(57)【要約】【課題】ベース部に線状バネが接続された形態を有する時計用部品において、容易に線状バネの位置調整を可能とする。【解決手段】時計用部品であって、線状バネ３と、当該線状バネ３の根元３ａが接続されると共に線状バネ３を支持するベース部２と、ベース部２に形成されると共にベース部２の一部分を塑性流動により線状バネ３に寄せることにより線状バネ３の姿勢を調整する姿勢調整用凹部５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状バネと、
当該線状バネの根元が接続されると共に前記線状バネを支持するベース部と、
前記ベース部に形成されると共に前記ベース部の一部分を塑性流動により前記線状バネに寄せることにより前記線状バネの姿勢を調整する姿勢調整用凹部と
を備えることを特徴とする時計用部品。
【請求項２】
前記線状バネの根元が接続される前記ベース部の縁部に重ねて前記姿勢調整用凹部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の時計用部品。
【請求項３】
前記姿勢調整用凹部は、平面視形状が前記線状バネの根元側が長辺とされた長方形状であることを特徴とする請求項１または２記載の時計用部品。
【請求項４】
基材に対してプレス加工により線状バネと当該線状バネの根元が接続されると共に前記線状バネを支持するベース部とを形成する工程と、
プレス加工により前記ベース部に対して姿勢調整用凹部を形成することで、ベース部の一部分を塑性流動により前記線状バネに寄せることにより前記線状バネの姿勢を調整する姿勢調整工程と
を有することを特徴とする時計用部品の製造方法。
【請求項５】
前記姿勢調整工程において、前記線状バネの根元が接続される前記ベース部の縁部に重ねて前記姿勢調整用凹部を形成することを特徴とする請求項４記載の時計用部品の製造方法。
【請求項６】
前記姿勢調整工程において、平面視形状が前記線状バネの根元側が長辺とされた長方形状の前記姿勢調整用凹部を形成することを特徴とする請求項４または５記載の時計用部品の製造方法。
【請求項７】
前記姿勢調整工程において、前記線状バネの姿勢調整量に応じた深さで前記姿勢調整用凹部を形成することを特徴とする請求項４〜６いずれか一項に記載の時計用部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線状バネを備える時計用部品及び時計用部品の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に示すように、従来から時計においては、日表示車や月表示車（以下、日表示車等）の回転を躍制するジャンパが用いられている。このようなジャンパは、例えば、線状バネからなるバネ部と、バネ部の先端に設けられる躍制爪部とを備えており、日表示車等と伴に回転される爪車部に躍制爪部が噛合されることで、日表示車等の回転を躍制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３００３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のようなジャンパは、バネ部や躍制爪部の他、バネ部の根元を支持するベース部等を有している。一般的に、量産品の時計に用いられるジャンパは、一枚の金属製の薄板を順送型のプレス機械において複数回プレス加工することによって形成されている。ところが、例えば長期間の使用による金型の摩耗等の何らかの原因によって、バネ部や躍制爪部の形成位置が、僅かにずれる場合がある。しかしながら、日表示車等の回転を正確に躍制する必要があることから、特に躍制爪部の先端位置の公差は極めて厳しいものとされている。このため、何らかの原因によって、バネ部や躍制爪部の形成位置が僅かにずれると、この間に作製されたジャンパは、後の検査工程において全て不良品扱いとなる。
【０００５】
このようなバネ部や躍制爪部の形成位置が僅かにずれたジャンパが発生した場合には、プレス機械から金型を取り外し、バネ部や躍制爪部を成形する入子を金型からさらに取り外し、入子の側面等を削り、入子の位置を調整しつつ金型に戻し、入子の側面を削ることで形成されることになる隙間にシムを差し込む等の作業が必要となる。このため、現状においては、バネ部や躍制爪部の形成位置がずれると、その修正に長い時間を要する。
【０００６】
なお、このような問題は、ジャンパのバネ部及び躍制爪部に限られたものではない。時計用部品は極めて精密であることを要求されるため、厳しい公差が設定されている。このため、ベース部に対して線状バネが接続された形態を有する時計用部品においては、線状バネの位置ずれが生じると、ジャンパに限らず、修正に長い時間を要することになる。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、ベース部に線状バネが接続された形態を有する時計用部品において、容易に線状バネの位置調整を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００９】
第１の発明は、時計用部品であって  線状バネと、当該線状バネの根元が接続されると共に上記線状バネを支持するベース部と、上記ベース部に形成されると共に上記ベース部の一部分を塑性流動により上記線状バネに寄せることにより上記線状バネの姿勢を調整する姿勢調整用凹部とを備えるという構成を採用する。このような構成を採用する本発明によれば、姿勢調整用凹部が形成されることによる塑性流動によって、ベース部の一部分が線状バネの方向に寄せられ、これによって線状バネの位置が調整されている。このような本発明によれば、姿勢調整用凹部を形成することで線状バネの位置調整が可能となることから、例えばプレス機械の入子を削る作業等を行うことなく線状バネの位置調整を行うことが可能となる。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記線状バネの根元が接続される上記ベース部の縁部に重ねて上記姿勢調整用凹部が設けられているという構成を採用する。このような構成を採用する本発明によれば、姿勢調整用凹部が線状バネに対して極めて近傍に形成されているため、塑性流動の線状バネへの影響が大きくなり、姿勢調整用凹部が浅くても線状バネの位置を容易に調整することが可能となる。
【００１１】
第３の発明は、上記第１または第２の発明において、上記姿勢調整用凹部が、平面視形状が上記線状バネの根元側が長辺とされた長方形状であるという構成を採用する。平面視形状が長方形状の姿勢調整用凹部を形成すると、長辺側において塑性流動が生じる範囲が広くなり、短辺側において塑性流動が生じる範囲が狭くなる。このため、このような構成を採用する本発明によれば、長辺側の線状バネ方向への塑性流動が生じる範囲を大きくし、短辺側の線状バネに影響のない方向への塑性流動が生じる範囲を狭くすることができる。したがって、全ての辺が上記長辺と同一長さの正方形状の姿勢調整用凹部を形成する場合と比較して、線状バネと異なる部位への塑性流動による影響を小さくすることができる。
【００１２】
第４の発明は、時計用部品の製造方法であって、基材に対してプレス加工により線状バネと当該線状バネの根元が接続されると共に上記線状バネを支持するベース部とを形成する工程と、プレス加工により上記ベース部に対して姿勢調整用凹部を形成することで、ベース部の一部分を塑性流動により上記線状バネに寄せることにより上記線状バネの姿勢を調整する姿勢調整工程とを有するという構成を採用する。このような構成を採用する本発明によれば、姿勢調整用凹部を形成することによる塑性流動によって、ベース部の一部分を線状バネの方向に寄せ、これによって線状バネの位置を調整する。このような本発明によれば、姿勢調整用凹部を形成することで線状バネの位置調整を行うことから、例えばプレス機械の入子を削る作業等を行うことなく線状バネの位置調整を行うことが可能となる。
【００１３】
第５の発明は、上記第４の発明において、上記姿勢調整工程では、上記線状バネの根元が接続される上記ベース部の縁部に重ねて上記姿勢調整用凹部を形成するという構成を採用する。このような構成を採用する本発明によれば、姿勢調整用凹部を線状バネに対して極めて近傍に形成するため、塑性流動の線状バネへの影響を大きくすることができ、姿勢調整用凹部が浅くても線状バネの位置を容易に調整することが可能となる。
【００１４】
第６の発明は、上記第４または第５の発明において、上記姿勢調整工程では、平面視形状が上記線状バネの根元側が長辺とされた長方形状の上記姿勢調整用凹部を形成するという構成を採用する。このような構成を採用する本発明によれば、長辺側の線状バネ方向への塑性流動が生じる範囲を大きくし、短辺側の線状バネに影響のない方向への塑性流動が生じる範囲を狭くすることができる。したがって、全ての辺が上記長辺と同一長さの正方形状の姿勢調整用凹部を形成する場合と比較して、線状バネと異なる部位への塑性流動による影響を小さくすることができる。
【００１５】
第７の発明は、上記第４〜第６いずれかの発明において、上記姿勢調整工程では、上記線状バネの姿勢調整量に応じた深さで上記姿勢調整用凹部を形成するという構成を採用する。姿勢調整用凹部の深さを変更することにより、線状バネの位置を変化させることができる。このため、このような構成を採用する本発明によれば、姿勢調整用凹部の深さが、線状バネの姿勢調整量に応じたものとなる。このため、より正確に線状バネの位置を調整することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、姿勢調整用凹部を形成することで線状バネの位置調整が可能となることから、例えばプレス機械の入子を削る作業等を行うことなく線状バネの位置調整を行うことが可能となる。したがって、本発明によれば、ベース部に線状バネが接続された形態を有する時計用部品において、容易に線状バネの位置調整を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態におけるジャンパ及び爪車部の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるジャンパ及び爪車部の要部拡大平面図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるジャンパの製造を行うプレスユニットの模式図である。
【図４】金型の最後のステージの概略構成を示す断面図である。
【図５】製造過程の本発明の一実施形態におけるジャンパの要部拡大平面図である。
【図６】突起部及び金属板の要部を模式的に示す部分拡大断面図である。
【図７】製造過程の本発明の一実施形態におけるジャンパの要部拡大平面図である。
【図８】本発明の第１変形例におけるジャンパの要部拡大平面図である。
【図９】本発明の第２変形例におけるジャンパの要部拡大平面図である。
【図１０】本発明の第３変形例におけるジャンパの要部拡大平面図である。
【図１１】本発明の第４変形例におけるジャンパの要部拡大平面図である。
【図１２】本発明の第５変形例における突起部及び金属板の要部を模式的に示す部分拡大断面図である。
【図１３】本発明の第６変形例における金型の最後のステージの概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明に係る時計用部品及び時計用部品の製造方法の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１９】
図１は、本実施形態のジャンパ１と、当該ジャンパ１（時計用部品）によって躍制される爪車部１００とを図示する斜視図である。また、図２は、本実施形態のジャンパ１と、爪車部１００とを図示する要部拡大平面図である。ジャンパ１及び爪車部１００は、不図示の文字板と不図示の地板との間に配置され、時計の内部に収容された時計用部品である。爪車部１００は、不図示の日表示車等と伴に回転される歯車であり、複数の歯１０１が周方向に等間隔で配列された平歯車からなる。
【００２０】
ジャンパ１は、１ｍｍ以下の金属板をプレス加工することによって形成されており、図１に示すように、ベース部２と、バネ部３（線状バネ）と、躍制爪部４と、姿勢調整用凹部５とを有している。ベース部２は、バネ部３を支持すると共に、バネ部３を介し、躍制爪部４を支持する略環状の部位である。このベース部２には、複数の開口部が形成されており、その１つである開口部２ａにバネ部３及び躍制爪部４が配置されている。
【００２１】
バネ部３は、極めて細い直線状の線状バネからなる。このバネ部３は、根元３ａがベース部２に一体的に接続され、ベース部２の開口部２ａの輪郭を形成する縁部２ｂから開口部２ａの内方に向けて突出して設けられている。この根元３ａは、ベース部２の縁部２ｂの一部である湾曲部２ｃによってベース部２に対して屈曲する箇所がないように滑らかに接続されている。また、バネ部３は、先端３ｂが躍制爪部４と一体的に接続されており、躍制爪部４を爪車部１００の半径方向に移動可能な可撓性を有して躍制爪部４を支持している。このバネ部３の可撓性（すなわち細さ）は、爪車部１００に作用するトルクが所定値を超えたときに躍制爪部４が爪車部１００の隣接する歯１０１同士間から外れるように設定されている。
【００２２】
躍制爪部４は、爪車部１００側に突出した突起部４ａを有しており、当該突起部４ａ側を正面としたときの一方の側辺４ｂがバネ部３の先端３ｂと接続されている。この躍制爪部４は、バネ部３が撓んでいないときに、突起部４ａが爪車部１００の隣接する歯１０１同士間に入り込んで歯１０１と係合する位置となるように、バネ部３と接続されている。このような躍制爪部４は、爪車部１００に作用するトルクが所定値を超えるまでは爪車部１００の歯１０１と係合されており、爪車部１００に作用するトルクが所定値を超えるとバネ部３が撓むことによって歯１０１同士間から外れて爪車部１００の回転を許容し、その後、バネ部３の復元力により次の歯１０１同士間に入り込む。
【００２３】
姿勢調整用凹部５は、バネ部３の根元３ａが接続される湾曲部２ｃに設けられている。この姿勢調整用凹部５は、ベース部２の表面がプレスされることによって形成された凹部であり、ベース部２の一部分を塑性流動によりバネ部３により寄せることによってバネ部３の姿勢を調整するために設けられたものである。本実施形態において、この姿勢調整用凹部５は、平面視において、形状が一方の長辺５ａをバネ部３側に向けた長方形とされおり、一方の短辺５ｂが湾曲部２ｃに重ねて設けられている。
【００２４】
このように、姿勢調整用凹部５が湾曲部２ｃに重ねて設けられる場合には、姿勢調整用凹部５が極めてバネ部３に対して近く形成されることになる。このため、ベース部２の一部分が塑性流動されることによってバネ部３への影響が大きくなる。したがって、姿勢調整用凹部５が浅くてもバネ部３の位置を容易に調整することが可能となる。
【００２５】
また、姿勢調整用凹部５の平面視形状が長方形状である場合には、長辺５ａ側において塑性流動が生じる範囲が広くなり、短辺５ｃ（湾曲部２ｃと重ねられる短辺５ｂと反対側の短辺）側において塑性流動が生じる範囲が狭くなる。したがって、姿勢調整用凹部５が全ての辺が長辺５ａと同じとなる正方形状である場合と比較して、短辺５ｃ側への塑性流動の影響を小さくすることができる。したがって、短辺５ｃ側に他の機能部位（例えば、他の線状バネ）があった場合であっても、この機能部位に対して姿勢調整用凹部５の影響が及ぶことを抑制することができる。
【００２６】
続いて、このような本実施形態のジャンパ１の製造方法について説明する。図３は、本実施形態のジャンパ１の製造を行う順送型のプレスユニット１０の模式図である。この図に示すようにプレスユニット１０は、アンコイラ１１と、レベラフィーダ１２と、プレス機械１３と、金型１４とを備えている。
【００２７】
アンコイラ１１は、プレス加工前の帯状の金属板１５（基材）が巻回されてなるコイル１６から金属板１５を解くための装置である。レベラフィーダ１２は、アンコイラ１１で解かれた金属板１５の形状を矯正すると共に矯正した金属板１５をプレス機械１３に供給するための装置である。このレベラフィーダ１２は、プレス機械１３における１回のプレス動作（上下動）ごとに、金属板１５を後述する金型１４の１ステージ分送り出す。
【００２８】
プレス機械１３は、金型１４の下型１４ａがセットされるボルスタ１３ａと、金型１４の上型１４ｂがセットされるスライド１３ｂとを備えており、スライド１３ｂを上下動させて金型１４の上型１４ｂを下型１４ａに咬み合すことで金属板１５をプレス加工するための装置である。
【００２９】
金型１４は、金属板１５の送り方向に複数のステージ１４ｃに区分けされている。ステージ１４ｃごとに金型１４の形状が異なっており、全てのステージ１４ｃにおいてプレス加工が完了すると、金属板１５が本実施形態のジャンパ１となる。なお、図３においては、簡略化して図示しているため、金型１４が８つのステージ１４ｃを有しているように示しているが、実際には例えば２０以上のステージ１４ｃを有している。
【００３０】
図４は、金型１４の最後のステージ１４ｃの概略構成を示す断面図である。この図に示すように、金型１４の最後のステージ１４ｃにおいて上型１４ｂは、第１プレート１４ｄと、第２プレート１４ｅと、入子１４ｆと、スペーサ１４ｇと、カラー１４ｈとを備えている。
【００３１】
第１プレート１４ｄは、上型１４ｂの下層を形成しており、入子１４ｆを収容可能な上下方向に抜ける貫通孔１４ｄ１を有している。また、第１プレート１４ｄは、貫通孔１４ｄ１の下部に設けられ、貫通孔１４ｄ１の内方に向けて張り出した環状の係止部１４ｉを備えている。この係止部１４ｉは、上面１４ｊにてカラー１４ｈを支持する。第２プレート１４ｅは、上型１４ｂの上層を形成しており、上記貫通孔１４ｄ１を覆うように上方から第１プレート１４ｄに取り付けられている。この第２プレート１４ｅは、不図示のボルトによって第１プレート１４ｄに対して締結されている。
【００３２】
入子１４ｆは、係止部１４ｉで囲まれた領域を通過可能な円柱状のベース部１４ｆ１と、ベース部１４ｆ１の下面に設けられると共に当該下面から下方に突出した突起部１４ｆ２と、ベース部１４ｆ１の高さ方向の中央部に側方に向けて張り出して設けられた係止部１４ｆ３とを備えている。突起部１４ｆ２は、プレス機械１３のスライド１３ｂが下降することによって金属板１５を押圧する部位であり、姿勢調整用凹部５を形成する。係止部１４ｆ３は、下面１４ｆ４をカラー１４ｈに当接されている。これによって、入子１４ｆがカラー１４ｈを介して第１プレート１４ｄに支持される。
【００３３】
スペーサ１４ｇは、貫通孔１４ｄ１内に配置され、第２プレート１４ｅと入子１４ｆとの間に介装される。このスペーサ１４ｇは、入子１４ｆの突起部１４ｆ２の高さ方向の位置を規定するものである。このスペーサ１４ｇによって、突起部１４ｆ２の金属板１５に対する押圧量すなわち姿勢調整用凹部５の深さが規定される。カラー１４ｈは、スペーサ１４ｇの厚みが先に決定し、これによって生じることになる係止部１４ｆ３の下面１４ｆ４と係止部１４ｉの上面１４ｊとの隙間を充填する高さに設定される。
【００３４】
なお、姿勢調整用凹部５の深さによって塑性流動の量が変化する。すなわち、姿勢調整用凹部５の深さによって、バネ部３（図１及び図２参照）の移動量が変化する。このため、例えば、予め実験によって姿勢調整用凹部５の深さとバネ部３の移動量との関係をデータベース化しておき、バネ部３の姿勢調整が必要となったときに、当該データベースを参照してスペーサ１４ｇの厚みを決定することが望ましい。これによって、容易にスペーサ１４ｇの厚みを決定することができる。
【００３５】
本実施形態のジャンパ１の製造方法では、アンコイラ１１でコイル１６から解かれた金属板１５がレベラフィーダ１２で矯正されると共にプレス機械１３に供給される。プレス機械１３に供給された金属板１５は、プレス動作ごとに１ステージ１４ｃ分移動され、各ステージ１４ｃにおいてプレス加工される。そして、最後のステージ１４ｃまでに金属板１５には、図５に示すように、ベース部２及びバネ部３が形成される。すなわち、本実施形態においては、最後のステージ１４ｃを除く、各ステージ１４ｃでのプレス加工が、本発明におけるバネ部及びベース部を形成する工程に相当する。
【００３６】
続いて、最後のステージ１４ｃにおいて、姿勢調整用凹部５を形成する。ここでは、プレス機械１３のスライド１３ｂが下降し、下型１４ａと上型１４ｂとが咬み合わされると、入子１４ｆの突起部１４ｆ２が図６に示すように、ベース部２をプレスする。これによって、ベース部２の一部分が塑性流動によって変動する。このとき、図７に示すように、ベース部２の一部分が塑性流動によりバネ部３側に寄せられることによって、バネ部３が移動し、図７の矢印で示すように、爪車部１００（図１及び図２参照）に近づく方向に躍制爪部４の位置が変動される。スペーサ１４ｇ（図４参照）の厚みによって、姿勢調整用凹部５の深さは、躍制爪部４が適切な位置に移動されるように設定されている。このため、躍制爪部４は、突起部４ａが適切な位置となるように姿勢が調整される。このような工程は、本発明の姿勢調整工程に相当する。
【００３７】
そして、姿勢調整用凹部５が形成されると、金属板１５すなわちジャンパ１は、プレス機械１３から排出される。姿勢調整用凹部５が形成されたジャンパ１は、帯状の金属板１５の一部に設けられていることから、例えば不図示の後処理装置によって所定の数ごとにカットされる。
【００３８】
以上のような本実施形態のジャンパ１の製造方法によれば、金属板１５に対してプレス加工によりバネ部３と当該バネ部３の根元３ａが接続されると共にバネ部３を支持するベース部２とを形成する工程と、プレス加工によりベース部２に対して姿勢調整用凹部５を形成することで、ベース部２の一部分を塑性流動によりバネ部３に寄せることによりバネ部３の姿勢を調整する姿勢調整工程とを有する。このような本実施形態のジャンパ１の製造方法によれば、姿勢調整用凹部５を形成することによる塑性流動によって、ベース部２の一部分をバネ部３の方向に寄せ、これによってバネ部３の位置を調整する。このような本実施形態のジャンパ１の製造方法によれば、姿勢調整用凹部５を形成することでバネ部３の位置調整を行うことから、例えばプレス機械１３の入子を削る作業等を行うことなくバネ部３の位置調整を行うことが可能となる。
【００３９】
また、本実施形態のジャンパ１の製造方法では、バネ部３の根元３ａが接続されるベース部２の湾曲部２ｃに重ねて姿勢調整用凹部５を形成する。このため、姿勢調整用凹部５をバネ部３に対して極めて近傍に形成するため、塑性流動のバネ部３への影響を大きくすることができ、姿勢調整用凹部５が浅くてもバネ部３の位置を容易に調整することが可能となる。
【００４０】
また、本実施形態のジャンパ１の製造方法では、平面視形状がバネ部３の根元３ａ側が長辺５ａとされた長方形状の姿勢調整用凹部５を形成する。このため、長辺５ａ側のバネ部３方向への塑性流動が生じる範囲を大きくし、短辺５ｃ側のバネ部３に影響のない方向への塑性流動が生じる範囲を狭くすることができる。したがって、全ての辺が上記長辺５ａと同一長さの正方形状の姿勢調整用凹部５を形成する場合と比較して、バネ部３と異なる部位への塑性流動による影響を小さくすることができる。
【００４１】
また、本実施形態のジャンパ１の製造方法では、バネ部３の姿勢調整量に応じた深さで姿勢調整用凹部５を形成する。このため、姿勢調整用凹部５の深さが、バネ部３の姿勢調整量に応じたものとなり、より正確に線状バネの位置を調整することができる。
【００４２】
以下、本実施形態のジャンパ１及びこのジャンパ１の製造方法の変形例について説明する。
【００４３】
図８は、第１変形例におけるジャンパ１の部分拡大平面図である。この図に示すように、長方形状の姿勢調整用凹部５に換えて、平面視形状が円形の姿勢調整用凹部５Ａを設けても良い。このような変形例によれば、平面視形状が矩形である場合と比較して、姿勢調整用凹部５Ａの輪郭に屈曲する部位が存在せず、塑性流動に偏りが生じることを防止することができる。
【００４４】
図９は、第２変形例におけるジャンパ１の部分拡大平面図である。この図に示すように、長方形状の姿勢調整用凹部５に換えて、平面視形状がバネ部３側に突出するＬ型の姿勢調整用凹部５Ｂを設けても良い。このような変形例によれば、姿勢調整用凹部５Ｂがバネ部３側に突出する部位５Ｂ１を備えることから、バネ部３側により多くの量を塑性流動により寄らせることができ、バネ部３をより大きく移動させることが可能となる。
【００４５】
図１０は、第３変形例におけるジャンパ１の部分拡大平面図である。この図に示すように、長方形状の姿勢調整用凹部５Ｃに換えて、平面視形状がバネ部３側に向けて広がる三角形状の姿勢調整用凹部５Ｂを設けても良い。このような変形例によれば、図９に示す姿勢調整用凹部５Ｂと同様に、バネ部３側により多くの量を塑性流動により寄らせることができ、バネ部３をより大きく移動させることが可能となる。また、姿勢調整用凹部５Ｂと比較して輪郭における屈曲する部位の数が減少し、塑性流動に偏りが生じることを防止することができる。
【００４６】
図１１は、第４変形例におけるジャンパ１の部分拡大平面図である。上述の例においては、姿勢調整用凹部５がバネ部３の図示下側（躍制爪部４の突起部４ａが設けられている側と反対側）に設けられていた。しかかしながら、図１１に示すように、姿勢調整用凹部５をバネ部３の図示上側（躍制爪部４の突起部４ａが設けられている側）に設けても良い。この場合には、姿勢調整用凹部５によってバネ部３が移動されることにより、躍制爪部４の突起部４ａが爪車部１００（図１及び図２参照）から遠ざかる方向に移動される。本変形例では上述の例と姿勢調整用凹部５の形成位置が異なることから、例えば金型１４に別の本変形例での姿勢調整用凹部５を形成するステージ１４ｃを設けることになる。
【００４７】
図１２は、第５変形例におけるジャンパ１の製造方法で用いられる上型１４ｂの突起部１４ｆ２の断面図である。この図に示すように、本変形例では、突起部１４ｆ２の先端面１４ｆ５が斜面とされている。このような本変形例によれば、図１２に示すように、先端面１４ｆ５が向く方向（紙面右側）に塑性流動により多くの量を流すことができるため、例えば、先端面１４ｆ５側をバネ部３側とすることにより、バネ部３の移動量を大きくすることができる。
【００４８】
図１３は、第６変形例におけるジャンパ１の製造方法で用いられる金型１４の最後のステージ１４ｃにおける上型１４ｂの概略構成を示す断面図である。この図に示すように、本変形例では、上型１４ｂは、高さの異なる第１面１４ｋ１、第２面１４ｋ２及び第３面１４ｋ３を下面として有するスペーサ１４ｋと、カラー１４ｈに換えて設けられる弦巻バネ１４ｌとを備えている。また、第１プレート１４ｄには、スペーサ１４ｋを側方に抜き差し可能とするスロット１４ｍが設けられている。
【００４９】
図１３（ａ）は第１面１４ｋ１と入子１４ｆとが当接されている状態を示し、図１３（ｂ）は第２面１４ｋ２と入子１４ｆとが当接されている状態を示し、図１３（ｃ）は第３面１４ｋ３と入子１４ｆとが当接されている状態を示している。これらの図に示すように、本変形例においては、スペーサ１４ｇの差し込み量を調整することにより、突起部１４ｆ２の高さ位置を容易に調節することが可能とされている。
【００５０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５１】
例えば、上記実施形態においては、本発明の時計用部品がジャンパである例について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、線状バネとこれを支持するベース部とを備える時計用部品及び当該時計部品の製造方法に適用することができる。
【００５２】
また、上記実施形態においては、金型１４の最後のステージ１４ｃにおいて、姿勢調整用凹部５を形成する例について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、線状バネ（バネ部３）が完成するステージより後のステージであれば、最後のステージでなくても姿勢調整用凹部を形成しても良い。
【００５３】
また、上記実施形態においては、姿勢調整用凹部５（姿勢調整用凹部５Ａ〜５Ｃ）は、バネ部３の根元３ａが接続される湾曲部２ｃに１つ設けられているが、本発明は、これに限定されず、例えば、バネ３部を介して対向する側である湾曲部２ｃにもう１つ（合計２つ）設けるようにしてもよい。これらの２つの姿勢調整用凹部５の大きさやバネ部３の根元３ａからの距離を調整することによって、バネ部３を任意の方向に任意の量で移動させることができる。例えば、鉛直軸を中心として入子１４ｆを回転可能とすると共に鉛直軸を挟んで２つの突起部１４ｆ２が設けられた形態とする。そして、各突起部１４ｆ２の開口部２ａへのオーバーラップ量（すなわち湾曲部２ｃから飛び出す量）を、入子１４ｆを回転させて調整することで、２つの姿勢調整用凹部５の大きさを変更することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  ジャンパ、２  ベース部、２ａ  開口部、２ｂ  縁部、２ｃ  湾曲部、３  バネ部（線状バネ）、３ａ  根元、４  躍制爪部、４ａ  突起部、５  姿勢調整用凹部、５ａ  長辺、５Ａ〜５Ｃ  姿勢調整用凹部、５ｂ  短辺、５ｃ  短辺、１５  金属板（基材）、１００  爪車部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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