(57)【要約】【課題】ポリプロピレンを流動パラフィン等の可塑剤と溶融する事で、溶融体の粘度が低下し、メルトブロー法でもより細い繊維を得る事ができる。またポリプロピレンと可塑剤のゲルを延伸する事で、繊維をより細くする事ができると共に、強度も向上する。更に可塑剤を洗浄除去する事で、残存するポリプロピレンの繊維を更に細くする事ができる。その結果、より薄くて微細かつ高強度なポリプロピレン不織布を作成する事ができる。【解決手段】ポリオレフィンを含有してなる、平均繊維径５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、融点が１５５℃以上である不織布と、ポリオレフィンを含有する微多孔膜とを有する複合膜とすることで、上記課題を解決する。【選択図】図１
2015175068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンを含有してなる、平均繊維径が５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、融点が１５５℃以上であることを特徴とする不織布。
【請求項２】
前記ポリオレフィンがポリプロピレンである、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
請求項１または２に記載の不織布と、ポリオレフィンを含有する微多孔膜とを有する複合膜。
【請求項４】
前記微多孔膜に含有されるポリオレフィンがポリエチレンである、請求項３に記載の複合膜。
【請求項５】
膜厚が３０μｍ以下である、請求項３または４に記載の複合膜。
【請求項６】
請求項１〜３に記載の不織布、又は請求項３もしくは４に記載の複合膜を用いたセパレータ。
【請求項７】
電池の正負極を絶縁するセパレータに、請求項６に記載のセパレータを用いた電池。
【請求項８】
請求項７に記載の電池が、リチウムイオン二次電池である電池。
【請求項９】
ポリオレフィンと可塑剤とを含む溶融体をメルトブロー法で可塑剤含有繊維の不織布とした後、前記可塑剤を洗浄除去して得られる不織布。
【請求項１０】
前記可塑剤を洗浄除去する前に延伸工程を含む、請求項９に記載の不織布。
【請求項１１】
ポリオレフィンと可塑剤とを含む溶融体をメルトブロー法で可塑剤含有繊維を作製した後、ポリエチレンを含有する微多孔膜に、前記可塑剤含有繊維を直接吹き付けて複合体とし、前記可塑剤を洗浄除去して得られる複合膜。
【請求項１２】
前記可塑剤を洗浄除去する前に複合体の延伸工程を含む、請求項１１に記載の複合膜。
【請求項１３】
ポリオレフィンと可塑剤とを含む溶融体をメルトブロー法で可塑剤含有繊維を作製した後、ポリエチレンと可塑剤とを有する溶融固化体に、可塑剤含有繊維を直接吹き付けて複合体とし、それを延伸し、前記可塑剤を洗浄除去して得られる複合膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布、複合膜およびそれらを用いたセパレータに関し、より詳しくは、孔径が微細で均一であり、かつ高融点の不織布、複合膜およびそれらを用いたセパレータ、さらにはそれを用いた電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン２次電池の高容量化のため、ニッケル系正極の採用、高充電圧化、大型化が進行している。その結果、電池安全性は低下するが、セパレータの耐熱・耐酸化性を向上させる事で、電池安全性の低下を防止する事ができる。そこで、従来使用されているポリエチレンより耐熱・耐酸化性の大きなポリプロピレンの微多孔膜の導入が検討されている。
【０００３】
ポリプロピレン微多孔膜は、乾式１軸延伸による製法が知られているが、ＴＤ方向の引張強度が弱い問題があった。そこでメルトブロー法によるポリプロピレン不織布が注目されている。またポリエチレン微多孔膜の低シャットダウン温度や引張強度を活かすため、ポリエチレン微多孔膜の保護膜としてポリプロピレンを使用する複層セパレータも検討されている。
【０００４】
ポリプロピレン不織布に代表されるポリオレフィン不織布は、アルカリ二次電池用を始めとする電池用セパレータ、透湿防水衣料、各種濾過膜等の用途に広く用いられているが、炭素負極を使用するリチウムイオン二次電池にはほとんど使用されなかった。その理由として、従来のメルトブロー法で製造されるポリオレフィン不織布は平均繊維径が１μｍ以上と太いため、孔径が微細でなく、負極で生成する金属デンドライトが容易に正極へ貫通し短絡するためである。
【０００５】
これに対し、特許文献１には繊維化直後に延伸工程を設けて平均繊維径を細くする手法が提案されている。しかしながら、特許文献１の手法においても、平均繊維径は２μｍ以下にはならなかった。
【０００６】
また、特許文献２には不織布の繊維を配向させる事で延伸倍率を大きくする手法が提案されている。しかしながら、特許文献２の手法においても、平均繊維径は１μｍ以下にはならなかった。
【０００７】
不織布でより細い繊維径を得る方法として、高分子を溶媒で希釈し、高電圧を印可しながら高分子溶液を押し出し、溶媒を揮発させながら繊維にするエレクトロスピニング法が提案されている。しかしながら、ポリオレフィンには、融点以下で揮発する溶媒が知られていないため、溶媒で希釈する方法は適用できなかった。
【０００８】
これに対し、特許文献３では加圧下で低沸点溶媒を加熱してポリオレフィンを溶解した後、大気圧で溶液を噴出させ、溶媒を揮発させて不織布を作成するフラッシュ紡糸が提案されている。しかしながら、特許文献３の手法においても、ポリオレフィンの平均繊維径は４μｍ以下にはならなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−８１６６０号公報
【特許文献２】特開２００２−１１０１３２号公報
【特許文献３】特開平２−１３９４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ポリオレフィンの平均繊維径が５００ｎｍ以下であり、より薄くて微細かつ高強度な不織布、及び不織布と微多孔膜の複合膜を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、ポリオレフィンと可塑剤からなる溶液をメルトブロー法で押し出して冷却することにより、可塑剤含有繊維の不織布を作成し、それを延伸する事でポリプロピレンの結晶を配向し、更に可塑剤を洗浄除去する事で、平均繊維径が５００ｎｍ以下の微細なポリプロピレン繊維からなる不織布を見出し、本発明を完成させた。
【００１２】
上記課題を解決するための本発明に係る不織布は、ポリオレフィンを含有してなる、平均繊維径が５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、融点が１５５℃以上であることを特徴とする。
本発明に係る不織布は、ポリオレフィンがポリプロピレンであることが好ましい。
本発明に係る複合膜は、前記不織布と、ポリエチレンを含有する微多孔膜とを有することを特徴とする。
本発明に係る複合膜は、膜厚が３０μｍ以下であることが好ましい。
本発明に係るセパレータは、前記不織布又は複合膜を用いていることが好ましい。
本発明に係る電池は、正負極を絶縁するセパレータに、前記セパレータを用いることを特徴とする。
本発明に係る電池は、リチウムイオン二次電池であることが好ましい。
本発明に係る不織布は、ポリオレフィンと可塑剤とを含む溶融体をメルトブロー法で可塑剤含有繊維の不織布とした後、前記可塑剤を洗浄除去して得られることを特徴とする。
本発明に係る不織布は、可塑剤を洗浄除去する前に延伸工程を含むことが好ましい。
本発明に係る複合膜は、ポリオレフィンと可塑剤とを含む溶融体をメルトブロー法で可塑剤含有繊維を作製した後、ポリエチレンを含有する微多孔膜に、前記可塑剤含有繊維を直接吹き付けて複合体とし、可塑剤を洗浄除去して得られることを特徴とする。
本発明に係る複合膜は、可塑剤を洗浄除去する前に複合体の延伸工程を含むことが好ましい。
本発明に係る複合膜は、ポリオレフィンと可塑剤とを含む溶融体をメルトブロー法で可塑剤含有繊維を作製した後、ポリエチレンと可塑剤とを有する溶融固化体に、可塑剤含有繊維を直接吹き付けて複合体とし、それを延伸し、前記可塑剤を洗浄除去して得られることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る不織布によれば、従来に比べて平均繊維径が小さく、単位面積当たりの繊維密度が大きくできるので、より薄い不織布を実現できる。
【００１４】
上記手法により、ポリオレフィンを可塑剤と溶融する事で溶融体の粘度が低下し、メルトブロー法でもより細い繊維を得る事ができる。またポリオレフィンと可塑剤の可塑剤含有繊維を延伸する事で、繊維をより細くする事ができると共に、強度も向上する。更に可塑剤を洗浄除去する事で、残存するポリオレフィンの繊維を更に細くする事ができる。その結果、より薄くて微細かつ高強度なポリオレフィン不織布を作製する事ができる。
特に電池のセパレータとして使用した時に、より薄い膜でも短絡防止機能を維持できるため、電池における隔壁の体積比率が小さくし活物質密度を大きくできるので、電池の体積エネルギー密度を大きくできる。
【００１５】
ポリプロピレン等の融点が１５５℃以上のポリオレフィン不織布は、ポリエチレンを含有する微多孔膜より融点が高い特徴がある。このようなポリオレフィン不織布と、ポリエチレンを含有する微多孔膜を組み合わせる事で、不織布の高融点と、微多孔膜の低シャットダウン温度を両立する事ができる。
シャットダウンとは、微多孔膜が部分溶融して孔を閉塞する現象で、リチウムイオン二次電池のセパレータでは重要な機能である。電池で異常発熱が起きた際にセパレータでシャットダウンが起きると、リチウムイオンが透過できなくなり電流が止まる事で、放電を安全に停止する事ができる。従って、シャットダウン温度は低い方が、異常時により早く放電を停止できるので望ましい。
またセパレータの融点が高いと、電池が異常発熱した時にセパレータの融解による正負極間の短絡を防止する事ができる。従って、セパレータは高融点と低シャットダウン温度を両立する事が望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る複合膜の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る不織布および複合膜について詳細に説明する。本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１８】
[不織布]
本発明に係る不織布は、ポリオレフィンを含有し、平均繊維径が５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、融点が１５５℃以上である。
ポリオレフィンとして、好ましくはポリプロピレンであるが、これに限定されない事は言うまでもない。具体的には、融点が１５５℃以上のポリオレフィンである、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等が適用可能である。
平均繊維径は５０ｎｍ〜５００ｎｍ、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍである。平均繊維径がこの範囲にあると、薄い不織布でも十分な強度を実現できる点で好適である。
融点は、１５５℃以上、好ましくは１６０℃以上である。融点がこの範囲にあると、耐熱性の点で好適である。
【００１９】
[不織布の製造方法]
本発明に係る不織布の製造方法は、ポリオレフィンと可塑剤とを含む溶融体をメルトブロー法で可塑剤含有繊維の不織布とした後、可塑剤を洗浄除去する。
可塑剤として、好ましくは流動パラフィンであるが、これに限定されない事は言うまでもない。すなわち、キシレン、ナフタリン、デカリン等が適用可能である。
溶融体とは、ポリオレフィンと可塑剤との高温の均一な液体をいう。
メルトブロー法とは、押出機で調整した溶融体を、口金を有するダイから高温・高速の空気流で糸状に吹き出して、可塑剤含有繊維、さらにはその不織布を作製する方法をいう。
可塑剤含有繊維とは可塑剤を含有した繊維をいい、洗浄除去とは、溶剤で可塑剤含有繊維の不織布中の可塑剤を抽出し除去する工程をいう。
なお、可塑剤を洗浄除去する前に、延伸工程を含むことが好ましい。その理由としては、可塑剤があると延伸しやすく、延伸によってより繊維径を小さくくすることができるからである。延伸工程とは、不織布を走行方向に対し縦および／または横方向へ引き伸ばす工程をいう。
本発明に係る可塑剤の洗浄除去用の溶剤としてジクロロメタンが好ましく用いられるが、これに限定されない事は言うまでもない。すなわち、ヘキサン等の炭化水素系溶剤、トリクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素、エチルメチルケトン等のケトン、イソプロパノール等のアルコール、等が使用可能である。
ポリオレフィンと可塑剤との混合比は、ポリオレフィンの粘度等に応じて適宜調整されるが、ポリオレフィンが１０〜５０重量％の範囲が好ましい。
【００２０】
[複合膜]
本発明に係る複合膜は、図１のように、上述した不織布と、ポリオレフィンを含有する微多孔膜とを有する。
微多孔膜を構成するポリオレフィンとして、好ましくはポリエチレンであるが、これに限定されない事は言うまでもない。すなわち、ポリエチレン−ポリプロピレン混合物、プロピレン共重合ポリエチレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等が適用可能である。
微多孔膜の材料としてポリエチレンを用いる場合、当該ポリエチレンは、重量平均分子量５．０×１０５〜９．０×１０５のポリエチレン（高密度ポリエチレン。以下、単に「ＨＤＰＥ」とも記す。）と、重量平均分子量１．５×１０６〜３．０×１０６のポリエチレン（超高分子量ポリエチレン。以下、単に「ＵＨＭＷＰＥ」とも記す。）との組成物であることが好ましい。比較的分子量の大きいＨＤＰＥおよびＵＨＭＷＰＥを主成分として用いることで（好ましくは、実質的にＨＤＰＥとＵＨＭＷＰＥのみをポリオレフィンとして用いることで）、強度に優れた微多孔膜が提供可能となる。ＨＤＰＥの含有量は、ポリエチレン組成物全体を１００重量％として、９５重量％以下が好ましく、８０重量％以下がより好ましく、７５重量％以下が特に好ましい。また、ＵＨＭＷＰＥの含有量は、ポリエチレン組成物全体を１００重量％として、５重量％以上が好ましく、２０重量％以上がより好ましく、２５重量％以上が特に好ましい。
こうした含有量とすることで、空孔が閉塞する温度を下げ、膜が溶融する温度を上げるという効果がある。
【００２１】
上述のようにＨＤＰＥとＵＨＭＷＰＥとの組成物を用いる場合、ＨＤＰＥの分子量分布（重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比、すなわちＭｗ／Ｍｎ）は３〜２０の範囲内であることが好ましく、ＵＨＭＷＰＥの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３〜２０の範囲内であることが好ましい。分子量分布が狭すぎると、高分子量の成分が多くなり、押し出し成形時の流動性が低下する。また、製膜時の延伸性の低下により破膜につながるおそれもある。一方、分子量分布が広すぎると、低分子量成分の割合が増加して強度の確保が難しくなるおそれがある。
本発明に係る微多孔膜は、ポリオレフィンと可塑剤からなる溶液をＴダイ法で押し出してゲルシートを作製した後、二軸方向に延伸し、更に可塑剤を洗浄除去して製造する。この時、延伸前、延伸中、延伸後、のいずれかのゲルシートの上に前記の可塑剤含有繊維の不織布を直接積層して複合膜を製造し、これを二軸方向に延伸し、可塑剤を洗浄除去する事で、ゲルシートおよび不織布の延伸と洗浄を同時にできるので、不織布と微多孔膜の複合膜をより容易に効率よく製造する事ができる。また、延伸後のゲルシートにポリオレフィンを含有する不織布を直接積層し、ゲルシートの可塑剤を洗浄除去する事も可能である。上記二軸方向の延伸は、二軸方向に同時に延伸することでも、各方向に逐次に延伸することでもかまわない。
複合膜の平均膜厚は４μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上２５μｍ未満であることがより好ましく、２０μｍ未満であることが特に好ましい。こうした薄膜にする事で電池の高容量化が実現可能となる。なお、平均膜厚の測定方法については後述する。
本発明に係る不織布を、ポリオレフィンを含有する微多孔膜と組み合わせて複合膜を形成する事で、不織布と微多孔膜の欠点を補完できる。すなわち、材料の自由度の大きい不織布と、孔径が小さく強度の大きな微多孔膜の組み合わせにより、不織布を微多孔膜の保護膜のように使用できる。本発明の技術的思想により、従来より各段に薄い不織布が製造できるので、不織布と微多孔膜との複合膜にも有用である。
【００２２】
[複合膜の製造方法]
本発明に係る複合膜は、ポリオレフィンと可塑剤とを含む溶融体をメルトブロー法で可塑剤含有繊維を作製した後、ポリエチレンを含有する微多孔膜に、前記可塑剤含有繊維を直接吹き付けて複合体とし、可塑剤含有繊維中の可塑剤を洗浄除去する。
微多孔膜に可塑剤含有繊維を直接吹き付けるとは、具体的には、メルトブロー法で不織布を作製する際に基板ではなく微多孔膜を使用する事をいう。
複合体とは、不織布構造と微多孔膜構造またはその前駆体としてのゲルシート構造の両方を有する構造体をいう。
なお、可塑剤を洗浄除去する前に延伸工程を含むことが、可塑剤があると延伸しやすい点で好ましい。
また、本発明に係る複合膜は、ポリオレフィンと可塑剤とを含む溶融体をメルトブロー法で可塑剤含有繊維を作製した後、ポリエチレンと可塑剤とを有するゲルシートに、可塑剤含有繊維を直接吹き付けて複合体とし、それを延伸し、可塑剤を洗浄除去する。
ゲルシートとは、ポリオレフィンと可塑剤との高温の均一な液体が固化し、シート状になったものをいう。
本製造方法により、可塑剤含有繊維の不織布とゲルシートの両方から同時に可塑剤を洗浄除去できるという点において、複合膜を容易に製造できるという効果がある。
【００２３】
[電池]
本発明に係る電池は、正負極を絶縁するセパレータに、上述した不織布または複合膜を用いたセパレータを使用している。これにより、耐熱性が向上するという効果がある。
電池は、リチウムイオン二次電池として用いることが、耐熱性を安全性向上に活用できる点で好ましい。
【実施例】
【００２４】
以下の実験例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実験例の記載に限定されるものではない。
【００２５】
（測定方法）
（１）繊維径：走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）にて測定した（但し、繊維１０本の平均値として表した。）。
【００２６】
（２）膜厚
厚みは、接触式厚さ計を用いて、無作為に選択したＭＤ(長さ)方向における１つの位置で測定した。測定は、試料のＴＤ（幅）方向に沿った点で、３０ｃｍの距離にわたって５ｍｍの間隔で行った。そして、上記ＴＤ方向に沿った測定を５回行い、その算術平均を試料の膜厚とした。なお、以下、不織布の厚みも膜厚と記す。
【００２７】
（３）融点
不織布または複合膜の融点は、熱機械分析（ＴＭＡ）で測定した。幅３．０ｍｍ、長さ５．３ｍｍの試料に対し、荷重１９．６ｍＮで５℃／分で昇温した時の、ＴＭＡの最大値を示す温度を融点とした。
【００２８】
（４）耐電圧
不織布または複合膜の耐電圧は、コイン電池のトリクル充電試験で測定した。正極がコバルト酸リチウム、負極がグラファイトである２０１６コイン電池を作成し、６０℃で４．３Ｖ定電圧充電を継続した時に、ほとんどゼロまで減少した充電電流が、セパレータの酸化による短絡のため再び増加し始める。このコイン電池の容量をＸ［ｍＡｈ］で表した時、充電電流値がＸ／１００［ｍＡ］まで増加するまでの時間を耐電圧時間とした。この値が大きい方ほど耐電圧性が大きい。
耐電圧時間は、膜厚に比例するので、耐電圧時間／膜厚の方がより正確に耐電圧性を表現する事ができる。
【００２９】
（実施例１）
メルトフローレート５０ｇ／１０分のポリプロピレンを流動パラフィンと混合した後、押出機によって溶融可塑化して溶融体とし、加熱された圧縮空気とともに大気中に吐出し、吐出した溶液を冷却して可塑剤含有細繊維状とし、これを基板の上に集積し、繊維の絡み合いと自己接着により可塑剤含有繊維の不織布を形成させた。この可塑剤含有繊維の不織布をジクロロメタンに浸漬し、流動パラフィンを洗浄除去してポリプロピレン不織布を作製した。
この不織布の平均繊維径、融点、膜厚、耐電圧時間／膜厚を表１に示す。このように、可塑剤含有繊維の不織布を経由する事で、比較例１に対し平均繊維径を小さくする事ができている。
【００３０】
（実施例２）
実施例１と同様に可塑剤含有繊維の不織布を形成させた後、二軸同時延伸機でＭＤ方向、ＴＤ方向、それぞれ５倍に１１５℃で延伸した。この可塑剤含有繊維の不織布をジクロロメタンに浸漬し、流動パラフィンを洗浄除去してポリプロピレン不織布を作製した。
この不織布の平均繊維径、融点、膜厚、耐電圧時間／膜厚を表１に示す。このように、可塑剤含有繊維の不織布を経由する事で、比較例１に対し平均繊維径を小さくする事ができている。
【００３１】
（実施例３）
実施例２と同様にポリプロピレン不織布を作製したが、原料のポリプロピレンは以下の手法で得た。実施例２のポリプロピレン８８重量％に対し、ジクミルパーオキサイドを１８重量％を添加し、２４０℃で酸化分解し、メルトフローレート１０００ｇ／１０分のポリプロピレンを得た。
この不織布の平均繊維径、融点、膜厚、耐電圧時間／膜厚を表１に示す。このように、可塑剤含有繊維の不織布を経由する事で、比較例１に対し平均繊維径を小さくする事ができる。
【００３２】
（実施例４）
実施例１と同様に可塑剤含有繊維の不織布を形成したが、基板の代わりにポリエチレン微多孔膜を使用し、可塑剤含有繊維の不織布とポリエチレン微多孔膜の複合膜を作製した。この可塑剤含有繊維の不織布複合膜をジクロロメタンに浸漬し、流動パラフィンを洗浄除去してポリプロピレン不織布複合膜を作製した。
この複合膜の不織布部分の平均繊維径、融点、膜厚、耐電圧時間／膜厚を表１に示す。このように、可塑剤含有繊維の不織布を経由する事で、比較例２に対し平均繊維径を小さくする事ができる。
【００３３】
（実施例５）
ＵＨＭＷＰＥ：ＨＤＰＥ：流動パラフィン＝３：７：３５で混合し、室温から２００℃まで昇温しながら撹拌し、ポリエチレン溶液を作成した。この溶液を熱プレス機の型枠に流し込み、加圧後、冷却してゲルシートを作成した。
次に、実施例３と同様に可塑剤含有繊維の不織布を形成したが、ポリエチレン微多孔膜の代わりに上記の方法で作製したポリエチレンゲルシートを使用し、可塑剤含有繊維の不織布とゲルシートの複合膜を作製した。そして１６０℃でプレスした後、二軸同時延伸機でＭＤ方向、ＴＤ方向、それぞれ５倍に１１５℃で延伸した。この可塑剤含有繊維の不織布複合膜をジクロロメタンに浸漬し、流動パラフィンを洗浄除去してポリプロピレン不織布複合膜を作製した。
この複合膜の不織布部分の平均繊維径、融点、膜厚、耐電圧時間／膜厚を表１に示す。このように、可塑剤含有繊維の不織布を経由する事で、比較例２に対し平均繊維径を小さくする事ができる。また、実施例３より複合膜の厚みを小さくする事ができる。
【００３４】
（実施例６）
実施例５と同様にポリプロピレン不織布を作製したが、原料のポリプロピレンは実施例３と同様の手法で得た。
この不織布の平均繊維径、融点、膜厚、耐電圧時間／膜厚を表１に示す。このように、可塑剤含有不織布を経由する事で、比較例１に対し平均繊維径を小さくする事ができる。
【００３５】
（比較例１）
実施例１と同様に不織布を形成したが、ポリプロピレンに流動パラフィンを混合しなかったため、可塑剤含有繊維の不織布にならなかった。
この不織布の平均繊維径、融点、膜厚、耐電圧時間／膜厚を表１に示す。このように、可塑剤含有繊維の不織布を経由しないと、実施例１に対し平均繊維径が大きくなった。
【００３６】
（比較例２）
実施例４と同様に不織布複合膜を形成したが、ポリプロピレンに流動パラフィンを混合しなかったため、可塑剤含有繊維の不織布を経由しなかった。
この複合膜の不織布部分の平均繊維径、融点、膜厚、耐電圧時間／膜厚を表１に示す。このように、可塑剤含有繊維の不織布を経由しないと、実施例４に対し平均繊維径が大きくなった。
【００３７】
（比較例３）
実施例４の複合膜で、可塑剤含有繊維の不織布をポリエチレン微多孔膜の上に形成しなかった。ポリエチレン微多孔膜の融点と膜厚、耐電圧時間／膜厚を表１に示す。このように、ポリプロピレン不織布複合膜を使用しないと、実施例４に対し融点が小さくなった。
本発明の実施例および比較例で得られた不織布及び不織布／微多孔膜の複合膜の、平均繊維径、融点、膜厚を、表１に示す。
【００３８】
【表１】
2015175068.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明に係る不織布及び複合膜は、特にリチウムイオン電池用セパレータとして好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  複合膜
２  不織布
３  微多孔膜
【図１】
2015175068.tif 000004