(57)【要約】【課題】勤務シフト表に係る勤務者間の要望を相対的に比較することで勤務者間の公平性を評価することが可能な情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供する。【解決手段】勤務者が有する勤務に対する要望の属性情報を登録する登録部と、勤務シフト表に関する制約条件の集合および前記登録部により登録された前記属性情報の集合に基づいて勤務シフト表を作成する作成部と、前記作成部により作成された前記勤務シフト表が、前記登録部により登録された前記属性情報が示す要望を満たした度合を、他の前記勤務者について作成された前記勤務シフト表との関係で相対評価を行う評価部と、前記評価部による評価結果を生成する評価結果生成部と、を備える情報処理装置。【選択図】図２
2015153272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤務者が有する勤務に対する要望の属性情報を登録する登録部と、
勤務シフト表に関する制約条件の集合および前記登録部により登録された前記属性情報の集合に基づいて勤務シフト表を作成する作成部と、
前記作成部により作成された前記勤務シフト表が、前記登録部により登録された前記属性情報が示す要望を満たした度合を、他の前記勤務者について作成された前記勤務シフト表との関係で相対評価を行う評価部と、
前記評価部による評価結果を生成する評価結果生成部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記評価部により前記勤務シフト表では満たされていないと評価された前記属性情報が示す要望を満たすための新たな前記制約条件を生成する制約条件生成部をさらに備え、
前記作成部は、前記制約条件生成部により生成された新たな前記制約条件にさらに基づいて前記勤務シフト表を作成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、過去に前記登録部により登録された前記属性情報および前記作成部により作成された前記勤務シフト表を記憶する記憶部をさらに備え、
前記評価部は、前記記憶部により記憶された過去の前記属性情報および前記勤務シフト表について前記相対評価を行う、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記登録部は、他の前記勤務者との比較における相対的な要望を、前記属性情報として登録する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記属性情報は、勤務形態ごとの勤務回数の他の前記勤務者との比較における相対的な高さを含む、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記属性情報は、シフトパターンが他の前記勤務者のシフトパターンに一致する度合を含む、請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制約条件は、前記勤務者の労働可能時間を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
勤務者が有する勤務に対する要望の属性情報を登録するステップと、
勤務シフト表に関する制約条件の集合および登録された前記属性情報の集合に基づいて勤務シフト表を作成するステップと、
作成された前記勤務シフト表が、登録された前記属性情報が示す要望を満たした度合を、他の前記勤務者について作成された前記勤務シフト表との関係で相対評価を行うステップと、
評価結果を生成するステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
勤務者が有する勤務に対する要望の属性情報を登録する登録部と、
勤務シフト表に関する制約条件の集合および前記登録部により登録された前記属性情報の集合に基づいて勤務シフト表を作成する作成部と、
前記作成部により作成された前記勤務シフト表が、前記登録部により登録された前記属性情報が示す要望を満たした度合を、他の前記勤務者について作成された前記勤務シフト表との関係で相対評価を行う評価部と、
前記評価部による評価結果を生成する評価結果生成部と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、工場、病院、介護施設、コールセンタ、デパート、レストラン等の業務に関し、複数の勤務者が交代制（早番、遅番、日勤、夜勤等）で分担して勤務する職場が増加している。このような職場の運営においては、勤務者が多ければ人件費がかさみ、少なければ利用者の満足度低下および販売機会損失等を招くおそれがあるため、適切な人数の勤務者を適切なタイミングで割り当てた勤務シフト表が求められる。
【０００３】
一般的に、勤務シフト表が１カ月単位である場合、前月の中旬か下旬ぐらいまでに予め次月の勤務シフト表が作成される。従来、勤務シフト表の作成は、勤務シフト表作成担当者（勤務管理責任者）が各勤務者の希望等を考慮しつつ、全勤務者に対して不公平感が生じないように調整しながら手書き作業で行われていた。しかし、近年、コンピュータを利用して勤務シフト表を自動的に作成するための技術が開発されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１では、勤務者の希望する条件および過去に作成した勤務シフト表の実績に基づいて勤務シフト表を作成する技術が開示されている。
【０００５】
また、下記特許文献２では、スタッフの実際の業務ログを参照して、複数スタッフの組み合わせを含めた生産性に基づいて人員配置計画を生成し、生産効率に対応する人員配置計画を算出する技術が開示されている。
【０００６】
また、下記特許文献３では、過去の勤務シフト表から各勤務者に対するシフト割り当てのパターンを抽出し、確率の高さをもって勤務シフト表を効率よく作成する技術も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２６９２５６号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１１／０１３２２７号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８１７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、必要となる人員計画および勤務者の要望に基づいて勤務シフト表を作成したとしても、作成された勤務シフト表が、勤務者間で不公平なものとなってしまう場合がある。例えば、「一部の勤務者の要望だけが反映されている」、「遅番や早番、休日出勤の変則シフトの数が他の勤務者と異なる」といった不公平感が出てしまう場合がある。さらに、近年、働き方や考え方の多様化が進んできているという背景がある。例えば、「出来る限り他の勤務者と同じような働き方がよい」、「早番や遅番の数が多くても良いが、希望の休みは必ず取りたい」といった、勤務スタイルに対する要望が人によって異なる場合がある。このため、雇用側が定めた勤務条件および勤務者の要望を単純に満たしたとしても、必ずしも勤務者間の公平性が満たされるわけではない。
【０００９】
このような状況において、例えば、特許文献１に開示された技術は、各勤務者の希望日時を入力して、その希望日時を出来る限り満たすよう勤務シフトを組んでいるものの、作成された勤務シフト表が公平なものか否かを判断することは困難である。また、特許文献３に開示された技術では、過去に確率的によく出てくる働き方のパターンが優先されるため、それぞれの勤務者が要望する多様な働き方を満たすものに必ずしもならず、また、公平性を満たすものであるか判断することが難しい。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、勤務シフト表に係る勤務者間の要望を相対的に比較することで（絶対数的な評価だけでない）勤務者間の公平性を評価することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、勤務者が有する勤務に対する要望の属性情報を登録する登録部と、勤務シフト表に関する制約条件の集合および前記登録部により登録された前記属性情報の集合に基づいて勤務シフト表を作成する作成部と、前記作成部により作成された前記勤務シフト表が、前記登録部により登録された前記属性情報が示す要望を満たした度合を、他の前記勤務者について作成された前記勤務シフト表との関係で相対評価を行う評価部と、前記評価部による評価結果を生成する評価結果生成部と、を備える情報処理装置が提供される。
【００１２】
前記情報処理装置は、前記評価部により前記勤務シフト表では満たされていないと評価された前記属性情報が示す要望を満たすための新たな前記制約条件を生成する制約条件生成部をさらに備え、前記作成部は、前記制約条件生成部により生成された新たな前記制約条件にさらに基づいて前記勤務シフト表を作成してもよい。
【００１３】
前記情報処理装置は、過去に前記登録部により登録された前記属性情報および前記作成部により作成された前記勤務シフト表を記憶する記憶部をさらに備え、前記評価部は、前記記憶部により記憶された過去の前記属性情報および前記勤務シフト表について前記相対評価を行ってもよい。
【００１４】
前記登録部は、他の前記勤務者との比較における相対的な要望を、前記属性情報として登録してもよい。
【００１５】
前記属性情報は、勤務形態ごとの勤務回数の他の前記勤務者との比較における相対的な高さを含んでもよい。
【００１６】
前記属性情報は、シフトパターンが他の前記勤務者のシフトパターンに一致する度合を含んでもよい。
【００１７】
前記制約条件は、前記勤務者の労働可能時間を含んでもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、勤務者が有する勤務に対する要望の属性情報を登録するステップと、勤務シフト表に関する制約条件の集合および登録された前記属性情報の集合に基づいて勤務シフト表を作成するステップと、作成された前記勤務シフト表が、登録された前記属性情報が示す要望を満たした度合を、他の前記勤務者について作成された前記勤務シフト表との関係で相対評価を行うステップと、評価結果を生成するステップと、を含む情報処理方法が提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、勤務者が有する勤務に対する要望の属性情報を登録する登録部と、勤務シフト表に関する制約条件の集合および前記登録部により登録された前記属性情報の集合に基づいて勤務シフト表を作成する作成部と、前記作成部により作成された前記勤務シフト表が、前記登録部により登録された前記属性情報が示す要望を満たした度合を、他の前記勤務者について作成された前記勤務シフト表との関係で相対評価を行う評価部と、前記評価部による評価結果を生成する評価結果生成部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、勤務シフト表に係る勤務者間の要望を相対的に比較することで勤務者間の公平性を評価することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態に係る勤務シフト表作成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る属性情報の入力画面の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る評価結果の出力画面の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る勤務シフト表作成システムにおいて実行される勤務シフト表の作成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る勤務シフト表作成システムにおいて実行される勤務シフト表の評価処理および勤務要望条件の作成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る勤務シフト表作成システムの構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る勤務シフト表作成システムにおいて実行される勤務シフト表の評価処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
＜１．第１の実施形態＞
まず、図１を参照して、本実施形態に係る勤務シフト表作成システム（情報処理装置）の構成例を説明する。
【００２４】
［１−１．勤務シフト表作成システムの構成例］
図１は、第１の実施形態に係る勤務シフト表作成システム１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る勤務シフト表作成システム１は、勤務要望入力部１１、勤務要望記憶部１２、評価条件入力部１３、評価条件記憶部１４、制約条件入力部１５、制約条件記憶部１６、勤務シフト表作成部２１、勤務シフト表記憶部２２、勤務要望評価部３１、勤務要望評価出力部３２、勤務要望条件作成部３３、および勤務要望条件記憶部３４を有する。
【００２５】
（１）勤務要望入力部１１
勤務要望入力部１１は、ユーザからの入力を受け付ける機能を有する。例えば、勤務要望入力部１１は、マウス、キーボード等により実現される。ユーザとしては、例えば勤務シフト表を作成する管理者、および勤務シフト表の対象となる勤務者等が考えられる。
【００２６】
本実施形態に係る勤務要望入力部１１は、勤務者が有する勤務に対する要望の属性情報を登録する登録部としての機能を有する。詳しくは、勤務要望入力部１１は、１以上の観点（属性）で、勤務者の働き方に対する要望の入力を受け付けて、入力された要望を示す属性情報を登録する。勤務に対する要望とは、勤務者の働き方の嗜好、考え方等の勤務シフト表に対する暗示的な要望であり、様々な観点による属性情報が考えられる。属性情報の一例として、例えば、勤務時間帯の嗜好という観点に対応するものとして、遅番および早番等の、勤務形態ごとの勤務回数の他の勤務者との比較における相対的な高さが挙げられる。他にも、属性情報の一例として、同僚および職場への配慮という観点に対応するものとして、後述する希望シフト条件の通りやすさが考えられる。
【００２７】
勤務要望入力部１１は、他の勤務者との比較における相対的な要望を、属性情報として登録する。例えば、勤務要望入力部１１は、他の勤務者と比較して、「早番の数」を多くしたい、「遅番の数」を少なくしたい、または他の勤務者と同じがいい、といった相対的な要望を受け付ける。属性情報が相対的な要望である場合、勤務シフト表が属性情報を満たしているか否かを評価することにより、勤務シフト表において勤務者間の公平性が確保されているか否かを評価することが可能となる。また、属性情報が相対的な要望である場合、この属性情報を満たす勤務シフト表を作成することにより、勤務者間の公平性が確保される。
【００２８】
勤務要望入力部１１は、例えば、図２に示す入力画面への入力に基づいて属性情報を登録する。図２は、本実施形態に係る属性情報の入力画面の一例を示す図である。図２に示すように、入力画面は、例えば「早番の数」、「希望シフトの達成割合」、「休みと勤務のパターン」といった観点で、勤務者が各自の勤務の仕方に対する要望を登録できるようになっている。このうち例えば「早番の数」では、図２に示すように、他の勤務者と比較した「早番の数」の数という、相対的な要望の入力を受け付けている。なお、入力方法は、入力画面への入力を受け付けるものであってもよいし、同様の観点で記述できるように構成されたアンケート用紙を読み取ってデータ化するものであってもよい。
【００２９】
（２）勤務要望記憶部１２
勤務要望記憶部１２は、所定の記録媒体に対してデータの記録および読み取りを行う部位である。勤務要望記憶部１２は、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）として実現される。もちろん記録媒体としては、フラッシュメモリ等の固体メモリ、固定メモリを内蔵したメモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、ホログラムメモリなど各種考えられ、勤務要望記憶部１２としては採用する記録媒体に応じて記録および読み取りを実行できる構成とされればよい。本実施形態に係る勤務要望記憶部１２は、過去に勤務要望入力部１１により登録された属性情報を記憶する記憶部としての機能を有する。
【００３０】
（３）評価条件入力部１３
制約条件入力部１５は、勤務要望入力部１１と同様に、ユーザからの入力を受け付ける機能を有する。具体的には、評価条件入力部１３は、作成された勤務シフト表が、良いものであるか否かを評価するための指標として用いられる、評価条件の入力を受け付ける機能を有する。評価条件の一例としては、例えば「勤務者全員の１カ月間の総労働時間が少なくなる」といった事項が挙げられる。なお、評価条件を、後述する制約条件のひとつとして捉えることも可能である。
【００３１】
（４）評価条件記憶部１４
評価条件記憶部１４は、勤務要望記憶部１２と同様に、所定の記録媒体に対してデータの記録および読み取りを行う機能を有する。本実施形態に係る評価条件記憶部１４は、評価条件入力部１３により入力された評価条件を記憶する。なお、評価条件記憶部１４に記憶された評価条件は、ユーザ入力により変更可能である。
【００３２】
（５）制約条件入力部１５
制約条件入力部１５は、勤務要望入力部１１と同様に、ユーザからの入力を受け付ける機能を有する。具体的には、制約条件入力部１５は、制約条件の入力を受け付ける。制約条件とは、職場の勤務形態に応じて必ず守る必要がある一つ或いは複数の設定事項であり、勤務に支障が出ないよう勤務シフト表が満たすべき条件である。例えば、制約条件は、勤務シフト表の作成対象期間における時間帯ごとに必要な勤務者の数を定めた条件であってもよい。他にも、制約条件は、「各勤務者に対して夜間勤務（遅番）の次の日に早朝勤務（早番）は設定しない」といった勤務形態に応じた条件であってもよい。他にも、制約条件は、勤務者ごとの勤務可能時間（労働可能時間）等の、法律および勤務規則等により定められた条件であってもよい。また、制約条件は、勤務者が希望する休日および勤務時間帯等の日時に紐付いた希望（以下では、希望シフトとも称する）を示す条件であってもよい。なお、設定された制約条件の集合が、全て満たされた勤務シフト表であることが望ましいが、満たされない制約条件があることが許容されてもよい。なお、以下では、勤務シフト表の作成対象期間を単に対象期間とも称する。
【００３３】
（６）制約条件記憶部１６
制約条件記憶部１６は、勤務要望記憶部１２と同様に、所定の記録媒体に対してデータの記録および読み取りを行う機能を有する。本実施形態に係る制約条件記憶部１６は、制約条件入力部１５により入力された制約条件を記憶する。ここで、下記の表１、表２に、制約条件記憶部１６により記憶される制約条件の一例を示す。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
表中の「制約の強さ」とは、この制約条件をどれくらい守るべきかという指標となる。例えば、「絶対」は必ず守る必要がある制約条件であることを示し、「絶対」以外の例えば「強」は、より強い制約条件を満たすために必要な場合は、その制約条件を守らなくてもよいことを示す。
【００３６】
【表２】
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【００３７】
表２は、希望シフトを示しており、表中の「希休」は、各勤務者が休みを希望する日であることを示している。例えば、「Ｃさん」は「４日」に休日を希望していることを示している。なお、制約条件記憶部１６に記憶された制約条件は、ユーザ入力により変更可能である。
【００３８】
（７）勤務シフト表作成部２１
勤務シフト表作成部２１は、勤務シフト表に関する制約条件の集合および要望の属性情報の集合に基づいて勤務シフト表を作成する、作成部としての機能を有する。例えば、勤務シフト表作成部２１は、制約条件記憶部１６に記憶された制約条件、および勤務要望記憶部１２により記憶された属性情報を用いた評価を行いながら、対象期間における勤務シフト表を作成する。これにより、勤務シフト表作成部２１は、勤務に支障が出ないものであって、勤務者の要望に沿った勤務シフト表を作成することができる。
【００３９】
勤務シフト表作成部２１は、勤務要望記憶部１２に記憶された属性情報を用いた評価の一例として、後述する勤務要望条件作成部３３により作成された勤務要望条件をさらに用いた評価を行い、勤務シフト表を作成してもよい。後述するように、勤務要望条件作成部３３により作成された勤務要望条件は、過去に勤務者の要望が満たされていない度合に応じて、対象期間では要望を満たすよう是正するための条件である。このため、勤務シフト表作成部２１は、勤務者が過去に感じた不公平感を解消することが可能な勤務シフト表を作成することができ、勤務者間の公平性を実現させることができる。なお、勤務シフト表作成部２１は、評価条件記憶部１４に記憶された評価条件をさらに用いて評価を行いながら、勤務シフト表を作成してもよい。
【００４０】
（８）勤務シフト表記憶部２２
勤務シフト表記憶部２２は、勤務要望記憶部１２と同様に、所定の記録媒体に対してデータの記録および読み取りを行う機能を有する。本実施形態に係る勤務シフト表記憶部２２は、過去に勤務シフト表作成部２１により作成された勤務シフト表を記憶する記憶部としての機能を有する。なお、勤務シフト表作成部２１により作成された勤務シフト表は、ユーザ入力により修正されてもよく、この場合、勤務シフト表記憶部２２は修正後の勤務シフト表を記憶する。
【００４１】
（９）勤務要望評価部３１
勤務要望評価部３１は、勤務シフト表作成部２１により作成された勤務シフト表が、勤務者の要望を満たした度合を、他の勤務者について作成された勤務シフト表との関係で相対評価を行う、評価部としての機能を有する。具体的には、勤務要望評価部３１は、勤務シフト表作成部２１から出力された各勤務者の勤務シフト表が、勤務要望入力部１１により登録された１つ以上の属性情報が示す要望を満たした度合を、勤務者ごとに他の勤務者との関係で相対評価する。例えば、勤務要望評価部３１は、「早番の数」が属性情報に含まれている場合、勤務者ごとに設定された早番の数を計数して、属性情報が示す要望と合致した度合を相対評価する。また、勤務要望評価部３１は、「希望シフトの達成割合」が属性情報に含まれている場合、制約条件入力部１５により入力された希望シフトが、作成された勤務シフト表に反映された度合を相対評価する。また、勤務要望評価部３１は、１週間における勤務形態ごとのシフトの数が属性情報に含まれている場合、１週間ごとに要望されたシフトの数との合致度を相対評価する。
【００４２】
勤務要望評価部３１は、勤務要望記憶部１２および勤務シフト表記憶部２２により記憶されている、過去に登録された属性情報、過去に作成された勤務シフト表に基づいて、上述した相対評価を行う。これにより、勤務要望評価部３１は、過去に勤務者の要望がどの程度満たされていたか、また、どの程度満たされていなかったかを評価することが可能となる。そして、勤務要望評価部３１による評価結果は、後述するように勤務要望条件作成部３３による新たな制約条件の生成に用いられる。このため、勤務要望条件作成部３３は、過去の勤務者の要望が満たされた度合に基づいて、将来の勤務シフト表を作成することが可能となる。例えば、勤務要望条件作成部３３は、過去に要望が満たされていなかった勤務者については、より要望を満たす勤務シフト表が作成されるような制約条件（勤務要望条件）を作成することが可能となる。これにより、勤務者が過去に感じた不公平感を、将来の勤務シフト表により解消されることが可能となる。
【００４３】
（１０）勤務要望評価出力部３２
勤務要望評価出力部３２は、勤務要望評価部３１による評価結果を生成する評価結果生成部としての機能を有する。具体的には、勤務要望評価出力部３２は、勤務要望評価部３１による評価結果を、認識容易な形態に編集する。勤務要望評価部３１による評価結果は、他の勤務者との関係での相対評価の結果であるため、勤務要望評価出力部３２による出力により、ユーザは、勤務シフト表における勤務者間の公平性を評価することが可能となる。
【００４４】
勤務要望評価出力部３２により生成される評価結果は、多様な形態で出力され得る。例えば、勤務要望評価出力部３２は、図３に示すように評価結果をグラフにより出力する。図３は、本実施形態に係る評価結果の出力画面の一例を示す図である。図３に示したグラフは、レーダーチャートと呼ばれる形式であり、勤務者の要望がどの程度満たされているかを、ユーザが視認することができる。図３では、勤務者であるＡさんおよびＤさんについて、作成された勤務シフト表において実際に割り振られた内容と属性情報が示す要望とが、同じ尺度で比較可能に表現されている。もちろん、勤務要望評価出力部３２は、棒グラフ等の他のグラフ、および数値等の任意の形態で評価結果を生成し得る。
【００４５】
（１１）勤務要望条件作成部３３
勤務要望条件作成部３３は、勤務要望評価部３１によって、作成された勤務シフト表では満たされていないと評価された属性情報が示す要望を満たすための新たな制約条件を生成する、制約条件生成部としての機能を有する。勤務要望条件作成部３３により生成される新たな制約条件を、勤務要望条件とも称する。勤務要望条件作成部３３により生成された勤務要望条件は、勤務要望条件記憶部３４により記憶され、勤務シフト表の生成の際に勤務シフト表作成部２１により参照される。
【００４６】
具体的には、勤務要望条件作成部３３は、勤務要望評価部３１により要望の各属性について評価された評価値と、勤務要望入力部１１により入力された属性情報の値とを比較する。そして、勤務要望条件作成部３３は、その乖離度合に基づいて、乖離を是正するために勤務シフト表に反映すべき勤務要望条件を作成する。例えば、勤務要望条件作成部３３は、過去に要望が満たされていなかった勤務者については、より要望を満たす勤務シフト表が作成されるような制約条件を生成する。これにより、勤務シフト表作成部２１は、勤務者間の不公平感を解消することが可能な勤務シフト表を作成することができる。
【００４７】
（１２）勤務要望条件記憶部３４
勤務要望条件記憶部３４は、勤務要望記憶部１２と同様に、所定の記録媒体に対してデータの記録および読み取りを行う機能を有する。本実施形態に係る勤務要望条件記憶部３４は、勤務要望条件作成部３３により作成された勤務要望条件を記憶する記憶部としての機能を有する。なお、勤務要望条件記憶部３４に記憶された勤務要望条件は、ユーザ入力により変更可能である。
【００４８】
以上、本実施形態に係る勤務シフト表作成システム１の構成例を説明した。続いて、図４および図５を参照して、本実施形態に係る勤務シフト表作成システム１の動作処理を説明する。
【００４９】
［１−２．動作処理］
説明を簡易にするために、具体例を用いて動作処理を説明する。まず、各種設定事項について説明する。
【００５０】
勤務シフト表の作成対象期間を、１日（日）、２日（月）、３日(火）、・・・、８日（日）８日間とし、対象となる勤務者をＡさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんの４人とする。また、勤務形態は、「早番」、「通常」、「遅番」の３パターンであるものとする。また、制約条件記憶部１６は、一例として、上記表１に示した「各勤務者に対して遅番の次に早番を割り当てない（以下、「制約条件１」とも称する）」、「１カ月間の各勤務者の総労働時間４０時間以下とする（以下、「制約条件２」とも称する）」、「２週間連続の休日（土日）出勤を割り当てない（以下、「制約条件３」とも称する）」といった３つの制約条件が記憶されているものとする。また、制約条件記憶部１６は、各日の勤務形態ごとの必要最低限の勤務者の数を規定する制約条件（以下、「制約条件４」とも称する）を記憶しているものとする。ここでは一例として、制約条件記憶部１６は、下記の表３に示す制約条件４を記憶しているものとする。
【００５１】
【表３】
2015153272.tif 000005
【００５２】
また、制約条件記憶部１６は、勤務者が希望する休日や勤務時間帯である希望シフトを示す制約条件（以下、「制約条件５」とも称する）を記憶しているものとする。ここでは一例として、制約条件記憶部１６は、上記表２に示した制約条件５を記憶しているものとする。
【００５３】
また、評価条件記憶部１４は、「勤務者全員の１カ月間の総労働時間が少なくなる」という評価条件を記憶しているものとする。
【００５４】
評価条件記憶部１４および制約条件記憶部１６に記憶された内容は、以下に説明する勤務シフト表の作成処理を行うよりも前に、評価条件入力部１３および制約条件入力部１５により入力されているものとする。まず、図４を参照して、勤務シフト表の作成処理について説明する。
【００５５】
（勤務シフト表の作成処理）
図４は、本実施形態に係る勤務シフト表作成システム１において実行される勤務シフト表の作成処理の流れの一例を示すフローチャートである。図４に示すように、まず、ステップＳ１０２で、勤務シフト表作成システム１は、制約条件、評価条件、勤務要望条件を取得する。詳しくは、勤務シフト表作成部２１は、制約条件記憶部１６、評価条件記憶部１４、および勤務要望条件記憶部３４を参照して、勤務シフト表が満たすべき各種条件を取得する。
【００５６】
次いで、ステップＳ１０４で、勤務シフト表作成システム１は、勤務シフト表の初期化を行う。例えば、勤務シフト表作成部２１は、勤務シフト表記憶部２２に記憶された過去の任意の勤務シフト表を取得したり、ランダムにシフトを割り当てたりすることにより、勤務シフト表を初期化する。
【００５７】
次に、ステップＳ１０６で、勤務シフト表作成システム１は、上記ステップＳ１０２で取得した各種条件を満たした勤務シフト表を探索する。詳しくは、勤務シフト表作成部２１は、一時的に作成した勤務シフト表が、制約条件、勤務要望条件を満たしているか否か評価を行う。例えば、勤務シフト表作成部２１は、上述した制約条件１〜制約条件５が満たされているか否かを評価する。守られていない場合、勤務シフト表作成部２１は、勤務シフト表の内容を適宜変えながら評価を繰り返す。
【００５８】
さらに、勤務シフト表作成部２１は、評価条件を用いて勤務シフト表を評価する。評価条件記憶部１４は、「勤務者全員の１カ月間の総労働時間が少なくなる」という評価条件を記憶している。このため、勤務シフト表作成部２１は、勤務シフト表から勤務者全員の総労働時間を算出し、総労働時間が小さくなるよう勤務シフト表を適宜変えながら評価を繰り返す。ここで、勤務形態ごとの勤務時間の一例を、下記の表４に示す。勤務シフト表作成部２１は、勤務シフト表の「早番」「通常」「遅番」を各勤務時間に置き換えて全て加算することにより、総労働時間を算出可能である。
【００５９】
【表４】
2015153272.tif 000006
【００６０】
勤務シフト表作成部２１による制約条件に関する評価を具体的に説明する。一例として、勤務シフト表作成部２１は、下記の表５に示す勤務シフト表を一時的に作成したものとする。
【００６１】
【表５】
2015153272.tif 000007
【００６２】
表５に示すように、Ａさんの１日目（日）のシフトとして、「遅番」が設定されている。制約条件１により、Ａさんの２日目（火）に「早番」を割り当てることは禁止されるため、「通常」あるいは「休」を割り当てることが要される。表５に示すように、Ａさんの２日目（火）のシフトは「休」であるため、勤務シフト表作成部２１は、この勤務シフト表は制約条件１を満たしていると評価する。
【００６３】
また、制約条件３により、「Ａさん」の７日目（土）および８日目（日）には、休日が割り当てられることが望ましい。表５に示すように、「休」が割り当てられているため、勤務シフト表作成部２１は、この勤務シフト表は制約条件３を満たしていると評価する。
【００６４】
また、制約条件４により、１日目（日）には、Ａさんの「遅番」の他、少なくとも１名の「通常」が割り当てられることが要される。表５に示すように、Ｃさんに「通常」が割り当てられているため、勤務シフト表作成部２１は、この勤務シフト表は制約条件４を満たしていると評価する。
【００６５】
また、制約条件２により、各勤務者の総労働時間が４０時間以下であることが要される。表５に示した勤務シフト表の「早番」「通常」「遅番」を、上記表４に示した勤務時間に置き換えて総労働時間を算出した表を下記の表６に示す。表６に示すように、Ａさん〜Ｄさんの全員で、それぞれ総労働時間が４０時間以下であるため、勤務シフト表作成部２１は、この勤務シフト表は制約条件２を満たしていると評価する。
【００６６】
【表６】
2015153272.tif 000008
【００６７】
また、制約条件５により、Ｃさんの４日目（水）および８日目（日）、Ｄさんの５日目（木）に「休」が割り当てられていることが要される。表５に示すように、希望した日に「休」が割り当てられているため、勤務シフト表作成部２１は、この勤務シフト表は制約条件５を満たしていると評価する。
【００６８】
続いて、勤務シフト表作成部２１による評価条件に関する評価を具体的に説明する。一例として、勤務シフト表作成部２１は、上記の表５に示す勤務シフト表に加え、下記の表７に示す勤務シフト表を一時的に作成したものとする。
【００６９】
【表７】
2015153272.tif 000009
【００７０】
表５と表７とは、Ｄさんの１日目（日）のシフトのみが異なる。勤務シフト表作成部２１は、これらの勤務シフト表のどちらを選択すべきかを、評価条件に基づいて評価する。Ｄさんの１日目（日）は、表５では「休」であり表７では「通常」であるため、表４に示した勤務時間を参照すると、表７は表５と比較して総労働時間が７時間多いことになる。仮に、表５および表７に示した勤務シフト表がすべての制約条件を満たすものであったとしても、「勤務者全員の１カ月間の総労働時間が少なくなる」という評価条件により、表５に示した勤務シフト表の方が良いものとして評価される。
【００７１】
以上説明したように、勤務シフト表作成部２１は、各種条件に基づいて、より良い勤務シフト表を探索する。なお、勤務シフト表作成部２１は、遺伝的アルゴリズムおよび焼きなまし法等の最適化アルゴリズムを用いて、この探索を行ってもよい。以下、フローチャートの説明に戻る。
【００７２】
次いで、ステップＳ１０８で、勤務シフト表作成システム１は、勤務シフト表を出力する。具体的には、勤務シフト表作成部２１は、ステップＳ１０６において探索した勤務シフト表を、各種出力装置を用いて出力する。例えば、勤務シフト表は、表示装置に表示される。なお、ユーザ入力により勤務シフト表が修正されてもよい。そして、勤務シフト表作成システム１は、修正後の勤務シフト表を記憶して、図示しないプリンタによって勤務シフト表を印字した用紙を出力してもよい。
【００７３】
以上、本実施形態に係る勤務シフト表の作成処理について説明した。
【００７４】
勤務シフト表作成システム１は、過去に作成した勤務シフト表が、勤務者の要望をどの程度満たしているか評価し、その乖離を是正するために勤務シフト表に反映すべき勤務要望条件を作成する。そこで、以下では図５を参照して、勤務シフト表の評価処理および勤務要望条件の作成処理について説明する。
【００７５】
（勤務シフト表の評価処理および勤務要望条件の作成処理）
図５は、本実施形態に係る勤務シフト表作成システム１において実行される勤務シフト表の評価処理および勤務要望条件の作成処理の流れの一例を示すフローチャートである。図５に示すように、まず、ステップＳ２０２で、勤務シフト表作成システム１は、勤務シフト表が勤務者の要望を満たしているか否かを評価する。詳しくは、勤務要望評価部３１は、勤務要望記憶部１２および勤務シフト表記憶部２２を参照して、過去の勤務シフト表が、属性情報が示す要望を満たした度合を、他の勤務者について作成された勤務シフト表との関係で相対評価する。
【００７６】
以下、勤務要望評価部３１による属性情報に関する評価について具体的に説明する。勤務シフト表記憶部２２には、過去に作成された、上記の表５に示す勤務シフト表が記憶されているものとする。勤務要望記憶部１２には、下記の表８に示す属性情報が記憶されていたものとする。
【００７７】
【表８】
2015153272.tif 000010
【００７８】
まず、勤務要望評価部３１は、勤務シフト表記憶部２２に記憶されている１以上の過去の勤務シフト表、および勤務要望記憶部１２に記憶されている属性情報を取得する。ここでは、勤務要望評価部３１は、上記の表５に示す勤務シフト表、および上記の表８に示す属性情報を取得したものとする。
【００７９】
次に、勤務要望評価部３１は、取得した過去の勤務シフト表に割り当てられた各勤務者のシフトを参照して、各属性についての評価値を算出する。一例として、「早番の数」についての評価値の算出例を説明する。
【００８０】
まず、勤務要望評価部３１は、全勤務者の「早番」の勤務回数の平均と各勤務者の「早番」の勤務回数の差を求める。例えば、全勤務者の「早番」の勤務回数の平均が１５回であり、「Ａさん」の「早番」の勤務回数が１４回である場合、差は１４−１５＝−１となる。一方、例えば「Ｃさん」の「早番」の勤務回数が２０回であった場合は、差は２０−１５＝５となる。そして、勤務要望評価部３１は、このようにして求めた差の値の最小値と最大値の値域を量子化して、それぞれの差の値を量子化された値に割り当て直す。例えば、図２に示した例では、「早番の数」については、０〜１０までの間で要望を受け付けるため、勤務要望評価部３１は、差の値をそれぞれ０〜１０までの値に割り当て直す。この、割り当てられた値を、以下では評価値とも称する。
【００８１】
量子化の方法は、一例として、最小値と０の間を５段階、０と最大値の間を５段階に分割するような方法が採用される。例えば、最小値が−１、最大値が５の場合、勤務要望評価部３１は、−１から０を５段階、０から５までを５段階に分割し（-1，-0.8，-0.6，-0.4，-0.2，0，1，2，3，4，5）、差の値をこれらの分割した値のうち近いものに置き換える。そして、勤務要望評価部３１は、置き換えた値のうち、例えば−１を０、−０．８を１、−０．６を２として、−１〜５までの値を０〜１０までの評価値に置き換える。このようにして、量子化がなされる。図２に示した「遅番の数」、「休日出勤の数」、「希望シフトの承認割合」についても、同様の手法により量子化がなされてもよい。
【００８２】
量子化の方法の他の一例としては、例えば、最小値と最大値のうち絶対値の大きい方を選択し、最大値の絶対値の方が大きい場合は最小値を最大値の負の値として、最小値の絶対値の方が大きい場合は最大値を最小値の負の値として、値域を設定し直した上で、値域を等間隔に１０分割する手法であってもよい。例えば、最小値が−１、最大値が５の場合、絶対値は最大値の方が大きいので、勤務要望評価部３１は、最小値を最大値の負の値−５とし、−５から５を１０分割し（-5，-4，-3，−2，-1，0，1，2，3，4，5）、差の値を分割した値の近いものに置き換える。そして、勤務要望評価部３１は、置き換えた値のうち、例えば−５を０、−４を１、−３を２として、−５〜５までの差の値を０〜１０までの評価値に置き換える。
【００８３】
続いて、図２に示した「希望の１週間のシフト」についての、量子化の方法の一例を説明する。まず、勤務要望評価部３１は、過去の勤務シフト表に記録されたそれぞれの勤務形態（「早番」、「通常」、「遅番」）ごとの、週ごとの出現した回数の平均を算出する。例えば、過去２週間分の勤務シフト表ついて、早番の数が１週目は「２」、２週目は「３」であった場合、その平均は（２＋３）／２＝２．５（回）となる。そして、勤務要望評価部３１は、このようにして全勤務者について平均値を算出し、全勤務者における最小値と最大値の値域を量子化して、それぞれの平均値を評価値に置き換える。この方法は、上記説明した通りであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００８４】
なお、これらの評価値算出方法は、あくまで一例であって、本発明にかかる技術はこの例に限定されない。例えば、平均を求める場合に、過去の勤務シフト表の中でも現在に一番近い値に重みを大きく与えて、逆に現在から遠ざかる値に対しては段階的に重みを小さく与えて加重平均を取る方法が考えられる。
【００８５】
以上、勤務要望評価部３１による評価処理について説明した。以下、フローチャートの説明に戻る。
【００８６】
次いで、ステップＳ２０４で、勤務シフト表作成システム１は、ステップＳ２０２における評価結果を出力する。具体的には、勤務要望評価出力部３２は、例えば図３に示したレーダーチャートを、表示装置に出力したり、プリンタによって印字した用紙を出力したりする。
【００８７】
そして、ステップＳ２０６で、勤務シフト表作成システム１は、上記ステップＳ２０２における評価結果に基づいて、勤務要望条件を作成する。詳しくは、まず、勤務要望条件作成部３３は、勤務要望評価部３１により算出された各属性についての評価値と、勤務要望入力部１１により入力された属性情報の値とを比較する。そして、勤務要望条件作成部３３は、その乖離度合に基づいて、乖離を是正するために勤務シフト表に反映すべき勤務要望条件を作成する。評価値と属性情報の値との比較処理、および勤務要望条件の作成処理の具体的手法については多様に考えられる。例えば、勤務要望条件作成部３３は、属性情報の値から評価値を引き算して、その差が閾値以上である場合に、対応する勤務要望属性条件を作成する。
【００８８】
例えば、属性「遅番の数」に関する閾値を「４」とし、Ｄさんの「遅番の数」の評価値を「３」とし、勤務要望記憶部１２に記憶されたＤさんが要望する「遅番の数」の値を「１０」とする。勤務属性の値「１０」から評価値「３」を引き算した値の絶対値は「７」となり、符号は「正」である。この場合、勤務要望条件作成部３３は、「Ｄさんの遅番の数を評価値「７」に相当する数より多く（正に）なるよう設定する」という勤務要望条件を作成する。なお、符号が「負」の場合、勤務要望条件作成部３３は、「Ｄさんの遅番の数を評価値「７」に相当する数より少なく（負に）なるよう設定する」という勤務要望条件を作成する。
【００８９】
評価値「７」に相当する遅番の数は、勤務要望評価部３１による評価処理と同様にして求められる。例えば、「遅番の数」の評価値「0，1，2，3，4，5，6，7，8，9，10」が、具体的な「遅番の数」の数値「-5，-4，-3，-2，-1，0，+1，+2，+3，+4，+5」に対応する場合を想定する。この場合、評価値「７」に相当する遅番の数は「＋３」であるため、Ｄさんの遅番の数は、全勤務者の「遅番の数」の平均値「７」に「＋３」を加算した「１０」となる。これにより、勤務要望条件作成部３３は、以下の表９に示すように、「Ｄさんの遅番の数を１０回より多くなるよう設定する」という勤務要望条件を作成する。
【００９０】
【表９】
2015153272.tif 000011
【００９１】
以上、勤務要望条件作成部３３による勤務要望条件の作成処理について説明した。以下、フローチャートの説明に戻る。
【００９２】
次に、ステップＳ２０８で、勤務シフト表作成システム１は、ステップＳ２０６において作成された勤務要望条件を記憶する。詳しくは、勤務要望条件記憶部３４は、勤務要望条件作成部３３により作成された勤務要望条件を記憶する。このとき、同じ属性に関する勤務要望条件がすでに記憶されている場合、勤務要望条件記憶部３４は、既存のものを消去して、新たに作成された勤務要望条件を記憶する。
【００９３】
上述したように、勤務シフト表作成部２１は、勤務要望条件記憶部３４に記憶された勤務要望条件を満たしているか否かを評価しながら勤務シフト表を作成する。このため、例えば、勤務要望条件記憶部３４が上記表９に示した勤務要望条件を記憶している場合、勤務シフト表作成部２１は、Ｄさんの遅番の数を１０回より多くなるよう設定された勤務シフト表を作成することとなる。
【００９４】
以上、本実施形態に係る勤務シフト表の評価処理および勤務要望条件の作成処理について説明した。
【００９５】
本実施形態によれば、勤務シフト表作成システム１は、作成された勤務シフト表が勤務者の要望をどの程度満たしているかを示す評価結果を生成可能であるため、各勤務者の働き方に対する様々な要望の達成度が把握可能となる。さらに、この評価結果は、他の勤務者との関係で相対評価された結果であるため、ユーザは、勤務シフト表における勤務者間の公平性を評価することが可能となる。
【００９６】
また、勤務シフト表作成システム１は、勤務者の要望を勤務要望条件として評価の指標として用いることにより、勤務者の働き方に対する多様な要望を満たした勤務シフト表を作成することができる。この勤務要望条件は、相対評価の結果作成されるものであるため、勤務要望条件が反映された勤務シフト表は、勤務シフト表に対する勤務者間の不公平感を緩和することが可能である。
【００９７】
＜２．第２の実施形態＞
本実施形態は、属性情報として「シフトパターンの一般度」を採用する形態である。まず、図６を参照して、本実施形態に係る勤務シフト表作成システム１の構成例を説明する。
【００９８】
［２−１．勤務シフト表作成システムの構成例］
図６は、第２の実施形態に係る勤務シフト表作成システム１の構成を示すブロック図である。図６に示すように、本実施形態に係る勤務シフト表作成システム１は、図１を参照して説明した第１の実施形態に係る構成に加えて、シフトパターン頻度統計部２３およびシフトパターン頻度記憶部２４を有する。
【００９９】
（１）シフトパターン頻度統計部２３
シフトパターン頻度統計部２３は、勤務シフト表記憶部２２に記憶された勤務シフト表を参照して、各勤務者の単位期間におけるシフトパターンを抽出して、その頻度を求める機能を有する。シフトパターンとは、「１日目は早番、２日目は遅番、３日目は遅番、・・・」のようなシフトの割り当てパターンを指す。例えば、シフトパターン頻度統計部２３は、１週間単位でシフトパターンを抽出して、抽出されたシフトパターンごとに頻度を求める。
【０１００】
（２）シフトパターン頻度記憶部２４
シフトパターン頻度記憶部２４は、勤務要望記憶部１２と同様に、所定の記録媒体に対してデータの記録および読み取りを行う機能を有する。本実施形態に係るシフトパターン頻度記憶部２４は、シフトパターン頻度統計部２３により抽出されたシフトパターンとその頻度を記憶する。
【０１０１】
（３）その他
本実施形態に係る勤務要望入力部１１は、属性情報として「シフトパターンの一般度」の入力を受け付ける。シフトパターンの一般度とは、シフトパターンが他の前記勤務者のシフトパターンに一致する度合を示す。勤務要望記憶部１２は、属性情報として「シフトパターンの一般度」を記憶し得る。この場合、勤務要望評価部３１は、勤務シフト表に含まれるシフトパターンを、シフトパターン頻度記憶部２４から検索し、合致するシフトパターンの頻度によって「シフトパターンの一般度」を評価する。また、勤務要望条件作成部３３は、「シフトパターンの一般度」に関する評価値と勤務者の要望との比較を行って、「シフトパターンの一般度」を高める、または低めるための勤務要望条件を作成する。
【０１０２】
以上、本実施形態に係る勤務シフト表作成システム１の構成を説明した。続いて、図７を参照して、本実施形態に係る動作処理を説明する。なお、以下では、本実施形態に特徴的な、「シフトパターンの一般度」に係る勤務シフト表の評価処理について説明する。
【０１０３】
［２−２．動作処理］
図７は、本実施形態に係る勤務シフト表作成システム１において実行される勤務シフト表の評価処理の流れの一例を示すフローチャートである。図７に示すように、まず、ステップＳ３０２で、勤務シフト表作成システム１は、シフトパターンごとの頻度を算出する。詳しくは、シフトパターン頻度統計部２３は、勤務シフト表記憶部２２に記憶された過去の勤務シフト表を参照して、各勤務者の単位期間におけるシフトパターンを抽出して、その頻度を求める。
【０１０４】
例えば、シフトパターンを検出する単位期間を１週間とし、下記の表１０に示す勤務シフト表が勤務シフト表記憶部２２に記憶されているものとする。
【０１０５】
【表１０】
2015153272.tif 000012
【０１０６】
ここで、「遅番、通常、通常、早番、通常、休、休」を、シフトパターンＡと称し、「通常、早番、通常、休、早番、早番、通常」をシフトパターンＢとも称する。上記表１０に示すように、Ａさんの２日目（月）から８日目（日）までのシフトパターン、Ｂさんの２日目（月）から８日目（日）までのシフトパターン、およびＤさんの１日目（日）から７日目（土）までのシフトパターンは、シフトパターンＡである。このため、シフトパターンＡの頻度は「３」となる。一方で、Ｃさんの１日目（日）から７日目（土）までのシフトパターンは、シフトパターンＢである。このため、シフトパターンＢの頻度は「１」となる。
【０１０７】
シフトパターン頻度記憶部２４は、このようにして過去の勤務シフト表から抽出されたシフトパターンおよびその頻度を、記憶する。
【０１０８】
次いで、ステップＳ３０４で、勤務要望評価部３１は、勤務シフト表作成部２１により作成された勤務シフト表から、シフトパターンを検出する。ここでの動作は、ステップＳ３０２において上記説明した通りである。
【０１０９】
そして、ステップＳ３０６で、勤務シフト表作成システム１は、勤務シフト表作成部２１により作成された勤務シフト表の、「シフトパターンの一般度」を評価する。具体的には、勤務要望評価部３１は、勤務シフト表に含まれるシフトパターンを、シフトパターン頻度記憶部２４から検索し、合致するシフトパターンの頻度によって「シフトパターンの一般度」を評価する。
【０１１０】
例えば、勤務要望評価部３１が、上記の表５に示した勤務シフト表について評価する例を説明する。表５に示した勤務シフト表では、Ｂさんの２日目（月）から８日目（日）までのシフトパターンに、上述したシフトパターンＡが検出される。また、Ｃさんの１日目（日）から７日目（土）までのシフトパターンに、上述したシフトパターンＢが検出される。一方で、ＡさんおよびＤさんの勤務シフト表からは、シフトパターン頻度記憶部２４に記憶されているシフトパターンＡ、Ｂはいずれも検出されない。
【０１１１】
Ｂさんのように、シフトパターン頻度記憶部２４に記憶されている頻度が高いシフトパターンが検出された場合、Ｂさんの勤務シフト表は「シフトパターンの一般度」が高い、と評価される。一方で、ＡさんおよびＤさんのように、シフトパターン頻度記憶部２４に記憶されているシフトパターンが検出されない、または、Ｃさんのように頻度が低いシフトパターンが検出された場合、勤務シフト表は「シフトパターンの一般度」が低い、と評価される。
【０１１２】
以上、本実施形態に係る勤務シフト表の評価処理について説明した。
【０１１３】
本実施形態によれば、シフトパターンの一般度について、勤務シフト表を評価し、勤務者の要望を満たすための勤務シフト表を作成することが可能となる。このため、例えば他の勤務者と似た働き方で働きたい、といった勤務者の要望に応じて、各勤務者の働き方が他の勤務者と類似しているか否かを評価することが可能となる。さらに、勤務シフト表作成システム１は、このような要望に応じて、一般度の高いシフトパターンを多く含む勤務シフト表を作成することができる。これにより、勤務者のシフトパターンが相互に類似して、勤務者間の公平感が高まることとなる。
【０１１４】
＜３．まとめ＞
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る勤務シフト表作成システム１は、勤務シフト表に係る勤務者間の要望を相対的に比較することで勤務者間の公平性を評価することが可能である。
【０１１５】
具体的には、勤務シフト表作成システム１は、作成した勤務シフト表が勤務者の要望を満たした度合を、他の勤務者について作成された勤務シフト表との関係で相対評価を行い、その評価結果を生成する。このため、ユーザは、この評価結果から勤務シフト表における勤務者間の公平性を評価することができる。
【０１１６】
また、勤務シフト表作成システム１は、相対評価の結果に基づいて、作成された勤務シフト表では満たされていないと評価された属性情報が示す要望を満たすための新たな制約条件を生成し、この制約条件に基づいて勤務シフト表を作成する。例えば、過去に要望が満たされていなかった勤務者については、より要望を満たす勤務シフト表が作成されるような制約条件を生成されるので、将来の勤務シフト表において勤務者間の不公平感を解消することが可能となる。
【０１１７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１８】
なお、本明細書において説明した勤務シフト表作成システム１は、単独の装置として構成されてもよく、一部または全部が別々の装置で構成されても良い。例えば、図１に示した第１の実施形態に係る勤務シフト表作成システム１の機能構成例のうち、勤務要望記憶部１２、評価条件記憶部１４、制約条件記憶部１６、勤務シフト表作成部２１、勤務シフト表記憶部２２、勤務要望評価部３１、勤務要望条件作成部３３、および勤務要望条件記憶部３４が、勤務要望入力部１１、評価条件入力部１３、制約条件入力部１５、および勤務要望評価出力部３２とネットワーク等で接続されたサーバ等の装置に備えられていても良い。勤務要望評価部３１等がサーバ等の装置に備えられる場合は、勤務要望入力部１１等からの情報がネットワーク等を通じて当該サーバ等の装置に送信され、勤務要望評価部３１等が受信された情報に基づいて処理を行う。そして、当該サーバ等の装置から勤務要望評価出力部３２が出力するための情報が、ネットワーク等を通じて勤務要望評価出力部３２に送られる。図６に示した第２の実施形態に係る勤務シフト表作成システム１ついても同様である。
【０１１９】
また、本明細書において説明した勤務シフト表作成システム１による一連の処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、勤務シフト表作成システム１の内部又は外部に設けられる記憶媒体（非一時的な媒体：non-transitory  media）に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、実行時にＲＡＭに読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。
【符号の説明】
【０１２０】
１  勤務シフト表作成システム
１１  勤務要望入力部
１２  勤務要望記憶部
１３  評価条件入力部
１４  評価条件記憶部
１５  制約条件入力部
１６  制約条件記憶部
２１  勤務シフト表作成部
２２  勤務シフト表記憶部
２３  シフトパターン頻度統計部
２４  シフトパターン頻度記憶部
３１  勤務要望評価部
３２  勤務要望評価出力部
３３  勤務要望条件作成部
３４  勤務要望条件記憶部
【図１】
2015153272.tif 000013
【図２】
2015153272.tif 000014
【図３】
2015153272.tif 000015
【図４】
2015153272.tif 000016
【図５】
2015153272.tif 000017
【図６】
2015153272.tif 000018
【図７】
2015153272.tif 000019