(57)【要約】【課題】シール部における再溶着が生じることなく、十分な通気性を確保しながら容器内部を封止でき、内部の減圧時における変形を防止することが可能であるとともに、急速冷凍や加熱・解凍に要する時間を短縮することが可能な食品収容容器を提供する。【解決手段】上面側に開口部２１を有する容器本体２と、容器本体２の開口部２１を封止する封止フィルム３とを備えてなり、容器本体２の収容部２２に食品を収容して開口部２１が封止された状態で、外部からの加熱によって食品が加熱される食品収容容器１であり、容器本体２の開口部２１の周縁２１ａに封止フィルム３が熱シールされることでシール部４が形成されており、シール部４の少なくとも一部が、熱シールされたシール領域４１と、熱シールされない非シール領域４２とが交互に形成されており、非シール領域４２によって外部との間で通気性を有してなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面側に開口部を有する容器本体と、該容器本体の開口部を封止する封止フィルムとを備えてなり、前記容器本体の内部に食品を収容して前記開口部が封止された状態で、外部からの加熱によって前記食品が加熱される食品収容容器であって、
前記容器本体の開口部の周縁に前記封止フィルムが熱シールされることでシール部が形成されており、
前記シール部の少なくとも一部が、熱シールされたシール領域と、熱シールされない非シール領域とが交互に形成されており、前記非シール領域によって外部との間で通気性を有してなる食品収容容器。
【請求項２】
前記容器本体の開口部の周縁に複数の凹部が設けられており、
前記シール部は、前記非シール領域の少なくとも一部が、前記凹部の位置において、前記封止フィルムと前記開口部の周縁とが離間することによって形成されてなる、請求項１に記載の食品収容容器。
【請求項３】
前記シール部は、前記シール領域が、熱シールされた第１領域と、熱シールされていない第２領域とが交互に形成されてなる、請求項２に記載の食品収容容器。
【請求項４】
前記シール部の長さ方向における前記非シール領域の寸法が、２ｍｍ以上とされてなる、請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の食品収容容器。
【請求項５】
前記シール部が、該シール部の全周において、前記シール領域と前記非シール領域とが交互に複数形成されてなる、請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の食品収容容器。
【請求項６】
前記封止フィルムが、少なくとも、基材と、シーラント層とを備える多層ラミネートフィルムである、請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の食品収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に食品を収容して封止フィルムで封止される食品収容容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、航空機内において乗客に提供される食事は、地上において調理された後に容器に収容された食品が冷凍状態で機内に搬入され、機上で加熱・解凍した後、提供される。具体的には、例えば、まず、地上の工場において、調理済みの食品を常温の状態で樹脂材料からなるトレイ等の容器に収容し、製造作業者が蓋をかぶせた後、−４０℃程度で急速冷凍することで冷凍状態とする。そして、容器に収容された食品を−２０℃程度で保存・運搬した後、機内に設置されたオーブン等を用いて加熱・解凍し、乗務員が乗客に提供する。
【０００３】
また、近年では、容器に調理済みの食品を収容した後、上述の蓋に代わり、容器の開口部に封止フィルムを接着あるいは溶着することにより、容器内を密封することも行われている。このような封止フィルムによる密封は、パックシーラーやトレーシーラー等の自動装置で行われることから、工場において作業者が蓋をかぶせる作業を省略できるとともに、蓋の保管場所を小さくできることから省スペースが図れるというメリットがあり、また、容器のコストダウンも可能となる。
【０００４】
また、従来の蓋の厚みが０．３〜０．５ｍｍ程度であるのに対して、封止フィルムは、厚みが０．０５ｍｍ程度と薄く、熱伝導性に優れることから、機内における加熱解凍時の時間短縮が図れるとともに、機内で発生するゴミを減容・減量化することが可能になる。さらに、封止フィルムに透明フィルムを用いた場合には、中身の確認が容易になり、オーダー内容と異なるメニューを配膳してしまう等のトラブルを防止できる。
【０００５】
しかしながら、食品を収容した容器を封止フィルムで密封した場合、加熱時に容器内の気体が膨張し、特に減圧環境にある航空機内においては膨張が顕著となることから、封止フィルムが剥離して半開きになったりするという問題があった。さらに、容器を常温に戻した際には、容器内が急激に減圧し、変形が生じてしまうという問題もあった。
また、熱シールされた封止フィルムは、剥離する際に大きな力を要するため、狭い機内において封止フィルムを剥がす際の作業性に劣る等の問題があった。
【０００６】
一方、容器の開口部に封止フィルムを熱シールするにあたり、シール部を、このシール部の少なくとも一か所に連続した弱シール部と、これに隣接して並列状態で不連続の強シール部とからなる構成とすることが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１によれば、上記構成により、電子レンジによる加熱時に容器内部の圧力が高まった際、弱シール部によって自動的に小さなスポット状の開口が形成され、この開口から内部の気体を排出できるので、破裂音や爆発音を伴うことなく快適に調理できることが記載されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、容器内部の圧力が高まった際に弱シール部が開口することで気体を排出する構成なので、加熱が終了して容器を電子レンジから取り出して容器内部の圧力が下がった際、再び、弱シール部の部分において容器と封止フィルムとが再溶着し、密封状態となる。そして、常温下における降温により、さらに容器内部の圧力が急激に下がると、密封状態とされた容器の変形が生じるという問題がある。このため、容器が大きく変形して外観特性が損なわれるおそれがあるとともに、変形が大きくなりすぎると内部の食品が漏れ出してしまうおそれもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４６０８７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、シール部における再溶着が生じることなく、十分な通気性を確保しながら容器内部を封止でき、内部の減圧時における変形を防止することが可能であるとともに、急速冷凍や加熱・解凍に要する時間を短縮することが可能な食品収容容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の食品収容容器は、上面側に開口部を有する容器本体と、該容器本体の開口部を封止する封止フィルムとを備えてなり、前記容器本体の内部に食品を収容して前記開口部が封止された状態で、外部からの加熱によって前記食品が加熱される食品収容容器であって、前記容器本体の開口部の周縁に前記封止フィルムが熱シールされることでシール部が形成されており、前記シール部の少なくとも一部が、熱シールされたシール領域と、熱シールされない非シール領域とが交互に形成されており、前記非シール領域によって外部との間で通気性を有してなる。
【００１１】
上記構成の食品収容容器によれば、容器本体と封止フィルムとのシール部の少なくとも一部に非シール領域が設けられることで、この部分が溶着することなく、常時、一定の開口機能を有する。即ち、食品の収容に用いられる容器として外気との遮断性を備えつつ、通気性をも兼ね備えた半密封構造を採用することで、食品を加熱・解凍した際の容器の膨張を抑制できることに加え、降温時には、非シール領域における通気により、容器内部が急激に減圧するのが抑制されるので、容器の変形や破れ等が発生するのを防止できる。
また、上記の半密封構造により、加熱時に容器内部における蒸らし作用が得られ、封止フィルムが備える高い熱伝導性による作用と併せて、昇温速度が顕著に向上する。
【００１２】
また、本発明の食品収容容器は、上記構成において、さらに、前記容器本体の開口部の周縁に複数の凹部が設けられており、前記シール部は、前記非シール領域の少なくとも一部が、前記凹部の位置において、前記封止フィルムと前記開口部の周縁とが離間することによって形成されてなる構成を採用してもよい。
さらに、本発明の食品収容容器は、上記した複数の凹部の位置に非シール領域が形成された構成において、前記シール部に備えられる前記シール領域が、熱シールされた第１領域と、熱シールされていない第２領域とが交互に形成されてなる構成とすることができる。
【００１３】
上記構成の食品収容容器によれば、封止シールと凹部とが離間した非シール領域が設けられることで、例えば、封止シールの余剰代がカールした状態となっても、容器の内圧が低下して外気を取り込む際に非シール領域を塞ぐことが無く、常時、一定の開口機能を有する。従って、上述したような、食品を加熱・解凍した際の容器の膨張を抑制できるとともに、降温時には非シール領域における通気によって容器内部が急激に減圧するのを抑制でき、容器の変形や破れ等が発生するのを防止する効果がより顕著に得られる。
【００１４】
また、本発明の食品収容容器は、上記構成において、前記シール部の長さ方向における前記非シール領域の寸法を、２ｍｍ以上とすることが好ましい。
非シール領域の長さ寸法が上記範囲であれば、加熱・解凍後の降温時に容器内部が減圧した際に、非シール領域が閉塞することなく、容器内外の通気性を確保できる作用が確実に得られる。
【００１５】
また、本発明の食品収容容器は、上記構成において、前記シール部が、該シール部の全周において、前記シール領域と前記非シール領域とが交互に形成されてなる構成を採用することが好ましい。
上記構成の如く、シール部の全周において、シール領域と非シール領域とが交互に複数形成されてなることで、加熱・解凍後の降温時に容器内部が減圧した際に非シール領域が閉塞することなく、容器内外の通気性を確保できる作用が確実に得られるとともに、封止フィルムを容器本体から剥がす際の作業性も向上する。
【００１６】
また、本発明の食品収容容器は、上記構成において、前記封止フィルムが、少なくとも、基材と、シーラント層とを備える多層ラミネートフィルムとされていることが好ましい。
封止フィルムを、基材及びシーラント層を含む多層構造のラミネートフィルムとすることで、優れた熱伝導性が得られるとともに、シール部を構成するシール領域における優れた溶着性が得られる。これにより、加熱・解凍時の昇温速度が速められる効果がより顕著に得られる。さらに、加熱・解凍後の降温時に容器内部が減圧した場合であっても、非シール領域が閉塞することなく、容器内外の通気性を確保できる作用も確実に得られる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の食品収容容器によれば、上述のように、容器本体の開口部の周縁に封止フィルムが熱シールされることでシール部が形成されており、シール部の少なくとも一部が、熱シールされたシール領域と、熱シールされない非シール領域とが交互に形成されており、非シール領域によって外部との間で通気性を有する構成を採用している。このように、容器本体と封止フィルムとのシール部の少なくとも一部に非シール領域が設けられることで、この部分が溶着することなく、常時、一定の開口機能を有する半密封構造とされているので、食品の収容に用いられる容器として外気との遮断性を備えつつ、通気性をも兼ね備えたものとなる。
これにより、食品収容容器に収容された食品を加熱・解凍した際の容器の膨張を抑制できることに加え、降温時には、非シール領域における通気によって、容器内部が急激に減圧するのが抑制されるので、容器の変形や破れ等が発生するのを防止できる。また、上記の半密封構造により、加熱時に容器内部における蒸らし作用が得られ、封止フィルムが備える高い熱伝導性による作用と併せて、昇温速度が顕著に向上するので、顕著な省エネ効果が得られる。さらに、非シール領域の寸法を適正に調整した場合には、食品の種類に応じて蒸らし量を適宜調整することが可能となる。
従って、シール部における再溶着が生じることなく、十分な通気性を確保しながら容器内部を封止でき、内部の減圧時における変形を防止することが可能であるとともに、急速冷凍や加熱・解凍に要する時間を短縮することが可能な食品収容容器を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態である食品収容容器を説明する模式斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態である食品収容容器を説明する模式平面図である。
【図３】本発明の一実施形態である食品収容容器を説明する模式側面図である。
【図４】本発明の一実施形態である食品収容容器の要部を説明する模式図であり、図４（ａ）は平面拡大図、図４（ｂ）は側面拡大図である。
【図５】本発明の一実施形態である食品収容容器の要部を説明する模式図であり、図１〜図４に示す食品収容容器の内部に食品を収容した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の他の実施形態である食品収容容器を説明する模式斜視図である。
【図７】本発明の他の実施形態である食品収容容器を説明する模式平面図である。
【図８】本発明の他の実施形態である食品収容容器の要部を模式的に説明する側面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る食品収容容器の一実施形態について、図１〜図８を適宜参照しながら説明する。なお、以下の説明おいて参照する図面は、本実施形態の食品収容容器を解りやすく説明するための図面であって、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際の食品収容容器等の寸法関係とは異なっていることがある。
【００２０】
図１〜図３に示すように、本実施形態の食品収容容器１は、上面側に開口部２１を有する容器本体２と、この容器本体２の開口部２１を封止する封止フィルム３とを備えてなり、上面開口で全体的に扁平状に形成されている。
食品収容容器１は、上記構成により、図５に示すように、容器本体２の収容部（内部）２２に食品５０を収容して開口部２１が封止された状態で、外部からの加熱によって食品５０が加熱されるものである。
【００２１】
そして、本実施形態の食品収容容器１は、容器本体２の開口部２１の周縁２１ａに封止フィルム３が熱シールされることでシール部４が形成されており、このシール部４の少なくとも一部において、熱シールされたシール領域４１と、熱シールされない非シール領域４２とが交互に形成されている。また、図示例においては、シール部４が環状に形成されている。
このように、シール部４が、周縁２１ａと封止フィルム３とが断続的に熱シールされて形成されることにより、食品収容容器１は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、非シール領域４２が開口（図４（ｂ）の符号Ｋを参照）として機能し、この非シール領域４２によって容器外部との間で通気性を有してなる構成とされている。
【００２２】
なお、図１に示す例においては、容器本体２の構成を説明する都合上、この容器本体２の上面側に被せられる封止フィルム３の全体を想像線で示している。また、図２及び図５においては、封止フィルム３を、シール部４の構成を詳細に説明する部分のみ実線で示し、その他の部分は想像線で示している。また、本実施形態においては、封止フィルム３を透明材料から構成することで、封止フィルム３が容器本体２上に熱シールされた状態においても、容器本体２及びその収容部２２に収容される食品を、封止フィルム３を透過して視認することができる。
【００２３】
容器本体２は、上面側に開口部２１を有するものであれば、その形状は特に制限されない。例えば、容器本体２として、その平面視形状、即ち、底面２４の形状が、長方形、円形、楕円形、正方形、六角形、多角形等、様々な形状のものを採用することができる。
図１、２及び図５に示す例においては、容器本体２が、平面視で丸みを帯びた略長方形状とされているとともに、胴部２３が、上面側である開口部２１側よりも底面２４側が縮寸してなる角錐台状に形成されている。
【００２４】
また、開口部２１の平面視形状は、図１等に示す例のように、底面２４と同様の形状とすることができるが、底面２４とは異なる形状であっても構わない。
また、容器本体２の高さとしては、収容部２２に収容する内容物（食品５０）によって適切な寸法を設定すればよく、特に制限されない。
【００２５】
また、図３に示すように、容器本体２の開口部２１は、その周縁２１ａが、胴部２３の内面側から容器外側に向かうように下方に拡開したフランジ状に形成され、さらに、図１等に示す例では、周縁２１ａの全周で連続するフランジ状として形成されている。
上述の周縁２１ａは、上面側に後述の封止フィルム３が熱シールされることでシール部４が形成される部位であり、本実施形態においては、上記のようなフランジ状に形成された例を説明しているが、これには限定されない。例えば、容器本体２を厚みの大きな樹脂材料から構成した場合には、胴部２３の上端部を何ら加工することなく開口部２１の周縁とし、この部分に封止フィルム３を熱シールすることも可能である。
【００２６】
容器本体２の材質としても、従来から食品包装の分野で用いられている樹脂材料等を何ら制限無く用いることができ、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂等の樹脂材料が挙げられる。また、容器本体２に用いる材料としては、耐熱性や形状安定性等の観点から、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）等を用いることがより好ましい。
【００２７】
封止フィルム３は、上述したように、容器本体２の開口部２１を封止することで食品収容容器１を構成するものであり、−４０℃程度での急速冷凍や、１２０〜２２０℃程度での加熱・解凍に耐えうる材料であれば、従来から食品包装の分野において用いられている樹脂フィルム材料を何ら制限無く採用することができる。このようなフィルム材料としては、例えば、ナイロン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）や、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、あるいは、それらの樹脂にフィラーを含有させた材料等が挙げられる。
【００２８】
なお、封止フィルム３の材料を容器本体２と同一材料とすれば、封止フィルム３は、基材のみの単層構成としてもよく、また、該基材において容器本体２と接着される面側が、容器本体２と同一材料であれば、封止フィルム３を多層構造で構成してもよい。
【００２９】
また、封止フィルム３の基材が容器本体２と異なる材料である場合には、シーラント層を備えた２層としてもよく、さらに、基材自体は多層としてもよい。
詳細な図示を省略するが、封止フィルム３を、例えば、上記のＰＥＴ等からなる基材、及び、熱シール可能な材料からなるシーラント層を含む多層構造のラミネートフィルムとすることで、優れた熱伝導性が得られるとともに、優れたシール強度が得られる。
【００３０】
なお、封止フィルム３の厚さは特に限定されないが、急速冷凍や加熱・解凍を行った際の強度等も勘案し、３０〜１００μｍであることが好ましい。
封止フィルム３の厚さが上記下限未満だと、強度が低下するおそれがあり、また、上記上限を超える場合にはコストアップの要因となる。
【００３１】
シール部４は、上述したように、容器本体２の開口部２１の周縁２１ａに封止フィルム３が熱シールされることで形成され、食品収容容器１の収容部２２を封止状態とするものである。また、本発明においては、このシール部４の少なくとも一部が、熱シールされたシール領域４１と、熱シールされない非シール領域４２とが交互に形成された構成を採用している。即ち、シール部４は、少なくともその一部が、周縁２１ａと封止フィルム３とが断続的に熱シールされたものである。
【００３２】
具体的には、シール領域４１は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、封止フィルム３が周縁２１ａに熱シールされて溶着した領域で、本実施形態の食品収容容器において、食品が収容された容器内部を半密封構造で封止するための固定領域である。
また、非シール領域４２は、封止フィルム３が周縁２１ａに熱シールされておらず、封止フィルム３と周縁２１ａとが離間しているか、あるいは、接触していても溶着はされていない領域で、本実施形態の食品収容容器において、容器内部を半密封構造に構成するための開口Ｋが確保される領域である。
本発明に係る食品収容容器１は、上述のような、シール領域４１と非シール領域４２とが交互に形成されたシール部４を備えることにより、非シール領域４２が開口Ｋとして機能し、この非シール領域４２によって容器外部との間で通気性を有する構成とされている。
【００３３】
一般に、食品収容容器を用いて、航空機内において乗客に食事を提供する場合、地上の工場で食品収容容器１に収容され、急速冷凍された食品５０が機内に搬入される。その後、機内に設置されたスチームオーブンを用いて、冷凍状態とされた食品５０を、食品収容容器１に収容した状態で加熱・解凍する。そして、加熱・解凍された食品５０は、食品収容容器１の封止フィルム３を剥がして開封することで、機内食として乗客に提供される。
【００３４】
ここで、減圧環境にある航空機内においては、食品５０を収容した食品収容容器１を加熱した際に容器内部の気体が著しく膨張する。一方、加熱後の食品収容容器１をスチームオーブンから取り出し、常温環境に戻した際には、容器内部における減圧が急速に進行する。
このような、降温時に容器内部が急速に減圧する問題に対し、本実施形態の食品収容容器１では、シール部４の少なくとも一部に非シール領域４２が設けられることで、この部分が溶着することなく、常時、一定の開口機能を有する。このように、食品５０の収容に用いられる容器として外気との遮断性を備えつつ、通気性をも兼ね備えた半密封構造を採用することで、食品５０を加熱・解凍した後に降温させた際、非シール領域４２における通気により、容器内部が急激に減圧するのが抑制される。これにより、食品収容容器１に、減圧に伴う変形や破れ等が発生するのを防止することが可能となる。
また、本実施形態においては、上記の非シール領域４２における通気により、加熱時の食品収容容器１の膨張を抑制することも可能である。
【００３５】
さらに、食品収容容器１では、上記の半密封構造により、加熱時に容器内部における蒸らし作用が得られることから、封止フィルム３が備える高い熱伝導性による作用と併せて、昇温速度が顕著に向上する。さらに、非シール領域４２の寸法を適正に調整することで、食品の種類に応じて蒸らし量を適宜調整することも可能となる。
【００３６】
なお、本実施形態の食品収容容器１において、上記の多層構造とされた封止フィルム３は、シール部４におけるシール領域４１の位置のみならず、非シール領域４２に対応する位置にもシーラント層が存在する。しかしながら、非シール領域４２はそもそもシール（溶着）を実施していない領域である。さらに、封止フィルム３は、非シール領域４２に対応する位置において一定の伸びが生じる。このことから、例え、食品収容容器１をスチームオーブン等に導入して加熱した場合においても、非シール領域４２において、容器本体２の周縁２１ａと封止フィルム３との溶着が生じ難い。
【００３７】
本実施形態においては、図４（ａ）中に示したシール部４の長さ方向における非シール領域４２の寸法Ｌ２が、２ｍｍ以上とされていることが好ましい。
非シール領域４２の寸法Ｌ２が上記範囲であれば、加熱・解凍後の降温時に食品収容容器１の内部が減圧した際においても、非シール領域４２が再溶着したり、それによって閉塞したりすることがなく、容器内外の通気性を確保できる作用が確実に得られる。
【００３８】
また、本実施形態においては、シール部４が、その全周において、シール領域４１と非シール領域４２とが交互に形成されてなることがより好ましい。図２及び図５に示す例では、図示の都合上、シール部４の一部にのみ、シール領域４１及び非シール領域４２が交互に形成された状態を示しているが、このような形状がシール部４の全周に適用されていることが好ましい。
このように、シール部４の全周において、シール領域４１と非シール領域４２とが交互に複数形成されてなることで、加熱・解凍後の降温時に食品収容容器１の内部が減圧した際に非シール領域４２が閉塞することなく、容器内外の通気性を確保できる作用が確実に得られるとともに、封止フィルム３を容器本体２から剥がす際の作業性も向上する。
【００３９】
なお、上述のようなシール領域４１及び非シール領域４２が交互に形成された形状は、シール部４の全周における少なくとも一部に設けられていれば、本発明が奏する、食品収容容器１内部の減圧時に変形が生じるのを防止できる効果が得られることは言うまでもない。
【００４０】
さらに、本実施形態では、上記構成の封止フィルム３を用いることで、優れた熱伝導性が得られるとともに、シール部４を構成するシール領域４１においてより優れた溶着性が得られる。これにより、加熱・解凍時の昇温速度が速められる効果がより顕著に得られ、さらに、食品５０を加熱・解凍した後、降温時に食品収容容器１の内部が減圧した場合であっても、非シール領域４２が閉塞することなく、容器内外の通気性を確保できる作用が確実に得られる。
【００４１】
本実施形態のような、シール領域４１と非シール領域４２とが交互に設けられるシール部４を形成する場合には、例えば、図示略のパックシーラーに備えられる熱シール部材を凹凸形状に構成することで、シール領域４１及び非シール領域４２を、１回のパスによる熱シールで同時に形成することが可能となる。また、上述の熱シール部材の凸部の先端形状は、シール領域４１の表面形状と同じであることが好ましい。
【００４２】
なお、図２、図４（ａ）、（ｂ）及び図５に示す例では、シール部４のシール領域４１が略矩形状に形成されているが、これに限定されるものではない。例えば、上記の熱シール部材の形状を調整することにより、円形状や楕円形状、三角形状や多角形状等に形成してもよく、適宜選択できる。
また、図２、図４（ａ）、（ｂ）及び図５においては、シール領域４１と非シール領域４２とが交互で周期的に配置された例を示しているが、これには限定されず、非周期的に配置しても構わない。
【００４３】
次に、容器本体２における開口部２１の周縁２１ａに、封止フィルム３を熱シールすることで、内部に食品５０を収容した状態で本実施形態の食品収容容器１を得る手順について、図２〜図５を参照しながら説明する。
【００４４】
まず、機内食や弁当、総菜等、食品包装分野において従来から使用されている図示略の充填装置を用いるか、あるいは、作業者の手作業により、容器本体２の収容部２２に食品５０を充填する。
【００４５】
次いで、図示略のパックシーラーを用いて、容器本体２の開口部２１を封止フィルム３で封止する。
具体的には、例えば、封止フィルム３を、長尺でロール状に巻き取られた状態から、容器本体２を封止するのに必要なサイズだけ引き出し、食品５０が充填された容器本体２の開口部２１全体を覆うように被せた後、適正な寸法で封止フィルム３をカットする。
そして、開口部２１の周縁２１ａと封止フィルム３とが接している領域に対して、上述したような凹凸構造を有する熱シール部材を当接させることで、シール領域４１と非シール領域４２とが交互に設けられ、シール部４を形成する。この際の熱シール温度及び熱シール時間としては、樹脂材料からなる容器本体２と封止フィルム３とを溶着できる条件であれば、特に限定されるものでは無いが、例えば、１２０〜２２０℃の温度で、１秒未満の熱シールを行う条件とすることができる。
以上の手順により、食品５０が収容された食品収容容器１を、通気性を有した半密封状態で封止することができる。
【００４６】
その後、食品５０は、食品収容容器１に収容された状態で、例えば、−４０℃程度の低温で急速冷凍され、航空機内に運搬・搬入される。
そして、機内において、食品収容容器１をスチームオーブン内に導入し、例えば、加熱温度：１２０〜２２０℃で食品５０を加熱・解凍した後、封止フィルム３を剥がして食品５０が露出した状態とし、食品５０が容器本体２に収容された状態で乗客に提供される。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の食品収容容器１によれば、容器本体２の開口部２１の周縁２１ａに封止フィルム３が熱シールされることでシール部４が形成されており、シール部４の少なくとも一部が、熱シールされたシール領域４１と、熱シールされない非シール領域４２とが交互に形成されており、非シール領域４２によって外部との間で通気性を有する構成を採用している。このように、容器本体２と封止フィルム３とのシール部４の少なくとも一部に非シール領域４２が設けられることで、この部分が溶着することなく、常時、一定の開口機能を有する半密封構造とされているので、食品５０の収容に用いられる容器として外気との遮断性を備えつつ、通気性をも兼ね備えたものとなる。
これにより、食品収容容器１に収容された食品５０を加熱・解凍した後に降温させた際、非シール領域４２における通気によって、容器内部が急激に減圧するのが抑制されるので、食品収容容器１の変形や破れ等が発生するのを防止できる。また、上記の半密封構造により、加熱時に容器内部における蒸らし作用が得られ、封止フィルム３が備える高い熱伝導性による作用と併せて、昇温速度が顕著に向上するので、工場における急速冷凍時間の短縮と併せて、顕著な省エネ効果が得られる。さらに、非シール領域４２の寸法を適正に調整することで、食品の種類に応じて蒸らし量を適宜調整することも可能となる。
従って、シール部４における再溶着が生じることなく、十分な通気性を確保しながら容器内部を封止でき、内部の減圧時における変形を防止することが可能であるとともに、急速冷凍や加熱・解凍に要する時間を短縮することが可能な食品収容容器１を提供することが可能となる。
【００４８】
次に、本実施形態の食品収容容器の変形例について、図６〜図８を参照しながら説明する。図６〜図８は、本実施形態の変形例である食品収容容器１０について説明する図である。なお、以下の説明においては、図１〜図５に示す食品収容容器１と共通する構成、例えば、各部材の使用材料や詳細な形状等については、その詳細な説明を省略することがある。
【００４９】
図６に示すように、食品収容容器１０は、平面視で円形状とされた上面開口タイプの容器であり、図１等に示す食品収容容器１と同様に、上面側に開口部１２を有する容器本体１１と、この容器本体１１の開口部１２を封止する封止フィルム１３とを備えてなる。
さらに、本実施形態の食品収容容器１０は、容器本体１１の開口部１２の周縁１２ａに複数の凹部１２ｂが設けられており、図示例では、３つの凹部１２ｂが周縁１２ａに沿って等間隔で設けられている。そして、食品収容容器１０に備えられるシール部１４は、非シール領域１４Ｂの少なくとも一部が、凹部１２ｂの位置において、封止フィルム１３と開口部１２の周縁とが離間することによって形成されている。
【００５０】
図６に示すように、容器本体１１は、平面視で円形状とされ、胴部１１Ａが、上面側である開口部１２側よりも底面１１Ｂ側が緩やかに縮寸してなる略円錐台状に形成されている。また、容器本体１１は、開口部１２の周縁１２ａが、胴部１１Ａの内面側から容器外側に向かうように下方に拡開し、且つ、周縁１２ａの全周で連続するフランジ状として形成されている。この周縁１２ａは、図１に示す食品収容容器１に備えられる周縁２１ａと同様、上面側に後述の封止フィルム１３が熱シールされることでシール部１４が形成される部位である。
また、容器本体１１には、上述した食品収容容器１に備えられる容器本体２と同様の材料を用いることができる。
【００５１】
封止フィルム１３は、図６及び図７に示す例においては、容器本体１１の開口部１２の周縁１２ａに沿うように円形状に形成されており、その周縁部の１箇所に、容器本体１１から封止フィルム１３を剥離する際に用いられるタブ１３ａが突出して設けられている。
そして、食品収容容器１０は、上述のように、容器本体１１の開口部１２の周縁１２ａに封止フィルム１３が熱シールされることで、図示略の食品が収容される収容部１１Ｃが密封された状態となる。
また、封止フィルム１３には、上述した食品収容容器１に備えられる封止フィルム３と同様の材料を用いることができる。
【００５２】
一般に、容器本体の開口部に封止フィルムが熱シールされた食品収容容器においては、封止フィルムの余剰代がカールした際に非シール領域への巻き込みが発生しやすく、特に、図６等に示す例のように、容器本体１１を平面視で略円形状に構成した場合に、上記のような封止フィルム１３の巻き込みが顕著となる。このような場合、降温によって容器内部の圧力が低下した際に、非シール領域から容器内部への外気の取り込みが阻害されるので、容器に変形が生じ、外観特性が損なわれたり、内部の食品が漏れ出したりするおそれがある。
【００５３】
これに対し、本実施形態の食品収容容器１０においては、シール部１４が、凹部１２ｂによって形成される非シール領域１４Ｂを備えたものなので、仮に、封止フィルム１３の余剰代がカールした場合であっても、容器の内圧が低下して外気を取り込む際に非シール領域１４Ｂを塞ぐことが無く、常時、一定の開口機能を確保できる。これにより、食品を加熱・解凍した際の容器の膨張を抑制できるとともに、降温時には容器内部が急激に減圧するのを抑制し、容器に変形や破れ等が生じるのを抑制できるので、外観特性を良好に維持しつつ、内部からの食品の漏れ出し等を防止することが可能となる。
【００５４】
なお、図８中に示した周縁１２ａにおける凹部１２ｂの深さ寸法Ｄは、特に限定されず、この深さ寸法Ｄが深いほど、容器内外の通気性は向上するが、図示略のパックシーラーに備えられる、容器本体１１を周縁１２ａの裏側から保持するための環状治具との当接状態等も考慮することが好ましい。
また、シール部１４の長さ方向における凹部１２ｂの寸法Ｌ３、即ち、非シール領域１４Ｂの長さ方向の寸法としても、特に限定されないが、２ｍｍ以上とされていることが好ましい。凹部１２ｂの寸法Ｌ３が２ｍｍ以上であれば、上記同様、容器内外の通気性を確保できる作用が確実に得られる。
【００５５】
また、開口部１２の周縁１２ａにおける凹部１２ｂの設置数としても、特に限定されるものではない。図６，７に示す例では、凹部１２ｂを計３箇所、周縁１２ａに沿って等間隔で配置しているが、凹部１２ｂの設置数や位置は、食品収容容器１０のサイズ等を勘案しながら適宜決定することができる。例えば、周縁１２ａに沿って複数の凹部１２ｂを連続的に設けることで、上述した食品収容容器１に備えられるシール部４と同様に、シール部１４を、シール領域１４Ａと非シール領域１４Ｂとが連続的且つ交互に配置された構成とすることも可能である。
【００５６】
また、食品収容容器１０においては、図１等に示す食品収容容器１と同様、シール部１４が、このシール部１４の全周において、シール領域１４Ａと非シール領域１４Ｂとが交互に複数形成されてなることがより好ましい。このように、シール部１４の全周において上記構成を採用することで、降温時に容器内部が減圧した際に非シール領域１４Ｂが閉塞することなく、容器内外の通気性を確保できる作用がより確実に得られる。
【００５７】
ここで、上記構成の食品収容容器１０において、例えば、開口部１２の周縁１２ａにおける凹部１２ｂの位置のみを非シール領域１４Ｂとし、平坦部１２ｃの全領域を熱シールすることでシール領域１４Ａを形成した場合には、封止フィルム１３を熱シールするための熱シール部材として、当接表面がフラットな形状とされたものを用いることができる。これにより、シール装置（熱シール部材）の構造が簡素になるので、装置コストを低減することが可能となり、また、シール部１４における熱シール性及びシール強度も向上する。
【００５８】
一方、食品収容容器１０においては、図７中における矢印Ａで示すように、凹部１２ｂによって形成された非シール領域１４Ｂを有するシール部１４に加えて、上述した食品収容容器１に備えられるシール部４と同様のシール部を配置することで、２種類のシール部を併用した構成を採用しても良い。図７に示す例では、周縁１２ａの平坦部１２ｃと封止フィルム１３との間で形成されるシール領域１４Ａが、熱シールされた第１領域１４ａと、熱シールされていない第２領域１４ｂとが交互に配置された構成とされている。本実施形態においては、図７に示す例のように、２種類のシール部を併せ持った構成を採用することで、上述したような、常時、一定の開口機能を確保できる効果がより安定的に得られる。
【００５９】
なお、シール部１４に備えられるシール領域１４Ａを、上記のような熱シールされた第１領域１４ａと熱シールされていない第２領域１４ｂとからなる構成とした場合、これら第１領域１４ａ及び第２領域１４ｂの長さ寸法等については、図１〜図５に示す食品収容容器１に備えられるシール領域４１及び非シール領域４２と同様とすることができる。
【００６０】
上記構成を有する食品収容容器１０によれば、図１に示す食品収容容器１と同様、常時、一定の開口機能を有する半密封構造とされているので、食品の収容に用いられる容器として外気との遮断性を備えつつ、通気性をも兼ね備えたものとなる。これにより、上記同様、十分な通気性を確保しながら容器内部を封止でき、内部の減圧時における変形を防止することが可能であるとともに、急速冷凍や加熱・解凍に要する時間を短縮することが可能となる。
【００６１】
なお、図６及び図７に示す例においては、凹部１２ｂによって形成された非シール領域１４Ｂを有するシール部１４の構成を、平面視で円形状の容器本体１１を備える食品収容容器１０に適用した例を挙げて説明しているが、これには限定されない。上述のようなシール部１４の構成は、例えば、図１等に示すような、平面視で丸みを帯びた略長方形状とされた容器本体２を備える食品収容容器１の他、平面視形状が楕円形、正方形、六角形、多角形等、様々な形状の容器に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１，１０…食品収容容器、
２，１１…容器本体、
２１，１２…開口部
２１ａ，１２ａ…周縁、
１２ｂ…凹部、
２２，２２Ｃ…収容部（内部）、
２３，１１Ａ…胴部、
２４，１１Ｂ…底面、
３，１３…封止フィルム、
４，１４…シール部、
４１，１４Ａ…シール領域、
１４ａ…第１領域（熱シールされた領域）、
１４ｂ…第２領域（熱シールされていない領域）、
４２，１４Ｂ…非シール領域、
５０…食品、
Ｌ１…寸法（シール領域の長さ）、
Ｌ２…寸法（非シール領域の長さ）、
Ｌ３…寸法（凹部の長さ）、
Ｄ…深さ寸法（凹部の深さ）、
Ｋ…開口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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