(57)【要約】【課題】個人情報を第三者に知らせることなく、複数人での商品の購入やサービスの利用にかかる支払いを、一のカード決済によっておこなうこと。【解決手段】カード決済端末１３０から受け付けた決済種別に関する情報に基づいて共同決済であると判断した場合、受け付けた決済要求に含まれる利用者の識別情報に関連付けられたグループの識別情報を特定し、特定したグループの識別情報に関連付けられたすべての利用者の識別情報および決済条件に関する情報を抽出し、抽出した情報とカード決済端末１３０から受け付けた決済要求とに基づいて、当該決済要求に含まれる一の決済の決済金額のうち各利用者が分担する決済金額を算出し、算出した各利用者が分担する決済金額に基づいて、抽出した利用者の識別情報ごとに、当該利用者の識別情報によって識別される各利用者が分担する決済金額の決済処理をおこなう。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
決済端末から、一の決済にかかる支払いを複数の利用者で分担する共同決済であるか否かを示す決済種別に関する情報と、当該一の決済の決済金額に関する情報および当該一の決済をおこなう利用者の識別情報とを含む決済要求とを受け付け、
受け付けた決済種別に関する情報に基づいて共同決済であるか否かを判断し、
共同決済であると判断した場合、前記一の決済にかかる支払いを分担する複数の利用者によって構成されるグループの識別情報と、当該グループに属する利用者の識別情報と、当該グループにおける決済条件に関する情報とを関連付けて記憶するデータベースを参照して、受け付けた決済要求に含まれる利用者の識別情報に関連付けられたグループの識別情報を特定し、
前記データベースを参照して、特定したグループの識別情報に関連付けられたすべての利用者の識別情報および決済条件に関する情報を抽出し、
抽出した利用者の識別情報および決済条件に関する情報と受け付けた決済要求とに基づいて、当該決済要求に含まれる一の決済の決済金額のうち、抽出した利用者の識別情報によって特定される各利用者が分担する決済金額を算出し、
算出した各利用者が分担する決済金額に基づいて、抽出した利用者の識別情報ごとに、当該利用者の識別情報によって識別される各利用者が分担する決済金額の決済処理をおこなう、
処理を実行させることを特徴とする共同決済プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
利用者の端末装置から、前記グループの識別情報と前記利用者の識別情報とを含むグループ登録要求を受け付け、
前記利用者の端末装置から、受け付けたグループ登録要求に含まれる利用者の識別情報のうち前記一の決済をおこなうグループを構成する利用者の識別情報を指定する情報と、当該グループにおける決済条件に関する情報とを含む設定要求を受け付け、
受け付けた設定要求に基づいて、前記グループを構成する利用者の識別情報および決済条件に関する情報を関連付けて前記データベースに記憶する、
処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の共同決済プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記単一のグループにおける決済条件に関する情報を受け付けた場合、当該単一のグループを構成する利用者の端末装置に対して、当該単一のグループにおける決済条件に関する情報と、当該決済条件に対する同意の有無を示す情報と、当該同意の有無を示した利用者の識別情報とを含む確認応答の出力を要求する確認要求を出力し、
出力した確認要求に応じて前記利用者の端末装置から出力された確認応答に基づいて、前記単一のグループにおける決済条件に対する同意の有無を示す情報と、当該同意の有無を示した利用者の識別情報とを関連付けて前記データベースに記憶する処理を実行させ、
前記算出する処理は、前記データベースを参照して、受け付けた決済要求に含まれる決済金額を、前記決済条件に同意した各利用者で分担する場合の各利用者が分担する決済金額を算出することを特徴とする請求項２に記載の共同決済プログラム。
【請求項４】
外部装置と通信可能な通信部を介して、決済端末から、一の決済にかかる支払いを複数の利用者で分担する共同決済であるか否かを示す決済種別に関する情報と、当該一の決済の決済金額に関する情報および当該一の決済をおこなう利用者の識別情報とを含む決済要求とを受け付け、
受け付けた決済種別に関する情報に基づいて共同決済であるか否かを判断し、
共同決済であると判断した場合、前記一の決済にかかる支払いを分担する複数の利用者によって構成されるグループの識別情報と、当該グループに属する利用者の識別情報と、当該グループにおける決済条件に関する情報とを関連付けて記憶するデータベースを参照して、受け付けた決済要求に含まれる利用者の識別情報に関連付けられたグループの識別情報を特定し、
前記データベースを参照して、特定したグループの識別情報に関連付けられたすべての利用者の識別情報および決済条件に関する情報を抽出し、
抽出した利用者の識別情報および決済条件に関する情報と受け付けた決済要求とに基づいて、当該決済要求に含まれる一の決済の決済金額のうち、抽出した利用者の識別情報によって特定される各利用者が分担する決済金額を算出し、
算出した各利用者が分担する決済金額に基づいて、抽出した利用者の識別情報ごとに、当該利用者の識別情報によって識別される各利用者が分担する決済金額の決済処理をおこなう制御部を備えたことを特徴とする共同決済装置。
【請求項５】
決済端末から、一の決済にかかる支払いを複数の利用者で分担する共同決済であるか否かを示す決済種別に関する情報と、当該一の決済の決済金額に関する情報および当該一の決済をおこなう利用者の識別情報とを含む決済要求とを受け付け、
受け付けた決済種別に関する情報に基づいて共同決済であるか否かを判断し、
共同決済であると判断した場合、前記一の決済にかかる支払いを分担する複数の利用者によって構成されるグループの識別情報と、当該グループに属する利用者の識別情報と、当該グループにおける決済条件に関する情報とを関連付けて記憶するデータベースを参照して、受け付けた決済要求に含まれる利用者の識別情報に関連付けられたグループの識別情報を特定し、
前記データベースを参照して、特定したグループの識別情報に関連付けられたすべての利用者の識別情報および決済条件に関する情報を抽出し、
抽出した利用者の識別情報および決済条件に関する情報と受け付けた決済要求とに基づいて、当該決済要求に含まれる一の決済の決済金額のうち、抽出した利用者の識別情報によって特定される各利用者が分担する決済金額を算出し、
算出した各利用者が分担する決済金額に基づいて、抽出した利用者の識別情報ごとに、当該利用者の識別情報によって識別される各利用者が分担する決済金額の決済処理をおこなう、
ことを特徴とする共同決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カード決済による割り勘を実現する共同決済プログラム、共同決済装置および共同決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数人が共同して購入した商品や複数人が共同で利用したサービスの代金を、商品の購入やサービスの利用にかかわった利用者の人数に応じて分割することにより一人あたりの代金を算出し、算出した一人あたりの代金を各利用者が個別に支払う、いわゆる「割り勘」と称される支払い方法がある。
【０００３】
このような割り勘に関する技術として、具体的には、従来、たとえば、携帯端末において代表となる利用者が支払い総額を指定することで各利用者が負担する支払い金額を算出し、当該支払い金額を他の利用者に提示して承認依頼し、さらに、代表となる利用者に対して他の利用者による支払い金額の承認状況を提示するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００４】
また、具体的には、従来、たとえば、各共同購入者の端末装置から、一の商品の２以上の各共同購入者の決済に関する情報である決済情報を受信した場合に、受信した決済情報を蓄積するとともに、購入する一の商品の２以上の共同購入者に関する情報である共同購入者情報を用いて、２以上の共同購入者全員の決済情報が揃ったと判断した場合に、２以上の共同購入者全員の決済情報を用いて決済処理をおこなうようにした技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【０００５】
また、具体的には、従来、たとえば、Ｒ／Ｗ装置を介してレジ端末から受け付けた金額情報から、クーポン情報および／またはポイント情報に相当する金額を減算することで支払金額を算出する支払金額算出部と、所定のコンピュータにおいて、支払を負担する者の口座の残高から、算出した支払金額に基づく負担者の負担額を減算させ、請求者の口座の残高に負担額を加算させることで当事者間決済処理をおこなうようにした技術があった（たとえば、下記特許文献３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２５４２７９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２５２２８号公報
【特許文献３】特開２０１３−２３８９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した「割り勘」と称される方法による支払いは、たとえば日本国内などの特定の国や地域あるいは決済時の混雑状況などによっては現金による支払いの場合にのみ許容され、カード決済による支払いの場合には許容されない場合がある。このような状況においては、たとえば、共同による商品の購入やサービスの利用にかかわった利用者のうちの一の利用者が代表して、複数人が共同して購入した商品や複数人が共同で利用したサービスの代金をカード決済によって支払い、当該支払いの前や後に、一の利用者以外の他の利用者が一人あたりの代金に相当する現金を一の利用者に支払う（いわゆる「精算」をおこなう）ことによって割り勘を成立させることができるが、精算に際しては、一人あたりの代金の算出や、利用者間での釣り銭を含む現金のやりとりなどをおこなわなくてはならず煩わしいという問題があった。
【０００８】
また、利用者間での釣り銭を含む現金のやりとりを回避するために、たとえば、店舗における決済時に、レジ前などの支払いの場所において、各利用者が自身の負担分の現金を個別に支払う場合、支払いに時間がかかったり、割り勘により支払いをおこなう利用者以外の利用者の支払いの順番待ちの時間が長くなったり、支払いの場所が混雑したりするなど、割り勘により支払いをおこなう利用者以外の利用者や店舗にも負担がかかってしまうという問題があった。
【０００９】
また、このような状況においては、たとえば、複数人が共同して購入した商品や複数人が共同で利用したサービスの代金を事前に想定し、想定した代金に基づいて一人あたりの代金を算出し、算出した代金に相当する現金を預かることによって支払いの事前に精算をしたものの、実際の支払い時点における代金が想定した代金と異なった場合、支払い後に、過不足額についての精算をおこなわなくてはならず煩わしいという問題があった。
【００１０】
また、このような状況においては、複数人が共同で出資して商品を購入したりサービスを利用したりしたにもかかわらず、その代金を一の利用者が代表してカード決済により支払った場合、当該カード決済により発行された金銭価値をもつポイントなどの支払いによる特典は、一の利用者のみに付与され、一の利用者以外の他の利用者には付与されず、不公平感があるものの、当該不公平感を解消するために共同によるカード決済によって発行されたポイントを現金に換算して精算をおこなうことは煩わしく、現実的ではないという問題があった。
【００１１】
また、上述した特許文献１や特許文献２に記載された従来の技術は、確定した決済金額に対して割り勘に関わる全員の賛同を得るため、決済金額すなわち購入する商品や利用するサービスが確定してから決済をおこなうことができる状態になるまでの間決済をおこなうことができず、迅速性に劣るという問題があった。このため、上述した特許文献１や特許文献２に記載された従来の技術は、たとえば、タイムセールなど、決済を完了させるまでに時間的な制限がある状況において利用することが難しいという問題があった。
【００１２】
また、上述した特許文献３に記載された従来の技術は、決済をおこなう現場において、割り勘に関わる各利用者の可搬型通信端末と口座の残高を管理する口座管理サーバとの間で通信をおこなうため、口座管理サーバと通信をおこなっていることが第三者に認知されやすく、当該通信をおこなっている間に口座を特定可能な情報などの個人情報が漏洩（不正に取得されるなど）しやすくなるという問題があった。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、個人情報を第三者に知らせることなく、複数人での商品の購入やサービスの利用にかかる支払いを、一のカード決済によっておこなうことができる共同決済プログラム、共同決済装置および共同決済方法を提供することを目的とする。
【００１４】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、個人情報を第三者に知らせることなく、複数人での商品の購入やサービスの利用にかかる支払いを、一のカード決済によって迅速におこなうことができる共同決済プログラム、共同決済装置および共同決済方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる共同決済プログラムは、コンピュータに、決済端末から、一の決済にかかる支払いを複数の利用者で分担する共同決済であるか否かを示す決済種別に関する情報と、当該一の決済の決済金額に関する情報および当該一の決済をおこなう利用者の識別情報とを含む決済要求とを受け付け、受け付けた決済種別に関する情報に基づいて共同決済であるか否かを判断し、共同決済であると判断した場合、前記一の決済にかかる支払いを分担する複数の利用者によって構成されるグループの識別情報と、当該グループに属する利用者の識別情報と、当該グループにおける決済条件に関する情報とを関連付けて記憶するデータベースを参照して、受け付けた決済要求に含まれる利用者の識別情報に関連付けられたグループの識別情報を特定し、前記データベースを参照して、特定したグループの識別情報に関連付けられたすべての利用者の識別情報および決済条件に関する情報を抽出し、抽出した利用者の識別情報および決済条件に関する情報と受け付けた決済要求とに基づいて、当該決済要求に含まれる一の決済の決済金額のうち、抽出した利用者の識別情報によって特定される各利用者が分担する決済金額を算出し、算出した各利用者が分担する決済金額に基づいて、抽出した利用者の識別情報ごとに、当該利用者の識別情報によって識別される各利用者が分担する決済金額の決済処理をおこなう、処理を実行させることを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる共同決済プログラムは、上記の発明において、前記コンピュータに、利用者の端末装置から、前記グループの識別情報と前記利用者の識別情報とを含むグループ登録要求を受け付け、前記利用者の端末装置から、受け付けたグループ登録要求に含まれる利用者の識別情報のうち前記一の決済をおこなうグループを構成する利用者の識別情報を指定する情報と、当該グループにおける決済条件に関する情報とを含む設定要求を受け付け、受け付けた設定要求に基づいて、前記グループを構成する利用者の識別情報および決済条件に関する情報を関連付けて前記データベースに記憶する、処理を実行させることを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる共同決済プログラムは、上記の発明において、前記コンピュータに、前記単一のグループにおける決済条件に関する情報を受け付けた場合、当該単一のグループを構成する利用者の端末装置に対して、当該単一のグループにおける決済条件に関する情報と、当該決済条件に対する同意の有無を示す情報と、当該同意の有無を示した利用者の識別情報とを含む確認応答の出力を要求する確認要求を出力し、出力した確認要求に応じて前記利用者の端末装置から出力された確認応答に基づいて、前記単一のグループにおける決済条件に対する同意の有無を示す情報と、当該同意の有無を示した利用者の識別情報とを関連付けて前記データベースに記憶する処理を実行させ、前記算出する処理は、前記データベースを参照して、受け付けた決済要求に含まれる決済金額を、前記決済条件に同意した各利用者で分担する場合の各利用者が分担する決済金額を算出することを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる共同決済装置は、外部装置と通信可能な通信部を介して、決済端末から、一の決済にかかる支払いを複数の利用者で分担する共同決済であるか否かを示す決済種別に関する情報と、当該一の決済の決済金額に関する情報および当該一の決済をおこなう利用者の識別情報とを含む決済要求とを受け付け、受け付けた決済種別に関する情報に基づいて共同決済であるか否かを判断し、共同決済であると判断した場合、前記一の決済にかかる支払いを分担する複数の利用者によって構成されるグループの識別情報と、当該グループに属する利用者の識別情報と、当該グループにおける決済条件に関する情報とを関連付けて記憶するデータベースを参照して、受け付けた決済要求に含まれる利用者の識別情報に関連付けられたグループの識別情報を特定し、前記データベースを参照して、特定したグループの識別情報に関連付けられたすべての利用者の識別情報および決済条件に関する情報を抽出し、抽出した利用者の識別情報および決済条件に関する情報と受け付けた決済要求とに基づいて、当該決済要求に含まれる一の決済の決済金額のうち、抽出した利用者の識別情報によって特定される各利用者が分担する決済金額を算出し、算出した各利用者が分担する決済金額に基づいて、抽出した利用者の識別情報ごとに、当該利用者の識別情報によって識別される各利用者が分担する決済金額の決済処理をおこなう制御部を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる共同決済方法は、決済端末から、一の決済にかかる支払いを複数の利用者で分担する共同決済であるか否かを示す決済種別に関する情報と、当該一の決済の決済金額に関する情報および当該一の決済をおこなう利用者の識別情報とを含む決済要求とを受け付け、受け付けた決済種別に関する情報に基づいて共同決済であるか否かを判断し、共同決済であると判断した場合、前記一の決済にかかる支払いを分担する複数の利用者によって構成されるグループの識別情報と、当該グループに属する利用者の識別情報と、当該グループにおける決済条件に関する情報とを関連付けて記憶するデータベースを参照して、受け付けた決済要求に含まれる利用者の識別情報に関連付けられたグループの識別情報を特定し、前記データベースを参照して、特定したグループの識別情報に関連付けられたすべての利用者の識別情報および決済条件に関する情報を抽出し、抽出した利用者の識別情報および決済条件に関する情報と受け付けた決済要求とに基づいて、当該決済要求に含まれる一の決済の決済金額のうち、抽出した利用者の識別情報によって特定される各利用者が分担する決済金額を算出し、算出した各利用者が分担する決済金額に基づいて、抽出した利用者の識別情報ごとに、当該利用者の識別情報によって識別される各利用者が分担する決済金額の決済処理をおこなう、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
この発明にかかる共同決済プログラム、共同決済装置および共同決済方法によれば、個人情報を第三者に知らせることなく、複数人での商品の購入やサービスの利用にかかる支払いを、一のカード決済によっておこなうことができるという効果を奏する。
【００２１】
また、この発明にかかる共同決済プログラム、共同決済装置および共同決済方法によれば、個人情報を第三者に知らせることなく、複数人での商品の購入やサービスの利用にかかる支払いを、一のカード決済によって迅速におこなうことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明にかかる実施の形態の共同決済システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２−１】この発明にかかる実施の形態の共同決済システムを構成する共同決済装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【図２−２】この発明にかかる実施の形態の共同決済システムを構成する利用者の端末装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【図２−３】この発明にかかる実施の形態の共同決済システムを構成する利用者の端末装置を実現する、スマートフォンのハードウエア構成を示す説明図である。
【図２−４】この発明にかかる実施の形態の共同決済システムを構成するカード決済端末のハードウエア構成を示す説明図である。
【図３−１】利用者データベースの一例を示す説明図である。
【図３−２】共同決済データベースの一例を示す説明図である。
【図４−１】利用者の端末装置が表示する表示画面例を示す説明図（その１）である。
【図４−２】利用者の端末装置が表示する表示画面例を示す説明図（その２）である。
【図４−３】利用者の端末装置が表示する表示画面例を示す説明図（その３）である。
【図４−４】利用者の端末装置が表示する表示画面例を示す説明図（その４）である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の共同決済システムにおける共同決済装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図６−１】この発明にかかる実施の形態の共同決済システムにおける共同決済装置の処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図６−２】この発明にかかる実施の形態の共同決済システムにおける共同決済装置の処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図６−３】この発明にかかる実施の形態の共同決済システムにおける共同決済装置の処理手順の一例を示すフローチャート（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる共同決済プログラム、共同決済装置および共同決済方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
（共同決済システムのシステム構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の共同決済システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の共同決済システムのシステム構成を示す説明図である。
【００２５】
図１において、この発明にかかる実施の形態の共同決済システム１００は、共同決済装置１１０と、利用者の端末装置１２０と、カード決済端末（決済端末）１３０と、を備えている。共同決済装置１１０は、インターネットなどのネットワーク１４０を介して、利用者の端末装置１２０やカード決済端末１３０と通信可能に接続されている。
【００２６】
共同決済装置１１０は、具体的には、たとえば、サーバコンピュータなどと称されるコンピュータ装置（図２−１を参照）によって実現することができる。利用者の端末装置１２０は、具体的には、たとえば、パーソナルコンピュータなどと称されるコンピュータ装置（図２−２を参照）や、スマートフォンなどの携帯型電話機（可搬性のコンピュータ装置）によって実現することができる（図２−３を参照）。
【００２７】
カード決済端末１３０は、具体的には、たとえば、ＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）端末などのカードの信用照会端末や、ＩＮＦＯＸ端末などの多機能決済端末装置によって実現することができる（図２−４を参照）。カード決済端末１３０は、ＰＯＳ端末に接続され、あるいはＰＯＳ端末に一体に組み込まれ、ＰＯＳ端末を介してネットワーク１４０に接続されていてもよい。
【００２８】
（共同決済装置１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の共同決済システムを構成する共同決済装置１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図２−１は、この発明にかかる実施の形態の共同決済システムを構成する共同決済装置１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【００２９】
図２−１において、共同決済装置１１０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ２１１と、ＲＯＭ２１２と、ＲＡＭ２１３と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２１４と、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）２１５と、通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２１６と、を備えている。共同決済装置１１０を実現するコンピュータ装置が備える各部２１１〜２１６は、バス２１０によってそれぞれ接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ２１１は、共同決済装置１１０を実現するコンピュータ装置全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ２１２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２１３は、ＣＰＵ２１１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２１４は、ＣＰＵ２１１の制御にしたがってＨＤ２１５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２１５は、ＨＤＤ２１４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ＨＤ２１５は、たとえば、共同決済データベースなどの各種のデータベースを記憶する。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ２１６は、インターネットなどのネットワーク１４０を介して利用者の端末装置１２０やカード決済端末１３０に接続されている。通信Ｉ／Ｆ２１６は、インターネットなどのネットワーク１４０と内部とのインターフェイスをつかさどり、共同決済装置１１０を実現するコンピュータ装置におけるデータの入出力を制御する。
【００３２】
（利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の共同決済システムを構成する利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図２−２は、この発明にかかる実施の形態の共同決済システムを構成する利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【００３３】
図２−２において、利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ２２１と、ＲＯＭ２２２と、ＲＡＭ２２３と、ＨＤＤ２２４と、ＨＤ２２５と、ディスプレイ２２６と、入力デバイス２２７と、通信Ｉ／Ｆ２２８と、を備えている。利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置が備える各部２２１〜２２８は、バス２２０によってそれぞれ接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ２２１は、利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置全体の制御をつかさどり、ＲＡＭ２２３をワークエリアとしながらＲＯＭ２２２に記憶された各種プログラムを実行する。ＨＤＤ２２４は、ＣＰＵ２２１の制御にしたがってＨＤ２２５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２２５は、ＨＤＤ２２４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３５】
ディスプレイ２２６は、各種の表示画面を表示する。具体的には、ディスプレイ２２６は、たとえば、買い物条件を指定する入力画面や、決済承認要求に対する承認情報を入力する入力画面などを表示する。ディスプレイ２２６は、具体的には、たとえばＴＦＴ液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなど、公知の各種のディスプレイによって実現することができる。
【００３６】
入力デバイス２２７は、複数の入力キーを備えたキーボードによって実現することができる。キーボードは、数字を入力するテンキーを備えている。また、キーボードは、入力位置や操作位置を移動させるカーソルキーを備えていてもよい。入力デバイス２２７は、入力位置や操作位置を指定するマウスなどのポインティングデバイスを備えていてもよい。入力デバイス２２７は、当該入力デバイス２２７に対する入力操作に応じた信号を出力する。
【００３７】
通信Ｉ／Ｆ２２８は、共同決済装置１１０を実現するコンピュータ装置との間での通信をおこなう。通信Ｉ／Ｆ２２８は、共同決済装置１１０を実現するコンピュータ装置と利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置の内部とのインターフェイスをつかさどり、共同決済装置１１０を実現するコンピュータ装置との間におけるデータの入出力を制御する。
【００３８】
利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置は、通信Ｉ／Ｆ２２８を介して共同決済装置１１０を実現するコンピュータ装置との間で通信をおこなうことによって、たとえば、ディスプレイ２２６に表示した各種の入力画面を介して入力された各種の入力情報を共同決済装置１１０を実現するコンピュータ装置に送信する。
【００３９】
（利用者の端末装置１２０を実現する携帯型電話機のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の共同決済システムを構成する利用者の端末装置１２０を実現する携帯型電話機（可搬性のコンピュータ装置）のハードウエア構成について説明する。ここでは、スマートフォンと称される携帯型電話機によって利用者の端末装置１２０を実現する例について説明する。
【００４０】
図２−３は、この発明にかかる実施の形態の共同決済システムを構成する利用者の端末装置１２０を実現する、スマートフォンのハードウエア構成を示す説明図である。図２−３において、この発明にかかる実施の形態の共同決済システムを構成する利用者の端末装置１２０を実現するスマートフォンは、ＣＰＵ２３１と、ＲＯＭ２３２と、ＲＡＭ２３３と、通信Ｉ／Ｆ２３４と、ディスプレイ２３５と、操作部２３６と、マイク２３７と、スピーカ２３８と、カメラ２３９と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態の共同決済システムを構成する利用者の端末装置１２０を実現するスマートフォンが備える各構成部２３１〜２３９は、バス２３０によってそれぞれ接続されている。
【００４１】
ＣＰＵ２３１は、スマートフォン全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ２３２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２３３は、ＣＰＵ２３１のワークエリアとして使用される。通信Ｉ／Ｆ２３４は、インターネットなどのネットワーク１４０を介して、当該ネットワーク１４０に接続されたコンピュータ装置や別のスマートフォンとの間におけるデータの入出力を制御する。通信Ｉ／Ｆ２３４は、インターネットなどのネットワーク１４０に接続され、当該ネットワーク１４０と利用者の端末装置１２０を実現するスマートフォンの内部とのインターフェイスをつかさどる。また、通信Ｉ／Ｆ２３４は、電話回線網に接続されており、別のスマートフォン（携帯型電話機やＰＨＳ）などの通信端末装置や、固定型電話機との間における音声による通話を実現する。
【００４２】
ディスプレイ２３５は、たとえば、スマートフォンを携帯型電話機（あるいはＰＨＳ）として利用する場合における設定中のモード（マナーモードやドライブモードなど）や電波の受信状態を示す各種のマーク、アイコンあるいはツールボックスなどを表示する。ディスプレイ２３５は、たとえば、主に液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどによって実現することができる。
【００４３】
操作部２３６は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。操作部２３６は、たとえば、タッチパネルによって実現することができる。タッチパネルやキーボードなどによって実現される操作部２３６は、当該操作部２３６に対する入力操作に応じた信号を出力する。操作部２３６を実現するタッチパネルは、ディスプレイ２３５の表示面側に積層される。
【００４４】
タッチパネルは、指やペンなどの筆記部材が接触したことを検出した場合に、タッチパネルに対する筆記部材の接触位置に応じた電気信号を出力する。また、タッチパネルは、タッチパネルに対する筆記部材の接触が解除された場合は、信号の出力を停止する。あるいは、タッチパネルは、タッチパネルに対する筆記部材の接触が解除された場合に、タッチパネルに対する筆記部材の接触がないことを示す信号を出力してもよい。
【００４５】
タッチパネルは、抵抗膜方式、静電容量方式、電磁誘導方式、表面弾性波方式など公知の各種の方式によってタッチパネルに対する筆記部材の接触位置を検出し、検出した接触位置に応じた電気信号を、ＣＰＵ２３１に対して出力する。電磁誘導方式を採用する場合、電子ペンなどと称される専用の筆記部材を用いる。操作部２３６は、タッチパネルに代えて、あるいはタッチパネルに加えてダイヤルキーによって実現してもよい。
【００４６】
マイク２３７は、アナログデータとして入力された話者の声をアナログ／デジタル変換し、デジタル形式の音声データを生成する。スピーカ２３８は、通話相手側から送信されたデジタル形式の音声データをデジタル／アナログ変換し、アナログ形式の音声データに基づいてスピーカコーンにおけるコイルに通電するなどして音声を出力する。カメラ２３９は、操作部２３６の操作によって撮像対象を撮像し、画像データを生成する。生成された画像データは、ＲＡＭ２３３などに記憶される。
【００４７】
（カード決済端末１３０のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の共同決済システムを構成するカード決済端末１３０のハードウエア構成について説明する。図２−４は、この発明にかかる実施の形態の共同決済システムを構成するカード決済端末１３０のハードウエア構成を示す説明図である。
【００４８】
図２−４において、カード決済端末１３０は、ＣＰＵ２４１と、ＲＯＭ２４２と、ＲＡＭ２４３と、ディスプレイ２４４と、キーボード２４５と、通信Ｉ／Ｆ２４６と、ブザー２４７と、カードリーダ２４８と、プリンタ２４９と、を備えている。また、カード決済端末１３０が備える各部２４１〜２４９は、バス２４０によってそれぞれ接続されている。
【００４９】
ＣＰＵ２４１は、カード決済端末１３０全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ２４２は、カード決済に際して実行させる各種のプログラムなどを記憶している。ＲＡＭ２４３は、ＣＰＵ２４１のワークエリアとして使用される。ＣＰＵ２４１は、カード決済に際して、通信Ｉ／Ｆ２４６を介して共同決済装置１１０との間で通信をおこなう。
【００５０】
キーボード２４５は、カード決済をおこなう店舗の店員などによるカード決済にかかる各種の入力操作を受け付けたり、顧客（カードの利用者）による暗証番号の入力操作を受け付けたりする。キーボード２４５は、入力された情報をＣＰＵ２４１に出力する。ディスプレイ２４４は、たとえば液晶パネルを備えた表示装置によって実現することができる。ディスプレイ２４４を実現する液晶パネルは、定型メッセージ、数字、記号などを表示することができる。また、ディスプレイ２４４を実現する液晶パネルは、７セグメント方式のディスプレイであってもよい。
【００５１】
ブザー２４７は、カード決済端末１３０においてエラーが発生した場合などに所定のブザー音声を出力する。ブザー２４７としては、たとえば圧電ブザー、電子ブザー、電磁ブザーなど公知の各種のブザーを用いることができる。カードリーダ２４８は、クレジットカードなどの、利用者のカードを用いた決済において、利用者のカードに記録された情報を読み出し、読み出された情報をＣＰＵ２４１に対して出力する。
【００５２】
利用者のカードは、たとえば、銀行などの金融機関が預貯金口座の開設者（利用者）に発行するキャッシュカードなどのカードによって実現することができる。また、カードは、たとえば、プラスチック製の板形状をなす基体にＩＣチップを搭載したＩＣチップ内蔵カードによって実現することができる。カードが搭載するＩＣチップには、各カードに固有の情報である、カードの識別情報が記憶されている。カードの識別情報は、たとえば、所定桁数の数字やアルファベットによって実現することができる。カードは、基体に磁気製の帯を設けた磁気ストライプカードによって実現されるものであってもよい。この場合、カードに設けられた磁気ストライプには、カードの識別情報が記憶されている。
【００５３】
プリンタ２４９は、伝票用紙に対して決済の内容などを印字する印字処理をおこなう。プリンタ２４９は、たとえば複写が可能な伝票用紙に対する印字が可能なインパクトドットプリンタなどを用いることができる。プリンタ２４９は、インパクトドットプリンタに限るものではなく、サーマルプリンタ、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなど公知の各種の印字方式のプリンタによって実現することができる。プリンタ２４９は、伝票用紙を保持する用紙保持機構、伝票用紙に対して印字をおこなうプリンタヘッドなどを備えて構成されている。
【００５４】
（データベース）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の共同決済システム１００が用いる各種のデータベースについて説明する。この発明にかかる実施の形態の共同決済システム１００においては、利用者データベース（図３−１を参照）、共同決済データベース（図３−２を参照）などの各種のデータベースを用いる。
【００５５】
共同決済システム１００が用いる各種のデータベースは、たとえば、共同決済装置１１０が備えるＨＤ２１５に記憶される。共同決済システム１００が用いる各種のデータベースは、たとえば、共同決済装置１１０が備えるＨＤ２１５などのように、共同決済装置１１０と一体に設けられた記憶媒体に記憶されるものに限らない。共同決済システム１００が用いる各種のデータベースは、たとえば、共同決済装置１１０とは別体のコンピュータに設けられた記憶媒体や、共同決済装置１１０とは別体の記憶装置に記憶されるものであってもよい。
【００５６】
（利用者データベースの一例）
つぎに、利用者データベースの一例について説明する。図３−１は、利用者データベースの一例を示す説明図である。図３−１において、利用者データベース３１０は、カードの識別情報ごとに、当該カードの識別情報によって識別される利用者に関する情報（利用者情報）を関連付けて記憶する。利用者情報は、たとえば、利用者の氏名を示す情報、当該利用者の連絡先を示す情報を含んでいる。利用者の連絡先は、たとえば、利用者の住所（請求書の送付先）、当該利用者の電話番号や電子メールアドレスなどによって実現することができる。
【００５７】
また、利用者情報は、たとえば、支払方法、支払いに利用する金融機関名、支店名、預金種目や口座番号など、支払いに関する情報を含んでいる。たとえばリボルビング払い（分割払い）を設定している利用者に対しては、分割払いによる１回あたりの支払い額が、支払いに関する情報に含まれる。利用者の口座番号は、当該利用者がおこなったカード決済の支払いに供する預貯金口座を識別可能な情報であって、預貯金口座ごとに固有の情報によって実現することができる。具体的には、口座番号は、たとえば、各預貯金口座固有の口座番号（３桁の数字）や銀行を識別するために銀行ごとの銀行番号（３桁の数字）などによって構成することができる。
【００５８】
また、利用者情報は、たとえば、利用者の年収や利用限度額など、支払い能力に関する情報を含んでいてもよい。また、利用者情報は、たとえば、利用者に固有の情報の他に、カードの有効期限などカードごとに設定された情報を含んでいてもよい。利用者情報は、たとえばカードの発行時（申し込み時）などに、利用者から事前に取得し、カードの発行元によって利用者データベース３１０に登録することができる。
【００５９】
また、利用者情報は、たとえば、クレジットカードの発行元となるカード会社などがインターネット上に開設したカード会員用のＷＥＢページの閲覧に際して用いる会員ＩＤやログインパスワードなどを含んでいる。会員ＩＤは、カード会員用のＷＥＢページを介して提供されるサービスを利用する利用者の識別情報であり、会員ＩＤやログインパスワードは、たとえば、利用者が設定した任意の文字列によって実現することができる。会員ＩＤは、カード会員である利用者のカードの識別情報によって実現されるものであってもよい。
【００６０】
また、利用者情報は、グループの識別情報を含む。利用者データベース３１０が記憶するグループの識別情報は、当該グループの識別情報が関連付けられたカードの識別情報によって特定される利用者が、複数の利用者が分担する一のカード決済にかかる支払いを一のカード決済によって取りまとめておこなう利用者（以下、適宜「幹事」という）であることを特定する。
【００６１】
たとえば、利用者データベース３１０において、利用者Ａのカードの識別情報「１１１２２２」に関連付けられたグループの識別情報「Ａ１１１２２２」は、利用者Ａが幹事としてカード決済による支払いをおこなうグループを特定する。グループの識別情報は、たとえば、グループの登録をおこなう利用者がグループの共有ＩＤとして設定した任意の文字列によって実現することができる。
【００６２】
グループの識別情報は、グループの登録をおこなう利用者が任意に設定するものに限らず、共同決済装置１１０が所定のプログラムを実行することによって割り当てた任意の文字列によって実現してもよい。この場合、グループの登録をおこなう利用者に対しては、当該利用者自身にグループの共有ＩＤを設定させることなく、自動的にグループの共有ＩＤが付与することができる。
【００６３】
グループは、一のカード決済にかかる支払いを分担する複数の利用者によって構成される。グループは、一のカード決済にかかる支払いを分担することをあらかじめ同意した利用者のうち、幹事となる利用者が指定した複数の利用者によって構成される。グループは、２以上の利用者によって構成されるものであれば、格別、構成する人数を制限するものではない。グループは、たとえば、利用者どうしの事前の話し合いなどによって、利用者が任意に構成することができる。
【００６４】
グループは、カードの識別情報によって特定することが可能な利用者によって構成される。すなわち、グループは、クレジットカードなどの支払いに供するカードを所有する利用者によって構成される。同一の利用者が、複数のグループの幹事をおこなう場合、同一のグループの識別情報が関連付けられたグループが複数構成される。
【００６５】
（共同決済データベースの一例）
つぎに、共同決済データベースの一例について説明する。図３−２は、共同決済データベースの一例を示す説明図である。図３−２において、共同決済データベース３２０は、グループの識別情報（共有ＩＤ）と、当該グループに属する利用者のカードの識別情報と、当該グループごとの決済条件に関する情報と、を関連付けて記憶する。
【００６６】
利用者のカードの識別情報は、カードごとに固有の情報であって、個々のカードを識別可能な情報とされる。具体的には、たとえば、この発明にかかる利用者のカードをクレジットカードによって実現する場合、カードの識別情報は、クレジットカードごとに固有のクレジットカード番号によって実現することができる。
【００６７】
クレジットカード番号においては、最初の６桁の銀行識別番号（Ｂａｎｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ：ＢＩＮ）によって、クレジットカード会社などのカードの発行事業者（イシュア）を特定することができる。クレジットカード番号は、ＢＩＮを含み、カードの発行事業者によって割り当てられた任意の数列によって構成され、カードごとに固有の情報とされている。
【００６８】
カードの識別情報は、各カードを識別することができる情報（カード識別情報）であればよく、この発明にかかる利用者のカードをクレジットカードによって実現する場合においても、クレジットカード番号に限るものではない。クレジットカード番号に代えて、任意の桁数の文字列によって実現してもよい。
【００６９】
また、クレジットカード番号に代えて、各カード自体に割り当てられた、当該カード自体の識別情報によって、この発明にかかるカードの識別情報を実現してもよい。また、カードの識別情報は、クレジットカード番号のように、数字の羅列によって構成されるものに限らず、たとえばアルファベットのみを含む所定桁数の情報、あるいは、数字とアルファベットとを含む所定桁数の情報によって実現してもよい。
【００７０】
共同決済システム１００において、同一の利用者が幹事をつとめるグループは、複数設定することができる。同一の利用者が幹事をつとめるグループが複数設定されている場合、共同決済データベース３２０においては、各グループの特定情報（「グループ１」、「グループ２」など）ごとに、当該グループの特定情報によって特定されるグループを構成する利用者の識別情報を特定する情報（図３−２におけるチェックマーク）を関連付けて記憶する。
【００７１】
各グループにおけるカード決済をおこなう利用者は、各グループの識別情報によって特定される。具体的には、利用者データベースにおいて、グループで共通するグループの識別情報が関連付けられた利用者の識別情報によって特定される利用者が、各グループにおけるカード決済をおこなう利用者として特定される。
【００７２】
グループごとの決済条件に関する情報は、各グループで分担（共同）しておこなうカード決済による支払いにかかる各種の条件に関する情報によって実現することができる。グループごとの決済条件は、たとえば、各グループで分担（共同）して支払いをおこなう商品やサービスの「利用目的」、当該商品やサービスの「利用予定額」、当該支払いをカード決済によりおこなう予定を示す「利用予定日」などを規定する。また、グループごとの決済条件は、たとえば、カード決済をおこなう店舗を示す「利用予定店」を規定してもよい。
【００７３】
一人の利用者が複数のグループに属する場合、共同決済データベース３２０においては、複数のグループの識別情報のそれぞれに、当該一人の利用者のカードの識別情報が関連付けて記憶される。具体的には、たとえば、一人の利用者が、利用目的が異なる複数のグループに属する場合、共同決済データベース３２０においては、利用目的ごとに構成された複数のグループの識別情報に、当該一人の利用者のカードの識別情報が関連付けて記憶される。
【００７４】
また、グループごとの決済条件は、当該グループでおこなうカード決済にかかる決済金額のうち、当該グループを構成する各利用者が分担する決済金額を算出可能な条件（分担条件）を規定する。各利用者が分担する決済金額を算出可能な条件は、たとえば、各利用者が分担する決済金額によって規定することができる。具体的には、たとえば、「利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃの３名によって構成されるグループ」において、「利用予定金額が￥９，０００」と規定されている場合、「利用者Ａの負担割合は￥３，０００、利用者Ｂの負担割合は￥３，０００、利用者Ｃの負担割合は￥３，０００」という条件を各利用者が分担する決済金額を算出可能な条件として規定することができる。
【００７５】
また、各利用者が分担する決済金額を算出可能な条件は、たとえば、利用予定額に対する、各利用者の負担割合によって規定してもよい。具体的には、たとえば、「利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃの３名によって構成されるグループ」において、「各利用者の負担割合は３分の１（等分）」という条件を、各利用者が分担する決済金額を算出可能な条件として規定することができる。このような条件が各利用者が分担する決済金額を算出可能な条件として規定されており、かつ「利用予定金額が￥９，０００」と規定されている場合、各利用者が分担する決済金額はそれぞれ￥３，０００となる。
【００７６】
各利用者が分担する決済金額を算出可能な条件は、グループを構成する各利用者が分担する決済金額（各利用者の負担割合）を等しくするものに限らず、利用者ごとに異なる決済金額（負担割合）を規定するものであってもよい。具体的には、たとえば、「利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃの３名によって構成されるグループ」において、「利用予定金額が￥９，０００」と規定されている場合、「利用者Ａの負担割合は￥２，０００、利用者Ｂの負担割合は￥１，０００、利用者Ｃの負担割合は￥６，０００」という条件を、各利用者が分担する決済金額を算出可能な条件として規定することができる。
【００７７】
また、各利用者が分担する決済金額を算出可能な条件は、たとえば、当該グループでおこなうカード決済にかかる決済金額のうち、当該グループを構成する各利用者が分担する決済金額の上限額を規定するものであってもよい。具体的には、たとえば、「利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃの３名によって構成されるグループ」において、「利用者Ａの上限額は￥２，０００、利用者Ｂの上限額は￥１，０００、利用者Ｃの上限額は￥６，０００」という条件を、各利用者が分担する決済金額を算出可能な条件として規定することができる。
【００７８】
また、各利用者が分担する決済金額を算出可能な条件として各利用者が分担する決済金額の上限額を規定する場合、各利用者が分担する決済金額を算出可能な条件として、決済金額の上限額に加えて、当該決済金額の上限額に達するまでの各利用者の負担割合を規定してもよい。具体的には、たとえば、「利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃの３名によって構成されるグループ」において、「利用者Ａの上限額は￥２，０００、利用者Ｂの上限額は￥１，０００、利用者Ｃの上限額は￥６，０００」、「上限額に達するまでの各利用者の負担割合は等分」のように規定してもよい。
【００７９】
グループごとの決済条件として規定する各利用者が分担する決済金額の上限額は、当該グループを構成する利用者全員に対して規定しなくてもよい。具体的には、たとえば、「利用者Ａが登録し、利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃの３名によって構成されるグループ」において、「利用者Ｂ、利用者Ｃの負担上限額が￥３，０００」かつ「利用者Ａの負担上限額は設定しない」と規定してもよい。これにより、利用者Ａがカード決済をおこなう現場において決済金額が想定していた金額よりも高くなった場合にも、カード決済をおこなう利用者Ａの判断によって適宜対応することができる。
【００８０】
グループごとの決済条件において、利用予定額は必須ではない。グループごとの決済条件においては、利用予定額を定めず、各利用者の負担割合のみを規定するようにしてもよい。あるいは、利用予定額を定めず、各利用者が分担する決済金額の上限額のみを、各利用者が分担する決済金額を算出可能な条件として規定するようにしてもよい。グループごとの決済条件において、利用予定店は必須ではない。グループごとの決済条件においては、利用予定店を定めず、カード決済をおこなう店舗において、グループでおこなうカード決済であることを指定できるようにしてもよい。
【００８１】
共同決済データベース３２０が記憶する情報のうち、決済条件に関する情報は、グループの登録をおこなった利用者によって更新することができるようにしてもよい。この場合、共同決済データベース３２０においては、他の利用者による同意の有無に関する情報が既に記憶されている状態で決済条件が更新されると、既に記憶されている同意を取り消し、同意する前の状態に更新するようにしてもよい。
【００８２】
また、共同決済データベース３２０が記憶する情報は、決済条件として設定された利用予定日が過ぎた場合、一切の更新を受け付けないようにしてもよい。あるいは、共同決済データベース３２０が記憶する情報は、決済条件として設定された利用予定日が過ぎた場合、グループの登録をおこなった利用者によって更新することができるようにしてもよい。この場合、グループの登録をおこなった利用者による更新は、利用予定日のみとしてもよい。また、グループの登録をおこなった利用者による利用予定日の更新があった場合、既に記憶されている同意を取り消し、同意する前の状態に更新するようにしてもよい。
【００８３】
共同決済データベース３２０が記憶する情報のうち、グループを構成する利用者であって、グループの登録をおこなった利用者（以下「一の利用者」という）以外の利用者（以下「他の利用者」という）のカードの識別情報に関連付けられた情報は、当該他の利用者が、規定された決済条件に対する同意の意思あるいは不同意の意志を示した場合に更新される。この場合、共同決済データベース３２０における、該当するグループにかかる、他の利用者の同意の有無に関する情報が更新される。
【００８４】
この実施の形態においては、共同決済データベース３２０が、グループの識別情報ごとに、当該グループに属する利用者のカードの識別情報および当該グループにおける決済条件に関する情報を関連付けて記憶する例について説明したが、情報の記憶形式はこれに限るものではない。たとえば、利用者データベース３１０における利用者のカードの識別情報に、当該利用者が属するグループの識別情報と、当該グループごとの決済条件に関する情報と、を関連付けて記憶したデータベースを用いてもよい。
【００８５】
（共同決済システム１００の利用手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の共同決済システム１００の利用手順について説明する。図４−１、図４−２、図４−３および図４−４は、利用者の端末装置１２０が表示する表示画面例を示す説明図である。共同決済システム１００を利用する利用者は、まず、グループの登録をおこなう。グループの登録は、たとえば、クレジットカードの発行元となるカード会社などがインターネット上に開設した所定のＷＥＢページ（「共有ＩＤ入力画面」）を介しておこなう。
【００８６】
図４−１に示すように、「共有ＩＤ入力画面」４０１は、利用者の端末装置１２０において表示される。「共有ＩＤ入力画面」４０１は、たとえば、グループの登録を要求する利用者のカードの識別情報や登録を要求するグループの共有ＩＤの入力を受け付ける入力欄、当該入力欄に入力された情報を入力（共同決済装置１１０へ送信）する「入力」キーなどを表示する。図４−１においては、利用者Ａが表示した場合の「共有ＩＤ入力画面」４０１を示している。
【００８７】
グループの登録に際して、たとえば、自身が幹事をつとめるグループを登録する利用者（たとえば、利用者Ａ）は、「共有ＩＤ入力画面」４０１における入力欄に、当該利用者自身が設定したグループの識別情報を入力する。また、グループの登録に際して、たとえば、自身とは別の利用者（たとえば、利用者Ａ）が幹事をつとめるグループのカード決済に賛同する利用者（たとえば、利用者Ｂや利用者Ｃ）は、「共有ＩＤ入力画面」４０１における入力欄に、利用者Ａから伝えられたグループの識別情報を入力する。グループのカード決済に賛同する利用者は、自身が幹事をつとめるグループを登録する利用者がグループの登録をおこなった後に、グループの登録をおこなう。
【００８８】
「共有ＩＤ入力画面」４０１は、たとえば、クレジットカードの発行元となるカード会社などがインターネット上に開設した、カード会員用のＷＥＢページなどを介して、利用者の端末装置１２０に表示させることができる。共同決済システム１００の利用者は、あらかじめ、カード会員用のＷＥＢページを介して提供されるサービスを利用する利用者の識別情報（会員ＩＤ）や、カード会員用のＷＥＢページへのログインパスワードなどを設定しておく。カード会員用のＷＥＢページなどを介して「共有ＩＤ入力画面」４０１を表示させることにより、当該「共有ＩＤ入力画面」４０１における入力欄に、グループの識別情報となる共有ＩＤを入力した利用者を特定することができる。
【００８９】
グループの登録をおこなう利用者は、「共有ＩＤ入力画面」４０１における入力欄に、グループの識別情報となる共有ＩＤを入力した後「入力」キーを操作する。利用者の端末装置１２０は、「共有ＩＤ入力画面」４０１の表示中に「入力」キーの操作を受け付けた場合、「共有ＩＤ入力画面」４０１における入力欄に共有ＩＤとして入力されたグループの識別情報と、当該グループの識別情報を入力した利用者を特定可能な情報（会員ＩＤやカードの識別情報など）を含むグループ登録要求を、共同決済装置１１０に対して送信する。グループ登録要求は、自身が幹事をつとめるグループ、あるいは、自身とは別の利用者が幹事をつとめるグループの登録を要求する。
【００９０】
「共有ＩＤ入力画面」４０１を表示させる方法は、カード会員用のＷＥＢページなどを介して表示させる方法、すなわち、「共有ＩＤ入力画面」４０１を表示する時点において既に利用者を特定可能な状態で表示させる方法に限らない。カード会員用のＷＥＢページを介して表示させる方法に代えて、たとえば、「共有ＩＤ入力画面」４０１において、グループの共有ＩＤの入力を受け付ける入力欄や「入力」キーに加えて、利用者のカードの識別情報など、利用者を特定可能な情報の入力欄を表示させるようにしてもよい。これによっても、グループの識別情報を入力した利用者を特定可能な情報を含むグループ登録要求を、共同決済装置１１０に対して送信することができる。
【００９１】
共同決済装置１１０は、グループ登録要求を受け付けると、受け付けたグループ登録要求の送信した利用者を特定し、特定した利用者のカードの識別情報に、受け付けたグループ登録要求に含まれるグループの識別情報を関連付けて、利用者データベース３１０に記憶する。グループ登録要求を送信した利用者は、たとえば、受け付けたグループ登録要求に含まれる、利用者を特定可能な情報（会員ＩＤやカードの識別情報など）に基づいて特定することができる。
【００９２】
また、共同決済装置１１０は、グループ登録要求を受け付けると、受け付けたグループ登録要求に含まれるグループの識別情報に一致するグループの識別情報が、共同決済データベース３２０において既に記憶されているか否かを判断する。そして、一致するグループの識別情報が記憶されていない場合は、受け付けたグループ登録要求に含まれるグループの識別情報と、特定した利用者のカードの識別情報とを関連付けて共同決済データベース３２０に記憶する。
【００９３】
また、共同決済装置１１０は、一致するグループの識別情報が記憶されている場合は、受け付けたグループ登録要求に含まれるグループの識別情報に一致するグループの識別情報に、特定した利用者のカードの識別情報を関連付けて共同決済データベース３２０に記憶する。
【００９４】
さらに、共同決済装置１１０は、一致するグループの識別情報が記憶されている場合は、利用者の端末装置１２０に対して、既に登録されているグループの識別情報であることを通知する登録通知を出力し、利用者の端末装置１２０において、登録通知に基づき、既に登録されているグループの識別情報であることを報知させるようにしてもよい。あるいは、利用者の端末装置１２０において、登録通知に基づき、自身とは別の利用者が幹事をつとめるグループの登録をおこなう旨を案内してもよい。
【００９５】
幹事をつとめる利用者は、グループを構成するすべての利用者がグループの登録をおこなった後、決済条件の設定をおこなう。グループを構成するすべての利用者がグループの登録をおこなったか否かは、たとえば、幹事をつとめる利用者の端末装置１２０において、グループの登録をおこなった利用者の氏名の一覧（図示を省略する）を表示させることによって確認することができる。グループの登録をおこなった利用者の氏名の一覧は、たとえば、カード会員用のＷＥＢページにおいて、会員ＩＤやパスワード入力および一覧の表示を要求する所定の入力操作などをおこなうことによって、利用者の端末装置１２０に表示させることができる。
【００９６】
決済条件の設定は、たとえば、クレジットカードの発行元となるカード会社などがインターネット上に開設した所定のＷＥＢページ（「決済条件設定画面」）を介しておこなう。図４−２に示すように、「決済条件設定画面」４０２は、単一のグループにおける決済条件を入力する入力欄、当該決済条件を確定して共同決済データベース３２０に設定する意思を入力させる「設定」キーなどを表示する。
【００９７】
決済条件は、たとえば、幹事をつとめる利用者に決済条件を入力する入力欄に対して任意の情報を入力させたり、あらかじめ設定してある所定の項目の中から該当する項目を選択させたりすることによって入力させることができる。決済条件は、たとえば、単一のグループを構成する利用者を特定可能な情報を含む。単一のグループを構成する利用者は、たとえば、「決済条件設定画面」４０２においてグループの登録をおこなった利用者の氏名の一覧（図示を省略する）を表示させ、当該一覧の中から単一のグループを構成する利用者の氏名を選択させることによって指定することができる。
【００９８】
決済条件の設定をおこなう利用者すなわち幹事をつとめる利用者は、「決済条件設定画面」４０２において上記の決済条件を入力した後、「設定」キーを操作する。利用者の端末装置１２０は、「決済条件設定画面」４０２の表示中に「設定」キーの操作を受け付けた場合、「決済条件設定画面」４０２において指定された単一のグループを構成する利用者の氏名や入力された決済条件に関する情報、および、幹事をつとめる利用者の識別情報を含む設定要求を、共同決済装置１１０に対して送信する。
【００９９】
共同決済装置１１０は、設定要求を受け付けると、受け付けた設定要求に基づいて、単一のグループを構成する利用者の識別情報や決済条件を、該当するグループの識別情報に関連付けて共同決済データベース３２０に記憶する。選択された氏名には、利用者データベース３１０において利用者の識別情報が関連付けられているため、選択された氏名に基づいて単一のグループを構成する利用者の識別情報を特定することができる。
【０１００】
幹事をつとめる利用者は、決済条件の設定をおこなった後、決済条件の設定をおこなったことを該当する単一のグループを構成する各利用者に伝える。単一のグループを構成する各利用者のうち、幹事をつとめる一の利用者以外の他の利用者は、決済条件の設定がおこなわれた後、所定のＷＥＢページ（「同意確認画面」）を介して、単一のグループにおける決済条件に対する同意の有無を示す情報の入力をおこなう。
【０１０１】
「同意確認画面」は、たとえば、カード会員用のＷＥＢページにおいて、会員ＩＤやパスワード入力および「同意確認画面」の表示を要求する所定の入力操作などをおこなうことによって、利用者の端末装置１２０に表示させることができる。共同決済装置１１０は、カード会員用のＷＥＢページにおいて、会員ＩＤやパスワード入力および「同意確認画面」の表示を要求する所定の入力操作などがおこなわれた場合、確認要求を出力する。利用者の端末装置１２０は、共同決済装置１１０から出力された確認要求に基づいて「同意確認画面」を表示する。
【０１０２】
図４−３に示すように、「同意確認画面」４０３は、たとえば、抽出した決済条件、当該決済条件に対する同意の意思を入力させる「同意」キー、不同意の意思を入力させる「不同意」キーなどを表示する。利用者は、「同意確認画面」４０３に表示された決済条件を確認し、表示された決済条件に同意する場合は「同意」キーを操作し、同意しない場合は「不同意」キーを操作する。上記の確認要求は、当該単一のグループにおける決済条件に関する情報と、当該決済条件に対する同意の有無を示す情報と、当該同意の有無を示した利用者の識別情報とを含む確認応答の出力を要求する情報であって、具体的には、たとえば、利用者の端末装置１２０において「同意確認画面」４０３を表示させる情報によって実現することができる。
【０１０３】
利用者の端末装置１２０は、「同意確認画面」４０３の表示中に「同意」キーあるいは「不同意」キーが操作された場合、利用者が決済条件に同意したか否かを示す情報を含む確認応答を、共同決済装置１１０に対して送信する。「同意確認画面」４０３において、「同意」キーや「不同意」キーは、「同意確認画面」４０３を表示した利用者に対応するもののみを表示する。図４−３においては、利用者Ｂに対応する「同意確認画面」４０３を示している。これにより、本人以外の利用者が本人に代わって「同意」キーや「不同意」キーを操作することを防止できる。
【０１０４】
共同決済装置１１０は、出力した確認要求に応じて利用者の端末装置１２０から出力された確認応答に基づいて、単一のグループにおける決済条件に対する同意の有無を示す情報と、当該同意の有無を示した利用者の識別情報とを関連付けて、共同決済データベース３２０に記憶する。確認要求に応じて共同決済データベース３２０に記憶された情報に基づいて、単一のグループにおける各利用者の同意あるいは不同意の意志は、おなじグループに属するすべての利用者の端末装置１２０に表示させることができるようにしてもよい。
【０１０５】
幹事をつとめる利用者は、単一のグループによる決済をおこなう前（利用予定日が規定されていれば当該利用予定日前など）に、当該単一のグループを構成する利用者が同意あるいは不同意の意志を示しているか確認し、すべての利用者が同意あるいは不同意の意志を示している場合にカード決済をおこなう。図４−４においては、利用者Ｂ、利用者Ｃが「同意確認画面」４０３を介して同意あるいは不同意の意志を示した後に、利用者Ａが表示する、「決済条件確認画面」４０４を示している。
【０１０６】
図４−４に示すように、「決済条件確認画面」４０４は、たとえば、当該「決済条件確認画面」４０４の表示時点において規定されている決済条件を表示する。決済条件において、各利用者が分担する決済金額を算出可能な条件（図４−４においては、各利用者の負担額￥３，０００）に対する、各利用者の同意あるいは不同意の意志が示されている。図４−４においては、「ＯＫ」の表示により、各利用者が、規定された決済条件に同意したことを示している。
【０１０７】
「決済条件確認画面」４０４においては、各利用者が同意あるいは不同意の意志を示した、すなわち、「同意確認画面」４０３において「同意」キーあるいは「不同意」キーを操作した日時に関する情報を表示してもよい。また、「決済条件確認画面」４０４は、当該決済条件の変更を指示する「変更」キー、表示中の内容で決済条件のまま「決済条件確認画面」４０４を閉じる「閉じる」キーなどを表示する。単一のグループによる決済をおこなうまでに一部の利用者の同意あるいは不同意の意志が確認できない場合、確認できない利用者は不同意の意志を示したものとして処理をおこなってもよい。
【０１０８】
幹事をつとめる利用者は、決済に際して、決済種別の選択をおこなう。決済種別の選択は、たとえば、カード決済にかかる決済要求を共同決済装置１１０に送信する前におこなう。決済要求は、一の決済の決済金額に関する情報と、当該一の決済をおこなう利用者の識別情報とを含む。決済種別は、利用者個人のカード決済か、当該利用者が登録したグループのカード決済かを指定する。決済種別は、カード決済をおこなう利用者が、複数のグループを登録している場合、当該複数のグループのうちのいずれのグループのカード決済かを指定する。
【０１０９】
決済種別の選択は、たとえば、決済要求の送信前に、カード決済端末１３０において利用者個人のカード決済かいずれのグループのカード決済かを確認するメッセージを表示し、利用者に、決済種別（利用者から利用者個人のカード決済かグループのカード決済（いずれのグループのカード決済）か）を指定する入力操作をおこなわせることによっておこなうことができる。カード決済端末１３０は、受け付けた入力操作に応じて、指定された決済種別に関する情報を共同決済装置１１０に対して出力する。これにより、カード決済端末１３０から出力された情報に基づいて、決済種別を判定することができる。
【０１１０】
あるいは、決済種別の選択は、たとえば、カード決済にかかる決済要求を共同決済装置１１０に送信した後におこなってもよい。この場合、たとえば、共同決済装置１１０において、共同決済データベース３２０を参照して、受け付けた決済要求に含まれるカードの識別情報と一致するカードの識別情報に、グループの識別情報が関連付けられているか否かを判断する。そして、該当するカードの識別情報にグループの識別情報が関連付けられている場合、グループのカード決済にかかる決済要求であると判定し、関連付けられていない場合利用者個人のカード決済であると判定することができる。
【０１１１】
あるいは、決済要求の送信後に決済種別の選択をおこなう場合、該当するカードの識別情報にグループの識別情報が関連付けられていれば、該当する決済要求の送信元となるカード決済端末１３０に対して種別確認要求を出力し、出力した種別確認要求に応じてカード決済端末から出力された種別確認応答に基づいて、決済種別（利用者個人のカード決済にかかる決済要求か、グループのカード決済にかかる決済要求か）を判定してもよい。種別確認要求は、該当するカードの識別情報に関連付けられているグループの識別情報を含む。
【０１１２】
この場合、種別確認要求を受け付けたカード決済端末１３０は、受け付けた種別確認要求に基づいて、利用者個人のカード決済かグループのカード決済かを確認するメッセージを表示する。受け付けた種別確認要求に、複数のグループの識別情報が含まれている場合、利用者個人のカード決済かいずれのグループのカード決済かを確認するメッセージを表示する。
【０１１３】
また、この場合、カード決済端末１３０は、共同決済システム１００の運用上、決済種別（利用者から利用者個人のカード決済かグループのカード決済（いずれのグループのカード決済）か）を指定する入力操作を受け付ける。そして、カード決済端末１３０は、受け付けた入力操作に応じて、指定された決済種別を含む種別確認応答を共同決済装置１１０に対して出力する。これにより、カード決済端末１３０から出力された種別確認応答に基づいて、決済種別を判定することができる。共同決済装置１１０は、共同決済に際しては、共同決済データベース３２０を参照して、共同決済データベース３２０に記憶された決済条件に基づいて決済処理をおこなう。
【０１１４】
（共同決済装置１１０の機能的構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の共同決済システム１００における共同決済装置１１０の機能的構成について説明する。図５は、この発明にかかる実施の形態の共同決済システム１００における共同決済装置１１０の機能的構成を示すブロック図である。図５において、この発明にかかる実施の形態の共同決済装置１１０の各機能は、記憶部５０１、登録要求受付部５０２、判断部５０３、決済条件抽出部５０４、出力部５０５、決済情報受付部５０６、決済種別判定部５０７、決済情報抽出部５０８、決済金額算出部５０９、カード決済処理部５１０によって実現することができる。
【０１１５】
記憶部５０１は、利用者データベース３１０や共同決済データベース３２０などの各種のデータベースを記憶する。また、記憶部５０１は、各種のデータベースが記憶する情報を追加したり削除したりすることによって当該各種のデータベースを更新する。記憶部５０１の機能は、たとえば、ＨＤ２１５や、ＨＤ２１５に対するデータのリード／ライトを制御するＨＤＤ２１４、および、ＨＤＤ２１４の制御にかかるＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２およびＲＡＭ２１３などによって実現することができる。
【０１１６】
登録要求受付部５０２は、利用者の端末装置１２０から、グループ登録要求を受け付ける。具体的には、登録要求受付部５０２は、たとえば、上記のように、利用者の端末装置１２０に表示させた「共有ＩＤ入力画面」４０１を介して入力された情報（グループの共有ＩＤやカードの識別情報など）を含むグループ登録要求を、当該利用者の端末装置１２０から受け付ける。
【０１１７】
登録要求受付部５０２の機能は、利用者の端末装置１２０から送信されたグループ登録要求の受信にかかる通信Ｉ／Ｆ２１６や、当該通信Ｉ／Ｆ２１６の制御にかかるＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２およびＲＡＭ２１３などによって実現することができる。登録要求受付部５０２の機能を実現する通信Ｉ／Ｆ２１６、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３などは、外部装置との間で通信をおこなう通信部として機能する。
【０１１８】
判断部５０３は、共同決済データベース３２０を参照して、登録要求受付部５０２が受け付けたグループ登録要求に含まれるグループの識別情報に一致するグループの識別情報が、共同決済データベース３２０に、記既にされているか否かを判断する。これにより、登録が要求されたグループが新規に登録するグループであるか、既に登録されているグループであるかを判断することができる。
【０１１９】
判断部５０３の機能は、たとえば、上記の判断にかかるＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２およびＲＡＭ２１３などによって実現することができる。上記の記憶部５０１は、判断部５０３の判断結果に基づいて、一致するグループの識別情報が記憶されていない場合、受け付けたグループ登録要求に含まれるグループの識別情報とカードの識別情報とを関連付けて共同決済データベース３２０に記憶する。
【０１２０】
また、登録要求受付部５０２は、利用者の端末装置１２０から、設定要求を受け付ける。上記の記憶部５０１は、登録要求受付部５０２が設定要求を受け付けると、受け付けた設定要求に基づいて、単一のグループを構成する利用者の識別情報を特定する。そして、記憶部５０１は、特定した利用者の識別情報や受け付けた設定要求に含まれる決済条件を、利用者データベース３１０において幹事をつとめる利用者の識別情報に関連付けられたグループの識別情報に関連付けて、共同決済データベース３２０に記憶する。
【０１２１】
決済条件抽出部５０４は、登録要求受付部５０２が設定要求を受け付けると、受け付けた設定要求に基づいて特定される単一のグループを構成する利用者の識別情報を特定するとともに、単一のグループにおける決済条件を抽出する。決済条件抽出部５０４の機能は、たとえば、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２およびＲＡＭ２１３などによって実現することができる。
【０１２２】
出力部５０５は、登録要求受付部５０２が設定要求を受け付けると、受け付けた設定要求に基づいて特定される単一のグループを構成する利用者の識別情報を特定し、当該単一のグループを構成する利用者の端末装置に対して、決済条件抽出部５０４が抽出した決済条件を含む確認要求を出力する。出力部５０５の機能は、通信Ｉ／Ｆ２１６や、当該通信Ｉ／Ｆ２１６の制御にかかるＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２およびＲＡＭ２１３などによって実現することができる。
【０１２３】
また、登録要求受付部５０２は、出力部５０５が出力した確認要求に応じて利用者の端末装置１２０から出力された確認応答を受信する。上記の記憶部５０１は、登録要求受付部５０２が確認応答を受け付けると、当該確認応答に基づいて、単一のグループにおける決済条件に対する同意の有無を示す情報と、当該同意の有無を示した利用者の識別情報とを関連付けて共同決済データベース３２０に記憶する。
【０１２４】
決済情報受付部５０６は、カード決済端末１３０から、決済要求を受け付ける。また、決済情報受付部５０６は、決済種別に関する情報を受け付ける。上記のように、決済要求は、一の決済の決済金額に関する情報と、当該一の決済をおこなう利用者の識別情報とを含む。決済情報受付部５０６の機能は、利用者の端末装置１２０から送信されたグループ登録要求の受信にかかる通信Ｉ／Ｆ２１６や、当該通信Ｉ／Ｆ２１６の制御にかかるＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２およびＲＡＭ２１３などによって実現することができる。決済情報受付部５０６の機能を実現する通信Ｉ／Ｆ２１６、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３などは、外部装置との間で通信をおこなう通信部として機能する。
【０１２５】
決済種別判定部５０７は、決済情報受付部５０６が決済要求を受け付けた場合、当該決済要求の直前または直後に受け付けた決済種別に関する情報に基づいて、受け付けた決済要求にかかるカード決済の決済種別を判定する。決済種別判定部５０７は、グループのカード決済であると判定した場合、さらに、共同決済データベース３２０を参照して、決済要求の送信元となるカード決済端末１３０の設置店舗が決済種別により特定された決済条件に規定された利用予定店と一致するか、決済要求の受付日が利用予定日と一致するか、を判定してもよい。
【０１２６】
決済情報抽出部５０８は、決済情報受付部５０６が決済要求を受け付けた場合、共同決済データベース３２０を参照して、受け付けた決済要求に含まれるグループの識別情報に関連付けられたカードの識別情報および決済条件に関する情報を抽出する。決済情報抽出部５０８は、決済種別判定部５０７の判定結果に基づいて、決済要求受付部が受け付けた決済要求がグループのカード決済である場合に、共同決済データベース３２０を参照して、受け付けた決済要求に含まれるグループの識別情報に関連付けられたカードの識別情報および決済条件に関する情報を抽出する。決済情報抽出部５０８の機能は、たとえば、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２およびＲＡＭ２１３などによって実現することができる。
【０１２７】
決済金額算出部５０９は、決済情報抽出部５０８が抽出した決済条件に関する情報、および、決済情報受付部５０６が受け付けた決済要求に含まれる決済金額に基づいて、当該決済金額のうち、抽出したカードの識別情報によって特定される各利用者が分担する決済金額を算出する。決済金額算出部５０９は、たとえば、「利用者Ａが登録し、利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃの３名によって構成されるグループ」において「利用予定金額が￥９，０００」、「各利用者の負担割合は３分の１」と規定されており、実際の決済金額が￥９，０００であった場合、各利用者が分担する決済金額をそれぞれ￥３，０００と算出する。
【０１２８】
また、決済金額算出部５０９は、たとえば、「利用者Ａが登録し、利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃの３名によって構成されるグループ」において「利用予定金額が￥９，０００」、「各利用者の負担割合は３分の１」と規定されており、実際の決済金額が￥８，７００であった場合、各利用者が分担する決済金額をそれぞれ￥２，９００と算出する。
【０１２９】
また、決済金額算出部５０９は、たとえば、「利用者Ａが登録し、利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃの３名によって構成されるグループ」において「利用予定金額が￥９，０００」、「各利用者の負担割合は３分の１」と規定されており、実際の決済金額が￥１２，０００であった場合、各利用者が分担する決済金額をそれぞれ￥４，０００と算出する。
【０１３０】
また、決済金額算出部５０９は、たとえば、「利用者Ａが登録し、利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃの３名によって構成されるグループ」において利用予定金額の設定がなく、「各利用者の負担割合は３分の１（等分）」と規定されており、実際の決済金額が￥１２，０００であった場合、各利用者が分担する決済金額をそれぞれ￥４，０００と算出する。
【０１３１】
また、決済金額算出部５０９は、たとえば、「利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃの３名によって構成されるグループ」において、「利用者Ａの上限額は￥２，０００、利用者Ｂの上限額は￥１，０００、利用者Ｃの上限額は￥６，０００」、「上限額に達するまでの各利用者の負担割合は等分」と規定されており、実際の決済金額が￥６，０００であった場合、まず、実際の決済金額の￥６，０００を等分する。
【０１３２】
この場合、一人あたりの決済金額が￥２，０００と算出されるが、利用者Ｂの上限額は￥１，０００であるため、決済金額算出部５０９は、利用者Ｂが分担する決済金額を￥１，０００と算出する。つぎに、実際の決済金額の￥６，０００から利用者Ｂが分担する決済金額を差し引いた￥５，０００を等分する。この場合、一人あたりの決済金額が￥２，５００と算出されるが、利用者Ａの上限額は￥２，０００であるため、決済金額算出部５０９は、利用者Ａが分担する決済金額を￥２，０００と算出する。
【０１３３】
そして、決済金額算出部５０９は、実際の決済金額の￥６，０００から利用者Ａおよび利用者Ｂが分担する決済金額を差し引いた￥３，０００と利用者Ｃの上限額とを比較し、利用者Ｃの上限額が￥３，０００以上であれば、残余の￥３，０００を利用者Ｃが分担する決済金額として算出する。このようにして各利用者が分担する決済金額を算出することにより、「上限額に達するまでの各利用者の負担割合は等分」という条件を満たし、かつ、各利用者の経済事情などに応じて各自の分担割合を考慮したカード決済をおこなうことができる。
【０１３４】
また、決済金額算出部５０９は、たとえば、グループごとの決済条件として、各利用者が負担する上限額が規定されている場合、各利用者の上限金額の合計額に対する各利用者の上限金額の比率を算出し、算出した比率を受け付けた決済要求に含まれる決済金額に乗じることによって各利用者が分担する決済金額を算出してもよい。
【０１３５】
具体的には、たとえば、「利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃの３名によって構成されるグループ」において、「利用者Ａの上限額は￥２，０００、利用者Ｂの上限額は￥３，０００、利用者Ｃの上限額は￥５，０００」、「上限額に達するまでの各利用者の負担割合は等分」と規定されており、実際の決済金額が￥６，０００であった場合、決済金額算出部５０９は、利用者Ａの比率を０．２、利用者Ｂの比率を０．３、利用者Ｃの比率を０．５と算出する。
【０１３６】
そして、各利用者の比率に実際の決済金額￥６，０００を乗じた額を各利用者が分担する決済金額として算出する。この場合、決済金額算出部５０９は、利用者Ａが分担する決済金額を￥１，２００（実際の決済金額￥６，０００×比率０．２）、利用者Ｂが分担する決済金額を￥１，８００（実際の決済金額￥６，０００×比率０．３）、利用者Ｃが分担する決済金額を￥３，０００（実際の決済金額￥６，０００×比率０．５）と算出する。
【０１３７】
また、決済金額算出部５０９は、たとえば、「利用者Ａが登録し、利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃの３名によって構成されるグループ」において「利用予定金額が￥９，０００」、「利用者Ｂ、利用者Ｃの負担上限額が￥３，０００」と規定されており、実際の決済金額が￥１０，０００であった場合、利用者Ｂ、利用者Ｃが分担する決済金額をそれぞれ￥３，０００とし、利用者Ａが分担する決済金額を￥４，０００と算出してもよい。これにより、カード決済の当日に、カード決済をおこなう利用者Ａが利用者Ｂ、利用者Ｃの同意を得ない状況で急遽予定を変更し、決済金額が利用予定額を超えた場合にも、一のカード決済にかかる支払いを複数人がそれぞれカード決済によって分担することができる。
【０１３８】
また、決済金額算出部５０９は、たとえば、各利用者が分担する決済金額が、それぞれの利用者に設定された上限金額を超過した場合、カード決済を中断するようにしてもよい。この場合、決済金額算出部５０９は、利用者の端末装置１２０に対して、規定された決済条件に当て嵌まらないためにカード決済を中断する旨を通知する中断通知を出力するようにしてもよい。中断通知を受信した利用者の端末装置１２０は、受信した中断通知に基づいて、規定された決済条件に当て嵌まらないためにカード決済を中断する旨を報知する。また、決済金額算出部５０９は、たとえば、各利用者が分担する決済金額が、それぞれの利用者に設定された上限金額を超過した場合、超過した分を均等に分担した額を、各利用者の上限金額に加算した額を、各利用者が分担する決済金額として算出してもよい。
【０１３９】
グループにおいて不同意の意思を示した利用者が存在する場合、決済金額算出部５０９は、共同決済データベース３２０を参照して、受け付けた決済要求に含まれる決済金額を、決済条件に同意した各利用者で分担する場合の各利用者が分担する決済金額を算出する。たとえば、「利用者Ａが登録し、利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃの３名によって構成されるグループ」において利用者Ｂのみが同意の意思を示し、「各利用者の負担割合は等分」と規定されており、実際の決済金額が￥１０，０００であった場合、決済金額算出部５０９は、利用者Ａ、利用者Ｂが分担する決済金額をそれぞれ￥５，０００と算出する。決済金額算出部５０９の機能は、たとえば、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２およびＲＡＭ２１３などによって実現することができる。
【０１４０】
カード決済処理部５１０は、算出した各利用者が分担する決済金額に基づいて、抽出したカードの識別情報ごとに、当該カードの識別情報によって識別される各利用者が分担する決済金額のカード決済処理をおこなう。たとえば、「利用者Ａが登録し、利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃの３名によって構成されるグループ」において、決済金額算出部５０９が各利用者が分担する決済金額をそれぞれ￥３，０００と算出した場合、利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃのカードの識別情報に関してそれぞれ￥３，０００分のカード決済処理をおこなう。カード決済処理部５１０の機能は、たとえば、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２およびＲＡＭ２１３などによって実現することができる。
【０１４１】
（処理手順の一例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の共同決済システム１００における共同決済装置１１０の処理手順の一例について説明する。図６−１、図６−２および図６−３は、この発明にかかる実施の形態の共同決済システム１００における共同決済装置１１０の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１４２】
図６−１のフローチャートにおいて、まず、利用者の端末装置１２０から、グループ登録要求を受け付けるまで待機する（ステップＳ６１１：Ｎｏ）。ステップＳ６１１において、グループ登録要求を受け付けた場合（ステップＳ６１１：Ｙｅｓ）、受け付けたグループ登録要求に基づいて、登録を要求されたグループの識別情報およびグループの登録を要求する利用者の識別情報を特定する（ステップＳ６１２）。
【０１４３】
つぎに、共同決済データベース３２０を参照して、共同決済データベース３２０に、ステップＳ６１２において特定したグループの識別情報に一致するグループの識別情報が記憶されているか否かを判断する（ステップＳ６１３）。ステップＳ６１３において、一致するグループの識別情報が記憶されていない場合（ステップＳ６１３：Ｎｏ）、ステップＳ６１２において特定したグループの識別情報および利用者の識別情報を共同決済データベース３２０に記憶して（ステップＳ６１４）、一連の処理を終了する。
【０１４４】
一方、ステップＳ６１３において、一致するグループの識別情報が記憶されている場合（ステップＳ６１３：Ｙｅｓ）、上記の登録通知を出力する（ステップＳ６１５）。ステップＳ６１５においては、たとえば、上記のように、利用者の端末装置１２０において当該グループの識別情報が既に登録されている旨を報知させる情報や、既に登録されていることに対する利用者の承認を要求する情報などを含む登録通知を出力する。これにより、利用者の端末装置１２０において、登録通知に基づき、既に登録されているグループの識別情報であることを報知させ、既に登録されていることに対する利用者の承認を示す承認応答を取得することができる。
【０１４５】
つぎに、ステップＳ６１５において出力した登録通知に応じて、利用者の端末装置１２０から出力された承認応答を取得したか否かを判断し（ステップＳ６１６）、承認応答を取得した場合（ステップＳ６１６：Ｙｅｓ）、ステップＳ６１４へ移行する。一方、ステップＳ６１６において、承認応答を取得していない場合（ステップＳ６１６：Ｎｏ）、ステップＳ６１５における登録通知の出力先となる利用者の端末装置１２０において、新たなグループの識別情報の入力を案内する入力案内通知を出力して（ステップＳ６１７）、一連の処理を終了する。
【０１４６】
図６−２のフローチャートにおいて、まず、利用者の端末装置１２０から出力された設定要求を受け付けるまで待機する（ステップＳ６２１：Ｎｏ）。ステップＳ６２１において、設定要求を受け付けた場合（ステップＳ６２１：Ｙｅｓ）、受け付けた設定要求に基づいて、単一のグループを構成する利用者の識別情報および決済条件を特定する（ステップＳ６２２）。その後、ステップＳ６２２において特定した利用者の識別情報および決済条件を共同決済データベース３２０に記憶して（ステップＳ６２３）、一連の処理を終了する。
【０１４７】
図６−３のフローチャートにおいて、まず、カード決済端末１３０から出力された決済要求を受け付けるまで待機する（ステップＳ６３１：Ｎｏ）。ステップＳ６３１において、決済要求を受け付けた場合（ステップＳ６３１：Ｙｅｓ）、受け付けた決済要求に基づいて、決済要求に含まれる利用者の識別情報と決済金額とを特定する（ステップＳ６３２）。
【０１４８】
つぎに、ステップＳ６３１：Ｙｅｓにおいて受け付けた決済要求の送信元となるカード決済端末から、当該決済要求の直前あるいは直後に受け付けた決済種別に関する情報に基づいて、ステップＳ６３１：Ｙｅｓにおいて受け付けた決済要求にかかるカード決済の決済種別を判定する（ステップＳ６３３）。そして、ステップＳ６３３における判定結果に基づいて、ステップＳ６３１：Ｙｅｓにおいて受け付けた決済要求にかかるカード決済が共同決済か否かを判断する（ステップＳ６３４）。
【０１４９】
ステップＳ６３４において、ステップＳ６３１：Ｙｅｓにおいて受け付けた決済要求にかかるカード決済が共同決済である場合（ステップＳ６３４：Ｙｅｓ）、利用者データベース３１０や共同決済データベース３２０を参照して、当該共同決済の決済条件を取得する（ステップＳ６３５）。つぎに、ステップＳ６３５において取得した決済条件に基づいて、該当する共同決済をおこなうグループを構成する各利用者が分担する決済金額を算出する（ステップＳ６３６）。
【０１５０】
その後、ステップＳ６３６において算出した各利用者が分担する決済金額やステップＳ６３５において取得した決済条件に基づいて、グループを構成する利用者の識別情報ごとのカード決済処理をおこなって（ステップＳ６３７）、一連の処理を終了する。一方、ステップＳ６３４において、ステップＳ６３１：Ｙｅｓにおいて受け付けた決済要求にかかるカード決済が共同決済でない場合（ステップＳ６３４：Ｎｏ）、ステップＳ６３７に移行する。この場合、ステップＳ６３７においては、一の利用者の識別情報のみにかかるカード決済処理をおこなう。
【０１５１】
上述した実施の形態においては、共同利用者が操作可能な操作キーとして「同意」キーおよび「不同意」キーのみが表示された「同意確認画面」４０３を例示したが、共同利用者が操作可能な操作キーはこれに限るものではない。たとえば、「同意確認画面」に表示された分担割合を変更する操作キーを設けてもよい。
【０１５２】
この場合、利用者の端末装置１２０は、たとえば、分担割合を変更する操作キーが操作された場合に、共同決済装置１１０に対して、当該操作キーを表示している「同意確認画面」を表示させた利用者が分担する金額の変更要求を出力する。金額の変更要求は、幹事が設定した分担割合よりも増加することを要求するものであることが好ましい。具体的には、たとえば、１回操作されるごとに、分担する金額を￥１００ずつ増加させる金額の変更要求を出力する操作キーとすることができる。
【０１５３】
また、この場合、変更後の分担割合は、減少させることはできず、さらに増加することが好ましい。変更後の分担割合は、当該変更後に「同意確認画面」を表示させた、おなじグループに属するすべての利用者の端末装置１２０に表示させることができる。これにより、幹事に設定された分担割合よりも多く分担する利用者の意志を反映させることができる。また、変更後の分担割合を減少させることができないようにすることにより、グループを構成する利用者の分担する金額の合計が、利用予定金額に達せず、共同購入ができなくなることを防止することができる。
【０１５４】
幹事をつとめる利用者の識別情報は、グループを構成する利用者の識別情報に含まれない場合があってもよい。この場合、幹事をつとめる利用者は、カード決済をおこなうことができるが、当該カード決済にかかる支払いは分担しない。
【０１５５】
このような共同決済システム１００においては、分担割合を変更する操作キーの操作をともなう入力操作により、或る利用者が分担する決済金額（或る利用者の負担割合）が増加した場合、当該増加した決済金額（負担割合）に応じて、或る利用者とおなじグループに属する残余の利用者が分担する決済金額（残余の利用者の負担割合）を再計算してもよい。
【０１５６】
具体的には、たとえば、利用予定金額が決定している場合、或る利用者が分担する決済金額として増加した分の金額を残余の利用者の数で除算し、除算した金額を、先に表示した「同意確認画面」において各利用者が分担する決済金額として示した金額から減算することによって、残余の利用者が分担する決済金額（残余の利用者の負担割合）を再計算することができる。
【０１５７】
この場合、或る利用者が分担する決済金額として増加した分の金額を除算する数（分担する決済金額が減額される人数）を、任意に設定できるようにしてもよい。具体的には、分担する決済金額が減額される人数は、たとえば、残余の利用者のうち、あらかじめ指定された特定の利用者の数とすることができる。具体的には、たとえば、「親睦会」という利用目的の飲食に供する支払いを分担するグループの場合、「新人」や「女性」を、あらかじめ指定された特定の利用者として指定することができる。この場合、或る利用者が分担する決済金額を増加した場合、特定の利用者として指定された「新人」や「女性」が分担する決済金額を、先に表示した「同意確認画面」における各利用者の決済金額（各利用者の負担割合）より少なくすることができる。特定の利用者は、たとえば、幹事などが任意に設定することができる。
【０１５８】
共同決済システム１００は、分担割合の変更があった場合は、利用者の端末装置１２０において、分担割合を変更した後に、おなじグループに属するすべての利用者の端末装置１２０において、再計算した決済金額（負担割合）を示す「同意確認画面」を表示させるようにしてもよい。これにより、グループに属する各利用者は、分担割合が変更されるごとに、各利用者が分担する最新の決済金額を把握することができる。
変更後の分担割合は、
【０１５９】
また、分担割合を変更する操作キーの操作をともなう入力操作により、或る利用者が分担する決済金額が増加した場合、当該増加した決済金額を、決済金額の増加がされたグループに属する利用者と同じ利用者によって構成されるグループにおける次回のイベントに利用するプール金として備蓄（貯金）するようにしてもよい。この場合、決済金額の増加がされたグループ（先のグループ）に属する利用者と同じ利用者によって構成されるグループ（後のグループ）であるか否かは、たとえば、「決済金額の増加がされたグループ（先のグループ）の設定以降に設定されたグループであって、決済金額の増加がされたグループ（先のグループ）に属する利用者のうち所定割合以上の利用者が属するグループである」などの条件を満たすか否かによって判断することができる。
【０１６０】
また、この場合、決済金額の増加がされたグループ（先のグループ）に属する利用者と同じ利用者によって構成されるグループ（後のグループ）であるか否かは、たとえば、「先のグループの幹事とおなじ利用者が幹事をつとめるグループである」などの条件をさらに備えていてもよい。あるいは、決済金額の増加がされたグループ（先のグループ）に属する利用者と同じ利用者によって構成されるグループ（後のグループ）であるか否かは、たとえば、後のグループの幹事がグループの設定をおこなう際に自己申告することによって指定するようにしてもよい。
【０１６１】
以上説明したように、この実施の形態の共同決済システム１００は、共同決済装置１１０を実現するコンピュータに共同決済プログラムを実行させることにより、カード決済端末（決済端末）１３０から、決済種別に関する情報と決済要求とを受け付け、受け付けた決済種別に関する情報に基づいて共同決済であると判断した場合、共同決済データベース３２０を参照して、受け付けた決済要求に含まれる利用者の識別情報に関連付けられたグループの識別情報を特定し、特定したグループの識別情報に関連付けられたすべての利用者の識別情報および決済条件に関する情報を抽出する処理を実行する。
【０１６２】
そして、抽出した利用者の識別情報および決済条件に関する情報と受け付けた決済要求とに基づいて、当該決済要求に含まれる一の決済の決済金額のうち、抽出した利用者の識別情報によって特定される各利用者が分担する決済金額を算出し、算出した各利用者が分担する決済金額に基づいて、抽出した利用者の識別情報ごとに、当該利用者の識別情報によって識別される各利用者が分担する決済金額の決済処理をおこなう処理を実行することを特徴としている。
【０１６３】
この発明にかかる実施の形態の共同決済システム１００によれば、決済をおこなう利用者自身のカードの識別情報などの個人情報を第三者に伝えることなく、複数人での商品の購入やサービスの利用にかかる支払いを、一のカード決済によっておこなうことができる。これにより、現金の持ち歩きが不要になることによってＡＴＭで現金を引き落とす煩わしさがなくなる、現金を持ち歩くことによる不安をともなうことなく高額な買い物ができるなどの、カード決済による利点を維持したまま、一のカード決済にかかる支払いを、複数の利用者で分担することができる。
【０１６４】
また、この発明にかかる実施の形態の共同決済システム１００によれば、一のカード決済にかかる支払いを、当該支払いを分担する複数の利用者のそれぞれがカード決済によりおこなうことができる。これにより、支払いの前や後に精算をおこなうことによる煩わしさをなくすことができる。また、これにより、たとえば、カード決済にかかる決済金額に応じたポイントを得られるなどのカード決済による支払いをおこなうことによる利点を、当該支払いを分担する複数の利用者のそれぞれが平等に得ることができる。
【０１６５】
また、この発明にかかる実施の形態の共同決済システム１００によれば、複数人での商品の購入やサービスの利用にかかる支払いを、事前に登録した一の利用者のカードを用いたカード決済によりおこなうことができるので、グループで共有するカードなど、新たなカードを発行する必要がない。これにより、共同決済をおこなうための専用のカードを携行しなくてはならない煩わしさや、このような専用のカードを携行することにより財布が膨らんでしまうなどの煩わしさを回避することができる。
【０１６６】
また、この実施の形態の共同決済システム１００は、共同決済装置１１０を実現するコンピュータに共同決済プログラムを実行させることにより、利用者の端末装置１２０からグループ登録要求と設定要求とを受け付け、受け付けた設定要求に基づいて、グループを構成する利用者の識別情報および決済条件に関する情報を関連付けてする処理をおこなうことを特徴としている。
【０１６７】
この発明にかかる実施の形態の共同決済システム１００によれば、グループの登録や決済条件の既定を、利用者の端末装置１２０を介して、各利用者が任意のタイミングでおこなうことができる。これにより、共同決済システム１００の利用者に対して高い利便性を提供することができる。
【０１６８】
また、この発明にかかる実施の形態の共同決済システム１００によれば、幹事をつとめる利用者（たとえば、利用者Ａ）のカード決済に同意する予定のある各利用者が任意のタイミングでグループの登録をおこなうことができる。また、幹事をつとめる利用者（たとえば、利用者Ａ）は、任意のタイミングで、登録された利用者の中から利用目的などに応じて利用者を指定して、単一のグループを構成することができる。これにより、事前にグループの登録をしておくだけで、必要に応じた任意のタイミングで任意の利用者によるグループを構成することができ、共同決済システム１００の利用者に対して高い利便性を提供することができる。
【０１６９】
また、この実施の形態の共同決済システム１００は、共同決済装置１１０を実現するコンピュータに共同決済プログラムを実行させることにより、単一のグループにおける決済条件に関する情報を受け付けた場合、当該単一のグループを構成する利用者の端末装置１２０に対して確認要求を出力し、出力した確認要求に応じて利用者の端末装置１２０から出力された確認応答に基づいて、同意の有無を示す情報と、当該同意の有無を示した利用者の識別情報とを関連付けて共同決済データベース３２０に記憶する処理を実行する。
【０１７０】
そして、決済に際しては、共同決済データベース３２０を参照して、受け付けた決済要求に含まれる決済金額を、決済条件に同意した各利用者で分担する場合の各利用者が分担する決済金額を算出する処理をおこなうことを特徴としている。
【０１７１】
この発明にかかる実施の形態の共同決済システム１００によれば、カード決済の事前に、設定された決済条件による当該カード決済に対する同意の有無を確認し、共同決済に同意した利用者のみを対象として一のカード決済にかかる支払いを分担することができる。これにより、事前にグループの登録をすることにより、利用目的の異なるグループに誤った利用者を登録した場合にも、当該誤った利用者が同意の意志を示さなければ、当該誤った利用者が支払いを分担することがない。
【０１７２】
また、この発明にかかる実施の形態の共同決済システム１００によれば、一のカード決済の決済金額を、共同によるカード決済の同意の意思を示した利用者によって分担することができるので、複数の利用者でおこなう一のカード決済にかかる支払いを円滑におこなうことができる。
【０１７３】
また、この発明にかかる実施の形態の共同決済システム１００によれば、グループを構成する各利用者が決済条件に対する同意の有無を個別に宣言することができる。これにより、一のカード決済にかかる支払いを分担するかどうかについての各利用者の意志を適切に反映することができ、一のカード決済にかかる支払いを複数の利用者で円滑に分担することができる。
【０１７４】
また、この発明にかかる実施の形態の共同決済システム１００によれば、カード決済の事前に各利用者の意思を確認しているため、カード決済の現場において支払いに時間がかかることをなくし、個人でおこなう通常のカード決済と同様の手続きをおこなうことができる。これにより、カード決済にかかわる店員や決済の順番待ちをしている後続の待機者などに負担をかけることなく、一のカード決済にかかる支払いを複数の利用者で円滑に分担することができる。
【０１７５】
なお、この実施の形態で説明した共同決済方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
以上のように、この発明にかかる共同決済プログラム、共同決済装置および共同決済方法は、割り勘を実現する共同決済プログラム、共同決済装置および共同決済方法に有用であり、特に、カード決済による割り勘を実現する共同決済プログラム、共同決済装置および共同決済方法に適している。
【符号の説明】
【０１７７】
１００  共同決済システム
１１０  共同決済装置
１２０  利用者の端末装置
１３０  カード決済端末
５０１  記憶部
５０２  登録要求受付部
５０３  判断部
５０４  決済条件抽出部
５０５  出力部
５０６  決済情報受付部
５０７  決済種別判定部
５０８  決済情報抽出部
５０９  決済金額算出部
５１０  カード決済処理部
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図２−４】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図４−４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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