(57)【要約】【課題】振動の大きさによらずに形鋼材からの固定具の脱落を確実性高く抑止する。【解決手段】本発明は、形鋼材９のフランジ部９２に固定される固定具７の脱落を抑止するための脱落抑止具１に関する。脱落抑止具１は、固定具７とは別に、形鋼材９を幅方向Ｗの両側から挟持する状態でフランジ部９２に固定される挟持部材１０を備える。挟持部材１０が、フランジ部９２に固定された状態で、固定具７の一部をなす特定部位７５を幅方向Ｗの外側から包囲する包囲部１２を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
形鋼材のフランジ部に固定される固定具の脱落を抑止するための脱落抑止具であって、
前記形鋼材を幅方向の両側から挟持する状態で、前記固定具とは別に前記フランジ部に固定される挟持部材を備え、
前記挟持部材が、前記フランジ部に固定された状態で前記固定具の一部をなす特定部位を前記幅方向の外側から包囲する包囲部を有する脱落抑止具。
【請求項２】
前記包囲部は、前記固定具との間に所定の遊び代を有する状態で前記特定部位を包囲する請求項１に記載の脱落抑止具。
【請求項３】
前記挟持部材は、前記フランジ部に沿って前記幅方向に延びる連結材を介して互いに連結される第一挟持体と第二挟持体とを含むとともに、前記第一挟持体と前記第二挟持体との間の前記幅方向の間隔を調整する間隔調整機構をさらに含む請求項１又は２に記載の脱落抑止具。
【請求項４】
前記連結材は、外面にネジ部を備えたボルト材であり、
前記第一挟持体は、前記形鋼材に係止される本体部と、前記本体部に固定され、弾性変形可能に屈曲形成されるとともに前記ネジ部に係止される係止爪を有する連結具と、を含み、
前記係止爪は、前記連結具に外力が作用していない定常状態で前記ネジ部に係止され、且つ、外力が作用して前記連結具が弾性変形した状態で前記ネジ部から離脱するように構成され、前記ボルト材と前記連結具とを含んで前記間隔調整機構が構成されている請求項３に記載の脱落抑止具。
【請求項５】
前記第二挟持体は、前記ボルト材に対して略直交する方向に延在するとともに前記ボルト材が挿通される挿通孔を有する板状部を有し、
前記挿通孔に挿通される前記ボルト材に螺合するナットは、前記板状部に固定された緩み止めナットであり、前記緩み止めナットをさらに含んで前記間隔調整機構が構成されている請求項４に記載の脱落抑止具。
【請求項６】
前記第二挟持体は、前記固定具の一方側において前記特定部位における幅方向外側面を包囲する折り返し形状の第１の爪部を有する第１の挟持片と、前記固定具の他方側において前記特定部位における幅方向外側面を包囲する折り返し形状の第２の爪部を有する第２の挟持片と、を含み、
前記第１の挟持片と前記第２の挟持片とが、一括的に前記連結材に連結されている請求項３から５のいずれか一項に記載の脱落抑止具。
【請求項７】
前記第１の挟持片及び前記第２の挟持片はそれぞれ、前記ボルト材に対して略直交する方向に延在し、かつ、前記幅方向に見て互いに重複する板状部をさらに有し、
前記第１の挟持片の板状部及び前記第２の挟持片の板状部に設けられ、前記幅方向に直交する方向における前記第１の爪部と前記第２の爪部との離間幅を調整する離間幅調整部をさらに有する請求項６に記載の脱落抑止具。
【請求項８】
前記固定具は、側面視で略Ｃ字状の金具本体部と、前記金具本体部から両側方に向かって突出形成されて固定状態で前記フランジ部の上面又は下面に当接する一対の当接片と、を有し、
前記挟持部材は、前記金具本体部の両側面を包囲するとともに前記一対の当接片における幅方向外側面を包囲する状態で前記フランジ部に固定される請求項１から７のいずれか一項に記載の脱落抑止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形鋼材のフランジ部に固定される固定具の脱落を抑止するための脱落抑止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば建築物の梁等として用いられるＨ形鋼やＬ形鋼等の形鋼材に吊りボルトを吊り下げる場合には、従来から、形鋼材のフランジ部に固定される固定具が用いられている。この種の固定具は、形鋼材のフランジ部を上下から挟み込んで固定するもので、例えば、固定具の一部を形鋼材のフランジ部の下面に当接させるとともにフランジ部の上面に締付ボルトを緊締することによってフランジ部に固定される。そして、この固定具に連結される吊りボルトにより、電気機器や空調機器等の吊設機器が懸下支持される。
【０００３】
このような固定具は、例えば地震等によって大きな振動が作用すると締付ボルトが緩んで、場合によってはフランジ部から脱落する可能性がある。このため、例えば特許第２７４７６６７号公報（特許文献１）に示されるように、固定具の脱落を抑止するための脱落抑止具を別途取り付けることが行われている。特許文献１の脱落抑止具は、固定具の側面及び外側面に係止される略Ｕ字形状の係止杆体と、この係止杆体の開放端に連結される固定板体とを有し、固定具の固定側とは反対側において固定板体をフランジ部に係止させることで、固定具の脱落を抑止している。
【０００４】
しかし、特許文献１の脱落抑止具は、フランジ部と当該フランジ部に固定された固定具とを一括的に緊締する構造となっている。このため、想定外の大きな振動が作用した場合には、固定具の固定が緩み、さらにそれに伴って脱落抑止具の固定も緩んで、場合によっては両者が共に脱落してしまう可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２７４７６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、振動の大きさによらずに形鋼材からの固定具の脱落を確実性高く抑止することができる脱落抑止具の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る脱落抑止具は、
形鋼材のフランジ部に固定される固定具の脱落を抑止するための脱落抑止具であって、
前記形鋼材を幅方向の両側から挟持する状態で、前記固定具とは別に前記フランジ部に固定される挟持部材を備え、
前記挟持部材が、前記フランジ部に固定された状態で前記固定具の一部をなす特定部位を前記幅方向の外側から包囲する包囲部を有する。
【０００８】
この構成によれば、フランジ部に固定される挟持部材の包囲部が、固定具の特定部位における幅方向外側面を包囲するので、従来品と同様に、形鋼材からの固定具の脱落を抑制することができる。この場合において、挟持部材は形鋼材を幅方向の両側から挟持する状態で固定具とは別に独立してフランジ部に固定されるため、仮に大きな振動が作用して固定具の固定が緩んだとしても、挟持部材はフランジ部に強固に固定された状態を維持しやすい。従って、振動の大きさによらずに形鋼材からの固定具の脱落を確実性高く抑止することができる。
【０００９】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
１つの態様として、前記包囲部は、前記固定具との間に所定の遊び代を有する状態で前記特定部位を包囲すると好適である。
【００１１】
この構成によれば、挟持部材がフランジ部に固定された状態で挟持部材と固定具との間に所定の遊び代が生じるので、仮に大きな振動が作用して固定具の固定が緩んだとしても、固定具の振動が挟持部材にまで伝わることが抑制される。よって、挟持部材自体はフランジ部に強固に固定された状態を維持しやすい。従って、形鋼材からの固定金具の脱落をより確実に抑止することができる。
【００１２】
１つの態様として、前記挟持部材は、前記フランジ部に沿って前記幅方向に延びる連結材を介して互いに連結される第一挟持体と第二挟持体とを含むとともに、前記第一挟持体と前記第二挟持体との間の前記幅方向の間隔を調整する間隔調整機構をさらに含むと好適である。
【００１３】
この構成によれば、連結材を介して互いに連結される第一挟持体と第二挟持体とを用いて、挟持部材が幅方向に形鋼材を挟持する構造を容易に実現できる。特に、第一挟持体と第二挟持体とが分離した状態又は幅方向に大きく離間した状態でそれらを形鋼材に取り付け、その後、両者間の間隔を調整して形鋼材を挟持することができるので、既存の設備にも挟持部材を容易に取り付けて固定することができる。
【００１４】
１つの態様として、前記連結材は、外面にネジ部を備えたボルト材であり、前記第一挟持体は、前記形鋼材に係止される本体部と、前記本体部に固定され、弾性変形可能に屈曲形成されるとともに前記ネジ部に係止される係止爪を有する連結具と、を含み、前記係止爪は、前記連結具に外力が作用していない定常状態で前記ネジ部に係止され、且つ、外力が作用して前記連結具が弾性変形した状態で前記ネジ部から離脱するように構成され、前記ボルト材と前記連結具とを含んで前記間隔調整機構が構成されていると好適である。
【００１５】
この構成によれば、外面にネジ部を備えたボルト材と、係止爪を有し弾性変形可能に屈曲形成された連結具との協働により、間隔調整機構を適切に構成することができる。すなわち、連結具に外力を作用させて弾性変形させると係止爪はネジ部から離脱するため、ボルト材に沿って形鋼材の幅方向に第一挟持体をスライド移動させることができ、第一挟持体と第二挟持体との間の幅方向の間隔を調整することができる。両挟持体間の幅方向の間隔を調整した後は、連結具に対する外力の作用を解除すると係止爪がネジ部に係止されるため、形鋼材を挟持する状態で挟持部材を強固に固定することができる。
【００１６】
１つの態様として、前記第二挟持体は、前記ボルト材に対して略直交する方向に延在するとともに前記ボルト材が挿通される挿通孔を有する板状部を有し、前記挿通孔に挿通される前記ボルト材に螺合するナットは、前記板状部に固定された緩み止めナットであり、前記緩み止めナットをさらに含んで前記間隔調整機構が構成されていると好適である。
【００１７】
この構成によれば、連結具に対する所定操作によって第一挟持体と第二挟持体との間の幅方向の間隔を調整した後で、両挟持体間の幅方向の間隔をさらに微調整することができる。すなわち、ボルト材をその軸心回りに回転させることで、緩み止めナットとの協働により、第一挟持体と第二挟持体との間の幅方向の間隔を微調整して狭めることができる。よって、挟持部材が強固に形鋼材を挟持する構造を容易に実現することができる。
【００１８】
１つの態様として、前記第二挟持体は、前記固定具の一方側において前記特定部位における幅方向外側面を包囲する折り返し形状の第１の爪部を有する第１の挟持片と、前記固定具の他方側において前記特定部位における幅方向外側面を包囲する折り返し形状の第２の爪部を有する第２の挟持片と、を含み、前記第１の挟持片と前記第２の挟持片とが、一括的に前記連結材に連結されていると好適である。
【００１９】
この構成によれば、連結材に一括的に連結される第１の挟持片と第２の挟持片とを用いて、包囲部（第二挟持体の第１の爪部及び第２の爪部が固定具の特定部位における幅方向外側面を包囲する構造）を容易に実現できる。特に、第１の挟持片と第２の挟持片とが分離した状態でそれらを固定具の両側からフランジ部に取り付け、その後、一括的に連結材に連結することで、既存の設備にも第二挟持体（さらには挟持部材）を容易に取り付けることができる。また、固定具に例えばボルト振り金具等が設けられる場合であっても、当該ボルト振り金具等との干渉を避けながら、容易に取り付け作業を行うことができる。
【００２０】
１つの態様として、前記第１の挟持片及び前記第２の挟持片はそれぞれ、前記ボルト材に対して略直交する方向に延在し、かつ、前記幅方向に見て互いに重複する板状部をさらに有し、前記第１の挟持片の板状部及び前記第２の挟持片の板状部に設けられ、前記幅方向に直交する方向における前記第１の爪部と前記第２の爪部との離間幅を調整する離間幅調整部をさらに有すると好適である。
【００２１】
この構成によれば、第二挟持体における第１の爪部と第２の爪部との間の間隔を調整することができる。よって、固定具の仕様に合わせて当該固定具の幅に応じた間隔に調整することができ、包囲部を容易かつ適切に実現できる。
【００２２】
１つの態様として、前記固定具は、側面視で略Ｃ字状の金具本体部と、前記金具本体部から両側方に向かって突出形成されて固定状態で前記フランジ部の上面又は下面に当接する一対の当接片と、を有し、前記挟持部材は、前記金具本体部の両側面を包囲するとともに前記一対の当接片における幅方向外側面を包囲する状態で前記フランジ部に固定されると好適である。
【００２３】
この構成によれば、フランジ部に対して固定具を安定的に固定するために設けられる一対の当接片を利用して、比較的簡素な構造で固定具の抜け止めを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態に係る脱落抑止具の斜視図
【図２】脱落抑止具の分解斜視図
【図３】脱落抑止具を組んだ状態の斜視図
【図４】脱落抑止具の側面図
【図５】脱落抑止具の平面図
【図６】連結材に対する連結具の係脱状態を示す模式図
【図７】第２の実施形態に係る脱落抑止具の斜視図
【図８】脱落抑止具の分解斜視図
【図９】第３の実施形態に係る脱落抑止具の斜視図
【図１０】脱落抑止具の別態様を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔第１の実施形態〕
本発明に係る脱落抑止具の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る脱落抑止具１は、形鋼材９に固定される固定具７の脱落を抑止するための器具である。本実施形態では、形鋼材９の一例としてのＨ形鋼に適用される脱落抑止具１を例として説明する。本実施形態に係る脱落抑止具１は、以下の点によって特徴付けられる。すなわち、脱落抑止具１は、形鋼材９を幅方向Ｗの両側から挟持する状態で、固定具７とは別にフランジ部９２に固定される挟持部材１０を備える。そして、挟持部材１０が、フランジ部９２に固定された状態で固定具７の一部をなす当接片７５を幅方向Ｗの外側から包囲する包囲部１２を有する。これにより、振動の大きさによらずに、形鋼材９からの固定具７の脱落を確実性高く抑止することが可能となっている。以下、本実施形態に係る脱落抑止具１について、詳細に説明する。
【００２６】
脱落抑止具１が固定される形鋼材９は、例えば店舗や工場等の建築物の梁として用いられ、当該建築物の天井面に沿って配置されている。図１及び図２に示すように、形鋼材９は、上下方向に沿って延びる板状のウェブ部９１と、このウェブ部９１の下端部から水平方向に沿って延びる板状のフランジ部９２とを有する。フランジ部９２は、ウェブ部９１の下端部から水平方向に沿って両側に延びるように形成されている。本実施形態では、水平方向のうち、形鋼材９の延在方向（長手方向）に直交する方向を、“幅方向Ｗ”と定義する。形鋼材９は、ウェブ部９１の下端部から幅方向Ｗに延びるフランジ部９２を有する。
【００２７】
形鋼材９のフランジ部９２に、固定具７が固定されている。図２に示すように、固定具７は、金具本体部７１と、この金具本体部７１から両側方に向かって突出形成された一対の当接片７５とを有する。金具本体部７１は、側面視で略Ｃ字状に形成されている。具体的には、金具本体部７１は、上下方向に延びる基端部７２と、この基端部７２の上下方向の両端部からそれぞれ幅方向Ｗに延びる上顎部７３及び下顎部７４とを有する。基端部７２の上面及び下面にはボルト挿通孔が形成され、これらに挿通される状態で吊りボルト８１が固定具７（基端部７２）に固定されている。この吊りボルト８１により、電気機器や空調機器等の吊設機器（図示せず）が懸下支持されている。
【００２８】
上顎部７３の上面には、締付ボルト７８に螺合するボルト穴が形成されている。また、下顎部７４から両側方に向かって突出するように、一対の当接片７５が金具本体部７１（下顎部７４）と一体的に形成されている。一対の当接片７５は、同一平面状に配置されている。図４に示すように、それぞれの当接片７５の上面とフランジ部９２の下面とが当接する状態で、締付ボルト７８と当接片７５とでフランジ部９２を上下から挟み込んで、固定具７がフランジ部９２に固定されている。このとき、固定具７は、当接片７５の幅方向外側面７５ａがフランジ部９２の端部よりも所定長さ分だけウェブ部９１側に位置する状態で、フランジ部９２に固定されている。
【００２９】
図１〜図５に示すように、脱落抑止具１は、固定具７とは別に独立してフランジ部９２に固定される挟持部材１０を備えている。挟持部材１０は、形鋼材９（本実施形態ではフランジ部９２のみ）を幅方向Ｗの両側から挟持する状態でフランジ部９２に固定されている。ここで、「形鋼材９を幅方向Ｗの両側から挟持する」とは、形鋼材９に対して幅方向Ｗの両側から略緩みのない状態で係止することを意味する。これは、他の部材（但し、固定具７を除く）を介して幅方向Ｗの両側から略緩みのない状態で係止することを含む概念である。従って、挟持部材１０が形鋼材９に直接的に係止される態様が好適ではあるものの、形鋼材９と挟持部材１０との間に固定具７以外の他の部材が介在される態様も許容される。また、「フランジ部９２に固定される」とは、少なくともフランジ部９２に係止されて固定されることを意味する。従って、必ずしもフランジ部９２のみに固定されることが要求される概念ではなく、フランジ部９２と形鋼材９における他の部位とに亘って固定されることを含む概念である。
【００３０】
図２及び図３に示すように、挟持部材１０は、連結材６１を介して互いに連結される第一挟持体２０と第二挟持体３０とを含む。連結材６１は、フランジ部９２に沿って幅方向Ｗに延びるように配置されている（図４を参照）。連結材６１は、フランジ部９２の下方に、フランジ部９２に対して所定間隔を隔てて配置されている。本実施形態では、連結材６１は、外面にネジ部６２（ネジ山又はネジ溝）を備えたボルト材で構成されている。
【００３１】
第一挟持体２０は、フランジ部９２の幅方向Ｗの一方側の端部に係止される本体部２１と、この本体部２１に固定された連結具２６とを含む。本体部２１と連結具２６とは、リベットやネジ等の連結部材によって互いに連結されている。
【００３２】
本体部２１は、鉄やステンレス等からなる所定形状の金属板を屈曲させて形成されている。本体部２１は、略Ｃ字状に形成されて互いに平行に配置された一対の係止板部２２と、これら一対の係止板部２２どうしをつなぐ連結板部２３とを有する。係止板部２２は、矩形状の板部の中央部が４辺のうちの１辺部分から略三角形状（本例では、略直角二等辺三角形状）に切り欠いて形成された切欠状凹部２２ａを有する。係止板部２２には、切欠状凹部２２ａの輪郭に沿って補強用のビードが形成されている。係止板部２２は、切欠状凹部２２ａの端縁にて、形鋼材９（本実施形態ではフランジ部９２の端部）に係止される。
【００３３】
連結板部２３は、一対の係止板部２２におけるそれぞれの切欠状凹部２２ａの開口側とは反対側の端部どうしを連結するように設けられている。連結板部２３は、係止板部２２側とは反対側に向かって略直角に屈曲する側面視でＬ字状を呈する屈曲板状に形成されている。連結板部２３における屈曲部には補強用のビードが形成されている。また、連結板部２３における一対の係止板部２２の下辺に沿って延びる部分は、連結具２６との接続を確立するための接続部２３ａとなっている。接続部２３ａには、リベット等の連結部材を取り付けるための連結部材取付部２４（貫通孔等）が形成されている。本実施形態では、連結板部２３は、接続部２３ａの両側方の端部から下方に向かって折り返された折返部２５をさらに有する。折返部２５は、接続部２３ａに対して略直交する略垂直姿勢となるように形成されている。これら一対の折返部２５どうしの間に、連結具２６が配置されている。一対の折返部２５は、本体部２１と連結具２６との相対回転を規制する相対回転規制機構として機能する。
【００３４】
図２及び図６に示すように、連結具２６は、屈曲形成された板状部材（屈曲板状体２７）で構成されている。屈曲板状体２７は、金属製の薄板を用いて構成されており、弾性変形可能に構成されている。また、屈曲板状体２７は、両端部を互いに近づける側に弾性変形操作可能な形態に屈曲形成されている。屈曲板状体２７は、その長手方向が連結材６１の延在方向（幅方向Ｗ）に沿う（本例では略平行となる）ように設けられている。屈曲板状体２７は、連結材６１を構成するボルト材に対して交差方向から係入自在な開口を備えた係合凹部２８を有する。屈曲板状体２７は、その中央部に設けられる連結板部２７Ａと、この連結板部２７Ａの両端から傾斜姿勢で延出される一対の傾斜板部２７Ｂと、これら一対の傾斜板部２７Ｂのそれぞれの先端側からさらに傾斜姿勢で延出される一対の操作板部２７Ｃとを有する。連結板部２７Ａは、本体部２１（接続部２３ａ）に枢支連結されている。一対の傾斜板部２７Ｂは、連結板部２７Ａを含む平面に対して同じ側に傾斜するように延出している。一対の操作板部２７Ｃも、連結板部２７Ａを含む平面に対して同じ側に傾斜するように、傾斜板部２７Ｂのそれぞれから延出している。連結板部２７Ａに対する操作板部２７Ｃの傾斜角度は、連結板部２７Ａに対する傾斜板部２７Ｂの傾斜角度よりも大きい。
【００３５】
それぞれの傾斜板部２７Ｂには、上述した係合凹部２８が、両傾斜板部２７Ｂの互いに異なる側辺において逆向きに開口するように切り欠いて形成されている。係合凹部２８は、一対の傾斜板部２７Ｂを互いに近づける側への一対の操作板部２７Ｃによる弾性変形操作により、連結材６１を構成するボルト材に対して交差方向から係入する。それぞれの係合凹部２８における連結材６１の軸心方向両側の端縁には、屈曲板状体２７の弾性復元力により、連結材６１を構成するボルト材のネジ部６２に係止される係止爪２９が形成されている。係止爪２９は、連結具２６（屈曲板状体２７）に外力が作用していない定常状態でネジ部６２に係止され、且つ、外力が作用して連結具２６（屈曲板状体２７）が弾性変形した状態でネジ部６２から離脱するように構成されている。
【００３６】
両操作板部２７Ｃの先端部を互いに近づける（屈曲角度を狭める）ように弾性変形操作することで、連結材６１のネジ部６２から係止爪２９を離脱させ、その状態で連結材６１の軸心方向に沿って第一挟持体２０をスライド移動させることができる。なお、連結材６１は第二挟持体３０に固定されており、連結材６１に対して第一挟持体２０をスライド移動させることで、第一挟持体２０と第二挟持体３０との間の幅方向Ｗの間隔を調整することができる。このように、本実施形態では、互いに係脱可能な連結材６１（ボルト材）と連結具２６とを含んで、間隔調整機構６０が構成されている。形鋼材９（フランジ部９２）が両挟持体２０，３０によって幅方向Ｗに挟持されるように両挟持体２０，３０の間の幅方向Ｗの間隔を調整した後、両操作板部２７Ｃに対する弾性変形操作を解除する。すると、屈曲板状体２７の弾性復元力によって係止爪２９が連結材６１のネジ部６２に強固に係合し、両挟持体２０，３０の位置関係が固定されることになる。
【００３７】
図２及び図３に示すように、第二挟持体３０は、固定具７に対してその両側に分かれて設けられる第１の挟持片３１と第２の挟持片４１とを含む。第１の挟持片３１は、鉄やステンレス等からなる所定形状の金属板を屈曲させて形成されている。第１の挟持片３１は、略矩形状に形成される第１の板状部３２と、この第１の板状部３２の端部から屈曲形成された第１の爪部３６とを有する。第二挟持体３０がフランジ部９２に係止された状態で、第１の板状部３２は、フランジ部９２及びそれに平行な連結材６１に対して略直交する方向に延在するように配置される。第１の板状部３２は、金具本体部７１の両側に亘る幅を有して構成されている。
【００３８】
第１の板状部３２は、その中央領域に形成された円形状の挿通孔３３を有する。この挿通孔３３は、連結材（ボルト材）６１の端部が挿通されるボルト挿通孔となっている。また、第１の板状部３２は、挿通孔３３よりも第１の爪部３６側に形成された、後述する第２の挟持片４１（第２の板状部４２）の係止片４４が係止される係止孔３４を有する。本実施形態では、上下方向に沿うスリット状の複数（本例では２つ）の係止孔３４が、第１の板状部３２の左右方向に並ぶように形成されている。また、第１の板状部３２は、第１の爪部３６側とは反対側の上端部に形成された折返部３５を有する。この折返部３５を有することで、第１の板状部３２の上下方向の高さは、第１の爪部３６側に比べてその反対側において僅かに低くなっている。
【００３９】
第１の爪部３６は、固定具７の一方側において当接片７５の幅方向外側面７５ａを包囲するように、折り返し形状に形成されている。第１の爪部３６は、フランジ部９２の下方を、幅方向Ｗに沿う水平姿勢で延びる幅方向延在部３７と、この幅方向延在部３７における第１の板状部３２とは反対側の端部から立ち上がるように屈曲して傾斜姿勢で延びる起立延在部３８とを有する。本実施形態では、起立延在部３８は、幅方向延在部３７に対して鋭角をなすように立ち上がっている。幅方向延在部３７と起立延在部３８とのなす角は、例えば３０°〜６０°であって良く、本実施形態ではおよそ４５°とされている。傾斜姿勢の起立延在部３８は、フランジ部９２に対して下方から上方に亘るように設けられ、折り返しの内側面にて、フランジ部９２の端部に係止される。本実施形態では、起立延在部３８の先端部は、フランジ部９２の上方を幅方向Ｗに沿う水平姿勢で延びるようにさらに屈曲されている。一体的に形成される幅方向延在部３７及び起立延在部３８には、これらの延在方向に沿って補強用のビードが形成されている。
【００４０】
第２の挟持片４１も、鉄やステンレス等からなる所定形状の金属板を屈曲させて形成されている。第２の挟持片４１は、略矩形状に形成される第２の板状部４２と、この第２の板状部４２の端部から屈曲形成された第２の爪部４６とを有する。第二挟持体３０がフランジ部９２に係止された状態で、第２の板状部４２は、フランジ部９２及びそれに平行な連結材６１に対して略直交する方向に延在するように配置される。それぞれ連結材６１に対して略直交する方向に延在する第１の板状部３２と第２の板状部４２とは、幅方向Ｗに見て互いに重複する部分を有するように配置される。第２の板状部４２は、第１の板状部３２における折返部３５側の端部と最も挿通孔３３寄りの係止孔３４との離間長さに対応する幅を有して構成されている。
【００４１】
第２の板状部４２は、第２の爪部４６側とは反対側の端部に、第１の板状部３２の係止孔３４に係止される係止片４４を有する。また、第２の板状部４２は、係止片４４側（第２の爪部４６側とは反対側）の領域に、複数（本例では２つ）の円形状の挿通孔が左右方向に連なって形成された多連挿通孔（本例では２連挿通孔）４３を有する。多連挿通孔４３を構成する個々の挿通孔は、第１の板状部３２の複数の係止孔３４のいずれかに係止片４４が係止された状態で、幅方向Ｗに見て第１の板状部３２の挿通孔３３と重複する位置に形成されている。
【００４２】
第２の爪部４６は、固定具７の他方側（第１の爪部３６側とは反対側）において当接片７５の幅方向外側面７５ａを包囲するように、折り返し形状に形成されている。第２の爪部４６は、フランジ部９２の下方を、幅方向Ｗに沿う水平姿勢で延びる幅方向延在部４７と、この幅方向延在部４７における第２の板状部４２とは反対側の端部から立ち上がるように屈曲して傾斜姿勢で延びる起立延在部４８とを有する。水平姿勢の幅方向延在部４７は、第１の板状部３２の折返部３５の位置に配置される。傾斜姿勢の起立延在部３８は、フランジ部９２に対して下方から上方に亘るように設けられ、折り返しの内側面にて、フランジ部９２の端部に係止される。なお、第２の爪部４６の具体的構成は第１の爪部３６の具体的構成と同様であり、ここでは細部についての詳細な説明を省略する。
【００４３】
なお、本実施形態では、幅方向延在部３７は、その上面が固定具７の当接片７５の下面に接する状態で配置されている。同様に、幅方向延在部４７も、その上面が固定具７の当接片７５の下面に接する状態で配置されている。このような構成では、フランジ部９２と幅方向延在部３７，４７とによって固定具７の当接片７５を上下から挟み込むことができ、フランジ部９２に対する固定具７の固定状態を補強することができる。
【００４４】
上述したように、第１の板状部３２と第２の板状部４２とは、互いに重複する部分を有するように配置される。そして、第２の板状部４２の係止片４４が第１の板状部３２のいずれかの係止孔３４に係止された状態で、多連挿通孔４３を構成するいずれかの挿通孔が第１の板状部３２の挿通孔３３と重複する。なお、係止片４４が係止される係止孔３４の位置に応じて、水平方向のうち幅方向Ｗに直交する方向（形鋼材９の延在方向に一致し、以下、“幅直交方向Ｅ”と称する）における第１の爪部３６と第２の爪部４６との離間幅が決まる。この意味で、第１の板状部３２の挿通孔３３及び複数の係止孔３４、並びに第２の板状部４２の多連挿通孔４３及び係止片４４により、離間幅調整部４０が構成されている。このような離間幅調整部４０を備えることで、第１の爪部３６と第２の爪部４６との間の間隔を、用いられる固定具７（金具本体部７１）の幅に応じて調整することができる。本実施形態では、互いに係合される係止片４４と係止孔３４とを有することで、２つの挟持片３１，４１の位置決めが容易になるとともに、これらを組んだ状態での姿勢の安定性を向上させることができる。なお、多連挿通孔４３に代えて、幅直交方向Ｅに沿って形成された長孔であっても良く、或いは、複数の挿通孔の集合等であっても良い。
【００４５】
互いに重複する多連挿通孔４３と挿通孔３３とには、連結材６１の端部が挿通される。本実施形態では、第１の板状部３２における第２の板状部４２側とは反端側の面には、挿通孔３３と同心状に緩み止めナット６４が固定されている。この緩み止めナット６４に連結材（ボルト材）６１の端部が螺合することで、第１の挟持片３１と第２の挟持片４１とが一括的に連結材６１に連結されるとともに、連結材６１を介して第一挟持体２０と第二挟持体３０とが互いに連結されている。
【００４６】
なお、上述した連結材（ボルト材）６１と連結具２６とを含む間隔調整機構６０による第一挟持体２０と第二挟持体３０との間の幅方向Ｗの間隔の調整は、連結材（ボルト材）６１の端部が緩み止めナット６４に螺合した状態で行われる。但し、この間隔調整（これを“第１の間隔調整”と称する）の分解能はネジ部６２のピッチによって決まるため、微小な隙間が生じる等して、形鋼材９（フランジ部９２）に対する両挟持体２０，３０による挟持力が十分に得られない可能性がある。
【００４７】
この場合であっても、本実施形態の構成では、第１の間隔調整の後、連結材（ボルト材）６１をその軸心回りに反時計回りに回転させることで、第一挟持体２０と第二挟持体３０との間の幅方向Ｗの間隔をさらに狭めることができる。この第２の間隔調整の分解能は第１の間隔調整の分解能よりも高い（具体的には、回転角に応じてリニアな間隔調整が可能である）ため、第一挟持体２０と第二挟持体３０との間の幅方向Ｗの間隔を微調整して狭めることができる。よって、第一挟持体２０と第二挟持体３０とで形鋼材９（フランジ部９２）を隙間なく強固に挟持する構造を容易に実現することができる。本実施形態では、連結材（ボルト材）６１と連結具２６とに加えてさらに緩み止めナット６４をも含んで、間隔調整機構６０が構成されている。
【００４８】
図３〜図５に示すように、挟持部材１０がフランジ部９２に強固に固定された状態で、第二挟持体３０を構成する第１の挟持片３１及び第２の挟持片４１は、協働的に、金具本体部７１の両側面７１ａ，７１ｂと一対の当接片７５の幅方向外側面７５ａとを包囲する。第１の挟持片３１及び第２の挟持片４１は、固定具７との間に所定の遊び代Ｌを有する状態で、金具本体部７１の両側面７１ａ，７１ｂと一対の当接片７５の幅方向外側面７５ａとを包囲する。本実施形態では、一対の当接片７５が本発明における「固定具の一部をなす特定部位」に相当する。
【００４９】
より具体的には、図５に示すように、第１の挟持片３１の第１の爪部３６が、金具本体部７１の一方の側面７１ａに対して幅直交方向Ｅの遊び代Ｌｅを有する状態で配置される。また、第２の挟持片４１の第２の爪部４６が、金具本体部７１の他方の側面７１ｂに対して幅直交方向Ｅの遊び代Ｌｅを有する状態で配置される。また、図４に示すように、第１の爪部３６の起立延在部３８及び第２の爪部４６の起立延在部４８が、一対の当接片７５のそれぞれの幅方向外側面７５ａに対して幅方向Ｗの遊び代Ｌｗを有する状態で配置される。本実施形態では、第二挟持体３０を構成する、第１の爪部３６を有する第１の挟持片３１と第２の爪部４６を有する第２の挟持片４１とにより、包囲部１２が構成されている。
【００５０】
このように、本実施形態に係る脱落抑止具１は、形鋼材９を挟持する状態でフランジ部９２に固定される挟持部材１０の包囲部１２が、金具本体部７１の両側面７１ａ，７１ｂと当接片７５の幅方向外側面７５ａとを包囲する。よって、形鋼材９からの固定具７の脱落を抑制することができる。この場合において、挟持部材１０と固定具７との間には所定の遊び代Ｌが存在するので、仮に想定を超えるような大きな振動が作用して固定具７の固定が緩んだとしても、挟持部材１０の固定は緩みにくい。よって、形鋼材９からの固定具７の脱落を有効に抑制することができる。
【００５１】
なお、本実施形態の構造とは異なり、挟持部材１０と固定具７とが対をなす略Ｕ字形状のボルトとナット等で一括的に緊締されるような構造では、大きな振動を受けた際に、挟持部材１０及び固定具７の双方の固定が緩んで、場合によっては両者が共に脱落してしまう可能性がある。例えば固定具７に緩みが生じると、それに伴う振動が直接的に挟持部材１０に伝わるため、両者脱落の可能性が高まってしまう。これに対して、本実施形態の構造では、挟持部材１０は形鋼材９を幅方向Ｗの両側から挟持する状態で、固定具７とは別にフランジ部９２に固定されるため、挟持部材１０にはそもそも振動による緩みが生じにくい。また、挟持部材１０と固定具７との間に遊び代Ｌが存在するため、仮に固定具７の固定が緩んで振動したとしてもその振動が挟持部材１０にまで伝わることが抑制される。よって、挟持部材１０自体は、フランジ部９２に強固に固定された状態を維持しやすい。従って、仮に想定外の大きな振動が作用したとしても、形鋼材９からの固定具７の脱落を確実性高く抑止することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、フランジ部９２を挟持する挟持部材１０が、第一挟持体２０、第二挟持体３０（第１の挟持片３１と第２の挟持片４１とを含む）、及び間隔調整機構６０を組み合わせて構成される。よって、新設の設備だけでなく、既存の設備にも脱落抑止具１を容易に適用することができる。
【００５３】
〔第２の実施形態〕
本発明に係る脱落抑止具の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、形鋼材９の一例としてのＬ形鋼に適用される脱落抑止具１を例として説明する。本実施形態では、形鋼材９の形状が異なることとも一部関連して、挟持部材１０を構成する第一挟持体２０及び第二挟持体３０の具体的構成が第１の実施形態とは異なっている。以下、本実施形態に係る脱落抑止具１について、主に第１の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５４】
図７及び図８に示すように、本実施形態では、第一挟持体２０を構成する本体部２１の一対の係止板部２２は、側面視で四隅のうちの１つが斜めに切り落とされてなる五角形状に形成されている。係止板部２２には、第１の実施形態のような切欠状凹部２２ａ（図１等を参照）は形成されておらず、係止板部２２は形鋼材９側の端縁２２ｂの全体で、形鋼材９（本実施形態ではウェブ部９１におけるフランジ部９２側とは反対側の側面）に係止される。連結板部２３は、一対の係止板部２２におけるそれぞれの下端部どうしを連結するように、略水平姿勢で設けられている。連結板部２３は、ウェブ部９１側とは反対側の下方に向かって鈍角状に２箇所で屈曲する、側面視で緩やかなクランク状を呈するように形成されている。
【００５５】
連結板部２３は、係止板部２２の端縁２２ｂよりもさらに形鋼材９側に向かって水平姿勢で延び、フランジ部９２の下面に当て付けられる当付部２３ｂを有する。当付部２３ｂは、連結板部２３における他の部分よりも幅直交方向Ｅに幅広に形成されている。当付部２３ｂは、その上面にて、フランジ部９２の下面に係止される。
【００５６】
本実施形態でも、第二挟持体３０は、第１の挟持片３１と第２の挟持片４１との組合体として構成されている。但し、本実施形態では、第１の挟持片３１の第１の板状部３２には第１の実施形態のような係止孔３４は形成されていない。また、第２の挟持片４１の第２の板状部４２には、第１の実施形態のような係止片４４は形成されていない。本実施形態では、第１の板状部３２の挿通孔３３及び第２の板状部４２の多連挿通孔４３により、離間幅調整部４０が構成されている。但し、このような構成に限定されることなく、第１の実施形態と同様に、第１の板状部３２に係止孔３４が形成されるとともに第２の板状部４２に係止片４４が形成され、これらをも含んで離間幅調整部４０が構成されても良い。
【００５７】
第１の挟持片３１の第１の爪部３６は、フランジ部９２の下方を水平姿勢で延びる幅方向延在部３７と、この幅方向延在部３７の端部から垂直姿勢で延びる起立延在部３８と、この起立延在部３８の上端部からフランジ部９２の上方を水平姿勢で延びる上側幅方向延在部３９とを有する。起立延在部３８は、フランジ部９２に対して下方から上方に亘るように設けられ、折り返しの内側面にて、フランジ部９２の端部に係止される。上側幅方向延在部３９は、上下方向視でフランジ部９２と重複する部分を有する位置まで延びている。上側幅方向延在部３９におけるフランジ部９２との重複領域にはボルト穴が設けられており、このボルト穴に螺合される締付ボルトによっても、第１の挟持片３１がフランジ部９２に固定される。なお、第２の挟持片４１の第２の爪部４６（幅方向延在部４７，起立延在部４８，上側幅方向延在部４９）も、第１の爪部３６と同様の構成を備えている。
【００５８】
本実施形態でも、挟持部材１０は、形鋼材９（本実施形態ではフランジ部９２及びウェブ部９１）を幅方向Ｗの両側から挟持する状態でフランジ部９２に固定される。そして、第１の爪部３６を有する第１の挟持片３１と第２の爪部４６を有する第２の挟持片４１とにより、包囲部１２が構成される。この包囲部１２は、固定具７との間に所定の遊び代Ｌ（幅直交方向Ｅの遊び代Ｌｅ及び幅方向Ｗの遊び代Ｌｗ）を有する状態で、金具本体部７１の両側面７１ａ，７１ｂと一対の当接片７５の幅方向外側面７５ａとを包囲する。このため、本実施形態に係る脱落抑止具１も、仮に想定外の大きな振動が作用したとしても、形鋼材９からの固定具７の脱落を確実性高く抑止することができる。
【００５９】
〔第３の実施形態〕
本発明に係る脱落抑止具の第３の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、挟持部材１０を構成する第一挟持体２０及び第二挟持体３０の具体的構成が第１及び第２の実施形態とは異なっている。以下、本実施形態に係る脱落抑止具１について、主に第１及び第２の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１及び第２の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６０】
図９に示すように、本実施形態では、第一挟持体２０を構成する本体部２１は、切欠状凹部２２ａを有する一対の係止板部２２の下辺どうしをつなぐ連結板部２３を有する。また、本体部２１は、連結板部２３における幅方向Ｗの異なる複数箇所（本例では２箇所）から、下方に向かって互いに平行に延びる接続板部２３ｃを有する。それぞれの接続板部２３ｃには、連結材６１が挿通される挿通孔２３ｄが形成されている。連結板部２３の下面には、一対の接続板部２３ｃどうしの間に、弾性変形可能に屈曲形成された屈曲板状体２７からなる連結具２６が固定されている。屈曲板状体２７は、その長手方向が連結材６１の延在方向（幅方向Ｗ）に対して交差（本例では略直交）するように設けられている。屈曲板状体２７の下面には、連結材（ボルト材）６１のネジ部６２に係止される係止爪２９が設けられている。
【００６１】
屈曲板状体２７の両端部を互いに遠ざける（屈曲角度を広げる）ように弾性変形操作することで、連結材６１のネジ部６２から係止爪２９を離脱させ、その状態で連結材６１の軸心方向に沿って第一挟持体２０をスライド移動させることができる。本実施形態でも、互いに係脱可能な連結材６１（ボルト材）と連結具２６とを含んで、間隔調整機構６０が構成されている。第１の間隔調整が済んだ後、屈曲板状体２７に対する弾性変形操作を解除すると、屈曲板状体２７の弾性復元力によって係止爪２９が連結材６１のネジ部６２に強固に係合し、両挟持体２０，３０の位置関係が固定される。なお、間隔調整機構６０には、第二挟持体５０の板状部５１に固定された緩み止めナット６４も含まれている。従って、本実施形態でも、第一挟持体２０と第二挟持体３０との間の幅方向Ｗの間隔の微調整（第２の間隔調整）を行うことが可能である。
【００６２】
本実施形態では、第二挟持体５０は単一の部材として構成されている。第二挟持体５０は、金具本体部７１の両側に亘る幅を有する板状部５１と、この板状部５１の幅直交方向Ｅの両端部に設けられた第１の爪部５２及び第２の爪部（図９には現れていない）とを含む。板状部５１と第１の爪部５２と第２の爪部とは、一体的に形成されている。なお、このような構成の本実施形態では、脱落抑止具１には離間幅調整部４０は設けられていない。この場合、第１の爪部５２と第２の爪部との間の幅直交方向Ｅの間隔が互いに異なる複数種類の第二挟持体５０を準備することにより、用いられる固定具７（金具本体部７１）のサイズに対応すれば良い。
【００６３】
第１の爪部５２は、固定具７の一方側において当接片７５の幅方向外側面７５ａを包囲するように、折り返し形状に形成されている。第１の爪部５２は、フランジ部９２の下方を、幅方向Ｗに沿う水平姿勢で延びる幅方向延在部５３と、この幅方向延在部５３における板状部５１とは反対側の端部から立ち上がるように屈曲して傾斜姿勢で延びる起立延在部５４とを有する。図９には現れていないが、第２の爪部は、固定具７の他方側（第１の爪部５２側とは反対側）において当接片７５の幅方向外側面７５ａを包囲するように、折り返し形状に形成されている。第２の爪部は、フランジ部９２の下方を、幅方向Ｗに沿う水平姿勢で延びる幅方向延在部と、この幅方向延在部における板状部５１とは反対側の端部から立ち上がるように屈曲して傾斜姿勢で延びる起立延在部とを有する。
【００６４】
挟持部材１０は、形鋼材９（本実施形態ではフランジ部９２のみ）を幅方向Ｗの両側から挟持する状態でフランジ部９２に固定される。そして、本実施形態では、第１の爪部５２及び第２の爪部を有する第二挟持体５０により、包囲部１２が構成される。この包囲部１２は、固定具７との間に所定の遊び代Ｌ（幅直交方向Ｅの遊び代Ｌｅ及び幅方向Ｗの遊び代Ｌｗ）を有する状態で、金具本体部７１の両側面７１ａ，７１ｂと一対の当接片７５の幅方向外側面７５ａとを包囲する。このため、本実施形態に係る脱落抑止具１も、仮に想定外の大きな振動が作用したとしても、形鋼材９からの固定具７の脱落を確実性高く抑止することができる。
【００６５】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明に係る脱落抑止具の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。同様に、上述した第１〜第３の実施形態で開示された個々の構成どうしを、矛盾が生じない範囲内で適宜組み合わせることも可能である。
【００６６】
（１）上記の各実施形態では、挟持部材１０が連結材６１を介して互いに連結される第一挟持体２０と第二挟持体３０とを含む構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図１０に示すように、挟持部材１０が、第３の実施形態で例示した第二挟持体５０に類似する形状の単一の部材を用いて構成されても良い。この場合、当該部材（挟持部材１０）は、固定ボルト５９を用いて、その固定ボルト５９との協働によって形鋼材９を挟持するように構成されると良い。
【００６７】
（２）上記の各実施形態では、互いに係脱可能な連結材６１と連結具２６とを含んで間隔調整機構６０が構成された例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、ラックとラチェットとを含む機構等を用いて間隔調整機構６０が構成されても良い。
【００６８】
（３）上記の各実施形態では、第一挟持体２０と第二挟持体３０との間の幅方向Ｗの間隔を調整する間隔調整機構６０が設けられた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば挟持部材１０がそのような間隔調整機構６０を備えることなく、第一挟持体２０と第二挟持体３０とが、溶接等によって固着されて定間隔であっても良い。
【００６９】
（４）上記の各実施形態では、第１の板状部３２又は板状部５１に、連結材（ボルト材）６１の端部が螺合する緩み止めナット６４が固定されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、緩み止めナット６４に代えて、通常のナットを用いても良い。或いは、第１の板状部３２又は板状部５１に、連結材（ボルト材）６１の端部が螺合するボルト穴を、例えばバーリングタップ加工等によって形成しても良い。これらの場合には、第一挟持体２０と第二挟持体３０との間の幅方向Ｗの間隔を微調整する（第２の間隔調整を行う）ための機構が別途設けられることが好ましい。
【００７０】
（５）第１及び第２の実施形態では、第二挟持体３０が第１の挟持片３１と第２の挟持片４１とを含んで構成されるとともに、第１の爪部３６と第２の爪部４６との離間幅を調整する離間幅調整部４０が設けられた構成を例として説明した。また、第１の実施形態では、離間幅調整部４０が、第１の板状部３２に形成された複数の係止孔３４と第２の板状部４２に設けられた係止片４４とを含んで構成される例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、第１の実施形態においても第２の実施形態と同様に、第１の板状部３２に形成された複数の係止孔３４と第２の板状部４２に設けられた係止片４４とを含まずに離間幅調整部４０が構成されても良い。また、第１の板状部３２に係止片が設けられるとともに第２の板状部４２に複数の係止孔が形成されて離間幅調整部４０が構成されても良い。或いは、第二挟持体３０が分割構造を有する場合においても第３の実施形態と同様に、離間幅調整部４０が設けられなくても良い。
【００７１】
（６）上記の各実施形態では、包囲部１２が、固定具７との間に幅直交方向Ｅの遊び代Ｌｅ及び幅方向Ｗの遊び代Ｌｗの両方を有する状態で、金具本体部７１の両側面７１ａ，７１ｂと当接片７５の幅方向外側面７５ａとを包囲する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば包囲部１２が、固定具７との間に幅直交方向Ｅの遊び代Ｌｅ及び幅方向Ｗの遊び代Ｌｗのいずれか一方のみを有する状態で、金具本体部７１の両側面７１ａ，７１ｂと当接片７５の幅方向外側面７５ａとを包囲しても良い。或いは、包囲部１２が、固定具７との間に遊び代Ｌを有さない状態で、金具本体部７１の両側面７１ａ，７１ｂと当接片７５の幅方向外側面７５ａとを包囲しても良い。
【００７２】
（７）上記の各実施形態では、挟持部材１０がフランジ部９２に固定された状態で、フランジ部９２と第二挟持体３０（幅方向延在部３７，４７，５３，５６）とによって固定具７の当接片７５が上下から挟み込まれる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えばフランジ部９２及び第二挟持体３０の少なくとも一方と当接片７５との間に所定の隙間を有する状態で、挟持部材１０がフランジ部９２に固定されても良い。この場合、包囲部１２は、固定具７（当接片７５）との間にさらに上下方向の遊び代を有する状態で固定具７を包囲することになる。
【００７３】
（８）上記の各実施形態では、一対の当接片７５の上面とフランジ部９２の下面とが当接する状態で、固定具７がフランジ部９２に固定されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、一対の当接片７５の下面とフランジ部９２の上面とが当接する状態で、固定具７がフランジ部９２に固定されても良い。
【００７４】
（９）上記の各実施形態では、包囲部１２が金具本体部７１の両側面７１ａ，７１ｂと当接片７５の幅方向外側面７５ａとを包囲する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば固定具７における当接片７５の有無に関わらず、包囲部１２が金具本体部７１の両側面７１ａ，７１ｂに加えて、当該金具本体部７１の幅方向外側面をも包囲するように構成されても良い。この場合、金具本体部７１が本発明における「固定具の一部をなす特定部位」に相当する。
【００７５】
（１０）第１及び第３の実施形態では、脱落抑止具１を形鋼材９の一例としてのＨ形鋼に適用した例について説明し、第２の実施形態では、脱落抑止具１を形鋼材９の一例としてのＬ形鋼に適用した例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えばＩ形鋼、Ｔ形鋼、Ｚ形鋼、及び溝形鋼等の各種の形鋼材９に、脱落抑止具１を適用することが可能である。
【００７６】
（１１）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、フランジ部を有する形鋼材に固定される固定具の脱落を抑止するための脱落抑止具に利用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１        脱落抑止具
７        固定具
９        形鋼材
１０      挟持部材
１２      包囲部
２０      第一挟持体
２６      連結具
２９      係止爪
３０      第二挟持体
３１      第１の挟持片
３２      第１の板状部
３３      挿通孔
３６      第１の爪部
４０      離間幅調整部
４１      第２の挟持片
４２      第２の板状部
４６      第２の爪部
５０      第二挟持体
５１      板状部
５１ａ    挿通孔
５２      第１の爪部
５５      第２の爪部
６０      間隔調整機構
６１      連結材
６２      ネジ部
６４      緩み止めナット
７１      金具本体部
７１ａ    側面（固定具の側面）
７１ｂ    側面（固定具の側面）
７５      当接片（固定具の一部をなす特定部位）
７５ａ    幅方向外側面
９２      フランジ部
Ｗ        幅方向
Ｅ        幅直交方向（幅方向に直交する方向）
Ｌ        遊び代
Ｌｗ      幅方向の遊び代
Ｌｅ      幅直交方向の遊び代
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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