(57)【要約】【課題】価格が同じでもその商品に含まれる特定成分の量等によって税額が変化する課税方式に対応できるようにする。【解決手段】商品販売データ処理装置は、特定手段と、検出手段と、算出手段と、処理手段とを備える。特定手段は、商品を特定する。検出手段は、特定された商品に含まれる成分情報を検出する。算出手段は、検出された成分情報に基づき商品に賦課される税額を算出する。処理手段は、算出された税額を用いて商品の販売データを処理する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を特定する特定手段と、
この特定手段により特定された商品に含まれる成分情報を検出する検出手段と、
この検出手段により検出された前記成分情報に基づき前記商品に賦課される税額を算出する算出手段と、
この算出手段により算出される税額を用いて前記商品の販売データを処理する処理手段と、
を具備する商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記成分情報から税率を決定し、この税率を前記商品の分量に掛け合わせることで前記税額を算出する、
請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記商品の成分情報を内包した商品コードの入力を受け付け、
前記検出手段は、前記商品コードから前記成分情報を検出する、
請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記商品の成分情報と分量とを内包した商品コードの入力を受け付け、
前記検出手段は、前記商品コードから前記成分情報を検出し、
前記算出手段は、前記商品コードから前記分量を検出するとともに、前記成分情報から税率を決定し、この税率を前記商品の分量に掛け合わせることで前記税額を算出する、
請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記成分情報は、飽和脂肪酸、糖分、塩分、カロリーのいずれかの密度である、
請求項１乃至４のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
商品を特定する機能、
特定された商品に含まれる成分情報を検出する機能、
前記成分情報に基づき前記商品に賦課される税額を算出する機能、及び
前記税額の税込価格により前記商品の販売データを処理する機能、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末、電子式キャッシュレジスタ等の商品販売データ処理装置及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品やサービス等の消費に対して課する租税がある。通常、全ての消費に対して税率を一律にする課税方式と、特定の商品やサービスに対しては税率を変える課税方式とがある。後者の課税方式に対応した商品販売データ処理装置としては、従来、商品毎に税率を設定したデータベースを備えたものが知られている。この種の処理装置は、商品が販売登録されると、この商品に対する税率をデータベースから検出する。そして処理装置は、その税率を基に税額を算出し、さらに税込販売金額を算出して、商品販売データを処理する。
【０００３】
ところで近年、健康対策に関する話題として、健康に支障をきたす度合いに応じて食料品に税を賦課するという動きがある。このような課税制度が導入された場合、同じ価格の食料品でも、その食料品に含まれる特定成分の量等によって税額が変わるということが考えられる。このような課税方式にも対応できる商品販売データ処理装置の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８１７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一実施形態が解決しようとする課題は、価格が同じでもその商品に含まれる特定成分の量等によって税額が変化する課税方式に対応できる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、商品販売データ処理装置は、特定手段と、検出手段と、算出手段と、処理手段とを備える。特定手段は、商品を特定する。検出手段は、特定された商品に含まれる成分情報を検出する。算出手段は、検出された成分情報に基づき商品に賦課される税額を算出する。処理手段は、算出された税額を用いて商品の販売データを処理する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】商品販売データ処理装置の要部構成を示すブロック図。
【図２】食料品に付されるバーコードの一例を示す模式図。
【図３】トランザクションメモリに登録される商品販売データの要部構造を示す模式図。
【図４】ＣＰＵが実行する商品登録処理の要部手順を示す流れ図。
【図５】商品登録画面の一レイアウト例を示す模式図。
【図６】レシートの一発行例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、健康に支障をきたす度合いに応じて食料品に税を賦課する課税方式に対応した商品販売データ処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施形態では、健康に支障を来す度合いとしてカロリーＣに着眼する。商品（食料品）に含まれるカロリーＣは、その商品のカロリー密度Ｄにその商品の重量Ｗを掛け合わせることで算出される。カロリー密度Ｄは、商品の成分等によって商品毎に予め定まる。そこで実施形態では、次の演算式（１）によって税額Ｔを算出する。
【０００９】
Ｔ＝Ｃ×（Ｄ／１０００）    …（１）
ここで、係数（Ｄ／１０００）は、税率を表す。すなわち実施形態では、カロリー密度Ｄの１／１０００を税率とする。例えばカロリー密度Ｄの１／５００を税率としてもよい。カロリー密度Ｄの１／１００を税率としてもよい。税率の決定方法は任意である。
【００１０】
また、この実施形態では、食料品に対して図２に示すようなインストアマーキングのバーコード２を付加して販売する場合を例示する。バーコード２は、１５桁の商品コードをバーコード化したもので、商品コードのうち先頭の２桁で食料品であることを特定するヘッダを表し、次の３桁でその食料品が分類される部門を表し、次の２桁でその食品のカロリー密度Ｄを表し、次の４ケタで重量Ｗを表し、最後の４ケタで価格（単価）を表す。因みに、食料品以外の商品には、ＪＡＮコード等の商品コードのバーコードが付されているものとして説明を続ける。
【００１１】
図１は、商品販売データ処理装置１（以下、処理装置１と略称する）の要部構成を示すブロック図である。処理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、補助記憶デバイス１０４、時計部１０５、通信コントローラ１０６、キーボードコントローラ１０７、表示コントローラ１０８、表示コントローラ１０９、プリンタコントローラ１１０、スキャナコントローラ１１１等を備える。また、処理装置１は、アドレスバス，データバス等を含むバスライン１１２を備える。バスライン１１２は、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、補助記憶デバイス１０４、時計部１０５及び各コントローラ１０６〜１１１とを接続する。
【００１２】
処理装置１は、入出力デバイスとしてキーボード１１３、オペレータ用ディスプレイ１１４、客用ディスプレイ１１５、プリンタ１１６及びスキャナ１１７を備える。オペレータ用ディスプレイ１１４をタッチパネルとし、キーボード１１３の操作キーの一部をタッチパネルで代用してもよい。
【００１３】
キーボード１１３は、商品販売データ処理に係るキーとして置数キー、部門キー、小計キー、締めキー（預／現計、現計、クレジット等）、値引キー等を配設したものである。オペレータ用ディスプレイ１１４は、処理装置１のオペレータであるキャッシャに対して商品販売データを表示する。客用ディスプレイ１１５は、買物客に対して商品販売データを表示する。プリンタ１１６は、レシートを印字し、発行する。スキャナ１１７は、商品に付されるバーコード２を光学的に読み取る。
【００１４】
キーボードコントローラ１０７は、キーボード１１３を制御し、操作キーに対応したキー信号を取り込む。表示コントローラ１０８は、オペレータ用ディスプレイ１１４に対する画面表示を制御する。表示コントローラ１０９は、客用ディスプレイ１１５に対する画面表示を制御する。プリンタコントローラ１１０は、レシートデータをプリンタ１１６に出力し、このプリンタ１１６の駆動を制御する。スキャナコントローラ１１１は、スキャナ１１７を制御し、このスキャナ１１７で読み取られたバーコードデータを取り込む。
【００１５】
ＣＰＵ１０１は、コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、処理装置１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１６】
ＲＯＭ１０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１０２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００１７】
ＲＡＭ１０３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が処理を実行する上で必要なデータを記憶する。またＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１によって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用される。
【００１８】
補助記憶デバイス１０４は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１０４は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）などである。補助記憶デバイス１０４は、ＣＰＵ１０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ１０１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１０４は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００１９】
時計部１０５は、現在の日付及び時刻を計時する。  
通信コントローラ１０６は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを通じて接続されるストアサーバとの間のデータ通信を制御する。
【００２０】
このように構成された処理装置１は、ＣＰＵ１０１に、図４の流れ図に示す手順で商品販売データを処理させるためのプログラムを実装する。プログラムは、ＲＯＭ１０２に格納される。あるいは、補助記憶デバイス１０４にプログラムが格納されており、起動の際に補助記憶デバイス１０４から読み出されてＲＡＭ１０３のプログラムエリアに展開されるようにしてもよい。なお、図４に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００２１】
ＣＰＵ１０１は、商品コードの入力を受け付ける（Act１：特定手段）。商品コードは、商品付されたバーコードをスキャナ１１７で読み取ることにより入力される。キーボード１１３のキー操作によっても商品コードを入力することはできる。商品コードが入力されるまで、ＣＰＵ１０１は、Act１の処理を繰り返す。
【００２２】
処理装置１を操作するオペレータ、いわゆるキャッシャは、客から商取引の決済を求められると、先ず、その客が購入する商品の商品コードを処理装置１に入力する。すなわち、商品にバーコードが付されている場合には、キャッシャは、そのバーコードをスキャナ１１７で読み取らせる。商品にバーコードが付されていない場合には、キャッシャは、キーボード１１３を操作して商品コードを手入力する。
【００２３】
商品コードが入力されると（Act１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、その商品が成分によって課税される商品、いわゆる食料品であるか否かを確認する（Act２）。食料品の商品コードは、先頭の２桁が食料品であることを特定するヘッダになっている。したがってＣＰＵ１０１は、商品コードの先頭の２桁を調べる。
【００２４】
商品コードの先頭の２桁が食料品であることを特定するヘッダでない場合、入力された商品コードにより特定される商品は、食料品ではない。この場合（Act２にてＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、その商品コードを基に商品の単価を検出する。例えばＣＰＵ１０１は、各商品の商品コードに関連付けて品名、単価等の商品データがプリセットされている商品ファイルを検索して、当該商品の品名及び単価を検出する。商品ファイルは、補助記憶デバイス１０４に格納されている。ストアサーバが商品ファイルを管理し、ネットワークを介してＣＰＵ１０１がストアサーバに商品データの問い合わせを行って、品名，単価等を検出してもよい。
【００２５】
単価が検出されると、ＣＰＵ１０１は、その単価に予め設定されている税率を乗算して税額を算出する（Act４）。そしてＣＰＵ１０１は、商品に対する税率が固定であることを報知する（Act５）。報知動作については後述する。Act４とAct５との処理手順は前後が逆であってもよい。
【００２６】
商品コードの先頭の２桁が食料品であることを特定するヘッダである場合、入力された商品コードにより特定される商品は食料品である。この場合（Act２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、その食料品の成分情報としてカロリー密度Ｄを商品コードから検出する（Act６）。またＣＰＵ１０１は、その食料品の課税対象情報として重量Ｗを商品コードから検出する（Act７）。さらにＣＰＵ１０１は、その食料品の品名及び単価Ａを検出する（Act８）。食料品に付される商品コードには、図２で説明したように、部門と単価Ａとが内包されている。したがってＣＰＵ１０１は、商品コードから部門と単価Ａとを検出する。そしてＣＰＵ１０１は、部門に対してプリセットされている部門名（精肉、鮮魚等）を品名とみなす。なお、Act６〜Act８の手順はこれに限定されるものではなく、前後が入れ替わってもよい。
【００２７】
カロリー密度Ｃ，重量Ｗ等を検出したならば、ＣＰＵ１０１は、税率Ｒを算出する（Act９）。税率Ｒは、本実施形態では、カロリー密度Ｃの１／１０００である。税率Ｒを算出したならば、ＣＰＵ１０１は、この税率を基に税額を算出する。すなわちＣＰＵ１０１は、重量Ｗにカロリー密度Ｄを掛け合わせて総カロリーＣを算出し、この総カロリーＣに税率Ｒを掛け合わせて税額Ｔを算出する（Act１０：算出手段）。そしてＣＰＵ１０１は、商品に対する税率が可変であることを報知する（Act１１）。この報知動作についても後述する。Act１０とAct１１との処理手順は前後が逆であってもよい。
【００２８】
Act５の処理で固定税率を報知するか、Act１１の処理で可変税率を報知すると、ＣＰＵ１０１は、商品販売データを生成する。そしてＣＰＵ１０１は、この商品販売データを、ＲＡＭ１０３のトランザクションメモリに登録する（Act１２：処理手段）。
【００２９】
図３は、商品販売データの構造を示す模式図である。図示するように、商品販売データは、商品コード、品名、単価、税率、固定／可変の識別フラグ、税額、税込金額、点数、金額の各項目を含む。識別フラグは、税率が固定税率なのか可変税率なのかを識別するフラグである。
【００３０】
食料品以外の商品の場合、予め設定された固定税率で商品の消費に対して課する租税の税額が算出される。したがって、識別フラグは固定税率を示す値、例えば“０”となる。
【００３１】
食料品の場合には、その商品の成分情報（本実施形態ではカロリー密度Ｄ）から税率Ｒが算出される。成分情報は、食料品によって異なる。すなわち、食料品によって税率Ｒが変化する。したがって、識別フラグは可変税率を示す値、例えば“１”となる。因みに、税込金額は単価に税額を加算した金額であり、点数は販売点数であり、金額は税込金額に販売点数を掛け合わせて算出される販売金額である。
【００３２】
商品販売データを登録すると、ＣＰＵ１０１は、入力を受け付けた商品コードに対する処理を終了する。ＣＰＵ１０１は、商品コードの入力を受け付ける毎に、上記Act２〜Act１２の各処理を実行する。
【００３３】
キャッシャは、１組の客が購入する商品の商品コードを入力し終えると、キーボード１１３の締めキーを操作して、登録締めを宣言する。登録締めが宣言されると、ＣＰＵ１０１は、トランザクションメモリに格納された商品販売データに基づいてレシートデータを生成する。そしてＣＰＵ１０１は、このレシートデータをプリンタ１１６に出力して、レシートを印字発行させる。以上で、１客に対する商取引の決済が終了する。
【００３４】
図５は、オペレータ用ディスプレイ１１４及び客用ディスプレイ１１５に表示される商品登録画面５の一例である。商品登録画面５には、品名、税率、税額、単価、点数及び金額の各表示欄５１、５２、５３、５４、５５及び５６が形成される。また、固定ランプ５７と可変ランプ５８とが形成される。
【００３５】
ＣＰＵ１０１は、Act３またはAct８の処理において、品名及び単価を検出すると、表示欄５１と表示欄５４とに品名と単価とを表示させる。またＣＰＵ１０１は、Act４またはAct１０の処理において、税率を基に税額を算出すると、表示欄５２と表示欄５４とに税率と税額とを表示させる。このときＣＰＵ１０１は、Act５の処理として、固定ランプ５７を点灯または点滅させる。あるいはＣＰＵ１０１は、Act１１の処理として、可変ランプ５８を点灯させる。さらにＣＰＵ１０１は、Act１２の処理において、商品販売データの点灯と金額とを表示欄５５と表示欄５６とに表示させる。
【００３６】
このように処理装置１は、登録対象の商品が成分によって課税される商品でない場合には、固定ランプ５７を点灯または点滅させることで、税率が固定であることをキャッシャ及び客に報知する。これに対し、登録対象の商品が成分によって課税される商品（食料品）の場合には、可変ランプ５８を点灯または点滅させることで、税率が可変であることをキャッシャ及び客に報知する。したがって、キャッシャ及び客は、固定ランプ５７と可変ランプ５８とにより登録商品が成分によって課税される商品であるか否かを容易に識別することができる。
【００３７】
なお、商品登録画面５は、図５に示すレイアウトに限定されるものではない。ユーザ（キャッシャ，客等）が品名、税率、税額、単価、点数及び金額をそれぞれ認識可能であれば、いかなるレイアウトであってもよい。また、必ずしも全項目の表示が必須であるというものでもない。例えば税率と税額のいずれか一方または両方を非表示としてもよい。
【００３８】
図６は、レシート６の一印字例である。この例は、食料品［ＡＡＡＡＡＡＡ］と、食料品以外の商品［ＢＢＢＢＢＢＢＢ］とを購入し客に対して発行されるレシート６を示す。図６に示すように、食料品［ＡＡＡＡＡＡＡ］に対しては、税率が可変であることを示すテキスト「（可変）」６１が印字される。一方、食料品以外の商品［ＢＢＢＢＢＢＢＢ］に対しては、税率が固定であることを示すテキスト「（固定）」６２が印字される。したがって、客はレシートを一瞥するだけで、購入した商品が成分によって課税される商品（食料品）であるか否かを容易に識別することができる。
【００３９】
このように本実施形態の処理装置１であれば、価格が同じでもその商品に含まれる特定成分の量等によって税額が変化する課税方式に容易に対応できる効果を奏する。
【００４０】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
例えば前記実施形態では、食料品に対して図２に示すデータ構造のバーコード２を付したが、バーコードの代わりに二次元データコードを付してもよい。あるいは、商品コードをＩＣチップに保存したＲＦＩＤタグラベルを食料品に付し、ＲＦＩＤリーダを処理装置１に搭載して、ＲＦＩＤタグラベルのデータを非接触で読み取ることで、商品コードの入力を受け付けるようにしてもよい。
【００４１】
また、前記実施形態では成分情報をカロリー密度としたが、成分情報はカロリー密度に限定されるものではない。例えば飽和脂肪酸、糖分または塩分のいずれかの密度であってもよい。あるいは飽和脂肪酸、糖分、塩分及びカロリーの中の少なくとも２項目から税率を算出するようにしてもよい。
【００４２】
さらに、前記実施形態では税率を掛け合わせることで税額が算出される課税対象情報として商品の重さを例示したが、課税対象情報も商品の重さに限定されるものではない。例えば商品の体積に税率を掛け合わせて、税額を算出してもよい。この場合、課税対象情報は商品の体積と定義される。
【００４３】
また前記実施形態では、ストアサーバによって一元管理される処理装置、いわゆるＰＯＳ端末を例示したが、単体の電子式キャッシュレジスタにおいても同様の実施形態を適用することはできる。また、商品の重さを計量し、この重さから値段を算出して値付けラベルを発行する計量式ラベルプリンタについても、本実施形態を適用可能である。
【００４４】
なお、処理装置の譲渡は一般に、プログラムがＲＯＭに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、コンピュータ装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このコンピュータ装置とは個別に譲渡されたプログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００４５】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１…商品販売データ処理装置、２…バーコード、５…商品登録画面、６…レシート、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＯＭ、１０３…ＲＡＭ、１０４…補助記憶デバイス、１０５…時計部、１０６…通信コントローラ、１１３…キーボード、１１４…オペレータ用ディスプレイ、１１５…客用ディスプレイ、１１６…プリンタ、１１７…スキャナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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