(57)【要約】      （修正有）【課題】表面の鉛筆硬度に優れた偏光板ならびにそれを用いた画像表示装置および液晶表示装置を提供する。【解決手段】ポリマーフィルム１と偏光子３とを有する偏光板であって、ポリマーフィルム１と偏光子３との間に応力緩和層２を有し、ポリマーフィルム１および応力緩和層２の弾性率が、下記式（１）の関係を満たし、ポリマーフィルム１の厚みが１０μｍ以上であり、偏光板３のポリマーフィルム側の表面からポリマーフィルムと応力緩和層との界面までの距離Ｄｓが１５μｍ以上であり、距離Ｄｓと、ポリマーフィルム１の厚みＣとの差が１５μｍ未満であり、ポリマーフィルム１および応力緩和層２の合計の厚みが８０μｍ以下である、偏光板１０。０．０１＜Ｂ／Ａ＜０．９・・・（１）、ただし、式（１）中、Ａはポリマーフィルムの弾性率を表し、Ｂは応力緩和層の弾性率を表す。【選択図】図１
2015212815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルムと偏光子とを有する偏光板であって、
前記ポリマーフィルムと前記偏光子との間に応力緩和層を有し、
前記ポリマーフィルムおよび前記応力緩和層の弾性率が、下記式（１）の関係を満たし、
前記ポリマーフィルムの厚みが１０μｍ以上であり、
前記偏光板の前記ポリマーフィルム側の表面から前記ポリマーフィルムと前記応力緩和層との界面までの距離Ｄｓが１５μｍ以上であり、
前記距離Ｄｓと、前記ポリマーフィルムの厚みＣとの差が１５μｍ未満であり、
前記ポリマーフィルムおよび前記応力緩和層の合計の厚みが８０μｍ以下である、偏光板。
０．０１＜Ｂ／Ａ＜０．９  ・・・（１）
ただし、前記式（１）中、Ａは前記ポリマーフィルムの弾性率を表し、Ｂは前記応力緩和層の弾性率を表す。
【請求項２】
前記ポリマーフィルムおよび前記応力緩和層の厚みが、下記式（２）の関係を満たす、請求項１に記載の偏光板。
０．０２＜Ｄ／Ｃ＜０．２５  ・・・（２）
ただし、前記式（２）中、Ｃは前記ポリマーフィルムの厚みを表し、Ｄは前記応力緩和層の厚みを表す。
【請求項３】
前記ポリマーフィルムの厚みが、２０μｍ〜６０μｍである請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記応力緩和層の厚みが、１μｍ〜１５μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記ポリマーフィルムの前記応力緩和層を有する側とは反対側に、ハードコート層を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記偏光子の厚みが、２５μｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板と、表示素子とを有する画像表示装置。
【請求項８】
液晶セル、および、前記液晶セルを挟んで配置される一対の偏光板を有する液晶表示装置であって、
前記一対の偏光板の少なくとも一方が、請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板である液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板ならびに画像表示装置および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置、特に中小型用途の液晶表示装置の薄型化が進んでおり、それに伴い使用される部材（例えば偏光板）の薄型化が求められている。偏光板の薄型化の方法として、例えば、偏光子自体や偏光子の保護フィルムを薄くする方法や、偏光子と液晶セルとの間に配置されていた保護フィルムや位相差フィルムをなくす方法等が挙げられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「偏光子の少なくとも一方の面に、熱硬化性樹脂から形成された介在層が直接積層され、前記介在層の上に、熱硬化性または光硬化性の樹脂から形成されたハードコード層が直接積層されている偏光板。」が記載されており（［請求項１］）、介在層およびハードコート層の各層の厚みが５〜２５μｍである態様が記載されている（［請求項１０］）。
【０００４】
また、特許文献２には「ａ）偏光子、およびｂ）前記偏光子の少なくとも一方の面に備えられ、光硬化性組成物１００重量部に対し（Ａ）光硬化性アクリル系重合体４から９５重量部、（Ｂ）多官能アクリル系単量体４から９５重量部および（Ｃ）光重合開始剤１から２０重量部を含む光硬化性組成物から形成される硬化樹脂層を含む偏光板。」が記載されており（［請求項１］）、また、偏光子と硬化樹脂層との間に接着剤層を設ける態様や、硬化樹脂層が偏光子の上に直接形成される態様が記載されている（［請求項１５］［請求項１６］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０７４３２号公報
【特許文献２】特表２０１３−５１３８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、特許文献１および２に記載のように偏光子の表面にハードコート層を配置した場合であっても、偏光板の薄型化に伴い、偏光板表面の鉛筆硬度が不足する場合があることを明らかにした。
そこで、本発明は、薄型化した場合であっても表面の鉛筆硬度に優れた偏光板ならびにそれを用いた画像表示装置および液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、偏光子とポリマーフィルムとの間に、ポリマーフィルムと所定の関係を満たす弾性率を有する応力緩和層を設けることにより、偏光板全体の厚みを薄くした場合であっても、偏光板表面の鉛筆硬度を良好なものとできることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。
【０００８】
［１］  ポリマーフィルムと偏光子とを有する偏光板であって、
ポリマーフィルムと偏光子との間に応力緩和層を有し、
ポリマーフィルムおよび応力緩和層の弾性率が、下記式（１）の関係を満たし、
ポリマーフィルムの厚みが１０μｍ以上であり、
偏光板のポリマーフィルム側の表面からポリマーフィルムと応力緩和層との界面までの距離Ｄｓが１５μｍ以上であり、
距離Ｄｓと、ポリマーフィルムの厚みＣとの差が１５μｍ未満であり、
ポリマーフィルムおよび応力緩和層の合計の厚みが８０μｍ以下である、偏光板。
０．０１＜Ｂ／Ａ＜０．９  ・・・（１）
ただし、式（１）中、Ａはポリマーフィルムの弾性率を表し、Ｂは応力緩和層の弾性率を表す。
［２］  ポリマーフィルムおよび応力緩和層の厚みが、下記式（２）の関係を満たす、［１］に記載の偏光板。
０．０２＜Ｄ／Ｃ＜０．２５  ・・・（２）
ただし、式（２）中、Ｃはポリマーフィルムの厚みを表し、Ｄは応力緩和層の厚みを表す。
［３］  ポリマーフィルムの厚みが、２０μｍ〜６０μｍである［１］または［２］に記載の偏光板。
［４］  応力緩和層の厚みが、１μｍ〜１５μｍである［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板。
［５］  ポリマーフィルムの応力緩和層を有する側とは反対側に、ハードコート層を有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板。
［６］  偏光子の厚みが、２５μｍ以下である［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板と、表示素子とを有する画像表示装置。
［８］  液晶セル、および、液晶セルを挟んで配置される一対の偏光板を有する液晶表示装置であって、
一対の偏光板の少なくとも一方が、［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板である液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、薄型化した場合であっても表面の鉛筆硬度に優れた偏光板ならびにそれを用いた画像表示装置および液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の偏光板の実施形態の一例を示す模式的な断面図である。
【図２】本発明の偏光板の実施形態の他の一例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
［偏光板］
本発明の偏光板は、ポリマーフィルムと偏光子とを有する偏光板であって、ポリマーフィルムと偏光子との間に応力緩和層を有し、ポリマーフィルムおよび応力緩和層の弾性率が、下記式（１）の関係を満たし、ポリマーフィルムの厚みが１０μｍ以上であり、偏光板のポリマーフィルム側の表面からポリマーフィルムと応力緩和層との界面までの距離Ｄｓが１５μｍ以上であり、距離Ｄｓとポリマーフィルムの厚みＣとの差が１５μｍ未満であり、ポリマーフィルムおよび応力緩和層の合計の厚みが８０μｍ以下である偏光板である。
０．０１＜Ｂ／Ａ＜０．９  ・・・（１）
（式中、Ａはポリマーフィルムの弾性率を表し、Ｂは応力緩和層の弾性率を表す。）
【００１３】
本発明においては、偏光子とポリマーフィルムとの間に応力緩和層を設け、ポリマーフィルムおよび応力緩和層の弾性率が上記式（１）の関係を満たすことにより、厚みを薄くした場合であっても、偏光板表面の鉛筆硬度が良好なものとなる。
なお、本発明においては、偏光板の厚みは、９０μｍ以下であるのが好ましく、７０μｍ以下であることが好ましく、６５μｍ以下であることがより好ましい。
【００１４】
このように偏光板表面の鉛筆硬度が良好となる理由は、詳細には明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。
まず、厚みが１５μｍ以上のフィルムにかかる応力の集中点は、応力がかかるフィルムの表面ではなく、そのフィルムの内部にあると考えられる。
そして、本発明の偏光板においては、ポリマーフィルムの厚みが１０μｍ以上であり、また、偏光板のポリマーフィルム側の表面からポリマーフィルムと応力緩和層との界面までの距離Ｄｓが１５μｍ以上であり、かつ、距離Ｄｓとポリマーフィルムの厚みＣとの差が１５μｍ未満であるため、偏光板の視認側（表示素子とは反対側）の表面に応力が加わった場合は、ポリマーフィルムに応力の集中点が存在すると考えられる。
また、フィルムの表面硬度は、応力がかかる面と反対の面に隣接する層（応力がかかる面を構成している層に隣接する層）の固さの影響を受けると考えられる。
そのため、偏光板の視認側の表面に応力が加わった場合、応力集中点が存在する層（本発明においてはポリマーフィルム）に隣接する層（本発明においては応力緩和層）が、応力集中点が存在する層よりも柔らかいことにより、物理的な歪みが深さ方向に広がり、応力集中による局所歪みを減らすことができたためと考えられる。
【００１５】
図１および図２は、本発明の偏光板の実施態様の一例を模式的に示す断面図である。
図１に示す偏光板１０は、ポリマーフィルム１と、応力緩和層２と、偏光子３とをこの順に有する。
また、図２に示す偏光板１０は、ハードコート層４と、ポリマーフィルム１と、応力緩和層２と、偏光子３とをこの順に有する。
ここで、図１に示す偏光板１０は、ハードコート層を有していないため、偏光板１０のポリマーフィルム１側の表面からポリマーフィルム１と応力緩和層２との界面までの距離Ｄｓと、ポリマーフィルム１の厚みＣとの差が０μｍとなり、距離Ｄｓとポリマーフィルム１の厚みとが同じ値となる。
一方、図２に示す偏光板１０は、ハードコート層４を有しているため、偏光板１０のポリマーフィルム１側の表面、すなわち、ハードコート層４の表面からポリマーフィルム１と応力緩和層２との界面までの距離Ｄｓと、ポリマーフィルム１の厚みＣとの差が１５μｍ未満となる。
また、図１および図２に示す偏光板１０は、ポリマーフィルム１および応力緩和層２の弾性率が上記式（１）の関係を満たし、ポリマーフィルム１の厚みが１０μｍ以上であり、距離Ｄｓが１５μｍ以上であり、ポリマーフィルム１および応力緩和層２の合計の厚みが８０μｍ以下である。
以下に、本発明の偏光板を構成する各層について詳述する。
【００１６】
〔ポリマーフィルム〕
本発明の偏光板が有するポリマーフィルムは、特に限定されず、通常用いるポリマーフィルムを用いることができる。
ポリマーフィルムとしては、具体的には、例えば、セルロースアシレート系フィルム、（メタ）アクリル系樹脂フィルム、シクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム等が挙げられる。
なお、（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル系樹脂とアクリル系樹脂の両方を含む概念であり、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体も含まれる。また、（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル系樹脂、アクリル系樹脂の他に、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体も含み、ラクトン環を有する重合体、無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体、無水グルタル酸環を有する重合体、グルタルイミド環含有重合体を含む。
【００１７】
これらのうち、加工性や光学性能の観点から、セルロースアシレート系フィルム、（メタ）アクリル樹脂系フィルムであるのが好ましい。
【００１８】
ポリマーフィルムとして好適に用いることができるセルロースアシレート系フィルムとしては、各種公知のものを用いることができ、具体的には、例えば、特開２０１２−０７６０５１号公報に記載のもの等を用いることができる。
また、（メタ）アクリル樹脂系フィルムとしては、各種公知のものを用いることができ、具体的には、例えば、特開２０１０−０７９１７５号公報の［００３２］〜［００６３］段落に記載されるアクリルフィルムや、特開２００９−９８６０５号公報の段落［００１７］〜［０１０７］段落に記載されるラクトン環含有重合体等を適宜採用することができる。
【００１９】
＜厚み＞
ポリマーフィルムの厚みは、１０μｍ以上であり、偏光板のポリマーフィルム側の表面からポリマーフィルムと応力緩和層との界面までの距離Ｄｓが１５μｍ以上を満たし、応力緩和層との合計厚みが８０μｍ以下であれば特に限定されないが、更なる薄型化の観点から、２０μｍ〜６０μｍであるのが好ましく、２０μｍ〜５０μｍであるのがより好ましい。
【００２０】
＜弾性率＞
ポリマーフィルムの弾性率は、後述する応力緩和層の弾性率との関係が上記式（１）を満たすものであれば特に限定されないが、偏光板表面の鉛筆硬度をより良好なものとし、偏光板の脆性をより良好なものとできる等の理由から、１〜６ＧＰａであることが好ましく、２〜６ＧＰａであることがより好ましく、３〜６ＧＰａであることがさらに好ましい。
ここで、ポリマーフィルムの弾性率は、測定方向の長さが１００ｍｍ、幅が１０ｍｍの試料を、測定方向の切り出す方位を４５度ずつ変化させて合計８個用意し、各試料について算出される弾性率のうち最小値をいう。また、各試料における弾性率の算出は、各試料を２５℃相対湿度６０％の環境に２４時間放置した直後、東洋ボールドウィン（株）製万能引っ張り試験機“ＳＴＭ Ｔ５０ＢＰ”を用い、２５℃、相対湿度６０％雰囲気中、チャック間長さ１００ｍｍ、引張速度１０％／分で延伸させ、０．１％伸び時と０．５％伸び時の応力を測定し、その傾きから弾性率を算出した。
また、上記弾性率は、試料サイズが１００ｍｍ×１０ｍｍに満たない場合においては、２５℃、相対湿度６０％で３日間調湿した試料を、測定方向の長さが３５ｍｍ、幅が５ｍｍとなるように、測定方向の切り出す方位を４５度ずつ変化させて合計８個用意し、各試料について測定される弾性率のうち最小値として求めることができる。なお、この場合の各試料における弾性率は、動的粘弾性測定装置（ＤＶＡ−２２５、アイティー計測制御株式会社製）を用い、測定室の環境を相対湿度６０％に設定し、引張モード、周波数１Ｈｚ、変位振幅０．０２ｍｍ、温度を２℃／分で昇温させ、０〜１００℃での測定を行い、その２０〜３０℃での値を平均して算出する。
【００２１】
〔応力緩和層〕
本発明の偏光板が有する応力緩和層は、応力緩和層の弾性率が上記式（１）に示す関係を満たすものであれば特に限定されないが、その構成材料としては、例えば、不飽和二重結合を有する化合物を含有する組成物（以下、「応力緩和層用硬化性組成物」とも略す。）から形成されてなる層、環状ポリオレフィン系樹脂含有層などが挙げられる。
なお、上述したポリマーフィルムの例として、（メタ）アクリル系樹脂フィルムやシクロオレフィン系樹脂フィルムを記載しているが、本発明においては、ポリマーフィルムとして例示する全ての材料と応力緩和層として例示する全ての材料が上記式（１）の関係を満たしている必要はなく、一の偏光板を構成するポリマーフィルムおよび応力緩和層の弾性率が上記式（１）の関係を満たすものであればよい。
【００２２】
＜応力緩和層用硬化性組成物から形成されてなる層＞
応力緩和層用硬化性組成物から形成されてなる層は、分子内に不飽和二重結合基を有する化合物を主成分として含有し、必要に応じて更に、重合開始剤、溶剤、含フッ素又はシリコーン系化合物、無機微粒子、無機層状化合物を含有する組成物を、後述する基材層上に直接又は他の層（例えば、易接着層など）を介して塗布・乾燥・硬化することにより形成することができる。以下各成分について説明する。なお、組成物または層の主成分とは、その組成物またはその層の５０質量％以上を占める成分のことを言う。
本発明においては、分子内に不飽和二重結合基を有する化合物は、偏光板に低透湿性を付与し、湿度等の影響によるパネルの反りを防ぎ、反りに起因する表示ムラを抑制できる理由から、更に、環状脂肪族炭化水素基を有しているのが好ましい。
【００２３】
（分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物）
分子内に環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基を有する化合物は、バインダーとして機能し得る。
また、この化合物は、硬膜剤としても機能することができ、低透湿性を付与と同時に、塗膜の強度や耐擦傷性を向上させることが可能となる。
【００２４】
環状脂肪族炭化水素基としては、好ましくは炭素数７以上の脂環式化合物から誘導される基であり、より好ましくは炭素数１０以上の脂環式化合物から誘導される基であり、さらに好ましくは炭素数１２以上の脂環式化合物から誘導される基である。
環状脂肪族炭化水素基としては、特に好ましくは、二環式、三環式等の、多環式化合物から誘導される基である。
より好ましくは、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格、あるいは、アダマンタン誘導体の骨格等が挙げられる。
【００２５】
環状脂肪族炭化水素基（連結基含む）としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかで表される基が好ましく、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＶ）で表される基がより好ましく、下記一般式（Ｉ）で表される基が更に好ましい。
【００２６】
【化１】
2015212815.tif 000003
【００２７】
一般式（Ｉ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
【００２８】
【化２】
2015212815.tif 000004
【００２９】
一般式（ＩＩ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【００３０】
【化３】
2015212815.tif 000005
【００３１】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【００３２】
【化４】
2015212815.tif 000006
【００３３】
一般式（ＩＶ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、Ｌ’’は水素原子または二価以上の連結基を表す。
【００３４】
【化５】
2015212815.tif 000007
【００３５】
一般式（Ｖ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表す。
【００３６】
環状脂肪族炭化水素基としては具体的には、ノルボルニル、トリシクロデカニル、テトラシクロドデカニル、ペンタシクロペンタデカニル、アダマンチル、ジアマンタニル等が挙げられる。
【００３７】
不飽和二重結合基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2が好ましい。特に好ましくは下記の１分子内に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を用いることができる。なお、（メタ）アクリロイル基とは、メタクリロイル基またはアクリロイル基を含む概念をいい、後述する（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルクロリド、（メタ）アクリル酸無水物、（メタ）アクリル酸グリシジル、および、（メタ）アクリル樹脂についても同様である。
また、このような不飽和二重結合基の数は、応力緩和層の弾性率が上記式（１）に示す関係を満たすものであれば特に限定されないが、偏光板表面の良好な鉛筆硬度を保持しつつ、応力緩和層自体の変形も抑制できる理由から、２個以上であるのが好ましく、２個〜４個であるのがより好ましい。
【００３８】
環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上の不飽和二重結合基を有する化合物は、上記の環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合を有する基が連結基を介して結合することにより構成される。
連結基としては、単結合、炭素数１〜６の置換されていてもよいアルキレン基、Ｎ位が置換されていてもよいアミド基、Ｎ位が置換されていてもよいカルバモイル基、エステル基、オキシカルボニル基、エーテル基等、及びこれらを組み合わせて得られる基が挙げられる。
【００３９】
これらの化合物は、例えば、上記環状脂肪族炭化水素基を有するジオール、トリオール等のポリオールと、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を有する化合物のカルボン酸、カルボン酸誘導体、エポキシ誘導体、イソシアナート誘導体等との一段あるいは二段階の反応により容易に合成することができる。
好ましくは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルクロリド、（メタ）アクリル酸無水物、（メタ）アクリル酸グリシジルなどの化合物や、ＷＯ２０１２／００３１６Ａ号記載の化合物（例、１、１―ビス（アクリロキシメチル）エチルイソシアナート）を用いて、上記環状脂肪族炭化水素基を有するポリオールとの反応させることにより合成することができる。
【００４０】
以下、環状脂肪族炭化水素基を有し不飽和二重結合基を有する化合物の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４１】
【化６】
2015212815.tif 000008
【００４２】
【化７】
2015212815.tif 000009
【００４３】
（分子内に環状脂肪族炭化水素基を有さず、不飽和二重結合基を有する化合物）
一方、不飽和二重結合基を有する化合物として、環状脂肪族炭化水素基を有さない化合物としては、例えば、（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、具体的には、アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。なお、不飽和二重結合基の例および好ましい数については、上述した環状脂肪族炭化水素基を有する化合物において説明したものと同様である。
【００４４】
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。
具体的には、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００４５】
（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類は市販されているものを用いることもでき、その具体例としては、新中村化学工業（株）社製のＮＫエステル Ａ−ＴＭＭＴ、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ等を挙げることができる。多官能モノマーについては、特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１１４］〜［０１２２］に記載されており、本発明においても同様である。
【００４６】
環状脂肪族炭化水素基を有さない不飽和二重結合基を有する化合物としては、水素結合性の置換基を有する化合物であることが好ましい。水素結合性の置換基とは、窒素、酸素、硫黄、ハロゲンなどの電気陰性度が大きな原子と水素原子とが共有結合で結びついた置換基を指し、具体的にはＯＨ−、ＳＨ−、−ＮＨ−、ＣＨＯ−、ＣＨＮ−などが挙げられ、ウレタン（メタ）アクリレート類や水酸基を有する（メタ）アクリレート類が好ましい。市販されている（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレートを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製のＮＫオリゴ Ｕ４ＨＡ、同社製のＮＫエステル Ａ−ＴＭＭ−３、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ−３０等を挙げることができる。
【００４７】
（重合開始剤）
応力緩和層用硬化性組成物には、重合開始剤を含むことが好ましく、重合開始剤としては光重合開始剤が好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。
光重合開始剤の具体例、及び好ましい態様、市販品などは、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載されており、本発明においても同様に好適に用いることができる。
【００４８】
「最新ＵＶ硬化技術」｛（株）技術情報協会｝（１９９１年）、ｐ．１５９、及び、「紫外線硬化システム」加藤清視著（平成元年、総合技術センター発行）、ｐ．６５〜１４８にも種々の例が記載されており本発明に有用である。
【００４９】
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、ＢＡＳＦ製の「イルガキュア６５１」、「イルガキュア１８４」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア９０７」、「イルガキュア１８７０」（ＣＧＩ−４０３／イルガキュア１８４＝７／３混合開始剤）、「イルガキュア５００」、「イルガキュア３６９」、「イルガキュア１１７３」、「イルガキュア２９５９」、「イルガキュア４２６５」、「イルガキュア１２７」、“ＯＸＥ０１”等；日本化薬（株）製の「カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ」、「カヤキュアーＢＰ−１００」、「カヤキュアーＢＤＭＫ」、「カヤキュアーＣＴＸ」、「カヤキュアーＢＭＳ」、「カヤキュアー２−ＥＡＱ」、「カヤキュアーＡＢＱ」、「カヤキュアーＣＰＴＸ」、「カヤキュアーＥＰＤ」、「カヤキュアーＩＴＸ」、「カヤキュアーＱＴＸ」、「カヤキュアーＢＴＣ」、「カヤキュアーＭＣＡ」など；サートマー社製の“Ｅｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴＯ４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）”等、及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【００５０】
応力緩和層用硬化性組成物中の光重合開始剤の含有量は、上記組成物に含まれる重合可能な化合物を重合させ、かつ開始点が増えすぎないように設定するという理由から、応力緩和層用硬化性組成物中の全固形分に対して、０．５〜８質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
【００５１】
（溶剤）
応力緩和層用硬化性組成物は、溶剤を含有することができる。溶剤としては、モノマーの溶解性、塗工時の乾燥性、透光性粒子の分散性等を考慮し、各種溶剤を用いることができる。係る有機溶剤としては、例えばジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、炭酸ジメチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−ブチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
上述したポリマーフィルムがセルロースアシレートフィルムの場合、炭酸ジメチル、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、アセトンのうち少なくとも１種類を用いることが好ましく、炭酸ジメチル、酢酸メチルの何れかがより好ましく、酢酸メチルが特に好ましい。
【００５３】
応力緩和層用硬化性組成物の固形分の濃度は２０〜８０質量％の範囲となるように溶媒を用いるのが好ましく、より好ましくは３０〜７５質量％であり、更に好ましくは４０〜７０質量％である。
【００５４】
（含フッ素又はシリコーン系界面活性剤）
応力緩和層用硬化性組成物は、界面活性剤として、公知の含フッ素系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤を使用することができる。
含フッ素系界面活性剤の好ましい態様および具体例は、特開２００７−１０２２０６号公報の段落番号［００２３］〜［００８０］に記載されており、本発明においても同様の態様および具体例が挙げられる。
【００５５】
また、シリコーン系界面活性剤の好ましい例としては、ジメチルシリルオキシ単位を繰り返し単位として複数個含む、化合物鎖の末端及び／又は側鎖に置換基を有するものが挙げられる。ジメチルシリルオキシを繰り返し単位として含む化合物鎖中にはジメチルシリルオキシ以外の構造単位を含んでもよい。置換基は同一であっても異なっていてもよく、複数個あることが好ましい。好ましい置換基の例としては、ポリエーテル基、アルキル基、アリール基、アリールオキシ基、シンナモイル基、オキセタニル基、フルオロアルキル基、ポリオキシアルキレン基、などを含む基が挙げられる。
【００５６】
数平均分子量に特に制限はないが、１０万以下であることが好ましく、５万以下であることがより好ましく、１０００〜３００００であることが特に好ましく、１０００〜２００００であることが最も好ましい。
【００５７】
好ましいシリコーン系界面活性剤の例としては、例えば、信越化学工業（株）製の“Ｘ−２２−１７４ＤＸ”、“Ｘ−２２−２４２６”、“Ｘ２２−１６４Ｃ”、“Ｘ−２２−１７６Ｄ”、（以上商品名）；チッソ（株）製の、“ＦＭ−７７２５”、“ＦＭ−５５２１”、“ＦＭ−６６２１”、（以上商品名）；Ｇｅｌｅｓｔ製の“ＤＭＳ−Ｕ２２”、“ＲＭＳ−０３３”（以上商品名）；東レ・ダウコーニング（株）製の“ＳＨ２００”、“ＤＣ１１ＰＡ”、“ＳＴ８０ＰＡ”、“Ｌ７６０４”、“ＦＺ−２１０５”、“Ｌ−７６０４”、“Ｙ−７００６”、“ＳＳ−２８０１”、（以上商品名）；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン製の“ＴＳＦ４００”（商品名）；などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００５８】
このようなシリコーン系または含フッ素系の界面活性剤は、応力緩和層用硬化性組成物の全固形分中に０．０１〜０．５質量％含有されることが好ましく、０．０１〜０．３質量％がより好ましい。
【００５９】
（無機微粒子）
応力緩和層用硬化性組成物は、低透湿性を付与する観点から、無機微粒子を含有してもよい。
上記無機微粒子としては、無機酸化物微粒子やフッ化マグネシウムが用いられる。このなかでも特に、屈折率、分散安定性、コストの点でシリカ微粒子が好ましい。
上記無機微粒子の平均粒径（１次粒径）は、３０〜１００ｎｍであることが好ましく、３５〜９０ｎｍであることがより好ましく、４０〜８５ｎｍであることが更に好ましい。
無機微粒子の平均粒径が３０〜１００ｎｍであることで、透湿度低減効果が好ましく発揮される。
【００６０】
無機微粒子は、結晶質でも、アモルファスのいずれでもよく、また単分散粒子でも、所定の粒径を満たすならば凝集粒子でも構わないが単分散であることが好ましい。形状は、不定形であってもよいし、多孔質粒子や中空粒子であっても良いが、水分子の吸着が少ないことが好ましいため球径で内部に空洞のない粒子が最も好ましい。
【００６１】
無機微粒子は、平均粒径が異なるものを２種以上併用して用いることもできる。
ここで、無機微粒子の平均粒径は電子顕微鏡写真やＢＥＴ法など公知の方法から求めることができる。
【００６２】
また、上記無機微粒子は、常法により表面処理されていることが好ましく、シランカップリング剤により表面処理（表面修飾）されていることが好ましい。
特に、応力緩和層用硬化性組成物への分散性を改良するために、無機微粒子の表面はオルガノシラン化合物の加水分解物及び／又はその部分縮合物により処理がされているのが好ましく、処理の際に、酸触媒及び金属キレート化合物のいずれか、あるいは両者が使用されることが更に好ましい。無機微粒子の表面の処理方法については、特開２００８−２４２３１４号公報の段落番号［００４６］〜［００７６］に記載されており、該文献に記載されたオルガノシラン化合物、シロキサン化合物、表面処理の溶媒、表面処理の触媒、金属キレート化合物などは本発明においても好適に用いることができる。
【００６３】
上記無機微粒子の含有量は、応力緩和層用硬化性組成物の全固形分に対し１０〜８０質量％であることが好ましく、１５〜７５質量％であることがより好ましく、２０〜７０質量％であることが更に好ましい。
【００６４】
（無機層状化合物）
応力緩和層用硬化性組成物は、低透湿性を更に付与する観点から、無機層状化合物を含有してもよい。
無機層状化合物は親水性の表面を有するため、有機化処理することが好ましい。
【００６５】
無機層状化合物とは、単位結晶層が積層した構造を有し、層間に溶媒を配位又は吸収することにより膨潤又はヘキ開する性質を示す無機化合物である。このような無機化合物としては、膨潤性の含水ケイ酸塩、例えば、スメクタイト群粘土鉱物（モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト等）、バーミキュライト群粘土鉱物、カオリナイト群粘土鉱物、フィロケイ酸塩（マイカ等）などが例示できる。また、合成無機層状化合物も好ましく用いられ、合成無機層状化合物としては、合成スメクタイト（ヘクトライト、サポナイト、スティブンサイトなど）、合成マイカなどが挙げられ、スメクタイト、モンモリロナイト、マイカが好ましく、モンモリロナイト、マイカがより好ましい。市販品として使用できる無機層状化合物としては、ＭＥＢ−３（コープケミカル（株）製合成マイカ水分散液）、ＭＥ−１００（コープケミカル（株）製合成マイカ）、Ｓ１ＭＥ（コープケミカル（株）製合成マイカ）、ＳＷＮ（コープケミカル（株）製合成スメクタイト）、ＳＷＦ（コープケミカル（株）製合成スメクタイト）、クニピアＦ（クニミネ化学工業（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲルＨＶ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲルＦＷ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  ブライト１１（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  ブライト２３（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  ブライト２５（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  Ａ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  ２Ｍ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）等を用いることができる。
また、かかる無機層状化合物は、これら無機層状化合物に有機化処理を施したものであることが好ましい。
【００６６】
無機層状化合物は、微粒子化処理されているのが好ましい。微粒子化処理された無機層状化合物は、通常、板状又は扁平状であり、平面形状は特に制限されず、無定形状などであってもよい。微粒子化処理された無機層状化合物の平均粒子径（平面形状の平均粒子径）は、例えば、０．１〜１０μｍが好ましく、０．１〜８μｍがより好ましく、０．１〜６μｍが特に好ましい。
【００６７】
＜環状ポリオレフィン系樹脂含有層＞
環状ポリオレフィン系樹脂含有層は、環状ポリオレフィン系樹脂を主成分として含有する層である。なお、組成物または層の主成分とは、その組成物またはその層の５０質量％以上を占める成分のことを言う。
【００６８】
（環状ポリオレフィン系樹脂）
環状ポリオレフィン系樹脂とは、環状オレフィン構造を有する重合体樹脂を表す。
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィンの重合体、（３）環状共役ジエンの重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及び（１）〜（４）の水素化物などがある。
本発明に好ましく用いられる環状オレフィン構造を有する重合体としては、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも１種以上含む付加（共）重合体である環状ポリオレフィン系樹脂及び必要に応じ、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種以上を更に含んでなる付加（共）重合体である環状ポリオレフィン系樹脂である。また、一般式（ＩＩＩ）で表される環状繰り返し単位を少なくとも１種含む開環（共）重合体も好適に使用することができる。
【００６９】
【化８】
2015212815.tif 000010
【００７０】
【化９】
2015212815.tif 000011
【００７１】
【化１０】
2015212815.tif 000012
【００７２】
式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ1〜Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｘ1〜Ｘ3、Ｙ1〜Ｙ3は水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ2）nＣＯＯＲ11、−（ＣＨ2）nＯＣＯＲ12、−（ＣＨ2）nＮＣＯ、−（ＣＨ2）nＮＯ2、−（ＣＨ2）nＣＮ、−（ＣＨ2）nＣＯＮＲ13Ｒ14、−（ＣＨ2）nＮＲ13Ｒ14、−（ＣＨ2）nＯＺ、−（ＣＨ2）nＷ、又はＸ1とＹ1あるいはＸ2とＹ2あるいはＸ3とＹ3から構成された（−ＣＯ）2Ｏ、（−ＣＯ）2ＮＲ15を示す。なお、Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13，Ｒ14，Ｒ15は水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ16pＤ3-p（Ｒ16は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ16又は−ＯＲ16、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【００７３】
また、ノルボルネン系重合体水素化物も好ましく用いることができ、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−１５９７６７号あるいは特開２００４−３０９９７９号等に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合したのち水素添加することにより作られる。本発明に用いるノルボルネン系重合体において、Ｒ3〜Ｒ6は水素原子又は−ＣＨ3が好ましく、透湿度が低いという観点から水素原子であることがさらに好ましい。Ｘ3、及びＹ3は水素原子、Ｃｌ、−ＣＯＯＣＨ3が好ましく、透湿度が低いという観点から水素原子であることがさらに好ましい。その他の基は適宜選択される。ｍは０あるいは１が好ましい。
【００７４】
さらに、ノルボルネン系付加（共）重合体も好ましく用いることができ、特開平１０−７７３２号、特表２００２−５０４１８４号、米国公開特許２００４２２９１５７Ａ１号あるいはＷＯ２００４／０７０４６３Ａ１号等に開示されている。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合する事によって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。中でもエチレンとの共重合体であることが好ましい。ノルボルネン系付加（共）重合体は、市販品としては例えばポリプラスチック（株）製ＴＯＰＡＳ６０１３などを用いることができる。
【００７５】
環状ポリオレフィン系樹脂含有層は、環状ポリオレフィン系樹脂を含有する硬化性組成物（以下、「環状ポリオレフィン系樹脂含有層形成用塗布組成物」とも略す。）を硬化して形成される層であるのが好ましい。
なお、環状ポリオレフィン系樹脂含有層形成用塗布組成物は、必要に応じて更に、上述した応力緩和層用硬化性組成物と同様、重合開始剤、無機層状化合物、溶剤等を含有してもよく、特に、溶剤としては、以下の有機溶剤を用いるのが好ましい。
【００７６】
（有機溶剤）
環状ポリオレフィン系樹脂含有層形成用塗布組成物に使用できる有機溶剤としては、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、流動パラフィン、ミネラルスピリットなどの鎖状脂肪族炭化水素系溶剤、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン、ジシクロヘプタン、トリシクロデカン、ヘキサヒドロインデン、シクロオクタンなどの脂環式炭化水素系溶剤、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、インデン、テトラヒドロナフタレンなどの脂環と芳香環とを有する炭化水素系溶剤、ニトロメタン、ニトロベンゼン、アセトニトリルなどの含窒素炭化水素系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどの含酸素炭化水素系溶剤、ジクロロメタン、クロロホルムなどの塩素系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、２−エチル−１−ヘキサノール、２−メチル−１−ヘキサノール、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、ジアセトンアルコールなどのアルコール系溶剤、ジメチルカーボーネート、ジエチルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、メチルエチルカーボネート、メチルｎ−プロピルカーボネートなどのカーボネート系溶剤、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチルなどのエステル系溶剤、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、ジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトールなどのエーテル系溶剤、アセトン、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノンなどケトン系溶剤等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７７】
＜厚み＞
応力緩和層の厚みは、上述したポリマーフィルムとの合計厚みが８０μｍ以下であれば特に限定されないが、偏光板表面の鉛筆硬度がより良好となる理由から１．０μｍ以上であるのが好ましく、更なる薄型化の観点から１５μｍ以下であるのが好ましく、１．０μｍ〜１０μｍであるのがより好ましく、１．０μｍ〜５μｍであるのが更に好ましい。
【００７８】
＜ポリマーフィルムと応力緩和層の厚みの関係＞
本発明においては、偏光板表面の鉛筆硬度がより良好となる理由から、ポリマーフィルムおよび応力緩和層の厚みが、下記式（２）の関係を満たしているのが好ましく、下記式（２′）の関係を満たしているのがより好ましい。
０．０２＜Ｄ／Ｃ＜０．２５  ・・・（２）
０．０５＜Ｄ／Ｃ＜０．１０  ・・・（２′）
（式中、Ｃはポリマーフィルムの厚みを表し、Ｄは応力緩和層の厚みを表す。）
【００７９】
＜弾性率＞
応力緩和層の弾性率は、上述したポリマーフィルムの弾性率との関係が上記式（１）を満たすものであれば特に限定されないが、偏光板表面の鉛筆硬度をより良好なものとし、偏光板の脆性をより良好なものとできる等の理由から、１〜５ＧＰａであることが好ましく、１．５〜４．５ＧＰａであることがより好ましい。
なお、応力緩和層の弾性率の測定方法、測定装置および測定条件は、上述したポリマーフィルムにおいて説明した弾性率の測定方法等と同様である。
【００８０】
＜ポリマーフィルムと応力緩和層の弾性率の関係＞
本発明においては、上述した通り、ポリマーフィルムおよび応力緩和層の弾性率が下記式（１）の関係を満たすものであるが、偏光板表面の鉛筆硬度がより良好となる理由から、下記式（１′）の関係を満たすものであるが好ましい。
０．０１＜Ｂ／Ａ＜０．９  ・・・（１）
０．６＜Ｂ／Ａ＜０．９  ・・・（１′）
（式中、Ａはポリマーフィルムの弾性率を表し、Ｂは応力緩和層の弾性率を表す。）
【００８１】
〔偏光子〕
本発明の偏光板が有する偏光子は、特に限定されず、通常用いる偏光子を用いることができる。
偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの；ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム；等が挙げられる。
これらのうち、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。
【００８２】
＜厚み＞
偏光子の厚みは特に限定されないが、偏光板の厚みを薄くできる等の理由から２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がより好ましく、１５μｍ以下が更に好ましい。下限は特に限定されないが通常１μｍ以上である。
【００８３】
＜弾性率＞
偏光子の弾性率は、偏光板表面の鉛筆硬度をより良好なものとし、偏光板の脆性をより良好なものとできる等の理由から、２〜１０ＧＰａであることが好ましく、３．５〜１０ＧＰａであることがより好ましく、５〜１０ＧＰａであることがさらに好ましい。
なお、偏光子の弾性率の測定方法、測定装置および測定条件は、上述したポリマーフィルムにおいて説明した弾性率の測定方法等と同様である。
【００８４】
〔ハードコート層〕
本発明の偏光板は、図２に示す通り、ポリマーフィルムの応力緩和層を有する側とは反対側に、ハードコート層を有しているのが好ましい。
ハードコート層としては、例えば、特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１９０］〜［０１９６］に記載のものを使用することができる。
また、ハードコート層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応や重合反応により形成されることが好ましい。
例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を後述する保護層上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋または重合させることにより形成することができる。
電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
また、ハードコート層には、内部散乱性付与の目的で、平均粒径が１．０μｍ〜１０．０μｍ、好ましくは１．５〜７．０μｍのマット粒子、例えば、無機化合物の粒子または樹脂粒子を含有してもよい。
【００８５】
＜厚み＞
ハードコート層の厚みは、偏光板のポリマーフィルム側の表面からポリマーフィルムと応力緩和層との界面までの距離Ｄｓと、ポリマーフィルムの厚みＣとの差が１５μｍ未満となる値、すなわち、厚みが１５μｍ未満であれば特に限定されないが、１μｍ以上１５μｍ未満のものを用いることが好ましく、２μｍ〜１０μｍがより好ましい。
【００８６】
＜弾性率＞
ハードコート層の弾性率は、偏光板表面の鉛筆硬度をより良好なものとし、偏光板の脆性をより良好なものとできる等の理由から、１〜７ＧＰａであることが好ましく、３〜６．５ＧＰａであることがより好ましく、４．５〜６．５ＧＰａであることがさらに好ましい。
【００８７】
ここで、ハードコート層の弾性率は以下の方法で測定される。
ハードコート層と物性の判明しているフィルムとの積層体を用意し、フィルムの弾性率（Ｅｓ）、及びハードコート層とフィルムとの積層体の弾性率（Ｅｃ）を、引張り強度試験機から得られる両者の応力―歪曲線の初期傾斜から求め、以下に示す内部応力の各式を用い、ハードコート層の弾性率（Ｅｆ）を算出する。但し、ハードコート層が破断しない範囲で荷重をかけ引張り試験を行う。
σｃ（ｂ＋ｄ）＝σｆｄ＋σｓｂ
Ｅｃ（ｂ＋ｄ）＝Ｅｆｄ＋Ｅｓｂ
∴Ｅｆ＝（Ｅｃ（ｂ＋ｄ）−Ｅｓｂ）／ｄ
σｃ：ハードコート層とフィルムの積層体の内部応力
σｆ：ハードコート層の内部応力
σｓ：フィルムの内部応力
Ｅｃ：ハードコート層とフィルムの積層体の弾性率
Ｅｆ：ハードコート層の弾性率
Ｅｓ：フィルムの弾性率
ｂ：フィルムの厚み
ｄ：ハードコート層の厚み
なお、ハードコート層の弾性率の測定方法、測定装置および測定条件は、上述したポリマーフィルムにおいて説明した弾性率の測定方法等と同様である。
また、ここで物性の判明しているフィルムについては、本発明の画像表示装置および偏光板に用いられる偏光子またはポリマーフィルムを利用してもよい。
【００８８】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、上述した本発明の偏光板と、表示素子（例えば、液晶セル、有機ＥＬ表示パネルなど）とを有する画像表示装置である。
このような画像表示装置としては、例えば、液晶セル、および、液晶セルを挟んで配置される一対の偏光板を有する液晶表示装置であって、一対の偏光板の少なくとも一方が、上述した本発明の偏光板で構成される液晶表示装置（以下、「本発明の液晶表示装置」ともいう。）が好適に挙げられる。
なお、本発明の液晶表示装置においては、液晶セルの両側に設けられる偏光板のうち、フロント側の偏光板として本発明の偏光板を用いるのが好ましく、フロント側およびリア側の偏光板として本発明の偏光板を用いるのがより好ましい。
【００８９】
〔表示素子〕
本発明の画像表示装置に用いられる表示素子は特に限定されず、例えば、液晶セル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマディスプレイパネル等が挙げられる。
これらのうち、液晶セル、有機ＥＬ表示パネルであるのが好ましく、液晶セルであるのがより好ましいい。すなわち、本発明の画像表示装置としては、表示素子として液晶セルを用いた液晶表示装置、表示素子として有機ＥＬ表示パネルを用いた有機ＥＬ表示装置であるのが好ましく、液晶表示装置であるのがより好ましい。
【００９０】
＜液晶セル＞
本発明の液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【００９１】
＜有機ＥＬ表示パネル＞
本発明の画像表示装置の好適例である有機ＥＬ表示パネルは、電極間（陰極および陽極間）に有機発光層（有機エレクトロルミネッセンス層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示パネルである。
有機ＥＬ表示パネルの構成は特に制限されず、公知の構成が採用される。
なお、本発明の画像表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置としては、例えば、視認側から、本発明の偏光板と、λ／４機能を有する板（以下、「λ／４板」ともいう。）と、有機ＥＬ表示パネルとをこの順で有する態様が好適に挙げられる。
ここで、「λ／４機能を有する板」とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板をいい、例えば、λ／４板が単層構造である態様としては、具体的には、延伸ポリマーフィルムや、支持体上にλ／４機能を有する光学異方性層を設けた位相差フィルム等が挙げられ、また、λ／４板が複層構造である態様としては、具体的には、λ／４板とλ／２板とを積層してなる広帯域λ／４板が挙げられる。
【００９２】
〔粘着剤・接着剤〕
本発明の画像表示装置においては、上述した本発明の偏光板と表示素子との間は、粘着剤や接着剤を介して貼り合わされていてもよい。
本発明に用いられる粘着剤や接着剤は、特に限定されず、通常用いる粘着剤（例えば、アクリル系粘着剤など）や接着剤（例えば、ポリビニルアルコール系接着剤など）を用いることができる。
また、本発明に用いることができる粘着剤や接着剤としては、例えば、特開２０１１−０３７１４０号公報の段落［０１００］〜［０１１５］、特開２００９−２９２８７０号公報の段落［０１５５］〜［０１７１］などに記載されている粘着剤を使用することができる。
なお、本発明においては、上述した応力緩和層として、例えば、上述した不飽和二重結合基を有する化合物を含有する組成物を用いた場合には、応力緩和層が、粘着剤や接着剤を兼ねていてもよい。
【実施例】
【００９３】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００９４】
〔ポリマーフィルム１〕
＜コア層セルロースアシレートドープの作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
-------------------------------------------------------------------------
・アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート    １００．０質量部
・エステルオリゴマーＡ                              １０．０質量部
・偏光子耐久性改良剤（下記構造式の化合物）            ４．０質量部
・紫外線吸収剤（下記構造式の化合物）                  ２．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                  ４３０．０質量部
・メタノール（第２溶剤）                            ６４．０質量部
-------------------------------------------------------------------------
【００９５】
エステルオリゴマーＡは、芳香族エステルオリゴマーで、ジカルボン酸由来の繰り返し単位とジオール由来の繰り返し単位を１対１で含んでいる。また、ジカルボン酸由来の繰り返し単位中、脂肪族ジカルボン酸由来の繰り返し単位のモル比をｍ、芳香族ジカルボン酸由来の繰り返し単位のモル比ｎとしたときに、ｍ＝０、ｎ＝１０とした。
ここで、芳香族ジカルボン酸としてはフタル酸を用い、ジオールとしてはエチレングリコールを用いた。
また、エステルオリゴマーの両末端はアセチル基で封止した。このエステルオリゴマーの水酸基価は０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量は１０００であった。
これらの結果を表１に示す。
【００９６】
【表１】
2015212815.tif 000013
【００９７】
偏光子耐久性改良剤
【化１１】
2015212815.tif 000014
【００９８】
紫外線吸収剤
【化１２】
2015212815.tif 000015
【００９９】
＜外層セルロースアシレートドープの作製＞
上記のコア層セルロースアシレートドープ９０質量部に下記のマット剤溶液を１０質量部加え、外層セルロースアセテート溶液を調製した。
--------------------------------------------------------------------------
・平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）
２．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                    ７６．０質量部
・メタノール（第２溶剤）                            １１．０質量部
・コア層セルロースアシレートドープ                    １．０質量部
--------------------------------------------------------------------------
【０１００】
＜セルロースアシレートフィルムの作製＞
上記コア層セルロースアシレートドープとその両側に外層セルロースアシレートドープとを３層同時に流延口から２０℃のドラム上に流延した。溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、残留溶剤が３〜１５％の状態で、横方向に１．１倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚み４０μｍのセルロースアシレート（ＴＡＣ）フィルムを作製し、ポリマーフィルム１とした。
【０１０１】
〔ポリマーフィルム２〕
セルロースアシレートフィルムの作製手順において、厚みを２５μｍにした以外は同様の方法で、セルロースアシレートフィルムを作製し、ポリマーフィルム２とした。
【０１０２】
〔ポリマーフィルム３〕
セルロースアシレートフィルムの作製手順において、厚みを６０μｍにした以外は同様の方法で、セルロースアシレートフィルムを作製し、ポリマーフィルム３とした。
【０１０３】
〔ポリマーフィルム４〕
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積３０Ｌの反応釜に、４１．５質量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、６質量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、２．５質量部の２−〔２′−ヒドロキシ−５′−メタクリロイルオキシ〕エチルフェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＲＵＶＡ−９３、大塚化学製）、重合溶媒として５０質量部のトルエン、０．０２５質量部の酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、旭電化工業製）、および、連鎖移動剤として０．０２５質量部のｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０５質量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（ルペロックス５７０、アルケマ吉富製）を添加するとともに、０．１０質量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１０４】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として０．０５質量部のリン酸２−エチルヘキシル（Phoslex A-8、堺化学工業製）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた後、２４０℃のオートクレーブにより重合溶液を３０分間加熱し、環化縮合反応をさらに進行させた。次に、反応進行後の重合溶液に、紫外線吸収剤としてＣＧＬ７７７ＭＰＡ（ＢＡＳＦ製）を０．９４質量部混合した。
【０１０５】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μ、濾過面積１．５ｍ2）を配置したベントタイプスクリュー二軸押出機（Φ＝５０．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で４５ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を０．６８ｋｇ／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を０．２２ｋｇ／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。
【０１０６】
酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、５０質量部の酸化防止剤（スミライザーＧＳ、住友化学製）と、失活剤として３５質量部のオクチル酸亜鉛（ニッカオクチクス亜鉛３．６％、日本化学産業製）とを、トルエン質量２００部に溶解させた溶液を用いた。
【０１０７】
次に、脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を押出機の先端からポリマーフィルタによる濾過を伴いながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂と紫外線吸収剤とを含む透明な樹脂組成物のペレットを得た。樹脂の重量平均分子量は１４５０００、樹脂および樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は１２２℃であった。
【０１０８】
上記で作製した主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂と紫外線吸収剤とを含む透明な樹脂組成物のペレットを、二軸押出機を用いて、コートハンガー型Ｔダイから溶融押出し、厚さ４０μｍのアクリル系ポリマーフィルムを作製し、ポリマーフィルム４とした。
【０１０９】
作製した各ポリマーフィルム１〜４の弾性率は、上述した通り、測定方向の長さが１００ｍｍ、幅が１０ｍｍの試料を、測定方向の切り出す方位を４５度ずつ変化させて合計８個用意し、上述した方法により算出した。結果を下記表２に示す。
なお、作製した各ポリマーフィルム１〜４から、測定方向の長さが３５ｍｍ、幅が５ｍｍの試料を、測定方向の切り出す方位を４５度ずつ変化させて合計８個用意し、上述した方法により弾性率を測定したところ、上述した算出結果とほぼ同じ値であった。
【０１１０】
〔ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）の調製〕
以下に示す各成分を以下に示す量で混合し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過してハードコート層用塗布液ＨＣ−１を調製した。
-------------------------------------------------------------------
・ＤＰＨＡ（バインダー）                      ２２．９質量部
・ＰＥＴ−３０（バインダー）                  ２２．９質量部
・イルガキュア１８４（重合開始剤）              １．５質量部
・トルエン（溶剤）                            ４５．２質量部
-------------------------------------------------------------------
【０１１１】
使用した化合物を以下に示す。
・ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物［日本化薬（株）社製］；
・ＰＥＴ−３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］；
・イルガキュア１８４：重合開始剤［ＢＡＳＦ社製］；
【０１１２】
〔応力緩和層形成用組成物１の調製〕
上述したハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）と同様、以下に示す各成分を以下に示す量で混合し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して応力緩和層形成用組成物１を調製した。
-------------------------------------------------------------------
・ＤＰＨＡ（バインダー）                      ２２．９質量部
・ＰＥＴ−３０（バインダー）                  ２２．９質量部
・イルガキュア１８４（重合開始剤）              １．５質量部
・トルエン（溶剤）                            ４５．２質量部
-------------------------------------------------------------------
【０１１３】
〔応力緩和層形成用組成物２の調製〕
以下に示す各成分を以下に示す量で混合した後、撹拌機をつけたガラス製セパラブルフラスコに仕込み、室温で５時間撹拌した後、孔径５μｍのポリプロピレン製デプスフィルターでろ過し、応力緩和層形成用組成物２を調製した。
------------------------------------------------------------------------------
・Ａ−ＤＣＰ（１００％）：トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート
［新中村化学工業（株）製］                            ９７．０質量部
・イルガキュア９０７（１００％）：重合開始剤
［ＢＡＳＦ（株）製］                                    ３．０質量部
・下記式で表されるＳＰ−１３（レベリング剤）：          ０．０４質量部
・ＭＥＫ（メチルエチルケトン）：                        ８１．８質量部
------------------------------------------------------------------------------
【０１１４】
【化１３】
2015212815.tif 000016
【０１１５】
〔応力緩和層形成用組成物３の調製〕
以下に示す各成分を以下に示す量で混合した後、撹拌機をつけたガラス製セパラブルフラスコに仕込み、室温で５時間撹拌した後、孔径５μｍのポリプロピレン製デプスフィルターでろ過し、応力緩和層形成用組成物３を調製した。
-----------------------------------------------------------------------
・環状ポリオレフィン系樹脂 ＴＯＰＡＳ ６０１３
［Ｐｏｌｙｐｌａｓｔｉｃｓ（株）製］              １００質量部
・シクロヘキサン                                    ５１０質量部
・シクロヘキサノン                                    ５７質量部
-----------------------------------------------------------------------
【０１１６】
〔応力緩和層形成用組成物４の調製〕
以下に示す各成分を以下に示す量で混合した後、撹拌機をつけたガラス製セパラブルフラスコに仕込み、室温で５時間撹拌した後、孔径５μｍのポリプロピレン製デプスフィルターでろ過し、応力緩和層形成用組成物４を調製した。
-------------------------------------------------------------------------------
・Ａ−ＴＭＭＴ［新中村化学工業（株）製］                １００．０質量部
・ＤＰＨＡ（バインダー）                                  ２０．０質量部
・イルガキュア１２７：重合開始剤
［ＢＡＳＦ（株）製］                                      ３．０質量部
・メチルエチルケトン                                    １５９．７質量部
--------------------------------------------------------------------------------
【０１１７】
〔応力緩和層形成用組成物５の調製〕
以下に示す各成分を以下に示す量で混合した後、撹拌機をつけたガラス製セパラブルフラスコに仕込み、室温で５時間撹拌した後、孔径５μｍのポリプロピレン製デプスフィルターでろ過し、応力緩和層形成用組成物５を調製した。
--------------------------------------------------------------------------------
・４−ＨＢＡ：［大阪有機化学工業（株）製］                ９０．０質量部
・ＨＥＡＡ：［興人（株）製］                                ５．０質量部
・イルガキュア８１９：［ＢＡＳＦ（株）製］                  ０．５質量部
--------------------------------------------------------------------------------
【０１１８】
〔応力緩和層形成用組成物６の調製〕
以下に示す各成分を以下に示す量で混合した後、撹拌機をつけたガラス製セパラブルフラスコに仕込み、室温で５時間撹拌した後、孔径５μｍのポリプロピレン製デプスフィルターでろ過し、応力緩和層形成用組成物６を調製した。
--------------------------------------------------------------------------------
・無機粒子（表面修飾シリカ）ＭＥＫ−ＡＣ：
［日産化学工業（株）製］                                １００．０質量部
・イルガキュア１２７：重合開始剤：［ＢＡＳＦ（株）製］        ３．０質量部
・メチルエチルケトン                                      １８０．２質量部
--------------------------------------------------------------------------------
【０１１９】
〔偏光子１の作製〕
厚さ４５μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ１５μｍの偏光子１を作製した。
作製した偏光子１の弾性率は、上述した通り、測定方向の長さが１００ｍｍ、幅が１０ｍｍの試料を、測定方向の切り出す方位を４５度ずつ変化させて合計８個用意し、上述した方法により算出した。結果を下記表２に示す。
なお、作製した偏光子１から、測定方向の長さが３５ｍｍ、幅が５ｍｍの試料を、測定方向の切り出す方位を４５度ずつ変化させて合計８個用意し、上述した方法により弾性率を測定したところ、上述した算出結果とほぼ同じ値であった。
【０１２０】
［実施例１］
〔ハードコート層付きポリマーフィルムの作製〕
作製したポリマーフィルム１の上に、ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）を、ダイコート法にて塗布厚５μｍに設定して塗布した。室温で１２０秒、さらに６０℃で１５０秒乾燥の後、窒素パージ（酸素濃度０．５％以下）しながら、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、ハードコート層を形成し、ハードコート層付ポリマーフィルム１を作製した。ハードコート層の厚みは５μｍであった。
形成したハードコート層の弾性率は、作製したハードコート層付ポリマーフィルム１の弾性率を上記で作製したポリマーフィルム１と同様の方法により算出し、上述した内部応力の各式を用い、物性の判明しているフィルムを上記で作製したポリマーフィルム１として、ハードコート層の弾性率（Ｅｆ）を算出した。結果を下記表２に示す。なお、作製したハードコート層付ポリマーフィルム１から、測定方向の長さが３５ｍｍ、幅が５ｍｍの試料を、測定方向の切り出す方位を４５度ずつ変化させて合計８個用意し、上述した方法により弾性率を測定したところ、上述した算出結果とほぼ同じ値であった。
【０１２１】
〔応力緩和層の形成〕
ハードコート層付ポリマーフィルム１のハードコートが塗布されていない面に、上述した応力緩和層用組成物１を塗布した後、２５℃で１分間乾燥し、続いて８０℃で約５分間乾燥して、応力緩和層付ポリマーフィルム１を得た。応力緩和層の厚みは４．９μｍであった。
形成した応力緩和層の弾性率は、作製した応力緩和層付ポリマーフィルム１の弾性率を上記で作製したポリマーフィルム１と同様の方法により算出し、上述した内部応力の各式を用い、物性の判明しているフィルムを上記で作製したポリマーフィルム１として、応力緩和層の弾性率（Ｅｆ）を算出した。結果を下記表２に示す。なお、作製した応力緩和層付ポリマーフィルム１から、測定方向の長さが３５ｍｍ、幅が５ｍｍの試料を、測定方向の切り出す方位を４５度ずつ変化させて合計８個用意し、上述した方法により弾性率を測定したところ、上述した算出結果とほぼ同じ値であった。
【０１２２】
〔偏光板の作製〕
＜ポリマーフィルムの鹸化処理＞
応力緩和層付ポリマーフィルム１を、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、応力緩和層付ポリマーフィルム１のハードコート層のついていない面（応力緩和層）について表面の鹸化処理を行った。
【０１２３】
＜偏光子１と鹸化処理後の応力緩和層付ポリマーフィルム１との貼り合わせ＞
鹸化処理した応力緩和層付ポリマーフィルム１の鹸化面（ハードコート層のついていない面）を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、先に作製した偏光子１の片側に貼り付け、偏光板を作製した。なお、ポリマーフィルム１の搬送方向と偏光子１の延伸方向が一致するように貼り合わせた。
【０１２４】
［実施例２］
ポリマーフィルム１に代えてポリマーフィルム２を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、偏光板を作製した。
【０１２５】
［実施例３］
ポリマーフィルム１に代えてポリマーフィルム３を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、偏光板を作製した。
【０１２６】
［実施例４］
応力緩和層の厚みを０．５μｍに変更した以外は、実施例１と同様の方法で、偏光板を作製した。
【０１２７】
［実施例５］
応力緩和層形成用組成物１に代えて応力緩和層形成用組成物２を用い、応力緩和層の厚みを９．１μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で、偏光板を作製した。
【０１２８】
［実施例６］
応力緩和層形成用組成物１に代えて応力緩和層形成用組成物３を用い、応力緩和層の厚みを２．５μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で、偏光板を作製した。
【０１２９】
［実施例７］
ポリマーフィルム１に代えてポリマーフィルム２を用いた以外は、実施例６と同様の方法で、偏光板を作製した。
【０１３０】
［実施例８］
ポリマーフィルム１に代えてポリマーフィルム４を用い、応力緩和層形成用組成物１に代えて応力緩和層形成用組成物４を用い、応力緩和層の厚みを５μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で、偏光板を作製した。
【０１３１】
［比較例１］
応力緩和層を形成せず、鹸化処理したハードコート層付ポリマーフィルム１の鹸化面（ハードコート層のついていない面）を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、先に作製した偏光子１の片側に貼り付けた以外は、実施例１と同様の方法で、偏光板を作製した。
【０１３２】
［比較例２］
応力緩和層形成用組成物１に代えて応力緩和層形成用組成物５を用い、応力緩和層の厚みを１０μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で、偏光板を作製した。
【０１３３】
［比較例３］
応力緩和層形成用組成物１に代えて応力緩和層形成用組成物６を用い、応力緩和層の厚みを５μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で、偏光板を作製した。
【０１３４】
作製した各偏光板におけるハードコート層、ポリマーフィルム１〜４、応力緩和層、偏光子の弾性率は、それぞれ上述した測定方法により測定した。これらの結果を下記表２に示す。
【０１３５】
〔鉛筆硬度の評価〕
本発明においては、ＪＩＳ Ｋ ５４００に準じて鉛筆硬度評価をおこなった。作製した偏光板の３辺をテープ止めしガラス板上へ貼り付け、温度２５℃、相対湿度６０％で２４時間調湿した後、ＪＩＳ Ｓ ６００６に規定する３Ｈの試験用鉛筆を用いて、５００ｇの荷重にてそれぞれｎ＝２０回の試験を行い、以下のとおりの判定で評価した。結果を下記表２に示す。
＜硬度評価基準＞
Ａ：２０回の試験のうち、傷の数が０個以上３個以下
Ｂ：２０回の試験のうち、傷の数が４個以上７個以下
Ｃ：２０回の試験のうち、傷の数が８個以上１１個以下
Ｄ：２０回の試験のうち、傷の数が１２個以上１５個以下
Ｅ：２０回の試験のうち、傷の数が１６個以上２０個以下
なお、鉛筆の試験方向（引っ掻く方向）は、偏光子の吸収軸方向と平行にした。
【０１３６】
【表２】
2015212815.tif 000017
【０１３７】
以上の結果から、ポリマーフィルムの弾性率Ａおよび応力緩和層の弾性率Ｂの比率（Ｂ／Ａ）が０．０１〜０．９の範囲外にある比較例２および３で作製した偏光板は、応力緩和層を有していない比較例１と同様、表面の鉛筆硬度が低くなることが分かった。
これに対し、ポリマーフィルムの弾性率Ａおよび応力緩和層の弾性率Ｂの比率（Ｂ／Ａ）が０．０１〜０．９の範囲内にある実施例１〜８で作製した偏光板は、表面の鉛筆硬度が優れることが分かった。
また、実施例１と実施例４との対比から、応力緩和層の厚みが１．０μｍ以上であると、偏光板表面の鉛筆硬度がより良好となることが分かった。
【符号の説明】
【０１３８】
１  ポリマーフィルム
２  応力緩和層
３  偏光子
４  ハードコート層
１０  偏光板
Ｄｓ  偏光板のポリマーフィルム側の表面からポリマーフィルムと応力緩和層との界面までの距離
Ｃ  ポリマーフィルムの厚み
【図１】
2015212815.tif 000018
【図２】
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