(57)【要約】【課題】部材ごとに求められる機能を明確にすることによって、構成を簡素化することが可能な建物の水平力補強構造を提供する。【解決手段】梁Ｍ１２，Ｍ１３と柱Ｍ１１とによって骨組みが形成される建物の水平力補強構造Ｍ１である。  そして、上下の梁材間に間隔を置いて立てられる鉛直荷重を負担する一対の補強柱Ｍ２，Ｍ２と、補強柱の端部間を対角線状に連結するとともに交差される一対の斜材Ｍ３，Ｍ３とを備えている。また、補強柱及び斜材の端部は梁材に対して梁側接合部Ｍ４によってピン接合され、一対の斜材の交差部Ｍ５もピン接合される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁材と柱材とによって骨組みが形成される建物の水平力補強構造であって、
上下の前記梁材間に間隔を置いて立てられる鉛直荷重を負担する一対の補強柱と、
前記補強柱の端部間を対角線状に連結するとともに交差される一対の斜材とを備え、
前記補強柱及び斜材の端部は前記梁材に対してピン接合され、前記一対の斜材の交差部はピン接合されることを特徴とする建物の水平力補強構造。
【請求項２】
梁材と柱材とによって骨組みが形成される建物の水平力補強構造であって、
上下の前記梁材間に間隔を置いて立てられる一対の補強柱と、
前記補強柱の端部間を対角線状に連結するとともに交差される一対の斜材とを備え、
前記補強柱及び斜材の端部は接合金具を介して接合されるとともに、前記接合金具が前記梁材に対してボルト接合され、
前記一対の斜材は前記交差部を境に上側斜材と下側斜材の２部材によってそれぞれ形成されるとともに、前記上側斜材の下端と前記下側斜材の上端とは連結金具を介して接合されることを特徴とする建物の水平力補強構造。
【請求項３】
前記接合金具は、前面部と後面部とそれらを繋ぐ端面部とを有し、
前記補強柱の前面と後面は前記接合金具の前面部と後面部とにそれぞれ溶接接合されるとともに、
前記補強柱の端部と前記斜材の端部とを離隔させた状態で、前記斜材の前面と後面を前記接合金具の前面部と後面部とにそれぞれ溶接接合させ、
前記端面部を前記梁材に対してボルト接合させることを特徴とする請求項２に記載の建物の水平力補強構造。
【請求項４】
前記連結金具は前記補強柱及び斜材の軸心を通る位置に配置される板状部材であって、
前記上側斜材の下端を前記連結金具に溶接接合させるとともに、
前記上側斜材の下端と前記下側斜材の上端とを離隔させた状態で、前記下側斜材の上端を前記連結金具に溶接接合させることを特徴とする請求項２又は３に記載の建物の水平力補強構造。
【請求項５】
前記斜材は、角形鋼管によって形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の建物の水平力補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震や風などによって建物に作用する水平力に抵抗させるための建物の水平力補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
梁と柱とによって格子状に骨組みが形成される建物は、地震や風などによって建物に水平力が作用すると、格子の隅角部が回転して大きく変形してしまうため、それを抑えるためにブレースを格子の対角線上に配置することが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、特許文献２−４には、ブレースと枠体によって構成される耐力壁を格子の内部に配置することで、耐震性能を増加させる水平力補強構造が開示されている。
【０００４】
例えば特許文献２には、縦枠となる直材を隣接する柱に接合させるとともに、直材の端部間を対角線状に折れ曲り材で連結した制震機構が開示されている。ここで、直材は、独立して鉛直荷重を負担できる部材ではなく、隣接する柱と一体化させることで、鉛直荷重の一部を負担できる部材である。
【０００５】
一方、特許文献３，４には、長方形の枠体の内部に正面視略Ｘ字状となるようにブレースを配置することで、建物の耐震性を向上させることができる構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１２５０８１号公報
【特許文献２】特開２０００−２４８７７６号公報
【特許文献３】特開２００２−１０６０６７号公報
【特許文献４】特開２００１−９０３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２の構造では、柱の間隔に合わせた制震機構しか設けることができない。また、特許文献３，４の構造のように、枠体とブレースとを一体化させた抵抗部材にすると、鉛直荷重を全体で負担することになるため、すべての部材に対して耐火用の被覆が必要になる。
【０００８】
そこで、本発明は、部材ごとに求められる機能を明確にすることによって、構成を簡素化することが可能な建物の水平力補強構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の建物の水平力補強構造は、梁材と柱材とによって骨組みが形成される建物の水平力補強構造であって、上下の前記梁材間に間隔を置いて立てられる鉛直荷重を負担する一対の補強柱と、前記補強柱の端部間を対角線状に連結するとともに交差される一対の斜材とを備え、前記補強柱及び斜材の端部は前記梁材に対してピン接合され、前記一対の斜材の交差部はピン接合されることを特徴とする。
【００１０】
また、梁材と柱材とによって骨組みが形成される建物の水平力補強構造であって、上下の前記梁材間に間隔を置いて立てられる一対の補強柱と、前記補強柱の端部間を対角線状に連結するとともに交差される一対の斜材とを備え、前記補強柱及び斜材の端部は接合金具を介して接合されるとともに、前記接合金具が前記梁材に対してボルト接合され、前記一対の斜材は前記交差部を境に上側斜材と下側斜材の２部材によってそれぞれ形成されるとともに、前記上側斜材の下端と前記下側斜材の上端とは連結金具を介して接合されることを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記接合金具は、前面部と後面部とそれらを繋ぐ端面部とを有し、前記補強柱の前面と後面は前記接合金具の前面部と後面部とにそれぞれ溶接接合されるとともに、前記補強柱の端部と前記斜材の端部とを離隔させた状態で、前記斜材の前面と後面を前記接合金具の前面部と後面部とにそれぞれ溶接接合させ、前記端面部を前記梁材に対してボルト接合させる構成とすることができる。
【００１２】
また、前記連結金具は前記補強柱及び斜材の軸心を通る位置に配置される板状部材であって、前記上側斜材の下端を前記連結金具に溶接接合させるとともに、前記上側斜材の下端と前記下側斜材の上端とを離隔させた状態で、前記下側斜材の上端を前記連結金具に溶接接合させる構成とすることができる。
【００１３】
そして、前記斜材は、角形鋼管によって形成されるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
このように構成された本発明の建物の水平力補強構造は、鉛直荷重を負担する一対の補強柱と、補強柱の端部間を対角線状に連結して交差される一対の斜材とを備えている。
【００１５】
そして、補強柱及び斜材の端部は、梁材に対してピン接合されるとともに、一対の斜材の交差部もピン接合される。このような接合にすることで、梁材に鉛直方向の荷重が作用した場合に、斜材の交差部が面外方向に移動することになって斜材が圧縮力を負担することがなくなる。
【００１６】
このため、常時荷重である鉛直力は、一対の補強柱のみが負担することになって、斜材は水平力にのみ抵抗させればよくなる。このように部材ごとに求められる機能を明確にすることによって、斜材の耐火被覆を省略するなど、構成を簡素化することができるようになる。
【００１７】
また、上下の梁材間に間隔を置いて立てられる一対の補強柱と、補強柱の端部間を対角線状に連結するとともに交差される一対の斜材とを備えた建物の水平力補強構造を次のような構成にする。
【００１８】
すなわち、補強柱及び斜材の端部は接合金具を介して接合されるとともに、接合金具が梁材に対してボルト接合されるようにする。また、一対の斜材は交差部を境に上側斜材と下側斜材の２部材によってそれぞれ形成されるとともに、上側斜材の下端と下側斜材の上端とは連結金具を介して接合されるようにする。
【００１９】
こうすることによって、部材ごとに求められる機能が明確になって、各部材の構成を簡素化することが可能になる。
【００２０】
さらに、斜材が角形鋼管によって形成されていれば、引張力だけでなく、圧縮力に対しても有効に機能させることができるようになる。このため、建物に水平力が作用したときには、一方の斜材が引張材として交差部の面外方向への移動を拘束するとともに、もう一方の斜材が座屈することなく圧縮材として機能して、変形を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態の建物の水平力補強構造の概略構成を説明する正面図である。
【図２】本実施の形態の建物の水平力補強構造に鉛直荷重が作用した状態を説明する説明図である。
【図３】本実施の形態の建物の水平力補強構造に水平力が作用した状態を説明する説明図である。
【図４】実施例の建物の水平力補強構造の構成を説明する正面図である。
【図５】実施例の建物の水平力補強構造の交差部の構成を説明する図であって、（ａ）は（ｃ）のＡ−Ａ矢視方向で見た断面図、（ｂ）は（ｃ）のＢ矢視方向で見た側面図、（ｃ）は正面図である。
【図６】実施例の建物の水平力補強構造の接合金具周辺の構成を説明する図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）を右側から見た側面図、（ｃ）は（ａ）を下側から見た底面図である。
【図７】実施例の建物の水平力補強構造の梁側接合部の構成を説明する図であって、（ａ）は（ｂ）を左側から見た側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）を右側から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の建物の水平力補強構造Ｍ１の概略構成を説明する正面図である。この水平力補強構造Ｍ１が設けられる建物は、梁材と柱材とによって骨組みが形成される住宅などの建物である。
【００２３】
まず、建物の構成から説明すると、この建物は、基礎Ｍ１４の上に設置される梁材としての床梁Ｍ１２と、床梁Ｍ１２の上に立てられる柱材としての柱Ｍ１１，・・・と、柱Ｍ１１，Ｍ１１間に架け渡される梁材としての天井梁Ｍ１３とによって構造部材となる骨組構造体が構成される。
【００２４】
この骨組構造体を構成する柱Ｍ１１、床梁Ｍ１２及び天井梁Ｍ１３は、Ｈ形鋼、溝形鋼（Ｃ形鋼）又は角形鋼管などの鋼材によって形成される。また、骨組構造体は、柱Ｍ１１と梁（Ｍ１２，Ｍ１３）とをボルトで接合させる鉄骨構造体であってもよいし、柱と梁とを溶接によって剛接合させるラーメン構造体であってもよい。
【００２５】
本実施の形態の建物の水平力補強構造Ｍ１は、図１に示すように、上下に略平行に配置される天井梁Ｍ１３及び床梁Ｍ１２と、それらに略直交するように接合される略平行な柱Ｍ１１，Ｍ１１とによって、長方形に形成される開口部に設けられる。以下ではこの開口部のことを「面内空間」と呼ぶ場合がある。
【００２６】
そして、この開口部（面内空間）に、上下の梁材（Ｍ１３，Ｍ１２）間に間隔を置いて立てられる鉛直荷重を負担する一対の補強柱Ｍ２，Ｍ２と、補強柱Ｍ２，Ｍ２の端部間を対角線状に連結するとともに交差される一対の斜材Ｍ３，Ｍ３とが配置される。
【００２７】
この補強柱Ｍ２は、梁材（Ｍ１３，Ｍ１２）の軸方向に対して略直交する方向に向けて立てられる。すなわち、一対の補強柱Ｍ２，Ｍ２は、梁材の軸方向に間隔を置いて略平行に立てられる。
【００２８】
また、補強柱Ｍ２は、上端が天井梁Ｍ１３の下面に対して梁側接合部Ｍ４を介してピン接合されるとともに、下端が床梁Ｍ１２の上面に対して梁側接合部Ｍ４を介してピン接合される。ここで、ピン接合とは、軸力及びせん断力のみを伝達させる接合構造であり、曲げモーメントはほとんど又はまったく伝達させない。
【００２９】
さらに、対角線上で対峙する上方の梁側接合部Ｍ４と下方の梁側接合部Ｍ４との間は、斜めに配置される斜材Ｍ３によって繋がれる。すなわち一対の斜材Ｍ３，Ｍ３は、長方形の開口部の中に、正面視略Ｘ字状となるように配置される。
【００３０】
そして、一対の斜材Ｍ３，Ｍ３の交差部Ｍ５も、ピン接合によって接合される。このピン接合も、軸力及びせん断力のみを伝達させる接合構造であり、曲げモーメントはほとんど又はまったく伝達させない。
【００３１】
次に、本実施の形態の建物の水平力補強構造Ｍ１の動作及び作用について、図２，３を参照しながら説明する。
【００３２】
図２は、水平力Ｐが作用しない常時荷重ｗのときの水平力補強構造Ｍ１の動作を説明する図である。ここで、常時荷重ｗは、建物の躯体重量（自重）、家具や設備の重量、居住者の重量などに基づいて設定される。
【００３３】
図２の左側の図は、上階や屋根からの常時荷重ｗが天井梁Ｍ１３に作用する前の状態を示している。そして、天井梁Ｍ１３に常時荷重ｗが作用すると、図２の右側の図に示すように、天井梁Ｍ１３側の梁側接合部Ｍ４，Ｍ４には、常時荷重ｗに起因する鉛直力Ｖ，Ｖが作用することになる。
【００３４】
このようにして水平力補強構造Ｍ１の上方にある２つの梁側接合部Ｍ４，Ｍ４に鉛直力Ｖ，Ｖが作用すると、そこに上端が接続される補強柱Ｍ２，Ｍ２は圧縮されることになる。
【００３５】
他方、斜材Ｍ３，Ｍ３に鉛直力Ｖ，Ｖによって同時に圧縮力が作用すると、図２の右図に二点鎖線で示すように、斜材Ｍ３，Ｍ３を繋ぐ交差部Ｍ５が面内空間の外側（面外）へ移動して力が逃げてしまうので、斜材Ｍ３，Ｍ３は圧縮されない。
【００３６】
すなわち水平力補強構造Ｍ１の上方にある２つの梁側接合部Ｍ４，Ｍ４に鉛直力Ｖ，Ｖが作用すると、補強柱Ｍ２，Ｍ２には圧縮応力が発生して圧縮力を負担することになるが、引張力による拘束を受けることなく面外方向に移動する斜材Ｍ３，Ｍ３には圧縮応力が発生せず圧縮力を負担することはない。
【００３７】
このため、常時荷重ｗである鉛直力Ｖ，Ｖは、補強柱Ｍ２，Ｍ２のみが負担することになって、斜材Ｍ３，Ｍ３は負担しないことになる。このような鉛直力Ｖ，Ｖを負担しない斜材Ｍ３，Ｍ３は、火災時においてその圧縮力の負担機能を期待されないので、耐火被覆を省略して簡素化することができる。
【００３８】
これに対して図３は、水平力Ｐが作用するときの水平力補強構造Ｍ１の動作を説明する図である。ここで、水平力Ｐは、地震や風によって建物の側面に作用する荷重に基づいて設定される。
【００３９】
図３の左側の図は、天井梁Ｍ１３の左端に水平力Ｐが作用することで、長方形の開口部が平行四辺形状に変形し始めた状態を示している。このように開口部が変形し始めると、一方の斜材Ｍ３（接続される隅角部が鈍角側）は縮む方向に変形し、他方の斜材Ｍ３（接続される隅角部が鋭角側）は伸びる方向に変形することになる。
【００４０】
そして、図３の右側の図に示すように、一方の斜材Ｍ３が引張材として動作すると、交差部Ｍ５の面外方向への移動が拘束されることになる。また、交差部Ｍ５が面内空間に留まると、もう一方の斜材Ｍ３が圧縮材として機能するようになる。さらに、圧縮材となる斜材Ｍ３は、交差部Ｍ５を境に２つに分かれるため、座屈長さが斜材Ｍ３の約半分になって負担可能な圧縮力が大きくなる。
【００４１】
このように水平力Ｐに対して、一方の斜材Ｍ３が引張材として機能し、他方の斜材Ｍ３が圧縮材として機能すれば、長方形の開口部の変形が抑えられて、建物全体の変形も低減することができる。
【００４２】
また、補強柱Ｍ２，Ｍ２によって常時荷重ｗによる鉛直力Ｖ，Ｖを負担させ、斜材Ｍ３，Ｍ３によって水平力Ｐに抵抗させるというように、部材ごとに求められる機能が明確になっていれば、それぞれの部材にとって余剰となる構成を浮かび上がらせることができるようになるので、構成を簡素化することができる。
【実施例】
【００４３】
以下、前記した実施の形態の実施例について、図４−７を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一符号又は同一用語を使って説明する。
【００４４】
前記実施の形態では、モデル化した水平力補強構造Ｍ１について説明した。これに対して本実施例では、建物の水平力補強構造１の詳細な構成について説明する。
【００４５】
この水平力補強構造１が設けられる建物は、図４に示すように、基礎（図示省略）の上に設置される梁材としての床梁１２と、床梁１２の上に立てられる柱材（図示省略）と、柱材間に架け渡される梁材としての天井梁１３とによって構造部材となる骨組構造体が構成される。
【００４６】
ここで、床梁１２（又は天井梁１３）は、上面を形成する上フランジ１２ａ（１３ａ）と、それに略平行となるように配置されて下面を形成する下フランジ１２ｂ（１３ｂ）と、上フランジ１２ａ（１３ａ）と下フランジ１２ｂ（１３ｂ）との間を略中央で繋ぐウェブ１２ｃ（１３ｃ）とによって、断面視略Ｈ字形に形成される（図７（ａ），（ｃ）参照）。
【００４７】
また、床梁１２（又は天井梁１３）は、水平力補強構造１と接合される箇所が、補強プレート１２１（１３１）によって補強される。この補強プレート１２１（１３１）は、図４，７に示すように、床梁１２（又は天井梁１３）の軸方向に補強柱２の幅程度の間隔を置いて略平行に配置されるとともに、ウェブ１２ｃ（１３ｃ）の両側にそれぞれ配置される。
【００４８】
そして、梁材と柱材とによって長方形に形成された開口部（面内空間）に、水平力補強構造１として、上下の梁材（１３，１２）間に軸方向に間隔を置いて略平行に立てられる一対の補強柱２，２と、補強柱２，２の端部間を対角線状に連結するとともに交差される一対の斜材３，３とが配置される。
【００４９】
補強柱２及び斜材３は、例えば断面視略正方形又は略長方形の角形鋼管によって形成される。また、補強柱２の断面は、斜材３の断面よりも大きくすることができる。
【００５０】
さらに、補強柱２は、上端２ａが天井梁１３の下フランジ１３ｂに対して梁側接合部４を介してピン接合されるとともに、下端２ｂが床梁１２の上フランジ１２ａに対して梁側接合部４を介してピン接合される。
【００５１】
また、対角線上で対峙する上方の梁側接合部４と下方の梁側接合部４との間は、斜めに配置される斜材３によって繋がれる。すなわち一対の斜材３，３は、長方形の開口部の中に、正面視略Ｘ字状となるように配置される。
【００５２】
そして、一対の斜材３，３の交差部５は、ピン接合によって接合される。また斜材３は、交差部５を境に上側斜材３１と下側斜材３２の２部材によって形成される。
【００５３】
続いて図５−７を参照しながら、交差部５及び梁側接合部４の詳細について説明する。
【００５４】
図５には、交差部５の詳細な構成を示した。図５（ｃ）は、図４と同じく正面図を示している。そして、図５（ａ）は、図５（ｃ）のＡ−Ａ矢視方向で見た断面図を示している。また、図５（ｂ）は、図５（ｃ）のＢ矢視方向で見た側面図を示している。
【００５５】
交差部５では、上側斜材３１の下端３１ｂと下側斜材３２の上端３２ａとが、連結金具としての連結プレート５１を介して接合される。具体的には、上側斜材３１の下端３１ｂと下側斜材３２の上端３２ａには、軸心を通るように一文字状の切り込みが設けられる。
【００５６】
そして、下端３１ｂ，３１ｂ及び上端３２ａ，３２ａの切り込みに、長方形の鋼板を連結プレート５１として挿し込む。ここで、図５（ｃ）に示すように、下端３１ｂ，３１ｂ及び上端３２ａ，３２ａは、連結プレート５１に挿し込まれた際に互いに干渉しないように斜めに切り落とされている。
【００５７】
このため、連結プレート５１に挿し込まれた下端３１ｂ，３１ｂ及び上端３２ａ，３２ａ間は、互いに離隔している。そして、この状態のままで、溶接接合を行う。
【００５８】
詳細には、上側斜材３１の下端３１ｂの両側縁と連結プレート５１の表面とを溶接部５２Ａ，５２Ｂにより接合させる。また、下側斜材３２の上端３１ａの両側縁と連結プレート５１の表面とを溶接部５２Ｃ，５２Ｄにより接合させる。これらの溶接部５２Ａ−５２Ｄは、例えばすみ肉溶接によって形成される。
【００５９】
このように下端３１ｂ，３１ｂ及び上端３２ａ，３２ａと連結プレート５１とは溶接接合をさせるが、下端３１ｂ，３１ｂ及び上端３２ａ，３２ａ間は互いに離隔している。
【００６０】
このため、上側斜材３１，３１と下側斜材３２，３２との間では、軸心を通る位置に配置された板状の連結プレート５１を介して軸力及びせん断力のみが伝達されて、曲げモーメントはほとんど伝達されない。よって、このような交差部５の構造は、建築分野ではピン接合と呼ぶ。
【００６１】
一方図６には、斜材３を構成する下側斜材３２の下端３２ｂ及び補強柱２の下端２ｂを接合する接合金具４１の詳細な構成を示した。図６（ａ）は、図４と同じく正面図を示している。そして、図６（ｂ）は、図６（ａ）の右側から見た側面図を示している。また、図６（ｃ）は、図６（ａ）の下側から見た底面図を示している。
【００６２】
なお、この図６では、補強柱２の下端２ｂと下側斜材３２の下端３２ｂとを接合金具４１を介して接合させる場合についてのみ図示しているが、補強柱２の上端２ａと上側斜材３１の上端３２ａとを接合金具４１を介して接合させる場合も同様の接合構造となる。
【００６３】
この接合金具４１は、平板状の前面部４１１と、それに略平行に配置される平板状の後面部４１２と、それらの下縁間を繋ぐ平板状の端面部４１３とによって主に構成される。
【００６４】
この接合金具４１は、長方形の鋼板を断面視略コ字形となるように折り曲げ加工することによって製作される。そして、端面部４１３には、ボルト４２を通すためのボルト孔４１４を穿孔する。なお、図６（ｂ）の補強柱２の背面には、ボルト４２を締結させるための作業孔２１が図示されている。
【００６５】
端面部４１３の幅は、補強柱２及び斜材３の幅と略同じ幅に形成される。要するに、前面部４１１と後面部４１２との間隔は、補強柱２及び斜材３の幅と略同じになる。
【００６６】
そして、接合金具４１の前面部４１１と後面部４１２との間に、補強柱２の下端２ｂと下側斜材３２の下端３２ｂとを挿し込む。ここで、図６（ａ）に示すように、補強柱２の下端２ｂと下側斜材３２の下端３２ｂとは離隔させた状態にする。
【００６７】
また、補強柱２の下端２ｂと下側斜材３２の下端３２ｂは、接合金具４１の端面部４１３からも離隔した状態にする。さらに、図６（ｃ）に示すように、補強柱２の真下に２つのボルト孔４１４，４１４が配置されるようにする。
【００６８】
そして、補強柱２の前面と後面を、接合金具４１の前面部４１１と後面部４１２とにそれぞれ溶接部４３Ａ，４３Ａによって接合させる。また、下側斜材３２の前面と後面も、接合金具４１の前面部４１１と後面部４１２とにそれぞれ溶接部４３Ｂ，４３Ｂによって接合させる。これらの溶接部４３Ａ，４３Ｂは、例えばすみ肉溶接によって形成される。
【００６９】
このようにして接合金具４１を介して補強柱２の端部（２ａ，２ｂ）と斜材３の端部（３１ａ，３２ｂ）を接合させた後に、接合金具４１の端面部４１３を梁材（１２，１３）に対してボルト接合させる。
【００７０】
図７には、上階と下階との間に配置される床梁１２に対して設けられる梁側接合部４，４の詳細な構成を示した。図７（ｂ）は、図４と同じく正面図を示している。そして、図７（ａ）は、図７（ｂ）の左側から見た側面図を示している。また、図７（ｃ）は、図７（ｂ）の右側から見た側面図を示している。
【００７１】
上階側の接合金具４１の端面部４１３は、床梁１２の上フランジ１２ａの上面に載せられる。この際、床梁１２の補強プレート１２１，１２１の真上に補強柱２の下端２ｂが配置されるようにする。
【００７２】
そして、補強柱２の下端２ｂの作業孔２１からボルト孔４１４にボルト４２を挿入し、床梁１２のウェブ１２ｃ側からナット４２ａをボルト４２先端に装着して締結を行う。ボルト４２，４２による接合は、ウェブ１２ｃを挟んで両側で行われる。
【００７３】
一方、下階側の接合金具４１の端面部４１３は、床梁１２の下フランジ１２ｂの下面に密着させる。この際、床梁１２の補強プレート１２１，１２１の真下に補強柱２の上端２ａが配置されるようにする。
【００７４】
そして、補強柱２の上端２ａの作業孔２１からボルト孔４１４にボルト４２を挿入し、床梁１２のウェブ１２ｃ側からボルト４２先端にナット４２ａを装着して締結を行う。ボルト４２，４２による接合は、ウェブ１２ｃを挟んで両側で行われる。
【００７５】
このように構成された梁側接合部４は、接合金具４１と梁材（１２，１３）との間がボルト接合となる。また、接合金具４１に対して、補強柱２の端部（２ａ，２ｂ）と斜材３の端部（３１ａ，３２ｂ）とが離隔した状態で溶接接合される。
【００７６】
このため、補強柱２及び斜材３には、梁材（１２，１３）から接合金具４１を介して軸力及びせん断力のみが伝達されて、曲げモーメントはほとんど伝達されない。よって、このような梁側接合部４の構造は、建築分野ではピン接合と呼ぶ。
【００７７】
そして、斜材３が角形鋼管のように剛性の高い部材で形成されていれば、引張力だけでなく、圧縮力に対しても有効に機能させることができるようになる。また、圧縮材となる斜材３は、交差部５を境に上側斜材３１と下側斜材３２に分かれるため、座屈長さが斜材３の約半分になって負担可能な圧縮力が大きくなる。
【００７８】
このため、水平力Ｐが作用したときには、一方の斜材３が引張材として交差部５の面外方向への移動を拘束するとともに、もう一方の斜材３が座屈することなく圧縮材として機能して、開口部の変形を抑えることができる。
【００７９】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態と略同様であるので説明を省略する。
【００８０】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態及び実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００８１】
例えば、前記実施例では、連結金具として軸心を通る位置に配置される連結プレート５１を例に説明したが、これに限定されるものではなく、例えば斜材３の前面側又は後面側の少なくとも一方に配置される鋼板によって連結金具を構成することができる。
【符号の説明】
【００８２】
Ｍ１，１          水平力補強構造
Ｍ１１，１１      柱（柱材）
Ｍ１２，１２      床梁（梁材）
Ｍ１３，１３      天井梁（梁材）
Ｍ２，２          補強柱
２ａ              上端（端部）
２ｂ              下端（端部）
Ｍ３，３          斜材
３１              上側斜材
３１ａ            上端（端部）
３１ｂ            下端（端部）
３２              下側斜材
３２ａ            上端（端部）
３２ｂ            下端（端部）
Ｍ４，４          梁側接合部
４１              接合金具
４１１            前面部
４１２            後面部
４１３            端面部
４２              ボルト（ボルト接合）
４３Ａ，４３Ｂ    溶接部（溶接接合）
Ｍ５，５          交差部
５１              連結プレート（連結金具）
５２Ａ−５２Ｄ    溶接部（溶接接合）
Ｐ                水平力
Ｖ                鉛直力（鉛直荷重）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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