(57)【要約】【課題】建物の基礎構成部の上分断部と下分断部の隙間から雨水が浸入するのを防止でき、また、地震による変位残留が生じたとしても止水が可能な免震基礎構造を提供する。【解決手段】建物１００の基礎構成部１の地面側広幅部１１が上分断部１１ａと下分断部１１ｂとに分断され、これら上分断部１１ａと下分断部１１ｂの間に免震機構３が介在されている。上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂとの間の屋外側端部には、複数の柔軟性凸部２ａを有する止水部材２と、上記止水部材２を支持する支持部材４と、上記柔軟性凸部２ａが接触する接触面３ａを有する受け部材３と、が備えられており、上記複数の柔軟性凸部２ａが、上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂとの位置変位に応じて上記受け部材３に接触しながら変形および移動するとともに、少なくとも１個の柔軟性凸部２ａが上記受け部材に接触する状態を確保する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎構成部が上分断部と下分断部とに分断され、これら上分断部と下分断部との間に免震機構が介在されており、上記上分断部と下分断部との間の屋外側端部には、上記基礎構成部の延設方向に交差する方向に複数の柔軟性凸部を有する止水部材と、上記止水部材を支持する支持部材と、上記柔軟性凸部が接触する接触面を有する受け部材と、が備えられており、上記複数の柔軟性凸部が、上記上分断部と下分断部との位置変位に応じて上記受け部材の接触面に接触しながら変形および移動して上記屋外側端部を塞ぐことを特徴とする免震基礎構造。
【請求項２】
請求項１に記載の免震基礎構造において、上記上分断部と下分断部との位置変位が生じたときに少なくとも１個の柔軟性凸部が上記受け部材に接触する状態を確保して上記屋外側端部を塞ぐことを特徴とする免震基礎構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の免震基礎構造において、上記止水部材は、第１硬度の材料と当該第１硬度の材料よりも柔らかい第２硬度の材料からなり、上記柔軟性凸部が上記第２硬度の材料により形成されていることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の免震基礎構造において、上記柔軟性凸部が空洞部を有することを特徴とする免震基礎構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の免震基礎構造において、上記支持部材が上記上分断部の下面側に設けられ、上記受け部材が上記下分断部の上面側に設けられることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項６】
請求項５に記載の免震基礎構造において、上記支持部材は、上記上分断部の下面に位置する支持部と上記上分断部の屋外側面に位置する立上部とからなり、上記立上部が上記屋外側面に固定されることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項７】
請求項６に記載の免震基礎構造において、上記上分断部の屋外側面に形成された被覆層によって上記立上部が覆われることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の免震基礎構造において、上記止水部材よりも屋外側の位置に、上記支持部材の一部、上記支持部材に固定された別部材、または上記止水部材の一部によって見切りが設けられることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の免震基礎構造において、上記受け部材の上記接触面が屋外側に下り傾斜することを特徴とする免震基礎構造。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の免震基礎構造において、上記受け部材の屋内側と上記免震機構の屋外側との間に隙間が形成されることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項１１】
止水方向に隣り合うように形成された２個の柔軟性凸部が断面略Ｗ形状をなすことを特徴とする止水部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の止水部材において、第１硬度の材料と当該第１硬度の材料よりも柔らかい第２硬度の材料からなり、上記柔軟性凸部が上記第２硬度の材料により形成されていることを特徴とする止水部材。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の止水部材において、上記柔軟性凸部が空洞部を有することを特徴とする止水部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の基礎構成部に免震機構を備えた免震基礎構造および止水部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、基礎に固定された下側基礎パッキンと、土台に固定された上側基礎パッキンを重ね合わせてなる免震構造部が開示されている。この免震基礎構造によれば、地震が発生すると、両者の基礎パッキンが接触面で摺動し、地震エネルギーが消費される。これにより、木造建物に伝達する揺れを軽減することができる。また、基礎に埋設されるアンカーボルトと建物に設置される緩衝体とを連結部材を介して連結していることから、上側基礎パッキンの移動を抑制すると共に、水平方向の揺れを垂直方向に変換して吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１７２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の免震基礎構造では、基礎に形成される隙間から雨水などが浸入するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑み、建物の基礎構成部の上分断部と下分断部の隙間から雨水が浸入するのを防止でき、また、地震による変位残留が生じたとしても止水が可能な免震基礎構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の免震基礎構造は、上記の課題を解決するために、建物の基礎構成部が上分断部と下分断部とに分断され、これら上分断部と下分断部との間に免震機構が介在されており、上記上分断部と下分断部との間の屋外側端部には、上記基礎構成部の延設方向に交差する方向に複数の柔軟性凸部を有する止水部材と、上記止水部材を支持する支持部材と、上記柔軟性凸部が接触する接触面を有する受け部材と、が備えられており、上記複数の柔軟性凸部が、上記上分断部と下分断部との位置変位に応じて上記受け部材の接触面に接触しながら変形および移動して上記屋外側端部を塞ぐことを特徴とする。
【０００７】
上記の構成であれば、上記複数の柔軟性凸部が受け部材の接触面に接触することよって、上記上分断部と下分断部の隙間から雨水が浸入するのを防止できる。また、上記複数の柔軟性凸部が、上記上分断部と下分断部との位置変位に応じて上記受け部材の接触面に接触しながら変形および移動するので、地震による変位残留が生じたとしても止水が可能となる。
【０００８】
上記上分断部と下分断部との位置変位が生じたときに少なくとも１個の柔軟性凸部が上記受け部材に接触する状態を確保して上記屋外側端部を塞ぐようにしてもよい。これによれば、止水状態を維持できる範囲を広くすることができる。
【０００９】
上記止水部材は、第１硬度の材料と当該第１硬度の材料よりも柔らかい第２硬度の材料からなり、上記柔軟性凸部が上記第２硬度の材料により形成されていてもよい。これによれば、上記柔軟性凸部の変形が容易になるため、地震時において上記受け部材の接触面上で上記柔軟性凸部の擦れが生じ難くになり、上記柔軟性凸部の破断や上記止水部材の離脱のおそれを軽減できる。また、上記柔軟性凸部における上記接触面上での接触面積を大きくでき、止水性能を向上できる。
【００１０】
上記柔軟性凸部が空洞部を有してもよい。これによれば、上記柔軟性凸部の変形が容易になるため、地震時において上記受け部材の接触面上で上記柔軟性凸部の擦れが生じ難くなり、上記柔軟性凸部の破断や上記止水部材の離脱のおそれを軽減できる。また、上記柔軟性凸部における上記接触面上での接触面積を大きくでき、止水性能を向上できる。
【００１１】
上記支持部材が上記上分断部の下面側に設けられ、上記受け部材が上記下分断部の上面側に設けられてもよい。
【００１２】
上記支持部材は、上記上分断部の下面に位置する支持部と上記上分断部の屋外側面に位置する立上部とからなり、上記立上部が上記屋外側面に固定されてもよい。これによれば、免震機構付きの基礎構造を施工した後に上記支持部材を設けることができる。
【００１３】
上記上分断部の屋外側面に形成された被覆層によって上記立上部が覆われてもよい。これによれば、上記立上部４が見えることによる見栄えの悪さを解消することができる。
【００１４】
上記止水部材よりも屋外側の位置に、上記支持部材の一部、上記支持部材に固定された別部材、または上記止水部材の一部によって見切りが形成されていてもよい。これによれば、上記止水部材が見えて外観が損なわれるのを軽減できる。また、上記見切りに水切りとしての機能を持たせることもできる。
【００１５】
上記受け部材の上記接触面が屋外側に下り傾斜してもよい。これによれば、上記接触面に付着した雨水を屋外側へ排出させることが容易になる。
【００１６】
上記受け部材の屋内側と上記免震機構の屋外側との間に隙間が形成されてもよい。これによれば、上記受け部材から直接に水が上記免震機構の上側部と下側部との間に入り込むのを防止できる。
【００１７】
また、この発明の止水部材は、止水方向に隣り合うように形成された２個の柔軟性凸部が断面略Ｗ形状をなすことを特徴とする。これによれば、１個の柔軟性凸部が止水方向上で接触対象から離脱しても他の１個の柔軟性凸部が上記接触対象に接触し続けることが可能になり、確実な止水性能が得られる。
【００１８】
上記柔軟性凸部が空洞部を有してもよい。また、第１硬度の材料と当該第１硬度の材料よりも柔らかい第２硬度の材料からなり、上記柔軟性凸部が上記第２硬度の材料により形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明であれば、建物の基礎構成部の上分断部と下分断部の隙間から雨水が浸入するのを防止でき、また、地震による変位残留が生じたとしても止水が可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態にかかる免震基礎構造を示した概略の断面図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】図１における止水部材および支持部材を拡大して示した説明図である。
【図４】同図（Ａ）および（Ｂ）は図１の免震基礎構造の施工の工程を示した説明図である。
【図５】本発明の他の実施形態にかかる免震基礎構造を示した概略の断面図である。
【図６】図５における止水部材および支持部材を拡大して示した説明図である。
【図７】本発明の他の実施形態にかかる免震基礎構造を示した概略の断面図である。
【図８】図７における止水部材および支持部材を拡大して示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に示すように、建物１００の基礎構成部１は、例えば、コンクリート製の地面側広幅部１１と建物側狭幅部１２とからなり、上記地面側広幅部１１が水平面によって上分断部１１ａと下分断部１１ｂとに分断されている。上記下分断部１１ｂの上面は、グランドレベルよりも上であって土間コンクリート１１ｃと面一に形成されている。また、上記下分断部１１ｂ上には、例えば、均しモルタル１１ｄが形成されている。
【００２２】
上記上分断部１１ａと上記下分断部１１ｂとの間に免震機構１３が一定間隔で点在して設けられており、隣り合う免震機構１３の間には空隙が形成される。上記免震機構１３の屋外側端面に対して上記均しモルタル１１ｄの屋外側端面が少し出ているが、このような構造に限るものではない。上記免震機構１３は、例えば、四角形のポリスチレンフォーム板にステンレス板が貼られた下側部１３ａと、上記ステンレス板上に載せられたポリスチレンフォーム板からなる上側部１３ｂとからなる。上記上側部１３ｂは、上記下側部１３ａ上でスライド可能に存在して上記上分断部１１ａを支持する。
【００２３】
上記下分断部１１ｂ上或いは上記土間コンクリート１１ｃ上には、図示しない戻しゴム装置の下部が固定されている。そして、上記戻しゴム装置の上部は上記建物１００の床構造部に固定されている。上記戻しゴム装置は地震時に位置変位した上記上分断部１１ａを元の位置に戻す復元力を備えるが、この復元において位置変位が残留することもある。もちろん、コスト等との兼ね合いがあるが、強力な復元力で残留変位をゼロにすることもできる。
【００２４】
図２および図３にも示すように、上記上分断部１１ａの屋外側となる位置には、長尺の止水部材２が垂下状に設けられており、上記下分断部１１ｂの屋外側となる位置には、長尺の受け部材３が設けられている。上記止水部材２は長尺の支持部材４によって支持されている。
【００２５】
上記止水部材２は、柔軟性凸部２ａと係止部２ｂとを備えている。上記柔軟性凸部２ａは、上記基礎構成部１の延設方向に交差する方向（止水方向）に２箇所備えられており、断面略Ｗ形状をなしている。上記断面略Ｗ形状には略ω形状が含まれる。上記止水部材２は、例えば、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）などからなる。さらに、上記止水部材２は、第１硬度の材料（例えば、硬質ＥＰＤＭ）と当該第１硬度の材料よりも柔らかい第２硬度の材料（例えば、ＥＰＤＭスポンジ）からなり、上記係止部２ｂが上記第１硬度の材料により形成され、上記柔軟性凸部２ａが上記第２硬度の材料により形成されている。上記ように部分的に硬度の異なる止水部材２は、例えば、押出成形機において各部分の対応領域にそれぞれの形成素材を注入することによって作製することができる。また、上記柔軟性凸部２ａには空洞部が形成されており、上記空洞部は上記第１硬度の材料の部位にも及んでいる。上記空洞部は当該止水部材２の端において塞がれていてもよいし、開放されていてもよい。また、上記止水部材２の表面に塗装が施されてもよい。上記の通り、上記止水部材２はゴム様弾性体が好ましく、ＥＰＤＭのような合成ゴムを主体として、これを加硫してなる熱硬化性エラストマー、或いは熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）でもよい。さらには、ＰＶＣのような樹脂でもよい。
【００２６】
上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂの相対位置の想定変位幅は例えば±３０ｍｍとされており、上記免震機構１３の屋外側端面から上記地面側広幅部１１の屋外側端面の距離は例えば６５ｍｍ程度とされている。また、上記２個の柔軟性凸部２ａによる最大部分の幅は例えば３２ｍｍ程度とされている。そして、上記止水部材２は、上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂの変位が発生していない基準位置において、上記止水部材２の中心（上記２個の柔軟性凸部２ａの中間）が上記下分断部１１ｂの屋外側端面から例えば２６ｍｍ程度となる位置に配置される。
【００２７】
上記受け部材３は、例えばアルミニウムなどの金属成形品からなり、上記下分断部１１ｂ上に例えば接着剤によって固定されている。上記受け部材３の上面には平滑な接触面３ａが形成されている。上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂとの間の高さは例えば５１ｍｍ程度とされており、上記止水部材２の高さは例えば３０ｍｍ程度とされ、上記受け部材３の高さは上記下分断部１１ｂの上面から２６ｍｍ程度とされている。上記柔軟性凸部２ａが上記受け部材３の接触面３ａに接触する状態では、上記柔軟性凸部２ａが圧縮変形する。
【００２８】
上記受け部材３の屋内側端は、上記免震機構１３の屋外側端面から離れて位置しており、上記受け部材３と上記免震機構１３との間に隙間が形成されている。また、上記受け部材３の屋内側端の高さは、上記免震機構１３の下側部１３ａの高さ位置よりも低くされており、上記下側部１３ａに水が入り込み難いようになっている。また、上記受け部材３は屋外側に向かって下り傾斜している。例えば、上記受け部材３の屋内側端の高さは、上記下分断部１１ｂの上面から２７ｍｍ程度とされ、上記受け部材３の屋外側端の高さは、上記下分断部１１ｂの上面から２５ｍｍ程度とされている。
【００２９】
上記止水部材２が上記受け部材３の接触面３ａに接触する状態において、上記複数の柔軟性凸部２ａは、上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂとの位置変位に応じて上記受け部材３の接触面３ａに接触しながら変形および移動して上記屋外側端部を塞ぐようになっている。そして、上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂとの位置変位が生じたときに、少なくとも１個の柔軟性凸部２ａが上記受け部材３の接触面３ａに接触する状態を確保して上記屋外側端部を塞ぐ状態を維持する。
【００３０】
また、上記受け部材３の屋外側部の下端は、上記下分断部１１ｂの屋外側端面から離間していてもよい。また、上記受け部材３は中空形成することで、素材量を少なくすることができる。また、上記受け部材３は、単一部材によらずに、複数の部材により形成することもできる。例えば、板状の支持係合部を上記下分断部１１ｂの屋外側にビス等によって固定し、上記支持係合部に箱状の受け部材本体部を係合固定することができる。また、上記均しモルタル１１ｄを屋外側端面まで延長し、この均しモルタル１１ｄ上に上記受け部材３を配置することもできる。
【００３１】
上記支持部材４は、例えば、肉厚が１．５ｍｍ程度のアルミニウム押出成形品からなる。また、上記支持部材４は、上記上分断部１１ａの下面に位置する支持部４ａと、上記上分断部１１ａの屋外側端面に位置する立上部４ｂと、上記立上部４ｂの下側で下方に延設される水切りとしても機能する見切り４ｃとを有し、上記立上部４ｂに設けられるビス４１によって上記上分断部１１ａに固定されている。なお、上記ビス４１に代えてコンクリート釘および接着剤を用いることができる。
【００３２】
上記支持部４ａにはアリ溝状の係止空間が形成されており、この係止空間に上記止水部材２の係止部２ｂが嵌め込まれる。上記係止部２ｂの屋外側縁の下面には屋外方向に上向く下面傾斜部が形成されており、上記係止部２ｂの屋内側縁の上面には屋内方向に下向く上面傾斜部が形成されている。したがって、例えば、上記下面傾斜部を上記係止空間の屋外側の溝に入れた後、上記上面傾斜部を上記係止空間の他方の溝に押し入れるといった装着動作が行い易くなっている。上記支持部材４を上記上分断部１１ａに固定した後に上記止水部材２を装着することもできるし、また、上記支持部材４に上記止水部材２を装着した状態で当該支持部材４を上記上分断部１１ａに固定することもできる。
【００３３】
上記上分断部１１ａの外側面には例えばモルタルからなる被覆層１５が形成されている。上記被覆層１５によって上記立上部４ｂおよび上記ビス４１が覆われる。
【００３４】
また、図１に示したように、上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂの間の屋内側端部が、上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂの相対位置の想定変位幅以上の幅を有するシート５によって覆われている。上記シート５の上端部は上記上分断部１１ａの側面にビスやコンクリート釘等によって固定され、上記シート５の下端部は上記土間コンクリート１１ｃにビスやコンクリート釘等によって固定される。上記想定変位幅は上述したように例えば±３０ｍｍとしている。上記想定変位幅は、±３０ｍｍに限らず、±５０ｍｍ等とすることができる。
【００３５】
上記の構成であれば、上記止水部材２の複数の柔軟性凸部２ａが受け部材３の接触面３ａに接触することよって、上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂの隙間から雨水が浸入するのを防止できる。また、上記複数の柔軟性凸部２ａが、上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂとの位置変位に応じて上記受け部材３に接触しながら変形および移動して上記屋外側端部を塞ぐので、地震による変位残留が生じたとしても止水が可能となる。
【００３６】
そして、上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂとの位置変位が生じたときに少なくとも１個の柔軟性凸部２ａが上記受け部材３に接触する状態を確保して上記屋外側端部を塞ぐことができると、止水状態を維持できる範囲を広くすることが可能になる。例えば、上記複数の柔軟性凸部２ａにおいて、屋外側の１個の柔軟性凸部２ａが上記受け部材３から離脱しても屋内側の他の１個の柔軟性凸部２ａが上記受け部材３に接触する状態が維持され、また、屋内側の１個の柔軟性凸部２ａが上記受け部材３から離脱しても屋外側の他の１個の柔軟性凸部２ａが上記受け部材３に接触する状態が維持される。
【００３７】
上記止水部材２が上記第１硬度の材料と第２硬度の材料からなり、上記柔軟性凸部２ａが上記第２硬度の材料により形成されていると、上記柔軟性凸部２ａの変形が容易になるため、地震時において上記受け部材３の接触面３ａ上で上記柔軟性凸部２ａの擦れが生じ難くになり、上記柔軟性凸部２ａの破断や上記止水部材２の離脱のおそれを軽減できる。また、上記柔軟性凸部２ａにおける上記接触面３ａ上での接触面積を大きくすることができ、止水性能を向上できる。
【００３８】
上記柔軟性凸部２ａが空洞部を有すると、上記柔軟性凸部２ａの変形が容易になるため、地震時において上記受け部材３の接触面３ａ上で上記柔軟性凸部２ａの擦れが生じ難くなり、上記柔軟性凸部２ａの破断や上記止水部材２の離脱のおそれを軽減できる。また、上記柔軟性凸部２ａにおける上記接触面３ａ上での接触面積を大きくできき、止水性能を向上できる。
【００３９】
上記支持部材４が上記上分断部１１ａの下面に位置する支持部４ａと上記上分断部１１ａの屋外側面に位置する立上部４ｂとからなり、上記立上部４ｂが上記屋外側面に固定されていると、免震機構付きの基礎構造を施工した後に上記支持部材４を設けることができる。
【００４０】
上記上分断部１１ａの屋外側面に形成された被覆層１５によって上記立上部４ｂが覆われていると、上記立上部４ｂが見えることによる見栄えの悪さを解消することができる。
【００４１】
上記見切り４ｃが形成されていると、上記止水部材２が見えて外観が損なわれるのを軽減できる。また、上記見切り４ｃに水切りとしての機能をもたせることもできる。
【００４２】
上記受け部材３の上記接触面３ａが屋外側に下り傾斜していると、上記接触面３ａに付着した雨水を屋外側へ排出させることが容易になる。
【００４３】
上記受け部材３の屋内側と上記免震機構１３の屋外側との間に隙間が形成されていると、上記受け部材３から直接に水が上記免震機構１３の上側部１３ｂと下側部１３ａとの間に入り込むのを防止できる。
【００４４】
また、上記止水部材２は、隣り合う２個の柔軟性凸部２ａが断面略Ｗ形状をなすように形成されているので、１個の柔軟性凸部２ａが上記接触面３ａから離脱しても他の１個の柔軟性凸部２ａが上記接触面３ａに接触し続けることが可能になり、止水性能が向上する。
【００４５】
次に、免震基礎構造の施工方法について説明していく。図４（Ａ）に示すように、型枠５１を設置し、コンクリートを打って基礎構成部１における下分断部１１ｂを形成する。養生後に、上記均しモルタル１１ｄを設け、上記均しモルタル１１ｄ上に複数の免震機構１３を一定間隔で配置する。
【００４６】
そして、図４（Ｂ）に示すように、地面側広幅部１１の上分断部１１ａを作製する型枠５２および建物側狭幅部１２を作製する型枠５３を設置するとともに、上記下分断部１１ｂの上面の上記免震機構１３間に、取外し可能な空間配置部材６を配置する。また、上記下分断部１１ｂの上面であって上記免震機構１３の外側となる位置にも、別の空間配置部材を配置する。上記空間配置部材６は、例えば合板６１と上記合板を支持する脚部６２とからなる。上記脚部６２は、上下２個の分離できる楔状部材からなる角材状のものである。
【００４７】
次に、上記空間配置部材６および上記免震機構１３の上にコンクリートを打って上記上分断部１１ａおよび建物側狭幅部１２を形成する。養生後に、上記型枠５１、５２、５３、上記空間配置部材を取り外す。上記脚部６２の下側の楔状部材を引き抜くと、当該脚部６２が分離され取り外すことができる。また、上記合板６１は上記上分断部１１ａの下面から引き剥がす。
【００４８】
次に、他の実施形態を図５および図６に基づいて説明する。なお、上記実施形態と同一の部材には同一の符号を付記している。止水部材２Ａは上記止水部材２と同様に、複数の柔軟性凸部２ａおよび係止部２ｂを備えるが、さらに上記上分断部１１ａの屋外側の下部となる箇所に見切り２ｃを備えている。この見切り２ｃは上記第１硬度の材料の係止部２ｂと一体に形成されている。
【００４９】
上記止水部材２Ａを支持する支持部材４Ａは、上記上分断部１１ａの下面側に位置する支持部４ａと、上記上分断部１１ａの屋外側端面に位置する立上部４ｂと、を備えるが、見切り４ｃは備えていない。また、上記支持部４ａは係止空間を備えておらず、平坦な支持片状になっている。上記支持部材４Ａは、例えば塩化ビニール鋼板或いはカラー鋼板などにより形成することができ、また、短尺に形成されていてもよい。
【００５０】
そして、上記止水部材２Ａにおいて、上記見切り２ｃの裏側部から上記係止部２ｂにかけて取付間隙が形成されており、この取付間隙を上記支持部材４Ａの支持部４ａに係合させることで上記止水部材２Ａが上記支持部材４Ａに支持される。
【００５１】
次に、他の実施形態を図７および図８に基づいて説明する。なお、上記実施形態と同一の部材には同一の符号を付記している。この実施形態では、上記止水部材２および支持部材４Ｂを備える。上記支持部材４Ｂは、上記支持部材４と同様に上記支持部４ａおよび上記立上部４ｂを備えるが、上記見切り４ｃは備えていない。そして、上記支持部材４Ｂにおける上記支持部４ａと上記立上部４ｂの交差部位には長尺の見切り２１が垂下状に設けられている。上記見切り２１は、例えば硬質カラー樹脂などにより形成できる。また、上記支持部材４Ｂも例えば硬質樹脂などにより形成できる。もちろん、上記見切り２１と上記支持部材４Ｂを一体的に形成してもよいし、個別に形成された上記見切り２１を上記支持部材４Ｂに接着剤により固定してもよい。
【００５２】
なお、以上説明した実施形態では、上記柔軟性凸部２ａは幾分膨らみを有する形状であったが、薄い扁平な形状を有していてもよい。また、上記柔軟性凸部２ａは２個に限らず、３個以上形成されていてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、上記基礎構成部１は地面側広幅部１１と建物側狭幅部１２からなり、上記地面側広幅部１１で上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂに分断されたが、特許文献１（特開２０１１−１１７２８０号公報）のように、地面側広幅部１１と建物側狭幅部１２とが分離されてその間に免震機構が設けられる構成においても、上記止水部材や見切りを設けることができる。
【００５４】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１      基礎構成部
１１    地面側広幅部
１１ａ  上分断部
１１ｂ  下分断部
１２    建物側狭幅部
１３    免震機構
１３ａ  下側部
１３ｂ  上側部
１５    被覆層
２      止水部材
２Ａ    止水部材
２ａ    柔軟性凸部
２ｂ    係止部
２ｃ    見切り
２１    見切り
３      受け部材
３ａ    接触面
４      支持部材
４Ａ    支持部材
４Ｂ    支持部材
４ａ    支持部
４ｂ    立上部
４ｃ    見切り
５      シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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