(57)【要約】      （修正有）【課題】車両の自己診断情報から車両の正確な状態を判断する。【解決手段】通信可能な車両の自己診断情報を取得する診断情報取得機能と、取得した自己診断情報に異常情報が含まれている場合には、異常情報が含まれる自己診断情報の詳細情報を、その自己診断情報を送出した車両の車載装置１０００に要求する詳細情報要求機能と、取得した詳細情報を含む自己診断情報に基づいて、車両の自己診断情報と分析情報とが予め対応づけられた診断分析情報を参照し、取得した詳細情報を含む自己診断情報から車両の状態を分析し、その分析の結果を出力する分析機能と、を有することを特徴とする車両診断情報情報を処理する情報処理サーバ２００を提供する。【選択図】図１
2015221630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の自己診断情報を含む情報を取得する診断情報取得手段と、
前記取得した自己診断情報に異常情報が含まれている場合には、前記異常情報が含まれる自己診断情報の詳細情報を、当該自己診断情報を送出した前記車両に要求する詳細情報要求手段と、
前記車両の自己診断情報と分析情報とが予め対応づけられた診断分析情報を参照し、前記要求により取得した詳細情報と前記自己診断情報とから前記車両の状態を分析し、当該分析の結果を出力する分析手段と、を有することを特徴とする車両診断情報処理装置。
【請求項２】
前記詳細情報要求手段は、前記異常情報が含まれる自己診断情報と、前記自己診断情報を分析するために必要な詳細情報の内容とを対応づけて記憶し、前記異常情報が含まれる自己診断情報に対応づけられた詳細情報を、当該自己診断情報を送出した前記車両に要求することを特徴とする請求項１に記載の車両診断情報処理装置。
【請求項３】
前記分析手段は、前記車両の自己診断情報と分析情報とユーザの行動内容とが予め対応づけられた診断分析情報を参照し、前記取得した自己診断情報から前記車両の状態を分析し
前記分析手段の分析結果に応じた前記車両のユーザの行動に関する指示情報を提示させる提示手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両診断情報処理装置。
【請求項４】
前記分析手段の分析結果から、前記車両の修繕に必要な部品の特定情報及び当該部品の手配情報を含む部品情報を生成する部品情報生成手段を、さらに備え、
前記分析手段は、前記生成された部品情報を、前記車両の修繕を行うサービス提供部門側へ出力することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の車両診断情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータが、
通信可能な車両から自己診断情報を取得するステップと、
前記取得した自己診断情報に異常情報が含まれている場合には、前記異常情報が含まれる自己診断情報の詳細情報を、当該自己診断情報を送出した前記車両に要求するステップと、
前記取得した詳細情報を含む前記自己診断情報に基づいて、前記車両の自己診断情報と分析情報とが予め対応づけられた診断分析情報を参照し、前記取得した詳細情報を含む自己診断情報から前記車両の状態を分析し、前記分析の結果を外部へ出力するステップと、を実行する車両診断情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の車両の診断情報を処理する車両診断情報処理装置及び車両診断情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の販売店等において、車載された制御装置に記録されている診断情報に基づいて車両の診断を行う技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４３４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、車両の自己診断情報から車両の正確な状態を判断することができないという問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、車両の自己診断情報から車両の正確な状態を判断することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、取得した自己診断情報に異常情報が含まれている場合には、自己診断情報の詳細情報を要求し、要求に応じて取得した詳細情報を含む自己診断情報に基づいて、車両の診断情報と分析情報とが予め対応づけられた診断分析情報を参照し、取得した自己診断情報の詳細情報から車両の状態を分析して出力することにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車両から取得した自己診断情報に異常情報が含まれている場合には、車両側から取得した詳細情報を含む自己診断情報に基づいて車両の状態を正確に診断できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る車両メンテナンス情報管理システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車両診断装置、情報処理サーバの各構成を説明するブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る診断分析情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る車両診断装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る診断分析情報の他の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る車両診断情報処理サーバの制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
以下、図面に基づいて本発明の本実施形態の車両メンテナンス情報管理システム１について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態に係る車両メンテナンス情報管理システム１の構成の概要を示す図である。図１に示すように、本発明の実施の形態に係る車両メンテナンス情報管理システム１は、車両のユーザが使用する車両診断装置１００と、車両に搭載された車載装置１０００と、情報処理サーバ２００とを有する。情報処理サーバ２００、車両診断装置１００、及び車載装置１０００は、直接に又は他の装置を介して相互に通信が可能である。本実施形態の車載装置１０００は、車両診断装置１００を介して情報処理サーバ２００と相互に通信する。車両診断装置１００は、車両に搭載された装置として構成してもよいし、スマートフォンなどの可搬の端末装置として構成してもよい。
【００１１】
図１に示すように、車載装置１０００の車両コントローラ２は、自己診断機能２１を有し、車載された各種装置の異常を示すＤＴＣコード（：Diagnostic trouble Coad）を含む車両の機能に関係するデータ、信号授受の障害を検知するFail Flagデータを出力する。Fail Flagデータは、各種装置の本来の機能の発揮が不可能となったことを示す情報である。本実施形態の車両診断装置１００は、車載装置１０００から、各種装置の異常を示すＤＴＣコードを含む車両の機能に関係のあるデータを取得する。本実施形態の車両診断装置１００は、車載装置１０００からFail Flagデータを取得する。
【００１２】
図１に示すように、各車両に搭載された車両診断装置１００は、取得したＤＴＣコードを含む車両の機能に関係するデータ、及び／又はFail Flagデータを情報処理サーバ２００へ送出する。情報処理サーバ２００は、複数の車両に搭載された各車両診断装置１００から収集した各種のデータをデータベース２４０に蓄積する。情報処理サーバ２００は、収集した各種のデータを処理し、得られた情報を、ユーザが利用する車両診断装置１００、サービス提供部門の顧客サービス情報管理装置３００、販売部門の販売情報管理装置４００、サポート部門のサポート情報管理装置５００、Ｒ＆Ｄ（：Research and development）の研究開発情報管理装置６００の何れか一つ以上の装置へ送出する。
【００１３】
本実施形態において、サービス提供部門とは、車両を製造及び／又は販売する会社の、車両のユーザに対して車両の販売、修理、メンテナンス、操作等に関する情報を提供する部門である。サービス提供部門は、ユーザから得た情報を、同じ会社内の販売部門、サポート部門、Ｒ＆Ｄなどの他の部門へフィードバックする。
【００１４】
本実施形態において、販売部門とは、車両を製造及び／又は販売する会社における、車両販売の営業、車両の販売を行う部門である。販売部門は、ユーザから得た情報を、同じ会社内のサービス提供部門、サポート部門、Ｒ＆Ｄなどの他の部門へフィードバックする。
【００１５】
本実施形態において、サポート部門とは、販売部門、Ｒ＆Ｄ、サービス提供部門の運営に必要な情報を取得、管理、及び出力する部門である。一例であるが、サポート部門は、車両の修理に必要な部品の在庫を管理する。サポート部門は、サービス提供部門を介して取得したユーザの修理要求に応じて必要な部品を特定する。サポート部門は、その部品の在庫状況からサービス提供部門へ入庫（配送）できる日時を算出し、サービス提供部門へ連絡する。
【００１６】
本実施形態において、Ｒ＆Ｄとは、車両を製造及び／又は販売する会社の、研究・開発を行う部門である。Ｒ＆Ｄは、他の部門から得た情報に基づいて、車両の販売、修理、メンテナンス、操作等に役立つ情報をサービス提供部門へ提供する。Ｒ＆Ｄは、他の部門から得た情報に基づいて、車両販売の営業、車両の販売に役立つ情報を販売部門へ提供する。Ｒ＆Ｄは、販売部門、Ｒ＆Ｄ、サービス提供部門の運営に役立つ情報をサポート部門へ提供する。
【００１７】
なお、上述した各部門の情報の授受は、車両メンテナンス情報管理システム１において、各部門が備える通信可能な装置間において行われる。本実施形態では、サービス提供部門の顧客サービス情報管理装置３００と、販売部門の販売情報管理装置４００と、サポート部門のサポート情報管理装置５００（部品管理情報、作業管理情報を含む）と、Ｒ＆Ｄの研究開発情報管理装置６００との間で相互に、各種の情報に授受が行われる。
【００１８】
図２は、車両メンテナンス情報管理システム１の具体的なブロック構成の一例を示す図である。図２に示すように、本実施形態の車両メンテナンス情報管理システム１では、車両診断装置１００、情報処理サーバ２００、車載装置１０００、顧客サービス情報管理装置３００、販売部門の販売情報管理装置４００、サポート部門のサポート情報管理装置５００、Ｒ＆Ｄ（：Research and development）の研究開発情報管理装置６００が通信ネットワーク３０００を介して相互に通信可能なように接続されている。
【００１９】
以下、車両メンテナンス情報管理システム１を構成する各装置について説明する。
まず、本実施形態の車載装置１０００について説明する。
本実施形態の車載装置１０００は、外部との通信を行う通信装置１と、車載装置１０００の制御を司る車両コントローラ２と、車両の駆動を制御する駆動制御装置３と、車両の操舵量、操舵方向、操舵速度を制御する操舵装置４と、車両の状態情報を検知するセンサ５と、車室内、車両の外部周囲の映像撮像するカメラ６と、車両の経路を探索し、ユーザを案内するナビゲーション装置７と、車両の走行を支援する走行支援装置８と、車両のユーザに情報を提示する出力装置９とを備える。上述した各装置は、ＣＡＮ（Controller Area Network）などの車載通信ネットワークにより情報の授受が可能である。なお、本実施形態の車載装置１０００を構成する装置は特に限定されず、出願時に知られた装置を適宜に本実施形態の車載装置１０００として採用することができる。
【００２０】
本実施形態の車載装置１０００の車両コントローラ２は、車両に搭載された各装置の状態を調和させる機能を実現するコンピュータである。本実施形態の車両コントローラ２は、自己診断機能２１を備える。自己診断機能２１は、自車両に搭載される各装置の状態を監視し、異常（障害、故障を含む。以下同じ）の発生を検出した場合には、その検出結果を車両のユーザに伝達する。本実施形態の自己診断機能２１は、出願時に知られるＯＢＤ(：On board diagnostics)であってもよい。一般に、自己診断機能２１は、異常の発生を検出した場合には、所定のコードを出力する。従来においては、自己診断機能２１が出力するコードを専用の端末装置に送り、車両の点検を専門とする整備士がコードの内容を解析する。
【００２１】
本実施形態のセンサ５は、車速センサ５１、舵角センサ５２、車両の姿勢を検出する姿勢センサ５３、ソナーなどの障害物センサ５４を含む。車速センサ５１により検出される車速情報や舵角センサ５２により検出される舵角情報は、車両の駆動制御、車両の走行支援等に利用される。姿勢センサ５３により検出される車両の姿勢情報は、同様に、車両の駆動制御や車両の走行支援等に利用される。車両の姿勢情報は、ヨー角、ピッチ角を含む。障害物センサ５４により検出される障害物の情報は、障害物との接近を避けるように車両の駆動や操舵を制御する処理に用いられる。
【００２２】
本実施形態のカメラ６が取得した画像情報は、アラウンドビューモニタ（登録商標）機能において利用される。また、画像情報は、障害物の検出や、自車両の走行レーンの検出、自車両の追従対象の検出、道路標識などの文字認識などに用いられる。
【００２３】
本実施形態の走行支援装置８は、ＡＢＳ（アンチ・ブロックド・ブレーキングシステム：Anti-locked braking system 以下同じ）８１、ＴＣＳ（トラッキング・コントロール・システム：Traction Control System 以下同じ）８２、ＶＤＣ（ビークル・ダイナミクス・コントロール：Vehicle Dynamics Control）８３、障害物検知装置８４、車線認識装置８５、自動運転補助装置８６を有する。
【００２４】
ここで、走行支援装置８の各装置について説明する。
本実施形態のＡＢＳ装置８１は、急ブレーキ又は低摩擦路でブレーキをかけた場合などにタイヤがロックされる（回転が停止する）ことを防止する装置である。ＡＢＳ装置８１は、車両の走行安全を保つとともに、ステアリング操舵により障害物を回避できる可能性を高める。本実施形態のＡＢＳ装置８１は各車輪軸に取り付けられた車速センサ５１が検出した車輪速情報に基づいてブレーキを最適に制御する。滑走発生防止機能を備える他の装置を用いてもよい。
【００２５】
本実施形態のＴＳＣ装置８２は、車両の発進時／加速時における車輪の空転を防止する。ＴＳＣ装置８２は、自車両自体の速度と各車輪の車輪速度から車輪の空転を検出し、エンジンから伝達される駆動力を低減して空転状態を解消する。本装置は、泥道、降雪時・降雪後の道路などの非舗装道路において、路面とタイヤとの摩擦係数が低下している場合に車両姿勢の安定性を高める。なお、空転防止装置としては、ＴＳＣ装置８２のほか、ＴＲＣ（Traction Control）ＴＣＬ（Traction Control）などの空転防止機能を備える他の装置を用いることができる。
【００２６】
本実施形態のＶＤＣ装置８３は、自車両Ｖの運転操作に係る舵角及び車速に基づいて、ブレーキやエンジン出力の制御を自動的に行い、泥道、降雪時・降雪後の道路などの滑りやすい路面やカーブを曲がるときや障害物を回避するときにクルマの横滑りを軽減する。横滑防止装置としては、ＶＤＣ装置８３のほか、ＥＳＣ装置などの横滑防止機能を備える他の装置を用いることができる。このＥＳＣ装置は、泥道、降雪時・降雪後の道路などの滑りやすい路面やカーブを曲がるときや障害物を回避するときに、後輪の横滑り（オーバーステア）や前輪の横滑り（アンダーステア）が生じる場合がある。この場合に、検出した車両挙動に応じて自動加圧によるブレーキ制御及エンジントルクの制御により横滑りを防止して旋回時における車両の姿勢を安定させる。
【００２７】
本実施形態の障害物検知装置８４は、ソナーなどの障害物センサ５４、カメラ６の撮像画像に基づいて、障害物の存否を検出する。また、本実施形態の障害物検知装置８４は、車速センサ５１の車速情報、ナビゲーション装置７のＧＰＳ７１の位置情報を用いて、自車両と障害物の位置関係を検出する。
【００２８】
本実施形態の車線認識装置８５は、カメラ６の画像処理装置６１により処理された画像データから道路のレーンマーカの位置を認識する。本実施形態の自動運転補助装置８６は、車速センサ５１の車速情報、舵角センサ５２の操舵情報、姿勢センサ５３の車両の姿勢情報に基づいて自車両の走行位置を算出し、自車両の走行位置がレーンマーカの位置と所定の関係を保つように、自車両の走行を制御する。自動運転補助装置８６は、自車両の走行位置とレーンマーカの位置とに基づいて、自車両がレーンマーカに対して所定の位置に所在するように、操舵装置４を制御する。
【００２９】
本実施形態の出力装置９は、ディスプレイ９１、スピーカ９２を有する。出力装置９は、車両の診断結果、及び診断結果に対処するための指示情報を車両のユーザに提示する。
【００３０】
次に、車両のユーザが利用する車両診断装置１００について説明する。
本実施形態の車両診断装置１００は、制御装置１０と、通信装置２０と、出力装置３０とを備える。車両診断装置１００は、通信装置２０を介して、外部の車載装置１０００、情報処理サーバ２００と相互に情報の送受信を行う。出力装置３０は、ディスプレイ３１とスピーカ３２を含む。
【００３１】
本実施形態に係る車両診断装置１００の制御装置１０は、診断情報取得機能と、分析機能と、提示機能とを備えたコンピュータである。車両診断装置１００は、上記機能を実現するためのソフトウェアと、上述したハードウェアの協働により各機能を実現する。
【００３２】
以下に、車両診断装置１００の制御装置１０が実現する各機能についてそれぞれ説明する。
【００３３】
まず、制御装置１０の診断情報取得機能について説明する。本実施形態の車両診断装置１００の制御装置１０は、車両の自己診断情報を取得する。自己診断情報は、先述した、車載装置１０００の車両コントローラ２が備える自己診断機能２１が取得した情報である。本実施形態の制御装置１０は、取得した自己診断情報を、車載装置１０００側の通信装置１、通信ネットワーク３０００、及び車両診断装置１００の通信装置２０を介して、車両診断装置１００へ送出する。
【００３４】
次に、制御装置１０の分析機能について説明する。本実施形態の車両診断装置１００の制御装置１０は、車両の自己診断情報と分析情報とが予め対応づけられた診断分析情報１２１を参照し、取得した自己診断情報から車両の状態を分析する。診断分析情報１２１は、自己診断情報の内容と、自己診断情報と車両の状態とを対応づける情報である。自己診断情報の内容とは、異常が検出された装置の特定情報、異常の内容、その異常の影響の内容を含む。また、検出された異常の発生回数、発生頻度の情報を含む。単発的な異常、発生頻度の低い異常に対しては、装置の機能に影響を与えないようにシステムが構築されている場合があるからである。
【００３５】
図３に、制御装置１０が備える診断分析情報１２１の一例を示す。
本実施形態における診断分析情報１２１は、図２に示すように、車両の自己診断情報とその自己診断情報の異常が影響を与える車両の機能とが予め対応づけられた情報を含む。自己診断情報は、異常の発生箇所、及びその内容を特定するコード情報であってもよいし、異常が発生した対象装置の特定情報であってもよい。また、同図に示す例では、自己診断情報に、動作が可能な機能を特定する特定情報及び動作が不可能な機能を特定する特定情報とが対応づけられている。
【００３６】
具体的には、通信装置１、車両コントローラ２、駆動制御装置３、操舵装置４、各センサ５、カメラ６、ナビゲーション装置７、走行支援装置８、出力装置９のそれぞれについて、異常が検出された装置を特定する自己診断情報に、動作可能な機能と、動作不可能な機能とが対応づけられている。本実施形態では、動作可能な機能及び動作不可能な機能とを対応づけたが、いずれか一方のみを対応づけてもよい。ある装置に関する異常が検出されたときに動作可能な機能が分かれば、安心して利用できる機能を分析することができる。また、有る装置に関する異常が検出されたときに動作不可能な機能が分かれば、動作結果を信頼してはならない機能を分析することができる。走行支援装置８のように複数の機能が存在する場合には、各走行支援装置８１〜８６ごとに、動作可能な機能と、動作不可能な機能とが対応づけることができる。センサ５についても同様に、各センサ５１〜５４ごとに、動作可能な機能と、動作不可能な機能とが対応づけることができる。
【００３７】
実施形態の車両診断装置１００の制御装置１０は、図３に示す診断分析情報１２１を参照し、取得した自己診断情報から車両の動作可能な機能又は前記車両の動作不可能な機能を分析する。制御装置１０は、診断分析情報１２１を参照することにより、車両の自己診断情報に基づいて、動作可能な機能又は動作不可能な機能を分析することができる。自己診断情報だけでは、ある装置にある異常が発生したという情報しか分からない。本実施形態の車両診断装置１００によれば、自己診断情報と車両の動作可能な機能又は前記車両の動作不可能な機能とを予め対応づけた診断分析情報１２１を参照し、車載装置１０００のうちいずれかの装置に異常が発生した場合に、どの機能が継続して利用可能であるのか、どの機能が利用不可能であるかを判断できる。
【００３８】
次に、制御装置１０の提示機能について説明する。本実施形態の車両診断装置１００の制御装置１０は、分析機能の分析結果に応じて、車両のユーザの行動に関する指示情報を生成する。そして、出力装置３０を介して指示情報をユーザに提示する。指示情報は、例えば「ディーラー（販売店）に直ちに相談してください」、「走行を中止してください」、「通常走行は可能ですが、Ａ機能は利用できません」などのユーザの行動を示唆する内容を示す情報である。
【００３９】
ところで、従来、車両に搭載されている自己故障診断装置は、車載装置１０００を構成する各装置に異常が発生した場合には、ＳＡＥ、ＩＳＯ及びＪＩＳの規格に準拠して定義された故障診断コードを出力する。故障診断コードが出力されると、車両は、自車両が備える警告灯を点滅させることなどにより、異常の発生をユーザに知らせる。しかし、ユーザは、何かしらの異常が発生したということしか分からない。その異常の内容、原因を分析するためには、故障診断コードを外部の診断器へ出力し、専門知識のある整備士などに判断させる必要がある。つまり、車両に異常が発生し、自己故障診断装置がそれを検出したとしても、ユーザは車両に発生した異常の内容を把握できない。車両の警告灯が点滅したら、直ちに販売店等へ車両を持ち込むという行動が最善である。ところが、遠距離のトリップ中であったり、近くにディーラー(販売店／メンテナンスサービス提供店)が存在しないという場合もある。このような場合に、異常の内容が分からないユーザは、適切な行動を判断することができない。
【００４０】
本実施形態の車両診断装置１００は、分析結果に応じて導かれた指示情報がユーザに提示されるので、ユーザは車両の異常に対して適切な行動をとることができる。
【００４１】
また、本実施形態の制御装置１０は、車両の動作不可能な機能を提示する。本実施形態の制御装置１０は、動作不可能な機能がある状況において、動作不可能な状況に対処するユーザの行動内容１２２を参照して、分析された車両の動作不可能な機能に応じた指示情報を提示する。図３に、車両の動作不可能な機能に対応づけた行動内容の一例を示す。本実施形態において行動内容１２２は、「走行を中止してください。」又は「通常走行は継続可能です。」といった運転行動の制限を指示する情報を含む。さらに、本実施形態の行動内容１２２は、「サービスセンタへ電話してください。」、「直ちにディーラー(販売店／メンテナンスサービス提供店)へご相談ください。」といった相談の手順を指示する情報を含む。さらに、本実施形態の行動内容１２２は、「機能Ａは動作しませんが、通常走行に問題はありません。」、「画像情報が提示できません。周囲の状況に注意してください。」などのユーザの行動のうち許可される行動を指示する情報を含む。
【００４２】
このような行動内容を示す情報によれば、ユーザは、車両の異常発生時にどのように行動すればよいかを適切に判断できる。従来のように、警告灯が点滅するだけでは、ユーザは、車載装置１０００のどこに異常が発生したのか、その異常による影響はどの機能に及ぶのか、このまま走行していてよいのか、さらに、この異常にどのように対処すればよいかを判断することができない。ユーザが、自己診断コードを見ることができたとしても、上記内容を知ることはできない。本実施形態では、車載装置１０００に異常が発生したときに、適切な行動を指示するので、ユーザは安心して車両の異常に対処できる。
【００４３】
続いて、図４に基づいて、本発明の車両診断装置１００の制御手順を説明する。
【００４４】
まず、ステップＳ１１において、車両診断装置１００の制御装置１０は、車載装置１０００の車両コントローラ２から車両の自己診断情報を取得する。車両は一台であってもよいし、複数台であってもよい。ステップＳ１２において、制御装置１０は、自己診断情報と分析情報とが予め対応づけられた診断分析情報１２１を参照する。
【００４５】
ステップＳ１３において、制御装置１０は、取得した自己診断情報を分析する。制御装置１０は、自己診断情報と、自己分析情報の異常が影響を与える車両の機能とが予め対応づけられた情報を含む診断分析情報１２１を参照し、取得した自己診断情報に基づいて車両の動作可能な機能又は車両の動作不可能な機能を分析する。
【００４６】
そして、ステップＳ１４において、制御装置１０は、分析結果に応じて生成したユーザの行動に関する指示情報をユーザに提示する。分析結果が、車両の動作可能な機能又は車両の動作不可能な機能である場合には、車両に動作不可能な機能に応じた指示情報を作成する。この指示情報は、車両診断装置１００の出力装置３０を介して出力される。
【００４７】
最後に、ステップＳ１５において、制御装置１０は、取得した自己診断情報を情報処理サーバ２００へ送出する。さらに、制御装置１０は、分析結果を情報処理サーバ２００へ送出する。情報処理サーバ２００は、受信した自己診断情報、分析結果をデータベース２４０に記憶する。
【００４８】
第１実施形態の車両診断装置１００によれば、以下の効果を奏する。
【００４９】
[１]本実施形態の車両診断装置１００は、車両の診断情報と分析情報とが予め対応づけられた診断分析情報１２１を参照して取得した自己診断情報を分析し、車両の状態の分析結果に応じて、ユーザの行動に関する指示情報を提供するので、車両の自己診断情報が異常を示す場合であっても、ユーザ自身が適切な行動をとることができる。
【００５０】
[２]本実施形態の車両診断装置１００は、予め、自己診断情報と車両の動作可能な機能又は車両の動作不可能な機能とを対応づけておくので、車載装置１０００のうちいずれかの装置の機能に異常が発生した場合に、どの機能が継続して利用可能であるのか、どの機能が利用不可能なのかを判断できる。この結果、各機能の動作可否を含む分析結果から、ユーザに適切な行動を指示することができる。
【００５１】
[３]本実施形態の車両診断装置１００は、車両の動作不可能な機能にユーザの行動内容を対応づけるので、車載装置１０００に異常が発生したときに、適切な行動を指示することができる。これにより、ユーザは安心して車両の異常に対処できる。
【００５２】
[４]本実施形態の車両診断方法を実行すると、上述の作用及び効果を奏する。
【００５３】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の第２実施形態の車両メンテナンス情報管理システム１について説明する。本実施形態では、情報処理サーバ２００が車両の状態を分析する。
【００５４】
車両メンテナンス情報管理システム１の構成は、第１実施形態と共通するので、その説明を援用する。車両メンテナンス情報管理システム１を構成する各装置も第１実施形態と共通するので、第１実施形態において記載した説明を援用する。
【００５５】
本実施形態の情報処理サーバ２００について説明する。
本実施形態の情報処理サーバ２００は、制御装置２１０と、通信装置２２０とを備える。情報処理サーバ２００は、通信装置２２０を介して、外部の車載装置１０００、車両診断装置１００と相互に情報の送受信を行う。
【００５６】
本実施形態に係る情報処理サーバ２００の制御装置２１０は、診断情報取得機能と、詳細情報要求機能と、分析機能と、提示機能とを備えたコンピュータである。車両診断装置１００は、上記機能を実現するためのソフトウェアと、上述したハードウェアの協働により各機能を実現する。
【００５７】
以下に、情報処理サーバ２００の制御装置２１０が実現する各機能についてそれぞれ説明する。
【００５８】
まず、制御装置２１０の診断情報取得機能について説明する。本実施形態の情報処理サーバ２００の制御装置２１０は、通信可能な複数の車両の自己診断情報をそれぞれ取得する。車両の自己診断情報は、第１実施形態における自己診断情報と共通するので、その説明を援用する。制御装置２１０の診断情報取得機能は、後述する詳細情報を取得する。診断情報取得機能が取得する情報には、自己診断情報と詳細情報を含む。
【００５９】
次に、制御装置２１０の詳細情報要求機能について説明する。本実施形態の情報処理サーバ２００の制御装置２１０は、取得した自己診断情報に異常情報が含まれている場合には、その異常情報が含まれる自己診断情報の詳細情報の送出を、その自己診断情報を送出した車両に要求する。自己診断情報の詳細情報とは、自己診断情報において異常が検出されたタイミングを含む所定時間内の出力情報、自己診断情報において異常が検出された装置と情報の授受を行う装置の出力情報、自己診断情報において異常が検出された装置の情報に基づいて処理を行う装置の出力情報などである。
【００６０】
自己診断情報の異常が一時的なものであれば、機能に障害が生じないように設計されている装置もある。本実施形態では、自己診断情報の異常が一時的なものであるのか、一時的なものではないかを判断するために、自己診断情報において異常が検出された装置から以上のタイミングを含む所定時間内の出力情報を詳細情報として車載装置１０００に要求する。
【００６１】
また、本実施形態の制御装置２１０は、自己診断情報の異常が一の装置だけの異常に由来するものであるのか、自己診断情報の異常が他の複数の装置の異常に影響するものであるのか、自己診断情報の異常が他の装置の異常により惹起されたものであるかを判断する。このために、制御装置２１０は、自己診断情報において異常が検出された装置と関連のある他の装置の出力情報を詳細情報として車載装置１０００に要求する。異常が検出された装置と関連のある装置とは、異常が検出された装置が、他の装置から取得した情報に基づいて演算された情報を出力する場合における「他の装置」である。「他の装置」の出力情報を詳細情報として検証することにより、自己診断情報において検出された異常の真の原因を確認することができる。
【００６２】
本実施形態において、制御装置１０は、異常情報が含まれる自己診断情報を分析するために必要な詳細情報の内容と、自己診断情報とを対応づけて記憶する。予め自己診断情報と詳細情報とを対応づけておくことにより、取得した自己診断情報について、迅速に内容を特定して車載装置１０００又は車両診断装置１００に詳細情報を要求できる。これにより、異常の発生タイミングにおける詳細な情報を取得することができるので、異常の原因を高い精度で特定できる。
【００６３】
次に制御装置２１０の分析機能について説明する。本実施形態の情報処理サーバ２００の制御装置２１０は、車両の自己診断情報と分析情報とが予め対応づけられた診断分析情報１２１を参照し、要求により取得した詳細情報と自己診断情報とから、車両の状態を分析し、その分析の結果を出力する。制御装置２１０は、分析結果を車両診断装置１００へ送出してもよいし、車載装置１０００へ送出してもよい。
【００６４】
本実施形態の情報処理サーバ２００の制御装置２１０が有する診断分析情報１２１の一例を図５に示す。図５に示すように、診断分析情報１２１は、自己診断情報と、異常発生箇所（装置）と、動作可能な機能と動作不可能な機能とが対応づけられている。
【００６５】
次に、提示機能について説明する。本実施形態の情報処理サーバ２００の制御装置２１０は、分析機能の分析結果に応じたユーザの行動に関する指示情報を提示する。本実施形態の制御装置２１０は、自己診断情報（取得した詳細情報を含む）から分析された動作可能な機能又は動作不可能な機能の特定情報を含む分析情報と、ユーザの行動の内容とが対応づけられた行動情報２１２２を有する。行動情報２１２２の一例を、図５に示す。本実施形態の制御装置２１０は、図５に示す行動情報２１２２を参照することにより、自己診断情報の分析結果からユーザの行動に関する指示情報を導くことができる。この指示情報を車両診断装置１００を介してユーザに提示することにより、自己診断情報に異常が生じたときの適切な行動をユーザに示すことができる。
【００６６】
また、情報処理サーバ２００は、通信装置２２０を介して、外部の顧客サービス情報管理装置３００、販売情報管理装置４００、サポート情報管理装置５００、研究開発情報管理装置６００と、相互に情報の送受信を行う。
【００６７】
本実施形態における、顧客サービス情報管理装置３００は、車両購入者である顧客に対するサービスを提供するディーラーなどの販売店やメンテナンスサービス提供店に配置される。顧客サービス情報管理装置３００は、顧客が所有する車両ごとに、修理が完了した車両が入庫する時期の情報、車両の修理に必要な部品の配達時期の情報などを管理する。販売情報管理装置４００は、車両販売情報を管理する営業部門に配置される。販売情報管理装置４００は、販売した車両ごとに、車両の情報を管理する。サポート情報管理装置５００、車両に関する情報処理を行う相談窓口部門に配置される。サポート情報管理装置５００は、各車両に対する質問や相談に関する情報を管理する。研究開発情報管理装置６００は、研究・開発を行う研究開発情報管理部門に配置される。研究開発情報管理装置６００は、各車両の技術的な問い合わせや、意見などに関する情報を管理する。
【００６８】
情報処理サーバ２００は、上記顧客サービス情報管理装置３００、販売情報管理装置４００、サポート情報管理装置５００、研究開発情報管理装置６００の要求に応じて、必要とされる情報を提供する。例えば、販売情報管理装置４００は、各車両の自己診断情報とその異常が生じた装置の修繕に必要な部品の特定情報とが対応づけられた修繕情報を有する。また、販売情報管理装置４００は、車両の修繕に必要な部品の特定情報の手配先、手配に要する日数などの手配情報を有する。情報処理サーバ２００は、図５に示すように、自己診断情報とその異常が生じた装置の修繕に必要な部品の特定情報とが対応づけられた修繕情報を記憶してもよい。情報処理サーバ２００は、図５に示すように、車両の修繕に必要な部品の特定情報の手配先、手配に要する日数などの手配情報を前述した修繕情報に対応づけて記憶してもよい。
【００６９】
情報処理サーバ２００は、自身が記憶する又は販売情報管理装置４００が記憶する修繕情報、手配情報を参照し、分析機能の分析結果から、車両の修繕に必要な部品の特定情報及びその部品の手配情報を含む部品情報を生成する部品情報生成機能を備える。情報処理サーバ２００は、生成した部品情報を、車両の修繕を行うサービス提供部門側の顧客サービス情報管理装置３００へ出力する。このように、自己診断情報の分析結果から、正常状態の回復のために必要な部品の部品情報を得られるので、異常が生じた車両の修繕を迅速に行うことができる。
【００７０】
続いて、図６に基づいて、本発明の情報処理サーバ２００の制御手順を説明する。
【００７１】
まず、ステップＳ２１において、情報処理サーバ２００の制御装置２１０は、車載装置１０００の車両コントローラ２から車両の自己診断情報を取得する。車両は一台であってもよいし、複数台であってもよい。ステップＳ２２において、制御装置２１０は、異常情報が含まれる自己診断情報の詳細情報を、その自己診断情報を送出した車両の車載装置１０００に送出するように要求する。制御装置２１０は、自己診断情報を所定時間に渡って取得した情報や、異常情報が検出された自己診断情報の対象となる装置と関連のある他の装置の自己診断情報を、詳細情報として、車両の車載装置１０００に要求する。この要求に呼応して、車両の車載装置１０００は、指定された自己診断情報の詳細情報を送出する。
【００７２】
ステップＳ２３において、制御装置２１０は、自己診断情報と分析情報とが予め対応づけられた診断分析情報２１２１を参照する。ステップＳ２４において、制御装置２１０は、取得した自己診断情報を分析する。この自己診断情報は、詳細情報として取得された自己診断情報を含む。制御装置２１０は、自己診断情報と、自己分析情報の異常が影響を与える車両の機能とが予め対応づけられた情報を含む診断分析情報２１２１を参照し、取得した自己診断情報に基づいて車両の動作可能な機能又は車両の動作不可能な機能を分析する。
【００７３】
そして、ステップＳ２５において、制御装置２１０は、分析結果を車両診断装置１００の出力装置３０を介してユーザに提示する。同様に、ステップＳ２６において、制御装置２１０は、分析結果に応じて生成したユーザの行動に関する指示情報を車両診断装置１００の出力装置３０を介してユーザに提示する。分析結果が、車両の動作可能な機能又は車両の動作不可能な機能である場合には、車両に動作不可能な機能に応じた指示情報を作成する。この指示情報は、車両診断装置１００の出力装置３０を介して出力される。
【００７４】
ステップＳ２４の後、ステップＳ３１において、制御装置２１０は、分析結果に応じて部品情報を生成する。続くステップＳ３２において、制御装置２１０は、顧客サービス情報管理装置３００に部品情報を送出する。
【００７５】
第２実施形態の車両診断装置１００によれば、以下の効果を奏する。
【００７６】
[１]本実施形態の情報処理サーバ２００は、取得した自己診断情報に異常情報が含まれている場合には、自己診断情報の詳細情報を要求し、要求に応じて取得した詳細情報を含む自己診断情報に基づいて、車両の診断情報と分析情報とが予め対応づけられた診断分析情報を参照し、取得した自己診断情報の詳細情報から車両の状態を分析して出力する。本発明によれば、車両から取得した自己診断情報に異常情報が含まれている場合には、車両側から取得した詳細情報を含む自己診断情報に基づいて車両の状態を正確に診断できる。
【００７７】
[２]本実施形態の情報処理サーバ２００は、異常情報が含まれる自己診断情報を分析するために必要な詳細情報の内容と、自己診断情報とを対応づけて記憶するので、予め自己診断情報と詳細情報とを対応づけておくことにより、取得した自己診断情報について、迅速に内容と特定して、車載装置１０００又は車両診断装置１００に詳細情報を要求できる。これにより、異常の発生タイミングにおける詳細な情報を取得することができるので、異常の原因を高い精度で特定できる。
【００７８】
[３]本実施形態の情報処理サーバ２００は、分析結果に応じてユーザの行動に関する指示情報を提示するので、自己診断情報に異常が生じたときの適切な行動をユーザに示すことができる。
【００７９】
[４]本実施形態の情報処理サーバ２００は、自己診断情報の分析結果から、正常状態の回復のために必要な部品の部品情報を得るので、異常が生じた車両の修繕を迅速に行うことができる。
【００８０】
[５]本実施形態の車両診断情報処理方法が実行されることにより、上記情報処理サーバ２００と同様の作用効果を奏する。
【００８１】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００８２】
すなわち、本明細書では、本発明に係る車両診断装置を、制御装置１０と、通信装置２０と、出力装置３０とを備える車両診断装置１００を例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
本明細書では、本発明に係る診断情報取得手段と、分析手段と、提示手段とを備える車両診断装置の一例として、診断情報取得機能と、分析機能と、提示機能とを実行する制御装置１０を備える車両診断装置１００を例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８３】
本明細書では、本発明に係る車両診断情報処理装置を、制御装置２１０と、通信装置２２０とを備える情報処理サーバ２００を例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
本明細書では、本発明に係る診断情報取得手段と、詳細情報要求手段と、分析手段と、を備える車両診断情報処理装置の一例として、診断情報取得機能と、詳細情報要求機能と、分析機能と、を実行する制御装置２１０を備える情報処理サーバ２００を例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
さらに、本明細書では、本発明に係る提示手段をさらに備える車両診断情報処理装置の一例として、提示機能をさらに実行する制御装置２１０を備える情報処理サーバ２００を例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８４】
本明細書では、本発明に係る車両診断装置の一例である車両診断装置１００と、車両診断情報処理装置の一例である情報処理サーバ２００と、車両の一例である車載装置１０００とを有する車両メンテナンス情報管理システム１を例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８５】
１…車両メンテナンス情報管理システム
１００…車両診断装置
１０…制御装置
２０…通信装置
３０…出力装置
２００…情報処理サーバ
２１０…制御装置
２２０…通信装置
１０００…車載装置
１…通信装置
２…車両コントローラ
３…駆動制御装置
４…操舵装置
５…センサ
５１…車速センサ
５２…舵角センサ
５３…姿勢センサ
５４…障害物センサ
６…カメラ
６１…画像処理装置
７…ナビゲーション装置
７１…ＧＰＳ
８…走行支援装置
８１…ＡＢＳ
８２…ＴＣＳ
８３…ＶＤＣ
９…出力装置
９１…ディスプレイ
９２…スピーカ
【図２】
2015221630.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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