(57)【要約】【課題】内航船社と船社とコンテナターミナル間でコンテナ内航船の揚げ積み情報をリアルタイムで共有することができるコンテナ内航船情報管理システムを提供する。【解決手段】本発明のコンテナ内航船情報管理システム１０は、内航船の寄港するコンテナターミナル情報と、コンテナターミナルで揚げ積みするコンテナ情報からなる内航船動静情報を作成可能な内航船動静情報登録部３０と、前記内航船動静情報に基づいて、前記コンテナターミナルで揚げ積みするコンテナの揚げ積み情報と、前記内航船に積む前記コンテナの本船座標情報を示す内航船揚げ積み情報を作成可能な内航船揚げ積み情報／出航情報作成部４０と、前記内航船揚げ積み情報を前記コンテナターミナルのオペレーションシステムへ送信可能な送信部８０と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内航船の寄港するコンテナターミナル情報と、コンテナターミナルで揚げ積みするコンテナ情報からなる内航船動静情報を作成可能な内航船動静情報登録部と、
前記内航船動静情報に基づいて、前記コンテナターミナルで揚げ積みするコンテナの揚げ積み情報と、前記内航船に積む前記コンテナの本船座標情報を示す内航船揚げ積み情報を作成可能な内航船揚げ積み情報／出航情報作成部と、
前記内航船揚げ積み情報を前記コンテナターミナルのオペレーションシステムへ送信可能な送信部と、
を有することを特徴とするコンテナ内航船情報管理システム。
【請求項２】
前記コンテナターミナルで前記内航船に揚げ積みした前記コンテナの内航船揚げ積み結果を受信可能な受信部を備え、
前記内航船揚げ積み情報／出航情報作成部は、前記内航船揚げ積み結果に基づいて、前記コンテナの揚げ積み情報と、前記本船座標情報を更新した内航船出航情報を作成可能とすることを特徴とする請求項１に記載のコンテナ内航船情報管理システム。
【請求項３】
前記本船座標情報は、前記コンテナの揚げ積み情報とリンクして画面上に図示した本船上に前記コンテナの配置場所を表示可能なことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテナ内航船情報管理システム。
【請求項４】
前記内航船揚げ積み情報に基づいて、前記内航船の運航状況、前記コンテナの追跡情報を作成可能な照会部を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のコンテナ内航船情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日本国内でコンテナを輸送する内航船の揚げ積み状況を把握できるコンテナ内航船情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
海上コンテナ輸送で大型船が寄港できる主要コンテナターミナルは限定されているため、主要コンテナターミナルと各地方コンテナターミナルの間を結ぶ短距離のコンテナ輸送は、一般に国内の貨物輸送のみを扱う内航船で行われている。
このような海上コンテナ輸送では、コンテナの大きさ、行き先などのコンテナ情報を内航船社、コンテナターミナルへといち早く、正確に知らせて、タイムロスをなくして輸送の効率化を図ることが重要となる。
【０００３】
従来、海外貿易を行う船社は、自社にて運航している本船に搭載している又は積載予定のコンテナの情報を管理し、どこ行きのコンテナがあるかを把握し、寄港する各コンテナターミナルへコンテナ情報を、ＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔｅ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）を利用して送受信可能な管理システムを構築している（例えば特許文献１に開示）。
また、コンテナ物流情報をターミナルオペレーター、荷主、運送事業者間で共有するコンテナ物流情報サービスがある。コンテナ物流情報サービスは、各コンテナターミナルにおけるコンテナ情報、船舶動静情報を検索することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６８４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来の内航船は、運航会社、本船自体の規模が小さく、特許文献１に開示のようなインターネット等を利用したコンテナ情報を共有できるシステム化が進んでおらず、情報の授受手段はＦＡＸ、メールの添付ファイル、電話などを用いていた。このため効率が悪く、正確性も欠け、タイムラグが生じるおそれがあった。
またコンテナ物流情報サービスは、各コンテナターミナルにおける現状のコンテナ情報、船舶動静情報を知ることができるのみである。
【０００６】
そこで上記従来技術の問題点に鑑み、本発明は、内航船社と船社とコンテナターミナル間でコンテナ内航船のリアルタイムの揚げ積み情報を共有することができるコンテナ内航船情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するための第１の手段として、内航船の寄港するコンテナターミナル情報と、コンテナターミナルで揚げ積みするコンテナ情報からなる内航船動静情報を作成可能な内航船動静情報登録部と、前記内航船動静情報に基づいて、前記コンテナターミナルで揚げ積みするコンテナの揚げ積み情報と、前記内航船に積む前記コンテナの本船座標情報を示す内航船揚げ積み情報を作成可能な内航船揚げ積み情報／出航情報作成部と、前記内航船揚げ積み情報を前記コンテナターミナルのオペレーションシステムへ送信可能な送信部と、を有することを特徴とするコンテナ内航船情報管理システムを提供することにある。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するための第２の手段として、前記第１の手段において、前記コンテナターミナルで前記内航船に揚げ積みした前記コンテナの内航船揚げ積み結果を受信可能な受信部を備え、前記内航船揚げ積み情報／出航情報作成部は、前記内航船揚げ積み結果に基づいて、前記コンテナの揚げ積み情報と、前記本船座標情報を更新した内航船出航情報を作成可能とすることを特徴とするコンテナ内航船情報管理システムを提供することにある。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するための第３の手段として、前記第１又は第２の手段において、前記本船座標情報は、前記コンテナの揚げ積み情報とリンクして画面上に図示した本船上に前記コンテナの配置場所を表示可能なことを特徴とするコンテナ内航船情報管理システムを提供することにある。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するための第４の手段として、前記第１ないし第３のいずれか１に記載の手段において、前記内航船揚げ積み情報に基づいて、前記内航船の運航状況、前記コンテナの追跡情報を作成可能な照会部を備えたことを特徴とするコンテナ内航船情報管理システムを提供することにある。
【発明の効果】
【００１１】
上記のような本発明によれば、内航船社の揚げ積みコンテナ情報に基づいた内航船揚げ積み情報を内航船社、船社、コンテナターミナル間で共有することができる。これにより、従来、内航船社と、各コンテナターミナルの間でコンテナの揚げ積み情報の受渡の遅延が生じていた問題を解消できる。
上記のような本発明によれば、コンテナターミナルで内航船に積んだ結果に基づいて内航船揚げ積み情報を速やかに更新することができる。
【００１２】
上記のような本発明によれば、画面上にコンテナの揚げ積み情報と、揚げ積み情報とリンクさせた本船座標情報を表示することにより、各コンテナターミナルにおいて内航船揚げ積みプランを容易に作成することができる。
上記のような本発明によれば、港運会社、外航船社、荷主などが、リアルタイムの内航船の運航状況、コンテナの追跡情報を容易に検索することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のコンテナ内航船情報管理システムのブロック図である。
【図２】本発明のコンテナ内航船情報管理システムの構成概略図である。
【図３】本発明のコンテナ内航船情報管理システムの説明図である。
【図４】内航船動静情報の登録表示画面の説明図である。
【図５】内航船揚げ積み情報の表示画面の説明図である。
【図６】内航船出航情報の表示画面の説明図である。
【図７】本発明のコンテナ内航船情報管理方法の処理フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のコンテナ内航船情報管理システムの実施形態を添付の図面を参照しながら、以下詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明のコンテナ内航船情報管理システムのブロック図である。図２は本発明のコンテナ内航船情報管理システムの構成概略図である。図３は本発明のコンテナ内航船情報管理システムの説明図である。
図２に示すように、本発明のコンテナ内航船情報管理システム１０のユーザーは、内航船社１２と、港運会社、外航船社、荷主などの船社１４と、コンテナターミナル１６である。
内航船社１２は内航船を扱う船会社である。内航船は、日本国内の貨物輸送のみに用いられ、例えば、外航船からのコンテナを国内各地の港のみへ輸送、又は国内各地の港から外航船へコンテナを輸送する船である。
船社１４は、外航船などの大型船を扱う港運会社、外航船社、荷主である。
コンテナターミナル１６は、コンテナ船のコンテナの揚げ積み作業、保管、管理、陸上輸送の受渡を主な業務とする日本の主要都市に設けられた港湾施設である。
【００１６】
［コンテナ内航船情報管理システム１０］
本発明のコンテナ内航船情報管理システム１０は、登録された内航船社、船社、コンテナターミナル側の作業端末（ＰＣ：パーソナル  コンピューター）とインターネットなどの電気通信回線を通じて接続された情報管理サーバである。コンテナ内航船情報管理システム１０は、ＷＥＢアプリケーションによって構築され、各種データが記録されたデータベースを備えている。また、コンテナ内航船情報管理システム１０は、あらかじめ記録されている利用者のみからのアクセスを許可するセキュリティ機能を設けることもできる。コンテナ内航船情報管理システム１０は、入力部２０と、内航船船型登録部２５と、内航船動静情報登録部３０と、内航船揚げ積み情報／出航情報作成部４０と、照会部６０と、データ記憶部７０と、送信部８０と、受信部９０と、を主な基本構成としている。
【００１７】
［入力部２０］
入力部２０は、内航船の船型、運航情報、コンテナの揚げ積み情報に関する情報を端末画面上に表示し、入力された情報をデータベースに書き込んでいる。
【００１８】
［内航船船型登録部２５］
内航船船形登録部２５は、内航船社１２が作業端末で入力可能な内航船の船名、船型、コンテナ積載重量、積載可能なコンテナの段数・列数などを登録するものである。
また、内航船船型登録部２５は、船内に配置するコンテナの位置情報となるコンテナ座標の定義を船毎に登録するものである。例えば、コンテナ座標は、本船の段数、Ｘ座標（ベイ番号）、Ｙ座標（ロー番号）などのように特定する。なおバージ船のように座標がない船の場合には、コンテナ積載本数、重量のみ登録することができる。
【００１９】
［内航船動静情報登録部３０］
内航船動静情報登録部３０は、内航船社が作業端末で入力可能な内航船の寄港スケジュール、各コンテナターミナルのコンテナ揚げ積み情報に関する内航船の動静情報（運航状況）を作成登録する。図４は、内航船動静情報の登録表示画面の説明図である。図示のように、内航船動静情報の寄港地欄３１には、内航船が寄港する港が順に表示される。ターミナル欄３２には、寄港地においてコンテナを揚げ積みするコンテナターミナルが表示される。内航船の寄港予定日および実際に寄港した日付が寄港予定日欄３３、寄港実績日欄３４にそれぞれ表示される。発注港運会社欄３５には、発注先の船社が表示される。揚積欄３６には内航船からコンテナを揚げ下すときは「揚」、又は内航船にコンテナを積み込むときは「積」、揚げ積みの両方がある場合には「揚積」が表示される。揚＃２０／４０欄３７には、内航船から揚げ下すコンテナの大きさ（２０フィートコンテナ又は４０フィートコンテナ）、コンテナ数が集計表示される。例えば、第２行目の欄には２０フィートのコンテナが３６個、４０フィートのコンテナが４０個を内航船から揚げ下すことがわかる。同様に積＃２０／４０欄３８には、内航船へ積み込むコンテナの大きさ、コンテナ数が集計表示される。例えば、第１行目の欄には２０フィートのコンテナが１１５個、４０フィートのコンテナが１２５個を内航船へ積み込むことがわかる。
【００２０】
出港時ベイプラン欄３９は、後述する各コンテナターミナルから送信された内航船揚げ積み結果の確定状況を表示する欄である。確定された出港時の内航船揚げ積み結果は、次港以後の入港時の内航船揚げ積みプランとして使用することができる。この画面において、どこのコンテナターミナルの出港時の内航船揚げ積み結果を入港時に用いるかを選択することができる。例えば、「作成」は、内航船作業前の揚積プランをターミナルが立てた状態を示し、「最終」は、作業後の出航状態であることを示す。
なお、この内航船動静情報は、内航船ごとに表示することができる。
このような内航船動静情報登録部３０は、内航船社が作成登録した後でも、内航船が運航している間に、各コンテナターミナルで揚げ積みするコンテナの情報が刻々と変化し、変化する毎に更新される。
【００２１】
［内航船揚げ積み情報／出航情報作成部４０］
内航船揚げ積み情報／出航情報作成部４０は、コンテナターミナルが前述の内航船動静情報に基づいて、コンテナターミナルで揚げ積みするコンテナの揚げ積み情報と、内航船に積む前記コンテナの本船座標情報を示す内航船揚げ積み情報を作成するものである。図５は、内航船揚げ積み情報の表示画面の説明図である。図示のように画面上段には、内航船に積載しているコンテナの揚げ積み情報がコンテナ毎に表形式で表示され、下段には、本船上のコンテナの配置場所を格子状に区分けされた升目に図形式で表示されている。
【００２２】
コンテナ情報は、コンテナ番号欄４１にコンテナに付されたロット番号が表示されている。本船座標欄４２には、図示された本船上に配置されているコンテナ座標が表示されている。例えば、図中Ｎｏ１には、「０３−０１−０１」と表示されているが、これは、「本船３段目」、「Ｘ座標（ベイ番号）０１」、「Ｙ座標（ロー番号）０１」をそれぞれ示している（図５中の符号５２）。
リハンドリング欄４３には、コンテナターミナルにおいて、揚げ積みはしていないが、他のコンテナの揚げ積みの際に、移動させることが必要となったコンテナ（リハンドリング）座標が表示されている。例えば、図中Ｎｏ６には本船座標「０３−０２−０２」から配置変更によって「０２−０４−０２」へ移動することが表示されている。
【００２３】
積港欄４４及び揚港欄４５には、コンテナを積み込んだ港及びコンテナを揚げた港が示されている。例えばＮｏ１〜Ｎｏ５のコンテナ（２０フィートコンテナ又は４０フィートコンテナ）はいずれも神戸港で積み込んで、水島港で揚げ下すことが表示されている。
サイズ欄４６及びＩＳＯ欄４７には、コンテナのサイズと、ＩＳＯ規格コンテナ構造区分コードが表示されている。
輸出入欄４８、実／空欄４９、取扱船社欄５０、特殊欄５１には、それぞれ輸入されたコンテナ又は輸出されるコンテナの表示、コンテナの内容物の有無の表示、コンテナを取り扱う船社名の表示、冷蔵コンテナなど特殊な構造のコンテナの表示を示している。
【００２４】
このようなコンテナ揚げ積み情報は、内航船に積載しているすべてのコンテナ情報が記載されている。また、本船座標情報には、コンテナの揚げ積み情報とリンクして画面上に図示した本船上にすべてのコンテナの配置場所を表示している。なお、図５に示す本船座標情報は、本船３段目を示しているが、この他の段を切り替え表示させることができる。
【００２５】
図６は、内航船出航情報の表示画面の説明図である。図５の内航船揚げ積み情報と同様に、図６の画面上段には、出港時に内航船に積載しているコンテナの情報がコンテナ毎に表形式で表示され、下段には、本船上のコンテナの配置場所を格子状に区分けされた升目に図形式で表示されている。内航船揚げ積み情報と内航船出航情報の違いは、内航船揚げ積み情報は、コンテナターミナルに入港する前の内航船の情報であり、内航船出航情報は、コンテナターミナルを出航した後の内航船の情報である。内航船出航情報の基本構成は、図５に示す内航船揚げ積み情報と同様であり詳細な説明を省略する。異なるのは、コンテナの数量のみである。
【００２６】
このような内航船揚げ積み情報／出航情報作成部４０は、最初の内航船揚げ積み情報は、内航船動静情報に基づいて作成する（図３中の破線矢印）。その後は、後述するターミナルオペレーションシステム（ＴＯＳ）１００からの内航船揚げ積み結果に基づいて、内航船揚げ積み情報を更新すると内航船出航情報となる。この内航船出航情報は、基本的に次の寄港地のコンテナターミナルの内航船揚げ積み情報として順次利用される。例えば、図３中のコンテナターミナルＡの内航船揚げ積み情報は、前コンテナターミナルの内航船出航情報と同一であり（図３中の矢印ａ）、コンテナターミナルＡの内航船出航情報は、次コンテナターミナルの内航船揚げ積み情報と同一となる（図３中の矢印ｂ）。なお、前述のように内航船動静情報は、内航船が運航している間に揚げ積みするコンテナ情報が変化することがある。このような場合には、内航船出航情報に更新された内航船動静情報を反映させて、次の寄港地の内航船揚げ積み情報として利用している。
【００２７】
［照会部６０］
照会部６０は、船社側の端末から内航船の運航状況、コンテナのステータス（追跡）などの照会を行うものである。照会部６０は、後述するデータ記憶部７０に記録された内航船揚げ積み情報／内航船出航情報に基づいて、リアルタイムの内航船の運航状況、コンテナの追跡を行う。
【００２８】
［データ記憶部７０］
データ記憶部７０は、内航船動静情報、内航船揚げ積み情報、内航船出航情報などのデータを記憶できる。また、データ記憶部は、後述するＴＯＳ１００からの内航船揚げ積み結果のデータを記憶できる。
【００２９】
［送信部８０］
送信部８０は、データ記憶部７０に記録された内航船揚げ積み情報を後述するＴＯＳ１００の受信部へ送信している。
【００３０】
［受信部９０］
受信部９０は、後述するＴＯＳ１００の送信部からの内航船揚げ結果が受信されて、データ記憶部７０に記録される。
【００３１】
［ターミナルオペレーションシステム（ＴＯＳ）１００］
ターミナルオペレーションシステム（ＴＯＳ）１００は、コンテナターミナルで構築されているコンテナ情報に関するオペレーションシステムである。
ＴＯＳ１００は、コンテナ内航船情報管理システム１０とインターネットなどの電気通信回線を通じて接続させている。
ＴＯＳ１００は、受信部１１０と、送信部１２０と、データ記憶部１３０と、内航船揚げ積みプラン作成部１４０と、内航船揚げ積み結果作成部１５０と、入力部１６０と、を主な基本構成としている。
【００３２】
［受信部１１０］
受信部１１０は、コンテナ内航船情報管理システム１０の送信部８０からの内航船揚げ積み情報が受信されて、データ記憶部１３０に記録される。
【００３３】
［送信部１２０］
送信部１２０は、データ記憶部１３０に記録された内航船揚げ積み結果をコンテナ内航船情報管理システム１０の受信部９０へ送信している。
【００３４】
［データ記憶部１３０］
データ記憶部１３０は、内航船揚げ積みプラン、内航船揚げ積み結果などのデータを記憶できる。また、データ記憶部１３０は、コンテナ内航船情報管理システム１０からの内航船揚げ積み情報のデータを記憶できる。
【００３５】
［内航船揚げ積みプラン作成部１４０］
内航船揚げ積みプラン作成部１４０は、内航船揚げ積み情報に基づいて、コンテナターミナル側で内航船に揚げ積みするコンテナの内航船揚げ積みプランを作成している。内航船揚げ積みプランは、内航船から揚げ下すコンテナと、内航船に積み込むコンテナのコンテナ番号、本船座標、サイズ等をそれぞれ表形式で表示している。
このような内航船揚げ積みプランに基づいて、コンテナターミナルではコンテナの揚げ積み作業を管理している。
【００３６】
［内航船揚げ積み結果作成部１５０］
内航船揚げ積み結果作成部１５０は、コンテナの揚げ積み作業後にコンテナの揚げ積み作業結果を作成している。内航船揚げ積み結果は、コンテナの番号、本船座標、サイズ等をそれぞれ表形式で表示している。
【００３７】
［入力部１６０］
入力部１６０は、コンテナの揚げ積み情報に関する情報を端末画面上に表示し、入力された情報をデータ記憶部１３０に書き込んでいる。
【００３８】
［作用］
上記構成による本発明のコンテナ内航船情報管理システムの作用について、以下説明する。図７は、本発明のコンテナ内航船情報管理方法の処理フローである。
【００３９】
内航船社１２が作業端末で電気通信回線を介してコンテナ内航船情報管理システム１０に接続し、内航船の船名、船型、コンテナ積載重量、積載可能なコンテナの段数・列数などの内航船情報を内航船船型登録部２５から登録する（ステップ１）。
次に内航船社１２は、内航船が寄港する寄港地、寄港地が複数ある場合には寄港する順番などの寄港地情報を内航船動静情報登録部３０から登録する（ステップ２）。
【００４０】
そして、各コンテナターミナルのコンテナ揚げ積み本数を登録する（ステップ３）。さらに、コンテナの揚げ積み本数に基づいて、内航船に揚げ積みするコンテナのサイズ、数量、寄港日、寄港するコンテナターミナルのプランを入力して表形式でコンテナ詳細情報を作成登録する（ステップ４）。このような内航船動静情報は、データ記憶部７０に記憶され、図４に示す寄港順の他にも、寄港地別、ターミナル別、発注港運会社別、揚げコンテナ又は積みコンテナ別など再配列して表示させることができる。
【００４１】
内航船社１２が作成した内航船動静情報を更新する（ステップ５）。内航船情報管理システム１０では、前述の内航船動静情報に基づいて、コンテナターミナルで揚げ積みする内航船揚げ積み情報を作成する。内航船揚げ積み情報は、表示画面の上段に、内航船に積載しているコンテナの揚げ積み情報がコンテナ毎に表形式で表示され、下段に、本船上のコンテナの配置場所を格子状に区分けされた升目に図形式で表示される。
【００４２】
コンテナターミナルがＴＯＳ１００で、コンテナ内航船情報管理システムから受信した内航船揚げ積み情報に基づいて、内航船に揚げ積みするコンテナの内航船揚げ積みプランを作成する（ステップ６）。内航船揚げ積みプランは、内航船から揚げ下すコンテナと、内航船に積み込むコンテナのコンテナ番号、本船座標、サイズ等をそれぞれ表形式で表示している。
コンテナターミナルでは、作成した内航船揚げ積みプランに基づいてコンテナの揚げ積み作業を行う（ステップ７）。
【００４３】
コンテナの揚げ積み作業後、コンテナターミナルがＴＯＳ１００で、コンテナの揚げ積み作業結果を作成する（ステップ８）。内航船揚げ積み結果は、コンテナの番号、本船座標、サイズ等をそれぞれ表形式で表示している。内航船揚げ積み結果は、ＴＯＳ１００から電気通信回線を介してコンテナ内航船情報管理システム１０へ送信される。
【００４４】
内航船揚げ積み結果に基づいて、内航船情報管理システム１０では、コンテナターミナルで積み込んだ内航船出航情報を作成する。内航船出航情報は、基本的にコンテナターミナルに寄港する前の内航船揚げ積み情報を更新するものであり、表示画面の上段に、内航船に積載しているコンテナの揚げ積み情報がコンテナ毎に表形式で表示され、下段に、本船上のコンテナの配置場所を格子状に区分けされた升目に図形式で表示される。
【００４５】
次に、内航船社１２は、当初作成した内航船動静情報の再入力の有無を選択する（ステップ９）。内航船動静情報の再入力は、内航船の運航中に当初作成した揚げ積みコンテナ数の変更が生じた場合に再入力のＹｅｓを選択すると、ステップ３へ戻り揚げ積みコンテナの本数を登録できる。さらにステップ４，５と同じ動作を順に行う。
【００４６】
ステップ９で再入力を選択した場合には、内航船動静情報が更新されて、内航船情報管理システム１０では、この更新された内航船動静情報を反映させた内航船出航情報が作成される。
次の寄港地のコンテナターミナルＢは、内航船情報管理システム１０に接続してコンテナターミナルＡの内航船出航情報を内航船揚げ積み情報として内航船揚げ積みプランを作成し、以後同様に揚げ積み作業を行う。
一方、当初内航船動静情報の再入力が必要ない場合（Ｎｏ）には、例えば、最終寄港地など、コンテナ内航船情報管理方法が終了する。
【００４７】
このような本発明のコンテナ内航船情報管理システムによれば、内航船社の揚げ積み動静情報に基づいた内航船揚げ積み情報を内航船社、船社、コンテナターミナル間で共有することができる。これにより、従来、内航船社と、各コンテナターミナルの間でコンテナの揚げ積み情報の遅延が生じていた問題を解消できる。また、コンテナターミナルで内航船に積んだ結果に基づいて内航船揚げ積み情報を速やかに更新することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、内航船のコンテナ揚げ積み情報を、内航船社、船社、コンテナターミナル間で共有できるコンテナ内航船情報管理システムとして、産業上有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０………コンテナ内航船情報管理システム、１２………内航船社、１４………船社、１６………コンテナターミナル、２０………入力部、２５………内航船船型登録部、３０………内航船動静情報登録部、３１………寄港地欄、３２………ターミナル欄、３３………寄港予定日欄、３４………寄港実績日欄、３５………発注港運会社欄、３６………揚積欄、３７………揚＃２０／４０欄、３８………積＃２０／４０欄、３９………出港時ベイプラン欄、４０………内航船揚げ積み情報／出航情報作成部、４１………コンテナ番号欄、４２………本船座標欄、４３………リハンドリング欄、４４………積港欄、４５………揚港欄、４６………サイズ欄、４７………ＩＳＯ欄、４８………輸出入欄、４９………実／空欄、５０………取扱船社欄、５１………特殊欄、６０………照会部、７０………データ記憶部、８０………送信部、９０………受信部、１００………ターミナルオペレーションシステム（ＴＯＳ）、１１０………受信部、１２０………送信部、１３０………データ記憶部、１４０………内航船揚げ積みプラン作成部、１５０………内航船揚げ積み結果作成部、１６０………入力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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