(57)【要約】【課題】連続紙を円滑に搬送しつつ、エラーが発生した場合の連続紙の廃棄量を抑制することが可能な連続紙搬送装置を提供する。【解決手段】制御部は、第一のユニットと第二のユニットとの間に、連続紙が弛んで弛み部が形成されるように第一の搬送部材又は第二の搬送部材を制御し、弛み部における連続紙の弛み量が所定の弛み量となるように第一のユニット又は第二のユニットを制御する第一の制御と、弛み部における連続紙の弛み量が所定の弛み量よりも大きくなるように第一のユニット又は第二のユニットを制御する第二の制御と、を選択的に実行する。【選択図】図７
2015193429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙を搬送する第一の搬送部材を備える第一のユニットと、
連続紙が搬送される方向について前記第一のユニットより下流側に位置し、連続紙を搬送する第二の搬送部材を備え、連続紙に対して所定の処理を実行する第二のユニットと、
連続紙が前記第二のユニットへ搬送される際に、連続紙の幅方向の所定の位置へ連続紙を誘導する誘導部材と、
各部を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記第一のユニットと前記第二のユニットとの間に、連続紙が弛んで弛み部が形成されるように前記第一の搬送部材又は前記第二の搬送部材を制御し、
前記弛み部における連続紙の弛み量が所定の弛み量となるように前記第一のユニット又は前記第二のユニットを制御する第一の制御と、前記弛み部における連続紙の弛み量が前記所定の弛み量よりも大きくなるように前記第一のユニット又は前記第二のユニットを制御する第二の制御と、を選択的に実行する
ことを特徴とする連続紙搬送装置。
【請求項２】
連続紙が搬送される方向について前記弛み部よりも上流側に、連続紙の幅方向の位置を検知する連続紙検知部をさらに有し、
前記制御部は、前記連続紙検知部の検知結果に基づいて、連続紙の幅方向の位置と連続紙の標準位置とのずれ量が所定量より小さいと判断した場合は、前記第一の制御を実行し、前記ずれ量が所定量以上であると判断した場合は、前記第二の制御を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の連続紙搬送装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記連続紙検知部の検知結果に基づいて、前記ずれ量が所定量より小さいと判断するまで前記第二の制御を実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の連続紙搬送装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記連続紙検知部の検知結果に基づいて、前記ずれ量の時間変化率が所定量以上であると判断した場合は、前記第二の制御を実行する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の連続紙搬送装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第二の制御を実行した後に、前記ずれ量が所定量よりも小さいと判断した場合は、前記第一の制御を実行する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の連続紙搬送装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第二の制御を実行する際に、前記第一のユニットにより連続紙を搬送する第一の搬送速度が、前記第二のユニットが連続紙を搬送する第二の搬送速度よりも速くなるように前記第一のユニットおよび前記第二のユニットを制御する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の連続紙搬送装置。
【請求項７】
前記誘導部材は、連続紙を搬送する誘導ローラーである
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の連続紙搬送装置。
【請求項８】
連続紙が搬送される方向について前記第二のユニットよりも上流側に、連続紙上に画像を形成する画像形成部をさらに有し、
前記第二のユニットは、連続紙上に形成された画像を読み取る読取部である
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の連続紙搬送装置。
【請求項９】
前記第一の搬送部材は連続紙を搬送するベルト部材からなり、
前記第一のユニットは、連続紙の幅方向に前記ベルト部材を移動させる駆動部をさらに有する
ことを特徴とする請求項８に記載の連続紙搬送装置。
【請求項１０】
前記第一のユニットは、前記画像形成部により連続紙上に形成された画像を連続紙上に定着させる定着部であり、
前記定着部は、
連続紙を搬送する定着ベルトと、
連続紙の幅方向に前記定着ベルトを移動させる定着駆動部と、を有する
ことを特徴とする請求項９に記載の連続紙搬送装置。
【請求項１１】
前記第一のユニットは、連続紙が搬送される方向について前記定着部よりも下流側に、前記定着部により画像を定着された連続紙を冷却する冷却部であり、
前記冷却部は、
連続紙を搬送する冷却ベルトと、
連続紙の幅方向に前記冷却ベルトを移動させる冷却駆動部と、を有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の連続紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続紙を搬送する連続紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロール紙などの連続した用紙、すなわち連続紙を搬送する連続紙搬送装置が知られている。そして、連続紙搬送装置の中には、連続紙に対して画像を形成したり、連続紙を折り畳む等の処理を実行したりするものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、長尺のウェブ（連続紙）を搬送してジグザグ折りに折り畳むジグザグ折り装置（連続紙搬送装置）が記載されている。特許文献１に記載のジグザグ折り装置は、ウェブ給紙部、ウェブ送り出し部、第１ウェブ張力吸収部、ウェブ筋折り付け部、第２ウェブ張力吸収部、ウェブ折り畳み部、ウェブ裁断部、等を備えている。そして、第１ウェブ張力吸収部は、ウェブ筋折り付け部から発生する張力によってウェブの一側が移動方向に向って進みすぎたり、あるいは遅れすぎたりするのを防止し、ウェブの円滑でスムーズな送りを保証し、さらにはウェブにしわが発生しないようにするものである。また、第１ウェブ張力吸収部は、ウェブをＵ字状のループの弛緩状態に維持させるとともに、ウェブの挙動を監視するセンサーを設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８００１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の第１ウェブ張力吸収部のような、連続紙の弛み部を有する連続紙搬送装置においては、弛み部の弛み量が小さすぎると、連続紙を搬送する際の搬送速度が変動した場合に、弛み部で速度の変動を吸収することができず、連続紙の張力によって連続紙にしわが発生するなどの問題が生じる場合がある。したがって、連続紙を円滑に搬送するという観点では、連続紙の弛み部における弛み量は大きい方が好ましい。
【０００６】
一方、連続紙の弛み部における弛み量が大きすぎると、以下に述べるように、エラーが発生した場合に廃棄する連続紙の量が多くなってしまう場合がある。すなわち、連続紙搬送装置内で紙詰まりやサービスコール等のエラーが発生した場合、装置内で搬送されている途中の連続紙の一部を廃棄する場合がある。そして、装置内のどの部分でエラーが発生したかが特定できず不明な場合は、装置内で搬送されている連続紙の全部を廃棄することもある。このような場合、弛み部の連続紙も全て廃棄することとなる。このため、弛み部における弛み量が必要以上に大きすぎると、連続紙の廃棄量が多くなってしまう。したがって、エラーが発生した場合の連続紙の廃棄量という観点では、弛み量は小さい方が好ましい。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、連続紙を円滑に搬送しつつ、エラーが発生した場合の連続紙の廃棄量を抑制することが可能な連続紙搬送装置を供給することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
連続紙を搬送する第一の搬送部材を備える第一のユニットと、
連続紙が搬送される方向について前記第一のユニットより下流側に位置し、連続紙を搬送する第二の搬送部材を備え、連続紙に対して所定の処理を実行する第二のユニットと、
連続紙が前記第二のユニットへ搬送される際に、連続紙の幅方向の所定の位置へ連続紙を誘導する誘導部材と、
各部を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記第一のユニットと前記第二のユニットとの間に、連続紙が弛んで弛み部が形成されるように前記第一の搬送部材又は前記第二の搬送部材を制御し、
前記弛み部における連続紙の弛み量が所定の弛み量となるように前記第一のユニット又は前記第二のユニットを制御する第一の制御と、前記弛み部における連続紙の弛み量が前記所定の弛み量よりも大きくなるように前記第一のユニット又は前記第二のユニットを制御する第二の制御と、を選択的に実行する
ことを特徴とする連続紙搬送装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、連続紙を円滑に搬送しつつ、エラーが発生した場合の連続紙の廃棄量を抑制することが可能な連続紙搬送装置を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る連続紙搬送装置の概略構成を示す図である。
【図２】定着部の構成を示す説明図である。
【図３】冷却部の構成を示す説明図である。
【図４】制御部の制御構成を示すブロック図である。
【図５】連続紙検知部が連続紙の幅方向の位置を検知する方法を説明する説明図である。
【図６】弛み部と弛み検知部との位置関係を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係る連続紙搬送装置の搬送動作における制御方法を示すフローチャートである。
【図８】第一の制御における制御方法を示すフローチャートである。
【図９】第一の制御において弛み量が変動する様子を示す説明図である。
【図１０】第一の制御における制御方法を示すフローチャートである。
【図１１】第二の制御により弛み量を増加させ続けているときの弛み部における状態を示す説明図である。
【図１２】第二の制御を実行した後に第一の制御を実行して弛み量を減少させているときの弛み部における状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
〔連続紙搬送装置１００の構成〕
本実施形態に係る連続紙搬送装置１００は、連続紙（ロール紙を含む）を搬送する装置である。また、連続紙搬送装置１００は、連続紙を記録媒体として、当該連続紙上に画像を形成する画像形成装置としても機能する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る連続紙搬送装置１００の概略構成を示す図である。図１に示すとおり、連続紙搬送装置１００は、連続紙の搬送方向に沿って上流側から、給紙部１０、画像形成部２０、定着部３０、冷却部４０、読取部７０、排紙部８０が接続されて構成される。この他、連続紙搬送装置１００は、連続紙検知部５０、弛み検知部６０（図１において図示せず）、誘導ローラー７１、制御部９０を有している。
【００１４】
給紙部１０は、連続紙を画像形成部２０へ給紙する装置である。給紙部１０の筐体内では、たとえば、図１に示すとおり、ロール状の連続紙が支持軸に巻回されて回転可能に保持される。給紙装置１０は、支持軸に巻回された連続紙を、複数のローラー（たとえば、繰り出しローラー、給紙ローラー）を経由して、一定の速度で外部へ搬送する。ただし、給紙部１０において、連続紙は、必ずしもロール状に保持されている必要はなく、折り畳まれて保持されてもよい。また、図１には、一の連続紙しか示されていないが、複数の連続紙が保持されてもよい。
【００１５】
画像形成部２０は、連続紙の搬送方向において、給紙部１０の下流側、かつ、定着部３０の上流側に設置される。画像形成部２０は、連続紙上に画像を形成する動作（以下「画像形成動作」とも称する）を実行する。図１に示すとおり、画像形成部２０は、給紙搬送部２１と、画像形成ユニット２２と、排紙搬送部２３とを備える。
【００１６】
給紙搬送部２１は、画像形成部２０の給紙側の搬送機構であり、たとえば、給紙モーターの駆動によって一対の給紙搬送ローラーを回転させ、給紙部１０から搬送された連続紙を、画像形成ユニット２２へと搬送する。
【００１７】
画像形成ユニット２２は、電子写真プロセスによってトナー像を形成し、連続紙に転写する。たとえば、画像形成ユニット２２においては、像担持体として、感光体ドラム２２ａ（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）および中間転写ベルト２２ｂが用いられる。中間転写ベルト２２ｂは、無端ベルトであり、複数のローラーにより巻回され、走行可能に支持される。感光体ドラム２２ａ（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト２２ｂ上に逐次転写され、各色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の層が重畳したトナー像（カラー画像）が中間転写ベルト２２ｂ上に形成される。そして、トナーと逆極性のバイアスを二次転写ローラー２２ｃに印加することにより、中間転写ベルト２２ｂ上に形成されたトナー像は連続紙上に転写される。
【００１８】
排紙搬送部２３は、画像形成部２０の排紙側の搬送機構であり、たとえば、排紙モーターの駆動によって一対の排紙搬送ローラーを回転させ、トナー像が転写された連続紙を、定着部３０へと搬送する。
【００１９】
なお、画像形成部２０は電子写真プロセス以外にもインクジェット方式や他の公知の方式によって連続紙上に画像を形成するように構成しても構わない。
【００２０】
定着部３０は、連続紙の搬送方向において、画像形成部２０の下流側、かつ、冷却部４０の上流側に設置される。定着部３０は、連続紙上に転写されたトナー像を定着させる動作（以下「定着動作」とも称する）を実行する。
【００２１】
図２は、定着部３０の構成を示す説明図である。図２に示すとおり、定着部３０は、加熱源３１と、定着ベルト３２と、加圧ベルト３３と、定着ステアリング部３４（定着駆動部）と、を有する。
【００２２】
定着ベルト３２は、連続紙を加熱する加熱部材であるとともに、連続紙を搬送する搬送部材（ベルト部材）である。定着ベルト３２は、ハロゲンヒーター等の加熱源３１によって加熱され、加圧ベルト３３とともに連続紙を挟持しながら回動して連続紙を搬送する。これにより、連続紙には熱と圧力が加えられ、連続紙上に形成されたトナー像が連続紙上に溶融定着する。
【００２３】
また、定着ステアリング部３４は、連続紙の幅方向に定着ベルト３２を移動させる駆動部である。例えば、定着ステアリング部３４は、定着ベルト３２の幅方向に定着ベルト３２を移動させる定着ステアリングローラーと、定着ベルト３２の幅方向の位置を検知する定着ステアリングセンサーから構成することができる。定着ステアリングセンサーは、例えば、反射型センサーや透過型センサーを用いることができる。
【００２４】
定着ステアリング部３４は、定着ベルト３２の内部に備えられており、定着動作における定着ベルト３２の回動に合わせて、定着ステアリング動作を行う。定着ステアリング動作とは、定着ベルト３２の幅方向における、定着動作を実行するための標準位置に定着ベルト３２を移動させる動作をいう。定着ステアリング動作は、例えば以下に述べる方法により実行することができる。まず、定着動作において定着ベルト３２が回動する間、定着ステアリングセンサーは、定着ベルト３２の幅方向の位置を検知する。そして、連続紙の幅方向について、定着動作の標準位置から所定量以上定着ベルト３２がずれたことを検知した場合、定着ステアリングローラーにより、定着ベルト３２を幅方向に移動させ、定着動作の標準位置へ定着ベルト３２を復帰させる。定着ステアリング部３４がこのように動作することによって、定着動作を長期間連続して行う場合であっても、定着ベルト３２が幅方向へずれてしまうことがなく、定着ベルト３２を標準位置へ復帰させることができ、安定的に定着動作を実行することができる。
【００２５】
冷却部４０は、連続紙の搬送方向において、定着部３０の下流側、かつ、読取部７０の上流側に設置される。冷却部４０は、定着部３０における定着動作によって加熱された連続紙を冷却する動作（以下「冷却動作」とも称する）を実行する。
【００２６】
図３は、冷却部４０の構成を示す説明図である。図３に示すとおり、冷却部４０は、放熱部材４１と、冷却ベルト４２と、加圧ベルト４３と、冷却ステアリング部４４（冷却駆動部）と、を有する。
【００２７】
冷却ベルト４２は、連続紙を冷却する冷却部材であるとともに、連続紙を搬送する搬送部材（ベルト部材）である。冷却ベルト４２は、加圧ベルト４３とともに連続紙を挟持しながら回動して連続紙を搬送する。そして、冷却ベルト４２は連続紙を搬送しながら連続紙の熱を吸収する。放熱部材４１は、冷却ベルト４２の内部に備えられた一般的なヒートシンクであり、冷却ベルト４２から熱を受け取って空気中へ熱を放出する。これにより、連続紙から定着動作による熱が除去され、連続紙が冷却される。
【００２８】
また、冷却ステアリング部４４は、連続紙の幅方向に冷却ベルト４２を移動させる駆動部である。定着ステアリング部４４の構成は、上述した定着ステアリング部３４と同様の構成とすることができる。冷却ステアリング部４４は、冷却ベルト４２の内部に備えられており、冷却動作における冷却ベルト４２の回動に合わせて、冷却ステアリング動作を行う。冷却ステアリング動作とは、冷却ベルト４２の幅方向における、冷却動作を実行するための標準位置に冷却ベルト４２を移動させる動作をいう。冷却ステアリング動作の方法は、上述した定着ステアリング動作の方法と同様である。そして、定着ステアリング部３４による定着ステアリング動作と同様に、冷却ステアリング部４４が冷却ステアリング動作を行うことによって、冷却動作を長期間連続して行う場合であっても、冷却ベルト４２が幅方向へずれてしまうことがなく、冷却ベルト４２を標準位置へ復帰させることができ、安定的に冷却動作を実行することができる。
【００２９】
次に、連続紙の搬送方向において、冷却部４０の下流側、かつ、弛み部Ｔの上流側には、連続紙検知部５０が設けられている。連続紙検知部５０は、連続紙の幅方向の位置を検知する機能を有する。連続紙検知部５０の詳細な構成については、図５を参照して後述する。
【００３０】
連続紙の搬送方向について、冷却部４０および連続紙検知部５０の下流側、かつ、読取部７０の上流側には、所定の間隔が存在し、この間隔において連続紙が弛んで弛み部Ｔが形成されている。また、図１には図示していないが、弛み部Ｔの近傍には、弛み部Ｔにおける弛み量Ｌを検知する弛み検知部６０が設けられている。弛み部Ｔ近傍の詳細な構成については、図６を参照して後述する。
【００３１】
読取部７０は、連続紙の搬送方向において、弛み部Ｔおよび弛み検知部６０の下流側、かつ、排紙部８０の上流側に設置される。読取部７０は、連続紙上に形成された画像を読み取る動作（以下「読取動作」とも称する）を実行する。読取部７０としては、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の光学センサーが一次元状に配列されたカラーラインセンサー等を用いることができる。
【００３２】
読取部７０で読み取った読取結果は、種々の用途に用いることができるが、一例として、画像形成部２０における画像形成動作へのフィードバックに用いることで、画像形成動作の質を向上させることができる。例えば、以下のような制御を実行する。
【００３３】
ＰＣ等の外部装置から画像データが入力されたとき、画像形成部２０はその画像データに基づいて画像形成動作を実行する。しかし、構成部材の取付誤差や経時劣化、動作環境の変動などの要因により、連続紙上に実際に形成される画像は、入力された画像データと完全には対応していない場合がある。例えば、連続紙上に形成された画像の画像濃度が入力された画像データの画像濃度とずれたり、連続紙上に形成された画像の位置が入力された画像データと異なったりする場合が生じる。そこで、連続紙上に形成された画像を読取部７０により読み取ることで、入力された画像データと、実際に連続紙上に形成された画像とを比較して、画像濃度や画像位置の差分を検知することができる。そして、それ以降に連続紙上に実際に形成される画像を、入力された画像データに近づけるべく、画像形成動作における画像形成部２０の動作条件等を補正することができる。例えば、画像形成動作における現像バイアスの値や感光体ドラム２２ａへの画像書き込みタイミング等のパラメータを変化させる。このように制御することで、連続紙上へ実際に形成される画像を、入力された画像データに近づけることができ、画像形成動作の質を向上させることができる。
【００３４】
なお、連続紙の搬送方向において、読取部７０の上流側には、誘導部材としての誘導ローラー７１が設けられている。誘導ローラー７１は、連続紙が読取部７０へ搬送される際に、連続紙の幅方向の所定の位置へ連続紙を誘導する。誘導部材はローラー形状のものに限られることはなく、連続紙の幅方向の位置を規制する板状の規制部材を用いることもできる。
【００３５】
排紙部８０は、読取部７０から搬送されてきた連続紙を排紙する装置である。排紙部８０の筐体内では、たとえば、図１に示すとおり、連続紙が支持軸に巻回されてロール状に保持される。そのために、排紙部８０は、読取部７０から搬送されてきた連続紙を、複数のローラーを経由して支持軸に巻き取る。ただし、排紙部８０において、連続紙は必ずしもロール状に保持されている必要はない。例えば、連続紙は折り畳まれて保持されてもよく、また、ページごとにカットされてもよい。
【００３６】
制御部９０は、連続紙搬送装置１００の各部を制御する。制御部９０の詳細な構成については、図４を参照して後述する。
【００３７】
以上に本実施形態に係る連続紙搬送装置１００の概略構成を説明したが、本発明の実施形態はこれに限られることはなく、例えば、連続紙搬送装置１００は、印刷機能に加えてコピー機能、スキャン機能、ファクシミリ機能等を有するＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）であってもよい。
【００３８】
〔制御部９０のハードウェア構成〕
以下に、制御部９０の制御構成を説明する。図４は、制御部９０の制御構成を示すブロック図である。
【００３９】
制御部９０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９１、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９３等を備えている。ＣＰＵ９１は、ＲＯＭ９２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ９３に展開し、展開したプログラムと協働して連続紙搬送装置１００の各ブロックの動作を制御する。このとき、不図示の記憶部に格納されている各種データが参照される。記憶部は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００４０】
また、制御部９０は、不図示の通信部を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部装置（例えば、パーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部９０は、例えば、外部装置から送信された画像データを受信し、当該受信した画像データに基づいて連続紙に画像を形成するように、画像形成部２０を制御する。
【００４１】
図４に示すように、制御部９０は、給紙部１０、画像形成部２０、定着部３０、冷却部４０、連続紙検知部５０、弛み検知部６０、読取部７０、排紙部８０などの連続紙搬送装置１００の各部を制御する。
【００４２】
〔連続紙検知部５０周辺の構成〕
次に、図１に示した連続紙検知部５０の周辺の構成について図５を参照して説明する。
【００４３】
図５は、連続紙検知部５０が連続紙の幅方向の位置を検知する方法を説明する説明図である。図５において、搬送路Ｐ上で連続紙Ｓが搬送されており、連続紙の搬送方向は、右側から左側へ向かう方向である。右側が搬送方向上流側、つまり冷却部４０側であり、左側が下流側、つまり弛み部Ｔ側である。連続紙検知部５０は、冷却部４０と弛み部Ｔとの間に設けられている。
【００４４】
連続紙検知部５０としては、例えばコンタクトイメージセンサー（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）などを用いることができる。そして、連続紙検知部５０は、搬送路の中心位置から連続紙の搬送方向に向かって左側の連続紙の端部位置Ｅ１を検知する。なお、便宜上、連続紙の端部位置Ｅ１は、図５中で下向き（搬送方向に向かって左方向）を正方向として、搬送路Ｐの幅方向の中心位置Ｏｐからの変位量として表現する。例えば、図５における連続紙の端部位置は、搬送路Ｐの中心位置Ｏｐから図５中で下向きにＥ１変位しているため、このときの端部位置をＥ１と表現する。
【００４５】
また、制御部９０は、連続紙検知部５０の検知結果に基づいて、連続紙の幅方向の位置と連続紙の標準位置とのずれ量Ｄを算出する。通常、連続紙搬送装置１００における連続紙の搬送路Ｐは、連続紙幅方向における連続紙の中心位置Ｏｓと、搬送路の中心位置Ｏｐとが対応するように設計されている。ここで、連続紙の幅方向の中心位置Ｏｓと搬送路の中心位置Ｏｐとが対応しているときの連続紙の位置を連続紙の標準位置とする。そして、連続紙が標準位置に位置するときの連続紙の端部位置をＥ０とする。このとき、図５の状態において、連続紙の幅方向の位置と連続紙の標準位置とのずれ量Ｄは、Ｄ＝Ｅ１−Ｅ０で表わされる。なお、詳細は後述するが、制御部９０は、ここで算出されたずれ量Ｄに基づいて第一の制御または第二の制御を実行する。
【００４６】
なお、本実施形態では連続紙検知部５０としてコンタクトイメージセンサーを用いたが、他にも、連続紙の幅方向に所定の距離を置いてアクチュエーターを設けておき、連続紙が幅方向に所定量以上移動した場合にアクチュエーターを押圧するように構成することによって、連続紙の幅方向の位置を検知してもよい。
【００４７】
〔弛み部Ｔ周辺の構成〕
続いて、図１に示した弛み部Ｔの周辺の構成について図６を参照して説明する。
【００４８】
図６は、弛み部Ｔ近傍の構成を示す説明図である。図６において、連続紙の搬送方向は右側から左側へ向かう方向であり、右側に冷却部４０が、左側に読取部７０が位置する。連続紙は、冷却部４０側および読取部７０側でそれぞれ一対の搬送ローラーＡ１，Ａ２に挟持されて支持されている。搬送ローラーＡ１，Ａ２の間には連続紙を支持する部材が存在しないため、連続紙が弛むことによって弛み部Ｔが形成される。また、弛み部Ｔの近傍には、弛み部Ｔにおける弛み量Ｌを検知する弛み検知部６０が設けられている。
【００４９】
ここで、弛み検知部６０が検知する弛み量Ｌは以下のように定義される。連続紙の搬送方向について弛み部Ｔの両側で連続紙を支持している二つの支持部材（搬送ローラーＡ１，Ａ２）を結ぶ線分をＳ１、線分Ｓ１の中点をＭ、中点Ｍを通る鉛直方向の直線をＳ２とする。そして、直線Ｓ２と弛み部Ｔの連続紙とが交わる交点をＩとする。このとき、線分ＭＩの長さを弛み量Ｌと定義する。例えば、搬送ローラーＡ１，Ａ２の間で連続紙に張力が働いており、連続紙が弛むことなく直線状に張り渡されている場合には、中点Ｍと交点Ｉが一致するため、弛み量Ｌはゼロとなる。
【００５０】
弛み検知部６０は発光素子６１と受光素子６２とを含む透過型センサーにより構成され、連続紙連続紙の幅方向について、弛み部Ｔを挟むように配置されている。より具体的には、連続紙に対して、搬送方向に向かって右側（図６の紙面奥側）に発光素子６１が、搬送方向に向かって左側（図６の紙面手前側）に受光素子６２が配置されている。なお、図６では発光素子６１のみ図示し、受光素子６２は図示していない。また、発光素子６１および受光素子６２は鉛直方向に所定の長さを有し、直線Ｓ２に沿うように配置されている。そして、発光素子６１および受光素子６２に挟まれる領域を弛み部Ｔの連続紙が通過するようになっている。
【００５１】
発光素子６１は光を照射し、受光素子６２は発光素子６１から照射された光を受光する。また、発光素子６１と受光素子６２との間に連続紙が存在する領域では、発光素子６１から照射された光は連続紙により遮られる。このため、弛み量Ｌが変化して、発光素子６１と受光素子６２との間に位置する連続紙の位置が変動した場合には、その変動に応じて、受光素子６２で受光される光量が変動することとなる。このため、弛み検知部６０は、受光素子６２で受光される光量の変動に基づいて、弛み部Ｔにおける連続紙の鉛直方向の位置Ｉを検知することができる。中点Ｍは一定の位置にあるため、弛み検知部６０により検知された連続紙の位置Ｉに基づいて、線分ＭＩの長さ、すなわち弛み量Ｌを算出することができる。
【００５２】
以上、図１〜図６を参照して連続紙搬送装置１００の構成について説明した。以下では、連続紙搬送装置１００が連続紙を搬送する制御（搬送制御）における制御方法について説明する。
【００５３】
〔搬送制御〕
以下では、図７を参照して、本発明の実施の形態に係る連続紙搬送装置１００が連続紙を搬送する制御（搬送制御）における制御方法について説明する。
【００５４】
図７は、本実施形態に係る連続紙搬送装置１００が連続紙を搬送する動作（搬送動作）における制御方法を示すフローチャートである。
【００５５】
制御部９０は、搬送制御を開始するタイミングになると、搬送動作を開始する（Ｓ１０１）。搬送動作とは、制御部９０が、連続紙搬送装置１００の各部の搬送部材を制御して、連続紙を搬送する動作をいう。搬送制御を開始するタイミングは、例えば、連続紙上に画像を形成する画像形成動作を実行するタイミングである。すなわち、連続紙上へ形成する画像に関する画像データが、ＰＣ等の外部装置から連続紙搬送装置１００へ送信された場合に、搬送制御を開始する。
【００５６】
搬送動作を開始すると、制御部９０は、連続紙の幅方向の位置Ｅ１を検知するように連続紙検知部５０を制御する（Ｓ１０２）。具体的には、図５を参照して説明した方法によって、連続紙検知部５０は連続紙の幅方向の位置Ｅ１を検知する。
そして、制御部９０は、連続紙検知部５０の検知結果に基づいて、連続紙の幅方向の位置Ｅ１と連続紙の標準位置Ｅ０とのずれ量Ｄが所定量より小さいか否かを判断する（Ｓ１０３）。より具体的には以下のように判断を行う。制御部９０は、図５を参照して説明したように、ずれ量ＤをＤ＝Ｅ１−Ｅ０として算出する。そして、ずれ量Ｄが、所定の閾値Ｄｔｈよりも小さいか否かを判断する。ここで閾値Ｄｔｈは、以降の制御で第一の制御を実行するか第二の制御を実行するかを判断するための基準となる値であり、実験やシミュレーションに基づいて適切な値が定められる。
【００５７】
Ｓ１０３において、制御部９０が、連続紙の幅方向の位置と連続紙の標準位置とのずれ量Ｄが所定量Ｄｔｈ以上であると判断した場合（Ｓ１０３；Ｎｏ）、制御部９０は、第二の制御を実行すると判断する（Ｓ１０６）。第二の制御とは、弛み部Ｔにおける連続紙の弛み量Ｌが所定の弛み量Ｌ０よりも大きくなるように冷却部４０（第一のユニット）又は読取部７０（第二のユニット）を制御する制御をいう。第二の制御における詳細な制御方法については、図１０，図１１を参照して後述する。一方、Ｓ１０３において、制御部９０が、連続紙の幅方向の位置と連続紙の標準位置とのずれ量Ｄが所定量Ｄｔｈより小さいと判断した場合（Ｓ１０３；Ｙｅｓ）、Ｓ１０４へ進む。
【００５８】
Ｓ１０４において、制御部９０は、連続紙の幅方向の位置の時間変化率Ｒが所定値Ｒｔｈよりも小さいか否かを判断する。ここで時間変化率とは、単位時間あたりの変化量をいう。より具体的には、ある時間Δｔの間に連続紙の幅方向の位置がΔＥ変化した場合、連続紙の幅方向の位置Ｅ１の時間変化率Ｒは、Ｒ＝ΔＥ／Δｔにより算出される。そして、制御部９０は、算出された時間変化率Ｒが所定の閾値Ｒｔｈよりも小さいか否かを判断する。ここで閾値Ｒｔｈは、以降の制御で第一の制御を実行するか第二の制御を実行するかの判断基準となる値であり、実験やシミュレーションに基づいて適切な値が定められる。
【００５９】
制御部９０が、連続紙の幅方向の位置の時間変化率Ｒが所定値Ｒｔｈよりも小さいと判断した場合（Ｓ１０４；Ｙｅｓ）、制御部９０は第一の制御を実行すると判断する（Ｓ１０５）。第一の制御とは、弛み部Ｔにおける連続紙の弛み量Ｌが所定の弛み量Ｌ０となるように冷却部４０（第一のユニット）又は読取部７０（第二のユニット）を制御する制御をいう。第一の制御における詳細な制御方法については、図８，図９を参照して後述する。一方、制御部９０が、連続紙の幅方向の位置の時間変化率Ｒが所定値Ｒｔｈ以上であると判断した場合（Ｓ１０４；Ｎｏ）、制御部９０は第二の制御を実行すると判断する（Ｓ１０６）。
【００６０】
第一の制御（Ｓ１０５）または第二の制御（Ｓ１０６）を実行した後、制御部９０は、搬送動作が完了したか否かを判断する（Ｓ１０７）。例えば、連続紙搬送装置１００へ送信された画像データに基づく連続紙上への画像形成動作が完了し、連続紙上で画像が形成された部分が制御部９０によって排紙された場合、制御部９０は、搬送動作が完了したと判断する（Ｓ１０７；Ｙｅｓ）。
【００６１】
Ｓ１０７において、制御部９０が、搬送動作が完了したと判断した場合（Ｓ１０７；Ｙｅｓ）、制御部９０は搬送制御を終了する。一方、制御部９０が、搬送動作が完了していないと判断した場合（Ｓ１０７；Ｎｏ）、Ｓ１０２へ戻って連続紙の幅方向の位置Ｅ１を検知するように制御する。
【００６２】
以上に説明したように、本実施の形態に係る連続紙搬送装置１００は、搬送制御において第一の制御（Ｓ１０５）と第二の制御（Ｓ１０６）とを選択的に実行する。連続紙搬送装置１００が搬送動作を開始するとき、連続紙は幅方向の標準位置Ｅ０に設置されており、また、連続紙への衝撃等がない限り連続紙が幅方向に移動しないため、搬送動作の通常時においては連続紙の幅方向の位置Ｅ１と連続紙の標準位置Ｅ０とのずれ量Ｄが閾値Ｄｔｈより小さい（Ｓ１０３；Ｙｅｓ）。また、衝撃等がない限り連続紙が幅方向に移動しないため、搬送動作の通常時においては連続紙の幅方向の位置の時間変化率Ｒは閾値Ｒｔｈよりも小さい（Ｓ１０４；Ｙｅｓ）。したがって、搬送動作の通常時においては、制御部９０は第一の制御を実行し（Ｓ１０５）、変動が生じない限り、搬送動作が完了するまで第一の制御を継続的に実行することとなる（Ｓ１０７；Ｎｏ、Ｓ１０５）。
【００６３】
一方、連続紙に衝撃や振動が加わった場合には、連続紙の幅方向の位置Ｅ１と連続紙の標準位置Ｅ０とのずれ量Ｄが閾値Ｄｔｈより大きくなったり（Ｓ１０３；Ｎｏ）連続紙の幅方向の位置の時間変化率Ｒが閾値Ｒｔｈよりも大きくなったり（Ｓ１０４；Ｎｏ）する場合が生じる。このような場合に、制御部９０は第二の制御を実行する（Ｓ１０６）。そして、この変動が解消されるまで、第二の動作を継続的に実行することとなる（Ｓ１０７；Ｎｏ、Ｓ１０６）。
そして、変動が解消した場合には、再度第一の制御を実行することとなる（Ｓ１０３；Ｙｅｓ，Ｓ１０４；Ｙｅｓ，Ｓ１０５）。
【００６４】
以下では、第一の制御（Ｓ１０５）と第二の制御（Ｓ１０６）における詳細な制御方法を説明する。
【００６５】
（第一の制御）
まず、第一の制御における制御方法を説明する。図８は、第一の制御における制御方法を示すフローチャートである。図９は、第一の制御において弛み量Ｌが変動する様子を示す説明図である。
【００６６】
上述のように、第一の制御とは、弛み部Ｔにおける連続紙の弛み量Ｌが所定の弛み量Ｌ０となるように冷却部４０（第一のユニット）又は読取部７０（第二のユニット）を制御する制御をいう。第一の制御の目的は、冷却部４０や読取部７０における連続紙の搬送速度の変動等の、比較的小さな変動を吸収するとともに、弛み部Ｔにおける弛み量Ｌを、第二の制御を実行する場合の弛み量Ｌと比べて小さくすることによって、搬送動作中に紙詰まりやサービスコール等のエラーが発生した場合であっても、連続紙の廃棄量を少なくすることである。
【００６７】
図７に示す搬送制御のＳ１０５において、制御部９０が第一の制御を実行すると判断した場合、制御部９０は、弛み部Ｔにおける弛み量Ｌを検知するように弛み検知部６０を制御する（Ｓ２０１）。具体的には、図６を参照して説明した方法により、弛み量Ｌを検知する。
【００６８】
次に制御部９０は、弛み検知部６０により検知された弛み量Ｌが、所定範囲内であるか否かを判断する（Ｓ２０２）。具体的には、制御部９０は、以下の方法によって判断する。第一の制御において標準となる弛み量を標準弛み量Ｌ０とし、弛み量Ｌと標準弛み量Ｌ０との差分についての所定の閾値をＬｔｈとする。ここで、標準弛み量Ｌ０は、冷却装置や読取装置における連続紙の搬送速度の変動を吸収できる程度の大きさに設定され、具体的な値は実験等により決定される。また、閾値Ｌｔｈは、第一の制御において、弛み量Ｌと標準弛み量Ｌ０との差分について許容することができる範囲として、実験やシミュレーションに基づいて適切な値が定められる。そして、制御部９０は、弛み検知部６０により検知された弛み量Ｌが以下の（数式１）を満たすか否かを判断する。
数式１：  ｜Ｌ−Ｌ０｜≦Ｌｔｈ
【００６９】
弛み検知部６０により検知された弛み量Ｌが上記（数式１）を満たす場合には、制御部９０は、弛み検知部６０により検知された弛み量Ｌが、所定範囲内であると判断し（Ｓ２０２；Ｙｅｓ）、Ｓ２０３へ進む。図９（ｂ）は、弛み量Ｌｂが所定範囲内である場合の弛み部Ｔの状態を示している。すなわち、この場合の弛み量Ｌｂは（数式１）を満たしている。そして、このとき弛み量Ｌは適切な値であるため、制御部９０は弛み量Ｌを一定量に保つように制御する。すなわち、制御部９０は、読取部７０における読み取り速度Ｖが、冷却部４０から連続紙が搬送されて弛み部Ｔへ供給される速度Ｖ０と同じ速度となるように読取部７０を制御する（Ｓ２０３）。以降では、このときの読取部７０における読み取り速度Ｖ０を標準読み取り速度とも称する。
【００７０】
一方、Ｓ２０２において、弛み量Ｌが上記（数式１）を満たさない場合には、制御部９０は、弛み検知部６０により検知された弛み量Ｌが、所定範囲内でないと判断し（Ｓ２０２；Ｎｏ）、Ｓ２０４へ進む。このときの弛み部Ｔの状態は図９（ａ）に示すように弛み量Ｌが大きすぎるか、図９（ｃ）に示すように弛み量Ｌが小さすぎるかのいずれかである。
そして、制御部９０は、弛み量Ｌは、所定範囲より大きいか否かを判断する（Ｓ２０４）。より具体的には、制御部９０は、弛み量Ｌが以下の（数式２）を満たすか否かを判断する。
数式２：  Ｌ−Ｌ０＞Ｌｔｈ
【００７１】
すなわち、（数式２）を満たす場合とは、弛み量Ｌが標準弛み量Ｌ０よりも大きく、かつ、弛み量Ｌと標準弛み量Ｌ０との差分が、閾値Ｌｔｈを上回っている場合である。このときに、制御部９０は弛み量Ｌが所定範囲より大きいと判断する（Ｓ２０４；Ｙｅｓ）。
【００７２】
図９（ａ）はこのときの弛み部Ｔの状態を示しており、弛み量Ｌａは（数式２）を満たす。このとき弛み量Ｌａは大きすぎるため、制御部９０は弛み量Ｌａを小さくするように制御する。すなわち、制御部９０は、読取部７０における読み取り速度Ｖが、冷却部４０から弛み部Ｔへ連続紙が供給される速度Ｖ０よりも速い速度Ｖｈとなるように読取部７０を制御する（Ｓ２０５）。このように制御することで、弛み部Ｔへ連続紙が供給される速度に対する、弛み部Ｔから連続紙が送り出される速度の相対速度は、正の速度となる。このとき、弛み部Ｔにおける弛み量Ｌａは減少するため、弛み量Ｌａは標準弛み量Ｌ０へ近づくこととなる。つまり、図９（ａ）の状態から図９（ｂ）の状態へ近づく。
【００７３】
一方、Ｓ２０４において（数式２）を満たさない場合とは、Ｓ２０２において（数式１）を満たしていないという条件も考慮すると、弛み量Ｌが標準弛み量Ｌ０よりも小さく、かつ、弛み量Ｌと標準弛み量Ｌ０との差分が、閾値Ｌｔｈを上回っている場合である。このときに、制御部９０は弛み量Ｌが所定範囲より小さいと判断する（Ｓ２０４；Ｎｏ）。
【００７４】
図９（ｃ）はこのときの弛み部Ｔの状態を示しており、弛み量Ｌｃは（数式２）を満たさない。このとき、制御部９０は、弛み量Ｌｃが小さすぎるため、弛み量Ｌｃを大きくするように制御する。すなわち、制御部９０は、読取部７０における読み取り速度Ｖが、冷却部４０から弛み部Ｔへ連続紙が供給される速度Ｖ０よりも遅い速度Ｖｌとなるように読取部７０を制御する（Ｓ２０６）。このように制御することで、弛み部Ｔへ連続紙が供給される速度に対する、弛み部Ｔから連続紙が送り出される速度の相対速度は、負の速度となる。このとき、弛み部Ｔにおける弛み量Ｌｃは増加するため、弛み量Ｌｃは標準弛み量Ｌ０へ近づくこととなる。つまり、図９（ｃ）の状態から図９（ｂ）の状態へ近づく。
Ｓ２０３，Ｓ２０５，Ｓ２０６において読取部７０における読み取り速度Ｖが決定されると、第一の制御を終了する。
【００７５】
以上に説明したように、第一の制御において、制御部９０は、図９（ｂ）に示すような所定の弛み量Ｌ０となるように制御する。そして、標準弛み量Ｌ０および閾値Ｌｔｈを適切に設定することによって、冷却部４０や読取部７０における連続紙の搬送速度が変動した場合であっても、弛み部Ｔで速度変動を吸収することができ、張力によって連続紙にしわが発生したり、連続紙が破れたりする等の問題を抑制することができる。また、弛み部Ｔの下流側に位置する読取部７０へ速度変動の影響が及ぶことを抑制し、読取動作をより正確に行うことができる。また、弛み量Ｌを比較的小さい標準弛み量Ｌ０に保つため、搬送動作中にエラーが発生した場合であっても連続紙の廃棄量を抑制することができる。
【００７６】
なお、以上の説明では、制御部９０は、弛み部Ｔにおける弛み量Ｌを制御するために、読取部７０における読み取り速度Ｖを制御するが、本発明の実施形態はこれに限られることはない。すなわち、制御部９０が弛み量Ｌを変化させるためには、弛み部Ｔへ連続紙が供給される速度に対する、弛み部Ｔから連続紙が送り出される速度の相対速度を制御すればよい。例えば、読取部７０における読み取り速度を一定として、冷却部４０から弛み部Ｔへ連続紙を供給する速度を制御してもよい。また、読取部７０における読み取り速度と、冷却部４０から弛み部Ｔへ連続紙を供給する速度との双方を制御してもよい。
【００７７】
（第二の制御）
次に、第二の制御における制御方法を説明する。図１０は、第二の制御における制御方法を示すフローチャートである。上述のように、第二の制御とは、弛み部Ｔにおける連続紙の弛み量Ｌが所定の弛み量Ｌ０よりも大きくなるように冷却部４０（第一のユニット）又は読取部７０（第二のユニット）を制御する制御をいう。第二の制御の目的は、衝撃や振動により、連続紙が幅方向に大きく移動した場合等の、比較的大きな変動を吸収することである。
【００７８】
図７に示す搬送制御のＳ１０６において、制御部９０が第二の制御を実行すると判断した場合、読取部７０における読み取り速度Ｖが、冷却部４０から弛み部Ｔへ連続紙が供給される速度Ｖ０よりも遅い速度Ｖｌとなるように読取部７０を制御する（Ｓ３０１）。このように制御することで、弛み部Ｔへ連続紙が供給される速度に対する弛み部Ｔから連続紙が送り出される速度の相対速度は負の速度となり、弛み部Ｔにおける弛み量Ｌ０は増加する。
【００７９】
このように制御することで、衝撃や振動により、連続紙が幅方向に大きく移動した場合（Ｓ１０３；Ｎｏ）や、連続紙の位置が幅方向に急激に移動した場合（Ｓ１０４；Ｎｏ）であっても、これらの変動を吸収するために十分な弛み量Ｌを弛み部Ｔが有することとなる。このため、張力によって連続紙にしわが発生したり、連続紙が破れたりする等の問題を抑制することができる。また、弛み部Ｔの下流側に位置する読取部７０へ速度変動の影響が及ぶことを抑制し、読取動作をより正確に行うことができる。
【００８０】
また、弛み部Ｔにおいて連続紙が幅方向に移動した場合であっても、連続紙が読取部７０へ搬送される際には、誘導ローラー７１によって把持されて誘導されながら搬送されるため、読取部７０においては連続紙が幅方向に移動してしまうことはない。このため、読取動作に悪影響を与えることを抑制できる。
【００８１】
なお、第二の制御を実行した後に、搬送動作が継続している場合（Ｓ１０７；Ｎｏ）、Ｓ１０３，Ｓ１０４のステップにて、第一の制御を実行するか、第二の制御を実行するかを再度判断する。再度のＳ１０３，Ｓ１０４の判断において第二の制御を行う条件を満たしていれば、継続して第二の制御を実行する。すなわち、制御部９０は、弛み量Ｌを増加させ続ける。図１１（ａ）〜（ｃ）は、第二の制御により弛み量Ｌを増加させ続けているときの弛み部Ｔにおける状態を示す説明図であり、図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１１（ｃ）の順に時間が経過している。いずれの状態においても、制御部は第二の制御を実行しており、読取部の読み取り速度がＶｌとなるように制御しているため、時間の経過に伴って弛み量Ｌは増加している。
【００８２】
一方、Ｓ１０３，Ｓ１０４の判断において第二の制御を実行する条件を満たさなくなっていれば、再度第一の制御を実行する。このとき、第二の制御を実行したことによって、弛み量Ｌは所定範囲より大きくなっているが、再度第一の制御を実行することによって、再び所定範囲内の標準弛み量Ｌ０へ近づく。図１２（ａ）〜（ｃ）は、第二の制御を実行した後に第一の制御を実行して弛み量Ｌを減少させているときの弛み部Ｔにおける状態を示す説明図であり、図１２（ａ）、図１２（ｂ）、図１２（ｃ）の順に時間が経過している。いずれの状態においても、制御部は第一の制御を実行しており、弛み量Ｌは所定範囲よりも大きいため、読取部における読取部の読み取り速度がＶｈとなるように制御しているため、時間の経過に伴って弛み量Ｌは減少している。
【００８３】
（本実施形態の効果）
以下では、本実施形態に係る連続紙搬送装置１００の効果を説明する。
【００８４】
図７を参照して説明したように、制御部９０は、第一の制御と第二の制御を選択的に実行する。通常時は弛み部Ｔが比較的小さい標準弛み量Ｌ０を有するように第一の制御を実行して、比較的小さい変動を吸収して連続紙を円滑に搬送しつつ、エラーが発生した場合の連続紙の廃棄量を抑制する。そして、比較的大きい変動が生じた場合には、第二の制御を実行して弛み量Ｌを大きくする。これにより、比較的大きな変動を弛み部Ｔにおいて吸収することができ、突発的な変動が下流側の読取部７０へ伝わることを抑制できる。このように、第一の制御と第二の制御を選択的に実行することによって、連続紙を円滑に搬送しつつ、エラーが発生した場合の連続紙の廃棄量を抑制することができる。
【００８５】
特に、連続紙搬送装置１００は連続紙検知部５０を有し、制御部９０は、連続紙検知部５０の検知結果に基づいて、連続紙の幅方向の位置Ｅ１と連続紙の標準位置Ｅ０とのずれ量Ｄが所定量Ｄｔｈより小さいと判断した場合は、第一の制御を実行し、ずれ量が所定量Ｄｔｈ以上であると判断した場合は、第二の制御を実行する。これにより、連続紙を幅方向に移動させるような衝撃や振動が加わった時であっても、変動を吸収して連続紙を円滑に搬送し、また、読取部７０における読み取り動作に悪影響が及ぶことを抑制することができる。
【００８６】
そして、制御部９０は、連続紙検知部５０の検知結果に基づいて、ずれ量Ｄが所定量Ｄｔｈより小さいと判断するまで第二の制御を実行する。これにより、変動を吸収するのに十分な程度に弛み量Ｌを増加させ続け、連続紙をより円滑に搬送することができる。
【００８７】
また、制御部９０は、連続紙検知部５０の検知結果に基づいて、連続紙の幅方向の位置Ｅ１の時間変化率Ｒが所定量Ｒｔｈ以上であると判断した場合にも、第二の制御を実行する。連続紙が位置的には大きく移動していない場合であっても、連続紙の位置が急激に変動した場合には、連続紙に過剰な張力が働いたり、読取部７０における読取動作に悪影響が及ぶ可能性があるため、このように制御することで、連続紙を円滑に搬送し、また、読取部７０における読み取り動作に悪影響が及ぶことを抑制することができる。
【００８８】
さらに、制御部９０は、第二の制御を実行した後に、ずれ量Ｄが所定量Ｄｔｈよりも小さいと判断した場合は、第一の制御を実行する。すなわち、変動が発生して第二の制御を実行した場合であっても、その変動が解消された場合には、第一の制御を実行する。すなわち、発生した変動を吸収するために一旦増加させた弛み量Ｌを再び減少させる。これによって、エラーが発生した場合の連続紙の廃棄量を抑制することができる。
【００８９】
なお、本実施形態において、弛み部Ｔの上流側には、定着部３０および冷却部４０が設けられている。そして、定着部３０及び冷却部４０にはいずれもステアリング部（駆動部）が設けられている。すなわち、定着部３０及び冷却部４０はいずれも連続紙を搬送するベルト部材と、連続紙の幅方向にベルト部材を移動させる駆動部とを有する。連続紙を挟持して搬送するベルト部材がステアリング機構により連続紙の幅方向に移動すると、ベルト部材に挟持されている連続紙も、部分的に幅方向に移動しやすい。すなわち、連続紙の幅方向の位置Ｅ１と連続紙の標準位置Ｅ０とのずれ量Ｄが所定量Ｄｔｈより大きくなる場合が生じやすい。しかし、本実施形態によれば、定着部３０や冷却部４０のステアリング部によって連続紙が幅方向に移動してしまった場合であっても、第一の制御と第二の制御とを選択的に実行することにより、連続紙を円滑に搬送し、また、読取部７０における読み取り動作に悪影響が及ぶことを抑制することができる。
【００９０】
（他の実施形態）
以上に本発明の一実施形態に係る連続紙搬送装置１００の構成、制御方法、効果を説明したが、本発明の実施形態はこれに限られることはなく、種々の形態が考えられる。
【００９１】
例えば、本実施形態においては、第一の制御では、冷却部４０や読取部７０における連続紙の搬送速度の変動を吸収しつつ、弛み量を小さくしてエラー発生時の連続紙の廃棄量を抑制することを目的とし、第二の制御では、連続紙の幅方向の変動を吸収することを目的としたが、本発明の実施形態はこれに限られることはない。比較的小さな弛み量で吸収することができる第一の変動（搬送速度の変動など）と、比較的大きな弛み量がないと吸収することができない第二の変動（連続紙の幅方向の移動など）を想定して、通常時は第一の変動を吸収するのにために第一の制御を実行し、第二の変動が発生したときに第二の制御を実行することによって、連続紙を円滑に搬送しつつ、エラーが発生した場合の連続紙の廃棄量を抑制することができる。この場合、第一の制御における標準弛み量Ｌ０や閾値Ｌｔｈ、第二の制御を実行する際の判断基準となる閾値Ｄｔｈの値は、第一の変動や第二の変動に応じて値を設定する。
【００９２】
また、本実施形態においては、冷却部４０の下流側であって読取部７０の上流側に弛み部Ｔが形成されていた。すなわち、冷却部４０が第一のユニットにあたり、読取部７０が第二のユニットに当たる場合について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限られることはなく、任意の構成の間に弛み部Ｔを形成する場合にも適用可能である。例えば、給紙部１０と画像形成部２０との間や、画像形成部２０と定着部３０との間に弛み部Ｔを形成してもよい。この場合には、弛み部Ｔの上流側に位置する構成が第一のユニットにあたり、弛み部Ｔの下流側に位置する構成が第二のユニットにあたる。また、読取部７０と排紙部８０との間に、連続紙に対して、所定形状の切り抜きやラミネート加工等を行う連続紙処理部（不図示）を設け、読取部７０を第一のユニットとし、連続紙処理部を第二のユニットとして、読取部７０と連続紙処理部との間に弛み部Ｔを形成してもよい。
【００９３】
さらに、弛み量Ｌの定義および弛み検知部６０の構成は図６を参照して説明した内容に限られることはなく、例えば、以下のようにしてもよい。まず、弛み量Ｌ’を、搬送ローラーＡ１，Ａ２間の弛み部Ｔにおける連続紙の曲線部分の長さＵ１と線分Ｓ１の長さＵ０との差分と定義する。すなわち、Ｌ’＝Ｕ１−Ｕ０として算出される。この定義によれば、搬送ローラーＡ１，Ａ２の間で連続紙に張力が働いており、連続紙が弛むことなく直線状に張り渡されている場合には、Ｕ１とＵ０は同じ長さとなるため、弛み量Ｌはゼロとなる。他方、連続紙上には、ロール状に保持された連続紙が最初に搬送され始めた先端からの長さを示す目盛りを設ける。そして、弛み検知部６０’は、連続紙上の目盛りを読み取ることができる二つの読取センサーから構成され、それぞれの読取センサーは弛み部Ｔの上流側と下流側で連続紙上の目盛りを読み取れるよう、弛み部Ｔの上流側と下流側に一つずつ配置される。このように構成することで、上流側の読取センサーによる読取値ｍ１と、下流側の読取センサーによる読取値ｍ２との差分から、弛み部Ｔにおける連続紙の長さＵ１は、Ｕ１＝ｍ１−ｍ２として算出することができる。したがって、弛み量ＬをＬ＝Ｕ１−Ｕ０として算出することができる。以上に説明したような弛み量Ｌの定義および算出方法を用いた場合であっても、本発明に係る第一の制御や第二の制御を同様に実行することができ、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１０  給紙部
２０  画像形成部
３０  定着部
４０  冷却部
５０  連続紙検知部
６０  弛み検知部
７０  読取部
７１  誘導ローラー
８０  排紙部
９０  制御部
１００  連続紙搬送装置
Ｔ  弛み部
【図１】
2015193429.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015193429.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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