(57)【要約】【課題】本発明の課題は、収容部に収容される液体現像剤を用いて潜像をトナー画像として現像する現像部材から回収した液体現像剤を、収容部に排出する排出装置において、再利用可能なトナーの割合が大きい液体現像剤の収容部へ排出することである。【解決手段】排出装置１３０は、トナーＴを含む液体現像剤Ｇを収容する収容部１００と、収容部１００に収容される液体現像剤Ｇで像保持体１２に形成される潜像をトナー画像として現像する現像部材１２２と、を結ぶ液体現像剤Ｇの回収経路１３３に配置され、現像部材１２２から回収される液体現像剤Ｇに電界を形成する電界形成部１３４と、電界形成部１３４から搬送される再利用可能なトナーＴを、収容部１００に排出する排出部１３２Ａ２と、を備えている。【選択図】図２
2015184370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを含む液体現像剤を収容する収容部と、前記収容部に収容される液体現像剤で像保持体に形成される潜像をトナー画像として現像する現像部材と、を結ぶ液体現像剤の回収経路に配置され、前記現像部材から回収される液体現像剤に電界を形成する電界形成部と、
前記電界形成部から搬送される再利用可能なトナーを、前記収容部に排出する排出部と、
を備えた排出装置。
【請求項２】
前記電界形成部は、対向電極を含んで構成され、前記対向電極に電圧を印加して前記対向電極を構成する一方の電極に再利用可能な極性のトナーを集めて選別し、
前記排出部は、前記対向電極を構成する一方の電極から再利用可能な極性のトナーが搬送される構成とされている、
請求項１記載の排出装置。
【請求項３】
前記電界形成部は、対向電極を含んで構成され、前記対向電極に交流電圧を印加して液体現像剤に含まれるトナーを再利用可能な大きさのトナーにする、
請求項１記載の排出装置。
【請求項４】
前記電界形成部は、対向電極を含んで構成され、
前記対向電極に直流電圧に交流電圧が重ね合わされた電圧を印加して、前記対向電極を構成する一方の電極に再利用可能な大きさ、且つ、極性のトナーを集めて選別し、
前記排出部は、前記対向電極を構成する一方の電極から再利用可能な大きさ、且つ、極性のトナーが搬送される構成とされている、
請求項１記載の排出装置。
【請求項５】
前記電界形成部は、対向電極を含んで構成され、
前記対向電極間に配置され、定められた大きさ以下のトナーが前記対向電極が向き合う方向に通過可能とされる開口又は隙間が形成された部材、
を備えた請求項１〜４何れか１項記載の排出装置。
【請求項６】
前記対向電極を構成する一方の電極は、定められた大きさ以下のトナーが通過可能とされる開口又は隙間が形成された部材とされ、
前記電界形成部は、前記部材の極性が再利用可能なトナーの極性となるように、前記対向電極に直流電圧を印加して、前記対向電極を構成する一方の電極に定められた大きさよりも大きいトナー又は再利用可能なトナーと極性の異なるトナーを集め、他方の電極に再利用可能な大きさ、且つ、極性のトナーを集めて選別し、
前記排出部は、前記対向電極を構成する一方の電極から再利用可能な大きさ、且つ、極性のトナーが搬送される構成とされている、
請求項２記載の排出装置。
【請求項７】
前記液体現像剤は、キャリア液を含み、
前記トナーと前記キャリア液とのＳＰ値の差が、１．５以上７．０以下の関係を有する、
請求項１〜６記載の排出装置。
【請求項８】
トナーを含む液体現像剤を収容する収容部と、
像保持体に形成される潜像を液体現像剤でトナー画像として現像する現像部材と、
前記現像部材から液体現像剤を回収し、再利用可能なトナーを排出する請求項１〜７何れか１項記載の排出装置と、
前記排出装置から排出される再利用可能なトナーを収容する収容部と、
を備えた現像装置。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体を露光して潜像を形成する露光装置と、
請求項８記載の現像装置と、
前記像保持体に現像されたトナー画像を媒体に転写する転写装置と、
前記媒体に転写されたトナー画像を前記媒体に定着させる定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１の電極と第２の電極を設けられ、湿式画像形成装置の像担持体上に残留した液体現像剤を除去するクリーニング装置が記載されている。そして、特許文献１には、第１の電極と第２の電極との間に電界を形成して、液体現像剤中に含まれる帯電トナーを第１の電極から第２の電極へと移動させる構成が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、回転する感光体ドラム表面に形成された静電像を、現像装置内に充填された現像剤により現像してトナー像を形成し、該トナー像を所定の転写材上に転写させると共に、トナー像転写後の感光体ドラム表面に残存するトナーをクリーニング装置により回収し、回収されたトナーを前記現像装置内にリサイクルする画像形成装置の構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１４３６２号公報
【特許文献２】特開２００１−１２５４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、収容部に収容される液体現像剤を用いて潜像をトナー画像として現像する現像部材から回収した液体現像剤を、収容部に排出する排出装置において、再利用可能なトナーの割合が大きい液体現像剤の収容部へ排出することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１記載の排出装置は、トナーを含む液体現像剤を収容する収容部と、前記収容部に収容される液体現像剤で像保持体に形成される潜像をトナー画像として現像する現像部材と、を結ぶ液体現像剤の回収経路に配置され、前記現像部材から回収される液体現像剤に電界を形成する電界形成部と、前記電界形成部から搬送される再利用可能なトナーを、前記収容部に排出する排出部と、を備えている。
【０００７】
本発明の請求項２記載の排出装置は、請求項１記載の排出装置であって、前記電界形成部は、対向電極を含んで構成され、前記対向電極に電圧を印加して前記対向電極を構成する一方の電極に再利用可能な極性のトナーを集めて選別し、
前記排出部は、前記対向電極を構成する一方の電極から再利用可能な極性のトナーが搬送される構成とされている。
【０００８】
本発明の請求項３記載の排出装置は、請求項１記載の排出装置であって、前記電界形成部は、対向電極を含んで構成され、前記対向電極に交流電圧を印加して液体現像剤に含まれるトナーを再利用可能な大きさのトナーにする。
【０００９】
本発明の請求項４記載の排出装置は、請求項１記載の排出装置であって、前記電界形成部は、対向電極を含んで構成され、前記対向電極に直流電圧に交流電圧が重ね合わされた電圧を印加して、前記対向電極を構成する一方の電極に再利用可能な大きさ、且つ、極性のトナーを集めて選別し、前記排出部は、前記対向電極を構成する一方の電極から再利用可能な大きさ、且つ、極性のトナーが搬送される構成とされている。
【００１０】
本発明の請求項５記載の排出装置は、請求項１〜４何れか１項記載の排出装置であって、前記電界形成部は、対向電極を含んで構成され、前記対向電極間に配置され、定められた大きさ以下のトナーが前記対向電極が向き合う方向に通過可能とされる開口又は隙間が形成された部材を備えている。
【００１１】
本発明の請求項６記載の排出装置は、請求項２記載の排出装置であって、前記対向電極を構成する一方の電極は、定められた大きさ以下のトナーが通過可能とされる開口又は隙間が形成された部材とされ、前記電界形成部は、前記部材の極性が再利用可能なトナーの極性となるように、前記対向電極に直流電圧を印加して、前記対向電極を構成する一方の電極に定められた大きさよりも大きいトナー又は再利用可能なトナーと極性の異なるトナーを集め、他方の電極に再利用可能な大きさ、且つ、極性のトナーを集めて選別し、前記排出部は、前記対向電極を構成する一方の電極から再利用可能な大きさ、且つ、極性のトナーが搬送される構成とされている。
【００１２】
本発明の請求項７記載の排出装置は、請求項１〜６記載の排出装置であって、前記液体現像剤は、キャリア液を含み、前記トナーと前記キャリア液とのＳＰ値の差が、１．５以上７．０以下の関係を有する。
【００１３】
本発明の請求項８記載の現像装置は、トナーを含む液体現像剤を収容する収容部と、像保持体に形成される潜像を液体現像剤でトナー画像として現像する現像部材と、前記現像部材から液体現像剤を回収し、再利用可能なトナーを排出する請求項１〜７何れか１項記載の排出装置と、前記排出装置から排出される再利用可能なトナーを収容する収容部と、
を備えている。
【００１４】
本発明の請求項９記載の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を露光して潜像を形成する露光装置と、請求項８記載の現像装置と、前記像保持体に現像されたトナー画像を媒体に転写する転写装置と、前記媒体に転写されたトナー画像を前記媒体に定着させる定着装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１記載の排出装置によれば、本構成の電界形成部及び排出部を備えていない排出装置に比べて、再利用可能なトナーの割合が大きい液体現像剤が収容部へ排出される。
【００１６】
本発明の請求項２記載の排出装置によれば、本構成の電界形成部を備えていない排出装置に比べて、再利用可能な極性のトナーの割合が大きい液体現像剤が収容部へ排出される。
【００１７】
本発明の請求項３記載の排出装置によれば、対向電極に交流電圧を印加しない排出装置に比べて、再利用可能な大きさのトナーの割合が大きい液体現像剤が収容部へ排出される。
【００１８】
本発明の請求項４記載の排出装置によれば、対向電極に直流電圧に交流電圧が重ね合わされた電圧を印加しない排出装置に比べて、再利用可能な大きさ、且つ、極性のトナーの割合が大きい液体現像剤が収容部へ排出される。
【００１９】
本発明の請求項５記載の排出装置によれば、対向電極間に定められた大きさ以下のトナーが対向電極が向き合う方向に通過可能とされる開口又は隙間が形成された部材が配置されていない排出装置に比べて、再利用可能な大きさ、且つ、極性のトナーの割合が大きい液体現像剤が収容部へ排出される。
【００２０】
本発明の請求項６記載の排出装置によれば、本構成の電界形成部を備えていない排出装置に比べて、再利用可能な大きさ、且つ、極性のトナーの割合が大きい液体現像剤が収容部へ排出される。
【００２１】
本発明の請求項７記載の排出装置によれば、トナーとキャリア液とのＳＰ値の差が、１．５以上７．０以下の関係を有しない排出装置に比べて、再利用可能な大きさのトナーの割合が大きい液体現像剤が収容部へ排出される。
【００２２】
本発明の請求項８記載の現像装置によれば、本構成の排出装置を備えていない現像装置に比べて、再利用可能でないトナーを含む液体現像剤を用いることに起因する現像不良が抑制される。
【００２３】
本発明の請求項９記載の画像形成装置によれば、本構成の排出装置を備えていない画像形成装置に比べて、現像不良に起因する画像形成不良が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の概略図（正面図）である。
【図２】第１実施形態の排出装置を示す概略図（正面側から見た段面図）であって、（Ａ）は再利用可能なトナーの選別前、（Ｂ）は再利用可能な極性のトナーの選別後の状態を示す図である。
【図３】第２実施形態の排出装置を示す概略図（正面側から見た段面図）であって、（Ａ）はトナー（トナーの二次粒子）がほぐされる前、（Ｂ）は再利用可能な大きさのトナーのほぐされた後の状態を示す図である。
【図４】第３実施形態の排出装置を示す概略図（正面側から見た段面図）であって、（Ａ）はトナー（トナーの二次粒子）がほぐされる前、（Ｂ）は再利用可能な大きさのトナーがほぐされて、再利用可能な極性のトナーの選別後の状態を示す図である。
【図５】第４実施形態の排出装置を示す概略図（正面側から見た段面図）であって、（Ａ）はトナー（トナーの二次粒子）がほぐされる前、（Ｂ）は再利用可能な大きさのトナーがほぐされた後の状態を示す図である。
【図６】第５実施形態の排出装置を示す概略図（正面側から見た段面図）であって、（Ａ）はトナー（トナーの二次粒子）がほぐされる前、（Ｂ）は再利用可能な大きさのトナーがほぐされて、再利用可能な極性のトナーの選別後の状態を示す図である。
【図７】第６実施形態の排出装置を示す概略図（正面側から見た段面図）であって、（Ａ）は再利用可能なトナーの選別前、（Ｂ）は再利用可能なトナーの選別後の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
≪概要≫
以下、実施形態の画像形成装置の一例について、図面に基づき説明する。まず、第１実施形態の画像形成装置の全体構成及び作用について説明する。次いで、第１実施形態の要部（排出装置）の構成及び作用について説明する。次いで、第２〜第６実施形態の構成及び作用について説明する。なお、各実施形態の説明では、各実施形態の構成の説明に先立って、各実施形態で用いられる再利用可能なトナーを含む液体現像剤について説明する。
【００２６】
≪第１実施形態≫
【００２７】
＜液体現像剤＞
本実施形態で用いられる液体現像剤Ｇは、粉体のトナーＴを不揮発性のオイルＯに分散させて得た液状タイプの現像剤とされている。本実施形態では、トナーＴは、一例としてポリエステル樹脂が主成分とされており、その平均粒径は、３〜６μｍとされている。また、不揮発性のオイルＯは、一例としてジメチルシリコーンオイルとされている。ここで、不揮発性のオイルＯは、キャリア液の一例である。
【００２８】
〔トナー〕
本実施形態において、トナーＴとは、トナー粒子（一粒の状態のトナー）が凝集せずに単独で存在している状態の一次粒子と、トナー粒子同士が凝集して存在している状態の二次粒子と、を含む。
【００２９】
〔再利用可能なトナー〕
本実施形態において、再利用可能なトナーＴとは、正極性に帯電したトナーＴをいう。なお、正極性に帯電とは、トナーＴの帯電量が全体として正極性に帯電されていることをいう。
【００３０】
〔不揮発性ついて〕
ここで、不揮発性とは、その引火点が１３０℃以上、又は、１５０℃の室内環境において２４時間後の揮発分が８質量％以下であることを意味する。
【００３１】
〔トナーと不揮発性のオイルとのＳＰ値の差について〕
また、本実施形態では、トナーＴと不揮発性のオイルＯとのＳＰ値との差は、１．５以上７．０以下の関係を有している。
【００３２】
［ＳＰ値の算出方法］
ＳＰ値とは、凝集エネルギーの密度の平方根であり、本実施形態において、トナーＴ及び不揮発性のオイルＯのＳＰ値は、以下の方法により求められる。
【００３３】
ＳＰ値は、Ｖａｎ  ＫｒｅｖｅｒｅｎとＨｏｆｔｙｚｅｒの推算法により求められる。この方法は、凝集エネルギー密度が置換基の種類及び数に依存しているとの仮説に従い、置換基毎に定められた凝集エネルギー値をもとに、高分子のＳＰ値をセグメント単位で計算する。そして、この方法で計算された凝集エネルギーを物質のモル容積で割り、平方根を取ったものがＳＰ値とされる（参考文献：ＳＰ値  基礎・応用と計算方法、山本秀樹著、株式会社情報機構  ２００５年出版）。
【００３４】
この方法で求められたＳＰ値は、慣行としてその単位がｃａｌ１／２／ｃｍ３／２とされ、且つ、無次元で表記される。これに加えて、本明細書においては、２つの化合物間におけるＳＰ値の相対的な差が意義を持つため、本明細書においては、上記した慣行に従い求められた値を用い、無次元で表記することとしている。なお、参考までに、この方法で求めたＳＰ値をＳＩ単位（Ｊ１／２／ｍ３／２）に換算する場合、この方法で求められたＳＰ値に２０４６を乗ずればよい。
【００３５】
＜画像形成装置の全体構成＞
以下、本実施形態の画像形成装置１０の全体構成について、図１を参照しつつ説明する。画像形成装置１０は、図１に示されるように、画像形成部２０と、搬送装置３０と、定着装置４０と、制御部５０と、を含んで構成されている。
【００３６】
以下の説明では、図面において、矢印Ｚで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｙで示す）を装置奥行き方向とする。
【００３７】
〔制御部〕
制御部５０は、画像形成装置１０の各部の動作を、制御する機能を有する。
【００３８】
〔搬送装置〕
搬送装置３０は、媒体Ｐを予め定められた搬送速度で搬送方向（矢印Ａ方向）に搬送する機能を有する。搬送装置３０は、複数の搬送ロール３０Ａを含んで構成されている。また、媒体Ｐは、一例として連張紙とされている。
【００３９】
〔画像形成部〕
画像形成部２０は、図１に示されるように、搬送装置３０により搬送される媒体Ｐに、トナーＴ及び不揮発性のオイルＯを含む液体現像剤Ｇを用いて、トナー画像を形成する機能を有する。画像形成部２０は、画像形成ユニット１１と、転写ユニット２２と、を含んで構成されている。ここで、不揮発性のオイルＯは、キャリア液の一例である。また、転写ユニット２２は、転写装置の一例である。
【００４０】
［画像形成ユニット］
画像形成ユニット１１は、感光体ドラム１２と、帯電装置１４と、露光装置１６と、現像装置１８と、除去ブレード１９と、を備えている。帯電装置１４、露光装置１６、現像装置１８及び除去ブレード１９は、Ｒ１方向において、この順番で、感光体ドラム１２の周囲に配置されている。ここで、感光体ドラム１２は、像保持体の一例である。
【００４１】
〈感光体ドラム〉
感光体ドラム１２は、現像装置１８によって現像されたトナー画像を保持する機能を有する。感光体ドラム１２は、円筒状に形成され、駆動手段（図示省略）によって自軸周り（矢印Ｒ１方向）に回転駆動されるようになっている。感光体ドラム１２は、アルミ製の基材と、この基材上に、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層の順で形成された感光層（図示省略）と、を備えている。
【００４２】
〈帯電装置〉
帯電装置１４は、感光体ドラム１２の外周面を帯電する機能を有する。帯電装置１４は、感光体ドラム１２の自軸方向（Ｙ方向）に沿って配置されている。本実施形態では、帯電装置１４は、スコロトロン型帯電装置とされている。
【００４３】
〈露光装置〉
露光装置１６は、帯電装置１４により帯電された感光体ドラム１２の外周面を露光して、感光体ドラム１２の外周面に潜像を形成する機能を有する。露光装置１６は、画像信号処理部（図示省略）から受け取った画像データに応じて、発光ダイオードアレイ（図示省略）から露光光を出射するようになっている。そして、この露光光は帯電装置１４により帯電された感光体ドラム１２の外周面を照射し、当該外周面に潜像を形成するようになっている。
【００４４】
〈現像装置〉
現像装置１８は、感光体ドラム１２に形成された潜像を、液体現像剤Ｇによりトナー画像として現像する機能を有する。現像装置１８は、感光体ドラム１２の自軸方向に沿って配置されている。また、現像装置１８は、収容部１００と、供給部１１０と、現像部１２０と、排出装置１３０と、を含んで構成されている。
【００４５】
（収容部）
収容部１００は、液体現像剤Ｇを収容する機能を有する。収容部１００は、上方が開口する箱状の部材とされている。そして、収容部１００には、収容部１００の上方に配置された排出装置１３０から再利用可能なトナーを含む液体現像剤Ｇが排出されるようになっている。また、収容部１１０には、補充装置（図示省略）から、液体現像剤Ｇが補充されるようになっている。なお、再利用可能なトナーについては、後述する。
【００４６】
（供給部）
供給部１１０は、供給ロール１１２と、規制部材１１４と、帯電装置１１６と、を含んで構成されている。
【００４７】
｛供給ロール｝
供給ロール１１２は、自軸周りに（矢印Ｒ３方向に）回転しながら、後述する現像ロール１２２に液体現像剤Ｇを供給する機能を有する。供給ロール１１２は、長尺状で円柱状の部材とされている。供給ロール１１２の一部は、収容部１００に収容されている液体現像剤Ｇに浸かっている。そして、供給ロール１１２は、自軸周りに回転しながら、収容部１００に収容されている液体現像剤Ｇを汲み上げるようになっている。供給ロール１１２は、現像ロール１２２と軸方向を揃えて回転可能に配置され、現像ロール１２２とともにニップ部Ｎ１を形成している。供給ロール１１２は、電源（図示省略）により電圧が印加され、ニップ部Ｎ１に定められた強度の電界（以下、供給電界という。）が形成されることにより、液体現像剤Ｇを現像ロール１２２に供給するようになっている。ここで、供給ロール１１２は、供給部材の一例である。また、現像ロール１２２は、現像部材の一例である。
【００４８】
｛規制部材｝
規制部材１１４は、自軸周りに回転する供給ロール１１２の外周面の液体現像剤Ｇを除去して、供給ロール１１２の外周面の液体現像剤Ｇの量を規制する機能を有する。規制部材１１４は、長尺状で板状の部材とされている。規制部材１１４は、供給ロール１１２の回転方向において、ニップ部Ｎ１よりも上流側、且つ、供給ロール１１２が収容部１００内の液体現像剤Ｇの液面から出る部位よりも下流側に配置されて、供給ロール１１２の外周面に接触している。なお、規制部材１１４により供給ロール１１２の外周面から除去された液体現像剤Ｇは、落下して収容部１００に収容されるようになっている。
【００４９】
｛帯電装置｝
帯電装置１１６は、供給ロール１１２の外周面の液体現像剤Ｇを、一例として正極性に帯電する機能を有する。帯電装置１１６は、供給ロール１１２の自軸方向（Ｙ方向）に沿って配置されている。また、帯電装置１１６は、供給ロール１１２の回転方向において、ニップ部Ｎ１よりも上流側、且つ、供給ロール１１２における規制部材１１４が接触する部位よりも下流側に配置されている。本実施形態では、帯電装置１１６は、一例としてスコロトロン型帯電装置とされている。
【００５０】
（現像部）
現像部１２０は、現像ロール１２２と、帯電装置１２４と、を含んで構成されている。
【００５１】
｛現像ロール｝
現像ロール１２２は、自軸周りに（矢印Ｒ２方向に）回転しながら、感光体ドラム１２に形成される潜像を液体現像剤Ｇによりトナー画像として現像する機能を有する。現像ロール１２２は、長尺状で円柱状の部材とされている。現像ロール１２２は、感光体ドラム１２の自軸方向に沿って配置されている。そして、現像ロール１２２は、感光体ドラム１２とニップ部Ｎ２を形成している。現像ロール１２２は、電源（図示省略）により電圧が印加され、ニップ部Ｎ２に定められた強度の電界（以下、現像電界という。）が形成されることにより、感光体ドラム１２に形成される潜像を液体現像剤Ｇによりトナー画像として現像するようになっている。
【００５２】
｛帯電装置｝
帯電装置１２４は、現像ロール１２２の外周面の液体現像剤Ｇを、一例として正極性に帯電する機能を有する。帯電装置１２４は、現像ロール１２２の自軸方向（Ｙ方向）に沿って配置されている。また、帯電装置１２４は、現像ロール１２２の回転方向において、ニップ部Ｎ２よりも上流側、且つ、ニップ部Ｎ１よりも下流側に配置されている。本実施形態では、帯電装置１２４は、一例としてスコロトロン型帯電装置とされている。
【００５３】
（排出装置）
排出装置１３０は、感光体ドラム１２の外周面で消費されずに、現像ロール１２２に残留した液体現像剤Ｇを回収し、回収した液体現像剤Ｇから再利用可能なトナーＴを収容部１００に排出する機能を有する。別言すれば、排出装置１３０は、現像ロール１２２から液体現像剤Ｇを回収し、収容部１００に排出する機能を有する。排出装置１３０は、現像ロール１２２の回転方向において、ニップ部Ｎ１よりも上流側、且つ、ニップ部Ｎ２よりも下流側に配置されて、現像ロール１２２の外周面に接触して配置されている。なお、排出装置１３０は本実施形態の要部であるため、排出装置１３０については後述する。
【００５４】
〈除去ブレード〉
除去ブレード１９は、感光体ドラム１２の外周面に現像されたトナー画像が、感光体ドラム１２とともに後述する一次転写位置Ｘ１を通過した後、感光体ドラム１２の外周面に一次転写されずに残った液体現像剤Ｇを除去する機能を有する。除去ブレード１９は、ブレードを含んで構成されている。
【００５５】
［転写ユニット］
転写ユニット２２は、感光体ドラム１２の外周面に現像されたトナー画像を転写ロール２４に一次転写し、転写ロール２４に一次転写されたトナー画像を媒体Ｐに二次転写する機能を有する。転写ユニット２２は、転写ロール２４と、バックアップロール２６と、を含んで構成されている。
【００５６】
〈転写ロール〉
転写ロール２４は、感光体ドラム１２の回転方向おける帯電装置１４の上流側、且つ、現像装置１８の下流側の部位（一次転写位置Ｘ１）で、感光体ドラム１２に接触して、自軸周りに（矢印Ｒ４方向に）従動回転するようになっている。そして、転写ユニット２２は、感光体ドラム１２の外周面に現像されたトナー画像を、一次転写位置Ｘ１で、転写ロール２４に一次転写するようになっている。また、トナー画像の一次転写に伴い、転写ロール２４には、オイルＯが移行されるようになっている。なお、一次転写位置Ｘ１には、電源（図示省略）により一次転写電圧が印加されるようになっている。
【００５７】
〈バックアップロール〉
バックアップロール２６は、転写ロール２４における一次転写位置Ｘ１と異なる部位（二次転写位置Ｘ２）で、媒体Ｐを挟んで転写ロール２４に押圧して、自軸周りに（矢印Ｒ４方向に）従動回転するようになっている。そして、転写ユニット２２は、転写ロール２４に一次転写されたトナー画像を、二次転写位置Ｘ２で、媒体Ｐに二次転写するようになっている。また、トナー画像の二次転写に伴い、媒体Ｐには、オイルＯが移行されるようになっている。なお、二次転写位置Ｘ２には、電源（図示省略）により二次転写電圧が印加されるようになっている。
【００５８】
〔定着装置〕
定着装置４０は、媒体Ｐに二次転写されたトナー画像を、媒体Ｐに画像として定着させる機能を有する。定着装置４０は、二次転写位置Ｘ２に対して、媒体Ｐの搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側に配置されている。定着装置４０は、定着ロール４２と、ハロゲンヒータ４４と、加圧ロール４６と、を備えている。
【００５９】
定着ロール４２は、円筒状に形成されている。定着ロール４２の内側には、ハロゲンヒータ４４が配置されている。ハロゲンヒータ４４は、定着ロール４２をトナーＴのトナー溶融温度以上に加熱するようになっている。なお、定着ロール４２は、駆動原（図示省略）により駆動され、自軸周りに回転するようになっている。
【００６０】
加圧ロール４６は、媒体Ｐを挟んで定着ロール４２を押圧して、自軸周りに（矢印Ｒ４方向に）従動回転するようになっている。これに伴い、加圧ロール４６は、定着ロール４２に支持されて媒体Ｐを加圧するようになっている。そして、定着装置４０は、媒体Ｐに二次転写されたトナー画像を、加熱、加圧して、媒体Ｐに画像として定着させるようになっている。
【００６１】
＜画像形成装置の動作＞
以下、本実施形態の画像形成装置１０の動作について、図１を参照しつつ説明する。
【００６２】
画像形成指令を受けた制御部５０は、搬送装置３０と、画像形成部２０と、定着装置４０と、を作動させる。
【００６３】
画像形成部２０を構成する画像形成ユニット１１では、感光体ドラム１２が自軸周りに回転され、帯電装置１４により感光体ドラム１２の外周面が帯電される。
【００６４】
次いで、帯電された感光体ドラム１２の外周面は、露光装置１６により露光されて、潜像（図示省略）が形成される。
【００６５】
次いで、感光体ドラム１２の外周面に形成された潜像は、現像装置１８によってトナー画像として現像される。
【００６６】
次いで、現像装置１８により現像されたトナー画像は、感光体ドラム１２の回転により一次転写位置Ｘ１に至り、一次転写電圧で転写ロール２４に一次転写される。これに伴い、不揮発性のオイルＯもトナー画像を構成するトナーＴとともに転写ロール２４へ移行される。
【００６７】
また、感光体ドラム１２が一次転写位置Ｘ１を通過した後、一次転写されずに残った感光体ドラム１２の外周面の液体現像剤Ｇは、除去ブレード１９により除去される。
【００６８】
次いで、転写ロール２４に一次転写されたトナー画像は、転写ロール２４の回転により二次転写位置Ｘ２に至り、二次転写電圧で媒体Ｐに二次転写される。これに伴い、不揮発性のオイルＯもトナー画像を構成するトナーＴとともに媒体Ｐへ移行される。なお、一次転写されたトナー画像が転写ロール２４とともに二次転写位置Ｘ２に至るタイミングに合わせて、搬送装置３０は、媒体Ｐを搬送させる。
【００６９】
次いで、トナー画像が二次転写された媒体Ｐは、搬送装置３０により搬送されて定着装置４０に至る。そして、媒体Ｐに二次転写されたトナー画像は、定着装置４０により、加熱、加圧されて、媒体Ｐに画像として定着され、画像形成動作が終了する。
【００７０】
＜要部（排出装置）の構成＞
次に本実施形態の要部（排出装置１３０）の構成について、図１並びに図２（Ａ）及び（Ｂ）を参照しつつ説明する。排出装置１３０は、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、回収経路部１３２と、電界形成部１３４と、を含んで構成されている。
【００７１】
〔回収経路部〕
回収経路部１３２は、収容部１００と現像ロール１２２とを結び、現像ロール１２２から回収されて、収容部１００に排出される液体現像剤Ｇの回収経路としての機能を有する。回収経路部１３２は、本体１３２Ａと、ブレード１３２Ｂと、を備えている。
【００７２】
［本体］
本体１３２Ａは、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、排出装置１３０を正面側から見ると、倒伏したＬ字状の部材とされている。本体１３２Ａは、排出装置１３０を正面側から見ると、幅方向における現像ロール１２２側から逆側にかけて下方に傾斜した第１経路部１３２Ａ１と、第１経路部１３２Ａ１の幅方向の逆側の端部から下方に延びた第２経路部１３２Ａ２と、を有している。第１経路部１３２Ａ１の幅方向の現像ロール１２２側端部には、開口部１３２Ｃが形成されている。また、第２経路部１３２Ａ２の下方端部には、開口部１３２Ｄが形成されている。そして、本体１３２Ａには、排出装置１３０を正面側から見た断面に、Ｌ字状の貫通穴（回収経路１３３）が形成されている。ここで、第２経路部１３２Ａ２は、排出部の一例である。
【００７３】
［ブレード］
ブレード１３２Ｂは、長尺状の板状部材とされている。ブレード１３２Ｂは、その長手方向が現像ロール１２２の自軸方向に沿って配置されている。ブレード１３２Ｂは、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、排出装置１３０を正面側から見ると、第１経路部１３２Ａ１の下方の面における幅方向の現像ロール１２２側に固定されている。具体的には、ブレード１３２Ｂの厚み方向の下面における短手方向の一端側の部位が、第１経路部１３２Ａ１の下方の面の上面に接着剤（図示省略）で接着されている。ブレード１３２Ｂの短手方向の他端側は、図１に示されるように、現像ロール１２２の外周面における、ニップ部Ｎ２よりも現像ロール１２２の回転方向の下流側、且つ、ニップ部Ｎ１よりも上流側の部位に接触している。
【００７４】
以上のとおり、ブレード１３２Ｂは、感光体ドラム１２の外周面で消費されずに現像ロール１２２に残留した液体現像剤Ｇを、現像ロール１２２から除去することで回収するようになっている。回収された液体現像剤Ｇは、第１経路部１３２Ａ１が正面側から見て現像ロール１２２側から他方側に下向きに傾斜しているため、自重及び追って回収される液体現像剤Ｇに押されることにより、他方側に搬送されるようになっている。そして、第１経路部１３２Ａ１を搬送された液体現像剤Ｇは、第２経路部１３２Ａ２に搬送されるようになっている。
【００７５】
［仕切り板］
図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、回収経路１３３における後述する対向電極１３４Ａに対し現像ロール１２２の反対側の部位には、仕切り板１４０が配置されている。仕切り板１４０は、長尺状の板であって、現像ロール１２２の自軸方向に沿って配置されている。なお、仕切り板１４０の下方側には、第２経路部１３２Ａ２が配置されている。
【００７６】
［開口部］
図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、第１経路部１３２Ａ１における、対向電極１３４Ａに対し現像ロール１２２の反対側の部位であって、仕切り板１４０の上方側の部位には、開口部１３４Ｅが形成されている。開口部１３４Ｅは、廃トナータンク（図示省略）に繋がっている。
【００７７】
〔電界形成部〕
電界形成部１３４は、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、現像ロール１２２から回収されて、搬送される液体現像剤Ｇに、電界を形成する機能を有する。電界形成部１３４は、対向電極１３４Ａと、直流電源１３４Ｂと、配線１３４Ｃと、を含んで構成されている。
【００７８】
［対向電極］
対向電極１３４Ａは、２枚の平板状の電極１３４Ａ１、１３４Ａ２とされている。電極１３４Ａ１、１３４Ａ２は、長尺状とされている。そして、電極１３４Ａ１、１３４Ａ２は、その長手方向が現像ロール１２２の自軸方向に沿って配置されている。電極１３４Ａ１、１３４Ａ２は、電極１３４Ａ１は、回収経路部１３２の本体１３２Ａの上方側の内壁に固定されている。また、電極１３４Ａ２は、下方側の内壁に固定されている。そして、電極１３４Ａ１、１３４Ａ２は、互いに対向して、離れて配置されている。換言すれば、電界形成部１３４を構成する対向電極１３４Ａは、回収経路部１３２を構成する第１経路部１３２Ａ１（回収経路１３３）に配置されている。
【００７９】
［直流電源及び配線］
対向電極１３４Ａには、配線１３４Ｃを介して直流電源１３４Ｂが接続されている。電極１３４Ａ１は正極に、電極１３４Ａ２は負極に、接続されている。
【００８０】
以上のとおり、電界形成部１３４を構成する対向電極１３４Ａに直流電源１３４Ｂから直流電圧が印加されると、対向電極１３４Ａ間を搬送される液体現像剤Ｇには、直流電界が形成されるようになっている。このため、正極性側の電極１３４Ａ１には、図２（Ｂ）に示されるように、負極性に帯電したトナーＴが集まるようになっている。これに対して、負極性側の電極１３４Ａ２には、正極性に帯電したトナーＴが集まるようになっている。
【００８１】
換言すれば、電界形成部１３４は、対向電極１３４Ａに直流電圧を印加して、第１経路部１３２Ａ１を搬送される液体現像剤Ｇに直流電界を形成するようになっている。そして、電界形成部１３４は、液体現像剤Ｇに含まれるトナーＴの中から、正極性に帯電したトナーＴを電極１３４Ａ２に集めることで選別するようになっている。ここで、電極１３４Ａ２は、対向電極１３４Ａを構成する一方の電極の一例である。また、正極性に帯電したトナーＴは、再利用可能な極性のトナーＴの一例である。
【００８２】
そして、仕切り板１４０が第２経路部１３２Ａ２の上方に配置されているため、電極１３２Ａに集められて選別された正極性に帯電したトナーＴを含む液体現像剤Ｇは、仕切り板１４０の下方にある第２経路部１３２Ａ２に搬送される構成とされている。また、第２経路部１３２Ａは、第２経路部１３２Ａに搬送された正極性に帯電したトナーＴを含む液体現像剤Ｇを、収容部１００に排出するようになっている。
【００８３】
なお、正極性側の電極１３４Ａ１に集められた負極性に帯電したトナーＴは、仕切り板１４０の上方に搬送されて、第１経路部１３２Ａ１に形成された開口部１３４Ｅから廃トナータンク（図示省略）に排出されて廃棄されるようになっている。
【００８４】
＜第１実施形態の作用＞
次に、本実施形態の作用について、図面を参照しつつ、以下に説明する比較態様（比較態様１及び２）と比較して説明する。以下の説明において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００８５】
〔比較態様１との比較〕
比較態様１の排出装置は、回収経路部１３２に、電界形成部１３４が配置されていない。また、回収経路部１３２に開口部１３４Ｅが形成されていない。また、仕切り板１４０が配置されていない。これらの点以外は、本実施形態の排出装置１３０と同様の構成とされている。また、比較態様１の現像装置及び画像形成装置は、排出装置が異なり、他の点は、本実施形態の現像装置１８及び画像形成装置１０と同様の構成とされている。
【００８６】
次に、比較態様１の現像装置において、収容部１００に収容されている液体現像剤Ｇを構成するトナーＴが回収経路部を搬送されて収容部１００に排出されるまでに起こる現象について説明する。
【００８７】
まず、収容部１００に収容されている液体現像剤Ｇは、図１に示されるように、自軸周りに回転する供給ロール１１２を汲み上げられ、供給ロール１１２と現像ロール１２２とのニップ部Ｎ１に供給電界が形成されることで、現像ロール１２２に供給される。
【００８８】
次いで、現像ロール１２２に供給された液体現像剤Ｇは、帯電装置１２４により正極性に帯電される。
【００８９】
次いで、感光体ドラム１２に形成される潜像は、現像ロール１２２と感光体ドラム１２３とのニップ部Ｎ２に現像電界が形成されることで、帯電装置１２４により正極性に帯電された液体現像剤Ｇによりトナー画像として現像される。この際、ニップ部Ｎ２において、現像電界が形成されることで、負極性に帯電したトナーＴが現像ロール１２２の外周面に生成され得る。
【００９０】
次いで、感光体ドラム１２に供給されずに現像ロール１２２に残留した液体現像剤Ｇは、排出装置のブレード１３２Ｂに除去されて、回収経路部１３２に回収される。なお、回収経路部に回収された液体現像剤Ｇには、負極性に帯電したトナーＴが含まれ得る。
【００９１】
次いで、第１経路部１３２Ａ１に回収された負極性に帯電したトナーＴを含む液体現像剤Ｇは、第１経路部１３２Ａ１から第２経路部１３２Ａ２に送り込まれ、第２経路部１３２Ａ２から収容部１００に排出され得る。
【００９２】
このようにして、比較態様１の現像装置の場合、現像ロール１２２から回収されて収容部１００に戻る液体現像剤Ｇには、負極性に帯電したトナーＴが混ざり得る。
【００９３】
負極性に帯電したトナーＴは、収容部１００に収容されている正極性に帯電したトナーＴと静電吸着し易いため、二次粒子となり得る。そして、二次粒子が現像ロール１２２に供給されると、この二次粒子は、供給部１１０の帯電装置１１６、及び、現像部１２０の帯電装置１２４により正極性に帯電されるトナーＴと凝集し易くなり、さらに大きい二次粒子となり得る。その結果、比較態様１の現像装置では、現像不良を起こしてしまう。
【００９４】
これに対して、本実施形態の現像装置１８の場合も、回収経路部１３２を構成する第１経路部１３２Ａ１に、負極性に帯電したトナーＴを含む液体現像剤Ｇが回収される。また、本実施形態の排出装置１３０では、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、第１経路部１３２Ａ１に対向電極１３４Ａが配置され、対向電極１３４Ａには、直流電圧が印加されている。そのため、負極性に帯電したトナーＴは、図２（Ｂ）に示されるように、対向電極１３４Ａを構成する電極１３４Ａ１に集められる。また、正極性に帯電したトナーＴ（再利用可能なトナーＴ）は、図２（Ｂ）に示されるように、電極１３４Ａ２に集められる。そして、電極１３４Ａ２に集められた再利用可能なトナーＴは、第２経路部１３２Ａ２に送り込まれて収容部１００に排出される。一方、電極１３４Ａ１に集められた負極性に帯電したトナーＴは、第１経路部１３２Ａ１に形成された開口部１３４Ｅから廃トナータンクに排出されて廃棄されるため、収容部１００に排出され難い。
【００９５】
したがって、本実施形態の排出装置１３０によれば、比較形態１の排出装置に比べて、再利用可能な極性のトナーＴの割合が大きい液体現像剤Ｇが収容部１００へ排出される。なお、本実施形態において、再利用可能な極性のトナーＴの割合とは、収容部１００へ排出される液体現像剤Ｇに含まれるトナーＴに対する正極性に帯電したトナーＴの割合（体積の割合）を意味する。
【００９６】
これに伴い、本実施形態の現像装置１８によれば、比較形態１の現像装置に比べて、再利用可能でないトナーＴ（負極性に帯電したトナーＴ）を含む液体現像剤Ｇを用いたトナー画像の現像に起因する現像不良が抑制される。また、本実施形態の画像形成装置１０によれば、比較形態１の画像形成装置に比べて、現像不良に起因する画像形成不良が抑制される。
【００９７】
〔比較態様２との比較〕
比較態様２では、本実施形態の場合と比べて、用いられる液体現像剤ＧのトナーＴと不揮発性のオイルＯとのＳＰ値の差が異なる。具体的には、比較態様２で用いられる液体現像剤は、トナーＴと不揮発性のオイルＯとのＳＰ値の差が１．５以上７．０以下の関係を有していない。この点以外は、本実施形態の場合と同様とされている。
【００９８】
トナーＴと不揮発性のオイルＯとのＳＰ値の差が１．５未満の場合、トナーＴが不揮発性のオイルＯに溶け易くなる。換言すれば、トナーＴと不揮発性のオイルＯの親和性が高過ぎるため、トナーＴが凝集し易い（トナーＴが二次粒子となり易い）。なお、トナーＴの二次粒子を含んだ現像剤を用いた場合、非画像部へのトナーの転移や細線再現性の低下などの画質低下が発生し得る。
【００９９】
また、トナーＴと不揮発性のオイルＯとのＳＰ値の差が７．０よりも大きい場合、トナーＴと不揮発性のオイルＯが分離し過ぎる。トナーＴと不揮発性のオイルＯが分散し過ぎると、感光体ドラム１２上に現像されるトナー画像の濃度に斑が発生し得る。
【０１００】
これに対して、本実施形態の場合、用いられる液体現像剤は、トナーＴと不揮発性のオイルＯとのＳＰ値の差が１．５以上の関係を有している。そうすると、本実施形態のトナーＴと不揮発性のオイルＯの親和性は、比較態様２の場合に比べて、低い。このため、本実施形態の場合、比較態様２の場合に比べて、トナーＴが凝集し難い（トナーＴが二次粒子になり難い）。
【０１０１】
また、本実施形態の場合、用いられる液体現像剤は、トナーＴと不揮発性のオイルＯとのＳＰ値の差が７．０以下の関係を有している。そうすると、本実施形態のトナーＴと不揮発性のオイルＯとの分散性は、比較態様２の場合に比べて、トナーＴと不揮発性のオイルＯが分離し過ぎることがない。
【０１０２】
したがって、本実施形態の排出装置１３０によれば、比較形態２の液体現像剤を用いた排出装置に比べて、トナーＴが凝集し難い（二次粒子になり難い）。
【０１０３】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態について、図３を参照しつつ説明する。以下の説明において、第１実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【０１０４】
＜構成＞
〔液体現像剤及び再利用可能なトナー〕
本実施形態の液体現像剤Ｇは、第１実施形態の液体現像剤Ｇと同様の構成とされている。しかしながら、本実施形態において、再利用可能な（大きさの）トナーＴとは、定められた大きさＶ１以下のトナーＴの二次粒子、又はトナーＴの一次粒子をいう。
【０１０５】
〔排出装置の構成〕
本実施形態の排出装置１３０Ａは、電界形成部１３４を構成する電源が、交流電源１３６Ｂとされている。また、回収経路部１３２に開口部１３４Ｅが形成されていない。また、仕切り板１４０が配置されていない。そして、排出装置１３０Ａは、対向電極１３４Ａに交流電圧を印加して、回収経路部１３２を搬送される液体現像剤Ｇに交流電界を形成することで、液体現像剤Ｇに含まれるトナーＴ（二次粒子）を再利用可能な大きさのトナーＴ（二次粒子又は一次粒子）にほぐすようなっている。この点以外は、第１実施形態の排出装置１３０と同様の構成とされている。
【０１０６】
また、本実施形態では、一例として対向電極１３４Ａの電極間距離は５ｍｍであり、電極間に印加される交流電圧は、振幅５００Ｖ、デューティー５０％の矩形波、最大電圧５００Ｖ、最小電圧−５００Ｖの矩形波とされている。
【０１０７】
＜作用＞
次に、本実施形態の作用について、図３を参照しつつ、前述した比較態様１と比較しながら説明する。以下の説明において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【０１０８】
〔比較態様１との比較〕
比較態様１の現像装置では、前述した現象以外に以下の現象も起こり得る。
【０１０９】
供給ロール１１２から現像ロール１２２に供給された液体現像剤Ｇは、帯電装置１２４により正極性に帯電される。この際、帯電装置１２４により発生した正極性のコロナイオンが液体現像剤Ｇを構成するトナーＴに付着すると、トナーＴが凝集し易くなりトナーＴの二次粒子が生成され得る。
【０１１０】
また、感光体ドラム１２に形成される潜像は、現像ロール１２２と感光体ドラム１２３とのニップ部Ｎ２に現像電界が形成されることで、帯電装置１２４により正極性に帯電された液体現像剤Ｇによりトナー画像として現像される。この際、ニップ部Ｎ２において、現像電界が形成されることで、トナーＴが凝集し易くなりトナーＴの二次粒子が生成され得る。
【０１１１】
そうすると、比較態様１の現像装置では、第１経路部１３２Ａ１に回収されたトナーＴの二次粒子を含む液体現像剤Ｇは、第１経路部１３２Ａ１から第２経路部１３２Ａ２に送り込まれ、第２経路部１３２Ａ２から収容部１００に排出され得る。
【０１１２】
このようにして、比較態様１の現像装置の場合、現像ロール１２２から回収されて収容部１００に戻る液体現像剤Ｇには、トナーＴの二次粒子が混ざり得る。また、収容部１００に排出されたトナーＴの二次粒子は、更にトナーＴと凝集して大きくなり得る。そして、これらのトナーＴの二次粒子が回収部１００から供給ロール１１２に汲み上げられて現像ロール１２２に供給されると、現像不良を起こしてしまう。
【０１１３】
これに対して、本実施形態の現像装置１８の場合も、回収経路部１３２を構成する第１経路部１３２Ａ１に、トナーＴの二次粒子を含む液体現像剤Ｇが搬送される。また、本実施形態の排出装置１３０Ａでは、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、第１経路部１３２Ａ１に対向電極１３４Ａが配置され、対向電極１３４Ａには、交流電圧が印加されている。そのため、二次粒子を構成するトナーＴは、交流電界により力を受けながら、各トナーＴの有する電荷量、質量等に応じて振動する。この際、トナーＴ同士の距離が変動するため、トナーＴ同士の間に不揮発性のオイルＯが浸み込み易くなる。そして、トナーＴ同士の間に不揮発性のオイルＯが浸み込むことで、図３（Ｂ）に示されるように、トナーＴの二次粒子は、不揮発性のオイルＯにほぐされる。対向電極１３４Ａ間（第１経路部１３２Ａ１）で不揮発性のオイルＯにほぐされたトナーＴを含む液体現像剤Ｇは、第２経路部１３２Ａ２に搬送されて収容部１００に排出される。
【０１１４】
したがって、本実施形態の排出装置１３０Ａによれば、比較形態１の排出装置に比べて、再利用可能な大きさのトナーＴの割合が大きい液体現像剤Ｇが収容部１００へ排出される。なお、本実施形態において、再利用可能な大きさのトナーＴの割合とは、収容部１００へ排出される液体現像剤Ｇに含まれるトナーＴに対する定められた大きさＶ１以下のトナーＴの割合（体積の割合）を意味する。
【０１１５】
これに伴い、本実施形態の現像装置１８によれば、比較形態１の現像装置に比べて、再利用可能でない大きさのトナーＴを含む液体現像剤Ｇを用いたトナー画像の現像に起因する現像不良が抑制される。また、本実施形態の画像形成装置１０によれば、比較形態１の画像形成装置に比べて、現像不良に起因する画像形成不良が抑制される。
本実施形態のその他の作用は、第１実施形態の場合と同様である。
【０１１６】
≪第３実施形態≫
次に、第３実施形態について、図４を参照しつつ説明する。以下の説明において、第１及び第２実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【０１１７】
＜構成＞
〔液体現像剤及び再利用可能なトナー〕
本実施形態の液体現像剤Ｇは、第１実施形態の液体現像剤Ｇと同様の構成とされている。しかしながら、本実施形態において、再利用可能なトナーＴとは、定められた大きさＶ１以下のトナーＴ、且つ、正極性に帯電したトナーＴをいう。なお、正極性に帯電とは、トナーＴの帯電量が全体として正極性に帯電されていることをいう。
【０１１８】
なお、正極性側の電極１３４Ａ１に集められた負極性に帯電したトナーＴは、仕切り板１４０の上方に搬送されて、第１経路部１３２Ａ１に形成された開口部１３４Ｅから廃トナータンク（図示省略）に排出されて廃棄されるようになっている。
【０１１９】
〔排出装置の構成〕
本実施形態の排出装置１３０Ｂは、電界形成部１３４を構成する電源が、直列に接続された直流電源１３４Ｂ及び交流電源１３６Ｂとされている。そして、排出装置１３０Ｂは、対向電極１３４Ａに直流電圧及び交流電圧を印加して、回収経路部１３２を搬送される液体現像剤Ｇに直流電界に交流電界が重ね合わされた電界を形成するようになっている。本実施形態では、一例として対向電極１３４Ａの電極間距離は５mmであり、電極間に印加される交流電圧は、振幅５００Ｖ、デューティー５０％の矩形波、最大電圧１０００Ｖ、最小電圧０Ｖの矩形波とされている。そして、排出装置１３０Ｂは、液体現像剤Ｇに含まれるトナーＴ（二次粒子）を再利用可能な大きさ以下のトナーＴ（一次粒子又は二次粒子）を分散させるとともに、再利用可能な大きさのトナーＴのうち再利用可能な正極性に帯電したトナーＴを、電極１３４Ａ２に集めて選別するようになっている。この点以外は、第１実施形態の排出装置１３０又は第２実施形態の排出装置１３０Ａと同様の構成とされている。
【０１２０】
＜作用＞
本実施形態の排出装置１３０Ｂは、対向電極１３４Ａに交流電圧が印加されているため、トナーＴの二次粒子は、不揮発性のオイルＯにほぐされる。さらに、対向電極１３４Ａのうち電極１３４Ａ１には正極の直流電圧が印加されているため、負極性に帯電したトナーＴは、図４（Ｂ）に示されるように、電極１３４Ａ１に集められる。また、正極性に帯電したトナーＴは、図４（Ｂ）に示されるように、電極１３４Ａ２に集められる。そして、電極１３４Ａ２に集められた正極性に帯電したトナーＴは、第２経路部１３２Ａ２に送り込まれて収容部１００に排出される。一方、電極１３４Ａ１に集められた負極性なトナーＴは、第１経路部１３２Ａ１に形成された開口部１３４Ｅから廃トナータンクに排出されて廃棄されるため、収容部１００に排出され難い。
【０１２１】
したがって、本実施形態の排出装置１３０Ｂによれば、比較態様１の排出装置に比べて、再利用可能な大きさ、且つ、極性のトナーＴの割合が大きい液体現像剤Ｇが収容部１００へ排出される。なお、再利用可能な大きさ、且つ、極性のトナーＴの割合とは、収容部１００へ排出される液体現像剤Ｇに含まれるトナーＴに対する定められた大きさＶ１以下、且つ、正極性に帯電したトナーＴの割合（体積の割合）を意味する。
本実施形態のその他の作用は、第１及び第２実施形態の場合と同様である。
【０１２２】
≪第４実施形態≫
次に、第４実施形態について、図５を参照しつつ説明する。以下の説明において、第１〜第３実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【０１２３】
＜構成＞
〔液体現像剤及び再利用可能なトナー〕
本実施形態の液体現像剤Ｇは、第１実施形態の液体現像剤Ｇと同様の構成とされている。しかしながら、本実施形態において、再利用可能な（大きさの）トナーＴとは、定められた大きさＶ１以下のトナーＴをいう。
【０１２４】
〔排出装置の構成〕
本実施形態の排出装置１３０Ｃは、対向電極１３４Ａの間であって、対向電極１３４Ａを構成する電極１３４Ａ１、１３４Ａ２から離間した部位に、対向電極１３４Ａが向き合う方向にメッシュ部材１３８が配置されている。ここで、メッシュ部材には、一例として１００μｍの目開き（１００μｍ×１００μｍの開口）が形成されている。ここで、メッシュ部材１３８とは、定められた大きさＶ２以下のトナーＴが通過可能とされる開口又は隙間が形成された部材の一例である。また、本実施形態では、定められた大きさＶ２以下のトナーＴとは、１００μｍ×１００μｍの開口を通過可能な大きさ以下のトナーＴのことをいう。なお、定められた大きさＶ２は、前述した定められた大きさＶ１よりも大きい。この点以外は、第２実施形態の排出装置１３０Ａと同様の構成とされている。
【０１２５】
＜作用＞
前述のとおり、第２実施形態の排出装置１３０Ａでは、二次粒子を構成するトナーＴは、図３（Ｂ）に示されるように、交流電界により力を受けることで、トナーＴの二次粒子は、不揮発性のオイルＯにほぐされる。
【０１２６】
これに対して、本実施形態の排出装置１３０Ｃでは、交流電界により力を受けたトナーＴの二次粒子のうち、メッシュ部材１３８の開口の大きさよりも大きいトナーＴの二次粒子は、メッシュ部材１３８に衝突する。そして、メッシュ部材１３８に衝突することで、トナーＴの二次粒子がほぐれ易くなる。このため、本実施形態の排出装置１３０Ｃによれば、本実施形態の排出装置１３０Ａに比べて、対向電極１３４Ａの間で、トナーＴの二次粒子が多くほぐされる。
【０１２７】
したがって、本実施形態の排出装置１３０Ｃによれば、対向電極間にメッシュ部材が配置されていない排出装置に比べて、再利用可能な大きさのトナーの割合が大きい液体現像剤が収容部へ排出される。なお、再利用可能な大きさのトナーＴの割合とは、収容部１００へ排出される液体現像剤Ｇに含まれるトナーＴに対する定められた大きさＶ１以下のトナーＴの割合（体積の割合）を意味する。
本実施形態のその他の作用は、第１、第２及び第３実施形態の場合と同様である。
【０１２８】
≪第５実施形態≫
次に、第５実施形態について、図６を参照しつつ説明する。以下の説明において、第１〜第４実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【０１２９】
＜構成＞
〔液体現像剤及び再利用可能なトナー〕
本実施形態の液体現像剤Ｇは、第１実施形態の液体現像剤Ｇと同様の構成とされている。しかしながら、本実施形態において、再利用可能なトナーＴとは、定められた大きさ以下、且つ、正極性に帯電したトナーＴをいう。なお、正極性に帯電とは、トナーＴの帯電量が全体として正極性に帯電されていることをいう。
【０１３０】
〔排出装置の構成〕
＜構成＞
本実施形態の排出装置１３０Ｄは、電界形成部１３４を構成する電源が、直列に接続された直流電源１３４Ｂ及び交流電源１３６Ｂとされている。この点以外は、第３実施形態の排出装置１３０Ｃと同様の構成とされている。
【０１３１】
＜作用＞
本実施形態の排出装置１３０Ｄは、第３実施形態の排出装置１３０Ｂの作用と、第４実施形態の排出装置１３０Ｄの作用と、を持ち合わせて作用を有する。
本実施形態のその他の作用は、第１、第２及び第３実施形態の場合と同様である。
【０１３２】
≪第６実施形態≫
次に、第６実施形態について、図７を参照しつつ説明する。以下の説明において、第１〜第５実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【０１３３】
＜構成＞
〔液体現像剤及び再利用可能なトナー〕
本実施形態の液体現像剤Ｇは、第１実施形態の液体現像剤Ｇと同様の構成とされている。しかしながら、本実施形態において、再利用可能なトナーＴとは、定められた大きさＶ１以下、且つ、正極性に帯電したトナーＴをいう。なお、正極性に帯電とは、トナーＴの帯電量が全体として正極性に帯電されていることをいう。
【０１３４】
〔排出装置の構成〕
本実施形態の排出装置１３０Ｅは、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、回収経路部２３２と、電界形成部２３４と、を含んで構成されている。以下、前述した第１実施形態の排出装置１３０と異なる部分について説明する。
【０１３５】
本実施形態の排出装置１３０Ｅは、対向電極２３４Ａを構成する一方の電極はメッシュ部材２３４Ａ１とされ、一方の電極に定められた大きさＶ３よりも大きいトナーＴ又は再利用可能なトナーＴと極性の異なるトナーＴを集め、他方の電極に再利用可能な極性のトナーＴを集めて選別するようになっている。ここで、メッシュ部材２３４Ａ１は、定められた大きさＶ３以下のトナーが通過可能とされる開口又は隙間が形成された部材の一例である。なお、定められた大きさＶ３は、前述した定められた大きさＶ１よりも大きい。
【０１３６】
〔回収経路部〕
回収経路部２３２は、本体２３２Ａと、ブレード１３２Ｂと、を備えている。本体２３２Ａは、第１実施形態の本体１３２Ａに比べて、排出装置１３０Ｅを正面側から見ると、第１経路部２３２Ａ１の上方の内壁と下方の内壁とが離れている。
【０１３７】
〔電界形成部〕
電界形成部２３４は、第１実施形態の電界形成部１３４と異なり、上方の電極が、メッシュ部材２３４Ａ１で形成されている。そして、メッシュ部材２３４Ａ１は、第１経路部２３２Ａ１の上方の内壁に固定されておらず、第１経路部２３２Ａ１の上方の内壁及び下方の内壁から離間した部位に配置されている。なお、本実施形態では、メッシュ部材２３４Ａ１は、第１経路部２３２Ａ１の側面（図示省略）に固定されている。
【０１３８】
〔その他の構成〕
本実施形態の排出装置１３０Ｅは、メッシュ部材２３４Ａ１により、第１経路部２３２Ａ１が、上側経路部２３２Ａ１１と、下側経路部２３２Ａ１２と、に分けられている。ブレード１３２Ｂにより感光体ドラム１２から回収された液体現像剤Ｇは、最初に上側経路部２３２Ａ１１に搬送されるようになっている。そして、上側経路部２３２Ａ１１に搬送された液体現像剤Ｇは、自重によりメッシュ部材２３４Ａ１を通過して、下側経路部２３２Ａ１２に搬送されるようになっている。なお、下側経路部２３２Ａ１２に搬送された液体現像剤Ｇは、第２経路部１３２Ａ２から収容部１００に排出されるようになっている。
【０１３９】
＜作用＞
現像ロール１２２から回収された液体現像剤Ｇは、上側経路部２３２Ａ１１に搬送される。ここで、メッシュ部材２３４Ａ１には正極性の直流電圧が、電極１３４Ａ２には負極性の直流電圧が印加されている。このため、上側経路部２３２Ａ１１に搬送された液体現像剤Ｇを構成するトナーＴのうち、負極性に帯電したトナーＴは、メッシュ部材２３４Ａ１に静電吸着される（トラップされる）。また、メッシュ部材２３４Ａ１の開口よりも大きいトナーＴの二次粒子は、メッシュ部材２３４Ａ１の開口を通過することができない（トラップされる）。
【０１４０】
ここで、メッシュ部材２３４Ａ１を通過して、下側経路部２３２Ａ１２に搬送される液体現像剤Ｇに含まれるトナーＴは、メッシュ部材２３４Ａ１の開口を通過することができたトナーＴの二次粒子か、正極性に帯電したトナーＴとされる。
【０１４１】
次いで、下側経路部２３２Ａ１２に搬送された正極性に帯電したトナーＴは、負極の直流電圧が印加された電極１３４Ａ２に静電吸着されて集められる。
【０１４２】
次いで、電極１３４Ａ２に集められて選別された正極性に帯電したトナーＴは、第２経路部１３２Ａ２に送り込まれ、収容部１００に排出される。
【０１４３】
したがって、本実施形態の排出装置１３０Ｅによれば、比較態様１の排出装置に比べて、再利用可能な大きさ、且つ、極性のトナーＴの割合が大きい液体現像剤Ｇが収容部へ排出される。なお、再利用可能な大きさのトナーＴの割合とは、収容部１００へ排出される液体現像剤Ｇに含まれるトナーＴに対する定められた大きさＶ１以下、且つ、正極性のトナーＴの割合（体積の割合）を意味する。
本実施形態のその他の作用は、第１〜第４実施形態の場合と同様である。
【０１４４】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の実施形態が可能である。
【０１４５】
例えば、各実施形態では、液体現像剤Ｇを構成するキャリア液の一例は、不揮発性のオイルＯとして説明した。しかしながら、各実施形態の排出装置１３０、１３０Ａ〜Ｅにより、回収される液体現像剤Ｇから再利用可能なトナーＴを含む液体現像剤Ｇが排出されれば、液体現像剤Ｇを構成するキャリア液は不揮発性のオイルＯでなくてもよい。換言すれば、回収経路部１３２に液体現像剤Ｇを搬送させた場合、排出装置１３０、１３０Ａ〜Ｅを構成する電界形成部１３４により電界が形成されればよい。例えば、キャリア液は、石油系の揮発性溶剤でもよい。また、植物油等の不揮発性溶剤でもよい。
【０１４６】
各実施形態では、再利用可能なトナーＴは、回収経路部１３２の第２経路部１３２Ａ２に形成された開口部１３２Ｄから落下して、収容部１００に排出されるとして説明した。しかしながら、電界形成部１３４、２３４で、再利用可能なトナーＴが選別又は分散されれば、選別又は分散された再利用可能なトナーＴが収容部１００に排出される構成は本実施形態と異なる構成であってもよい。例えば、ベルトコンベアにより再利用可能なトナーＴが収容部１００に搬送されるようにしてもよい。
【０１４７】
各実施形態では、再利用可能なトナーＴは、回収経路部１３２の第２経路部１３２Ａ２に形成された開口部１３２Ｄから収容部１００に排出されるとして説明した。しかしながら、排出装置１３０、１３０Ａ〜Ｅから排出されて最終的に収容部１００に収容されれば、再利用可能なトナーＴを含む液体現像剤Ｇは、排出装置１３０、１３０Ａ〜Ｅから排出されて直接収容部１００に収容されなくてもよい。例えば、トナー濃度を測定するトナー濃度測定装置、液体現像剤Ｇの循環経路、トナー濃度調整装置その他の装置に排出されてから収容部１００に搬送されてもよい。
【０１４８】
また、各実施形態では、排出装置１３０、１３０Ａ〜Ｅから排出された再利用可能なトナーＴは、収容部１００に自重により落下するとして説明した。しかしながら、排出装置１３０、１３０Ａ〜Ｅの排出部１３６よりも液体現像剤Ｇの搬送方向の下流側、且つ、収容部１００よりも上流側に、トナー濃度測定装置を配置し、排出されるトナーＴの濃度を検出するようにしてもよい。この場合、排出部１３６から排出されるトナーＴは、再利用可能なトナーＴとなっているため、トナー濃度の測定精度が向上する。
【０１４９】
また、上記トナー濃度測定装置を配置した場合、検出されたトナー濃度に応じて、制御部５０により対向電極１３４Ａ、２３４Ａに形成される電界強度を変更してもよい。例えば、第１、第３、第５又は第６実施形態の場合、上記トナー濃度測定装置で検出されたトナー濃度が定められた値よりも低い場合は、対向電極１３４Ａ、２３４Ａの直流電圧を大きくするようにしてもよい。第２〜第５実施形態の場合、上記トナー濃度測定装置で検出されたトナー濃度が定められた値よりも低い場合は、対向電極１３４Ａの交流電圧の振幅又は周波数を大きくするようにしてもよい。
【０１５０】
また、第２実施形態の排出装置１３０Ａの対向電極１３４Ａに印加される交流電圧は、振幅５００Ｖ、デューティー５０％の矩形波、最大電圧５００Ｖ、最小電圧−５００Ｖの矩形波として説明した。しかしながら、対向電極１３４Ａ間に搬送される液体現像剤Ｇに対し、交流電界が形成されれば、最大電圧が５００Ｖ、最小電圧が−５００Ｖでなくてもよい。例えば、最大電圧及び最小電圧がともに０Ｖよりも大きくてもよい。また、最大電圧及び最小電圧がともに０Ｖよりも小さくてもよい。また、最大電圧又は最小電圧が０Ｖでもよい。
【０１５１】
また、第３実施形態の排出装置１３０Ｂの対向電極１３４Ａに印加される交流電圧は、振幅５００Ｖ、デューティー５０％の矩形波、最大電圧１０００Ｖ、最小電圧０Ｖの矩形波として説明した。しかしながら、対向電極１３４Ａ間に搬送される液体現像剤Ｇに対し、交流電界が形成されており、且つ、電極１３４Ａ２が電極１３４Ａ１に対して相対的に負極にされていれば、最大電圧が１０００Ｖ、最小電圧が０Ｖでなくてもよい。例えば、最大電圧及び最小電圧がともに０Ｖよりも大きくてもよい。また、最大電圧及び最小電圧がともに０Ｖよりも小さくてもよい。また、最大電圧又は最小電圧が０Ｖでもよい。
【０１５２】
また、第２実施形態の排出装置１３０Ａ及び３実施形態の排出装置１３０Ｂでは、いずれも交流電圧の波形は矩形波として説明した。しかしながら、交流電圧であれば、三角波、サイン波その他の波形であってもよい。また、交流電圧の波形が矩形波の場合、デューティーは５０％でなくてもよい。
【０１５３】
また、各実施形態の画像形成装置１０は、画像形成部２０が単色のトナー画像を媒体Ｐに形成するとして説明したため、画像形成装置１０では単色の画像しか形成されない。しかしながら、画像形成部２０を、媒体Ｐの搬送方向に沿って複数個（例えば、ブラック色、シアン色、マゼンタ色及びイエロー色の４色に対応して４個）並べて、カラーの画像を形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１５４】
１０        画像形成装置
１１        画像形成ユニット
１２        感光体ドラム（像保持体の一例）
１６        露光装置
１８        現像装置
２２        転写ユニット（転写装置の一例）
４０        定着装置
１００      収容部
１１２      供給ロール（供給部材の一例）
１２２      現像ロール（現像部材の一例）
１３０      排出装置
１３０Ａ    排出装置
１３０Ｂ    排出装置
１３０Ｃ    排出装置
１３０Ｄ    排出装置
１３０Ｅ    排出装置
１３２      回収経路部
１３３      回収経路
１３４      電界形成部
１３４Ａ    対向電極
１３４Ａ１  電極
１３４Ａ２  電極
１３６      排出部
１３８      メッシュ部材（定められた大きさ以下のトナーが移動可能とされる開口又は隙間が形成された部材の一例）
２３４Ａ１  メッシュ部材（定められた大きさ以下のトナーが移動可能とされる開口又は隙間が形成された部材の一例）
Ｇ          液体現像剤
Ｏ          不揮発性のオイル（キャリア液の一例）
Ｐ          媒体
Ｔ          トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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