(57)【要約】【課題】基地局の障害の発生の有無を正確に判断することは困難であること。【解決手段】携帯通信端末は、第１および第２の無線通信部と、第１および第２の検知部と、制御部とを有する。第１の無線通信部は、基地局を介して他の機器と通信する。第２の無線通信部は、基地局を介さずに他の機器と通信する。第１の検知部は、基地局を検知する。第２の検知部は、第２の無線通信部で所定の情報を受信したことを検知する。制御部は、第１および第２の検知部の検知結果に基づいて、基地局の障害の発生の有無を判断する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介して他の機器と通信する第１の無線通信部と、
前記基地局を介さずに他の機器と通信する第２の無線通信部と、
前記基地局を検知する第１の検知部と、
前記第２の無線通信部で所定の情報を受信したことを検知する第２の検知部と、
前記第１および第２の検知部の検知結果に基づいて、前記基地局の障害の発生の有無を判断する制御部と
を有する携帯通信端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の検知部で前記基地局が検知されていないときに前記第２の検知部で前記所定の情報の受信が検知されることにより、前記基地局の障害が発生したと判断する
請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記基地局の障害が発生していると判断すると、第１の所定の制御を行う
請求項１または２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の所定の制御を行った後、前記第１の検知部で前記基地局が検知されると、第２の所定の制御を行う
請求項３に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記所定の情報を前記第２の無線通信部から他の機器へ送信する所定情報送信部を有し、
前記制御部は、前記第１の所定の制御では、前記所定情報送信部による前記送信を開始させる
請求項３または４に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記所定の情報を前記第２の無線通信部から他の機器へ送信する所定情報送信部を有し、
前記制御部は、前記第１の所定の制御では、前記所定情報送信部による前記送信を開始させ、前記第２の所定の制御では、前記所定情報送信部による前記送信を停止させる
請求項４に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の所定の制御では、自端末の動作モードを通常モードから障害モードへ変更し、前記第２の所定の制御では、自端末の前記動作モードを前記障害モードから前記通常モードへ変更する
請求項４に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記通常モードと前記障害モードとで動作を切り替える機能部を有する
請求項７に記載の携帯通信端末。
【請求項９】
基地局を介して他の機器と通信する第１の無線通信部と、前記基地局を介さずに他の機器と通信する第２の無線通信部と、第１の検知部と、第２の検知部と、制御部とを有する携帯通信端末が実行する基地局障害発生検知方法であって、
前記第１の検知部が、前記基地局を検知し、
前記第２の検知部が、前記第２の無線通信部で所定の情報を受信したことを検知し、
前記制御部が、前記第１および第２の検知部の検知結果に基づいて、前記基地局の障害の発生の有無を判断する
基地局障害発生検知方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
基地局を介して他の機器と通信する第１の無線通信部と、
前記基地局を介さずに他の機器と通信する第２の無線通信部と、
前記基地局を検知する第１の検知部と、
前記第２の無線通信部で所定の情報を受信したことを検知する第２の検知部と、
前記第１および第２の検知部の検知結果に基づいて、前記基地局の障害の発生の有無を判断する制御部と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末、基地局障害発生検知方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機能を有する携帯通信端末は、有線ネットワークとの中継点である基地局と無線で通信し、様々な通信サービスを移動しながらにして受けられる便利な機器である。しかし、携帯電話機能を有する携帯通信端末は、基地局が停止すると一切の通信が困難になる。他方、アドホック通信機能を有する携帯通信端末は、携帯電話のような広域な通信はできないけれども、基地局の介在無しに他の携帯通信端末と相互に接続し、マルチホップ通信を行うことができる。このため災害時における限定された域内での簡易なネットワークの構築手段として有効である。そこで、携帯電話機能とアドホック通信機能との双方の機能を有する携帯通信端末が提案されている。
【０００３】
例えば、携帯電話機能とマルチホップ通信機能とを備えた携帯通信端末において、携帯電話の基地局から送信される制御信号に基づいて災害発生を検知するとマルチホップ通信機能を起動し、マルチホップ通信機能によってアドホックネットワークを通じて音声またはデータの送受信を行うことが、本発明に関連する第１の関連技術として提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、移動電話通信手段と近距離無線通信手段とを備えた携帯通信端末において、基地局から移動電話通信手段を介して緊急情報を受信すると、近距離無線通信手段を介して他の携帯通信端末に上記緊急情報を送信することが、本発明に関連する第２の関連技術として提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
他方、災害などの緊急事態を検出する技術が知られている。例えば、無線通信機能を有する通信端末において、周囲のアクセスポイントの数の変化を監視して災害発生の有無を判断することが、本発明に関連する第３の関連技術として提案されている（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４９８２０８号公報
【特許文献２】特許第３６４０９３３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８２４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、携帯電話機能とアドホック通信機能との双方の機能を有する携帯通信端末では、基地局が停止すると携帯電話による通信が一切困難になる。このため、この種の携帯通信端末では、基地局の障害を速やかに検知し、端末の機能を切り替えるなどの対応が必要になる。しかるに、上記第１の関連技術では携帯電話の基地局から送信される制御信号に基づいて災害の発生を検知している。また上記第２の関連技術では基地局から移動電話通信手段を介して緊急情報を受信している。従って、上記第１および第２の関連技術では、基地局が停止するような障害の発生は検知できない。他方、上記第３の関連技術では周囲のアクセスポイントの数の変化を監視して災害発生の有無を判断するため、アクセスポイントとなる基地局が停止するような障害の発生を検知することができる。しかしながら、周囲のアクセスポイント数の変化は、電波の届かない場所に移動した場合にも起こり得る。このため、基地局の障害の発生の有無を正確に判断することは困難である。
【０００８】
本発明の目的は、上述した課題、すなわち、基地局の障害の発生の有無を正確に判断することは困難である、という課題を解決する携帯通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の観点に係る携帯通信端末は、
基地局を介して他の機器と通信する第１の無線通信部と、
上記基地局を介さずに他の機器と通信する第２の無線通信部と、
上記基地局を検知する第１の検知部と、
上記第２の無線通信部で所定の情報を受信したことを検知する第２の検知部と、
上記第１の検知部と上記第２の検知部の検知結果に基づいて、上記基地局の障害の発生の有無を判断する制御手段と
を有する。
【００１０】
本発明の第２の観点に係る基地局障害発生検知方法は、
基地局を介して他の機器と通信する第１の無線通信部と、上記基地局を介さずに他の機器と通信する第２の無線通信部と、第１の検知部と、第２の検知部と、制御部とを有する携帯通信端末が実行する基地局障害発生検知方法であって、
上記第１の検知部が、上記基地局を検知し、
上記第２の検知部が、上記第２の無線通信部で所定の情報を受信したことを検知し、
上記制御部が、上記第１および第２の検知部の検知結果に基づいて、上記基地局の障害の発生の有無を判断する。
【００１１】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
基地局を介して他の機器と通信する第１の無線通信部と、
上記基地局を介さずに他の機器と通信する第２の無線通信部と、
上記基地局を検知する第１の検知部と、
上記第２の無線通信部で所定の情報を受信したことを検知する第２の検知部と、
上記第１および第２の検知部の検知結果に基づいて、上記基地局の障害の発生の有無を判断する制御部と
して機能させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上述した構成を有するため、基地局の障害の発生の有無を正確に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯通信端末のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯通信端末の状態遷移図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る携帯通信端末から構成される携帯通信システムの動作の概要を示す概念図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る携帯通信端末から構成される携帯通信システムの動作の概要を示す概念図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る携帯通信端末から構成される携帯通信システムの動作の概要を示す概念図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る携帯通信端末のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
[第１の実施形態]
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態にかかる携帯通信端末１００は、第１の通信インターフェイス部（以下、第１の通信Ｉ／Ｆ部と記す）１１０と、第２の通信インターフェイス部（以下、第２の通信Ｉ／Ｆ部と記す）１２０と、送受話部１３０と、操作入力部１４０と、画面表示部１５０と、記憶部１６０と、演算処理部１７０とを有する。
【００１５】
第１の通信Ｉ／Ｆ部１１０は、携帯電話システムの無線基地局（以下、単に基地局と称す）を介してコア網に接続するための無線インターフェイス装置である。第１の通信Ｉ／Ｆ部１１０は、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の無線インターフェイスに準拠する。
【００１６】
第２の通信Ｉ／Ｆ部１２０は、携帯通信端末間で直接にアドホック通信を行うための無線インターフェイス装置である。第２の通信Ｉ／Ｆ部１２０は、例えばＷｉ−Ｆｉ規格等の無線インターフェイスに準拠する。第２の通信Ｉ／Ｆ部１２０の周波数帯域は、第１の通信Ｉ／Ｆ部１１０の周波数帯域と相違する。
【００１７】
送受話部１３０は、マイクおよびスピーカなどの送受話装置からなり、利用者の音声を電気信号に変換して演算処理部１７０へ出力し、また演算処理部１７０から入力される電気信号を音声に変換して出力する機能を有する。
【００１８】
操作入力部１４０は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して演算処理部１７０に出力する機能を有する。
【００１９】
画面表示部１５０は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）などの画面表示装置からなり、演算処理部１７０からの指示に応じて、宛先一覧などの各種情報を画面表示する機能を有する。
【００２０】
記憶部１６０は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、演算処理部１７０における処理で使用する各種の情報やプログラム１６０Ｐを記憶する機能を有している。プログラム１６０Ｐは、演算処理部１７０に読み込まれて実行されることにより各種処理部を実現するプログラムであり、第１および第２の通信Ｉ／Ｆ部１１０、１２０などのデータ入出力機能を介して外部装置（図示せず）や記憶媒体（図示せず）から予め読み込まれて記憶部１６０に保存される。記憶部１６０に記憶される主な情報として、第１の検知結果１６０Ａ、所定情報１６０Ｂ、第２の検知結果１６０Ｃ、モード情報１６０Ｄ、災害／安否情報１６０Ｅ、第１のアドレス帳１６０Ｆ、第２のアドレス帳１６０Ｇがある。
【００２１】
第１の検知結果１６０Ａは、基地局が検知されたか否かを示す情報である。
【００２２】
所定情報１６０Ｂは、基地局の障害が発生した旨を携帯通信端末間で通知し合うために予め定めれた情報である。所定情報１６０Ｂの種類と内容は任意である。例えば所定情報１６０Ｂは、予め定められたテキストデータであってよい。あるいは所定情報１６０Ｂは、予め定められた音声データや画像データであってもよい。
【００２３】
第２の検知結果１６０Ｃは、所定情報１６０Ｂと同一の情報を他の携帯通信端末から受信したか否かを示す情報である。
【００２４】
モード情報１６０Ｄは、携帯通信端末１００の動作モードを表す情報である。携帯通信端末１００は、通常モードと障害モードと特権モードとの３つの動作モードを切り替えることが可能であり、モード情報１６０Ｄは携帯通信端末１００の現在の動作モードを保持する。モード情報１６０Ｄの初期値は通常モードを表す。後述するように、携帯通信端末１００は、動作モードによってその動作が相違する。
【００２５】
災害／安否情報１６０Ｅは、他の携帯通信端末と共有する災害情報および安否情報である。災害情報とは、例えば災害の発生場所、時刻、規模などを表す情報である。安否情報とは、生存者の氏名や所在場所等を表す情報である。
【００２６】
第１のアドレス帳１６０Ｆと第２のアドレス帳１６０Ｇは、氏名と電話番号あるいは通信アドレスとの対応表である。第１のアドレス帳１６０Ｇには、家族や知人など普段よく連絡する人や場所の連絡先が登録されている。第２のアドレス帳１６０Ｇには、例えば通信可能な人全員の連絡先が登録されている。
【００２７】
演算処理部１７０は、ＭＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１６０からプログラム１６０Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム１６０Ｐとを協働させて各種処理部を実現する機能を有している。演算処理部１７０で実現される主な処理部として、第１の無線通信部１７０Ａ、第１の検知部１７０Ｂ、第２の無線通信部１７０Ｃ、第２の検知部１７０Ｄ、制御部１７０Ｅ、所定情報送信部１７０Ｆ、災害／安否情報共有部１７０Ｇ、宛先一覧表示部１７０Ｈ、および特権モード設定部１７０Ｉがある。
【００２８】
第１の無線通信部１７０Ａは、第１の通信Ｉ／Ｆ部１１０を介して、発着信処理、通話処理等の携帯電話本来の機能を実現する機能を有する。
【００２９】
第１の検知部１７０Ｂは、基地局の有無を検知する機能を有する。例えば第１の検知部１７０Ｂは、第１の通信Ｉ／Ｆ部１１０で受信される基地局からの電波の強度を測定し、閾値以下ならば基地局が存在しない、或いは存在していても動作を停止していると判断する。第１の検知部１７０Ｂは、基地局の有無の検知結果を第１の検知結果１６０Ａとして記憶部１６０に保存する。この第１の検知部１７０Ｂは、第１の無線通信部１７０Ａが本来有する基地局検知機能によって実現してもよいし、それとは独立に実現してもよい。
【００３０】
第２の無線通信部１７０Ｃは、第２の通信Ｉ／Ｆ部１２０を介して他端末とのアドホック通信を実現する機能を有する。第２の無線通信部１７０Ｃは、通信相手となる他端末の探索やルーティング制御等を行ってもよい。
【００３１】
第２の検知部１７０Ｄは、第２の無線通信部１７０Ｃを通じて他端末から受信したデータを解析し、所定情報１６０Ｂと同一の情報を受信したか否かを検知する機能を有する。第２の検知部１７０Ｄは、所定情報１６０Ｂと同一の情報を受信したか否かを示す情報を第２の検知結果１６０Ｃとして記憶部１６０に保存する。なお、第２の検知部１７０Ｄは、通信相手となった他端末の認証を行い、認証に成功したときのみ、検知結果１６０Ｃを記憶部１６０に保存するようにしてもよい。あるいは、第２の検知部１７０Ｄは、他端末から受信したデータに偽造や改竄がないかの検証を行い、偽造や改竄がないことが確認されたときのみ、検知結果１６０Ｃを記憶部１６０に保存するようにしてもよい。
【００３２】
制御部１７０Ｅは、携帯通信端末１００全体の制御を司る機能を有する。また制御部１７０Ｅは、通常モード時には、記憶部１６０上の第１の検知結果１６０Ａと第２の検知結果１６０Ｃとに基づいて、基地局の障害の発生の有無を判断する機能を有する。具体的には、制御部１７０Ｅは、第１の検知結果１６０Ａが基地局を検知していないことを示しているときに、第２の検知結果１６０Ｃが所定情報の受信を検知したことを示すと、基地局の障害が発生したと判断する。制御部１７０Ｅは、第１の検知結果１６０Ａが基地局を検知していないことを示していても、第２の検知結果１６０Ｃが所定情報の受信を検知したことを示していなければ、基地局の障害が発生したとは判断しない。また制御部１７０Ｅは、第２の検知結果１６０Ｃが所定情報の受信を検知したことを示しても、第１の検知結果１６０Ａが基地局を検知していることを示しているときは、基地局の障害が発生したとは判断しない。
【００３３】
制御部１７０Ｅは、基地局の障害が発生したと判断すると、第１の所定の制御を行う機能を有する。制御部１７０Ｅは、第１の所定の制御では、記憶部１６０のモード情報１６０Ｄを障害モードを表す情報に変更する。また制御部１７０Ｅは、第１の所定の制御では、所定情報送信部１７０Ｆと災害／安否情報共有部１７０Ｇとを起動する。ここでは、制御部１７０Ｅは、第１の所定の制御では、所定情報送信部１７０Ｆと災害／安否情報共有部１７０Ｇとを起動したが、演算処理部１７０上で動作する図示しない他の機能部を起動してもよい。
【００３４】
また制御部１７０Ｅは、障害モード時には、第１の検知結果１６０Ａが基地局を検知していることを示す情報に変化すると、第２の所定の制御を行う機能を有する。制御部１７０Ｅは、第２の所定の制御では、記憶部１６０のモード情報１６０Ｄを通常モードを表す情報に変更する。また制御部１７０Ｅは、第２の所定の制御では、上記第１の所定の制御で起動した所定情報送信部１７０Ｆと災害／安否情報共有部１７０Ｇを停止させる。
【００３５】
また制御部１７０Ｅは、特権モード時には、所定情報送信部１７０Ｆと災害／安否情報共有部１７０Ｇとを起動する機能を有する。
【００３６】
所定情報送信部１７０Ｆは、起動されると、記憶部１６０から所定情報１６０Ｂを読み出し、その所定情報１６０Ｂを第２の無線通信部１７０Ｃを通じて周囲の他の端末へ周期的に送信する機能を有する。この送信は、例えばブロードキャスト送信により行う。
【００３７】
災害／安否情報共有部１７０Ｇは、起動されると、第２の無線通信部１７０Ｃを通じて周囲の他の携帯通信端末１００との間で災害情報および安否情報を送受信する機能を有する。具体的には、災害／安否情報共有部１７０Ｇは、操作入力部１４０から入力された災害情報および安否情報を、記憶部１６０の災害／安否情報１６０Ｅに追加すると共に、第２の無線通信部１７０Ｃを通じて周囲の他の携帯通信端末へ例えばブロードキャスト送信により送信する機能を有する。また災害／安否情報共有部１７０Ｇは、第２の無線通信部１７０Ｃを通じて周囲の他の携帯通信端末から受信した災害情報および安否情報を、記憶部１６０の災害／安否情報１６０Ｅに追加すると共に、画面表示部１５０に表示する機能を有する。
【００３８】
宛先一覧表示部１７０Ｈは、移動電話やアドホック通信による宛先の一覧を画面表示部１５０に表示する機能を有する。具体的には、宛先一覧表示部１７０Ｈは、操作入力部１４０から宛先一覧の表示要求を入力すると、まず、記憶部１６０からモード情報１６０Ｄを読み出し、モード情報１６０Ｄが通常モードか、特権モードあるいは障害モードかを判定する。次に宛先一覧表示部１７０Ｈは、通常モードであれば、記憶部１６０から第１のアドレス帳１６０Ｆを読み出し、この第１のアドレス帳１６０Ｆを画面表示部１５０に表示する。他方、障害モードあるいは特権モードであれば、宛先一覧表示部１７０Ｈは、記憶部１６０から第２のアドレス帳１６０Ｇを読み出し、この第２のアドレス帳１６０Ｇを画面表示部１５０に表示する。このように宛先一覧表示部１７０Ｈは、モード情報１６０Ｄが示す動作モードに応じて自律的に動作を切り替える機能部である。なお、このように動作モードに応じて自律的に動作を切り替える機能部は宛先一覧表示部１７０Ｈに限定されない。例えば第１の検知部１７０Ｂをそのような機能部として構成し、障害モード時には、通常モード時と比べて、基地局を検知する頻度を下げることにより省電力化を図るようにしてもよい。
【００３９】
特権モード設定部１７０Ｉは、携帯通信端末１００を特権モードあるいは通常モードに設定する機能を有する。特権モード設定部１７０Ｉは、操作入力部１４０から入力されるパスワード等の認証情報に基づいて、操作を行った者が特権を持つユーザか否かを認証する機能を有する。特権モード設定部１７０Ｉは、特権を持つユーザであると認証した場合に限り、記憶部１６０のモード情報１６０Ｄを操作入力部１４０からの操作によって通常モードから特権モードへ、あるいはその逆方向に変更可能にする機能を有する。
【００４０】
次に、本実施形態に係る携帯通信端末１００の動作を説明する。
【００４１】
図２は携帯通信端末１００の状態遷移図である。携帯通信端末１００は、初期状態では通常モードで動作する。通常モードにおいて、特権を有するユーザが特権モード設定部１７０Ｉによる認証成功後に操作入力部１４０から動作モードを特権モードに変更する操作を行うと、特権モードに切り替わる。この特権モードでは、携帯通信端末１００の所定情報送信部１７０Ｆは、所定情報１６０Ｂを一定周期で周囲にブロードキャスト送信する。特権モードにおいて、特権を有するユーザが特権モード設定部１７０Ｉによる認証成功後に操作入力部１４０から動作モードを通常モードに変更する操作を行うと、通常モードに切り替わり、上記所定情報の送信は停止する。
【００４２】
また携帯通信端末１００は、通常モードにおいて、第１の検知部１７０Ｂが基地局を検知していない状況下で、第２の検知部１７０Ｄが他の携帯通信端末から所定情報１６０Ｂを受信すると、障害モードに切り替わる。この障害モードでは、災害／安否情報共有部１７０Ｇが自動的に起動される。また障害モードでは、所定情報送信部１７０Ｆが自動的に起動し、所定情報１６０Ｂを一定周期で周囲に送信し始める。障害モードにおいて、第１の検知部１７０Ｂが基地局を検知する状況になると、通常モードに切り替わり、上記所定情報の送信は停止する。
【００４３】
携帯通信端末１００のユーザは、動作モードが通常モード、特権モード、障害モードの何れであっても、基本的に第１の無線通信部１７０Ａによる電話機能、第２の無線通信部１７０Ｃによるメッセージ送受信機能を利用することができる。但し、使用できる基地局が存在しない場合には、第１の無線通信部１７０Ａによる電話機能は実質的に利用できない。また携帯通信端末１００のユーザは、動作モードが通常モード、特権モード、障害モードの何れであっても、宛先一覧表示部１７０Ｈによる宛先一覧機能を利用することができるが、利用できる宛先一覧は動作モードに応じて自動的に切り替えられる。すなわち、通常モード時には第１のアドレス帳が画面表示部１５０に表示され、障害モード時および特権モード時には第２のアドレス帳が画面表示部１５０に表示される。また携帯通信端末１００のユーザは、動作モードが特権モードおよび障害モードに切り替わると自動的に起動する災害／安否情報共有部１７０Ｇの機能を利用することが可能になる。
【００４４】
図３〜図５は、本実施形態に係る携帯通信端末１００から構成される携帯通信システムの動作の概要を示す概念図である。図３を参照すると、携帯通信システムは、携帯通信端末１００−１〜１００−４と基地局２００−１〜２００−３とから構成されている。このうち、携帯通信端末１００−１、１００−２、１００−４は基地局２００−１の圏内に存在し、携帯通信端末１００−３は基地局２００−２の圏内に存在している。携帯通信端末１００−１のユーザは、通信事業者や自治体の職員など特権を有するユーザである。この特権ユーザは、基地局２００−１が停止する障害が発生すると、特権モード設定部１７０Ｉによって自身の携帯通信端末１００−１の動作モードを通常モードから特権モードへ変更する。すると、図３に示すように、携帯通信端末１００−１から所定情報が周期的に周囲に送信されるようになる。この所定情報を携帯通信端末１００−１から受信した携帯通信端末１００−２は、基地局２００−１を検知できていないため、図４に示すように、動作モードを通常モードから障害モードに切り替える。他方、携帯通信端末１００−１から所定情報を受信した携帯通信端末１００−３は、停止した基地局２００−１の圏内でなく、動作している基地局２００−２の圏内であるため、その動作モードは通常モードのままになる。
【００４５】
その後、障害モードに切り替わった携帯通信端末１００−２は、図４に示すように、所定情報を周期的に周囲に送信し始める。この結果、携帯通信端末１００−１から遠いために所定情報を受信できなかった携帯通信端末１００−４が、基地局２００−１を検知できない状況の下で携帯通信端末１００−２から所定情報を受信することにより、図５に示すように、動作モードを通常モードから障害モードに切り替える。
【００４６】
その後、携帯通信端末１００−２のユーザが、図５に示すように、正常に動作している基地局２００−３の圏内へ移動すると、基地局２００−３が検知されるため、動作モードを障害モードから通常モードへ切り替える。
【００４７】
このように本実施形態によれば、基地局の障害の発生の有無を正確に判断することができる。その理由は、携帯通信端末１００は、基地局を検知する第１の検知部１７０Ｂと、アドホック通信によって他の携帯通信端末から所定の情報を受信したことを検知する第２の検知部１７０Ｄと、この第１および第２の検知部の検知結果に基づいて基地局の障害の発生の有無を判断する制御部１７０Ｅとを有するためである。
【００４８】
また本実施形態によれば、基地局の障害が発生した場合に、携帯通信端末１００の動作モードを通常モードから障害モードに自動的に切り替えることができる。その理由は、携帯通信端末１００は、基地局の障害が発生していると判断すると、自端末の動作モードを障害モードに切り替える制御手段１７０Ｅを有するためである。これによって、基地局の障害時には、災害／安否情報共有部１７０Ｇを自動的に起動したり、通話／メッセージ送信のための宛先一覧表示に通常モード時には表示されない相手全員を表示したりすることができる。また、他にも、障害モード時には、通常モード時と比べて、基地局を検知する頻度を下げることにより省電力化を図ることが可能になる。
【００４９】
また本実施形態によれば、通常モードから障害モードに切り替わった後、基地局の障害が復旧すると、携帯通信端末１００の動作モードを障害モードから通常モードに自動的に切り替えることができる。その理由は、携帯通信端末１００は、障害モード時、基地局を検知すると動作モードを通常モードに切り替える制御部１７０Ｅを有するためである。
【００５０】
また本実施形態によれば、携帯通信端末１００の動作モードを通常モードから障害モードへマニュアル操作によって切り替えることができるユーザを通信事業者や自治体職員などの特定の権限を有するユーザに限定することができる。その理由は、そのようなモード切り替えを行う権限を有するものであるか否かを認証する特権モード設定部１７０Ｉを有するためである。
【００５１】
また本実施形態によれば、アドホック通信によって周囲の携帯通信端末へ所定の情報を送信する機能を有する携帯通信端末１００を指数関数的に増大させることができる。その理由は、他の携帯通信端末から所定の情報を受信して障害モードに切り替わった携帯通信端末で所定情報送信部１７０Ｆが起動し、自らも周囲の携帯通信端末へ所定の情報を送信するようになるためである。
【００５２】
[第２の実施形態]
図６を参照すると、本発明の第２の実施形態に係る携帯通信端末２００は、第１の無線通信部２１０と第１の検知部２２０と第２の無線通信部２３０と第２の検知部２４０と制御部２５０とを有する。
【００５３】
第１の無線通信部２１０は、図示しない基地局を介して他の機器と通信する機能を有する。第１の検知部２２０は、上記基地局を検知する機能を有する。第２の無線通信部２３０は、上記基地局を介さずに他の機器と通信する機能を有する。第２の検知部２４０は、第２の無線通信部２３０で所定の情報を受信したことを検知する機能を有する。
【００５４】
制御部２５０は、第１の検知部２２０の検知結果と第２の検知部２４０の検知結果とに基づいて、基地局の障害の発生の有無を判断する機能を有する。より具体的には、制御部２５０は、第１の検知部２２０で基地局が検知されていないときに第２の検知部２４０で所定の情報の受信が検知されることにより、基地局の障害が発生したと判断する。
【００５５】
次に本実施形態に係る携帯通信端末２００が実行する基地局の障害発生検知方法を説明する。
【００５６】
第１の検知部２２０は、第１の無線通信部２１０が他の機器との通信に使用する基地局が存在するか否かを検知する。また第２の検知部２４０は、基地局を介さずに他の機器と通信する第２の無線通信部２３０を通じて他の機器から所定の情報を受信したか否かを検知する。
【００５７】
そして、制御部２５０は、第１の検知部２２０で基地局が検知されていないときに第２の検知部２４０で所定の情報の受信が検知されると、基地局の障害が発生したと判断する。
【００５８】
このように本実施形態に係る携帯通信端末２００は、第１の検知部２２０の検知結果と第２の検知部２４０の検知結果とに基づいて、基地局の障害の発生の有無を判断するため、基地局の障害の発生の有無を正確に判断することができる。
【００５９】
[その他の実施形態]
本発明は上述した実施形態に限定されず、その他各種の付加変更が可能である。例えば以下のような構成も本発明に含まれる。
【００６０】
第１の実施形態では、所定情報送信部１７０Ｆを障害モード時に動作させるようにしたが、所定情報送信部１７０Ｆは特権モード時に動作し、障害モード時には動作しないようにしてもよい。
【００６１】
第１の実施形態では、所定情報送信部１７０Ｆは所定情報１６０Ｂを一定周期で送信させるようにしたが、送信周期を通信環境等に応じて動的に変化させてもよいし、他端末を検知したときに送信させるようにしてもよい。
【００６２】
第２の無線通信部１７０Ｃ、２３０は、常時動作するようにしてもよいし、間欠的に動作するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、携帯電話機能とアドホック通信機能との双方の機能を有する携帯通信端末に適用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１００、１００−１〜１００−４…携帯通信端末
１１０…第１の通信Ｉ／Ｆ部
１２０…第２の通信Ｉ／Ｆ部
１３０…送受話部
１４０…操作入力部
１５０…画面表示部
１６０…記憶部
１６０Ａ…第１の検知結果
１６０Ｂ…所定情報
１６０Ｃ…第２の検知結果
１６０Ｄ…モード情報
１６０Ｅ…災害／安否情報
１６０Ｆ…第１のアドレス帳
１６０Ｇ…第２のアドレス帳
１６０Ｐ…プログラム
１７０…演算処理部
１７０Ａ…第１の無線通信部
１７０Ｂ…第１の検知部
１７０Ｃ…第２の無線通信部
１７０Ｄ…第２の検知部
１７０Ｅ…制御部
１７０Ｆ…所定情報送信部
１７０Ｇ…災害／安否情報共有部
１７０Ｈ…宛先一覧表示部
１７０Ｉ…特権モード設定部
２００−１〜２００−３…基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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