(57)【要約】【課題】弁体や弁体の回動軸に別部材を設けなくても、弁体の開閉による衝突音を抑えることが可能なバルブを提供する。【解決手段】バルブ１０は、弁体１２が第一状態から第二状態へ切り換わる際に、弁体１２に当接して弁体１２の回転を規制する当接部１４を有する。当接部１４は、ケース１１の内壁に溶接等により突起状又は台状に形成される。当接部１４は、弁体１２のうち回転軸である弁棒１３の近傍の領域にのみ当接し、弁棒１３の近傍の領域より弁棒１３から遠い領域には当接しないように設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気流路が形成されたケースと、
前記空気流路の空気流れ方向に対して垂直な回転軸周りに回転することにより、前記空気流路を開放する第一状態と、前記空気流路を閉塞する第二状態とを切り換える弁体と、
前記ケースに設けられ、前記弁体が前記第一状態から前記第二状態へ切り換わる際に、前記弁体に当接して前記弁体の回転を規制する当接部と、
を備え、
前記当接部は、前記弁体のうち前記回転軸の近傍の領域にのみ当接し、当該近傍の領域より前記回転軸から遠い領域には当接しないように設けられたことを特徴とするバルブ。
【請求項２】
前記ケースには、前記ケース内側に隆起した台座を備え、
前記当接部は、前記台座における前記空気流れ方向端部に形成されたことを特徴とする請求項１記載のバルブ。
【請求項３】
前記弁体の回転軸の近傍の領域には、前記弁体から突出した突出部が設けられ、
前記当接部は、前記弁体が前記第一状態から前記第二状態へ切り換わる際に、前記突出部と当接することを特徴とする請求項２記載のバルブ。
【請求項４】
前記当接部は、前記空気流れ方向端部において、前記台座端部から突出した位置に設けられることを特徴とする請求項２記載のバルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気熱回収器等の空気流路を開閉するバルブに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車の排気熱回収器などに用いられる排気系では、排気通路を開閉させるバルブを設け、排気圧力を制御することで、エンジンの燃焼室内により多量の空気が流入するようにし、またはエンジンの排気騒音を低減している。
【０００３】
このような排気系のバルブには、回転軸上に支持された板状の弁体を回転させて排気通路を開閉させるバタフライバルブやキャッチバルブを用いる場合がある。従来、これらのバルブを用いた場合、バルブの稼動による異音の発生を抑えることが検討されてきた。主な異音の発生原因としては、弁体のがたつきや振動によるもの、空気流による笛吹き現象によるもの、バルブ開閉時における弁体のケースへの衝突によるものなどがある。
【０００４】
このうち、バルブ開閉時の衝突音を防止する取り組みとして以下の技術が提案されている。例えば、弁体がケースに当接する部分に弾性部材を設け、バルブの閉時に弁体がケースの内壁面に衝突する際に、衝撃を吸収することで衝突音の発生を抑える技術がある（例えば、特許文献１参照）。また、軸受け部分に金属メッシュからなる弾性部材を設けて、バルブの軸部に回動抵抗を与えることで閉時に弁体の回動を減速させ、衝突音を抑える技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−５６８２６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６９０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術に見られるように、衝突音を抑制する手段として、弁体自体や弁体の回動軸に緩衝材などの別部材を設けた場合、構造が複雑となる。そのため、より簡易な構造により衝突音を抑制する手段の提案が望まれていた。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、弁体や弁体の回動軸に別部材を設けなくても、弁体の開閉による衝突音を抑えることが可能なバルブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係るバルブは、空気流路が形成されたケースと、前記空気流路の空気流れ方向に対して垂直な回転軸周りに回転することにより、前記空気流路を開放する第一状態と、前記空気流路を閉塞する第二状態とを切り換える弁体と、前記ケースに設けられ、前記弁体が前記第一状態から前記第二状態へ切り換わる際に、前記弁体に当接して前記弁体の回転を規制する当接部と、を備え、前記当接部は、前記弁体のうち前記回転軸の近傍の領域にのみ当接し、当該近傍の領域より前記回転軸から遠い領域には当接しないように設けられたことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るバルブによれば、弁体の第二状態である閉じ際における弁体の回転を、当接部を弁体の回動軸近傍のみに当接させることにより規制する。これにより、弁体の回動軸近傍は、回動軸から離れた位置よりも回転速度が遅いため、弁体が当接部に当接した際に生じる衝突音を小さく抑えることができる。
【００１０】
他の態様として、前記ケースには、前記ケース内側に隆起した台座を備え、前記当接部は、前記台座における前記空気流れ方向端部に形成されたことを特徴とする。
【００１１】
この態様では、当接部をケース内側に隆起した台座に設けることで、弁体の回転を規制するために弁体と衝突する当接部を、ケースに対して容易に固定することができるようになる。
【００１２】
他の態様として、前記弁体の回転軸の近傍の領域には、前記弁体から突出した突出部が設けられ、前記当接部は、前記弁体が前記第一状態から前記第二状態へ切り換わる際に、前記突出部と当接するように構成することが好ましい。
【００１３】
この態様では、弁体に突出部を設け、この突出部と当接部とが当接するようにすることで、当接部を、弁体の回転軸近傍の所定位置で確実に当接させることができる。このように、当接部を弁体の回転速度の遅い位置に確実に当てて弁体の位置規制を行うことで、弁体が当接部に当接した際に生じる衝突音を小さく抑えることができる。
【００１４】
また、他の態様として、前記当接部は、前記空気流れ方向端部において、前記台座端部から突出した位置に設けられることも好ましい。
【００１５】
この態様では、台座の端部の突出した位置に当接部を設けることで、当接部を、弁体の回転軸近傍の狙った位置に確実に当接させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、弁体や弁体の回動軸に別部材を設けなくても、弁体の開閉による衝突音を抑えることが可能なバルブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るバルブの構成を示す斜視図（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るバルブの作用を示す斜視図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るバルブの構成を示す斜視図（ａ）及び台座を示す斜視図（ｂ）である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るバルブの作用を示す斜視図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るバルブの構成を示す斜視図（ａ）及び斜視図（ｂ）である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るバルブの作用を示す斜視図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
［１．第１の実施形態］
図１（ａ）は、第１の実施形態に係るバルブの構成を示す斜視図である。同図（ｂ）は、（ａ）から弁体及び弁棒並びに当接部を抜き出して表した斜視図である。また、同図（ｃ）は、（ｂ）を９０度回転させたバルブ開の状態を示す斜視図である。
【００２０】
図１（ａ）に示すように、バルブ１０は、空気流路を形成するケース１１と、空気流路の開放と閉塞を行う弁体１２と、弁体１２を空気流路の空気流れ方向に対して垂直な回転軸周りに回転支持する弁棒１３と、を備える。
【００２１】
ケース１１は円筒形状で、ケース１１には図に破線矢印で示す円筒の軸方向に空気流れが形成される。ケース１１は、弁棒１３を回動可能に支持するため、弁棒１３をケース１１の直径方向に貫通させている。ケース１１は、貫通させた弁棒１３の一方の端部１３ａを支持部として回動支持部１１ａにより支持する。したがって、回転支持部１１ａ側は端部１３ａを外部へ導出せず、閉じた状態になっている。一方、ケース１１は、他方の端部１３ｂを、回転させる部分として導出部１１ｂによりケース１１外へ導出する。導出された端部１３ｂは、図示しないモータ等の駆動源により回転駆動される。
【００２２】
弁体１２は、円板形状で、図１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、一枚の板状体を曲げ加工し、弁棒１３の片側面に接合して形成される。すなわち、同図（ｂ）の状態では、弁棒１３が露出した状態になり、これと反対の側では、同図（ｃ）に示すように、弁棒１３を弁体１２が湾曲して覆うように構成されている。なお、弁板１２と弁棒１３との接合方法は、一例を示すに過ぎず、例えば、弁棒を弁板に貫通させて接合するなど他の接合方法によって構成したり、弁板と弁棒とを一体に成形したりするなど、他の方法によって構成することも可能である。
【００２３】
弁体１２は、また、図１（ａ）に破線矢印で示す空気流れを閉塞する第二状態（図１（ｂ）参照）と、空気流路を開放する第一状態（図１（ｃ）参照）とを、弁棒１３の回転駆動により切り換えるように構成される。弁体１２は、ケース１１の内壁との間で回転に支障がない程度のクリアランスを設けたうえで、空気流路を閉塞するのに十分な外径で構成される。すなわち、弁体１２の直径は、ケース１１の内壁の直径とほぼ同等といってよい。
【００２４】
以上のように、バルブ１０は、上述のケース１１、弁体１２及び弁棒１３により、空気流路の開放と閉塞を行うバタフライバルブを構成する。
【００２５】
本実施形態のバルブ１０では、弁体１２が第一状態から第二状態へ切り換わる際に、弁体１２に当接して弁体１２の回転を規制する当接部１４を、ケース１１に固定して設けている。
【００２６】
当接部１４は、図１（ａ）に示すように、ケース１１の内壁に対して溶接等により突起状または台状に形成される。当接部１４は、弁体１２のうち回転軸である弁棒１３の近傍の領域にのみ当接し、弁棒１３の近傍の領域より弁棒１３から遠い領域には当接しないように形成される。これは次の理由による。
【００２７】
すなわち、図１（ｂ）において、弁体１２の回転軸である、弁棒１３の軸ｌから距離が最も遠いのは、弁体１２の中心Ｏから軸ｌに対して垂直に上がった弁体１２の外周上の点Ｐ、又は中心Ｏから軸ｌに対して垂直に下りた弁体１２の外周上の点Ｐ´である。この点Ｐ又は点Ｐ´は回転軸から最も距離が遠いため、弁体１２が回転した場合、他の部分に比較して点Ｐ又は点Ｐ´において回転速度が最も速い。このような点Ｐ又は点Ｐ´は、これらの部分において部材を当接させて弁体１２の回転を規制した場合、衝突エネルギーは最も高く、衝突音も最も高いことになる。
【００２８】
そこで、本実施形態の当接部１４は、ケース１１において、回転軸である弁棒１３の近傍の領域にのみ設けられ、弁棒１３の近傍の領域より弁棒１３から遠い領域には設けられないこととした。言い換えれば、当接部１４は、弁体１２の回転速度の速い部分を避けて、ケース１１に固定して設けられるものである。
【００２９】
なお、図１に示す態様は、当接部１４の最適な実施形態として、当接部１４を、弁体１２の回転速度の最も遅い領域である弁棒１３に近接した位置に、弁体１２の回転を規制するのに十分な大きさで構成したものである。
【００３０】
上述のように、当接部１４は、点Ｐ又は点Ｐ´を避けて設けることにより、本発明の効果は奏するのであるから、本発明の実施形態としては、当接部１４を、点Ｐ又は点Ｐ´に設けない態様であれば、図１に示す態様に限られない。例えば、当接部１４を、図１（ｂ）において中心Ｏから軸ｌに対して４５度内の範囲に設けた場合には、本発明の十分な効果を奏するものである。
【００３１】
また、当接部１４は、図１に１４ａ及び１４ｂとして示すように、ケース１１に計２つにより構成されている。すなわち、図１（ｂ）に示す弁体１２の閉塞位置において、図中実線矢印で示す弁体１２の回動方向（図１（ｃ）参照）に対向する側であって、弁体１２の回転を停止させる側に形成される。
【００３２】
より具体的には、弁体１２の回転を、弁棒１３の端部１３ａ側から見た場合に、空気流路が左側から右側へ形成され、弁体が弁体１２の開放状態である図１（ｃ）の状態から閉塞状態である図１（ｂ）の状態へ向かって時計回り（右周り）に回転したとする。この場合、当接部１４ａは、弁棒１３の図中下側かつ空気流路の上流側に設けられる。また、当接部１４ｂは、弁棒１３の図中上側かつ空気流路の下流側に設けられる。
【００３３】
なお、このような当接部１４をケース１１に対して一対設けた構成は、一例に過ぎない。本発明の実施形態としては、当接部１４は、弁体１２の回動方向（図１（ｃ）参照）に対向する側のいずれか一方に設けていれば十分である。また、これとは逆に、本実施形態のような一対に限らず、片側に複数個設け、全体として二対あるいは三対設けて構成することも可能である。
【００３４】
以上のような構成からなるバルブ１０の作用について、図２を用いて説明する。図２は、図１に示したバルブ１０の構成のうち、弁体１２及び弁棒１３並びに当接部１４を取り出して、弁体１２の回転動作と当接部１４の作用について示した図である。同図（ａ）は斜視図であり、同図（ｂ）は側面図である。また、同図（ａ１）及び（ｂ１）は弁体１２が空気流路を開放した第一状態を示し、同図（ａ３）及び（ｂ３）は弁体１２が空気流路を閉塞した第二状態を示し、同図（ａ２）及び（ｂ２）は第一状態と第二状態の中間の状態を示す。
【００３５】
図２（ａ１）及び（ｂ１）に示すように、弁棒１３が図示しない駆動源により回転することにより、弁体１２が第一状態から図中に実線矢印に示す方向に回転をはじめる。図２（ａ２）及び（ｂ２）の状態を経て、図２（ａ３）及び（ｂ３）の第二状態に至った段階で、弁体１２の面が当接部１４ａ及び１４ｂに当接して、弁体１２の回転が規制される。なお、弁体１２が閉塞した第二状態から開放した第一状態へは、弁体１２は、図２（ａ３）から図２（ａ１）又は（ｂ３）から（ｂ１）に向かって逆回転して変位する。
【００３６】
以上のような本実施形態のバルブ１０では、当接部１４ａ及び１４ｂは、ケース１１の内壁において、弁体１２の回転軸である弁棒１３の近傍に設けられているので、当接部１４ａ及び１４ｂが当接する弁体１２の領域の回転速度は、弁体１２の弁棒１３から遠い部分に比べて遅い。したがって、当接部１４ａ及び１４ｂが、弁体１２に当接した際の衝突エネルギーを小さく抑えることができる。これにより、バルブ１０において、弁体１２の当接部１４への当接により生じる衝突音を小さくすることができる。
【００３７】
このように、本実施形態のバルブによれば、弁体や弁体の回動軸に別部材を設けなくても、弁体の開閉による衝突音を抑えることが可能になる。
【００３８】
［２．第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態に係るバルブについて説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態におけるバルブの構成のうち、当接部の構成に変更を加えたものである。なお、第１の実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００３９】
図３は、第２実施形態に係るバルブ２０の構成を示す斜視図であり、図４は、図３に示したバルブ２０の構成のうち、弁体及び弁棒並びに当接部及び当接部を備えた台座を取り出して、弁体の回転動作と当接部の作用について示す図である。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、バルブ２０のケース１１には、ケース１１の内側に隆起した台座２５（２５ａ，２５ｂ）が設けられている。台座２５ａ及び２５ｂは、ケース１１の内壁に対して溶接等により接合されている。図３（ｂ）に示すように、台座２５ａ及び２５ｂは、それぞれ円筒を直径方向に割った断面半円の半円筒形状をなす。なお、ここでいう半円とは、真半円のみではなく、楕半円も含む趣旨であり、ケース１１の形状や設計に応じて、適宜変更可能なものである。
【００４１】
続いて、台座２５ａ及び２５ｂの位置関係について説明する。図３及び図４に示すように、弁体１２の閉塞位置において、図中に実線矢印で示す弁体１２の回動方向に対向する側であって、弁体１２の回転を停止させる側にそれぞれ形成される。具体的には、図４（ｂ）に示すように、空気流れ方向が左から右へ形成され、弁体１２が開放状態（ｂ１）から閉塞状態（ｂ３）に向かって時計回り（右周り）に回転したとする。この場合、台座２５ａが、弁棒１３の図中下側かつ空気流路の上流側に形成され、台座２５ｂが、弁棒１３の図中上側かつ空気流路の下流側に形成される。
【００４２】
そして、当接部２４は、台座２５ａ及び２５ｂにおいて、弁体１２の閉塞状態（図４（ａ３）、（ｂ３））において弁体１２に当接する位置である空気流れ方向端部に設けられる。
【００４３】
当接部２４が設けられる位置は、第１の実施形態の当接部１４と同様である。すなわち、当接部２４は、弁棒１３の近傍の領域にのみ形成され、弁棒１３から離れた領域には形成されない。当接部２４は、弁体１２の回転速度の速い部分を避けて設けられる。
【００４４】
また、当接部２４は、台座２５の空気流れ方向端部において突出して形成されている。すなわち、当接部２４は、弁体１２の回転速度の遅い位置である弁棒１３に近接した位置に確実に当接するように突出して形成されるとともに、弁体１２の回転を規制するのに十分な大きさ（端部の面積）で構成されている。
【００４５】
なお、当接部２４は、台座２５ａ，２５ｂにそれぞれ２つずつ、計４つ（当接部２４ａ，２４ｂ、当接部２４ｃ，２４ｄ）設けられているが、これは一実施形態に過ぎない。本発明は、このような態様に限られず、当接部２４はいずれか一つのみを設けられれば良く、その他、２又は３つを選択して設けて構成することも、４つ以上設けて構成することも可能である。
【００４６】
以上のような構成からなるバルブ２０の作用について、図４を用いて説明する。図２と同様、図４（ａ１）及び（ｂ１）は弁体１２が空気流路を開放した第一状態を示し、同図（ａ３）及び（ｂ３）は弁体１２が空気流路を閉塞した第二状態を示し、同図（ａ２）及び（ｂ２）は第一状態と第二状態の中間の状態を示す。
【００４７】
図４（ａ１）及び（ｂ１）に示すように、弁棒１３が回転することにより、弁体１２が第一状態から図中に実線矢印に示す方向に回転をはじめる。図４（ａ２）及び（ｂ２）の状態を経て、図４（ａ３）及び（ｂ３）の第二状態至った段階で、弁体１２の面が当接部２４に当接して、弁体１２の回転が規制される。
【００４８】
このとき、当接部２４は、弁体１２の回転軸である弁棒１３の近傍に設けられているので、当接部２４が当接する弁体１２の領域は、弁体１２の他の部分に比較して回転速度が遅い。このように構成される当接部２４では、弁体１２に当接した際の衝突エネルギーを小さく抑えることができ、結果として、弁体１２の当接部１４への当接により生じる衝突音を小さくすることができる。
【００４９】
また、当接部２４は、弁体１２の回転に伴って、弁体１２と衝突するから、衝突に耐えうる程度にケース１１に固定されているのが好ましい。この点、本実施形態では、台座２５を介してケースに固定することで、当接部２４のケースへ確実に固定することができる。また、当接部２４を台座２５の端部から突出して設けたことで、当接部２４を、弁体１２の回転軸近傍の狙った位置に確実に当接させることができる。
【００５０】
［３．第３の実施形態］
続いて、第３の実施形態に係るバルブについて説明する。第３の実施形態は、第１及び第２の実施形態における当接部及び弁体の構成に変更を加えたものである。なお、第１及び第２の実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００５１】
図５（ａ）は、第３実施形態に係るバルブ３０の全体構成を示す斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の弁体及び弁棒を取り出して示した図である。また、図６は、図５に示したバルブ３０の構成のうち、弁体及び弁棒並びに当接部及び当接部を備えた台座を取り出して、弁体の回転動作と当接部の作用を示した図である。
【００５２】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、バルブ３０のケース１１には、ケース１１の内側に隆起した台座３５が形成される。この台座３５の基本的な構成は、第２の実施形態の台座２５と同様である。台座３５が台座２５と構成上異なるのは、当接部３４を台座３５から突出して形成していない点である。
【００５３】
一方で、本実施形態では、弁体３２に突出部３６（３６ａ〜３６ｄ）を設けて構成している。すなわち、弁体３２は、弁棒１３の近傍の領域に、弁体３２の平面から突出した突出部３６を有する。そして、弁体３２は、この突出部３６において、台座３５に設けられた当接部３４と当接する。
【００５４】
上述のように、突出部３６は、当接部３４と当接するため、第１及び第２の実施形態で示した当接部を形成したのと同様、弁棒１３の近傍の領域にのみ形成され、弁棒１３から離れた領域には形成されない。すなわち、突出部３６は、弁体１２の回転速度の速い部分を避けて設けられる。また、突出部３６は、弁体１２の回転速度の最も遅い位置である弁棒１３に近接する位置に、弁体１２の回転を規制するのに十分な大きさで形成される。
【００５５】
なお、突出部３６は、弁体３２の表裏にそれぞれ２つずつ、計４つ（突出部３６ａ，３６ｂ、突出部３６ｃ，３６ｄ）設けられているが、これは一例に過ぎない。本発明の実施形態では、このような態様に限られず、突出部３６及びこれに当接する当接部３４を、いずれか一つのみを形成してもよいし、２又は３つを選択して形成すること、または、４つよりも多く形成することも可能である。
【００５６】
以上のような構成からなるバルブ３０の作用について、図６を用いて説明する。図２又は図４と同様、図６（ａ１）及び（ｂ１）は弁体１２が空気流路を開放した第一状態を示し、同図（ａ３）及び（ｂ３）は弁体１２が空気流路を閉塞した第二状態を示し、同図（ａ２）及び（ｂ２）は第一状態と第二状態の中間の状態を示す。
【００５７】
図６（ａ１）及び（ｂ１）に示すように、弁棒１３が回転することにより、弁体３２が第一状態から図中の実線矢印で示す方向に回転をはじめる。図６（ａ２）及び（ｂ２）の状態を経て、図６（ａ３）及び（ｂ３）の第二状態至った段階で、突出部３６ａ，３６ｂ及び突出部３６ｃ，３６ｄが、当接部３４ａ〜３４ｄにそれぞれ当接して、弁体３２の回転が規制される。
【００５８】
このとき、弁体３２の突出部３６ａ〜３６ｄに当接する当接部３４ａ〜３４ｄは、弁体３２の回転軸である弁棒１３の近傍に設けられているので、当接部３４ａ〜３４ｄが当接する突出部３６ａ〜３６ｄの領域の回転速度は、弁体１２の弁棒１３から遠い部分に比べて遅い。このような本実施形態のバルブ３０では、突出部３６と当接部３４とが当接した際の衝突エネルギーを小さく抑えることができる。結果として、弁体３２の当接部３４への当接により生じる衝突音を小さくすることができる。
【００５９】
また、本実施形態のバルブ３０では、弁体３２に突出した突出部３６を形成したことで、当接部３４を、弁体３２の回転軸近傍の狙った位置に確実に当接させることができる。
【００６０】
［４．他の実施形態］
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のような態様も包含する。すなわち、上記実施形態において、バルブのケースの形状をいずれも円筒形とし、弁体の形状もそれに合わせて円板状にしている。しかしながら、本発明はこのような態様に限定されず、例えばバルブを断面方形の筒状で形成し、これに合わせて弁体を方形にして形成することも可能である。
【００６１】
なお、弁体を方形で構成する場合には、当接部は、回転軸近傍の領域のみに形成し、回転軸から最も距離が遠い領域には形成しないから、回転軸を方形の縦横いずれかの中心に設けた場合には、回転軸と平行な２辺上は、もっとも遠い領域となる。したがって、この場合、当接部は、回転軸と平行な２辺上には形成されず、回転軸と垂直な方向の辺上のいずれかの位置に形成されることになる。
【００６２】
また、上記実施形態では、弁体の中心部分に回転軸を設けたバタフライバルブの例を示したが、本発明は、バタフライバルブに限らず、弁体を回転させて開放と閉塞を繰り返す構造を有するキャッチバルブなど、他のバルブ構造に用いることも可能である。
【００６３】
上記実施形態における当接部には、緩衝材を設け、弁体と当接部との当たる衝撃を吸収させることもできる。本発明は、緩衝材を設けなくても、弁体と弁体の回転を規制する部材との衝突音の抑制に十分な効果を発揮するものであるが、当接部に緩衝材を設けることにより、衝突音抑制の効果はさらに高まる。
【符号の説明】
【００６４】
１０，２０，３０…バルブ
１１…ケース
１１ａ…回動支持部
１１ｂ…導出部
１２，３２…弁体
１３…弁棒
１３ａ，１３ｂ…端部
１４，１４ａ，１４ｂ，２４，２４ａ〜２４ｄ，３４，３４ａ〜３４ｄ…当接部
２５，２５ａ，２５ｂ，３５…台座
３６，３６ａ〜３６ｄ…突出部
ｌ…軸
Ｏ…中心
【図１】
2015137571.tif 000003
【図２】
2015137571.tif 000004
【図３】
2015137571.tif 000005
【図４】
2015137571.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015137571.tif 000008