(57)【要約】      （修正有）【課題】黒点の発生が抑制される静電荷像現像用トナーを提供する。【解決手段】非晶性ポリエステル樹脂と、非晶性ポリエステル樹脂よりもガラス転移温度が３℃以上１５℃以下高いスチレン−アクリル共重合樹脂と、を含有し、Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）により測定される表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合が５ａｔｏｍ％以上３０ａｔｏｍ％以下である静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性ポリエステル樹脂と、前記非晶性ポリエステル樹脂よりもガラス転移温度が３℃以上１５℃以下高いスチレン−アクリル共重合樹脂と、を含有し、
Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）により測定される表面に存在する樹脂成分に占める前記スチレン−アクリル共重合樹脂の割合が５ａｔｏｍ％以上３０ａｔｏｍ％以下である静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
結晶性ポリエステル樹脂を含有する請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記スチレン−アクリル共重合樹脂の含有量が、前記非晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対して１０質量部以上３０質量部以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項６】
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項８】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真プロセスは、情報化社会における機器の発達や通信網の充実により、複写機のみならず、オフィスのネットワークプリンター、パソコンのプリンター、オンデマンド印刷のプリンター等にも広く利用され、白黒、カラーを問わず、高画質、高速化、高信頼性、小型化、軽量化、省エネルギー性能がますます強く要求されてきている。
【０００３】
電子写真プロセスは、通常、光導電性物質を利用した感光体（像保持体）上に種々の手段により電気的に静電荷像を形成し、この静電荷像をトナーを用いて現像し、感光体上のトナー画像を中間転写体を介して又は介さずに紙等の記録媒体に転写した後、この転写画像を記録媒体に定着する、という複数の工程を経て、定着画像を形成している。
【０００４】
定着可能温度幅が広く、耐久性が高いトナーを提供するため、第１官能基を有する結着樹脂と、表面に第２官能基を有する有機粒子と、着色剤とを含み、前記第１官能基と前記第２官能基とが架橋構造を形成していることを特徴とするトナーが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、ポリエステル樹脂成分を用いたトナーでありながら、長期に亘る継続使用によっても静電的な凝集が発生せず、画像斑点故障を引き起さない静電荷現像剤用トナーを提供するため、コア・シェル型の静電荷現像剤用トナーであって、コア層が少なくともスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂を含有し、該コア層は少なくともスチレンアクリル樹脂成分で覆われたシェル用球状粒子により被覆され、その表面被覆率が１０％以上５０％以下であることを特徴とする静電荷現像剤用トナーが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、低温定着性を有しながら耐熱保管性をも満足し、且つ、多数枚プリントしても感光体上へクリーニング残トナーが残るクリーニング不良が発生せず、継続して画像汚れの無い高品質のプリント画像が得られるトナーを提供するため、コア粒子の表面にシェル層を設けたコア・シェル構造の静電荷像現像用トナーにおいて、該コア粒子が少なくともスチレンアクリル樹脂と離型剤を有し、該シェル層が少なくともスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂を有し、該スチレンアクリル樹脂のガラス転移温度が３５℃以上５５℃以下、重量平均分子量が２０，０００以上４０，０００以下で、該スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂のガラス転移温度が５０℃以上７０℃以下、重量平均分子量が７，０００以上１９，０００以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている(例えば、特許文献３参照)。
【０００７】
また、ブロッキング、低温定着性、及び、搬送安定性に優れる静電荷像現像用トナーを提供するため、第一のポリエステル樹脂と着色剤と離型剤とを含むコア部と、前記コア部を被覆する第二のポリエステル樹脂を含む第一のシェル層と、前記第一のシェル層を被覆し、芳香族系ビニル単量体と、前記芳香族系ビニル単量体と重合反応可能なエチレン性不飽和二重結合を有する第三のポリエステル樹脂と、の重合体を含む第二のシェル層と、を有するトナー粒子を含み、前記第一のシェル層及び前記第二のシェル層の合計が前記トナー粒子の１６質量％以上４０質量％以下を占める静電荷像現像用トナーが開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−０２２２１８号公報
【特許文献２】特開２０１３−０１１６４４号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４７６５９号公報
【特許文献４】特開２０１３−１４２８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、黒点の発生が抑制される静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、請求項１に係る発明は、
非晶性ポリエステル樹脂と、前記非晶性ポリエステル樹脂よりもガラス転移温度が３℃以上１５℃以下高いスチレン−アクリル共重合樹脂と、を含有し、
Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）により測定される表面に存在する樹脂成分に占める前記スチレン−アクリル共重合樹脂の割合が５ａｔｏｍ％以上３０ａｔｏｍ％以下である静電荷像現像用トナー。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
結晶性ポリエステル樹脂を含有する請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記スチレン−アクリル共重合樹脂の含有量が、前記非晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対して１０質量部以上３０質量部以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１６】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１７】
請求項８に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、特定の非晶性ポリエステル樹脂及びスチレン−アクリル共重合樹脂を用いないか、又はＸＰＳにより測定される表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合が５ａｔｏｍ％以上３０ａｔｏｍ％以下の範囲外である場合に比較して、黒点の発生が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、結晶性ポリエステル樹脂を含有しない場合に比較して、黒点の発生がより抑制される。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、スチレン−アクリル共重合樹脂の含有量が、非晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対して１０質量部以上３０質量部以下の範囲外である場合に比較して、黒点の発生がより抑制される。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、特定の非晶性ポリエステル樹脂及びスチレン−アクリル共重合樹脂を用いないか、又はＸＰＳにより測定される表面に存在する全樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合が５ａｔｏｍ％以上３０ａｔｏｍ％以下の範囲外である場合に比較して、黒点の発生が抑制される静電荷像現像剤が提供される。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、特定の非晶性ポリエステル樹脂及びスチレン−アクリル共重合樹脂を用いないか、又はＸＰＳにより測定される表面に存在する全樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合が５ａｔｏｍ％以上３０ａｔｏｍ％以下の範囲外である場合に比較して、黒点の発生が抑制される静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジが提供される。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、特定の非晶性ポリエステル樹脂及びスチレン−アクリル共重合樹脂を用いないか、又はＸＰＳにより測定される表面に存在する全樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合が５ａｔｏｍ％以上３０ａｔｏｍ％以下の範囲外である場合に比較して、黒点の発生が抑制される静電荷像現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性が高められる。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、特定の非晶性ポリエステル樹脂及びスチレン−アクリル共重合樹脂を用いないか、又はＸＰＳにより測定される表面に存在する全樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合が５ａｔｏｍ％以上３０ａｔｏｍ％以下の範囲外である場合に比較して、黒点の発生が抑制される静電荷像現像剤を用いた画像形成装置が提供される。
【００２５】
請求項８に係る発明によれば、特定の非晶性ポリエステル樹脂及びスチレン−アクリル共重合樹脂を用いないか、又はＸＰＳにより測定される表面に存在する全樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合が５ａｔｏｍ％以上３０ａｔｏｍ％以下の範囲外である場合に比較して、黒点の発生が抑制される静電荷像現像剤を用いた画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態の静電荷像現像用トナー（以下、本実施形態に係るトナーと称することがある）は、非晶性ポリエステル樹脂と、前記非晶性ポリエステル樹脂よりもガラス転移温度が３℃以上１５℃以下高いスチレン−アクリル共重合樹脂と、を含有し、Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）により測定される表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合が５ａｔｏｍ％以上３０ａｔｏｍ％以下とされたトナーである。
【００２９】
近年、画像形成装置の小型化及び省エネ化の観点より、低温定着性の機能を備えたトナーが検討されている。トナーの低温定着性の観点より結着樹脂としてポリエステル樹脂が好ましく用いられるが、低融解温度成分であるポリエステル樹脂がトナー表面に存在するためにトナーの流動性・保管性が劣る欠点がある。
定着性及び流動性・保管性の両立を図る手段として、特許文献１には官能基を含む結着樹脂と表面に官能基を有する有機粒子を含有するトナーにおいて結着樹脂と有機粒子の官能基を架橋させているトナーが検討されている。しかし、当該トナーは架橋によりトナー内部にゲル成分を有することになるため、低温定着性を阻害してしまう場合がある。更に未反応の架橋官能基が存在した場合にトナー分布が広くなる傾向があり、定着時に静電的にトナーが定着装置へ移行しやすくなり用紙剥離部材に付着して堆積し、堆積したトナーが用紙へと移行し黒点が発生してしまうことがある。
また、特許文献２にはコアにスチレンアクリル変性ポリエステルを含有し、シェルがスチレンアクリル樹脂であり、被覆率が１０％〜５０％のトナーが検討されているが、シェルがスチレンアクリル樹脂の場合、スチレンアクリル樹脂はポリエステル樹脂と比較して定着特性が劣る為、トナー−トナー間の接着性及びトナーの用紙への浸み込み性が低下することがある。このような場合、用紙から脱離したトナーは定着装置へ移行し用紙剥離部材に付着し堆積することがある。更に堆積したトナーは用紙へと移行し黒点が発生してしまうことがある。
また、特許文献３ではコアにスチレンアクリル樹脂、シェルにスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂を有しコア含有樹脂とシェル含有樹脂との間にガラス転移温度の差を設けるトナーが検討されている。この構造では表面にポリエステル樹脂が存在するため、ある程度黒点は抑制されるが、定着条件によっては表面のスチレン成分による融着阻害が生じたり低分子量成分が定着ロールへのトナー移行を促進してしまう可能性がある。
このように、定着性、特にハーフトーン画像を形成する際の黒点の発生と流動性・保管性の向上の両立がなされていないのが現状である。
【００３０】
本実施形態に係るトナーでは、黒点の発生が抑制される。その理由は明確ではないが、以下のように推察される。
本実施形態に係る黒点は、帯電量の低下したトナーが何らかの原因で感光体上に付着し、その結果ある程度まとまった量のトナーが本来ないはずの画像上に現れることにより黒点のように見えるものである。カラートナーにおいては当然カラートナーの色の点が発生するが便宜上黒点と呼ぶ。
本実施形態に係るトナーは特定の非晶性ポリエステル樹脂とスチレン−アクリル共重合樹脂とを含有するが、これら非晶性ポリエステル樹脂とスチレン−アクリル共重合樹脂とは本来相溶しにくい樹脂である。そのため、海島構造を形成しやすく、非晶性ポリエステル樹脂の領域（ドメイン(海)）とスチレン−アクリル共重合樹脂の領域（ドメイン(島)）が個別に存在しやすくなる。ここで、非晶性ポリエステル樹脂の領域はスチレン−アクリル共重合樹脂の領域に比較し、負に帯電しやすい傾向があり、同時に水分をより多く含有する傾向がある。これはトナーとキャリアの帯電（一成分においてはトナーと帯電付与部材との帯電）だけでなく、トナー間においても帯電量に差が現れると考えられる。その結果帯電量に差が生じ、より正に帯電したトナーがまとまった形で感光体の本来画像としてトナーが付着しない領域に付着することで黒点として現れるものと考えられる。
本実施形態においては、スチレン−アクリル共重合樹脂のガラス転移温度が非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度よりも３℃以上１５℃以下高いため、ガラス転移温度のより高いスチレン−アクリル共重合樹脂の領域がトナー作製時に非晶性ポリエステル樹脂の領域よりも先にガラス転移温度よりも低くなることを示す。樹脂は一般的にガラス転移温度より低い領域で、高い領域よりも体積が減少し、密度が増加する。その結果先に密度が増加したスチレン−アクリル共重合樹脂はトナー内部に沈み込み、トナー表面における割合がある程度抑制される。すなわち前述の様なトナー間に発生する帯電量差を減少させる効果があり、結果黒点の発生を抑制できるものと考えられる。また、低温定着性に優れたポリエステル樹脂がトナー表面に多く存在してトナーの溶融性を確保し、トナー−トナー間の接着性及びトナーの用紙への浸み込み性を向上させることで、トナーが定着装置へ移行し難くなると推察される。
【００３１】
本実施形態において、トナー表面に非晶性ポリエステル樹脂の領域とスチレン−アクリル共重合樹脂の領域とが個別に存在しているか否かは、例えば、下記方法により観測される。
トナー表面を走査型顕微鏡で観察することである程度のスチレン-アクリル共重合樹脂の領域の判断ができる。また、トナーをビスフェノールA型液状エポキシ樹脂と硬化剤を用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機、例えばＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ（Ｌｅｉｃａ社製）を用い‐１００℃のもと厚み８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の薄片試料を作製する。その試料を超高分解能電界放出型走査顕微鏡、例えばＳ−４８００（日立ハイテクノロジーズ社製）にて観察することによりスチレン-アクリル共重合樹脂の領域の判断ができる。
【００３２】
本実施形態においては、Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）により測定される本実施形態に係るトナー表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合が５ａｔｏｍ％以上３０ａｔｏｍ％以下とされる。トナー表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合が５ａｔｏｍ％未満であると、トナーの保管性が劣化することがある。一方、トナー表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合が３０ａｔｏｍ％を超えると、黒点の発生が抑制出来ないことがある。トナー表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合は５ａｔｏｍ％以上２５ａｔｏｍ％以下が好ましく、５ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下が更に好ましい。
【００３３】
Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）によるトナー表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合は、トナー表面のＣ１Ｓスペクトル強度をスチレン−アクリル樹脂、ポリエステル樹脂及び離形剤のそれぞれのＣ１Ｓスペクトル強度より最小二乗法波形分離処理により分離し、トナー表面のＣ1Ｓ強度に対する波形分離により求められたスチレン−アクリル樹脂強度の比により求められる。
【００３４】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【００３５】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【００３６】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００３７】
−結着樹脂−
本実施形態に係るトナーにおいては、結着樹脂として特定の非晶性ポリエステル樹脂及びスチレン−アクリル共重合樹脂を含有する。結着樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂を含有してもよい。
【００３８】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００３９】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００４０】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００４３】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下より好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４４】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４５】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００４６】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００４９】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００５０】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００５１】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステルと同様に、周知の製造方法により得られる。
【００５２】
結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【００５３】
・スチレン−アクリル共重合樹脂
スチレン−アクリル共重合樹脂としては、単量体としてスチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）とＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２で表される（メタ）アクリル酸エステル類とを共重合させた樹脂が挙げられる。ここで、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１以上１８以下のアルキル基を表し、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数１以上６以下のアルキル基がより好ましい。（メタ）アクリル酸エステル類の具体例としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。さらに、単量体として（メタ）アクリル酸を併用してもよい。なお、本実施形態において（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。
これらの中でも、スチレン類としてスチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン等、（メタ）アクリル酸エステル類としてアクリル酸ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等の組合せが好ましく、スチレン類としてスチレン、アルキル置換スチレン等、（メタ）アクリル酸エステル類としてアクリル酸ブチル、アクリル酸エチル等の組合せがより好ましく、スチレン類としてスチレン、（メタ）アクリル酸エステル類としてアクリル酸ブチルの組合せが更に好ましい。
【００５４】
スチレン−アクリル共重合樹脂を構成するスチレン類由来の構成単位と（メタ）アクリル酸エステル類由来の構成単位との比（質量基準）については特に限定されず、スチレン−アクリル共重合樹脂のガラス転移温度等に鑑みて設定されればよく、例えば、６５：３５〜８５：１５が好ましく、７０：３０〜８５：１５がより好ましく、７０：３０〜８０：２０が更に好ましい。
【００５５】
スチレン−アクリル共重合樹脂の数平均分子量は、３０００以上２０００００以下が好ましく、４０００以上１００００以下がより好ましく、５０００以上８０００以下が更に好ましい。スチレン−アクリル共重合樹脂の重量平均分子量は、５０００以上１０００００以下が好ましく、２００００以上８００００以下がより好ましく、４００００以上７００００以下が更に好ましい。
【００５６】
スチレン−アクリル共重合樹脂のガラス転移温度は上述した非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度よりも３℃以上１５℃以下高いことが必要とされる。スチレン−アクリル共重合樹脂のガラス転移温度が非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度＋３℃未満であると、トナー表面の耐熱性が低下する為流動性や保管性が悪化する問題を生ずることがある。スチレン−アクリル共重合樹脂のガラス転移温度が非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度＋１５℃を超えると、トナー表面が溶融し難くなる為に低温定着性が損なわれるだけでなく、トナー間融着性が劣るか或いは用紙への浸み込み性が低下する為、定着装置へのトナーの移行が増え黒点が悪化する問題を生ずることがある。スチレン−アクリル共重合樹脂のガラス転移温度は上述した非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度よりも４℃以上１２℃以下高いことが好ましく、４℃以上７℃以下高いことがより好ましい。
【００５７】
スチレン−アクリル共重合樹脂は、種々の重合方法、例えば溶液重合、沈殿重合、懸濁重合、沈殿重合、塊状重合、乳化重合により合成することができる。また重合反応は回分式、半連続式、連続式等の公知の操作で行うことができる。
【００５８】
上記重合方法のうち、ラジカル開始剤を用いた溶液重合法が好ましい。溶液重合法で用いられる溶剤は、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ベンゼン、トルエン、アセトニトリル、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールのような種々の有機溶剤の単独あるいは２種以上の混合物でもよいし、水との混合溶媒としてもよい。
【００５９】
重合温度は生成する共重合樹脂の分子量、重合開始剤の種類などと関連して設定される。通常、０℃以上１００℃以下程度であるが、５０℃以上１００℃以下の範囲で重合を行うことが好ましい。
【００６０】
反応圧力は、適宜選定可能であるが、通常は、１ｋｇｆ／ｃｍ２以上１００ｋｇｆ／ｃｍ２以下が好ましく、１ｋｇｆ／ｃｍ２以上３０ｋｇｆ／ｃｍ２以下がより好ましい。反応時間は、５時間以上３０時間以下程度である。得られた共重合樹脂は再沈殿などの精製を行ってもよい。
【００６１】
重合開始剤は、特に限定されるものではない。
本実施形態で用いられる重合開始剤としては、例えば、水溶性重合開始剤として、過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル、テトラリンヒドロペルオキシド、１−フェニル−２−メチルプロピル−１−ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過蟻酸ｔｅｒｔ−ブチル、過酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、過フェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過メトキシ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過Ｎ−（３−トルイル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチル、重硫酸アンモニウム、重硫酸ナトリウム、等の過酸化物類；等が挙げられるが、これらに限るものではない。
また、油溶性重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系重合開始剤などが挙げられる。
【００６２】
スチレン−アクリル共重合樹脂の含有量は、非晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対して５質量部以上４０質量部以下が好ましく、１０質量部以上３０質量部以下がより好ましく、１０質量部以上２５質量部以下が更に好ましい。
【００６３】
本実施形態において、非晶性ポリエステル樹脂とスチレン−アクリル共重合樹脂との望ましい組合せとしては、重合性単量体としてマレイン酸、テレフタル酸、フマル酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸（カルボン酸成分）及びビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、グリセロール等（アルコール成分）を用いた非晶性ポリエステル樹脂と、重合性単量体としてスチレン及び、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ブチル（アクリル系材料）を用いたスチレン−アクリル共重合樹脂との組合せが好ましく、重合性単量体としてテレフタル酸並びにビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物を用いた非晶性ポリエステル樹脂と、重合性単量体としてスチレン及びアクリル酸ブチルを用いたスチレン−アクリル共重合樹脂との組合せがより好ましい。
【００６４】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００６５】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００６７】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６８】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００６９】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００７０】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００７１】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００７２】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００７３】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００７４】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小粒径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００７５】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００７６】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００７７】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００７８】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部である。
【００７９】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００８０】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００８１】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００８２】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００８３】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００８４】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００８５】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【００８６】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００８７】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００９０】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍがさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００９１】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００９２】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００９３】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００９４】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【００９５】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００９６】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【００９７】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【００９８】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【００９９】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１００】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１０１】
本実施形態において、Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）により測定されるトナー表面に存在する全樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合を５ａｔｏｍ％以上３０ａｔｏｍ％以下とする場合に、例えば、トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
トナー粒子とスチレン−アクリル共重合樹脂粒子とを混合した状態で、衝撃、圧力、剪断等のような機械的な力を与える機械的処理により行う工程によりトナー表面にスチレン−アクリル共重合樹脂を露出させることができ、露出量はスチレン−アクリル共重合樹脂粒子量により制御できる。機械的乾式処理に使用する装置としては、オングミル（ホソカワミクロン（株）製）、ハイブリタイゼイション（奈良機械製作所社製）、クリプトロン（アーステクニカ社製）、ホソカワミクロン（株）製ノビルタが特に好適に挙げられる。また、湿式製法にて芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造にすることで露出量を制御できる。例えば、被覆層に存在させるスチレン−アクリル共重合樹脂粒子量にて露出量を制御する方法、芯部にスチレン−アクリル共重合樹脂粒子を存在させ、被覆層量にて露出量を制御する方法が挙げられる。
本実施形態においては、湿式製法が好ましく、コア-シェル構造がより好ましく、例えば、シェル層に存在させるスチレン−アクリル共重合樹脂粒子量にて露出量を制御する方法、コア部にスチレン−アクリル共重合樹脂粒子を存在させ、シェル構造にて露出量を制御する方法が好ましい。
【０１０２】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１０３】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１０４】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１０５】
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１０６】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【０１０７】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１０８】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１０９】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１１０】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１１１】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１１２】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１１３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１１４】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１１５】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１１６】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１１７】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１１８】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１１９】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１２０】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１２１】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１２２】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１２３】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１２４】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１２５】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１２６】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１２７】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１２８】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１２９】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１３０】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１３１】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１３２】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１３３】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」および「％」は質量基準である。
【０１３４】
（非晶性ポリエステル樹脂Ａの作製）
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：１０モル％
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：４０モル％
テレフタル酸：４０モル％
ドデセニルコハク酸無水物：５モル％
トリメリット酸無水物：５モル％
【０１３５】
上記モノマー成分を攪拌機、温度計、コンデンサー、窒素ガス導入管を備えた反応容器中に投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、触媒として上記モノマー成分の合計量に対してジブチル錫オキサイドの１．０％を加え、窒素ガス気流下約１９０℃で約５時間撹拌反応させ、さらに温度を約２４０℃に上げて約６時間撹拌反応させた後、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で約０．５時間攪拌反応させて、黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂Ａを得た。得られた非晶性ポリエステル樹脂Ａのガラス転移温度は５５℃であった。
次いで、得られた非晶性ポリエステル樹脂Ａを、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）を高温高圧型に改造した分散機を用いて分散した。イオン交換水８０％、ポリエステル樹脂の濃度が２０％の組成比で、アンモニアによりｐＨを８．５に調整し、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２、熱交換器による加熱１４０℃、の条件でキャビトロンを運転し、非晶性ポリエステル樹脂分散液Ａ（固形分２０％）を得た。
【０１３６】
（非晶性ポリエステル樹脂Ｂの作製）
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：２０モル％
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：３０モル％
テレフタル酸：３０モル％
ドデセニルコハク酸無水物：１０モル％
トリメリット酸無水物：１０モル％
【０１３７】
上記モノマー成分を攪拌機、温度計、コンデンサー、窒素ガス導入管を備えた反応容器中に投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、触媒として上記モノマー成分の合計量に対してジブチル錫オキサイドの１．０％を加え、窒素ガス気流下約１９０℃で約６時間撹拌反応させ、さらに温度を約２４０℃に上げて約６時間撹拌反応させた後、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で約０．５時間攪拌反応させて、黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂Ｂを得た。得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｂのガラス転移温度は５７℃であった。
次いで非晶性ポリエステル樹脂Ａと同じ方法にて、非晶性ポリエステル樹脂分散液Ｂ（固形分２０％）を得た。
【０１３８】
（非晶性ポリエステル樹脂Ｃの作製）
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：２０モル％
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：３０モル％
テレフタル酸：２０モル％
ドデセニルコハク酸無水物：１５モル％
トリメリット酸無水物：１５モル％
【０１３９】
上記モノマー成分を攪拌機、温度計、コンデンサー、窒素ガス導入管を備えた反応容器中に投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、触媒として上記モノマー成分の合計量に対してジブチル錫オキサイドの１．０％を加え、窒素ガス気流下約１９０℃で約６時間撹拌反応させ、さらに温度を約２４０℃に上げて約６時間撹拌反応させた後、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で約０．５時間攪拌反応させて、黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂Ｃを得た。得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｃのガラス転移温度は５８℃であった。
次いで非晶性ポリエステル樹脂Ａと同じ方法にて、非晶性ポリエステル樹脂分散液Ｃ（固形分２０％）を得た。
【０１４０】
(結晶性ポリエステル樹脂の作製)
セバシン酸５０モル％、１，６−ヘキサンジオール５０モル％、及び上記モノマー成分の合計量に対してジブチル錫オキサイドの０．３％をフラスコ内で混合し、減圧雰囲気下で２４０℃に加熱して６時間脱水縮合して結晶性ポリエステル樹脂を得た。
次に、コンデンサー、温度計、水滴下装置、アンカー翼を備えたジャケット付き３リットル反応槽（東京理化器械（株）製：ＢＪ−３０Ｎ）に、結晶性ポリエステル樹脂３００部と、メチルエチルケトン（溶剤）１６０部と、イソプロピルアルコール（溶剤）１００部とを入れ、水循環式恒温槽にて７０℃に維持しながら、１００ｒｐｍで攪拌混合しつつ樹脂を溶解させた（溶解液調製工程）。
その後攪拌回転数を１５０ｒｐｍにし、水循環式恒温槽を６６℃に設定し、１０％アンモニア水（試薬）１７部を１０分間かけて投入した後、６６℃に保温されたイオン交換水を７部／分の速度で、合計９００部滴下し転相させて、乳化液を得た。
すぐに、得られた乳化液８００部とイオン交換水７００部とを２リットルのナスフラスコに入れ、トラップ球を介して真空制御ユニットを備えたエバポレーター（東京理化器械（株））にセットした。ナスフラスコを回転させながら、６０℃の湯バスで加温し、突沸に注意しつつ７ｋＰａまで減圧し溶剤を除去した。溶剤回収量が１，１００部になった時点で常圧に戻し、ナスフラスコを水冷して分散液を得た。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０％になるように調製した。
【０１４１】
（スチレン−アクリル共重合樹脂Ａの作製）
スチレン（和光純薬工業（株）製）                            ：４１３部
ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬工業（株）製）              ：８７部
１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村化学（株）製）：２部
ドデカンチオール（和光純薬工業（株）製）                    ：４部
【０１４２】
上記成分を混合溶解し、アニオン性界面活性剤ダウファックス（ダウ・ケミカル社製）４．５部をイオン交換水１０５０部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で乳化し、１０分間ゆっくりと混合撹拌しながら、さらに、過硫酸アンモニウム５部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次に、フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内の溶液を撹拌しながらオイルバスで６５℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、固形分３４％のスチレン−アクリル共重合樹脂粒子分散液Ａを得た。得られたスチレン−アクリル共重合樹脂Ａのガラス転移温度は６５℃であった。
【０１４３】
（スチレン−アクリル共重合樹脂Ｂの作製）
スチレン（和光純薬工業（株）製）                            ：４２４部
ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬工業（株）製）              ：７６部
１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村化学（株）製）：２部
ドデカンチオール（和光純薬工業（株）製）                    ：４部
上記成分に変更する以外はスチレン−アクリル共重合樹脂Ａと同様にして固形分３２％のスチレン−アクリル共重合樹脂粒子分散液Ｂを得た。得られたスチレン−アクリル共重合樹脂Ｂのガラス転移温度は６９℃であった。
【０１４４】
（スチレン−アクリル共重合樹脂Ｃの作製）
スチレン（和光純薬工業（株）製）                            ：４００部
ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬工業（株）製）              ：１００部
１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村化学（株）製）：３部
ドデカンチオール（和光純薬工業（株）製）                    ：４部
上記成分に変更する以外はスチレン−アクリル共重合樹脂Ａと同様にして固形分３４％のスチレン−アクリル共重合樹脂粒子分散液Ｃを得た。得られたスチレン−アクリル共重合樹脂Ｃのガラス転移温度は６０℃であった
【０１４５】
（スチレン−アクリル共重合樹脂Ｄの作製）
スチレン（和光純薬工業（株）製）                            ：４３２部
ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬工業（株）製）              ：６８部
１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村化学（株）製）：４部
ドデカンチオール（和光純薬工業（株）製）                    ：４部
上記成分に変更する以外はスチレン−アクリル共重合樹脂Ａと同様にして固形分３３％のスチレン−アクリル共重合樹脂粒子分散液Ｄを得た。得られたスチレン−アクリル共重合樹脂Ｄのガラス転移温度は７４℃であった
【０１４６】
（スチレン−アクリル共重合樹脂Ｅの作製）
スチレン（和光純薬工業（株）製）                            ：４０５部
ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬工業（株）製）              ：９５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村化学（株）製）：３部
ドデカンチオール（和光純薬工業（株）製）                    ：４部
上記成分に変更する以外はスチレン―アクリル共重合樹脂Ａと同様にして固形分３５％のスチレン−アクリル共重合樹脂粒子分散液Ｅを得た。得られたスチレン−アクリル共重合樹脂Ｅのガラス転移温度は６２℃であった
【０１４７】
＜着色剤粒子分散液の調製＞
カーボンブラック（キャボット製、Ｒｅｇａｌ３３０）：２５０部
アニオン系界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＳＣ）：３３部（有効成分６０％、着色剤に対して８％）
イオン交換水：７５０部
上記成分をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３程度になる大きさのステンレス容器に、イオン交換水を２８０部とアニオン系界面活性剤３３部とを入れ、充分に界面活性剤を溶解させた後、前記固溶体顔料すべてを投入し、攪拌機を用いて濡れていない顔料がなくなるまで攪拌するとともに、充分に脱泡させた。脱泡後に残りのイオン交換水を加え、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、５０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。続けて、分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン社製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は、トータル仕込み量と装置の処理能力とから換算して２５パス相当行った。得られた分散液を７２時間放置して沈殿物を除去し、イオン交換水を加えて、固形分濃度を２０％に調製し、着色剤粒子分散液を得た。
【０１４８】
＜離型剤粒子分散液の調整＞
ポリエチレン系ワックス（炭化水素系ワックス：商品名「ポリワックス７２５（ベイカーペトロライト（株）製）」）：  ２７０部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ、有効成分量：６０％）：  １３．５部（有効成分として、離型剤に対して３．０％）
イオン交換水：  ２１．６部
上記成分を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤粒子分散液を得た。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０．０％になるように調整した。
【０１４９】
＜硫酸アルミニウム水溶液の調製＞
硫酸アルミニウム粉末（浅田化学工業（株）製：１７％硫酸アルミニウム）：  ３５部
イオン交換水：  ２部
上記成分を容器へ投入し、３０℃にて沈殿物が消失するまで攪拌混合して硫酸アルミニウム水溶液を調製した。
【０１５０】
［実施例１］
＜トナー１の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ：  ２３０部
スチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ａ：  ４４部
結晶性ポリエステル樹脂分散液：  ２５部
着色剤粒子分散液：  ３０部
離型剤粒子分散液：  ４０部
イオン交換水： １５０部
アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）   ：  ３部
【０１５１】
上記成分を、温度計、ｐＨ計、攪拌器を具備した３リットルの反応容器に入れ、温度２５℃にて、１．０％硝酸を加えてｐＨを４．０にした後、ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン（株）製：ウルトラタラクスＴ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、調製した硫酸アルミニウム水溶液を１８部添加して３分間分散した。
その後、反応容器に攪拌器、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に攪拌されるように攪拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてからは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーII（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定した。体積平均粒径が５．４μｍになったところで温度を保持し、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ  １００部を３分間で投入した。
３０分間保持した後、１％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを８．５に調整した。その後、１０℃ごとにｐＨが８．５になるように同様にして調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、保持した。光学顕微鏡と走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて粒子形状及び表面性を観察したところ、４時間目で粒子の合一が確認されたので、冷却水にて容器を３５℃まで５分間かけて冷却した。
冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去し、メッシュを通過したトナースラリーをアスピレータで減圧ろ過した。ろ紙上に残ったトナー粒子を手でできるだけ細かく砕いて、温度３０℃でトナー粒子量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した。引き続き、アスピレータで減圧ろ過し、ろ紙上に残ったトナー粒子を手でできるだけ細かく砕いて、温度３０℃でトナー粒子量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した後、再度アスピレータで減圧ろ過し、ろ液の電気伝導度を測定した。ろ液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下になるまでこの操作を繰り返し、トナー粒子を洗浄した。
洗浄されたトナー粒子を湿式乾式整粒機（コーミル）で細かく砕いてから、３５℃のオーブン中で４０時間真空乾燥して、トナー粒子１を得た。
得られたトナー粒子１の体積平均径Ｄ５０は６．３μｍであった。
【０１５２】
＜トナー１の作製＞
トナー粒子１：  １００部
シリカ粒子（日本アエロジル（株）製、商品名ＲＹ５０）    ：  ０．８部
上記組成をヘンシェルミキサーにより周速２０ｍ／ｓで１５分間の混合を行い、トナー１を得た。
【０１５３】
＜キャリアの作製＞
スチレン−メチルメタクリレート共重合体（質量比：７０／３０）：  ５部
トルエン：  １５部
カーボンブラック（キャボット製、Ｒｅｇａｌ３３０）：  １部
上記成分を混合し、１０分間スターラーで撹拌させて被覆層形成用溶液を調製した。次に、この被覆液とフェライト粒子（体積平均粒子径：４０μｍ）１００部とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを作製した。
【０１５４】
＜現像剤１の作製＞
トナー１の８部とキャリア９２部をＶブレンダーにて混合し、現像剤１を作製した。
【０１５５】
＜評価＞
トナー表面のスチレン−アクリル共重合樹脂成分量は、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光）測定により求めた値とした。ＸＰＳ測定は、測定装置として日本電子社製、ＪＰＳ−９０００ＭＸを使用し、Ｘ線源としてＭｇＫα線を用い、加速電圧を１０ｋＶ、エミッション電流を３０ｍＡに設定した。
上記条件で得られたＣ１Ｓスペクトルから、トナー表面のスチレン−アクリル共重合樹脂成分に起因する成分をピーク分離することによってトナー表面のスチレン−アクリル共重合樹脂成分量を定量した。測定されたＣ１Ｓスペクトルを、最小二乗法によるカーブフィッティングを用いてピークを各成分に分離した。分離のベースとなる成分スペクトルとしては、トナーの作製に用いたスチレン−アクリル共重合樹脂、ポリエステル樹脂及び離型剤を単独に測定して得られたＣ１Ｓスペクトルを用いた。ピーク分離された樹脂成分の定量結果に基づいて、トナー表面の樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合を算出した。
【０１５６】
ガラス転移温度は、「ＤＳＣ−２０」（セイコー電子工業（株）製）を使用し、試料１０ｍｇを一定の昇温速度（１０℃／ｍｉｎ）で加熱して測定する。
【０１５７】
＜画質評価＞
上述のようにして得られた現像剤１を用い、ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｐ４５０ｄ（富士ゼロックス社製）により、１５℃，２０％ＲＨの環境下でハーフトーン５０％のプリントサンプルを３００００枚プリントアウトした。その後、上記環境で１２時間放置後ハーフトーン５０％の画像を３枚両面出力した。
＜黒点の評価＞
両面出力した３枚の画像における黒点のサイズを測定し、０．３ｍｍ以上の黒点が０個を◎、３個以下を○、６個以下を△、６個を超える場合を×と評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１５８】
［実施例２］
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａを２５５部に変更し、体積平均粒径が５．４μｍになったところに投入する非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａを７５部に変更する以外は実施例１の現像剤１と同様にして現像剤２を得た。現像剤２を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１５９】
［比較例１］
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａを２８０部に変更し、体積平均粒径が５．４μｍになったところに投入する非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａを５０部に変更する以外は実施例１の現像剤１と同様にして現像剤３を得た。現像剤３を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１６０】
［実施例３］
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａの２３０部を非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｂの２１０部に、スチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ａの４４部をスチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ｂの４７部に変更し、体積平均粒径が５．４μｍになったところに投入する分散液を非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｂの１２０部に変更する以外は実施例１の現像剤１と同様にして現像剤４を得た。現像剤４を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１６１】
［実施例４］
スチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ｃの４４部に変更する以外は実施例３の現像剤４と同様にして現像剤５を得た。現像剤５を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１６２】
［比較例２］
スチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ｄの４５部に変更する以外は実施例３の現像剤４と同様にして現像剤６を得た。現像剤６を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１６３】
［実施例５］
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａの２３０部を非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｃの１８５部に、スチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ａの４４部をスチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ｅの３４部に変更し、体積平均粒径が５．４μｍになったところに投入する分散液を非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｃの１６０部に変更する以外は実施例１の現像剤１と同様にして現像剤７を得た。現像剤７を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１６４】
［実施例６］
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｃの１００部にスチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ｅの８２部に変更する以外は実施例５の現像剤７と同様にして現像剤８を得た。現像剤８を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１６５】
［比較例３］
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｃの２０５部にスチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ｅの２３部に変更する以外は実施例５の現像剤７と同様にして現像剤９を得た。現像剤９を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１６６】
［比較例４］
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｃの８０部にスチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ｃの９４部に変更する以外は実施例５の現像剤７と同様にして現像剤１０を得た。現像剤１０を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１６７】
【表１】
2015184466.tif 000002
【０１６８】
表１において、「ＰＥＳ  Ｔｇ」は非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度を意味し、「第二成分Ｔｇ」はスチレン−アクリル共重合樹脂のガラス転移温度を意味し、「ΔＴｇ」は非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度とスチレン−アクリル共重合樹脂のガラス転移温度との差を意味し、「露出量」はＸＰＳにより測定されるトナー表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合を意味する。
【符号の説明】
【０１６９】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図２】
2015184466.tif 000003
【図１】
2015184466.tif 000004