(57)【要約】【課題】盤を大型化することなく自動投入装置の耐絶縁性能を向上させることができる自動投入装置の絶縁保護部材を提供する。【解決手段】本発明の絶縁保護部材は、自動投入装置１０と、自動投入装置が取付けられる基板５０との間に挟持されるものである。本発明の絶縁保護部材は２分割された分割部材２１，２２からなり、これらの分割部材が自動投入装置１０を挟み込むように結合される。各分割部材２１，２２は同一形状であり、結合部２３，２４に設けられた爪部２８，２９によって相互に結合される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動投入装置と、自動投入装置が取付けられる基板との間に挟持される絶縁保護部材であって、２分割された分割部材からなり、これらの分割部材が自動投入装置を挟み込むように結合されたことを特徴とする自動投入装置の絶縁保護部材。
【請求項２】
前記分割部材の結合と同時に、自動投入装置が前記分割部材に取付けられる構造としたことを特徴とする請求項１記載の自動投入装置の絶縁保護部材。
【請求項３】
各分割部材に自動投入装置の係止部を一体に形成し、これらの係止部を自動投入装置にスライドさせて係止したことを特徴とする請求項２記載の自動投入装置の絶縁保護部材。
【請求項４】
各分割部材は同一形状であり、各分割部材の結合部を各分割部材に一体に形成し、該結合部に設けられた爪部によって相互間を結合したことを特徴とする請求項３記載の自動投入装置の絶縁保護部材。
【請求項５】
前記結合部は凸状ガイド部と、この凸状ガイド部にスライド挿入される凹状ガイド部とを備えたものであることを特徴とする請求項４記載の自動投入装置の絶縁保護部材。
【請求項６】
各分割部材の合せ面を、自動投入装置の警報リード線の出線孔部に対して、結合方向に異なる位置に設けたことを特徴とする請求項５記載の自動投入装置の絶縁保護部材。
【請求項７】
自動投入装置の警報リード線の出線孔部に対して、結合方向に異なる位置に、警報リード線の外部への引出し口を形成したことを特徴とする請求項６記載の自動投入装置の絶縁保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーカの自動投入装置の絶縁保護部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ブレーカは過電流や漏電電流を検出したときにトリップして回路を遮断する装置である。ブレーカには、トリップしたハンドルをオン位置に動かして回路を復帰させる自動投入装置（特許文献１）を隣接配置し、自動投入や遠隔操作等を可能とすることがある。
【０００３】
このような自動投入装置は一般使用条件を満たした耐電圧性能を有するものであるが、防災無線等で使用される場合には、たとえ災害時に落雷等による高電圧を受けても壊れないように、より高い耐電圧性能が要求される。
【０００４】
一般に使用される自動投入装置を使用してより高い耐電圧性能を備えるようにするには、図１に示すように自動投入装置１と、自動投入装置１が取付けられる基板２との間に、自動投入装置１の設置面積よりも広い面積を持ち、かつ脚部３を備えた絶縁板４を取付け、接地部である基板２と充電部である自動投入装置１との間の絶縁距離を長くすることが考えられる。
【０００５】
しかし図１のような構造とすると、自動投入装置１の設置面積が増えたり、自動投入装置１の基板２からの取付高さが高くなったりし、自動投入装置１を収納する盤が大型化してしまうという問題があった。また、自動投入装置１を絶縁板４にネジ止めする必要があるなど、組立作業性が悪くなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２６２８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、自動投入装置への取付けが容易であるうえ、部品点数を増加させることなく耐絶縁性能を向上させることができる自動投入装置の絶縁保護部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、自動投入装置と、自動投入装置が取付けられる基板との間に挟持される絶縁保護部材であって、２分割された分割部材からなり、これらの分割部材が自動投入装置を挟み込むように結合されたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２の発明は請求項１の発明において、前記分割部材の結合と同時に、自動投入装置が前記分割部材に取付けられる構造としたことを特徴とするものである。請求項３の発明は請求項２の発明において、各分割部材に自動投入装置の係止部を一体に形成し、これらの係止部を自動投入装置にスライドさせて係止したことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４の発明は請求項３の発明において、各分割部材は同一形状であり、各分割部材の結合部を各分割部材に一体に形成し、該結合部に設けられた爪部によって相互間を結合したことを特徴とするものである。請求項５の発明は請求項４の発明において、前記結合部は凸状ガイド部と、この凸状ガイド部にスライド挿入される凹状ガイド部とを備えたものであることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６の発明は請求項５の発明において、各分割部材の合せ面を、自動投入装置の警報リード線の出線孔部に対して、結合方向に異なる位置に設けたことを特徴とするものである。請求項７の発明は請求項６の発明において、自動投入装置の警報リード線の出線孔部に対して、結合方向に異なる位置に、警報リード線の外部への引出し口を形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の絶縁保護部材は、２分割された分割部材からなり、これらの分割部材が自動投入装置を挟み込むように結合された構造であるから、別の取付部材や工具を使用することなく、自動投入装置に分割部材を容易に取り付けることができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、２分割された分割部材を結合する作業により、自動投入装置の取付も同時に行うことができる。請求項３の発明によれば、各分割部材に自動投入装置の係止部を一体に形成したので、他の部材を必要とせずに自動投入装置の取付けが可能である。
【００１４】
請求項４の発明によれば、各分割部材を同一形状としたので製作コストを引き下げることができるうえ、結合部に設けられた爪部によって相互間を結合したので、２分割された分割部材を他の部材や工具を必要とせずに結合することができる。
【００１５】
請求項５の発明によれば、結合部を凸状ガイド部とこの凸状ガイド部にスライド挿入される凹状ガイド部とを備えたものとしたので、２分割された分割部材を底面方向にずれないように係止することができる。
【００１６】
請求項６及び請求項７の発明によれば、自動投入装置の出線孔部とアース間の絶縁距離を長く取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来の自動投入装置の絶縁取付構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態を示す正面図である。
【図４】結合前の結合部の斜視図である。
【図５】結合後の結合部の斜視図である。
【図６】警報リード線の引出し状態を示す断面図である。
【図７】係止前の係止部の斜視図である。
【図８】係止後の係止部の斜視図である。
【図９】絶縁保護部材を自動投入装置に組み付けた状態を示す斜視図である。
【図１０】絶縁保護部材を自動投入装置に組み付けた状態を示す正面図である。
【図１１】絶縁保護部材を自動投入装置に組み付けた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
図２において１０は自動投入装置であり、取付板１１の上に、ブレーカ１２と自動投入装置本体１３とを取付けたものである。自動投入装置本体１３は操作レバー１４を備え、ブレーカ１２が雷電流等によってトリップした際に、ブレーカ１２のハンドル１５をトリップ位置からオン位置に動かしてブレーカ１２を再投入する機能を備えている。自動投入装置１０の全体は、縦長形状である。
【００１９】
図２に示すように、取付板１１の上下端部には固定部１６が形成されている。固定部１６は図７に示すように、周囲よりも板厚を薄くした薄板部１６ａと、端部が貫通した貫通部１６ｂとを備えている。この貫通部１６ｂにネジを通し、薄板部１６ａでねじを支えることによって、取付板１１を基板５０（図１１参照）に固定することができる。ただし本実施形態では取付板１１を直接ネジ止めするのではなく、後述するように絶縁保護部材に支持させている。取付板１１の側面には出線孔部１７が形成されており、警報リード線１８が出線されている。この警報リード線１８は、異常発生時に外部の警報ブザーや警報ランプ等を作動させるためのものである。
【００２０】
本発明の絶縁保護部材は、上記した自動投入装置１０と、自動投入装置１０が取付けられる基板５０との間に挟持され、自動投入装置１０の充電部とアースとの間の絶縁距離を長くし、耐絶縁性能を向上させるものである。本発明の絶縁保護部材は２分割された分割部材２１，２２からなり、各分割部材２１，２２は図２、図３に示されるように自動投入装置１０の周囲を囲む凹形状をしている。具体的には、周囲に自動投入装置１０の外周に沿って立ち上がる絶縁壁部１９が形成され、中央部を自動投入装置１０が収納される凹部２０としたものである。このような構造とすることにより、設置面積や自動投入装置１０の設置高さを大きく変えることなく自動投入装置１０とアース間の絶縁距離を長くし、耐絶縁性能を向上させることができる。
【００２１】
図２、図３に示すように、この実施形態では絶縁保護部材は上下に分割部材２１，２２で分割され、側面の絶縁壁部１９に一体形成された結合部２３，２４によって相互に結合されている。分割部材２１と分割部材２２とは同一形状であり、同一の金型で成形可能である。また図２に示すように、分割部材２１と分割部材２２とを自動投入装置１０の背後で組合せ、結合部２３，２４で結合することによって、工具なしで、また別部材を必要とせずに組み立て可能である。
【００２２】
結合部２３、２４の構造の詳細を図４、図５に示した。結合部２３は縁壁部１９から外側に膨らんだ段差部２５を備え、その上側端部に平板状の凸状ガイド部２６が形成されている。一方、結合部２４にはこの凸状ガイド部２６にスライド挿入される凹状ガイド部２７が形成されている。また結合部２３の基部には内向きの爪部２８が形成され、結合部２４の先端には外向きの爪部２９が形成されている。このため図５に示すように凹状ガイド部２７を凸状ガイド部２６に嵌めてスライドさせながら押し込めば、爪部２８，２９が相互に噛み合ってスライド方向に外れなくなる。さらに、凹状ガイド部２７を凸状ガイド部２６に嵌める構造とすることにより、分割部材２１と分割部材２２が互いに左右方向に移動することを防止する。例えば充電部からの熱等により絶縁保護部材が変形することもあるが、上記の構造により、変形による爪部２８，２９の相互の噛み合わせが外れることを防止する。
【００２３】
爪部２８，２９は絶縁壁部１９の端面付近に形成されており、凸状ガイド部２６も段差部２５の一部に形成されているだけであるから、図５のように結合した状態においても段差部２５の内側に引出口３０が形成され、この引出口３０から図６に示すように警報リード線１８を外部に引き出すことができる。また、引出口３０の位置は自動投入装置１０の警報リード線１８の出線孔部１７に対して、結合方向に異なる位置に設けている。これによって図６に示したように取付板１１の側面の出線孔部１７と引出口３０との間に絶縁距離を確保している。
【００２４】
なお、図３に示したように分割部材２１と分割部材２２とは合せ部３１が相互に密着するようになっているが、中央部には空間３２が形成されている。この空間３２は成形誤差を吸収するとともに結合時の摩擦を防ぎ、スムーズに結合できるようにするためのものである。合せ部３１の位置は自動投入装置１０の警報リード線１８の出線孔部１７に対して、結合方向に異なる位置に設けている。これによって図６に示したように取付板１１の側面の出線孔部１７と合せ部３１との間に絶縁距離を確保している。
【００２５】
図２、図３に示すように、分割部材２１と分割部材２２の上下の絶縁壁部１９には、自動投入装置１０との係止部３３が一体に形成されている。その詳細は図７、図８に示す通りであり、係止部３３は前記した取付板１１の固定部１６の両側面と平行に突出形成されている。このため図８に示すように、取付板１１の固定部１６に係止部３３が嵌まり込み、自動投入装置１０の取付板１１と上側の分割部材２１とが係止される。これによって自動投入装置１０は上下方向に移動しないように固定される。また係止部３３には取付板１１の固定部１６に形成された貫通部１６ｂの奥部に係合する突起３４と、薄板部１６ａの両側壁に当接する２枚の立上壁３５が形成され、突起３４と立上壁３５は係止部３３を補強すると同時に、自動投入装置１０を左右方向に移動することを防ぐ役割がある。図８に示すように突起３４も同時に取付板１１に係止される。下側の分割部材２２についても同様である。なお、係止部３３は取付板１１のうち固定部１６以外の箇所に係止してもよい。
【００２６】
このような構造とすれば、上側の分割部材２１と下側の分割部材２２とをスライドさせるだけで結合部２３，２４が相互に結合されると同時に、係止部３３が固定部１６にスライドして係止され、工具を用いることなく、またネジ等の取付部材を必要とせずに自動投入装置１０への取付が可能である。このため、分割部材どうしを結合する作業で、自動投入装置１０の絶縁保護部材への取り付けも同時に行うことができ、作業性の向上を図ることができる。また、自動投入装置１０を絶縁保護部材の底面３７にネジ止めする必要が無いので、底面３７の強度を高める必要が無くなり、底面３７の厚みを抑え、絶縁保護部材を低く形成することができる。
【００２７】
なお、絶縁壁部１９の係止部３３の外側位置には、前記の基板５０に絶縁保護部材を固定するためのＵ字状の固定部３６が設けられており、基板５０に全体をネジ等によって固定できるようになっている。この固定部３６は、自動投入装置１０の上下位置に形成されている。
【００２８】
本発明の絶縁保護部材を自動投入装置１０に組み付けた状態を図９〜図１１に示す。自動投入装置１０の外周に絶縁壁部１９が立ち上がっており、この絶縁壁部１９によって自動投入装置１０とアースとなる基板５０との間の絶縁距離が延長されるため、盤を大型化することなく自動投入装置１０の耐絶縁性能を向上させることができる。
【００２９】
図９に示されるように、上下の絶縁壁部１９はブレーカ１２の端子座よりも低く形成し、左右の絶縁壁部１９はブレーカ１２の端子座よりも高く形成されている。上下の絶縁壁部１９はブレーカ１２の端子座への配線の都合上、高くすることは好ましくない。このため本実施形態では上下の絶縁壁部１９の高さはブレーカ１２の端子座よりも低くし、これと直交する絶縁隔壁１９は端子座よりも高くした。
【００３０】
このように上下の絶縁壁部１９の高さを低くすると絶縁距離が小さくなるが、前記したように固定部３６を上下の絶縁隔壁１９に形成し、絶縁保護部材の上下方向の距離を伸ばすことによって、絶縁距離を確保している。よって配線の邪魔になることはなく、また幅を広げることなく、耐電圧性能を高めることができる。
【００３１】
以上に説明したように、本発明によれば自動投入装置への取付けが容易であるうえ、盤を大型化することなく自動投入装置の耐絶縁性能を向上させることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  自動投入装置
２  基板
３  脚部
４  絶縁板
１０  自動投入装置
１１  取付板
１２  ブレーカ
１３  自動投入装置本体
１４  操作レバー
１５  ハンドル
１６  固定部
１６ａ  薄板部
１６ｂ  貫通部
１７  出線孔部
１８  警報リード線
１９  絶縁壁部
２０  凹部
２１  分割部材
２２  分割部材
２３  結合部
２４  結合部
２５  段差部
２６  凸状ガイド部
２７  凹状ガイド部
２８  内向きの爪部
２９  外向きの爪部
３０  引出口
３１  合せ部
３２  空間
３３  係止部
３４  突起
３５  立上壁
３６  Ｕ字状の固定部
３７  底面
５０  基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015176845.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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