(57)【要約】      （修正有）【課題】同じ方向に連通部の開口を設けた複数のヘルムホルツ共鳴器を配置した構成で、ヘルムホルツ共鳴器で生じる振動に起因する他のヘルムホルツ共鳴器の吸音効果の低減を抑制し、効率的な吸音が可能な吸音装置を提供する。【解決手段】同じ方向に連通部の開口部を設けた複数のヘルムホルツ共鳴器を配置した吸音装置６００において、複数のヘルムホルツ共鳴器は、第一共鳴器６７０ａと第二共鳴器６７０ｂとのように吸音する音の周波数が互いに異なるものを含み、隣り合うヘルムホルツ共鳴器について空洞部６０１を形成する本体側壁部同士の間に空間６１５を設ける。【選択図】図１
2015206929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ方向に連通部の開口を設けた複数のヘルムホルツ共鳴器を配置した吸音装置において、
複数の上記ヘルムホルツ共鳴器は吸音する音の周波数が互いに異なるものを含み、
隣り合う該ヘルムホルツ共鳴器について空洞部を形成する壁同士の間に空間を設けることを特徴とする吸音装置。
【請求項２】
請求項１の吸音装置において、
上記ヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁のうち外部と連通する連通部が設けられた壁を形成する第一部材と、該空洞部の他の壁を形成する第二部材とを備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項３】
請求項２の吸音装置において、
複数の上記ヘルムホルツ共鳴器のそれぞれに対応する上記第一部材を個別に備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項４】
請求項２または３の何れかに記載の吸音装置において、
上記第一部材と上記第二部材との接合部で該第一部材と該第二部材との間に挟まれ、加圧されることによって弾性変形し、該第一部材と該第二部材との隙間を塞ぐ隙間閉塞部材を有することを特徴とする吸音装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れかに記載の吸音装置において、
上記第一部材と上記第二部材とをネジ締結によって固定することを特徴とする吸音装置。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れかに記載の吸音装置において、
上記連通部を形成し、第一部材とは別部材によって形成された連通部形成部材を備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項７】
請求項２乃至６の何れかに記載の吸音装置において、
上記第一部材と上記第二部材とを固定する固定手段が、上記空洞部を形成する上記壁の外側にあることを特徴とする吸音装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の吸音装置において、
三つの上記ヘルムホルツ共鳴器を一列に配置し、三つのうちの両端の二つの該ヘルムホルツ共鳴器は吸音する音の周波数が同じであり、真中の一つの該ヘルムホルツ共鳴器は他の二つとは吸音する音の周波数が異なることを特徴とする吸音装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかの吸音装置において、
複数の上記ヘルムホルツ共鳴器について上記空洞部を形成する壁同士が、該空洞部を形成する部分から離れた位置で連結していることを特徴とする吸音装置。
【請求項１０】
同じ方向に連通部の開口を設けた複数のヘルムホルツ共鳴器を配置した吸音装置において、
隣り合う該ヘルムホルツ共鳴器について空洞部を形成する壁同士の間に空間を設け、
該壁同士が、該空洞部を形成する部分から離れた位置で連結していることを特徴とする吸音装置。
【請求項１１】
動作時の音を吸音する吸音手段を備えた電子機器において、
上記吸音手段として、請求項１乃至１０の何れかに記載の吸音装置を用いることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
電子写真方式の画像形成装置において、
請求項１１に記載の電子機器の構成を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置、並びにこれを用いた電子機器及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、画像形成時に各種駆動部の駆動音やポリゴンミラーが回転するときの音などが発生する。画像形成時に発生する音を吸音することが可能な構成として、特許文献１には、画像形成装置を形成する筐体の一つの側板に、共鳴器の連通部が同じ方向（装置の内側）に開口した複数のヘルムホルツ共鳴器を配置した吸音装置を備えた画像形成装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ヘルムホルツ共鳴器は、ある程度の容積を持った空洞部と、この空洞部と外部とを連通する連通部とによって形成される。そして、空洞部の体積を「Ｖ」、連通部の開口面積を「Ｓ」、連通部の連通方向の長さを「Ｈ」とし、音速を「ｃ」とすると、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置によって吸音される音の周波数「ｆ」は、以下の（１）式によって求められる。
【０００４】
【数１】
2015206929.tif 000003
（Δｒ：開口端補正）
【０００５】
ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置では、上記（１）式における「Ｖ」、「Ｓ」及び「Ｈ」の値を調整することで吸音対象となる音の周波数を異ならせることができる。また、同じ方向に連通部の開口を設けた複数のヘルムホルツ共鳴器を配置した構成で、吸音対象となる音の周波数が異なるヘルムホルツ共鳴器を配置することで、複数の周波数の音を吸音することができ、吸音効果の向上を図ることが可能となる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の吸音装置は、同じ方向に連通部の開口を設けた複数のヘルムホルツ共鳴器のうち、隣り合うヘルムホルツ共鳴器の空洞部を一枚の壁で仕切っている。このような構成では、各々のヘルムホルツ共鳴器の空洞部に入った音によって発生する振動が隣のヘルムホルツ共鳴器に影響を及ぼし、所望の吸音効果を得られないおそれがある。
このような問題は、画像形成装置に用いられる吸音装置に限らず、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置であれば生じ得る問題である。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、次の通りである。すなわち、同じ方向に連通部の開口を設けた複数のヘルムホルツ共鳴器を配置した構成で、ヘルムホルツ共鳴器で生じる振動に起因する他のヘルムホルツ共鳴器の吸音効果の低減を抑制し、効率的な吸音が可能な吸音装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、同じ方向に連通部の開口を設けた複数のヘルムホルツ共鳴器を配置した吸音装置において、複数の上記ヘルムホルツ共鳴器は吸音する音の周波数が互いに異なるものを含み、隣り合う該ヘルムホルツ共鳴器について空洞部を形成する壁同士の間に空間を設けることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、同じ方向に連通部の開口を設けた複数のヘルムホルツ共鳴器を配置した構成で、ヘルムホルツ共鳴器で生じる振動に起因する他のヘルムホルツ共鳴器の吸音効果の低減を抑制し、効率的な吸音が可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る吸音装置を模式的に示した概略断面図。
【図２】本発明の一実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】同複写機における感光体近傍の概略構成図。
【図４】同複写機の前面開閉カバーを開放した状態の斜視説明図。
【図５】図４に示す状態から左側面外装カバーを取り外した複写機の斜視図。
【図６】図５の状態の複写機について、前面インナーカバーが固定される前面筐体の内側の面を視認可能な角度から見た斜視説明図。
【図７】前面インナーカバーにおける吸音装置の取り付け位置の説明図。
【図８】吸音装置の拡大斜視図。
【図９】実施形態の吸音装置を前面インナーカバーに取り付けた状態の概略断面図。
【図１０】ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置の模式図。
【図１１】一組の吸音カバー部材と吸音本体部材とによって、複数のヘルムホルツ共鳴器を形成する吸音装置を模式的に示す概略断面図。
【図１２】図１１に示す構成にカバー固定ねじを追加した吸音装置を模式的に示した概略断面図。
【図１３】吸音カバー部材の説明図、（ａ）は斜視説明図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は（ｂ）中のＤ−Ｄ断面における側方断面図。
【図１４】吸音本体部材の説明図、（ａ）は斜視説明図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は（ｂ）中のＤ−Ｄ断面における側方断面図。
【図１５】吸音キャップ部材の説明図、（ａ）は斜視説明図、（ｂ）は側方断面図。
【図１６】吸音カバー部材の下面における凹形状部の説明図。
【図１７】変形例１の吸音装置の拡大斜視図。
【図１８】変形例１の吸音装置を前面インナーカバーに取り付けた状態の概略断面図。
【図１９】変形例１の吸音装置を模式的に示した概略断面図。
【図２０】変形例２の吸音装置の分解斜視図。
【図２１】変形例２の吸音装置の概略断面図。
【図２２】比較例の吸音装置を模式的に示した概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式の複写機（以下、単に「複写機５００」という。）の一実施形態について説明する。本実施形態では、複写機５００として、モノクロ画像形成装置を例に挙げて説明するが、本発明は、公知のカラー画像形成装置についても同様に適用することができる。
【００１２】
まず、複写機５００の構成について説明する。
図２は、本実施形態に係る複写機５００全体の概略構成図である。図２において、複写機５００の複写機本体１００の上に画像読取装置２００が取り付けられ、複写機本体１００は記録紙バンク３００上に載置されている。画像読取装置２００の上には、背面側（図中紙面奥側）を支点にして回動自在に構成された自動原稿搬送装置４００が取り付けられている。
【００１３】
複写機本体１００の内部には、潜像担持体としてドラム状の感光体１０が設けられている。図３は、感光体１０の近傍を拡大した概略構成図である。感光体１０の周りには図３に示すように、除電ランプ９、帯電ローラを用いた帯電装置１１、現像装置１２、転写ユニット１３、感光体クリーニングブレード８を有したクリーニング装置１４が配置されている。現像装置１２は、トナーとして、重合法により製造した重合トナーを用い、その重合トナーを現像剤担持体としての現像ローラ１２１を用いて感光体１０上の静電潜像に付着させて、これを可視像化する。
【００１４】
転写ユニット１３は、第一ベルト張架ローラ１５及び第二ベルト張架ローラ１６との二つのローラ部材に掛け回された転写ベルト１７を備えており、この転写ベルト１７は、転写位置Ｂで感光体１０の周面に押し当てられている。
【００１５】
記録紙Ｐが分離した後の転写ベルト１７上に残った残留トナーや紙粉等の異物は、転写ベルトクリーニング部Ｃに設けられた、転写ベルト１７を介して第一ベルト張架ローラ１５に対して当接したベルトクリーニングブレード１８によって掻き落とされる。
【００１６】
また、複写機本体１００には、帯電装置１１及びクリーニング装置１４の図中左側に、現像装置１２に新しいトナーを補給するトナー補給装置２０が設けられている。
【００１７】
さらに複写機本体１００には、記録紙バンク３００の記録紙カセット６１から送り出された記録紙Ｐを転写位置Ｂを経て排出スタック部３９まで搬送する記録紙搬送装置６０が設けられている。この記録紙搬送装置６０は、供給路Ｒ１または手差し供給路Ｒ２、及び、記録紙搬送路Ｒに沿って、記録紙Ｐを搬送する。記録紙搬送路Ｒ上には、転写位置Ｂに対して記録紙搬送方向の上流側にレジストローラ対２１が設けられている。
【００１８】
一方、転写位置Ｂに対して記録紙搬送路Ｒの記録紙搬送方向下流側には、熱定着装置２２が設けられている。この熱定着装置２２には、加熱部材である加熱ローラ３０と加圧部材である加圧ローラ３２との間に記録紙Ｐを挟み込んで加熱加圧定着を行う。
【００１９】
熱定着装置２２の更に記録紙搬送方向下流側には、排出分岐爪３４、排出ローラ３５、第一加圧ローラ３６、第二加圧ローラ３７及びコシ付ローラ３８が設けられている。また、熱定着装置２２を経た画像形成済みの記録紙Ｐをスタックする排出スタック部３９も設けてられている。
【００２０】
また、複写機本体１００には、図中右側に、スイッチバック装置４２が設けられている。このスイッチバック装置４２は、記録紙搬送路Ｒの排出分岐爪３４が配置された位置から分岐した反転路Ｒ３と、この反転路Ｒ３を通ってきた記録紙Ｐを再び記録紙搬送路Ｒのレジストローラ対２１の位置まで導く再搬送路Ｒ４とに沿って記録紙Ｐを搬送する。反転路Ｒ３にはスイッチバックローラ対４３が設けられており、再搬送路Ｒ４には、複数の記録紙搬送ローラ対６６が設けられている。
【００２１】
図２に示すように、複写機本体１００には、現像装置１２の図中左側に、レーザー書込装置４７が設けられている。このレーザー書込装置４７は、図示しないレーザー光源、走査用の回転多面鏡であるポリゴンミラー４８、ポリゴンモータ４９、及び、図示しないｆθレンズ等の走査光学系を備えている。
【００２２】
また、画像読取装置２００は、光源５３、複数のミラー５４、結像用光学レンズ５５及びＣＣＤイメージセンサなどのイメージセンサ５６等を備えており、その上面にはコンタクトガラス５７が設けられている。
また、自動原稿搬送装置４００には、図示しない原稿セット台が設けられており、原稿の排出位置には、図示しない原稿スタック台が設けられている。自動原稿搬送装置４００は、不図示の複数の原稿搬送ローラを備えており、この原稿搬送ローラによって、原稿は、原稿セット台から画像読取装置２００のコンタクトガラス５７上の読取位置を経て不図示の原稿スタック台まで搬送される。
【００２３】
記録紙バンク３００には、内部に、記録材である紙やＯＨＰフィルム等の記録紙Ｐを収納する記録紙カセット６１が複数重ねて設けられている。各記録紙カセット６１には、それぞれ呼出ローラ６２、供給ローラ６３、分離ローラ６４が設けられている。記録紙カセット６１の図中右側には、複写機本体１００の記録紙搬送路Ｒへと通じる上述した供給路Ｒ１が形成されている。この供給路Ｒ１にも、記録紙Ｐを搬送するいくつかの記録紙搬送ローラ対６６が設けられている。
【００２４】
複写機本体１００には、図２中の右側に、手差し給紙部６８が設けられている。この手差し給紙部６８には、手差しトレイ６７が開閉自在に設けられており、その手差しトレイ６７上にセットした記録紙Ｐを記録紙搬送路Ｒへと導く上述した手差し供給路Ｒ２が形成されている。この手差し給紙部６８にも、記録紙カセット６１と同様に、呼出ローラ６２、供給ローラ６３及び分離ローラ６４が設けられている。
【００２５】
次に、複写機５００の動作について説明する。
複写機５００を用いてコピーをとるとき、まず、図示しないメインスイッチをオンするとともに、自動原稿搬送装置４００の原稿セット台に原稿をセットする。ブック原稿のような場合には、自動原稿搬送装置４００を開いて画像読取装置２００のコンタクトガラス５７上に直接原稿をセットし、自動原稿搬送装置４００を閉じてそれで押える。
【００２６】
その後、図示しないスタートスイッチを押すと、自動原稿搬送装置４００に原稿をセットしたときは、その原稿を原稿搬送ローラにより原稿搬送路を通してコンタクトガラス５７上へと移動させてから画像読取装置２００を駆動する。そして、原稿内容を読み取って原稿スタック台上に排出する。
一方、コンタクトガラス５７上に直接原稿をセットしたときは、直ちに画像読取装置２００を駆動して原稿内容を読み取る。
原稿内容を読み取る際、画像読取装置２００は、光源５３をコンタクトガラス５７に沿って移動させながら、その光源５３からの光をコンタクトガラス５７上の原稿面に照射する。そして、その反射光を複数のミラー５４で結像用光学レンズ５５まで案内してイメージセンサ５６に入れ、そのイメージセンサ５６で原稿内容を読み取る。
【００２７】
複写機５００では、原稿内容の読み取りと同時に、図示しない感光体駆動モータによって感光体１０を回転させる。そして、まず、帯電装置１１により感光体１０の表面を例えば−１０００［Ｖ］前後に一様に帯電する。次いで上述の画像読取装置２００で読み取った原稿内容に応じてレーザー書込装置４７から感光体１０にレーザー光を照射してレーザー書込みを行い、感光体１０の表面に静電潜像を形成する。レーザー光が照射された部分（潜像部）の表面電位は例えば０［Ｖ］〜−２００［Ｖ］となる。その後、その静電潜像に現像装置１２でトナーを付着させてこれを可視像化する。
【００２８】
複写機５００では、スタートスイッチを押したと同時に、記録紙バンク３００が備える複数の記録紙カセット６１のうち選択サイズに対応するものから、呼出ローラ６２により記録紙Ｐを送り出す。そして、送り出された記録紙Ｐを供給ローラ６３及び分離ローラ６４で一枚ずつ分離して、その一枚を供給路Ｒ１へ案内し、記録紙搬送ローラ対６６で記録紙搬送路Ｒへと導く。記録紙搬送路Ｒへ搬送された記録紙Ｐは、レジストローラ対２１に突き当たって止められる。
【００２９】
手差し給紙部６８を使う場合、手差しトレイ６７を開けてこれに記録紙Ｐをセットする。この場合も、手差しトレイ６７上にセットされた記録紙Ｐは、呼出ローラ６２、供給ローラ６３及び分離ローラ６４によって一枚だけ手差し供給路Ｒ２へ搬送され、記録紙搬送ローラ対６６で記録紙搬送路Ｒへと導かれる。記録紙搬送路Ｒに導かれた記録紙Ｐは、レジストローラ対２１に突き当たって止められる。
このようにして、レジストローラ対２１に止められた記録紙Ｐは、上述した感光体１０の可視像化したトナー像の先端が転写位置Ｂへ進入するタイミングを合わせて回転を開始するレジストローラ対２１によって、その転写位置Ｂへ送り込まれる。
【００３０】
転写位置Ｂへと送り込まれた記録紙Ｐは、転写ユニット１３により感光体１０上のトナー像が転写され、その表面にトナー像を担持する。転写後の感光体１０は、その表面に残留した残留トナーがクリーニング装置１４で除去され、除電ランプ９により感光体１０上の残留電位も除去される。残留電位が除去されることで、表面電位が０［Ｖ］〜−１５０［Ｖ］の基準電位に平均化され、帯電装置１１からはじまる次の画像形成に備える。
【００３１】
一方、トナー像を担持した記録紙Ｐは、転写ベルト１７により搬送されて熱定着装置２２に入る。そして、加熱ローラ３０と加圧ローラ３２との間を搬送されながら熱と圧力とが加えられて、記録紙Ｐ上のトナー像が定着する。その後、記録紙Ｐは、排出ローラ３５、第一加圧ローラ３６、第二加圧ローラ３７及びコシ付ローラ３８により、コシを付けられ、排出スタック部３９上に排出され、そこにスタックされる。
【００３２】
記録紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、排出分岐爪３４を切り替え、記録紙Ｐの片面にトナー像を転写して定着した後、この記録紙Ｐを記録紙搬送路Ｒから反転路Ｒ３に入れる。反転路Ｒ３に入れた記録紙Ｐは、記録紙搬送ローラ対６６で搬送してスイッチバック位置４４へ入れた後、スイッチバックローラ対４３でスイッチバックし、今度は再搬送路Ｒ４に入れ、記録紙搬送ローラ対６６で再び記録紙搬送路Ｒに導く。そして、再搬送路Ｒ４を通過した記録紙Ｐの反対面にも上述と同様にしてトナー像を転写する。
【００３３】
図４は、複写機５００の前面開閉カバー１０１を開放した状態の斜視説明図である。
図４に示す複写機５００は、自動原稿搬送装置４００と画像読取装置２００の内部の光学系とは取り外した状態である。また、外装カバーである前面開閉カバー１０１を開放することで、内装カバーである前面インナーカバー１０２が露出している。さらに、トナー補給装置２０が備える不図示のトナーボトルが抜かれた状態であり、前面インナーカバー１０２におけるトナーボトルが挿入される部分であるボトルセット穴２０ａが開口した状態となっている。また、複写機５００における前面開閉カバー１０１の下方には記録紙カセット６１を引き出すための取っ手部を備えた記録紙カセット外装カバー６１ａが配置されている。
【００３４】
図５は、図４に示す状態から左側面外装カバー１０３を取り外して、左側面筐体５２０が露出した複写機５００の斜視図である。図６は、図５の状態の複写機５００について、前面インナーカバー１０２の内側に設けられ、前面インナーカバー１０２が固定される前面筐体５１０の内側の面を視認可能な角度から見た斜視説明図である。
図６に示すように、複写機５００は、前面の内側のレーザー書込装置４７と対向する位置に、詳細は後述するヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００を備える。
【００３５】
図７は、前面インナーカバー１０２における吸音装置６００の取り付け位置の説明図である。図７に示すように、前面インナーカバー１０２は、その内側の面に吸音装置設置部１６０を備える。そして、図７中の矢印で示すように吸音装置６００を吸音装置設置部１６０に取り付けて固定し、前面インナーカバー１０２を前面筐体５１０に固定する。これにより、図６に示すように、前面筐体５１０に形成された開口部である吸音装置設置用開口部５１０ａから吸音装置６００が内側に突き出る状態となる。
【００３６】
図８は、吸音装置６００の拡大斜視図であり、図９は、吸音装置６００を前面インナーカバー１０２に取り付けた状態の概略断面図である。吸音装置６００は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置であり、図８及び図９に示すように、吸音本体部材６１０、吸音カバー部材６２０及び吸音キャップ部材６３０との三つの部材からなる。吸音カバー部材６２０はカバー固定ねじ６４０によって吸音本体部材６１０に固定され、吸音本体部材６１０は、本体固定ねじ６５０によって前面インナーカバー１０２に固定される。
【００３７】
図１０は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００の模式図である。
図１０に示すように、ヘルムホルツ共鳴器は、入り口が狭まった容器のような形状であり、ある程度の体積を有する空洞部６０１と、それよりも小さい連通部６０３とによって構成され、連通部６０３に入ってくる特定の周波数の音を吸音する。
空洞部６０１の体積を「Ｖ」、連通部６０３における開口部６０２の開口面積を「Ｓ」、連通部６０３の長さを「Ｈ」、音速を「ｃ」とし、吸音装置６００での吸音周波数を「ｆ」とすると、以下の（１）式が成り立つ。
【００３８】
【数２】
2015206929.tif 000004
【００３９】
（１）式における「Δｒ」は開口端補正であり、一般に連通部６０３の断面が円形のときの半径を「ｒ」としたときに、「Δｒ＝０．６ｒ」を用いる。
（１）式に示すように、吸音装置６００によって吸音する音の周波数は、空洞部６０１の体積Ｖ、連通部６０３の長さＨ及び連通部６０３の開口面積Ｓによって求めることができる。
【００４０】
複写機５００では、各種ローラに回転駆動を伝達する駆動モータの駆動音や、各種ローラ等の移動部材の移動音、レーザー書込装置４７のポリゴンミラー４８の回転音等の様々な音が発生する。このような音が複写機５００の外部に伝達し、周辺の人に不快感を与える騒音となることがある。このような騒音となり得る音のうち外部への伝達を抑制したい音の周波数に合わせて吸音装置６００を形成することで、騒音となり得る音を吸音装置６００で吸音することができる。
【００４１】
図１１は、吸音本体部材６１０、吸音カバー部材６２０及び吸音キャップ部材６３０との三つの部材からなる三体構成の吸音装置６００を模式的に示した概略断面図である。
連通部６０３が設けられた壁面を形成する吸音カバー部材６２０と、連通部６０３を形成する吸音キャップ部材６３０とを別部材としている。これにより、形状の異なる吸音キャップ部材６３０と取り替えることで、上記（１）式における連通部６０３の長さＨや連通部６０３の開口面積Ｓの値を容易に変更することができ、安価で簡単に吸音周波数が変更できる。
【００４２】
ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００は、電子機器の騒音対策として特定周波数の音を消音する。このような吸音装置６００において、共通の構造体を用いて複数の印刷速度をもつ画像形成装置では、印刷速度によって騒音となり得る音の周波数が異なる。空洞部６０１の壁面を形成する吸音本体部材６１０及び吸音カバー部材６２０に対して吸音キャップ部材６３０を別部材とする構成では、吸音キャップ部材６３０を交換することで、それぞれの印刷速度に応じた吸音周波数に安価で簡単に変更することができる。
【００４３】
また、図１１に示す吸音装置６００のように、空洞部６０１の壁面を吸音本体部材６１０と吸音カバー部材６２０との二つの部材で設ける構成では、部材の製造誤差や組み付け誤差によって接合部に隙間が生じるおそれがある。接合部に隙間が生じると、空洞部の密閉性が確保できず、所望の吸音効果を得ることができなくなる。
【００４４】
このような問題に対して、図１１に示す構成のように、吸音カバー部材６２０における吸音本体部材６１０との接合部に凹形状部６２１を設け、この凹形状部６２１に弾性材料からなる密閉部材６６０を設けることが考えられる。凹形状部６２１に密閉部材６６０を設けることで、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とを接合したときに、密閉部材６６０が二つの部材の間で挟まれて変形し、隙間を塞ぐことができる。
【００４５】
しかし、凹形状部６２１に密閉部材６６０を設けただけでは、吸音カバー部材６２０が吸音本体部材６１０に対して振動したときに、空洞部６０１の形状が変化したり、接合部に隙間が生じたりして、所望の吸音効果を得ることができなくなるおそれがある。
【００４６】
図１２は、図１１に示す構成に固定手段であるカバー固定ねじ６４０を追加した吸音装置６００を模式的に示した概略断面図である。
図１２に示す吸音装置６００は、空洞部６０１を形成する壁面のうち外部と連通する連通部６０３が設けられた壁面を形成する吸音カバー部材６２０と、空洞部６０１の他の壁面を形成する吸音本体部材６１０とを備える。また、凹形状部６２１で吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０との間に挟まれ、加圧されることによって吸音カバー部材６２０及び吸音本体部材６１０の表面に沿って変形する密閉部材６６０を備える。さらに、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とによって密閉部材６６０を挟んで、加圧前よりも密閉部材６６０を変形させた状態で吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とを固定するカバー固定ねじ６４０を備える。
【００４７】
図１２に示す吸音装置６００のように、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とカバー固定ねじ６４０によって固定することによって、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０との接合部に圧力がかかる。そして、接合部である凹形状部６２１に配置された密閉部材６６０がつぶれて吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０との接合部の隙間を塞ぎ、空洞部６０１の密閉性を高めることができ、吸音効果が高まる。
また、弾性材料からなる密閉部材６６０がつぶれて吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とが固定されることにより、吸音カバー部材６２０の吸音本体部材６１０に対する振動を低減できるので、より高い吸音効果を期待できるようになる。
【００４８】
カバー固定ねじ６４０などの固定部材が空洞部６０１の内部にあるとヘルムホルツ共鳴器としての機能が低下してしまう。図１２に示す吸音装置６００では、固定部材であるカバー固定ねじ６４０を空洞部６０１の外側に設置しているため、固定部材を設けることに起因してヘルムホルツ共鳴器としての機能が低下することを防止できる。
【００４９】
図１２に示す吸音装置６００では密閉部材６６０が、吸音本体部材６１０の空洞部６０１を形成する部分である本体側壁部６１１の先端に押され、その表面に沿うように変形し、本体側壁部６１１の側面にまで接触している。これにより、吸音本体部材６１０の本体側壁部６１１と吸音カバー部材６２０の凹形状部６２１との間の隙間を密閉部材６６０が塞ぐような状態となる。
【００５０】
次に、図８及び図９に示す本実施形態の吸音装置６００を構成する各部材について説明する。
図１３は、吸音装置６００を構成する吸音カバー部材６２０の説明図であり、図１３（ａ）は斜視説明図、図１３（ｂ）は下面図、図１３（ｃ）は図１３（ｂ）中のＤ−Ｄ断面における側方断面図である。
図１４は、吸音装置６００を構成する吸音本体部材６１０の説明図であり、図１４（ａ）は斜視説明図、図１４（ｂ）は上面図、図１４（ｃ）は図１４（ｂ）中のＤ−Ｄ断面における側方断面図である。
図１５は、吸音装置６００を構成する吸音キャップ部材６３０の説明図であり、図１５（ａ）は斜視説明図、図１５（ｂ）は、側方断面図である。
図１６は、図１３（ｂ）に示す吸音カバー部材６２０の下面における凹形状部６２１となる位置を斜線部とした凹形状部６２１の説明図である。
【００５１】
図１３に示すように、吸音カバー部材６２０は、空洞部６０１の上面を形成する三つの空洞上面部６２３がそれぞれ凹形状部６２１で囲まれており、それぞれの空洞上面部６２３に上面開口部６２２が形成された形状である。また、空洞上面部６２３に対して凹形状部６２１の外側の部分にカバー固定ねじ６４０が挿入されるカバー側ねじ穴６４０ａが形成されている。
【００５２】
図１４に示すように、吸音本体部材６１０は、空洞部６０１の側面を形成する本体側壁部６１１の外側にカバー固定ねじ６４０が挿入される本体側ねじ穴６４０ｅが形成された本体側固定部６１２が設けられている。さらに、本体側壁部６１１の外側の他の部分に、吸音本体部材６１０を前面インナーカバー１０２に固定する本体固定ねじ６５０が挿入される本体固定ねじ穴６５０ａが設けられている。
【００５３】
図１５に示すように、吸音キャップ部材６３０は、連通部６０３を形成するキャップフランジ部６３２と、吸音カバー部材６２０の上面に突き当たるキャップ鍔部６３１とからなる。このような吸音キャップ部材６３０のキャップフランジ部６３２の長さを変えることで、連通部６０３の長さＨの値を変えることができ、円筒状のキャップフランジ部６３２の内径を変えることで連通部６０３の開口面積Ｓの値を変えることができる。
【００５４】
吸音カバー部材６２０の凹形状部６２１に密閉部材６６０を設ける。密閉部材６６０としては、コーキングによって樹脂材料等の密閉材料を凹形状部６２１に充填する構成や、凹形状部６２１の形状に合わせたシーリング部材を予め作成し、凹形状部６２１に設置する構成を挙げることができる。
【００５５】
密閉部材６６０としては、ゴム等の弾性体を用いることが出来る。しかし、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とを接合するときに変形して、接合部を密閉するものであれば、弾性体のように変形後に加圧を解除すると復元するものに限らず、加圧を解除しても変形したままとなる粘土のような部材であってもよい。しかし、密閉部材６６０として弾性体を用いる構成であれば、吸音カバー部材６２０を吸音本体部材６１０から取り外すと密閉部材６６０の形状が元に戻るため、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０との再度の接合にもそのまま用いることができる。すなわち、密閉部材６６０を繰り返し使用することが可能となる。さらに、密閉部材６６０が弾性体であることにより、空洞部６０１に音が入ったときに生じる振動を弾性体が吸収し、振動が伝達することを抑制できる。
【００５６】
吸音装置６００を組み立てるときには、密閉部材６６０を設けた吸音カバー部材６２０を、カバー側ねじ穴６４０ａに本体側ねじ穴６４０ｅが対向するように、吸音本体部材６１０に被せる。そして、カバー側ねじ穴６４０ａからカバー固定ねじ６４０を挿入し、締め込む。本実施形態のカバー固定ねじ６４０は先端が尖った木ねじであり、本体側ねじ穴６４０ｅはカバー固定ねじ６４０の軸部よりも径が小さくなっている。カバー固定ねじ６４０を締め込むことで本体側ねじ穴６４０ｅにねじを切りながら、カバー固定ねじ６４０が本体側固定部６１２に入っていく。
本実施形態では、本体側固定部６１２の上端面が、吸音カバー部材６２０の下面に突き当たるまで締め込むことで、密閉部材６６０を弾性変形させた状態で、吸音カバー部材６２０を吸音本体部材６１０に固定できる構成となっている。
【００５７】
さらに、吸音キャップ部材６３０におけるキャップ鍔部６３１を挟んだキャップフランジ部６３２の一方を、吸音カバー部材６２０の上面開口部６２２に挿入する。これにより、吸音カバー部材６２０に対して吸音キャップ部材６３０を固定することができ、図８に示す吸音装置６００を組み立てることができる。
【００５８】
図７に示すように、本実施形態の複写機５００では、前面インナーカバー１０２と吸音装置６００とを別体として、前面インナーカバー１０２に吸音装置６００を取り付ける構成となっている。しかし、吸音装置６００としては、前面インナーカバー１０２を吸音カバー部材６２０または吸音本体部材６１０と兼用する構成としてもよい。
図１３、図１４及び図１６に示すように、吸音装置６００を形成する吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とのねじ止め部が空洞部６０１の外側にあり、吸音装置６００の吸音効果を阻害しない構成になっている。
【００５９】
また、図１６に示すように、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０との接合部で、それぞれの空洞上面部６２３を囲むように密閉部材６６０を設けている。これにより、接合部において空洞部６０１と外部とを連通するような隙間が生じることを防止できる。
【００６０】
図８及び図９に示すように、本実施形態の吸音装置６００は、一組の吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とによって、三つのヘルムホルツ共鳴器６７０（第一共鳴器６７０ａ、第二共鳴器６７０ｂ、第三共鳴器６７０ｃ）を形成する。
吸音本体部材６１０は、各ヘルムホルツ共鳴器６７０の空洞部６０１（６０１ａ〜６０１ｃ）の側面を形成する本体側壁部６１１（６１１ａ〜６１１ｃ）と、底面を形成する本体側底板部６１７（６１７ａ〜６１７ｃ）とを備える。一方、吸音カバー部材６２０は、各ヘルムホルツ共鳴器６７０の空洞部６０１（６０１ａ〜６０１ｃ）の上面を形成する空洞上面部６２３（６２３ａ〜６２３ｃ）を備える。また、吸音カバー部材６２０に形成された三つの上面開口部６２２（６２２ａ〜６２２ｃ）のそれぞれに、吸音キャップ部材６３０（６３０ａ〜６３０ｃ）を取り付ける。
【００６１】
三つのヘルムホルツ共鳴器６７０のうち、両端に配置された第一共鳴器６７０ａ及び第三共鳴器６７０ｃは吸音周波数が同じ値となるように上述した各値を設定されている。一方、中央に設けられた第二共鳴器６７０ｂは、他の二つのヘルムホルツ共鳴器６７０（６７０ａ及び６７０ｂ）よりも吸音周波数が低い値となるように上述した各値を設定されている。具体的には、第一共鳴器６７０ａ及び第三共鳴器６７０ｃの吸音周波数は６３８［Ｈｚ］に設定されており、第二共鳴器６７０ｂの吸音周波数は５９１［Ｈｚ］に設定されている。
【００６２】
図８及び図９に示す吸音装置６００のように、吸音対象となる音の周波数が異なるヘルムホルツ共鳴器を配置することで、複数の周波数の音を吸音することができ、吸音効果の向上を図ることが可能となる。本実施形態の吸音装置６００で両端に配置された二つのヘルムホルツ共鳴器６７０の吸音周波数を６３８［Ｈｚ］に設定しているのは、本実施形態の複写機５００が６３８［Ｈｚ］の周波数の騒音が大きかったためである。複数のヘルムホルツ共鳴器６７０の吸音周波数は音源が発する音に応じて適宜設定することができる。
【００６３】
次に、本発明に係る吸音装置６００の特徴部について説明する。
図１は、本実施形態に係る吸音装置６００を模式的に示す断面説明図である。図１及び図９に示すように、第一共鳴器６７０ａの第一空洞部６０１ａを形成する第一本体側壁部６１１ａと、第二共鳴器６７０ｂの第二空洞部６０１ｂを形成する第二本体側壁部６１１ｂとの間に空間６１５を設けている。同様に、第二本体側壁部６１１ｂと、第三共鳴器６７０ｃの第三空洞部６０１ｃを形成する第三本体側壁部６１１ｃとの間にも空間６１５を設けている。
このように、吸音装置６００では、隣り合うヘルムホルツ共鳴器６７０について空洞部６０１を形成する壁である本体側壁部６１１同士の間に空間６１５を設けている。
【００６４】
図２２は、比較例の吸音装置６００を模式的に示す断面説明図であり、隣り合うヘルムホルツ共鳴器６７０について空洞部６０１を形成する壁同士の間に空間を備えない点で本実施形態の吸音装置６００と異なる。比較例の吸音装置６００は、第一空洞部６０１ａと第二空洞部６０１ｂとは一枚の本体側壁部６１１のみで仕切られている。さらに、第二空洞部６０１ｂと第三空洞部６０１ｃとも一枚の本体側壁部６１１のみで仕切られている。
このように、比較例の吸音装置６００は、隣り合うヘルムホルツ共鳴器６７０同士が密着した構成となっている。このため、比較例の吸音装置６００では、それぞれのヘルムホルツ共鳴器６７０に入った音によって発生する振動が、隣のヘルムホルツ共鳴器６７０に影響を及ぼし、影響を受けたヘルムホルツ共鳴器６７０の吸音効果が低下するおそれがある。
【００６５】
一方、本実施形態の吸音装置６００は、図１に示すように、隣り合うヘルムホルツ共鳴器６７０同士の間に空間６１５を設けており、それぞれのヘルムホルツ共鳴器６７０の空洞部６０１を形成する本体側壁部６１１同士が接していない構成である。これにより、あるヘルムホルツ共鳴器６７０に入った音によって発生する振動が、そのヘルムホルツ共鳴器６７０の空洞部６０１を形成する壁部を介して、隣のヘルムホルツ共鳴器６７０の空洞部６０１を形成する壁部に伝達することを抑制できる。よって、それぞれのヘルムホルツ共鳴器６７０について、隣のヘルムホルツ共鳴器６７０に入った音によって生じた振動が吸音効果に影響することを抑制し、より吸音効果を上げることができる。
【００６６】
図８及び図９に示すように、吸音装置６００は固定足部６１８を備え、ヘルムホルツ共鳴器６７０を前面インナーカバー１０２から離れた位置に配置する構成となっている。これにより、吸音対象となる音を発する音源であるレーザー書込装置４７に開口部６０２を近づけることができ、吸音効果の向上を図っている。
また、図１、図９及び図１４に示すように、吸音装置６００は、本体側底板部６１７の延長線上の空間６１５の下方にそれぞれのヘルムホルツ共鳴器６７０同士を連結する連結部６１６を備える。本体側底板部６１７の延長線上に連結部６１６を設けることで、本体側壁部６１１同士の間に空間６１５の隙間を確保しつつ、吸音本体部材６１０の強度を確保することができる。
【００６７】
〔変形例１〕
次に、本発明に係る吸音装置６００の一つ目の変形例（以下、「変形例１」という。）について説明する。
図１７は、変形例１の吸音装置６００の拡大斜視図であり、図１８は、変形例１の吸音装置６００を前面インナーカバー１０２に取り付けた状態の概略断面図である。また、図１９は、変形例１の吸音装置６００を模式的に示す断面説明図である。
変形例１の吸音装置６００は、上述した実施形態の吸音装置６００と同様に複写機５００の前面インナーカバー１０２に取り付けられるものである。
変形例１の吸音装置６００は、吸音カバー部材６２０の形状及び連結部６１６の位置が上述した実施形態の吸音装置６００と異なり、他の点は共通する。実施形態の吸音装置６００と共通する構成については適宜説明を省略し、相異点について説明する。
【００６８】
図１７〜図１９に示すように、変形例１の吸音装置６００は、空洞部６０１を形成する壁部（６１１）同士の間に空間６１５が設けられている。これにより、実施形態の吸音装置６００と同様に複数のヘルムホルツ共鳴器６７０のそれぞれについて、隣のヘルムホルツ共鳴器６７０に入った音によって生じた振動が吸音効果に影響することを抑制し、より吸音効果を上げることができる。
【００６９】
図１７〜図１９に示すように、変形例１の吸音装置６００は、吸音カバー部材６２０として三つのヘルムホルツ共鳴器６７０のそれぞれに対応した三つの吸音カバー部材６２０（６２０ａ、６２０ｂ、６２０ｃ）を備える。上述した実施形態の吸音装置６００では、一つの吸音カバー部材６２０を吸音本体部材６１０に被せて、カバー固定ねじ６４０でねじ締結することで、三つのヘルムホルツ共鳴器６７０を形成でき、組立工程が少なくて済む。しかし、一つのヘルムホルツ共鳴器６７０で生じた振動が一体となった吸音カバー部材６２０を介して隣のヘルムホルツ共鳴器６７０に伝達して吸音効果に影響を及ぼすおそれがある。
【００７０】
一方、変形例１の吸音装置６００では、三つの吸音カバー部材６２０（６２０ａ、６２０ｂ、６２０ｃ）を備え、それぞれを吸音本体部材６１０に被せて、それぞれに対応したカバー固定ねじ６４０（６４０ａ、６４０ｂ、６４０ｃ）でねじ締結する。これにより、三つのヘルムホルツ共鳴器６７０を形成できる。三つの吸音カバー部材６２０（６２０ａ、６２０ｂ、６２０ｃ）のそれぞれを吸音本体部材６１０に固定するため、吸音装置６００の組み立て工程は多くなる。しかし、一つのヘルムホルツ共鳴器６７０で生じた振動が吸音カバー部材６２０を介して隣のヘルムホルツ共鳴器６７０に伝達することを防止できるため、上述した実施形態の吸音装置６００よりも吸音効果の向上を図ることができる。
【００７１】
図１７〜図１９に示すように、変形例１の吸音装置６００は、三つのヘルムホルツ共鳴器６７０の壁部同士を連結する連結部６１６を、空洞部６０１を形成する部分（６１１、６１７）から離れた位置に配置している。上述した実施形態の吸音装置６００では、本体側底板部６１７の延長線上に連結部６１６を設けて、吸音本体部材６１０の強度を確保している。しかし、空洞部６０１を形成する部分に近接した位置に設けた連結部６１６を介して隣のヘルムホルツ共鳴器６７０に伝達して吸音効果に影響を及ぼすおそれがある。
【００７２】
一方、変形例１の吸音装置６００では、本体側底板部６１７の延長線上に連結部６１６を設けず、空洞部６０１を形成する部分（６１１、６１７）から離れた位置の固定足部６１８の先端に連結部６１６を設けている。隣り合うヘルムホルツ共鳴器６７０同士が空洞部６０１を形成する部分から離れた位置で連結するため、空洞部６０１の底面を形成する本体側底板部６１７の延長線上に連結部６１６を設けた上述した実施形態の吸音装置６００よりも強度が低下するおそれがある。しかし、音が入ることによって振動が発する空洞部６０１を形成する部分から離れた位置で連結することで、一つのヘルムホルツ共鳴器６７０で生じた振動が連結部６１６を介して隣のヘルムホルツ共鳴器６７０に伝達することを抑制できる。このため、上述した実施形態の吸音装置６００よりも吸音効果の向上を図ることができる。
【００７３】
吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とを固定する固定部材がヘルムホルツ共鳴器６７０の空洞部６０１の内側にあると吸音する機能が低下するおそれがある。これに対して、変形例１の吸音装置６００は、図１７に示すように、吸音カバー部材６２０と吸音本体部材６１０とのねじ止め部が空洞部６０１の外側にある。
【００７４】
特許文献３には、同じ方向に連通部の開口を設けた複数のヘルムホルツ共鳴器を配置した構成が記載されているが、吸音する音の周波数が互いに異なるヘルムホルツ共鳴器を含んでいない点で実施形態や変形例１の吸音装置６００の構成と異なる。
また、特許文献３に記載の構成は、空洞部を形成する壁のうち、連通部を形成する壁と側壁を形成する壁とが一つの部材によって形成され、連通部と対向する底面を形成する壁を別部材で形成している点で実施形態や変形例１の吸音装置６００の構成と異なる。
【００７５】
特許文献３に記載の構成は、底面を形成する一枚の板状部材に、連通部を形成する壁と側壁を形成する壁とを形成する部材を複数固定することによって複数のヘルムホルツ共鳴器を形成する構成である。このため、一つのヘルムホルツ共鳴器で生じた振動が空洞部の底面と連結部とを形成する一つの板状部材を介して他のヘルムホルツ共鳴器に伝達するおそれがある。これに対して、変形例１の吸音装置６００では、空洞部６０１を形成する部分から離れた位置で連結することで、一つのヘルムホルツ共鳴器６７０で生じた振動が連結部６１６を介して隣のヘルムホルツ共鳴器６７０に伝達することを抑制できる。
【００７６】
実施形態や変形例１の吸音装置６００は、空洞部６０１を形成する吸音本体部材６１０と吸音カバー部材６２０との少なくとも一方を一つの部材で形成し、吸音装置６００を組み立てた状態では三つのヘルムホルツ共鳴器６７０が一体となる構成である。複数のヘルムホルツ共鳴器６７０を備える吸音装置６００としては、空洞部６０１を形成する部材を個別に設け、各空洞部６０１を互いに離れた位置に配置して隣り合うヘルムホルツ共鳴器６７０の壁同士の間に空間６１５を設ける構成としてもよい。しかし、実施形態や変形例１の吸音装置６００のように複数のヘルムホルツ共鳴器６７０が一体となる構成であれば、予め組み立てた吸音装置６００を複写機５００に組み付けることができる。
【００７７】
また、複数のヘルムホルツ共鳴器６７０を備える吸音装置６００としては、全てのヘルムホルツ共鳴器６７０の吸音周波数が同じになる設定であっても、空洞部６０１を形成する壁部同士の間に空間６１５を設けることで吸音効果の向上を図ることができる。
【００７８】
実施形態や変形例１の吸音装置６００では、空間６１５には何も設けておらず、空気が存在する状態であるが、吸音本体部材６１０や吸音カバー部材６２０を形成する樹脂材料よりも弾性が高く振動を吸収することが出来るスポンジ等の弾性体を充填してもよい。この構成では、本体側壁部６１１を伝達して連結部６１６に向かう振動や、連結部６１６を伝達する振動が弾性体に伝達して吸収されることで、連結部６１６を介して振動が伝達することをさらに抑制することができると考えられる。
【００７９】
〔変形例２〕
次に、本発明に係る吸音装置６００の二つ目の変形例（以下、「変形例２」という。）について説明する。
図２０は、変形例２の吸音装置６００の分解斜視図であり、図２１は、変形例２の吸音装置６００の概略断面図である。変形例２の吸音装置６００は、吸音カバー部材６２０と、吸音本体部材６１０とを接合することによって構成される。吸音カバー部材６２０は、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部６０１を形成する壁面のうち空洞部６０１と外部とを連通する連通部６０３が設けられた壁面を形成する部材である。また、吸音本体部材６１０は、吸音カバー部材６２０が形成する壁面以外の空洞部６０１の壁面を形成する部材である。
【００８０】
変形例２の吸音装置６００では、吸音カバー部材６２０の外壁面から突出したフランジ部６３５によってヘルムホルツ共鳴器の連通部６０３と開口部６０２とが形成される。また、吸音本体部材６１０は、一枚の板から複数の円筒状の本体側壁部６１１が突き出た形状であり、それぞれの本体側壁部６１１の円筒の外周面同士は離れており、空間６１５を形成する。
【００８１】
変形例２の吸音装置６００では、フランジ部６３５の形状を変更することで、開口部６０２の開口面積Ｓや連通部６０３の長さＨを調節することができ、本体側壁部６１１の円筒の径を変更することで空洞部６０１の体積Ｖを調節することができる。
このように、開口部６０２の開口面積Ｓ、連通部６０３の長さＨ及び空洞部６０１の体積Ｖを調節することで、それぞれのヘルムホルツ共鳴器６７０で吸音する音の周波数を設定することができる。また、フランジ部６３５の代わりに上述した実施形態のように吸音キャップ部材６３０を吸音カバー部材６２０とは別部材で備える構成とすることで、吸音キャップ部材６３０を形状の異なるものに交換することで、吸音する音の周波数を変更することができる。
吸音カバー部材６２０及び吸音本体部材６１０の材料としては、ポリカーボネートやＡＢＳ樹脂等の樹脂材料を用いることができるが、これらに限るものではない。
【００８２】
複写機５００等の画像形成装置としては、ユーザーが交換可能なユニットの交換作業を行うときに開放する外装カバーと、外装カバーを開放しても装置の内部が露出しないように外装カバーの内側を覆う内装カバーとを有するものがある。上述した前面開閉カバー１０１は外装カバーであり、前面インナーカバー１０２は内装カバーである。
【００８３】
このような構成の内装カバーの一部に吸音カバー部材６２０を形成したり、外装カバーの一部に吸音本体部材６１０を形成したりすることにより、部品点数を少なくすることができる。内装カバーに吸音カバー部材６２０を形成するとともに、外装カバーに吸音本体部材６１０を形成することで、開放された外装カバーを閉めたときに、外装カバーの吸音本体部材６１０と内装カバーの吸音カバー部材６２０とを接合させる構成が考えられる。しかし、外装カバーの開閉動作により接離する部材のそれぞれに吸音本体部材６１０と吸音カバー部材６２０とを形成すると、空洞部６０１の密閉性を確保することが困難である。空洞部６０１の密閉性が低いと吸音装置６００の吸音効果が低減するため現実的ではない。
【００８４】
このため、吸音カバー部材６２０が形成された内装カバーに外装カバーとは別部材の吸音本体部材６１０を接合する構成、または、吸音本体部材６１０が形成された外装カバーに内装カバーとは別部材の吸音カバー部材６２０を接合する構成が現実的である。外装カバーを閉めた状態での空洞部６０１の密閉性を確保することができる構成であれば、内装カバーに吸音カバー部材６２０を形成し、外装カバーに吸音本体部材６１０を形成する構成とすることが部品点数の削減の観点から望ましい。
【００８５】
変形例２の吸音装置６００は、隣り合うヘルムホルツ共鳴器６７０同士の間に空間６１５を設けており、それぞれのヘルムホルツ共鳴器６７０の空洞部６０１を形成する本体側壁部６１１同士が接していない構成である。よって、上述した実施形態の吸音装置６００と同様に、それぞれのヘルムホルツ共鳴器６７０について、隣のヘルムホルツ共鳴器６７０に入った音によって生じた振動が吸音効果に影響することを抑制し、より吸音効果を上げることができる。
【００８６】
本実施形態の吸音装置６００は、図６に示すようにレーザー書込装置４７と対向する位置に配置しており、レーザー書込装置４７のポリゴンミラー４８の回転音やポリゴンモータ４９の駆動音を効率的に吸音することができる。しかし、本発明を適用した吸音装置としては、画像形成装置の他の位置に適宜配置してもよい。
本実施形態では、吸音装置を備える電子機器が画像形成装置である場合について説明したが、動作時に音を発生する音源部と、この音源部から発する音を吸音する吸音装置とを備える構成であれば画像形成装置以外の電子機器でも本発明は適用可能である。
【００８７】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
同じ方向に連通部６０３等の連通部の開口部６０２等の開口を設けた複数のヘルムホルツ共鳴器６７０等のヘルムホルツ共鳴器を配置した吸音装置６００等の吸音装置において、複数のヘルムホルツ共鳴器は、第一共鳴器６７０ａと第二共鳴器６７０ｂとのように吸音する音の周波数が互いに異なるものを含み、隣り合うヘルムホルツ共鳴器について空洞部６０１等の空洞部を形成する本体側壁部６１１等の壁同士の間に空間６１５等の空間を設ける。
これによれば、上記実施形態について説明したように、あるヘルムホルツ共鳴器に入った音によって発生する振動が、そのヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁から、隣のヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁に伝達することを抑制できる。これは、あるヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁と、隣のヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁との間に空間が設けられているためである。このため、それぞれのヘルムホルツ共鳴器について、隣のヘルムホルツ共鳴器に入った音によって生じた振動が吸音効果に影響することを抑制できる。よって、同じ方向に連通部の開口を設けた複数のヘルムホルツ共鳴器を配置した構成で、ヘルムホルツ共鳴器で生じる振動に起因する他のヘルムホルツ共鳴器の吸音効果の低減を抑制し、効率的な吸音が可能となる。
【００８８】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、ヘルムホルツ共鳴器６７０等のヘルムホルツ共鳴器の空洞部６０１等の空洞部を形成する壁のうち外部と連通する連通部６０３等の連通部が設けられた壁を形成する吸音カバー部材６２０等の第一部材と、空洞部の他の壁面を形成する吸音本体部材６１０等の第二部材とを備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、第一部材と第二部材とを接合することで吸音装置を容易に形成することができ、生産性の向上を図ることができる。
【００８９】
（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、複数のヘルムホルツ共鳴器６７０等のヘルムホルツ共鳴器のそれぞれに対応する吸音カバー部材６２０等の第一部材を個別に備える。
これによれば、上記変形例１について説明したように、複数のヘルムホルツ共鳴器のそれぞれの第一部材が別体であることにより、あるヘルムホルツ共鳴器で生じた振動が第一部材を介して他のヘルムホルツ共鳴器に伝達することを防止することができる。これにより、ヘルムホルツ共鳴器で生じる振動に起因する他のヘルムホルツ共鳴器の吸音効果の低減をさらに抑制し、より効率的な吸音が可能となる。
【００９０】
（態様Ｄ）
態様ＢまたはＣの何れかの態様において、吸音カバー部材６２０等の第一部材と吸音本体部材６１０等の第二部材との接合部で第一部材と第二部材との間に挟まれ、加圧されることによって弾性変形し、第一部材と第二部材との隙間を塞ぐ密閉部材６６０等の隙間閉塞部材を有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、接合部に配置した隙間閉塞部材を変形させた状態で第一部材と第二部材とを固定することで、空洞部を形成する第一部材と第二部材との部材同士の接合部の隙間を塞ぐことができる。これにより、空洞部を形成する部材同士の接合部に隙間が生じること起因する吸音効果の低減を抑制し、効率的に吸音を行うことが可能となる。また、隙間閉塞部材が弾性変形する弾性体であることにより、弾性体が振動を吸収して振動の伝達を抑制するため、ヘルムホルツ共鳴器で生じる振動に起因する他のヘルムホルツ共鳴器の吸音効果の低減をさらに抑制し、より効率的な吸音が可能となる。
【００９１】
（態様Ｅ）
態様Ｂ乃至Ｄの何れかの態様において、吸音カバー部材６２０等の第一部材と吸音本体部材６１０等の第二部材とをネジ締結によって固定する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ねじ締結によってしっかり締まり、空洞部６０１等の空洞部の密閉性が向上するため、ヘルムホルツ共鳴器６７０等のヘルムホルツ共鳴器の吸音効果の向上を図ることができる。
【００９２】
（態様Ｆ）
態様Ｂ乃至Ｅの何れかの態様において、連通部６０３等の連通部を形成し、吸音カバー部材６２０等の第一部材とは別部材によって形成された吸音キャップ部材６３０等の連通部形成部材を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、形状の異なる連通部形成部材に交換することで、それぞれのヘルムホルツ共鳴器６７０等のヘルムホルツ共鳴器での吸音周波数を安価で簡単に変更できる。
【００９３】
（態様Ｇ）
態様Ｂ乃至Ｆの何れかの態様において、吸音カバー部材６２０等の第一部材と吸音本体部材６１０等の第二部材とを固定するカバー固定ねじ６４０等の固定手段が、空洞部６０１等の空洞部を形成する本体側壁部６１１等の壁の外側にある。
これによれば、上記実施形態について説明したように、固定手段が空洞部の形状に影響を与えることがなく、固定手段を設けることに起因して吸音効果が低下することを抑制できる。
【００９４】
（態様Ｈ）
態様Ａ乃至Ｇの何れかの態様において、三つのヘルムホルツ共鳴器６７０等のヘルムホルツ共鳴器を一列に配置し、三つのうちの第一共鳴器６７０ａ及び第三共鳴器６７０ｃ等の両端の二つのヘルムホルツ共鳴器は吸音する音の周波数が同じであり、第二共鳴器６７０ｂ等の真中の一つのヘルムホルツ共鳴器は他の二つとは吸音する音の周波数が異なる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、他の周波数に比べて音量が大きい周波数を吸音するヘルムホルツ共鳴器を二つ配置することで、音量が大きい周波数の音をより効率的に吸音することができ、効率的な吸音が可能となる。
【００９５】
（態様Ｉ）
態様Ａ乃至Ｈの何れかの態様において、複数のヘルムホルツ共鳴器６７０等のヘルムホルツ共鳴器について空洞部６０１等の空洞部を形成する本体側壁部６１１等の壁同士が、空洞部を形成する部分から離れた位置で連結している。
これによれば、上記変形例１について説明したように、あるヘルムホルツ共鳴器に入った音によって発生する振動が、そのヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁と連結部を介して隣のヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁に伝達することを抑制できる。このため、それぞれのヘルムホルツ共鳴器について、隣のヘルムホルツ共鳴器に入った音によって生じた振動が吸音効果に影響することをさらに抑制でき、より効率的な吸音が可能となる。
【００９６】
（態様Ｊ）
同じ方向に連通部６０３等の連通部の開口部６０２等の開口を設けた複数のヘルムホルツ共鳴器６７０等のヘルムホルツ共鳴器を配置した吸音装置６００等の吸音装置において、隣り合うヘルムホルツ共鳴器について空洞部６０１等の空洞部を形成する本体側壁部６１１等の壁同士の間に空間６１５等の空間を設け、壁同士が、空洞部を形成する部分から離れた位置で連結している。
これによれば、上記変形例１について説明したように、あるヘルムホルツ共鳴器に入った音によって発生する振動が、そのヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁から、隣のヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁に伝達することを抑制できる。これは、あるヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁と、隣のヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁との間に空間が設けられているためである。このため、それぞれのヘルムホルツ共鳴器について、隣のヘルムホルツ共鳴器に入った音によって生じた振動が吸音効果に影響することを抑制できる。さらに、態様Ｊでは壁同士が、空洞部を形成する部分から離れた位置で連結している。このため、あるヘルムホルツ共鳴器に入った音によって発生する振動が、そのヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁と連結部を介して隣のヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁に伝達することを抑制できる。よって、同じ方向に連通部の開口を設けた複数のヘルムホルツ共鳴器を配置した構成で、ヘルムホルツ共鳴器で生じる振動に起因する他のヘルムホルツ共鳴器の吸音効果の低減を抑制し、効率的な吸音が可能となる。また、離れた位置であっても空洞部を形成する壁同士が繋がっているため、この壁部を形成する部材を一体成型で作成することができる。
【００９７】
（態様Ｋ）
動作時の音を吸音する吸音手段を備えた複写機５００等の電子機器において、吸音手段として、態様Ａ乃至Ｊの何れかの態様に係る吸音装置６００等の吸音装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、電子機器の動作時に生じる音の吸音効果を高めることが可能となる。
【００９８】
（態様Ｌ）
複写機５００等の電子写真方式の画像形成装置において、態様Ｋに記載の電子機器の構成を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成装置の動作時に生じる音の吸音効果を高めることが可能となる。
【符号の説明】
【００９９】
８  感光体クリーニングブレード
９  除電ランプ
１０  感光体
１１  帯電装置
１２  現像装置
１３  転写ユニット
１４  クリーニング装置
１５  第一ベルト張架ローラ
１６  第二ベルト張架ローラ
１７  転写ベルト
１８  ベルトクリーニングブレード
２０  トナー補給装置
２０ａ  ボトルセット穴
２１  レジストローラ対
２２  熱定着装置
３０  加熱ローラ
３２  加圧ローラ
３４  排出分岐爪
３５  排出ローラ
３６  第一加圧ローラ
３７  第二加圧ローラ
３８  コシ付ローラ
３９  排出スタック部
４２  スイッチバック装置
４３  スイッチバックローラ対
４４  スイッチバック位置
４７  レーザー書込装置
４８  ポリゴンミラー
４９  ポリゴンモータ
５３  光源
５４  ミラー
５５  結像用光学レンズ
５６  イメージセンサ
５７  コンタクトガラス
６０  記録紙搬送装置
６１  記録紙カセット
６１ａ  記録紙カセット外装カバー
６２  呼出ローラ
６３  供給ローラ
６４  分離ローラ
６６  記録紙搬送ローラ対
６７  手差しトレイ
６８  手差し給紙部
１００  複写機本体
１０１  前面開閉カバー
１０２  前面インナーカバー
１０３  左側面外装カバー
１２１  現像ローラ
１６０  吸音装置設置部
２００  画像読取装置
３００  記録紙バンク
４００  自動原稿搬送装置
５００  複写機
５１０  前面筐体
５１０ａ  吸音装置設置用開口部
５２０  左側面筐体
６００  吸音装置
６０１  空洞部
６０１ａ  第一空洞部
６０１ｂ  第二空洞部
６０１ｃ  第三空洞部
６０２  開口部
６０３  連通部
６１０  吸音本体部材
６１１  本体側壁部
６１１ａ  第一本体側壁部
６１１ｂ  第二本体側壁部
６１１ｃ  第三本体側壁部
６１２  本体側固定部
６１５  空間
６１６  連結部
６１７  本体側底板部
６１８  固定足部
６２０  吸音カバー部材
６２１  凹形状部
６２２  上面開口部
６２３  空洞上面部
６３０  吸音キャップ部材
６３１  キャップ鍔部
６３２  キャップフランジ部
６３５  フランジ部
６４０  カバー固定ねじ
６４０ａ  カバー側ねじ穴
６４０ｅ  本体側ねじ穴
６５０  本体固定ねじ
６５０ａ  本体固定ねじ穴
６６０  密閉部材
６７０  ヘルムホルツ共鳴器
６７０ａ  第一共鳴器
６７０ｂ  第二共鳴器
６７０ｃ  第三共鳴器
Ｂ  転写位置
Ｃ  転写ベルトクリーニング部
Ｐ  記録紙
Ｒ  記録紙搬送路
Ｒ１  供給路
Ｒ２  手差し供給路
Ｒ３  反転路
Ｒ４  再搬送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開２０００−２３５３９６号公報
【特許文献２】特開２０００−１１２３０６号公報
【特許文献３】特開２００６−０７２１２９号公報
【図１】
2015206929.tif 000005
【図２】
2015206929.tif 000006
【図３】
2015206929.tif 000007
【図４】
2015206929.tif 000008
【図５】
2015206929.tif 000009
【図６】
2015206929.tif 000010
【図７】
2015206929.tif 000011
【図８】
2015206929.tif 000012
【図９】
2015206929.tif 000013
【図１０】
2015206929.tif 000014
【図１１】
2015206929.tif 000015
【図１２】
2015206929.tif 000016
【図１３】
2015206929.tif 000017
【図１４】
2015206929.tif 000018
【図１５】
2015206929.tif 000019
【図１６】
2015206929.tif 000020
【図１７】
2015206929.tif 000021
【図１８】
2015206929.tif 000022
【図１９】
2015206929.tif 000023
【図２０】
2015206929.tif 000024
【図２１】
2015206929.tif 000025
【図２２】
2015206929.tif 000026