(57)【要約】【課題】各々異なるアーキテクチャをサポートする複数の基地局装置を使用してデュアル・コネクティビティを行うことに寄与すること。【解決手段】通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置ｅＮＢであり、前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報１４１と、他の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を格納する隣接関係テーブルＮＲＴとを記憶する記憶部１４を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置であり、
前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報と、他の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報とを記憶する記憶部、
を備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記記憶部に記憶されるサポートアーキテクチャ情報に基づいて、自基地局装置と他の基地局装置との間で使用するアーキテクチャを決める制御部、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記他の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を格納する隣接関係テーブルを備えたことを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記記憶部は、自基地局装置と他の基地局装置との間で使用されるアーキテクチャを示す使用アーキテクチャ情報を記憶することを特徴とする請求項２に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記使用アーキテクチャ情報を格納する隣接関係テーブルを備えたことを特徴とする請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記アーキテクチャで使用される回線の通信品質を表す通信品質情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記記憶部に記憶されるサポートアーキテクチャ情報と通信品質情報に基づいて、自基地局装置と他の基地局装置との間で使用するアーキテクチャを決める制御部、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記他の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報と前記他の基地局装置に係る前記通信品質情報とを格納する隣接関係テーブルを備えたことを特徴とする請求項６又は７のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記記憶部は、自基地局装置と他の基地局装置との間で使用されるアーキテクチャを示す使用アーキテクチャ情報を記憶することを特徴とする請求項７に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記使用アーキテクチャ情報を格納する隣接関係テーブルを備えたことを特徴とする請求項９に記載の基地局装置。
【請求項１１】
通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置の使用アーキテクチャ決定方法であり、
前記基地局装置が、前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報と、他の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報とを記憶部に記憶し、
前記基地局装置が、前記記憶部に記憶されるサポートアーキテクチャ情報に基づいて、自基地局装置と他の基地局装置との間で使用するアーキテクチャを決める、
ことを特徴とする使用アーキテクチャ決定方法。
【請求項１２】
通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置のコンピュータに、
前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報と、他の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報とを記憶する記憶部、に記憶されるサポートアーキテクチャ情報に基づいて、自基地局装置と他の基地局装置との間で使用するアーキテクチャを決めるステップ、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、使用アーキテクチャ決定方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
標準化団体「３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）」により標準化が行われたＬＴＥ（Long Term Evolution）と呼ばれるセルラネットワークシステム（以下、ＬＴＥシステムと称する）が知られている。図７は、ＬＴＥシステムの一構成例を示す概念図である。図７において、基地局装置（E-UTRAN NodeB）ｅＮＢ＿ｍは、それぞれセルＣｅｌｌ＿ｍを提供する。隣り合う各セルＣｅｌｌ＿ｍは部分的に重複して配置されている。各基地局装置ｅＮＢ＿ｍは、サービング・ゲートウェイ（Serving Gateway）と呼ばれる通信装置Ｓ−ＧＷに接続されている。端末装置（user equipment）ＵＥは、一つの基地局装置ｅＮＢ＿ｍに接続する。通信装置Ｓ−ＧＷは、基地局装置ｅＮＢ＿ｍを経由して、端末装置ＵＥとの間で通信リンクを確立する。通信装置Ｓ−ＧＷが基地局装置ｅＮＢ＿ｍを経由して端末装置ＵＥとの間で確立する通信リンクのことを、ここではベアラと呼ぶ。通信装置Ｓ−ＧＷは、端末装置ＵＥが接続先の基地局装置ｅＮＢ＿ｍを変更する際のアンカーポイント（通信経路の切り替えを実行するポイント）となる。端末装置ＵＥが接続先の基地局装置ｅＮＢ＿ｍを変更することは、ハンドオーバ（hand over）又はハンドオフ（hand off）と呼ばれる。
【０００３】
図８は、ＬＴＥシステムの他の構成例を示す概念図である。図８においては、図７のＬＴＥシステムに対して、さらに基地局装置ｅＮＢ＿ｓが設けられている。各基地局装置ｅＮＢ＿ｓは、通信装置Ｓ−ＧＷに接続されている。各基地局装置ｅＮＢ＿ｓは、それぞれセルＣｅｌｌ＿ｓを提供する。セルＣｅｌｌ＿ｓは、セルＣｅｌｌ＿ｍよりも、カバレッジ（coverage）が狭い。セルＣｅｌｌ＿ｓは、セルＣｅｌｌ＿ｍに対して重複して配置されている。図８のＬＴＥシステムは、今後、高い周波数帯の利用や多くの端末装置ＵＥを収容する必要性などから、導入が検討されている。以下、基地局装置ｅＮＢ＿ｍと基地局装置ｅＮＢ＿ｓを特に区別しないときは「基地局装置ｅＮＢ」と称する。
【０００４】
また、３ＧＰＰでは、通信装置Ｓ−ＧＷが基地局装置ｅＮＢを経由して端末装置ＵＥとの間でベアラを確立する際に、一部のベアラをある基地局装置ｅＮＢに残したまま、他のベアラを他の基地局装置ｅＮＢ経由で端末装置ＵＥとの間で確立するアーキテクチャが検討されている（例えば、非特許文献１参照）。図９、図１０は、そのアーキテクチャの例を示す概念図である。
【０００５】
［アーキテクチャ１Ａ（図９参照）］
図９には、「１Ａ」と呼ばれるアーキテクチャが示される。アーキテクチャ１Ａは、通信装置Ｓ−ＧＷと端末装置ＵＥの間に、異なる基地局装置ｅＮＢを経由してそれぞれベアラを確立する構成である。図９において、通信装置Ｓ−ＧＷと端末装置ＵＥの間には、基地局装置ｅＮＢ（ａ）を経由してベアラＢｒ１が確立される。また、通信装置Ｓ−ＧＷと端末装置ＵＥの間には、基地局装置ｅＮＢ（ｂ）を経由してベアラＢｒ２が確立される。このアーキテクチャ１Ａでは、ベアラ単位で見てみると、通信装置Ｓ−ＧＷと基地局装置ｅＮＢの間、また基地局装置ｅＮＢと端末装置ＵＥの間は、通常の通信経路とみなすことができ、単にベアラ毎に異なった通信経路で、通信装置Ｓ−ＧＷと端末装置ＵＥが通信するものである。
【０００６】
［アーキテクチャ３Ｃ（図１０参照）］
図１０には、「３Ｃ」と呼ばれるアーキテクチャが示される。アーキテクチャ３Ｃは、通信装置Ｓ−ＧＷと基地局装置ｅＮＢの間の通信経路は一つであり、該基地局装置ｅＮＢと端末装置ＵＥの間では、該基地局装置ｅＮＢを経由するベアラのうち一部のベアラが該基地局装置ｅＮＢで複数に分割され、分割された一部のベアラが他の基地局装置ｅＮＢを経由して端末装置ＵＥに至る構成である。図１０において、通信装置Ｓ−ＧＷと端末装置ＵＥの間には、基地局装置ｅＮＢ（ａ）を経由するベアラＢｒ３が確立されている。このベアラＢｒ３は分割されていない。また、通信装置Ｓ−ＧＷと端末装置ＵＥの間には、基地局装置ｅＮＢ（ａ）を経由するベアラＢｒ４が確立されている。このベアラＢｒ４は、基地局装置ｅＮＢ（ａ）でベアラＢｒ４（ａ），（ｂ）に分割される。ベアラＢｒ４（ａ）は基地局装置ｅＮＢ（ａ）からそのまま端末装置ＵＥへ至る。一方、ベアラＢｒ４（ｂ）は基地局装置ｅＮＢ（ａ）から基地局装置ｅＮＢ（ｂ）を経由して端末装置ＵＥへ至る。基地局装置ｅＮＢ（ａ），（ｂ）間のトラヒックの転送は、Ｘ２回線と呼ばれる論理回線を使用して行われる。
【０００７】
上述したアーキテクチャ１Ａ，３Ｃのように、端末装置ＵＥが複数の基地局装置ｅＮＢを経由して通信装置Ｓ−ＧＷとの間でベアラを確立することを、デュアル・コネクティビティ（Dual connectivity）と呼ぶ。また、デュアル・コネクティビティを行っている状態において、制御情報を運ぶベアラを残す基地局装置ｅＮＢのことをマスター基地局装置（ＭｅＮＢ（Master E-UTRAN NodeB））と呼び、一部のベアラを移す先の基地局装置ｅＮＢのことをセカンダリ基地局装置（ＳｅＮＢ（Secondary E-UTRAN NodeB））と呼ぶ。
【０００８】
また、ＬＴＥシステムにおいて、基地局装置ｅＮＢは、ハンドオーバを実現するために、自己に隣接する基地局装置ｅＮＢに関する情報を保持する。該隣接基地局装置ｅＮＢの情報の一覧は、隣接関係テーブル（Neighbour Relation Table）と呼ばれる。図１１は、従来の隣接関係テーブルＮＲＴ＿ｏｌｄの構成例を示す図である。図１１において、従来の隣接関係テーブルＮＲＴ＿ｏｌｄは、隣接関係（Neighbour Relation）毎に、ターゲットセルの識別子（ターゲットセルＩＤ（Target Cell Identifier））と削除禁止フラグ（No Remove）とハンドオーバ禁止フラグ（No HO）とＸ２回線無しフラグ（No X2）を格納する。図１１中、○印は該当フラグの有りを示す。削除禁止フラグは、当該隣接関係のエントリ（隣接関係テーブルに登録されている情報）の削除を禁止することを示す。ハンドオーバ禁止フラグは、当該隣接関係のセルへのハンドオーバを禁止することを示す。Ｘ２回線無しフラグは、当該隣接関係の基地局装置ｅＮＢとの間に、Ｘ２回線が確立されていないことを示す。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】3GPP、TR 36.842、“Study on Small Cell enhancements for E-UTRA and E-UTRAN; Higher layer aspects”、 V12.0.0、2013-12
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したアーキテクチャ１Ａ，３Ｃによれば、例えば制御情報を運ぶベアラなど、一部のベアラをある基地局装置ｅＮＢに残したまま、他のベアラを他の基地局装置ｅＮＢを経由して端末装置ＵＥとの間で確立することができる。例えば、図８に示されるように、カバレッジが狭い基地局装置ｅＮＢ＿ｓを多数配置した場合、端末装置ＵＥの移動によって発生するハンドオーバの回数が増大し、その結果、ＬＴＥシステム内を流れる制御情報の量が増大し、端末装置ＵＥによるデータトラヒックのやり取りを圧迫することが懸念される。この対処の一つとして、アーキテクチャ１Ａ，３Ｃが考えられる。
【００１１】
しかし、従来のＬＴＥシステムでは、同一システム内でアーキテクチャ１Ａ，３Ｃの両方を併用することが考慮されていない。例えば、各基地局装置ｅＮＢによって、サポートする（使用可能である）アーキテクチャが異なる場合において、デュアル・コネクティビティを実施しようとするときには、ＭｅＮＢとＳｅＮＢがお互いに、どのアーキテクチャをサポートしているのかを知る必要がある。しかしながら、従来のＬＴＥシステムでは、ある基地局装置ｅＮＢが、他の基地局装置ｅＮＢのサポートするアーキテクチャを知ることができない。
【００１２】
また、アーキテクチャ３Ｃでは、基地局装置ｅＮＢで分割されるベアラは、複数の基地局装置ｅＮＢと端末装置ＵＥとの間の無線リソースを使用することが可能であるため、ベアラ単位でのピークスループットを向上できる。一方、ある基地局装置ｅＮＢに届いたベアラのトラヒックの一部が、他の基地局装置ｅＮＢを経由して端末装置ＵＥに届くことから、一般的には、通信装置Ｓ−ＧＷと端末装置ＵＥとの間の遅延時間が増えることが考えられる。このような各アーキテクチャの特性に応じて、アーキテクチャの使い分けを行うことが課題として挙げられる。
【００１３】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、各々異なるアーキテクチャをサポートする複数の基地局装置を使用してデュアル・コネクティビティを行うことに寄与できる基地局装置、使用アーキテクチャ決定方法、及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）本発明に係る基地局装置は、通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置であり、前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報と、他の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報とを記憶する記憶部、を備えたことを特徴とする。
（２）本発明に係る基地局装置は、上記（１）の基地局装置において、前記記憶部に記憶されるサポートアーキテクチャ情報に基づいて、自基地局装置と他の基地局装置との間で使用するアーキテクチャを決める制御部、を備えたことを特徴とする。
（３）本発明に係る基地局装置は、上記（１）又は（２）のいずれかの基地局装置において、前記他の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を格納する隣接関係テーブルを備えたことを特徴とする。
（４）本発明に係る基地局装置は、上記（２）の基地局装置において、前記記憶部は、自基地局装置と他の基地局装置との間で使用されるアーキテクチャを示す使用アーキテクチャ情報を記憶することを特徴とする。
（５）本発明に係る基地局装置は、上記（４）の基地局装置において、前記使用アーキテクチャ情報を格納する隣接関係テーブルを備えたことを特徴とする。
【００１５】
（６）本発明に係る基地局装置は、上記（１）の基地局装置において、前記記憶部は、前記アーキテクチャで使用される回線の通信品質を表す通信品質情報を記憶することを特徴とする。
（７）本発明に係る基地局装置は、上記（６）の基地局装置において、前記記憶部に記憶されるサポートアーキテクチャ情報と通信品質情報に基づいて、自基地局装置と他の基地局装置との間で使用するアーキテクチャを決める制御部、を備えたことを特徴とする。
（８）本発明に係る基地局装置は、上記（６）又は（７）のいずれかの基地局装置において、前記他の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報と前記他の基地局装置に係る前記通信品質情報とを格納する隣接関係テーブルを備えたことを特徴とする。
（９）本発明に係る基地局装置は、上記（７）の基地局装置において、前記記憶部は、自基地局装置と他の基地局装置との間で使用されるアーキテクチャを示す使用アーキテクチャ情報を記憶することを特徴とする。
（１０）本発明に係る基地局装置は、上記（９）の基地局装置において、前記使用アーキテクチャ情報を格納する隣接関係テーブルを備えたことを特徴とする。
【００１６】
（１１）本発明に係る使用アーキテクチャ決定方法は、通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置の使用アーキテクチャ決定方法であり、前記基地局装置が、前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報と、他の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報とを記憶部に記憶し、前記基地局装置が、前記記憶部に記憶されるサポートアーキテクチャ情報に基づいて、自基地局装置と他の基地局装置との間で使用するアーキテクチャを決める、ことを特徴とする。
【００１７】
（１２）本発明に係るコンピュータプログラムは、通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置のコンピュータに、前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報と、他の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報とを記憶する記憶部、に記憶されるサポートアーキテクチャ情報に基づいて、自基地局装置と他の基地局装置との間で使用するアーキテクチャを決めるステップ、を実行させるためのコンピュータプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、各々異なるアーキテクチャをサポートする複数の基地局装置を使用してデュアル・コネクティビティを行うことに寄与できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る基地局装置ｅＮＢの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る隣接関係テーブルＮＲＴの構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る使用アーキテクチャ決定方法の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態に係る隣接関係テーブルＮＲＴの構成例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る使用アーキテクチャ決定方法の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る使用アーキテクチャ決定方法の手順を示すフローチャートである。
【図７】ＬＴＥシステムの一構成例を示す概念図である。
【図８】ＬＴＥシステムの他の構成例を示す概念図である。
【図９】アーキテクチャ１Ａを示す概念図である。
【図１０】アーキテクチャ３Ｃを示す概念図である。
【図１１】従来の隣接関係テーブルＮＲＴ＿ｏｌｄの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。本実施形態では、無線通信システムの一例として、ＬＴＥシステムを挙げて説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
はじめに本発明に係る一実施形態として第１実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る基地局装置ｅＮＢの構成を示すブロック図である。図１において、基地局装置ｅＮＢは、無線通信部１１、通信部１２、制御部１３及び記憶部１４を備える。無線通信部１１、通信部１２、制御部１３及び記憶部１４は相互にデータを送受できるように接続されている。無線通信部１１は端末装置ＵＥと無線通信する。通信部１２は、バックボーンネットワークを介して他の装置と通信する。通信部１２は、例えば通信装置Ｓ−ＧＷと通信する。制御部１３は基地局装置ｅＮＢに係る動作の制御を行う。記憶部１４はデータを格納する。
【００２２】
記憶部１４は、サポートアーキテクチャ情報１４１と隣接関係テーブルＮＲＴを有する。サポートアーキテクチャ情報１４１は、自基地局装置ｅＮＢがサポートするアーキテクチャを示す。本実施形態に係るＬＴＥシステムでは、２つのアーキテクチャ１Ａ（図９参照），３Ｃ（図１０参照）を併用する。このため、サポートアーキテクチャ情報１４１は、自基地局装置ｅＮＢが、アーキテクチャ１Ａ，３Ｃのうちどのアーキテクチャ（１Ａ若しくは３Ｃ、又は、１Ａと３Ｃの両方）をサポートするのかを示す。
【００２３】
図２は、本発明の第１実施形態に係る隣接関係テーブルＮＲＴの構成例を示す図である。図２において、隣接関係テーブルＮＲＴは、隣接関係毎に、ターゲットセルＩＤと削除禁止フラグとハンドオーバ禁止フラグとＸ２回線無しフラグとサポートアーキテクチャ情報と使用アーキテクチャ情報を格納する。つまり、本実施形態に係る隣接関係テーブルＮＲＴでは、図１１に示される従来の隣接関係テーブルＮＲＴ＿ｏｌｄに対して、サポートアーキテクチャ情報と使用アーキテクチャ情報が新たに追加される。
【００２４】
図２の隣接関係テーブルＮＲＴにおいて、サポートアーキテクチャ情報は、当該隣接関係の基地局装置ｅＮＢがサポートするアーキテクチャを示す。具体的には、隣接関係テーブルＮＲＴのサポートアーキテクチャ情報は、当該隣接関係の基地局装置ｅＮＢが、アーキテクチャ１Ａ，３Ｃのうちどのアーキテクチャ（１Ａ若しくは３Ｃ、又は、１Ａと３Ｃの両方）をサポートするのかを示す。
【００２５】
また、隣接関係テーブルＮＲＴにおいて、使用アーキテクチャ情報は、自基地局装置ｅＮＢがＭｅＮＢになる場合に、当該隣接関係の基地局装置ｅＮＢとの間で使用するアーキテクチャを示す。具体的には、隣接関係テーブルＮＲＴの使用アーキテクチャ情報は、自基地局装置ｅＮＢがＭｅＮＢになる場合に、当該隣接関係の基地局装置ｅＮＢとの間で、アーキテクチャ１Ａ，３Ｃのうちどのアーキテクチャ（１Ａ若しくは３Ｃ、又は、１Ａと３Ｃの両方）を使用するのかを示す。
【００２６】
制御部１３は、自基地局装置ｅＮＢがＭｅＮＢになる場合に使用するアーキテクチャとして、サポートアーキテクチャ情報１４１で示されるアーキテクチャと、隣接関係テーブルＮＲＴのサポートアーキテクチャ情報で示されるアーキテクチャとに基づいて、各隣接関係の基地局装置ｅＮＢとの間で使用するアーキテクチャを一意に決定する。なお、本実施形態では、制御部１３が、自基地局装置ｅＮＢが各隣接関係の基地局装置ｅＮＢとの間で使用するアーキテクチャを一意に決定することから、隣接関係テーブルＮＲＴに、使用アーキテクチャ情報を格納しなくてもよい。
【００２７】
次に図３を参照して、制御部１３の使用アーキテクチャ決定に係る動作を説明する。図３は、本発明の第１実施形態に係る使用アーキテクチャ決定方法の手順を示すフローチャートである。図３中では自基地局装置ｅＮＢのことを基地局装置Ｘと記しており、以下の図３に係る説明において、自基地局装置ｅＮＢのことを基地局装置Ｘと称する。また、ターゲットの基地局装置ｅＮＢとは、基地局装置Ｘと共にデュアル・コネクティビティを行う相手の基地局装置ｅＮＢのことを指す。
【００２８】
（ステップＳ１０１）  制御部１３が、基地局装置Ｘのサポートアーキテクチャ情報１４１を記憶部１４から読み出し、サポートアーキテクチャ情報１４１で示されるアーキテクチャの中から、いずれか一つのアーキテクチャを使用アーキテクチャに決定する。例えば、事前にオペレータが指定したアーキテクチャに決定することが挙げられる。
【００２９】
（ステップＳ１０２）  制御部１３が、隣接関係テーブルＮＲＴにおいてターゲットの基地局装置ｅＮＢのサポートアーキテクチャ情報が示すいずれかのアーキテクチャと、ステップＳ１０１で決定した使用アーキテクチャとが等しいか否かを判断する。この判断の結果、等しい場合にはステップＳ１０３へ進み、等しくない場合にはステップＳ１０４へ進む。
【００３０】
（ステップＳ１０３）  制御部１３が、基地局装置ＸがＭｅＮＢであり、且つターゲットの基地局装置ｅＮＢがＳｅＮＢであるデュアル・コネクティビティに使用されるアーキテクチャを、ステップＳ１０１で決定した使用アーキテクチャとする。
【００３１】
（ステップＳ１０４）  制御部１３が、基地局装置ＸがＭｅＮＢであり、且つターゲットの基地局装置ｅＮＢがＳｅＮＢであるデュアル・コネクティビティを行わない、ことを決定する。
【００３２】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る一実施形態として第２実施形態を説明する。第２実施形態は、上述した第１実施形態の変形例である。基地局装置ｅＮＢの構成は、図１と同様である。
【００３３】
図４は、本発明の第２実施形態に係る隣接関係テーブルＮＲＴの構成例を示す図である。図４に示される隣接関係テーブルＮＲＴは、第１実施形態に係る図２の隣接関係テーブルＮＲＴに対して、さらにＸ２回線の最大伝送レート情報（以下、Ｘ２回線最大伝送レート情報と称する）が追加されている。該Ｘ２回線最大伝送レート情報は、自基地局装置ｅＮＢと当該隣接関係の基地局装置ｅＮＢとの間に確立されているＸ２回線の最大伝送レートを示す。例えば、図４の例において、隣接関係「１」のＸ２回線最大伝送レート情報は、自基地局装置ｅＮＢと隣接関係「１」の基地局装置ｅＮＢとの間に確立されているＸ２回線により、最大で１００Ｍｂｐｓの伝送レートでデータ伝送が可能であることを示す。
【００３４】
制御部１３は、自基地局装置ｅＮＢがＭｅＮＢになる場合に使用するアーキテクチャとして、サポートアーキテクチャ情報１４１で示されるアーキテクチャと、隣接関係テーブルＮＲＴのサポートアーキテクチャ情報で示されるアーキテクチャと、隣接関係テーブルＮＲＴのＸ２回線最大伝送レート情報で示されるＸ２回線の最大伝送レートとに基づいて、各隣接関係の基地局装置ｅＮＢとの間で使用するアーキテクチャを一意に決定する。なお、本実施形態では、制御部１３が、自基地局装置ｅＮＢが各隣接関係の基地局装置ｅＮＢとの間で使用するアーキテクチャを一意に決定することから、隣接関係テーブルＮＲＴに、使用アーキテクチャ情報を格納しなくてもよい。
【００３５】
次に図５，図６を参照して、制御部１３の使用アーキテクチャ決定に係る動作を説明する。図５，図６は、本発明の第２実施形態に係る使用アーキテクチャ決定方法の手順を示すフローチャートである。図５，図６中では自基地局装置ｅＮＢのことを基地局装置Ｘと記しており、以下の図５，図６に係る説明において、自基地局装置ｅＮＢのことを基地局装置Ｘと称する。また、ターゲットの基地局装置ｅＮＢとは、基地局装置Ｘと共にデュアル・コネクティビティを行う相手の基地局装置ｅＮＢのことを指す。
【００３６】
（ステップＳ２０１）  制御部１３が、基地局装置Ｘのサポートアーキテクチャ情報１４１を記憶部１４から読み出す。
【００３７】
（ステップＳ２０２）  制御部１３が、該読み出したサポートアーキテクチャ情報１４１で示されるアーキテクチャが複数あるか否かを判断する。この判断の結果、複数ある場合にはステップＳ２０３へ進み、１つしかない場合には図６のステップＳ２０７へ進む。
【００３８】
（ステップＳ２０３）  制御部１３が、隣接関係テーブルＮＲＴにおいてターゲットの基地局装置ｅＮＢのサポートアーキテクチャ情報が示すアーキテクチャが複数あるか否かを判断する。この判断の結果、複数ある場合にはステップＳ２０４へ進み、１つしかない場合には図６のステップＳ２０８へ進む。
【００３９】
（ステップＳ２０４）  制御部１３が、隣接関係テーブルＮＲＴにおいてターゲットの基地局装置ｅＮＢのＸ２回線最大伝送レート情報が示すＸ２回線の最大伝送レートが所定の閾値以上であるか否かを判断する。この判断の結果、閾値以上である場合にはステップＳ２０５へ進み、閾値未満である場合にはステップＳ２０６へ進む。
【００４０】
（ステップＳ２０５）  制御部１３が、基地局装置ＸがＭｅＮＢであり、且つターゲットの基地局装置ｅＮＢがＳｅＮＢであるデュアル・コネクティビティに使用されるアーキテクチャを、アーキテクチャ３Ｃとする。これは、基地局装置Ｘ及びターゲットの基地局装置ｅＮＢの両方がアーキテクチャ１Ａ，３Ｃの両方をサポートしており、且つそれら基地局装置間のＸ２回線の最大伝送レートが所定の閾値以上であるからである。
【００４１】
（ステップＳ２０６）  制御部１３が、基地局装置ＸがＭｅＮＢであり、且つターゲットの基地局装置ｅＮＢがＳｅＮＢであるデュアル・コネクティビティに使用されるアーキテクチャを、アーキテクチャ１Ａとする。これは、基地局装置Ｘ及びターゲットの基地局装置ｅＮＢの両方がアーキテクチャ１Ａ，３Ｃの両方をサポートしており、且つそれら基地局装置間のＸ２回線の最大伝送レートが所定の閾値未満であるからである。
【００４２】
（ステップＳ２０７）  制御部１３が、隣接関係テーブルＮＲＴにおいてターゲットの基地局装置ｅＮＢのサポートアーキテクチャ情報が示すいずれかのアーキテクチャと、ステップＳ２０１で記憶部１４から読み出したサポートアーキテクチャ情報１４１で示される唯一のアーキテクチャとが等しいか否かを判断する。この判断の結果、等しい場合にはステップＳ２０８へ進み、等しくない場合にはステップＳ２１１へ進む。
【００４３】
（ステップＳ２０８）  制御部１３が、基地局装置Ｘとターゲットの基地局装置ｅＮＢとの間で共通にサポートするアーキテクチャがアーキテクチャ１Ａであるか否かを判断する。この判断の結果、アーキテクチャ１Ａである場合にはステップＳ２０９へ進み、アーキテクチャ１Ａではない場合にはステップＳ２１０へ進む。
【００４４】
（ステップＳ２０９）  制御部１３が、基地局装置ＸがＭｅＮＢであり、且つターゲットの基地局装置ｅＮＢがＳｅＮＢであるデュアル・コネクティビティに使用されるアーキテクチャを、基地局装置Ｘとターゲットの基地局装置ｅＮＢとの間で共通にサポートするアーキテクチャとする。これは、基地局装置Ｘ及びターゲットの基地局装置ｅＮＢが共通にサポートするアーキテクチャが唯一つ存在し、且つそれら基地局装置間のＸ２回線の最大伝送レートが所定の閾値以上である（後述のステップＳ２１０参照）からである。
【００４５】
（ステップＳ２１０）  制御部１３が、隣接関係テーブルＮＲＴにおいてターゲットの基地局装置ｅＮＢのＸ２回線最大伝送レート情報が示すＸ２回線の最大伝送レートが所定の閾値以上であるか否かを判断する。この判断の結果、閾値以上である場合にはステップＳ２０９へ進み、閾値未満である場合にはステップＳ２１１へ進む。
【００４６】
（ステップＳ２１１）  制御部１３が、基地局装置ＸがＭｅＮＢであり、且つターゲットの基地局装置ｅＮＢがＳｅＮＢであるデュアル・コネクティビティを行わない、ことを決定する。これは、基地局装置Ｘ及びターゲットの基地局装置ｅＮＢが共通にサポートするアーキテクチャが存在しない、又は、基地局装置Ｘ及びターゲットの基地局装置ｅＮＢが共通にサポートする唯一つのアーキテクチャ３Ｃが存在するがそれら基地局装置間のＸ２回線の最大伝送レートが所定の閾値未満であるからである。
【００４７】
上述した実施形態によれば、基地局装置ｅＮＢが他の基地局装置ｅＮＢとの間で使用するアーキテクチャを認識できる。これにより、各々異なるアーキテクチャをサポートする複数の基地局装置ｅＮＢを使用してデュアル・コネクティビティを行うことに寄与できるという効果が得られる。
【００４８】
また、上述した第２実施形態によれば、各アーキテクチャの特性に応じて、アーキテクチャの使い分けを行うことができる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００５０】
例えば、上述した第２実施形態では、Ｘ２回線の通信品質を表す情報として伝送レートを使用したが、Ｘ２回線の通信品質を表す情報として他の情報を使用してもよい。Ｘ２回線の通信品質を表す情報として、例えば、Ｘ２回線の遅延時間が挙げられる。また、Ｘ２回線の通信品質を表す情報として、例えば、Ｘ２回線の通信能力を表す情報が挙げられる。
【００５１】
また、上述した第２実施形態では、Ｘ２回線の最大通信品質を使用したが、Ｘ２回線の平均通信品質等の他の通信品質であってもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態では、基地局装置ｅＮＢが自己に隣接する他の基地局装置ｅＮＢのサポートアーキテクチャ情報を格納する場所として、隣接関係テーブルＮＲＴを利用したが、記憶部１４において隣接関係テーブルＮＲＴとは別の記憶領域に該他の基地局装置ｅＮＢのサポートアーキテクチャ情報を格納してもよい。
【００５３】
また、上述した実施形態では、基地局装置ｅＮＢが他の基地局装置ｅＮＢとの間で使用するアーキテクチャを一意に決定したが、基地局装置ｅＮＢが他の基地局装置ｅＮＢとの間で使用することができる複数のアーキテクチャ候補を決定してもよい。この場合、実際にデュアル・コネクティビティを実施するときに、該複数のアーキテクチャ候補の中から使用するアーキテクチャを選択するようにしてもよい。
【００５４】
また、アーキテクチャ候補や、使用するアーキテクチャの決定は、１回のみ行ってもよく、又は、複数回（例えば定期的に）行い更新するようにしてもよい。
【００５５】
また、上述した実施形態では、無線通信システムの一例としてＬＴＥシステムを挙げたが、ＬＴＥシステム以外の他の無線通信システムにも同様に適用可能である。例えば、上述した実施形態では、アーキテクチャ３ＣがＸ２回線を使用しているが、他のアーキテクチャとして他の回線を使用するものであってもよい。
【００５６】
また、図３に示す各ステップ、又は図５，図６に示す各ステップを実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５７】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００５８】
１１…無線通信部、１２…通信部、１３…制御部、１４…記憶部、１４１…サポートアーキテクチャ情報、ｅＮＢ…基地局装置、ＮＲＴ…隣接関係テーブル、Ｓ−ＧＷ…通信装置、ＵＥ…端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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