(57)【要約】【課題】偏光板として液晶表示装置に組み込んだ際に画像のにじみが発生せず、かつ横ダンの発生しないアクリルフィルムおよびその製造方法を提供すること。前記アクリルフィルムを用いた偏光板、液晶表示板用光学補償フィルム、反射防止フィルム、およびこれらを用いた液晶表示装置を提供すること。【解決手段】添加剤を少なくとも一種を含有し、該添加剤のフィルム面内における添加剤濃度分布が０．０１％〜３％であることを特徴とするアクリルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
添加剤を少なくとも一種含有し、該添加剤のフィルム面内における添加剤濃度分布が０．０１％〜３％であることを特徴とするアクリルフィルム。
【請求項２】
前記添加剤が、安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤およびマット剤からなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１に記載のアクリルフィルム。
【請求項３】
前記添加剤が安定剤または紫外線吸収剤であることを特徴とする請求項１または２に記載のアクリルフィルム。
【請求項４】
前記アクリルフィルムが、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位の少なくとも１種の単位を含み、厚みが２０μｍ〜８５μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
【請求項５】
前記アクリルフィルムの幅が１．５ｍ〜４．０ｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
【請求項６】
アクリル樹脂のペレットを押出し機に投入して溶融させてメルトを得る工程と、
前記ダイからメルトを押出す工程と、
前記ダイから押出されたメルトを固化して製膜する工程と、を含むアクリルフィルムの製造方法において、
前記アクリル樹脂のペレットを押出し機に投入して溶融させてメルトを得る工程において、前記ペレットとともに直径３０μｍ〜１ｍｍのアクリル樹脂粉体を前記押出機に投入し、かつ、前記アクリル樹脂粉体の添加量が、前記ペレットに対して０．０１質量％〜１０質量％であることを特徴とするアクリルフィルムの製造方法。
【請求項７】
製膜速度が１０ｍ／分〜７０ｍ／分であることを特徴とする請求項６に記載のアクリルフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記ダイから押出されたメルトを固化して製膜する工程において、キャストロール上にメルトを流延し、前記キャストロールより１〜３０℃低い温度に設定されたタッチロールをメルトを流延した前記キャストロールに０．１ＭＰ〜１０ＭＰの圧力で押圧することを特徴とする請求項６または７に記載のアクリルフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記ペレットを押出し機に投入して溶融させてメルトを得る工程において、添加剤含有量が異なる複数種のペレットを押出し機に投入して溶融する工程を含み、かつ、前記複数種のペレットのうち最も添加剤含有量が少ないペレットと最も添加剤含有量が多いペレットの間の添加剤含有量の比が１．１〜１０倍であることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載のアクリルフィルムの製造方法。
【請求項１０】
製膜後のフィルムを少なくとも一方向に１．１倍〜３．５倍の倍率で延伸する工程を含むことを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載のアクリルフィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか一項に記載の製造方法で製造したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
【請求項１２】
請求項１〜５および１１のいずれか一項に記載のアクリルフィルムを用いた偏光板。
【請求項１３】
請求項１〜５および１１のいずれか一項に記載のアクリルフィルムを用いた光学補償フィルム。
【請求項１４】
請求項１〜５および１１のいずれか一項に記載のアクリルフィルムを用いた反射防止フィルム。
【請求項１５】
請求項１〜５および１１のいずれか一項に記載のアクリルフィルムを用いた液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリルフィルムおよびその製造方法に関しする。より詳しくは、偏光板として液晶表示装置に組み込んだ際に画像のにじみが無く、かつ横ダンの発生を抑制したアクリルフィルムおよびその製造方法、ならびに該光学用アクリルフィルムを用いた偏光板、光学補償フィルム、反射防止フィルムおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメチルメタクリレート（以下「ＰＭＭＡ」と表す）に代表されるアクリル系樹脂は、光学性能に優れ、高い光線透過率や低複屈折率、低位相差の光学等方材料として従来より各種光学材料に適用されている。近年、液晶表示装置やプラズマディスプレイ、有機ＥＬ表示装置等のフラットディスプレイや赤外線センサー、光導波路等の進歩に伴い、光学用透明高分子材料の耐熱性に対する要請が高まっていることから、アクリル系樹脂に対しても、耐熱性の高さが要求されるようになってきている。
【０００３】
耐熱性を有するアクリル系樹脂（以下「耐熱アクリル系樹脂」と称する）としては、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体をラクトン環化縮合反応させることによって得られるラクトン環含有重合体（例えば、特許文献１）や、グルタル酸無水物単位を含有する重合体（例えば、特許文献２）、無水マレイン酸単位を含有する重合体（例えば、特許文献３）などが知られている。
これら耐熱アクリル系樹脂を押出し機により溶融押出しフィルムに成形する場合、前記耐熱アクリル系樹脂の熱分解物に起因する異物によって、アクリルフィルムを組み込んだ液晶表示装置の画像が悪化するという問題が生じてきている。これは、近年の液晶表示装置の大型化に伴い、従来見落とされがちであったアクリルフィルムの欠陥が問題になってきたことに起因する問題である。この熱分解に起因する異物を抑制するという課題に対し、アクリル樹脂の溶融粘度やスクリューを規定した製膜法が開示されている（特許文献４）。このように、近年の液晶表示装置の大型化によって、従来では見落とされがちであったアクリルフィルムのわずかな欠陥が問題となってきているのが現状である。
【０００４】
一方、特許文献５には、２種類のアクリル樹脂に添加剤として紫外線吸収剤を均一に添加することにより、製膜したアクリルフィルムの光弾性係数および分光透過率を制御する製膜法が開示されている。しかし、それぞれのアクリル樹脂中の添加剤含有量を変えることは示唆も開示もされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−６３５４１号公報
【特許文献２】特開２００６−２４１２６３号公報
【特許文献３】特開２００７−１１３１０９号公報
【特許文献４】特開２００７−２９７６１５号公報
【特許文献５】特開２００８−５０５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者がこれらの製膜法を実施したところ、得られたアクリルフィルムを用いた偏光板を組み込んだ液晶表示装置では画面のにじみが生じ、特に大型液晶表示装置に組み込んださいに画像のにじみは顕著であった。そこで、鋭意検討を行ったところ、アクリルフィルムに不規則かつ単発的な欠陥が発生していることを見出し、これを横ダンと名付けた。前記横ダンは、横方向のスジ状欠陥がフィルム幅方向中央から端部に向かってフィルム幅方向に伸長したものであり、長さ１０ｍｍ〜５００ｍｍであり、ピッチ０．１ｍｍ〜１０ｍｍである。このような欠陥は、従来のフィルム流れ製膜方向に連続してスジ状に発生するダイラインとは、明確に異なるものである。また、前記横ダンは不規則かつ単発的に発生するため、スジ状に長く連続発生するダイラインに比べ見落とされ易いものであった。
一方、前記横ダンは、特に厚み６０μｍ以下の薄手製膜をする場合や幅１．５ｍ以上の広幅製膜する場合により顕著に発生し、さらに１０ｍ／分以上のスピードで連続製膜する場合に明らかに顕在化するものであることも判明した。
以上の検討から、近年の液晶表示装置の大画面化に伴い、前記横ダンが画面の中に入る頻度が増加したためアクリルフィルムの欠陥に由来する液晶表示装置の画面のにじみが発生することとなったことが判明した。また、大型液晶表示装置に用いることを目的としてアクリルフィルムを大型化したり生産性を高めたりする際に、特に前記画像のにじみが問題となることが判明した。
【０００７】
本発明の第一の目的は、偏光板として液晶表示装置に組み込んだ際に画像のにじみが発生せず、かつ横ダンの発生しないアクリルフィルムおよびその製造方法を提供することである。本発明の第二の目的は、前記アクリルフィルムを用いた偏光板、液晶表示板用光学補償フィルム、反射防止フィルム、およびこれらを用いた液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、このような横ダンがあると、液晶表示装置（ＬＣＤ）の中でバックライトからの光が屈折され、にじみなどの表示むらとなることを突き止めた。さらに、前記横ダンの発生原因がアクリル樹脂メルト表面とキャストロールとの密着性および／または粘着性に由来することも突き止めた。より詳しくは、押出機のダイから吐出されたアクリル樹脂メルトをキャストロール上で固化する際、前記アクリル樹脂メルトがキャストロール表面と全面的に貼り付くこととなり、固化して得られたフィルムを剥離する時にスジ面状欠陥が横ダンであることを見出した。この横ダンの発生が、特に６０μｍ以下の薄手製膜する際や、フィルム幅１．５ｍ以上で製膜する際に、より顕著であり、製膜速度が１０ｍ／分以上を超える連続製膜において明らかに顕在化した。これらの知見から、「横ダン」はアクリル樹脂とキャストロールとの均一な強い密着性および／または粘着性により発生していると示唆され、そのため、従来技術では解消できない。
【０００９】
本発明の前記目的は以下の構成を有する本発明により達成される。
【００１０】
［１］  添加剤を少なくとも一種を含有し、該添加剤のフィルム面内における添加剤濃度分布が０．０１％〜３％であることを特徴とするアクリルフィルム。
［２］  前記添加剤が、安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤およびマット剤からなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする［１］に記載のアクリルフィルム。
［３］  前記添加剤が安定剤または紫外線吸収剤であることを特徴とする［１］または［２］に記載のアクリルフィルム。
［４］  前記アクリルフィルムが、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位の少なくとも１種の単位を含み、厚みが２０μｍ〜８５μｍであることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
［５］  前記アクリルフィルムの幅が１．５ｍ〜４．０ｍであることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
［６］  アクリル樹脂のペレットを押出し機に投入して溶融させてメルトを得る工程と、
前記ダイからメルトを押出す工程と、
前記ダイから押出されたメルトを固化して製膜する工程と、を含むアクリルフィルムの製造方法において、
前記アクリル樹脂のペレットを押出し機に投入して溶融させてメルトを得る工程において、前記ペレットとともに直径３０μｍ〜１ｍｍのアクリル樹脂粉体を前記押出機に投入し、かつ、前記アクリル樹脂粉体の添加量が、前記ペレットに対して０．０１質量％〜１０質量％であることを特徴とするアクリルフィルムの製造方法。
［７］  製膜速度が１０ｍ／分〜７０ｍ／分であることを特徴とする［６］に記載のアクリルフィルムの製造方法。
［８］  前記ダイから押出されたメルトを固化して製膜する工程において、キャストロール上にメルトを流延し、前記キャストロールより１〜３０℃低い温度に設定されたタッチロールをメルトを流延した前記キャストロールに０．１ＭＰ〜１０ＭＰの圧力で押圧することを特徴とする請求項［６］または［７］に記載のアクリルフィルムの製造方法。
［９］  前記ペレットを押出し機に投入して溶融させてメルトを得る工程において、添加剤含有量が異なる複数種のペレットを押出し機に投入して溶融する工程を含み、かつ、前記複数種のペレットのうち最も添加剤含有量が少ないペレットと最も添加剤含有量が多いペレットの間の添加剤含有量の比が１．１〜１０倍であることを特徴とする［６］〜［８］のいずれか一項に記載のアクリルフィルムの製造方法。
［１０］  製膜後のフィルムを少なくとも一方向に１．１倍〜３．５倍の倍率で延伸する工程を含むことを特徴とする［６］〜［９］のいずれか一項に記載のアクリルフィルムの製造方法。
［１１］  ［６］〜［１０］のいずれか一項に記載の製造方法で製造したことを特徴とする［１］〜［５］のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
［１２］  ［１］〜［５］および［１１］のいずれか一項に記載のアクリルフィルムを用いた偏光板。
［１３］  ［１］〜［５］および［１１］のいずれか一項に記載のアクリルフィルムを用いた光学補償フィルム。
［１４］  ［１］〜［５］および［１１］のいずれか一項に記載のアクリルフィルムを用いた反射防止フィルム。
［１５］  ［１］〜［５］および［１１］のいずれか一項に記載のアクリルフィルムを用いた液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のアクリルフィルムは横ダンが少ない。本発明の製造方法によれば、本発明のアクリルフィルムを生産性高く製造することができる。本発明のアクリルフィルムを用いた偏光板、光学補償フィルムおよび反射防止フィルムを組み込むと、画像のにじみが発生しにくい本発明の液晶表示装置を得られる。特に大型かつ高品質な液晶表示装置に、本発明のアクリルフィルム、偏光板、光学補償フィルムおよび反射防止フィルムは好ましく用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明のアクリルフィルムおよびその製造方法、偏光板、光学補償フィルム、反射防止フィルムおよび液晶表示装置などについて詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書中において、特に特定しない場合は  “アクリルフィルム”はメタクリル系フィルムおよびアクリル系フィルムを表す。一方、“（メタ）アクリレート”はアクリレートおよびメタクリレートを表し、“（メタ）アクリル”はアクリルおよびメタクリルを表す。
【００１３】
［アクリル樹脂］
本発明のアクリル樹脂とは、主成分として、（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸の誘導体を重合して得られる樹脂およびその誘導体を含有する樹脂であり、本発明の効果を損なわない限り特に限定されずに公知の（メタ）アクリル酸系熱可塑性樹脂を用いることができる。前記（メタ）アクリル酸の誘導体としては、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステルを挙げることができる。前記メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等をあげることができる。前記アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等を挙げることができる。
その他の（メタ）アクリル酸の誘導体であるアクリル樹脂として、例えば、下記一般式（１）で表される構造のものを挙げることができる。
【００１４】
【化１】
2015221903.tif 000002
【００１５】
前記一般式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を示す。有機残基とは、具体的には、炭素数１〜２０の直鎖状、分枝鎖状、もしくは環状のアルキル基を示す。
【００１６】
本発明のアクリル樹脂としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシエキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルが好ましく、熱安定性に優れる点で（メタ）アクリル酸メチル（以下ＭＭＡともいう）がより好ましい。本発明のアクリル樹脂は、アクリル樹脂１種の単重合体であっても、アクリル樹脂２種以上の共重合体であっても、少なくとも１種のアクリル樹脂とその他の樹脂の共重合体であってもよいが、ガラス転移温度（以下Ｔｇともいう）を高める観点からアクリル樹脂とその他の樹脂の共重合体との共重合体であることが好ましい。
【００１７】
（共重合成分）
本発明のアクリル樹脂に共重合可能なアクリル樹脂以外の単量体としては、スチレン及びｏ−メチルスチレン，ｐ−メチルスチレン，２，４−ジメチルスチレン，ｏ−エチルスチレン，ｐ−エチルスチレン，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン、α−メチルスチレン，α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等の芳香族ビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類、ラクトン環単位、グルタル酸無水物単位、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類、マレイン酸等の不飽和酸類、グルタルイミド単位等が挙げられる。
【００１８】
アクリル樹脂は一般的に熱分解されやすく、特にフィルム製膜時における溶融製膜過程で熱分解されやすい。そのため、従来のアクリルフィルムの製造方法ではメタアクリル酸エステルなどの低分子有機分解物が揮散し、この熱分解産物がキャストロール金属表面に付着してロール表面に薄いアクリル被膜を形成する。この、ダイから吐出されたアクリルメルトとの密着性や粘着性が強くなり、横ダンが発生し易くなる。また、アクリル樹脂を溶融製膜する際、フィルムの膜厚が薄いほど、キャストロール表面とフィルムとが密着し易なるため、横ダンの発生が顕在化する。
【００１９】
したがって、前記共重合成分の中でも、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドおよびＮ−メチルマレイミドなどのＮ−置換マレイミド、ラクトン環単位、グルタル酸無水物単位、無水マレイン酸単位およびグルタルイミド単位などが好ましく、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位およびグルタル酸無水物単位がより好ましい。このような組成を有するアクリル樹脂を用いることで、アクリル樹脂の耐熱性が向上し、アクリルフィルム製造過程における低分子有機分解物の発生を抑制することができ、横ダンの発生も抑制されることとなる。
【００２０】
（ラクトン環単位）
ラクトン環構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中は主鎖中ともいう）に形成されることにより、共重合体であるアクリル樹脂に高い耐熱性が付与され、かつ、Ｔｇも高くなるため好ましい。また、耐熱性向上およびフィルム製造時の泡やシルバーストリーク抑制の観点から、ラクトン環構造を導く環化縮合反応の反応率は十分に高いことが好ましい。
【００２１】
本発明においてアクリル樹脂との共重合に用いられる前記ラクトン環単位としては、特に制限はないが、特開２００７−２９７６１５号、特開２００７−６３５４１号、特開２００７−７０６０７号、特開２００７−１０００４４号、特開２００７−２５４７２６号、特開２００７−２５４７２７号、特開２００７−２６１２６５号、特開２００７−２９３２７２号、特開２００７−２９７６１９号、特開２００７−３１６３６６号、特開２００８−９３７８号、特開２００８−７６７６４号等の各公報に記載のものを挙げることができる。なお、これらは本発明を限定するものではなく、これらは単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００２２】
主鎖中のラクトン環単位の構造は、４〜８員環であることが好ましく、構造の安定性から５〜６員環であることがより好ましく、６員環であることが特に好ましい。主鎖中のラクトン環単位の構造が６員環である場合、下記一般式（２）で表される構造や特開２００４−１６８８８２号公報で表される構造などが挙げられるが、主鎖にラクトン環単位の構造を導入する前の重合体を合成する上において重合収率が高い点や、ラクトン環構造の含有割合の高い重合体を高い重合収率で得易い点や、メタクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸エステルとの共重合性が良い点で、下記一般式（２）で表される構造であることが特に好ましい。
【００２３】
【化２】
2015221903.tif 000003
【００２４】
前記一般式（２）中、Ｒ11〜Ｒ13は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【００２５】
前記有機残基は、炭素数が１〜２０の範囲内であれば特には限定されないが、例えば、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基などが挙げられる。また、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
前記Ｒ11〜Ｒ13の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。
【００２６】
ラクトン環単位含有アクリル樹脂の製造方法については、特に限定はされないが、好ましくは、重合工程によって分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得た後に、得られた重合体を加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入するラクトン環化縮合工程を行うことによってラクトン環含有重合体を得ることができる。
【００２７】
（無水マレイン酸単位）
無水マレイン酸構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中）に形成されることにより、共重合体であるアクリル樹脂に高い耐熱性が付与され、かつ、Ｔｇも高くなるため好ましい。
【００２８】
本発明においてアクリル樹脂との共重合に用いられる前記無水マレイン酸単位としては、特に制限はないが、特開２００７−１１３１０９号、特開２００３−２９２７１４号、特開平６−２７９５４６号、特開２００７−５１２３３号、特開２００１−２７０９０５号、特開２００２−１６７６９４号、特開２０００−３０２９８８号、特開２００７−１１３１１０号、特開２００７−１１５６５号の各公報に記載のものや、マレイン酸変性樹脂を挙げることができる。なお、これらは本発明を限定するものではない。この中でも、特開２００７−１１３１０９号公報に記載の樹脂およびマレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン共重合体、例えば旭化成ケミカルズ（株）製デルペット９８０Ｎ）を好ましく使用することができる。なお、これらは本発明を限定するものではなく、これらは単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。また、無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂を製造する方法は特に制限がなく公知の方法を用いることができる。
【００２９】
前記マレイン酸変性樹脂としては、得られるポリマー中に無水マレイン酸単位が含まれるものであれば制限はなく、例えば、（無水）マレイン酸変性ＭＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン共重合体）、（無水）マレイン酸変性ＭＢＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＡ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＢＳ樹脂、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−無水マレイン酸共重合体、無水マレイン酸グラフトポリプロピレンなどが挙げられる。
【００３０】
前記無水マレイン酸単位は、下記一般式（３）で表される構造である。
【００３１】
【化３】
2015221903.tif 000004
【００３２】
前記一般式（３）中、Ｒ21およびＲ22は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【００３３】
前記有機残基は、炭素数が１〜２０の範囲内であれば特には限定されないが、例えば、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基などが挙げられる。また、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
前記Ｒ21およびＲ22の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。
【００３４】
前記Ｒ21およびＲ22がそれぞれ水素原子を表す場合は、固有複屈折の調整の観点から、さらにその他の共重合成分を含むことも好ましい。このような３元系以上の耐熱性アクリル樹脂として、例えば、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を好ましく用いることができる。
【００３５】
（グルタル酸無水物単位）
グルタル酸無水物構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中）に形成されることにより、共重合体であるアクリル樹脂に高い耐熱性が付与され、かつ、Ｔｇも高くなるため好ましい。
【００３６】
本発明においてアクリル樹脂との共重合に用いられる前記無水マレイン酸単位としては、特に制限はないが、特開２００６−２４１２６３号、特開２００４−７０２９０号、特開２００４−７０２９６号、特開２００４−１２６５４６号、特開２００４−１６３９２４号、特開２００４−２９１３０２号、特開２００４−２９２８１２号、特開２００５−３１４５３４号、特開２００５−３２６６１３号、特開２００５−３３１７２８号、特開２００６−１３１８９８号、特開２００６−１３４８７２号、特開２００６−２０６８８１号、特開２００６−２４１１９７号、特開２００６−２８３０１３号、特開２００７−１１８２６６号、特開２００７−１７６９８２号、特開２００７−１７８５０４号、特開２００７−１９７７０３号、特開２００８−７４９１８号、国際公開ＷＯ２００５／１０５９１８号等の各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開２００８−７４９１８号公報に記載のものである。なお、これらは本発明を限定するものではなく、これらは単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００３７】
前記グルタル酸無水物単位は、下記一般式（４）で表される構造である。
【００３８】
【化４】
2015221903.tif 000005
【００３９】
前記一般式（４）中、Ｒ31およびＲ32は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。
【００４０】
前記Ｒ31およびＲ32の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。
【００４１】
このようなグルタル酸無水物単位を含むアクリル樹脂は、グルタル酸無水物単位を与える不飽和カルボン酸単量体と不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体とを共重合体とした後、該共重合体を適当な触媒の存在下あるいは非存在下で加熱し、脱アルコールおよび／または脱水による分子内環化反応を行わせることにより製造することができる。
【００４２】
（その他の共重合成分）
また、前記アクリル系樹脂は、耐熱性を損なわない範囲で共重合可能なその他の単量体成分を共重合した単位を有していても良い。共重合可能なその他の単量体成分としては、具体的にはスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンおよびｐ−ｔ−ブチルスチレンなどの芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体、アリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、ｐ−グリシジルスチレン、無水イタコン酸、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリン、２−スチリル−オキサゾリン、アクリロニトリル等のニトリル系単量体、酢酸ビニル等のビニルエステル類、グルタルイミド単位等が挙げられる。
【００４３】
本発明のアクリル樹脂は、前記ラクトン環単位を含むアクリル樹脂、前記無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂および前記グルタル酸無水物単位を含むアクリル樹脂が好ましく、前記ラクトン環単位を含むアクリル樹脂および前記無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂がより好ましい。
【００４４】
一般にアクリル樹脂は熱分解しやすいことが知られており、ラクトン環単位を含むアクリル系樹脂、無水マレイン酸単位を含むアクリル系樹脂およびグルタル酸無水物単位を含むアクリル系樹脂は一般的なアクリル樹脂よりもさらに熱分解しやすい。一方、ラクトン環単位を含むアクリル系樹脂、無水マレイン酸単位を含むアクリル系樹脂およびグルタル酸無水物単位を含むアクリル系樹脂は一般的なアクリル樹脂はＴｇが高く、かつ光線透過率も高いという物性を有しているため、液晶表示装置用の材料として好ましい。
【００４５】
このような熱分解し易いアクリル系樹脂、中でもさらに熱分解し易いラクトン環単位を含むアクリル系樹脂、無水マレイン酸単位を含むアクリル系樹脂およびグルタル酸無水物単位を含むアクリル系樹脂に対し、本発明のアクリルフィルムの製造方法によれば、本発明の好ましい範囲のＲｅおよびＲｔｈのアクリルフィルムを得ることができる。また、本発明のアクリルフィルムの製造方法によれば、熱分解に由来する異物の発生を顕著に抑制することができ、フィルム表面の欠陥をより改善したアクリルフィルムを得ることができる。すなわち、熱分解しやすい樹脂を用いてフィルムを製膜する場合は溶融温度を上げられないために高粘度の状態で製膜する必要があり、高粘度のメルトを用いて製膜するとダイ出口で大きな力で延伸されたり、タッチ・チルロール間で大きな力でズリが加えられやすい。その結果、従来のアクリルフィルムの製造方法では、本発明の好ましいＲｅおよびＲｔｈの範囲を超えてしまう。これに対し、本発明のアクリルフィルムの製造方法を用いることで、高粘度のアクリル樹脂から好適なＲｅおよびＲｔｈの範囲に制御された本発明のアクリルフィルムを得ることができる。
【００４６】
本発明のアクリル樹脂は、アクリル樹脂を構成する全モノマー中にＭＭＡ単位（モノマー）を３０モル％以上含むものが好ましく、４０〜８０モル％含むものがより好ましい。また、ＭＭＡ以外にラクトン環単位、無水マレイン酸単位またはグルタル酸無水物単位の少なくとも１種の単位を含むことがより好ましい。前記ラクトン環単位、無水マレイン酸単位およびグルタル酸無水物単位は、アクリル樹脂を構成する全モノマー中に５モル％〜６０モル％含まれることが好ましく、１０モル％〜５０モル％含まれることがより好ましい。
【００４７】
本発明のアクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は１０５℃〜１７０℃が好ましく、より好ましくは１１０℃〜１６０℃、さらに好ましくは１１５℃〜１５０℃である。これらの溶融粘度は２３０℃において１％の歪を１Ｈｚで与えた際に５００Ｐａ・ｓ〜１００００Ｐａ・ｓが好ましく、より好ましくは８００Ｐａ・ｓ〜７０００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは１０００Ｐａ・ｓ〜５０００Ｐａ・ｓである。
【００４８】
本発明のアクリル樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜２，０００，０００の範囲内、より好ましくは５，０００〜１，０００，０００の範囲内、さらに好ましくは１０，０００〜５００，０００の範囲内、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲内である。
【００４９】
［添加剤］
本発明のアクリルフィルムは少なくとも一種の添加剤を含むことを特徴とする。また、前記添加剤のフィルム面内における添加剤濃度分布が０．０１％〜３％であることを特徴とする。
【００５０】
本発明のアクリルフィルムは、従来技術と異なり、アクリル樹脂に添加する添加剤の濃度分布を与えてあり、この添加剤の濃度分布によってアクリル樹脂とキャストロールとの密着性または粘着性を調整し、横ダンを解消したものである。
【００５１】
前記添加剤としては、安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、マット剤、酸捕捉剤、光安定剤、赤外線吸収剤、レターデーション調整剤などが挙げられる。
【００５２】
前記アクリル樹脂は、安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、マット剤、酸捕捉剤および光安定剤からなる群から選ばれる少なくとも一種の添加剤を含むことが好ましく、安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤およびマット剤からなる群から選ばれる少なくとも一種の添加剤を含むことがより好ましく、安定剤または紫外線吸収剤を含むことがより特に好ましい。前記添加剤の分子量が４００〜４００００であることが好ましく、５００〜３００００であることがより好ましく、６００〜２００００であることが特に好ましい。
【００５３】
前記添加剤は、２４０℃１時間加熱前後の重量減少量（以下、揮散量ともいう）が０％〜３０％であることが好ましく、０％〜１０％であることがより好ましく、０％〜５％であることが特に好ましく、０％〜１．５％であることが最も好ましい。前記揮散量が０％〜３０％であれば、本発明の製造方法におけるアクリル樹脂溶融製膜時に揮発成分が生じにくくなり、得られるアクリルフィルム面内の添加剤濃度のバラツキを付与し易くなり、横ダンの低減効果を得られる。
以下各添加剤を詳細に説明する。
【００５４】
（安定剤）
本発明において、フィルム構成材料中に、安定剤の少なくとも一種を前記アクリル樹脂の加熱溶融前または加熱溶融時に添加することが好ましい。これらは、フィルム構成材料の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光または熱によるラジカル種基因の分解反応を抑制または禁止する等、解明出来ていない分解反応を含めて、着色や分子量低下に代表される変質や材料の分解による揮発成分の生成を抑制するために有用である。その時、製膜するための溶融温度においても安定化剤自身が分解せずに機能することが求められる。これらの安定化剤は次に挙げられる効果に用いるがこれらに限定されるものではない。
【００５５】
安定剤の代表的な素材としては、フェノール系安定剤、亜リン酸系安定剤（フォスファイト系）、チオエーテル系安定剤、アミン系安定剤、エポキシ系安定剤、ラクトン系安定剤、アミン系安定剤、金属不活性化剤（スズ系安定剤）などが挙げられる。これらは、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載があり、本発明ではフェノール系や亜リン酸系安定剤の少なくとも一方以上を用いることが好ましい。
【００５６】
該安定剤は、それぞれ単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることが出来、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。好ましくは、アクリル樹脂の質量に対して安定化剤の添加量は０．００１質量％〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．００５質量％〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１質量％〜０．８質量％である。
【００５７】
（フェノール系安定剤）
本発明において、フィルム構成材料の熱溶融時における安定化のために用いる化合物として有用なヒンダードフェノール系安定剤は既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第１２〜１４欄に記載されているものなどの、２，６−ジアルキルフェノール誘導体化合物が含まれる。中でも、特に分子量５００以上のフェノール系安定剤を添加することが好ましい態様である。好ましいフェノール系安定剤としては、ヒンダードフェノール系安定剤が挙げられる。これらの素材は、市販品として容易に入手可能であり、下記のメーカーから販売されている。チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社から、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１１３、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ  ５６５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ  １４２５ＷＬ、として入手することができる。また、旭電化工業株式会社から、アデカスタブ  ＡＯ−５０、アデカスタブ  ＡＯ−６０、アデカスタブ  ＡＯ−２０、アデカスタブ  ＡＯ−７０、アデカスタブ  ＡＯ−８０として入手できる。さらに、住友化学株式会社から、スミライザーＢＰ−７６、スミライザーＢＰ−１０１、スミライザーＧＡ−８０、として入手できる。また、シプロ化成株式会社からシーノックス３２６Ｍ、シーノックス３３６Ｂ、としても入手することが可能である。
【００５８】
（亜リン酸系安定剤）
上記の亜リン酸系安定剤としては、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物をより好ましく用いることができる。亜リン酸エステル系安定剤の具体例としては、特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物を挙げることができる。さらに、その他の安定剤としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）１７頁〜２２頁に詳細に記載されている素材を好ましく用いることができる。
【００５９】
本発明の亜リン酸エステル系安定剤は、高温での安定性を保つために高分子量であることが有用であり、分子量５００以上であり、より好ましくは分子量５５０以上であり、特には分子量６００以上が好ましい。さらに、少なくとも一置換基は芳香族性エステル基であることが好ましい。また、亜リン酸エステル系安定剤は、トリエステルであることが好ましく、リン酸、モノエステルやジエステルの不純物の混入がないことが望ましい。これらの不純物が存在する場合は、その含有量が５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下であり、特には２質量％以下である。これらは、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物などを挙げることが、さらに特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物も挙げることができる。亜リン酸エステル系安定剤の好ましい具体例として下記の化合物を挙げることができるが、本発明で用いることができる亜リン酸エステル系安定剤はこれらに限定されるものではない。
【００６０】
これらは、旭電化工業株式会社からアデカスタブ１１７８、同２１１２、同ＰＥＰ−８、同ＰＥＰ−２４Ｇ、ＰＥＰ−３６Ｇ、同ＨＰ−１０として、またクラリアント社からＳａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱとして市販されており、入手可能である。さらに、フェノールと亜リン酸エステルを同一分子内に有する安定剤も好ましく用いられ、具体的な化合物として下記にものをあげることが出来る。これらの化合物については、さらに特開平１０−２７３４９４号公報に詳細に記載されており、その化合物例を示すが本発明で用いることができる安定化剤はこれらに限定されるものではない。代表的な市販品として、住友化学株式会社から、スミライザーＧＰを挙げることが出来る。
【００６１】
（チオエーテル系安定剤）
安定剤としてさらに使用されるチオエーテル系安定剤について記述する。本発明においてアクリル樹脂に添加することができるチオエーテル系安定剤も分子量５００以上が好ましく、公知の任意のチオエーテル系安定剤を用いることができる。これらは、住友化学株式会社からスミライザーＴＰＬ、同ＴＰＭ、同ＴＰＳ、同ＴＤＰとして市販されている。旭電化工業株式会社から、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓとしても入手可能である。
【００６２】
本発明のエポキシ系安定剤としては、脂肪族、芳香族、脂環族、芳香族脂肪族またはヘテロ環式構造を有し、側鎖としてエポキシ基を有する化合物も有用である。エポキシ基は好ましくは、グリシジル基としてエーテルまたはエステル結合により分子の残基に結合するか、あるいはヘテロ環式アミン、アミドまたはイミドのＮ−グリシジル誘導体である。これらのタイプのエポキシ化合物は広く公知であり、市販品として容易に入手可能である。これらの素材は特開平１１−１８９７０６号公報の［００９６］〜［０１１２］に詳細に記載されている。これらのエポキシ系素材は、アデカスタブ  Ｏ−１３０Ｐ、アデカスタブ  Ｏ−１８０Ａ（旭電化工業株式会社）から、市販品として入手できる。
【００６３】
（スズ系安定剤）
上記スズ系安定剤としては、公知の任意のスズ系安定剤を用いることができる。好ましいスズ系安定剤の具体例としては、オクチル錫マレエートポリマー、モノステアリル錫トリス（イソオクチルチオグリコレート）、ジブチル錫ジラウレートが挙げられる。
【００６４】
なお、前記安定剤は後述する酸補足剤や光安定剤を包含する概念である。酸を捕捉することを主眼とする酸捕捉や、光安定性を改善することを主眼とする光安定剤と、前記酸補足剤や光安定剤以外のその他の効果を有する安定剤のどちらを用いても良いが、その中でも、ラジカルを補足するフェノール系安定剤の方が好ましい。
【００６５】
（酸捕捉剤）
アクリル樹脂は高温下では酸によっても分解が促進されるため、本発明のアクリルフィルムにおいては酸捕捉剤を含有することが好ましい。
【００６６】
本発明において有用な酸捕捉剤としては、酸と反応して酸を不活性化する化合物であれば制限なく用いることができるが、米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されている酸捕捉剤としてのエポキシ化合物を含んでなるのが好ましい。このような酸捕捉剤としてのエポキシ化合物は当該技術分野において既知であり、種々のポリグリコールのジグリシジルエーテル、特にポリグリコール１モル当たりに約８〜４０モルのエチレンオキシドなどの縮合によって誘導されるポリグリコール、グリセロールのジグリシジルエーテルなど、金属エポキシ化合物（例えば、塩化ビニルポリマー組成物において、および塩化ビニルポリマー組成物と共に、従来から利用されているもの）、エポキシ化エーテル縮合生成物、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（即ち、４，４’−ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン）、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル（特に、２〜２２個の炭素原子を有する脂肪酸と、４〜２個の炭素原子のアルキルのエステル（例えば、ブチルエポキシステアレート）など）、および種々のエポキシ化長鎖脂肪酸トリグリセリドなど（例えば、エポキシ化大豆油などの組成物によって代表され、例示され得る、エポキシ化植物油および他の不飽和天然油（これらは時としてエポキシ化天然グリセリドまたは不飽和脂肪酸と称され、これらの脂肪酸は一般に１２〜２２個の炭素原子を含有している））が含まれる。特に好ましいのは、市販のエポキシ基含有エポキシド樹脂化合物  ＥＰＯＮ  ８１５ｃ、およびエポキシ化エーテルオリゴマー縮合生成物である。
【００６７】
さらに上記以外に用いることが可能な酸捕捉剤としては、オキセタン化合物やオキサゾリン化合物、或いはアルカリ土類金属の有機酸塩やアセチルアセトナート錯体、特開平５−１９４７８８号公報の段落６８〜１０５に記載されているものが含まれる。
なお酸捕捉剤は酸掃去剤、酸捕獲剤、酸キャッチャー等と称されることもあるが、本発明においてはこれらの呼称による差異なく用いることができる。
【００６８】
本発明に用いられるフィルム形成材料中の酸捕捉剤は、少なくとも上記の１種以上選択でき、添加する量は、アクリル樹脂の質量に対して、光安定化剤の添加量は０．００１質量％〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．００５質量％〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１質量％〜２質量％である。
【００６９】
（光安定剤）
光安定剤としては、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）化合物などが挙げられ、これは既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，６１９，９５６号明細書の第５〜１１欄および米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。これらは、旭電化からアデカスタブＬＡ−５７、同ＬＡ−５２、同ＬＡ−６７、同ＬＡ−６２、同ＬＡ−７７として、またチバ・スペシャリティーケミカルズ社からＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５、同１４４として市販されている。
【００７０】
これらのヒンダードアミン系耐光安定剤は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることが出来、またこれらヒンダードアミン系耐光安定剤と可塑剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤と併用しても、添加剤の分子構造の一部に導入されていても良い。その配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、本発明に係る重合体１００質量部に対して好ましくは０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．０２〜１５質量部、特に好ましくは０．０５〜１０質量部である。これらを添加する時期は、溶融物（メルト）作製工程の何れの段階であってもよく、また、溶融物作製工程（メルト調製工程）の最後に添加剤を添加する工程を加えてもよい。
【００７１】
（紫外線吸収剤）
本発明のアクリル樹脂には、１種または２種以上の紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。前記紫外線吸収剤としては、特に制限はないが、液晶の劣化防止の観点から、波長３８０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが好ましい例として挙げられる。特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物は、アクリル樹脂に対する不要な着色が少ないことからもっとも好ましい。これら好ましい紫外線吸収剤は、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号の各公報に記載がある。前記紫外線吸収剤の添加量は、調製する溶融物（メルト）の０．０１〜２質量％であることが好ましく、０．０１〜１．５質量％であることがさらに好ましい。
【００７２】
また、本発明に有用な高分子紫外線吸収剤としては、特開平６−１４８４３０号公報に記載されている高分子紫外線吸収剤や、紫外線吸収剤モノマーを含むポリマーは制限なく使用出来る。紫外線吸収性モノマーから誘導されるポリマーの重量平均分子量が２０００〜３００００であることが好ましく、より好ましくは５０００〜２００００である。
紫外線吸収性モノマーから誘導されるポリマー中の紫外線吸収性モノマーの含有量が１〜７０質量％であることが好ましく、より好ましくは、５〜６０質量％である。
【００７３】
本発明に用いることの出来る市販品としての紫外線吸収剤モノマーとして、１−（２−ベンゾトリアゾール）−２−ヒドロキシ−５−（２−ビニルオキシカルボニルエチル）ベンゼン、大塚化学社製の反応型紫外線吸収剤ＲＵＶＡ−９３の１−（２−ベンゾトリアゾール）−２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）ベンゼンまたはこの類似化合物がある。これらを単独または共重合したポリマーまたはコポリマーも好ましく用いられるが、これらに限定されない。例えば、市販品の高分子紫外線吸収剤として、大塚化学（株）製のＰＵＶＡ−３０Ｍも好ましく用いられる。紫外線吸収剤は２種以上用いてもよい。
【００７４】
これらの紫外線吸収剤として、さらに以下の市販品も利用できる。ベンゾトリアゾール系としてはＴＩＮＵＢＩＮ  Ｐ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＴＩＮＵＢＩＮ  ２３４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＴＩＮＵＢＩＮ  ３２０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＴＩＮＵＢＩＮ  ３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＴＩＮＵＢＩＮ  ３２７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＴＩＮＵＢＩＮ  ３２８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、スミソーブ３４０（住友化学社製）、アデカスタブＬＡ−３１（旭電化工業社製）などがある。また、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、シーソーブ１００（シプロ化成社製）、シーソーブ１０１（シプロ化成社製）、シーソーブ１０１Ｓ（シプロ化成社製）、シーソーブ１０２（シプロ化成社製）、シーソーブ１０３（シプロ化成社製）、アデカスタブＬＡ−５１（旭電化工業社製）、ケミソープ１１１（ケミプロ化成社製）、ＵＶＩＮＵＬ  Ｄ−４９（ＢＡＳＦ社製）などを挙げられる。また、オキザリックアシッドアニリド系紫外線吸収剤としては、ＴＩＮＵＢＩＮ  ３１２（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）やＴＩＮＵＢＩＮ  ３１５（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）がある。さらにサリチル酸系紫外線吸収剤としては、シーソーブ２０１（シプロ化成社製）やシーソーブ２０２（シプロ化成社製）が上市されており、シアノアクリレート系紫外線吸収剤としてはシーソーブ５０１（シプロ化成社製）、ＵＶＩＮＵＬ  Ｎ−５３９（ＢＡＳＦ社製）がある。これらの中でも、特にアデカスタブＬＡ−３１が好ましい。
【００７５】
本発明に用いられる紫外線吸収剤および紫外線吸収性ポリマーの使用量は、化合物の種類、使用条件などにより一様ではないが、紫外線吸収剤である場合には、アクリルフィルム１ｍ2当たり０．２〜３．０ｇが好ましく、０．４〜２．０がさらに好ましく、０．５〜１．５が特に好ましい。また、紫外線吸収ポリマーである場合には、アクリルフィルム１ｍ2当たり０．６〜９．０ｇが好ましく、１．２〜６．０がさらに好ましく、１．５〜３．０が特に好ましい。
【００７６】
（可塑剤）
本発明のアクリルフィルムに可塑剤として知られる化合物を添加することは、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルムの改質観点において好ましい。また本発明で行う溶融流延法においては、用いる可塑剤の添加によりフィルム構成材料の溶融温度を低下させる目的、または同じ加熱温度においてアクリル樹脂よりも可塑剤を含むフィルム構成材料の粘度が低下出来る目的を含んでいる。
【００７７】
このような可塑剤の例として、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることが出来るが、特に好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、等の非リン酸エステル系可塑剤である。また、特開２００３−１２８５９号公報に記載の重量平均分子量が５００〜１００００であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
【００７８】
可塑剤は液体であっても固体であっても良く、組成物の制約上無色であることが好ましい。熱的にはより高温において安定であることが好ましく、分解開始温度が１５０℃以上、さらに２００℃以上が好ましい。添加量は光学物性・機械物性に悪影響がなければ良く、その配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択され、本発明に係る重合体１００質量部に対して好ましくは０．００１〜５０質量部、より好ましくは０．０１〜３０質量部である。特に０．１〜１５質量％が好ましい。以下、本発明に用いられる可塑剤について、その具体例を挙げるがこれらに限定されるものではない。
【００７９】
（リン酸エステル系の可塑剤）
具体的には、リン酸シクロアルキルエステル、リン酸アリールエステルが挙げられる。これらの置換基は、同一でもあっても異なっていてもよく、さらに置換されていても良い。またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでも良く、また置換基同志が共有結合で結合していても良い。  またエチレンビス（ジメチルホスフェート）、ブチレンビス（ジエチルホスフェート）等のアルキレンビス（ジアルキルホスフェート）、エチレンビス（ジフェニルホスフェート）、プロピレンビス（ジナフチルホスフェート）等のアルキレンビス（ジアリールホスフェート）、フェニレンビス（ジブチルホスフェート）、ビフェニレンビス（ジオクチルホスフェート）等のアリーレンビス（ジアルキルホスフェート）、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、ナフチレンビス（ジトルイルホスフェート）等のアリーレンビス（ジアリールホスフェート）等のリン酸エステルが挙げられる。これらの置換基は、同一でもあっても異なっていてもよく、さらに置換されていても良い。またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでも良く、また置換基同志が共有結合で結合していても良い。
【００８０】
さらにリン酸エステルの部分構造が、ポリマーの一部、或いは規則的にペンダントされていても良く、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等添加剤の分子構造の一部に導入されていても良い。上記化合物の中では、リン酸アリールエステル、アリーレンビス（ジアリールホスフェート）が好ましく、具体的にはトリフェニルホスフェート、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）が好ましい。また特表平６−５０１０４０号公報の請求項３〜７に記載のリン酸エステル系可塑剤を用いることも好ましい。さらに、リン酸エステル系可塑剤としては、特開２００２−３６３４２３号公報の［００２７］〜［００３４］、特開２００２−２６５８００号公報の［００２７］〜［００３４］、特開２００３−１５５２９２号公報の［００１４］〜［００４０］等に記載の揮発性し難いリン酸エステル化合物を好ましい例として挙げることができる。
【００８１】
リン酸エステル系可塑剤の具体例を以下に挙げるが、本発明で用いることができるリン酸エステル系可塑剤はこれらに限定されるものではない。これらの化合物は、旭電化工業株式会社から、アデカスタブＦＰ−５００、アデカスタブＦＰ−６００、アデカスタブＦＰ−７００、アデカスタブＦＰ−２１００、アデカスタブＰＦＲ等として市販され、入手することができる。また、味の素化学株式会社から、レオフォースＢＡＰＰとして入手することができる。
【００８２】
多価アルコールエステル可塑剤、ポリエステル可塑剤、ポリマー可塑剤は、例えば特開２００７―２３１１５７号公報の［００８６］〜［０１３８］等に記載のものを用いることができ、単独あるいは併用するのが好ましい
【００８３】
本発明ではさらに糖類系可塑剤も好ましい。前記糖類系可塑剤は単糖あるいは２〜１０個の単糖単位を含む炭水化物の誘導体であるが、これらの単糖または多糖は、分子中の置換可能な基（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、メルカプト基など）が置換されていることを特徴とする。置換基の例としては、エーテル基、エステル基、アミド基、イミド基などを挙げることができる。  単糖または２〜１０個の単糖単位を含む炭水化物の例としては、例えば、エリトロース、トレオース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、アロース、アルトロース、グルコース、フルクトース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、トレハロース、イソトレハロース、ネオトレハロース、トレハロサミン、コウジビオース、ニゲロース、マルトース、マルチトール、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、δ−シクロデキストリン、キシリトール、ソルビトールなどを挙げることができる。
【００８４】
ポリマー可塑剤も好ましく利用され、具体的には脂肪族炭化水素系ポリマー、脂環式炭化水素系ポリマー、ポリアクリル酸エチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系ポリマー、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリＮ−ビニルピロリドン等のビニル系ポリマー、ポリスチレン、ポリ４−ヒドロキシスチレン等のスチレン系ポリマー、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア等が挙げられる。数平均分子量は、１，０００〜５００，０００程度が好ましく、特に好ましくは、５，０００〜２００，０００である。１，０００以下では揮発性に問題が生じ、５００，０００を超えると可塑化能力が低下し、アクリル樹脂の機械的性質に悪影響を及ぼす。これらポリマー可塑剤は１種の繰り返し単位からなる単独重合体でも、複数の繰り返し構造体を有する共重合体でも良い。また、上記ポリマーを２種以上併用して用いても良く、他の可塑剤、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤、滑り剤およびマット剤等を含有させても良い。
【００８５】
これらの化合物の添加量は、可塑剤がフィルムを構成する樹脂に対して、０．５〜５０質量％の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１〜３０質量％の範囲、さらに好ましくは１〜１５質量％の範囲にある。これらの化合物の添加量は、上記目的の観点から調整することが出来る。
【００８６】
（マット剤）
本発明では、アクリル樹脂にマット剤（以下、微粒子ともいう）を混合してもよい。前記マット剤としては、無機化合物の微粒子や有機化合物の微粒子が挙げられ、いずれでもよい。本発明におけるアクリル樹脂に含まれる微粒子の平均一次粒子サイズは、ヘイズを低く抑えるという観点から５ｎｍ〜３μｍであることが好ましく、５ｎｍ〜２．５μｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜２．０μｍであることがさらに好ましい。ここで、微粒子の平均一次粒子サイズは、アクリル樹脂フィルムを透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜１００万倍）で観察し、粒子１００個の一次粒子サイズの平均値を求めることにより決定する。微粒子の添加量は、アクリル樹脂に対して０．００５〜１．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．８質量％であり、さらに好ましくは０．０２〜０．４質量％である。
【００８７】
また、本発明の製造方法により最終的に得られたアクリル樹脂フィルム中での微粒子の平均二次粒子サイズは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０２〜３μｍであることがより好ましく、０．０２〜１μｍであることが特に好ましい。ここで、前記微粒子の平均二次粒子サイズは、アクリル樹脂フィルムを透過型電子顕微鏡（倍率１０万〜１００万倍）で観察し、粒子１００個の二次粒子サイズの平均値を求めることにより決定する。
【００８８】
前記無機化合物としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ2、Ｖ2Ｏ5、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウム等が挙げられる。好ましくは、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ2およびＶ2Ｏ5の少なくとも１種であり、さらに好ましくはＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3およびＺｒＯ2の少なくとも１種である。
【００８９】
前記ＳｉＯ2の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製）等の市販品を使用することができる。また、前記ＺｒＯ2の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６およびＲ８１１（以上、日本アエロジル（株）製）等の市販品を使用することができる。またシーホスターＫＥ−Ｅ１０、同Ｅ３０、同Ｅ４０、同Ｅ５０、同Ｅ７０、同Ｅ１５０、同Ｗ１０、同Ｗ３０、同Ｗ５０、同Ｐ１０、同Ｐ３０、同Ｐ５０、同Ｐ１００、同Ｐ１５０、同Ｐ２５０（日本触媒）なども使用することができる。さらに、シリカマイクロビーズＰ−４００、７００（触媒化成工業株式会社製品）も使用することができる。また、ＳＯ−Ｇ１、ＳＯ−Ｇ２、ＳＯ−Ｇ３、ＳＯ−Ｇ４、ＳＯ−Ｇ５、ＳＯ−Ｇ６、ＳＯ−Ｅ１、ＳＯ−Ｅ２、ＳＯ−Ｅ３、ＳＯ−Ｅ４、ＳＯ−Ｅ５、ＳＯ−Ｅ６、ＳＯ−Ｃ１、ＳＯ−Ｃ２、ＳＯ−Ｃ３、ＳＯ−Ｃ４、ＳＯ−Ｃ５、ＳＯ−Ｃ６、（株式会社アドマテックス製）も使用することができる。さらに、シリカ粒子８０５０、同８０７０、同８１００、同８１５０（株式会社モリテックス  製、水分散物を粉体化）も使用することができる。
【００９０】
さらに架橋アクリル、架橋スチレン等の有機微粒子、特開２００８−９３７８号公報、特開２００８−７４９１８号公報に記載の弾性有機微粒子を添加することも好ましい。
【００９１】
無機微粒および有機微粒子の中でも、製膜時の熱安定性の観点から、無機微粒子、その中でもＳｉＯ2が好ましい。
【００９２】
なお、本発明では、予めアクリル樹脂に所望量よりも高濃度の安定剤を有する微粒子含有マスターペレットを作製しておいてもよい。これにより、微粒子の分散性のよいアクリル樹脂ペレットが作製可能となり、優れた面状と表面の滑り性（キシミ防止）を備えたアクリル樹脂フィルムをハンドリング性よく製造することが可能になる。  この時、別途微粒子を含まないアクリル樹脂のマスターペレット（アクリル樹脂マスターペレット）を作製しておくことが必要である。その場合、微粒子含有マスターペレットには、同時に上記の安定剤を含有させておくことが好ましい。また、微粒子含有マスターペレット中の微粒子の添加量は特に制限されないが、好ましくはアクリル樹脂フィルム中の微粒子最終濃度の２〜５０倍が好ましく、より好ましくは２〜３０倍であり、さらに好ましくは３〜２５倍であり、特に好ましくは４〜２０倍である。アクリル樹脂マスターペレットと微粒子含有マスターペレットの混合には、前記した混合機を利用することができる。なお、微粒子含有マスターペレットを作製する段階で、微粒子以外の添加剤（安定剤、可塑剤、その他の添加剤など）を一緒に添加してもよく、その場合も微粒子以外の添加剤の濃度は、好ましくはアクリル樹脂フィルム中の所望添加剤最終濃度の２〜５０倍が好ましく、より好ましくは２〜３０倍であり、さらに好ましくは３〜２５倍であり、特に好ましくは４〜２０倍である。
【００９３】
（その他の添加剤）
その他の添加剤として、赤外線吸収剤、レターデーション調整剤を添加してもよく、これらの種類は特に制限されない。その他の添加剤の添加量は０〜１０００ｐｐｍであることが好ましく、  ０．１〜５質量％であることが好ましく、０．２〜３質量％であることが特に好ましい。
【００９４】
［アクリルフィルム］
本発明のアクリルフィルムは少なくとも一種の添加剤を含むことを特徴とする。また、前記添加剤のフィルム面内における添加剤濃度分布が０．０１％〜３％であることを特徴とする。
本発明のアクリルフィルムは、従来技術と異なり、アクリル樹脂に添加する添加剤の濃度分布を与えてあり、この添加剤の濃度分布によってアクリル樹脂とキャストロールとの密着性または粘着性を弱まることでキャストロールへの全面としての粘着を抑制し、横ダンを解消したものである。すなわち、このようにフィルム面内に添加剤濃度に差を与えてムラをあえて生じさせることにより、フィルム局部ごとの物性（例えばフィルム塑性、粘性由来のクリープ性等）の差を生じさせることができる。その結果、アクリル樹脂とキャストロールとの全面密着性および／または前面粘着性を弱めることで、製膜後のアクリルフィルムのキャストロールからの剥離性を向上させ、横ダンを解消することができる。
【００９５】
（添加剤濃度分布）
前記添加剤濃度分布は０．０１％〜３％であり、０．０５％〜２．５％であることが好ましく、０．１％〜２．０％であることがより好ましい。フィルム面内の添加剤の濃度分布が０．０１％以上であれば、十分なムラが生じるためフィルム物性が均一でなくなり、アクリルフィルムがキャストロールとの全面密着性が弱くなるため、製膜時の横ダンが生じしにくくなる。一方、添加剤の濃度分布が３％以下であれば、フィルムの物性のバラツキが大きくなりすぎず好ましい。特に、フィルム面内のレターデーション（Ｒｅ）、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）などの光学特性に悪影響を与えることがない程度のフィルムの物性のバラツキであるため、このようなアクリルフィルムを液晶表示装置に用いた際に、画像ムラの発生を抑制することができ、好ましい。
（レターデーション）
本発明のアクリルフィルムの面内方向の複屈折（Ｒｅ）は０．１ｎｍ〜１０ｎｍが好ましく、より好ましくは０．１ｎｍ〜８ｎｍ、さらに好ましくは０．２ｎｍ〜６ｎｍである。Ｒｅの遅相軸はどこを向いていてもかまわないが、より好ましいのが幅方向を向いているものである。
【００９６】
本発明のアクリルフィルムの厚み方向の複屈折（Ｒｔｈ）は−１５ｎｍ〜−０．１ｎｍであることが好ましく、より好ましくは−１２ｎｍ〜−１ｎｍ、さらに好ましくは−１０ｎｍ〜−２ｎｍである。
【００９７】
ここにおいてＲｅはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、またはＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが、１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈが算出される。
Ｒｔｈは、前記Ｒｅを、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、またはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、またはＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、および入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）および式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００９８】
【数１】
2015221903.tif 000006
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
【００９９】
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・式（Ｂ）
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈは算出される。
Ｒｔｈは、前記Ｒｅを、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、またはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
【０１００】
また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）がさらに算出される。
【０１０１】
（レターデーションの波長分散）
本発明のアクリルフィルムのＲｅの波長分散は０．００１ｎｍ〜１．５ｎｍであることが好ましく、より好ましくは０．０００４ｎｍ〜１ｎｍ、さらに好ましくは０．００７ｎｍ〜０．８ｎｍである。
本発明のアクリルフィルムのＲｔｈの波長分散は０．１ｎｍ〜４ｎｍであることが好ましく、より好ましくは０．２ｎｍ〜３ｎｍ、さらに好ましくは０．３ｎｍ〜２．５ｎｍである。ここでいう波長分散とは６３０ｎｍで測定したＲｅおよびＲｔｈと、４５０ｎｍで測定したＲｅおよびＲｔｈの差の絶対値を指す。
【０１０２】
上記範囲の波長分散、Ｒｅ、Ｒｔｈにすることで、偏光板としてＩＰＳ液晶表示板に使用した場合の像の歪みを抑制でき、さらに斜めから見たときの光漏れを抑制する効果がある。さらに偏光板に加工した際に擦り傷が見えにくくなるという効果が得られる。即ち液晶表示板などでは２枚の偏光板の吸収軸が互いに直交するように配置する。このとき波長分散が上記範囲にすることで波長依存性が少ないため全波長の光に対し均等に光を遮断するため光漏れが少なく擦り傷が目立ちにくくなる。一方波長分散が本発明の好ましい範囲を超えると均一な遮光効果が得られず漏れ光が発生し、これが擦り傷で散乱され目立ち易くなる。一方、上記波長分散を下回ると、偏光板に組み立てを直交配置した時に色ずれが発生し好ましくない。
【０１０３】
（異物）
本発明のアクリルフィルムにおける１μｍ〜１０ｍｍの異物は３個／ｍ2以下であることが好ましく、２個／ｍ2以下であることがより好ましく、１個／ｍ2以下であることが特に好ましい。このようなアクリルフィルム中に存在する微小な異物が偏光板での像の歪の原因となる。本発明のアクリルフィルムはさらに偏光板に組み込んだ際の像の歪も解消でき、また、画像のにじみも解消できる。好ましい。
より詳しくは、異物が発生しなければ、異物の屈折率、波長分散が周囲の正常部と同程度となり、これが原因で液晶表示板に使用した時に像の歪みが発生することがないため好ましい。このような歪みの解消は、液晶表示装置の解像力が高くなり、必要性が高くなっている。
【０１０４】
（膜厚）
本発明のアクリルフィルムの製膜後（未延伸）の厚みは２０μｍ〜８５μｍが好ましく、より好ましくは２０μｍ〜６５μｍ、さらに好ましくは３０μｍ〜６０μｍである。本発明のアクリルフィルムは、フィルム面内に前記添加剤濃度分布を有しているため、厚みが２０μｍ〜８５μｍの薄いアクリルフィルムを製膜しても、横ダンを抑制することができる。
厚みむらは長手方向、幅方向いずれも０％〜３％が好ましく、より好ましくは０％〜２％、さらに好ましくは０％〜１％である。
【０１０５】
（製膜幅）
本発明のアクリルフィルムの製膜幅は１．５ｍ〜４ｍであることが好ましく、１．７ｍ〜３．５ｍであることがより好ましく、２．０ｍ〜３ｍであることが特に好ましい。通常の製膜幅は１ｍ以下であり、本発明のアクリルフィルムは、フィルム面内に前記添加剤濃度分布を有しているため、フィルム製膜幅が１．５ｍ〜４ｍである広幅のアクリルフィルムを製膜しても、横ダンを抑制することができる。また、４ｍ以下であれば十分なフィルムの生産性であり、また、製造設備の経済上も好ましい。
【０１０６】
［アクリルフィルムの製造方法］
本発明のアクリルフィルムは以下のような方法で製造することができる。また、本発明の製造方法によれば、アクリルフィルムの横ダンを抑制することができ、該フィルムを偏光板に用いて液晶表示装置に組み込んだ際の画像のにじみを抑制することができる。
【０１０７】
本発明のアクリルフィルムの製造方法は、アクリル樹脂をペレットにする工程と、ペレットを押出し機に投入して溶融させてメルトを得る工程と、前記メルトをダイへ供給する工程と、前記ダイからメルトを押出す工程と、前記ダイから押出されたメルトを固化して製膜する工程とを含む。また、前記ペレットを押出し機に投入して溶融させてメルトを得る工程において、前記ペレットと直径３０μｍ〜１ｍｍのアクリル樹脂粉体とを前記押出機に投入することを特徴とする。さらに、前記アクリル樹脂粉体の添加量が、前記ペレットに対して０．０１質量％〜１０質量％であることを特徴とする。
以下において、本発明のアクリルフィルムの製造方法を詳細に説明する。
【０１０８】
（溶融製膜法）
本発明のアクリルフィルムは溶液製膜法を用いて製造しても、溶融製膜法を用いて製造しても良いが、溶融製膜法により製造されることが好ましい。溶融製膜法では、あらかじめ樹脂や添加剤を混合してペレット化した後、混練押出し機に投入し溶融して溶融樹脂（以下、メルトともいう）を得て、メルトをダイから押出し、これをキャスティングドラム上で冷却固化し製膜する。
本発明で好ましく使用される溶融製膜法では、溶液製膜法と異なり、製膜直前のダイから押出されたメルトを濾過に掛けることが一般的に好ましくないことが知られている。溶融製膜法では、メルト化したアクリル樹脂が濾過機内に滞留している間にも熱分解が進行してしまうため、濾過器内で熱分解物由来の異物が発生する。すなわち、濾過により却って異物が増加し易い傾向があり、濾過にかけることは好ましくない。したがって、１μｍ〜１０ｍｍの異物を３個／ｍ2を超えてアクリルフィルムに発生させないようにするためには、フィルム製造時に異物の原因となる異物の核を根本的に発生させないような方法でアクリルフィルムを製造することが必要である。
【０１０９】
（ペレット化）
前記アクリル樹脂と前記添加物とは、溶融製膜に先立ち混合してペレット（アクリル樹脂ペレットともいう）化するのが好ましい。
ペレットは、前記アクリル樹脂と前記添加物を乾燥して含水率を０．１％以下にした混合物を得て、その後前記混合物を押出機に導入して１５０℃〜３００℃で溶融し、溶融した混合物をヌードル状に押出し、空気中あるいは水中で固化し裁断することで得られる。また、押出機による溶融後、溶融した前記混合物を水中に口金より直接押出ながらカットする、アンダーウオーターカット法等によりペレット化を行ってもかまわない。
前記押出機としては、単軸スクリュー押出機、非かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型同方向回転二軸スクリュー押出機などを用いることができる。前記押出機の回転数は１０ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは２０ｒｐｍ〜７００ｒｐｍである。前記押出機内における押出滞留時間は１０秒以上１０分以内が好ましく、より好ましくは２０秒間〜５分以内である。
ペレットの大きさは１０ｍｍ3〜１０００ｍｍ2であることが好ましく、より好ましくは３０ｍｍ3〜５００ｍｍ3である。
【０１１０】
本発明のアクリルフィルムの製造方法では、添加剤含有量が異なる複数種のペレットを押出し機に投入して溶融する工程を含み、かつ、前記複数種のペレットのうち最も添加剤含有量が少ないペレットと最も添加剤含有量が多いペレットの間の添加剤含有量の比が１．１〜１０倍であることが好ましい。添加剤含有量の比は、１．５倍〜８倍であることがより好ましく、２倍〜５倍であることが特に好ましい。このように２種以上のペレットを混合することで、本発明のアクリルフィルム面内の添加剤濃度のバラツキが付与し易くなり、横ダンを抑制することができる。
【０１１１】
（アクリル樹脂粉体）
本発明のアクリルフィルムの製造方法では、押出機のホッパー内に、前記アクリル樹脂ペレットに加えて、直径３０μｍ〜１ｍｍのアクリル樹脂の粉体を、前記ペレットに対して０．０１質量％〜１０質量％添加する。押出機内ペレットとアクリル樹脂粉体の添加により、ペレットとアクリル樹脂粉体のサイズが異なることに起因する、アクリル樹脂間に溶融速度の差が生じる。これにより、添加剤の混合度合にバラツキを与えることができ、本発明のアクリルフィルムの添加剤濃度分布を達成することができ、横ダンを抑制することができる。
【０１１２】
前記アクリル樹脂粉体は、本発明のアクリル樹脂であれば特に制限はなく、使用するペレットの屑やペレットを粉砕し篩い分けしたものでもよい。また、ペレット化前のアクリル樹脂原料を篩い分けしたものを添加してもよく、アクリル樹脂粉体原料と添加剤粉体との混合粉体を添加してもよい。
【０１１３】
前記アクリル樹脂粉体は直径３０μｍ〜１ｍｍであり、５０μｍ〜０．８ｍｍであることが好ましく、８０μｍ〜０．６ｍｍであることがより好ましい。粉体直径が３０μｍ以上であれば添加剤濃度分布のバラツキ効果を与えやすく横ダン抑制に好ましく、粉体直径が１ｍｍ以下であれば添加剤濃度分布のバラツキが大きくなりすぎないため、光学特性などその他のアクリルフィルム物性に不要なバラツキが生じず好ましい。
【０１１４】
前記アクリル樹脂粉体の添加量はペレットに対して０．０１質量％〜１０質量％であり、０．０５質量％〜８質量％であることが好ましく、０．１質量％〜５質量％であることがより好ましい。アクリル樹脂粉体の添加量が０．０１質量％以上であれば添加剤濃度分布のバラツキ効果を与えやすく横ダン抑制に好ましく、１０質量％以下であればアクリル樹脂粉体を添加することに起因するホッパー内でのサージングが起きにくく、厚みむらが発生しにくく好ましい。
【０１１５】
（混練溶融）
溶融製膜に先立ちペレット中の水分を減少させることが好ましい。好ましい乾燥温度は４０〜２００℃であり、より好ましくは６０〜１５０℃であり、さらに好ましくは８０℃〜１３０℃である。乾燥後のペレット中の含水率は０．５質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましい。乾燥は空気中で行っても良く、窒素中で行っても良く、真空中で行っても良い。
乾燥後のペレットは前記押出機の供給口を介してシリンダー内に供給され、混練および溶融される。シリンダー内は供給口側から順に、供給部、圧縮部、計量部とで構成される。押出機のスクリュー圧縮比は１．５〜４．５が好ましい。シリンダー内径に対するシリンダー長さの比（Ｌ／Ｄ）は２０〜７０が好ましい。シリンダー内径は３０ｍｍ〜１５０ｍｍが好ましい。さらに残存酸素による溶融樹脂の酸化を防止するため、押出機内を不活性（窒素等）気流中、あるいはベント付き押出し機を用い真空排気しながら実施するのも好ましい。
【０１１６】
（濾過）
樹脂中の異物濾過のためブレーカープレート式の濾過やリーフ型ディスクフィルターを組み込んだ濾過装置を設けることが好ましい。
濾過はさらに精度高く異物濾過をするために、ギアポンプ通過後にいわゆるリーフ型ディスクフィルターを組み込んだ濾過装置を設けることが好ましい。濾過は、濾過部を１カ所設けて行うことができ、また複数カ所設けて行う多段濾過でもよい。フィルター濾材の濾過精度は高い方が好ましいが、濾材の耐圧や濾材の目詰まりによる濾圧上昇から、濾過精度は１５μｍｍ〜３μｍｍが好ましくさらに好ましくは１０μｍｍ〜３μｍｍである。特に最終的に異物濾過を行うリーフ型ディスクフィルター装置を使用する場合では品質の上で濾過精度の高い濾材を使用することが好ましく、耐圧、フィルターライフの適性を確保するために装填枚数にて調整することが可能である。濾材の種類は、高温高圧下で使用される点から鉄鋼材料を用いることが好ましく、鉄鋼材料の中でも特にステンレス鋼，スチールなどを用いることが好ましく、腐食の点から特にステンレス鋼を用いることが望ましい。濾材の構成としては、線材を編んだものの他に、例えば金属長繊維あるいは金属粉末を焼結し形成する焼結濾材が使用でき、濾過精度，フィルターライフの点から焼結濾材が好ましい。
【０１１７】
（ギアポンプ）
吐出量の変動を減少させ厚み精度を向上させるために、押出機出機とダイの間にギアポンプを設けることが好ましい。これによりダイ内の樹脂圧力変動巾を±１％以内にできる。
ギアポンプによる定量供給性能を向上させるために、スクリューの回転数を変化させて、ギアポンプ前の圧力を一定に制御する方法も用いることができる。
【０１１８】
（スタチックミキサー）
ダイ端部でのメルトの滞留を抑制するために、スタチックミキサーを押出し機からダイの間のメルト配管に設置することが好ましい。
前記スタチックミキサーは押出し機からダイの間のメルト配管のどこに設置しても良いが、溶融濾過器とダイの間に設置するのがより好ましく、さらに好ましくはダイの入口直前である。
前記スタチックミキサーは４枚〜５０枚のエレメントを有することが好ましく、より好ましくは５枚〜４０枚、さらに好ましくは６枚〜３０枚である。配管の中央部に比べ配管壁近傍はメルトの流速が遅く滞留時間が長くなり熱分解物由来の異物が発生しやすい。これに対しスタチックミキサーを用いることで配管内のメルトの撹拌が促され、配管壁のメルトの滞留が抑制されるためである。
前記スタチックミキサーは、長方形の板を３０°から３６０°、より好ましくは６０°から２４０°、さらに好ましくは８０°から２００°ねじったものを、メルト配管に沿って前記枚数の範囲で装着させることが好ましい。このように構成されたスタチックミキサーをメルトが通ることで、メルトは回転させられ配管内での撹拌が促される。このようなスタチックミキサーの１枚あたりの長さは特に限定されないが、メルト配管の直径の０．５倍〜１０倍が好ましく、より好ましくは０．８倍〜６倍、さらに好ましくは１．０倍〜３倍である。
前記スタチックミキサーの材質は特に限定されないが、ステンレススチールを用いるのが好ましく、この上にハードクロムやタングステンカーバイドなどのメッキを施すことがより好ましい。
【０１１９】
（ダイ）
前記の如く構成された押出機によって溶融され、必要に応じ濾過機、ギアポンプを経由して溶融樹脂がダイに連続的に送られる。ダイはＴダイ、フィッシュテールダイ、ハンガーコートダイの何れのタイプでも構わない。
ダイは５〜５０ｍｍ間隔で厚み調整可能であることが好ましい。また下流のフィルム厚み、厚み偏差を計算し、その結果をダイの厚み調整にフィードバックさせる自動厚み調整ダイも有効である。
単層製膜装置以外にも、多層製膜装置を用いて製造も可能である。
このようにして、樹脂が供給口から押出機に入ってからダイから出るまでの滞留時間は３分〜４０分が好ましく、さらに好ましくは４分〜３０分である。
【０１２０】
（キャスト）
ダイよりシート上に押し出された溶融樹脂（メルト）をキャストロール（以下、チルロールともいう）上で冷却固化し、フィルムを得る。
この時、ダイとキャストロールの間を遮蔽し風の影響を抑制することが好ましい。
メルトがキャストロールに接触する際、静電印加法、エアナイフ法、エアーチャンバー法、バキュームノズル法、タッチロール法等を用いてもよく、用いなくてもよい。このような中でもタッチロール法が均一に密着させることができる観点から好ましい。このような密着向上法はメルトの全面に実施してもよく、一部に実施してもよい。
【０１２１】
（タッチロール法）
本発明においてチルロールとは、ダイから押し出されたメルトが最初に接触するキャストロールのことをいい、タッチロールとは、タッチロールはキャストロール（チルロール）と対向して設置され、タッチロールとキャストロールの間にダイから押出したメルトを通し、成型しながら冷却固化させるもののことをいう。本発明の製造方法では、タッチロール法を用いることが、アクリルフィルム両面に均一に微圧をかけて、アクリルフィルムとキャストロールへの片面の密着力を弱める観点から好ましい。なお、以下においてキャストロールという場合は、前記チルロールと、複数キャストロールが存在する場合の２番目以降のキャストロールとを含む。
【０１２２】
（タッチ圧）
本発明において、タッチ圧とは、タッチロールを押し付けている力をフィルムとタッチロールの接触面積で割った値である。タッチ圧は０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａであることが好ましく、０．３ＭＰａ〜７ＭＰａであることがより好ましい。タッチ圧が０．１ＭＰａ以上であれば、タッチロールの有する微圧着により、メルトとキャストロールへの片面の密着力を弱める効果が十分発揮されるため好ましく、タッチ圧が１０ＭＰａ以下であれば、タッチ圧が強すぎることに起因するアクリルフィルムの横ダンが抑制できるため好ましい。なお、従来一般的に用いられているタッチロールの面圧は３０ＭＰａ程度である。
【０１２３】
（タッチロール）
このような弱いタッチ圧を実現するには、タッチロールは通常の剛性の高いものではなく、弾性を有するものが好ましい。このためには、ロールの外筒厚みを通常のロールよりも薄くすることが必要であり、外筒の肉厚Ｚは、０．０５ｍｍ〜７．０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．２ｍｍ〜５．０ｍｍ、さらに好ましくは０．３ｍｍ〜３．５ｍｍである。
【０１２４】
前記アクリルフィルムを製造する方法におけるタッチロールおよびキャストロールの表面は、算術平均高さＲａが１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下、さらに好ましくは２５ｎｍ以下である。このようなＲａのタッチロールおよびキャストロールを用いて製膜することで、適度な表面凹凸を持つ前記アクリルフィルムを製膜できる。
前記タッチロールおよびキャストロールの材質は金属であることが好ましく、より好ましくはステンレスである。また、タッチロールおよびキャストロールの表面に金属メッキを行ったタッチロールおよびキャストロールも好ましい。タッチロールおよびキャストロールの表面が金属であればタッチロールおよびキャストロールのＲａを１００ｎｍ以下にすることが容易となるため好ましい。
【０１２５】
前記タッチロールは、例えば、特開平１１−３１４２６３号公報、特開２００２−３６３３２号公報、特開平１１−２３５７４７号公報、国際公開第９７／２８９５０号パンフレット、特開２００４−２１６７１７号公報、特開２００３−１４５６０９号公報記載のものを利用できる。
【０１２６】
前記キャストロールは複数本用いて徐冷することがより好ましい（このうち前記タッチロールを用いるのは最上流側（ダイに近い方）の最初のキャストロール、すなわちチルロール、にタッチさせるように配置する）。一般的には２〜６本の冷却ロールを用いることが比較的よく行われているが、この限りではない。ロールの直径は１００ｍｍ〜１５００ｍｍが好ましく、より好ましくは１５０ｍｍ〜１０００ｍｍである。複数本あるロールの間隔は、面間で０．３ｍｍ〜３００ｍｍが好ましく、より好ましくは、１ｍｍ〜１００ｍｍ、さらに好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。
【０１２７】
ダイから押出されたメルトを３連以上の多連式キャストロール上で固化する際に、キャストロールの温度パターンが、隣り合うロール間において、下流側ロール温度が上流側ロールより１℃〜１５℃低いことが好ましく、１℃〜１０℃低いことがより好ましく、２℃〜８℃低いことが特に好ましい。
このように、多連式キャストロールの温度分布の設定により、製膜するアクリルフィルムを徐冷することにより、パッキング密度の向上を促進することができる。そのため、得られるアクリルフィルムの湿度膨張係数、熱膨張係数およびＲａを本発明の範囲に制御しやすくすることができる。また、得られるアクリルフィルムの両面の物性をより均一化することや、アクリルフィルム内の残存ひずみを解消しやすくすることもできるため、本発明の偏光板の保護フィルムとして前記アクリルフィルムを使用した場合に、湿度および熱に対する寸法安定性を向上させることができる。
【０１２８】
（タッチロール・キャストロール温度）
ダイから押出されたメルトをキャストロール上で固化する際、用いるタッチロールの温度は、アクリル樹脂のＴｇを基準としてＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋１０℃であることが好ましく、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋５℃であることがより好ましく、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇであることが特に好ましい。例えば、本発明で用いることが好ましいアクリル樹脂の場合は、タッチロールの温度は６０℃〜１６０℃とすることが好ましく、７０℃〜１５０℃とすることがより好ましく、８０℃〜１４０℃とすることが特に好ましいが、これらは本発明を限定するものではない。
キャストロールの温度は、アクリル樹脂のＴｇを基準としてＴｇ−１００℃〜Ｔｇ＋１５℃であることが好ましく、Ｔｇ−８０℃〜Ｔｇ＋５℃であることがより好ましく、Ｔｇ−６０℃〜Ｔｇであることが特に好ましい。例えば、本発明で用いることが好ましいアクリル樹脂の場合は、キャストロールの温度は４０℃〜１６０℃とすることが好ましく、５０℃〜１５０℃とすることがより好ましく、８０℃〜１４０℃ととすることが特に好ましいが、これらは本発明を限定するものではない。
【０１２９】
本発明のアクリルフィルムの製造方法では、タッチロールの温度がキャストロール（チルロール）の温度より１℃〜３０℃低い温度で製膜することが好ましく、２℃〜２０℃低い温度で製膜することがより好ましく、３℃〜１５℃低い温度で製膜することが特に好ましい。タッチロール温度がキャストロール（チルロール）より１℃以上低ければメルトとタッチロール側との密着性または粘着性が低下し、タッチロール表面とメルトとの粘着ムラが少なくなり、横ダンが抑制されるため好ましい。一方、タッチロール温度がキャストロール温度より３０℃以下低ければアクリルフィルム両側の熱収縮の差が顕著には発生せず、タッチロールの微圧着効果が発揮されやすくなるため好ましい。
このような温度制御はこれらのロール内部に温調した液体、気体を通すことで達成できる。このように内部に温調機構を有するものがより好ましい。前記温調機構としては、例えば、タッチロールを金属シャフトの上に設置してその間に熱媒（流体）を通した態様が挙げられ、外筒と金属シャフトの上に間に弾性体層を設けて外筒の間に熱媒（流体）を満たした態様が挙げられる。これらの態様において前記熱媒の温度を調整することで、タッチロールなどの温度を調整できる。
【０１３０】
また、ダイから押出されたメルトをキャストロール上で固化する際、タッチロールを用い、タッチロールの温度がキャストロール（チルロール）の温度より１℃〜３０℃低い温度で０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａのタッチ圧で挟み込んで製膜することが好ましく、タッチロール（チルロール）の温度がキャストロールの温度より２℃〜２０℃低い温度で０．３ＭＰａ〜７ＭＰａのタッチ圧で挟み込んで製膜することがより好ましく、タッチロール（チルロール）の温度がキャストロールの温度より３℃〜１５℃低い温度で０．３ＭＰａ〜７ＭＰａタッチ圧で挟み込んで製膜することが特に好ましい。
ダイから押出されたメルトをキャストロール上で固化する際、前記範囲の温度のタッチロールを用い、前記範囲のタッチ圧で挟み込んで製膜することにより、タッチロールとキャストロール（チルロール）の間でメルトとキャストロール（チルロール）への片面の密着力が弱まり、横ダンが発生し難くなる。
【０１３１】
（製膜速度）
本発明のアクリルフィルムの製造方法では、製膜速度（ライン速度）が１０ｍ／分〜７０ｍ／分にすることが好ましく、より好ましくは１５ｍ／分〜６０ｍ／分、さらに好ましくは２０ｍ／分〜５０ｍ／分である。製膜速度を１０ｍ／分〜７０ｍ／分にすることで、スクリューの回転数が高まり、ペレットと粉体との攪拌時間が異なり、ペレット間の混練に不均一を与え、添加剤の濃度分布のバラツキが本発明の範囲に満たすことができる。製膜速度が１０ｍ／分以上であれば混練不均一性を十分発生させることができ好ましく、７０ｍ／分以下であればペレットが充分溶融されて融解状態が良好となる。
また製膜速度を上記のようにすることによりダイ内の滞留時間を抑制でき、異物の数を低減できる。本発明の製膜速度を未満ではダイ内の滞留時間が増加し好ましくなく、製膜速度が本発明の範囲を超えると、ダイ内でのメルトの流れが乱れフィルム内の均一性が低下し偏光板にした時に像の歪が発生し好ましくない。
通常のアクリルの溶融製膜は１０ｍ／未満の速度で行われるが、上記のような高速で製膜することでさらに、ダイリップでのズリの効果をより強く発現することもできる。製膜速度が１０ｍ／分〜７０ｍ／分であればこのようなズリの効果を高め、ＲｅおよびＲｔｈを調整することができ好ましい。
【０１３２】
（トリミング）
このようにして延製膜した後、両端をトリミングすることも好ましい。トリミングで切り落とした部分は破砕し、再度原料として使用してもよい。
【０１３３】
（厚みだし加工）
また片端あるいは両端に厚みだし加工（ナーリング処理）を行うことも好ましい。厚みだし加工による凹凸の高さは１μｍ〜５０μｍが好ましく、より好ましくは３μｍ〜２０μｍである。厚みだし加工は両面に凸になるようにしても、片面に凸になるようにしても構わない。厚みだし加工の幅は１ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。押出し加工は室温〜３００℃で実施できる。
【０１３４】
（巻取り）
この後、キャスティングドラムから剥ぎ取り、ニップロールを経た後巻き取る。巻き取り速度は１０ｍ／分〜１００ｍ／分が好ましく、より好ましくは１５ｍ／分〜８０ｍ／分、さらに好ましくは２０ｍ／分〜７０ｍ／分である。
好ましい巻き取り張力は２ｋｇ／ｍ幅〜５０ｋｇ／幅、より好ましくは５ｋｇ／ｍ幅〜３０ｋｇ／幅である。
巻き取る前に片面或いは両面にラミフィルムを付けることも好ましい。ラミフィルムの厚みは５μｍ〜１００μｍが好ましく、１０μｍ〜５０μｍがより好ましい。材質はポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等、特に限定されない。
【０１３５】
（延伸）
溶融製膜した熱可塑性フィルムは縦延伸（以下、ＭＤ延伸ともいう）、横延伸（以下、ＭＤ延伸ともいう）を行うのが好ましく、さらに緩和収縮処理を組み合わせても良い。
【０１３６】
本発明のアクリルフィルムの製造方法では、少なくとも一方向に１．１倍〜３．５倍に延伸されていることが好ましい。本発明の製造方法における延伸倍率は、より好ましくは１．２倍〜３．０倍であり、さらに好ましくは１．３倍〜２．５倍である。このように１．１倍〜３．５倍の範囲で少なくとも一方にアクリルフィルムを延伸することにより、横ダンにつながるようなフィルム表面の凹凸を低減することとなり、フィルムの横ダンを低減することができる。これにより、その他の横ダン抑制の製造方法と組合せて横ダン抑制の相乗効果を得ることができる。なお、本発明でいう延伸倍率とは下記式で定義されるものである。
延伸倍率＝｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／（延伸前の長さ）
【０１３７】
１）縦延伸
縦延伸は２対のニップロールを設置し、この間を加熱しながら出口側のニップロールの周速を入口側のニップロールの周速より速くすることで達成できる。この際、ニップロール間の間隔（Ｌ）と延伸前のフィルム幅（Ｗ）を変えることで厚み方向のレターデーションの発現性を変えることができる。Ｌ／Ｗが２を超え５０以下（長スパン延伸）ではＲｔｈを小さくでき、Ｌ／Ｗが０．０１〜０．３（短スパン延伸）ではＲｔｈを大きくできる。本発明では長スパン延伸、短スパン延伸、これらの間の領域（中間延伸＝Ｌ／Ｗが０．３を超え２以下）どれを使用しても良いが、配向角を小さくできる長スパン延伸、短スパン延伸が好ましい。さらに高Ｒｔｈを狙う場合は短スパン延伸、低Ｒｔｈを狙う場合は長スパン延伸と区別して使用することがより好ましい。
これらの縦延伸の好ましい延伸温度は（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋５０）℃であり、より好ましくは（Ｔｇ−５℃）〜（Ｔｇ＋４０）℃であり、さらに好ましくは（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋３０）℃である。縦延伸の好ましい延伸倍率は前記延伸倍率の好ましい範囲と同様である。
【０１３８】
２）横延伸
横延伸はテンターを用い実施できる。即ちフィルムの幅方向の両端部をクリップで把持し、横方向に拡幅することで延伸する。この時、テンター内に所望の温度の風を送ることで延伸温度を制御できる。延伸温度は、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋６０℃が好ましく、Ｔｇ−５℃〜Ｔｇ＋４５℃がより好ましく、Ｔｇ〜Ｔｇ＋３０℃がさらに好ましい。縦延伸の好ましい延伸倍率は前記延伸倍率の好ましい範囲と同様である。
【０１３９】
（熱処理）
このようなＭＤ延伸やＴＤ延伸の前に予熱、延伸の後に後熱処理を行うことで延伸後のＲｅ，Ｒｔｈ分布を小さくし、ボーイングに伴う配向角のばらつきを小さくできる。予熱、後熱処理はどちらか一方であっても良いが、両方行うのがより好ましい。これらの予熱、後熱処理はクリップで把持して行うのが好ましく、即ち延伸と連続して行うのが好ましい。
後熱処理は延伸温度より１℃〜５０℃、より好ましく２℃〜４０℃、さらに好ましくは３℃〜３０℃低くすることが好ましい。さらに好ましくは延伸温度以下でかつＴｇ以下にするのが好ましい。好ましい予熱時間は１秒〜１０分であり、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分である。熱固定の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは延伸終了後のテンター幅の０％（延伸後のテンター幅と同じ幅）〜−１０％（延伸後のテンター幅より１０％縮める＝縮幅）を指す。延伸幅以上に拡幅すると、フィルム中に残留歪が発生しやすく好ましくない。
予熱は延伸温度±５０℃、より好ましくは延伸温度±３５℃、さらに好ましくは延伸温度±２０℃である。後熱処理後のボーイングが進行方向に凸の場合は延伸温度より下げるのが好ましく、進行方向に凹の場合は延伸温度より高くするのが好ましい。好ましい予熱時間は１秒〜１０分であり、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分である。予熱の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは未延伸フィルムの幅の±１０％を指す。
このように熱固定温度＜延伸温度＜予熱温度であることがより好ましい。
【０１４０】
（二軸延伸）
本発明のアクリルフィルムの製造方法では、前記延伸温度、前記延伸倍率、前記延伸速度条件下でＭＤ方向延伸工程およびＴＤ方向延伸工程による二軸延伸を行うことが好ましい。また、本発明のアクリルフィルムの製造方法における二軸延伸は、同時二軸延伸であっても、逐次二軸延伸であってもよい。
本発明のアクリルフィルムの製造方法では、ＭＤ方向の延伸倍率／ＴＤ方向の延伸倍率の比が０．９５〜１．１５であることが好ましく、０．９７〜１．１０であることがより好ましく、０．９９〜１．０２であることが特に好ましい。ＭＤ方向の延伸倍率／ＴＤ方向の延伸倍率の比が０．９５〜で１．１５であれば、Ｒｅ、Ｒｔｈが本発明の範囲内に制御できるため好ましい。
このようなＭＤ延伸やＴＤ延伸によりＲｅ、Ｒｔｈの幅方向、長手方向のばらつき、配向角のＭＤ（長手方向）あるいはＴＤ（幅方向）からのずれを小さくできる。
【０１４１】
３）緩和処理
前記縦延伸や横延伸の後に緩和処理を行うのが好ましい。緩和処理はＴｇ±４０℃、より好ましくはＴｇ±３０℃、さらに好ましくはＴｇ±２０℃で、低張力（０．１〜１０ｋｇ／ｍ、より好ましくは０．２〜５ｋｇ／ｍ、さらに好ましくは０．３〜３ｋｇ／ｍ）で０．１分〜３０分、より好ましくは０．３分〜１５分、さらに好ましくは０．５分〜８分熱処理するのが好ましい。これにより延伸により発現した複屈折（レターデーション）を変化させずに、熱収縮を抑制できる。
【０１４２】
（フィルムの加工）
前記アクリルフィルムに、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されている機能性層を組み合わせることも好ましい。中でも好ましいのが、偏光層の付与により得られる本発明の偏光板、光学異方性層の付与により得られる光学補償フィルム、反射防止層の付与により得られる反射防止フィルムである。また、これらの加工したフィルムを本発明の液晶表示装置に用いることも好ましい。
【０１４３】
［偏光板］
本発明のアクリルフィルムに、少なくとも偏光子（以下、偏光膜ともいう）を積層することで、本発明の偏光板を得ることができる。以下において、本発明の偏光板を説明する。
【０１４４】
本発明の偏光板は、本発明のアクリルフィルムと偏光子を用いたものであれば、特に構成に制限はない。例えば、本発明の偏光板が、偏光子とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルム（透明ポリマーフィルム）からなる場合において、本発明のアクリルフィルムを少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして用いることができる。また、本発明の偏光板は、その少なくとも一方の面に、他の部材との貼着のための粘着剤層を有してもよい。また、本発明の偏光板において、本発明のアクリルフィルムの表面が凹凸構造であれば、アンチグレア性（防眩性）の機能を有することになる。さらに、本発明の偏光板には、本発明のアクリルフィルムの表面にさらに反射防止層（低屈折率層）を積層した本発明の反射防止フィルムや、本発明のアクリルフィルムの表面にさらに光学異方性層を積層した本発明の光学補償フィルムを用いることも好ましい。
【０１４５】
一般に液晶表示装置は二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられるため、４枚の偏光板保護フィルムを有する。本発明のアクリルフィルムは、４枚の偏光板保護フィルムのいずれに用いてもよいが、本発明のアクリルフィルムは、液晶表示装置における２枚の偏光子の間に配置される保護フィルムとして、特に有利に用いることができる。
【０１４６】
本発明の偏光板は、セルロースアシレートフィルム、偏光子および本発明のアクリルフィルムがこの順に積層している構成であることがより好ましい。また、セルロースアシレートフィルム、偏光子、本発明のアクリルフィルムおよび粘着剤層がこの順に積層している構成もより好ましい。
【０１４７】
（アクリルフィルム）
本発明の偏光板のアクリルフィルムには、本発明のアクリルフィルムが用いられる。また、前記アクリルフィルムには表面処理をしておくこともできる。表面処理方法としては、例えば、コロナ放電処理、表面易接着層の塗布処理、表面ケン化処理、プラズマ処理、グロー放電処理、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、紫外線処理等の方法が挙げられる。
【０１４８】
（セルロースアシレートフィルム）
本発明の偏光板のセルロースアシレートフィルムには、公知の偏光板用のセルロースアシレートフィルムが用いられる。例えば、公知のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（例えば、富士フィルム（株）製フジタックＴ−６０）などを好ましく用いることができる。また、前記ルロースアシレートフィルムには表面処理をしておくこともできる。表面処理方法としては、例えば、けん化処理などが挙げられる。
【０１４９】
（偏光子）
前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。
【０１５０】
本発明に用いられる偏光子は、本発明の目的を達成し得るものであれば、任意の適切なものが選択され得る。前記偏光子としては、例えば、親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。前記親水性高分子フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等が挙げられる。本発明において、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させた偏光子が好ましい。
【０１５１】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させた偏光子の場合、前記ヨウ素の含有量は、光学特性を考慮すると、例えば、１．０重量％〜５．０重量％の範囲であり、好ましくは、２．０重量％〜４．０重量％の範囲である。
【０１５２】
前記偏光子は、好ましくは、さらにカリウムおよびホウ素の少なくとも一方を含有する。前記偏光子のカリウム含有量は、好ましくは、０．２重量％〜１．０重量％の範囲であり、より好ましくは、０．３重量％〜０．９重量％の範囲である。前記偏光子のホウ素含有量は、好ましくは、０．５重量％〜３．０重量％の範囲であり、より好ましくは、１．０重量％〜２．８重量％の範囲である。前記偏光子が、カリウムおよびホウ素を含有することによって、好ましい範囲の複合弾性率（Ｅｒ）を有し、且つ、偏光度が高い偏光子（偏光板）を得ることができる。カリウムおよびホウ素の少なくとも一方を含む偏光子の製造は、例えば、偏光子の形成材料であるフィルムを、カリウムおよびホウ素の少なくとも一方の溶液に浸漬すればよい。前記溶液は、ヨウ素を含む溶液を兼ねてもよい。
【０１５３】
前記ポリビニルアルコール系フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。前記成形加工法としては、従来公知の方法が適用できる。また、前記ポリビニルアルコール系フィルムには、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製の商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製の商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製の商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【０１５４】
偏光子の製造方法の一例について、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（原反フィルム）は、純水を含む膨潤浴、およびヨウ素水溶液を含む染色浴に浸漬され、速比の異なるロールでフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤処理および染色処理が施される。つぎに、膨潤処理および染色処理されたフィルムは、ヨウ化カリウムを含む架橋浴中に浸漬され、速比の異なるロールでフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理および最終的な延伸処理が施される。架橋処理されたフィルムは、ロールによって、純水を含む水洗浴中に浸漬され、水洗処理が施される。水洗処理されたフィルムは、乾燥して水分率を調節した後で巻き取られる。このように、偏光子は、原反フィルムを、例えば、元の長さの５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【０１５５】
前記偏光子は、接着剤との密着性を向上させるために、任意の表面改質処理が施されていてもよい。前記表面改質処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、グロー放電処理、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、紫外線処理等が挙げられる。これらの処理は、単独で、または２つ以上を組み合せて用いてもよい。
【０１５６】
（粘着剤層）
本発明の偏光板は、最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有していても良い（このような偏光板を粘着型偏光板と称することがある）。特に好ましい形態として、前記アクリルフィルムの偏光子が接着されていない側に、他の光学フィルムや液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層を設けることができる。
【０１５７】
粘着剤層の形成には、粘着剤層の２５℃相対湿度６０％で１ｋｇの加重を１時間かけるクリープ試験のズレ量が１００μｍ〜８００μｍとなるような適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。
【０１５８】
粘着剤層のクリープズレ量を制御するには、例えば、ベースモノマー、共重合モノマーの種類、その配合割合、架橋剤の種類、その配合量、添加剤の種類、その配合量等を制御することにより行うことができる。例えば、粘着剤ベースポリマーの分子量を調整したり、ガラス転移温度や凝集性などが異なるモノマーを共重合したり、架橋剤の添加量による架橋度を制御することなどが効果的に適用される。
【０１５９】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。特に、アクリル系ポリマーおよび架橋剤を含む粘着剤により形成されているものを好適に用いることができる。
【０１６０】
アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのモノマーユニットを主骨格とするアクリル系ポリマーをベースポリマーとする。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルはアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜２０のものを例示できる。例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸イソミリスチル、（メタ）アクリル酸ラウリル等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は３〜９であるのが好ましい。
【０１６１】
前記アクリル系ポリマーのなかでも、平衡水分率を低く制御する観点から、疎水性の高い（メタ）アクリル酸アルキルエステルのモノマーユニットを主骨格とするアクリルポリマーをベースポリマーとすることが好ましい。一般に（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、前記の光学透明性、適度な濡れ性と凝集力、接着力、耐候性や耐熱性などの点から、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数３〜９のもの、好ましくは４〜８のものが実用上好ましく用いられる。これらアルキル基のなかでも、アルキル基の炭素数が大きい程、疎水性が高くなり、当該平衡水分率を低くするうえで好ましい。かかる（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソオクチルがあげられる。これらのなかでも疎水性が高い（メタ）アクリル酸イソオクチルが好ましい。
【０１６２】
前記アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。
【０１６３】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、なども改質目的のモノマー例としてあげられる。
【０１６４】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。
【０１６５】
アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、全構成モノマーの重量比率において、０〜３０％程度、さらには０．１〜１５％程度であるのが好ましい。
【０１６６】
これら共重合モノマーの中でも、光学フィルム用途として液晶セルへの接着性、耐久性の点から、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマーが好ましく用いられる。これらモノマーは、架橋剤との反応点になる。ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物モノマーなどは分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。例えば、ヒドロキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルを用いるよりも、好ましくは（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシルのように、ヒドロキシアルキル基のアルキル基の大きいものを用いるのが好ましい。共重合モノマーとしてヒドロキシル基含有モノマーを用いる場合、その割合は全構成モノマーの重量比率において、０．０１〜５％、さらには０．０１〜３％であるのが好ましい。また、共重合モノマーとしてカルボキシル基含有モノマーを用いる場合、その割合は全構成モノマーの重量比率において、０．０１〜１０％、さらには０．０１〜７％であるのが好ましい。
【０１６７】
アクリル系ポリマーの平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は、１０万〜２５０万程度であるのが好ましい。前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の手法により製造でき、例えば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。反応温度は通常５０〜８０℃程度、反応時間は１〜８時間とされる。また、前記製造法の中でも溶液重合法が好ましく、アクリル系ポリマーの溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等が用いられる。溶液濃度は通常２０〜８０重量％程度とされる。
【０１６８】
また前記粘着剤は、架橋剤を含有する粘着剤組成物とするのが好ましい。粘着剤に配合できる多官能化合物としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートがあげられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、イミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、などがあげられる。これら架橋剤は１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。有機系架橋剤としてはイソシアネート系架橋剤が好ましい。また、イソシアネート系架橋剤は過酸化物系架橋剤と組み合わせて好適に用いられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【０１６９】
アクリル系ポリマー等のベースポリマーと架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）０．００１〜２０重量部程度が好ましく、さらには０．０１〜１５重量部程度が好ましい。前記架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤が好ましい。過酸化物系架橋剤は、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、０．０１〜３重量部程度が好ましく、０．０２〜２．５重量部程度が好ましく、さらには０．０５〜２．０重量部程度が好ましい。イソシアネート系架橋剤は、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、０．００１〜２重量部程度が好ましく、さらには０．０１〜１．５重量部程度が好ましい。また、イソシアネート系架橋剤および過酸化物系架橋剤は、前記範囲で用いることができる他、これらを併用して好ましく用いることができる。
【０１７０】
さらに粘着剤には、必要に応じて、シランカップリング剤、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、酸化防止剤、紫外線吸収剤、透明微粒子等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。
【０１７１】
添加剤としては、シランカップリング剤が好適であり、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、シランカップリング剤（固形分）０．００１〜１０重量部程度が好ましく、さらには０．００５〜５重量部程度を配合するのが好ましい。シランカップリング剤としては、従来から知られているものを特に制限なく使用できる。例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤を例示できる。
【０１７２】
ゴム系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、天然ゴム、イソプレン系ゴム、スチレン−ブタジエン系ゴム、再生ゴム、ポリイソブチレン系ゴム、さらにはスチレン−イソプレン−スチレン系ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン系ゴム等があげられる。シリコーン系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等があげられ、これらベースポリマーもカルボキシル基等の官能基が導入されたものを使用することができる。
【０１７３】
（偏光板の製造方法）
本発明の偏光板の製造方法を説明する。
本発明の偏光板は、接着剤を用いて前記偏光子の少なくとも片面に本発明のアクリルフィルムの片面（表面処理をしてある場合は表面処理面）を貼り合わせることで製造できる。また、セルロースアシレートフィルム、偏光子および本発明のアクリルフィルムの順に貼り合わせる場合は、本発明の偏光板は偏光子の両面に接着剤を用いて偏光子とその他のフィルムを張り合わせることで製造できる。本発明の偏光板の製造方法においては、本発明のアクリルフィルムが偏光子と直接貼合されていることが好ましい。
【０１７４】
前記接着剤としては、公知の偏光板製造用接着剤を用いることができる。また、前記偏光子と各フィルムの間に接着剤層を有する態様も好ましい。前記接着剤の具体例としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。前記ポリビニルアルコール系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有することが好ましい。
【０１７５】
本発明の偏光板の製造方法は、上記の方法に限定されず、他の方法を用いることもできる。例えば、特開２０００−１７１６３５号、特開２００３−２１５５６３号、特開２００４−７０２９６号、特開２００５−１８９４３７号、特開２００６−１９９７８８号、特開２００６−２１５４６３号、特開２００６−２２７０９０号、特開２００６−２４３２１６号、特開２００６−２４３６８１号、特開２００６−２５９３１３号、特開２００６−２７６５７４号、特開２００６−３１６１８１号、特開２００７−１０７５６号、特開２００７−１２８０２５号、特開２００７−１４００９２号、特開２００７−１７１９４３号、特開２００７−１９７７０３号、特開２００７−３１６３６６号、特開２００７−３３４３０７号、特開２００８−２０８９１号、号各公報などに記載の方法を使用できる。これらの中でもより好ましくは特開２００７−３１６３６６号、特開２００８−２０８９１号各公報に記載の方法である。
【０１７６】
このようにして得た本発明の偏光板は、液晶表示装置内で使用するのが好ましく、液晶セルの視認側、バックライト側のどちらか片側に設けても、両側に設けてもよく、限定されない。本発明の偏光板が適用可能な画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）のような自発光型表示装置が挙げられる。液晶表示装置は透過型液晶表示装置、反射型液晶表示装置等に適用される。
【０１７７】
［光学補償フィルム］
本発明のアクリルフィルムに光学異方性層を付与することで、本発明の光学補償フィルムを得ることができる。以下において、本発明の光学補償フィルムを説明する。
【０１７８】
（光学異方性層）
光学異方性層は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶性化合物を補償するように設計することが好ましい。黒表示における液晶セル中の液晶性化合物の配向状態は、液晶表示装置のモードにより異なる。この液晶セル中の液晶性化合物の配向状態に関しては、ＩＤＷ’００、ＦＭＣ７−２のＰ４１１〜４１４等に記載されている。
光学異方性層は、支持体上に直接液晶性化合物から形成するか、もしくは配向膜を介して液晶性化合物から形成する。配向膜は、１０μｍ以下の膜厚を有することが好ましい。
光学異方性層に用いる液晶性化合物には、棒状液晶性化合物およびディスコティック液晶性化合物が含まれる。棒状液晶性化合物およびディスコティック液晶性化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、さらに、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。光学異方性層は、液晶性化合物および必要に応じて重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成できる。本発明の配向膜として好ましい例は、特開平８−３３８９１３号公報に記載されている。
【０１７９】
（棒状液晶性化合物）
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
なお、棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、棒状液晶性化合物として用いることができる。すなわち、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
棒状液晶性化合物については、例えば、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章および第１１章、および液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載のものを採用できる。
棒状液晶性化合物の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。
【０１８０】
棒状液晶性化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、不飽和重合性基またはエポキシ基が好ましく、不飽和重合性基がさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基が最も好ましい。
【０１８１】
（ディスコティック液晶性化合物）
ディスコティック液晶性化合物には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告（Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年））に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告（Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０））に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告（Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年））に記載されたシクロヘキサン誘導体およびＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告（Ｊ．Ｃ．Ｓ．，Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年））、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年））に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【０１８２】
ディスコティック液晶性化合物としては、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造の化合物も含まれる。分子または分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。ディスコティック液晶性化合物から形成する光学異方性層は、最終的に光学異方性層に含まれる化合物がディスコティック液晶性化合物である必要はなく、例えば、低分子のディスコティック液晶性分子が熱や光で反応する基を有しており、結果的に熱、光で反応により重合または架橋し、高分子量化し液晶性を失った化合物も含まれる。ディスコティック液晶性化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【０１８３】
ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式（５）で表わされる化合物であることが好ましい。
【０１８４】
一般式（５）
Ｄ（−ＬＱ）r
（一般式（５）中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｑは重合性基であり、ｒは４〜１２の整数である。）
【０１８５】
円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＱ（またはＱＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。
【０１８６】
【化５】
2015221903.tif 000007
【０１８７】
【化６】
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【０１８８】
【化７】
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【０１８９】
【化８】
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【０１９０】
【化９】
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【０１９１】
【化１０】
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【０１９２】
【化１１】
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【０１９３】
【化１２】
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【０１９４】
【化１３】
2015221903.tif 000015
【０１９５】
一般式（５）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−および−Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることがさらに好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−および−Ｏ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが最も好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましい。アリーレン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。
【０１９６】
二価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｑ）に結合する。ＡＬはアルキレン基またはアルケニレン基、ＡＲはアリーレン基を意味する。なお、アルキレン基、アルケニレン基およびアリーレン基は、置換基（例、アルキル基）を有していてもよい。
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−、
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−、
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−、
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−、
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−、
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−、
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−、
Ｌ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、
【０１９７】
Ｌ１１：−Ｏ−ＡＬ−、
Ｌ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−、
Ｌ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、
Ｌ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−、
Ｌ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−、
Ｌ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、
Ｌ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−、
Ｌ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、
Ｌ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、
Ｌ２０：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、
Ｌ２１：−Ｓ−ＡＬ−、
Ｌ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−、
Ｌ２３：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−、
Ｌ２４：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−、
Ｌ２５：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−。
【０１９８】
一般式（５）の重合性基（Ｑ）は、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基（Ｑ）の例を以下に示す。
【０１９９】
【化１４】
2015221903.tif 000016
【０２００】
重合性基（Ｑ）は、不飽和重合性基（Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ７、Ｑ８、Ｑ１５、Ｑ１６、Ｑ１７）またはエポキシ基（Ｑ６、Ｑ１８）であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｑ１、Ｑ７、Ｑ８、Ｑ１５、Ｑ１６、Ｑ１７）であることが最も好ましい。具体的なｒの値は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＱの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【０２０１】
ハイブリッド配向では、ディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）と支持体の面との角度、すなわち傾斜角が、光学異方性層の深さ（すなわち、透明支持体に垂直な）方向でかつ偏光膜の面からの距離の増加と共に増加または減少している。角度は、距離の増加と共に増加することが好ましい。さらに、傾斜角の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、あるいは、増加および減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加または減少していればよい。しかしながら、傾斜角は連続的に変化することが好ましい。
【０２０２】
ディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）の平均方向（各分子の長軸方向の平均）は、一般にディスコティック液晶性化合物あるいは配向膜の材料を選択することにより、またはラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）のディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）方向は、一般にディスコティック液晶性化合物あるいはディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。
ディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマーおよびポリマーなどを挙げることができる。長軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶性分子と添加剤との選択により調整できる。
【０２０３】
ディスコティック液晶性化合物と共に使用する可塑剤、界面活性剤および重合性モノマーは、ディスコティック液晶性化合物と相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。添加成分の中でも重合性モノマー（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基およびメタクリロイル基を有する化合物）の添加が好ましい。上記化合物の添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が４以上のモノマーを混合して用いると、配向膜と光学異方性層間の密着性を高めることができる。
【０２０４】
前記光学異方性層は、ディスコティック液晶性化合物とともにポリマーを含有していてもよい。該ポリマーは、ディスコティック液晶性化合物とある程度の相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物に傾斜角の変化を与えられることが好ましい。ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロースおよびセルロースアセテートブチレートを挙げることができる。ディスコティック液晶性化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましく、０．１〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
ディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がさらに好ましい。
【０２０５】
（液晶性分子の配向状態の固定）
配向させた液晶性分子を、配向状態を維持して固定することができる。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
【０２０６】
（光重合開始剤）
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各公報記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号公報記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号公報記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各公報記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号公報記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号、米国特許４２３９８５０号の各公報記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号公報記載）が含まれる。
【０２０７】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2の範囲にあることが好ましく、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがより好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
保護層を、光学異方性層の上に設けてもよい。
【０２０８】
前記光学異方性層は、前記液晶性化合物の少なくとも一種と、所望により重合性開始剤、フッ素系ポリマー等の添加剤を含有する塗布液を調製し、該塗布液を配向膜表面に塗布・乾燥することで形成することができる。
【０２０９】
（フッ素系化合物）
フッ素系化合物としては、従来公知の化合物が挙げられるが、具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］に記載のフッ素系化合物等が挙げられる。
【０２１０】
（溶媒）
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
均一性の高い光学補償フィルムを作製する場合には、前記塗布液の表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２２ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。
【０２１１】
（光学補償フィルムの製造方法）
塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【０２１２】
液晶性化合物塗布の前に、塗布に供するフィルムの表面をラビングすることが好ましい。ラビング法では、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されているラビング処理方法を応用することができる。すなわち、膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより配向を得る。一般には、長さおよび太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。ロール自身の真円度、円筒度、振れ（偏芯）がいずれも３０μｍ以下であるラビングロールを用いて実施することが好ましい。ラビングロールへのフィルムのラップ角度は、０．１〜９０度が好ましい。ただし、特開平８−１６０４３０号公報に記載されているように、３６０度以上巻き付けることで、安定なラビング処理を得ることもできる。
長尺フィルムをラビング処理する場合は、フィルムを搬送装置により一定張力の状態で１〜１００ｍ／ｍｉｎの速度で搬送することが好ましい。ラビングロールは、任意のラビング角度設定のためフィルム進行方向に対し水平方向に回転自在とされることが好ましい。０〜６０度の範囲で適切なラビング角度を選択することが好ましい。液晶表示装置に使用する場合は、４０〜５０度が好ましい。４５度が特に好ましい。
【０２１３】
［反射防止フィルム］
本発明のアクリルフィルムの上に反射防止層を付与することで、本発明の反射防止フィルムが得られる。反射防止膜は、一般に、防汚性層でもある低屈折率層と、および低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（本明細書中における、高屈折率層、および中屈折率層）とを（透明）支持体上に設けて成る。
【０２１４】
屈折率の異なる無機化合物（金属酸化物等）の透明薄膜を積層させた多層膜として、化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、金属アルコキシド等の金属化合物のゾルゲル方法でコロイド状金属酸化物粒子皮膜を形成後に後処理（紫外線照射：特開平９−１５７８５５号公報、プラズマ処理：特開２００２−３２７３１０号公報）して薄膜を形成する方法が挙げられる。
一方、生産性が高い反射防止膜として、無機粒子をマトリックスに分散されてなる薄膜を積層塗布してなる反射防止膜が各種提案されている。
上述したような塗布による反射防止フィルムに最上層表面が微細な凹凸の形状を有する防眩性を付与した反射防止層から成る反射防止フィルムも挙げられる。
本発明のアクリルフィルムは前記いずれの方式にも適用できるが、特に好ましいのが塗布による方式（塗布型）である。
【０２１５】
（層構成）
（透明）支持体上に少なくとも中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層（最外層）の順序の層構成から成る反射防止膜は、以下の関係を満足する屈折率を有する様に設計される。
高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率
また、透明支持体と中屈折率層との間に、ハードコート層を設けてもよい。さらには、中屈折率ハードコート層、高屈折率層および低屈折率層からなってもよい。
例えば、特開平８−１２２５０４号公報、同８−１１０４０１号公報、同１０−３００９０２号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２０００−１１１７０６号公報等が挙げられる。
【０２１６】
また、各層に他の機能を付与させてもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層としたもの（例、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報等）等が挙げられる。
【０２１７】
反射防止膜のヘイズは、５％以下あることが好ましく、３％以下がさらに好ましい。また、膜の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
【０２１８】
（高屈折率層および中屈折率層）
反射防止膜の高い屈折率を有する層は、平均粒子サイズ１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子およびマトリックスバインダーを少なくとも含有する硬化性膜から成る。
高屈折率の無機化合物微粒子としては、屈折率１．６５以上の無機化合物が挙げられ、好ましくは屈折率１．９以上のものが挙げられる。例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等が挙げられる。
このような超微粒子とするには、粒子表面が表面処理剤で処理されること（例えば、シランカップリング剤等：特開平１１−２９５５０３号公報、同１１−１５３７０３号公報、特開２０００−９９０８号公報、アニオン性化合物或は有機金属カップリング剤：特開２００１−３１０４３２号公報等）、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造とすること（特開２００１−１６６１０４等）、特定の分散剤併用（例、特開平１１−１５３７０３号公報、特許番号ＵＳ６２１０８５８Ｂ１、特開２００２−２７７６０６９号公報等）等挙げられる。
マトリックスを形成する材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等が挙げられる。
さらに、ラジカル重合性および／またはカチオン重合性の重合性基を少なくとも２個以上含有の多官能性化合物含有組成物、加水分解性基を含有の有機金属化合物およびその部分縮合体組成物から選ばれる少なくとも１種の組成物が好ましい。例えば、特開２０００−４７００４号公報、同２００１−３１５２４２号公報、同２００１−３１８７１号公報、同２００１−２９６４０１号公報等に記載の化合物が挙げられる。
また、金属アルコキドの加水分解縮合物から得られるコロイド状金属酸化物と金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜も好ましい。例えば、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載されている。
高屈折率層の屈折率は、−般に１．７０〜２．２０である。高屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることがさらに好ましい。
中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。
【０２１９】
（低屈折率層）
低屈折率層は、高屈折率層の上に順次積層して成る。低屈折率層の屈折率は１．２０〜１．５５である。好ましくは１．３０〜１．５０である。
耐擦傷性、防汚性を有する最外層として構築することが好ましい。耐擦傷性を大きく向上させる手段として表面への滑り性付与が有効で、従来公知のシリコーンの導入、フッ素の導入等から成る薄膜層の手段を適用できる。
含フッ素化合物の屈折率は１．３５〜１．５０であることが好ましい。より好ましくは１．３６〜１．４７である。また、含フッ素化合物はフッ素原子を３５〜８０質量％の範囲で含む架橋性若しくは重合性の官能基を含む化合物が好ましい。
例えば、特開平９−２２２５０３号公報明細書段落番号［００１８］〜［００２６］、同１１−３８２０２号公報明細書段落番号［００１９］〜［００３０］、特開２００１−４０２８４号公報明細書段落番号［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報等に記載の化合物が挙げられる。
シリコーン化合物としてはポリシロキサン構造を有する化合物であり、高分子鎖中に硬化性官能基あるいは重合性官能基を含有して、膜中で橋かけ構造を有するものが好ましい。例えば、反応性シリコーン（例、サイラプレーン（チッソ（株）製等）、両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報等）等が挙げられる。
【０２２０】
架橋または重合性基を有する含フッ素および／またはシロキサンのポリマーの架橋または重合反応は、重合開始剤、増感剤等を含有する最外層を形成するための塗布組成物を塗布と同時または塗布後に光照射や加熱することにより実施することが好ましい。
また、シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化するゾルゲル硬化膜も好ましい。
【０２２１】
例えば、ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物またはその部分加水分解縮合物（特開昭５８−１４２９５８号公報、同５８−１４７４８３号公報、同５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、同１１−１０６７０４号公報記載等記載の化合物）、フッ素含有長鎖基であるポリ「パーフルオロアルキルエーテル」基を含有するシリル化合物（特開２０００−１１７９０２号公報、同２００１−４８５９０号公報、同２００２−５３８０４号公報記載の化合物等）等が挙げられる。
【０２２２】
低屈折率層は、前記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム，フッ化カルシウム，フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物、特開平１１−３８２０号公報の段落番号［００２０］〜［００３８］に記載の有機微粒子等）、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有することができる。
低屈折率層が最外層の下層に位置する場合、低屈折率層は気相法（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されてもよい。安価に製造できる点で、塗布法が好ましい。
低屈折率層の膜厚は、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、６０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【０２２３】
（ハードコート層）
ハードコート層は、反射防止フィルムに物理強度を付与するために、透明支持体の表面に設ける。特に、透明支持体と前記高屈折率層の間に設けることが好ましい。
ハードコート層は、光および／または熱の硬化性化合物の架橋反応、または、重合反応により形成されることが好ましい。
前記硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましく、また、加水分解性官能基含有の有機金属化合物は有機アルコキシシリル化合物が好ましい。
これらの化合物の具体例としては、高屈折率層で例示したと同様のものが挙げられる。
ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開２００２−１４４９１３号公報、同２０００−９９０８号公報、国際公開第００／４６６１７号パンフレット等記載のものが挙げられる。
高屈折率層はハードコート層を兼ねることができる。このような場合、高屈折率層で記載した手法を用いて微粒子を微細に分散してハードコート層に含有させて形成することが好ましい。
【０２２４】
ハードコート層は、平均粒子サイズ０．２〜１０μｍの粒子を含有させて防眩機能（アンチグレア機能）を付与した防眩層（後述）を兼ねることもできる。
ハードコート層の膜厚は用途により適切に設計することができる。ハードコート層の膜厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜７μｍである。
ハードコート層の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【０２２５】
（前方散乱層）
前方散乱層は、液晶表示装置に適用した場合の、上下左右方向に視角を傾斜させたときの視野角改良効果を付与するために設ける。前記ハードコート層中に屈折率の異なる微粒子を分散することで、ハードコート機能と兼ねることもできる。
例えば、前方散乱係数を特定化した特開平１１−３８２０８号公報、透明樹脂と微粒子の相対屈折率を特定範囲とした特開２０００−１９９８０９号公報、ヘイズ値を４０％以上と規定した特開２００２−１０７５１２号公報等が挙げられる。
【０２２６】
（その他の層）
前記の層以外に、プライマー層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を設けてもよい。
【０２２７】
（反射防止フィルムの製造方法）
反射防止フィルムの各層は、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート、マイクログラビア法やエクストルージョンコート法（米国特許２６８１２９４号明細書）により、塗布により形成することができる。
【０２２８】
反射防止膜は、外光を散乱させるアンチグレア機能を有していてもよい。アンチグレア機能は、反射防止膜の表面に凹凸を形成することにより得られる。反射防止膜がアンチグレア機能を有する場合、反射防止膜のヘイズは、３〜３０％であることが好ましく、５〜２０％であることがさらに好ましく、７〜２０％であることが最も好ましい。
【０２２９】
反射防止膜表面に凹凸を形成する方法は、これらの表面形状を充分に保持できる方法であればいずれの方法でも適用できる。例えば、低屈折率層中に微粒子を使用して膜表面に凹凸を形成する方法（例えば、特開２０００−２７１８７８号公報等）、低屈折率層の下層（高屈折率層、中屈折率層またはハードコート層）に比較的大きな粒子（粒子サイズ０．０５〜２μｍ）を少量（０．１〜５０質量％）添加して表面凹凸膜を形成し、その上にこれらの形状を維持して低屈折率層を設ける方法（例えば、特開２０００−２８１４１０号公報、同２０００−９５８９３号公報、同２００１−１００００４号公報、同２００１−２８１４０７号公報等）、最上層（防汚性層）を、塗設後の表面に物理的に凹凸形状を転写する方法（例えば、エンボス加工方法として、特開昭６３−２７８８３９号公報、特開平１１−１８３７１０号公報、特開２０００−２７５４０１号公報等記載）等が挙げられる。
【０２３０】
［液晶表示装置］
本発明の光学補償フィルムおよび偏光板は、種々のモードの液晶表示装置に用いることができ、本発明の液晶表示装置を得られる。以下、本発明の液晶表示装置について、各液晶モードにおける光学異方性層の好ましい形態とあわせて説明する。
【０２３１】
（ＩＰＳモード液晶表示装置）
本発明のアクリルフィルムは、ＩＰＳモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体、または偏光板の保護膜としても特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明のアクリルフィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。
ＩＰＳ液晶表示装置は、例えば特開２００３−１５１６０号、特開２００３−７５８５０号、特開２００３−２９５１７１号、特開２００４−１２７３０号、特開２００４−１２７３１号、特開２００５−１０６９６７号、特開２００５−１３４９１４号、特開２００５−２４１９２３号、特開２００５−２８４３０４号、特開２００６−１８９７５８号、特開２００６−１９４９１８号、特開２００６−２２０６８０号、特開２００７−１４０３５３号、特開２００７−１７８９０４号、特開２００７−２９３２９０号、特開２００７−３２８３５０号、特開２００８−３２５１号、特開２００８−３９８０６号、特開２００８−４０２９１号、特開２００８−６５１９６号、特開２００８−７６８４９号、特開２００８−９６８１５号各公報などに記載のものも使用できる。
【０２３２】
（ＴＮモード液晶表示装置）
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＴＮモードの黒表示における液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性化合物が寝た配向状態にある。
【０２３３】
セル中央部分の棒状液晶性化合物に対しては、ホメオトロピック配向（円盤面が寝ている水平配向）のディスコティック液晶性化合物もしくは（透明）支持体で補償し、セルの基板近傍の棒状液晶性化合物に対しては、ハイブリット配向（長軸の傾きが偏光膜との距離に伴って変化している配向）のディスコティック液晶性化合物で補償することができる。
また、セル中央部分の棒状液晶性化合物に対しては、ホモジニアス配向（長軸が寝ている水平配向）の棒状液晶性化合物もしくは（透明）支持体で補償し、セルの基板近傍の棒状液晶性化合物に対しては、ハイブリット配向のディスコティック液晶性化合物で補償することもできる。
【０２３４】
ホメオトロピック配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が８５〜９５度の状態で配向している。
ホモジニアス配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が５度未満の状態で配向している。
ハイブリット配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が１５度以上であることが好ましく、１５度〜８５度であることがさらに好ましい。
【０２３５】
（透明）支持体もしくはディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層、さらにはホメオトロピック配向したディスコティック液晶性化合物とホモジニアス配向した棒状液晶性化合物の混合体からなる光学異方性層は、Ｒｔｈレターデーション値が４０ｎｍ〜２００ｎｍであり、Ｒｅレターデーション値が０〜７０ｎｍであることが好ましい。
ホメオトロピック配向（水平配向）しているディスコティック液晶性化合物層およびホモジニアス配向（水平配向）している棒状液晶性化合物層に関しては、特開平１２−３０４９３１号および同１２−３０４９３２号の各公報に記載されている。ハイブリット配向しているディスコティック液晶性化合物層に関しては、特開平８−５０２０６号公報に記載がある。
【０２３６】
（ＯＣＢモード液晶表示装置）
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性化合物を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各公報に開示されている。棒状液晶性化合物が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードと呼ばれる。
ＯＣＢモードの液晶セルもＴＮモード同様、黒表示においては、液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性化合物が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性化合物が寝た配向状態にある。
【０２３７】
黒表示にＴＮモードと液晶の配向は同じ状態であるため、好ましい態様もＴＮモード対応を同じである。ただし、ＴＮモードに比べ、ＯＣＢモードの方がセル中央部で液晶性化合物が立ち上がった範囲が大きいために、ディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層について、若干のレターデーション値の調整が必要である。具体的には、（透明）支持体上のディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層は、Ｒｔｈレターデーション値が１５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、Ｒｅレターデーション値が２０〜７０ｎｍであることが好ましい。
【０２３８】
（ＶＡモード液晶表示装置）
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性化合物が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性化合物を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性化合物を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【０２３９】
ＶＡモードの液晶表示装置の黒表示において、液晶セル中の棒状液晶性化合物は、そのほとんどが、立ち上がった状態であるため、ディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層で液晶性化合物を補償し、別に、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向し、棒状液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の透過軸方向との角度が５度未満である光学異方性層で偏光板の視角依存性を補償することが好ましい。
【０２４０】
（透明）支持体もしくはディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層は、Ｒｔｈレターデーション値が１５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、Ｒｅレターデーション値が２０〜７０ｎｍであることが好ましい。
【０２４１】
（その他液晶表示装置）
ＥＣＢモードおよびＳＴＮモードの液晶表示装置に対しては、上記と同様の考え方で光学的に補償することができる。
【実施例】
【０２４２】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０２４３】
［測定方法］
以下に本発明で使用した測定法について記載する。
【０２４４】
（添加剤濃度分布）
製膜フィルムの両端を１０ｃｍずつスリットした後、全幅にわたり等間隔で１０点サンプリングした。また、製膜方向に１ｍの間隔で計３箇所に、横方向に同様に１０点サンプリングした。サンプリングは、ＭＤ（製膜方向）×ＴＤ（幅方向）が１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形となるように切り出すことにより行った。
得られたサンプルフィルム中に含まれる安定剤、可塑剤、紫外線吸収剤の含有量は、各添加剤を内標として、下記のガスクロマトグラフィー法により測定した。無機微粒子マット剤の含有量はコールターカウンター法により求めた。サンプルフィルムの添加剤濃度のうち、求めた添加剤濃度が最大であったサンプルフィルムの添加剤濃度と、求めた添加剤濃度が最小であったサンプルフィルムの添加剤濃度との間の濃度差を、全サンプルフィルムの添加剤濃度の平均値で割り、百分率で表示したものを添加剤濃度分布とした。
【０２４５】
（１）ガスクロマトグラフィー
各サンプルフィルム０．２５ｇをそれぞれクロロホルム２０ｍｌに溶解し、ガスクロマトグラフィーを用い、対応添加剤を内標として定量評価できる。ガスクロマトグラフィーによる測定条件は下記の通りである。
使用機種：ＧＣ−１５Ａ（（株）島津製作所製）
カラム：シリコンＯＶ、２％、１．６ｍ、３φ、２６０℃
キャリアガス：窒素５０ｍｌ／ｍｉｎ
注入量：２μｌ
検出器：ＦＩＤ、水素０．６ｋｇ／ｃｍ2、空気０．５ｋｇ／ｃｍ2、気化室：２８０℃
【０２４６】
（２）コールターカウンター法
各サンプルフィルムをアセトン、メチレンクロライド溶媒に溶解し、無機マット剤の含有量をコールターカウンター（株式会社セイシン企業製ＰＩＴＡ−１）により測定し、測定された粒子数をフィルム固形分に換算した。
【０２４７】
（アクリル樹脂粉体のサイズ）
目開きの差が１０μｍである２種の目開きのふるいを用意し、ふるいの目開きの平均値をアクリル樹脂粉体のサイズとした。
【０２４８】
（タッチ圧）
製膜状態（但しタッチロール、チルロールは２５℃とする）に富士フイルム（株）製超低圧用プレスケール（ＬＬＷ）を全幅にわたり通過させた。このようにして発色したプレスケールを富士フィルム（株）製圧力測定システム（専用濃度計（ＦＰＤ−３０５Ｅ）、専用圧力換算機（ＦＰＤ−３０６Ｅ））を用いて、全幅にわたり圧力を測定し、この平均値をタッチ圧とした。
【０２４９】
（横ダン）
製膜したフィルムを全幅でスクリーンの前１０ｃｍに平行に設置し、フィルム中央部から１ｍ離れた所にスライド投影機（例えばキャビン工業（株）製ＣｏＬｏｒ  ＣａｂｉｎＩＩＩ）を置き、投影した。フィルムを送り出しながら搬送方向に１０ｍ目視評価し、スクリーンに映った幅方向のスジ状模様の本数を数えた。横ダンは０〜１５本／ｍであることが好ましく、０〜５本／ｍであることがより好ましく、０〜３本／ｍであることが特に好ましい。
【０２５０】
（画像のにじみ）
製膜したアクリルフィルムを含有する偏光板をＩＰＳ型液晶表示装置（２６型ＩＰＳ液晶テレビモニター（２６Ｃ３５００）、東芝（株）製）に組み込まれていた偏光板の代わりに組み込んだ。全面１ｍｍピッチの格子模様を表示し、格子が正方形からずれて見える個数を目視で計測し、格子が歪んで見える点の数を５倍のルーペを用いて画面全面にわたって調べ、これを画面中の全格子数で割り百分率で表したものを「画像のにじみ」とした。画像のにじみは０〜１０％であることが好ましく、０〜５％であることがより好ましく、０〜３％であることが特に好ましい。
【０２５１】
（添加剤の熱揮散性）
添加剤（安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤など）の熱揮散性は、ＴＧ−ＴＤＡ（差動系示差熱天秤）（理学電械（株）製、ＴＧ８１２０）を用い、１００ｍｌ／ｍｉｎ窒素雰囲気中に、１０℃／ｍｉｎの速度で２４０℃まで昇温し、２４０℃に１時間した前後の添加剤の質量減少量を測定し、これを熱揮散性の指標とした。
【０２５２】
［製造例１］
（アクリル樹脂の調製）
ラクトン環単位を含む下記アクリル樹脂ＬＡ−１の調製を行った。
特開２００８−９３７８号公報［０２２２］〜［０２２４］の製造例１に従い、メタクリル酸メチル７５００ｇ、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル２５００ｇから、ラクトン化率９８％、Ｔｇ＝１３４℃のアクリル樹脂ＬＡ−１を得た。
【０２５３】
［製造例２］
ラクトン環単位を含む下記アクリル樹脂ＬＡ−２の調製を行った。
特開２００８−５８７６８号公報［０１０５］〜［０１０６］の製造例２に従い、メタクリル酸メチル＝８０００ｇ、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル２０００ｇから、ラクトン化率９７％、Ｔｇ＝１３０℃のアクリル樹脂ＬＡ−２を得た。
【０２５４】
［製造例３］
無水マレイン酸単位を含む下記アクリル酸樹脂ＭＡ−２の調製を行った。
特開２００７−１１３１０９号公報の［００４９］記載の「耐熱アクリル樹脂」に従い、無水マレイン酸１０モル％、スチレン１６モル％、メタクリル酸メチル７４モル％から、Ｔｇ＝１１２ｓ℃のアクリル樹脂ＭＡ−２を得た。
【０２５５】
［製造例４および５］
グルタル酸無水物単位を含む下記アクリル酸樹脂ＧＵ−１およびＧＵ−２の調製を行った。
特開２００６−２４１２６３号公報の［０１３０］〜［０１３５］に従い、グルタル酸無水物単位３２重量％、メタクリル酸メチル単位６５重量％、メタクリル酸単位３重量％から、Ｔｇ＝１３８℃のアクリル樹脂ＧＵ−１を得た。
【０２５６】
特開２００８−７４９１８号公報［０１１４］に記載のＴｇ＝１４０℃のアクリル樹脂ＧＵ−２を得た。
【０２５７】
［製造例６］
特開２００８−５０５５０号公報実施例８に記載の樹脂を［００９３］〜［０１０９］に従い合成し、スチレン−メタクリル酸共重合体６０質量部とメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体４０質量部とを含むアクリル樹脂ＳＴ−１を調製した。
【０２５８】
また、上記構造を有しない樹脂として、ＰＭＭＡ樹脂（旭化成ケミカルズ（株）製デルペット８０Ｎ）を使用した。このアクリル樹脂のＴｇは１０７℃であり、メタクリル酸メチル９６モル％とアクリル酸メチル４モル％から成る。
【０２５９】
［実施例１］
（アクリルフィルムの製膜）
調製した前記アクリル樹脂ＬＡ−１を９０℃の真空乾燥機で乾燥して含水率を０．０３％以下とした後、安定剤イルガノックス１０１０（チバガイギ（株）製、２４０℃加熱１時間前後の揮散量１．２％）１．０重量％を添加し、２３０℃において窒素気流中下、ベント付２軸混練押出し機を用い、水中に押出しストランド状にした後、裁断し直径３ｍｍ長さ５ｍｍのペレットを得た。
このペレットを９０℃の真空乾燥機で乾燥し含水率を０．０３％以下とした。一方、前記アクリル樹脂Ａ−１をターボ工業社製（ターボミルＴ−４００型）の粉砕機によって粉砕し、安定剤イルガノックス１０１０を０．１重量％を添加し、ふるいにかけることにより直径１００μｍのアクリル樹脂粉体を得た。前記ペレットに加え、前記アクリル樹脂粉体０．０１質量％を、１軸混練押出し機のホッパー（供給部）内に投入し、供給部２２０℃、圧縮部２３０℃、計量部２４０℃で混練し押出した。このとき押し出し機とダイの間に３００メッシュのスクリーンフィルター、ギアポンプ、濾過精度７μｍのリーフディスクフィルターをこの順に配置し、これらをメルト配管で連結した。さらにスタチックミキサーはダイ直前のメルト配管内に設置した。これをハンガーコートダイから押出した。
この後、３連のキャストロール上にメルト（溶融樹脂）を押出した。この時、最上流側のキャストロール（チルロール）に表１に記載の面圧でタッチロールを接触させた。タッチロールは特開平１１−２３５７４７号公報の実施例１に記載のもの（二重抑えロールと記載のあるもの、但し薄肉金属外筒厚みは２ｍｍとした）を用い、タッチ圧３ＭＰａ、キャストロールとタッチロールの温度差３℃で使用した。
この後、巻き取り直前に両端（全幅の各５ｃｍ）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ２０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。また、製膜幅は２．０ｍとし、４０ｍ／分で３０００ｍ巻き取った。製膜後の未延伸フィルムの膜厚が４０μｍの実施例１のアクリルフィルムを得た。
【０２６０】
［偏光板作成］
（偏光子の作成）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、５重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）のヨウ素水溶液中で染色した。次いで、３重量％のホウ酸および２重量％ヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに４重量％のホウ酸および３重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で６．０倍まで延伸した後、５重量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した。その後、４０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ３０μｍの偏光子を得た。
【０２６１】
（アクリルフィルムの調製）
セルロース系樹脂（イーストマンケミカル社製、セルロースアセテートプロピオネート）を酢酸ブチルに希釈（固形分濃度７．５重量％）した溶液を調製した。この溶液を、前記アクリルフィルムの片面に塗布し、１００℃のオーブンで３分間乾燥させ、セルロース系樹脂層付きの偏光子保護フィルムを得た。セルロース系樹脂層の乾燥厚みは０．８μｍであった。
【０２６２】
（ポリビニルアルコール系接着剤水溶液の調製）
アセトアセチル基変性したポリビニルアルコール樹脂１００重量部（アセチル化度１３％）に対してメチロールメラミン２０重量部を含む水溶液を、濃度０．５重量％になるように調整したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を調製した。
【０２６３】
（偏光板の作成）
上記偏光子の片面に上記偏光子保護フィルムのセルロース系樹脂層の面が、もう一方の面にはけん化処理されたトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フィルム（株）製フジタックＴ−４０、厚み４０μｍ）が接するように、上記で調製したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を用いて貼り合わせた。その後、７０℃で１０分間乾燥させて本発明の実施例１の偏光板を得た。
【０２６４】
［実施例２〜２１、比較例１〜５］
アクリル樹脂、添加剤、アクリル樹脂粉体サイズ、アクリルサイズ粉体添加量、キャストロールとタッチロールの温度差、タッチ圧、製膜速度、未延伸フィルム幅を下記表１に記載のとおりとした以外は実施例１と同様にして、実施例２〜２１および比較例１〜５のアクリルフィルム、実施例２〜２１および比較例１〜５の偏光板を作成した。なお、実施例７〜１５では可塑剤としてアデカスタブＦＰ−７００（商品名、株式会社アデカ製、２４０℃加熱１時間前後の揮散量１．２％）を下記表１記載の量を添加した。また、実施例１１〜２０および比較例５では紫外線吸収剤としてアデカスタブＬＡ−３１（商品名、株式会社アデカ製、２４０℃加熱１時間前後の揮散量１．５％）を下記表１記載の量を添加した。また、実施例１６〜１９ではマット剤としてアエロジルＲ９７２（商品名、日本アエロジル株式会社製、２４０℃加熱１時間前後の揮散量０％）を下記表１記載の量を添加した。また、実施例１５および比較例５ではタッチロールを用いずに直接キャストロール上で固化し、アクリルフィルムを製膜した。さらに、前記実施例１０および１６〜１９では下記表１記載の倍率で未延伸アクリルフィルムをＴｇ＋２２℃で延伸した。また、膜厚は下記表１に記載のとおりであった。
【０２６５】
なお、実施例２０および比較例５は特開２００８−５０５５０号公報の実施例８にしたがったものである。
なお、本発明の実施例２１は安定剤アデカスダブＡＯ−４０（商品名、株式会社アデカ製、２４０℃加熱１時間前後の揮散量３３％）１．０重量％を添加する以外、実施例１と全く同様にして実施したものである。
【０２６６】
４．評価
実施例１〜２１および比較例１〜５のアクリルフィルムのフィルム面内の添加剤濃度分布、および横ダンを前記測定法にしたがって測定し、その結果を下記表１に示す。また、実施例１〜２１および比較例１〜５の偏光板をＩＰＳ型液晶表示装置（２６型ＩＰＳ液晶テレビモニター（２６Ｃ３５００）、東芝（株）製）に組み込まれていた偏光板の代わりに組み込み、本発明の液晶表示装置の画像にじみを前記測定法に従って測定した。その結果を下記表１に示す。
【０２６７】
【表１】
2015221903.tif 000017
【０２６８】
表１の結果から、添加剤濃度分布を特定の範囲に制御した本発明の実施例１〜２１のアクリルフィルムは横ダンが少なく、比較例１〜５のアクリルフィルムは横ダンが多かった。本発明のアクリルフィルムを用いた本発明の液晶表示装置は、比較例のアクリルフィルムを用いたものと比較して、画像にじみが著しく減少することが判明した。
【０２６９】
さらに、実施例２０と比較例５を比較すると、特開２００８−５０５５０号公報の実施例８に記載されているアクリルフィルムはフィルム面内の添加剤濃度分布が本発明の範囲から外れており、そのために、液晶表示装置に組み込んだ際の画像にじみが非常に悪いことが判明した。
【０２７０】
また、特定のサイズのアクリル樹脂粉体を特定量添加する本発明のアクリルフィルムの製造方法によれば、添加剤濃度分布を特定の範囲に制御した本発明のアクリルフィルムが得ることができ、前記アクリル樹脂粉体が未使用の場合や、本発明の範囲外である比較例１〜５ではアクリルフィルムの添加剤濃度分布を特定の範囲に制御することができないことが判明した。
【０２７１】
６．その他液晶表示素子の作製
前記未延伸、延伸アクリルフィルムを用いた本発明の偏光板を、特開平１０−４８４２０号公報の実施例１に記載の液晶表示装置、特開平９−２６５７２号公報の実施例１に記載のディスコティック液晶分子を含む光学的異方性層、ポリビニルアルコールを塗布した配向膜、特開２０００−１５４２６１号公報の図２〜９に記載の２０インチＶＡ型液晶表示装置、特開２０００−１５４２６１号公報の図１０〜１５に記載の２０インチＯＣＢ型液晶表示装置に用いたところ良好な特性が得られた。
【０２７２】
（光学補償フィルムの作成）
（１）表面処理
上記延伸、未延伸のアクリルフィルムに下記条件でコロナ放電処理を行った。
電極：ＶＥＴＡＰＯＮＥ社製  Ｃｏｒｏｎ−Ｐｌｕｓ
ジェネレーター：ＣＰ１Ｃ
出力：９００Ｗ
フィルム搬送速度：６ｍ／分
【０２７３】
（２）光学異方性層用の配向膜の作製
これらの熱可塑性フィルム上に、下記の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
（２−１）配向膜塗布液組成
下記の変性ポリビニルアルコール  ２０質量部
水  ３６０質量部
メタノール  １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）  １．０質量部
【０２７４】
【化１５】
2015221903.tif 000018
【０２７５】
（２−２）光学異方性層の作製
配向膜上に、下記塗布液を、＃３．２のワイヤーバーを１１７１回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、３０ｍ／分で搬送されている上記ロールフィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで、ディスコティック液晶化合物層にあたる膜面風速がフィルム搬送方向に平行に１．５ｍ／ｓｅｃとなるようにし、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約１００℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。光学異方性層の厚みは１．３μｍであった。
また、得られた光学補償シートの弾性率を測定したところ２．４ＭＰａであった。
【０２７６】
（２−３）光学異方性層の塗布液組成
下記の組成物を、９７質量部のメチルエチルケトンに溶解して塗布液を調製した。
下記のディスコティック液晶性化合物（１）  ４１．０１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製  ４．０６質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）  ０．３４質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）  ０．１１質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー１  ０．５６質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー２  ０．０６質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  １．３５質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）  ０．４５質量部
【０２７７】
ディスコティック液晶性化合物（１）
【０２７８】
【化１６】
2015221903.tif 000019
【０２７９】
【化１７】
2015221903.tif 000020
【０２８０】
【化１８】
2015221903.tif 000021
【０２８１】
偏光板をクロスニコル配置とし、得られた光学補償シートのムラを観察したところ、正面、および法線から６０度まで傾けた方向から見ても、ムラは検出されなかった。
【０２８２】
（３）偏光板の作製
上記光学異方性層を塗設したアクリルフィルムを、上記偏光板作成方法と同様にして偏光板を作成した。
【０２８３】
（４）ＴＮ液晶パネルでの評価
ＴＮ型液晶パネルを使用した液晶表示装置（ＭＤＴ−１９１Ｓ、三菱電（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記の作製した偏光板を、光学補償シートが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とは、Ｏモードとなるように配置した。本発明を実施したものは像の歪みのない良好な特性を示した。
【０２８４】
（低反射フィルムの作製）
本発明の未延伸・延伸アクリルフィルムを発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５）の実施例４７に従い低反射フィルムを作製したところ、良好な光学性能が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
添加剤を少なくとも一種含有し、該添加剤のフィルム面内における添加剤濃度分布が１．０％〜３％であり、
前記添加剤が、安定剤、紫外線吸収剤および可塑剤からなる群より選ばれる少なくとも一種であり、
前記安定剤の添加量は０．３質量％以上であり、
前記紫外線吸収剤の添加剤の添加量が０．０１質量％以上であり、
前記可塑剤の添加量が０．０１質量％以上であることを特徴とするアクリルフィルム。
【請求項２】
前記添加剤が安定剤または紫外線吸収剤であることを特徴とする請求項１に記載のアクリルフィルム。
【請求項３】
前記アクリルフィルムが、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位の少なくとも１種の単位を含み、厚みが２０μｍ〜８５μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のアクリルフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクリルフィルムを用いた光学補償フィルム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクリルフィルムを用いた反射防止フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のアクリルフィルムを用いた偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板を用いた液晶表示装置。
【請求項８】
アクリル樹脂のペレットを押出し機に投入して溶融させてメルトを得る工程と、
前記ダイからメルトを押出す工程と、
前記ダイから押出されたメルトを固化して製膜する工程と、を含むアクリルフィルムの製造方法において、
前記アクリル樹脂のペレットを押出し機に投入して溶融させてメルトを得る工程において、前記ペレットとともに直径３０μｍ〜１ｍｍのアクリル樹脂粉体を前記押出機に投入し、かつ、前記アクリル樹脂粉体の添加量が、前記ペレットに対して０．０１質量％〜１０質量％であることを特徴とするアクリルフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記ダイから押出されたメルトを固化して製膜する工程において、キャストロール上にメルトを流延し、前記キャストロールより１〜３０℃低い温度に設定されたタッチロールをメルトを流延した前記キャストロールに０．１ＭＰ〜１０ＭＰの圧力で押圧することを特徴とする請求項８に記載のアクリルフィルムの製造方法。