(57)【要約】【課題】コンパクトな形状を保ちながら、プローブやそのコード或いは装置に用いられる部品等を安全かつ確実に保持することが可能な可搬型超音波撮像装置を提供する。【解決手段】可搬型超音波撮像装置は、本体筐体と、前記本体筐体の上面に配置され、表示装置を備えた表示筐体とを備え、前記本体筐体の側面に、コードを介してプローブと接続されたコネクタが接続されるプローブ接続部が設けられており、前記本体筐体の複数の側面に沿って、前記コネクタと前記プローブとをつなぐコードを収納するコード収納部を設ける。コード収納部は、湾曲した凹部であり、この凹部にコードを収納したとき、コードはほぼ装置形状内に収まる。【選択図】図１
2015205006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体筐体と、前記本体筐体の上面に配置され、表示装置を備えた表示筐体とを備え、前記本体筐体の側面に、コードを介してプローブと接続されたコネクタが接続されるプローブ接続部が設けられた可搬型超音波撮像装置であって、
前記本体筐体の複数の側面に沿って、前記コネクタと前記プローブとをつなぐコードを収納するコード収納部を設けたことを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記コード収納部は、前記本体筐体の、前記プローブ接続部が設けられた側面を除く、３つの側面に亘って設けられていることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記本体筐体の側面の、前記プローブ接続部に近接して、前記プローブを収納する保持空間を有し、
前記コード収納部は、前記コネクタに接続されたコードと前記保持空間に置かれたプローブのコードとを含む複数本のコードを受容する形状を有することを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記コード収納部は、前記本体筐体の側面と直交する断面における形状が、湾曲した凹部であることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記コード収納部は、前記本体筐体の側面と直交する断面における形状が、複数の半円状凹部を連ねた形状であることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項６】
請求項１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記コード収納部は、前記コードの脱落を防止する突起片を備えることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項７】
請求項２に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記本体筐体は、前記プローブ接続部が設けられた前記本体筐体の側面の外側に、当該側面に沿って板部材が備えられ、当該板部材の長手方向の端部に前記コードを巻き取るための切欠部が形成されていることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記板部材は、前記本体筐体に対し、回転可能に連結されていることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項９】
請求項７に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記板部材は、操作者が持つハンドルであることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項１０】
超音波送受信回路を含む電子回路を収納する本体筐体と、前記本体筐体の側面に形成されたプローブ接続部に接続されるプローブとを備え、前記プローブは、前記プローブ接続部に接続されるコネクタと、当該コネクタにコードによって接続されるプローブヘッド部とを備え、
前記本体筐体の複数の側面に沿って、前記コネクタと前記プローブとをつなぐコードを収納するコード収納部を設けたことを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波探触子（以下、プローブという）とともに手で簡単に持ち運びできる可搬型超音波撮像装置に関し、プローブや付属品の収納構造を改善した可搬型超音波撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波撮像装置は、基本的な要素として、超音波ビームを発信するとともに検査対象から反射する超音波エコーを受信するプローブと、プローブを駆動するとともにプローブからの信号を受信する送受信回路と、受信信号を処理し超音波画像を生成する信号処理回路と、超音波画像を表示する表示装置と、撮像条件などを入力する操作部とを備えている。
【０００３】
近年、送受信回路や信号処理回路を搭載する基板の小型化や、液晶表示装置等の表示装置の薄型化が進み、それに伴い、操作者が持ち運べる簡易な構成の可搬型超音波撮像装置が実用化され、種々の形態の可搬型超音波撮像装置が提案されている。例えば、特許文献１では、上面に取手を付けた箱形の超音波撮像装置が提案され、その前面に表示部を設けて、前面に対し操作部を開閉可能にした構造が開示されている。また、特許文献２には、より簡易な装置として、携帯情報端末を表示装置としても利用し、超音波機器と重ねて一体化した構造の超音波診断装置が提案されている。さらに表示装置と超音波機器を折り畳み可能にしたノート型の超音波診断装置なども開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−５２２１号公報
【特許文献２】特開２００７−１８５５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
超音波撮像装置は、検査に際し、プローブを接続して使用されるので、可搬型超音波撮像装置を持ち運ぶ際には、プローブをともに持ち運ぶ必要がある。通常、プローブは超音波撮像装置に接続するためのコネクタと比較的太いコードでつながれており、全体として重量があり且つ嵩張ったものとなる。しかもコネクタは高価な部品であるため、持ち運び時や検査時の取り扱いが容易ではない。
【０００６】
特許文献１に記載された可搬型超音波撮像装置では、装置にケースが入る収納部を設けて、このケースにプローブやコネクタを納めるようにした構造が提案されている。しかし、特許文献１に記載されるように装置自体が比較的大きい場合は、ケースを納めるための収納部を装置に設けることが可能であるが、例えばノート型の超音波撮像装置では、この構造を採用することはできない。また特許文献１に記載された可搬型超音波撮像装置では、ケースを収納部に収めた状態で、ケース内に配置されたコネクタが装置本体のコネクタレセクタプルに接続されるようになっているため、ケースを収納部から引き出してプローブを取り出した後、ケースを収納部に納めて検査を行う必要があり、検査場所でケースの出し入れ作業を複数回行わなければならない。
【０００７】
一方、特許文献２に記載された超音波診断装置は、プローブ自体に信号ケーブルの巻き取り機能を設けるとともに、超音波機器の上面にプローブが収納される空間を設けている。しかし、特許文献２に記載された超音波診断装置のプローブは、巻き取り機で巻き取り可能な細い信号ケーブルを用いているので、プローブの機能は限定されたものであり、且つ特定の超音波機器専用であって、設置型の超音波撮像装置などに汎用のプローブを用いることはできない。
【０００８】
本発明は、特にコンパクトな形状を保ちながら、プローブのコードを装置の形状内で収納することができ、それにより、コードの取り扱い性に優れ、且つコードに接続されたプローブを安全かつ確実に保持することが可能な可搬型超音波撮像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の可搬型超音波撮像装置は、本体筐体と表示筐体とを重ねた、概ね薄い直方体形状の可搬型超音波撮像装置であり、本体筐体の側面に沿って、プローブのコード等を収納するための収納部を設けたものである。
【００１０】
具体的には、本発明の可搬型超音波撮像装置は、本体筐体と、前記本体筐体の上面に配置され、表示装置を備えた表示筐体とを備え、前記本体筐体の側面に、コードを介してプローブと接続されたコネクタが接続されるプローブ接続部が設けられた可搬型超音波撮像装置であって、前記本体筐体の複数の側面に沿って、前記コネクタと前記プローブとをつなぐコードを収納するコード収納部を設けたことを特徴とする。
【００１１】
或いは、本発明の可搬型超音波撮像装置は、超音波送受信回路を含む電子回路を収納する本体筐体と、前記本体筐体の側面に形成されたプローブ接続部に接続されるプローブとを備え、前記プローブは、前記プローブ接続部に接続されるコネクタと、当該コネクタにコードによって接続されるプローブヘッド部とを備え、前記本体筐体の複数の側面に沿って、前記コネクタと前記プローブとをつなぐコードを収納するコード収納部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の可搬型超音波撮像装置によれば、コンパクトな形状を保ったままで、装置と一体的にプローブのコードを保持することができ、超音波撮像装置の可搬性及び取り扱い性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一実施形態の可搬型超音波撮像装置の全体概要を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図２】超音波撮像装置の機能ブロック図
【図３】表示筐体が傾斜した状態を示す側面図
【図４】プローブの一例を示す斜視図
【図５】図１の可搬型超音波撮像装置の、表示筐体を外した状態の上面図。
【図６】図５の可搬型超音波撮像装置に、プローブを接続した状態を示す上面図。
【図７】超音波撮像装置（前面収納部が閉まっている状態）の斜視図
【図８】超音波撮像装置（前面収納部が開いている状態）の斜視図
【図９】図７の超音波撮像装置の正面図
【図１０】図７の超音波撮像装置の側面図
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、コード収納部の例を示す断面図
【図１２】前面収納部を有しない超音波撮像装置の斜視図
【図１３】板部材（ハンドル部）を含む超音波撮像装置の裏面図。
【図１４】板部材（ハンドル部）を含む超音波撮像装置の背面図。
【図１５】板部材（ハンドル部）を回転した状態を示す斜視図。
【図１６】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、板部材の変更例を示す図
【図１７】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、ハンドル部を手で持った状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の可搬型超音波撮像装置の実施形態を説明する。
本実施形態の可搬型超音波撮像装置は、本体筐体と、本体筐体の上面に配置され、表示装置を備えた表示筐体とを備える。本体筐体の一側面には、コードを介してプローブと接続されたコネクタが接続されるプローブ接続部が設けられ、それ以外の複数の側面に、プローブのコードを収納するプローブ収納部が形成されている。例えば、プローブ収納部は３つの側面に亘って設けられている。
【００１５】
また本実施形態の可搬型超音波撮像装置は、本体筐体の側面の、プローブ接続部に近接して、プローブを収納する保持空間を有し、プローブ接続部は、コネクタに接続されたコードが保持空間側に位置するように、コネクタを接続する構造を持つ。この場合、コード収納部は、コネクタに接続されたコードと保持空間に置かれたプローブのコードとを束ねた状態で複数のコードを受容する形状を有する。本実施形態の可搬型超音波撮像装置のその他の特徴は、図面とともに説明する。
【００１６】
以下、図面を参照して実施形態の可搬型超音波撮像装置（以下、単に超音波撮像装置とも言う）を説明する。
【００１７】
図１は、超音波撮像装置１００の概要を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。この超音波撮像装置１００は、図示するように、上面の縦横（Ｗ、Ｄ）の寸法に対し厚みＨが薄い、概ね直方体の形状を有する。縦横の寸法は、Ａ４サイズ程度であり、Ａ４サイズの書類等と重ねて載置できる外形である。図１（ａ）に示す超音波撮像装置上側の面を装置の上面、下側の面を下面（裏面）と言い、上面と下面をつなぐ４つの側面のうち、図中左側の面１０Ａを前面、右側の面１０Ｂを背面と言う。
【００１８】
超音波撮像装置１００は、主な構成として、電子回路が形成された基板を収納する本体筐体１０と、液晶表示装置等の表示装置からなる表示筐体２０と、ハンドル部３０とから成る。
【００１９】
本体筐体１０に収納される電子回路の一例を図２に示す。図２は、超音波撮像装置全体の機能ブロック図であり、図２中、点線で囲った部分が本体筐体１０に収納される部分である。図２に示す例では、プローブ接続部４１が接続される超音波送受信部４２、制御部４３、メモリ部４４、ＤＳＣ（デジタルスキャンコンバータ）４５などが電子回路として基板上に搭載され、電源装置４９とともに本体筐体１０に収納されている。その他、必要に応じて補助装置４８が加えられる。表示筐体２０を構成する表示装置は、図２の表示部４６と入力部４７（ＧＵＩ）を兼ねている。
【００２０】
図１に戻り、表示筐体２０は、本体筐体１０の上面に、表示面２１が上を向くように配置されている。図示する例では、表示筐体２０は、上面の端部に軸Ｐ１を中心に回転可能に連結されており、これにより、図３に示すように、表示面２１の本体筐体１０上面に対する角度を変化させることができる。ハンドル部３０は、断面がＬ字状の板状部材からなり、本体筐体１０の下面の端部に、軸Ｐ２を中心に回転可能に連結されている。
【００２１】
本体筐体１０、表示筐体２０及びハンドル部３０の幅Ｗは、概ね同一であるが、図示する例では、本体筐体１０の奥行き（前後方向の寸法）は、表示筐体２０の奥行きよりも小さく、表示筐体２０を本体筐体１０の上面に倒した状態（図１（ａ））では、表示筐体２０の下面の後方には、本体筐体１０の下面後方に連結されたハンドル部３０との間に、空間１０１が存在する。この空間１０１はプローブ及びコネクタが収納される空間として利用される。
【００２２】
図４に、超音波撮像装置に用いられる一般的なプローブの例を示す。図示するように、プローブ５０は、検査対象との接触面を有し、探触子アレイ等を樹脂製のカバーで覆ったプローブヘッド５１と、プローブヘッド５１を超音波撮像装置に接続するためのコネクタ５３と、プローブヘッド５１とコネクタ５３とを接続するコード５５とから構成されている。ヘッド部５１は、検査の対象や目的に応じて種々の形状のものがある。コネクタ５３は、本体筐体１０に設けられたプローブ接続部１３に係合する端子構造を持ち、プローブ接続部１３に接続されることによりプローブ５０と本体筐体１０に収納される電子部品を搭載する基板とを接続する。コード５５は、特に限定されるものではないが、一般的には数１０ｃｍ〜２ｍ近い長さを持ち、複数の接続線を内蔵する比較的太いコードが用いられる。なお以下の説明では、プローブ５０を構成するヘッド５１を、コネクタ５３及びコード５５から区別してプローブ５１とも言う。
【００２３】
本実施形態の超音波撮像装置の一つの特徴は、本体筐体１０の複数の側面に、プローブのコード５５を収納するコード収納部１０５が形成されていることである。本実施形態の超音波撮像装置では、背面にプローブ接続部１３が設けられ、プローブ接続部に近接した位置に、プローブ５１を収納する保持空間１０１を有し、コード収納部１０５は、この背面を除く本体筐体１０の側面に形成される。また本実施形態の超音波撮像装置は、プローブ接続部が形成された背面と対向する面（前面）に、収納空間（前面収納部）１０３を備えることができ、この空間もコード収納空間として利用できる。
【００２４】
以下、本実施形態の超音波撮像装置を構成する各要素について詳述する。
【００２５】
＜本体筐体＞
本体筐体１０は、図１（ａ）に示したように、装置の厚みＨを規定する前面１０Ａの高さ（厚み）に対し、段差により高さが低くなる上面１０Ｃを有し、本体筐体１０の大部分を示す高さの低い上面１０Ｃの下部に、電子回路を搭載する基板や電源が収納されている。本体筐体１０の背面１０Ｂには、プローブ接続部１３が設けられるとともにそれに近接して保持空間１０１が形成されている。
【００２６】
図５及び図６を参照して、本体筐体１０の背面側の構造を説明する。図５は、本体筐体１０上面から表示筐体２０を取り外した状態を示し、図６はその状態でプローブ５０が接続されている状態を示す。
【００２７】
図５に示すように、本体筐体１０の背面１０Ｂには、背面中央よりも片側に偏った位置に、プローブ接続部１３が固定されている。また図示していないが、プローブ接続部１３には、プローブ接続部１３に接続されたプローブ５０のコネクタ５３を固定するためのロック機構（ロックレバー）が備えられている。コネクタ５３をプローブ接続部１３に接続してロックレバーを操作するとコネクタ５３がプローブ接続部１３に接続された状態がロックされる。またロックレバーを逆に操作することにより、ロックを解除できる。ロック機構は公知の機構が採用でき、詳細は省略する。
【００２８】
またプローブ接続部１３は、プローブのコネクタ５３と互いに係合する形状を有しており、その形状に従ってコネクタ５３を接続したときに、コネクタのコード５５が図６において下向きとなる。つまりプローブ接続部１３とコネクタ５３との係合形状或いは端子の配列は、装置の幅（Ｗ）方向の中心に対し非対称であり、両者を適切に接続したときには、コネクタ５３のコード５５が保持空間１０１側に向かうように構成されている。
【００２９】
本体筐体１０の背面１０Ｂと、それに直交する側面１０Ｄとの間には、高さ方向の一部を切り取ることにより形成される傾斜面１０Ｅがあり、この傾斜面１０Ｅと本体筐体１０の下面パネル１１により形成される三角形の空間は、前述した、表示筐体２０の背面の後方の空間と連続して、プローブを保持する保持空間１０１となっている。すなわち、プローブ保持空間１０１は、本体裏面１０Ｂの、プローブ接続部１３が設けられた部分以外の面から傾斜面１０Ｅに続く側面と、本体筐体１０の下面パネル１１（の上面）と、後述するハンドル部３０で囲まれた空間であり、比較的ヘッド５１が大きいプローブを含む種々のプローブを収納するのに十分な大きさを持つ。
【００３０】
このプローブ保持空間１０１を画定する本体筐体１０の下面パネル１１には、この空間に収納されるプローブ５０（ヘッド部５１）を保持するプローブ保持具４０が固定されている。プローブ保持具４０は、プローブ５１が空間内に収納されているときは、空間内でプローブ５１を動かないように固定するとともに、プローブ５１を保持空間１０１から取り出しやすくするための構造を持つ。
【００３１】
なお図５におけるプローブ接続部１３とプローブ保持空間１０１の配置は、図中、上下（前面から見て左右）逆でもよい。
【００３２】
また本実施形態の超音波撮像装置１００は、表示筐体２０が配置される本体筐体１０の上面１０Ｃには、図１（ａ）に示すように、上面１０Ｃの高さよりさらに高さの低い部分が形成されている。これにより、この部分と表示筐体２０の下面で囲まれる空間１０２が形成される。図示する実施例では、空間１０２は、装置の幅（Ｗ）方向の両端が開放されており、プローブ５０のコード５５の収納空間として機能できるようになっている。既に説明したように、本実施形態の超音波撮像装置１００では、プローブ接続部１３に接続されたコネクタ５３のコード５５がプローブ保持空間１０１側を向くように、プローブ接続部１３の端子の配列が構成され、且つプローブ保持具４０に保持されたプローブ５０のコード５５が、プローブ接続部１３とは反対側を向く、すなわちコネクタ５３のコード５５の向きと同じ向きになるように構成されているので、ヘッド部５１とコネクタ５３との間をつなぐコード５５は折り返した状態で束ねることができる。折り返して重なった２本のコード５５は、後述する側面のコード収納部１０５に収納することができるが、コードが長くて収納しきれない場合、その部分を収納空間１０２に載せることにより、コード５５が邪魔にならずに超音波撮像装置１００を持ち運ぶことができ、またコード５５を引きずったり、引っかけたりすることが防止され、コード５５とヘッド５１やコネクタ５３との接続部分の損傷を防止できる。また収納空間１０２は、コード５５をコード収納部１０５に収納せずに一時的に装置と一体化しておくためにも使用することができる。
【００３３】
なお本体筐体１０の上面１０Ｃに形成した空間１０２を、プローブ５０のコード５５の収納空間として利用するのは、空間１０２の利用例の一例にすぎず、その他の部品や携帯品等の収納空間として利用することも可能である。その場合、空間１０２をその両端が開放された空間とするのではなく、上面１０Ｃの端部に壁を形成し、閉じた空間にすることも可能である。
【００３４】
次に本体筐体１０の前面形状について説明する。図１に示したように、本体筐体１０の前面側は、表示筐体２０が載置される上面１０Ｃよりも高さが高い。本実施形態の超音波撮像装置１００では、この高さのある部分を利用して前面収納部１０３（図１（ａ）の点線で示す）が形成されている。
【００３５】
超音波撮像装置１００を前面側から見た斜視図を図７及び図８に示す。なお図７及び図８では、本体筐体１０の背面に配置されるプローブは図示を省略している。図示するように、本体筐体１０の前面１０Ａには、蓋１７が設けられており、収納部１０３は蓋１７で覆われている。蓋１７は断面がＬ字状であり、その一端が本体筐体１０の下面パネル１１に軸支され、軸を中心に回転することにより、図７で示す収納部１０３を覆う位置から、図８に示す収納部１０３が開放される位置に回動することができる。収納部１０３は、本体筐体１０の高さが高い部分のほぼ全体の容積を利用して収納部としたものであり、プローブ５０から引き回されるコード５５の一部や、検査に用いるゼリー容器（不図示）その他の部品などを収納できるようになっている。
【００３６】
なお図示する実施形態では、蓋１７が下面パネル１１に連結されている構造を示したが、左右方向にスライドさせる構造や、本体筐体１０から着脱可能にする構造など、任意の構造を採用することができる。
【００３７】
次に本体筐体１０の側面形状について、上述した図８及び図９〜図１１を参照して説明する。本体筐体１０の側面には、プローブ５０のコード５５を保持するコード収納部１０５が形成されている。図９及び図１０は、コード収納部１０５にコード５５が収納された状態の前面図及び側面図を示している。
【００３８】
側面に形成されたコード収納部は、図８に示すように、コード保持部１０５は、本体筐体１０の前面１０Ａの空間１０３を除いて、本端筐体１０の側面１０Ｄからそれと対向する側面１０Ｆまで形成された溝状の凹部１０５により構成されている。この凹部１０５は、プローブ保持空間１０１が終わる本体筐体１０の傾斜面１０Ｅと側面１０Ｄとの交差部から、前面１０Ａの収納部１０３が始まる端部まで、及び前面１０Ａの収納部１０３が終わる端部から側面１０Ｆ（側面１０Ｄと対向する側面）まで、形成されている。
【００３９】
溝の形状は、図１１（ａ）に示すように、二つの半円を並べた凹形状でもよいし、図１１（ｂ）に示すように、円形や四角形などでもよい。図８には、図１１（ａ）の形状を採用した例を示している。半円の径はほぼプローブ５０のコード５５の径と同じであり、これにより、折り返すことによって２本になったコード５５を溝の形状に沿わせて固定することができる。また図１１（ｂ）のような形状にした場合には、コード５５の本数や太さに対する自由度が大きくなる。いずれの場合にも、コード５５が凹部１０５に納めるために抑えから簡単に外れるのを防止するために、脱落防止用の突起部１５を設けることが好ましい。
【００４０】
突起部１５は、本体筐体１０を構成する材料、例えばプラスチック等で成型して凹部１０５を作る際に、本体筐体１０の側面と一体的に作成することができる。この場合、凹部１０５の一部を覆うように突起部１５があったとしても、プラスチックの可撓性を利用することで、コード５５を容易に凹部１０５に収納することができる。なお突起部１５は、本体筐体１０とは別の部材として取りつけてもよいことは言うまでもない。また突起部１５は、凹部１０５の連続する方向に沿って、１箇所または複数個所に設ければよく、凹部１０５全体に設ける必要はないが、全体に亘ってエラストマー等で凹部１０５を覆うように突起部１５を設けることも可能である。
【００４１】
本実施形態の超音波撮像装置では、既に述べたように、プローブ接続部１３に接続されたコネクタ５３のコード５５と、プローブ保持具４０に置かれたプローブ５０のコード５５が同じ向きに揃い、折り返した状態で扱うことが可能である。本体筐体１０の側面に、折り返されたコード５５を収納するコード収納部１０５を設けることにより、このように折り返したコード５５を装置の周囲に納めることができ、持ち運び時や装置の収納時にコード５５が邪魔になったり、またコード５５を引っ掛けたりすることが防止される。
【００４２】
側面のコード収納空間として、概ね［側面１０Ｄ及び側面１０Ｆの長さの半分］×２＋［前面１０Ａの長さ］を取ることができるので、例えば、本実施形態の超音波撮像装置の上面のサイズがＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）とほぼ同じサイズの場合、この長さは約５００ｍｍとなり、１ｍのコード５５を折り返した長さを収容可能な長さとなる。それより長いコードについては、前述した本体筐体１０の上面収納部１０２に、折り返し部分を含むコード５５の部分を収納することができる。
【００４３】
なお前面収納部１０３の部分には、溝状のコード収納部１０５は存在しないことになるが、収納部１０３を蓋１７で閉じることにより、収納部１０３にコード５５は収まり、外側にはみ出すことはない。つまりこの部分においては収納部１０３がコード収納部として機能する。
【００４４】
また図８及び図９では、前面収納部１０３が設けられている本体筐体１０を前提にしているが、図１２に示すように、前面収納部１０３がない場合には、前面を構成する本体筐体１０のパネルに、側面１０Ｄや側面１０Ｆに連続してコード収納部１０５を設けることができる。
【００４５】
＜表示筐体＞
次に表示筐体２０について説明する。
図１では省略されているが、本実施形態の表示筐体２０は、図３や図８に示すように、本体筐体１０に設けられた受け部材６０に支持されており、受け部材６０から着脱可能である。すなわち、表示筐体２０は、本体筐体１０から切り離して、独立した表示装置として機能することができる。表示筐体２０には、図２に示したように、本体筐体１０に収納されている制御部４３やＤＳＣ４５等と有線又は無線で接続された表示装置（表示部４６）が収納されており、超音波撮像装置１００が受信した超音波エコーをもとに作成した超音波画像を表示することができる。なお無線で信号をやり取りする場合には、本体筐体１０側及び表示筐体２０側の両方に無線信号の送受信回路が備えられている。
【００４６】
また表示筐体２０がコード（有線）によって本体筐体１０側の電子回路と接続される場合には、受け部材６０に、表示装置の接続端子（電気的）は接続されるコネクタ部を設けることも可能である。その場合、受け部材６０に対し固定し、着脱しないように構成してもよい。
【００４７】
本実施形態の表示装置は、タッチパネル式の表示装置であってＧＵＩを表示する入力部４４としても機能し、表示装置の画面２１を操作者が操作することにより、超音波撮像装置１００の動作に必要な指令や条件設定などを入力することができる。但し、表示装置とは別に入力装置を本体筐体１０側に接続して用いる構成としてもよい。表示装置の具体的な構成は、公知のタッチパネル式の表示装置と同様であり、ここでは説明を省略し、本実施形態の特徴である構造を説明する。
【００４８】
受け部材６０は、本体筐体１０に固定された軸(不図示)に対し回動可能に連結された回動部６２と、表示筐体２０の側面が嵌合する溝が形成された溝部６２とから成る細長い部材であり、溝部６１で表示筐体２０の側面を噛んで固定する構造になっている。回動部６２は、その長手方向が本体筐体１０の幅（Ｗ）方向と一致するように、本体筐体１０の上面に固定された軸に回動可能に連結されている。なお受け部材６０を回動可能に連結する機構としては、上述した機構の他、ボールジョイント等公知の機構を採用することができる。
【００４９】
表示筐体２０は、受け部材６０が回動することによって、図７に示したように、本体筐体１０の上面に重なる位置から、図３に示したように、上面に対し任意の角度で傾斜した状態にすることができる。またボールジョイントのようにジョイントの周りの回転（旋回）を可能にする機構を採用した場合には、受け部材６０の高さを高くすることにより、表示筐体２０の回動（開閉動作）だけでなく、表示筐体２０を本体筐体１０上面に対し垂直にした状態で旋回させることも可能になる。
【００５０】
また表示装置が受け部材６０から着脱可能になっている場合は、受け部材６０に対し表示筐体２０を受け部材６０の長手方向にスライドさせることにより、本体筐体１０に対する表示面２１の位置を装置の幅方向にずらすことも可能である。
【００５１】
＜ハンドル部＞
次にハンドル部３０の形状について、図１３〜図１５を参照して説明する。図１３は、超音波撮像装置の背面図、図１４は、超音波撮像装置を裏面から見た図（裏面図）、図１５はハンドル部３０を回動させた状態を示す斜視図である。
【００５２】
ハンドル部３０は、図１に示したように、本体筐体１０の幅方向のサイズと同じ長さを持ち、長手方向に垂直な断面の形状がＬ字状の部材である。この形状により、Ｌ字を構成する一方の板部材３１が、図１３に示すように、超音波撮像装置の背面に位置し、本体筐体１０の背面１０Ｂのプローブ接続部１３に接続されたプローブ５０とその近傍の保持空間１０１に収納されたプローブ５０を保護する機能を持つ。また他方の板部材３２は、図１４に示すように、本体筐体１０の下面パネル１１に連結されており、下面パネル１１とともにプローブ保持空間１０１の平坦な底部となる。
【００５３】
ハンドル部３０の各板部材３１、３２には、操作者の手を入れることができる開口部３５、３７が形成されている。操作者はこの開口部３５に手を差し入れて、板部材３１の端部或いはＬ字状になった板部材３１と板部材３２との連結部を持つことができる。
【００５４】
また板部材３２は、図１４に示すように、板部材３１に連続し板部材３１と同じ径を持つ部分に対し、径が狭くなった部分（切欠部３３が形成された部分）を有し、この幅狭部で本体筐体１０の下面パネル１１に連結されている。板部材３２は、また下面パネル１１に対し、軸Ｐ２（図１）を中心として回転可能に連結されている。板部材３２を回転させることにより、ハンドル部３０は、図１３及び図１４に示す位置から、図１５に示す位置に変化する。なお図１３に示す位置にハンドル部３０を固定・解除するロック機構やディテントを設けてもよい。これにより、不用意にハンドル部３０が回転して、保持空間１０１に収納されたプローブ５０が飛び出したり、コネクタ５３が露出したりするのを防止できる。
【００５５】
このようなハンドル部３０の機能について、説明する。ハンドル部３０の一つの機能は、ハンドル部３０が、図１３や図１４に示す位置において、プローブ保持空間１０１を画定する部材の一部を構成し、プローブ保持空間１０１に収納されるプローブやコネクタを保護する機能である。ハンドル部３０のもう一つの機能は、ハンドルとしての機能であり、開口部３５、３７をもってハンドル部３０を持ち上げると、ハンドル部３０が本体筐体１０に対し回転し、超音波撮像装置をぶら下げた状態で片手で持つことができる。これにより超音波撮像装置の持ち運びや取り扱いを容易にできる。ハンドル部３０を持った使用例を図１６（ａ）、（ｂ）に示す。
【００５６】
ハンドル部３０のさらに別の機能は、プローブ５０のコード５５の巻き取り部としての機能であり、この機能は、ハンドル部３０の径が狭くなった部分（幅狭部）、すなわち両側の切欠部３３を利用して実現される。既に述べたように、本実施形態の超音波撮像装置は、コード５５を収納する空間として、本体筐体１０の側面１０Ｄ、１０Ｆに形成されたコード収納部１０５があり、さらに本体筐体１０の上面に収納空間１０２が利用できるが、ハンドル部３０に巻き取り部（切欠部３３）を形成することにより、プローブの使用時や持ち運び時に、一時的に、コード５５をハンドル部３０に巻き取った状態とすることができる。これにより重くて長いコード５５が邪魔にならず、装置の取り扱い性が向上する。また多様なコード５５の収納方法が提供される。
【００５７】
さらに装置の使用時に、ハンドル部３０を本体筐体１０に対し軸Ｐ２を中心として回転することにより、スタンド部として機能することができる（図１５）。
【００５８】
このように本実施形態のハンドル部３０は、複数の機能を持ち、超音波撮像装置の取り扱い性を良好にし、且つ高価なプローブを保護することができる。
【００５９】
なおハンドル部３０の形状や形態は、図１３〜図１５に示す実施形態に限定されず、種々の変更が可能である。形状の変更例を図１６に示す。図１６において、（ａ）は、本体筐体１０の背面と対面する板部材３１の形状を変更し、板部材３１と板部材３２との間に、人が手を入れることができる開口を形成したものである。ｂ）は、ハンドル部３０を断面Ｌ字状の二つの板部材３１、３２で構成するのではなく、下面パネル１１に連結された板部材のみで構成したものである。また図示していないが、板部材３１に開口を設けずに、その外側に取っ手を設けてもよい。
【００６０】
さらにハンドル部３０を本体筐体１０に対し回転可能な連結ではなく、スライド可能な連結としてもよい。この場合、例えば、下面パネル１１に板部材３２をスライド可能に支持する機構（レールとガイド部材）を設け、ハンドル部３０の板部材３１が本体筐体１０の後方に引き出せる構造とする。図１６に示す変更例の形状では、スライドする機構が好適である。これにより、板部材３１の開口部３５に手を入れてハンドル部３０を持ち上げる動作が容易となり、且つハンドル部３０を持って装置をぶら下げた時に、装置の垂直性を保つことができる。図１７に示す使用例を示す。この使用例では、（ａ）が回転式ハンドルの場合、（ｂ）がスライド式ハンドルの場合である。
【００６１】
以上、図面を参照して第一実施形態の可搬型超音波撮像装置を説明したが、各部の説明で述べたように、本実施形態の超音波撮像装置は、本体筐体、表示筐体、ハンドル部を基本的な要素として、各要素がそれぞれ変更可能な或いは置換可能な実施形態を含んでいる。これら変更・置換可能な要素を適宜組み合わせたものも本実施形態の超音波撮像装置に含まれる。
【００６２】
本実施形態の可搬型超音波撮像装置は、本体筐体の複数の側面に亘って、コネクタから出るコードとプローブヘッド部から出るコードを収納することが可能なコード収納部を設けたことにより、全体としてコンパクトな形状を保ちながら、安全且つ効率よくプローブコードを装置と一体化することができる。これにより超音波撮像装置の保管場所での保管、持ち運び、検査場所での設置・取り扱いなどの利便性が優れている。
【００６３】
また本実施形態の可搬型超音波撮像装置は、特に、本体筐体の背面にプローブ接続部とそれに隣接するプローブ保持空間とを設け、背面に連続する側面にコード収納部を設けたことにより、コネクタ及びプローブからのコードを操作性よくコード収納部に納めることができる。さらに本実施形態の超音波撮像装置は、本体筐体の上面にも、プローブのコード等を収納する空間を配置したことにより、コードが長く側面のコード収納部に収まらない場合にも、この空間を利用してコードを本体側に固定しておくことができ、取り扱い性に優れている。
【００６４】
以上、図面に示す実施形態を中心に本発明の可搬型超音波撮像装置を説明したが、本発明の可搬型超音波撮像装置は上述した実施形態に限定されず、発明の要旨内で種々の変更が可能である。すなわち、本発明は可搬型超音波撮像装置の本体筐体の複数の側面にコード収納部を形成したことが特徴であり、それ以外の要素、例えば、プローブ接続部が設けられる本体筐体の位置、コード収納部以外に本体筐体に形成される収納空間の有無や配置、本体筐体の上面に配置される表示筐体の構造や本体筐体に対する接続部分の機構、ハンドル部の有無やその構造、形状は、超音波撮像装置としての機能を阻害しない限り任意に変更可能であり、そのように変更したものも本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明によれば、持ち運び時、使用時及び保管時の取り扱い性に優れたコンパクトな可搬型超音波撮像装置が提供される。
【符号の説明】
【００６６】
１０・・・本体筐体、１０Ａ・・・前面、１０Ｂ・・・背面、１０Ｃ・・・上面、１０Ｄ・・・側面、１０Ｅ・・・傾斜面、１０Ｆ・・・側面、１０Ｇ・・・段差部、１１・・・下面パネル、１３・・・プローブ接続部、１５・・・突起部、１７・・・蓋、１９・・・ヒンジ部材、２０・・・表示筐体、２０Ａ・・・表示面、３０・・・ハンドル部（板状部材）、３１・・・板部材、３２・・・板部材、３３・・・ケーブル巻き取り用切欠部、３５、３７・・・持ち手用の開口部、４０・・・プローブ保持部、５０・・・プローブ、５１・・・ヘッド部、５３・・・コネクタ、５５・・・コード、６０・・・表示筐体の受け部材、７０・・・カバー、８０・・・レール、１０１・・・プローブ保持空間、１０２・・・上面収納部（収納空間）、１０３・・・前面収納部（収納空間）、１０５・・・側面コード収納部（コード巻き部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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