(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末のセキュリティを簡単な方法で管理し、利便性に優れたセキュリティ管理方法を提供する。【解決手段】管理対象の携帯端末に搭載したアプリケーションへのログインを制限無しに許可する位置座標と許可しない位置座標とを管理端末から受付け、データベースに登録する第１の手段と、位置情報検知手段を備えた管理対象の携帯端末から受信した現在位置座標が前記データベースに登録した位置座標のうち前記アプリケーションへのログインを制限無しに許可する位置座標に該当すれば、当該アプリケーションへのログインを制限無しに許可し、許可しない位置座標に該当すれば、当該携帯端末を操作不能なロック状態に制御する第２の手段とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の携帯端末に搭載したアプリケーションへのログインを制限無しに許可する位置座標と許可しない位置座標とを管理端末から受付け、データベースに登録する第１の手段と、位置情報検知手段を備えた管理対象の携帯端末から受信した現在位置座標が前記データベースに登録した位置座標のうち前記アプリケーションへのログインを制限無しに許可する位置座標に該当すれば、当該アプリケーションへのログインを制限無しに許可し、許可しない位置座標に該当すれば、当該携帯端末を操作不能なロック状態に制御する第２の手段とを備えることを特徴とする携帯端末のセキュリティ管理システム。
【請求項２】
管理対象の携帯端末に搭載したアプリケーションへのログインを制限無しに許可する位置座標と許可しない位置座標および制限付きで許可する位置座標とを管理端末から受付け、データベースに登録する第１の手段と、位置情報検知手段を備えた管理対象の携帯端末から受信した現在位置座標が前記データベースに登録した位置座標のうち前記アプリケーションへのログインを制限無しに許可する位置座標に該当すれば、当該アプリケーションへのログインを制限無しに許可し、制限付きで許可する位置座標に該当すれば、前記アプリケーションへのログインを制限付きで許可し、許可しない位置座標に該当すれば、当該携帯端末を操作不能なロック状態に制御する第２の手段とを備えることを特徴とする携帯端末のセキュリティ管理システム。
【請求項３】
前記データベースに登録した情報のうち前記アプリケーションへのログインを制限付きで許可する位置座標を管理対象の携帯端末自身が変更する手段と、変更可能な位置座標を画面上に表示する手段とを備えることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末のセキュリティ管理システム。
【請求項４】
管理端末が、管理対象の携帯端末に搭載したアプリケーションへのログインを制限無しに許可する位置座標と許可しない位置座標とを受付け、データベースに登録する第１のステップと、位置情報検知手段を備えた管理対象の携帯端末が、前記位置情報検知手段から受信した現在位置座標が前記データベースに登録した位置座標のうち前記アプリケーションへのログインを制限無しに許可する位置座標に該当するか、許可しない位置座標に該当するかを判定し、制限無しに許可する位置座標に該当すれば当該アプリケーションへのログインを制限無しに許可し、許可しない位置座標に該当すれば、当該携帯端末を操作不能なロック状態に制御する第２のステップとを実行することを特徴とする携帯端末のセキュリティ管理方法。
【請求項５】
管理端末が、管理対象の携帯端末に搭載したアプリケーションへのログインを制限無しに許可する位置座標と許可しない位置座標および制限付きで許可する位置座標とを受付け、データベースに登録する第１のステップと、位置情報検知手段を備えた管理対象の携帯端末が、前記位置情報検知手段から受信した現在位置座標が前記データベースに登録した位置座標のうち前記アプリケーションへのログインを制限無しに許可する位置座標に該当するか、制限付きで許可する位置座標に該当するか、許可しない位置座標に該当するかを判定し、制限無しに許可する位置座標に該当すれば当該アプリケーションへのログインを制限無しに許可し、制限付きで許可する位置座標に該当すれば、前記アプリケーションへのログインを制限付きで許可し、許可しない位置座標に該当すれば、当該携帯端末を操作不能なロック状態に制御する第２のステップとを実行することを特徴とする携帯端末のセキュリティ管理方法。
【請求項６】
前記データベースに登録した情報のうち前記アプリケーションへのログインを制限付きで許可する位置座標を管理対象の携帯端末自身が変更するステップと、変更可能な位置座標を画面上に表示するステップとを備えることを特徴とする請求項５に記載の携帯端末のセキュリティ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座標情報を用いた携帯端末のセキュリティ管理方法及びシステムに関わり、特に携帯端末のセキュリティ管理の利便性の向上に関わるものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワーク利用の拡大により、携帯端末が普及している。携帯端末の普及に伴い、端末の利便性の向上、多機能化も進んでいる。特に、携帯端末に個人情報の多くを記録し持ち運ぶ事が多くなっている。また、会社の資料等、機密性の高い情報を記録し、プレゼンテーション用に使用することも見受けられる。これらの端末に対し、セキュリティが高く、利便性の高い端末の管理方法が求められている。
【０００３】
この管理方法で最も一般的なものはパスワードを使用した方法である。パスワードを使用することで端末にロックを掛けて、端末所有者以外の使用を不可能にするものである。
また、端末の盗難、紛失時において、端末の使用を不可能にする方式も考案されている。たとえばＰＣ（パソコン）等を使用して、対象の端末に遠隔操作でロックを掛けるものである。
【０００４】
パスワードの使用、遠隔操作を使用した端末のロックなどの携帯端末のセキュリティ上において、特に重要なことは管理において、利便性、携帯性を損なわないことである。
利便性とは、例えば業務等で使用する端末などでは、特定の端末を複数人で使用する事が考えられる。このような場合、個人ごとにパスワード、アプリケーションが管理し易いといった点である。また、携帯性とは、携帯端末以外の機器を使用して管理を行わないことである。
【０００５】
座標情報を使用した認証システムの先行技術としては、特許文献１がある。
特許文献１には、座標情報および滞在時間がデータベースに格納され、座標情報と滞在時間間隔を使用した認証を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３１０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述のように、端末を管理する方法ではパスワードを使用するなど、特殊なデバイスなどを使用せずに端末内で全てを管理できることが重要となる。
しかし、パスワードを使用する管理では、所有者が覚えるために簡単な文字列などを設定することが多く、時間を掛けて解析すればパスワードの取得が可能である。
【０００８】
また遠隔操作を使用しての管理方法では、端末を紛失してから、端末管理のＰＣを使用して、端末をロックするまでにタイムラグが生じ、その間に情報などを抜き取られる点が問題である。
【０００９】
また、ショルダーハック等のソーシャルエンジニアリングにより、情報を盗み見られる危険性もある。特に携帯可能な端末では場所によらず、操作を行うことが前提であるため、公共の場で使用し、不特定多数の目にさらされる危険性もある。そのため、端末の操作を特定の場所以外で使用できないようにして、情報漏洩を防ぐことも極めて重要な課題である。
【００１０】
本発明は以上の問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、携帯端末のセキュリティを簡単な方法で管理し、利便性に優れたセキュリティ管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明にかかる携帯端末のセキュリティ管理システムは、
管理対象の携帯端末に搭載したアプリケーションへのログインを制限無しに許可する位置座標と許可しない位置座標とを管理端末から受付け、データベースに登録する第１の手段と、位置情報検知手段を備えた管理対象の携帯端末から受信した現在位置座標が前記データベースに登録した位置座標のうち前記アプリケーションへのログインを制限無しに許可する位置座標に該当すれば、当該アプリケーションへのログインを制限無しに許可し、許可しない位置座標に該当すれば、当該携帯端末を操作不能なロック状態に制御する第２の手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、管理対象の携帯端末に搭載したアプリケーションへのログインを制限無しに許可する位置座標と許可しない位置座標および制限付きで許可する位置座標とを管理端末から受付け、データベースに登録する第１の手段と、位置情報検知手段を備えた管理対象の携帯端末から受信した現在位置座標が前記データベースに登録した位置座標のうち前記アプリケーションへのログインを制限無しに許可する位置座標に該当すれば、当該アプリケーションへのログインを制限無しに許可し、制限付きで許可する位置座標に該当すれば、前記アプリケーションへのログインを制限付きで許可し、許可しない位置座標に該当すれば、当該携帯端末を操作不能なロック状態に制御する第２の手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
前記データベースに登録した情報のうち前記アプリケーションへのログインを制限付きで許可する位置座標を管理対象の携帯端末自身が変更する手段と、変更可能な位置座標を画面上に表示する手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる携帯端末のセキュリティ管理方法は、管理端末が、管理対象の携帯端末に搭載したアプリケーションへのログインを制限無しに許可する位置座標と許可しない位置座標とを受付け、データベースに登録する第１のステップと、位置情報検知手段を備えた管理対象の携帯端末が、前記位置情報検知手段から受信した現在位置座標が前記データベースに登録した位置座標のうち前記アプリケーションへのログインを制限無しに許可する位置座標に該当するか、許可しない位置座標に該当するかを判定し、制限無しに許可する位置座標に該当すれば当該アプリケーションへのログインを制限無しに許可し、許可しない位置座標に該当すれば、当該携帯端末を操作不能なロック状態に制御する第２のステップとを実行することを特徴とする。
【００１５】
また、管理端末が、管理対象の携帯端末に搭載したアプリケーションへのログインを制限無しに許可する位置座標と許可しない位置座標および制限付きで許可する位置座標とを受付け、データベースに登録する第１のステップと、位置情報検知手段を備えた管理対象の携帯端末が、前記位置情報検知手段から受信した現在位置座標が前記データベースに登録した位置座標のうち前記アプリケーションへのログインを制限無しに許可する位置座標に該当するか、制限付きで許可する位置座標に該当するか、許可しない位置座標に該当するかを判定し、制限無しに許可する位置座標に該当すれば当該アプリケーションへのログインを制限無しに許可し、制限付きで許可する位置座標に該当すれば、前記アプリケーションへのログインを制限付きで許可し、許可しない位置座標に該当すれば、当該携帯端末を操作不能なロック状態に制御する第２のステップとを実行することを特徴とする。
【００１６】
前記データベースに登録した情報のうち前記アプリケーションへのログインを制限付きで許可する位置座標を管理対象の携帯端末自身が変更するステップと、変更可能な位置座標を画面上に表示するステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、管理対象の携帯端末に搭載したアプリケーションへのログインを制限無しに許可する位置座標と許可しない位置座標とを受付け、データベースに登録しておき、管理対象の携帯端末の位置情報検知手段から受信した現在位置座標が前記データベースに登録した位置座標のうち前記アプリケーションへのログインを制限無しに許可する位置座標に該当するか、許可しない位置座標に該当するかを判定し、制限無しに許可する位置座標に該当すれば当該アプリケーションへのログインを制限無しに許可し、許可しない位置座標に該当すれば、当該携帯端末を操作不能なロック状態に制御するように構成したため、携帯端末の現在位置に応じてアプリケーションにログイン可能な種別を区別することができる。例えばＡ社内では全てのアプリケーションが扱うデータをＡ社内の他の携帯端末にメール転送するのを許可し、Ｂ社内ではＢ社内およびＡ社内を含め他の全ての携帯端末に転送するのを不許可とし、データベースに未登録の位置に存在する場合には携帯端末自体を操作不能なロック状態に制御し、全てのアプリケーションが扱うデータの持ち出しを禁止するという運用が可能になり、データの取り扱いに関してパスワード認証などの複雑な処理を行うことなく、セキュリティのチェックを簡便にし、利便性を向上させることが可能になる。
また、管理端末からデータベースに登録した設定情報のうち制限付きログイン情報は携帯端末からでも変更できるように構成しているため、制限付きログインとなる位置を携帯端末自身から自由に変更して運用することができる。例えば、ロック状態としていた位置を、制限付きログインとなる位置に変更し、一部のアプリケーションは使用可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】端末管理に係るシステム構成図である。
【図２】端末管理に係る制御情報の登録および認証の構成図である。
【図３】制限付きログイン座標登録可能ポイントの登録処理を示すフローチャートである。
【図４】認証処理を示すフローチャートである。
【図５】制限付きログイン座標登録可能ポイントの探索処理を示すフローチャートである。
【図６】管理端末ロック機能におけるロック判定処理を示すフローチャートである。
【図７】制限付きログイン座標登録可能ポイントを端末に表示する例を示す図である。
【図８】ログイン可能座標を登録、管理するテーブルの構成図である。
【図９】制限付きログイン座標登録可能ポイントを管理するテーブルの構成図である。
【図１０】ログインの種別により、使用可能なアプリケーションを管理するテーブルの構成図である。
【図１１】端末の運用例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る端末管理システムの一実施形態を示す全体構成図であり、座標を特定するために使用する衛星群１０１、アクセスポイント１０２、管理対象の携帯端末１０３、アクセス情報管理用ＤＢ１０４、管理端末２０１から成る。
【００２０】
管理対象端末１０３はアクセスポイント１０２に対して通信可能であること、ＧＰＳ機能が設定されていることが前提である。また、アクセス情報管理用ＤＢ１０４は管理端末２０１に、管理端末２０１は管理対象端末１０３に対して通信が可能であること、管理対象端末１０３が管理端末２０１にアクセス可能であることが前提である。
【００２１】
図１１は実際の端末運用の形態を示す図である。端末の現在位置によってログインの形態は４つに分けられる。
・  使用可能範囲１１０１＝すべてのアプリケーションを使用可能にしてログイン可能である。すべてのアプリケーションとは、メール、電話、パスワードの入力などである。
・  制限付き使用可能範囲１１０２＝アプリケーションを一部制限してログイン可能である。制限されたアプリケーションとはパスワードの入力などである。
・  制限付き使用可能範囲登録ポイント１１０３＝アプリケーションを一部制限してログイン可能であるが、制限付き使用可能範囲１１０２の登録を行うことができる。
・  未登録範囲１１０４＝端末はロックされ、使用できない（ログインできない）。
次に運用例について示す。
【００２２】
まず、端末１０３が使用可能範囲１１０１内に存在する場合、端末はログイン可能である。Ａ社内では端末に登録されているアプリケーションはすべて使用可能となる。
次にＢ社が含まれる制限付き使用可能範囲１１０２内に移動した場合、端末１０３はログイン可能であるが、使用できるアプリケーションは一部のみとなる。Ｂ社内では端末１０３はメールと電話のみ使用可能となる。
制限付き使用可能範囲の登録ポイント１１０３内に移動した場合、端末１０３は制限付き使用可能範囲１１０２の登録を行うことができる。Ｃ社内では制限付き使用可能範囲１１０２の登録を行うことができる。
未登録範囲１１０４内に移動した場合、端末１０３は常にロックされた状態であり、端末１０３を使用することが出来ない。端末１０３を使用するためには使用可能範囲１１０１、または制限付き使用可能範囲１１０２に移動する必要がある。
【００２３】
図２は、図１で示した端末管理システムにおける管理対象の携帯端末１０３の管理方法の構成図である。
まず、設定ソフトウェア２０３について説明する。
管理端末２０１は、設定ソフトウェア２０３として管理対象の携帯端末１０３に対して、制御情報を登録する登録処理２０４を有する。制御情報とはログインを行うことが出来る座標と制限付きログイン座標登録可能ポイントの情報である。ログインを行うことが出来る座標とは、端末にログイン可能、または機能を制限して端末にログインが可能な座標を示す。
制限付きログイン座標登録可能ポイントとは、機能を制限して端末にログインを行うことが出来る座標を管理対象の端末自体が設定することを許可する座標を示す。
また、制御情報を登録する機能２０４により設定された座標に対し、登録した制御情報の変更、削除を行う制御情報の変更処理２０５を有する。
【００２４】
次に、携帯端末１０３に搭載された認証ソフトウェア２０７について説明する。
認証ソフトウェア２０７は端末１０３への通常のログイン、または機能制限つきでログインを行うログイン処理２０９を有する。管理対象の携帯端末１０３からアクセスポイント１０２にアクセスした際の座標が制限付きログイン座標登録可能ポイントであった場合、設定ソフトウェア２０３のアクセス管理情報の登録処理２０４のうち、制限付きログイン可能な座標のみを設定することが出来る変更処理２０８を有する。また、ログイン後に使用可能なアプリケーションを管理するアプリケーション管理処理２１０を有する。
端末１０３の管理システムは、設定ソフトウェア２０３と認証ソフトウェア２０７の２つを有することを前提に構成される。
【００２５】
図３は制御情報の登録処理２０４の詳細を示すフローチャートである。この処理ではログイン可能な座標の設定を行う。まず、ステップ３０１では座標情報の取得を行う。これは管理端末２０１または管理対象の携帯端末１０３から、ユーザにより入力された座標の値をログインを許可する座標として受け取る。次に入力された値を基にステップ３０２からアクセス情報ＤＢ１０４に対して座標の設定を開始する。まずステップ３０２ではログイン可能範囲の設定を行う。ステップ３０１で取得した座標から、ログインまたは機能制限つきログインが可能となる値の設定を行う。これは図８の８０４のログイン種別に該当する。ステップ３０２で設定した機能制限を行うかどうかの値を基にステップ３０３では、制限つきログイン可能な座標であるかの判断を行う。ステップ３０３の判定の結果により、アクセス情報ＤＢ１０４に対して、ステップ３０１で取得した座標の範囲およびログイン可能な座標の登録（ステップ３０４）または制限付きログイン可能な座標として登録（ステップ３０５）を行う。
【００２６】
図４は認証ソフトウェア２０７における認証処理の詳細を示すフローチャートである。この処理は端末１０３の座標情報を基に端末１０３にログインを行う。または制限付きログインの座標設定を行う。ステップ４０１では管理対象の携帯端末１０３の現在の座標情報の取得を行う。ステップ４０２では端末名を使用してログイン可能な座標情報をアクセス情報ＤＢ１０４から取得する。ステップ４０３はログインの判定処理を行う。すなわち、ステップ４０１で取得した携帯端末１０３の現在の座標情報がステップ４０２で取得したログイン可能な座標の範囲内にあるかどうかを判定する。
【００２７】
ステップ４０３の判定結果がログイン可能な座標である場合、ステップ４０４でログイン種別の判定を行う。ステップ４０４では現在の座標がログイン可能であるか、制限付きログイン可能であるかの判定を行う。ステップ４０４の結果が、制限つきログイン可能な座標である場合、ログインを許可する（ステップ４０５）。ステップ４０５では端末１０３の機能は一部使用できない状態となる。しかし、ステップ４０４の判定結果が、ログイン可能な座標である場合、ログインを許可し、端末１０３の機能はすべて使用可能な状態となる。ログイン４０５またはログイン４０６を行った後は、端末ロック判定処理４１０に遷移する。
【００２８】
一方、ステップ４０３においてログイン可能な座標ではなかった場合、ステップ４０７に進み、ステップ４０２で取得した座標が制限付きログイン座標登録可能ポイントであるかどうかの判定を行う。ステップ４０７の判定結果が制限付きログイン座標登録可能ポイントである場合、制限付きのログイン可能な座標の設定を行う（ステップ４０７）。ステップ４０７の判定結果がアクセス情報ＤＢ１０４に登録されていないデータである場合、制限付きログイン座標登録可能ポイントを探索する処理（ステップ４０９）を行う。
【００２９】
図５は制限付きログイン座標登録可能ポイントの探索処理の詳細を示すフローチャートである。この処理は端末１０３の現在の座標に最も近い制限付きログイン座標登録可能ポイントの探索を行う。まず、ステップ４０７の結果からアクセス情報ＤＢ１０４に現在の座標が登録されていない場合、制限付きログイン座標登録可能ポイントの検索を開始する。ステップ５０１では管理対象の携帯端末１０３の現在位置の座標情報の取得を行う。ステップ５０２では登録可能ポイントの取得を行う。この処理はアクセス情報ＤＢ１０４から制限付きログイン座標登録可能ポイントを取得し、座標の計算５０３を行う。ステップ５０３ではステップ５０１で取得した端末の座標とステップ５０２で取得した座標の中から最も端末に近い座標の計算を行う。ステップ５０３の計算結果を基にステップ５０４で判定を行う。ステップ５０４ではステップ５０３の結果が一定距離の範囲内である、たとえば端末から３０ｍ以内に制限付きログイン座標登録可能ポイントが存在するかどうかの判定を行う。
【００３０】
ステップ５０４の判定結果が、一定距離内に制限付きログイン座標登録可能ポイントが存在する場合、制限付きログイン座標登録可能ポイントの方向と距離を端末１０３の画面に表示する処理（ステップ５０５）を行う。一定の距離内に制限付きログイン座標登録可能ポイントが存在しない場合、ステップ５０６に遷移する。ステップ５０６で端末は一定時間待機する。一定時間待機した後、再度探索処理を行う。
【００３１】
図６は端末ロック判定処理４１０に関するフローチャートである。
この処理はログインに成功した端末１０３に対し、端末１０３の現在座標に基づき端末１０３のロックを行う判定を一定間隔で行う。ステップ４０５または４０６でのログインに成功後、管理対象の携帯端末１０３は端末ロック処理を開始する。ステップ６０１では端末１０３の現在座標情報を取得する。次にログイン可能範囲の取得処理を行う（ステップ６０２）。ステップ６０２ではアクセス情報ＤＢ１０４から使用している端末１０３に対応するログイン可能な座標情報を取得し、取得したログイン可能な座標の範囲内に管理対象の携帯端末１０３が存在するかどうかの判定を行う。
ステップ６０３の判定結果が、管理対象の携帯端末１０３がログイン可能範囲内に存在する場合はログインした状態を保持し、ステップ６０５に遷移する。ステップ６０５では一定時間待機後、再度ステップ６０１に遷移する。ステップ６０３の判定結果が、管理対象の携帯端末１０３がログイン可能範囲内に存在していない場合、端末のロックを行う（ステップ６０４）。
【００３２】
図７は制限付きログイン座標登録可能ポイントの方向と距離を端末１０３の画面に表示する処理（ステップ５０５）において、方向と距離を表示する際の端末１０３の画面をあらわす図である。
制限付きログイン登録可能ポイントの計算（ステップ５０３）において取得した結果を基に管理対象の携帯端末１０３に搭載されたＧＰＳ機能から、制限付きログイン座標登録可能ポイントがどの方角に向えばよいかを示す矢印７０１とおおよその距離７０２を表示する。
【００３３】
図８はアクセス情報ＤＢ１０４に登録するログイン情報を表すテーブルの構成図である。
テーブルの列は、端末名、ログイン可能座標１、ログイン可能座標２、ログイン種別の４列からなる。
端末名８０１は管理対象の携帯端末１０３の端末名を登録する。この端末名を基に各管理対象端末１０３はログイン可能座標の情報を取得する。ログイン可能座標１の８０２とログイン可能座標２の８０３は管理端末２０１から登録され、ログイン判定を行う際に使用する。
【００３４】
ログイン種別８０４は、ログインに使用した座標が制限つきのログイン可能座標であるか否かを判断する際の判定（ステップ４０４）で使用する。
【００３５】
図９はアクセス情報ＤＢ１０４に登録する、各端末における制限付きログイン座標登録可能ポイントに関するテーブルの構成図である。
テーブルの列は端末名９０１、制限付きログイン座標登録可能ポイント９０２、ログイン種別９０３の３列からなる。端末名９０１は管理対象の携帯端末１０３の端末名を登録する。この端末名を基に各管理対象端末は制限付きログイン座標登録可能ポイント情報を取得する。制限付きログイン座標登録可能ポイント９０２は一箇所のみ登録し、判定処理（ステップ４０７）で使用する。ログイン種別９０３はログイン情報をあらわすテーブルのログイン種別８０４に登録する値をあらわしている。
【００３６】
図１０は各端末１０３において、使用可能なアプリケーション情報を管理するテーブルの構成図である。
テーブルの列は使用可能アプリケーション１００１、ログイン種別１００２からなる。このテーブルは管理対象の携帯端末１０３に保持される。ログイン種別１００２により、使用可能アプリケーションの制御を行う。ログイン種別１００２の値がログイン時に判定されたログイン種別の値以上であれば使用可能アプリケーション１００１に登録されているアプリケーションが使用可能となる。例えば、制限つきログインの場合ログイン種別の値が１であり、制限を行わないログインのログイン種別の値が０であるとする。
【００３７】
端末１０３の利用者が制限付きのログイン操作でログインに成功する。その際、使用できるアプリケーションは使用可能アプリケーション１００１に登録されており、ログイン種別１００２の値が１以上の値のアプリケーションとなる。制限を行わないログイン場合、ログイン種別が０であるため、ログイン種別１００２の値が０以上のアプリケーションがすべて使用可能になる。図１０のテーブルに登録されていないアプリケーションに関しては、管理対象外とし使用可能状態にする。
【００３８】
以上説明した実施形態によれば、まず管理対象の携帯端末１０３の現在位置が、携帯端末１０３に搭載したアプリケーションへのログインを制限無しに許可する位置か、制限付きで許可するかどうかを予め設定しておく。例えば携帯端末１０３の現在位置がＡ社内であった場合にはアプリケーションへのログインを制限無しに許可し、Ｂ社内であった場合には制限付きで許可するように管理端末２０１からＤＢ１０４に設定しておく。
この設定後、携帯端末１０３の現在位置を検出し、その検出位置における設定情報をＤＢ１０４から取得し、ログインを制限無しに許可するという設定情報であった場合、ログインを制限無しに許可する。また、制限付きで許可するという設定情報であった場合、ログインを制限付きで許可する。また、位置情報がＤＢ１０４に登録されていなかった場合、ログインを許可せず、自動的に操作不能なロック状態とする。
【００３９】
このように、携帯端末１０３の現在位置に応じてログイン可能な種別を区別するようにしておけば、例えばＡ社内では全てのアプリケーションが扱うデータをＡ社内の他の携帯端末にメール転送するのを許可し、Ｂ社内ではＢ社内およびＡ社内を含め他の全ての携帯端末に転送するのを不許可とし、ＤＢ１０４に未登録の位置に存在する場合には携帯端末１０３自体をロックし、全てのアプリケーションが扱うデータの持ち出しを禁止するという運用が可能になり、データの取り扱いに関してパスワード認証などの複雑な処理を行うことなく、セキュリティのチェックを簡便にし、利便性を向上させることが可能になる。
【００４０】
また、管理端末２０１からＤＢ１０４に登録した設定情報のうち制限付きログイン情報は携帯端末１０３からでも変更できるように構成しているため、制限付きログインとなる位置を携帯端末１０３自身から自由に変更して運用することができる。例えば、操作不能なロック状態としていた位置を、制限付きログインとなる位置に変更し、一部のアプリケーションは使用可能にすることができる。
なお、上記実施形態では、制限付きログインという機能を設けているが、制限無しログインと端末ロックという２つの運用形態にすることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０１  座標情報を特定するために使用する衛星群
１０２  アクセスポイント
１０３  携帯端末
１０４  アクセス情報管理ＤＢ
２０１    管理端末
１１０１  端末使用可能範囲
１１０２  制限付き使用可能範囲
１１０３  制限付き使用可能範囲の登録ポイント
１１０４  未登録範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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