(57)【要約】【課題】情報処理装置と関連する電子機器を置き忘れたことを、ユーザに知らせることを課題とする。【解決手段】情報処理装置と、情報処理装置と関連して使用される電子機器とからなる紛失報知システム。情報処理装置が、無線信号を送信する無線信号送信部を備え、電子機器が、無線信号を受信する無線信号受信部と、無線信号の受信状態に基づいて情報処理装置との距離が所定の距離以上離れているか否かを判別する離間判別部と、電子機器が静止状態にあるか否かを検出する静止状態検出部と、所定の報知手段を用いて警報を報知する報知部とを備え、離間判別部が、情報処理装置と電子機器との距離が、所定の距離以上離れていると判別しているときに、静止状態検出部が電子機器が静止状態であることを検出した場合に、報知部が、電子機器が置き忘れられていることを示す警報を報知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、前記情報処理装置と関連して使用される電子機器とからなる紛失報知システムであって、
前記情報処理装置が、無線信号を送信する無線信号送信部を備え、
前記電子機器が、前記無線信号を受信する無線信号受信部と、前記無線信号の受信状態に基づいて、前記情報処理装置との距離が所定の距離以上離れているか否かを判別する離間判別部と、前記電子機器が静止状態にあるか否かを検出する静止状態検出部と、所定の報知手段を用いて警報を報知する報知部とを備え、
前記離間判別部が、前記情報処理装置と前記電子機器との距離が、所定の距離以上離れていると判別しているときに、
前記静止状態検出部が、前記電子機器が静止状態であることを検出した場合に、前記報知部が、前記電子機器が置き忘れられていることを示す警報を、第１の報知手段を用いて、報知することを特徴とする紛失報知システム。
【請求項２】
前記第１の報知手段は、スピーカであり、前記報知部は、スピーカから出力される音声によって、警報を報知することを特徴とする請求項１に記載の紛失報知システム。
【請求項３】
前記離間判別部が、前記情報処理装置と前記電子機器との距離が、所定の距離以上離れていると判別しているときに、
前記静止状態検出部が、前記電子機器が静止状態でないことを検出した場合に、
前記報知部が、前記第１の報知手段とは異なる第２の報知手段を用いて、警報を報知することを特徴とする請求項１または２に記載の紛失報知システム。
【請求項４】
前記第２の報知手段は、バイブレーターであり、前記報知部は、バイブレーターを起動させて、前記電子機器を振動させることによって、警報を報知することを特徴とする請求項３に記載の紛失報知システム。
【請求項５】
前記離間判別部は、
前記無線信号が受信された場合に、前記情報処理装置と前記電子機器との距離が所定の距離以内にあると判別し、
前記無線信号が受信されなかった場合に、前記情報処理装置と前記電子機器との距離が所定の距離以上離れていると判別することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の紛失報知システム。
【請求項６】
前記電子機器が、距離しきい値を予め記憶した記憶部を備え、
前記離間判別部は、前記受信された無線信号の電波強度を測定し、予め定められた電波強度と距離との関係を示す情報に基づいて、前記測定された電波強度に対応する推定距離を算出し、
前記推定距離が、前記距離しきい値以上である場合に、前記情報処理装置と前記電子機器との距離が所定の距離以上離れていると判別することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の紛失報知システム。
【請求項７】
前記報知部は、可視光によって報知する光出力部、振動によって報知する振動部、音声によって報知する音声出力部、および表示情報によって報知する表示部の少なくともいずれか２つ以上を備えてなることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の紛失報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、紛失報知システムに関し、特に、自己の所有物を置き忘れたことを、所有者に報知することが可能な紛失報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯していた所持品をどこかに置き忘れた場合や、盗難にあった場合に、所持品の所有者に、所持品を置き忘れていること等を知らせる装置が利用されている。
たとえば、所有者が携行する携行装置と、荷物等に装着する警報装置とから構成され、携行装置と警報装置とが所定値以上離れた場合に、警報音声を出力するスピーカを両装置に備え、さらに振動センサや速度センサを警報装置に設け、所定値以上の装置間距離が検出され、かつ同時に振動等が検出された場合は、盗難と判断して警報装置および携行装置において警報を報知し、所定値以上の装置間距離のみが検出された場合には、荷物等を置き忘れたと判断して携行装置のみで報知をする盗難防止警報装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、携帯無線送受信機と、所持品に取付けられた無線タグとからなり、携帯無線送受信機は、携帯者の動きを検知する動き検知手段と、携帯者が動いているときに無線タグから返信される応答を検知する応答検知手段とを備え、携帯無線送受信機において、携帯者の動きが検知されている状態で、無線タグから応答が検知されなかった場合、所持品を置き忘れたと判断し、送受信機側でブザー鳴動と発光によって置き忘れたことを報知する置き忘れ防止装置が提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
また、電波を発信する子機と、子機からの電波を感知する親機とからなり、子機と親機が所定距離以上離れて電波が届かなくなった場合には、親機において、振動、音声、光によって、忘れ物や迷子等があることを報知し、さらに、子機が音を発するようにして親機と離れた子機の場所を明確に知らせるようにした忘れ物・迷子防止装置が提案されている（特許文献３参照）。
【０００５】
また、ユーザが、パソコン等の携行装置とともに、その携行装置を置き忘れたことを、振動、光、音のうち予め固定的に設定したいずれかの方法により報知する警報装置を所持し、携行装置と警報装置との距離が所定値以上離れた場合に、警報装置側で報知を行うものも利用されている。
この警報装置では、報知方法を固定的に設定するためのスイッチを設け、ユーザが、このスイッチを切り替えて所望の報知方法に予め設定しておく必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２８１６３８号公報
【特許文献２】特開２００８−１１７１２０号公報
【特許文献３】特開２０００−２８７２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来技術では、所有者が、本来手に持つべき荷物等を置き忘れた場合、所有者が通常携帯している送受信機や携行装置側で、音声や光によって置き忘れたことが報知されるものの、すでに所有者がかなりの距離を移動し、荷物等から離れてしまっている場合は、所有者がその報知に気付いたとしても、置き忘れた荷物の場所がわからず、荷物を紛失してしまう場合があった。
また、携帯している携行装置側で、単に振動のみによって置き忘れを報知する場合は、特に、雑音の多い場所では、所有者が振動による報知に気がつかない場合が多く、紛失の可能性が大きかった。
【０００８】
さらに、特許文献１では、荷物に装着した警報装置の盗難時には、携行装置と警報装置の両方で警報音声が報知されるが、置き忘れの場合では、携行装置のみで警報が報知されるだけなので、荷物の置き忘れに気づいたとしても、置き忘れた場所がわからずに、荷物を紛失する危険性が大きかった。
【０００９】
また、上記のように、報知方法を固定的に設定するスイッチが設けられた警報装置を利用する場合、報知方法を変更するためには、ユーザが、自らそのスイッチを切替える操作をする必要があった。
さらに、報知方法が「振動」に予め設定されていた場合において、ユーザがこの警報装置を置き忘れたとすると、ユーザが移動することによって置き忘れた警報装置側で振動による報知が行われているものの、ユーザはその警報装置を置き忘れたことに気がつかずに、警報装置を紛失してしまう場合がある。
また、報知方法が「音」に予め設定されていた場合において、ユーザが警報装置を置き忘れたのではなく、たとえば、ユーザが室内を少し移動した場合、携行装置と警報装置との距離が所定値以上離れてしまっただけで、その都度音が鳴動することになり、この音の鳴動はユーザにとって好ましいものではない。
すなわち、警報装置の報知方法を予め固定的に、ユーザが手動で設定する場合には、上記のような問題点がある。
【００１０】
そこで、この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、所有者が所持すべき電子機器を意図せずに置き忘れた場合に、容易かつ迅速に、その電子機器を置き忘れたことを所有者に気づかせて紛失を防止するようにした紛失報知システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、情報処理装置と、前記情報処理装置と関連して使用される電子機器とからなる紛失報知システムであって、前記情報処理装置が、無線信号を送信する無線信号送信部を備え、前記電子機器が、前記無線信号を受信する無線信号受信部と、前記無線信号の受信状態に基づいて、前記情報処理装置との距離が所定の距離以上離れているか否かを判別する離間判別部と、前記電子機器が静止状態にあるか否かを検出する静止状態検出部と、所定の報知手段を用いて警報を報知する報知部とを備え、前記離間判別部が、前記情報処理装置と前記電子機器との距離が、所定の距離以上離れていると判別しているときに、前記静止状態検出部が、前記電子機器が静止状態であることを検出した場合に、前記報知部が、前記電子機器が置き忘れられていることを示す警報を、第１の報知手段を用いて、報知することを特徴とする紛失報知システムを提供するものである。
【００１２】
また、前記第１の報知手段は、スピーカであり、前記報知部は、スピーカから出力される音声によって、警報を報知することを特徴とする。
これによれば、電子機器が置き忘れられている状態でも、その電子機器から音声が出力されるので、電子機器のユーザに、確実に、電子機器を置き忘れていることを、知らせることができる。
また、前記離間判別部が、前記情報処理装置と前記電子機器との距離が、所定の距離以上離れていると判別しているときに、前記静止状態検出部が、前記電子機器が静止状態でないことを検出した場合に、前記報知部が、前記第１の報知手段とは異なる第２の報知手段を用いて、警報を報知することを特徴とする。
これによれば、異なる報知手段を用いて、警報を報知することによって、電子機器のユーザに、現在の状態を区別して知らせることができる。
【００１３】
また、前記第２の報知手段は、バイブレーターであり、前記報知部は、バイブレーターを起動させて、前記電子機器を振動させることによって、警報を報知することを特徴とする。
これによれば、たとえば、ユーザが電子機器を所持している状態において、電子機器を振動させるので、情報処理装置が置き忘れられていることを、そのユーザだけに知らせることができる。
【００１４】
また、前記離間判別部は、前記無線信号が受信された場合に、前記情報処理装置と前記電子機器との距離が所定の距離以内にあると判別し、前記無線信号が受信されなかった場合に、前記情報処理装置と前記電子機器との距離が所定の距離以上離れていると判別することを特徴とする。
【００１５】
また、前記電子機器が、距離しきい値を予め記憶した記憶部を備え、前記離間判別部は、前記受信された無線信号の電波強度を測定し、予め定められた電波強度と距離との関係を示す情報に基づいて、前記測定された電波強度に対応する推定距離を算出し、前記推定距離が、前記距離しきい値以上である場合に、前記情報処理装置と前記電子機器との距離が所定の距離以上離れていると判別することを特徴とする。
また、前記報知部は、可視光によって報知する光出力部、振動によって報知する振動部、音声によって報知する音声出力部、および表示情報によって報知する表示部の少なくともいずれか２つ以上を備えてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、情報処理装置と電子機器との距離が所定の距離以上離れており、かつ電子機器が静止状態にあることが検知された場合に、電子機器の側で警報を報知しているので、情報処理装置および電子機器のユーザに、電子機器が置き忘れ状態にあることを、容易かつ迅速に、知らせることができ、紛失を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の紛失報知システムの概略構成図である。
【図２】この発明の情報処理装置と電子機器の一実施例の構成ブロック図である。
【図３】この発明の電子機器で行われる報知処理の一実施例のフローチャートである。
【図４】この発明の電子機器の報知パターンと、記憶部に記憶される報知設定情報の一実施例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を使用して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の実施例の記載によって、この発明が限定されるものではない。
＜紛失報知システムの概要＞
図１に、この発明の紛失報知システムの概略構成図を示す。
図１において、紛失報知システムは、情報処理装置１と、電子機器２とから構成され、少なくとも、情報処理装置１は、無線信号３を送信する機能を有し、電子機器２は、その無線信号３を受信する機能を有する。
情報処理装置１は、ユーザが所有する装置であり、常に所持していることを前提とする装置とする。
たとえば、ノート型パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ウエラブル端末など、ポケットあるいはかばんに入れて持ち歩くことのできる装置である。
また、以下の実施例では、情報処理装置１は、電子機器２がなくても、単独で動作可能な装置とする。
【００１９】
電子機器２は、情報処理装置と関連して使用される装置であり、同様にユーザが所持する装置である。また、原則として、情報処理装置１と組み合わせて使用することにより、その機能を発揮することができる装置とする。
電子機器２としては、たとえば、無線ルーター、ＵＳＢメモリー、ワイヤレスヘッドセット、充電器、置き忘れ防止タグなど、小型の携帯可能な端末である。
ただし、情報処理装置１と電子機器２とがほぼ同一の機能を有し、情報処理装置１を親機として使用し、電子機器２を子機として使用する形態でもよい。
また、１人のユーザが１つの情報処理装置１を所持し、さらに、複数の電子機器２も所持する使用形態でもよい。
この場合は、情報処理装置１から、無線信号３が送信されると、複数の電子機器２のそれぞれが、この無線信号３を受信できるものとする。
【００２０】
情報処理装置１から送信される無線信号３としては、たとえば、現在利用されている近距離通信用の信号、Bluetooth（登録商標）のような信号を用いることができる。
この発明では、情報処理装置１と電子機器２との距離が、所定の距離以上離れていると判別しているときに、電子機器２が静止状態であることを検出した場合に、電子機器２が置き忘れられていると判断し、電子機器２において、電子機器が置き忘れられていることを示す警報を報知することを特徴とする。
ここで、後述するように、情報処理装置１から送信される無線信号が、電子機器２に受信されなかったなどの場合に、情報処理装置１と電子機器２との距離が、所定値以上離れたものと判断する。
また、電子機器２が静止状態であるとは、電子機器が、ユーザによって携行／移動状態になく一定の位置に静止している状態であることを意味する。
一方、情報処理装置１から送信される無線信号が、電子機器２に正常に受信されている状態などの場合は、ユーザは、情報処理装置１と電子機器２を同時に所持しているか、あるいは、電子機器２が置き忘れや盗難される危険性のない状態であると判断し、報知を行わないものとする。
【００２１】
なお、以下の実施例では、主として、電子機器２を置き忘れた場合に、その電子機器２が置き忘れ状態にあることを、電子機器そのものから出力する警報によってユーザに知らせるものを説明する。ただし、逆に、情報処理装置１と電子機器２の構成と機能を入れかえて、情報処理装置１が置き忘れ状態にあることを、情報処理装置側から出力する警報によって報知するようにしてもよい。
【００２２】
＜情報処理装置および電子機器の構成＞
図２に、この発明の情報処理装置と電子機器の一実施例の構成ブロック図を示す。
情報処理装置１は、主として、通信部１１、制御部１２、記憶部１３とを備える。ただし、情報処理装置１が、たとえば、ノートパソコンのような装置である場合、入力部や表示部のように、上記機能ブロック以外の構成および機能を備えてもよい。
通信部１１は、ここでは、電子機器２と通信を行う部分を意味し、少なくとも、無線信号送信部１４を備える。
無線信号送信部１４は、送信アンテナを有し、無線信号３を送信する部分である。
無線信号３は、たとえば、Bluetoothのような信号であり、所定の電子機器２によって受信可能な信号として送信される。無線信号３は、常時出力してもよいが、一定時間ごと（たとえば１０秒ごと）に送信するようにしてもよい。
また、無線信号３は、情報処理装置１と電子機器２との距離が所定の距離以下の場合に、その電子機器によって受信できるような電波強度で送信される。
ここで、所定の距離とは、ユーザが電子機器の置き忘れに気づいて、容易にその置き忘れた電子機器を取り戻すことが可能な程度の距離、あるいは、無線信号が届かない程度のような距離を意味し、たとえば、１０ｍ程度の距離である。
ただし、この所定の距離は、予め決められた一つの値に限るものではなく、ユーザが、自己が決めた数値に設定変更できるようにしてもよい。
【００２３】
制御部１２は、情報処理装置の動作を制御する部分であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータを用いることができる。
また、ＣＰＵは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに基づいて、各種ハードウェアを有機的に動作させることにより、この情報処理装置の各機能を実行させる。
記憶部１３は、所定の機能を実行するのに必要な情報、設定情報、プログラムなどを記憶する部分であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリのような半導体記憶素子や、ＨＤＤ、ＳＳＤなどの記憶装置が用いられる。
ここでは、たとえば、無線信号の信号パターン、送信時間間隔などが記憶される。
【００２４】
電子機器２は、主として、制御部２１、通信部２２、入力部２４、記憶部２５、離間判別部２７、静止状態検出部２８、報知切替部２９、報知部３０とを備える。
制御部２１は、上記したようなマイクロコンピュータが用いられ、各機能ブロックの動作を制御して、電子機器２の報知機能等を実行させる部分である。
通信部２２は、ここでは、情報処理装置１と通信を行う部分であり、少なくとも、無線信号受信部２３を備える。
無線信号受信部２３は、受信アンテナを有し、情報処理装置１から送信された無線信号３を受信する部分である。
通信部２２は、無線信号３が受信されるか否かを常に監視し、離間判別部２７によって、情報処理装置１と電子機器２との距離を判別するために、無線信号３の電波強度を測定してもよい。
【００２５】
また、通信部２２としては、他の情報処理装置に対して、情報を送信および受信する機能を有していてもよい。
たとえば、電子機器２が、小型の無線ルーターである場合は、無線ネットワークとの接続および通信機能を有する。
入力部２４は、ユーザが情報を入力する部分であり、たとえば、報知部３０の報知方法を選択入力する部分である。
入力部２４としては、キーボード、マウス、タッチパネルなどが用いられる。
記憶部２５は、電子機器２の機能を実行するために必要な情報、設定情報、プログラムなどを記憶する部分である。
たとえば、後述する図４に示すような報知設定情報２６が予め記憶される。
【００２６】
離間判別部２７は、無線信号の受信状態に基づいて、情報処理装置１と電子機器２との距離が、所定の距離以上離れているか否かを判別する部分である。この判別は、主として、無線信号３の劣化あるいは切断の有無等によって行う。
たとえば、無線信号３が受信された場合は、情報処理装置１と電子機器２との距離が所定の距離以内にある（以下、近いとも言う）と判断する。
また、無線信号が一定時間以上（たとえば、10秒以上）受信されなかった場合は、情報処理装置１と電子機器２との距離が、所定の距離以上離れている（以下、遠いとも言う）と判断する。
【００２７】
また、通信部２２によって受信された無線信号３の電波強度を測定し、予め定められた電波強度と距離との関係を示す情報に基づいて、測定された電波強度に対応する情報処理装置１と電子機器２との推定距離を算出してもよい。
この場合は、算出された推定距離が、予め設定された距離しきい値よりも小さい場合に、情報処理装置と電子機器とが近いと判断し、逆に、推定距離が距離しきい値以上である場合に、両者が遠いと判断すればよい。
後述するように、遠いと判断された場合は、電子機器２において、報知部３０による報知が行われる。
【００２８】
静止状態検出部２８は、電子機器２が静止状態にあるか否かを検出する部分である。
静止状態にあるか否かは、たとえば、振動センサを備え、振動センサが振動を検出していない状態は静止状態であるものとすることにより、検出すればよい。
この発明では、電子機器２が静止状態にある場合と、静止状態にない場合とによって、異なる報知方法を用いることを特徴とする。
【００２９】
報知切替部２９は、上記のように、電子機器２が静止状態か否かによって、報知部３０の報知手段を切りかえる部分である。
どのような報知手段を用いるかは、後述するように、予め記憶部２５に記憶された報知設定情報２６に基づいて決定すればよい。
たとえば、情報処理装置１と電子機器２の両者間の距離が遠く離れておりかつ電子機器２が静止状態の場合は、音声出力部３３から音声を出力することにより、電子機器２が置き忘れられていることを、ユーザに知らせる。
また、両者間の距離が遠く離れておりかつ電子機器２が静止状態でない場合は、上記とは異なる他の報知手段に切り替えて警報報知を行う。
【００３０】
報知部３０は、所定の報知手段を用いて、警報を報知する部分であり、電子機器２の状態をユーザに知らせる部分である。たとえば、光出力部３１、振動部３２、音声出力部３３、表示部３４を備える。
これら４つの報知手段すべてを備える必要はなく、少なくともいずれか２つ以上の報知手段を備えればよい。
また、この４つの報知手段に限るものではなく、これ以外の報知手段を備えてもよい。
また、報知切替部２９によって、報知部３０の報知手段を切り替える場合、いずれか１つの報知手段のみを用いた報知をしてもよいが、２つ以上の報知手段を同時に用いて報知するようにしてもよい。
【００３１】
光出力部３１は、可視光によって報知する部分であり、たとえば、ＬＥＤを用いる。
ＬＥＤは、１つあるいは複数個用いてもよく、１色でもよく、あるいは複数色のものを用いてもよい。
また、ＬＥＤによる光の出力は、常時点灯、点滅などいずれの方法を用いてもよい。
振動部３２は、振動によって報知する部分であり、たとえば、マイクロモータなどからなるバイブレーターを用いる。バイブレーターを起動させて、電子機器自体を振動させることによって、警報を報知する。
振動の方法は、常時振動の他、予め設定されたいくつかの振動パターンで振動させてもよい。
【００３２】
音声出力部３３は、音声によって報知する部分であり、たとえば、スピーカを用いる。
スピーカから出力される音声は、所定の警報音でもよく、置き忘れであることを示す意味のある文章を読み上げた合成音声でもよい。
また、情報処理装置と電子機器との間の推定距離によって、出力される音の大きさを変化させてもよい。たとえば、推定距離が大きいほど、出力される警報音を大きくしてもよい。
表示部３４は、表示画面に表示される情報によって報知する部分であり、たとえば、ＬＣＤを用いる。表示画面に、たとえば、置き忘れていることを示す文字、図形、画像などを点滅表示させればよい。
【００３３】
＜報知方法の説明＞
図４に、この発明で行う報知方法の一実施例である電子機器の報知パターンと報知設定情報の説明図を示す。
図４（ａ）に、報知パターンの一実施例を示す。
ここでは、通常、ユーザが、情報処理装置１と電子機器２とを、両方とも所持していることを前提とし、どちらか一方を置き忘れた状態と、両方とも置き忘れた状態についての報知パターンを示している。
図４（ａ）に示すように、両装置の「所持」と「置き忘れ」の組み合わせによって、４つの報知パターンが存在する。
まず、パターン１では、１人のユーザが、情報処理装置１と電子機器２とを、所持している場合を示している。
この場合は、両装置ともユーザが所持しているので、両装置間の距離はかなり近くにあって、報知する必要はないと考えられ、電子機器２において、報知は行わない。
【００３４】
パターン２では、ユーザが、情報処理装置１を所持しているが、電子機器２は、どこかに置き忘れた場合を示している。
この場合、情報処理装置１と電子機器２との距離が所定の距離以上離れたことが検出されたとすると、電子機器２において、第１の報知手段を用いて、警報を報知する。たとえば、第１の報知手段は、スピーカであり、スピーカから出力される音声によって報知する。ただし、後述するように、電子機器２が静止状態か否かによって、その報知方法を異ならせる。
【００３５】
パターン３では、ユーザが、電子機器２を所持しているが、情報処理装置１を置き忘れた場合を示している。
この場合、情報処理装置１と電子機器２との距離が所定の距離以上離れたことが検出されたとすると、電子機器２において、第２の報知手段を用いて、警報を報知する。ここで、第２の報知手段は、たとえば、バイブレーターである。
電子機器２は、ユーザが所持しているので、たとえば、ユーザが移動中であれば、電子機器２は静止状態ではないことが検出され、バイブレーターを起動させて、電子機器本体を振動させることによって、警報を報知する。
【００３６】
パターン４では、情報処理装置１と電子機器２の両者を置き忘れた場合を示している。
この場合は、ユーザは、両者とも所持していないが、両者が近くに存在している場合は、報知は行わない。
ただし、置き忘れられていた情報処理装置１と電子機器２のどちらか一方のみが、第三者によって移動させられた場合は、パターン２あるいはパターン３の状態となり得るので、そのパターンに対応したいずれかの報知が行われることになる。
後述する図３のフローチャートでは、図４（ａ）のパターン２とパターン３の場合の報知処理について示している。
【００３７】
図４（ｂ）〜（ｄ）において、記憶部２５に記憶される報知設定情報２６の一実施例を示している。
報知設定情報２６としては、図４（ｂ）のような距離しきい値、図４（ｃ）に示す判別距離と静止状態とによって設定された報知パターン、図４（ｄ）に示す報知方法のリストが予め設定される。
ただし、これらの情報に限るものではない。
【００３８】
距離しきい値は、上記したように、離間判別部２７が、情報処理装置１と電子機器２との距離が近いか遠いかを判別するときに用いる距離である。
ここでは、距離しきい値を１０ｍとしているが、これに限るものではない。
たとえば、距離しきい値を１０ｍに設定した場合、上記した推定距離が１０ｍ以上の場合は、両者間の距離は遠いと判断され、１０ｍよりも小さい場合は、両者間の距離は近いと判断される。
ただし、距離の判別を、無線信号の有無（受信の可否）のみによって行う場合は、距離しきい値は用いなくてもよい。
【００３９】
図４（ｃ）では、情報処理装置１と電子機器２との距離が「近い」か「遠い」のいずれかに判別された結果と、電子機器２の静止状態か否か（静止あるいは移動）の結果とに基づいて、報知をするかしないかを設定したものである。
図４（ｃ）のパターン１とパターン２において、両者間の距離が「近い」と判別された場合は、電子機器２が静止状態か否かにかかわらず、報知しないように設定されている。
これらのパターンの場合は、原則として、ユーザが、情報処理装置１と電子機器２とを所持していて、置き忘れ状態にないと考えられるからである。
ただし、両者とも同じ場所に置き忘れている場合もあるが、ここでは考慮しないものとする。
【００４０】
図４（ｃ）のパターン３において、両者間の距離が「遠い」と判別され、電子機器２が静止状態であると判定された場合、電子機器２の報知部３０によって、報知番号「Ｈ０１」の報知方法によって、報知を行うことを示している。
ここで、報知方法としては、たとえば、図４（ｄ）に示されたものが予め設定されていたとすると、報知番号「Ｈ０１」の報知方法は、「音声」である。
したがって、パターン３の条件が成立する場合は、電子機器２において、音声による報知が行われる。
【００４１】
パターン３の場合、情報処理装置１と電子機器２の両者間の距離が所定値以上離れ、かつ電子機器２が静止状態にあるので、電子機器２が置き忘れられた可能性が高いと考えられるからである。
このとき、置き忘れられた電子機器２において、できるだけ大きな音量で音声による報知を行うことによって、ユーザは、電子機器２を置き忘れたことに、容易に気づくことができる。
また、置き忘れた電子機器自体で音声が出力されているので、ユーザは、迅速に電子機器２のところまで戻り、電子機器２を取り戻すことができる。
【００４２】
図４（ｃ）のパターン４において、両者間の距離が「遠い」と判別され、電子機器２が静止状態でない（移動状態である）と判定された場合、電子機器２の報知部３０によって、報知番号「Ｈ０２」の報知方法によって、報知を行うことを示している。
ここで、図４（ｄ）に示すように、報知番号「Ｈ０２」の報知方法は、「振動」であるので、パターン４の条件が成立する場合は、電子機器２において、振動による報知が行われることになる。
パターン４の場合は、たとえば、ユーザが電子機器２のみを所持して移動し、情報処理装置１をどこかに置き忘れた可能性が高いと考えられるからである。
電子機器２を所持している場合は、ユーザは、電子機器本体の振動によって、情報処理装置１が置き忘れていることに気づくことが可能である。
ただし、より確実に置き忘れに気づかせるために、振動に加えて、音声やＬＥＤ点滅などの報知方法も行うようにしてもよい。
【００４３】
図４（ｄ）では、４つの報知方法を示しているが、これに限るものではない。たとえば、「Ｈ０５」として、音声と振動の両者による報知を行うように設定してもよい。
あるいは、音声で報知する場合において、いくつかの音声の出力パターンを設定したり、出力する音の音量を異ならせるようにしてもよい。
【００４４】
＜電子機器における報知処理＞
図３に、この発明の電子機器における報知処理の一実施例のフローチャートを示す。
ステップＳ１において、制御部２１が、無線信号受信部２３によって、情報処理装置１から送信される無線信号３が受信されるか否かをチェックする。
また、受信された無線信号の電波強度を測定する。
受信された場合にステップＳ２へ進む。
ステップＳ２において、離間判別部２７が、受信した無線信号３から、電子機器２と情報処理装置１との距離を判別する。
このとき、測定された電波強度から距離を推定できる場合は、その推定距離を求める。
その推定距離と、記憶部２５に記憶された距離しきい値とを比較する。
【００４５】
ステップＳ３において、推定距離が、距離しきい値以上であるか否か、すなわち、情報処理装置１と電子機器２との間の現在の距離が、所定値以上離れたか否かを、チェックする。
所定値以上離れた場合は、ステップＳ４へ進む。そうでない場合はステップＳ３をループするか、あるいは、ステップＳ１へ戻ってもよい。
ステップＳ４において、静止状態検出部２８が、電子機器２が静止状態にあるか否かをチェックする。
ステップＳ５において、静止状態にあると判定された場合は、ステップＳ６へ進み、そうでない場合は、ステップＳ７へ進む。
【００４６】
ステップＳ６において、電子機器２が静止状態にあるので、電子機器２が置き忘れ状態にあると判断し、報知切替部２９が、置き忘れに対応した報知手段に切り替えて、警報を報知する。
ここでは、上記したような図４（ａ）のパターン２、および図４（ｃ）のパターン３に対応する条件が成立している状態であり、図４（ｃ）のパターン３によれば、音声出力部３３によって音声による報知が行われる。
【００４７】
一方、ステップＳ７において、電子機器２は静止状態にないので、電子機器２は置き忘れでない状態にあると判断し、報知切替部２９が、置き忘れ以外に対応した報知手段に切り替えて、警報を報知する。
ここでは、上記したような図４（ａ）のパターン３、および図４（ｃ）のパターン４に対応する状態が成立している状態であり、図４（ｃ）のパターン４によれば、振動部３２によって振動による報知が行われる。
上記のように、情報処理装置１と電子機器２との距離と、電子機器２の静止状態か否かとによって、電子機器２において報知する方法を異ならせているので、容易かつ迅速に、置き忘れがあることをユーザに知らせることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  情報処理装置
２  電子機器
３  無線信号
１１  通信部
１２  制御部
１３  記憶部
１４  無線信号送信部
２１  制御部
２２  通信部
２３  無線信号受信部
２４  入力部
２５  記憶部
２６  報知設定情報
２７  離間判別部
２８  静止状態検出部
２９  報知切替部
３０  報知部
３１  光出力部
３２  振動部
３３  音声出力部
３４  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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