(57)【要約】【課題】常時は通路の通行に支障が生じない一方、津波襲来時は漂流物が通路から流出するのを無動力で防止することができる漂流物の流出防止装置を提供する。【解決手段】通路３６の左右位置に立設された一対の支柱部材１Ｌ，１Ｒに沿って昇降用ロープ７Ｌ，７Ｒで昇降可能に支持されたネット状の昇降フェンス５を備えている。昇降用ロープ７Ｌ，７Ｒに連結され、自重で下降するのに伴って昇降用ロープ７Ｌ，７Ｒを介して昇降フェンス５を下降位置から上昇位置に上昇させる錘部材１４を備えている。錘部材１４を昇降フェンス５の下降位置で係止する係止部材２０と、津波等による水位の上昇時に浮上して、係止部材２０を係止解除するフロート２４を備えている。【選択図】図１
2015206231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波等によって漂流物が通路から外部に流出するのを防止する装置であって、
前記通路の左右位置に立設された一対の支柱部材と、
前記一対の支柱部材に沿って昇降用ロープで昇降可能に支持されて、下降時は、通路面に形成された溝内に全縮状態で格納されて前記通路を全開し、上昇時は、前記一対の支柱部材の間に全伸状態で広がって前記通路を全閉可能なネット状の昇降フェンスと、
前記昇降用ロープに連結され、自重で下降するのに伴って前記昇降用ロープを介して前記昇降フェンスを下降位置から上昇位置に上昇させる錘部材と、
前記錘部材を前記昇降フェンスの下降位置で係止する係止部材と、
前記津波等による水位の上昇時に浮上して、前記係止部材を係止解除するフロートとを備えたことを特徴とする漂流物の流出防止装置。
【請求項２】
前記昇降フェンスは、上下方向に一定の間隔で左右方向に延在するフェンス用ロープと、左右方向に一定の間隔で上下方向に延在し、前記フェンス用ロープの上下間隔を保持するフェンス用チェーンとで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の漂流物の流出防止装置。
【請求項３】
前記フェンス用ロープの両端部には、前記一対の支柱部材の内部空間に入り込む支持金具がそれぞれ取付けられ、
前記一対の支柱部材の内部空間に前記昇降用ロープがそれぞれ配置され、前記各昇降用ロープは、最上段の前記各支持金具にそれぞれ連結され、
前記各支持金具には、前記フェンス用ロープの両端部分の両端用チェーンが連結され、前記各支持金具の前記両端用チェーンの連結部には、連結された前記両端用チェーンを収納可能なチェーンカップが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の漂流物の流出防止装置。
【請求項４】
前記一対の支柱部材の一方の内部空間に前記錘部材が設けられ、
前記各昇降用ロープは、前記錘部材にそれぞれ連結されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の漂流物の流出防止装置。
【請求項５】
前記係止部材と前記フロートは、前記錘部材が設けられた支柱部材側に配置され、前記フロートはフロートチャンバー内に格納され、前記フロートは、高さ調整可能となっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の漂流物の流出防止装置。
【請求項６】
前記通路面に形成された溝に、常時はこの溝を閉じる蓋体が設けられ、前記蓋体は、前記昇降フェンスの上昇する上端が前記蓋体のガイド部に当接したときに前記溝を開くようになることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の漂流物の流出防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漂流物の流出防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、支柱間に掛け渡したチェーンの昇降により、駐車場等の出入口のゲートの開閉を行うチェーンゲート装置がある（特許文献１参照）。
【０００３】
かかるチェーンゲート装置は、通常、開口幅が３ｍ程度、高さが１ｍ程度のものであって、リモコン操作によって開閉操作するものである。
【０００４】
ところで、地震に伴って大きな津波の押し波が襲来した場合、海側の港湾施設では、コンテナ等の漂流物が陸側に流出して、民家等に激突する等の事態が生じることがある。しかも、引き波時には、コンテナ等の漂流物が海に流出して行方不明になることがある。
【０００５】
そこで、図６に示すように、海側と陸側に略平行な道路３０の中央分離帯３１に、例えば、高さが１５ｍ程度の支柱部材（ポール）３２を１５ｍ程度間隔で設置する。そして、隣り合う支柱部材３２の間に上下多段（本例でが４段）でロープ３３を横方向に張り渡し、各ロープ３３の間を縦金具３４で連結したネット状の固定フェンス３５を設けたものがある。
【０００６】
このようなネット状の固定フェンス３５により、津波の押し波時には、コンテナ等の漂流物が海側から道路３０を介して陸側に流出すること、引き波時には、陸側に流出したコンテナ等の漂流物が陸側から海に流出することを防止することができる。
【０００７】
なお、同様な装置として、漂流物捕捉機能付き防波柵が提案されているが、単に固定の防波柵である（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２５００１８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１９６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、中央分離帯３１には、トレーラー等の大型車両が日常的に通るための出入口となる通路（開口幅が２０ｍ程度の開口部分）３６が必要であることから、この通路３６には、固定フェンス３５や固定の防波柵を設けることができない。
【００１０】
そのため、津波の押し波時には、コンテナ等の漂流物が海側から通路３６を介して陸側に流出すること、引き波時には、陸側に流出したコンテナ等の漂流物が陸側から通路３６を介して海に流出して不明になるという問題があった。
【００１１】
なお、通路３６に背景技術のようなチェーンゲート装置を設置して、チェーンにより、漂流物の流出を防止できるのではと考えられなくはない。しかし、津波等が襲来した場合、先ず停電することが考えられるから、電力を必要とするリモコン操作によって閉操作することは不可能である。
【００１２】
本発明は、前記問題を解消するためになされたもので、常時は通路の通行に支障が生じない一方、津波襲来時は漂流物が通路から流出するのを無動力で防止することができる漂流物の流出防止装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、本発明は、津波等によって漂流物が通路から外部に流出するのを防止する装置である。前記通路の左右位置に立設された一対の支柱部材を備えている。前記一対の支柱部材に沿って昇降用ロープで昇降可能に支持されて、下降時は、通路面に形成された溝内に全縮状態で格納されて前記通路を全開し、上昇時は、前記一対の支柱部材の間に全伸状態で広がって前記通路を全閉可能なネット状の昇降フェンスを備えている。前記昇降用ロープに連結され、自重で下降するのに伴って前記昇降用ロープを介して前記昇降フェンスを下降位置から上昇位置に上昇させる錘部材を備えている。前記錘部材を前記昇降フェンスの下降位置で係止する係止部材を備えている。前記津波等による水位の上昇時に浮上して、前記係止部材を係止解除するフロートを備えている。
【００１４】
本発明によれば、昇降フェンスは、常時は、通路の溝内に全縮状態で格納されているから、歩行者の歩行や車両の走行等に支障は生じない。
【００１５】
一方、津波等（高潮も含まれる。）によって通路の水位が上昇してフロートが浮上すると、係止部材による係止が自動的に解除されることで錘部材は自重で下降し、昇降用ロープを介して昇降フェンスが上昇位置に自動的に上昇される。これにより、昇降フェンスは、一対の支柱部材の間に全伸状態で広がって通路を全閉するようになるから、津波等で流されてきた漂流物を捕捉することで、漂流物が通路から外部に流出するのを無動力で防止することができる。特に、電動や手動では、昇降フェンスの上昇操作に相当な時間がかかるが、錘部材の自重下降で昇降フェンスを上昇させるから、昇降フェンスは、ほぼ瞬時に上昇位置に上昇されるようになる。
【００１６】
また、昇降フェンスはネット状であることから、津波等の水流・水圧の影響を受けにくく、漂流物だけを確実に捕捉することができる。
【００１７】
さらに、津波等による水位の上昇に伴うフロートの浮上で、係止部材による係止が解除され、錘部材が自重で下降することで、昇降フェンスが上昇位置に上昇される。したがって、停電時には起動不能になる電動機等を全く必要とせず、無動力で昇降フェンスを自動的に上昇させることができる。
【００１８】
前記昇降フェンスは、上下方向に一定の間隔で左右方向に延在するフェンス用ロープと、左右方向に一定の間隔で上下方向に延在し、前記フェンス用ロープの上下間隔を保持するフェンス用チェーンとで構成することができる。
【００１９】
この構成によれば、昇降フェンスをフェンス用ロープとフェンス用チェーンとでネット状に構成しているから、例えば、全伸状態で高さ１５ｍ、幅２０ｍの形状としても軽量化が可能である。
【００２０】
前記フェンス用ロープの両端部には、前記一対の支柱部材の内部空間に入り込む支持金具がそれぞれ取付けられ、前記一対の支柱部材の内部空間に前記昇降用ロープがそれぞれ配置されている。前記各昇降用ロープは、最上段の前記各支持金具にそれぞれ連結され、前記各支持金具には、前記フェンス用ロープの両端部分の両端用チェーンが連結されている。前記各支持金具の前記両端用チェーンの連結部には、連結された前記両端用チェーンを収納可能なチェーンカップが設けられている構成とすることができる。
【００２１】
この構成によれば、昇降フェンスの下降時に、一対の支柱部材の内部空間に入り込んだ支持金具を連結する両端用チェーンは、チェーンカップにそれぞれ収納されるから、支持金具を上下方向に整然と整列させることができる。これにより、昇降フェンスの上昇時に、支持金具が両端用チェーンに絡み付くおそれが無くなり、昇降フェンスの無動力による昇降動作がスムーズ、かつ確実になる。
【００２２】
前記一対の支柱部材の一方の内部空間に前記錘部材が設けられ、前記各昇降用ロープは、前記錘部材にそれぞれ連結されている構成とすることができる。
【００２３】
この構成によれば、一対の支柱部材の内部空間の各昇降用ロープは、一対の支柱部材の一方の内部空間の１個の錘部材にそれぞれ連結する。これにより、１個の錘部材の自重の下降で、各昇降用ロープを介して昇降フェンスの両端部分を同期させて平行にスムーズに上昇させることができる。
【００２４】
前記係止部材と前記フロートは、前記錘部材が設けられた支柱部材側に配置され、前記フロートはフロートチャンバー内に格納され、前記フロートは、高さ調整可能となっている構成とすることができる。
【００２５】
この構成によれば、フロートの高さを調整することで、係止部材による係止解除タイミングを調整することができる。また、フロートをフロートチャンバー内に格納することで、フロートチャンバーに注水すれば、係止部材による係止解除試験を容易に行うことができる。さらに、フロートチャンバーでフロートを保護することもできる。
【００２６】
前記通路面に形成された溝に、常時はこの溝を閉じる蓋体が設けられ、前記蓋体は、前記昇降フェンスの上昇する上端が前記蓋体のガイド部に当接したときに前記溝を開くようになる構成とすることができる。
【００２７】
この構成によれば、常時は蓋体で溝を閉じているから、溝内にゴミや砂が入り込まなくなる。また、昇降フェンスの上昇時は、昇降フェンスの上端がガイド部に当接することで、蓋体が自動的に開くようになるから、昇降フェンスの上昇時の障害にならなくなる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、常時は通路の通行に支障が生じない一方、津波襲来時は漂流物が通路から流出するのを無動力で防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る漂流物の流出防止装置であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は通路閉時の正面図である。
【図２】図１の漂流物の流出防止装置の通路開時の正面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、フロートと係止部材と錘部材との作動状態の側面図である。
【図４】（ａ）はチェーンカップの側面図、（ｂ）は可動蓋の側面図である。
【図５】（ａ）は地下式昇降用ロープの配置図、（ｂ）は空中式昇降用ロープの配置図、（ｃ）は両側式錘部材の配置図である。
【図６】背景技術の固定フェンスの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、背景技術と同一構成・作用の箇所は、同一番号を付して詳細な説明を省略する。
【００３１】
図１は漂流物の流出防止装置であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は通路閉時の正面図である。図２は図１の漂流物の流出防止装置の通路開時の正面図である。
【００３２】
例えば、図６の背景技術と同様に、港湾施設の海側と民家等が存在する陸側との間の道路３０の中央分離帯３１の支柱部材３２の間に、ネット状の固定フェンス３５を設けられているとする。
【００３３】
この中央分離帯３１には、トレーラー等の大型車両が日常的に通るための出入口となる通路３６が設けられ、この通路３６の開口幅は、２０ｍ程度とする。
【００３４】
通路３６の全幅に亘って掘削した深い溝３６ａ〔図４（ａ）参照〕内の左右位置には、中央分離帯３１の支柱部材３２と略同高さの一対の支柱部材１Ｌ，１Ｒが立設されている。各支柱部材１Ｌ，１Ｒは、内部空間２が形成された四角筒状（円筒状でも可。）である。また、通路３６の深い溝３６ａに連なって、各支柱部材１Ｌ，１Ｒを迂回するように浅い溝３６ｂが掘削されている。
【００３５】
一対の支柱部材１Ｌ，１Ｒの間には、フェンス用ロープ３とフェンス用チェーン４とで構成されたネット状の昇降フェンス５が配設されている。
【００３６】
フェンス用ロープ３は、上下方向に一定の間隔（例えば１ｍ間隔で５本）で左右方向に延在し、フェンス用チェーン４は、左右方向に一定の間隔（例えば２ｍ間隔で３本）で上下方向に延在している。フェンス用ロープ３とフェンス用チェーン４との交差部分が連結されて、フェンス用チェーン４でフェンス用ロープ３の上下間隔を保持するようになる。
【００３７】
この数値例の昇降フェンス５であれば、昇降フェンス５の幅（一対の支柱部材１Ｌ，１Ｒの間の通路３６の開口幅にほぼ相当）は８ｍ程度、昇降フェンス５の高さ（一対の支柱部材１Ｌ，１Ｒの高さにほぼ相当）は、４ｍ程度となる。ただ、実施に際しては、通路３６の開口幅は２０ｍ程度、一対の支柱部材１Ｌ，１Ｒの高さは１５ｍ程度を必要とする場合もある。なお、昇降フェンス５の幅と高さは、このような数値例に限られるものではない。
【００３８】
フェンス用ロープ３の両端部には、各支柱部材１Ｌ，１Ｒの内面側のスリット１ａから内部空間２に入り込む支持金具６がそれぞれ取付けられている。
【００３９】
各支柱部材１Ｌ，１Ｒの内部空間２には、昇降用ロープ７Ｌ，７Ｒがそれぞれ配置され、各昇降用ロープ７Ｌ，７Ｒの一端部は、最上段の支持金具６にそれぞれ連結されている。
【００４０】
各支持金具６には、フェンス用ロープ３の両端用チェーン８がそれぞれ連結され、各支持金具６の両端用チェーン８の連結部には、図４（ａ）のように、連結された両端用チェーン８を収納可能なチェーンカップ９がそれぞれ設けられている。
【００４１】
また、各支柱部材１Ｌ，１Ｒの内部空間２の下金具１０と、最下段の支持金具６との間には上昇位置規制用チェーン１１が連結され、下金具１０には、上昇位置規制用チェーン１１を収納可能なチェーンカップ９が設けられている。
【００４２】
各支柱部材１Ｌ，１Ｒの内部空間２の上部には、上部滑車１３Ｌ，１３Ｒがそれぞれ設けられ、各昇降用ロープ７Ｌ，７Ｒは、上部滑車１３Ｌ，１３Ｒに掛け回されて、下方に延在されている。
【００４３】
左側の昇降用ロープ７Ｌは、左側の支柱部材１Ｌの内部空間２内に配置した錘（ウェイト）部材１４の動滑車１５に掛け回されて上方にＵターンされ、その他端部は、左側の支柱部材１Ｌの内部空間２の上金具１６に連結されている。
【００４４】
右側の昇降用ロープ７Ｒは、右側の支柱部材１Ｒの内部空間２の深い溝３６ａの付近に配置した滑車１７Ｒに掛け回され、次いで浅い溝３６ｂ内の右側の滑車１８Ｒに掛け回されて、浅い溝３６ｂ内を左側の支柱部材１Ｌの方向に延在する。その後、浅い溝３６ｂ内の左側の滑車１８Ｌに掛け回され、左側の支柱部材１Ｒの内部空間２の深い溝３６ａの付近に配置した滑車１７Ｌに掛け回される。次いで上部滑車１３Ｌの横に配置した滑車１９に掛け回された後、左側の昇降用ロープ７Ｌに、その他端部が連結されている。なお、図５（ａ）には、右側の昇降用ロープ７Ｒの他端部を錘部材１４に直接連結したものを例示している。
【００４５】
したがって、図１のように、錘部材１４が自重で下降した状態では（矢印ｃ参照）、錘部材１４によって左右の昇降用ロープ７Ｌ，７Ｒが同時に引き上げられる。これにより、昇降フェンス５は真っ直ぐに上昇し、一対の支柱部材１Ｌ，１Ｒの間に全伸状態で広がって通路３６を全閉するようになる。
【００４６】
逆に、図２のように、係止部材２０（後述）で錘部材１４を昇降フェンス５の下降位置で係止した状態では（矢印ｄ参照）、左右の昇降用ロープ７Ｌ，７Ｒが同時に引き下げられる。これにより、昇降フェンス５は真っ直ぐに下降し、一対の支柱部材１Ｌ，１Ｒの間の深い溝３６ａ内に全縮（折り畳み）状態で格納されて通路３６を全開するようになる。
【００４７】
図４（ｂ）のように、通路３６の浅い溝３６ｂは、通路３６の通行に支障が生じないように、常時は固定蓋２１で閉じられている。
【００４８】
また、通路３６の深い溝３６ａは、昇降フェンス５が深い溝３６ａ内に格納されている状態では、通路３６の通行に支障が生じないように、常時は可動蓋（蓋体）２２で閉じられている。この可動蓋２２は、ヒンジ軸２２ａで上下揺動可能に通路面に連結され、昇降フェンス５の上昇する上端（最上部のフェンス用ロープ３）が可動蓋２２の円弧状ガイド部２２ｂに当接したときに持ち上げられながら上揺動する。そして、二点鎖線のように、深い溝３６ａを自動的に開くようになる。
【００４９】
左側の支柱部材１Ｌの内部空間２には、錘部材１４を昇降フェンス５の下降位置で係止する係止部材（フック）２０がピン２０ａで左右揺動可能に設けられている。
【００５０】
図３のように、左側の支柱部材１Ｌの外部には、津波等による水位の上昇時に浮上して、係止部材２０を係止解除するフロート２４が配置されている。
【００５１】
このフロート２４は、左側の支柱部材１Ｌの外面にステー２７で高さ調整可能に取付けられたフロートチャンバー（箱）２５内に上下動可能に格納され、下限ストッパー部２５ａで当て止められている。なお、フロートチャンバー２５の下部には、水流出入穴（不図示）が形成されている。
【００５２】
左側の支柱部材１Ｌの外部には、Ｌ字状リンク２６が連結され、このＬ字状リンク２６の一端部に係止部材２０がリンク２０ｂで連結されている。また、Ｌ字状リンク２６の二股状他端部にフロート２４の中心ねじ軸２４ａのナット２４ｂが下方から当接されている。
【００５３】
錘部材１４は、常時は、図３（ａ）のように、昇降フェンス５の下降位置で係止部材２０により係止されている。
【００５４】
そして、図３（ｂ）のように、津波の襲来時に所定の津波水位ＷＬに達すると、フロート２４が浮上する（矢印ａ参照）。フロート２４の浮上で、中心ねじ軸２４ａのナット２４ｂ、Ｌ字状リンク２６、リンク２０ｂを介して係止部材２０が係止解除方向に揺動される（矢印ｂ参照）。これにより、錘部材１４の係止が解除されて、錘部材１４は、自重で下降するようになる（矢印ｃ参照）。
【００５５】
なお、自重で下降した錘部材１４は、図３（ｃ）のように、チェーンブロック等（不図示）で、昇降フェンス５の下降位置まで引き上げる（矢印ｄ参照）。これにより、錘部材１４で係止部材２０が左揺動され、Ｌ字状リンク２６とリンク２０ｂのみが作動することで、係止部材２０で再び自動的に係止することができる。
【００５６】
前記のような漂流物の流出防止装置であれば、昇降フェンス５は、常時は、通路３６の深い溝３６ａ内に全縮状態で格納されているから、歩行者の歩行や車両の走行等に支障は生じない。
【００５７】
そして、津波等（高潮も含まれる。）によって道路３０や通路３６の水位が上昇し、所定の津波水位ＷＬに達すると、フロート２４が浮上する。これにより、中心ねじ軸２４ａのナット２４ｂ、Ｌ字状リンク２６、リンク２０ｂを介して係止部材２０が係止解除方向に揺動する。
【００５８】
このとき、錘部材１４の係止が自動的に解除されることで、錘部材１４は自重で下降し、昇降用ロープ７Ｌ，７Ｒを介して昇降フェンス５が上昇位置に自動的に上昇されるようになる。
【００５９】
これにより、昇降フェンス５は、一対の支柱部材１Ｌ，１Ｒの間に全伸状態で広がって通路３６を全閉するようになるから、津波等で流されてきた漂流物を捕捉することで、漂流物が通路３６から外部に流出するのを無動力で防止することができる。特に、電動や手動では、昇降フェンス５の上昇操作に相当な時間がかかるが、錘部材１４の自重下降で昇降フェンス５を上昇させるから、昇降フェンス５は、ほぼ瞬時に上昇位置に上昇されるようになる。
【００６０】
また、昇降フェンス５はネット状であることから、津波等の水流・水圧の影響を受けにくく、漂流物だけを確実に捕捉することができる。
【００６１】
さらに、津波等による水位の上昇に伴うフロート２４の浮上で、係止部材２０による係止が解除され、錘部材１４が自重で下降することで、昇降フェンス５が上昇位置に上昇される。したがって、停電時には起動不能になる電動機等を全く必要とせず、無動力で昇降フェンス５を自動的に上昇させることができる。なお、係止部材２０を手操作で係止解除できるようにすることも可能であり、この場合には、津波等の前に、昇降フェンス５を自動的に上昇させておくこともできる。
【００６２】
また、昇降フェンス５をフェンス用ロープ３とフェンス用チェーン４とでネット状に構成しているから、例えば、全伸状態で高さ１５ｍ、幅２０ｍの形状としても軽量化が可能である。
【００６３】
さらに、昇降フェンス５の下降時に、一対の支柱部材１Ｌ，１Ｒの内部空間２に入り込んだ支持金具６を連結する両端用チェーン８は、チェーンカップ９にそれぞれ収納されるから〔図４（ａ）の右図参照〕、支持金具６を上下方向に整然と整列させることができる。これにより、昇降フェンス５の上昇時に、支持金具６が両端用チェーン８に絡み付くおそれが無くなり、昇降フェンス５の無動力による昇降動作がスムーズ、かつ確実になる。
【００６４】
また、一対の支柱部材１Ｌ，１Ｒの内部空間２の各昇降用ロープ７Ｌ，７Ｒは、一対の支柱部材１Ｌ，１Ｒの一方（本例では支柱部材１Ｌ）の内部空間２の１個の錘部材１４にそれぞれ連結している。これにより、１個の錘部材１４の自重の下降で、各昇降用ロープ７Ｌ，７Ｒを介して昇降フェンス５の両端部分を同期させて平行にスムーズに上昇させることができる。
【００６５】
さらに、支柱部材１Ｌの外面のステー２７でフロートチャンバー２５の高さを調整し、フロート２４のナット２４ｂをねじ回して高さを微調整することができる。これにより、フロート２４がＬ字状リンク２６に当接するタイミング、つまり、フロート２４の高さを調整できるから、係止部材２０による係止解除タイミングを調整することができる。また、フロート２４をフロートチャンバー２５内に格納することで、フロートチャンバー２５に注水すれば、係止部材２０による係止解除試験を容易に行うことができる。さらに、フロートチャンバー２５でフロート２４を保護することもできる。
【００６６】
また、常時は可動蓋２２で深い溝３６ａを閉じているから、溝３６ａ内にゴミや砂が入り込まなくなる。さらに、昇降フェンス５の上昇時は、昇降フェンス５の上端がガイド部２２ｂに当接することで、可動蓋２２が自動的に開くようになるから、昇降フェンス５の上昇時の障害にならなくなる。
【００６７】
前記実施形態では、図５（ａ）のように、右側の昇降用ロープ７Ｒは、通路３６の浅い溝３６ｂを通して、左側の昇降用ロープ７Ｌの方向に誘導したものである（地下式）。これに対して、図５（ｂ）のように、一対の支柱部材１Ｌ，１Ｒの上方を通して、左側の昇降用ロープ７Ｌの方向に誘導することもできる（空中式）。
【００６８】
前記実施形態では、各昇降用ロープ７Ｌ，７Ｒを１個の錘部材１４にそれぞれ連結するものであったが、図５（ｃ）のように、各昇降用ロープ７Ｌ，７Ｒにそれぞれ錘部材１４を別個に連結することもできる（両側式）。
【００６９】
前記実施形態では、道路３０の中央分離帯３１の通路３６であったが、要するに、一対の支柱部材の間の通路（出入口等）であればよく、中央分離帯３１の通路３６に限られるものではない。
【符号の説明】
【００７０】
１Ｌ，１Ｒ  支柱部材
２      内部空間
３      フェンス用ロープ
４      フェンス用チェーン
５      昇降フェンス
６      支持金具
７Ｌ，７Ｒ  昇降用ロープ
８      両端用チェーン
９      チェーンカップ
１４    錘部材
２０    係止部材
２２    可動蓋（蓋体）
２２ｂ  ガイド部
２４    フロート
２５    フロートチャンバー
３６    通路
３６ａ  深い溝
ＷＬ    津波水位
【図１】
2015206231.tif 000003
【図２】
2015206231.tif 000004
【図３】
2015206231.tif 000005
【図４】
2015206231.tif 000006
【図５】
2015206231.tif 000007
【図６】
2015206231.tif 000008