(57)【要約】【課題】簡便な構成でＥＭＩ特性を確実に向上させる二重シールド構造のコネクタを提供する。【解決手段】コネクタは、接続対象と電気的に接続されるコンタクト４と、接続対象が接続される前方端部２５とこの前方端部２５に対向する後方端部２６とを有し、コンタクト４を保持する第一絶縁体２と、第一絶縁体２を覆う第一金属体３と、第一金属体３を保持する第二絶縁体１と、第一金属体３及び第二絶縁体１を覆う第二金属体５と、を備える。該コネクタにおいて、第一金属体３は、後方端部２６側の外面から外方に膨出した膨出部３５を形成することにより第二金属体５と接触している。【選択図】図２
2015176657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象と電気的に接続されるコンタクトと、
前記接続対象が接続される前方端部とこの前方端部に対向する後方端部とを有し、前記コンタクトを保持する第一絶縁体と、
前記第一絶縁体を覆う第一金属体と、
前記第一金属体を保持する第二絶縁体と、
前記第一金属体及び前記第二絶縁体を覆う第二金属体と、を備え、
前記第一金属体は、前記後方端部側の外面から外方に膨出した膨出部を形成することにより前記第二金属体と接触しているコネクタ。
【請求項２】
前記膨出部は、面状に形成される請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第二絶縁体は、前記接続対象の接続方向と直交する方向に形成された溝を有し、
前記第二金属体は、内方に突出する突出部を有し、
前記突出部は、前記溝に嵌入される請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第一金属体の前記後方端部側には、前記第二絶縁体と前記第二金属体との間に挟持されつつ前記第二絶縁体に当接する当接部が形成され、
前記当接部が前記第二絶縁体に当接することで、前記第一金属体の前記前方端部側への移動が阻止される請求項１から３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第二絶縁体は、前記接続対象の接続方向から前記第一金属体に外嵌され、
前記当接部は、前記第一金属体の前記後方端部側から外方に延出して形成される請求項４に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続対象に電気的に接続されるコネクタ、特に、複数の金属製シェルを備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタのＥＭＩ（electro-magnetic interference）特性を向上させるために、二重シールド構造にしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このコネクタは、コンタクトと、コンタクトを保持する第一絶縁体（内部ハウジング）と、第一絶縁体を覆う第一金属体（内部シェル）と、第一金属体の外方に設けた第二絶縁体（外部ハウジング）と、第二絶縁体を覆う第二金属体（外部シェル）とを備えている。
【０００３】
また、特許文献１には、シールド性を高めるために、第二金属体の一部を内方へ折り曲げた接触片の先端を、接続対象の接続方向に対して直交方向に第一金属体へ接触させる技術が開示されている。コネクタ側で第一金属体と第二金属体とを接触させることで、基板側で双方を電気的に接続する必要がないので、基板設計の自由度を高めることができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７０７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のコネクタにおいては、第二金属体の接触片の先端を第一金属体に線接触させるので、接触面積が小さくＥＭＩ特性を高める上で改善の余地がある。また、接続対象の接続方向に対して直交方向で第一金属体と第二金属体とが接触するので、接続対象の押込力が接触力に反映されにくい。さらに、このような線接触では、湿度によって金属体が腐食したり、前記直交方向に強い振動を受けたりした場合、第一金属体と第二金属体との間で接触不良が発生し、所望のシールド効果が得られないおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、簡便な構成でＥＭＩ特性を確実に向上させる二重シールド構造のコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るコネクタの特徴構成は、接続対象と電気的に接続されるコンタクトと、前記接続対象が接続される前方端部とこの前方端部に対向する後方端部とを有し、前記コンタクトを保持する第一絶縁体と、前記第一絶縁体を覆う第一金属体と、前記第一金属体を保持する第二絶縁体と、前記第一金属体及び前記第二絶縁体を覆う第二金属体と、を備え、前記第一金属体は、前記後方端部側の外面から外方に膨出した膨出部を形成することにより前記第二金属体と接触している点にある。
【０００８】
本構成では、第二金属体に覆われる第一金属体の外面から外方に膨出する膨出部を設けているので、この膨出部が第二金属体の内面と接触する。つまり、従来のように第二金属体を折り曲げて第一金属体に線接触させるのではなく、第一金属体の外面を膨出させる構成であるため、膨出部の形状を任意に設定できる。例えば、第一金属体と第二金属体との接触面積を増やしたり、所望の接触力を確保するために膨出部の厚みを調整したりするなどすれば、第一金属体と第二金属体とを確実に接触させることができる。
【０００９】
また、第一金属体のうち、接続対象が接続される前方端部に対向する後方端部側の外面に膨出部を形成しているので、第一金属体が膨出部を介して第二金属体に接触する方向は、接続対象をコネクタに接続する方向と一致する。つまり、接続対象を第一絶縁体に接続した際の押込力が、第一絶縁体を介して第一金属体と、この第一金属体に接触する第二金属体とに伝達される。よって、この押込力が第一金属体の膨出部を弾性変形させる圧縮力として作用し、第一金属体と第二金属体とを強固に接触させることができる。さらに、接続対象の接続方向と直交する方向に強い振動を受けた場合でも、第一金属体と第二金属体との接触面と直交する方向には、この振動に伴う力が作用しないので、第一金属体と第二金属体との接触不良が生じにくい。よって、第一金属体と第二金属体との接触を確実に維持することができる。
【００１０】
このように、本構成のように膨出部を形成するといった簡便な構成で、第一金属体と第二金属体とを確実に接触させ、高周波ノイズなどに対するＥＭＩ特性を向上させることができる。
【００１１】
他の特徴構成は、前記膨出部は、面状に形成される点にある。
【００１２】
本構成のように第一金属体に形成される膨出部を面状にすれば、第一金属体と第二金属体とが面接触して接触面積が増大し、より一層ＥＭＩ特性を向上させることができる。
【００１３】
他の特徴構成は、前記第二絶縁体は、前記接続対象の接続方向と直交する方向に形成された溝を有し、前記第二金属体は、内方に突出する突出部を有し、前記突出部は、前記溝に嵌入される点にある。
【００１４】
本実施形態によると、接続対象の接続方向と直交する方向に沿って、第二金属体を第二絶縁体に装着する。つまり、第二金属体の突出部が第二絶縁体の溝に沿って案内される。このとき、第二金属体を外方に弾性変形させるように第一金属体の膨出部の厚みを調整すれば、第一金属体と第二金属体とを強固に接触させることができる。さらに、第二金属体は、接続対象の接続方向に対して直交方向に装着されるので、接続対象の挿抜操作に伴って位置ずれし難い。よって、第一金属体と第二金属体との接続を長期に亘って維持することができる。
【００１５】
他の特徴構成は、前記第一金属体の前記後方端部側には、前記第二絶縁体と前記第二金属体との間に挟持されつつ前記第二絶縁体に当接する当接部が形成され、前記当接部が前記第二絶縁体に当接することで、前記第一金属体の前記前方端部側への移動が阻止される点にある。
【００１６】
本構成によれば、第二絶縁体に当接する当接部によって、第一金属体の前方端部側への移動が阻止される。このため、コネクタ内部において、第一金属体は、第二絶縁体と第二金属体との間で位置ずれすることなく挟まれるので、第一金属体と第二金属体との相対位置に変動が生じ難く、双方を確実に接触させることができる。
【００１７】
他の特徴構成は、前記第二絶縁体は、前記接続対象の接続方向から前記第一金属体に外嵌され、前記当接部は、前記第一金属体の前記後方端部側から外方に延出して形成される点にある。
【００１８】
本構成は、当接部を第一金属体の後方端部側から外方に延出して形成しているので、第一金属の端部を曲げ加工するだけで良く、別途係止部材を設ける場合に比べ組付工数やコストを低減できる。また、第二絶縁体を接続対象の接続方向から第一金属体に外嵌する際、第一金属体の当接部が第二絶縁体に当接して位置決めが行われるので、組付けが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】コネクタの上方斜視図である。
【図２】コネクタを背面側から見た分解斜視図である。
【図３】コネクタを正面側から見た分解斜視図である。
【図４】コネクタを背面側から見た部分分解斜視図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ方向から見たコネクタの側断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ方向から見たコネクタの断面図である。
【図７】別実施形態における第一金属体の背面部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係るコネクタＣの実施形態について、図面に基づいて説明する。本実施形態では、コネクタＣのコンタクト４が接続対象（不図示）と基板Ｋとに電気的に接続される一例を示す。ただし、以下の実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００２１】
図１は、本実施形態におけるコネクタＣの斜視図であり、図２，３は、コネクタＣを後上方から見た分解斜視図およびコネクタＣを前下方から見た分解斜視図である。また、図４は、コネクタＣを後上方から見た一部分解斜視図、図５は、コネクタＣの側断面図、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ方向から見たコネクタＣの断面図である。なお、コネクタＣの基板Ｋに接続する側を下、反対側を上と規定し、接続対象が接続される側を前方、これと対向する側を後方と規定する。
【００２２】
図２に示すように、コネクタＣは、接続対象と電気的に接続されるコンタクト４と、コンタクト４を保持する第２本体２（第一絶縁体の一例）と、第２本体２を覆う内側シェル３（第一金属体の一例）と、内側シェル３を保持する第１本体１（第二絶縁体の一例）と、第１本体１及び内側シェル３を覆う外側シェル５（第二金属体の一例）と、を備えている。また、第２本体２は、接続対象が接続される前方端部２５とこの前方端部２５に対向する後方端部２６とを有している。第１本体１，第２本体２は、樹脂などの絶縁性部材で成形され、内側シェル３，コンタクト４，外側シェル５は、金属などの導電性部材で成形される。
【００２３】
第１本体１は、筒状に形成されており、接続対象が接続される被接続部１１と、外側シェル５に覆われる被覆部１２とを備える。図３に示すように、被接続部１１の前方端部１３には、接続対象が挿入される第１開口部１３ａが形成されている。また、図２に示すように、被覆部１２の後方端部１４である背面には、第２本体２及び内側シェル３が挿入される第２開口部１４ａが形成されている。また、被覆部１２の上面の両側端には、曲面部１２ａが設けられている。
【００２４】
被覆部１２の背面の下方中央部分には、切欠き１４ｂが形成されている。また、第２開口部１４ａは、左右の両端部を凹状に形成し、内側シェル３を挿入した際に当接して、内側シェル３の前方への移動を阻止する規制部１４ｃが構成されている。
【００２５】
第１開口部１３ａに接続された接続対象は、接続対象の端子が第１本体１の内部において、第２本体２に保持されたコンタクト４と接触する。これにより、接続対象の端子とコンタクト４とが電気的に接続される。
【００２６】
被覆部１２の上面は、被接続部１１の上面よりも低く形成されている。また、被覆部１２は両側に側壁１７を備え、この両側壁１７には、前方から順に第１凹部１７ａ、第２凹部１７ｂ、溝１８が形成されている。
【００２７】
凹部１７ａ，１７ｂは、側壁１７の下端を所定幅切欠かれて２箇所形成されている。また、凹部１７ａ，１７ｂの上端には、外側シェル５の上方への変位を規制する規制面１７ｃが設けられている。
【００２８】
溝１８は、曲面部１２ａから側壁１７の中間位置に亘って、側壁１７を縦長に切欠いて形成されている。
【００２９】
被覆部１２の下面には、下方に突出した２つの底面突起１９が形成されており、基板Ｋに設けられた孔に挿入される。
【００３０】
第２本体２の側面には、内側シェル３を前方から挿入する際のガイドとなる案内溝２２が形成されている。また、後方側である背面に、内側シェル３のカバー部３２が接触する後方端部２６が形成され、後方端部２６から下方に凹部２１が形成されている。凹部２１内には、コンタクト４を固定するためのコンタクト孔２３および保持溝２４が設けられている。さらに、第２本体２の前方端部２５は、下方に向かって段落ち状態に形成され、第１本体１が当接する当接部２７を有している。
【００３１】
コンタクト孔２３は、凹部２１の前端面の中央付近において、第２本体２の前方へ貫通して形成されている。また、凹部２１内には、コンタクト４を保持する保持溝２４が縦長の溝として形成されている。
【００３２】
コンタクト４は、接続対象の端子と接触する接触部４ａと、基板Ｋに挿入される挿入部４ｂとを備える。本実施形態では、接触部４ａの後端から挿入部４ｂが下方に延出するように、折り曲げられて形成されている。コンタクト４は、接触部４ａが第２本体２の後方からコンタクト孔２３へ圧入されると共に、挿入部４ｂの上側部分が保持溝２４に嵌入することで第２本体２に保持される。
【００３３】
内側シェル３は、筒体３１と、筒体３１から後方に延出するカバー部３２と、カバー部３２を折り曲げるための折り曲げ部３３と、筒体３１から下方に延出した脚部３４と、を備えている。
【００３４】
カバー部３２には、外側シェル５の後方側の内面と接触するように、外面から外方（後方）に膨出するリブ部３５（膨出部の一例）が形成されている。本実施形態では、カバー部３２の左右両側に、縦長に延びた面状のリブ部３５を設けている。詳細は後述するが、外側シェル５を組み付けたとき、このリブ部３５が外側シェル５の内面に面接触、つまり内側シェル３と外側シェル５とが大きな面積で接触するので、高周波伝送特性が向上する。また、基板Ｋ側で内側シェル３と外側シェル５とを接続させる配線が不要となるので、基板Ｋのパターン設計の自由度が高くなる。
【００３５】
筒体３１の側壁の内面には、第２本体２の案内溝２２と係合する案内突起３８が内方に延出して形成されている。内側シェル３は、第２本体２の前方から案内溝２２と案内突起３８とを係合させた状態で挿入される。
【００３６】
筒体３１の側壁の外面には、前後方向の略中央に、外方に膨らんだ膨らみ部３６が形成され、第１本体１を内側シェル３に外嵌する際、第１本体１の側壁１７の内面に形成した窪みと膨らみ部３６とが係合することで案内される。また、筒体３１の側壁の後方端部には、当接部３７が外方に延出して形成され、第１本体１の第２開口部１４ａに設けられた規制部１４ｃに当接している。これにより、コネクタＣ内部で、内側シェル３が前方へ移動することが阻止される。
【００３７】
脚部３４は、カバー部３２の両側端から下方に延出形成されており、基板Ｋに設けられた孔に挿入される。
【００３８】
内側シェル３は、図２、図３の状態では、筒体３１の上面と、カバー部３２の背面とは略直角に形成されているが、第２本体２に取付けられる前においては、筒体３１の上面と、カバー部３２の上面とが同一平面上に位置している（二点鎖線の状態）。カバー部３２は、内側シェル３の後方からコンタクト４が圧入された第２本体２を嵌合させた後、折り曲げ部３３で下方に折り曲げられる。このとき、図５に示すように第２本体２の後方端部２６と、内側シェル３のカバー部３２の内面とが当接する。
【００３９】
外側シェル５は、第１本体１の被覆部１２に、上方から被せられる。外側シェル５は、被覆部１２の上面を覆う上面部５１と、被覆部１２の側壁１７を覆う側壁５２と、第１本体１および内側シェル３の背面を覆う背面部５３と、を備える。
【００４０】
外側シェル５の側壁５２は、外側シェル５の上面部５１の両側端から、下方に延出して形成されている。本実施形態では、同一部材の金属板を曲げ加工することで、上面部５１と側壁５２とが形成されている。この際、上面部５１の両側端は、第１本体１の曲面部１２ａの形状に沿うように、曲面形状を有している。また、外側シェル５の両側壁５２には、前方から順に、第１突片５２ａ、第１脚部５２ｂ、第２突片５２ｃ、第２脚部５２ｄ、固定部５２ｅが形成されている。
【００４１】
突片５２ａ，５２ｃは、外側シェル５の側壁５２の下端から延出形成されており、外側シェル５を第１本体１に外嵌した後に折り曲げられ。凹部１７ａ，１７ｂと係合して固定される。このとき、凹部１７ａ，１７ｂの上端の規制面１７ｃによって、外側シェル５の上方への変位が規制される。
【００４２】
脚部５２ｂ，５２ｄは、側壁５２の下端から下方に延出形成され、基板Ｋに設けられた孔に挿入される。
【００４３】
固定部５２ｅは、側壁５２の後端部の下方に設けられ、内方へ突出する突起として形成されている。
【００４４】
外側シェル５の背面部５３は、上面部５１の後端から下方に延出して形成されている。また、背面部５３は、上面部５１および側壁５２と同一部材の金属板からなり、上面部５１の後端で下方に折り曲げられて形成されている。さらに、図３に示すように、背面部５３は、側部５４と、突出部５５と、第３脚部５３ａとを備える。本実施形態では、図６に示すように、外側シェル５が第１本体１に被せられた際に、背面部５３の内面が、内側シェル３のリブ部３５と面接触する。
【００４５】
側部５４は、背面部５３の両側端から前方に延出するように折り曲げられて形成されている。また、側部５４の下方には、側壁５２の固定部５２ｅに固定される被固定部５４ａが、貫通孔として形成されている。ここに、前述した外側シェル５の側壁５２に設けられた突起が入り込み、側壁５２と背面部５３とが係止固定される。
【００４６】
突出部５５は、側部５４の前方の端部の上方から内方に延出形成されている。本実施形態では、突出部５５は、板状の突片として形成されており、側部５４の前端で折り曲げられて形成されている。外側シェル５を第１本体１に外嵌する際、突出部５５は、前述した第１本体１の溝１８に案内される。
【００４７】
第３脚部５３ａは、背面部５３の両側端近傍の下端から延出され、脚部５２ｂ，５２ｄと同様に、基板Ｋに設けられた孔に挿入される。
【００４８】
次に、コネクタＣの組み立て方法を以下に示す。
【００４９】
まず、上述したように、コンタクト４が第２本体２に組み付けられた後、内側シェル３が第２本体２に外嵌される。そして、第１本体１の第２開口部１４ａに、一体化された第２本体２及び内側シェル３を挿入する。このとき、図４に示すように、内側シェル３の背面は、第１本体１の背面と同一平面上に位置する。また、図６に示すように、内側シェル３の当接部３７が、第１本体１の規制部１４ｃに当接するとともに、第２本体２の当接部２７が、第１本体１に当接する。これにより、第２本体２及び内側シェル３の前方への移動が規制される。
【００５０】
図１に示すように、一体化された第２本体２及び内側シェル３を第１本体１に挿入した状態において、コンタクト４の挿入部４ｂと、内側シェル３の脚部３４とは、第１本体１の切欠き１４ｂを通して、コネクタＣの下面よりも下方に延出している。また、第１本体１の下面には、下方に突出する底面突起１９が設けられている。これらは、基板Ｋに設けられた孔に挿入される。これにより、第１本体１は基板Ｋに対して位置決めされるとともに、第１本体１、内側シェル３およびコンタクト４が基板Ｋに接続される。
【００５１】
次に、図４に示すように、外側シェル５を第１本体１の被覆部１２に上方から外嵌する。このとき、外側シェル５の突出部５５は、溝１８に嵌入する。本実施形態では、接続対象の接続方向と直交する方向に溝１８が形成されているため、接続対象を挿抜しても、外側シェル５の突出部５５が溝１８の内面に当接する。このため、外側シェル５が前後方向に変位するのを防ぐことができる。特に、本実施形態では、突出部５５が板状の突片で構成され、溝１８の内面と面接触するため、外側シェル５と第１本体１とを、より強固に固定することができる。したがって、外側シェル５が第１本体１から抜き出ること防ぐことができる。
【００５２】
また、本実施形態では、図３に示すように、外側シェル５の背面部５３の側端から側部５４が延出し、側部５４から突出部５５が延出しているため、接続対象の挿抜により、突出部５５に力が加わっても、力が外側シェル５の側部５４および背面部５３に分散される。したがって、突出部５５の強度が大きいので、外側シェル５が第１本体１から抜け出すことを防ぐことができる。なお、外側シェル５の側部５４は、外側シェル５の側壁５２に係止固定されているため、外側シェル５の背面部５３と側壁５２とは固定されている。
【００５３】
さらに、外側シェル５を第１本体１に外嵌した後、外側シェル５の側壁５２の突片５２ａ，５２ｃが折り曲げられて、第１本体１の凹部１７ａ，１７ｂと係合する。これにより、接続対象を挿抜しても、突片５２ａ，５２ｃが凹部１７ａ，１７ｂの内面に当接し、外側シェル５が第１本体１から前後方向に抜き出ることを防ぐことができる。また、突片５２ａ，５２ｃと規制面１７ｃとが当接し、外側シェル５の上方への変位を規制する。このように、外側シェル５と第１本体１とは強固に固定される。また、外側シェル５を第１本体１へ外嵌すると同時に、外側シェル５の脚部５２ｂ，５２ｄ，５３ａが基板Ｋに設けられた孔へ挿入される。これにより、基板Ｋと外側シェル５とを固定することができる。
【００５４】
外側シェル５を第１本体１に外嵌した状態において、図５に示すように、第２本体２の後方端部２６が内側シェル３のカバー部３２の内面に当接すると共に、第２本体２の前方端部２５の当接部２７が第１本体１に当接する。また、図６に示すように、内側シェル３の当接部３７が、第１本体１の規制部１４ｃと当接すると共に、内側シェル３のカバー部３２の外面に形成されたリブ部３５が、外側シェル５の背面部５３の内面と接触する。これらにより、第２本体２及び内側シェル３は、第１本体１及び外側シェル５に位置決めされ、内側シェル３の前方への移動が阻止される。したがって、本体が複数部品からなる場合でも、本体の構成部品同士を固定する部材を設ける必要がないため、構造を簡単にすることができる。
【００５５】
しかも、外側シェル５を第１本体１に外嵌する際、内側シェル３のカバー部３２の外方にリブ部３５を設けているので、背面部５３が外方（後方）に弾性変形する。その結果、内側シェル３のリブ部３５と外側シェル５の背面部５３とが強く面接触するので、ＥＭＩ特性が向上する。また、接続対象を第２本体２に接続した際の押込力が、第２本体２の後方端部２６を介して内側シェル３、外側シェル５の順番で伝達される。よって、内側シェル３のリブ部３５を弾性変形させるような圧縮力が働いて、リブ部３５と背面部５３とを強固に接触させることができる。さらに、リブ部３５は、接続対象の接続方向に直交する方向であるので、接続対象の押込力が伝達されると共に、上下方向への振動があっても接触不良が生じにくい。なお、このリブ部３５は、外側シェル５の背面部５３を弾性変形させつつ、内側シェル３と外側シェル５とが確実に接触するように、高さ・位置・大きさが調整されている。
【００５６】
［その他の実施形態］
（１）上述した実施形態では、カバー部３２の左右両側に、縦長に延びた面状のリブ部３５を設けたが、図７に示すように、カバー部３２の上下方向に横長に延びた面状のリブ部３５を複数設けてもよい。つまり、リブ部３５の位置、数量、大きさは特に限定されず、内側シェル３の外面と外側シェル５の内面とが面接触で確実に接触する構成であればどのような形態であってもよい。
（２）上述した実施形態では、突出部５５は、背面部５３から延出された側部５４の端部に延出形成されていたが、第１本体１の溝１８に嵌入するものであれば、外側シェル５のどこに設けられていてもよい。例えば、外側シェル５の側壁５２に設けられていてもよい。
（３）上述した実施形態では、当接部３７は、内側シェル３の筒体３１の後方端部側から外方に延出形成して第１本体１の規制部１４ｃと当接させたが、内側シェル３の前方移動を規制できるものであれば、どのような形態であってもよい。例えば、内側シェル３の筒体３１の後方端部側から内方に延出形成して第２本体２の後方端部と当接させたり、別部材の当接部３７を内側シェル３に溶接固定したりしてもよい。
（４）上述した実施形態では、内側シェル３や外側シェル５は単品部材から折り曲げられて形成されていたが、別部材から形成されていてもよい。
（５）上述した実施形態では、外側シェル５の側壁５２の固定部５２ｅは突起とし、側部５４の被固定部５４ａは貫通孔として形成されていたが、側壁５２と側部５４とが係止固定されれば、どのような固定方法でも構わない。また、側壁５２と側部５４とが係止固定されていなくてもよい。
（６）上述した実施形態では、内側シェル３や外側シェル５に複数の脚部が設けられていたが、脚部の位置や数量は特に限定されず、これらを設けていなくてもよい。また、第１本体１の下面に２つの底面突起１９が設けられていたが、底面突起１９の数量は特に限定されず、これらを設けなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、接続対象に電気的に接続するコネクタに利用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１    第１本体（第二絶縁体）
１８  溝
２    第２本体（第一絶縁体）
２５  前方端部
２６  後方端部
３    内側シェル（第一金属体）
３５  リブ部（膨出部）
３７  当接部
４    コンタクト
５    外側シェル（第二金属体）
５５  突出部
Ｃ    コネクタ
【図１】
2015176657.tif 000003
【図２】
2015176657.tif 000004
【図３】
2015176657.tif 000005
【図４】
2015176657.tif 000006
【図５】
2015176657.tif 000007
【図６】
2015176657.tif 000008
【図７】
2015176657.tif 000009