(57)【要約】【課題】共用部に発電システムが設置された施設の各専用部の電力料金を適切に算出する。【解決手段】電力料金算出システムは、複数の専用部と、複数の専用部で消費された複数の第１電力量を計測する複数の電力メータと、発電システムが設置された共用部とを有する施設の複数の専用部のそれぞれの電力料金を算出する電力料金算出システムであって、所定の期間において、発電システムで発電された第２電力量が複数の専用部および共用部で消費された第３電力量以上であるか否かを単位時間毎に検出する検出装置４２１と、第２電力量が第３電力量以上であると検出された第１単位時間には、第１料金体系を適用し、第２電力量が第３電力量以上でないと検出された第２単位時間には、第２料金体系を適用して、複数の第１電力量のそれぞれから所定の期間における電力料金を算出する算出装置４１１とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の専用部と、所定の期間において前記複数の専用部で消費された複数の第１電力量を計測する複数の第１電力メータと、発電システムが設置された共用部とを有する施設の前記複数の専用部のそれぞれの電力料金を算出する電力料金算出システムであって、
前記所定の期間において、前記発電システムで発電された第２電力量が前記複数の専用部および前記共用部で消費された第３電力量以上であるか否かを単位時間毎に検出する検出装置と、
前記第２電力量が前記第３電力量以上であると検出された第１単位時間には、第１料金体系を適用し、前記第２電力量が前記第３電力量以上でないと検出された第２単位時間には、前記第１料金体系とは異なる第２料金体系を適用して、前記複数の第１電力量のそれぞれから前記所定の期間における前記電力料金を算出する算出装置とを備える
電力料金算出システム。
【請求項２】
前記算出装置は、前記第１単位時間および前記第２単位時間にそれぞれ前記第１料金体系および前記第２料金体系を適用して前記複数の第１電力量に対する単価を算出し、算出された前記単価に前記複数の第１電力量のそれぞれを乗じて、前記電力料金を算出する
請求項１に記載の電力料金算出システム。
【請求項３】
前記算出装置は、前記第１単位時間には、前記第２料金体系よりも送電コストが低い前記第１料金体系を適用する
請求項１または２に記載の電力料金算出システム。
【請求項４】
前記算出装置は、前記第１単位時間には、送電コストが無料である前記第１料金体系を適用し、前記第２単位時間には、送電コストが有料である前記第２料金体系を適用する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力料金算出システム。
【請求項５】
前記算出装置は、前記第１単位時間には、前記発電システムの発電コストを含む前記第１料金体系を適用し、前記第２単位時間には、電力系統の発電コストを含む前記第２料金体系を適用する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力料金算出システム。
【請求項６】
前記検出装置は、前記施設の全体から電力系統への逆潮の有無を検出することで、前記第２電力量が前記第３電力量以上であるか否かを検出する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力料金算出システム。
【請求項７】
前記検出装置は、前記所定の期間において、電力系統から前記施設の全体への第４電力量を単位時間毎に測定することで、前記第２電力量が前記第３電力量以上であるか否かを検出する第２電力メータである
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力料金算出システム。
【請求項８】
前記電力料金算出システムは、さらに、前記共用部へ入力された第５電力量を単位時間毎に計測する第３電力メータを備え、
前記算出装置は、前記第３電力メータで単位時間毎に計測された前記第５電力量に基づいて、前記電力料金を算出する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力料金算出システム。
【請求項９】
前記算出装置は、
前記第２単位時間において前記第３電力メータで計測された前記第５電力量が０以下である場合、前記第２単位時間には、前記第２料金体系を適用し、
前記第２単位時間において前記第３電力メータで計測された前記第５電力量が０よりも大きい場合、前記第２単位時間には、前記第１料金体系とも前記第２料金体系とも異なる第３料金体系を適用する
請求項８に記載の電力料金算出システム。
【請求項１０】
前記複数の第１電力メータは、前記所定の期間において、前記複数の第１電力量を単位時間毎にそれぞれ計測し、
前記検出装置は、前記複数の第１電力メータで単位時間毎に測定された前記複数の第１電力量、および、前記第３電力メータで単位時間毎に測定された前記第５電力量に基づいて、前記第２電力量が前記第３電力量以上であるか否かを単位時間毎に検出する
請求項８または９に記載の電力料金算出システム。
【請求項１１】
前記算出装置は、前記複数の専用部の複数の入居者のそれぞれが前記発電システムを利用することを選択したか否かに基づいて、前記電力料金を算出する
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電力料金算出システム。
【請求項１２】
前記算出装置は、
前記発電システムを利用することを選択した入居者のための専用部の電力料金を算出する場合、前記第１単位時間および前記第２単位時間にそれぞれ前記第１料金体系および前記第２料金体系を適用し、
前記発電システムを利用することを選択しなかった入居者のための専用部の電力料金を算出する場合、前記第１料金体系とも前記第２料金体系とも異なる第４料金体系を適用する
請求項１１に記載の電力料金算出システム。
【請求項１３】
複数の専用部と、所定の期間において前記複数の専用部で消費された複数の第１電力量を計測する複数の第１電力メータと、発電システムが設置された共用部とを有する施設の前記複数の専用部のそれぞれの電力料金を算出する電力料金算出方法であって、
前記所定の期間において、前記発電システムで発電された第２電力量が前記複数の専用部および前記共用部で消費された第３電力量以上であるか否かを単位時間毎に検出する検出ステップと、
前記第２電力量が前記第３電力量以上であると検出された第１単位時間には、第１料金体系を適用し、前記第２電力量が前記第３電力量以上でないと検出された第２単位時間には、前記第１料金体系とは異なる第２料金体系を適用して、前記複数の第１電力量のそれぞれから前記所定の期間における前記電力料金を算出する算出ステップとを含む
電力料金算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共用部に発電システムが設置された施設の各専用部の電力料金を算出する電力料金算出システムおよび電力料金算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、複数箇所で使用した電力の合計電力量、および、その電気料金を算出する電気料金算出装置および方法を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５８０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、共用部に発電システムが設置された施設の各専用部の電力料金を適切に算出することは容易ではない。
【０００５】
そこで、本発明は、共用部に発電システムが設置された施設の各専用部の電力料金を適切に算出することができる電力料金算出システムおよび電力料金算出方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る電力料金算出システムは、複数の専用部と、所定の期間において前記複数の専用部で消費された複数の第１電力量を計測する複数の第１電力メータと、発電システムが設置された共用部とを有する施設の前記複数の専用部のそれぞれの電力料金を算出する電力料金算出システムであって、前記所定の期間において、前記発電システムで発電された第２電力量が前記複数の専用部および前記共用部で消費された第３電力量以上であるか否かを単位時間毎に検出する検出装置と、前記第２電力量が前記第３電力量以上であると検出された第１単位時間には、第１料金体系を適用し、前記第２電力量が前記第３電力量以上でないと検出された第２単位時間には、前記第１料金体系とは異なる第２料金体系を適用して、前記複数の第１電力量のそれぞれから前記所定の期間における前記電力料金を算出する算出装置とを備える。
【０００７】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの非一時的な記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、共用部に発電システムが設置された施設の各専用部の電力料金を適切に算出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る集合住宅の模式図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る集合住宅および電力系統の構成図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る電力状態の推移の第１例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る電力状態の推移の第２例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る電力系統の電力料金を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係るサービス提供者の役割を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る電力料金算出システムの構成図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る電力料金算出システムの構成要素の配置図である。
【図９】図９は、実施の形態１に係る電力料金算出システムが複数の料金体系を選択的に適用する際の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態１に係る送電コストを示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１に係る電力料金の計算式の第１例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１に係る発電コストを示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態１に係る電力料金の計算式の第２例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態１に係る第１具体例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態１に係る第２具体例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施の形態２に係る電力料金算出システムの構成図である。
【図１７】図１７は、実施の形態２に係る電力料金算出システムが複数の料金体系を選択的に適用する際の動作を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施の形態２に係る送電コストを示す図である。
【図１９】図１９は、実施の形態２に係る発電コストを示す図である。
【図２０】図２０は、実施の形態２に係る具体例を示す図である。
【図２１】図２１は、実施の形態２に係る電力料金算出システムの動作を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、実施の形態３に係る電力料金算出システムの構成図である。
【図２３】図２３は、実施の形態３に係る電力料金算出システムの構成要素の配置図である。
【図２４】図２４は、実施の形態４に係る電力料金算出システムの構成図である。
【図２５】図２５は、実施の形態４に係る電力料金算出システムの動作を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、実施の形態５に係る電力料金算出システムの構成図である。
【図２７】図２７は、実施の形態５に係る第１出力例を示す図である。
【図２８】図２８は、実施の形態５に係る第２出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本発明の基礎となった知見）
本発明者は、共用部に発電システムが設置された施設の各専用部の電力料金の算出に関して、課題を見出した。以下、具体的に説明する。
【００１１】
近年、太陽光発電システムなどの発電システムが一般住宅に導入される場合がある。例えば、太陽光発電システムが一般住宅に導入される場合、ソーラーパネルが一般住宅の屋根に取り付けられる。そして、一般住宅に導入された太陽光発電システムは、ソーラーパネルに照射された太陽光を利用して、発電を行う。
【００１２】
一方、専用部と共用部とを有する集合住宅が存在する。集合住宅は、マンション、アパートまたは共同住宅とも呼ばれる。集合住宅の専用部は、屋根を有しないことが多い。そのため、例えば、共用部に含まれる屋上にソーラーパネルが取り付けられる。つまり、集合住宅では、複数の専用部で共用される太陽光発電システムが共用部に設置される場合がある。このような態様で、集合住宅において太陽光発電システムを利用することが可能である。
【００１３】
しかしながら、太陽光発電システムなどの発電システムが共用部に設置された集合住宅の各専用部の電力料金を適切に算出することは容易ではない。具体的には、専用部の電力メータは、電力の供給元を区別することなく、専用部に入力される電力量を計測する。そのため、専用部の消費電力に発電システムの発電電力が利用されたことを電力料金に反映させることは困難である。
【００１４】
また、戸建住宅では、戸建住宅の管理範囲内において発電システムが設置されるため、電力メータで、発電システムで発電した電力と消費した電力の和を検出することができる。これにより、発電システムで発電した電力と、系統から購入した電力を区別することができる。しかし、集合住宅では、専用部の管理範囲外の共用部において発電システムが設置されるため、系統から購入する電力と、発電システムで発電した電力を判別することができない。したがって、電力料金の算出において、発電システムからの電力量を除外することが困難であり、適切な電力料金の算出が困難である。
【００１５】
すなわち、共用部に発電システムが設置された集合住宅等の施設では、各専用部の適切な電力料金の算出が困難である。そして、このような施設では、適切な電力料金の算出が困難であるため、太陽光発電システムなどの発電システムが導入されない場合があり、自然エネルギーの利用が妨げられる場合がある。
【００１６】
そこで、本発明の一態様に係る電力料金算出システムは、複数の専用部と、所定の期間において前記複数の専用部で消費された複数の第１電力量を計測する複数の第１電力メータと、発電システムが設置された共用部とを有する施設の前記複数の専用部のそれぞれの電力料金を算出する電力料金算出システムであって、前記所定の期間において、前記発電システムで発電された第２電力量が前記複数の専用部および前記共用部で消費された第３電力量以上であるか否かを単位時間毎に検出する検出装置と、前記第２電力量が前記第３電力量以上であると検出された第１単位時間には、第１料金体系を適用し、前記第２電力量が前記第３電力量以上でないと検出された第２単位時間には、前記第１料金体系とは異なる第２料金体系を適用して、前記複数の第１電力量のそれぞれから前記所定の期間における前記電力料金を算出する算出装置とを備える。
【００１７】
これにより、電力料金算出システムは、電力消費が共用部の発電システムでカバーされているか否かに応じて、複数の料金体系を選択的に適用することができる。すなわち、電力料金算出システムは、専用部の消費電力に発電システムの発電電力を利用したことを電力料金に反映させることができる。したがって、電力料金算出システムは、共用部に発電システムが設置された施設の各専用部の電力料金を適切に算出することができ、自然エネルギーの利用を促進することができる。
【００１８】
例えば、前記算出装置は、前記第１単位時間および前記第２単位時間にそれぞれ前記第１料金体系および前記第２料金体系を適用して前記複数の第１電力量に対する単価を算出し、算出された前記単価に前記複数の第１電力量のそれぞれを乗じて、前記電力料金を算出してもよい。
【００１９】
これにより、電力料金算出システムは、電力消費が共用部の発電システムでカバーされているか否かに応じて、適切な単価を決定することができる。そして、電力料金算出システムは、消費電力量と単価とを掛け合わせて電力料金を適切に算出することができる。
【００２０】
例えば、前記算出装置は、前記第１単位時間には、前記第２料金体系よりも送電コストが低い前記第１料金体系を適用してもよい。
【００２１】
これにより、電力料金算出システムは、電力系統が使用されていない場合、送電コストが削減された電力料金を算出することができる。
【００２２】
例えば、前記算出装置は、前記第１単位時間には、送電コストが無料である前記第１料金体系を適用し、前記第２単位時間には、送電コストが有料である前記第２料金体系を適用してもよい。
【００２３】
これにより、電力料金算出システムは、電力系統が使用されていない場合、送電コストがカットされた電力料金を算出することができる。
【００２４】
例えば、前記算出装置は、前記第１単位時間には、前記発電システムの発電コストを含む前記第１料金体系を適用し、前記第２単位時間には、電力系統の発電コストを含む前記第２料金体系を適用してもよい。
【００２５】
これにより、電力料金算出システムは、発電システムの発電コストと、電力系統の発電コストとを選択的に適用することができる。
【００２６】
例えば、前記検出装置は、前記施設の全体から電力系統への逆潮の有無を検出することで、前記第２電力量が前記第３電力量以上であるか否かを検出してもよい。
【００２７】
これにより、電力料金算出システムは、電力消費が共用部の発電システムでカバーされているか否かを適切に検出することができる。
【００２８】
例えば、前記検出装置は、前記所定の期間において、電力系統から前記施設の全体への第４電力量を単位時間毎に測定することで、前記第２電力量が前記第３電力量以上であるか否かを検出する第２電力メータであってもよい。
【００２９】
これにより、電力料金算出システムは、電力系統からの電力量を適切に検出することができ、かつ、電力消費が共用部の発電システムでカバーされているか否かを適切に検出することができる。
【００３０】
例えば、前記電力料金算出システムは、さらに、前記共用部へ入力された第５電力量を単位時間毎に計測する第３電力メータを備え、前記算出装置は、前記第３電力メータで単位時間毎に計測された前記第５電力量に基づいて、前記電力料金を算出してもよい。
【００３１】
これにより、電力料金算出システムは、発電システムの発電電力量と、共用部における消費電力量とが反映された電力量に基づいて、電力料金を適切に算出することができる。
【００３２】
例えば、前記算出装置は、前記第２単位時間において前記第３電力メータで計測された前記第５電力量が０以下である場合、前記第２単位時間には、前記第２料金体系を適用し、前記第２単位時間において前記第３電力メータで計測された前記第５電力量が０よりも大きい場合、前記第２単位時間には、前記第１料金体系とも前記第２料金体系とも異なる第３料金体系を適用してもよい。
【００３３】
これにより、電力料金算出システムは、例えば、共用部に流入する消費電力量を除外して、専用部の電力料金を算出することができる。
【００３４】
例えば、前記複数の第１電力メータは、前記所定の期間において、前記複数の第１電力量を単位時間毎にそれぞれ計測し、前記検出装置は、前記複数の第１電力メータで単位時間毎に測定された前記複数の第１電力量、および、前記第３電力メータで単位時間毎に測定された前記第５電力量に基づいて、前記第２電力量が前記第３電力量以上であるか否かを単位時間毎に検出してもよい。
【００３５】
これにより、電力料金算出システムは、検出装置の場所を限定せずに、電力消費が共用部の発電システムでカバーされていることを適切に検出することができる。
【００３６】
例えば、前記算出装置は、前記複数の専用部の複数の入居者のそれぞれが前記発電システムを利用することを選択したか否かに基づいて、前記電力料金を算出してもよい。
【００３７】
これにより、電力料金算出システムは、発電システムを利用することが選択されたか否かに基づいて、適切に電力料金を算出することができる。
【００３８】
例えば、前記算出装置は、前記発電システムを利用することを選択した入居者のための専用部の電力料金を算出する場合、前記第１単位時間および前記第２単位時間にそれぞれ前記第１料金体系および前記第２料金体系を適用し、前記発電システムを利用することを選択しなかった入居者のための専用部の電力料金を算出する場合、前記第１料金体系とも前記第２料金体系とも異なる第４料金体系を適用してもよい。
【００３９】
これにより、電力料金算出システムは、発電システムを利用することを選択しなかった入居者に対応する料金体系と、発電システムを利用することを選択した入居者に対応する料金体系とを用いて、電力料金を算出することができる。
【００４０】
また、本発明の一態様に係る電力料金算出方法は、複数の専用部と、所定の期間において前記複数の専用部で消費された複数の第１電力量を計測する複数の第１電力メータと、発電システムが設置された共用部とを有する施設の前記複数の専用部のそれぞれの電力料金を算出する電力料金算出方法であって、前記所定の期間において、前記発電システムで発電された第２電力量が前記複数の専用部および前記共用部で消費された第３電力量以上であるか否かを単位時間毎に検出する検出ステップと、前記第２電力量が前記第３電力量以上であると検出された第１単位時間には、第１料金体系を適用し、前記第２電力量が前記第３電力量以上でないと検出された第２単位時間には、前記第１料金体系とは異なる第２料金体系を適用して、前記複数の第１電力量のそれぞれから前記所定の期間における前記電力料金を算出する算出ステップとを含む。
【００４１】
これにより、電力消費が共用部の発電システムでカバーされているか否かに応じて、複数の料金体系を選択的に適用することが可能である。すなわち、専用部の消費電力に発電システムの発電電力を利用したことが、電力料金に反映される。したがって、共用部に発電システムが設置された施設の各専用部の電力料金を適切に算出することが可能であり、自然エネルギーの利用を促進することが可能である。
【００４２】
また、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの非一時的な記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００４３】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００４４】
また、電力量は、通常、所定の時間における電力の積算値を意味し、エネルギーに対応する。ここでは、電力の量を電力量と呼ぶ場合がある。また、電力（パワー）と電力量（エネルギー）とは互いに対応する。そのため、ここでは、電力が、電力量（エネルギー）の意味で用いられる場合があり、電力量が、電力（パワー）の意味で用いられる場合がある。また、電力および電力量は、それらの値を意味する場合がある。
【００４５】
また、電力系統への電力の流れを逆潮（逆潮流）と呼ぶ場合がある。また、電力系統からの電力の流れを順潮（順潮流）と呼ぶ場合がある。
【００４６】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態に係る集合住宅および電力系統の模式図である。図１に示された集合住宅１００は、専用部１１０と、共用部１３０とを有する。より具体的には、専用部１１０は、複数の専用部を含む。共用部１３０は、太陽光発電システム１３１を含む。図１に示された電力系統２００は、電力網２０１および発電所２０２を含む。発電所２０２は、電力の発電（発電業者）に対応し、電力網２０１は、電力の送配電（送配電業者）に対応する。
【００４７】
例えば、電力系統２００から専用部１１０へ電力が供給されてもよいし、太陽光発電システム１３１を含む共用部１３０から電力系統２００へ電力が供給されてもよい。
【００４８】
図２は、図１に示された集合住宅１００および電力系統２００の構成図である。図２の例において、集合住宅１００は、専用部１１１〜１１３、共用部１３０、および、電力メータ１２１〜１２３、１４０を含む。図２の例では、集合住宅１００は、３つの専用部１１１〜１１３を含むが、４つ以上の専用部を含んでもよいし、２つ以下の専用部のみを含んでもよい。また、図２の通り、電力系統２００は、電力網２０１および発電所２０２を含む。
【００４９】
電力メータ１２１〜１２３は、電力の供給元を識別することなく、所定の期間において専用部１１１〜１１３へ入力される電力量をそれぞれ計測する。所定の期間は、例えば、１カ月間である。つまり、電力メータ１２１は、所定の期間における専用部１１１の総消費電力量を計測する。同様に、電力メータ１２２は、所定の期間における専用部１１２の総消費電力量を計測し、電力メータ１２３は、所定の期間における専用部１１３の総消費電力量を計測する。
【００５０】
電力メータ１４０は、所定の期間において単位時間毎に共用部１３０へ入力される電力量を計測する。共用部１３０には、共用の電灯、および、エレベータ等が存在する。共用部１３０へ入力された電力は、これらに利用される。
【００５１】
また、太陽光発電システム１３１が発電した電力も、共用部１３０で利用される。太陽光発電システム１３１が発電した電力が、共用部１３０で消費した消費電力を上回る場合、専用部１１１〜１１３で消費される。電力メータ１４０は、共用部１３０から出力される電力量も単位時間毎に計測する。例えば、共用部１３０から単位時間毎に出力される電力量に基づいて、電力系統２００への売電が実行される。
【００５２】
単位時間は、例えば、３０分である。より具体的には、電力メータ１４０は、３０分間に共用部１３０へ入力される電力量および共用部１３０から出力される電力量を計測し、このような３０分間の計測を繰り返す。ここでは、電力メータ１４０は、共用部１３０へ入力される電力量を正（プラス）の電力量として計測し、共用部１３０から出力される電力量を負（マイナス）の電力量として計測する。正負の関係が逆である場合も、実質的に同様の構成が実現される。
【００５３】
電力メータ１４０は、例えば、通信機能を有する電力メータである。通信機能を有する電力メータは、スマートメータとも呼ばれる。電力メータ１４０は、３０分毎に電力量を計測して、３０分毎に計測された電力量を出力してもよい。電力メータ１２１〜１２３は、それぞれ、１ヶ月間に専用部１１１〜１１３で消費される電力量を計測するが、３０分毎の消費電力量を管理しない。
【００５４】
また、電力メータ１２１〜１２３は、電力の供給元を識別することなく、専用部１１１〜１１３で消費される電力量をそれぞれ計測する。また、電力メータ１４０は、電力の供給先を識別することなく、共用部１３０から出力される電力量を計測する。そのため、図２で示された構成のみで、専用部１１１〜１１３で消費された電力が、共用部１３０から出力された電力であるか否かを判別することは、困難である。
【００５５】
これは電力メータ１２１〜１２３および１４０を境にして、上流側は系統が管理しており、例え集合住宅内と言えど、一旦電力メータ１４０の上流に逆潮した場合は、系統の電力と区別が付かなくなるためである。
【００５６】
そこで、例えば、共用部１３０から出力された電力は、すべて電力系統２００に売電される運用形態が利用される。このような運用形態では、専用部１１１〜１１３の消費電力には、共用部１３０からの出力電力が直接充当されたとはみなされず、電力系統２００の電力が充当されたとみなされる。つまり、このような運用形態では、共用部１３０からの出力電力は、電力系統２００を介して、専用部１１１〜１１３の消費電力に充当される。
【００５７】
図３は、図１に示された集合住宅１００における電力状態の推移の第１例を示す図である。図３の通り、太陽光発電システム１３１の発電電力が、共用部１３０の消費電力を超える場合がある。このような電力は、電力系統２００に単位時間毎に売電される。そして、専用部１１１〜１１３の消費電力には、電力系統２００の電力が充当される。
【００５８】
ただし、図３の例では、太陽光発電システム１３１の発電電力は、共用部１３０の消費電力と専用部１１１〜１１３の消費電力との合計を超えないため、実際には、電力系統２００を介さず、集合住宅１００の内部ですべて消費され、不足分については電力系統２００から供給されていると想定される。
【００５９】
図４は、図１に示された集合住宅１００における電力状態の推移の第２例を示す図である。この例では、太陽光発電システム１３１の発電電力は、共用部１３０の消費電力と専用部１１１〜１１３の消費電力との合計を超える場合がある。太陽光発電システム１３１の発電電力のうち、共用部１３０の消費電力と専用部１１１〜１１３の消費電力との合計を超える電力は、集合住宅１００の内部で消費されず、電力系統２００へ逆潮する。
【００６０】
図５は、図１に示された電力系統２００の電力料金を示す図である。電力料金は、送電料金および発電料金を含む。送電料金は、電力の送電に対応する料金であり、電力網２０１の利用に伴うコストに対応する。送電料金は、送配電料金、送電コスト、または、グリッドコストとも呼ばれる。発電料金は、電力の発電に対応する料金であり、発電所２０２の利用に伴うコストに対応する。発電料金は、エネルギー料金、エネルギーコスト、または、発電コストとも呼ばれる。
【００６１】
例えば、電力量に対する送電料金の単価は、４円／ｋＷｈである。電力量に対する発電料金の単価は、１６．３円／ｋＷｈである。このように、送電料金および発電料金は、使用された電力量に応じて決定される場合がある。
【００６２】
集合住宅１００の各入居者は、電力系統２００から電力を購入する際、送電料金および発電料金の両方を支払う。一方、電力が逆潮によって売電される場合には、送電料金は支払われずに、発電料金のみが支払われる。したがって、共用部１３０の出力電力が電力系統２００を介して専用部１１１〜１１３に供給されるような運用形態では、集合住宅１００において送電料金分の不利益が生じる。
【００６３】
図６は、図１に示された集合住宅１００および電力系統２００に対するサービス提供者の役割を示す図である。サービス提供者３００は、集合住宅１００における電力の運用を支援する事業者である。集合住宅１００の消費電力量に対応する電力料金は、サービス提供者３００を介して、電力系統２００の事業者に支払われてもよい。また、逆潮によって電力系統２００へ供給された電力に対応する電力料金は、サービス提供者３００を介して、集合住宅１００の入居者に支払われてもよい。
【００６４】
勿論、集合住宅１００の入居者が、サービス提供者３００を介さず、電力系統２００の事業者に対して、直接、消費電力量に対応する電力料金を支払ってもよいし、売電された電力量に対応する料金を電力系統２００の事業者から直接受け取ってもよい。
【００６５】
図７は、本実施の形態に係る電力料金算出システムの構成図である。図７に示された電力料金算出システム４０１は、算出装置４１１および電力メータ４２１を備える。
【００６６】
上記の通り、電力メータ１２１〜１２３は、電力の供給元を識別せずに、専用部１１１〜１１３の消費電力量をそれぞれ計測する。また、電力メータ１４０は、電力の供給先を識別せずに、共用部１３０から出力される電力量を計測する。そのため、図２に示された構成のみでは、電力網２０１を使用しているか否かを検出することは困難である。そこで、電力料金算出システム４０１は、電力メータ４２１を備える。
【００６７】
電力メータ４２１は、集合住宅１００へ流入する電力量を計測する電力メータである。電力メータ４２１は、集合住宅１００に流入する全体の電力量を計測するため、インテークメータ（Ｉｎｔａｋｅ  Ｍｅｔｅｒ）または主電力メータとも呼ばれる。本実施の形態において、電力メータ４２１は、スマートメータである。具体的には、電力メータ４２１は、所定の期間において、電力系統２００から集合住宅１００（専用部１１１〜１１３および共用部１３０）へ入力される電力量を単位時間毎に計測する。
【００６８】
また、太陽光発電システム１３１の発電電力が、専用部１１１〜１１３および共用部１３０の消費電力を上回る場合、集合住宅１００から電力が出力される。電力メータ４２１は、集合住宅１００から出力される電力量も単位時間毎に計測する。
【００６９】
ここでは、電力メータ４２１は、電力系統２００から集合住宅１００へ入力される電力量を正（プラス）の電力量として計測し、集合住宅１００から電力系統２００へ出力される電力量を負（マイナス）の電力量として計測する。正負の関係が逆である場合も、実質的に同様の構成が実現される。
【００７０】
算出装置４１１は、集合住宅１００の専用部１１１〜１１３のそれぞれの電力料金を算出する装置であり、例えば、電子計算機（コンピュータ）である。算出装置４１１は、電力メータ１２１〜１２３、１４０および４２１で計測された電力量に基づいて、専用部１１１〜１１３のそれぞれの電力料金を算出する。例えば、電力メータ４２１は、実際に電力系統２００の電力が使用されたか否かを単位時間毎に検出する。算出装置４１１は、電力系統２００の電力が使用された単位時間と、電力系統２００の電力が使用されなかった単位時間とに、それぞれ異なる料金体系を適用して、電力料金を算出する。より具体的な算出方法は、後述する。
【００７１】
図８は、図７に示された電力料金算出システム４０１の算出装置４１１および電力メータ４２１の配置図である。例えば、算出装置４１１は、サービス提供者３００の所在地に配置される。そして、電力メータ４２１は、集合住宅１００の電力の出入り口に配置される。
【００７２】
これにより、電力メータ４２１は、集合住宅１００の全体から電力系統２００への逆潮が発生したか否かを検出することができる。すなわち、電力メータ４２１は、集合住宅１００の総消費電力量が太陽光発電システム１３１の発電電力量でカバーされたか否かを検出することができる。
【００７３】
サービス提供者３００の所在地に配置された算出装置４１１は、集合住宅１００の総消費電力量が太陽光発電システム１３１の発電電力量でカバーされたか否かの情報を電力メータ４２１から取得して、電力料金を算出することができる。
【００７４】
なお、算出装置４１１は、電力メータ４２１で計測された電力量のみでなく、電力メータ１２１〜１２３、１４０で計測された電力量に基づいて、電力料金を算出する。例えば、算出装置４１１は、通信ネットワークを介して、電力メータ１４０で計測された電力量、および、電力メータ４２１で計測された電力量を取得してもよい。また、算出装置４１１は、電力料金算出システム４０１の利用者による入力に基づいて、電力メータ１２１〜１２３で計測された電力量を取得してもよい。
【００７５】
図８の例では、算出装置４１１は、サービス提供者３００の所在地に配置されている。しかし、電力料金算出システム４０１の利用者が電力メータ１２１〜１２３を視認しながら算出装置４１１に各電力量を入力できるように、算出装置４１１は持ち運び可能であってもよい。また、サービス提供者３００が利用されない場合、算出装置４１１は、集合住宅１００、電力系統２００、または、その他の所在地に配置されてもよい。
【００７６】
図９は、図７に示された電力料金算出システム４０１が複数の料金体系を選択的に適用する際の動作を示すフローチャートである。電力料金算出システム４０１の算出装置４１１は、単位時間毎に、集合住宅１００の総消費電力量が太陽光発電システム１３１の発電電力量でカバーされたか否かに基づいて複数の料金体系を選択的に適用する。図９は、その際の動作を示す。
【００７７】
まず、算出装置４１１は、電力メータ４２１から対象単位時間の電力量（電力量データ）を取得する（Ｓ１０１）。そして、算出装置４１１は、対象単位時間において、集合住宅１００から電力系統２００への逆潮が発生しているか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００７８】
具体的には、対象単位時間における電力系統２００から集合住宅１００への電力量がｉで表現される場合、算出装置４１１は、ｉ≦０が成立するか否かを判定する。すなわち、算出装置４１１は、対象単位時間において、太陽光発電システム１３１が集合住宅１００の電力消費をカバーしているか否かを判定する。なお、ここでは、ｉ＝０の場合は、逆潮の場合と同様に扱われる。
【００７９】
算出装置４１１は、対象単位時間において逆潮が発生している場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）、予め定められた料金体系Ａを対象単位時間に適用する（Ｓ１０５）。算出装置４１１は、対象単位時間において逆潮が発生していない場合（Ｓ１０２でＮｏ）、共用部１３０の電力メータ１４０から対象単位時間の電力量（電力量データ）を取得する（Ｓ１０３）。そして、算出装置４１１は、予め定められた料金体系Ｂを対象単位時間に適用する（Ｓ１０４）。
【００８０】
そして、算出装置４１１は、選択的に適用される料金体系Ａおよび料金体系Ｂに基づいて、対象単位時間のコストを算出する（Ｓ１０６）。
【００８１】
図１０は、図７に示された電力料金算出システム４０１によって適用される送電コストを示す図である。算出装置４１１は、単位時間毎に送電コストを算出し、複数の単位時間に対して算出された複数の送電コストを合計することにより、送電料金の単価を算出する。図１０には、単位時間毎の送電コストを算出するための計算式が示されている。
【００８２】
対象単位時間において逆潮が発生している場合、単位時間の送電コストに料金体系Ａが適用される。逆潮が発生している場合、電力系統２００の電力網２０１は使用されていない。そのため、送電コストは発生していないと想定される。したがって、料金体系Ａの送電コストは、０で計算される。
【００８３】
対象単位時間において逆潮が発生していない場合、単位時間の送電コストに料金体系Ｂが適用される。逆潮が発生していない場合、電力系統２００の電力網２０１が使用されている。そのため、算出装置４１１は、電力メータ４２１で計測された電力量ｉを専用部１１１〜１１３の消費電力量Ｈ１〜Ｈ３の合計で割り、電力系統２００の送電コストＳを乗じる。
【００８４】
また、共用部１３０の消費電力量に対応する料金を専用部１１１〜専用部１１３の電力料金に含めることは適切でない場合がある。そこで、電力メータ１４０で計測された電力量ｐが０よりも大きい場合、算出装置４１１は、電力メータ４２１で計測された電力量ｉから電力メータ１４０で計測された電力量ｐを差し引く。そして、算出装置４１１は、差し引いて得られた電力量ｉ−ｐを専用部１１１〜１１３の消費電力量Ｈ１〜Ｈ３の合計で割り、電力系統２００の送電コストＳを乗じる。
【００８５】
要するに、ｐ≦０の場合、料金体系Ｂの送電コストは、（ｉ／（Ｈ１＋Ｈ２＋Ｈ３））×Ｓで計算される。ｐ＞０の場合、料金体系Ｂの送電コストは、（（ｉ−ｐ）／（Ｈ１＋Ｈ２＋Ｈ３））×Ｓで計算される。すなわち、料金体系Ｂは、送電コストが互いに異なる２つの料金体系を含む。なお、ｐ＞０の場合、料金体系Ｂの送電コストは、（ｉ／（Ｈ１＋Ｈ２＋Ｈ３＋ｐ））×Ｓで計算されてもよい。
【００８６】
図１１は、図７に示された電力料金算出システム４０１が用いる計算式の第１例を示す図である。例えば、専用部１１１の電力料金は、（電力料金の単価）×（電力メータ１２１から取得される電力量）で計算される。さらに、電力料金の単価は、（発電料金の単価）＋（送電料金の単価）で計算される。さらに、送電料金の単価は、複数の単位時間に対応する複数の送電コストの合計で計算される。
【００８７】
例えば、複数の単位時間に対応する複数の送電コストは、図９および図１０に基づいて、算出される。電力料金算出システム４０１の算出装置４１１は、算出された複数の送電コストの合計と、専用部１１１〜１１３の消費電力量とを掛け合わせる。これにより、電力料金算出システム４０１は、電力系統２００から専用部１１１〜１１３に流入した電力量を消費電力量に基づいて専用部１１１〜１１３に按分して、電力料金を算出することができる。
【００８８】
図１０および図１１では、単位時間毎の送電コストが電力量に応じて算出されている。さらに、単位時間毎の発電コストが電力量に応じて算出されてもよい。
【００８９】
図１２は、図７に示された電力料金算出システム４０１によって算出される発電コストを示す図である。対象単位時間において、専用部１１１〜１１３で消費された電力量は、電力メータ１４０で計測された電力量ｐ、および、電力メータ４２１で計測された電力量ｉに基づいて、ｉ−ｐで表現される。
【００９０】
対象単位時間において、逆潮が発生している場合、料金体系Ａが適用される。この場合、ｉ−ｐで表現される電力量の全てが、太陽光発電システム１３１からの電力に対応する。したがって、料金体系Ａの発電コストは、ｉ−ｐを専用部１１１〜１１３の電力量Ｈ１〜Ｈ３の消費電力量Ｈ１〜Ｈ３の合計で割り、太陽光発電システム１３１の発電コストＮを乗じることによって得られる。具体的には、料金体系Ａの発電コストは、（（ｉ−ｐ）／（Ｈ１＋Ｈ２＋Ｈ３））×Ｎで算出される。
【００９１】
対象単位時間において、逆潮が発生していない場合、料金体系Ｂが適用される。ここで、電力メータ１４０で計測された電力量ｐが０以下である場合、ｉ−ｐのうち、ｉが電力系統２００からの電力に対応し、−ｐが太陽光発電システム１３１からの電力に対応する。したがって、この場合、料金体系Ｂの発電コストは、電力系統２００の発電コストＧ、および、太陽光発電システム１３１の発電コストＮを用いて、（ｉ／（Ｈ１＋Ｈ２＋Ｈ３））×Ｇ＋（−ｐ／（Ｈ１＋Ｈ２＋Ｈ３））×Ｎで算出される。
【００９２】
ここで、電力メータ１４０で計測された電力量ｐが０よりも大きい場合、ｉ−ｐで表現される電力量の全てが、電力系統２００からの電力に対応する。したがって、ｐが０よりも大きい場合、料金体系Ｂの発電コストは、（（ｉ−ｐ）／（Ｈ１＋Ｈ２＋Ｈ３））×Ｇで算出される。なお、この場合、料金体系Ｂの発電コストは、（ｉ／（Ｈ１＋Ｈ２＋Ｈ３＋ｐ））×Ｇで算出されてもよい。
【００９３】
また、算出装置４１１は、対象単位時間の発電コストの計算に料金体系Ａを用いる場合、電力メータ１４０で計測された電力量ｐを用いる。そのため、算出装置４１１は、料金体系Ａの発電コストを算出する前に、電力メータ１４０で計測された電力量ｐを取得する。したがって、図９に示された動作において、算出装置４１１は、逆潮の判定（Ｓ１０２）の前に、電力メータ１４０で計測された電力量ｐの取得（Ｓ１０３）を行ってもよい。
【００９４】
図１３は、図７に示された電力料金算出システム４０１が用いる計算式の第２例を示す図である。図１３の例は、基本的に図１１の例と同様であるが、図１３の例では、発電料金の単価が、複数の単位時間に対応する複数の発電コストの合計で計算される。複数の単位時間に対応する複数の発電コストは、図１２等に基づいて算出される。したがって、電力料金算出システム４０１の算出装置４１１は、図１２および図１３等に基づいて、電力の供給元の発電コストに対応する電力料金を適切に算出することができる。
【００９５】
なお、図１０および図１２に示された単位時間毎の送電コストおよび発電コストの計算に含まれる１／（Ｈ１＋Ｈ２＋Ｈ３）は、所定の期間のデータに対応する。したがって、所定の期間の経過前に、図１０および図１２に示された単位時間毎の送電コストおよび発電コストを算出することは困難である。
【００９６】
そこで、算出装置４１１は、単位時間毎の送電コストおよび発電コストを計算する際に１／（Ｈ１＋Ｈ２＋Ｈ３）を計算に含めず、所定の期間に対応する最終的な送電コストおよび発電コストを計算する際に１／（Ｈ１＋Ｈ２＋Ｈ３）を計算に含めてもよい。つまり、算出装置４１１は、単位時間毎に集合住宅１００の全体で発生する電力料金を積算し、所定の期間の経過後に、積算された電力料金を専用部１１１、１１２および１１３の消費電力量Ｈ１、Ｈ２およびＨ３に応じて按分してもよい。
【００９７】
図１４は、図７に示された電力料金算出システム４０１が電力料金を算出する際の第１具体例を示す図である。図１４に示された集合住宅１００は、図７に示された集合住宅１００と比較して、さらに、専用部１１４〜１１６、および、電力メータ１２４〜１２６を有する。電力メータ１２４は、専用部１１４の消費電力量を計測し、電力メータ１２５は、専用部１１５の消費電力量を計測し、電力メータ１２６は、専用部１１６の消費電力量を計測する。
【００９８】
図１４の例では、電力メータ４２１は、−２０ｋＷｈを示している。つまり、集合住宅１００の総消費電力量が太陽光発電システム１３１の発電電力量でカバーされている。この場合、電力系統２００の電力網２０１は使用されない。したがって、送電料金は発生しないと想定される。よって、電力料金算出システム４０１は、サービス提供者３００から電力系統２００へ支払われるべき送電料金を０円で算出する。
【００９９】
ここで、電力料金算出システム４０１は、電力メータ１４０で測定された電力量の全てが売電される運用形態ではなく、電力メータ４２１で測定された電力量が売電される運用形態に基づいて、電力料金を適切に算出することができる。つまり、電力料金算出システム４０１は、専用部１１１〜１１６の電力消費が全て電力系統２００でカバーされる運用形態ではなく、専用部１１１〜１１６の電力消費が太陽光発電システム１３１でカバーされる運用形態に基づいて、電力料金を適切に算出することができる。
【０１００】
図１５は、図７に示された電力料金算出システム４０１が電力料金を算出する際の第２具体例を示す図である。図１５に示された集合住宅１００は、図１４に示された集合住宅１００と同様である。
【０１０１】
図１５の例では、電力メータ４２１は、３０ｋＷｈを示している。つまり、集合住宅１００の総消費電力量の一部が太陽光発電システム１３１の発電電力量でカバーされていない。この場合、電力系統２００の電力網２０１は使用されている。したがって、３０ｋＷｈに対応する送電料金が発生すると想定される。よって、電力料金算出システム４０１は、３０ｋＷｈの電力量に従って、サービス提供者３００から電力系統２００へ支払われるべき送電料金を算出する。
【０１０２】
図１５の例において、電力料金算出システム４０１は、電力メータ４２１で測定された電力量に基づいて、電力料金を適切に算出することができる。また、電力料金算出システム４０１は、消費電力に太陽光発電システム１３１の発電電力を利用したことを電力料金に反映させることができる。
【０１０３】
以上の通り、本実施の形態に係る電力料金算出システム４０１は、集合住宅１００の電力消費が太陽光発電システム１３１でカバーされているか否かに応じて、複数の料金体系を選択的に適用することができる。すなわち、電力料金算出システム４０１は、専用部１１１〜１１３等の消費電力に太陽光発電システム１３１の発電電力を利用したことを電力料金に反映させることができる。
【０１０４】
したがって、電力料金算出システム４０１は、太陽光発電システム１３１を含む集合住宅１００の専用部１１１〜１１３等のそれぞれの電力料金を適切に算出することができ、自然エネルギーの利用を促進することができる。
【０１０５】
なお、本実施の形態では、料金体系Ａの送電コストは無料であり、料金体系Ｂの送電コストは有料である。つまり、料金体系Ａの送電コストが０で計算され、料金体系Ｂの送電コストが０以上で計算される。しかし、料金体系Ａの送電コストは０でなくてもよい。例えば、料金体系Ｂの送電コストよりも低い送電コストが、料金体系Ａの送電コストとして用いられてもよい。
【０１０６】
また、本実施の形態において示された料金体系Ａおよび料金体系Ｂは、一例であって、その他の料金体系が用いられてもよい。料金体系Ａおよび料金体系Ｂと実質的に同じ料金体系が用いられてもよいし、実質的に異なる料金体系が用いられてもよい。
【０１０７】
（実施の形態２）
本実施の形態に係る電力料金算出システムは、集合住宅の複数の入居者がそれぞれ太陽光発電システムを利用するか否かの選択を可能にする。そして、本実施の形態に係る電力料金算出システムは、太陽光発電システムを利用するか否かの選択に応じて、適切に電力料金を算出する。
【０１０８】
なお、ここでは、太陽光発電システムを利用しないことを選択することと、太陽光発電システムを利用することを選択しないこととは、同義であり区別しない。また、太陽光発電システムを利用することを選択した入居者は加入者と表現され、太陽光発電システムを利用しないことを選択した入居者は非加入者と表現される。
【０１０９】
図１６は、本実施の形態に係る電力料金算出システムの構成図である。図１６に示された電力料金算出システム４０２は、算出装置４１２および電力メータ４２２を備える。これらは、実施の形態１に示された算出装置４１１および電力メータ４２１と同様の構成要素である。本実施の形態に係る算出装置４１２は、実施の形態１に示された算出装置４１１とは部分的に異なる算出方法に従って、電力料金を算出する。
【０１１０】
図１６の例では、専用部１１１および専用部１１２の各入居者が、太陽光発電システム１３１を利用することを選択している。つまり、専用部１１１および専用部１１２の各入居者は加入者である。一方、専用部１１３の入居者が、太陽光発電システム１３１を利用しないことを選択している。つまり、専用部１１３の入居者は非加入者である。
【０１１１】
また、図１６の例では、専用部１１３の電力量の測定に、電力メータ１５３が用いられている。電力メータ１５３は、単位時間毎に専用部１１３の消費電力量を計測することができる。電力メータ１５３は、例えば、スマートメータである。
【０１１２】
図１７は、図１６に示された電力料金算出システム４０２が複数の料金体系を選択的に適用する際の動作を示すフローチャートである。まず、算出装置４１２は、予め入力された情報に基づいて、対象入居者が加入者であるか否かを判定する（Ｓ２０１）。そして、対象入居者が加入者でないと判定された場合（Ｓ２０１でＮｏ）、算出装置４１２は、対象単位時間に対して、料金体系Ｄを適用する（Ｓ２０２）。
【０１１３】
対象入居者が加入者であると判定された場合（Ｓ２０１でＹｅｓ）、算出装置４１２は、電力メータ４２２から対象単位時間の電力量（電力量データ）を取得する（Ｓ２０３）。そして、実施の形態１の算出装置４１１と同様に、算出装置４１２は、対象単位時間において、集合住宅１００から電力系統２００への逆潮が発生しているか否かを判定する（Ｓ２０４）。
【０１１４】
そして、対象単位時間において逆潮が発生している場合（Ｓ２０４でＹｅｓ）、算出装置４１２は、予め定められた料金体系Ａを対象単位時間に適用する（Ｓ２０５）。対象単位時間において逆潮が発生していない場合（Ｓ２０４でＮｏ）、算出装置４１２は、共用部１３０の電力メータ１４０から対象単位時間の電力量（電力量データ）を取得する（Ｓ２０６）。また、この場合、算出装置４１２は、非加入者の専用部１１３の電力メータ１５３から対象単位時間の電力量（電力量データ）を取得する（Ｓ２０７）。
【０１１５】
そして、算出装置４１２は、電力メータ４２２で測定された電力量、および、電力メータ１５３で測定された電力量に基づいて、太陽光発電システム１３１が加入者の電力消費をカバーしているか否かを判定する（Ｓ２０８）。例えば、対象単位時間において、電力メータ４２２で測定された電力量が、電力メータ１５３で測定された電力量以下である場合、算出装置４１２は、太陽光発電システム１３１が加入者の電力消費をカバーしていると判定する。
【０１１６】
算出装置４１２は、太陽光発電システム１３１が加入者の電力消費をカバーしていると判定した場合（Ｓ２０８でＹｅｓ）、対象単位時間に対して、料金体系Ａを適用する（Ｓ２０５）。一方、算出装置４１２は、太陽光発電システム１３１が加入者の電力消費をカバーしていないと判定した場合（Ｓ２０８でＮｏ）、対象単位時間に対して、料金体系Ｃを適用する（Ｓ２０９）。
【０１１７】
そして、算出装置４１２は、選択的に適用される料金体系Ａ、料金体系Ｃおよび料金体系Ｄに基づいて、対象単位時間のコストを算出する（Ｓ２１０）。
【０１１８】
図１８は、図１６に示された電力料金算出システム４０２によって算出される送電コストを示す図である。図１８の料金体系Ａは、図１０の料金体系Ａと同じである。料金体系Ｃは、料金体系Ｂと類似するが、料金体系Ｃでは、非加入者の電力量が除外されている。
【０１１９】
具体的には、料金体系Ｂにおいて電力系統２００の使用電力量に相当するｉに対して、料金体系Ｃではｉ−ｈ３が用いられる。ｈ３は、非加入者の専用部１１３の電力メータ１５３から取得される対象単位時間の電力量を示す。また、料金体系Ｂにおいて専用部１１１〜１１３の消費電力量の合計に相当する（Ｈ１＋Ｈ２＋Ｈ３）に対して、料金体系Ｃでは（Ｈ１＋Ｈ２）が用いられる。これにより、非加入者の電力量が除外される。
【０１２０】
なお、図１８の料金体系Ｃにおいて、ｐ＞０の場合、（（ｉ−ｐ−ｈ３）／（Ｈ１＋Ｈ２））×Ｓが用いられているが、（（ｉ−ｈ３）／（Ｈ１＋Ｈ２＋ｐ））×Ｓが用いられてもよい。
【０１２１】
料金体系Ｄは、非加入者のための料金体系である。ここでは、複数の単位時間に対応する複数の送電コストの総和が、送電料金の単価に用いられる。そのため、便宜上、料金体系Ａおよび料金体系Ｂの送電コストと同様に、料金体系Ｄについても単位時間毎の送電コストが示されている。ただし、非加入者の送電コストは、所定の期間において一定である。そのため、算出装置４１２は、単位時間毎の送電コストの算出をスキップして、電力系統２００の送電コストＳをそのまま送電料金の単価として用いてもよい。
【０１２２】
算出装置４１２は、単位時間毎に、複数の料金体系を選択的に適用して送電コストを算出する。そして、算出装置４１２は、実施の形態１の算出装置４１１と同様に、図１１に示された計算式に基づいて、電力料金を算出する。これにより、算出装置４１２は、加入者および非加入者のそれぞれに対して、適切な電力料金を算出することができる。また、算出装置４１２は、実施の形態１の算出装置４１１と同様に、単位時間毎に発電コストを算出してもよい。
【０１２３】
図１９は、図１６に示された電力料金算出システム４０２によって算出される発電コストを示す図である。図１９の料金体系Ａおよび料金体系Ｃは、図１２に示された料金体系Ａおよび料金体系Ｂと類似するが、図１９の料金体系Ａおよび料金体系Ｃでは、非加入者の電力量が除外されている。
【０１２４】
具体的には、図１２の料金体系Ａおよび料金体系Ｂにおいて電力系統２００の使用電力量に相当するｉに対して、図１９の料金体系Ａおよび料金体系Ｃではｉ−ｈ３が用いられる。また、図１２の料金体系Ａおよび料金体系Ｂにおいて専用部１１１〜１１３の消費電力量の合計に相当する（Ｈ１＋Ｈ２＋Ｈ３）に対して、図１９の料金体系Ａおよび料金体系Ｃでは（Ｈ１＋Ｈ２）が用いられる。これにより、非加入者の電力量が除外される。
【０１２５】
なお、図１９の料金体系Ｃでは、ｐ＞０の場合、（（ｉ−ｐ−ｈ３）／（Ｈ１＋Ｈ２））×Ｇが用いられているが、（（ｉ−ｈ３）／（Ｈ１＋Ｈ２＋ｐ））×Ｇが用いられてもよい。
【０１２６】
図１９の料金体系Ｄは、図１８と同様、非加入者のための料金体系である。図１８と同様に、単位時間毎の発電コストが示されている。算出装置４１２は、料金体系Ｄについて、送電コストと同様に、単位時間毎の発電コストの算出をスキップして、電力系統２００の発電コストＧをそのまま発電料金の単価として用いてもよい。
【０１２７】
算出装置４１２は、図１９に示された発電コストに基づいて、単位時間毎に、複数の料金体系を選択的に適用して発電コストを算出してもよい。そして、算出装置４１２は、実施の形態１の算出装置４１１と同様に、図１３に示された計算式に基づいて、電力料金を算出してもよい。これにより、算出装置４１２は、加入者および非加入者のそれぞれに対して、より適切な電力料金を算出することができる。
【０１２８】
図２０は、図１６に示された電力料金算出システム４０２が電力料金を算出する際の具体例を示す図である。図２０に示された集合住宅１００は、図１６に示された集合住宅１００と比較して、さらに、専用部１１４〜１１６、および、電力メータ１２４〜１２６を有する。また、図２０に示された集合住宅１００は、図１６の電力メータ１２１、電力メータ１２２、および、電力メータ１５３の代わりに、電力メータ１５１、電力メータ１５２、および、電力メータ１２３を有する。
【０１２９】
電力メータ１５１および電力メータ１５２は、それぞれ、専用部１１１および専用部１１２の電力量を単位時間毎に計測する。これらは、例えば、スマートメータである。
【０１３０】
また、図２０の例では、専用部１１１および１１２の各入居者は、非加入者である。つまり、専用部１１１および１１２の各入居者は、太陽光発電システム１３１を利用することを選択していない。一方、専用部１１３〜１１６の各入居者は、加入者である。つまり、専用部１１３〜１１６の各入居者は、太陽光発電システム１３１を利用することを選択している。
【０１３１】
また、図２０の例において、サービス提供者３００は、太陽光発電システム１３１が利用される専用部１１３〜１１６、および、太陽光発電システム１３１等における電力を管理する。したがって、サービス提供者３００は、太陽光発電システム１３１が利用されない専用部１１１および１１２を管理しない。
【０１３２】
そして、図２０の例では、電力メータ４２２で計測された電力量がプラスであるため、逆潮は発生していない。しかし、電力メータ４２２で計測された電力量が、電力メータ１５１および電力メータ１５２で計測された総電力量を下回っている。そのため、電力料金算出システム４０２は、太陽光発電システム１３１が専用部１１３〜１１６の電力消費をカバーしていると判定する。
【０１３３】
つまり、この例において、太陽光発電システム１３１が利用される専用部１１３〜１１６の電力消費に電力系統２００は利用されていない。したがって、専用部１１３〜１１６に対して、送電料金は発生しないと想定される。よって、電力料金算出システム４０２は、サービス提供者３００から電力系統２００へ支払われるべき送電料金を０円として算出する。
【０１３４】
一方、非加入者の専用部１１１および１１２では、４０ｋＷｈの電力量が消費されている。４０ｋＷｈの電力量は、電力系統２００から購入される。例えば、専用部１１１および１１２の非加入者は、小売事業者５００を介して、４０ｋＷｈの電力量に対応する送電料金を支払う。
【０１３５】
なお、この例では、電力メータ４２２は、３０ｋＷｈの電力量を示している。つまり、実際に、電力系統２００から流入する電力量は、３０ｋＷｈである。電力料金算出システム４０２は、専用部１１１および１１２の消費電力量である４０ｋＷｈと、電力系統２００から流入する電力量である３０ｋＷｈとの差に対応する１０ｋＷｈを電力系統２００に売電される電力量として扱ってもよい。
【０１３６】
つまり、実際には、電力系統２００を介さず専用部１１１および１１２に供給された電力量が、電力系統２００を介して専用部１１１および１１２に供給された電力量とみなされてもよい。
【０１３７】
図２１は、図１６に示された電力料金算出システム４０２の動作を示すフローチャートである。図１６および図２１を用いて、電力料金算出システム４０２の動作の概略を説明する。なお、ここでは、図１６に示された構成要素が説明に用いられているが、これらは図２０に示された構成要素に読み替えることが可能である。
【０１３８】
まず、算出装置４１２は、電力メータ４２２から集合住宅１００の電力量（電力量データ）を取得する（Ｓ３０１）。この電力量は、電力系統２００から集合住宅１００への電力量であり、電力メータ４２２で単位時間毎に測定された電力量である。
【０１３９】
次に、算出装置４１２は、電力メータ１４０から共用部１３０の電力量（電力量データ）を取得する（Ｓ３０２）。この電力量は、共用部１３０から出力された電力量であり、電力メータ１４０で単位時間毎に測定された電力量である。
【０１４０】
次に、算出装置４１２は、電力メータ１２１、１２２および１５３から専用部１１１、１１２および１１３の電力量（電力量データ）を取得する（Ｓ３０３）。これらの電力量は、専用部１１１〜１１３の消費電力量である。また、電力メータ１５３から取得される電力量は、専用部１１３の消費電力量であり、電力メータ１５３で単位時間毎に測定された電力量である。
【０１４１】
次に、算出装置４１２は、各電力量に基づいて、太陽光発電システム１３１が加入者の専用部１１１および１１２の電力消費をカバーしているか否かを判定する（Ｓ３０４）。例えば、電力メータ４２２で単位時間毎に測定された電力量が、電力メータ１５３で単位時間毎に測定された電力量以下である場合、算出装置４１２は、太陽光発電システム１３１が加入者の専用部１１１および１１２の電力消費をカバーしていると判定する。
【０１４２】
次に、算出装置４１２は、加入者の送電料金を決定する（Ｓ３０５）。例えば、算出装置４１２は、非加入者の消費電力量を取り除いて、送電料金を算出することにより、加入者の送電料金を決定する。また、この時、算出装置４１２は、太陽光発電システム１３１が加入者の専用部１１１および１１２の電力消費をカバーしているか否かに基づいて、複数の料金体系を選択的に適用して、送電料金を決定する。
【０１４３】
次に、算出装置４１２は、非加入者の送電料金を決定する（Ｓ３０６）。例えば、算出装置４１２は、予め定められた送電単価と、電力メータ１５３から取得された電力量とを掛け合わせることにより、非加入者の送電料金を決定する。
【０１４４】
次に、算出装置４１２は、加入者の電力料金を決定する（Ｓ３０７）。例えば、算出装置４１２は、電力メータ１２１または電力メータ１２２から取得された電力量と、予め定められた発電単価とを掛け合わせることにより、加入者の発電料金を算出する。そして、算出装置４１２は、加入者に対して算出された発電料金と送電料金とを足し合わせることにより、加入者の電力料金を決定する。
【０１４５】
次に、算出装置４１２は、非加入者の電力料金を決定する（Ｓ３０８）。例えば、算出装置４１２は、予め定められた発電単価と、電力メータ１５３から取得された電力量とを掛け合わせることにより、非加入者の発電料金を算出する。そして、算出装置４１２は、非加入者に対して算出された発電料金と送電料金とを足し合わせることにより、非加入者の電力料金を決定する。
【０１４６】
上記の動作により、電力料金算出システム４０２は、専用部１１１〜１１３の各入居者が加入者であるか非加入者であるかに従って、適切な電力料金を算出することができる。なお、上記の説明において、算出装置４１２は、図１６の例に基づいて、専用部１１１〜１１３の消費電力量を取得している。しかし、算出装置４１２は、図２０の例に基づいて、専用部１１１〜１１６の消費電力量を取得してもよい。そして、この場合、算出装置４１２は、専用部１１１および１１２の消費電力量を単位時間毎に取得してもよい。
【０１４７】
以上の通り、本実施の形態に係る電力料金算出システム４０２は、集合住宅１００の各入居者が太陽光発電システム１３１を利用することを選択するか否かに基づいて、適切に電力料金を算出することができる。すなわち、電力料金算出システム４０２は、太陽光発電システム１３１を利用するか否かについて各入居者の選択を可能にする。
【０１４８】
なお、図１６の例では、非加入者の専用部１１３に対して単位時間毎に消費電力量を計測する電力メータ１５３が配置されている。しかし、加入者の専用部１１１および１１２に対して単位時間毎に消費電力量を計測する電力メータ１５１および１５２が配置されてもよい。電力料金算出システム４０２は、加入者の消費電力量等から非加入者の消費電力量を推定することができるため、上記と同様の方法で、適切に電力料金を算出することができる。
【０１４９】
また、加入者か非加入者かによらず、電力メータ１２１〜１２３が配置されてもよい。電力メータ１２１〜１２３は、単位時間毎に電力量を計測せずに、所定の期間において総電力量を計測する。算出装置４１２は、所定の期間において計測された総電力量を単位時間毎に按分してもよい。これにより、算出装置４１２は、上記と同様の方法で、電力料金を算出することができる。
【０１５０】
また、本実施の形態において示された料金体系Ａ、料金体系Ｃおよび料金体系Ｄは、一例であって、その他の料金体系が用いられてもよい。料金体系Ａ、料金体系Ｃおよび料金体系Ｄと実質的に同じ料金体系が用いられてもよいし、料金体系Ａ、料金体系Ｃおよび料金体系Ｄとは実質的に異なる料金体系が用いられてもよい。
【０１５１】
また、図１７の動作では、逆潮が発生していると判定された場合（Ｓ２０４でＹｅｓ）と、太陽光発電システム１３１が加入者の電力消費をカバーしていると判定された場合（Ｓ２０８でＹｅｓ）とに対して、同じ料金体系Ａが適用されている（Ｓ２０５）。しかし、これらに対して、互いに異なる料金体系が適用されてもよい。
【０１５２】
（実施の形態３）
本実施の形態では、複数の専用部に対して設置された複数の電力メータ、および、共用部に対して設置された電力メータから取得される各電力量に基づいて、電力系統から集合住宅への電力量が計測される。つまり、電力系統から集合住宅への電力量が、間接的に計測される。
【０１５３】
図２２は、本実施の形態に係る電力料金算出システムの構成図である。図２２に示された電力料金算出システム４０３は、算出装置４１３および電力メータ４２３を備える。これらは、実施の形態１に示された算出装置４１１および電力メータ４２１等と同様の構成要素である。本実施の形態に係る電力メータ４２３は、電力系統２００から集合住宅１００への電力量を間接的に計測する。
【０１５４】
また、図２２の例では、電力メータ１５１〜１５３が、それぞれ、専用部１１１〜１１３の消費電力量を単位時間毎に測定する。電力メータ１５１〜１５３は、例えば、スマートメータである。
【０１５５】
また、図２２の例では、電力メータ４２３が、電力メータ１４０および１５１〜１５３のそれぞれで単位時間毎に測定された電力量（電力量データ）を取得する。この時、電力メータ４２３は、有線または無線の通信ネットワークを介して、電力メータ１４０および１５１〜１５３のそれぞれから電力量を取得してもよい。そして、電力メータ４２３は、電力メータ１４０および１５１〜１５３のそれぞれで単位時間毎に測定された電力量に基づいて、電力系統２００から集合住宅１００への電力量を単位時間毎に計測する。
【０１５６】
例えば、対象単位時間において、電力メータ１４０、１５１、１５２および１５３で計測された電力量がそれぞれｐ、ｈ１、ｈ２およびｈ３である場合、電力メータ４２３は、電力系統２００から集合住宅１００への電力量ｉをｐ＋ｈ１＋ｈ２＋ｈ３で算出する。
【０１５７】
算出装置４１３は、電力メータ４２３で計測される電力量等に基づいて、実施の形態１の算出装置４１１、または、実施の形態２の算出装置４１２と同様に、電力料金を算出することができる。
【０１５８】
図２３は、図２２に示された電力料金算出システム４０３の算出装置４１３および電力メータ４２３の配置図である。例えば、算出装置４１３および電力メータ４２３は、サービス提供者３００の所在地に配置される。つまり、電力メータ４２３は、集合住宅１００の電力の出入り口に配置されなくてもよい。電力メータ４２３は、サービス提供者３００の所在地に配置される場合でも、電力系統２００から集合住宅１００への電力量を計測することができる。
【０１５９】
図２３の例では、算出装置４１３および電力メータ４２３は、サービス提供者３００の所在地に配置されている。しかし、算出装置４１３および電力メータ４２３の配置先は、サービス提供者３００の所在地に限定されない。算出装置４１３および電力メータ４２３は、自由に配置される。
【０１６０】
算出装置４１３および電力メータ４２３は、持ち運び可能でもよい。この場合、算出装置４１３および電力メータ４２３は、無線の通信ネットワークを介して、電力メータ１４０および１５１〜１５３のそれぞれから電力量を取得してもよい。
【０１６１】
また、算出装置４１３が電力メータ４２３を含んでもよいし、電力メータ４２３が算出装置４１３を含んでもよい。算出装置４１３および電力メータ４２３が１つの電子計算機（コンピュータ）に含まれてもよい。
【０１６２】
以上の通り、本実施の形態に係る電力料金算出システム４０３は、電力メータ１４０および１５１〜１５３のそれぞれで単位時間毎に計測された電力量に基づいて、電力系統２００から集合住宅１００への電力量を単位時間毎に計測する。これにより、電力料金算出システム４０３は、電力メータ４２３が集合住宅１００の内部または周辺に配置されない場合でも、適切に電力料金を算出することができる。
【０１６３】
なお、本実施の形態において、電力メータ１５１〜１５３は、専用部１１１〜１１３のそれぞれの消費電力量を単位時間毎に計測することができる。また、電力料金算出システム４０３の算出装置４１３は、電力メータ１４０および１５１〜１５３で計測された電力量に基づいて、専用部１１１〜１１３のそれぞれの消費電力量のうち、電力系統２００からの電力量と、太陽光発電システム１３１からの電力量とを算出することができる。
【０１６４】
したがって、電力料金算出システム４０３の算出装置４１３は、太陽光発電システム１３１からの電力量が使用された割合に応じて、単位時間毎に適切な電力料金を算出することができる。この場合も、算出装置４１３は、単位時間毎に、太陽光発電システム１３１が集合住宅１００の電力消費をカバーしているか否かに従って、複数の料金体系を選択的に適用することができる。
【０１６５】
（実施の形態４）
本実施の形態では、実施の形態１よりも簡潔な構成が利用される。より具体的には、本実施の形態では、共用部の電力メータが取り除かれている。
【０１６６】
図２４は、本実施の形態に係る電力料金算出システムの構成図である。図２４に示された電力料金算出システム４０４は、算出装置４１４および電力メータ４２４を備える。これらは、実施の形態１に示された算出装置４１１および電力メータ４２１等と同様の構成要素である。本実施の形態に係る算出装置４１４は、実施の形態１に示された算出装置４１１とは部分的に異なる算出方法に従って、電力料金を算出する。また、本実施の形態では、共用部１３０から出力される電力量を計測する電力メータが配置されていない。
【０１６７】
例えば、本実施の形態に係る算出装置４１４は、対象単位時間において電力メータ４２４で計測された電力量を取得する。ここで、対象単位時間において電力メータ４２４で計測された電力量（電力メータ４２４の電力量）は、対象単位時間における電力系統２００からの電力量である。
【０１６８】
電力メータ４２４の電力量が０よりも大きい場合、算出装置４１４は、電力メータ１２１〜１２３のそれぞれで計測された消費電力量に基づいて、電力メータ４２４の電力量を専用部１１１〜１１３に按分し、対象単位時間のコストを算出する。つまり、この場合、算出装置４１４は、専用部１１１〜１１３のそれぞれの消費電力量に応じて、電力系統２００からの電力量を専用部１１１〜１１３に按分して、対象単位時間のコストを算出する。
【０１６９】
なお、この場合、電力系統２００からの電力量のうち、共用部１３０で対象単位時間に消費された電力量も、専用部１１１〜１１３に按分される。したがって、共用部１３０で対象単位時間に消費された電力量に対応するコストも、専用部１１１〜１１３に按分される。
【０１７０】
一方、電力メータ４２４の電力量が０以下である場合、算出装置４１４は、専用部１１１〜１１３において電力系統２００の電力が使用されていないとみなして、対象単位時間のコストを算出する。例えば、この場合、算出装置４１４は、対象単位時間の送電コストを０として算出する。
【０１７１】
図２５は、図２４に示された電力料金算出システム４０４の動作を示すフローチャートである。まず、電力メータ４２４は、所定の期間において、太陽光発電システム１３１の発電電力量が専用部１１１〜１１３および共用部１３０の消費電力量以上であるか否かを単位時間毎に検出する（Ｓ４０１）。
【０１７２】
次に、算出装置４１４は、発電電力量が消費電力量以上である単位時間には第１料金体系を適用し、発電電力量が消費電力量以上でない単位時間には第２料金体系を適用して、専用部１１１〜１１３のそれぞれの電力量から電力料金を算出する（Ｓ４０２）。これにより、電力料金算出システム４０４は、太陽光発電システム１３１が集合住宅１００の電力消費をカバーしているか否かに応じて、適切に電力料金を算出することができる。
【０１７３】
図２５は、電力料金算出システム４０４の動作を示しているが、実施の形態１〜３の電力料金算出システム４０１〜４０３の動作も、図２５に示された動作と同様である。つまり、上記の説明において、算出装置４１４が算出装置４１１〜４１３のいずれかに読み替えられてもよいし、電力メータ４２４が電力メータ４２１〜４２３のいずれかに読み替えられてもよい。
【０１７４】
以上の通り、本実施の形態に係る電力料金算出システム４０４は、集合住宅１００の電力消費が集合住宅１００の太陽光発電システム１３１でカバーされているか否かに応じて、複数の料金体系を選択的に適用する。したがって、電力料金算出システム４０４は、専用部１１１〜１１３の電力消費に太陽光発電システム１３１を利用したことを電力料金に反映させることができる。
【０１７５】
（実施の形態５）
本実施の形態では、電力料金を出力する出力装置が示される。本実施の形態に示される出力装置は、実施の形態１〜４に任意に追加される。
【０１７６】
図２６は、本実施の形態に係る電力料金算出システムの構成図である。図２６に示された電力料金算出システム４０５は、算出装置４１５、電力メータ４２５および出力装置４３５を備える。算出装置４１５および電力メータ４２５は、実施の形態１に示された算出装置４１１および電力メータ４２１等と同様の構成要素である。本実施の形態に係る電力料金算出システム４０５は、実施の形態１に示された電力料金算出システム４０１等と比較して、さらに、出力装置４３５を備える。
【０１７７】
出力装置４３５は、算出装置４１５によって算出された電力料金（電力料金情報）を出力する装置である。出力装置４３５は、電力料金が印字された紙を出力するプリンタでもよいし、画面に電力料金を表示する表示装置でもよい。また、出力装置４３５は、通信ネットワークを介して、電力料金を送信する通信装置でもよい。
【０１７８】
図２７は、図２６に示された電力料金算出システム４０５によって出力された電力料金の第１出力例を示す図である。図２７は、基本料、使用料および送電料を含む電気料金が示されている。基本料は、電力の使用量によらず、予め定められた固定の料金である。使用料は、電力の使用量によって変動する料金である。ここで、使用料は、発電料金に対応する。送電料は、電力の送電量によって変動する料金である。ここで、送電料は、送電料金に対応する。また、電気料金は、電力料金に対応する。
【０１７９】
出力装置４３５は、図２７の例のように、電力料金のうち発電料金と送電料金とを分けて、電力料金を出力してもよい。これにより、電力料金算出システム４０５は、電力系統２００から送電された電力量に対応する送電料金を明確に示すことができる。
【０１８０】
図２８は、図２６に示された電力料金算出システム４０５によって出力された電力料金の第２出力例を示す図である。図２８の例では、図２７の例と比較して、送電料が示されていない。出力装置４３５は、電力系統２００の電力が使用されていない場合、電力系統２００から電力が送電されないため、図２８の例のように、送電料を出力しなくてもよい。
【０１８１】
あるいは、出力装置４３５は、電力系統２００の電力が使用されていない場合、図２７に示された出力形式で、送電料を０円として出力してもよい。あるいは、図２８の例において、使用料は、発電料金と送電料金とを含んでもよい。この場合、使用料は、電力系統２００からの電力の送電量によって変動する。
【０１８２】
以上の通り、本実施の形態に係る電力料金算出システム４０５は、送電量によって変動する電力料金を適切に出力することができる。
【０１８３】
上記の複数の実施の形態で示された通り、電力料金算出システムは、電力消費が太陽光発電システムでカバーされているか否かに応じて、複数の料金体系を選択的に適用する。したがって、電力料金算出システムは、専用部の電力消費に太陽光発電システムを利用したことを電力料金に反映させることができる。
【０１８４】
なお、上記の複数の実施の形態では、太陽光発電システムが用いられている。しかし、太陽光発電システムに限らず、燃料電池システムまたは風力発電システム等のその他の発電システムが用いられてもよい。また、放電することにより発電する蓄電池（蓄電池システム）が発電システムとして用いられてもよい。あるいは、これらの組み合わせが、発電システムとして用いられてもよい。
【０１８５】
また、電力系統から集合住宅への電力量を単位時間毎に計測する電力メータは、集合住宅の発電システムの発電電力量が集合住宅の消費電力量以上であるか否かを単位時間毎に検出する検出装置でもよい。すなわち、電力系統から集合住宅への具体的な電力量が測定されなくてもよい。例えば、逆潮の有無を検出する検出装置が用いられてもよい。また、発電電力量が消費電力量以上であるか否かを検出する検出装置は、発電電力量が消費電力量以上であるか否かを監視する監視装置でもよい。
【０１８６】
上記のような検出装置が用いられる場合でも、電力料金算出システムは、電力消費が太陽光発電システムでカバーされているか否かに応じて、複数の料金体系を選択的に適用することができる。
【０１８７】
例えば、集合住宅の発電システムの発電電力量が集合住宅の消費電力量以上である単位時間の送電コストに、０が適用され、発電電力量が消費電力量以上でない単位時間の送電コストに、（単位時間／所定の期間）×（電力系統の送電コスト）が適用される。そして、電力料金算出システムは、所定の期間に適用される複数の送電コストの合算と、専用部の消費電力量とを掛け合わせて、発電料金に含まれる送電料金を算出する。これにより、電力料金算出システムは、発電システムの利用を電力料金に反映させることができる。
【０１８８】
また、集合住宅の発電システムの発電電力量が集合住宅の消費電力量以上であるか否かを検出することは、電力系統から集合住宅全体へ流入する電力量が０以下であるか否かを検出することに等しい。したがって、集合住宅の発電システムの発電電力量が集合住宅の消費電力量以上であるか否かを検出することは、電力系統から集合住宅全体へ流入する電力量が０以下であるか否かを検出することに読み替えられてもよい。
【０１８９】
また、電力料金算出システムは、集合住宅または電力系統に含まれる任意の構成要素を含んでもよい。また、上記の複数の実施の形態において電力料金算出システムに含まれている構成要素が、電力料金算出システムから除かれてもよい。
【０１９０】
また、電力料金算出システムは、発電システムが設置された共用部を有する施設の各専用部の電力料金を算出する。上記の複数の実施の形態では、施設の例として、集合住宅が示されている。しかし、施設は集合住宅に限られない。例えば、施設は雑居ビルでもよい。そして、入居者は、世帯でもよいし、店舗でもよい。施設が集合住宅である場合、入居者は、世帯であり、入居者のための専用部に居住する。
【０１９１】
また、集合住宅または雑居ビル等の施設において、複数の専用部のそれぞれは、入居者によって占用され、共用部は、複数の入居者によって共用される。専用部は、入居者によって専有される専有部でもよい。共用部は、複数の入居者によって共有される共有部でもよい。専用部および共用部は、法律で定められる専有部分および共用部分に対応していてもよいし、その他の基準で定められる部分でもよい。専用部は、その専用部の入居者によって主に使用されるが、必ずしも排他的に使用されなくてもよい。
【０１９２】
また、上記の複数の実施の形態では、余剰電力が売電される例が示されている。しかし、余剰電力は、売電されなくてもよく、電力系統へ逆潮するだけでもよい。
【０１９３】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記各実施の形態の電力料金算出システムなどを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０１９４】
すなわち、このプログラムは、コンピュータに、複数の専用部と、所定の期間において前記複数の専用部で消費された複数の第１電力量を計測する複数の第１電力メータと、発電システムが設置された共用部とを有する施設の前記複数の専用部のそれぞれの電力料金を算出する電力料金算出方法であって、前記所定の期間において、前記発電システムで発電された第２電力量が前記複数の専用部および前記共用部で消費された第３電力量以上であるか否かを単位時間毎に検出する検出ステップと、前記第２電力量が前記第３電力量以上であると検出された第１単位時間には、第１料金体系を適用し、前記第２電力量が前記第３電力量以上でないと検出された第２単位時間には、前記第１料金体系とは異なる第２料金体系を適用して、前記複数の第１電力量のそれぞれから前記所定の期間における前記電力料金を算出する算出ステップとを含む電力料金算出方法を実行させる。
【０１９５】
また、各構成要素は、回路でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１９６】
以上、一つまたは複数の態様に係る電力料金算出システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【０１９７】
例えば、上記各実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９８】
本発明は、共用部に発電システムが設置された施設の各専用部の電力料金を算出する電力料金算出システムに利用可能であり、例えば、電力料金請求システム、電力料金案内システム、電力料金表示システム、電力料金送信システムおよび電力料金出力システム等に適用可能である。
【符号の説明】
【０１９９】
１００  集合住宅
１１０、１１１、１１２、１１３、１１４、１１５、１１６  専用部
１２１、１２２、１２３、１２４、１２５、１２６、１４０、１５１、１５２、１５３、４２１、４２２、４２３、４２４、４２５  電力メータ
１３０  共用部
１３１  太陽光発電システム
２００  電力系統
２０１  電力網
２０２  発電所
３００  サービス提供者
４０１、４０２、４０３、４０４、４０５  電力料金算出システム
４１１、４１２、４１３、４１４、４１５  算出装置
４３５  出力装置
５００  小売事業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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