(57)【要約】【課題】製造コストを抑えつつ、載置台を傾ける動作を安定させることができる搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置１０は、被搬送物Ｇが載置される載置面Ｓを有する載置台１６と、載置台１６における横搬送方向の中央部よりも前方の部分を上下方向に回動可能に支持する回動支持部３６を有する搬送台１８と、搬送台１８を昇降可能に支持する搬送台支持フレーム４４と、搬送台１８に設けられ、搬送台１８が縦搬送方向における最下位置Ｈ２よりも上方に位置するときに、載置面Ｓが後方に向けて傾斜するように載置台１６の後端部を第１位置で支持する第１支持部材２０と、搬送台１８が最下位置Ｈ２に配置されたときに、載置台１６の後端部を第１位置よりも上方の第２位置で支持する第２支持部材６０とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を鉛直下方に縦搬送した後、これを水平方向に横搬送するための搬送装置であって、
前記被搬送物が載置される載置面を有する載置台と、
前記載置台における横搬送方向の中央部よりも前方の部分を上下方向に回動可能に支持する回動支持部を有する搬送台と、
前記搬送台を昇降可能に支持する搬送台支持フレームと、
前記搬送台に設けられ、前記搬送台が縦搬送方向における最下位置よりも上方に位置するときに、前記載置面が後方に向けて傾斜するように前記載置台の後端部を第１位置で支持する第１支持部材と、
前記搬送台が前記最下位置に配置されたときに、前記載置台の後端部を前記第１位置よりも上方の第２位置で支持する第２支持部材とを備える、搬送装置。
【請求項２】
鉛直方向における前記第２支持部材の位置を調整することによって、前記第２支持部材が前記載置台の後端部を支持する高さを調整するための高さ調整部材を備える、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
人の力が入力される力点と回動中心となる支点と前記第２支持部材に対して上方向の力を作用させる作用点とを有し、前記載置面が前方に向けて傾斜するように前記載置台の後端部を持ち上げるための梃子部と、
前記梃子部が前記支点を中心として正方向に回動されることにより前記支点と前記作用点とを結ぶ直線が前記支点を通る鉛直線を越えたときに、前記梃子部の正方向の回動を阻止するストッパと、
正方向の回動が阻止された前記梃子部に対して逆方向の力を付与する付勢手段とを備える、請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
重錘と、
前記重錘と前記搬送台とを連結し、前記重錘に作用する重力を前記搬送台に対して上方向に作用させるための連結部材と、
前記搬送台が縦搬送方向の最下位置に配置されたときに前記搬送台の上昇を阻止する上昇ロック機構と、
前記搬送台が縦搬送方向の最上位置に配置されたときに前記搬送台の降下を阻止する降下ロック機構とを備える、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記上昇ロック機構は、
前記搬送台に対して上方から対向するための上昇ロック位置と前記上昇ロック位置から外れた上昇ロック解除位置との間を移動可能に設けられた上昇ロック部材と、
降下する前記搬送台から付与される力で前記上昇ロック部材を前記上昇ロック解除位置から前記上昇ロック位置に移動させるための上昇ロック移動機構とを有しており、
前記降下ロック機構は、
前記搬送台に対して下方から対向するための降下ロック位置と前記降下ロック位置から外れた降下ロック解除位置との間を移動可能に設けられた降下ロック部材と、
前記降下ロック部材を前記降下ロック解除位置から前記降下ロック位置に移動させるための降下ロック付勢力を前記降下ロック部材に常時付与するための降下ロック付勢手段とを有している、請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記搬送台が最上位置よりも下方に位置しているとき、前記降下ロック部材の前記降下ロック位置への移動が前記搬送台によって阻止される、請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記降下ロック付勢手段は、前記降下ロック付勢力としての復元力を生じさせる弾性部材を有する、請求項５または６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記上昇ロック機構は、
前記上昇ロック部材を前記上昇ロック位置で支持することにより前記上昇ロック部材のロック状態を保持する上昇ロック保持部材と、
前記上昇ロック部材の支持を解除するための上昇ロック解除力を前記上昇ロック保持部材に付与する上昇ロック解除手段とを有しており、
前記降下ロック機構は、
前記降下ロック部材を前記降下ロック位置で支持することにより前記降下ロック部材のロック状態を保持する降下ロック保持部材と、
前記降下ロック部材の支持を解除するための降下ロック解除力を前記降下ロック保持部材に付与する降下ロック解除手段とを有しており、
前記上昇ロック解除力および前記降下ロック解除力は、人の力で操作される共通の操作部から伝達される、請求項５ないし７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記降下ロック機構は、前記降下ロック保持部材を回動可能に支持する回動軸を有しており、
前記降下ロック保持部材は、前記回動軸を中心とする正方向への回動により前記降下ロック部材を下方から支持する支持位置に移動され、かつ、前記回動軸を中心とする逆方向への回動により前記降下ロック部材の支持を解除する支持解除位置に移動されるように構成されており、
前記降下ロック部材および前記降下ロック保持部材の互いに接触する接触面は前記回動軸を中心とする円弧面状に形成されている、請求項８に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物を鉛直下方に縦搬送した後、これを水平方向に横搬送するための搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、被搬送物を鉛直下方に縦搬送した後、これを水平方向に横搬送するための搬送装置が開示されている。この搬送装置は、被搬送物が載置される載置部と、載置部を傾動可能に支持するヒンジ機構と、載置部の前端部を後端部よりも上方で支持する支持部材と、支持部材を支持するとともにその支持状態を解除するためのカムと、載置部の前端部を持ち上げる力を生じさせるためのスプリングとを備えている。この搬送装置で被搬送物を縦搬送する際には、支持部材によって載置部の前端部が後端部よりも上方で支持される。載置部が縦搬送方向の最下位置に到達すると、カムで支持部材が倒されるとともに、被搬送物の重さで載置部の前端部が押し下げられる。被搬送物を横搬送した後は、載置部の前端部がスプリングの復元力で持ち上げられるとともに、この前端部が再び支持部材で支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４１０６７号公報
【０００４】
特許文献１に記載された搬送装置では、スプリングやカムを用いて載置部を傾動させていたので、構造が複雑であり、製造コストが高くなるという問題があった。また、大量または大型の被搬送物を搬送するために重量が大きい大型の載置部を用いた場合には、スプリングの強度が不足して載置部を傾けるための動作が不安定になるという問題があった。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、上記問題に対処するためになされたものであり、製造コストを抑えつつ、載置台を傾ける動作を安定させることができる、搬送装置を提供することを目的とする。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、被搬送物を鉛直下方に縦搬送した後、これを水平方向に横搬送するための搬送装置であって、前記被搬送物が載置される載置面を有する載置台と、前記載置台における横搬送方向の中央部よりも前方の部分を上下方向に回動可能に支持する回動支持部を有する搬送台と、前記搬送台を昇降可能に支持する搬送台支持フレームと、前記搬送台に設けられ、前記搬送台が縦搬送方向における最下位置よりも上方に位置するときに、前記載置面が後方に向けて傾斜するように前記載置台の後端部を第１位置で支持する第１支持部材と、前記搬送台が前記最下位置に配置されたときに、前記載置台の後端部を前記第１位置よりも上方の第２位置で支持する第２支持部材とを備えることにある。
【０００７】
この構成によれば、被搬送物を縦搬送する際には、被搬送物が載置された載置台の後端部が、第１支持部材によって第１位置で支持され、載置面が後方に向けて傾けられる。したがって、被搬送物が載置台の前端部から落下することを防止できる。また、搬送台が最下位置に到達したときには、被搬送物が載置された載置台の後端部が、第２支持部材によって第１位置よりも上方の第２位置で支持される。したがって、被搬送物を前方に向けて横搬送するときの作業負担を軽減できる。このように、スプリングやカムを用いない簡単な構成で載置台を傾けることができるので、製造コストを抑えつつ、載置台を傾ける動作を安定させることができる。
【０００８】
本発明の他の特徴は、前記搬送装置において、鉛直方向における前記第２支持部材の位置を調整することによって、前記第２支持部材が前記載置台の後端部を支持する高さを調整するための高さ調整部材を備えることにある。
【０００９】
この構成によれば、第２支持部材が載置台の後端部を支持する高さを調整できるので、搬送台が最下位置に配置されたときの載置面の傾斜角度を調整できる。例えば、載置面を水平にしたり、前方に向けて傾斜させたりすることができる。
【００１０】
本発明の他の特徴は、人の力が入力される力点と回動中心となる支点と前記第２支持部材に対して上方向の力を作用させる作用点とを有し、前記載置面が前方に向けて傾斜するように前記載置台の後端部を持ち上げるための梃子部と、前記梃子部が前記支点を中心として正方向に回動されることにより前記支点と前記作用点とを結ぶ直線が前記支点を通る鉛直線を越えたときに、前記梃子部の正方向の回動を阻止するストッパと、正方向の回動が阻止された前記梃子部に対して逆方向の力を付与する付勢手段とを備えることにある。
【００１１】
この構成によれば、作業者が梃子部を正方向に回動させることによって、第２支持部材と、これにより支持された載置台の後端部とを持ち上げることができる。また、支点と作用点とを結ぶ直線が支点を通る鉛直線を越えたときに、梃子部の正方向への回動がストッパで阻止されるとともに、逆方向への回動が被搬送物の荷重で阻止されるので、第２支持部材が持ち上げられた状態を簡単に保持できる。被搬送物を横搬送した後は、梃子部に作用していた被搬送物の荷重が除去されるので、付勢手段から付与される力だけで梃子部を逆方向に回動させることができる。
【００１２】
本発明の他の特徴は、前記搬送装置において、重錘と、前記重錘と前記搬送台とを連結し、前記重錘に作用する重力を前記搬送台に対して上方向に作用させるための連結部材と、前記搬送台が縦搬送方向の最下位置に配置されたときに前記搬送台の上昇を阻止する上昇ロック機構と、前記搬送台が縦搬送方向の最上位置に配置されたときに前記搬送台の降下を阻止する降下ロック機構とを備えることにある。
【００１３】
この構成によれば、重錘に作用する重力で搬送台を上昇させることができる。また、最上位置に配置された搬送台の降下を降下ロック機構で阻止できるとともに、最下位置に配置された搬送台の上昇を上昇ロック機構で阻止できる。
【００１４】
本発明の他の特徴は、前記搬送装置において、前記上昇ロック機構は、前記搬送台に対して上方から対向するための上昇ロック位置と前記上昇ロック位置から外れた上昇ロック解除位置との間を移動可能に設けられた上昇ロック部材と、降下する前記搬送台から付与される力で前記上昇ロック部材を前記上昇ロック解除位置から前記上昇ロック位置に移動させるための上昇ロック移動機構とを有しており、前記降下ロック機構は、前記搬送台に対して下方から対向するための降下ロック位置と前記降下ロック位置から外れた降下ロック解除位置との間を移動可能に設けられた降下ロック部材と、前記降下ロック部材を前記降下ロック解除位置から前記降下ロック位置に移動させるための降下ロック付勢力を前記降下ロック部材に常時付与するための降下ロック付勢手段とを有していることにある。
【００１５】
この構成によれば、上昇ロック部材が、降下する搬送台から付与される力でロック状態にされ、降下ロック部材が、降下ロック付勢手段から常時付与される降下ロック付勢力でロック状態にされる。したがって、上昇ロック部材および降下ロック部材をロック状態にするための特別な操作が不要であり、これらを確実にロック状態にすることができる。
【００１６】
本発明の他の特徴は、前記搬送装置において、前記搬送台が最上位置よりも下方に位置しているとき、前記降下ロック部材の前記降下ロック位置への移動が前記搬送台によって阻止されることにある。
【００１７】
この構成よれば、搬送台が最上位置よりも下方に位置しているとき、降下ロック部材が降下ロック位置に移動できないので、搬送台の昇降動作が降下ロック部材で妨げられない。
【００１８】
本発明の他の特徴は、前記降下ロック付勢手段は、前記降下ロック付勢力としての復元力を生じさせる弾性部材を有することにある。
【００１９】
この構成によれば、弾性部材から常時付与される復元力で降下ロック部材をロック状態にすることができる。
【００２０】
本発明の他の特徴は、前記上昇ロック機構は、前記上昇ロック部材を前記上昇ロック位置で支持することにより前記上昇ロック部材のロック状態を保持する上昇ロック保持部材と、前記上昇ロック部材の支持を解除するための上昇ロック解除力を前記上昇ロック保持部材に付与する上昇ロック解除手段とを有しており、前記降下ロック機構は、前記降下ロック部材を前記降下ロック位置で支持することにより前記降下ロック部材のロック状態を保持する降下ロック保持部材と、前記降下ロック部材の支持を解除するための降下ロック解除力を前記降下ロック保持部材に付与する降下ロック解除手段とを有しており、前記上昇ロック解除力および前記降下ロック解除力は、人の力で操作される共通の操作部から伝達されることにある。
【００２１】
この構成によれば、上昇ロック解除力および降下ロック解除力を、共通の操作部から上昇ロック保持部材および降下ロック保持部材に伝達することができる。したがって、作業者は、上昇ロック部材および降下ロック部材のロック状態を解除するために、複数の操作部を操作する必要がなく、作業負担を軽減できる。
【００２２】
本発明の他の特徴は、前記降下ロック機構は、前記降下ロック保持部材を回動可能に支持する回動軸を有しており、前記降下ロック保持部材は、前記回動軸を中心とする正方向への回動により前記降下ロック部材を下方から支持する支持位置に移動され、かつ、前記回動軸を中心とする逆方向への回動により前記降下ロック部材の支持を解除する支持解除位置に移動されるように構成されており、前記降下ロック部材および前記降下ロック保持部材の互いに接触する接触面は前記回動軸を中心とする円弧面状に形成されていることにある。
【００２３】
この構成によれば、降下ロック部材および降下ロック保持部材の互いに接触する接触面が、降下ロック保持部材の回動軸を中心とする円弧面状に形成されているので、降下ロック保持部材を支持位置から支持解除位置に容易に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送装置の構成を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る搬送装置の構成を示す右側面図である。
【図３】載置台および搬送台の構成を示す正面図である。
【図４】載置台および搬送台が最下位置に配置された状態を示す正面図である。
【図５】載置台および搬送台が最下位置に配置された状態を示す右側面図である。
【図６】第２支持部材を梃子部で持ち上げた状態を示す右側面図である。
【図７】降下ロック機構および上昇ロック機構の構成を示す斜視図である。
【図８】降下ロック機構の主要部の構成を示す左側面図である。
【図９】上昇ロック機構の主要部の構成を示す左側面図である。
【図１０】（Ａ）は、降下ロック部材および上昇ロック部材のロック状態を示す左側面図、（Ｂ）は、降下ロック部材および上昇ロック部材のロック解除状態を示す左側面図である。
【図１１】（Ｃ）は、搬送台が最下位置に到達したときの各ロック機構の状態を示す左側面図、（Ｄ）は、搬送台が最上位置に到達したときの各ロック機構の状態を示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る搬送装置の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係る搬送装置１０の構成を示す正面図である。図１に示すように、搬送装置１０は、自動車の生産ライン等において、上側生産ライン１２から受け取った被搬送物Ｇを鉛直下方に縦搬送し、その後、これを水平方向に横搬送して下側生産ライン１４に与えるものである。図１に示す被搬送物Ｇは、例えば、自動車部品の半製品が入った籠であり、搬送装置１０は、被搬送物Ｇの総重量が５０〜３００kg程度になることを前提に設計されている。
【００２７】
図１に示すように、上側生産ライン１２は、上側搬送ローラ台１２ａを有しており、下側生産ライン１４は、下側搬送ローラ台１２ｂを有している。被搬送物Ｇは、これらの上を作業者に押されて横搬送される。なお、以下の説明では、下側生産ライン１４における被搬送物Ｇの進行方向前方を「前」とし、進行方向後方を「後」としている。
【００２８】
図２は、搬送装置１０の構成を示す右側面図である。図１および図２に示すように、搬送装置１０は、被搬送物Ｇが載置される載置台１６と、載置台１６を支持する搬送台１８と、載置台１６の後端部を支持する第１支持部材２０とを備えている。
【００２９】
図３は、搬送装置１０の載置台１６および搬送台１８の構成を示す正面図である。図３に示すように、載置台１６は、平面視で四角形（図示省略）の枠体２２と、枠体２２で支持された搬送ローラ台２４と、枠体２２の後端部に設けられたストッパ２６とを有している。本実施形態では、搬送ローラ台２４の上面が載置面Ｓとなっており、枠体２２の前部における載置面Ｓよりも上方の部分が被搬送物Ｇ（図１）の出入り口２８となっている。上側生産ライン１２（図１）から出入り口２８を通して載置面Ｓに与えられた被搬送物Ｇ（図１）は、ストッパ２６に当接されることによって後方への移動が阻止される。
【００３０】
図３に示すように、搬送台１８は、前後方向に間隔を隔てて配置された前側支持部３０および後側支持部３２と、これらを連結する連結部３４と、載置台１６における横搬送方向の中央部よりも前方の部分を上下方向に回動可能に支持する回動支持部３６とを有している。前側支持部３０は、水平部３０ａと鉛直部３０ｂとを有するＬ字状に形成されており、後側支持部３２は、水平部３２ａと鉛直部３２ｂとを有するＬ字状（図２）に形成されている。鉛直部３０ｂおよび３２ｂの上下方向長さは、図７に示す降下ロック部材９４ａ，９４ｂと上昇ロック部材１２０ａ，１２０ｂとの間隔よりも長くされている。したがって、搬送台１８が最下位置Ｈ２（図１）に配置されたとき、鉛直部３０ｂおよび３２ｂの上端は、降下ロック部材９４ａ，９４ｂよりも上方に配置される。回動支持部３６は、互いに回動可能に連結された第１回動片３６ａおよび第２回動片３６ｂを有しており、第１回動片３６ａが搬送台１８の前側支持部３０に接続されており、第２回動片３６ｂが載置台１６に接続されている。また、前側支持部３０および後側支持部３２には、後述する搬送台支持フレーム４４の互いに直交する２つの面に当接される上下一対の第１ガイドローラ３８ａおよび上下一対の第２ガイドローラ３８ｂが設けられている。図１に示すように、搬送台１８は、最上位置Ｈ１と最下位置Ｈ２との間を、搬送台支持フレーム４４に沿って移動される。
【００３１】
図３に示すように、第１支持部材２０は、搬送台１８が縦搬送方向における最下位置Ｈ２（図１）よりも上方に位置するときに、載置台１６の後端部を所定の第１位置で支持する部材であり、搬送台１８の後側支持部３２に設けられた雌ねじ部４０と、雌ねじ部４０に螺合された雄ねじ部４２とを有している。雄ねじ部４２は、載置台１６の後端部を下方から支持する頭部４２ａを有しており、雌ねじ部４０に対する雄ねじ部４２の螺合長さを調整することによって、上下方向における頭部４２ａの位置が調整される。これにより、載置台１６の後端部が第１支持部材２０で支持されるときの当該後端部の位置（以下、「第１位置」という。）が調整される。
【００３２】
図３に示すように、第１位置は、載置面Ｓが水平面Ｐに対して後方に向けて所定角度α１で傾斜するように調整される。したがって、被搬送物Ｇを縦搬送するとき、被搬送物Ｇには、後方に向かう力が作用し、被搬送物Ｇは、ストッパ２６に押し当てられて固定される。図２に示すように、本実施形態では、搬送台１８の後側支持部３２に２つの第１支持部材２０が設けられているが、第１支持部材２０の数は、特に限定されるものではない。
【００３３】
図１および図２に示すように、搬送装置１０は、さらに搬送台１８を昇降可能に支持する搬送台支持フレーム４４と、重錘４６と、連結部材４８とを備えている。
【００３４】
図１に示すように、搬送台支持フレーム４４は、前後方向に間隔を隔てて配置された第１支柱５０ａおよび第２支柱５０ｂと、これらを支持する脚部５２とを有している。第１支柱５０ａと第２支柱５０ｂとの間隔は、これらの間に搬送台１８の一部（本実施形態では鉛直部３０ｂ，３２ｂ）が配置されるように定められている。また、第１支柱５０ａおよび第２支柱５０ｂのそれぞれには、搬送台１８に設けられた第１ガイドローラ３８ａおよび第２ガイドローラ３８ｂが当接される第１当接部５４ａおよび第２当接部５４ｂが形成されている。
【００３５】
図２に示すように、重錘４６は、鉄等からなる複数のブロック４６ａを有しており、搬送台支持フレーム４４には、複数のブロック４６ａを上下方向にガイドするガイド部５６が形成されている。重錘４６の総重量Ｗ０は、載置台１６、搬送台１８および第１支持部材２０を上昇させるために、これらの総重量Ｗ１よりも大きくなるように定められており（Ｗ０＞Ｗ１）、また、被搬送物Ｇを鉛直下方に縦搬送するために、被搬送物Ｇの重量Ｗ２を総重量Ｗ１に加えた重量Ｗ１＋Ｗ２よりも小さくなるように定められている（Ｗ０＜Ｗ１＋Ｗ２）。
【００３６】
図２に示すように、連結部材４８は、重錘４６と搬送台１８とを連結することによって、重錘４６に作用する重力を搬送台１８に対して上方向に作用させるものである。本実施形態では、連結部材４８がチェーン等のような線状部材で形成されており、重錘４６と搬送台１８とが２本の連結部材４８で連結されている。また、搬送台支持フレーム４４の上部には、スプロケット等のような２つのガイド部材５８ａ，５８ｂが設けられており、これらのガイド部材５８ａ，５８ｂに連結部材４８が掛けられている。
【００３７】
図４は、載置台１６および搬送台１８が最下位置Ｈ２（図１）に配置された状態を示す正面図であり、図５は、載置台１６および搬送台１８が最下位置Ｈ２（図１）に配置された状態を示す右側面図である。図４および図５に示すように、搬送装置１０は、搬送台１８が最下位置Ｈ２（図１）に配置されたときに、載置台１６の後端部を「第１位置」よりも高い所定位置（以下、「第２位置」という。）で支持する第２支持部材６０と、載置台１６の後端部を第２支持部材６０で支持するときの支持高さを調整する高さ調整部６２とを有している。
【００３８】
図５に示すように、第２支持部材６０は、載置台１６の後端縁に沿って棒状に延びて形成されている。本実施形態の第２支持部材６０は、四角形の断面を有する角パイプであり、第２支持部材６０の上面は、載置台１６の後端部を受けるように平坦に形成されている。第２支持部材６０の下面には、長さ方向に間隔を隔てて２本のガイド棒６４ａ，６４ｂが鉛直下方に延びて形成されている。これらのガイド棒６４ａ，６４ｂは、搬送台支持フレーム４４の脚部５２の上面に形成されたガイドパイプ６６ａ，６６ｂに抜き挿し可能に挿入されている。したがって、第２支持部材６０に上方向の力が付与されると、第２支持部材６０が鉛直上方に持ち上げられる。
【００３９】
図５に示すように、高さ調整部６２は、搬送台支持フレーム４４の脚部５２の上面に鉛直上方に延びて形成された突起状の基部７０と、基部７０の上端部に設けられた雌ねじ部７２と、雌ねじ部７２に螺合された雄ねじ部７４とを有している。雄ねじ部７４は、第２支持部材６０を下方から支持する頭部７４ａを有しており、雌ねじ部７２に対する雄ねじ部７４の螺合長さを調整することによって、鉛直方向における頭部７４ａの位置が調整される。これにより、鉛直方向における第２支持部材６０の位置が調整され、載置台１６の後端部が第２支持部材６０で支持されるときの当該後端部の第２位置が調整される。
【００４０】
図４に示すように、本実施形態では、載置台１６の載置面Ｓが水平面Ｐに対して平行になるように、第２位置が調整される。なお、図４中の二点鎖線で示すように、第２位置は、載置面Ｓが水平面Ｐに対して前方に向けて所定角度α２で傾斜するように調整されてもよい。図５に示すように、本実施形態では、２つの高さ調整部６２がガイドパイプ６６ａ，６６ｂの近傍に設けられているが、高さ調整部６２の数や位置は、特に限定されるものではない。
【００４１】
図５に示すように、搬送装置１０は、さらに梃子部７６と、ストッパ７８と、付勢手段８０とを有している。梃子部７６は、載置面Ｓが前方に向けて傾斜するように、載置台１６の後端部を「第２位置」よりも上方に持ち上げる部分であり、第１レバー８２と、第２レバー８４とを有している。
【００４２】
図５に示すように、第１レバー８２は、互いに一体となった長レバー部８２ａおよび短レバー部８２ｂを有しており、これらの境界部には、第１軸受け部８６で回動可能に支持される回動軸８２ｃが設けられている。また、長レバー部８２ａの先端部には、人の力が入力される板状の入力部８２ｄが設けられており、短レバー部８２ｂの先端部には、第２支持部材６０の下面に当接される支持ローラ８２ｅが設けられている。図６に示すように、第１レバー８２では、入力部８２ｄが力点Ｐ１となり、回動軸８２ｃの回動中心が支点Ｐ０となり、支持ローラ８２ｅが作用点Ｐ２となる。したがって、入力部８２ｄを足等で押し下げることによって、第２支持部材６０に対して上方向の力を付与できる。
【００４３】
図５に示すように、第２レバー８４は、第１レバー８２における短レバー部８２ｂとほぼ同じ長さを有しており、第２レバー８４の一方端部には、第２軸受け部８８で回動可能に支持される回動軸８４ｃが設けられている。第２レバー８４の他方端部には、第２支持部材６０の下面に当接される支持ローラ８４ｅが設けられている。そして、短レバー部８２ｂと第２レバー８４とが、リンク８５を介して連結されている。
【００４４】
図６は、第２支持部材６０を梃子部７６で持ち上げた状態を示す右側面図である。図６に示すように、ストッパ７８は、入力部８２ｄに入力された力で梃子部７６が正方向に回動されたときに、梃子部７６の回動を阻止する部材である。本実施形態のストッパ７８は、第１軸受け部８６に一体的に設けられている。梃子部７６が正方向に回動されることにより支点Ｐ０と作用点Ｐ２とを結ぶ直線Ｌが支点Ｐ０を通る鉛直線Ｖを越えたとき、梃子部７６の正方向の回動がストッパ７８で阻止される。
【００４５】
図６に示すように、付勢手段８０は、正方向の回動が阻止された梃子部７６に対して逆方向の力を付与するものである。本実施形態の付勢手段８０はコイルばね８０ａを有しており、コイルばね８０ａの一端が短レバー部８２ｂに接続されており、コイルばね８０ａの他端が搬送台支持フレーム４４の脚部５２に接続されている。なお、コイルばね８０ａに代えて、ゴム等のような他の弾性部材が用いられてもよい。
【００４６】
図１に示すように、搬送装置１０は、さらに降下ロック機構９０と、上昇ロック機構９２とを有している。降下ロック機構９０は、搬送台１８が縦搬送方向の最上位置Ｈ１に配置されたときに搬送台１８の降下を阻止するものであり、上昇ロック機構９２は、搬送台１８が縦搬送方向の最下位置Ｈ２に配置されたときに搬送台１８の上昇を阻止するものである。なお、図１では、降下ロック機構９０および上昇ロック機構９２の具体的な構成を省略している。
【００４７】
図７は、降下ロック機構９０および上昇ロック機構９２の構成を示す斜視図である。図７に示すように、降下ロック機構９０は、左右一対の降下ロック部材９４ａ，９４ｂと、左右一対の降下ロック保持部材９６ａ，９６ｂと、降下ロック付勢手段９８と、降下ロック解除手段１００とを有している。
【００４８】
図８は、降下ロック機構９０の主要部の構成を示す左側面図である。図８に示すように、一方の降下ロック部材９４ａは、搬送台１８に対して下方から対向するための降下ロック位置（実線の位置）と降下ロック位置から外れた降下ロック解除位置（二点鎖線の位置）との間を移動可能に設けられている。降下ロック部材９４ａの上面には、搬送台１８を下方から受ける受け面１０２ａが形成されている。降下ロック部材９４ａの下面には、降下ロック保持部材９６ａの上面が当接される接触面１０２ｂと、降下ロック保持部材９６ａが係止される突部１０２ｃとが形成されている。また、降下ロック部材９４ａは、回動軸１０２ｄを有しており、この回動軸１０２ｄが、搬送台支持フレーム４４（図１）に固定される基部１０４に対して回動可能に取り付けられている。図７に示す他方の降下ロック部材９４ｂは、降下ロック部材９４ａと同様に構成されている。
【００４９】
図８に示すように、一方の降下ロック保持部材９６ａは、降下ロック部材９４ａを降下ロック位置（実線の位置）で支持することにより降下ロック部材９４ａのロック状態を保持する部材である。降下ロック保持部材９６ａの上面には、降下ロック部材９４ａの接触面１０２ｂが当接される接触面１０６ｂが形成されている。また、降下ロック保持部材９６ａは、回動軸１０６ｄを有しており、この回動軸１０６ｄを中心とする正方向への回動により降下ロック部材９４ａを下方から支持する支持位置（実線の位置）に移動され、回動軸１０６ｄを中心とする逆方向への回動により降下ロック部材９４ａの支持を解除する支持解除位置（二点鎖線の位置）に移動される。
【００５０】
図８に示すように、降下ロック部材９４ａおよび降下ロック保持部材９６ａの互いに接触する接触面１０２ｂ，１０６ｂは、降下ロック保持部材９６ａの回動軸１０６ｄを中心とする円弧面状に形成されている。図７に示す他方の降下ロック保持部材９６ｂは、降下ロック保持部材９６ａと同様に構成されている。
【００５１】
図８に示すように、降下ロック付勢手段９８は、降下ロック部材９４ａを降下ロック解除位置（二点鎖線の位置）から降下ロック位置（実線の位置）に移動させるための降下ロック付勢力を降下ロック部材９４ａに常時付与するためのものである。本実施形態の降下ロック付勢手段９８はコイルばね９８ａを有しており、コイルばね９８ａの一端が回動軸１０６ｄに接続されており、コイルばね９８ａの他端が搬送台支持フレーム４４（図１）に接続されている。これにより、コイルばね９８ａの復元力が回動軸１０６ｄに常時付与され、降下ロック部材９４ａは、降下ロック保持部材９６ａに押されて、降下ロック位置（実線の位置）に移動しようとする。
【００５２】
図７に示すように、降下ロック解除手段１００は、降下ロック部材９４ａ，９４ｂの支持を解除するための降下ロック解除力を、降下ロック保持部材９６ａ，９６ｂに付与するものである。
【００５３】
図７に示すように、降下ロック解除手段１００は、一方の降下ロック保持部材９６ａの回動軸１０６ｄと、他方の降下ロック保持部材９６ｂの回動軸１０８ｄと、回動軸１０８ｄの回動力を回動軸１０６ｄに伝達するための伝達軸１１０と、人の力で操作される操作部１１２を構成する入力軸１１４とを有している。また、降下ロック解除手段１００は、入力軸１１４の回動力を回動軸１０８ｄに伝達するためのリンク１１６ａ〜１１６ｃと、回動軸１０８ｄの回動力を伝達軸１１０に伝達するためのリンク１１６ｄ〜１１６ｆと、伝達軸１１０の回動力を回動軸１０６ｄに伝達するためのリンク１１６ｇ〜１１６ｉとを有している。リンク１１６ｂとリンク１１６ｃとの連結部およびリンク１１６ｂとリンク１１６ａとの連結部の少なくとも一方は、引っ張り方向でのみ力が伝達されるように構成されている。操作部１１２は、入力レバー１１８を有している。作業者が入力レバー１１８を矢印の方向に倒すと、入力軸１１４が回動され、その回動力が降下ロック保持部材９６ａ，９６ｂに伝達されて、降下ロック部材９４ａ，９４ｂのロック状態が解除される。
【００５４】
図７に示すように、上昇ロック機構９２は、左右一対の上昇ロック部材１２０ａ，１２０ｂと、左右一対の上昇ロック保持部材１２２ａ，１２２ｂと、上昇ロック移動機構１２４ａ，１２４ｂと、上昇ロック解除手段１２６とを有している。
【００５５】
図９は、上昇ロック機構９２の主要部の構成を示す左側面図である。図９に示すように、一方の上昇ロック部材１２０ａは、搬送台１８の一部を構成する突起１８ａに対して上方から対向するための上昇ロック位置（実線の位置）と上昇ロック位置から外れた上昇ロック解除位置（二点鎖線の位置）との間を移動可能に設けられている。上昇ロック部材１２０ａには、突起１８ａを収容するＵ字状の収容部１２８が設けられている。収容部１２８の開口１２８ａは、上昇ロック位置（実線の位置）において側方に向けられ、上昇ロック解除位置（二点鎖線の位置）において斜め上方に向けられる。収容部１２８に突起１８ａが完全に収容された状態では、収容部１２８の上片１２８ｂによって搬送台１８の上昇が阻止され、収容部１２８の下片１２８ｃによって搬送台１８の降下が阻止される。上昇ロック部材１２０ａの下面には、上昇ロック保持部材１２２ａの上面が当接される接触面１３０ａと、上昇ロック保持部材１２２ａが係止される突部１３０ｂとが形成されている。また、上昇ロック部材１２０ａは、回動軸１３０ｃを有しており、回動軸１３０ｃが、搬送台支持フレーム４４に固定される基部１３２に対して回動可能に取り付けられている。図７に示す他方の上昇ロック部材１２０ｂは、上昇ロック部材１２０ａと同様に構成されている。
【００５６】
図９に示すように、一方の上昇ロック保持部材１２２ａは、上昇ロック部材１２０ａを上昇ロック位置（実線の位置）で支持することにより上昇ロック部材１２０ａのロック状態を保持する部材である。上昇ロック保持部材１２２ａの上面には、上昇ロック部材１２０ａの接触面１３０ａが当接される接触面１３４ａが形成されている。また、上昇ロック保持部材１２２ａは、回動軸１３４ｃを有しており、この回動軸１３４ｃを中心とする正方向への回動により上昇ロック部材１２０ａを下方から支持する支持位置（実線の位置）に移動され、回動軸１３４ｃを中心とする逆方向への回動により上昇ロック部材１２０ａの支持を解除する支持解除位置（二点鎖線の位置）に移動される。上昇ロック部材１２０ａおよび上昇ロック保持部材１２２ａの互いに接触する接触面１３０ａ，１３４ａは、上昇ロック保持部材１２２ａの回動軸１３４ｃを中心とする円弧面状に形成されている。図７に示す他方の上昇ロック保持部材１２２ｂは、上昇ロック保持部材１２２ａと同様に構成されている。
【００５７】
図７に示すように、上昇ロック解除手段１２６は、上昇ロック部材１２０ａ，１２０ｂの支持を解除するための上昇ロック解除力を、上昇ロック保持部材１２２ａ，１２２ｂに付与するものである。
【００５８】
図７に示すように、上昇ロック解除手段１２６は、一方の上昇ロック保持部材１２２ａの回動軸１３４ｃと、他方の上昇ロック保持部材１２２ｂの回動軸１３６ｃと、伝達軸１３８と、操作部１１２を構成する入力軸１１４とを有している。また、上昇ロック解除手段１２６は、入力軸１１４の回動力を伝達軸１３８に伝達するためのリンク１４０ａ〜１４０ｃと、伝達軸１３８の回動力を回動軸１３６ｃに伝達するためのリンク１４０ｄ〜１４０ｆと、伝達軸１３８の回動力を回動軸１３４ｃに伝達するためのリンク１４０ｇ〜１４０ｉとを有している。リンク１４０ｂとリンク１４０ｃとの連結部およびリンク１４０ｂとリンク１４０ａとの連結部の少なくとも一方は、引っ張り方向でのみ力が伝達されるように構成されている。作業者が入力レバー１１８を矢印の方向に倒すと、入力軸１１４が回動され、その回動力が上昇ロック保持部材１２２ａ，１２２ｂに伝達されて、上昇ロック部材１２０ａ，１２０ｂのロック状態が解除される。
【００５９】
図９に示すように、一方の上昇ロック移動機構１２４ａは、降下する搬送台１８から付与される力で上昇ロック部材１２０ａを上昇ロック解除位置（二点鎖線の位置）から上昇ロック位置（実線の位置）に移動させるための機構である。上昇ロック移動機構１２４ａは、上昇ロック部材１２０ａの下片１２８ｃと、搬送台１８の突起１８ａとを有している。降下する搬送台１８の突起１８ａが下片１２８ｃに当たると、上昇ロック部材１２０ａが回動軸１３０ｃを中心として回動され、上昇ロック部材１２０ａの上片１２８ｂが突起１８ａの上方に配置される。このとき、上昇ロック保持部材１２２ａがリンク１４０ｉ（図７）等の重さで支持位置（実線の位置）まで回動され、上昇ロック保持部材１２２ａで上昇ロック部材１２０ａのロック状態が保持される。図７に示す他方の上昇ロック移動機構１２４ｂは、上昇ロック移動機構１２４ａと同様に構成されている。
【００６０】
以下には、図１０および図１１を参照しながら、搬送装置１０の動作を説明する。図１０（Ａ）は、降下ロック部材９４ａおよび上昇ロック部材１２０ａのロック状態を示す左側面図である。図１０（Ａ）の状態では、降下ロック部材９４ａがロック状態であるため、この降下ロック部材９４ａで搬送台１８の降下が阻止される。この状態で載置台１６の載置面Ｓに上側生産ライン１２（図１）から被搬送物Ｇが与えられる。
【００６１】
図１０（Ｂ）は、降下ロック部材９４ａおよび上昇ロック部材１２０ａのロック解除状態を示す左側面図である。図７に示す入力レバー１１８を作業者が矢印の方向に倒すと、入力軸１１４が回動され、その回動力が降下ロック保持部材９６ａおよび上昇ロック保持部材１２２ａに伝達される。すると、図１０（Ｂ）に示すように、降下ロック部材９４ａおよび上昇ロック部材１２０ａのロック状態が同時に解除され、搬送台１８の降下が許容されるとともに、上昇ロック部材１２０ａにおける収容部１２８の開口１２８ａが斜め上方に向けられる。したがって、搬送台１８は、被搬送物Ｇ等の重量で最下位置Ｈ２（図１）に向けて降下し、その過程で突起１８ａが収容部１２８に収容される。
【００６２】
図１１（Ｃ）は、搬送台１８が最下位置Ｈ２（図１）に到達したときの各ロック機構９０，９２の状態を示す左側面図である。図１１（Ｃ）に示すように、搬送台１８が最下位置Ｈ２（図１）に到達すると、搬送台１８の突起１８ａが下片１２８ｃを押し下げることによって、上昇ロック部材１２０ａが回動され、上片１２８ｂが突起１８ａの上方に配置される。つまり、上昇ロック部材１２０ａが自動的にロック状態になる。そこで、作業者は、図６に示す梃子部７６の入力部８２ｄを足で踏み下げることによって、第２支持部材６０に上方向の力を付与し、載置台１６の後端部を「第２位置」よりも上方に持ち上げる。その後、作業者は、被搬送物Ｇを横搬送方向に押して、これを下側生産ライン１４（図１）に供給する。
【００６３】
図１１（Ｄ）は、搬送台１８が最上位置Ｈ１に到達したときの各ロック機構９０，９２の状態を示す左側面図である。図１１（Ｃ）の状態から図７に示す入力レバー１１８を矢印の方向に倒すと、入力軸１１４が回動され、上昇ロック部材１２０ａのロック状態が解除される。すると、搬送台１８は、重錘４６（図１）の重量によって最上位置Ｈ１（図１）に向けて上昇する。搬送台１８が最上位置Ｈ１（図１）よりも下方に位置しているとき、降下ロック部材９４ａはロック解除状態であり、降下ロック部材９４ａの降下ロック位置への移動が搬送台１８（本実施形態では鉛直部３０ｂ，３２ｂ）で阻止されている。したがって、搬送台１８が最上位置Ｈ１（図１）に到達するまでは、降下ロック部材９４ａはロック状態にならない。搬送台１８が最上位置Ｈ１（図１）に到達すると、降下ロック付勢手段９８から付与される力で降下ロック部材９４ａが搬送台１８の下方に押し出される。つまり、降下ロック部材９４ａがロック状態になる。
【００６４】
本実施形態によれば、上記構成により以下の各効果を奏することができる。すなわち、図４に示すように、スプリングやカムを用いない簡単な構成で、載置台１６を前方に向けて傾斜させることができる。したがって、製造コストを抑えつつ、載置台１６を傾ける動作を安定させることができる。
【００６５】
図５に示すように、第２支持部材６０が載置台１６の後端部を支持する高さを高さ調整部６２で調整できるので、搬送台１８が最下位置Ｈ２（図１）に配置されたときの載置面Ｓの傾斜角度を簡単に調整でき、例えば、載置面Ｓを水平にしたり、前方に向けて傾斜させたりすることができる。
【００６６】
図６に示すように、作業者が梃子部７６の入力部８２ｄを押し下げることによって、載置台１６の後端部を「第２位置」よりも上方に簡単に持ち上げることがでる。また、支点Ｐ０と作用点Ｐ２とを結ぶ直線Ｌが支点Ｐ０を通る鉛直線Ｖを越えたときに、梃子部７６の正方向への回動がストッパ７８で阻止されるとともに、逆方向への回動が被搬送物Ｇの荷重で阻止されるので、載置台１６の後端部を持ち上げた状態を簡単に保持できる。
【００６７】
図１１（Ｃ）に示すように、最下位置Ｈ２（図１）に配置された搬送台１８の上昇を上昇ロック機構９２で阻止できるので、載置台１６の後端部を梃子部７６で持ち上げるときに、搬送台１８が上昇することを防止できる。
【００６８】
図１１（Ｃ）に示すように、上昇ロック部材１２０ａが、降下する搬送台１８から付与される力でロック状態にされる。また、図１１（Ｄ）に示すように、降下ロック部材９４ａが、降下ロック付勢手段９８から常時付与される降下ロック付勢力でロック状態にされる。したがって、上昇ロック部材１２０ａおよび降下ロック部材９４ａをロック状態にするための特別な操作が不要であり、これらを確実にロック状態にすることができる。
【００６９】
図７に示すように、上昇ロック解除力および降下ロック解除力を、共通の操作部１１２から上昇ロック保持部材１２２ａ，１２２ｂおよび降下ロック保持部材９６ａ，９６ｂに伝達することができるので、作業負担を軽減できる。
【００７０】
図８に示すように、降下ロック部材９４ａおよび降下ロック保持部材９６ａの互いに接触する接触面１０２ｂ，１０６ｂが、降下ロック保持部材９６ａの回動軸１０６ｄを中心とする円弧面状に形成されているので、降下ロック保持部材９６ａを支持位置（実線の位置）から支持解除位置（二点鎖線の位置）に容易に移動させることができる。
【００７１】
なお、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されず、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、図７に示すように、上記実施形態では、上昇ロック解除力および降下ロック解除力を、共通の操作部１１２から上昇ロック保持部材１２２ａ，１２２ｂおよび降下ロック保持部材９６ａ，９６ｂに伝達しているが、上昇ロック解除力および降下ロック解除力は、異なる操作部から上昇ロック保持部材１２２ａ，１２２ｂおよび降下ロック保持部材９６ａ，９６ｂに伝達してもよい。
【００７２】
図８に示すように、上記実施形態では、降下ロック付勢手段９８としてコイルばねを用いているが、コイルばねに代えて、ゴム等の弾性部材を用いてもよいし、重力が作用する重錘を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
Ｇ…被搬送物、Ｈ２…最下位置、Ｓ…載置面、
１０…搬送装置、１６…載置台、１８…搬送台、２０…第１支持部材、３６…回動支持部、
４４…搬送台支持フレーム、６０…第２支持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015212197.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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