(57)【要約】【課題】空気を取り入れる入口と空気が吹きつけられる対象構造物の長手方向の部分と向き合い入口と異なる開口形状の出口とをつなぐ通路部と、通路部の通路空間における空気の流れを抑制する抑制部とを備え、その出口から排出される空気のうち出口の長手方向と直交する短手方向における局所的な風速のむらを抑制できる送風管等を提供する。【解決手段】送風管は、前記通路部のうち空気の流れる方向の出口よりも上流側になる部位の通路空間を、出口の開口形状の長手方向に沿って延びる隙間を存在させて遮断して空気の流れを抑制する抑制部と、前記通路部のうち前記抑制部と出口との間になる部位の通路空間内に、抑制部の隙間に沿って延び且つ隙間と向き合うように配置され、前記隙間と向き合う側の部分が湾曲線で且つ隙間と向き合わない側の部分が隙間から離れるにつれて近づいて合流する線で構成される断面形状からなる対向部材とを備える。【選択図】図４
2015184290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気が吹きつけられる対象構造物の一方向に長い長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分に沿って延び且つ前記入口と異なる開口形状である出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流す通路空間が形成された通路部と、
前記通路部のうち空気の流れる方向の前記出口よりも上流側になる部位の通路空間を、前記出口の開口形状の長手方向に沿って延びる隙間を存在させて遮断して空気の流れを抑制する抑制部と、
前記通路部のうち前記抑制部と前記出口との間になる部位の通路空間内に、前記抑制部の隙間に沿って延び且つ前記隙間と向き合うように配置され、前記隙間と向き合う側の部分が湾曲線で且つ当該隙間と向き合わない側の部分が前記隙間から離れるにつれて近づいて合流する線で構成される断面形状からなる対向部材と
を備えたことを特徴とする送風管。
【請求項２】
前記対向部材の断面形状は、円形の形状である、又は前記隙間と向き合う側の部分が円弧線で構成され且つ前記隙間と向き合わない側の部分が少なくとも２つの線で構成される形状である請求項１に記載の送風管。
【請求項３】
前記通路部は、前記空気の流れる方向の前記抑制部よりも上流側の部位で前記出口の開口形状の長手方向と直交する一方向に曲げられた形状であり、
前記対向部材は、前記抑制部の隙間の前記長手方向と直交する短手方向において、前記隙間の短手方向の中央の位置から前記通路部の曲げられた方向と反対側の方向にずれて配置されている請求項１又は２に記載の送風管。
【請求項４】
前記曲げられた通路部よりも空気の流れる方向の上流側になる部位に、前記部位の前記出口の開口形状の長手方向と直交する短手方向の通路空間を狭めて空気の流れを抑制する第２の抑制部を設けた請求項３に記載の送風管。
【請求項５】
空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の送風管とを備えていることを特徴とする送風装置。
【請求項６】
前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項５に記載の送風装置。
【請求項７】
空気を吹きつけるべき一方向に長い長手方向の部分を有する対象構造物と、
前記対象構造物の長手方向の部分に空気を吹きつける送風装置とを備え、
前記送風装置が、請求項５に記載の送風装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送風管、送風装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、本出願人は、以下に示す送風装置とそれを用いた画像形成装置についての提案を行っている（特許文献１）。
すなわち、送風装置は、空気を送る送風機と、その送風機から送られる空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて当該空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流れるように出す出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された本体部とを有し、前記出口が前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されており、前記入口と前記出口とが異なる開口形状で形成されている送風管と、前記送風管の本体部の通路空間の空気を流す方向における異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備え、前記抑制部のうち前記通路空間の空気を流す方向の最下流の部位に設ける最下流の抑制部が、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう形成されているものである。対象構造物としては、例えば、コロナ放電器等が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８８７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、入口と、入口から取り入れた空気を吹きつけるべき対象構造物の一方向に長い長手方向の部分と向き合う状態で配置され、対象構造物の長手方向の部分と平行する一方向に長い開口形状であって入口と異なる開口形状である出口と、入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部と、通路部の通路空間における空気の流れを抑制する抑制部とを備えた送風管として、その出口から排出される空気のうち出口の長手方向と直交する短手方向において局所に集中する風速のむらを抑制することができる送風管を提供し、またその送風管を用いた送風装置及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明（Ａ１）の送風管は、
空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気が吹きつけられる対象構造物の一方向に長い長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分に沿って延び且つ前記入口と異なる開口形状である出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流す通路空間が形成された通路部と、
前記通路部のうち空気の流れる方向の前記出口よりも上流側になる部位の通路空間を、前記出口の開口形状の長手方向に沿って延びる隙間を存在させて遮断して空気の流れを抑制する抑制部と、
前記通路部のうち前記抑制部と前記出口との間になる部位の通路空間内に、前記抑制部の隙間に沿って延び且つ前記隙間と向き合うように配置され、前記隙間と向き合う側の部分が湾曲線で且つ当該隙間と向き合わない側の部分が前記隙間から離れるにつれて近づいて合流する線で構成される断面形状からなる対向部材と
を備えたことを特徴とするものである。
【０００６】
この発明（Ａ２）の送風管は、上記発明Ａ１の送風管において、
前記対向部材の断面形状が、円形の形状である、又は前記隙間と向き合う側の部分が円弧線で構成され且つ前記隙間と向き合わない側の部分が少なくとも２つの線で構成される形状であるものである。
【０００７】
この発明（Ａ３）の送風管は、上記発明Ａ１又はＡ２の送風管において、
前記通路部が、前記空気の流れる方向の前記抑制部よりも上流側の部位で前記出口の開口形状の長手方向と直交する一方向に曲げられた形状であり、
前記対向部材は、前記抑制部の隙間の前記長手方向と直交する短手方向において、前記隙間の短手方向の中央の位置から前記通路部の曲げられた方向と反対側の方向にずれて配置されているものである。
【０００８】
この発明（Ａ４）の送風管は、上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの送風管において、
前記曲げられた通路部よりも空気の流れる方向の上流側になる部位に、前記部位の前記出口の開口形状の長手方向と直交する短手方向の通路空間を狭めて空気の流れを抑制する第２の抑制部を設けたものである。
【０００９】
また、この発明（Ｂ１）の送風装置は、空気を送る送風機と、上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの送風管とを備え、前記送風機から送られる空気を前記送風管の入口の各開口部からそれぞれ取り入れていることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明（Ｂ２）の送風装置は、上記発明Ｂ１の送風装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。
【００１１】
さらに、この発明（Ｃ１）の画像形成装置は、空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、前記送風装置が、上記発明Ｂ１の送風装置で構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明（Ｃ２）の画像形成装置は、上記発明Ｃ１の画像形成装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。
【発明の効果】
【００１３】
上記発明Ａ１の送風管によれば、出口から排出される空気のうち出口の長手方向と直交する短手方向において局所に集中する風速のむらを抑制することができる。
【００１４】
上記発明Ａ２の送風管では、対向部材の断面形状を他の形状にする場合に比べて、出口から排出される空気のうち出口の長手方向と直交する短手方向において局所に集中する風速のむらを抑制することができる。
【００１５】
上記発明Ａ３の送風管では、対向部材を抑制部における隙間の短手方向の中央の位置に対応させて配置する場合に比べて、抑制部の隙間から排出される空気を出口の短手方向に対して、より対称的に分散させて流すことができる。
【００１６】
上記発明Ａ４の送風管では、第２の抑制部を設けない場合に比べて、第２の抑制部より下流側の通路部における空気の風速むらを抑制することができる。
【００１７】
上記発明Ｂ１の送風装置によれば、その送風管の出口から排出される空気のうち出口の長手方向と直交する短手方向において局所に集中する風速のむらを抑制することができ、そのような風速のむらを抑制した状態の空気を対象構造物に吹き付けることができる。
上記発明Ｂ２の送風装置では、上記発明Ｂ１の効果による空気をコロナ放電器に吹き付けることができる。
【００１８】
上記発明Ｃ１の画像形成装置によれば、送風装置における送風管の出口から排出される空気のうち出口の長手方向と直交する短手方向において局所に集中する風速のむらを抑制することができ、そのような風速のむらを抑制した状態の空気を対象構造物に吹き付けることができる。
上記発明Ｃ２の画像形成装置では、上記発明Ｃ１の効果による空気をコロナ放電器に吹き付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１等に係る送風ダクト並びにそれを用いた送風装置及び画像形成装置の概要を示す概略図である。
【図２】図１の画像形成装置が装備するコロナ放電器からなる帯電装置を示す概略斜視図である。
【図３】図２の帯電装置に適用する送風ダクト及び送風装置の概要を示す概略斜視図である。
【図４】図３の送風装置（主に送風ダクト）のＱ−Ｑ線に沿う断面図である。
【図５】図３の送風装置（主に送風ダクト）を上方から見たときの状態を示す概略図である。
【図６】図３の送風ダクトにおける出口部分を下方から見たときの状態を示す概略図である。
【図７】（ａ）は図３の送風ダクトにおける棒状の部材の構成部分を説明するために拡大して示す断面説明図、（ｂ）は（ａ）の棒状の部材を主に拡大して示す断面説明図である。
【図８】図３の送風装置の動作状態などを、その送風装置を上方から見たときの状態で示す概略図である。
【図９】図３の送風装置の動作状態などを、図３のＱ−Ｑ線に沿う断面で見たときの状態で示す説明図である。
【図１０】図９の送風装置の動作状態の一部を拡大して示す断面説明図である。
【図１１】（ａ）は試験で使用した１例目の送風ダクトの一部の構成（通路空間、抑制部の隙間、棒状の部材など）を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の送風ダクトの短手方向における風速分布のシミュレーション結果などを示すグラフ図である。
【図１２】（ａ）は試験で使用した２例目の送風ダクトの一部の概略構成（通路空間、抑制部の隙間、棒状の部材など）を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の送風ダクトの短手方向における風速分布のシミュレーション結果などを示すグラフ図である。
【図１３】（ａ）は試験で使用した３例目の送風ダクトの一部の概略構成（通路空間、抑制部の隙間、棒状の部材など）を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の送風ダクトの短手方向における風速分布のシミュレーション結果を示すグラフ図である。
【図１４】（ａ）は試験で使用した４例目の送風ダクトの一部の概略構成（通路空間、抑制部の隙間、棒状の部材など）を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の送風ダクトの短手方向における風速分布のシミュレーション結果を示すグラフ図である。
【図１５】（ａ）は試験で使用した５例目の送風ダクトの一部の概略構成（通路空間、抑制部の隙間、棒状の部材など）を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の送風ダクトの短手方向における風速分布のシミュレーション結果を示すグラフ図である。
【図１６】（ａ）は試験で使用した６例目の送風ダクトの一部の概略構成（通路空間、抑制部の隙間、棒状の部材など）を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の送風ダクトの短手方向における風速分布のシミュレーション結果を示すグラフ図である。
【図１７】図１１から図１６までに示す各棒状部材７Ａ〜７Ｃの試験結果（丸棒部材なしの場合の試験結果を含む）をピーク半値幅に置き換えて示したグラフ図である。
【図１８】図１７におけるピーク半値幅を説明するための概念図である。
【図１９】（ａ）は試験で使用した７例目の送風ダクトの一部の概略構成（通路空間、抑制部の隙間、棒状の部材など）を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の送風ダクトの短手方向における風速分布のシミュレーション結果などを示すグラフ図である。
【図２０】（ａ）は試験で使用した８例目の送風ダクトの一部の概略構成（通路空間、抑制部の隙間、棒状の部材など）を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の送風ダクトの短手方向における風速分布のシミュレーション結果などを示すグラフ図である。
【図２１】（ａ）は試験で使用した９例目の送風ダクトの一部の概略構成（通路空間、抑制部の隙間、棒状の部材など）を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の送風ダクトの短手方向における風速分布のシミュレーション結果を示すグラフ図である。
【図２２】（ａ）は試験で使用した１０例目の送風ダクトの一部の概略構成（通路空間、抑制部の隙間、棒状の部材など）を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の送風ダクトの短手方向における風速分布のシミュレーション結果を示すグラフ図である。
【図２３】（ａ）は試験で使用した１１例目の送風ダクトの一部の概略構成（通路空間、抑制部の隙間、棒状の部材など）を示す説明図であり、（ｂ）は試験で使用した１２例目の送風ダクトの一部の概略構成を示す説明図であり、（ｃ）は試験で使用した１３例目の送風ダクトの一部の概略構成を示す説明図である。
【図２４】図２３（ａ）〜（ｃ）の各送風ダクトの短手方向における風速分布のシミュレーション結果を併せて示すグラフ図である。
【図２５】図１９、図２０及び図２３（ｂ）に示す各棒状部材７Ｄ、７３、７５の試験結果（丸棒の部材なしの場合の試験結果を含む）をピーク半値幅に置き換えて示したグラフ図である。
【図２６】試験で使用した１例目の送風ダクト（図１１）の長手方向における風速分布のシミュレーション結果を示すグラフ図である。
【図２７】送風ダクトの種々の形態例を上方から見たときの状態で示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明を実施するための形態（単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２１】
［実施の形態１］
図１から図６は、実施の形態１に係る送風管及びそれを用いた送風装置及び画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の概要を示し、図２はその画像形成装置に用いられ、その送風管又は送風装置により空気を突きつけるべき長尺な対象構造物の一例である帯電装置を示し、図３はその送風管又は送風装置の概要を示し、図４は図３の送風装置（送風管）におけるＱ−Ｑ線に沿う断面の状態を示し、図５は図３の送風装置を上方から見たときの状態を示し、図６は図３の送風装置を下方（出口）から見たときの状態を示している。図中の符号Ｘ，Ｙ，Ｚで示す矢印は、各図面において想定した３次元空間の幅、高さ及び奥行の各方向を示す直交座標軸（の方向）である。
【００２２】
＜画像形成装置＞
画像形成装置１は、図１に示すように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体１０の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての記録用紙９に転写する作像ユニット２０と、作像ユニット２０に供給する記録用紙９を収容するとともにそれを送り出す給紙装置３０と、作像ユニット２０で形成されたトナー像を記録用紙９に定着する定着装置３５を設置している。
【００２３】
上記作像ユニット２０は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものであり、矢印Ａで示す方向（図中において時計回りの方向）に回転駆動する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置４と、帯電後の感光体ドラム２１の表面に外部から入力される画像情報（信号）に基づく光（矢付き点線）を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像装置２４と、そのトナー像を用紙９に転写する転写装置２５と、転写後の感光体ドラム２１の表面に残留するトナー等を除去する清掃装置２６とで主に構成されている。
【００２４】
このうち帯電装置４としては、コロナ放電器が使用されている。このコロナ放電器からなる帯電装置４は、図２等に示すように、いわゆるスコロトロン型のコロナ放電器で構成されている。
【００２５】
すなわち、帯電装置４は、一部が開口した長方形状の天板４０ａとその天板４０ａの長手方向Ｂに沿って延びる長辺部から下方に垂れ下がった状態の側板４０ｂ，４０ｃを有した外観形状からなるシールドケース（覆い部材）４０と、シールドケース４０の長手方向Ｂにおける両端部（短辺部）にそれぞれ取り付けられる図示しない２つの端部支持体と、この２つの端部支持体の間に、シールドケース４０の内部空間を通過してほぼ直線状に張り渡した状態で架設される２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、シールドケース４０の下部開口部に、その下部開口部を覆ってコロナ放電ワイヤ４１と感光体ドラム２１の周面との間に存在した状態で取り付けられる格子状のグリッド電極（電界調整板）４２とを備えている。図４等に示す符号４０ｄは、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが配置される空間を仕切る仕切り板である。
【００２６】
また、帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１（４１Ａ，４１Ｂ）が、感光体ドラム２１の周面と所要の間隔（例えば放電ギャップ）をあけて対向する状態でかつ感光体ドラム２１の回転軸の方向に沿ってその像形成対象領域に少なくとも存在する状態になるよう配置される。また、帯電装置４は、画像形成時になると、図示しない電源装置から放電ワイヤ４１（と感光体ドラム２１との間）に帯電用の電圧が供給されるようになっている。
【００２７】
さらに、帯電装置４は、その使用時においてコロナ放電ワイヤ４１やグリッド電極４２に用紙９の紙粉、コロナ放電により生成される放電生成物、トナーの外添剤等の物質（不要物）が付着して汚染されることでコロナ放電が十分に又は均一に行われなくなり、帯電むら等の帯電不良を発生することがある。このため、帯電装置４には、放電ワイヤ４１及びグリッド電極４２に不要物が付着することを防止又は抑制するため放電ワイヤ４１とグリッド電極４２にむけて空気を突きつけるための送風装置５が併設されている。また、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａには、送風装置５から送り出される空気を取り込むための開口部４３が形成されている。開口部４３は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。なお、送風装置５の詳細については後述する。
【００２８】
給紙装置３０は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の記録用紙９を積み重ねた状態で収容するトレイ式、カセット式等の用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される記録用紙９を１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置３２とを備え、給紙の時期が到来すると、記録用紙９を１枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体３１は、利用態様に応じて複数装備される。図１における矢付きの一点鎖線は、記録用紙９が主に搬送されて通過する搬送路を示す。この記録用紙の搬送路は、複数の用紙搬送ロール対３３ａ，３３ｂや、図示しない搬送ガイド部材等で構成されている。
【００２９】
定着装置３５は、記録用紙９が通過する導入口及び排出口が形成された筐体３６の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱回転体３７と、この加熱回転体３７の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧回転体３８とを備えている。この定着装置３５は、その加熱回転体３７と加圧回転体３８との間に形成される定着処理部にトナー像が転写された後の記録用紙９を導入して通過させることで定着を行う。
【００３０】
この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、記録用紙９の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を例に挙げて説明する。
【００３１】
画像形成装置１では、その制御装置等が画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット２０において、回転始動する感光体ドラム２１の周面が帯電装置４により所定の極性及び電位に帯電される。このとき、帯電装置４では、コロナ放電ワイヤ４１に帯電用の電圧が印加されて放電ワイヤ４１と感光体ドラム２１の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生させ、これにより感光体ドラム２１の周面を所要の電位に帯電させる。この際、感光体ドラム２１の帯電電位はグリッド電極４２により調整される。
【００３２】
続いて、帯電された感光体ドラム２１の周面に対して、露光装置２３から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位差で構成される静電潜像が形成される。しかる後、感光体ドラム２１に形成された静電潜像が、現像装置２４を通過する際に、その現像装置２４における現像ロール２４ａから供給される所要の極性に帯電されたトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。
【００３３】
次いで、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置３０から搬送路を通して供給される記録用紙９に転写装置２５の転写作用により転写される。この転写後の各感光体ドラム２１の周面は、清掃装置２６によって清掃される。
【００３４】
続いて、作像ユニット２０においてトナー像が転写された記録用紙９は、感光体ドラム２１から剥離された後に定着装置３５に導入されるよう搬送され、定着装置３５における加熱回転体３７と加圧回転体３８との間の定着処理部を通過する際に加熱及び加圧される。これにより、そのトナー像が溶融して記録用紙９に定着される。この定着が終了した後の記録用紙９は、定着装置３５から排出されて筐体１０の外部等に設けられる図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。
【００３５】
以上により、１枚の記録用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００３６】
＜送風装置＞
次に、送風装置５について説明する。
【００３７】
送風装置５は、図１や図３等に示すように、空気を送る回転ファンを有する送風機５０と、その送風機５０から送られる空気を取り入れて送風対象の帯電装置４まで導いて排出させる送風ダクト５１とを備えている。
【００３８】
送風機５０は、所要の風量の空気を送るように駆動制御される。このような送風機５０としては、例えば輻流型の送風ファンが使用される。一方、送風ダクト５１は、図３〜図６に示すように、送風機５０から送られる空気を取り入れる入口５２と、その入口５２から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な帯電装置４における長手方向Ｂの部分（例えばシールドケース４０の上面４０ａの開口部４３）とほぼ向き合う状態で配置されてその空気を長手方向Ｂと直交する方向に沿って流すように排出させる出口５３と、その入口５２と出口５３の間をつないで空気を流すための通路空間５４ａが形成された通路部（本体部）５４とを有した形状のものである。
【００３９】
送風ダクト５１の通路部５４は、図３から図５等に示すように、導入通路部５４Ａと第１曲げ通路部５４Ｂと第２曲げ通路部５４Ｃで構成されている。導入通路部５４Ａは、その一端部が入口５２を設けて開口され、その他端部が閉鎖されており、その全体が出口５３の長手方向（帯電装置４の長手方向Ｂ）とほぼ平行して直線状に延びるよう形成された角筒形状の通路部である。第１曲げ通路部５４Ｂは、導入通路部５４Ａの他端部寄りの部位（途中）から通路空間の幅を広げて通路断面積が拡大するようにほぼ水平方向（座標軸Ｘで示す方向とほぼ平行する方向）において出口５３の長手方向に対してほぼ直角に曲げられて延びるように形成された角筒形状の曲げ通路部である。第２曲げ通路部５４Ｃは、第１曲げ通路部５４Ｂの一端部から通路空間の幅が同じ状態のままで下方に向かう鉛直方向（座標軸Ｙで示す方向とほぼ平行する方向）に曲げられて帯電装置４に近づくよう延ばされて形成された曲げ通路部である。第２曲げ通路部５４Ｃの終端部には出口５３が形成されている。また、第１曲げ通路部５４Ｂ及び第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａは、その幅（長手方向Ｂの寸法）が互いにほぼ同じ寸法に設定されている。
【００４０】
送風ダクト５１の入口５２は、その開口形状がほぼ正方形になるよう形成されている（図３）。この入口５２には、送風機５０との間を接続して送風機５０からの空気を送風ダクト５１の入口５２までに送るための接続ダクト５５が取り付けられている（図３、図５）。一方、送風ダクト５１の出口５３は、その開口形状が帯電装置４の長手方向Ｂの部分（開口部４３）と平行する長尺な開口形状（例えば長方形）になるよう形成されている。このため、送風ダクト５１は、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成された関係になっている。ただし、入口５２と出口５３が同じ形状である場合も、その開口面積が互いに異なるよう形成されているとき（相似形状であるとき）には、互いに異なる開口形状で形成された関係に含まれる。また、入口５２は、図５等に示されるように、長方形の開口形状からなる出口５３の長手方向（Ｂ）における一方の端部５３ａよりも外側に所要の寸法Ｇだけ突出して存在する状態で形成されている。
【００４１】
ここで、開口形状が互いに異なる入口５２と出口５３を有する送風ダクト５１においては、その入口５２と出口５３の間をつなぐ通路部５４に通路空間５４ａの断面形状が途中で変更される部分が存在することになる。ちなみに、実施の形態１に係る送風ダクト５１は、入口５２の開口形状が正方形であるのに対して出口５３の開口形状が長方形であるというように互いに異なった開口形状になっている。このため、送風ダクト５１は、その通路部５４（の通路空間５４ａ）に曲げられた部分（実際には第１曲げ通路部５４Ｂ）が存在し、その導入通路部５４Ａにおける通路空間５４ａの断面形状がほぼ正方形であるのに対して、その第１曲げ通路部５４Ｂにおける通路空間５４ａの断面形状が（高さが変わらず）ほぼ水平方向のみに広がった長方形に変更されている。換言すれば、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａａの断面形状が、第１曲げ通路部５４Ｂにおいてほぼ水平方向に急激に広くなった通路空間５４ａｂの断面形状になっている。
【００４２】
しかし、このような通路空間５４ａの断面形状が変化する部分が存在する形態の送風ダクト５１にあっては、その断面形状が変化する部分において空気の流れに剥離や渦等の乱れが生じる。このため。このような形態の送風ダクト５１では、入口５２から均一な風速の空気を取り入れても出口５３から出る空気の風速が不均一（むらのある状態）になってしまう傾向がある。
【００４３】
このように出口５３から出る空気の風速が最終的に不均一になる傾向は、通路空間５４ａの断面形状の変化の有無にかかわらず、送風ダクト５１における空気を流す（進行）方向が変化する場合、つまり通路空間５４ａが途中で曲げられた形状になる場合もほぼ同様に発生する。さらに、出口から出る空気の風速が最終的に不均一になる傾向は、通路空間５４ａの断面形状が変化し、しかも空気を流す（進行）方向が変化する場合には、より顕著に発生する。
【００４４】
図２７ａ〜２７ｄは、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクトの代表例５１０Ａ〜５１０Ｃを示すものであり、同図にはその各ダクド５１０における入口５２に取り入れる空気の風速と出口５３から出る空気の風速の各状態を矢印の長さでそれぞれ示している。図２７においては、各送風ダクト５１０をその上面側から見た状態で示している。また、その図中において矢印の長さが同じ場合は風速が同じであることを示し、その長さが異なる場合は風速が異なっていることを示している。さらに、同図における点線は各ダクトの通路空間（を形成する側壁部）を示している。ちなみに、送風ダクト５１０Ｂ、５１０Ｃは、その空気を流す方向が途中で変更されているとともに通路空間の断面形状及び断面面積の少なくとも一方が変更されている構成例でもある。この他、図２７ｄに示す送風ダクト５１０Ｄは、入口５２と出口５３とが互いに同じ開口形状（かつ同じ開口面積）で形成されている構成例であり、その通気を流す方向のみが途中で変更されているダクトである。
【００４５】
このため、本出願人は、前述した特許文献１に記載された通りの、送風管における通路空間の空気を流す方向の異なる部位に空気の流れを抑制する複数の抑制部を設けた送風管等を提案している。この提案の送風管によれば、その出口から排出される空気のうち出口の長手方向における風速のむらとその長手方向と直交する短手方向における風速のむらとを抑制することを可能にしている。
【００４６】
ところで、この提案の送風管では、特に、出口に通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう形成して最下流の抑制部を設けることで、その出口の長手方向と直交する短手方向における風速のむらの抑制を実現させているが、その通気性部材が比較的高価になるという課題がある。また、上記提案の送風管では、例えば、その入口から取り入れて出口から排出させる空気の風量を増大させた場合（例えば入口から導入する風量が０．３５ｍ3／分以上になる場合）、その出口から排出される空気のうち出口の長手方向における風速のむらを抑制することができるが、その長手方向と直交する短手方向における風速のむらを抑制することできなくなるという課題もある。
【００４７】
そこで、この送風装置５の送風ダクト５１においては、図３、図４等に示すように、入口５２と出口５３の間をつないで空気を流すための通路空間５４ａが少なくとも１箇所（本例では２箇所）で曲げられた形態で形成された通路部５４を備えた送風ダクトであって、その通路部５４の通路空間５４ａの空気を流す方向における異なる部位に空気の流れを抑制するための抑制部として後述する２つの抑制部６１，６２を設けるとともに、その１つの抑制部６２（後述する最下流の抑制部）と出口５３の間の通路空間５４（ｃ）内に対向部材７を設けるという構成を採用している。
【００４８】
２つの抑制部６１，６２とは、通路部５４のうち第１曲げ通路部５４Ｂの部位に、その部位における通路空間５４ａｂをその厚み方向において狭めて空気の流れを抑制する上流の抑制部６１と、通路部５４のうち上流の抑制部６１と出口５３の間になる部位である第２曲げ通路部５４Ｃにおける通路空間５４ａｃを、出口５３の開口形状の長手方向Ｂに沿って延びる形状の隙間６５を存在させた状態で空気の流れを抑制する最下流の抑制部６２とである。
【００４９】
上流の抑制部６１は、第１曲げ通路部５４Ｂの外形を変更せずに、その曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａｂ内に板状の遮断部材６４を、通路空間５４ａの断面形状における底面部に対して隙間（６３）をあけて横断する状態に配置することで構成されている。
【００５０】
上流の抑制部６１を構成する遮断部材６４は、図４等に示されるように、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａｂにおける断面形状の上方側（座標軸Ｙで示す方向の下流側）の部分を横断した状態で遮断し、また、その遮断部材の下端部６４ａが通路空間５４ａの断面形状の底面部５４ｂに対して所要の間隔ｄ１をあけた状態で配置されている。これにより、上流の抑制部６１は、通路空間５４ａの遮断部材６４の下方に、その横断方向Ｄ（出口５３の長手方向Ｂとほぼ同じ。図５）に延びる細長いほぼ長方形状からなる隙間６３が存在する構造になっている。上流の抑制部６１における隙間６３は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａｂの厚み方向（本例では座標軸Ｙで示す方向）の中央からずれた位置に配置されており、実施の形態１では曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａｂの最下端になる位置に存在するよう配置されている。ここで、各通路部５４の通路空間５４ａにおける厚み方向とは、出口５３の長手方向Ｂと空気を流す方向Ｒとに対してそれぞれ直交する方向を指すものとする（これ以降も同様である。）。隙間６３が配置される通路空間５４ａｂの厚み方向の中央からずれた位置は、隙間６３の間隔ｄ１のなかに通路空間５４ａの厚み寸法の中心が存在しない状態になるときの位置をいう。
【００５１】
また、実施の形態１における遮断部材６４は、図４、図５等に示されるように、上流の抑制部６１の遮断部材６４で形成される隙間６３の横断方向Ｄにおける両端部６３ａ，６３ｂを結ぶ仮想直線（二点鎖線）ＶＬが、入口５２のうち第１曲げ通路部５４Ｂに近い側の内側端部５２ａよりも第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流すべき方向Ｒ２の下流側の位置に存在するよう設けられている。このときの遮断部材６４は、その上流側の端部（仮想直線ＶＬとほぼ同じ部分）が、入口５２の内側端部５２ａから第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流すべき方向Ｒ２の下流側に所要の距離Ｎだけずれた位置に存在するよう配置されている。
【００５２】
さらに、上流の抑制部６１を構成する遮断部材６４の配置される位置（空気の流れ方向Ｒ２の下流側にずれる距離Ｎ）や、その隙間６５の間隔ｄ１，経路長Ｍ及び幅（長手方向Ｂに沿う寸法）Ｗについては、導入通路部５４Ａから第１曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定される。また、それらの値は、ダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量（風量）等の条件も考慮して設定される。
【００５３】
最下流の抑制部６２は、第２曲げ通路部５４Ｃの外形を変更せずに、その曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａｃｂに板状の遮断部材６６を、その通路空間５４ａの厚み方向（座標軸Ｘで示す方向）の中央に隙間（６５）をあけて横断する状態に配置することで構成されている。
【００５４】
最下流の抑制部６２を構成する遮断部材６６は、図４等に示されるように、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａｃにおける断面形状の側面部分を横断した状態で遮断し、また、その遮断部材６６の幅（出口の長手方向Ｂと交差する方向に沿う部分）の中央に所要の間隔ｄ２をあけた状態の隙間６７を存在させた状態で配置されている。これにより、最下流の抑制部６２は、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａｃの遮断部材６６の中央に、その横断方向Ｄ（出口５３の長手方向Ｂとほぼ同じ。）に平行して延びる細長いほぼ長方形状からなる隙間６５が存在する構造になっている。抑制部６２における隙間６５は、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａｃの厚み方向における中央の位置に配置される。隙間６５が配置される通路空間５４ａｃの厚み方向の中央の位置とは、隙間６５の間隔ｄ２の中心が通路空間５４ａｃの厚み寸法の中心とほぼ一致する状態になるときの位置をいう。さらに、抑制部６２は、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａｃのうち第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａｂの底面５４ｂから空気の流れ方向Ｒ３の下流側に所要の距離Ｎ２だけずれた位置に配置される。
【００５５】
この最下流の抑制部６２を構成する遮断部材６６における隙間６５の間隔ｄ２，経路長Ｍ２及び幅（長手方向Ｂに沿う寸法）Ｗについては、第１曲げ通路部５４Ｂから第２曲げ通路部５４Ｃに流れ込んだ空気の長手方向Ｂにおける風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定される。また、それらの値は、第１抑制部６１の場合と同様に、ダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量等の条件も考慮して設定される。
【００５６】
送風ダクト５１における２つの抑制部６１、６２をそれぞれ構成する遮断部材６４，６６については、送風ダクト５１（の通路部５４）と同じ材料を用いて一体的に形成したものとして構成するか、又は送風ダクト５１と同じ材料若しくは異なる材料を用いて送風ダクト５１とは別体のものとして構成される。
【００５７】
対向部材７は、図４や図６等に示すように、その全体の形状が最下流の抑制部６２の隙間６５（長手方向Ｂ）と平行して延びる棒状の形状からなり、しかも、その長手方向と直交する面で切断した断面の形状が、その隙間６５と向き合う側の部分（対向部分）７ａが湾曲線であってその隙間６５と向き合わない側の部分（非対向部分）７ｂが隙間６５から離れるにつれて近づいて合流する線で構成される形状からなる部材である。この対向部材７は、最下流の抑制部６２と出口５３との間になる部位の通路空間５４ａｃ内において、隙間６５と平行して向き合う状態であって、しかも出口５３よりも隙間６５に接近した状態で設けられる。
【００５８】
実施の形態１における対向部材７は、図７等に示すように、その断面形状が半径ｒ（直径２ｒ）の円形からなり、全体が円柱形状からなる丸棒の部材である。この丸棒の対向部材７の場合、図７ｂに示すように、上記対向部分７ａが円弧線であって上記非対向部７ｂも円弧線で構成される断面形状を有するものになる。また、丸棒の対向部材７は、最下流の抑制部６２における隙間６５に対して所定の距離ｇだけ離間した位置に配置されている。さらに、丸棒の対向部材７は、最下流の抑制部６２における隙間６５と向き合う真正面の位置と一致する位置に配置されている。隙間６５と向き合う真正面の位置とは、対向部材７の断面における中心点Ｏが、隙間６５の間隔ｄ２の中心位置（隙間６５の長手方向と直交する短手方向の中央）をその隙間６５の経路の方向と平行して通る中心線ＣＬ（図７中の一点鎖線）上に存在するときの位置である。このときの対向部材７の配置される位置は、隙間６５の真下の位置とも言える。
【００５９】
この丸棒の対向部材７における半径ｒ、隙間６５との離間距離ｇ，配置位置（隙間６５の中心位置からのずれ量：α）については、最下流の抑制部６２における隙間６５から第２曲げ通路部５４Ｃの出口側に流れ込んだ空気の長手方向Ｂ及びその短手方向Ｃにおける風速のむらを可能な限り少なくするという観点から選択設定される。また、それらの値は、抑制部６１、６２の場合と同様に、ダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量等の条件も考慮して設定される。さらに、棒状の部材７は、送風ダクト５１（通路部５４）と同じ材料若しくは異なる材料を用いて送風ダクト５１とは別体のものとして構成されるが、可能であれば送風ダクト５１と同じ材料を用いて一体的に形成したものとして構成してもよい。
【００６０】
以下、この送風装置５の動作について説明する。
【００６１】
送風装置５は、画像形成動作時などの駆動設定時期になると、まず送風機５０が回転駆動して所要の風量の空気を送り出す。始動した送風機５０から送られる空気（Ｅ）は、図８に示すように、接続ダクト５５を通して送風ダクト５１の入口５２から通路空間５４ａａ内に取り入れられる。
【００６２】
送風ダクト５１の入口５２から取り入れられる空気（Ｅ）は、図８に示すように、導入通路部５４Ａの通過空間５４ａａ内をその空気を流すべき方向Ｒ１にほぼ沿って流れるように進み（Ｅ１）、その途中から及び最終的に導入通路部５４Ａからほぼ水平方向において直角に曲がって延びる第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａｂに移動するよう向きを変えて流れる（Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ）。
【００６３】
続いて、第１曲げ通路部５４Ｂに移動するよう流れる空気（Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ）は、図９に示すように、第１曲げ通路部５４Ｂの上流側端部に存在する上流の抑制部６１における遮断部材６４により遮断される一方で、最終的に抑制部６１における隙間６３を通過して流れる。
【００６４】
この際、上流の抑制部６１における隙間６３を通過して第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａｂに流れ込むときの空気（Ｅ２）は、その流れが抑制部６１により抑制された状態（圧力が上昇した状態）になって隙間６３を通過する。また、このときの空気（Ｅ２）は、抑制部６１における隙間６３から流れ出るときの向きが、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａｂにおける空気を流すべき方向Ｒ２（この方向Ｒ２は、出口５３の長手方向Ｂとほぼ直交する方向でもある。図８）にほぼ沿う方向に変更される。
【００６５】
続いて、上流の抑制部６１における隙間６３を通過して第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、第１曲げ通路部５４Ｂから下方にむけてほぼ直角の方向に曲げられた状態で連続して延びる第２曲げ通路部５４Ｃの上流側の通路空間５４ａｃ１（最下流の抑制部６２よりも空気の流れる方向Ｒ３の上流側に位置する空間部分）へ移動する。
【００６６】
この第２曲げ通路部５４Ｃにおける上流側の通路空間５４ａｂ１に流れ込んだ空気（Ｅ２）は、図９に示すように、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａａや上流の抑制部６１における隙間６３の空間よりも容積の広い第２曲げ通路部５４Ｃの上流側の通路空間５４ａｂ１で拡散されるような状態（Ｅ２ａ，Ｅ２ｂ）で流れ込むことにより、その第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａｂ１内で一時的に循環するよう滞留して特に長手方向Ｂにおける風速のむらが低減される。
【００６７】
次いで、第２曲げ通路部５４Ｃの上流側の通路空間５４ａｃ１に流れ込んだ空気（Ｅ２）は、その通路空間５４ａｃにおける空気を流すべき方向Ｒ３にほぼ沿う状態で流れるように進み、その第２曲げ通路部５４Ｃの上流側に存在する最下流の抑制部６２における遮断部材６６により遮断される一方で、最終的に抑制部６２における隙間６５を通過して流れる。
【００６８】
この際、最下流の抑制部６２における隙間６５を通過して第２曲げ通路部５４Ｃの下流側の通路空間５４ａｃ２（最下流の抑制部６２よりも空気の流れる方向Ｒ３の下流側に位置する空間部分）流れ込むときの空気（Ｅ３）は、その流れが抑制部６２により抑制された状態（圧力が上昇した状態）になって隙間６５を通過する。また、この最下流の抑制部６２における隙間６５を通過して流れ出るときの空気（Ｅ３）は、その進行方向が第２曲げ通路部５４Ｃの下流側の通路空間５４ａｃ２における空気を流すべき方向Ｒ３にほぼ揃えられて送り出されるとともに、その隙間６５の横断方向Ｄに相当する長手方向Ｂにおける風速がほぼ揃った状態で送り出される。
【００６９】
さらに、最下流の抑制部６２における隙間６５を通過して流れ出るときの空気（Ｅ３）は、図９に示すように、その隙間６５の空間よりも容積の広い第２曲げ通路部５４Ｃの下流側の通路空間５４ａｃ２に拡散されるような状態で流れ込むとともに、その隙間６５と向き合う位置に配置された棒状（丸棒）の部材７に突き当たるように流れ込む（Ｅ３ａ、Ｅ３ｂ）。これにより、空気（Ｅ３）は、図１０に拡大して示すように、丸棒の部材７（の対向部７ａの面）により分けられた後（長手方向Ｂと直交する方向の短手方向Ｃに２分されるように剥離された後）、その一部が丸棒の部材７（の非対向部７ｂの面）で内側にむけて周期的に渦を巻くようにして進む。このときの周期的な渦は、いわゆるカルマン渦に相当すると推測される。
【００７０】
最後に、最下流の抑制部６２における隙間６５を通過して第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａｃの下流部内に流れ込んだ空気（Ｅ３）は、図９に示すように、その丸棒の部材７を通過した後、通路空間５４ａｃの下流末端に形成された長手方向Ｂの一方向に長い長方形状の出口５３から吹き出される。
【００７１】
この際、出口５３から吹き出される空気（Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ）は、丸棒の部材７を通過した後においても最下流の抑制部６２における隙間６５を通過した後の状態とほぼ同様に長手方向Ｂにおいてその風速がほぼ揃った状態でもって送り出されるとともに、その長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃにおいて丸棒の部材７で拡散されるようように進んで局所に集中するような風速のむらが抑制された状態になって送り出される。
【００７２】
以上により、送風ダクト５１の出口５３から最終的に排出される空気（Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ）は、図９に示すように、帯電装置４の長手方向Ｂに沿う部分（開口部４３）にむけて流れるよう排出される。このときの空気（Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ）は、前述したように出口５３の長手方向Ｂにおける風速がほぼ揃えられてその風速のむらが抑制されるとともに、出口５３Ａ，５３Ｂどうし間における風速も局所的に集中したむらが低減されてその風速のむらが抑制される。
【００７３】
そして、この送風装置５における送風ダクト５１の出口５３から排出された空気（Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ）は、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａにおける開口部４３を通過してシールドケース４０の仕切り板４０ｄで区分された内部空間（Ｓ１，Ｓ２）にそれぞれむけて流れるよう吹き込まれる。
【００７４】
この際、空気（Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ）は、前述した通り出口５３の長手方向Ｂにおける風速のむらとその短手方向Ｃにおける風速のむらが抑制された状態で、シールドケース４０の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂがそれぞれ存在する内部空間（Ｓ１，Ｓ２）を通過するように吹き込まれた後、グリッド電極４２の開口を通り抜けるか或いはシールドケース４０の側板４０ｂ，４０ｃの下端部とグリッド電極４２との間の隙間を通り抜けるように進み、最終的に、シールドケース４０の外部に排出されるように移動する。
【００７５】
この結果、送風ダクト５１から最終的に排出された空気（Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ）は、シールドケース４０の内部空間（Ｓ１，Ｓ２）内を通過するように移動してシールドケース４０の外部に排出されるので、シールドケース４０内に存在する放電生成物（オゾンなど）、紙粉、トナーの外添剤などの不要物をおいて２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂをはじめにグリッド電極４２から遠ざけてシールドケース４０の外部に排出させることができる。また、このような送風ダクト５１は、前述した提案の送風ダクトのように出口に通気性部材を配置した抑制部を設ける必要がなく、１つの隙間６５が存在する遮蔽部材６６を配置した最下流の抑制部６２を設けるとともにその隙間６５に接近した状態で丸棒の対向部材７を設けることで済むため、製造コストの大幅な増加を招くおそれがなく比較的廉価に提供することができる。しかも、このような送風ダクト５１は、２つの抑制部６１，６２が細長い１つの隙間６３，６５を存在させて遮断する構成であって、その最下流側の隙間６５に丸棒の部材７を接近させた状態で配置するだけの構成であるため、送風上の圧力損失を高めるおそれがないという利点もある。
【００７６】
したがって、帯電装置４は、上記送風装置５を装備していることにより、その放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に不要物が疎らに付着することが原因となってその帯電性能が全体的に又は部分的に劣化することが抑制されるようになり、感光ドラム２１の周面をより均一に帯電することが可能になる。また、この帯電装置４を備えた作像ユニット２０で形成されるトナー像ひいては用紙９に最終的に形成される画像は、帯電むら、帯電性能の劣化等の帯電不良に起因した画質不良（濃度むら等）の発生が抑制された良好な画像として得られるようになる。
【００７７】
＜試験＞
図１１は、送風装置５の性能特性（送風ダクト５１から排出される空気の風速分布）を調べた試験の条件及び結果を示す。
【００７８】
試験は、シミュレーションにより、送風機５０から平均風量が０．３３ｍ3／分になる比較的多めの空気を導入したときに、図１１（ａ）に要部のみの構成を示す送風ダクト５１Ａの出口５３から排出される空気の短手方向Ｃにおける風速の状態を調べることで行った。
【００７９】
送風ダクト５１としては、その全体の形状が図３〜図６に示すようなものであり、その入口５２が１８ｍｍ×１８ｍｍのほぼ正方形の開口形状からなるものであり、出口５３が３４ｍｍ×２５０ｍｍの長方形の開口形状からなるものを使用した。また、送風ダクト５１は、その第１曲げ通路部５４Ａの通路空間５４ａｂにおける厚み方向（座標軸Ｙに沿う方向）における寸法が約２０ｍｍである。さらに、その第２曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａｃは、図１１（ａ）に示すように、その厚み方向（座標軸Ｘに沿う方向）における寸法（短手方向Ｃの内寸法ｉ）が約３４ｍｍからなるものであり、また、その最下流の抑制部６２と出口５３との間の寸法（空間高さｈ）が約１６ｍｍからなるものである。
【００８０】
また、送風ダクト５１は、第１曲げ通路部５４Ａの通路空間５４ａｂに設ける上流の抑制部６１について、通路空間５４ａｂの入口の一端部５２ａから下流側にずれる距離Ｎが約５ｍｍとなる位置に、その間隔ｄ１が１．５ｍｍ、経路長Ｍ１が８ｍｍ、幅Ｗが２５０ｍｍとなる隙間６３が通路空間５４ａｂの下端部に存在するようにほぼ平板の仕切り部材６４を配置することで構成した。また、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａｃの上流側に設ける最下流の抑制部６２については、通路空間５４ａｂの底面部５４ｂから下流側にずれる距離Ｎ２が約４ｍｍとなる位置に、その間隔ｄ２が約２ｍｍ、経路長Ｍ２が４ｍｍ、幅Ｗが２５０ｍｍとなる隙間６５が通路空間５４ａｂの厚み方向の中央部に存在するようにほぼ平板の仕切り部材６４を配置することで構成した。さらに、棒状の対向部材７としては、半径ｒが２．０ｍｍ、長さが約２５０ｍｍの円柱形状からなる丸棒の対向部材７Ａを適用し、最下流の抑制部６２における隙間６５からの離間距離ｇが２．０ｍｍとなる隙間６５の真下の位置に配置した。ちなみに、このときの対向部材７Ａは、隙間６５からのずれ量αが０ｍｍとなる位置に配置したものである。
【００８１】
この試験の結果を図１１（ｂ）に示す。同図の横軸に示される短手方向の位置とは、帯電装置４のシールドケース４０における一方の側板４０ｂ（感光ドラム２１の回転方向Ａの上流側に存在する側板）の内壁面からの離間距離である。また、同図の縦軸に示される風速は、出口５３における風速として算出している。なお、帯電装置４としては、２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１が図１１（ｂ）の横軸の短手方向の位置において約１４ｍｍ、約２０ｍｍとなる位置に配置され、仕切り板４０ｄが同じく横軸の短手方向の位置において約１７ｍｍとなる位置に配置されているものを想定している。また、図１１（ｂ）には、比較するために、棒状の部材７を配置しない構成からなる比較例の送風ダクト（「なしの場合」）の風速を調べた結果についても点線で併せて示している。
【００８２】
図１１（ｂ）に示される結果から、この送風ダクト５１では、その出口５３の短手方向Ｃにおける風速のむらが、点線で示す比較例（なしの場合）の結果のような局所的なむらが存在せずに抑制されることがわかる。また、この結果は、その入口５２から取り入れて出口５３から排出させる空気の風量を増大させた場合であっても得られることもわかる。ちなみに、本発明者は、このときの送風ダクト５１の出口５３の長手方向Ｂにおける風速の状態についても上記シミュレーションにより調べた。その結果を図２６に示す。図２６に示される結果から、送風ダクト５１の出口５３の長手方向Ｂにおける風速がその長手方向Ｂの全域にわたって目標値の平均風速である約４．２〜５．４ｍ／秒に近い値になり、その長手方向Ｂにおける風速のむらも抑制されていることがわかる。また、本発明者によれば、これ以降の各試験で用いた各送風ダクトの送風ダクトの長手方向Ｂにおける風速の結果は、この試験で用いた送風ダクト５１において得られた結果（図２６）とほぼ同様の結果になることが確認されている。
【００８３】
図１２は、他の試験の条件及び結果を示すものである。この試験では、送風ダクト５１として、同図（ａ）に示すように丸棒の対向部材７Ａの設置位置を隙間６５とのずれ量αが０．５ｍｍになるよう変更したものを適用した以外は図１１に示す試験の送風ダクト５１と同じ構成のものを使用した。このときの試験の結果を図１２（ｂ）に示す。
【００８４】
図１２（ｂ）に示される結果から、この試験における図１２（ａ）の送風ダクト５１では、図１１の試験における送風ダクトの場合に比べて、短手方向Ｃにおける風速のピーク部分を中心位置（帯電装置４のシールドケース４０の短手方向において仕切り板４０ｄが配置されている位置）に接近した位置に調整することができることがわかる。また、このように対向部材７Ａをずらして配置した場合には、抑制部６２の隙間６５から排出される空気の風速のピークを隙間６５の短手方向における中心から短手方向に対して対称的に分散させることができることがわかる。これにより、この図１２の試験における送風ダクト５１は、（他の送風ダクトの構成例と比較しても）短手方向Ｃにおける風速のむらを最も理想的に抑制できることがわかった。
【００８５】
これは、送風ダクト５１の通路部５４が第２曲げ通路部５４Ｃの空気の流れる方向Ｒ３の最下流の抑制部６２よりも上流側の部位で出口５３の長手方向Ｂと直交する所定の角度の一方向に曲げた第１曲げ通路部５４Ａを有する形状のものである場合に、丸棒の対向部材７Ａの配置位置をその第１曲げ通路５４Ａの曲げられた方向（座標軸Ｘの上流側）と反対側の方向にずらした位置にする構成を採用していることが有効になっているものと推測される。
つまり、上記第１曲げ通路部５４Ａを有する形状の送風ダクト５１では、例えば、図９に示すように、第１曲げ通路部５４Ａ（の上流側の抑制部６１における隙間６３）を通過した空気Ｅ２が第１曲げ通路部５４Ａの曲げられる方向と反対側の方向にむけて流れるように進むため、その後の最下流の抑制部６２における隙間６５を通過した後も上記反対側の方向に相対的に速い（強い）流速で片寄って流れるようになるが、このような状態で流れる空気が、隙間６５の真下の位置から所定の量（α）だけずらした位置に配置した対向部材７Ａによって短手方向Ｃにおいて良好に分配されるものと推測される。
【００８６】
図１３は、他の試験の条件及び結果を示すものである。この試験では、送風ダクト５１として、同図（ａ）に示すように丸棒の対向部材７Ａの設置位置を隙間６５との離間距離ｇが０．５ｍｍになる（狭くなる）ように変更したものを適用変更した以外は図１１に示す試験の送風ダクト５１と同じ構成のものを使用した。このときの試験の結果を図１３（ｂ）に示す。
また、図１４は、他の試験の条件及び結果を示すものである。この試験では、送風ダクト５１として、同図（ａ）に示すように丸棒の対向部材７Ａの設置位置を隙間６５との離間距離ｇが８．０ｍｍになる（広くなる）ように変更したものを適用した以外は図１１に示す試験の送風ダクト５１と同じ構成のものを使用した。このときの試験の結果を図１４（ｂ）に示す。
【００８７】
図１３（ｂ）及び図１４（ｂ）に示される結果から、丸棒の対向部材７の隙間６５との離間距離ｇについては、以下のことがわかる。まず、その離間距離ｇを（ｇ＝４ｍｍよりも）狭くした場合（図１３ａ）には、出口５３の短手方向Ｃの局所的な風速むらが比較例に比べて抑制されることができるが、出口５３の短手方向Ｃにおいて感光ドラム２１の回転方向下流側に相当する半分領域（図１３ｂにおける右半分の領域）に小さい風速むらが発生することがわかる。一方、その離間距離ｇを（ｇ＝４ｍｍよりも）広くした場合（図１４ａ）には、出口５３の短手方向Ｃにおける風速のむらが比較例に比べて抑制されるが、出口５３の短手方向Ｃにおいて感光ドラム２１の回転方向下流側に相当する半分領域（図１３ｂにおける右半分の領域）に、相対的に速い風速の空気が偏って排出される傾向になることがわかる。
【００８８】
図１５は、他の試験の条件及び結果を示すものである。この試験では、送風ダクト５１として、同図（ａ）に示すように丸棒の対向部材７Ａの半径ｒを４．０ｍｍに（大きくなるように）した丸棒の対応部材７Ｂに変更したものを適用した以外は図１１に示す試験の送風ダクト５１と同じ構成のものを使用した。このときの試験の結果を図１５（ｂ）に示す。
また、図１６は、他の試験の条件及び結果を示すものである。この試験では、送風ダクト５１として、同図（ａ）に示すように丸棒の対向部材７Ａの半径ｒを５．０ｍｍに（更に大きくなるように）にした丸棒の対応部材７Ｃに変更したものを適用した以外は図１１に示す試験の送風ダクト５１と同じ構成のものを使用した。このときの試験の結果を図１６（ｂ）に示す。
【００８９】
図１５（ｂ）及び図１６（ｂ）に示される結果から、丸棒の対向部材７の半径ｒについては、以下のことがわかる。
まず、その半径ｒを抑制部６２における隙間６５の間隔ｄ２の２倍の値を超える値にした対向部材７Ｃの場合（図１６ａ）は、出口５３の短手方向Ｃにおいて風速のピーク部分が２つに分離すること（図１６ｂ）がわかる。これは、抑制部６２における隙間６５を通過して排出された空気（Ｅ３）が、上記対向部材７Ｃにより分離されたまま第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａｃ２における内壁面に向かって進んだ後に再付着し、その対向部材７Ｃの隙間６５との非対向部分（７ｂ：図７ｂ参照）側において周期的な渦を発生して進むことがほとんどないことが要因であると推測される。
また、その半径ｒを抑制部６２における隙間６５の間隔ｄ２の２倍の値と同じ値にした対向部材７Ｂの場合（図１５ａ）は、その出口５３の短手方向Ｃにおける風速のむらが、前記比較例の結果のような局所的なむらが存在せずに抑制されている（図１５ｂ）。これは、対向部材７Ｂの非対向部分側において周期的な渦が発生していることが主な要因であると推測される。また、この対向部材７Ｂの場合、図１５ｂに示すように風速分布のピークが２つのピークに分離されている（分離し始めている）。このことは、対向部材７の半径ｒが抑制部６２における隙間６５の間隔ｄ２の２倍の値と同じ値になることが、対向部材７の非対向部分側で周期的な渦が有効に発生するときの限界値に相当することを示唆していると推測される。
さらに、その半径ｒを抑制部６２における隙間６５の間隔ｄ２の２倍の値よりも小さい値にした対向部材７の場合（図１１ａ〜図１４ａ）とした場合は、出５３の短手方向Ｃにおける局所的に集中する風速のむらが低減されること（特に図１１ｂ、図１２ｂの結果を参照。なお図１３ｂ、図１４ｂの結果も参照）がわかる。
【００９０】
図１７は、図１１から図１６までに示す各対向部材７Ａ〜７Ｃの試験結果（対向部材なしの場合の比較例の試験結果を含む）をピーク半値幅に置き換えて示したものである。図１７の横軸における「対向部材に関する構成」は、前記した対向部材７の種類（７Ａ，７Ｂ）と、横軸の下方の枠内に記載された基準構成に対して異なる構成内容（括弧書き）とを示している。また、ピーク半値幅とは、図１８に示すように、各試験結果における短手方向Ｃにおける風速のピーク値の１／２の値になるときの短手方向Ｃにおける幅（寸法）を示すものである。このピーク半値幅からは、例えば、各送風ダクト５１の対向部材７による短手方向Ｃにおける風速のピークを拡散することができる度合い（性能）がわかる。また、
この図１７に示される結果から、対向部材７を設けることにより、出口５３の短手方向Ｃにおける風速のピークを短手方向Ｃに拡散することができることがわかる。このような効果は、対向部材７の半径ｒが抑制部６２における隙間６５の間隔ｄ２の２倍の値よりも小さい値である場合に十分に得られ、また、対向部材７の隙間６５との離間距離ｇが０．５ｍｍ以上且つ０．８ｍｍ以下の範囲である場合に十分に得られることがわかる。また、このような効果は、対向部材７を隙間６５の短手方向における中心からずらした位置に配置した場合（α＝０．５の対向部材）でも十分に得られることがわかる。
【００９１】
図１９は、他の試験の条件及び結果を示すものである。この試験では、送風ダクト５１として、同図（ａ）に示すように丸棒の対向部材７Ａを隙間６５の非対向部分７ｂが隙間６５から離れるにつれて近づいて最終的に合流する２つの線（Ｖ字になる線）で構成される断面形状にした対向部材７Ｄに変更したものを適用した以外は図１１に示す試験の送風ダクト５１と同じ構成のものを使用した。この対向部材７Ｄは、隙間６５の対向部分７ａが円弧線で構成されており、その対向部分７ａの円弧線における半径を半径ｒとした。このときの試験の結果を同図（ｂ）に示す。なお、同図（ｂ）には後述する図２０ｂの結果を点線で併せて示す。
また、図２０は、他の試験の条件及び結果を示すものである。この試験では、送風ダクト５１として、同図（ａ）に示すように丸棒の対向部材７Ａを隙間６５の非対向部分７ｂが１つの線（直線）で構成される半円の断面形状にした対向部材７３に変更したものを適用した以外は図１１に示す試験の送風ダクト５１と同じ構成のものを使用した。この対向部材７３は、隙間６５の対向部分７ａが円弧線で構成されており、その対向部分７ａの円弧線における半径を半径ｒとした。このときの試験の結果を同図（ｂ）に示す。なお、同図（ｂ）には前述した図１９ｂの結果を点線で併せて示す。
【００９２】
図１９（ｂ）に示される結果から、対向部材７の断面形状（特に非対向部分７ｂの構成）については、その非対向部分７ｂが図１９ａに例示するように隙間６５から離れるにつれて近づいて合流するような線で構成されている場合（対向部材７Ｄ）であれば、短手方向Ｃにおける局所的な風速のむらがある程度抑制されることがわかる。一方、図２０（ｂ）に示される結果から、対向部材７の断面形状（特に非対向部分７ｂの構成）については、その対向部分７ａが円弧線で構成されている場合であっても、その非対向部分７ｂが図２０ａに例示するように１つの線（平面）で構成されているときには、短手方向Ｃにおける局所的な風速のむらを抑制することができないことがわかる。
【００９３】
図２１は、他の試験の条件及び結果を示すものである。この試験では、送風ダクト５１として、丸棒の対向部材７Ａを、同図（ａ）に示す隙間６５の非対向部分７ｂが３つの線（平面）で構成される正方形状の断面形状からなる角棒の対向部材７１に変更したものを適用した以外は図１１に示す試験の送風ダクト５１と同じ構成のものを使用した。この角棒の対向部材７１は、隙間６５の対向部分７ａが直線（平面）で構成されており、その対向部分７ａの長さ（正方形の１辺の長さに相当する）を対向幅ｊとした。このときの試験の結果を同図（ｂ）に示す。
また、図２２は、他の試験の条件及び結果を示すものである。この試験では、送風ダクト５１として、丸棒の対向部材７Ａを、同図（ａ）に示す隙間６５の対向部分７ａが一点から２方向に広がるように延びる２つの線（逆Ｖ字になる線）であり、その非対向部分７ｂが２つの線（Ｖ字になる線）で構成されるひし形の断面形状である対向部材７２に変更したものを適用した以外は図１１に示す試験の送風ダクト５１と同じ構成のものを使用した。このひし形の角棒の部材７Ａは、隙間６５の対向部分７ａが逆Ｖ字状の線（三角面）であり、その対向部分７ａにおける最大の寸法を対向幅ｋとした。このときの試験の結果を同図（ｂ）に示す。
【００９４】
図２１（ｂ）及び図２２（ｂ）に示される結果から、対向部材７の形状については、隙間６５との対向部分７ａを平面の面形状（図２１ａ）又は切妻屋状（図２２ａ）の面形状にした場合、出口５３の短手方向Ｃにおける風速のピークが２つに分離する状態になることがわかる。これは、抑制部６２の隙間６５から排出された空気（Ｅ３）が当該対向部材７１，７２により剥離されたまま第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａｃ２の内壁面に向かって進んだ後に再付着し、その対向部材７１，７２の隙間６５との非対向部分（７ｂ：図７ｂ参照）側において周期的な渦を発生して進むことがほとんどないことが要因であると推測される。
【００９５】
図２３（ａ）は、他の試験の条件及び結果を示すものである。この試験では、送風ダクト５１として、丸棒の対向部材７Ａを、同図（ａ）に示す半径ｒが１．０ｍｍの細い丸棒７４を３本（７４ａ〜７４ｃ）用いて束ねた複合型の対向部材７４に変更したものを適用した以外は図１１に示す試験の送風ダクト５１と同じ構成のものを使用した。この複合型の対向部材７４は、その３本の細い丸棒７４ａのうちの２本（７４ａ，７４ｂ）を隙間６５と対向する側に水平に並べた状態に配置したうえで、その残り１本（７４ｃ）をその水平に並べた２本の下側（隙間６５と対向しない側）の中央に配置し、その全体の断面が逆三角形に似た形状からなる対向部材として構成したものである。複合型の対向部材７４は、隙間６５の対向部分（７ｂ）が２本の並ぶ細い丸棒（７４ａ，７４ｂ）の片側面を向き合わせた形態になり、その対向部分の幅ｋは２本の細い丸棒の各直径（２ｒ）を合計した長さ（２・２ｒ）の４．０ｍｍになる。このときの試験の結果を図２４に一点鎖線で示す。
【００９６】
図２３（ｂ）は、他の試験の条件及び結果を示すものである。この試験では、送風ダクト５１として、丸棒の対向部材７Ａを、同図（ｂ）に示す半径ｒが１．０ｍｍの細い丸棒７５を３本（７５ａ〜７５ｃ）用いて束ねた複合型の対向部材７５に変更したものを適用した以外は図１１に示す試験の送風ダクト５１と同じ構成のものを使用した。この複合型の対向部材７５は、その３本の細い丸棒７５のうちの１本（７５ａ）を隙間６５と対向する側の真下の位置に配置したうえで、その残り２本（７５ｂ，７５ｃ）を上記１本の下側（隙間６５と離れる側）に水平に並べた状態に配置し、その全体の断面が三角形に似た形状からなる対向部材として構成したものである。複合型の対向部材７５は、隙間６５の対向部分が１本の細い丸棒（７５ａ）を先頭にして２本の丸棒（７５ｂ，７５ｃ）の一部を後方から向き合わせた形態になり、その対向部分の幅ｋは後方の２本の細い丸棒の各直径（２ｒ）を合計した長さ（２・２ｒ）の４．０ｍｍになる。この対向部材７５の隙間６５に対する離間距離ｇ及びずれ量αについては同図（ａ）に示す対向部材７４と同じ条件である。このときの試験の結果を図２４に実線で併せて示す。
【００９７】
図２３（ｃ）は、他の試験の条件及び結果を示すものである。この試験では、送風ダクト５１として、丸棒の対向部材７Ａを、同図（ｃ）に示す半径ｒが１．０ｍｍの細い丸棒７６を２本（７６ａ，７６ｂ）用いて束ねた複合型の対向部材７６に変更したものを適用以外は図１１に示す試験の送風ダクト５１と同じ構成のものを使用した。この複合型の対向部材７６は、その２本の細い丸棒７６を水平に並べた状態に配置し、その全体の断面が楕円形に似た形状からなる対向部材として構成したものである。複合型の棒状部材７６は、隙間６５の対向部分が２本の並んだ丸棒（７６ａ，７６ｂ）の片側面を向き合わせた形態になり、その対向部分の幅ｋは２本の細い丸棒の各直径（２ｒ）を合計した長さ（２・２ｒ）の４．０ｍｍになる。この対向部材７６の隙間６５に対する離間距離ｇ及びずれ量αについては同図（ａ）に示す対向部材７４と同じ条件である。このときの試験の結果を図２４に点線で併せて示す。
【００９８】
図２４に示される結果から、複合型の対向部材７４〜７６では、そのいずれも短手方向Ｃにおける局所的な風速のむらを良好な状態で抑制することができないことがわかる。なお、図２３（ａ）に示す対向部材７５の結果（一点鎖線（ａ））と図２３（ｃ）に示す対向部材７６の結果（点線（ｃ））は、ほぼ同じ結果であったため、図２４においてほぼ重なり合った状態の線になっており、このため図２４では図２３（ｃ）に示す対向部材７６の結果（点線（ｃ））だけを代表として表している。
【００９９】
本発明者の考察によれば、図２３（ａ）に示す複合型の対向部材７４及び図２３（ｃ）に示す複合型の対向部材７４、７６の結果は、最下流の抑制部６２における隙間６５から排出された空気（Ｅ３）がその各対向部材７４，７６により２つに剥離（分離）されたままとなり、その隙間６５と向き合わない後方側（非対向部７ｂ側）で周期的な渦も発生していないことが要因であると推測されている。また、図２３（ｂ）に示す複合型の対向部材７５の結果は、隙間６５から排出された空気（Ｅ４）がその棒状部材７５により２つに剥離（分離）された後、その隙間６５と向き合わない後方側で周期的な渦にならず単に再付着してしまったことが要因であると推測されている。
【０１００】
図２５は、図１９、図２０及び図２３（ｂ）に示す各対向部材７Ｄ、７３、７５の試験結果（対向部材なしの比較例の場合の試験結果を含む）をピーク半値幅に置き換えて示したものである。
この図２５に示される結果から、図１９（ａ）に示す対向部材７Ｄの場合は、図２０及び図２３（ｂ）に示す対向部材７３，７５の場合に比べて、出口５３の風速のピークを出口５３の短手方向Ｃに対して最も拡散させていることがわかる。これは、図１９（ａ）に示す対向部材７Ｄでは、隙間６５から排出される空気（Ｅ３）が対向部材７Ｄの隙間６５との対向部分（７ａ）で剥離された後、その剥離された空気の一部が対向部材７Ｄの逆三角形である隙間６５の非対向部分（７ｂ）に近づくように進んで付着し、しかる後に渦を形成して進むことが要因であると推測される。
【０１０１】
以上の試験結果からは、棒状の対向部材７としては、断面形状が円形の線で構成される丸棒の対向部材（７Ａ〜７Ｃ）と、対向部分７ａが円弧線を含む湾曲線で構成されかつ非対向部分７ｂがＶ字状の線等に代表される隙間６５から離れるにつれて近づいて最後に合流する線で構成される対向部材（７Ｄ）が好ましいことがわかった。
【０１０２】
［他の実施の形態］
実施の形態１では、送風ダクト５１の抑制部として２つの抑制部６１，６２を設ける構成例を示したが、上流の抑制部６１を設けずに最下流の抑制部６２のみを設ける構成としてもよい。また、その抑制部は、必要であれば最下流の抑制部６２以外の抑制部として２つ以上の抑制部を設けるようにしても構わないが、例えば通路部を流れる空気の圧力損失を少なくする観点からは、最下流の抑制部６２以外の抑制部の数は少ない方（特に１つ）が好ましい。
【０１０３】
この他、送風ダクト５１としては、その全体の形状が実施の形態１で例示した形状のものに限らず、他の形状のものを適用することができ、例えば、図２７に例示したような全体形状からなる送風ダクト５１０（５１０Ａ〜５１０Ｃ）を適用してもよい。
【０１０４】
また、送風装置５を適用する帯電装置４については、グリッド電極２４を設置しない形式の帯電装置、いわゆるコロトロン型の帯電装置であってよい。帯電装置４については、コロナ放電ワイヤ４１として１本使用するものや３本以上使用するものであってもよい。また、送風装置５を適用する長尺な対象構造物としては、感光ドラム２１等の除電を行うコロナ放電器や、感光ドラム以外の被帯電体を帯電又は除電させるコロナ放電器であってもよい他、コロナ放電器以外の空気の吹きつける部分が長手方向に沿って複数存在する長尺な構造物であっても構わない。
【０１０５】
さらに、画像形成装置１については、送風装置５を適用して空気を吹きつける必要がある長尺な対象構造物を装備するものであれば、その画像形成方式等の構成については特に限定されない。必要であれば、現像剤以外の材料で構成される画像を形成する画像形成装置であっても構わない。
【符号の説明】
【０１０６】
１  …画像形成装置
４  …帯電装置（長尺な対象構造物、コロナ放電器）
５  …送風装置
７Ａ〜７Ｃ…丸棒の対向部材（対向部材の一例）
７Ｄ…対向部分と非対向部分が異なる線で構成される断面形状からなる対向部材（対向部材の一例）
５０…送風機
５１…送風ダクト（送風管）
５２…入口
５３…出口
５４…通路部
５４ａ…通路空間
５４Ｂ…第１曲げ通路部（最下流の抑制部よりも上流側の部位で長手方向と直交する一方向に曲げられた形状を構成する通路部）
６１…上流の抑制部（第２の抑制部の一例）
６２…最下流の抑制部（抑制部の一例）
６５…隙間（抑制部における隙間）
７１，７２…通気部
Ｂ  …長手方向
Ｃ  …短手方向
Ｅ  …空気（の流れ）
Ｒ  …空気を流す方向
α  …ずれ量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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