(57)【要約】【課題】一対の間柱にねじれ変形が生じるのを防止することができると共に、制震ダンパにその機能を十分に発揮させることができる制震ダンパ設置構造を提供する。【解決手段】制震ダンパ２０が一対の間柱１２，１４の間に配置されて一対の間柱１２，１４に連結される制震ダンパ設置構造４０において、制震ダンパ２０は、その少なくとも一方の端部３０が、一方の間柱１４に固定された連結部材４４を介して一方の間柱１４に連結され、他方の間柱１２には凸部４８又は凹部が設けられ、連結部材４４は他方の間柱１２の凸部４８又は凹部に嵌合する凹部４４ａ又は凸部が設けられた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制震ダンパが一対の間柱の間に配置されて当該一対の間柱に連結される制震ダンパ設置構造において、
前記制震ダンパは、その少なくとも一方の端部が、前記一対の間柱の一方に固定された連結部材を介して前記一方の間柱に連結され、
前記一対の間柱の他方には凸部又は凹部が設けられ、
前記連結部材には前記他方の間柱の凸部又は凹部に嵌合する凹部又は凸部が設けられた
ことを特徴とする制震ダンパ設置構造。
【請求項２】
前記他方の間柱の凸部又は凹部と、前記連結部材の凹部又は凸部の間に潤滑部材が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の制震ダンパ設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震などによる建築構造物の揺れを減衰させる制震ダンパの設置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５から図７は、従来の制震ダンパ設置構造２について説明するために参照する図である。
【０００３】
従来の制震ダンパ設置構造２は、図５に示すように、水平方向（図中左右方向）に互いに間隔をおいて配置され、鉛直方向（図中上下方向）に伸びる２本の柱４，６（建築構造物）の間に、鉛直方向に互いに離れて配置され、水平方向に伸びる２本の梁８，１０が設けられていた。そして、従来の制震ダンパ設置構造２は、梁８の下面に図中下方に伸びる間柱１２と、梁１０の上面に図中上方に伸びる間柱１４が設けられていた（特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来の制震ダンパ設置構造２は、図５中上下方向に離れて配置された一対の間柱１２，１４の間に制震ダンパ２０が配置され、この制震ダンパ２０がブラケット１６，１８（連結部材）を介して間柱１２，１４に連結されていた。
【０００５】
図６に示すように、従来の制震ダンパ設置構造２の制震ダンパ２０は、シリンダ２２の図中左端部に連結された延長部材２４の先端部に、ボールジョイントを介して回動可能に連結された連結部２８が設けられると共に、シリンダ２２の図中右端部から突出したピストンロッド２６の先端部に、ボールジョイントを介して回動可能に連結された連結部３０が設けられていた。
【０００６】
そして、制震ダンパ２０は、図５に示すように、その連結部２８が、間柱１２に固定されてその下端面１２ａから垂れ下がるように設けられたブラケット１６（図７参照）に固定されると共に、その連結部３０が、間柱１４に固定されてその上端面１４ａから立ち上がるように設けられたブラケット１８（図７参照）に固定されていた。
【０００７】
図７に示すように、従来の制震ダンパ設置構造２の間柱１２は、Ｈ形鋼からなり図中上下方向に長さを有する胴体部１２ｃと、胴体部１２ｃの下端部に溶接などにより一体的に固定された板状の連結板部１２ｂを備えている。
【０００８】
また、従来の制震ダンパ設置構造２の間柱１４は、やはりＨ形鋼からなり図中上下方向に長さを有する胴体部１４ｃと、胴体部１４ｃの上端部に溶接などにより一体的に固定された板状の連結板部１４ｂを備えている。
【０００９】
このような従来の制震ダンパ設置構造２によれば、地震などによる外力が加えられた際に、制震ダンパ２０のピストンロッド２６に設けられた、シリンダ２２内のピストン（図示せず）をその軸方向に移動させることにより、地震などによる建築構造物の揺れを減衰させることができるようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４１６２６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前記従来の制震ダンパ設置構造２は、地震などによる外力が、図５における２本の柱４，６と２本の梁８，１０を含むように構成される面と平行な面内方向（図中上下左右方向）において、一対の間柱１２，１４を相対変位させる力である場合には、制震ダンパ２０の機能を発揮させることができるが、地震などによる外力が、図５における２本の柱４，６と２本の梁８，１０を含むように構成される面と垂直な面外方向（図７中左右方向）において、一対の間柱１２，１４を相対変位させる力に対抗する手段は設けられていなかった。
【００１２】
このため、前記従来の制震ダンパ設置構造２は、図７に示すように、上記面外方向に一対の間柱１２，１４を相対変位させる力が加えられた場合には、ブラケット１６，１８及び制震ダンパ２０を介して互いに連結された一対の間柱１２，１４に、ねじれ変形が生じるおそれがあった。
【００１３】
また、前記従来の制震ダンパ設置構造２は、地震などによる外力が一対の間柱１２，１４にねじれ変形を生じさせるように作用すると、その分制震ダンパ２０のピストンロッド２６の伸縮運動を抑制するよう作用するので、制震ダンパ２０は建築構造物の揺れを減衰させる機能を十分に発揮することができなくなるおそれがあるという問題もあった。
【００１４】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、一対の間柱にねじれ変形が生じるのを防止することができると共に、制震ダンパにその機能を十分に発揮させることができる制震ダンパ設置構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明による制震ダンパ設置構造は、
制震ダンパが一対の間柱の間に配置されて当該一対の間柱に連結される制震ダンパ設置構造において、
前記制震ダンパは、その少なくとも一方の端部が、前記一対の間柱の一方に固定された連結部材を介して前記一方の間柱に連結され、
前記一対の間柱の他方には凸部又は凹部が設けられ、
前記連結部材には前記他方の間柱の凸部又は凹部に嵌合する凹部又は凸部が設けられたことを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明による制震ダンパ設置構造は、
前記他方の間柱の凸部又は凹部と、前記連結部材の凹部又は凸部の間に潤滑部材が設けられたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
このような本発明の制震ダンパ設置構造によれば、
制震ダンパが一対の間柱の間に配置されて当該一対の間柱に連結される制震ダンパ設置構造において、
前記制震ダンパは、その少なくとも一方の端部が、前記一対の間柱の一方に固定された連結部材を介して前記一方の間柱に連結され、
前記一対の間柱の他方には凸部又は凹部が設けられ、
前記連結部材には前記他方の間柱の凸部又は凹部に嵌合する凹部又は凸部が設けられたことにより、
一対の間柱にねじれ変形が生じるのを防止することができると共に、制震ダンパにその機能を十分に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る制震ダンパ設置構造４０の側面図である。
【図２】図１における制震ダンパ設置構造４０のＡ矢視図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る制震ダンパ設置構造６０を示す図であって、図１のＡ矢視図に相当する図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係る制震ダンパ設置構造８０を示す図であって、図１のＡ矢視図に相当する図である。
【図５】従来の制震ダンパ設置構造２の側面図である。
【図６】図５における制震ダンパ２０の側面図である。
【図７】図５における従来の制震ダンパ設置構造２に地震などによる振動が加えられた状態を説明するための図であって、図５のＢ矢視に相当する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る制震ダンパ設置構造を実施するための形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【００２０】
図１及び図２は、本発明の第１の実施の形態に係る制震ダンパ設置構造４０について説明するために参照する図である。以下、前記従来の制震ダンパ設置構造２と同様の部分には同じ符号を付して説明し、従来と同様の構成についての重複する説明は一部を除き省略する。
【００２１】
本実施の形態に係る制震ダンパ設置構造４０は、図１に示すように、凸部材４６，４８が固定された間柱１２，１４に、制震ダンパ２０がブラケット４２，４４を介して連結されている点以外は、前記従来の制震ダンパ設置構造２と同様に構成されている。凸部材４６は間柱１４の上端面１４ａの図中左側端部に固定され、凸部材４８は間柱１２の下端面１２ａの図中右側端部に固定されている。
【００２２】
すなわち、本実施の形態に係る制震ダンパ設置構造４０は、図５に示す従来の制震ダンパ設置構造２と同様に、水平方向（図中左右方向）に互いに間隔をおいて配置され、鉛直方向（図中上下方向）に伸びる２本の柱４，６の間に、鉛直方向に互いに離れて配置され、水平方向に伸びる２本の梁８，１０が設けられている。そして、本実施の形態に係る制震ダンパ設置構造４０は、梁８の下面に図中下方に伸びる間柱１２と、梁１０の上面に図中上方に伸びる間柱１４が設けられている。
【００２３】
また、制震ダンパ設置構造４０は、図１中上下方向に離れて配置された一対の間柱１２，１４の間に制震ダンパ２０が配置され、この制震ダンパ２０がブラケット４２，４４（連結部材）を介して間柱１２，１４に連結されている。
【００２４】
図１に示すように、制震ダンパ設置構造４０のブラケット４２は、互いに略直角になるように隣接する３つの板部、すなわち、連結板部４２ｂと、固定板部４２ｃと、補強板部４２ｄを備えて構成されている。また、ブラケット４４も同様に、互いに略直角になるように隣接する３つの板部、すなわち、連結板部４４ｂと、固定板部４４ｃと、補強板部４４ｄを備えて構成されている。
【００２５】
制震ダンパ設置構造４０のブラケット４２は、その図中左右方向に伸びる連結板部４２ｂの外側面（図中上側の面）を間柱１２の下端面１２ａに接触させた状態で、ボルト５２とナット５４を用いたネジ結合により、間柱１２に固定されている。
【００２６】
また、ブラケット４２は、その図中上下方向に伸びる固定板部４２ｃの内側面（図中右側の面）を制震ダンパ２０の連結部２８に接触させた状態で、ボルト５０を用いたネジ結合により、制震ダンパ２０の連結部２８に固定されている。
【００２７】
このため、制震ダンパ２０は、ブラケット４２を介して、制震ダンパ２０の上方に配置された間柱１２に連結されている。
【００２８】
また、図１に示すように、ブラケット４２の固定板部４２ｃの下端部の、図紙面に垂直方向の中央部には、その下端面より図中上方に向かってコの字状に凹んだ溝部４２ａ（凹部）が形成されている。
【００２９】
制震ダンパ設置構造４０のブラケット４４は、その図中左右方向に伸びる連結板部４４ｂの外側面（図中下側の面）を間柱１４の上端面１４ａに接触させた状態で、ボルト５２とナット５４をネジ結合させることにより、間柱１４に固定されている。
【００３０】
また、ブラケット４４は、その図中上下方向に伸びる固定板部４４ｃの内側面（図中左側の面）を制震ダンパ２０の連結部３０に接触させた状態で、ボルト５０を連結部３０のネジ穴（図示せず）にネジ結合させることにより、制震ダンパ２０の連結部３０に固定されている。
【００３１】
このため、制震ダンパ２０は、ブラケット４４を介して、制震ダンパ２０の下方に配置された間柱１４に連結されている。
【００３２】
また、図１に示すように、ブラケット４４の固定板部４４ｃの上端部の、図紙面に垂直方向の中央部には、その上端面より図中下方に向かってコの字状に凹んだ溝部４４ａ（凹部）が形成されている。
【００３３】
制震ダンパ設置構造４０の凸部材４６，４８（凸部）は、制震ダンパ２０の軸方向（図中左右方向）に長さを有する略直方体状に形成されている。
【００３４】
そして、凸部材４６は、間柱１４の上端面１４ａの図中左端から図中上方に向かって突出するように、溶接又はネジ結合などにより間柱１４の連結板部１４ｂに一体的に固定されている。また、凸部材４８は、間柱１２の下端面１２ａの図中右端から図中下方に向かって突出するように溶接又はネジ結合などにより間柱１２の連結板部１２ｂに一体的に固定されている。
【００３５】
ここで、図１に示すように、ブラケット４２と凸部材４６は、それぞれの図中上下方向の長さ寸法の和が、間柱１２と１４の間の図中上下方向の長さ寸法よりも大きく、かつ上記長さ寸法の和から溝部４２ａの深さ寸法を引いた合計の長さ寸法が、間柱１２と１４の間の図中上下方向の長さ寸法よりも小さくなるように各々の形状が形成されている。
【００３６】
ブラケット４４と凸部材４８は、ブラケット４２と凸部材４６と同様に、それぞれの図中上下方向の長さ寸法の和が、間柱１２と１４の間の図中上下方向の長さ寸法よりも大きく、かつ上記長さ寸法の和から溝部４４ａの深さ寸法を引いた合計の長さ寸法が、間柱１２と１４の間の図中上下方向の長さ寸法よりも小さくなるように各々の形状が形成されている。
【００３７】
図２に示すように、間柱１２に固定された凸部材４８は、間柱１４に固定されたブラケット４４の上端部に形成された溝部４４ａに緩く嵌合している。同様に、間柱１４に固定された凸部材４６は、間柱１２に固定されたブラケット４２の下端部に形成された溝部４２ａに緩く嵌合している。
【００３８】
このため、間柱１２と１４は、面外方向（図２中左右方向）への相対移動が、凸部材４６の側面とブラケット４２の溝部４２ａの内側面とが接触するまで、凸部材４６の側面とブラケット４２の溝部４２ａの内側面の間の隙間の範囲内に制限されている。
【００３９】
また、間柱１２と１４は、面外方向（図２中左右方向）への相対移動が、凸部材４８の側面とブラケット４４の溝部４４ａの内側面とが接触するまで、凸部材４８の側面とブラケット４４の溝部４４ａの内側面の間の隙間の範囲内に制限されている。
【００４０】
このため、間柱１２と１４は、地震などによって制震ダンパ設置構造４０に振動が加えられて、面外方向に一対の間柱１２，１４を相対変位させる力が働き、それらが互いに面外方向に相対変位しようとする場合は、凸部材４６の側面がブラケット４２の溝部４２ａの内側面に接触後、又は、凸部材４８の側面がブラケット４４の溝部４４ａの内側面に接触後は、上記相対移動が制限される。
【００４１】
以上に説明したように、本実施の形態に係る制震ダンパ設置構造４０は、凸部材４６，４８と、ブラケット４２，４４の溝部４２ａ，４４ａにより、間柱１２と１４の面外方向への互いの相対変位を制限することができるので、一対の間柱１２，１４にねじれ変形が生じるのを防止することができる。
【００４２】
また、本実施の形態に係る制震ダンパ設置構造４０は、一対の間柱１２，１４にねじれ変形が生じるのを防止することができるので、一対の間柱１２，１４のねじれ変形によって制震ダンパ２０のピストンロッド２６の伸縮運動を抑制するよう作用することを防止することができる。このため、本実施の形態に係る制震ダンパ設置構造４０は、制震ダンパ２０にその機能を十分に発揮させることができる。
【００４３】
このため、本実施の形態に係る制震ダンパ設置構造４０においては、一対の間柱１２，１４にねじれ変形が生じるのを防止することができると共に、制震ダンパ２０にその機能を十分に発揮させることができる。
【００４４】
図３は、本発明の第２の実施の形態に係る制震ダンパ設置構造６０について説明するために参照する図である。
【００４５】
前記第１の実施の形態に係る制震ダンパ設置構造４０は、ブラケット４４と、凸部材４８を備えていたのに対し、本実施の形態に係る制震ダンパ設置構造６０は、それらの部材の代わりに、ブラケット６４（連結部材）と、２つの凸部材６２を備えている点において異なっている。
【００４６】
本実施の形態におけるブラケット６４は、前記第１の実施の形態におけるブラケット４４と同様に、互いに略直角になるように隣接する３つの板部、すなわち、連結板部（前記第１の実施の形態における連結板部４４ｂに相当）と、固定板部６４ｂと、補強板部（前記第１の実施の形態における補強板部４４ｄに相当）を備えて構成されている。
【００４７】
図３に示すように、ブラケット６４は、その固定部材６４ｂの上端部の図中左右方向中央部に、その上端面より図中上方に向かって突出する突出部６４ａ（凸部）が形成されている。
【００４８】
また、本実施の形態における２つの凸部材６２は、前記第１の実施の形態における凸部材４６，４８と同様に、制震ダンパ２０の軸方向（図３中紙面垂直方向）に長さを有する略直方体状に形成されている。
【００４９】
図３に示すように、２つの凸部材６２は、間柱１２の連結板部１２ｂの下端面１２ａの図中左右方向中央部に、その下端面１２ａより図中下方に向かって突出するように溶接又はネジ結合などにより間柱１２の連結板部１２ｂに一体的に固定されている。
【００５０】
そして、２つの凸部材６２は、図中左右方向に互いに間隔を置いて離れて配置されている。このため、間柱１２の連結板部１２ｂの図中左右方向中央部の下方には、２つの凸部材６２それぞれの互いに対向する面と、それらの面に直角に隣り合う間柱１２の連結板部１２ａの下端面１２ａにより、２つの凸部材６２の下端面より図中上方にコの字状に凹んだ溝部６３（凹部）が形成されている。
【００５１】
図３に示すように、凸部材６２とブラケット６４は、それぞれの図中上下方向の長さ寸法の和が、間柱１２と１４の間の図中上下方向の長さ寸法よりも大きく、かつ上記長さ寸法の和から溝部６３の深さ寸法を引いた合計の長さ寸法が、間柱１２と１４の間の図中上下方向の長さ寸法よりも小さくなるように各々の形状が形成されている。
【００５２】
また、間柱１４に固定されたブラケット６４の突出部６４ａは、間柱１２の下方に設けられた溝部６３に緩く嵌合している。
【００５３】
このため、間柱１２と１４は、面外方向（図３中左右方向）への相対移動が、凸部材６２の内側面とブラケット６４の突出部６４ａの側面とが接触するまで、凸部材６２の内側面とブラケット６４の突出部６４ａの側面の間の隙間の範囲内に制限されている。
【００５４】
このような本実施の形態に係る制震ダンパ設置構造６０においても、前記第１の実施の形態に係る制震ダンパ設置構造４０と同様に、一対の間柱１２，１４にねじれ変形が生じるのを防止することができるため、制震ダンパ２０にその機能を十分に発揮させることができる。
【００５５】
図４は、本発明の第３の実施の形態に係る制震ダンパ設置構造８０について説明するために参照する図である。
【００５６】
前記第２の実施の形態に係る制震ダンパ設置構造６０は、間柱１２と、２つの凸部材６２と、ブラケット６４を備えていたのに対し、本実施の形態に係る制震ダンパ設置構造８０は、それらの部材の代わりに、間柱８２と、ブラケット８４（連結部材）を備えている点において異なっている。また、本実施の形態に係る制震ダンパ設置構造８０は、潤滑部材８６を備えている点においても異なっている。
【００５７】
本実施の形態における間柱８２は、図４に示すように、前記第２の実施の形態における間柱１２と同様に、Ｈ形鋼からなり図中上下方向に長さを有する胴体部８２ｃと、胴体部８２ｃの下端部に溶接などにより一体的に固定された板状の連結板部８２ｂを備えている。そして、間柱８２は、その連結板部８２ｂの下端部の図中左右方向中央部に、その下端面８２ａより図中上方にコの字状に凹んだ溝部８２ｄ（凹部）が形成されている。
【００５８】
また、本実施の形態におけるブラケット８４は、前記第２の実施の形態におけるブラケット６４と同様に、互いに略直角になるように隣接する３つの板部、すなわち、連結板部（前記第１の実施の形態における連結板部４４ｂに相当）と、固定板部８４ｂと、補強板部（前記第１の実施の形態における補強板部４４ｄに相当）を備えて構成されている。
【００５９】
図４に示すように、ブラケット８４は、その固定部材８４ｂの上端部の図中左右方向中央部に、その上端面より図中上方に向かって突出する突出部８４ａ（凸部）が形成されている。このブラケット８４の突出部８４ａの図中左右両側の面には固体の潤滑部材８６が設けられている。
【００６０】
ここで、潤滑部材８６は、二硫化モリブデンやポリテトラフルオロエチレンなどの固体潤滑剤が用いられている。
【００６１】
図４に示すように、ブラケット８４は、その図中上下方向の長さ寸法が、間柱８２と１４の間の図中上下方向の長さ寸法よりも大きく、かつ上記ブラケット８４の長さ寸法から溝部８２ｄの深さ寸法を引いた合計の長さ寸法が、間柱８２と１４の間の図中上下方向の長さ寸法よりも小さくなるように各々の形状が形成されている。
【００６２】
また、間柱１４に固定されたブラケット８４の突出部８４ａは、その両側に設けられた潤滑部材８６と共に、間柱８２の溝部８２ｄに緩く嵌合している。
【００６３】
このような本実施の形態に係る制震ダンパ設置構造８０においても、前記第２の実施の形態に係る制震ダンパ設置構造６０と同様に、一対の間柱８２，１４にねじれ変形が生じるのを防止することができるため、制震ダンパ２０にその機能を十分に発揮させることができる。
【００６４】
また、本実施の形態に係る制震ダンパ設置構造８０は、ブラケット８４の突出部８４ａの両側に潤滑部材８６が設けられているため、間柱８２と１４が互いに面外方向に相対移動しようとした際に、ブラケット８４の突出部８４ａが間柱８２の溝部８２ｄに対して図中紙面垂直方向へ移動するように促されるので、制震ダンパ２０にその機能を発揮させ易くすることができる。
【００６５】
なお、本発明は、前記実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の目的を達成することができる範囲内であれば、制震ダンパ設置構造について種々の変更が可能である。
【００６６】
すなわち、前記第１の実施の形態に係る制震ダンパ設置構造４０は、凸部材４８がブラケット４４の溝部４４ａに緩く嵌合すると共に、凸部材４６がブラケット４２の溝部４２ａに緩く嵌合する構成になっていたが、凸部材４８がブラケット４４の溝部４４ａに緩く嵌合するだけの構成や、凸部材４６がブラケット４２の溝部４２ａに緩く嵌合する構成だけにしてもよい。
【００６７】
ただし、凸部材４８がブラケット４４の溝部４４ａに緩く嵌合するだけの構成や、凸部材４６がブラケット４２の溝部４２ａに緩く嵌合する構成よりも、凸部材４８がブラケット４４の溝部４４ａに緩く嵌合すると共に、凸部材４６がブラケット４２の溝部４２ａに緩く嵌合する構成の方が、一対の間柱１２，１４にねじれ変形が生じるのをより効果的に防止することができる。
【００６８】
また、前記第１の実施の形態に係る制震ダンパ設置構造４０における制震ダンパ２０は、シリンダ２２に連結された延長部材２４の先端部に、ボールジョイントを介して回動可能に連結された連結部２８が設けられていたが、ボールジョイントの代わりにクレビス継手やユニバーサルジョイントなどの他の連結手段を用いる構成にしてもよい。
【００６９】
また、前記第１の実施の形態に係る制震ダンパ設置構造４０におけるブラケット４２，４４は、互いに略直角になるように隣接する３つの板部を備えて構成されていたが、この構成に限定する必要はない。
【００７０】
また、前記第２の実施の形態に係る制震ダンパ設置構造６０における潤滑部材６６は、二硫化モリブデンやポリテトラフルオロエチレンなどの固体潤滑剤が用いられていたが、グリースなどの半固体の潤滑剤や液体の潤滑油が潤滑部材として用いられるようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
２  制震ダンパ設置構造
４，６  柱
８，１０  梁
１２  間柱
１２ａ  下端面
１２ｂ  連結板部
１２ｃ  胴体部
１４  間柱
１４ａ  上端面
１４ｂ  連結板部
１４ｃ  胴体部
１６，１８  ブラケット
２０  制震ダンパ
２２  シリンダ
２４  延長部材
２６  ピストンロッド
２８，３０  連結部
４０  制震ダンパ設置構造
４２，４４  ブラケット
４２ａ，４４ａ  溝部
４２ｂ，４４ｂ  連結板部
４２ｃ，４４ｃ  固定板部
４２ｄ，４４ｄ  補強板部
４６，４８  凸部材
５０，５２  ボルト
５４  ナット
６０  制震ダンパ設置構造
６２  凸部材
６３  溝部
６４  ブラケット
６４ａ  突出部
６４ｂ  固定板部
８０  制震ダンパ設置構造
８２  間柱
８２ａ  下端面
８２ｂ  連結板部
８２ｃ  胴体部
８２ｄ  溝部
８４  ブラケット
８４ａ  突出部
８４ｂ  固定板部
８６  潤滑部材
【図１】
2015221970.tif 000003
【図２】
2015221970.tif 000004
【図３】
2015221970.tif 000005
【図４】
2015221970.tif 000006
【図５】
2015221970.tif 000007
【図６】
2015221970.tif 000008
【図７】
2015221970.tif 000009