(57)【要約】【課題】運搬中の振動によってコンクリート柱自体、又はコンクリート柱に装着した保護部材が隣接物に衝突することを防止するコンクリート柱の運搬方法を提供する。【解決手段】電柱７の外周に取り付けられる防傷バー１０は、電柱７の外径に対応する曲率でループ状に屈曲させた状態に変形可能な芯材１１と、芯材１１の屈曲に追従可能な柔軟性材料で形成され芯材１１を被覆する被覆材１２とを含む。被覆材１２の線径Ｗ１は、所定の最小間隔Ｌ以上に設定されている。防傷バー１０が電柱７と隣接する電柱７’との間に介在することにより、電柱７の保護キャップ８と、隣接する電柱７’の保護キャップ８’との間に間隔δが確保される。これにより、運搬中の振動により、隣接する電柱７、７’同士、又は保護キャップ８、８’同士が衝突し傷付くことを防止することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送機器（９）でコンクリート柱（７）を運搬するとき、運搬中の振動によって前記コンクリート柱自体、又は、前記コンクリート柱に装着した保護部材（８）が隣接物に衝突することを防止する運搬方法であって、
前記コンクリート柱の外周に防傷部材（１０、２０１、２０２、３０１、３０２）を取り付け、前記コンクリート柱と隣接物との間隔を所定の最小間隔以上に保つことを特徴とするコンクリート柱の運搬方法。
【請求項２】
前記防傷部材（１０）は、
延伸状態と、前記コンクリート柱の外径に対応する曲率でループ状に屈曲させた状態とを可逆的に変形可能な芯材（１１）と、
前記芯材の屈曲に追従可能な柔軟性材料で形成され、前記所定の最小間隔以上の線径を有し、前記芯材を被覆する被覆材（１２）と、
を含む棒状部材であることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート柱の運搬方法。
【請求項３】
前記被覆材は、前記芯材を収容する芯穴（１３）の周囲に衝撃吸収穴（１４）が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のコンクリート柱の運搬方法。
【請求項４】
前記防傷部材（２０１、２０２、３０１、３０２）は、
前記所定の最小間隔以上の径方向幅を有する軟質のリング状部材であることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート柱の運搬方法。
【請求項５】
前記防傷部材（３０１、３０２）は、
周方向の少なくとも１箇所で分断及び連結可能に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のコンクリート柱の運搬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱等のコンクリート柱を運搬する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラック、列車、船舶等の輸送機器で電柱等のコンクリート柱を運搬することがある。例えば特許文献１には、電柱運搬用のトラックが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−２１６７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電柱メーカーから新規の電柱がトラック等で出荷される場合には、運搬中の振動による傷付きを防止するため、出荷用の緩衝ロープが、例えば電柱の上下２箇所に巻き付けられる。このような出荷用緩衝ロープは、通常、建柱後に廃棄される。
それに対し、電柱の建て替え工事において暫定的に電線を架線するための仮柱のように使用済電柱を再使用する目的で運搬する場合、施工業者や運搬業者が適当な緩衝ロープを保有していないため、一般用の積荷ロープ等を用いて電柱を簡易的に縛るだけで運搬することがある。
【０００５】
一般用のロープは、概して線径が細く、何重にも巻かない限り、隣接する電柱同士の間隔を十分に確保できない。また、強度が十分でないため、電柱の重量や振動時の衝撃荷重によって擦り切れたり潰れたりして、緩衝の機能を果たすことができない。そのため、運搬中の振動によって電柱同士、或いは電柱頭部に被せた保護キャップ同士、或いは電柱とトラックの積載部とが衝突し、電柱や保護キャップが傷付くおそれがある。さらに、強度が不十分なロープ自体の再利用も困難である。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、運搬中の振動によってコンクリート柱自体、又はコンクリート柱に装着した保護部材が隣接物に衝突することを防止するコンクリート柱の運搬方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、輸送機器でコンクリート柱を運搬するとき、運搬中の振動によってコンクリート柱自体、又は、コンクリート柱に装着した保護部材が隣接物に衝突し、その結果傷付くことを防止する運搬方法に係る発明である。この運搬方法は、コンクリート柱の外周に防傷部材を取り付け、コンクリート柱と隣接物との間隔を所定の最小間隔以上に保つことを特徴とする。
【０００８】
本発明における「輸送機器」及び「コンクリート柱」は、代表的にはトラック及び電柱である。「コンクリート柱に装着した保護部材」は、例えば「電柱頭部に被せた保護キャップ」である。また、「隣接物に衝突する」には、隣接するコンクリート柱同士が衝突する場合、隣接するコンクリート柱に装着した保護部材同士が衝突する場合、コンクリート柱と輸送機器の積載部とが衝突する場合等を含む。
そして、「所定の最小間隔」とは、これら衝突の可能性のある物同士が互いに当接しないための最小間隔を意味する。本発明では、コンクリート柱の外周に防傷部材を取り付けることによって、線径が細く、強度も不十分な一般用の積荷ロープを簡易的に用いる場合に比べ、衝突によるコンクリート柱等の傷付きを防止することができる。
【０００９】
防傷部材の一つの態様は、芯材と被覆材とを含む棒状部材である。芯材は、延伸状態と、コンクリート柱の外径に対応する曲率でループ状に屈曲させた状態とを可逆的に変形可能である。被覆材は、芯材の屈曲に追従可能な柔軟性材料で形成され、所定の最小間隔以上の線径を有し、芯材を被覆する。被覆材は、芯材を収容する芯穴の周囲に衝撃吸収穴が形成されていることが好ましい。
【００１０】
この防傷部材は、コンクリート柱の周囲に巻き付けるのみでループ状の形態を維持でき、ロープのように縛る必要がない。また、コンクリート柱の任意の高さ位置に径外方向から取り付けることができるので作業性が良好である。さらに、一種類のサイズで、異なる外径のコンクリート柱に対して汎用的に使用可能である。加えて、延伸状態で保管できるので保管スペースを低減することができる。
さらに、防傷部材を耐摩耗性に優れた樹脂材料等で形成することにより、複数回の運搬において繰り返し使用することができる。
【００１１】
防傷部材の別の態様は、所定の最小間隔以上の径方向幅を有する軟質のリング状部材である。この防傷部材は、対象となるコンクリート柱の外径に応じてサイズが選択される。
また、リング状の防傷部材を、周方向の少なくとも１箇所で分断及び連結可能に形成することにより、コンクリート柱の径外方向からの着脱が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の電柱の運搬方法に用いられる第１実施形態の防傷部材の（ａ）延伸状態の図、（ｂ）ループ状に曲げた状態の図、（ｃ）断面図である。
【図２】電柱の運搬時に、本発明の第１実施形態による防傷部材を電柱に取り付けた状態を示す模式図である。
【図３】トラックによる電柱の運搬状態を示す模式図である。
【図４】本発明の電柱の運搬方法に用いられる第２実施形態の防傷部材の（ａ）平面図、（ｂ）電柱に取り付けた状態を示す模式図である。
【図５】本発明の電柱の運搬方法に用いられる（ａ）第２実施形態、（ｂ）第２実施形態の変形例の防傷部材を電柱に取り付けた状態を示す拡大断面模式図である。
【図６】本発明の電柱の運搬方法に用いられる（ａ）第３実施形態の防傷部材の平面図、（ｂ）要部拡大図、（ｃ）第３実施形態の変形例の要部拡大図である。
【図７】比較例の電柱の運搬方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明によるコンクリート柱の運搬方法の実施形態を図面に基づいて説明する。この実施形態は、トラックによって電柱を運搬する方法である。
図３に示すように、トラック９の荷台９１に複数の電柱７を載せる場合、車幅方向に並べた電柱７を前フレーム９２と後フレーム９３とに渡して載せ、固定ロープ９４で固定する。一般に電柱７は、元口７２側（下側）の外径が末口７１側（上側）の外径よりも大きいテーパ状に形成されており、元口７２の方が重い。そのため、末口７１側を前フレーム９２側に、元口７２側を後フレーム９３側にして積載する。電柱７の頭部である末口７１には、保護キャップ８が被せられる場合がある。
電柱７、保護キャップ８、トラック９は、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「コンクリート柱」、「保護部材」、「輸送機器」に相当する。
【００１４】
ここで、運搬される電柱７は、電柱メーカーから出荷される新規の電柱より、むしろ、電柱の建て替え工事において暫定的に電線を架線するための仮柱等を想定する。電柱メーカーから新規の電柱が出荷される場合には、基本的に出荷用の緩衝ロープによって運搬中の振動による電柱の傷付きが防止されるため、比較的問題とならない。
【００１５】
それに対し、仮柱のように使用済電柱を再使用する目的で運搬する場合には、施工業者や運搬業者が適当な緩衝ロープを保有しておらず、一般用の積荷ロープ等を用いて電柱を簡易的に縛るだけで運搬することがある。このとき、線径や強度が不十分なロープを使用すると緩衝機能を果たすことができない。したがって、運搬中の振動によって、隣接する電柱７や保護キャップ８同士が衝突し、電柱７や保護キャップ８が傷付く可能性がある。
本発明は、このような運搬時における電柱７等の傷付きを防止すべく、防傷部材（図３では防傷バー１０）を使用した電柱の運搬方法を提供することを目的とするものである。
【００１６】
（第１実施形態）
本発明の電柱の運搬方法において使用される第１実施形態の防傷部材について、図１、図２を参照して説明する。「防傷部材」としての防傷バー１０は、芯材１１、被覆材１２及びエンドキャップ１８を含む棒状部材である。この防傷バー１０は、電柱の建て替え工事を行う施工業者や電柱を運搬する運搬業者に常備される。
【００１７】
芯材１１は、なまし鉄線等で構成され、図１（ａ）に示す延伸状態と、図１（ｂ）に示すループ状に屈曲させた状態とを可逆的に変形可能である。具体的には、作業者が被覆材１２の両端を持って力を加えることで、ループ状に曲げたり、延伸状態に戻したりすることが可能であり、また、力を加えない限り、その形態が維持される。
図１（ｂ）のループの曲率は、防傷バー１０が適用される電柱の外径に対応している。
【００１８】
被覆材１２は、芯材１１の屈曲に追従可能な樹脂等の柔軟性材料で形成されており、芯材１１を被覆する。さらに、本実施形態の被覆材１２は、耐摩耗性に優れた樹脂材料等で形成されている。
図１（ｃ）に示すように、被覆材１２は、断面の略中心に、芯材１１を収容する芯穴１３を有しており、芯穴１３の周囲に複数の衝撃吸収穴１４が形成されている。衝撃吸収穴１４は、被覆材１２を軸方向に貫通している。被覆材１２の径外方向から衝撃が加わったとき、衝撃吸収穴１４が変形することで衝撃を吸収する。
【００１９】
エンドキャップ１８は、被覆材１２の両端部を覆い、芯材１１が突出したり、衝撃吸収穴１４に異物が侵入したりすることを防ぐ。また、エンドキャップ１８は、作業者が防傷バー１０を扱うときの感触を良好とする。さらに、エンドキャップ１８の色を被覆材１２と異なる色とすることで、作業者が防傷バー１０の端部を視認しやすくなり、作業性が向上する。
【００２０】
図２に示すように、防傷バー１０は、電柱７の外周を１周余り巻くように取り付けられる。電柱７の末口７１には、樹脂製の保護キャップ８が被せられている。また、隣接する電柱７’の末口７１にも、同様に保護キャップ８’が被せられている。保護キャップ８、８’の外径は、板厚及び径方向リブの高さ分、電柱７、７’の外径よりも大きくなる。
ここで、電柱７の保護キャップ８が隣接する電柱７’の保護キャップ８’と当接しないように確保されるべき所定の最小間隔をＬとすると、被覆材１２の線径Ｗ１は、所定の最小間隔Ｌ以上となるように設定されている。
【００２１】
運搬中の振動によって、隣接する電柱７’が電柱７に近づくように倒れたとしても、線径Ｗ１を有する防傷バー１０が間に介在するため、電柱７の保護キャップ８と、隣接する電柱７’の保護キャップ８’との間には間隔δが確保される。よって、保護キャップ８、８’同士が衝突して傷付くことを防止することができる。
また、保護キャップ８、８’が被せられない場合には、電柱７、７’同士が衝突して傷付くことを防止することができる。
【００２２】
以上の構成による第１実施形態の防傷バー１０を用いた電柱の運搬方法の効果を、比較例の運搬方法と対比して説明する。
（１）防傷部材を使用しない比較例の電柱の運搬方法を図７に示す。この比較例では、施工業者や運搬業者が他に適当な緩衝ロープを保有しておらず、トラックに載せた複数の電柱７を一般用の積荷ロープ６で縛った状態で運搬する状況を想定する。電柱７の末口７１には、樹脂製の保護キャップ８が被せられている。
ここで、隣接する電柱７の保護キャップ８同士が当接しないように確保されるべき所定の最小間隔をＬとすると、積荷ロープ６の線径ｓは、所定の最小間隔Ｌより小さい。そのため、運搬中の振動によって、図のＸ部で保護キャップ８同士が衝突し、保護キャップ８や電柱７が傷付くおそれがある。
【００２３】
それに対し、本実施形態の防傷バー１０を使用する電柱の運搬方法では、トラックに積載される電柱７の外周に、図２に示すように防傷バー１０が取り付けられる。こうして、線径Ｗ１（＞Ｌ）を有する防傷バー１０を取り付け、隣接する電柱７同士の間隔を所定の最小間隔Ｌ以上に保つ。したがって、運搬中の振動によって電柱７や保護キャップ８同士が衝突すること、及び、その結果傷付くことを防止することができる。
【００２４】
（２）防傷バー１０の被覆材１２は、耐摩耗性に優れた樹脂材料等で形成されているので、電柱の重量や振動時の衝撃荷重に耐え、複数回の運搬において繰り返し使用することができる。
（３）防傷部材１０は、電柱７の周囲に巻き付けるのみでループ状の形態を維持でき、ロープのように縛る必要がない。また、電柱７の任意の高さ位置に径外方向から取り付けることができるので作業性が良好である。さらに、一種類のサイズで、異なる外径のコンクリート柱に対して汎用的に使用可能である。加えて、延伸状態で保管できるので保管スペースを低減することができる。
【００２５】
（４）被覆材１２に形成された衝撃吸収穴１４は、防傷バー１０のループの外側に加わった衝撃が、ループの内側７の電柱７に直接的に伝達されることを防止する。また、防傷バー１０の屈曲を容易にする。さらに、所定の最小間隔Ｌ以上の線径Ｗ１を確保しつつ被覆材１２の単位長さ当たりの体積を低減するため、重量を軽くし、材料費を低減することができる。
【００２６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の防傷部材について、図４、図５を参照して説明する。以下の実施形態の説明において、前述の実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
図４、図５（ａ）に示すように、「防傷部材」としての防傷リング２０１は、断面が円状のリング状部材である。防傷リング２０１は、軟質塩化ビニル等で形成され、径方向幅である線径Ｗ２が所定の最小間隔Ｌ以上に設定されている。
【００２７】
また、防傷リング２０１の内径は、電柱７の末口７１側（上側）の外径Ｄ１に対応するように形成されている。一方、電柱７の元口７２側（下側）には、外径Ｄ２に対応するように形成された別の防傷リング２０２が使用される。防傷リング２０２、２０１は、元口７２側に使用される内径の大きいものから順に、末口７１から嵌装される。
【００２８】
第２実施形態では、第１実施形態に対し、より簡易な構成の防傷部材によって、隣接する電柱７や保護キャップ８同士が運搬時の振動によって衝突し傷付くことを防止することができる。また、第１実施形態と同様に、防傷リング２０１、２０２を耐摩耗性に優れた材料で形成することにより、複数回の運搬において繰り返し使用することができる。
【００２９】
図５（ｂ）に示す変形例の防傷リング２０３は、断面において内径側に電柱７のテーパ面に倣うように平坦面２３が形成されている。この構成により、電柱７への装着姿勢が安定し、傾きや捩れが防止される。この例でも、径方向幅Ｗ２’は所定の最小間隔Ｌ以上に設定されている。
【００３０】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の防傷部材について、図６を参照して説明する。
図６（ａ）、（ｂ）に示す防傷リング３０１は、周方向の１箇所で分断及び連結可能に形成されている。この例では、分断された一方の端部にＮ極の磁石３１が埋め込まれ、他方の端部にＳ極の磁石３２が埋め込まれており、両端部を近づけると磁力によって連結する。磁石の強さは、作業者の力で引っ張れば離脱可能であり、且つ、運搬時の振動では外れない程度に設定されている。
第３実施形態では、第２実施形態と同様に、隣接する電柱７同士が運搬時の振動によって衝突し傷付くことを防止することができる。また、第２実施形態に比べ、電柱７の径外方向から防傷リング３０１を着脱することができるため作業性が向上する。
【００３１】
また、図６（ｃ）に示す変形例の防傷リング３０２のように、分断された一方の端部に形成したオス部３３を、他方の端部に形成したメス部３４にスナップフィットさせることにより両端部を連結するようにしてもよい。その他、周知の種々の技術を応用して、リングの両端部を連結する構成とすることができる。
【００３２】
（その他の実施形態）
（ア）本発明の運搬方法が適用される「輸送機器」は、上記実施形態のトラックの他、列車や船舶等であってもよい。また、「コンクリート柱」は、電線を架線する電柱に限らず、工事用の支柱等を含む。さらに、上記実施形態の説明では主に、複数の電柱を並べて運搬するとき、隣接する電柱同士の衝突によって生じる傷付き防止について言及したが、本発明の運搬方法は、その他、電柱又は保護キャップとトラックの積載部との衝突によって生じる傷付き防止に対しても有効である。
（イ）本発明の電柱の運搬方法を新規電柱の出荷時に使用してもよい。
【００３３】
（ウ）電柱１本あたりに使用する防傷部材の数はいくつでもよい。
（エ）第１実施形態における被覆材１２の衝撃吸収穴１４の数は、図１（ｃ）に例示した４箇所に限られない。また、衝撃吸収穴１４を形成しなくてもよい。
（オ）第１実施形態におけるエンドキャップ１８は無くてもよい。
（カ）第３実施形態に対し、周方向の２箇所以上でリングを分断及び連結可能に形成してもよい。
【００３４】
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０・・・防傷バー（防傷部材）、
２０１、２０２、３０１、３０２・・・防傷リング（防傷部材）、
７  ・・・電柱（コンクリート柱）、      ８  ・・・保護キャップ（保護部材）、
９  ・・・  トラック（輸送機器）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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