(57)【要約】【課題】受電電力一定制御によって外部発電機の電力出力の変動を構内で適切に吸収する。【解決手段】電力供給システム２００は、電力事業者からの電力供給路２０と負荷設備２２とに接続され、負荷設備に電力を供給する発電機１２と、少なくとも電力供給路が挿通され、電力供給路の電流値を計測値に変成する発電機用変流器１４と、発電機用変流器で変成した計測値が所定値となるように発電機の出力電力を制御する発電機制御部１６と、電力供給路における発電機用変流器より電力事業者側に接続される外部発電機３０と、外部発電機の出力路が挿通され、外部発電機の電流値を計測値に変成する外部変流器１２０と、外部変流器で変成した計測値に基づいて、電力供給路と共に発電機用変流器が挿通された追加制御路１１２に、外部発電機から負荷設備に供給される電力を相殺するように制御電流を流して発電機の出力電力を間接的に制御する追加制御部１１０と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力事業者からの電力供給路と負荷設備とに接続され、該負荷設備に電力を供給する発電機と、
少なくとも前記電力供給路が挿通され、該電力供給路の電流値を計測値に変成する発電機用変流器と、
前記発電機用変流器で変成した計測値が所定値となるように前記発電機の出力電力を制御する発電機制御部と、
前記電力供給路における前記発電機用変流器より前記電力事業者側に接続される外部発電機と、
前記外部発電機の出力路が挿通され、該外部発電機の電流値を計測値に変成する外部変流器と、
前記外部変流器で変成した計測値に基づいて、前記電力供給路と共に前記発電機用変流器が挿通された追加制御路に、前記外部発電機から前記負荷設備に供給される電力を相殺するように制御電流を流して前記発電機の出力電力を間接的に制御する追加制御部と、
を備えることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記追加制御路は、前記発電機用変流器の貫通体に３〜３０回のうち、いずれかの回数巻回されることを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記追加制御路は、前記発電機用変流器の貫通体に３〜３０回のうち、いずれかの回数巻回され、かつ、巻回数を可変とする可変部位が形成され、
前記追加制御部は、前記可変部位の巻回数を変更することで、制御電流を制御することを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記追加制御路には、抵抗値が可変な可変抵抗が設けられ、
前記追加制御部は、前記可変抵抗の抵抗値を変更することで、制御電流を制御することを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電電力一定制御が可能な発電ユニットから負荷設備に電力を供給する電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力事業者からの電力（商用電力）を受け得る状態で、構内の負荷設備の消費電力を同構内の発電機で賄う手段として、受電電力一定制御が可能な発電ユニットが用いられている。かかる受電電力一定制御では、電力事業者からの電力供給路と、発電機と、負荷設備とを結線し、受電点における電力事業者から供給される電力（受電電力）が所定値（例えば０）になるように発電機の出力電力を制御することで、負荷設備の負荷変動を発電機で吸収することが可能となる。
【０００３】
このような受電電力一定制御が可能な発電ユニットにおいて、発電機の稼働率を向上する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２２４９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような受電電力一定制御が可能な発電ユニット、すなわち、受電点に配置する変流器（ＣＴ：Current Transformer）と、その変流器で変成した計測値が所定値となるように発電機の出力を制御する発電機制御部とが発電機に組み合わされた発電ユニットは、汎用性が高く、様々な用途の負荷設備に適用されている。かかる発電ユニットでは、受電電力が一定になるように、負荷設備の負荷変動に応じて発電機の出力電力が制御されるが、変流器の計測値を用いたフィードバック制御が確立されており、仮に任意の制御目標に向けて発電機の出力制御を行おうとすると、発電機の制御ソフトおよび任意の制御指令を伝達するための外部ポートを必要とするためコストを要することとなる。
【０００６】
また、太陽光発電機等の外部発電機が構外に設置される場合、他の需要者と共通の電力供給路に接続されるので、構内では、外部発電機で生成された電力を把握することができず、また、構外における、受電電力一定制御を行うための電力計測が可能な点においては、変流器を設置することが難しい場合があるため、受電電力一定制御によって外部発電機の電力出力の変動を構内で吸収することができなかった。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、発電ユニットに元々備わる変流器や発電機制御部といった資源を無駄にすることなく、受電電力一定制御によって外部発電機の電力出力の変動を構内で適切に吸収することが可能な電力供給システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の電力供給システムは、電力事業者からの電力供給路と負荷設備とに接続され、負荷設備に電力を供給する発電機と、少なくとも電力供給路が挿通され、電力供給路の電流値を計測値に変成する発電機用変流器と、発電機用変流器で変成した計測値が所定値となるように発電機の出力電力を制御する発電機制御部と、電力供給路における発電機用変流器より電力事業者側に接続される外部発電機と、外部発電機の出力路が挿通され、外部発電機の電流値を計測値に変成する外部変流器と、外部変流器で変成した計測値に基づいて、電力供給路と共に発電機用変流器が挿通された追加制御路に、外部発電機から負荷設備に供給される電力を相殺するように制御電流を流して発電機の出力電力を間接的に制御する追加制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
追加制御路は、発電機用変流器の貫通体に３〜３０回のうち、いずれかの回数巻回されるとしてもよい。
【００１０】
追加制御路は、発電機用変流器の貫通体に３〜３０回のうち、いずれかの回数巻回され、かつ、巻回数を可変とする可変部位が形成され、追加制御部は、可変部位の巻回数を変更することで、制御電流を制御してもよい。
【００１１】
追加制御路には、抵抗値が可変な可変抵抗が設けられ、追加制御部は、可変抵抗の抵抗値を変更することで、制御電流を制御してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、発電ユニットに元々備わる変流器や発電機制御部といった資源を無駄にすることなく、受電電力一定制御によって外部発電機の電力出力の変動を構内で適切に吸収することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】受電電力一定制御が可能な発電ユニットを説明するための説明図である。
【図２】第１の実施形態における電力供給システムの概略的な構成を示した説明図である。
【図３】追加制御部による発電機の出力電力の制御を説明するための説明図である。
【図４】追加制御部による発電機の出力電力の制御を説明するための説明図である。
【図５】外部発電機を用いた電力供給システムを説明するための説明図である。
【図６】外部発電機を用いた他の電力供給システムを説明するための説明図である。
【図７】第２の実施形態における電力供給システムの概略的な構成を示した説明図である。
【図８】追加制御路を説明するための説明図である。
【図９】追加制御路を説明するための他の説明図である。
【図１０】電力供給システムの変形例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１５】
図１は、受電電力一定制御が可能な発電ユニット１０を説明するための説明図である。図１に示すように、発電ユニット１０は、発電機１２と、発電機用変流器１４と、発電機制御部１６とを含んで構成される。発電機１２は、電力事業者からの電力供給路２０と構内に配された負荷設備２２とに接続され、他のエネルギーを電気エネルギーに変換して電力を生成し、生成した電力を負荷設備２２に供給する。かかる発電機としては、電動機や燃料電池等、他の様々な装置を適用できる。発電機用変流器１４は、受電点において一次巻線を配した貫通体（鉄心、コア）に電力供給路２０が挿通（クランプ）され、電力供給路２０の電流値を計測値に変成して発電機制御部１６に送信する。発電機制御部１６は、ＣＰＵやＤＳＰで構成され、発電機用変流器１４で変成した計測値が所定値（例えば０）となるように（受電点が平準化されるように）発電機１２の出力電力をフィードバック制御する。
【００１６】
このように、発電ユニット１０において、発電機制御部１６は、発電機用変流器１４で変成した計測値、すなわち、受電点を流れる電流値が、所定値（ここでは仮に０とする）となるように発電機１２の出力電力を制御するので、図１の（ａ）に示す電力推移のように、負荷設備２２において負荷変動が生じた場合、図１の（ｂ）に示す電力推移のように、その変動分に相当する電力を発電機１２に出力させることができる。こうして、受電点の電力変動は、図１の（ｃ）に示す電力推移のように、理論上０が維持される。ただし、本実施形態においては、説明の便宜上、受電点の電力（電流）を０として説明するが、負荷変動による逆潮流防止等、系統保護の観点から、実際は電力供給路２０から電力供給を受ける（買電）ように、所定値として有意な値が設定される。また、所定値は、発電機１２の発電容量等に基づいて決定される。
【００１７】
本実施形態では、上記のような受電電力一定制御が可能な発電ユニット１０に備わる発電機用変流器１４や発電機制御部１６といった既存の資源を無駄にする（改造する）ことなく、そのまま有効利用し、負荷設備２２に適切に電力を供給する技術を前提としている。以下では、このような本実施形態の前提となる電力供給システム１００を説明する。
【００１８】
（第１の実施形態：電力供給システム１００）
図２は、第１の実施形態における電力供給システム１００の概略的な構成を示した説明図である。図２に示すように、電力供給システム１００は、発電ユニット１０（発電機１２、発電機用変流器１４、発電機制御部１６）と、追加制御部１１０とを含んで構成される。発電ユニット１０は、図１を用いて説明したものをそのまま用いる。追加制御部１１０は、ＣＰＵやＤＳＰで構成され、電力供給路２０と共に、発電機用変流器１４の貫通体に挿通された追加制御路１１２に制御電流を流し、発電機制御部１６を通じて発電機１２の出力電力を間接的に制御する。
【００１９】
図３および図４は、追加制御部１１０による発電機１２の出力電力の制御を説明するための説明図である。ここで、図３および図４に示す（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の電力推移は、図２の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の方向の電力推移であり、図３および図４に示す（ｄ）の電流推移は、図２の（ｄ）の方向の電流推移である。
【００２０】
追加制御部１１０が、図２（ｄ）の方向に図３（ｄ）に示すような正の電流を追加制御路１１２に流すと、発電機用変流器１４中に追加された分の電流が流れ、発電機制御部１６は、その電流の流れを受電点の電力変動によるものと認識することとなる。そうすると、発電機制御部１６は、発電機用変流器１４で変成した計測値が所定値となるように発電機１２の出力電力を制御するので、発電機１２の電力出力を高める。したがって、追加制御部１１０が電流を流している間、図３（ｂ）に示すように、発電機１２の電力出力が上昇し、上昇した分（ΔＰ）と等しい電力が、例えば、図３（ｃ）に示すように、受電点を通って電力供給路２０側に出力される。
【００２１】
また、追加制御部１１０が、図２（ｄ）の方向に図４（ｄ）に示すような負の電流を追加制御路１１２に流すと、発電機用変流器１４中に追加された分の電流が流れ、発電機制御部１６は、図３同様、その電流の流れを受電点の電力変動によるものと認識することとなる。そうすると、発電機制御部１６は、発電機用変流器１４で変成した計測値が所定値となるように発電機１２の出力電力を制御するので、発電機１２の電力出力を低減する。したがって、追加制御部１１０が電流を流している間、図４（ｂ）に示すように、発電機１２の電力出力が下降し、下降した分（ΔＰ）と等しい電力が、例えば、図４（ｃ）に示すように、受電点を通って電力供給路２０から補充される。
【００２２】
このように、既存の発電ユニット１０を、発電機用変流器１４および発電機制御部１６を外すことなくそのまま有効利用しつつ、追加制御部１１０が、発電機用変流器１４の貫通体に挿通された追加制御路１１２に電流を流すことで、発電機制御部１６に、電力供給路２０の電流が変化したかのように認識させ、発電機１２の出力電力を個別に制御することが可能となる。
【００２３】
上述したような追加制御部１１０を用いた発電ユニット１０の出力電力制御は、様々な用途に適用できる。以下、追加制御部１１０を用いた発電ユニット１０の一例として外部発電機を用いる例を挙げて説明する。
【００２４】
図５は、外部発電機３０を用いた電力供給システムを説明するための説明図である。かかる実施例では、図１と比較して、構内に外部発電機３０が設けられている点が異なる。外部発電機３０は、発電機１２とは独立して電力を生成し、発電機１２同様、生成した電力を負荷設備２２に供給する。外部発電機３０としては、例えば、太陽光発電機（ＰＶ：PhotoVoltaics）、風力発電機、水力発電機、地熱発電機、太陽熱発電機、大気中熱発電機等、再生可能エネルギーを利用した発電機を用いることが考えられる。このような再生可能エネルギーは、エネルギー源として永続的に利用できる反面、生成する電力量が天候等環境の影響を受けて変動し易いといった特徴を有する。
【００２５】
図５に示した実施形態では、電力供給路２０、発電機１２、外部発電機３０、および、負荷設備２２が結線され、発電機用変流器１４の貫通体には、それらの接続点より電力事業者側に位置する電力供給路２０が挿通される。したがって、負荷設備２２の負荷変動に対して、外部発電機３０で生成された電力を供給することができる。ただし、外部発電機３０として再生可能エネルギーを利用した発電機を用いた場合、上述したように、環境の変化に応じて出力が変動する場合がある。ここでは、発電機用変流器１４で変成した計測値が所定値となるように発電機１２の出力電力を制御して、外部発電機３０の電力出力の変動を発電機１２で補うことで、構内全体の電力変動を吸収することが可能となる。
【００２６】
図６は、外部発電機３０を用いた他の電力供給システムを説明するための説明図である。外部発電機３０、例えば、太陽光発電機は、他の事業者によって設置される等の場合には、図５に示した構内のみならず、構外に設置される場合がある。このような場合、外部発電機３０から負荷設備２２への電力供給を実現するため、発電機用変流器１４より電力事業者側にあたる構外の電力供給路２０に外部発電機３０の出力路を接続することとなる。仮に、図５のように、発電機用変流器１４より電力事業者側にあたる構外の電力供給路２０に外部発電機３０の出力路を接続すると、発電機用変流器１４では、電力事業者からの電力と外部発電機３０からの電力との区別がつかなくなるため、外部発電機３０の電力出力の変動を構内で吸収することができなくなる。
【００２７】
このとき、図６のように、受電点より電力事業者側に位置する電力供給路２０に、発電機用変流器１４の貫通体を設置すると、外部発電機３０の電力出力の変動を構内で吸収することは可能となる。しかし、発電機用変流器１４より構内側に位置する電力供給路２０に接続された他の需要者の負荷設備２２も含めて電力の平準化が為されるので、発電機１２の電力を、不必要に他の需要者に供給（送電）してしまうことになる。
【００２８】
また、外部発電機３０の出力路や、発電機用変流器１４と発電機制御部１６とを結ぶ結線は、長さ等が規定されており容易に変更できないので、図５の電力供給システムと同等の回路構成となるように、外部発電機３０の出力路を、他の需要者の負荷設備２２より受電点側に接続すると共に、発電機用変流器１４を他の需要者の負荷設備２２と受電点の間に設置することも難しい。
【００２９】
（第２の実施形態：電力供給システム２００）
第２の実施形態においては、このような状況下においても、負荷設備２２の負荷変動および外部発電機３０の出力電力変動に対して発電機１２の電力を制御し、負荷設備２２、外部発電機３０、発電機１２を１の系統として総合的にみた場合の他の系統に対する電力変動を平準化すること、換言すれば、構外における外部発電機３０の電力出力のみの変動を構内で吸収することを目的とする。
【００３０】
図７は、第２の実施形態における電力供給システム２００の概略的な構成を示した説明図である。図７に示すように、電力供給システム２００は、発電ユニット１０（発電機１２、発電機用変流器１４、発電機制御部１６）と、外部発電機３０と、追加制御部１１０と、外部変流器１２０とを含んで構成される。
【００３１】
発電ユニット１０は、図１を用いて説明したものをそのまま用いる。外部発電機３０は、電力供給路２０における、発電機用変流器１４より電力事業者側に接続される。外部変流器１２０は、外部発電機３０の出力路を、一次巻線を配した貫通体に挿通し、外部発電機３０の電流値を計測値に変成して追加制御部１１０に送信する。追加制御部１１０は、第１の実施形態同様、電力供給路２０と共に発電機用変流器１４の貫通体に挿通される追加制御路１１２に制御電流を流して発電機１２の出力電力を制御する。ただし、第２の実施形態では、追加制御部１１０は、外部変流器１２０で変成した計測値に基づいて、外部発電機３０から負荷設備２２に供給される電力を相殺するように制御電流を流す。
【００３２】
上述したように、発電ユニット１０では、受電点での電流値が所定値となるように発電機１２の出力電力を制御するので、負荷設備２２の負荷変動を発電機１２が吸収し、電力供給路２０からの受電が所定値に維持される。さらに、第２の実施形態では、外部発電機３０が発電した分だけ、発電機用変流器１４に、外部発電機３０と逆相になるように制御電流を流すことで、電力供給路２０からの電力供給を所定値に維持しつつ、受電点において外部発電機３０の出力電力を通過させることができる。
【００３３】
こうして、外部発電機３０が、発電機用変流器１４より負荷設備２２側に接続できない場合であり、他の需要者より電力事業者側に接続されている場合であっても、構外の負荷設備２２に不必要な送電を行うことなく、構内の負荷設備２２の負荷変動および外部発電機３０の出力電力変動に対して発電機１２の電力を制御し、負荷設備２２、外部発電機３０、発電機１２間で電力融通を実質的に完結させ、負荷設備２２、外部発電機３０、発電機１２を１の系統として総合的にみた場合の他の系統に対する電力変動を平準化することが可能となる。すなわち、構外における外部発電機３０の電力出力のみの変動を構内で吸収することができる。
【００３４】
（追加制御路１１２）
また、電力供給システム１００および電力供給システム２００において、発電機１２を追加制御部１１０による制御電流で制御する場合、その制御電流によって発電機用変流器１４が受信する電流の変化幅と、電力供給路２０によって発電機用変流器１４が受信する電流の変化幅を同等としなければならない。このような発電機用変流器１４が受信する電流の変化幅を大きくするためには、以下のような手段が考えられる。
（１）追加制御路１１２に印加する電圧値Ｖを高める。
（２）追加制御路１１２の抵抗値Ｒを小さくする。
（３）追加制御路１１２を発電機用変流器１４の貫通体自体に複数回巻回する。
【００３５】
ただし、（１）や（２）のいずれの手段も、追加制御路１１２においてジュール熱（Ｖ２／Ｒ）によるエネルギーの消費を伴うため、実用的ではない。また、（１）や（２）の手段では、追加制御部１１０自体が、そもそも、電力供給路２０から供給される電流と同等の電流を生成する能力を有さなければならない。
【００３６】
そこで、ここでは、（３）の追加制御路１１２を発電機用変流器１４の貫通体自体に複数回巻回する手段について検討する。このように、追加制御路１１２を発電機用変流器１４の貫通体自体に複数回巻回することで、ジュール熱によるエネルギーの消費を抑えつつ、制御電流によって発電機用変流器１４が受信する電流の変化幅と、電力供給路２０によって発電機用変流器１４が受信する電流の変化幅のスケールを合わせることができる。
【００３７】
図８は、追加制御路１１２を説明するための説明図である。追加制御路１１２は、発電機用変流器１４の貫通体１４ａの貫通孔１４ｂに挿通されるように、例えば、５回巻回されている。こうして、電力供給路２０の電流に対し、本来必要な制御電流をＩとし、巻回数をＮとすると、追加制御部１１０は、Ｉ／Ｎの電流を制御できれば足りる。
【００３８】
かかる追加制御路１１２の巻回数は、説明の便宜上、５回としたが、３〜３０回、より望ましくは５〜１０回とするとよい。ここで、巻回数を３回以上としているのは、巻回数が１回や２回だと、結局、追加制御路１１２に流れる電流自体が大きくなって、ジュール熱の消費を抑えられないからである。また、巻回数を３０回以下としているのは、３０回を超えると、外部からのノイズが巻回数分増幅してから制御電流に乗るため、制御電流がノイズの影響を受けやすくなるからである。
【００３９】
参考として、ノイズの原因としては、例えば、以下の３つが考えられる。
（ａ）電磁誘導による起電力の影響：巻回数をＮ、電力供給路２０に流れる電流をＩ０、貫通体１４ａの半径をｒとすると、追加制御路１１２には、起電力ΔＶ＝Ｎ／２πｒ×ｄＩ０／ｄｔが誘起される。
（ｂ）サージ雑音の電磁接合による影響：電力供給路２０の配線と追加制御路１１２の配線が近接している場合、電力供給路２０に流れるサージ雑音が電磁接道により追加制御路１１２に伝わる。
（ｃ）放射電磁界イミュニティの影響：アマチュア無線機や携帯電話からの電波が、追加制御路１１２に乗る。
【００４０】
ところで、追加制御部１１０は、制御電流を制御する機能を有するが、以下の理由により、制御電流による制御精度が劣る場合がある。
（ｉ）追加制御路１１２に印加する電圧源として定電圧源、例えば商用の１００Ｖしか利用できない。
（ｉｉ）追加制御部１１０の制御電流の可変幅がそもそも小さい。
（ｉｉｉ）制御電流の分解能がそもそも低い。
【００４１】
そこで、本実施形態では、追加制御路１１２の巻回数もしくは抵抗値を可変とすることで、定電圧源であるか否かに拘わらず、制御電流の可変幅を変更したり、分解能を変更する。
【００４２】
図９は、追加制御路１１２を説明するための他の説明図である。図９（ａ）において、追加制御路１１２は、発電機用変流器１４の貫通体１４ａの貫通孔１４ｂに挿通されるように、貫通体１４ａに追加制御路１１２を５回巻回している。そして、追加制御路１１２の可変部位１１２ａでは、巻回の１ターン毎に接点を設け、その接点の接続態様によって、巻回数を可変する。また、図９（ｂ）のように、追加制御路１１２に抵抗値が可変な可変抵抗１１２ｂを設けることによって、追加制御路１１２の抵抗値Ｒを変更し、制御電流（Ｖ／Ｒ）を可変させることもできる。かかる可変部位１１２ａや可変抵抗１１２ｂの変更は、追加制御部１１０から自動的に行うとしてもよいし、電力の利用態様に応じて手動で行うとしてもよい。
【００４３】
こうして、追加制御部１１０の制御電流の可変能力とは独立して、制御電流を可変することで、制御電流の可変幅を、追加制御部１１０の制御電流の可変能力と、上記可変部位１１２ａ等の可変能力とを乗じた範囲に広げることができる。また、可変部位１１２ａ等によって、追加制御部１１０の制御電流の分解能を可変できるので、分解能の必要な制御にも対応可能となる。
【００４４】
以上、説明したように、電力供給システム１００、２００によって、発電ユニット１０に元々備わる発電機用変流器１４や発電機制御部１６といった資源を無駄にすることなく、受電電力一定制御が可能な発電ユニット１０から負荷設備２２に適切に電力を供給することが可能となる。
【００４５】
また、電力供給システム２００によって、受電電力一定制御による外部発電機３０の電力出力の変動を構内で適切に吸収することが可能となる。
【００４６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４７】
例えば、上述した第２の実施形態では、外部変流器１２０と追加制御部１１０とによって、発電機用変流器１４に、構外に設置された外部発電機３０の出力電力を認識させることで、外部発電機３０、負荷設備２２、発電機１２の総合的な電力変動の平準化を図っている。しかし、かかる場合に限らず、例えば、図１０に示すように、発電機用変流器１４を用いなくとも、追加制御部１１０で、外部変流器１２０の計測値を反転して発電機制御部１６に直接送信することで、外部発電機３０と発電機１２とを合わせた供給電力の平準化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、受電電力一定制御が可能な発電ユニットから負荷設備に電力を供給する電力供給システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  発電ユニット
１２  発電機
１４  発電機用変流器
１４ａ  貫通体
１６  発電機制御部
２０  電力供給路
２２  負荷設備
３０  外部発電機
１００、２００  電力供給システム
１１０  追加制御部
１１２  追加制御路
１１２ａ  可変部位
１１２ｂ  可変抵抗
１２０  外部変流器
【図１】
2015195657.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015195657.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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