(57)【要約】      （修正有）【課題】間欠障害の発生を的確に保守者に把握させることが可能な監視装置を提供する。【解決手段】監視装置３０は、監視対象装置５０から、障害の発生および復旧に応じて信号の状態が障害発生状態または復旧状態となる個別障害警報信号Ａを入力し、個別障害警報信号Ａに基づいて、監視対象装置において間欠障害が発生していることを示す間欠障害状態、または間欠障害が発生していないことを示す非間欠障害状態となる間欠障害警報信号Ｂを生成し、所定の第１条件が成立した場合、間欠障害が発生していると判断し、間欠障害警報信号Ｂの状態を間欠障害状態とする制御手段を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象装置から、障害の発生および復旧に応じて信号の状態が障害発生状態または復旧状態となる個別障害警報信号を入力し、前記個別障害警報信号に基づいて、前記監視対象装置において間欠障害が発生していることを示す間欠障害状態、または前記間欠障害が発生していないことを示す非間欠障害状態となる間欠障害警報信号を生成し、所定の第１条件が成立した場合、前記間欠障害が発生していると判断し、前記間欠障害警報信号の状態を前記間欠障害状態とする制御手段
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記第１条件は、前記間欠障害警信号の状態が非間欠警報状態にある場合において、前記個別障害警報信号が、前記復旧状態から前記障害発生状態へと変化してから所定の第１期間が経過するまでの間に前記障害発生状態から前記復旧状態へと変化することであることを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
前記第１期間は、推定された所定の間欠障害発生期間よりも所定期間だけ長い期間に設定されることを特徴とする請求項２記載の監視装置。
【請求項４】
前記制御手段は、所定の第２条件が成立した場合、前記間欠障害が終了したと判断し、前記間欠障害警報信号の状態を前記非間欠障害状態とすることを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記第２条件は、前記間欠障害警報信号の前記間欠障害状態への移行から所定の第２期間が経過するまでの間、前記個別障害警報信号の復旧状態が維持されるか、または、前記個別障害警報信号の立ち下がりが検出されてから前記第２期間が経過するまでの間に次の立ち上がりが検出されないことであることを特徴とする請求項４記載の監視装置。
【請求項６】
前記第２期間は、推定された所定の間欠障害発生周期よりも所定期間だけ長い期間に設定されることを特徴とする請求項５記載の監視装置。
【請求項７】
前記個別障害警報信号の前記障害発生状態は、複数の異なる重要度の警報毎に異なるレベルに設定され、
前記間欠障害警報信号の前記間欠障害状態は、前記障害発生状態に対応させた異なるレベルに設定可能であり、
前記制御手段は、前記個別障害警報信号の前記障害発生状態のより高いレベルへの変化を検出した際、前記間欠障害警報信号の前記間欠障害状態のレベルをより高いレベルへと変化させるとともに、より高いレベルへと変化させた状態を前記間欠障害が終了するまで維持することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項８】
監視対象装置から、障害の発生および復旧に応じて信号の状態が障害発生状態または復旧状態となる個別障害警報信号を入力し、前記個別障害警報信号に基づいて、前記監視対象装置において間欠障害が発生していることを示す間欠障害状態、または前記間欠障害が発生していないことを示す非間欠障害状態となる間欠障害警報信号を生成し、所定の第１条件が成立した場合、前記間欠障害が発生していると判断し、前記間欠障害警報信号の状態を前記間欠障害状態とする
ことを特徴とする障害警報信号生成方法。
【請求項９】
監視装置のコンピュータに、
監視対象装置から、障害の発生および復旧に応じて信号の状態が障害発生状態または復旧状態となる個別障害警報信号を入力し、前記個別障害警報信号に基づいて、前記監視対象装置において間欠障害が発生していることを示す間欠障害状態、または前記間欠障害が発生していないことを示す非間欠障害状態となる間欠障害警報信号を生成し、所定の第１条件が成立した場合、前記間欠障害が発生していると判断し、前記間欠障害警報信号の状態を前記間欠障害状態とする処理
を実行させるための障害警報信号生成プログラム。
【請求項１０】
監視対象装置から、障害の発生および復旧に応じて信号の状態が障害発生状態または復旧状態となる個別障害警報信号を入力し、前記個別障害警報信号に基づいて、前記監視対象装置において間欠障害が発生していることを示す間欠障害状態、または前記間欠障害が発生していないことを示す非間欠障害状態となる間欠障害警報信号を生成し、所定の第１条件が成立した場合、前記間欠障害が発生していると判断し、前記間欠障害警報信号の状態を前記間欠障害状態とする監視装置と、
前記間欠障害警報信号を表示する表示装置と
を備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象装置の障害発生状況を監視する監視装置、障害警報信号生成方法、障害警報信号生成プログラム、および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された監視対象装置（通信端末、基地局、サーバ、あるいはルータ等）の障害発生状況を監視し、監視結果を表示装置に表示する監視装置が知られている（たとえば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
近年、監視対象装置の台数は増加の一途を辿っている。また、監視対象装置の複雑化に伴って、各監視対象装置にて発生する障害の種類も増加している。従って、表示装置に表示される監視結果は、膨大かつ複雑化している。一方で、ネットワークの保守を管理する保守者の人数や保守に費やされる工数は限られており、かつ、障害の検出および保守を迅速に行うことが要求されている。
【０００４】
そこで、保守者の作業負担を軽減させるために、「現在アラーム表示」方式にて監視結果を表示する場合がある。現在アラーム表示とは、障害発生状況の推移等の情報は警報せず、単に現在の障害発生状況のみを警報する表示方法である。これにより、保守者は警報されている障害のみに対処すればよいので（換言すれば、警報されていない障害には何の対処もなされない）、ネットワーク装置の数や障害の種類が増加した場合であっても、保守者の作業負担は比較的軽くなる。
【０００５】
ところで、保守者による表示装置の監視は常に行われているわけではなく、一般的には、たとえば業務の都合等により、周期的（たとえば、２時間周期）に行われている。
【０００６】
また、監視対象装置において、同一箇所において同一の障害が発生および復旧を繰り返す「間欠障害（intermittent fault）」が発生する場合がある。
【０００７】
保守者による表示装置の監視が周期的に行われる環境下において、監視装置の監視結果が現在アラーム表示方式にて表示される場合、監視タイミングが間欠障害のうちの「発生」タイミングと合致した場合には保守者によって障害発生が検出される。しかしながら、上記監視タイミングが間欠障害のうちの「復旧」タイミングと合致した場合には障害は検出されない。
【０００８】
このように、保守者による監視が周期的に行われる場合、現在アラーム表示では、間欠障害が見落とされる可能性ある。
【０００９】
間欠障害は、永久障害（permanent fault）と異なり、放置しておいても自然に解消される場合がある（たとえば、動作環境が製品仕様外であったが製品仕様内となった場合等）。しかしながら、間欠障害の発生原因の多くは、部品の劣化等、製品自体にある可能性が高く、その場合、何らかの再発防止策が必要である（少なくとも、保守者によって認識される必要がある）。すなわち、保守の観点上、間欠障害が見落とされることは問題である。
【００１０】
上記問題を解決するための警報方式として、「閾値警報」を挙げることができる（たとえば、特許文献３参照）。閾値警報は、アラーム回数が所定の閾値以上となった時点で警報を出す方式である。閾値警報の場合、少なくとも閾値以上発生した間欠障害は保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１２−２１６８９３号公報（ページＮｏ．６）
【特許文献２】特開２０００−０６９１６１号公報（ページＮｏ．４）
【特許文献３】特開平５−１５３２４３号公報（ページＮｏ．２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献３に示された閾値警報の場合、間欠障害の発生回数が閾値以上とならない場合は障害発生とは見なされない。従って、閾値警報の場合、発生回数が閾値以下の間欠障害を検出することはできない。さらに、閾値警報の場合、発生回数が閾値に到達して初めて間欠障害として認識されるため、間欠障害の検出はどうしても遅くなってしまう。すなわち、閾値警報の場合、間欠障害が的確に検出されないので、保守者は、間欠障害の発生を的確に把握することができない。
【００１３】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、間欠障害の発生を的確に保守者に把握させることが可能な監視装置、障害警報信号生成方法、障害警報信号生成プログラム、および通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の監視装置は、監視対象装置から、障害の発生および復旧に応じて信号の状態が障害発生状態または復旧状態となる個別障害警報信号を入力し、前記個別障害警報信号に基づいて、前記監視対象装置において間欠障害が発生していることを示す間欠障害状態、または前記間欠障害が発生していないことを示す非間欠障害状態となる間欠障害警報信号を生成し、所定の第１条件が成立した場合、前記間欠障害が発生していると判断し、前記間欠障害警報信号の状態を前記間欠障害状態とする制御手段を備える。
【００１５】
本発明の障害警報信号生成方法は、監視対象装置から、障害の発生および復旧に応じて信号の状態が障害発生状態または復旧状態となる個別障害警報信号を入力し、前記個別障害警報信号に基づいて、前記監視対象装置において間欠障害が発生していることを示す間欠障害状態、または前記間欠障害が発生していないことを示す非間欠障害状態となる間欠障害警報信号を生成し、所定の第１条件が成立した場合、前記間欠障害が発生していると判断し、前記間欠障害警報信号の状態を前記間欠障害状態とすることを特徴とする。
【００１６】
本発明の障害警報信号生成プログラムは、監視装置のコンピュータに、監視対象装置から、障害の発生および復旧に応じて信号の状態が障害発生状態または復旧状態となる個別障害警報信号を入力し、前記個別障害警報信号に基づいて、前記監視対象装置において間欠障害が発生していることを示す間欠障害状態、または前記間欠障害が発生していないことを示す非間欠障害状態となる間欠障害警報信号を生成し、所定の第１条件が成立した場合、前記間欠障害が発生していると判断し、前記間欠障害警報信号の状態を前記間欠障害状態とする処理を実行させるためのプログラムである。
【００１７】
本発明の通信システムは、監視対象装置から、障害の発生および復旧に応じて信号の状態が障害発生状態または復旧状態となる個別障害警報信号を入力し、前記個別障害警報信号に基づいて、前記監視対象装置において間欠障害が発生していることを示す間欠障害状態、または前記間欠障害が発生していないことを示す非間欠障害状態となる間欠障害警報信号を生成し、所定の第１条件が成立した場合、前記間欠障害が発生していると判断し、前記間欠障害警報信号の状態を前記間欠障害状態とする監視装置と、前記間欠障害警報信号を表示する表示装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、間欠障害の発生を的確に保守者に把握させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す監視装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】監視装置における間欠障害警報信号の生成過程を説明するためのフローチャートである。
【図４】第１の実施形態にて生成される間欠障害警報信号の第１の動作例を示すタイミングチャートである。
【図５】第１の実施形態にて生成される間欠障害警報信号の第２の動作例を示すタイミングチャートである。
【図６】第２の実施形態にて生成される間欠障害警報信号の動作例を示すタイミングチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る監視装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システム１０の構成例を示すブロック図である。通信システム１０は、監視装置３０と、表示装置４０と、を備える。
【００２１】
監視装置３０は、監視対象装置５０の障害の発生／復旧状況を監視する。表示装置４０は、監視対象装置５０の障害発生状況（少なくとも後述する間欠障害警報信号Ｂ）を表示する。保守者は、表示装置４０を閲覧することにより、監視対象装置５０で発生している障害（少なくとも間欠障害）を認識し、障害に応じた処置を講じることができる。
【００２２】
監視対象装置５０は、監視装置３０によって監視される。監視対象装置５０は、監視対象となる装置であれば如何なる装置であってもよく、たとえば、通信端末、基地局、サーバ、あるいはルータ等である。
【００２３】
監視対象装置５０は、「個別障害警報信号Ａ」を出力する。個別障害警報信号Ａは、障害の発生および復旧に応じて信号の状態が“障害発生状態”または“復旧状態”となる信号である。なお、上記「復旧」は、最初から正常な場合と、一旦障害発生状態となった後に正常に戻った場合の両方の場合を含むものとする。また、監視対象装置５０において障害発生および復旧を判断する方法は、任意である。
【００２４】
監視対象装置５０は、複数の場合がある。この場合、個別障害警報信号Ａは、監視対象装置５０毎に出力される。また、ある監視対象装置５０において、異なる複数の検知対象について障害検知される場合がある。この場合、その監視対象装置５０からは、検知対象毎の個別障害警報信号Ａが出力される。検知対象の例としては、たとえば、通信回線の状況、光信号レベル、電気信号レベル、メモリの動作状況、ＣＰＵ（Central Processing Unit）負荷状況、消費電力、装置温度、ファンの動作状態（所定部位の動作温度状態）等を挙げることができる。
【００２５】
本実施形態では、説明をより明確なものとするために、監視対象装置５０が１台でその監視対象装置５０の検知対象が１つである場合（すなわち、監視装置３０に入力される個別障害警報信号Ａが１種類の場合）を例に挙げる。
【００２６】
図２は、図１に示す監視装置３０の構成例を示すブロック図である。監視装置３０は、制御部３２（制御手段）を備える。制御部３２は、監視対象装置５０から個別障害警報信号Ａを入力する。制御部３２は、個別障害警報信号Ａに間欠障害が発生していることを示す“間欠障害状態”、または間欠障害が発生していないことを示す“非間欠障害状態”となる「間欠障害警報信号Ｂ」を生成する。制御部３２は、所定の第１条件が成立した場合、間欠障害が発生していると判断し、間欠障害警報信号Ｂの状態を“間欠障害状態”とする。また、制御部３２は、所定の第２条件が成立した場合、間欠障害が終了したと判断し、間欠障害警報信号Ｂの状態を“非間欠障害状態”とする。第１条件および第２条件の意味や間欠障害警報信号Ｂの生成の詳細については後述する。
【００２７】
なお、間欠障害警報信号Ｂは、個別障害警報信号Ａ毎に生成される。すなわち、個別障害警報信号Ａが複数ある場合、間欠障害警報信号Ｂはその数分だけ生成される。
【００２８】
制御部３２は、少なくとも間欠障害警報信号Ｂを表示装置４０へ出力する。
【００２９】
図３は、制御部３２における間欠障害警報信号Ｂの生成過程を説明するためのフローチャートである。
【００３０】
制御部３２は、間欠障害警報信号Ｂの現在の状態が“非間欠障害状態”であるか否かを判定する（ステップＳ１）。“非間欠障害状態”である場合（ステップＳ１においてＹｅｓ判定）、制御部３２は、所定の第１条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ２）。第１条件が成立した場合（ステップＳ２においてＹｅｓ判定）、制御部３２は、間欠障害警報信号Ｂの状態を“間欠障害状態”へと移行させる（ステップＳ３）。ステップＳ３の処理が終了した後、制御部３２は、ステップＳ１の処理を再び実行する。第１条件が成立しない場合（ステップＳ２においてＮｏ判定）、制御部３２は、ステップＳ２の処理を再び実行する。
【００３１】
一方、間欠障害警報信号Ｂの現在の状態が“間欠障害状態”である場合（ステップＳ１においてＮｏ判定）、制御部３２は、所定の第２条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ４）。第２条件が成立した場合（ステップＳ４においてＹｅｓ判定）、制御部３２は、間欠障害警報信号Ｂの状態を“非間欠障害状態”へと移行させる（ステップＳ５）。ステップＳ５の処理が終了した後、制御部３２は、ステップＳ１の処理を再び実行する。第２条件が成立しない場合（ステップＳ４においてＮｏ判定）、制御部３２は、ステップＳ４の処理を再び実行する。
【００３２】
上記第１条件は、間欠障害警信号Ｂの状態が“非間欠警報状態”である場合において、個別障害警報信号Ａの復旧状態から障害発生状態への変化（以下、「立ち上がり」と呼ぶ）から所定の第１期間が経過するまでの間に、障害発生状態から前記復旧状態への変化（以下、「立ち下がり」と呼ぶ）があることである。第１期間については後述する。
【００３３】
上記第２条件は、間欠障害警報信号Ｂの“間欠障害状態”への移行から所定の第２期間が経過するまでの間、個別障害警報信号Ａの復旧状態が維持されるか、または、個別障害警報信号Ａの立ち下がりが検出されてから第２期間が経過するまでの間に次の立ち上がりが検出されないことである。第２期間については後述する。
【００３４】
以上説明したフローチャートにおいて、ステップＳ４において、一旦、“間欠障害状態”となった場合、間欠障害警報信号Ｂの状態は、ステップＳ６の処理が実行されるまで“非間欠障害状態”となることはなく“間欠障害状態”が維持される。
【００３５】
図４は、図３で説明したフローにて生成される間欠障害警報信号Ｂの第１の動作例を示すタイミングチャートである。図５は、図３で説明したフローにて生成される間欠障害警報信号Ｂの第２の動作例を示すタイミングチャートである。
【００３６】
図４、図５において、監視対象装置５０から入力する個別障害警報信号Ａと、監視装置３０で生成される間欠障害警報信号Ｂとが実線で示される。なお、図４、図５には、比較例としての閾値警報信号Ｃが破線で示される。また、図４、図５では、各区間ｔ１〜ｔ１４の間隔は一定であり、その間隔をＴとし、間欠障害はその間隔Ｔ毎に障害発生と復旧を繰り返すものとする。
【００３７】
なお、上記例は、説明を明確なものとするための一例であって、間欠障害の発生周期、および発生周期内における障害発生期間は常に一定とは限らない。当然のことながら、本実施形態は、発生周期や障害発生期間が一定でない間欠障害にも対応することができる。
【００３８】
第１期間Ｔ１は、たとえば、「間隔Ｔよりも所定期間α１だけ長い期間」に設定される。本実施形態のように発生周期および障害発生期間が一定である場合、第１期間Ｔ１は、“間隔Ｔ”よりも所定期間α１だけ長い期間に設定される。一方、発生周期および障害発生期間が一定でない間欠障害の場合、第１期間Ｔ１は、“間欠障害毎の任意の障害発生期間”よりも所定期間α１だけ長い期間とすればよい。なお、“間欠障害毎の任意の障害発生期間”は、所定の方法により予め推定されているものとする。
【００３９】
発生した障害が「間欠障害」である場合、個別障害警報信号Ａにおいて、間隔Ｔ（あくまで本実施形態の場合の間隔）毎に次の変化（立ち上がりまたは立ち下がり）が発生する可能性が高い。一方、発生した障害が「永久障害」である場合、間隔Ｔ毎に上記次の変化が発生する可能性は低い。以上説明したように、第１期間Ｔ１を、たとえば、「間隔Ｔよりも所定期間α１だけ長い期間」とすることにより、間欠障害を見落とすことなく且つ他の障害（永久障害）を間欠障害と誤検知する事態を回避することででき、結果として間欠障害の検出精度を向上させることができる。
【００４０】
第２期間Ｔ２は、たとえば、「間隔Ｔ×２よりも所定期間α２だけ長い期間」に設定される。本実施形態のように間欠障害の発生周期が一定である場合、第２期間Ｔ２は、“間隔Ｔ×２”よりも所定期間α２だけ長い期間に設定される。一方、発生周期が一定でない間欠障害の場合、第２期間Ｔ２は、“間欠障害毎の任意の発生周期”よりも所定時間α２だけ長い期間とすればよい。要するに、第２期間Ｔ２は、間欠障害が終了したと判断可能な期間に設定される。なお、“間欠障害毎の任意の発生周期”は、所定の方法により予め推定されているものとする。
【００４１】
なお、所定期間α１と所定期間α２は同一であってもよい。また、所定期間α１および所定期間α２はあくまで任意な時間であるが、たとえば、０＜α１（α２）＜間隔Ｔとすることができる。
【００４２】
図４について説明する。図４では、区間ｔ１〜ｔ５において間欠障害が連続して発生している個別障害警報信号Ａを例示している。
【００４３】
間欠障害警報信号Ｂの現在の状態が“非間欠障害状態”である場合（区間ｔ０）において、制御部３２は、区間ｔ１の開始時点において個別障害警報信号Ａの立ち上がり（復旧状態→障害発生状態）を検知する。制御部３２は、その開始時点から第１期間Ｔ１内に立ち下がり（障害発生状態→復旧状態）が検知されたか否かを判定する。
【００４４】
図４において、個別障害警報信号Ａは、区間ｔ２の開始時点、すなわち、区間ｔ１の開始時点から間隔Ｔ経過後の時点において立ち下がっている。そして、上述したように、第１期間Ｔ１＞間隔Ｔの関係が成立している。従って、制御部３２は、第１期間Ｔ１内において立ち下がりが検知されたと判断し（すなわち、第１条件が成立したと判断し）、区間ｔ２の開始時点において間欠障害警報信号Ｂの状態を“間欠障害状態”とする。
【００４５】
間欠障害警報信号Ｂが“間欠障害状態”（区間ｔ２〜）になった後は、第２条件の成立の有無が判定される（ステップＳ４）。すなわち、間欠障害警報信号Ｂの“間欠障害状態”への移行から第２期間Ｔ２が経過するまでの間、個別障害警報信号Ａの復旧状態が維持されるか、または、個別障害警報信号Ａの立ち下がりが検出されてから第２期間Ｔ２が経過するまでの間に次の立ち上がりが検出されないかが判定される。
【００４６】
図４において、間欠障害警報信号Ｂが“間欠障害状態”へ移行（区間ｔ２の開始時点）してから第２期間Ｔ２が経過するまで（区間ｔ４の開始時点＋α２）の間、区間ｔ３の開始時点において立ち上がりが発生している（すなわち、第２条件は成立していない）。従って、区間ｔ４の開始時点＋α２のタイミングにおいて、間欠障害警報信号Ｂの状態が“非間欠障害状態”となることはない。
【００４７】
さらに、図４において、区間ｔ４の開始時点において立ち下がりが検出されている。この立ち下がりが検出されてから第２期間Ｔ２が経過するまで（区間ｔ６の開始時点＋α２）の間、区間ｔ５の開始時点において立ち上がりが発生している（すなわち、第２の条件は成立していない）。従って、区間ｔ６の開始時点＋α２のタイミングにおいて、間欠障害警報信号Ｂの状態が“非間欠障害状態”となることはない。
【００４８】
さらに、図４において、区間ｔ６の開始時点において立ち下がりが検出されている。この立ち下がりが検出されてから第２期間Ｔ２が経過するまで（区間ｔ８の開始時点＋α２）の間、立ち上がりは発生していない（すなわち、第２条件が成立している）。従って、区間ｔ８の開始時点＋α２のタイミングにおいて、間欠障害警報信号Ｂの状態は、“非間欠障害状態”となる。
【００４９】
図４には、比較例として閾値警報信号Ｃ（破線で表示）が示されている。閾値警報信号Ｃは、警報回数が所定の閾値以上となった時点で警報が発せられる。図４では、閾値を２回とした場合を例に挙げる。この場合、閾値警報信号Ｃは、１回目の立ち上がり（区間ｔ１の開始時点）ではなく、２回目の立ち上がり（区間ｔ３の開始時点）を検知した時点でようやく“間欠障害状態”となる。なお、閾値警報信号Ｃにおける最小閾値は“２”である。なぜならば、閾値を“１”とすると、１回の立ち上がりを検出したら即、間欠障害発生と認定されてしまい、この場合、間欠障害と永久障害とを区別することができなくなるからである。
【００５０】
次に、図５について説明する。図５では、区間ｔ１においてのみ間欠障害が発生している個別障害警報信号Ａを例示している。
【００５１】
区間ｔ２の開始時点、すなわち、区間ｔ１の開始時点から間隔Ｔ経過後において間欠障害警報信号Ｂの状態を“間欠障害状態”とする点、および間欠障害警報信号Ｂが“間欠障害状態”（区間ｔ２〜）になった後に第２条件の成立の有無が判定される点に関しては、図４と同様である。
【００５２】
図５において、間欠障害警報信号Ｂの“間欠障害状態”への移行から第２期間Ｔ２が経過するまでの間、個別障害警報信号Ａの復旧状態が維持されているため（すなわち、第２条件が成立している）。従って、区間ｔ４の開始時点＋α２のタイミングにおいて、間欠障害警報信号Ｂの状態は、“非間欠障害状態”となる。
【００５３】
図５には、比較例として閾値警報信号Ｃ（破線で表示）が示されている。閾値警報信号Ｃは、警報回数が所定の閾値以上となった時点で警報が発せられる。図５では、閾値を２回とした場合を例に挙げる。図５において、上述したように、間欠障害は、区間ｔ１においてのみ発生している。この場合、当然のことながら、個別障害警報信号Ａにおける立ち上がりは、区間ｔ１の開始時点のみにしか発生しない。従って、複数回（２回以上）の立ち上がりを検出して初めて間欠障害の発生を認識する閾値警報信号Ｃの場合、上記のように、単発で発生する間欠障害を検出することはできない（図５は、識別警報信号Ｃの状態が常に“非間欠障害状態”となっている状態を示している）。
【００５４】
以上説明した第１の実施形態で生成される間欠障害警報信号Ｂは、個別障害警報信号Ａおよび閾値警報信号Ｃと比較して以下の優位性を有する。
【００５５】
個別障害警報信号Ａの場合、保守者による警報監視（表示装置４０の閲覧）タイミングが間欠障害中の「復旧期間」のタイミングと合致してしまった場合（たとえば、図４において、区間ｔ２、ｔ４、ｔ６）、間欠障害の発生は、保守者によって認識されない。すなわち、間欠障害が見落とされてしまう。
【００５６】
一方、閾値警報信号Ｃの場合、閾値（本実施形態では２回の場合を例に挙げる）に到達して初めて間欠障害として認識されるため、間欠障害の検出が遅れる（図４参照）。また、閾値警報信号Ｃの場合、間欠障害の発生回数が閾値以上とならないと障害発生とは見なされない。従って、閾値警報信号Ｃの場合、発生回数が閾値以下の間欠障害を検出することはできない（図５参照）。また、閾値警報信号Ｃは、警報を自動的に解除する術を有していない（図４の場合、区間ｔ３で発生した間欠障害はその後復旧しているにも関わらず、閾値警報信号Ｃでは“非間欠障害状態”とならない）。
【００５７】
これに対して、間欠障害警報信号Ｂの場合、最初の間欠障害が発生してから間隔Ｔ（発生周期および障害発生期間が一定でない間欠障害の場合、“間欠障害毎の任意の障害発生期間”）経過後に警報され維持される。
【００５８】
従って、少なくとも警報監視の周期が極めて長くない限り（たとえば、１回／１日等でない限り）、間欠障害警報信号Ｂにおいて、個別障害警報信号Ａのように、間欠障害が見過ごされることはない。また、間欠障害警報信号Ｂにおいて、閾値警報信号Ｃで発生するような、閾値回数に達していない間欠障害の未検出、間欠障害の検出遅延は発生しない。
【００５９】
さらに、間欠障害警報信号Ｂの場合、間欠障害が終了し復旧したと判断された場合警報は自動的に解除される。従って、閾値警報信号Ｃのように、間欠障害が終了し復旧しているにも拘わらず、無駄に間欠障害警報が維持される自体を回避することができる。
【００６０】
以上纏めると、第１の実施形態は、間欠障害の発生を、的確に保守者に把握させることができる。
【００６１】
さらに、間欠障害警報信号Ｂは、監視装置３０による個別障害警報信号Ａの監視によってのみ生成される。従って、本実施形態を導入するにあたり、既存装置（すなわち、監視対象装置５０や表示装置４０）の構成を変更する必要はない。
【００６２】
なお、以上説明した第１の実施形態において、個別障害警報信号Ａが複数ある場合、第１期間Ｔ１および第２期間Ｔ２は、個別障害警報信号Ａ毎（監視対象装置５０毎あるいは検知対象毎）に個別に設定することができる。
【００６３】
また、表示装置４０に警報を表示する際、間欠障害警報信号Ｂに加えて他の警報（たとえば、個別障害警報信号Ａや閾値警報信号Ｃ）を表示してもよい。
【００６４】
また、第１条件は、上述した条件（個別障害警報信号Ａの立ち上がりから第１期間Ｔ１が経過するまでの間に、立ち下がりを検出する条件）に加えて、追加条件（個別障害警報信号Ａの立ち下がりから所定の第３期間が経過するまでの間の立ち上がりを検出する条件）を含むこともできる。周囲環境の変化や機体のばらつき等により、間欠障害における障害発生期間が第１期間Ｔ１よりも長くなることが希にある。仮に、全ての間欠障害の障害発生期間が第１期間Ｔ１よりも長くなった場合、間欠障害自体を検出できなくなる虞が出てくる。上記追加条件を加えることにより、検出タイミングは多少遅れるものの間欠障害の検出漏れを防止することができる。
【００６５】
なお、上記追加条件における第３期間は、たとえば、間欠障害における復旧期間よりも所定時間だけ長い時間（本実施形態の場合、間隔Ｔ＋所定期間α３）に設定することができる。ここで、α３は任意であり、たとえば、０＜α３＜間隔Ｔとすることができる。
【００６６】
また、本発明の目的（間欠障害の発生を的確に保守者に把握させる）は、間欠障害警報信号Ｂの状態を“間欠警報状態”へと移行させる処理（図３におけるステップＳ１〜Ｓ３に示す処理）のみにより達成される。すなわち、間欠障害警報信号Ｂの状態を“非間欠警報状態”とする処理（図３におけるステップＳ４、Ｓ５に示す処理）は、発明の必須の構成要素ではない。
［第２の実施形態］
第１の実施形態において、個別障害警報信号Ａの状態は、“障害発生状態”と“復旧状態”のいずれかであると説明した。そして、障害発生状態に特にレベルは無く、その状態は１種類だけ（すなわち、単に障害発生の有無のみが示される）の場合を示した。
【００６７】
しかしながら、検知対象の中には、障害発生時に、重要度が異なる複数の警報レベルを有する個別障害警報信号を出力するものがある。たとえば、ファンの動作異常（所定箇所の動作温度異常）を検出する場合、重要度が異なる複数の警報、たとえば、警報レベル１（危険度（小））、警報レベル２（危険度（大））が出力される場合がある。
【００６８】
この場合、警報レベルによって対処内容が異なるので、監視装置３０は、どの警報レベルの障害が発生したかを保守者に報知する必要がある。そして、これらの警報が間欠的に出る場合、保守者は最も高い警報レベルに対して対処を行う必要がある。
【００６９】
図６は、第２の実施形態にて生成される間欠障害警報信号Ｂ１の動作の一例を示すタイミングチャートである。なお、第２の実施形態における通信システム１０および監視装置３０の構成、第２の実施形態における間欠障害警報信号Ｂ１の基本的な生成過程、および図６についての基本説明については、第１の実施形態と同一であるため、これらの説明については省略する。
【００７０】
図６において、個別障害警報信号Ａ１は、監視対象装置５０から出力される個別障害警報信号である。個別障害警報信号Ａ１の障害発生状態は、異なる重要度の警報毎に異なるレベルに設定される。本実施形態の場合、２つの異なる警報（重要度が低い警報と重要度が高い警報）の場合を例に挙げる。以下では、重要度が低い警報に対応するレベルを「第１障害発生状態」と呼び、重要度が高い警報に対応するレベルを「第２障害発生状態」と呼ぶ。
【００７１】
図６の個別障害警報信号Ａ１は、区間ｔ１〜ｔ７において間欠障害が連続して発生し、区間ｔ１１に単発の間欠障害が発生している状態を示す。また、個別障害警報信号Ａ１は、区間ｔ１、ｔ３、ｔ５、ｔ７において重要度が低い警報が発生し、区間ｔ４、ｔ１１で重要度が高い警報が発生している状態を示す。
【００７２】
図６において、間欠障害警報信号Ｂ１は、第２の実施形態の監視装置３０にて生成される間欠障害警報信号である。間欠障害警報信号Ｂ１の現在の状態が“非間欠障害状態”である場合（区間ｔ０）において、制御部３２は、区間ｔ１の開始時点において個別障害警報信号Ａ１の立ち上がり（復旧状態→第１障害発生状態）を検知する。制御部３２は、その開始時点から第１期間Ｔ１が経過する間に立ち下がり（第１障害発生状態→復旧状態）が検知されたか否かを判定する。
【００７３】
図６において、個別障害警報信号Ａ１の状態は、区間ｔ２の開始時点、すなわち、区間ｔ１の開始時点から間隔Ｔ経過後において第１障害発生状態から復旧状態へと変化している。そして、第１の実施形態と同様に、第１期間Ｔ１＞間隔Ｔの関係が成立している。従って、制御部３２は、第１期間Ｔ１内において立ち下がりが検知されたと判断し（すなわち、第１条件が成立したと判断し）、区間ｔ２の開始時点において間欠障害警報信号Ｂ１の状態を、個別障害警報信号Ａ１のレベルに対応させて“第１間欠障害状態”とする。
【００７４】
間欠障害警報信号Ｂ１の状態が“第１間欠障害状態”に移行した後（区間ｔ２以降）、制御部３２は、第１の実施形態と同様に、個別障害警報信号Ａ１の立ち下がり（第２の実施形態の場合は、第１障害発生状態→復旧状態）を検知し、その時点から第２期間Ｔ２が経過する間に立ち上がり（第２の実施形態の場合は、復旧状態→第１障害発生状態）が検知されるか否かを判定する。さらに、第２の実施形態の場合、間欠障害警報信号Ｂ１の状態が“第１間欠障害状態”に移行した後（区間ｔ２以降）、制御部３２は、個別障害警報信号Ａ１の更なる立ち上がり（第２の実施形態の場合は、第１障害発生状態→第２発生状態）が検知されるか否かを判定する。
【００７５】
そして、図６に示されるように、区間ｔ４の開始時点において、個別障害警報信号Ａ１の状態は、第１障害発生状態から第２障害発生状態へと変化している。この変化を検出した制御部３２は、区間ｔ４の開始時点において間欠障害警報信号Ｂ１の状態を“第２間欠障害状態”とする。なお、この場合、既に間欠障害の発生を検知している（すなわち、間欠障害警報信号Ｂ１の状態が“第１間欠障害状態”以上となっている）ので、制御部３２は、更なる立ち上がりに対する間欠障害の確認処理（第１期間Ｔ１との比較処理）は行わずに、間欠障害警報信号Ｂ１の状態を即座に“第２間欠障害状態”へと移行させる。
【００７６】
間欠障害警報信号Ｂ１の状態が“第２間欠障害状態”へと移行した後（区間ｔ４以降）、個別障害警報信号Ａ１が区間ｔ５の開始時点で第１障害発生状態へと立ち下がっているが（すなわち、重要度が低い警報へと移行しているが）、制御部３２は、間欠障害警報信号Ｂ１の状態を“第１間欠障害状態”へ移行させることなく“第２間欠障害状態”を維持する。
【００７７】
その後、制御部３２は、区間ｔ８の開始時点にて立ち下がり（この場合は、第１障害発生状態→復旧状態）を検知し、その時点から第２期間Ｔ２が経過する間に立ち上がりが検知されるか否かを判定する。図６において、区間ｔ８の開始時点から第２期間Ｔ２が経過するまで（区間ｔ１０の開始時点＋α２）までの間に立ち上がり（次の間欠障害の発生）は発生していないので、間欠障害が終了し、復旧したものと判断される。制御部３２は、区間ｔ１０の開始時点＋α２のタイミングで、間欠障害警報信号Ｂ１の状態を“非間欠障害状態”とする。
【００７８】
その後、個別障害警報警報信号Ａ１の状態は、区間ｔ１１の開始時点において、復旧状態から、直接、第２障害発生状態（警報レベル高）へと変化している。制御部３２は、その開始時点から第１期間Ｔ１が経過する間に立ち下がり（第２障害発生状態→復旧状態）が検知されたか否かを判定する。この場合、復旧はあくまで、復旧状態への移行が条件となるので、単なる警報のレベルダウン（第２障害発生状態→第１障害発生状態）は無視される。
【００７９】
図６において、個別障害警報信号Ａ１の状態は、区間ｔ１２の開始時点、すなわち、区間ｔ１の開始時点から間隔Ｔ経過後において第２障害発生状態から復旧状態へと変化している。そして、第１の実施形態と同様に、第１期間Ｔ１＞間隔Ｔの関係が成立している。従って、制御部３２は、第１期間Ｔ１内において立ち下がりが検知されたと判断し、区間ｔ１２の開始時点において間欠障害警報信号Ｂ１の状態を、個別障害警報信号Ａ１の警報レベルに対応させて“第２間欠障害状態”とする。
【００８０】
図６において、間欠障害警報信号Ｂ１の“第２間欠障害状態”への移行から第２期間Ｔ２が経過するまで（区間ｔ１４の開始時点＋α２）の間、個別障害警報信号Ａ１の復旧状態が維持されている（すなわち、第２条件が成立している）。従って、区間ｔ１４の開始時点＋α２のタイミングにおいて、間欠障害警報信号Ｂの状態は、“非間欠障害状態”となる。
【００８１】
以上説明した第２の実施形態によって、第１の実施形態と同様の効果が奏される。
【００８２】
さらに、第２の実施形態において、制御部３２は、個別障害警報信号Ａ１の発生状態のより高いレベルへの変化を検出した際、間欠障害警報信号Ｂ１の間欠障害状態のレベルをより高いレベルへと変化させるとともに、その状態を間欠障害が終了するまで維持する。従って、保守者は、間欠障害の発生自体はもとより、より重要度が高い警報の発生をも見過ごすことなく確実に把握することができる。
【００８３】
なお、図６では、個別障害警報信号Ａ１において第１障害発生状態と第２障害発生状態とが混在して発生している状態を示しているが、いずれか一方の障害発生状態のみが発生する場合でももちろん対応可能である。その場合、個別障害警報信号Ａ１および間欠障害警報信号Ｂ１の波形は、図４や図５に示すように、２状態（障害発生状態／復旧状態、間欠障害状態／非間欠障害状態）の波形となる。
【００８４】
また、第２の実施形態では、個別障害警報信号Ａ１の障害発生状態およびそれに対応する間欠障害警報信号Ｂ１の間欠障害状態を２段階とする例を挙げたが、３段階以上とすることも可能である。
［第３の実施形態］
図７は、本発明の第３の実施形態に係る監視装置１００の構成例を示すブロック図である。監視装置１００は、ＣＰＵ１０２と、メモリ１０４と、を備える。
【００８５】
メモリ１０４は、障害警報信号生成プログラム２００を記憶する。障害警報信号生成プログラム２００は、ＣＰＵ１０２によって実行される。メモリ１０４の例としては、非一時的な記憶手段、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク、リムーバブルメディア、あるいはリムーバブルディスク等を挙げることができる。
【００８６】
障害警報信号生成プログラム２００は、ＣＰＵ１０２に、障害の発生および復旧に応じて信号の状態が障害発生状態または復旧状態となる個別障害警報信号を監視対象装置から入力し、信号の状態が、個別障害警報信号において間欠障害が発生していることを示す“間欠障害状態”、または間欠障害が発生していないことを示す“非間欠障害状態”となる間欠障害警報信号を生成し、所定の第１条件が成立した場合、間欠障害が発生していると判断し、間欠障害警報信号の状態を“間欠障害状態”とする処理を実行させるためのプログラムである。障害警報生成信号プログラム２００は、図３のフローチャートのステップＳ１〜Ｓ３で示される処理をプログラム化したものである。
【００８７】
以上説明した第３の実施形態によって、第１の実施形態と同様の効果が奏される。
【符号の説明】
【００８８】
１０    通信システム
３０    監視装置
３２    制御部
４０    表示装置
５０    監視対象装置
１００    監視装置
１０２    ＣＰＵ
１０４    メモリ
２００    障害警報信号生成プログラム
Ａ、Ａ１    個別障害警報信号
Ｂ、Ｂ１    間欠障害警報信号
Ｃ    閾値警報信号
Ｔ    間隔
Ｔ１    第１期間
Ｔ２    第２期間
ｔ０〜ｔ１４    区間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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