(57)【要約】【課題】自動取引装置の現金の装填量に関する閾値を適応的に設定することが可能な、情報処理装置、及びプログラムを提供する。【解決手段】予測期間に対応する実績期間における自動取引装置の入出金実績を取得する取得部と、取得された入出金実績に基づいて、前記予測期間における前記自動取引装置の装填量の上限値である装填上限値を決定する装填上限値決定部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予測期間に対応する実績期間における自動取引装置の入出金実績を取得する取得部と、
取得された入出金実績に基づいて、前記予測期間における前記自動取引装置の装填量の上限値である装填上限値を決定する装填上限値決定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記装填上限値決定部は、取得された入金実績から特定される、入金量の多さを示す入金特性、または取得された出金実績から特定される、出金量の多さを示す出金特性に基づいて、前記予測期間における前記装填上限値を決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記装填上限値決定部は、前記実績期間における入金量から前記実績期間における出金量を引いた差分値が大きいほど、前記予測期間における前記装填上限値が小さくなるように前記装填上限値を決定する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記実績期間における入出金実績に基づいて、前記予測期間における前記自動取引装置の現金の装填量の不足を判定するための装填下限値を決定する装填下限値決定部をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記装填下限値決定部は、取得された入金実績から特定される、入金量の多さを示す入金特性、または取得された出金実績から特定される、出金量の多さを示す出金特性に基づいて、前記予測期間における前記装填下限値を決定する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記装填下限値決定部は、前記実績期間における入金量から前記実績期間における出金量を引いた差分値が大きいほど、前記予測期間における前記装填下限値が小さくなるように前記装填下限値を決定する、請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記自動取引装置には、装填量の上限値の標準値である標準上限値、および現金の装填量の不足を判定するための標準値である標準下限値が予め定められており、
前記装填上限値決定部により決定される装填上限値と前記標準上限値との差分の絶対値は、前記装填下限値決定部により決定される装填下限値と前記標準下限値との差分の絶対値よりも大きい、請求項４〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、前記予測期間において所定の条件が満たされる場合に、前記自動取引装置に対して前記装填上限値まで現金を装填することを決定する装填決定部をさらに備える、請求項４〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記予測期間における前記自動取引装置の現金の装填量を予測する予測部をさらに備え、
前記所定の条件は、前記予測部により予測された装填量が前記装填下限値よりも小さくなるか否かの条件を含む、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
予測期間に対応する実績期間における自動取引装置の入出金実績を取得する取得部と、
取得された入出金実績に基づいて、前記予測期間における前記自動取引装置の現金の装填量の不足を判定するための装填下限値を決定する装填下限値決定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項１１】
前記予測期間および前記実績期間は、１ヶ月が３つに区分された期間である旬単位の期間である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
予測期間に対応する実績期間における自動取引装置の入出金実績を取得する取得部と、
取得された入出金実績に基づいて、前記予測期間における前記自動取引装置の装填量の上限値である装填上限値を決定する装填上限値決定部と、
として機能させるための、プログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
予測期間に対応する実績期間における自動取引装置の入出金実績を取得する取得部と、
取得された入出金実績に基づいて、前記予測期間における前記自動取引装置の現金の装填量の不足を判定するための装填下限値を決定する装填下限値決定部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）に代表される自動取引装置は、銀行、駅構内およびコンビニエンスストアなど、多様な場所に設置されている。
【０００３】
この自動取引装置では、例えば引出取引や預入取引などの取引によって出金または入金が生じるので、定期的に現金の補充または回収が行われる必要がある。そこで、現金の補充または回収を効率化させるための技術が提案されている。例えば、特許文献１では、出金取引が多い自動取引装置に対しては、現金量が回収開始値に到達しても回収動作を行わない設定とし、入金取引が多い自動取引装置に対しては、現金量が補充開始値に到達しても補充動作を行わない設定とすることにより、現金の補充あるいは回収動作の回数を少なくする技術が開示されている。
【０００４】
また、自動取引装置に補充する現金の適当量を算出するための技術も提案されている。例えば、特許文献２では、各自動取引装置に対する有高の適正値を、運用時期、設定場所、時刻等に対応した重みで更新する技術が開示されている。また、特許文献３では、所定期間における各ＡＴＭの現金の入出金量を集計し、集計された入出金量に基づいて各ＡＴＭに対する利用頻度を求め、そして、求められた利用頻度に応じて、各ＡＴＭに収納しておくべき現金の量を予測する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２５５１６４
【特許文献２】特開平７−０２９０４８
【特許文献３】特開平９−１７１５７７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、自動取引装置に装填可能な現金の量には上限があるので、装填量に関する閾値が設定されることが一般的である。この閾値を変更する場面に上記の技術を適用することを想定すると、上記の技術では閾値を適応的に設定することができない。例えば、上記の技術では、自動取引装置における入金量や出金量の傾向に応じて閾値を変化させることができない。このため、入金量や出金量が時期によって大きく変動する場合には、自動取引装置において現金不足または現金あふれが頻繁に生じる恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、自動取引装置の現金の装填量に関する閾値を適応的に設定することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、予測期間に対応する実績期間における自動取引装置の入出金実績を取得する取得部と、取得された入出金実績に基づいて、前記予測期間における前記自動取引装置の装填量の上限値である装填上限値を決定する装填上限値決定部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００９】
前記装填上限値決定部は、取得された入金実績から特定される、入金量の多さを示す入金特性、または取得された出金実績から特定される、出金量の多さを示す出金特性に基づいて、前記予測期間における前記装填上限値を決定してもよい。
【００１０】
前記装填上限値決定部は、前記実績期間における入金量から前記実績期間における出金量を引いた差分値が大きいほど、前記予測期間における前記装填上限値が小さくなるように前記装填上限値を決定してもよい。
【００１１】
前記情報処理装置は、前記実績期間における入出金実績に基づいて、前記予測期間における前記自動取引装置の現金の装填量の不足を判定するための装填下限値を決定する装填下限値決定部をさらに備えてもよい。
【００１２】
前記装填下限値決定部は、取得された入金実績から特定される、入金量の多さを示す入金特性、または取得された出金実績から特定される、出金量の多さを示す出金特性に基づいて、前記予測期間における前記装填下限値を決定してもよい。
【００１３】
前記装填下限値決定部は、前記実績期間における入金量から前記実績期間における出金量を引いた差分値が大きいほど、前記予測期間における前記装填下限値が小さくなるように前記装填下限値を決定してもよい。
【００１４】
前記自動取引装置には、装填量の上限値の標準値である標準上限値、および現金の装填量の不足を判定するための標準値である標準下限値が予め定められており、前記装填上限値決定部により決定される装填上限値と前記標準上限値との差分の絶対値は、前記装填下限値決定部により決定される装填下限値と前記標準下限値との差分の絶対値よりも大きくてもよい。
【００１５】
前記情報処理装置は、前記予測期間において所定の条件が満たされる場合に、前記自動取引装置に対して前記装填上限値まで現金を装填することを決定する装填決定部をさらに備えてもよい。
【００１６】
前記情報処理装置は、前記予測期間における前記自動取引装置の現金の装填量を予測する予測部をさらに備え、前記所定の条件は、前記予測部により予測された装填量が前記装填下限値よりも小さくなるか否かの条件を含んでもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、予測期間に対応する実績期間における自動取引装置の入出金実績を取得する取得部と、取得された入出金実績に基づいて、前記予測期間における前記自動取引装置の現金の装填量の不足を判定するための装填下限値を決定する装填下限値決定部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００１８】
前記予測期間および前記実績期間は、１ヶ月が３つに区分された期間である旬単位の期間であってもよい。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、予測期間に対応する実績期間における自動取引装置の入出金実績を取得する取得部と、取得された入出金実績に基づいて、前記予測期間における前記自動取引装置の装填量の上限値である装填上限値を決定する装填上限値決定部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、予測期間に対応する実績期間における自動取引装置の入出金実績を取得する取得部と、取得された入出金実績に基づいて、前記予測期間における前記自動取引装置の現金の装填量の不足を判定するための装填下限値を決定する装填下限値決定部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、自動取引装置の現金の装填量に関する閾値を適応的に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の各実施形態による情報処理システムの構成を示した説明図である。
【図２】同実施形態による情報処理装置１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【図３】同実施形態による入出金実績テーブル３０の構成例を示した説明図である。
【図４】同実施形態による流出特性テーブル４０の構成例を示した説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による情報処理装置１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図６】同実施形態による装填上限値および装填下限値の決定方法を示した説明図である。
【図７】同実施形態により決定される装填上限値および装填下限値の一例を図示した説明図である。
【図８】同実施形態による自動取引装置２０の構成を示した機能ブロック図である。
【図９】同実施形態による全体的な動作を示したフローチャートである。
【図１０】同実施形態による装填上限値・装填下限値の決定処理の動作を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態による装填上限値および装填下限値の決定方法を示した説明図である。
【図１２】同実施形態による入出金実績データの一例を示した説明図である。
【図１３】同実施形態による入出金実績データの一例を示した説明図である。
【図１４】同実施形態による装填上限値・装填下限値の決定処理の動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて自動取引装置２０ａ、および自動取引装置２０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、自動取引装置２０ａ、および自動取引装置２０ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に自動取引装置２０と称する。
【００２５】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．背景
２．情報処理システムの基本構成
３．実施形態の詳細な説明
３−１．第1の実施形態
３−２．第２の実施形態
４．変形例
【００２６】
＜＜１．背景＞＞
本発明は、一例として「３−１．第1の実施形態」〜「３−２．第２の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。最初に、本発明の特徴を明確に示すために、本発明を創作するに至った背景について説明する。
【００２７】
一般的に、金融機関の自動取引装置では、例えば預入取引で現金が入金され、引出取引により現金が出金されるように、顧客の取引操作に応じて現金の入出金が随時行われる。このため、自動取引装置に備えられる金庫内の現金が不足したり、あるいは金庫が一杯になることがないように、適切な量の現金が自動取引装置に常時装填されていることが要求される。そのためには、自動取引装置へ随時現金を装填することが必要となる。
【００２８】
自動取引装置の現金の装填量を決定する方法として、現金の装填量に関する閾値を定めておく方法が考えられる。ここで、現金の装填量に関する閾値の具体例としては、自動取引装置における現金の有高の不足を判定するための装填下限値、および自動取引装置の装填量の上限値である装填上限値の２種類が挙げられる。なお、装填上限値は、運用上の上限値であり、自動取引装置に物理的に装填可能な現金の最大量よりも一定程度小さい値として定められる。なお、自動取引装置の現金の装填量は、自動取引装置に格納されている現金の量を示し、自動取引装置の現金の有高と同義で用いられる。
【００２９】
この方法によれば、例えば、自動取引装置における現金の有高が装填下限値を下回る恐れがある場合には現金の装填が計画され、そして、装填日において自動取引装置に装填上限値まで現金が装填される。
【００３０】
ところで、この方法において、仮に装填上限値および装填下限値に固定値が設定されるとすると、以下のような支障が生じる。例えば、出金の多い時期では、通常よりも多く現金が減少するので、計画された装填日前に現金が枯渇し、臨時の補充を行う必要が生じやすい。また、入金の多い時期では、顧客により大量の現金が入金される場合には自動取引装置の金庫が一杯になる恐れがある。
【００３１】
そこで、上記事情を一着眼点にして各実施形態による情報処理装置１０を創作するに至った。情報処理装置１０は、装填上限値または装填下限値を適応的に設定することができる。
【００３２】
＜＜２．情報処理システムの基本構成＞＞
次に、各実施形態において共通する情報処理システムの基本構成について図１を参照して説明する。図１に示したように、各実施形態による情報処理システムは、情報処理装置１０、金融機関ホスト１２、専用網１４、自動取引装置２０、および端末管理装置２２を含む。
【００３３】
＜２−１．情報処理装置１０＞
情報処理装置１０は、支店２に設置されている各自動取引装置２０に関して、装填上限値または装填下限値を決定するための装置である。情報処理装置１０は、将来のある期間（予測期間）における各自動取引装置２０の装填上限値または装填下限値を、各自動取引装置２０における過去の入金実績および出金実績に基づいて決定することが可能である。
【００３４】
［２−１−１．ハードウェア構成］
また、情報処理装置１０は、例えば図２に示すようなハードウェア構成を有する。図２に示したように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【００３５】
（ＣＰＵ１５０）
ＣＰＵ１５０は、例えば各種処理回路などで構成され、情報処理装置１０全体を制御する制御部１００として機能する。また、ＣＰＵ１５０は、情報処理装置１０において、例えば、後述するテーブル管理部１０２、装填上限値決定部１０４、装填下限値決定部１０６、有高予測部１０８、および装填決定部１１０の機能を実現する。このＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサであってもよい。
【００３６】
（ＲＯＭ１５２）
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。
【００３７】
（ＲＡＭ１５４）
ＲＡＭ１５４は、例えば、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時的に記憶する。
【００３８】
（内部バス１５６）
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成され、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【００３９】
（入出力インターフェース１５８）
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【００４０】
（ＨＤＤ１６０）
ＨＤＤ１６０は、例えばＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する、データ格納用の装置である。ＨＤＤ１６０は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、または記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。
【００４１】
（ネットワークインターフェース１６２）
ネットワークインターフェース１６２は、例えば専用網１４に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。また、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。ネットワークインターフェース１６２は、例えば、後述する通信部１２０として機能する。
【００４２】
＜２−２．金融機関ホスト１２＞
金融機関ホスト１２は、専用網１４を介して自動取引装置２０と通信することにより、各種取引を制御する。例えば、金融機関ホスト１２は、自動取引装置２０を操作する顧客の認証を行ったり、自動取引装置２０において顧客により指示された入金や振込などの金銭取引（勘定の取引処理）を実行したりする。また、金融機関ホスト１２は、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金残高などの顧客情報（口座の元帳）を管理する。
【００４３】
＜２−３．専用網１４＞
専用網１４は、金融機関のネットワークであり、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。情報処理装置１０や金融機関ホスト１２は、この専用網１４を介して自動取引装置２０と通信することができる。
【００４４】
＜２−４．自動取引装置２０＞
自動取引装置２０は、例えば金融機関の顧客による操作に基づいて現金の入出金の取引を実行する顧客操作型端末である。なお、図１では自動取引装置２０および端末管理装置２２が金融機関の支店２に設置される例を示しているが、かかる例に限定されない。例えば、自動取引装置２０は、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどに設置されてもよい。
【００４５】
＜２−５．端末管理装置２２＞
端末管理装置２２は、金融機関の支店２に設置され、支店２に設置されている自動取引装置２０の管理を行う装置である。また、端末管理装置２２は、専用網１４を介して情報処理装置１０や金融機関ホスト１２と通信を行うことが可能である。
【００４６】
＜２−６．入出金実績テーブル３０＞
入出金実績テーブル３０は、各自動取引装置２０における入金および出金の実績が記録されるテーブルである。この入出金実績テーブル３０は、各自動取引装置２０において処理された後、情報処理装置１０へ送信された取引データが情報処理装置１０により追加されることにより更新される。なお、入出金実績テーブル３０は、独立した装置として構成されてもよいし、情報処理装置１０に格納されてもよい。
【００４７】
ここで、図３を参照して、入出金実績テーブル３０の構成例について説明する。図３に示したように、入出金実績テーブル３０では、例えば、年月日３００、店番号３０２、機番３０４、入出金分類３０６、金種３０８、および枚数３１０が対応づけて記録される。ここで、年月日３００には、顧客により入金取引または出金取引が行われた日付が記録される。また、店番号３０２には、取引が行われた支点２の店番号が記録される。また、機番３０４には、取引が行われた自動取引装置２０の番号が記録される。また、入出金分類３０６には、取引の種類が出金であるか入金であるかが記録される。また、金種３０８には、取引された紙幣または硬貨の種類が記録される。また、枚数３１０には、金種３０８に記録された紙幣または硬貨の取引枚数が記録される。
【００４８】
例えば、図３の１レコード目に示したデータは、取引日が「２０１３年９月１日」であり、取引が行われた支店２の店番号が「００３」であり、取引が行われた自動取引装置２０の番号が「０１」であり、「１万円札が３枚出金される」という取引が行われたことを示している。
【００４９】
＜２−７．流出特性テーブル４０＞
流出特性テーブル４０は、入出金実績テーブル３０に記録された入出金実績に基づいて情報処理装置１０により分析された所定の期間における入金特性および出金特性が記録されるテーブルである。ここで、所定の期間は、例えば、１ヶ月が３つに区分された期間である旬単位の期間である。なお、１ヶ月のうちの最初の旬（上旬）は、例えば１日〜１０日、二番目の旬（中旬）は１１日〜２０日、そして、最後の旬（下旬）は２１日〜月末日のように区分される。
【００５０】
ここで、図４を参照して、流出特性テーブル４０の構成例について説明する。図４に示したように、流出特性テーブル４０では、例えば、旬４００、入金特性４０２、および出金特性４０４が対応づけて記録される。ここで、旬４００には、旬の種類、つまり上旬・中旬・下旬のいずれであるかが記録される。また、入金特性４０２には、該当の旬に関して分析された入金量の多さの尺度（大・中・小に分類された値）が記録される。また、出金特性４０４には、該当の旬に関して分析された出金量の多さの尺度（大・中・小に分類された値）が記録される。
【００５１】
例えば、図４の１レコード目に示したデータは、上旬の流出特性を示すデータであり、入金特性が「小」であり、出金特性が「中」であることを示している。
【００５２】
このように旬単位に流出特性を分析するメリットとしては、期間の長さが適当であり、かつ、流出特性のパターンを抽出しやすいことが挙げられる。例えば、月単位では、例えば月の前半と月の後半との間で入金量または出金量が大きく変動するので、期間が長すぎる。また、日単位では、年によって曜日が変わるので、入金または出金の傾向が大きく変動し、パターンを抽出することが難しい。また、週単位では、週に含まれる日にちや曜日が年によって変化するので、やはりパターンを抽出することが難しい。例えば、給料支払日、年金給付日、ローンの支払い日、または公共料金の支払い日のような特定の日には入金量または出金量が他の日と比べて特異的に大きくなる傾向にあるが、これら特定の日がいずれの週に含まれるかは年によって変動する。また、平日と休日との間でも入金量または出金量の傾向が異なるが、週に含まれる各曜日の日数はやはり年によって変動する。これに対して、旬単位では、期間に含まれる日にちや曜日が年が変わってもあまり変動しないので、流出特性のパターンを抽出しやすい。
【００５３】
なお、流出特性テーブル４０は、全ての自動取引装置２０に対して１個だけ作成されてもよいし、各自動取引装置２０ごとに１個ずつ作成されてもよい。また、流出特性テーブル４０は、独立した装置として構成されてもよいし、情報処理装置１０に記憶されてもよい。
【００５４】
＜＜３．実施形態の詳細な説明＞＞
以上、各実施形態による情報処理システムの基本構成について説明した。続いて、各実施形態について詳細に説明する。
【００５５】
＜３−１．第１の実施形態＞
［３−１−１．情報処理装置１０の構成］
図５は、第１の実施形態による情報処理装置１０の構成を示した機能ブロック図である。図５に示したように、情報処理装置１０は、制御部１００、および通信部１２０を有する。
【００５６】
（３−１−１−１．制御部１００）
制御部１００は、情報処理装置１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＡＭ１５４などのハードウェアを用いて、情報処理装置１０の動作を全般的に制御する。また、図５に示したように、制御部１００は、テーブル管理部１０２、装填上限値決定部１０４、装填下限値決定部１０６、有高予測部１０８、および装填決定部１１０を有する。
【００５７】
（３−１−１−２．テーブル管理部１０２）
テーブル管理部１０２は、本発明における取得部の一例である。テーブル管理部１０２は、入出金実績テーブル３０または流出特性テーブル４０に対してデータの記録やデータの取得などの操作を行う。例えば、テーブル管理部１０２は、予測期間に対応する実績期間における自動取引装置２０の入出金実績を入出金実績テーブル３０から取得する。ここで、例えば予測期間は当日を含む旬であり、実績期間は予測期間の前年同月同旬である。
【００５８】
（３−１−１−３．装填上限値決定部１０４）
装填上限値決定部１０４は、例えばテーブル管理部１０２により取得された入出金実績に基づいて、予測期間における装填上限値を決定する。より具体的には、装填上限値決定部１０４は、取得された入金実績から特定される、入金量の多さを示す入金特性、または取得された出金実績から特定される、出金量の多さを示す出金特性に基づいて、予測期間における装填上限値を決定することが可能である。
【００５９】
ここで、図６および図７を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図６は、装填上限値決定部１０４による装填上限値の決定例、および後述する装填下限値決定部１０６による装填下限値の決定例を示した説明図である。また、図７は、図４に示した流出特性テーブル４０に基づいて、装填上限値決定部１０４により決定される装填上限値の例、および装填下限値決定部１０６により決定される装填下限値の例を示した説明図である。
【００６０】
‐決定例１‐
図６に示したように、実績期間における出金特性が「大」である場合には、装填上限値決定部１０４は、装填量の上限値の標準値である標準上限値にα１を加算した値を装填上限値として決定する。ここで、標準上限値は、装填上限値を決定する上での基準となる値であり、自動取引装置２０ごとに設定される。標準上限値は、例えば月ごとの自動取引装置２０の有高の平均値、または前年の有高の平均値であってもよいし、所定の値であってもよい。また、α１は、所定の値であってもよい。
【００６１】
ここで、図７を参照して、この決定例１についてより具体的に説明する。図４に示した流出特性テーブル４０の例では、中旬の出金特性が「大」である。このため、図７に示した例では、装填上限値決定部１０４は、中旬の装填上限値として、標準上限値にα１を加算した値を決定する。
【００６２】
この決定例１によれば、出金特性が「大」である場合には、装填上限値は、標準上限値よりも大きい値として決定される。このため、自動取引装置２０からの出金量が平均よりも多い場合であっても、自動取引装置２０における現金切れを抑制することができ、臨時の装填が必要となる事態を減少できる。
【００６３】
‐決定例２‐
また、図６に示したように、実績期間における入金特性が「大」である場合、もしくは実績期間における出金特性が「小」である場合には、装填上限値決定部１０４は、標準上限値からβ１を減算した値を装填上限値として決定する。ここで、β１は、所定の値であってもよい。
【００６４】
ここで、図７を参照して、この決定例２についてより具体的に説明する。図４に示した流出特性テーブル４０の例では、下旬の入金特性が「大」である。このため、図７に示した例では、装填上限値決定部１０４は、下旬の装填上限値として、標準上限値からβ１を減算した値を決定する。
【００６５】
この決定例２によれば、入金特性が「大」である場合、もしくは出金特性が「小」である場合には、装填上限値は、標準上限値よりも小さい値として決定される。このため、自動取引装置２０への入金量が平均よりも多い場合であっても、金庫が一杯になることを抑制することができる。
【００６６】
‐決定例３‐
また、図６に示したように、実績期間における入金特性が「小」または「中」である場合、もしくは出金特性が「中」である場合には、装填上限値決定部１０４は、標準上限値を装填上限値として決定する。
【００６７】
図４に示した流出特性テーブル４０の例では、上旬の入金特性が「小」であり、出金特性が「中」である。このため、図７に示した例では、装填上限値決定部１０４は、上旬の装填上限値として標準上限値を決定する。
【００６８】
なお、上記の説明では、α１またはβ１が所定の値である例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、α１およびβ１は、それぞれ過去の入出金実績に基づいて算出される値であってもよい。
【００６９】
（３−１−１−４．装填下限値決定部１０６）
装填下限値決定部１０６は、例えばテーブル管理部１０２により取得された入出金実績に基づいて、予測期間における装填下限値を決定する。装填下限値決定部１０６は、取得された入金実績から特定される、入金量の多さを示す入金特性、または取得された出金実績から特定される、出金量の多さを示す出金特性に基づいて、予測期間における装填下限値を決定することが可能である。
【００７０】
‐決定例１‐
ここで、図６および図７を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図６に示したように、実績期間における出金特性が「大」である場合には、装填下限値決定部１０６は、現金の有高の不足を判定するための標準値である標準下限値にα２を加算した値を装填下限値として決定する。ここで、標準下限値は、装填下限値を決定する上での基準となる値であり、自動取引装置２０ごとに設定される。標準下限値は、例えば月ごとの自動取引装置２０からの流出量（つまり、出金量から入金量を引いた差分値）の平均値、または前年の流出量の平均値であってもよいし、所定の値であってもよい。また、α２は、基本的にはα１よりも小さい値として定められる。この理由は、装填上限値と装填下限値との差が、標準上限値と標準下限値との差よりも大きく設定されることにより、出金特性が「大」であっても、装填の回数が増加することを抑制できるためである。なお、α２は、所定の値であってもよい。
【００７１】
ここで、図７を参照して、この決定例１についてより具体的に説明する。図４に示した流出特性テーブル４０の例では、中旬の出金特性が「大」である。このため、図７に示した例では、装填下限値決定部１０６は、中旬の装填下限値として、標準下限値にα２を加算した値を決定する。
【００７２】
この決定例１によれば、出金特性が「大」である場合には、装填下限値は、標準下限値よりも大きい値として決定される。このため、通常よりも早期に新たな現金の装填を計画することが可能となるので、自動取引装置２０において現金切れが発生する可能性を大きく減少させることができる。
【００７３】
‐決定例２‐
また、図６に示したように、実績期間における入金特性が「大」である場合、もしくは実績期間における出金特性が「小」である場合には、装填下限値決定部１０６は、標準下限値からβ２を減算した値を装填下限値として決定する。ここで、β２は、基本的には、α２よりも小さい値として定められる。また、β２は、基本的にはβ１よりも小さい値として定められる。この理由は、装填上限値と装填下限値との差が、標準上限値と標準下限値との差よりも小さく設定されることにより、入金特性が「大」であっても、自動取引装置２０の金庫が一杯になる可能性をさらに減少させることができるためである。なお、β２は、所定の値であってもよい。なお、β２は、所定の値であってもよい。
【００７４】
ここで、図７を参照して、この決定例２についてより具体的に説明する。図４に示した流出特性テーブル４０の例では、下旬の入金特性が「大」である。このため、図７に示した例では、装填下限値決定部１０６は、下旬の装填下限値として、標準下限値からβ２を減算した値を決定する。
【００７５】
この決定例２によれば、入金特性が「大」である場合には、装填下限値は、標準下限値よりも小さい値として決定される。このため、装填の回数を抑制できるので、自動取引装置２０への入金量が平均よりも多い場合であっても、金庫が一杯になる可能性を減少させることができる。
【００７６】
‐決定例３‐
また、図６に示したように、実績期間における入金特性が「小」または「中」である場合、もしくは出金特性が「中」である場合には、装填下限値決定部１０６は、標準下限値を装填下限値として決定する。
【００７７】
図４に示した流出特性テーブル４０の例では、上旬の入金特性が「小」であり、出金特性が「中」である。このため、図７に示した例では、装填下限値決定部１０６は、上旬の装填下限値として標準下限値を決定する。
【００７８】
なお、上記の説明では、α２またはβ２が所定の値である例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、α２およびβ２は、それぞれ過去の入出金実績に基づいて算出される値であってもよい。
【００７９】
（３−１−１−５．有高予測部１０８）
有高予測部１０８は、本発明における予測部の一例である。有高予測部１０８は、予測期間における自動取引装置２０の現金の有高を予測する。例えば、有高予測部１０８は、入出金実績に基づいて、現金の装填作業日における自動取引装置２０の有高を予測する。なお、装填作業日は、例えば、装填を計画する日の２営業日後などである。
【００８０】
（３−１−１−６．装填決定部１１０）
装填決定部１１０は、予測期間において所定の条件が満たされる場合に、自動取引装置２０に対して、装填上限値決定部１０４により決定された、装填作業日の装填上限値まで現金を装填することを決定する。ここで、所定の条件は、例えば、有高予測部１０８により予測された有高が、装填下限値決定部１０６により決定された、装填作業日の装填下限値よりも小さくなるか否かの条件を含む。
【００８１】
（３−１−１−７．通信部１２０）
通信部１２０は、本発明における取得部の一例である。通信部１２０は、専用網１４などを介して情報処理装置１０と通信可能な各種装置との間で情報を送受信する。例えば、通信部１２０は、自動取引装置２０の入出金実績を自動取引装置２０から受信する。
【００８２】
以上、第１の実施形態による情報処理装置１０の構成について説明したが、上述した構成に限定されない。例えば、通信部１２０は情報処理装置１０に含まれず、他の装置に備えられてもよい。
【００８３】
また、第１の実施形態によれば、情報処理装置１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述した情報処理装置１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【００８４】
［３−１−２．自動取引装置２０の構成］
図８は、第１の実施形態による自動取引装置２０の構成を示した機能ブロック図である。図８に示したように、自動取引装置２０は、制御部２００、通信部２０２、操作表示部２０４、通帳機構部２０６、カード機構部２０８、明細票機構部２１０、および入出金部２１２を有する。
【００８５】
（３−１−２−１．制御部２００）
制御部２００は、自動取引装置２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、自動取引装置２０の動作を全般的に制御する機能を有する。例えば、制御部２００は、通信部２０２などの他の構成要素の動作を制御する。
【００８６】
（３−１−２−２．通信部２０２）
通信部２０２は、例えば専用網１４を介して、各種装置との間で情報を送受信する。例えば、通信部２０２は、後述する入出金部２１２からの出金枚数、および入出金部２１２への入金枚数を情報処理装置１０へ送信する。
【００８７】
（３−１−２−３．操作表示部２０４）
操作表示部２０４は、取引画面などの各種表示画面を表示する表示部、および顧客操作を検出する顧客操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、顧客操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。
【００８８】
（３−１−２−４．通帳機構部２０６）
通帳機構部２０６は、自動取引装置２０に設けられた通帳挿入口（図示省略）に挿入された通帳に関して、例えば記録内容の読み出し、取引された情報の記録、通帳の排出などの各種動作を行う。
【００８９】
（３−１−２−５．カード機構部２０８）
カード機構部２０８は、自動取引装置２０に設けられたカード挿入口（図示省略）に挿入されたカードに関して、例えば磁気ストライプやＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップなどに記録されたデータの読み取りや書き込みを行う。
【００９０】
（３−１−２−６．明細票機構部２１０）
明細票機構部２１０は、制御部２００の指示により、取引された情報を明細票に印字したり、印字された明細票の排出を行う。
【００９１】
（３−１−２−７．入出金部２１２）
入出金部２１２は、自動取引装置２０内に設けられた紙幣入出金機（図示省略）または硬貨入出金機（図示省略）により構成され、紙幣または硬貨の入出金処理を行う。例えば、入出金部２１２は、顧客により紙幣挿入口（図示省略）に入金された紙幣を計数し、そして、紙幣入出金機内に設けられた金庫（図示省略）に収納する。また、入出金部２１２は、例えば取引画面において顧客により「引出取引」が選択される場合には、顧客により指定される金額に相当する紙幣または硬貨をそれぞれ金庫から繰り出して計数し、紙幣挿入口または硬貨挿入口（図示省略）から排出する。
【００９２】
［３−１−３．第１の実施形態による動作］
（３−１−３−１．全体の動作）
以上、第１の実施形態による構成について説明した。続いて、第１の実施形態による動作について説明する。図９は、第１の実施形態による動作を示したフローチャートである。なお、ここでは一例として、自動取引装置２０に対して２営業日後における現金の装填の要否を判断する場面における動作の例について説明する。
【００９３】
図９に示したように、まず、情報処理装置１０のテーブル管理部１０２は、前年同月同旬における自動取引装置２０の入出金実績を入出金実績テーブル３０から取得する（Ｓ１０１）。
【００９４】
続いて、情報処理装置１０は、後述する「装填上限値・下限値の決定処理」を行う（Ｓ１０２）。
【００９５】
続いて、有高予測部１０８は、２営業日後（の前日末時点）における自動取引装置２０の現金の有高を、例えば前年同月同日における自動取引装置２０の有高に基づいて予測する（Ｓ１０３）。
【００９６】
続いて、装填決定部１１０は、Ｓ１０３で予測された有高が、Ｓ１０２で決定された装填下限値よりも小さいか否かを判定する（Ｓ１０４）。予測された有高が装填下限値よりも小さい場合には（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、装填決定部１１０は、２営業日後において、自動取引装置２０に対して装填上限値まで現金を装填することを決定する（Ｓ１０５）。一方、予測された有高が装填下限値以上である場合には（Ｓ１０４：Ｎｏ）、２営業日後において自動取引装置２０に対して現金を装填しないことを決定する（Ｓ１０６）。その後、情報処理装置１０は、処理を終了する。
【００９７】
（３−１−３−２．装填上限値・下限値の決定処理）
次に、図１０を参照して、Ｓ１０２における「装填上限値・下限値の決定処理」についてより詳細に説明する。
【００９８】
図１０に示したように、まず、装填上限値決定部１０４は、装填上限値Ｘに標準上限値Ｘ１を仮設定する（Ｓ２０１）。続いて、装填下限値決定部１０６は、装填下限値Ｙに標準下限値Ｙ１を仮設定する（Ｓ２０２）。
【００９９】
続いて、テーブル管理部１０２は、流出特性テーブル４０を参照し、そして、予測期間が出金特性が「大」である旬か否かを確認する（Ｓ２０３）。出金特性が「大」の旬である場合には（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、装填上限値決定部１０４は、装填上限値Ｘを、標準上限値Ｘ１にα１を加算した値として決定する（Ｓ２０４）。そして、装填下限値決定部１０６は、装填下限値Ｙを、標準下限値Ｙ１にα２を加算した値として決定する（Ｓ２０５）。
【０１００】
一方、出金特性が「大」ではない旬の場合には（Ｓ２０３：Ｎｏ）、テーブル管理部１０２は、流出特性テーブル４０を参照し、そして、予測期間が入金特性が「大」、または出金特性が「小」である旬か否かを確認する（Ｓ２０６）。入金特性が「大」、または出金特性が「小」の旬である場合には（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、装填上限値決定部１０４は、装填上限値Ｘを、標準上限値Ｘ１からβ１を減算した値として決定する（Ｓ２０７）。そして、装填下限値決定部１０６は、装填下限値Ｙを、標準下限値Ｙ１からβ２を減算した値として決定する（Ｓ２０８）。
【０１０１】
入金特性が「大」ではなく、かつ出金特性が「小」ではない旬の場合には（Ｓ２０６：Ｎｏ）、情報処理装置１０は、「装填上限値・下限値の決定処理」を終了する。
【０１０２】
［３−１−４．第１の実施形態による効果］
以上、例えば図５、図６、図９、図１０等を参照して説明したように、第１の実施形態による情報処理装置１０は、予測期間に対応する実績期間における自動取引装置２０の入出金実績を取得し、そして、取得された入出金実績に基づいて、予測期間における自動取引装置２０の装填上限値または装填下限値を決定する。このため、情報処理装置１０は、実績期間における自動取引装置２０の入金量および出金量の多さに応じて、予測期間における装填上限値または装填下限値を決定するので、装填上限値または装填下限値を適応的に設定することができる。
【０１０３】
例えば、出金特性が「大」である旬に関しては、情報処理装置１０は、標準上限値よりも大きい値に装填上限値を決定する。このため、自動取引装置２０からの出金量が平均よりも多い場合であっても、自動取引装置２０において現金切れを抑制することができる。また、情報処理装置１０は、標準下限値よりも大きい値に装填下限値を決定する。このため、通常よりも早期に新たな現金の装填を計画することが可能となるので、自動取引装置２０において現金切れが発生する可能性をさらに減少させることができる。
【０１０４】
また、入金特性が「大」である旬に関しては、情報処理装置１０は、標準上限値よりも小さい値に装填上限値を決定する。このため、自動取引装置２０への入金量が平均よりも多い場合であっても、金庫が一杯になることを抑制することができる。また、情報処理装置１０は、標準下限値よりも小さい値に装填下限値を決定する。このため、装填の回数を抑制できるので、自動取引装置２０への入金量が平均よりも多い場合であっても、金庫が一杯になる可能性を減少させることができる。
【０１０５】
＜３−２．第２の実施形態＞
以上、第１の実施形態について説明した。続いて、第２の実施形態について説明する。後述するように、第２の実施形態によれば、情報処理装置１０は、第１の実施形態と比較して、装填上限値および装填下限値として、実績期間における入出金実績により即した値を決定することができる。
【０１０６】
［３−２−１．情報処理装置１０の構成］
第２の実施形態による情報処理装置１０の機能ブロック図は、図５に示した第１の実施形態と同様である。
【０１０７】
（３−２−１−１．装填上限値決定部１０４）
第２の実施形態による装填上限値決定部１０４は、実績期間における入金量から実績期間における出金量を引いた差分値が大きい、つまり実績期間における自動取引装置２０からの現金の流出量が大きいほど、予測期間における装填上限値が小さくなるように装填上限値を決定する。より具体的には、装填上限値決定部１０４は、まず、実績期間における入出金実績に基づいて上限加減値γ１を算出する。そして、装填上限値決定部１０４は、例えば図１１に示したように、算出された上限加減値γ１を標準上限値に加算した値を、予測期間における装填上限値として決定する。
【０１０８】
ここで、図１２および図１３を参照して、上限加減値γ１の算出方法についてより詳細に説明する。図１２は、自動取引装置２０の前年同月中旬における入出金実績を示したデータ例である。また、図１３は、自動取引装置２０の前年同月下旬における入出金実績を示したデータ例である。なお、図１２および図１３では、各日の入金実績である入金実績枚数５００、各日の出金実績である出金実績枚数５０２、および、入金実績枚数５００から出金実績枚数５０２を引いた値である差分値５０４を示している。
【０１０９】
図１２および図１３に示したように、例えば、装填上限値決定部１０４は、上限加減値γ１を、実績期間における差分値５０４の合計値に所定の係数（−１×ｐ１）を乗じた値として決定する。図１２に示した例では、差分値５０４の合計値が「−４００」であり、ｐ１＝１．０であるので、装填上限値決定部１０４は、上限加減値γ１を「４００」と決定する。また、図１３に示した例では、差分値５０４の合計値が「３００」であり、ｐ１＝１．０であるので、装填上限値決定部１０４は、上限加減値γ１を「−３００」と決定する。
【０１１０】
この決定例によれば、実績期間における入出金実績により即した値に装填上限値を決定することができる。
【０１１１】
（３−２−１−２．装填下限値決定部１０６）
第２の実施形態による装填下限値決定部１０６は、実績期間における入金量から実績期間における出金量を引いた差分値が大きい、つまり実績期間における自動取引装置２０への現金の流入量が大きいほど、予測期間における装填下限値が小さくなるように装填下限値を決定する。より具体的には、装填下限値決定部１０６は、まず、実績期間における入出金実績に基づいて下限加減値γ２を算出する。そして、装填下限値決定部１０６は、例えば図１１に示したように、算出された下限加減値γ２を標準下限値に加算した値を、予測期間における装填下限値として決定する。
【０１１２】
ここで、図１２および図１３を参照して、下限加減値γ２の算出方法についてより詳細に説明する。図１２および図１３に示したように、例えば、装填下限値決定部１０６は、下限加減値γ２を、実績期間における差分値５０４の合計値に所定の係数（−１×ｐ２）を乗じた値として決定する。図１２に示した例では、差分値５０４の合計値が「−４００」であり、ｐ２＝０．５であるので、装填上限値決定部１０４は、上限加減値γ１を「２００」と決定する。また、図１３に示した例では、差分値５０４の合計値が「３００」であり、ｐ２＝０．５であるので、装填上限値決定部１０４は、上限加減値γ１を「−１５０」と決定する。
【０１１３】
この決定例によれば、実績期間における入出金実績により即した値に装填下限値を決定することができる。
【０１１４】
なお、上記以外の構成要素の機能に関しては、第１の実施形態と同様である。
【０１１５】
［３−２−２．自動取引装置２０の構成］
第２の実施形態による自動取引装置２０の構成は、第１の実施形態と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０１１６】
［３−２−３．第２の実施形態による動作］
以上、第２の実施形態による構成について説明した。続いて、第２の実施形態による動作について説明する。なお、第２の実施形態による動作は、第１の実施形態と比較して、Ｓ１０２（「装填上限値・下限値の決定処理」）以外は同様である。
【０１１７】
ここで、図１４を参照して、第２の実施形態による「装填上限値・下限値の決定処理」の動作について詳細に説明する。なお、Ｓ３０１〜Ｓ３０２の動作は、第１の実施形態によるＳ２０１〜Ｓ２０２の動作と同様である。
【０１１８】
Ｓ３０２の後、装填上限値決定部１０４は、前年同月同旬の入出金実績に基づいて、上限加減値γ１を算出する（Ｓ３０３）。
【０１１９】
続いて、装填下限値決定部１０６は、前年同月同旬の入出金実績に基づいて、下限加減値γ２を算出する（Ｓ３０４）。
【０１２０】
続いて、装填上限値決定部１０４は、装填上限値Ｘを、Ｓ３０３で算出された上限加減値γ１を標準上限値Ｘ１に加算した値として決定する（Ｓ３０５）。
【０１２１】
その後、装填下限値決定部１０６は、装填下限値Ｙを、Ｓ３０４で算出された下限加減値γ２を標準下限値Ｙ１に加算した値として決定する（Ｓ３０６）。
【０１２２】
［３−２−４．第２の実施形態による効果］
以上、例えば図１１、図１４等を参照して説明したように、第２の実施形態による情報処理装置１０は、実績期間における入出金実績に基づいて上限加減値を算出し、そして、算出された上限加減値を標準上限値に加算した値を、予測期間における装填上限値として決定する。また、情報処理装置１０は、実績期間における入出金実績に基づいて下限加減値を算出し、そして、算出された下限加減値を標準下限値に加算した値を、予測期間における装填下限値として決定する。このため、装填上限値および装填下限値として、実績期間における入出金実績により即した値を決定することができる。
【０１２３】
＜＜４．変形例＞＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２４】
例えば、上記の説明では、本発明の実施形態による予測処理が自動取引装置からの現金の流出予測に適用される例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、工場、倉庫、小売店などにおける製品や商品の在庫管理にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
２  支店
１０  情報処理装置
１２  金融機関ホスト
１４  専用網
２０  自動取引装置
２２  端末管理装置
３０  入出金実績テーブル
４０  流出特性テーブル
１００  制御部
１０２  テーブル管理部
１０４  装填上限値決定部
１０６  装填下限値決定部
１０８  有高予測部
１１０  装填決定部
１２０  通信部
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５４  ＲＡＭ
１５６  内部バス
１５８  入出力インターフェース
１６０  ＨＤＤ
１６２  ネットワークインターフェース
２００  制御部
２０２  通信部
２０４  操作表示部
２０６  通帳機構部
２０８  カード機構部
２１０  明細票機構部
２１２  入出金部
【図１】
2015064640.tif 000003
【図２】
2015064640.tif 000004
【図３】
2015064640.tif 000005
【図４】
2015064640.tif 000006
【図５】
2015064640.tif 000007
【図６】
2015064640.tif 000008
【図７】
2015064640.tif 000009
【図８】
2015064640.tif 000010
【図９】
2015064640.tif 000011
【図１０】
2015064640.tif 000012
【図１１】
2015064640.tif 000013
【図１２】
2015064640.tif 000014
【図１３】
2015064640.tif 000015
【図１４】
2015064640.tif 000016