(57)【要約】【課題】本発明の料金所設備は、利用者の車両の車種を利用者の操作による選択とすることで、管理者の設備負担を軽減することができる。【解決手段】本発明の料金所設備は、走行レーンＬの側部に配置されるアイランドＩ上に設けられる筐体１を有する料金機械であって、筐体１に設けられ、走行レーンＬ上を通行する車両に搭乗する利用者によって車両Ｃの車種が操作されて選択される車種選択部３を備える。【選択図】図１
2015153384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行レーンの側部に設けられる筐体を有する料金機械であって、
前記筐体に設けられ、前記走行レーン上を通行する車両に搭乗する利用者によって、当該車両の車種を選択するために操作される車種選択部を備える料金機械。
【請求項２】
前記筐体に設けられ、料金収受に係る情報を表示する表示部と、
前記利用者によって前記車種選択部が操作されることで、操作状況を撮影する撮影部によって撮影された撮影情報を前記表示部に表示させる表示制御部と、を備える請求項１に記載の料金機械。
【請求項３】
前記車種選択部によって選択された前記車種を利用者に対して報知する報知部を備える請求項１または請求項２に記載の料金機械。
【請求項４】
前記筐体に設けられ、前記車種選択部とは異なる料金所通行に関する通行情報が利用者によって入力される操作部と、
前記利用者によって操作された前記操作部の操作情報に基づいて、前記車種選択部において前記利用者が選択した選択結果に不正があるか否かを判定する判定部を備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の料金機械。
【請求項５】
前記利用者が搭乗している車両に関する車両情報を取得し、前記車両情報と、予め定められて前記車両情報によって限定される車種を特定するための車種限定情報とに基づいて、当該車種の候補を限定する車種候補限定部と、
前記車種候補限定部における限定結果に基づいて、前記車種選択部において前記利用者が選択可能な前記車種を限定する選択車種限定部とを有する請求項１から４のいずれか一項に記載の料金機械。
【請求項６】
前記車種候補限定部は、前記走行レーンの所定のエリアに進入する車両の前記車両情報を検出する車両進入検出部によって検出された検出車両情報に基づいて、前記車両情報を取得する請求項５に記載の料金機械。
【請求項７】
前記車種候補限定部は、前記車種選択部が設けられた前記筐体の前方に停車する前記車両を撮影する車両撮影部によって撮影された前記車両の車両撮影情報に基づいて、前記車両情報を取得する請求項５または請求項６に記載の料金機械。
【請求項８】
前記車種候補限定部は、
前記車両に設けられた車載装置に予め登録され、前記車載装置との通信により無線通信装置が取得した登録車両情報に基づいて、前記車両情報を取得する請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の料金機械。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の前記料金機械を備える料金所設備。
【請求項１０】
前記車種選択部によって選択された前記車種を前記筐体から離間した遠隔地にいる監視員に報知する遠隔報知部と、
前記利用者によって前記車種選択部が操作されることで、操作状況を撮影する撮影部と、
前記撮影部によって撮影された撮影情報を表示させて前記監視員に報知する遠隔表示部と、を備える請求項９に記載の料金所設備。
【請求項１１】
前記車種選択部によって選択された前記車種に関する情報を記憶する記憶部を備える請求項９または請求項１０に記載の料金所設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金機械及びこれを備える料金所設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路等の料金所や駐車場の出入口には料金を自動的に収受するための料金自動収受機が設置されている。このような料金自動収受機は、料金収受員を不要とし、車両の運転手等の利用者から現金やカードによる料金の支払いを受け付け、さらに必要に応じて釣銭の払い出しや領収書の発行などを自動で行う。
【０００３】
このような料金自動収受機を設けた料金収受システムが、例えば特許文献１に開示されている。この料金収受システムは、有料道路の出口料金所に設けられた車種判別装置や料金自動収受機において確認した通行券の情報に基づいて通行している車両が不正を行っていないかを効率的に判断している。具体的には、この料金収受システムは、車種判別装置として撮影機を有しており、何らかの異常が発見された場合には、撮影機の画像を料金自動収受機から遠隔した料金所事務所内のモニタテレビ等で監視員が確認することができる。そして、この画像に基づいて車種判定等を行い、通行料金の計算条件を再設定することができる。これにより、料金自動収受機による通行料金の自動収受が可能となり、監視員の監視負担の低減化を図るとともに、料金収受に要する時間を短縮して、料金所出口における渋滞を緩和している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０３２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような料金収受システムでは、車種判別装置によって判別して取得する車両の車種の情報と、料金自動収受機において利用者が挿入した通行券から取得する車両が通行してきた距離の情報とに基づいて、利用者が料金所を通行する場合に支払う料金を算出している。
【０００６】
しかしながら、精度の高い車種の情報を取得するための車種判別装置を走行レーンに設けるには、設置コストが非常に高価となってしまう。そのため、利用者の少ない有料道路等では、通常、収受員を配置して車種の判別を行わせて、車種を確定させる必要がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、簡易な方式にて利用者の車両の車種を確定させることが可能な料金機械及びこれを備えた料金所設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明の第一の態様における料金機械は、走行レーンの側部に設けられる筐体を有する料金機械であって、前記筐体に設けられ、前記走行レーン上を通行する車両に搭乗する利用者によって、当該車両の車種を選択するために操作される車種選択部を備える。
【０００９】
このような構成の料金機械によれば、利用者が搭乗している車両の車種を利用者自身に選択させることで、車種を確定することができる。そのため、高価な車種判別装置等を走行レーンに設置したり、収受員を配置したりしなくとも、利用者が搭乗している車両の車種を確定することができる。
【００１０】
また、本発明の他の態様における料金機械では、前記筐体に設けられ、料金収受に係る情報を表示する表示部と、前記利用者によって前記車種選択部が操作されることで、操作状況を撮影する撮影部によって撮影された撮影情報を前記表示部に表示させる表示制御部と、を備えていてもよい。
【００１１】
このような構成の料金機械によれば、利用者が車種選択部を操作している操作状況を表示部に表示させることができる。そのため、自らの行為が監視されている可能性を利用者に意識させて、不正が行われることを心理的に抑制することができる。これにより、利用者によって車種選択部が不正に操作されることを抑制することができる。
【００１２】
さらに、本発明の他の態様における料金機械では、前記車種選択部によって選択された前記車種を利用者に対して報知する報知部を備えていてもよい。
【００１３】
このような構成の料金機械によれば、利用者自身が選択した車種を容易に確認させることができる。これにより、車種選択部の操作を誤って実際に搭乗している車両の車種と異なる車種を利用者が選択してしまうことを効果的に抑制することができる。これにより、利用者の誤操作を容易に防止することができる。
【００１４】
また、本発明の他の態様における料金機械は、前記筐体に設けられ、前記車種選択部とは異なる料金所通行に関する通行情報が利用者によって入力される操作部と、前記利用者によって操作された前記操作部の操作情報に基づいて、前記車種選択部において前記利用者が選択した選択結果に不正があるか否かを判定する判定部を備えていてもよい。
【００１５】
このような構成の料金機械によれば、利用者によって実際に搭乗している車両の車種と異なる車種が故意に選択されることを検出することができる。これにより、利用者によって車種選択部が不正に操作されることをより効果的に抑制することができる。
【００１６】
さらに、本発明の他の態様における料金機械は、前記利用者が搭乗している車両に関する車両情報を取得し、前記車両情報と、予め定められて前記車両情報によって限定される車種を特定するための車種限定情報とに基づいて、当該車種の候補を限定する車種候補限定部と、前記車種候補限定部における限定結果に基づいて、前記車種選択部において前記利用者が選択可能な前記車種を限定する選択車種限定部とを有していてもよい。
【００１７】
このような構成の料金機械によれば、明らかに利用者の車両と異なる車種が選択されることを抑制することができる。即ち、利用者の搭乗している車両の車種を示す特徴の一部を車両情報として取得することができるため、高い精度で車種の候補を限定することができる。そのため、利用者によって実際に搭乗している車両の車種と異なる車種が故意に選択されることをより効果的に抑制することができる。これにより、利用者によって車種選択部が不正に操作されることをより一層効果的に抑制することができる。
【００１８】
また、本発明の他の態様における料金機械は、前記車種候補限定部が、前記走行レーンの所定のエリアに進入する車両の前記車両情報を検出する車両進入検出部によって検出された検出車両情報に基づいて、前記車両情報を取得してもよい。
【００１９】
このような構成の料金機械によれば、車両進入検出部によって利用者が搭乗している車両の車両情報を検出することで、利用者が搭乗している車両の特徴的な情報を容易に取得することができる。そのため、車種候補限定部によって、明らかに利用者が搭乗している車両とは異なる車種を高い精度で除外することが容易にできる。これにより、利用者によって実際に搭乗している車両の車種と異なる車種が故意に選択されることを効果的に抑制することができる。
【００２０】
さらに、本発明の他の態様における料金機械は、前記車種候補限定部が、前記車種選択部が設けられた前記筐体の前方に停車する前記車両を撮影する車両撮影部によって撮影された前記車両の車両撮影情報に基づいて、前記車両情報を取得してもよい。
【００２１】
このような構成の料金機械によれば、車両を撮影した撮影情報から車両情報を取得することができるため、走行レーン上に車種判別装置を設けること必要がなくなり、管理者の費用負担を軽減できる。即ち、設置コストを抑えて、明らかに利用者が搭乗している車両とは異なる車種を除外することが容易にできる。これにより、利用者によって実際に搭乗している車両の車種と異なる車種が故意に選択されることを容易かつ効果的に抑制することができる。
【００２２】
また、本発明の他の態様における料金機械は、前記車種候補限定部は、前記車両に設けられた車載装置に予め登録され、前記車載装置との通信により無線通信装置が取得した登録車両情報に基づいて、前記車両情報を取得してもよい。
【００２３】
このような構成の料金機械によれば、利用者が搭乗している車両の精度の高い車両情報を容易に取得することができる。そのため、利用者が搭乗している車両の車種を高い精度で容易に限定することができる。これにより、利用者によって実際に搭乗している車両の車種と異なる車種が故意に選択されることをより一層効果的に抑制することができる。
【００２４】
また、本発明の他の態様における料金所設備は、前記料金機械を備える。
【００２５】
このような構成の料金所設備によれば、利用者が搭乗している車両の車種を利用者自身に選択させて判別することができる。そのため、高価な車種判別装置等を走行レーンに設置したり、収受員を配置したりしなくとも、利用者が搭乗している車両の車種を容易に確定でき、また、車両情報により不正を抑制することができる。
【００２６】
また、本発明の他の態様における料金所設備では、前記車種選択部によって選択された前記車種を前記筐体から離間した遠隔地にいる監視員に報知する遠隔報知部と、前記利用者によって前記車種選択部が操作されることで、操作状況を撮影する撮影部と、前記撮影部によって撮影された撮影情報を表示させて前記監視員に報知する遠隔表示部と、を備えていてもよい。
【００２７】
このような構成の料金所設備によれば、利用者が車種選択部を操作している操作状況を遠隔表示部に表示させることで、利用者が不正を働こうとすることを遠隔地の監視員によって検出することができる。即ち、遠隔報知部によって報知された利用者の操作状況の映像を監視員が確認することで不正を検出することができる。これにより、利用者の行った不正を効果的に検出することができる。
【００２８】
さらに、本発明の他の態様における料金所設備では、前記車種選択部によって選択された前記車種に関する情報を記憶する記憶部を備えていてもよい。
【００２９】
このような構成の料金所設備によれば、過去の利用者が選択した車種を確認することができる。そのため、過去に料金所を通行した利用者が不正を働いていた場合に、該当情報を呼び出して確認することができる。これにより、利用者が過去に行った不正を容易に検出することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の料金機械によれば、利用者に車種選択部を操作させるという簡易な方式によって、利用者の車種を確定させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第一実施形態における料金所設備を示す模式図である。
【図２】本発明の第一実施形態における料金所設備を示すブロック図である。
【図３】本発明の第二実施形態における料金所設備を示す模式図である。
【図４】本発明の第二実施形態における料金所設備を示すブロック図である。
【図５】本発明の第三実施形態における料金所設備を示す模式図である。
【図６】本発明の第三実施形態における料金所設備を示すブロック図である。
【図７】本発明の第四実施形態における料金所設備を示す模式図である。
【図８】本発明の第四実施形態における料金所設備を示すブロック図である。
【図９】本発明の第五実施形態における料金所設備を示す模式図である。
【図１０】本発明の第五実施形態における料金所設備を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
《第一実施形態》
以下、本発明に係る第一実施形態について図１及び図２を参照して説明する。
料金所設備１００では、走行レーンＬ上を通行する車両Ｃに搭乗している利用者に対して料金所通行に関する処理が行われる。図１に示すように、本実施形態の料金所設備１００は、例えば、有料道路の出口料金所に設置されている。料金所設備１００では、現金の収受等の料金収受に関する処理を収受員無しで無人で行うことが可能な料金機械である料金自動収受機１０と、利用者によって料金自動収受機１０が操作された操作状況を撮影する撮影部２０と、料金自動収受機１０から離れた遠隔地にある料金所事務所Ｏに設けられる監視盤３０と、を備えている。
なお、料金所設備１００では、監視盤３０は、本実施形態のように料金所事務所Ｏに設置される場合だけでなく、遠隔監視をするために当該料金所事務所Ｏ以外に設置されていてもよい。
【００３３】
第一本実施形態の料金自動収受機１０は、走行レーンＬの側部に設けられたアイランドＩ上に配置される。ここでは、料金自動収受機１０は、走行レーンＬとアイランドＩとの境界から建築限界として定められる所定の間隔だけ離間した位置に配置されている。そして、走行レーンＬ上を通行する車両Ｃの運転席側面が料金自動収受機１０と対面する位置で境界に幅寄せして停車され、当該車両Ｃに搭乗した利用者によって料金自動収受機１０は操作される。本実施形態における料金自動収受機１０は、料金自動収受機１０の外装である筐体１と、筐体１に設けられて利用者によって料金所通行の料金収受に関する操作が行われる操作部２と、利用者によって搭乗している車両Ｃの車種が操作されて選択される車種選択部３と、を有している。料金自動収受機１０は、車種選択部３における選択結果に基づいて利用者が搭乗している車両Ｃの車種を判別する制御処理を実施する車種判別制御部４と、料金収受に関する情報を表示する表示部５と、表示部５に表示させる情報を制御処理する表示制御部６と、を有している。料金自動収受機１０は、車種判別制御部４における判別結果を利用者に報知する報知部７と、操作部２や車種判別制御部４における処理結果に基づいて料金自動収受機１０での料金収受に関する制御処理を実施する料金収受制御部８と、を有している。
【００３４】
筐体１は、走行レーンＬの側部に設けられたアイランドＩ上に配置される。筐体１は、鉛直方向の上下方向に延びる直方状をなしており、走行レーンＬの幅方向を向いて走行レーンＬの側部と平行な面を前面１ａとしている。筐体１は、その前面１ａが走行レーンＬとアイランドＩとの境界であるアイランドＩの幅方向の端部から建築限界として法律で定められた所定の間隔として、例えば、２５０ｍｍ以上を離して配置されている。
【００３５】
操作部２は、車種選択部３とは異なる料金所通行に関する通行情報が入力される。操作部２は、各処理口や各ボタンを通じて料金所を通行するための通行情報を入力するために、料金自動収受機１０に対して金銭の収受、通行券・領収書のやり取りや収受員の呼び出し等を利用者が行う際に使用される。即ち、操作部２は、車種選択部３ととともに、筐体１の前面１ａに設けられて、走行レーンＬ上を通行する車両Ｃに搭乗した利用者により、利用者が通行料金に精算を行うために料金自動収受機１０を利用する際に操作される操作端末である。本実施形態の操作部２は、処理口に不図示のセンサが設けられており、利用者によって操作された操作結果に対応する信号を操作情報Ｄ４として料金収受制御部８に出力する。
【００３６】
操作部２は、通行する車両Ｃの運転席の高さ位置に応じて利用し易いように筐体１の前面１ａの鉛直方向に並んで上段操作部２ａと下段操作部２ｂとが設けられている。上段操作部２ａ及び下段操作部２ｂの共通の構成として、操作部２は、紙幣が挿入または返却される紙幣挿入口２１と、硬貨の投入を行う硬貨投入口２３と、硬貨の受け取りを行う釣銭返却口２４とを有している。また、操作部２は、通行券が挿入される通行券挿入口２５と、クレジットカード等を挿入するカード挿入口２６と、領収書の発行指示を受け付ける領収書発行ボタン２７と、領収書を外方に送り出す領収書発行口２８と、異常時等に収受員を呼び出す収受員呼び出しボタン２９とを有している。
【００３７】
なお、本実施形態における紙幣挿入口２１は、紙幣を挿入する処理口と返却する処理口とが一体に設けられているが、この構造に限定されるものではない。例えば、紙幣が挿入される紙幣挿入口と紙幣が返却される紙幣返却口とのように、別々の処理口として設けられていてもよい。
【００３８】
車種選択部３は、筐体１に設けられ、走行レーンＬ上を通行する車両Ｃに搭乗する利用者によって車両Ｃの種類である車種が操作されて選択される入力装置である。本実施形態における車種選択部３は、筐体１の前面１ａにおいて、上段操作部２ａ及び下段操作部２ｂのそれぞれに対応して配置されている。車種選択部３は、利用者が搭乗している車両Ｃの車種を利用者自身によって選択させることで、選択結果に対応する車種に応じた信号を車種判別制御部４に出力する。本実施形態の車種選択部３は、選択する車種として、五つの車種区分ごとに対応するボタンがそれぞれ設けられている。例えば、車種選択部３は、Ａ車種区分ボタン、Ｂ車種区分ボタン、Ｃ車種区分ボタン、Ｄ車種区分ボタン、Ｅ車種区分ボタンを有している。これらのボタンは、軽自動車や二輪自動車等の小型車が属する車種区分から大型バスや大型特殊自動車のような特大車が属する車種区分までの五つの車種区分に対応して設けられている。車種選択部３は、上段操作部２ａに対応して配置される上段車種選択部３ａと、下段操作部２ｂに対応して配置される下段車種選択部３ｂとを有している。上段車種選択部３ａ及び下段車種選択部３ｂは同様の構成を有している。車種選択部３は、利用者によっていずれかのボタンが選択されることで、選択されたボタンに対応する信号を車種判別制御部４や表示制御部６に出力する。
【００３９】
車種判別制御部４は、図２に示すように、車種選択部３の選択結果に基づいて出力される信号から、利用者が搭乗している車両Ｃの車種を判別する。本実施形態の車種判別制御部４は、車種選択部３から出力される信号に基づいて利用者が搭乗している車両Ｃの車種を決定する車種決定部４１と、車種決定部４１の決定結果に基づいて料金収受制御部８や報知部７に信号を送る出力部４２とを有している。
【００４０】
車種決定部４１は、利用者が車種選択部３を選択することによって出力される信号に基づいて、車種を決定する。車種決定部４１は、決定した車種の情報を車種情報Ｄ１として出力部４２に出力する。具体的には、本実施形態の車種決定部４１は、車種選択部３のいずれかの車種区分に対応するボタンが利用者によって押されることで、利用者が搭乗している車両Ｃの車種を決定し、出力部４２に車種情報Ｄ１として信号を出力する。
【００４１】
出力部４２は、車種決定部４１から入力された車種情報Ｄ１を料金収受制御部８や報知部７に信号として出力する。また、出力部４２は、筐体１から遠く離れ得た料金所事務所Ｏに配置された監視盤３０にも車種情報Ｄ１を出力する。
【００４２】
表示部５は、走行レーンＬ上を通行する車両Ｃに搭乗した利用者に対して、表示制御部６を介して料金収受に関する情報や撮影部２０で撮影した撮影情報Ｄ２を表示して通知する。表示部５は、筐体１の前面１ａにおいて、上段操作部２ａ及び下段操作部２ｂのそれぞれ鉛直方向の上方に並んで配置されている。
【００４３】
表示制御部６は、表示部５に表示させる情報を制御処理する。表示制御部６は、車種選択部３や撮影部２０や料金収受制御部８から入力される情報を選択して表示部５に送る。本実施形態における表示制御部６は、車種選択部３が利用者によって操作されると、撮影部２０によって撮影されている撮影情報Ｄ２に基づく映像を表示部５に表示させる。具体的には、車種選択部３であるいずれかのボタンが利用者によって押されて信号が入力されると、表示制御部６は、撮影部２０から入力される撮影情報Ｄ２のうち、車種選択部３が操作される前の数秒程度の所定の時間にわたる撮影情報Ｄ２から映像データを生成する。そして、表示制御部６は、生成した映像データを表示部５に送る。これにより、撮影情報Ｄ２は利用者が車種選択部３を操作した時の操作状況の映像として表示部５に表示される。また、表示制御部６は、料金収受制御部８に対応しており、料金収受制御部８から出力される料金収受に関する情報に基づいて、表示部５に表示させる料金収受に関する情報を送る。
【００４４】
報知部７は、出力部４２から出力された車種情報Ｄ１を利用者に対して報知する。報知部７は、筐体１の前面１ａにおける操作部２の上段操作部２ａに対応して配置されている。本実施形態の報知部７は、表示部５に隣接して設けられているスピーカーである。報知部７は、出力部４２から出力された車種情報Ｄ１に基づいて、車種選択部３で選択されたボタンに対応する車種区分が入力されて受け付けられたことを利用者に対して報知する。即ち、報知部７は、利用者が押した車種選択部３のボタンに基づいて、選択された車種を利用者に対して音声によって報知する。
【００４５】
また、報知部７は、報知した音声を監視員が任意のタイミングで消音させることが可能とする不図示のスイッチを有している。このスイッチは、例えば本実施形態においては、監視盤３０に配置されて遠隔地から監視員によって操作されたりする。
【００４６】
料金収受制御部８は、料金自動収受機１０において操作部２や車種判別制御部４からの信号に基づいて、料金所通行の料金収受に関する制御処理を実施する。ここでいう料金所通行の料金収受に関する制御処理とは、料金自動収受機１０において実施される紙幣や硬貨の収受、釣銭の払出、通行券の読み取り、領収書の発行、収受員の呼び出し等である。また、料金収受制御部８は、出力部４２から入力される車種情報Ｄ１が入力され、この車種情報Ｄ１に基づいて料金収受に関する制御処理を実施する。料金収受制御部８は、料金収受に関する制御処理の結果を、表示制御部６に対して料金収受情報Ｄ３として出力する
【００４７】
本実施形態の料金収受制御部８は、例えば、利用者によって操作された操作部２の操作結果である操作情報Ｄ４と、出力部４２からの車種情報Ｄ１とに基づいて、料金所の通行料金の算出等の精算処理や現金の収受等の課金処理を実施している。具体的には、料金収受制御部８は、車両Ｃの利用者によって通行券挿入口２５に挿入される通行券に磁気記録された情報を取り込み、この通行券に記録された入場情報を取得する。料金収受制御部８は、この入場情報と出力部４２から入力される車種情報Ｄ１とに基づいて、利用者が料金所を通行するための通行料金を算出する。そして、料金収受制御部８は、算出された通行料金を料金収受情報Ｄ３の一つとして表示制御部６に出力する。料金収受制御部８は、通行料金に応じて利用者より徴収処理を行う。この徴収処理は、例えば、硬貨投入口２３に投入される硬貨や紙幣挿入口２１に挿入される紙幣によって料金を徴収する方法と、カード挿入口２６に挿入されるクレジットカード等によって料金を徴収する方法とがある。料金収受制御部８は、算出された通行料金も料金収受情報Ｄ３の一つとして表示制御部６に出力する。
【００４８】
撮影部２０は、操作状況を外部から撮影する。本実施形態の撮影部２０は、走行レーンＬを挟んで筐体１と対向する位置に配置されている監視カメラである。撮影部２０は、操作状況として、筐体１の前に停車した利用者の車両Ｃを前方から撮影している。撮影部２０は、撮影している利用者が搭乗している車両の映像を撮影情報Ｄ２として表示制御部６に出力している。また、撮影部２０は、この撮影情報Ｄ２を監視盤３０にも出力している。
【００４９】
監視盤３０は、料金所に設けられる料金自動収受機１０等の各種機器から出力される情報を受信し、料金所から離れた場所である料金所事務所Ｏにおいて監視員が料金自動収受機１０での処理内容を監視可能としている。本実施形態における監視盤３０は、利用者が選択した車種選択部３の選択結果を遠隔地の監視員に報知する遠隔報知部３０１と、利用者が車種選択部３で選択した選択結果を記憶する記憶部３０２と、記憶部３０２で記憶した情報を表示させて遠隔地の監視員に報知する遠隔表示部３０３とを有している。
【００５０】
遠隔報知部３０１は、車種選択部３によって選択された車種の情報である車種情報Ｄ１を料金所事務所Ｏの監視員に対して利用者の選択結果として報知する。本実施形態の遠隔報知部３０１は、監視盤３０に設けられたスピーカーである。遠隔報知部３０１は、車種判別制御部４の出力部４２が出力した車種情報Ｄ１を、音声で利用者が車種選択部３で選択した車種として監視員に報知する。即ち、遠隔報知部３０１は、利用者が押した車種選択部３のボタンに基づいて、選択された車種を音声によって監視員に報知する。
【００５１】
記憶部３０２は、車種選択部３によって選択された車種の情報である車種情報Ｄ１を記憶する。また、記憶部３０２は、撮影部２０から入力される撮影情報Ｄ２を記憶する。本実施形態の記憶部３０２は、車種判別制御部４の出力部４２が出力した車種情報Ｄ１が入力され、入力された車種情報Ｄ１を入力された日時等の時間情報、及び撮影部２０から入力される撮影情報Ｄ２とともに記憶情報として記憶する。記憶部３０２は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリ等の記憶媒体を有する。
【００５２】
遠隔表示部３０３は、監視員に対して記憶部３０２に記憶された記憶情報を表示する。本実施形態の遠隔表示部３０３は、監視員によって操作される不図示の操作端末を有している。遠隔表示部３０３は。この操作端末が監視員によって操作されることで、任意の記憶情報を呼び出して表示可能となっている。また、遠隔表示部３０３は、撮影部２０から入力される撮影情報Ｄ２を表示可能となっている。
【００５３】
次に、上記構成の第一実施形態の料金所設備１００の作用について説明する。
上記のような第一実施形態の料金所設備１００は、筐体１の前方に幅寄せして停車した車両Ｃの利用者により、料金自動収受機１０に設けられた車種選択部３である五つのボタンのいずれかが選択される。例えば、利用者が普通自動車に搭乗している場合、利用者は下段操作部２ｂの上方に配置された車種選択部３において普通自動車の属する車種区分に対応するボタン（本実施形態では仮にＢ車種区分ボタンとする）を押す。Ｂ車種区分ボタンが押されると、車種選択部３は、Ｂ車種区分ボタンに対応する信号を車種決定部４１や表示制御部６に出力する。車種決定部４１は、車種選択部３からＢ車種区分ボタンに対応する信号が入力されると、利用者が搭乗している車両Ｃの車種が普通自動車の属する車種区分であるとの車種情報Ｄ１を出力部４２に信号として出力する。
【００５４】
表示制御部６には、撮影部２０によって筐体１の前に停車した利用者の車両Ｃを前方から映した映像が撮影部２０から撮影情報Ｄ２として入力されている。車種選択部３からの信号が入力された表示制御部６は、下段操作部２ｂの上方に配置された表示部５に対して撮影情報Ｄ２を送って撮影情報Ｄ２に基づく映像を表示させる。表示部５は、利用者に対して撮影情報Ｄ２に基づく映像を表示させて通知する。この撮影情報Ｄ２に基づく映像は利用者の車両Ｃを前方から映しているため、車種選択部３が操作された場合には、車両Ｃとともに車種選択部３を操作する利用者が映っている。即ち、表示部５は、車両Ｃ及び車種選択部３を操作した利用者自身の様子を表示させて、監視されていることを利用者に対して通知している。
【００５５】
また、車種決定部４１からの信号が入力された出力部４２は、入力された車種情報Ｄ１を料金収受制御部８と報知部７とに出力する。併せて、出力部４２は、この車種情報Ｄ１を監視盤３０の遠隔報知部３０１と記憶部３０２とにも出力する。
【００５６】
車種情報Ｄ１が入力された報知部７は、利用者に対してＢ車種区分ボタンが押されて普通自動車の属する車種区分が選択されたことを音声で報知する。なお、監視員は、音声を確認して不要と判断した場合、遠隔地から監視盤３０に配置されたスイッチを操作することで、音声を消すことが可能となっている。
【００５７】
車種情報Ｄ１が入力された遠隔報知部３０１は、料金所事務所Ｏに待機する監視員に対して、Ｂ車種区分ボタンが押されて普通自動車の属する車種区分が選択されたことを音声で報知する。監視員は、報知された音声と遠隔表示部３０３に表示される撮影情報Ｄ２に基づいて、利用者が誤って実際に搭乗している車種と異なる車種を選択していないか確認を行う。
【００５８】
記憶部３０２は、入力された車種情報Ｄ１、及び車種情報Ｄ１が入力された日時の時間情報とともに、撮影部２０から入力される撮影情報Ｄ２を記憶情報として記憶する。記憶部３０２に記憶された記憶情報は、監視員が確認したいときに、監視盤３０の遠隔表示部３０３の操作端末を操作することで、呼び出して遠隔表示部３０３に表示される。
【００５９】
また、利用者は、車種選択部３を操作した後に、料金所通行の料金収受に関する操作を料金自動収受機１０に対して行う。具体的には、利用者は通行券を操作部２の通行券挿入口２５に挿入する。通行券が挿入されると、通行券挿入口２５の不図示のセンサから料金収受制御部８に信号が出力される。料金収受制御部８では、この通行券を取り込み、この通行券の磁気情報に基づき入場情報を取得する。料金収受制御部８は、この入場情報と出力部４２から入力される車種情報Ｄ１とに基づいて、利用者が料金所を通行するための車種や通行距離に応じた通行料金を算出する。そして、料金収受制御部８は、算出された通行料金を料金収受情報Ｄ３の一つとして表示制御部６に出力する。表示制御部６は、表示部５に対して料金収受に関する情報として算出した通行料金を表示するよう表示部５に指示を送る。指示を受けた表示部５は、撮影情報Ｄ２に基づく映像を表示したまま、通行料金を表示して、利用者に対して、料金所通行のために支払うべき料金を通知する。
【００６０】
表示部５に通行料金が表示されると、利用者は現金やクレジットカード等によって料金の支払いを行う。本実施形態では、利用者が現金によって支払う場合を例示して説明する。利用者は、通行料金に応じて支払うべき料金を硬貨投入口２３に硬貨を投入したり、紙幣挿入口２１に紙幣を挿入したりして支払いを行う。料金収受制御部８は、これらの硬貨や紙幣を処理して計数し、利用者によって投入された現金の金額を金額情報として算出する。そして、料金収受制御部８は、算出された金額情報を料金収受情報Ｄ３の一つとして表示制御部６に出力する。表示制御部６は、表示部５に対して料金収受に関する情報として算出した金額情報を表示するよう表示部５に指示を送る。指示を受けた表示部５は、金額情報を表示して、利用者が支払った金額を通知する。また、釣銭が発生する場合には、釣銭金額も料金収受制御部８で算出し、表示制御部６を介して表示部５に表示することで、釣銭が払い出されることを利用者に対して通知する。釣銭は、釣銭返却口２４及び紙幣挿入口２１から利用者に返却される。
【００６１】
なお、撮影部２０は、本実施形態のように、操作状況として、筐体１の前に停車した利用者の車両Ｃを前方から撮影して、利用者が搭乗している車両Ｃを直接撮影することに限定されるものでなく、利用者に対して監視されていることを意識させるような状況を撮影できればよい。例えば、撮影部２０は、利用者が操作している様子を撮影するため車種選択部３付近を撮影してもよい。
【００６２】
上記のような料金所設備１００によれば、筐体１に設けられる車種選択部３である五つのボタンを操作させることで、利用者が搭乗している車両Ｃの車種を利用者に選択させることで、車種を確定することができる。そのため、高価な車種判別装置等を走行レーンＬに設置したり、収受員を配置したりしなくとも、利用者が搭乗している車両Ｃの車種を、容易に確定することができる。これにより、設置コストを抑えて管理者の負担を軽減し、簡易な方式にて利用者の車両Ｃの車種を確定することができる。
【００６３】
また、監視カメラである撮影部２０によって撮影された撮影情報Ｄ２を利用者が車種選択部３を操作した場合に表示部５に表示させることで、利用者が車種選択部３を操作している操作状況を搭乗している車両Ｃとともに表示部５に表示させることができる。したがって、表示部５を介して利用者に対して車両Ｃとともに監視されていることを通知することができる。そのため、利用者が料金所を通行するための費用を安くするために実際に搭乗している車両Ｃよりも小さい車種を選択するような不正を働こうとした場合に、実際には遠隔地で監視されていなくても、自らの行為が監視されている可能性を利用者に意識させて、利用者が実際に搭乗している車両Ｃの車種と異なる車種が故意に選択することを、心理的に抑制することができる。これにより、利用者によって車種選択部３が不正に操作されることを抑制することができる。
【００６４】
さらに、車種選択部３が利用者によって操作されて選択された車種を車種情報Ｄ１として報知部７から音声として利用者に通知することで、利用者自身が選択した車種を容易に確認させることができる。これにより、車種選択部３の操作を誤って実際に搭乗している車両Ｃの車種と異なる車種を利用者が選択してしまうことを効果的に抑制することができる。これにより、利用者の誤操作を容易に防止することができる。
【００６５】
加えて、音声によって利用者に対して監視されていることを意識させて、不正が行われることを心理的に抑制することができる。これにより、利用者によって車種選択部３が不正に操作されることを効果的に抑制することができる。
【００６６】
また、監視盤３０として遠隔報知部３０１とともに、利用者が車種選択部３を操作している操作状況として、撮影部２０からの撮影情報Ｄ２を遠隔表示部３０３に表示させることで、利用者が実際に搭乗している車両Ｃよりも小さい車種を選択するような不正を働こうとすることを遠隔地の監視員によって検出することができる。即ち、遠隔報知部３０１によって報知された利用者が選択した車種と、撮影部２０が映している実際に利用者が搭乗している車両Ｃの映像とが異なっているか否かを監視員が確認することで不正を検出することができる。これにより、利用者によって車種選択部３が不正に操作されることをより効果的に抑制することができる。
【００６７】
さらに、記憶部３０２によって、利用者が車種選択部３で選択した結果である出力部４２から出力された車種情報Ｄ１を記憶情報として記憶することで、遠隔表示部３０３を介して過去の利用者の車種情報Ｄ１を確認することができる。そのため、過去に料金所を通行した利用者が不正を働いていた場合に、該当する日時の過去の車種情報Ｄ１である記憶情報を呼び出して確認することができる。これにより、利用者が過去に行った不正を容易に検出することができる。
【００６８】
《第二実施形態》
次に、図３及び図４を参照して第二実施形態の料金所設備２００について説明する。
第二実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第二実施形態の料金所設備２００は、操作部２の操作情報Ｄ４に基づいて車種選択部３の選択結果が不正であるか否かを判定する点について第一実施形態と相違する。
【００６９】
即ち、第二実施形態の料金所設備２００は、利用者によって操作された操作部２の操作情報Ｄ４に基づいて、車種選択部３において利用者が選択した選択結果に不正があると判定した場合に警報を発する判定警報部９を備えている。
【００７０】
また、料金所設備２００の車種選択部３は、第一実施形態と異なり、上段車種選択部３ａ及び下段車種選択部３ｂは異なる構成となっている。具体的には、第二実施形態の上段車種選択部３ａは、選択する車種として、三つの車種区分に対応するボタンしか設けられていない。より具体的には、第二実施形態の上段車種選択部３ａは、例えば、車種選択部３は、中型車以上の車種区分に対応するＣ車種区分ボタン、Ｄ車種区分ボタン、Ｅ車種区分ボタンを有している。逆に、第二実施形態の下段車種選択部３ｂは、選択する車種として、上段車種選択部３ａとは異なる三つの車種区分に対応するボタンが設けられている。より具体的には、第二実施形態の下段車種選択部３ｂは、例えば、車種選択部３は、中型車以下の車種区分に対応するＡ車種区分ボタン、Ｂ車種区分ボタン、Ｃ車種区分ボタンを有している
【００７１】
判定警報部９は、操作部２が操作されることにより入力される操作情報Ｄ４に基づいて、利用者が車種選択部３を操作して選択した結果が不正であるか否かを判定する判定部９１と、判定部９１の判定結果に基づいて警報を発する判定警報部本体９２とを有している。
【００７２】
判定部９１は、操作部２において行われた操作結果を操作情報Ｄ４が入力されることで取得する。本実施形態の判定部９１は、上段操作部２ａ及び下段操作部２ｂのどちらが操作されたかが操作情報Ｄ４として入力される。判定部９１は、上段操作部２ａ及び下段操作部２ｂが利用者によって操作されることで、各処理口の不図示のセンサから検出される信号が操作情報Ｄ４として入力される。また、判定部９１は、車種選択部３の選択結果も入力される。本実施形態の判定部９１は、上段車種選択部３ａ及び下段車種選択部３ｂが利用者によって操作されることで、どちらが操作されたかが信号として入力される。判定部９１は、これらの上段操作部２ａ、下段操作部２ｂ、上段車種選択部３ａ、及び下段車種選択部３ｂから入力された信号に基づいて、所定の条件を満たしているかを判定する。判定部９１は、所定の条件を満たしていると判定すると、判定警報部本体９２に警報を発するよう指示を信号として出力する。
【００７３】
本実施形態における所定の条件とは、利用者によって上段車種選択部３ａが操作され、かつ下段操作部２ｂが操作された場合と、利用者によって下段車種選択部３ｂが操作され、かつ上段操作部２ａが操作された場合とである。即ち、本実施形態の所定の条件とは、上段車種選択部３ａが操作されたとの信号を受けた後に下段操作部２ｂが操作されたとの信号を判定部９１が受けた場合と、下段車種選択部３ｂが操作されて選択されたとの信号を受けた後に上段操作部２ａが操作されたとの信号を判定部９１が受けた場合である。
【００７４】
判定警報部本体９２は、判定部９１からの信号が入力されると利用者に対して警報を発する。本実施形態の判定警報部本体９２は、不正操作である旨の警報が音声によって利用者に通知される。判定警報部本体９２は、報知部７と一体に設けられるスピーカーである。
【００７５】
次に、上記構成の第二実施形態の料金所設備２００の作用について説明する。
上記のような第二実施形態の料金所設備２００は、利用者が搭乗する車両Ｃは、筐体１の前方に幅寄せして停車する。そして、停車した車両Ｃの利用者により、料金自動収受機１０に設けられた車種選択部３の上段車種選択部３ａまたは下段車種選択部３ｂのうち、利用者が搭乗している車両Ｃから利用しやすい方の車種選択部３が選ばれて操作される。例えば、利用者が大型トラックに搭乗している場合、下段車種選択部３ｂよりも上段車種選択部３ａの方が運転席に近く利用者が車両Ｃに搭乗したまま利用し易くなっている。そのため、通常の利用者であるならば、上段車種選択部３ａを操作して、そのまま上段操作部２ａを操作する。ところが、不正を働こうとしている利用者の場合、上段車種選択部３ａには無い小型車を選択するために、あえて車両Ｃから手を伸ばして下段車種選択部３ｂを操作して搭乗している車両Ｃが軽自動車であると見せかける。その後、利用者は、操作部２において行う必要のある料金収受に係る操作を上段操作部２ａによって行う。
【００７６】
このような操作が利用者によって行われると、判定警報部９の判定部９１には下段車種選択部３ｂが利用者によって操作されて選択されたとの信号が入力される。その後、上段操作部２ａが利用者に操作されることで、上段操作部２ａの処理口に設けられたセンサから信号が入力される。判定部９１は、下段車種選択部３ｂが操作されて選択されたとの信号を受けた後に上段操作部２ａが操作されたとの信号を受けているため、所定の条件を満たしているとして、利用者の車種選択部３における選択結果には不正があると判定する。判定部９１は、不正があると判定すると、判定警報部本体９２に信号が送られる。信号を受けた判定警報部本体９２は、不正操作である旨の警告を音声によって利用者に対して通知する。
【００７７】
上記のような料金所設備２００によれば、判定警報部９の判定部９１によって利用者が操作する操作部２の操作情報Ｄ４と、車種選択部３の選択結果を比較することで、車種選択部３の選択結果が正しいか否かを容易に判定することができる。そのため、利用者によって実際に搭乗している車両Ｃの車種と異なる車種が故意に選択されることを検出することができる。これにより、利用者によって車種選択部３が不正に操作されることをより効果的に抑制することができる。
【００７８】
なお、判定部９１は、本実施形態にように判定警報部９として筐体１に設けられて利用者に対して警報を発することに限定されるものではない。例えば、判定部９１は、第一実施形態の監視盤３０に設けられて、監視員に対して判定結果を報知してもよい。このように判定部９１の判定結果を外部の監視員に報知することで、第三者によって車種選択部３における操作に不正や間違いがないか容易に監視することができる。
【００７９】
また、上段車種選択部３ａと下段車種選択部３ｂとが本実施形態のように同じ車種を選択できるようにしていることに限定されるものではない、即ち、下段車種選択部３ｂにおいて選択される確率が極めて低い特大車に対応するボタンを廃止したり、上段車種選択部３ａにおいて選択される確率が極めて低い軽自動車に対応するボタンを廃止したりして上段車種選択部３ａと下段車種選択部３ｂとを予め異なるように構成してもよい。
【００８０】
さらに、車種選択部３のボタンの種類と操作部２の操作情報Ｄ４とを比較して不正であるか否かを判定して警報を発してもよい。即ち、車種選択部において利用者が選択した選択結果として車種情報Ｄ１が判定部９１に入力され、車種ごとに上段操作部２ａまたは下段操作部２ｂのどちらが操作されたかの操作情報Ｄ４との比較により判定してもよい。
【００８１】
《第三実施形態》
次に、図５及び図６を参照して第三実施形態の料金所設備３００について説明する。
第三実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第三実施形態の料金所設備３００は、車種選択部３において選択可能な車種をあらかじめ限定する点について、第一実施形態と相違する。
【００８２】
即ち、第三実施形態の料金所設備３００は、走行レーンＬの料金所に進入する車両Ｃの情報を検出車両情報Ｄ５として検出する車両進入検出部３１０と、車両進入検出部３１０によって検出した検出車両情報Ｄ５から車両情報を取得して車種選択部３において選択できる車種を予め限定して利用者が搭乗している車両Ｃの車種を判別する制御処理を実施する第一限定車種判別制御部３２０と、車種選択部３において予め限定された以外の車種を選択できないようにする操作規制部９０とを有している。
【００８３】
車両進入検出部３１０は、走行レーンＬの所定のエリアＸとして料金所に進入する車両Ｃを検出して、その車両Ｃの情報を検出車両情報Ｄ５として取得する。本実施形態の車両進入検出部３１０は、所定のエリアＸに進入する車両Ｃを検出するために、料金所への進入口側に配置されている。車両進入検出部３１０は、車両検知器として、料金所に進入する車両Ｃの台数を検知する車両分離器３１１と、料金所に進入する車両Ｃのタイヤから車軸数等を検知する車種判別用踏板３１２と、を有している。
【００８４】
車両分離器３１１は、光センサにより車両Ｃの一台ごとを分離して検知する装置である。本実施形態における車両分離器３１１は、料金所の走行レーンＬにおける料金自動収受機１０よりも入口側（図５における車両Ｃの進行方向の手前側）の側部に設けられている。そして、車両分離器３１１は、料金所の走行レーンＬに進入した車両Ｃが光センサを遮ることで何台の車両Ｃが通過したかを検知し、料金所に車両Ｃが進入してことを検知する。車両分離器３１１は、検知結果の情報を第一限定車種判別制御部３２０へ出力する。
【００８５】
車種判別用踏板３１２は、料金所の走行レーンＬに進入してきた車両Ｃの車軸数、タイヤ幅、トレッドを検出する装置である。本実施形態における車種判別用踏板３１２は、料金所の走行レーンＬにおける進入口側の車両分離器３１１が設置されている位置の路面に設けられている。そして、車種判別用踏板３１２は、進入してきた車両Ｃに踏まれることで車両Ｃの車軸数、タイヤ幅、及びトレッドを検知する。そして、車種判別用踏板３１２は、これらの情報を第一限定車種判別制御部３２０へ出力する。
【００８６】
第一限定車種判別制御部３２０は、車両分離器３１１及び車種判別用踏板３１２からの情報に基づいて利用者が搭乗している車両Ｃの車種を予め限定する車種候補限定部３２１と、車種候補限定部３２１の限定結果に基づいて車種選択部３で選択可能な車種を限定する選択車種限定部３２２とを有している。加えて、第一限定車種判別制御部３２０は、第一実施形態と同様の車種決定部４１と出力部４２とを有する。
【００８７】
車種候補限定部３２１は、車両分離器３１１及び車種判別用踏板３１２から利用者が搭乗している車両Ｃに関する情報を車両情報である検出車両情報Ｄ５として取得する。車種候補限定部３２１は、取得した車両情報と、予め定められて車両情報によって限定される車種を特定するための車種限定情報とに基づいて、利用者の搭乗している車種の候補を限定する。
【００８８】
ここでいう車種限定情報とは、車両情報として取得する情報と同じ種類の情報であり、監視員や収受員によって予め入力されている車種を特定するための車両Ｃの特徴を示す情報である。第三実施形態の車種限定情報とは、車種区分ごとの車両Ｃの車軸数、タイヤ幅、トレッド、及びタイヤの幅方向の位置に関する情報が含まれる。このような車種限定情報としては、例えば、車軸数が二軸であれば軽自動車または普通自動車等であるとの情報や、タイヤ幅が所定の大きさ以上あれば中型車以上であるとの情報が挙げられる。
【００８９】
本実施形態における車種候補限定部３２１は、取得した車両情報と上述したような車種限定情報とを比較し、明らかに一致せず除外可能な車種を候補から外すことで限定する。例えば、車種候補限定部３２１は、検出車両情報Ｄ５から車両情報として車軸数が四軸であるとの情報を取得した場合、明らかに二輪自動車や軽自動車や普通自動車ではないとして車種の候補から外して、中型車以上の車種であると車種の候補を限定する。車種候補限定部３２１は、限定結果の情報を信号として選択車種限定部３２２に出力する。
【００９０】
選択車種限定部３２２は、車種候補限定部３２１から入力された限定結果の情報に基づいて、車種選択部３によって利用者が選択可能な車種を限定する。本実施形態の選択車種限定部３２２は、車種候補限定部３２１によって限定された車種の候補に該当するボタンを点灯させるよう車種選択部３に信号を送る。
【００９１】
操作規制部９０は、選択車種限定部３２２によって選択可能な車種が限定された車種選択部３において、選択可能な車種以外を操作できないよう規制して、利用者に選択させないようにする。本実施形態の操作規制部９０は、車種候補限定部３２１によって限定されて点灯しているボタン以外の点灯していないボタンを押せないように固定して、利用者によって操作できないよう規制する。
【００９２】
次に、上記構成の第三実施形態の料金所設備３００の作用について説明する。
上記のような第三実施形態の料金所設備３００は、車両Ｃが走行レーンＬの所定のエリアＸである料金所に進入すると、車両進入検出部３１０である車両分離器３１１及び車種判別用踏板３１２によって利用者が搭乗している車両Ｃの情報が検出車両情報Ｄ５として検出される。具体的には、車両Ｃが車両分離器３１１及び車種判別用踏板３１２を通過した際に、一台ごとの車両Ｃの車軸数、タイヤ幅、トレッド、及びタイヤの幅方向の位置の情報等が検出車両情報Ｄ５として検出される。検出された検出車両情報Ｄ５は第一限定車種判別制御部３２０の車種候補限定部３２１に入力される。車種候補限定部３２１は、検出車両情報Ｄ５に基づいて車両情報を取得する。車種候補限定部３２１は、車両情報と予め入力されている車種限定情報とに基づいて、利用者が搭乗している車両Ｃの車種の候補を限定する。
ここで、一例として、本実施形態で利用者が搭乗している車両Ｃが車種区分として大型車に分類され、車軸数が四軸である大型トラックとして説明する。
【００９３】
このような車両Ｃが料金所に進入すると車両分離器３１１及び車種判別用踏板３１２では、車軸数が四軸であるとの検出車両情報Ｄ５が検出され、車種候補限定部３２１に入力される。車種候補限定部３２１は、検出車両情報Ｄ５に基づいて取得した車軸数が三軸であるとの車両情報と、車軸数が四軸である場合には中型車以上であるとの車種限定情報とを比較し、明らかに除外可能な車種として軽自動車や普通乗用動車を候補から外すことで車種の候補を限定する。車種候補限定部３２１は、限定結果の情報を信号として選択車種限定部３２２に出力する。
【００９４】
選択車種限定部３２２は、車種候補限定部３２１から入力された軽自動車や普通自動車を候補から外すとの限定結果の情報に基づいて、車種選択部３で利用者が選択可能な車種を中型車以上に限定するよう車種選択部３に信号を送る。具体的には、選択車種限定部３２２は、中型車以上に対応する車種選択部３として、例えばＣ車種区分ボタンとＤ車種区分ボタンとＥ車種区分ボタンとを点灯させる。一方、普通自動車以下であるＡ車種区分ボタンやＢ車種区分ボタンは点灯させない。このように車種選択部３は、利用者に対して選択可能なボタンを点灯させることで提示する。
【００９５】
この状態で、利用者が搭乗する車両Ｃは、筐体１の前方に幅寄せして停車する。停車した車両Ｃの利用者により、料金自動収受機１０に設けられた車種選択部３のうち点灯している三つのボタンのいずれかが選択される。本実施形態の場合、利用者が大型トラックに搭乗しているため、利用者は上段操作部２ａの上方に配置された車種選択部３において、三つの点灯しているボタンのうち、大型トラックの属する大型車の車種区分に対応するＤ車種区分ボタンを押す。車種選択部３は、押されたボタンに対応する信号を車種決定部４１に出力する。車種決定部４１は車種選択部３から大型車の属する車種区分に対応する信号が入力されると、利用者が搭乗している車両Ｃの車種が大型車であるとの車種情報Ｄ１を出力部４２に信号として出力する。
【００９６】
出力部４２は、入力された車種情報Ｄ１を料金収受制御部８と報知部７とに出力する。併せて、出力部４２は、この車種情報Ｄ１を監視盤３０の遠隔報知部３０１と記憶部３０２とにも出力する。
車種情報Ｄ１が入力された報知部７は、利用者に対して大型トラックの属する車種区分が選択されたことを音声で報知する。なお、監視員は、音声を確認して不要と判断した場合、遠隔地から監視盤３０に配置されたスイッチを操作することで、音声を消すことが可能となっている。
その後、利用者によって操作部２が操作されて、入力された車種情報Ｄ１を利用して、料金所通行の料金収受に関する処理が料金収受制御部８において実施される。
【００９７】
一方、選択車種限定部３２２によって選択可能な車種が点灯された車種選択部３において、点灯していないボタンであるＡ車種区分ボタンやＢ車種区分ボタンは、操作規制部９０に対して信号が入力されることで、押すことができないように固定される。
【００９８】
上記のような料金所設備３００によれば、利用者が搭乗している車両Ｃに関する車両情報を取得して車種候補限定部３２１において利用者の車両の車種の候補を限定し、選択車種限定部３２２において車種選択部３で利用者が選択可能な車種を限定することで、明らかに利用者の車両Ｃと異なる車種が選択されることを抑制することができる。即ち、車両進入検出部３１０の車両分離器３１１及び車種判別用踏板３１２によって利用者の搭乗している車両の車種を示す特徴の一部を車両情報として取得することができるため、高い精度で車種の候補を限定することができる。そのため、利用者によって実際に搭乗している車両Ｃの車種と異なる車種が故意に選択されることをより効果的に抑制することができる。これにより、利用者によって車種選択部３が不正に操作されることをより一層効果的に抑制することができる。
【００９９】
また、車両進入検出部３１０の車両分離器３１１及び車種判別用踏板３１２によって利用者が搭乗している車両Ｃの検出車両情報Ｄ５を検出することで、利用者が搭乗している車両Ｃの車軸数、タイヤ幅、トレッド、及びタイヤの幅方向の位置等の特徴的な車両情報を容易に取得することができる。そのため、車種候補限定部によって明らかに利用者が搭乗している車両Ｃとは異なる車種を高い精度で除外することが容易にできる。これにより、利用者によって実際に搭乗している車両Ｃの車種と異なる車種が故意に選択されることを効果的に抑制することができる。
【０１００】
なお、操作規制部９０の代わりに警報部を設けて、利用者や監視員に対して警報を発してもよい。このように警報部を監視盤３０に設けることで、車種候補限定部３２１や選択車種限定部３２２において選択可能とされていないような車種が、利用者が搭乗している車両Ｃの車種として選択された場合に、明らかに有り得ない選択として監視員が不正を検出することができる。これにより、利用者によって実際に搭乗している車両Ｃの車種と異なる車両Ｃの車種が故意に選択されることをより一層抑制することができる。
【０１０１】
また、車両進入検出部３１０は本実施形態の車種判別用踏板３１２に限定されるものではない。例えば、車高を検出できる車高検知器や車長をできる車長検知器であってもよい。
さらに、車種を細かく判定できるように車種判別装置としては車種判別用踏板３１２と車高検知器と車長検知器とのように複数有しており、いずれかの機器が故障して、車種を細かく判定できなくなった場合に、故障していない機器からの検出車両情報Ｄ５に基づいて選択範囲を限定した車種選択部３を用いるような構成であってもよい。
また、第三実施形態の料金所設備３００は、第一実施形態と同様に撮影部２０を有していてもよい。
【０１０２】
《第四実施形態》
次に、図７及び図８を参照して第四実施形態の料金所設備４００について説明する。
第四実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第四実施形態の料金所設備４００は、撮影した車両Ｃの映像に基づいて車種の候補を限定する点について第一実施形態と相違する。
【０１０３】
即ち、第四実施形態の料金所設備４００は、筐体１の前方に停車する車両Ｃを撮影する車両撮影部４１０と、車両撮影部４１０によって撮影された車両Ｃの車両撮影情報Ｄ６に基づいて車種選択部３において選択できる車種を予め限定して利用者が搭乗している車両Ｃの車種を判別する制御処理を実施する第二限定車種判別制御部４２０とを有している。
【０１０４】
車両撮影部４１０は、筐体１に設けられ、筐体１の前方に停車する車両Ｃの様子を撮影する。本実施形態における車両撮影部４１０は、身体障害者に対する割引が適用される資格を有することを示す証明書を遠隔地の監視員や収受員に提示するための証明書カメラである。車両撮影部４１０は、操作部２の上段操作部２ａに対応する第一車両撮影部４１０ａと、下段操作部２ｂに対応する第二車両撮影部４１０ｂとを有している。
なお、本実施形態の操作部２は、下段操作部２ｂに利用者が特定の利用者である上肢の不自由な身体障害者である場合に、監視員等に支援を求めるための入力動作が可能な身障者レバーを有している。
【０１０５】
第一車両撮影部４１０ａは、上段操作部２ａの鉛直方向の上方であって表示部５と報知部７とには挟まれて筐体１に設けられている。第一車両撮影部４１０ａは、上段操作部２ａを利用する利用者が収受員等を呼び出しインターホン用のカメラとなっている。また、第一車両撮影部４１０ａは、走行レーンＬの筐体１の前方を撮影している。そのため、第一車両撮影部４１０ａは筐体１の前方に車両Ｃが停車した場合には、車両Ｃまたは車両Ｃの一部を撮影可能となっている。第一車両撮影部４１０ａは、撮影した映像の情報である車両撮影情報Ｄ６を第二限定車種判別制御部４２０及び監視盤３０の遠隔表示部３０３に継続的に出力している。
【０１０６】
第二車両撮影部４１０ｂは、下段操作部２ｂの鉛直方向の上方であって表示部５の横に設けられている。即ち、第二車両撮影部４１０ｂは、第一車両撮影部４１０ａよりも鉛直方向の下方に配置されている。第二車両撮影部４１０ｂは、下段操作部２ｂを利用する利用者が上肢の不自由な身体障害者である場合に利用者から証明書が提示され、提示された証明書を撮影可能となっている。また、第二車両撮影部４１０ｂは、走行レーンＬの筐体１の前方を撮影している。そのため、第二車両撮影部４１０ｂは筐体１の前方に車両Ｃが停車した場合には、車両Ｃを撮影可能となっている。具体的には、第二車両撮影部４１０ｂは、第一車両撮影部４１０ａが撮影するよりも鉛直方向の下方から車両Ｃまたは車両Ｃの一部を撮影している。第二車両撮影部４１０ｂは、撮影した映像の情報である車両撮影情報Ｄ６を第二限定車種判別制御部４２０及び監視盤３０の遠隔表示部３０３に継続的に出力している。
【０１０７】
第二限定車種判別制御部４２０は、第一車両撮影部４１０ａ及び第二車両撮影部４１０ｂからの車両撮影情報Ｄ６に基づいて車両情報を取得し、この車両情報に基づいて利用者が搭乗している車両Ｃの車種を予め限定する車種候補限定部４２１と、車種候補限定部４２１の限定結果に基づいて車種選択部３で選択可能な車両Ｃの車種を限定する選択車種限定部４２２とを有している。加えて、第二限定車種判別制御部４２０は、第一実施形態と同様の車種決定部４１と出力部４２とを有する。
【０１０８】
車種候補限定部４２１は、利用者が搭乗している車両Ｃに関する車両情報を第一車両撮影部４１０ａ及び第二車両撮影部４１０ｂから取得する。本実施形態の車種候補限定部４２１は、第一車両撮影部４１０ａからの画像の情報である車両撮影情報Ｄ６と第二車両撮影部４１０ｂからの画像の情報である車両撮影情報Ｄ６とを解析し、筐体１の前方に停車している車両Ｃの車高を車両情報として取得する。例えば、車種候補限定部４２１は、第一車両撮影部４１０ａ及び第二車両撮影部４１０ｂから継続して出力される車両撮影情報Ｄ６の画像の差をとることで、画像に差が生じたことを検出することで、車両Ｃの車両情報を取得する。より具体的には、第二車両撮影部４１０ｂから出力される車両撮影情報Ｄ６に差が生じることで、車両Ｃが筐体１の前方に停車したことを検出する。そして、この状態で、第一車両撮影部４１０ａから出力される車両撮影情報Ｄ６に差が生じた場合には、例えば、車高が２ｍ以上の特大車や大型車や一部の中型車であるとの車両情報を取得する。一方、第一車両撮影部４１０ａから出力される車両撮影情報Ｄ６に差が生じていない場合には、そこまで車高が高くないとの車両情報を取得する。車種候補限定部４２１は、取得した車両情報と予め定められた車種を限定する車種限定情報とに基づいて、利用者の搭乗している車種の候補を限定する。
【０１０９】
第四実施形態の車種限定情報とは、例えば、車種区分ごとのおおよその車両Ｃの車高の情報が含まれる。このような車種限定情報としては、例えば、車高が２ｍ以上であれば中型車以上であるとの情報が含まれる。
【０１１０】
本実施形態における車種候補限定部４２１は、取得した車両情報と上述したような車種限定情報とを比較し、明らかに一致せず除外可能な車種を候補から外すことで限定する。例えば、車種候補限定部４２１は、車両情報として車高が２ｍ以上であるとの情報を取得した場合、明らかに二輪自動車や軽自動車や普通自動車ではないとして車種の候補から外して、中型車以上の車種であると車種の候補を限定する。車種候補限定部４２１は、限定結果の情報を信号として選択車種限定部４２２に出力する。
【０１１１】
選択車種限定部４２２は、車種候補限定部４２１から入力された限定結果の情報に基づいて、車種選択部３によって利用者が選択可能な車種を限定する。本実施形態の選択車種限定部４２２は、車種候補限定部４２１によって限定された車種の候補に該当するボタンを点灯させるよう車種選択部３に信号を送る。
【０１１２】
次に、上記構成の第四実施形態の料金所設備４００の作用について説明する。
上記のような第四実施形態の料金所設備４００では、利用者が搭乗する車両Ｃは、筐体１の前方に幅寄せして停車する。筐体１の前方に車両Ｃが停車すると、車両撮影部４１０である第一車両撮影部４１０ａ及び第二車両撮影部４１０ｂが撮影している範囲に車両Ｃが入り込む。ここで、一例として、本実施形態で利用者が搭乗している車両Ｃが車種区分として大型車に分類され、車高が３．８ｍである大型トラックとして説明する。
【０１１３】
このような車両Ｃが筐体１の前方に停車して車両撮影部４１０によって撮影されると、第一車両撮影部４１０ａ及び第二車両撮影部４１０ｂのどちらにも車両Ｃが映り込んで撮影される。具体的には、第一車両撮影部４１０ａからは運転席等の車両Ｃの上部が映った車両撮影情報Ｄ６が出力され、第二車両撮影部４１０ｂからはタイヤ等の車両Ｃの下部が映った車両撮影情報Ｄ６が出力される。これらの車両撮影情報Ｄ６が車種候補限定部４２１に入力される。車種候補限定部４２１は、取得した第一車両撮影部４１０ａからの車両撮影情報Ｄ６と第二車両撮影部４１０ｂからの車両撮影情報Ｄ６がともに車両Ｃが筐体１の前方に停車する前の画像から変化していることを検出し、車高が２ｍ以上あるとの車両情報を取得する。車種候補限定部４２１は、取得した車両情報と、車高が２ｍ以上であれば中型車以上であるとの車種限定情報とを比較し、明らかに除外可能な車種として軽自動車や普通乗用動車を候補から外すことで車種の候補を限定する。車種候補限定部４２１は、限定結果の情報を信号として選択車種限定部４２２に出力する。
【０１１４】
選択車種限定部４２２は、車種候補限定部４２１から入力された軽自動車や普通自動車を候補から外すとの限定結果の情報に基づいて、車種選択部３で利用者が選択可能な車種を中型車以上に限定するよう車種選択部３に信号を送る。具体的には、選択車種限定部４２２は、中型車以上に対応する車種選択部３として、例えばＣ車種区分ボタンとＤ車種区分ボタンとＥ車種区分ボタンとを点灯させる。一方、普通自動車以下であるＡ車種区分ボタンやＢ車種区分ボタンは点灯させない。車種選択部３は、利用者に対して選択可能なボタンを点灯させて提示する。
【０１１５】
この状態で、停車した車両Ｃの利用者により、料金自動収受機１１に設けられた車種選択部３のうち点灯している三つのボタンのいずれかが選択される。本実施形態の場合、利用者が大型トラック搭乗しているため、利用者は上段操作部２ａの上方に配置された車種選択部３において、三つの点灯しているボタンのうち、大型トラックの属する車種区分に対応するボタンを押す。車種選択部３は、押されたボタンに対応する信号を車種決定部４１に出力する。車種決定部４１は、車種選択部３から大型トラックの属する車種区分に対応する信号が入力されると、利用者が搭乗している車両Ｃ車種が大型車であるとの車種情報Ｄ１を出力部４２に信号として出力する。
【０１１６】
出力部４２は、入力された車種情報Ｄ１を料金収受制御部８と報知部７とに出力する。併せて、出力部４２は、この車種情報Ｄ１を監視盤３０の遠隔報知部３０１と記憶部３０２とにも出力する。
車種情報Ｄ１が入力された報知部７は、利用者に対して大型車の属する車種区分が選択されたことを音声で報知する。なお、監視員は、音声を確認して不要と判断した場合、遠隔地から監視盤３０に配置されたスイッチを操作することで、音声を消すことが可能となっている。
その後、利用者によって操作部２が操作されて、入力された車種情報Ｄ１を利用して、料金所通行の料金収受に関する処理が料金収受制御部８において実施される。
【０１１７】
一方、選択車種限定部４２２によって選択可能な車種が点灯された車種選択部３において、点灯していないボタンであるＡ車種区分ボタンやＢ車種区分ボタンが利用者によって押されると、操作規制部９０に対して信号が入力される。操作規制部９０は、信号が入力されると点灯していないボタンを押すことができないように規制する。
【０１１８】
上記のような料金所設備４００によれば、筐体１の前方に停車する車両Ｃを撮影した車両撮影情報Ｄ６に基づいて、利用者が搭乗している車両Ｃの車両情報を取得することで、利用者が搭乗している車両Ｃの車両情報を容易に取得することができる。即ち、車両Ｃを撮影した画像から車両情報を取得することができるため、走行レーンＬ上に車種判別装置を設ける必要がなくなり、管理者の費用負担を軽減できる。即ち、設置コストを抑えて、明らかに利用者が搭乗している車両Ｃとは異なる車種を除外することが容易にできる。これにより、利用者によって実際に搭乗している車両Ｃの車種と異なる車種が故意に選択されることを容易かつ効果的に抑制することができる。
【０１１９】
なお、車両撮影部４１０は、本実施形態のように筐体１に設けられて、筐体１側から車両Ｃを撮影するものに限定されるものではない。例えば、車両撮影部４１０は、筐体１とともに車両Ｃを撮影してもよく、筐体１の前方に停車した車両Ｃの様子を捉えて撮影することができればよい。車両撮影部４１０として、第一実施形態の撮影部２０を用いる場合、車両Ｃを撮影する倍率や方向を予め定めておき、画像上の車両Ｃの大きさから、大まかな車種区分を限定すればよい。
【０１２０】
また、車両撮影部４１０によって撮影された車両撮影情報Ｄ６を、監視盤３０の遠隔表示部３０３に出力して監視員に表示させ、監視員によって車種を判別させて車両情報として車種候補限定部４２１に出力してもよい。このようにすることで、監視員によって利用者が搭乗している車種を一度確認して限定できるため、利用者によって実際に搭乗している車両Ｃの車種と異なる車種が故意に選択されることを高い精度で抑制することができる。
【０１２１】
《第五実施形態》
次に、図９及び図１０を参照して第五実施形態の料金所設備５００について説明する。
第五実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第五実施形態の料金所設備５００は、無線通信装置５０２を備える料金収受システム５０に用いられる点について第一実施形態と相違する。
【０１２２】
即ち、第五実施形態の料金所設備５００は、走行レーンＬ上の所定位置Ｙに向けて情報を無線通信する無線通信装置５０２を備える料金収受システム５０において用いられる。本実施形態の料金収受システム５０は、無線通信によって自動的に料金の支払を行う電子式の料金所通行のシステムである。
【０１２３】
料金収受システム５０は、料金所の走行レーンＬ上を通行する車両Ｃが対応する車載装置５０４を有している場合に、無線通信によって自動的に課金することで、車両Ｃを料金所で停止させることなく通行させる。具体的には、料金収受システム５０は、走行レーンＬを跨るように配置されるガントリ部５０１と、ガントリ部５０１に設けられて車両Ｃに搭載された車載装置５０４に対して無線通信を行う無線通信装置５０２と、料金所設備５００とを有している。
【０１２４】
ガントリ部５０１は、料金自動収受機１０よりも走行レーンＬの前後方向の手前側（図９紙面左右方向右側）に、走行レーンＬを跨ぐように配置されている。
無線通信装置５０２は、ガントリ部５０１に設けられており、走行レーンＬ上の所定位置Ｙに向けてデータを無線通信するアンテナである。具体的には、無線通信装置５０２は、走行レーンＬ上を通行する車両Ｃに搭載された車載装置５０４に対して情報を無線通信する。無線通信装置５０２は、車載装置５０４との無線通信により取得した情報のうち、車載装置５０４に予め登録されている車両Ｃの登録車両情報Ｄ７を後述する第三限定車種判別制御部５２０に出力する。
ここでいう所定位置Ｙとは、ガントリ部５０１よりも走行レーンＬの前後方向の手前側であって、車両Ｃがガントリ部５０１を通過する前のエリアである。
【０１２５】
無線通信装置５０２と無線通信する車載装置５０４は、搭載されている車両Ｃの予め登録されている車両情報である登録車両情報Ｄ７を有しており、この登録車両情報Ｄ７を無線通信装置５０２に対して通信している。登録車両情報Ｄ７は、車載装置５０４を車両Ｃに搭載する場合に、予め設定される車両Ｃの車種やナンバープレート等の情報である。また、車載装置５０４は、専用のＩＣカードが挿入されている場合には、登録車両情報Ｄ７を含む課金処理に関する情報の通信を実施している。
【０１２６】
第五実施形態の料金所設備５００は、利用者が車載装置５０４に専用のＩＣカードを挿入し忘れた場合に、料金収受に関する処理を行うために使用される。料金所設備５００は、無線通信装置５０２を介して車載装置５０４に予め登録されている登録車両情報Ｄ７を取得し、この登録車両情報Ｄ７を利用して車種選択部３に選択できる車種を予め限定して利用者が搭乗している車両Ｃの車種を判別する制御処理を実施する第三限定車種判別制御部５２０を有している。
【０１２７】
第三限定車種判別制御部５２０は、車載装置５０４に予め登録されている登録車両情報Ｄ７に基づいて車両情報を取得し、この車両情報に基づいて利用者が搭乗している車両Ｃの車種を予め限定する車種候補限定部５２１と、車種候補限定部５２１の限定結果に基づいて車種選択部３で選択可能な車両Ｃの車種を限定する選択車種限定部５２２とを有している。第三限定車種判別制御部５２０は、第一実施形態と同様の車種決定部４１と出力部４２とを有する。
【０１２８】
車種候補限定部５２１は、無線通信装置５０２が車載装置５０４と無線通信を実施して取得した利用者が搭乗している車両Ｃの登録車両情報Ｄ７を、無線通信装置５０２から取得する。車種候補限定部５２１は、車種を限定する際の車両情報として登録車両情報Ｄ７を取得している。車種候補限定部５２１は、予め定めておいた車両Ｃの車種を限定する車種限定情報と取得した登録車両情報Ｄ７とを比較して、利用者の搭乗している車種の候補を限定する。
【０１２９】
第五実施形態の車種限定情報とは、各車種区分に属する車種の情報が含まれる。このような車種限定情報としては、例えば、車両Ｃが大型特殊自動車である場合に、その利用者の車両Ｃの車種が特大車の車種区分に属すると決定可能な軸数等の車両の特徴が含まれる。
【０１３０】
本実施形態における車種候補限定部５２１は、取得した登録車両情報Ｄ７と上述したような車種限定情報とを比較し、一致する車種を候補として限定する。例えば、車種候補限定部５２１は、登録車両情報Ｄ７として大型特殊自動車であるとの情報を取得した場合、特大車として車種の候補を一つに限定する。車種候補限定部５２１は、限定結果の情報を信号として選択車種限定部５２２に出力する。
【０１３１】
選択車種限定部５２２は、車種候補限定部５２１から入力された限定結果の情報に基づいて、車種選択部３で利用者が選択可能な車種を限定する。本実施形態の選択車種限定部５２２は、車種候補限定部５２１によって限定された車種の候補に該当する一つのボタンを点灯させるよう車種選択部３に信号を送る。
【０１３２】
次に、上記構成の第五実施形態の料金所設備５００の作用について説明する。
上記のような第五実施形態の料金所設備５００では、車両Ｃが料金所に進入し、走行レーンＬの所定位置Ｙを通行すると、無線通信装置５０２によって車載装置５０４に対して無線通信が開始される。車載装置５０４に専用のＩＣカードが挿入されている場合は、無線通信装置５０２は、車載装置５０４に対して課金処理に関する情報を無線通信して自動的に料金の支払を完了させる。車載装置５０４に専用のＩＣカードが挿入されていない場合には、無線通信装置５０２は、車載装置５０４から登録車両情報Ｄ７を無線通信によって取得する。無線通信装置５０２は、料金自動収受機１０の第三限定車種判別制御部５２０である車種候補限定部５２１に取得した登録車両情報Ｄ７を信号として送信する。車種候補限定部５２１は、登録車両情報Ｄ７と予め入力されている車種限定情報とに基づいて、利用者が搭乗している車両Ｃの車種の候補を限定する。
ここで、一例として、本実施形態で利用者が搭乗している車両Ｃが車種区分として特大車に分類される大型特殊自動車として説明する。
【０１３３】
このような車両Ｃは、搭載されている車載装置５０４にこの車両Ｃは大型特殊自動車であるとの車種の情報が登録車両情報Ｄ７として予め登録されている。そして、この車両Ｃが料金所に進入すると無線通信装置５０２は、大型特殊自動車であるとの登録車両情報Ｄ７を取得し、車種候補限定部５２１に入力する。車種候補限定部５２１は、取得した大型特殊自動車であるとの登録車両情報Ｄ７と、大型特殊自動車は特大車の車種区分に属するとの車種限定情報とに基づいて、車種の候補を特大車に限定する。車種候補限定部５２１は、限定結果の情報を信号として選択車種限定部５２２に出力する。
【０１３４】
選択車種限定部５２２は、車種候補限定部５２１から入力された限定結果の情報に基づいて、車種選択部３で利用者が選択可能な車種を特大車として限定するよう車種選択部３に信号を送る。具体的には、選択車種限定部５２２は、特大車に対応する車種選択部３として、例えばＥ車種区分ボタンを点灯させる。一方、その他の車種区分ボタンは点灯させない。このように車種選択部３は、利用者に対して選択可能なボタンとして点灯しているボタンを提示する。
【０１３５】
この状態で、利用者が搭乗する車両Ｃは、筐体１の前方に幅寄せして停車する。停車した車両Ｃの利用者により、料金自動収受機１０に設けられた車種選択部３のうち点灯している一つのボタンが選択される。本実施形態の場合、利用者が大型特殊自動車に搭乗しているため、利用者は上段操作部２ａの上方に配置された車種選択部３において、大型特殊自動車の属する特大車の車種区分に対応するボタンを押す。車種選択部３は、押されたボタンに対応する信号を車種決定部４１に出力する。車種決定部４１は車種選択部３から特大車の属する車種区分に対応する信号が入力されると、利用者が搭乗している車両Ｃの車種である車種が大型車であるとの車種情報Ｄ１を出力部４２に信号として出力する。
【０１３６】
出力部４２は、入力された車種情報Ｄ１を料金収受制御部８と報知部７とに出力する。併せて、出力部４２は、この車種情報Ｄ１を監視盤３０の遠隔報知部３０１と記憶部３０２とにも出力する。
車種情報Ｄ１が入力された報知部７は、利用者に対して特大車の属する車種区分が選択されたことを音声で報知する。
その後、利用者によって操作部２が操作されて、入力された車種情報Ｄ１を利用して、料金所通行の料金収受に関する処理が料金収受制御部８において実施される。
【０１３７】
上記のような料金所設備５００によれば、車載装置５０４に予め登録されている登録車両情報Ｄ７を用いることで、利用者が搭乗している車両Ｃの精度の高い車両情報を容易に取得することができる。そのため、利用者が搭乗している車両Ｃの車種を高い精度で容易に限定することができる。これにより、利用者によって実際に搭乗している車両Ｃの車種と異なる車種が故意に選択されることをより一層効果的に抑制することができる。
【０１３８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【０１３９】
なお、記憶部３０２に記憶される情報は本実施形態に限定されるものではない。例えば、料金収受制御部８において制御処理した情報を記憶させてもよい。このようにすることで、料金自動収受機１０によって実施された料金収受に関する処理内容を車種選択部３において利用者によって選択された車両Ｃの情報とともに記憶させておくことができる。これにより、より詳細な情報を記憶しておくことができる。
【０１４０】
なお、車種選択部３は、本実施形態のようにボタンに限定されるものではない。即ち、タッチパネル等の他の入力装置であってよい。例えば、タッチパネルを用いた場合、利用者に対して車両Ｃの絵を表示して、選択させてもよい。このようにすることで、利用者が容易に操作することができる。特に、利用者に対して絵を表示して選択させることで、利用者は牽引指定が容易になる。即ち、利用者の車両Ｃが一軸のボートトレーラ等を牽引している場合に、車両Ｃ及び牽引車の絵を表示するなどして、車両Ｃ自体が普通車であっても牽引していることで中型車に車種がランクアップされることを利用者に認識させて、間違いなく牽引の有無を選択させることができる。
【０１４１】
また、選択車種限定部５２２によって車種選択部３において選択可能な車種を限定する場合、選択可能なボタンを光らせることに限定されるものではない。
さらに、料金機械として本実施形態では料金自動収受機１０としたが、これに限定されるものではない。例えば、有料道路の入口料金所や駐車場に設けられる発券機であってもよい。
【０１４２】
さらに、本発明の料金自動収受機１０，１１である料金機械や料金所設備１００、２００、３００、４００、５００は、本実施形態のように、通行券を用いて利用区間等に応じて通行料金が決定される有料道路に用いられることに限定されるものではない。即ち、利用区間に関わらず均一の通行料金が適用されて通行券を用いない有料道路に用いられてもよい。
【符号の説明】
【０１４３】
Ｌ…走行レーン  Ｃ…車両  Ｉ…アイランド  Ｏ…料金所事務所  １００、２００、３００、４００、５００…料金所設備  １０、１１…料金自動収受機  １…筐体  １ａ…前面  ２…操作部  ２ａ…上段操作部  ２ｂ…下段操作部  ２１…紙幣挿入口  ２３…硬貨投入口  ２４…釣銭返却口  ２５…通行券挿入口  ２６…カード挿入口  ２７…領収書発行ボタン  ２８…領収書発行口  ２９…収受員呼び出しボタン  ３…車種選択部  ３ａ…上段車種選択部  ３ｂ…下段車種選択部  ４…車種判別制御部  ４１…車種決定部  ４２…出力部  ５…表示部  ６…表示制御部  ７…報知部  ８…料金収受制御部  ２０…撮影部  ３０…監視盤  ３０１…遠隔報知部  ３０２…記憶部  ３０３…遠隔表示部  Ｄ１…車種情報  Ｄ２…撮影情報  Ｄ３…料金収受情報  Ｄ４…操作情報  ９…判定警報部  ９１…判定部  ９２…判定警報部本体  Ｘ…所定のエリア  ３１０…車両進入検出部  ３１１…車両分離器  ３１２…車種判別用踏板  Ｄ５…検出車両情報  ３２０…第一限定車種判別制御部  ３２１、４２１、５２１…車種候補限定部  ３２２、４２２、５２２…選択車種限定部  ９０…警報部  ４１０…車両撮影部  ４１０ａ…第一車両撮影部  ４１０ｂ…第二車両撮影部  Ｄ６…車両情報  ４２０…第二限定車種判別制御部  ５０…料金収受システム  ５０１…ガントリ部  ５０２…無線通信装置  Ｙ…所定位置  ５０４…車載装置  ５２０…第三限定車種判別制御部
【図１】
2015153384.tif 000003
【図２】
2015153384.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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