(57)【要約】【課題】画像濃度のムラの発生を抑制する静電荷像現像用トナーを提供する。【解決手段】結着樹脂を含有し、アルキル化ポリアルキレンビグアニド、アルキル化ポリアルキレングアニジン、及びアルキル化ポリアルキレンイミンから選ばれる少なくとも１種の化合物を表面に有するトナー粒子、を含む静電荷像現像用トナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有し、アルキル化ポリアルキレンビグアニド、アルキル化ポリアルキレングアニジン、及びアルキル化ポリアルキレンイミンから選ばれる少なくとも１種の化合物を表面に有するトナー粒子、
を含む静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記化合物は、分子中のイミノ基の残存率が２０％以上５０％以下である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記トナー粒子は、その表面に、トナー粒子１ｇあたり０．０００１ｇ以上０．００１０ｇ以下の範囲で前記化合物を有する、請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記トナー粒子は、前記化合物として少なくともアルキル化ポリヘキサメチレンビグアニドを表面に有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記トナー粒子は、前記化合物として少なくともアルキル化ポリヘキサメチレングアニジンを表面に有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記トナー粒子は、前記化合物として少なくともアルキル化ポリエチレンイミンを表面に有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項９】
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１１】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成に用いられる様々なトナー、並びに、インクジェット方式の画像形成に用いられる様々なインク組成物及び液体組成物が知られている。例えば特許文献１には、カーボンブラックと結着樹脂とを含むトナー母粒子をポリアルキレンイミンで表面改質した黒色トナーが開示されている。特許文献２には、アニオン性基を有する染料を含有するインクと、該インクに先だって記録媒体に付着させる、グアニジン誘導体を含有する液体組成物とが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１１５３７９号公報
【特許文献２】特開２００３−２３７２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像濃度のムラの発生を抑制する静電荷像現像用トナーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
結着樹脂を含有し、アルキル化ポリアルキレンビグアニド、アルキル化ポリアルキレングアニジン、及びアルキル化ポリアルキレンイミンから選ばれる少なくとも１種の化合物を表面に有するトナー粒子、
を含む静電荷像現像用トナー。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記化合物は、分子中のイミノ基の残存率が２０％以上５０％以下である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記トナー粒子は、その表面に、トナー粒子１ｇあたり０．０００１ｇ以上０．００１０ｇ以下の範囲で前記化合物を有する、請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
前記トナー粒子は、前記化合物として少なくともアルキル化ポリヘキサメチレンビグアニドを表面に有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
前記トナー粒子は、前記化合物として少なくともアルキル化ポリヘキサメチレングアニジンを表面に有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
前記トナー粒子は、前記化合物として少なくともアルキル化ポリエチレンイミンを表面に有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００１２】
請求項８に係る発明は、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１３】
請求項９に係る発明は、
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１４】
請求項１０に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１５】
請求項１１に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、前記化合物がアルキル化されていない場合に比べて、画像濃度のムラの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項２に係る発明によれば、前記化合物の分子中のイミノ基の残存率が前記範囲外である場合に比べて、画像濃度のムラの発生をより抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項３に係る発明によれば、前記化合物の量が前記範囲外である場合に比べて、画像濃度のムラの発生をより抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、アルキル化ポリヘキサメチレンビグアニドがアルキル化されていない場合に比べて、画像濃度のムラの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項５に係る発明によれば、アルキル化ポリヘキサメチレングアニジンがアルキル化されていない場合に比べて、画像濃度のムラの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項６に係る発明によれば、アルキル化ポリエチレンイミンがアルキル化されていない場合に比べて、画像濃度のムラの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１８】
請求項７に係る発明によれば、トナーにおける前記化合物がアルキル化されていない場合に比べて、画像濃度のムラの発生を抑制する静電荷像現像剤が提供される。
請求項８に係る発明によれば、トナーにおける前記化合物がアルキル化されていない場合に比べて、画像濃度のムラの発生を抑制するトナーカートリッジが提供される。
請求項９に係る発明によれば、現像剤中のトナーにおける前記化合物がアルキル化されていない場合に比べて、画像濃度のムラの発生を抑制するプロセスカートリッジが提供される。
請求項１０に係る発明によれば、現像剤中のトナーにおける前記化合物がアルキル化されていない場合に比べて、画像濃度のムラの発生を抑制する画像形成装置が提供される。
請求項１１に係る発明によれば、現像剤中のトナーにおける前記化合物がアルキル化されていない場合に比べて、画像濃度のムラの発生を抑制する画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。これらの説明及び実施例は本発明を例示するものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【００２１】
本明細書において、（メタ）アクリルは、アクリル又はメタクリルを意味し、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸又はメタクリル酸を意味し、（メタ）アクリロは、アクリロ又はメタクリロを意味する。
【００２２】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（「トナー」とも称する。）は、アルキル化ポリアルキレンビグアニド、アルキル化ポリアルキレングアニジン、及びアルキル化ポリアルキレンイミンから選ばれる少なくとも１種の化合物を表面に有するトナー粒子を含む。
【００２３】
本実施形態において、アルキル化ポリアルキレンビグアニドとは、ポリアルキレンビグアニド分子中に複数存在するイミノ基（−ＮＨ−、＝ＮＨ）の少なくとも一部がアルキル化された（即ち、窒素原子に結合している水素原子がアルキル基で置換された）化合物である。
本実施形態において、アルキル化ポリアルキレングアニジンとは、ポリアルキレングアニジン分子中に複数存在するイミノ基（−ＮＨ−、＝ＮＨ）の少なくとも一部がアルキル化された（即ち、窒素原子に結合している水素原子がアルキル基で置換された）化合物である。
本実施形態において、アルキル化ポリアルキレンイミンとは、ポリアルキレンイミン分子中に複数存在するイミノ基（−ＮＨ−）の少なくとも一部がアルキル化された（即ち、窒素原子に結合している水素原子がアルキル基で置換された）化合物である。
以下、アルキル化ポリアルキレンビグアニド、アルキル化ポリアルキレングアニジン、及びアルキル化ポリアルキレンイミンを「特定化合物」と総称する。
【００２４】
本実施形態に係るトナーは、画像形成した際の画像濃度のムラが発生しにくい。その機序として推測されることを、以下に説明する。
【００２５】
従来、トナーに正帯電を付与する手段として、トナー粒子表面をポリアルキレンイミンやグアニジン誘導体で表面改質することが知られている。しかし、ポリアルキレンイミン等で表面改質したトナーで画像形成すると、画像濃度のムラが発生することがあり、特に、高温高湿環境下（例えば、２８℃以上且つ８０％ＲＨ以上）で発生しやすい。この画像濃度のムラは、以下の現象に起因するものと推測される。つまり、帯電装置の放電によって発生したオゾンが、ポリアルキレンイミン等の分子中に存在するイミノ基を酸化して窒素酸化物を生成させ、この窒素酸化物が感光体上に付着すると共に吸湿して、感光体の表面電位を放電して低下させてしまい、その結果、感光体の一部に本来トナーが付着する画像部へのトナー付着量が減少し、画像濃度のムラが発生するものと考えられている。
なお、この感光体の表面電位を放電する現象がさらに感光体全体に進んだ場合は、画像濃度の低下、また一部分に極端に進んだ場合は、画像の欠けや白抜け等の問題につながってしまう。
【００２６】
これに対して本願発明は、トナー粒子表面に存在する化合物が、前記特定化合物である。前記特定化合物は、分子中に複数存在するイミノ基の少なくとも一部がアルキル化されている化合物であるので、トナー粒子表面における窒素酸化物の生成が抑えられ、画像濃度のムラの発生が抑制されるものと考えられる。
【００２７】
以下、本実施形態に係るトナーの構成を詳細に説明する。
【００２８】
〔トナー粒子〕
トナー粒子は、結着樹脂を含み、さらに、着色剤、離型剤、及びその他の内添剤を含んでもよい。トナー粒子は、その表面に、アルキル化ポリアルキレンビグアニド、アルキル化ポリアルキレングアニジン、及びアルキル化ポリアルキレンイミン（総称して「特定化合物」）から選ばれる少なくとも１種の化合物を有する。特定化合物は、例えば、結着樹脂の酸性基と特定化合物の塩基性基との化学結合（共有結合、イオン結合）；トナー粒子表面の分子と特定化合物との分子間力による結合；により、トナー粒子の表面に付着している。
【００２９】
特定化合物は正帯電性を有する化合物であるので、トナー粒子が特定化合物を表面に有することにより、本実施形態に係るトナーは正帯電のトナーである。
【００３０】
−アルキル化ポリアルキレンビグアニド−
本実施形態において、アルキル化ポリアルキレンビグアニドは、イミノ基の少なくとも一部がアルキル化されたポリアルキレンビグアニドである。イミノ基（−ＮＨ−、＝ＮＨ）のうち＝ＮＨのアルキル化は、１置換でも２置換でもよく、画像濃度のムラの発生がより抑制される観点で、２置換されていることが望ましい。分子中の一級アミノ基（−ＮＨ２）は、画像濃度のムラの発生がより抑制される観点で、一部又は全部がアルキル化されていることが望ましい。
【００３１】
本実施形態において、アルキル化ポリアルキレンビグアニドには、その酸付加塩が含まれる。アルキル化ポリアルキレンビグアニドの酸付加塩としては、リン酸塩、塩酸塩、硝酸塩、硫酸塩、炭酸塩、乳酸塩、蟻酸塩、酢酸塩、安息香酸塩、デヒドロ酢酸塩、プロピオン酸塩、グルコン酸塩、ソルビン酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、パラトルエンスルホン酸塩等が挙げられる。
【００３２】
アルキル化ポリアルキレンビグアニドは、分子中のイミノ基の残存率（イミノ基の個数÷窒素原子の総数）が２０％以上５０％以下であることが望ましい。前記残存率が５０％以下であると、画像形成装置内での窒素酸化物の生成がより抑制され、画像濃度のムラの発生がより抑制される。前記残存率が２０％以上であると、アルキル化ポリアルキレンビグアニドがトナー粒子表面に付着しやすく、トナーの正帯電量が良好な範囲となり、画像濃度のムラの発生がより抑制される。上記の観点で、前記残存率は、より望ましくは２５％以上４５％以下であり、更に望ましくは３０％以上４０％以下である。
【００３３】
イミノ基をアルキル化するアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が望ましく、炭素数１以上６以下のアルキル基がより望ましい。アルキル基は、直鎖状、分岐状、環式、及びこれらから選択される２種以上の組み合わせのいずれであってもよい。具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル等の直鎖状のアルキル基；ｉｓｏ−プロピル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基等の分岐状のアルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の環式のアルキル基；が挙げられる。
【００３４】
アルキル化ポリアルキレンビグアニド分子中のアルキレン基としては、炭素数１以上１２以下のアルキレン基が望ましく、炭素数１以上６以下のアルキレン基がより望ましい。アルキレン基は、直鎖状、分岐状、環式、及びこれらから選択される２種以上の組み合わせのいずれであってもよい。具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基（ヘキサメチレン基）、ｎ−オクタレン基（オクタメチレン基）等の直鎖状のアルキレン基；ｉｓｏ−プロピレン基、ｉｓｏ−ブチレン基、ｓｅｃ−ブチレン基、ｔｅｒｔ−ブチレン基、ｉｓｏ−ペンチレン基、ネオペンチレン基、ｔｅｒｔ−ペンチレン基、ｉｓｏ−ヘキシレン基、ｓｅｃ−ヘキシレン基、ｔｅｒｔ−ヘキシレン基等の分岐状のアルキレン基；シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基等の環式のアルキレン基；が挙げられる。
【００３５】
アルキル化ポリアルキレンビグアニドとしては、具体的には例えば、イミノ基の少なくとも一部がアルキル化された、ポリメチレンビグアニド、ポリエチレンビグアニド、ポリテトラメチレンビグアニド、ポリヘキサメチレンビグアニド、及びその酸付加塩が挙げられる。これら分子におけるイミノ基の残存率は、２０％以上５０％以下が望ましく、２５％以上４５％以下がより望ましく、３０％以上４０％以下が更に望ましい。
【００３６】
アルキル化ポリアルキレンビグアニドとしては、結着樹脂との反応性のよさ、単位質量当たりの正帯電量の大きさの点で、イミノ基の少なくとも一部がアルキル化されたポリヘキサメチレンビグアニド（「アルキル化ポリヘキサメチレンビグアニド」という。）、及びその酸付加塩が望ましい。酸付加塩としては、リン酸塩又は塩酸塩が望ましい。
【００３７】
−アルキル化ポリアルキレングアニジン−
本実施形態において、アルキル化ポリアルキレングアニジンは、イミノ基の少なくとも一部がアルキル化されたポリアルキレングアニジンである。イミノ基（−ＮＨ−、＝ＮＨ）のうち＝ＮＨのアルキル化は、１置換でも２置換でもよく、画像濃度のムラの発生がより抑制される観点で、２置換されていることが望ましい。分子中の一級アミノ基（−ＮＨ２）は、画像濃度のムラの発生がより抑制される観点で、一部又は全部がアルキル化されていることが望ましい。
【００３８】
本実施形態において、アルキル化ポリアルキレングアニジンには、その酸付加塩が含まれる。アルキル化ポリアルキレングアニジンの酸付加塩としては、リン酸塩、塩酸塩、硝酸塩、硫酸塩、炭酸塩、乳酸塩、蟻酸塩、酢酸塩、安息香酸塩、デヒドロ酢酸塩、プロピオン酸塩、グルコン酸塩、ソルビン酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、パラトルエンスルホン酸塩等が挙げられる。
【００３９】
アルキル化ポリアルキレングアニジンは、分子中のイミノ基の残存率（イミノ基の個数÷窒素原子の総数）が２０％以上５０％以下であることが望ましい。前記残存率が５０％以下であると、画像形成装置内での窒素酸化物の生成がより抑制され、画像濃度のムラの発生がより抑制される。前記残存率が２０％以上であると、アルキル化ポリアルキレングアニジンがトナー粒子表面に付着しやすく、トナーの正帯電量が良好な範囲となり、画像濃度のムラの発生がより抑制される。上記の観点で、前記残存率は、より望ましくは２５％以上４５％以下であり、更に望ましくは３０％以上４０％以下である。
【００４０】
イミノ基をアルキル化するアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が望ましく、炭素数１以上６以下のアルキル基がより望ましい。アルキル基は、直鎖状、分岐状、環式、及びこれらから選択される２種以上の組み合わせのいずれであってもよい。具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル等の直鎖状のアルキル基；ｉｓｏ−プロピル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基等の分岐状のアルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の環式のアルキル基；が挙げられる。
【００４１】
アルキル化ポリアルキレングアニジン分子中のアルキレン基としては、炭素数１以上１２以下のアルキレン基が望ましく、炭素数１以上６以下のアルキレン基がより望ましい。アルキレン基は、直鎖状、分岐状、環式、及びこれらから選択される２種以上の組み合わせのいずれであってもよい。具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基（ヘキサメチレン基）、ｎ−オクタレン基（オクタメチレン基）等の直鎖状のアルキレン基；ｉｓｏ−プロピレン基、ｉｓｏ−ブチレン基、ｓｅｃ−ブチレン基、ｔｅｒｔ−ブチレン基、ｉｓｏ−ペンチレン基、ネオペンチレン基、ｔｅｒｔ−ペンチレン基、ｉｓｏ−ヘキシレン基、ｓｅｃ−ヘキシレン基、ｔｅｒｔ−ヘキシレン基等の分岐状のアルキレン基；シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基等の環式のアルキレン基；が挙げられる。
【００４２】
アルキル化ポリアルキレングアニジンとしては、具体的には例えば、イミノ基の少なくとも一部がアルキル化された、ポリメチレングアニジン、ポリエチレングアニジン、ポリテトラメチレングアニジン、ポリヘキサメチレングアニジン、及びその酸付加塩が挙げられる。これら分子におけるイミノ基の残存率は、２０％以上５０％以下が望ましく、２５％以上４５％以下がより望ましく、３０％以上４０％以下が更に望ましい。
【００４３】
アルキル化ポリアルキレングアニジンとしては、結着樹脂との反応性のよさ、単位質量当たりの正帯電量の大きさの点で、イミノ基の少なくとも一部がアルキル化されたポリヘキサメチレングアニジン（「アルキル化ポリヘキサメチレングアニジン」という。）、及びその酸付加塩が望ましい。酸付加塩としては、リン酸塩又は塩酸塩が望ましい。
【００４４】
−アルキル化ポリアルキレンイミン−
本実施形態において、アルキル化ポリアルキレンイミンは、イミノ基の少なくとも一部がアルキル化されたポリアルキレンイミンである。分子中の一級アミノ基（−ＮＨ２）は、画像濃度のムラの発生がより抑制される観点で、一部又は全部がアルキル化されていることが望ましい。
【００４５】
アルキル化ポリアルキレンイミンは、分子中のイミノ基の残存率（イミノ基の個数÷窒素原子の総数）が２０％以上５０％以下であることが望ましい。前記残存率が５０％以下であると、画像形成装置内での窒素酸化物の生成がより抑制され、画像濃度のムラの発生がより抑制される。前記残存率が２０％以上であると、アルキル化ポリアルキレンイミンがトナー粒子表面に付着しやすく、トナーの正帯電量が良好な範囲となり、画像濃度のムラの発生がより抑制される。上記の観点で、前記残存率は、より望ましくは２５％以上４５％以下であり、更に望ましくは３０％以上４０％以下である。
【００４６】
イミノ基をアルキル化するアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が望ましく、炭素数１以上６以下のアルキル基がより望ましい。アルキル基は、直鎖状、分岐状、環式、及びこれらから選択される２種以上の組み合わせのいずれであってもよい。具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル等の直鎖状のアルキル基；ｉｓｏ−プロピル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基等の分岐状のアルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の環式のアルキル基；が挙げられる。
【００４７】
アルキル化ポリアルキレンイミン分子中のアルキレン基としては、炭素数１以上１２以下のアルキレン基が望ましく、炭素数１以上６以下のアルキレン基がより望ましい。アルキレン基は、直鎖状、分岐状、環式、及びこれらから選択される２種以上の組み合わせのいずれであってもよい。具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基（ヘキサメチレン基）、ｎ−オクタレン基（オクタメチレン基）等の直鎖状のアルキレン基；ｉｓｏ−プロピレン基、ｉｓｏ−ブチレン基、ｓｅｃ−ブチレン基、ｔｅｒｔ−ブチレン基、ｉｓｏ−ペンチレン基、ネオペンチレン基、ｔｅｒｔ−ペンチレン基、ｉｓｏ−ヘキシレン基、ｓｅｃ−ヘキシレン基、ｔｅｒｔ−ヘキシレン基等の分岐状のアルキレン基；シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基等の環式のアルキレン基；が挙げられる。
【００４８】
アルキル化ポリアルキレンイミンとしては、具体的には例えば、イミノ基の少なくとも一部がアルキル化された、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミン、ポリブチレンイミン等が挙げられる。これら分子におけるイミノ基の残存率は、２０％以上５０％以下が望ましく、２５％以上４５％以下がより望ましく、３０％以上４０％以下が更に望ましい。
【００４９】
アルキル化ポリアルキレンイミンとしては、結着樹脂との反応性のよさ、単位質量当たりの正帯電量の大きさの点で、イミノ基の少なくとも一部がアルキル化されたポリエチレンイミン（「アルキル化ポリエチレンイミン」という。）が望ましい。
【００５０】
特定化合物は、例えば、イミン類（ポリアルキレンビグアニド、ポリアルキレングアニジン、又はポリアルキレンイミン）と、ハロゲン化アルキル又はアルケンとを反応させ、イミン類の分子中のイミノ基をアルキル化する（窒素原子に結合している水素原子をアルキル基で置換する）ことで製造し得る。以下に、イミノ基のアルキル化の反応スキームの例を示す。下記の化学式中、Ｘはハロゲン原子を表し、Ｒはアルキル基を表す。
【００５１】
【化１】
2015184474.tif 000002
【００５２】
トナー粒子表面における特定化合物の量は、トナーに適切な正帯電量を付与して画像濃度のムラをより抑制する観点で、トナー粒子１ｇあたり０．０００１ｇ以上０．００１０ｇ以下の範囲であることが望ましく、０．０００２ｇ以上０．０００９ｇ以下の範囲であることがより望ましい。
【００５３】
トナー粒子表面の特定化合物の定量、及びイミノ基の残存率の分析は、例えば、下記の方法で行う。トナー粒子を加水分解処理し、特定化合物を含む抽出液を得て、この抽出液中の特定化合物を赤外分光又は核磁気共鳴で分析する。前記抽出液をカラムクロマトグラフィーで精製してから、赤外分光又は核磁気共鳴で分析してもよい。
【００５４】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えば（メタ）アクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単独重合体又は共重合体が挙げられる。
代表的な結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリスチレン、スチレン−（メタ）アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−（メタ）アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体が挙げられる。
これらの樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
トナー粒子における結着樹脂の含有量は、４０質量％以上９５質量％以下が望ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより望ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に望ましい。
【００５６】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。ポリエステル樹脂は、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００５７】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求める。より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求める。
【００６０】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００以上１，０００，０００以下が好ましく、７，０００以上５００，０００以下がより好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２，０００以上１００，０００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
樹脂の重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー社製ＨＬＣ−８１２０を用い、カラムとして東ソー社製ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を用い、溶媒としてテトラヒドロフランを用いて行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００６１】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート等の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系等の染料；が挙げられる。着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。
【００６３】
着色剤の含有量は、トナー粒子の１質量％以上３０質量％以下が望ましく、３質量％以上１５質量％以下がより望ましい。
【００６４】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００６５】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
離型剤の融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６６】
トナー粒子における離型剤の含有量は、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６７】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００６８】
−トナー粒子の特性−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
【００６９】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）は、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００７０】
トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーＩＩにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００７１】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１は、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００７２】
形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００７３】
〔外添剤〕
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００７４】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量は、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００７５】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００７６】
外添剤の外添量は、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２質量％以下がより好ましい。
【００７７】
〔トナーの製造方法〕
以下、表面改質される前のトナー粒子を「トナー母粒子」ということがある。
【００７８】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造し、該トナー粒子をトナーとしてもよく、該トナー粒子に外添剤を外添してトナーとしてもよい。トナー粒子は、トナー母粒子を製造し、該トナー母粒子を特定化合物によって表面改質することにより製造し得る。
【００７９】
トナー母粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。これらの中でも、凝集合一法により、トナー母粒子を得ることがよい。凝集合一法により製造したトナー母粒子を用いると、粒径分布が狭いことや粒子表面の平滑性が高いことから、トナー製造時にトナー母粒子表面への特定化合物の付着に偏りが少なく、トナー粒子の帯電に偏りが少ない。
【００８０】
トナー母粒子を凝集合一法により製造する場合、具体的には、例えば、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と；樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液も混合した分散液中で）、樹脂粒子を（必要に応じて他の粒子をも）凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と；凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と；を経て、トナー母粒子を製造する。
【００８１】
以下、各工程の詳細について説明する。以下の説明では、着色剤及び離型剤を含むトナー母粒子を得る方法について説明するが、着色剤及び離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤及び離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００８２】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤分散液、離型剤粒子が分散された離型剤分散液を準備する。
【００８３】
樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００８４】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば、回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００８７】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下が更に好ましい。
樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を描き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとする。他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００８８】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量は、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００８９】
樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤分散液、離型剤分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における、分散媒、分散方法、粒子の体積平均粒径、及び粒子の含有量は、着色剤分散液及び離型剤分散液においても同様である。
【００９０】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤分散液と、離型剤分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００９１】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度の−３０℃以上且つガラス転移温度の−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、加熱を行ってもよい。
【００９２】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に含まれる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。凝集剤として金属錯体を用いた場合には、凝集剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤と共に、該凝集剤の金属イオンと錯体又は類似の結合を形成する添加剤を用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００９３】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体；などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸；イミノ二酢酸（ＩＤＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）等のアミノカルボン酸；などが挙げられる。
キレート剤の添加量は、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【００９４】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば、樹脂粒子のガラス転移温度より１０℃乃至３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー母粒子を形成する。
【００９５】
以上の工程を経て、トナー母粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー母粒子を形成する工程と、を経て、トナー母粒子を製造してもよい。
【００９６】
融合・合一工程の後、溶液中に形成されたトナー母粒子に、洗浄工程を施すことが望ましい。洗浄工程は、帯電性の点から、イオン交換水による置換洗浄を充分に施すことがよい。
【００９７】
乾式製法や湿式製法で製造したトナー母粒子に、特定化合物による表面改質処理を施す。当該表面改質処理は、例えば、以下の表面改質工程により行われる。
【００９８】
−表面改質工程−
表面改質工程は、例えば、トナー母粒子を含む水系分散液と特定化合物とを混合する工程である。
【００９９】
前記水系分散液は、ｐＨを４乃至８に調整することが望ましい。これにより、トナー母粒子の構成材料の不本意な変質等を抑制しつつ、トナー母粒子の表面に存在する酸性基と、特定化合物が有する塩基性基との反応を効率よく進行させ得る。水系分散液のｐＨ調整は、例えば、１Ｎの塩酸又は硝酸等を添加することにより行う。
【０１００】
表面改質工程においては、前記水系分散液と特定化合物の混合液を１０分間乃至１時間攪拌することが望ましい。これにより、トナー母粒子表面をより万遍なく改質し得る。攪拌の際の混合液の温度は、例えば１５℃乃至２５℃であり、混合液を加熱して２５℃乃至４０℃にしつつ行ってもよい。
【０１０１】
表面改質工程での特定化合物の使用量は、粒子１００質量部に対し、０．０１質量部乃至０．１質量部が望ましい。特定化合物の使用量が前記範囲内であると、表面改質後のトナー粒子から特定化合物が溶出する等の不都合を抑制し、トナーの正帯電量を良好な範囲に調整し得る。
【０１０２】
表面改質工程、及びアルキル化工程の後、表面改質されたトナー粒子に、洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を施し、乾燥した状態のトナー粒子を得る。洗浄工程は、帯電性の点から、イオン交換水による置換洗浄を充分に施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から、吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１０３】
本実施形態に係るトナーは、例えば、乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えば、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１０４】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤であってもよい。
本実施形態に係るトナーは非磁性一成分トナーであることが望ましく、即ち、本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを含む非磁性一成分現像剤であることが望ましい。
【０１０５】
本実施形態に係る静電荷像現像剤が二成分現像剤の場合、トナーとキャリアの混合比（トナー：キャリア、質量比）は、１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。キャリアとしては、公知のキャリアを使用してよい。
【０１０６】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１０７】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１０８】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；等の周知の画像形成装置が適用される。
本実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１０９】
本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１１０】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を説明するが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１１１】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して着脱されるプロセスカートリッジであってもよい。
【０１１２】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方には、各ユニットを通して中間転写ベルト（中間転写体の一例）２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０の内面に接する、駆動ロール２２及び支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行するようになっている。支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。中間転写ベルト２０の像保持面側には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーの供給がなされる。
【０１１３】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成、動作、及び作用を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエローの画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。
【０１１４】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール（一次転写手段の一例）５Ｙ、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。各ユニットの一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスの値を変える。
【０１１５】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が＋６００Ｖ乃至＋８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線が照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３からレーザ光線３Ｙを照射する。それにより、イエローの画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１１６】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転する。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として現像され可視化される。
【０１１７】
現像装置４Ｙ内には、一成分現像剤の場合はイエロートナーを含む静電荷像現像剤が収容され、二成分現像剤の場合はイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。本実施形態に係るトナーは、トナー粒子表面に特定化合物を有することにより正帯電しているが、さらに摩擦帯電させてもよい。即ち、一成分現像剤の場合、現像ロール上において、現像ロール又はトナー層の厚さを規制する規制部材との摩擦によりイエロートナーを摩擦帯電させてもよい。二成分現像剤の場合、現像装置４Ｙの内部でキャリアと一緒に攪拌することでイエロートナーを摩擦帯電させてもよい。いずれの場合もイエロートナーは、感光体１Ｙ表面と同極性（正極性）の電荷を有して、現像ロール上に保持されている。
そして、感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１１８】
感光体１Ｙ上のイエローのトナー画像が一次転写位置へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用し、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（＋）と逆極性の（−）極性であり、第１ユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって例えば−１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１１９】
第２ユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエローのトナー画像が転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１２０】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と、中間転写ベルトの内面に接する支持ロール２４と、中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（＋）と同極性の（＋）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１２１】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれ、トナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１２２】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体としては、記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１２３】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１２４】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１２５】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１２６】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２７】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１２８】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１２９】
図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の色に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１３０】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１３１】
以下において、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１３２】
〔樹脂粒子分散液（１）の調製〕
・テレフタル酸                              ：３０モル部
・フマル酸                                  ：７０モル部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物  ：５モル部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物：９５モル部
攪拌装置、窒素導入管、温度センサ、及び精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに、上記の材料を仕込み、１時間を要して温度を２２０℃まで上げ、上記材料１００部に対してチタンテトラエトキシド１部を投入した。生成する水を留去しながら０．５時間を要して２３０℃まで温度を上げ、該温度で１時間脱水縮合反応を継続した後、反応物を冷却した。こうして、重量平均分子量１８，０００、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度６０℃のポリエステル樹脂（１）を合成した。
【０１３３】
温度調節手段及び窒素置換手段を備えた容器に、酢酸エチル４０部及び２−ブタノール２５部を投入し、混合溶剤とした後、ポリエステル樹脂（１）１００部を徐々に投入し溶解させ、ここに、１０質量％アンモニア水溶液（樹脂の酸価に対してモル比で３倍量相当量）を入れて３０分間攪拌した。
次いで、容器内を乾燥窒素で置換し、温度を４０℃に保持して、混合液を攪拌しながらイオン交換水４００部を２部／分の速度で滴下し、乳化を行った。滴下終了後、乳化液を室温（２０℃乃至２５℃）に戻し、攪拌しつつ乾燥窒素により４８時間バブリングを行うことにより、酢酸エチル及び２−ブタノールを１，０００ｐｐｍ以下まで低減させ、体積平均粒径２００ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。該樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を３０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（１）とした。
【０１３４】
〔樹脂粒子分散液（２）の調製〕
・スチレン                              ：３１０部
・ｎ−ブチルアクリレート                ：１００部
・β−カルボキシエチルアクリレート      ：９部
・１，１０−デカンジオールジアクリレート：１．５部
・ドデカンチオール                      ：３部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の材料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと攪拌しながら、過硫酸アンモニウム６部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行った後、フラスコを攪拌しながらオイルバスで系内が７５℃になるまで加熱し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量３３，０００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２５０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。該樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を３０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（２）とした。
【０１３５】
〔離型剤分散液の調製〕
・パラフィンワックス（日本精蝋社製ＨＮＰ−９）        ：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製ネオゲンＲＫ）：１部
・イオン交換水                                        ：２００部
上記材料を混合して１００℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径２００ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤分散液（固形分量２０質量％）を調製した。
【０１３６】
〔着色剤分散液の調製〕
・カーボンブラック（キャボット社製Ｒｅｇａｌ３３０）  ：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製ネオゲンＲＫ）：１部
・イオン交換水                                        ：２００部
上記の材料を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて１０分間分散して、体積平均粒径１８０ｎｍの着色剤粒子が分散された着色剤分散液（固形分量２０質量％）を調製した。
【０１３７】
〔トナー母粒子（１）の調製〕
・樹脂粒子分散液（１）                                                ：４８０部
・離型剤分散液                                                          ：７０部
・着色剤分散液                                                          ：５０部
・荷電制御剤（オリエント化学社製ボントロンＰ−５１の２０質量％水分散液）：１０部
・アニオン性界面活性剤（テイカ社製ＴｅｙｃａＰｏｗｅｒ、２０質量％水溶液）：２部
上記材料を丸型ステンレス製フラスコに入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用い分散した。次いで、０．１Ｎの硝酸を添加してｐＨを３．５に調整した後、ポリ塩化アルミニウム濃度が１０質量％の硝酸水溶液３０部を添加した。続いて、ホモジナイザーを用いて３０℃において分散した後、加熱用オイルバス中で４０℃まで加熱し３０分間保持した。その後、樹脂粒子分散液（１）１００部を緩やかに追加し３０分間保持した。その後、０．１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを８．５に調整した後、攪拌を継続しながら８５℃まで加熱し１８０分間保持した。凝集粒子が融合したことを光学顕微鏡で確認した後、１℃／分の速度で２０℃まで冷却した。冷却した後、粒子を濾別し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させることにより、体積平均粒径７μｍのトナー母粒子（１）を得た。
【０１３８】
〔トナー母粒子（２）の調製〕
樹脂粒子分散液（１）に替えて樹脂粒子分散液（２）を用いた以外はトナー母粒子（１）の調製と同様にして、体積平均粒径７μｍのトナー母粒子（２）を調製した。
【０１３９】
＜実施例Ａ１＞
ポリヘキサメチレンビグアニド１００部を１−クロロペンタン３８部と反応させて、ペンチル化ポリヘキサメチレンビグアニドを調製した。イミノ基の残存率は３５％であった。
【０１４０】
トナー母粒子（１）を、固形分量３０質量％となるようにイオン交換水に分散させ、１Ｎ硝酸を加えることによりｐＨを５．０に調整した。この分散液を攪拌しながら、ここにペンチル化ポリヘキサメチレンビグアニド水溶液を滴下した。ペンチル化ポリヘキサメチレンビグアニドは、トナー母粒子１００部に対して０．０８部となるように添加した。攪拌翼で２０分間攪拌した後、分散液の固液分離を行い、さらにイオン交換水への再分散と固液分離を繰り返して洗浄処理を施した。濾液のｐＨが７．５となったところで洗浄処理を終了し、固形分を真空乾燥機で１２時間乾燥して、体積平均粒径７μｍのトナー粒子を得た。
【０１４１】
トナー粒子１００部と、日本アエロジル社製ＮＡ５０Ｙ（シリコーンオイルとアミノシランで処理されたフュームドシリカ）２部とをヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー（非磁性一成分現像剤）を得た。
【０１４２】
＜実施例Ａ２〜Ａ５＞
実施例Ａ２では１−クロロペンタンを２４部に、実施例Ａ３では１−クロロペンタンを３２部に、実施例Ａ４では１−クロロペンタンを４４部に、実施例Ａ５では１−クロロペンタンを５３部に、それぞれ変更した以外は実施例Ａ１と同様の方法でトナーを得た。
【０１４３】
＜実施例Ａ６〜Ａ８＞
実施例Ａ６では１−クロロペンタンを３６部とし、ペンチル化ポリヘキサメチレンビグアニドをトナー母粒子１００部に対して０．０２４部とした以外は実施例Ａ１と同様の方法でトナーを得た。
実施例Ａ７では１−クロロペンタンを４０部とし、ペンチル化ポリヘキサメチレンビグアニドをトナー母粒子１００部に対して０．１５部とした以外は実施例Ａ１と同様の方法でトナーを得た。
実施例Ａ８では１−クロロペンタンを３８部とし、トナー母粒子（１）に代えてトナー母粒子（２）を用いた以外は実施例Ａ１と同様の方法でトナーを得た。
【０１４４】
＜実施例Ａ９＞
ペンチル化ポリヘキサメチレンビグアニドをエチル化ポリヘキサメチレンビグアニドに代えた以外は実施例Ａ１と同様の方法でトナーを得た。ここで使用したエチル化ポリヘキサメチレンビグアニドは、ポリヘキサメチレンビグアニド１００部をクロロエタン２３部と反応させて調製した。イミノ基の残存率は３４％であった。
【０１４５】
＜比較例Ａ１＞
実施例Ａ１においてペンチル化ポリヘキサメチレンビグアニドの調製に用いたポリヘキサメチレンビグアニドをアルキル化せずそのまま使用した以外は実施例Ａ１と同様の方法でトナーを得た。
【０１４６】
＜実施例Ｂ１＞
ポリヘキサメチレングアニジン１００部を１−クロロペンタン３８部と反応させて、ペンチル化ポリヘキサメチレングアニジンを調製した。イミノ基の残存率は３４％であった。
【０１４７】
トナー母粒子（１）を、固形分量３０質量％となるようにイオン交換水に分散させ、１Ｎ硝酸を加えることによりｐＨを５．０に調整した。この分散液を攪拌しながら、ここにペンチル化ポリヘキサメチレングアニジン水溶液を滴下した。ペンチル化ポリヘキサメチレングアニジンは、トナー母粒子１００部に対して０．０８部となるように添加した。攪拌翼で２０分間攪拌した後、分散液の固液分離を行い、さらにイオン交換水への再分散と固液分離を繰り返して洗浄処理を施した。濾液のｐＨが７．５となったところで洗浄処理を終了し、固形分を真空乾燥機で１２時間乾燥して、体積平均粒径７μｍのトナー粒子を得た。
【０１４８】
トナー粒子１００部と、日本アエロジル社製ＮＡ５０Ｙ（シリコーンオイルとアミノシランで処理されたフュームドシリカ）２部とをヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー（非磁性一成分現像剤）を得た。
【０１４９】
＜実施例Ｂ２〜Ｂ５＞
実施例Ｂ２では１−クロロペンタンを２５部に、実施例Ｂ３では１−クロロペンタンを３０部に、実施例Ｂ４では１−クロロペンタンを４５部に、実施例Ｂ５では１−クロロペンタンを４９部に、それぞれ変更した以外は実施例Ｂ１と同様の方法でトナーを得た。
【０１５０】
＜実施例Ｂ６〜Ｂ８＞
実施例Ｂ６では１−クロロペンタンを３９部とし、ペンチル化ポリヘキサメチレングアニジンをトナー母粒子１００部に対して０．０２４部とした以外は実施例Ｂ１と同様の方法でトナーを得た。
実施例Ｂ７では１−クロロペンタンを３７部とし、ペンチル化ポリヘキサメチレングアニジンをトナー母粒子１００部に対して０．１５部とした以外は実施例Ｂ１と同様の方法でトナーを得た。
実施例Ｂ８では１−クロロペンタンを３８部とし、トナー母粒子（１）に代えてトナー母粒子（２）を用いた以外は実施例Ｂ１と同様の方法でトナーを得た。
【０１５１】
＜実施例Ｂ９＞
ペンチル化ポリヘキサメチレングアニジンをエチル化ポリヘキサメチレングアニジンに代えた以外は実施例Ｂ１と同様の方法でトナーを得た。ここで使用したエチル化ポリヘキサメチレングアニジンは、ポリヘキサメチレングアニジン１００部をクロロエタン２２部と反応させて調製した。イミノ基の残存率は３７％であった。
【０１５２】
＜比較例Ｂ１＞
実施例Ｂ１においてペンチル化ポリヘキサメチレングアニジンの調製に用いたポリヘキサメチレングアニジンをアルキル化せずそのまま使用した以外は実施例Ｂ１と同様の方法でトナーを得た。
【０１５３】
＜実施例Ｃ１＞
ポリエチレンイミン１００部を１−クロロペンタン３７部と反応させて、ペンチル化ポリエチレンイミンを調製した。イミノ基の残存率は３６％であった。
【０１５４】
トナー母粒子（１）を、固形分量３０質量％となるようにイオン交換水に分散させ、１Ｎ塩酸を加えることによりｐＨを４．０に調整した。この分散液を攪拌しながら、ここにペンチル化ポリエチレンイミン水溶液を滴下した。ペンチル化ポリエチレンイミンは、トナー母粒子１００部に対して０．０８部となるように添加した。攪拌翼で２０分間攪拌した後、分散液の固液分離を行い、さらにイオン交換水への再分散と固液分離を繰り返して洗浄処理を施した。濾液のｐＨが７．５となったところで洗浄処理を終了し、固形分を真空乾燥機で１２時間乾燥して、体積平均粒径７μｍのトナー粒子を得た。
【０１５５】
トナー粒子１００部と、日本アエロジル社製ＮＡ５０Ｙ（シリコーンオイルとアミノシランで処理されたフュームドシリカ）２部とをヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー（非磁性一成分現像剤）を得た。
【０１５６】
＜実施例Ｃ２〜Ｃ５＞
実施例Ｃ２では１−クロロペンタンを２６部に、実施例Ｃ３では１−クロロペンタンを３１部に、実施例Ｃ４では１−クロロペンタンを４５部に、実施例Ｃ５では１−クロロペンタンを４９部に、それぞれ変更した以外は実施例Ｃ１と同様の方法でトナーを得た。
【０１５７】
＜実施例Ｃ６〜Ｃ８＞
実施例Ｃ６では１−クロロペンタンを３８部とし、ペンチル化ポリエチレンイミンをトナー母粒子１００部に対して０．０２４部とした以外は実施例Ｃ１と同様の方法でトナーを得た。
実施例Ｃ７では１−クロロペンタンを３９部とし、ペンチル化ポリエチレンイミンをトナー母粒子１００部に対して０．１５部とした以外は実施例Ｃ１と同様の方法でトナーを得た。
実施例Ｃ８では１−クロロペンタンを３８部とし、トナー母粒子（１）に代えてトナー母粒子（２）を用いた以外は実施例Ｃ１と同様の方法でトナーを得た。
【０１５８】
＜実施例Ｃ９＞
ペンチル化ポリエチレンイミンをエチル化ポリプロピレンイミンに代えた以外は実施例Ｃ１と同様の方法でトナーを得た。ここで使用したエチル化ポリプロピレンイミンは、ポリプロピレンイミン１００部をクロロエタン２２部と反応させて調製した。イミノ基の残存率は３７％であった。
【０１５９】
＜比較例Ｃ１＞
実施例Ｃ１においてペンチル化ポリエチレンイミンの調製に用いたポリエチレンイミンをアルキル化せずそのまま使用した以外は実施例Ｃ１と同様の方法でトナーを得た。
【０１６０】
＜比較例Ｃ２＞
実施例Ｃ９においてエチル化ポリプロピレンイミンの調製に用いたポリプロピレンイミンをアルキル化せずそのまま使用した以外は実施例Ｃ１と同様の方法でトナーを得た。
【０１６１】
＜評価＞
各実施例および比較例の現像剤を、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ Ｐ３００ｄに装填した。富士ゼロックス社製Ｃ２紙を使用し、２８℃／８５％ＲＨ環境にて、トナー載り量が１ｇ／ｃｍ３のハーフトーン画像を３００００枚出力した。３００００枚目の画像を肉眼で観察し、以下の判定基準に従って評価した。結果を表１〜表３に示す。
−判定基準−
Ａ  ：全面にわたって十分な濃度があり、濃度ムラがない。
Ｂ＋：ＡとＢの中間
Ｂ  ：濃度の薄い部分が一部にあり濃度ムラが認められるが、軽微で問題のない程度。
Ｃ  ：全面にわたって濃度が薄い。
【０１６２】
【表１】
2015184474.tif 000003
【０１６３】
【表２】
2015184474.tif 000004
【０１６４】
【表３】
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【符号の説明】
【０１６５】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、帯電ロール（帯電手段の一例）
３     露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
２８  定着装置（定着手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
Ｐ    記録紙（記録媒体の一例）
【０１６６】
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
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【図２】
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