(57)【要約】 【課題】通信システムの有効活用を図ることが可能な情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供する。【解決手段】本発明の情報処理システムは、取得部と送信制御部とを備える。取得部は、互いに通信可能な複数の通信機器のうちの何れかを示す第１情報と、通信機器が設置される事業所を少なくとも示す第２情報とを対応付けた第１対応情報を１つ以上有する通信機器情報、および、通信を行った２以上の通信機器の各々の第１情報と、通信を行った日時を示す時間情報とを対応付けた第２対応情報を１つ以上有する履歴情報を取得する。送信制御部は、取得部により、新たな第１対応情報が追加された通信機器情報が取得された場合、取得された通信機器情報と、履歴情報とを参照して、通信機器の利用頻度が高い事業所に所属するユーザに対して、案内情報を送信する制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信可能な複数の通信機器のうちの何れかを示す第１情報と、前記通信機器が設置される事業所を少なくとも示す第２情報とを対応付けた第１対応情報を１つ以上有する通信機器情報、および、通信を行った２以上の前記通信機器の各々の前記第１情報と、前記通信を行った日時を示す時間情報とを対応付けた第２対応情報を１つ以上有する履歴情報を取得する取得部と、
前記取得部により、新たな前記第１対応情報が追加された前記通信機器情報が取得された場合、取得された前記通信機器情報と、前記履歴情報とを参照して、前記通信機器の利用頻度が高い前記事業所に所属するユーザに対して、新たに追加された前記第１対応情報に含まれる前記第２情報で示される前記事業所に、その新たに追加された前記第１対応情報に含まれる前記第１情報で示される前記通信機器が導入されたことを示す案内情報を送信する制御を行う送信制御部と、を備える、
情報処理システム。
【請求項２】
前記第２情報は、前記事業所内の部署を特定可能な情報であり、
前記第１対応情報は、前記第１情報と、前記第２情報と、前記第２情報で特定される前記部署における前記通信機器の利用を管理するユーザを示す第３情報とを対応付けた情報であり、
前記送信制御部は、前記通信機器の利用頻度が高い前記部署を示す前記第２情報に対応付けられた前記第３情報が示すユーザに対して、前記案内情報を送信する制御を行う、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１対応情報は、前記第１情報と、前記第２情報と、前記第２情報で示される前記事業所における前記通信機器の利用を管理するユーザを示す第３情報とを対応付けた情報であり、
前記送信制御部は、前記通信機器の利用頻度が高い前記事業所を示す前記第２情報に対応付けられた前記第３情報が示すユーザに対して、前記案内情報を送信する制御を行う、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記通信機器は、遠隔会議システムで用いられる専用端末である、
請求項１乃至３のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記取得部は、出張したユーザを示す第３情報と、ユーザが所属する事業所を示す第４情報と、出張先の事業所を示す第５情報と、出張した日時を示す第６情報とを対応付けた第３対応情報を１つ以上有する出張実績情報を取得し、
前記送信制御部は、前記出張実績情報と前記通信機器情報とを参照して、特定の事業所への出張頻度が高いユーザが所属する事業所、および、前記特定の事業所の各々に前記専用端末が設置されている場合、前記特定の事業所への出張頻度が高いユーザに対して、前記遠隔会議システムの利用を促す情報を示す利用促進情報を送信する制御を行う、
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
互いに通信可能な複数の通信機器のうちの何れかを示す第１情報と、前記通信機器が設置される事業所を少なくとも示す第２情報とを対応付けた第１対応情報を１つ以上有する通信機器情報、および、通信を行った２以上の前記通信機器の各々の前記第１情報と、前記通信を行った日時を示す時間情報とを対応付けた第２対応情報を１つ以上有する履歴情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより、新たな前記第１対応情報が追加された前記通信機器情報が取得された場合、取得された前記通信機器情報と、前記履歴情報とを参照して、前記通信機器の利用頻度が高い前記事業所に所属するユーザに対して、新たに追加された前記第１対応情報に含まれる前記第２情報で示される前記事業所に、その新たに追加された前記第１対応情報に含まれる前記第１情報で示される前記通信機器が導入されたことを示す案内情報を送信する制御を行う送信制御ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
互いに通信可能な複数の通信機器のうちの何れかを示す第１情報と、前記通信機器が設置される事業所を少なくとも示す第２情報とを対応付けた第１対応情報を１つ以上有する通信機器情報、および、通信を行った２以上の前記通信機器の各々の前記第１情報と、前記通信を行った日時を示す時間情報とを対応付けた第２対応情報を１つ以上有する履歴情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により、新たな前記第１対応情報が追加された前記通信機器情報が取得された場合、取得された前記通信機器情報と、前記履歴情報とを参照して、前記通信機器の利用頻度が高い前記事業所に所属するユーザに対して、新たに追加された前記第１対応情報に含まれる前記第２情報で示される前記事業所に、その新たに追加された前記第１対応情報に含まれる前記第１情報で示される前記通信機器が導入されたことを示す案内情報を送信する制御を行う送信制御手段として機能させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信システムの一形態として、インターネット等の通信ネットワークを介して、遠隔地との間で会議を行う会議システム（以下の説明では、「遠隔会議システム」と称する場合がある）が普及している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、例えばある事業所（または事業所内の特定の部署）に、遠隔会議システムに用いられる専用端末が新規に導入されても、そのことを会議相手が知らなければ、遠隔会議システムの有効活用を図ることはできない。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、通信システムの有効活用を図ることが可能な情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、互いに通信可能な複数の通信機器のうちの何れかを示す第１情報と、前記通信機器が設置される事業所を少なくとも示す第２情報とを対応付けた第１対応情報を１つ以上有する通信機器情報、および、通信を行った２以上の前記通信機器の各々の前記第１情報と、前記通信を行った日時を示す時間情報とを対応付けた第２対応情報を１つ以上有する履歴情報を取得する取得部と、前記取得部により、新たな前記第１対応情報が追加された前記通信機器情報が取得された場合、取得された前記通信機器情報と、前記履歴情報とを参照して、前記通信機器の利用頻度が高い前記事業所に所属するユーザに対して、新たに追加された前記第１対応情報に含まれる前記第２情報で示される前記事業所に、その新たに追加された前記第１対応情報に含まれる前記第１情報で示される前記通信機器が導入されたことを示す案内情報を送信する制御を行う送信制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、通信システムの有効活用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の通信システムの概略構成例を示す図である。
【図２】図２は、ＵＣＳ機器情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、出張実績情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、ＵＣＳ会議記録情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、第５サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、新たな第１対応情報が追加されたＵＣＳ機器情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理システム、情報処理方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態の通信システム１の概略構成例を示すブロック図である。この通信システム１は、遠隔会議システムであり、サーバ群１０と、複数の専用端末２０とを含む。サーバ群１０は、遠隔会議（以下の説明では「ＵＣＳ会議」と称する場合がある）を行う専用端末２０同士のセッションを確立するなどの機能を有する。図１に示すように、サーバ群１０は、第１サーバ３０と、第２サーバ４０と、第３サーバ５０と、第４サーバ６０と、第５サーバ７０とを含む。
【００１０】
第１サーバ３０は、ＵＣＳ機器情報を管理（記憶）する。ＵＣＳ機器情報は、互いに通信可能な複数の専用端末２０のうちの何れかを示す第１情報と、専用端末２０が設置される事業所を少なくとも示す第２情報とを対応付けた第１対応情報を１つ以上有する。この例では、ＵＣＳ機器情報は、請求項の「通信機器情報」に対応し、専用端末２０は、請求項の「通信機器」に対応していると考えることができる。図２は、本実施形態のＵＣＳ機器情報の一例を示す図である。図２に示すＵＣＳ機器情報は、第１情報と、第２情報と、専用端末２０の利用（運用）を管理するユーザ（管理者）を示す第３情報（不図示）とを対応付けた第１対応情報を１つ以上（図２の例では４つ）有している。
【００１１】
この例では、上述の第２情報は、専用端末２０が設置される事業所内の部署を特定可能な情報であり、図２に示すように、事業所を示す事業所情報と、部署を示す部署情報とを含んで構成されている。また、この例では、上述の第３情報によって示されるユーザは、当該第３情報に対応付けられた上述の第２情報に含まれる部署情報によって示される部署における専用端末２０の利用を管理するユーザ（部署単位の管理者）であるが、これに限らず、例えば上述の第３情報によって示されるユーザは、当該第３情報に対応付けられた上述の第２情報に含まれる事業所情報によって示される事業所における専用端末２０の利用を管理するユーザ（事業所全体の管理者）であってもよい。また、この例では、上述の第１情報の一例として、例えば専用端末２０の名称と、専用端末２０固有のユニークな管理番号（ＣＩＤ）との組み合わせを採用している。
【００１２】
図１に示す第２サーバ４０は、出張実績情報を記憶する。この例では、出張実績情報は、いつ、誰が、どこに出張／移動したのかを示す情報である。より具体的には、出張実績情報は、出張したユーザを示す第３情報と、ユーザが所属する事業所を示す第４情報と、出張先の事業所を示す第５情報と、出張した日時を示す第６情報とを対応付けた第３対応情報を１つ以上有する。図３は、本実施形態の出張実績情報の一例を示す図である。
【００１３】
図１に示す第３サーバ５０は、ＵＣＳ会議記録情報を管理（記憶）する。この例では、ＵＣＳ会議記録情報は、通信（ＵＣＳ会議）を行った２以上の専用端末２０の各々の第１情報と、通信（ＵＣＳ会議）を行った日時を示す時間情報とを対応付けた第２対応情報を１つ以上有する。この例では、ＵＣＳ会議記録情報は、請求項の「履歴情報」に対応していると考えることができる。図４は、本実施形態のＵＣＳ会議記録情報の一例を示す図である。
【００１４】
図１に示す第４サーバ６０は、スケジュール情報を管理（記憶）する。この例では、スケジュール情報は、各ユーザの予定や設備（例えば専用端末２０）の予約状況を示す情報である。
【００１５】
次に、図１に示す第５サーバ７０の具体的な内容を説明する。図５は、第５サーバ７０の機能構成の一例を示す図である。説明の便宜上、図５では、本発明に係る機能を主に例示しているが、第５サーバ７０が有する機能は、これらに限られるものではない。図５に示すように、第５サーバ７０は、取得部７１と、送信制御部７２とを有する。取得部７１は、第１サーバ３０から上述のＵＣＳ機器情報を取得し、第２サーバ４０から上述の出張実績情報を取得し、第３サーバ５０から上述のＵＣＳ会議記録情報を取得し、第４サーバ６０から上述のスケジュール情報を取得する機能を有する。なお、取得部７１が、第１サーバ３０〜第４サーバ６０の各々から情報を取得するタイミングは任意であり、例えば第１サーバ３０〜第４サーバ６０の各々は、自身が管理する情報が変化するたびに、最新の情報を第５サーバ７０（取得部７１）へ送信する形態であってもよいし、取得部７１が、一定の間隔で、第１サーバ３０〜第４サーバ６０の各々にアクセスして情報を取得する形態であってもよい。
【００１６】
送信制御部７２は、取得部７１により、新たな第１対応情報が追加されたＵＣＳ機器情報が取得された場合、その取得されたＵＣＳ機器情報と、最新のＵＣＳ会議記録情報とを参照して、専用端末２０の利用頻度が高い事業所に所属するユーザに対して、新たに追加された第１対応情報に含まれる第２情報で示される事業所に、その新たに追加された第１対応情報に含まれる第１情報で示される専用端末２０が導入されたことを示す案内情報を送信する制御を行う。
【００１７】
一例として、図２のＵＣＳ機器情報が示す状態から、Ａ事業所の部署ａ２に、「００５」という第１情報で示される（識別される）専用端末２０が導入された場合を想定する。この場合、第１サーバ３０によって管理される最新のＵＣＳ機器情報は、図６のようになる。この例では、送信制御部７２は、取得部７１がＵＣＳ機器情報を取得するたびに、その取得したＵＣＳ機器情報（最新のＵＣＳ機器情報）と、前回取得したＵＣＳ機器情報とを比較することで、新たな第１対応情報が追加されていないかどうかを判断することができる。送信制御部７２は、取得部７１により、新たな第１対応情報が追加されたＵＣＳ機器情報が取得されたと判断した場合、その取得されたＵＣＳ機器情報と履歴情報（最新の履歴情報）とを参照して、専用端末２０の利用頻度が高い事業所（および当該事業所内の部署）を特定することができる。
【００１８】
新たな第１対応情報が追加されたＵＣＳ機器情報として図６に示すＵＣＳ機器情報が取得され、最新の履歴情報として図４に示す履歴情報が取得された場合、これらの情報から、送信制御部７２は、「００１」という第１情報で識別される専用端末２０が設置されている事業所Ａの部署ａを、専用端末２０の利用頻度が高い部署ａとして特定することができる。そして、送信制御部７２は、図６に示すＵＣＳ機器情報を参照して、事業所Ａの部署ａを特定可能な第２情報に対応付けられた第３情報（不図示）を特定し、その特定した第３情報が示すユーザに対して、上述の案内情報を送信（プッシュ配信）する制御を行う。この場合の案内情報は、図６において新たに追加された第１対応情報に含まれる第２情報で示されるＡ事業所の部署ａ２に、当該第１対応情報に含まれる第１情報（この例では「００５」）で示される専用端末２０が導入されたことを示す情報となる。また、この場合の案内情報には、新たに追加された第１対応情報に含まれる第１情報で示される専用端末２０の連絡先を示すアドレス情報の登録を促す情報が含まれていてもよい。
【００１９】
なお、本実施形態では、上述の案内情報は、専用端末２０の利用を管理するユーザへ通知されているが、これに限らず、例えば送信制御部７２は、取得部７１により取得された上述のスケジュール情報を参照して、専用端末２０の利用頻度が高い事業所に所属する複数のユーザのうち、専用端末２０の予約回数が最も多いユーザを特定し、そのユーザに対して、上述の案内情報を送信する制御を行うこともできる。要するに、上述の案内情報の通知先は、専用端末２０の利用頻度が高い事業所に所属するユーザであればよい。
【００２０】
以上に説明した第５サーバ７０は、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置、通信Ｉ／Ｆを含むコンピュータ装置で構成され、第５サーバ７０の各部の機能（取得部７１、送信制御部７２）は、ＣＰＵが記憶装置に格納されたプログラムを実行することにより実現される。なお、これに限らず、例えば第５サーバ７０の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現されてもよい。
【００２１】
また、例えば第５サーバ７０の各部の機能（取得部７１、送信制御部７２）が、複数の装置に分散されて搭載される形態であってもよい。要するに、本発明に係る情報処理システムは、上述の取得部７１に対応する機能と、上述の送信制御部７２に対応する機能とを備える形態であればよく、これらの機能は、一つの装置に搭載されてもよいし、複数の装置に分散されて搭載されてもよい。本実施形態では、上述の第５サーバ７０が、請求項の「情報処理システム」に対応していると考えることができる。
【００２２】
以上に説明したように、本実施形態の第５サーバ７０は、何れかの事業所（事業所内の特定の部署）に専用端末２０が新たに導入されたことに伴って、新たな第１対応情報が追加されたＵＣＳ機器情報を取得した場合、その取得したＵＣＳ機器情報と、最新のＵＣＳ会議記録情報とを参照して、専用端末２０の利用頻度が高い事業所に所属するユーザに対して、上述の案内情報を通知する。これにより、遠隔会議システムの有効活用を十分に図ることができる。なお、ここでは、本発明が適用される通信システム１の一例として、遠隔会議システムを例に挙げて説明したが、本発明を適用可能な通信システム１は、遠隔会議システムに限られるものではない。
【００２３】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態および以下の変形例に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。また、例えば、上述の実施形態または以下の変形例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００２４】
（変形例）
例えば上述の送信制御部７２は、取得部７１により取得された出張実績情報とＵＣＳ機器情報とを参照して、特定の事業所への出張頻度が高いユーザが所属する事業所、および、その特定の事業所の各々に上述の専用端末２０が設置されている場合、特定の事業所への出張頻度が高いユーザに対して、遠隔会議システムの利用を促す情報を示す利用促進情報を送信する制御を行うこともできる。
【００２５】
一例として、取得部７１により、図３に示す出張実績情報、および、図６に示すＵＣＳ機器情報が取得された場合を想定する。この場合、送信制御部７２は、図３に示す出張実績情報から、「Ａ事業所」に所属する「Ｏさん」は、「Ｂ事業所（上述の特定の事業所に対応）」への出張頻度が高いと判断することができる。また、送信制御部７２は、図６に示すＵＣＳ機器情報から、「Ａ事業所」と「Ｂ事業所」に、専用端末２０が設置されていると判断することができる。したがって、この場合、送信制御部７２は、「Ａ事業所」に所属している「Ｏさん」に対して、上述の利用促進情報を送信（プッシュ配信）する制御を行うことができる。これにより、遠隔会議システムの有効活用を十分に図ることができる。
【００２６】
（プログラム）
なお、上述の通信システム１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、上述の通信システム１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上述の通信システム１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１    通信システム
１０  サーバ群
２０  専用端末
３０  第１サーバ
４０  第２サーバ
５０  第３サーバ
６０  第４サーバ
７０  第５サーバ
７１  取得部
７２  送信制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２８】
【特許文献１】特開２００９−１６９８４３号公報
【特許文献２】特開２００４−０９４３８３号公報
【図１】
2015176385.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015176385.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015176385.tif 000007
【図６】
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