(57)【要約】【課題】振込処理の結果を把握させること。【解決手段】窓口端末から入力された特定の口座に関する振込処理の依頼に応じて送信された承認依頼であって、該特定の口座と対応づけて記憶されている承認依頼先へ送信された承認依頼に対する応答結果を、口座に関連づけられた識別情報が入力されたＡＴＭ２２の表示画面に表示する。【選択図】図７
2015153265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓口業務端末から入力された特定の口座に関する振込処理の依頼に応じて送信された承認依頼であって、該特定の口座と対応づけて記憶されている承認依頼先へ送信された承認依頼に対する応答結果を、前記口座に関連づけられた識別情報が入力された現金自動預け払い機の表示画面に表示する、
ことを特徴とする現金自動預け払い機。
【請求項２】
前記応答結果は、前記現金自動預け払い機の表示画面において、出金又は振込処理の選択メニューの表示に先立って表示される、ことを特徴とする請求項１記載の現金自動預け払い機。
【請求項３】
前記表示画面に表示される前記応答結果は、前記承認依頼に対する承認の実行者を示す情報を含む、ことを特徴とする請求項１記載の現金自動預け払い機。
【請求項４】
コンピュータが、
窓口業務端末から入力された特定の口座に関する振込処理の依頼に応じて送信された承認依頼であって、該特定の口座と対応づけて記憶されている承認依頼先へ送信された承認依頼に対する応答結果を、前記口座に関連づけられた識別情報が入力された現金自動預け払い機の表示画面に表示する、
処理を実行することを特徴とする表示制御方法。
【請求項５】
コンピュータに、
窓口業務端末から入力された特定の口座に関する振込処理の依頼に応じて送信された承認依頼であって、該特定の口座と対応づけて記憶されている承認依頼先へ送信された承認依頼に対する応答結果を、前記口座に関連づけられた識別情報が入力された現金自動預け払い機の表示画面に表示する、
処理を実行させることを特徴とする表示制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動預け払い機、表示制御方法及び表示制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
社会問題の一つとして、家族や知人の関係者を装って金銭の振込や手渡しを要求する、いわゆる振り込め詐欺が懸念されている。かかる振り込め詐欺では、その金銭授受の方法は振り込みに限られず、指定場所へ現金を持参または郵送させたり、バイク便事業者等の代理人に現金を受け取らせたりなどのように多様化が進んでおり、「母さん助けて詐欺」等と他の呼び方がなされることもある。
【０００３】
振り込め詐欺を抑制する技術の一例として、次のような振り込み方法が提案されている。この振り込み方法では、口座所有者が自口座から金銭の振り込みをする際、第三者へメール等で振込の承認要求を通知し、第三者の承認を得られることを条件に、振込処理を完了させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１９８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術では、振込処理の結果を把握させることができない。
【０００６】
すなわち、上記の振り込み方法を用いる場合、第三者による承認が得られてから始めて振込処理が実行されるので、利用者が窓口で振込を依頼するタイミングと、振込処理が実行されるタイミングとの間に時間差が生じる。このため、利用者には、窓口で振込を依頼したタイミングで振り込みが完了したように見えても、実際には、第三者による承認待ちに移行するだけであり、この段階では振込処理は完了していない。それ故、第三者からの承認が得られなかった場合には、振り込みが実行されないにもかかわらず、利用者は振り込みが完了したとの錯誤を抱えたまま時間が経過してしまう場合がある。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、振込処理の結果を把握させることができる現金自動預け払い機、表示制御方法及び表示制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様の現金自動預け払い機は、窓口業務端末から入力された特定の口座に関する出金又は振込処理の依頼に応じて送信された承認依頼であって、該特定の口座と対応づけて記憶されている承認依頼先へ送信された承認依頼に対する応答結果を、前記口座に関連づけられた識別情報が入力された現金自動預け払い機の表示画面に表示する。
【発明の効果】
【０００９】
振込処理の結果を把握させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係る銀行システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る連携サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、対応関係情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、承認者の属性情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、承認依頼画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、承認完了通知画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例１に係るＡＴＭの機能的構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、ＡＴＭの表示画面の遷移例を示す図である。
【図９】図９は、実施例１に係る窓口端末、連携サーバ及び承認者端末の間で実行される承認依頼処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、実施例１に係るＡＴＭによって実行される表示制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例１及び実施例２に係る表示制御プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して本願に係る現金自動預け払い機、表示制御方法及び表示制御プログラムについて説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１２】
［システム構成］
図１は、実施例１に係る銀行システムの構成を示す図である。図１に示す銀行システム１は、銀行に口座を開設する利用者に対し、金銭に関する各種の取引、例えば残高照会、入金、出金、振込や振替などに関するサービスを提供するものである。なお、ここでは、銀行に適用されるシステムを例示するが、信用金庫、信用組合や労働金庫などの金融機関全般に適用できる。
【００１３】
図１に示すように、銀行システム１には、連携サーバ１０と、利用者端末２１と、ＡＴＭ２２と、窓口端末２３と、ＩＢサーバ３１と、ＡＴＭサーバ３２と、営業店サーバ３３と、勘定系システム４０と、承認者端末５０Ａ〜５０Ｃとが収容される。上記の「ＡＴＭ」は、「Automatic  Teller  Machine」の略称であり、また、上記の「ＩＢ」は、「Internet  Banking」の略称である。なお、以下では、承認者端末５０Ａ〜５０Ｃを区別なく総称する場合に「承認者端末５０」と記載する場合がある。
【００１４】
これら各装置のうち、ＡＴＭ２２及び窓口端末２３と、連携サーバ１０との間は、専用線やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの閉域網を介して、互いが通信可能に接続される。また、ＩＢサーバ３１、ＡＴＭサーバ３２及び営業店サーバ３３と、連携サーバ１０との間においても、専用線やＶＰＮなどの閉域網を介して、互いが通信可能に接続される。さらに、ＩＢサーバ３１、ＡＴＭサーバ３２及び営業店サーバ３３と、勘定系システム４０との間においても、専用線やＶＰＮなどの閉域網を介して、互いが通信可能に接続される。
【００１５】
一方、承認者端末５０Ａ〜５０Ｃと連携サーバ１０との間は、所定のネットワーク５を介して、互いが通信可能に接続される。かかるネットワーク５には、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮなどの任意の種類の通信網を採用できる。なお、利用者端末２１と連携サーバ１０との間も、インターネット、ＬＡＮやＶＰＮなどの任意の種類の通信網を介して、互いが通信可能に接続される。
【００１６】
利用者端末２１は、銀行に口座を開設する利用者が使用する端末装置である。かかる利用者端末２１の一例としては、パーソナルコンピュータを採用できる。このような固定端末の他、スマートフォンを始め、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などの移動体通信端末、さらには、タブレット端末やスレート端末などを採用することもできる。
【００１７】
一実施形態として、利用者は、利用者端末２１上で動作するブラウザ等を通じて、インターネットバンキングに関するサービスの提供を受けることができる。例えば、利用者端末２１は、銀行がインターネット上に公開するログイン用のＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）にアクセスする。その上で、利用者端末２１は、図示しないユーザインタフェースを介して入力を受け付けたアカウント情報、例えばＩＤ（IDentifier）やパスワードなどをＩＢサーバ３１へ送信する。このアカウント情報を用いて、ＩＢサーバ３１によってログイン認証が本人認証として実行される。この結果、ログイン認証が成功した場合には、インターネットバンキングに関するサービスが利用者端末２１に開放される。かかるサービスの開放後、利用者端末２１は、各種のメニュー、例えば残高照会、振込や振替などの取引を連携サーバ１０及びＩＢサーバ３１を介して勘定系システム４０へ依頼することができる。
【００１８】
ＡＴＭ２２は、預金通帳またはキャッシュカードを用いて、入金、出金、振込や残高照会などの取引を実行する装置である。このＡＴＭ２２は、現金自動預け払い機とも呼ばれる。
【００１９】
一実施形態として、ＡＴＭ２２は、後述のタッチパネル２２４上に表示されるメニュー画面を介して取引の依頼を受け付ける前後に、ＡＴＭ２２に入力された暗証番号や生体情報を用いて、本人認証を実行する。
【００２０】
例えば、キャッシュカードを利用する場合、ＡＴＭ２２は、図示しない挿入口から挿入されたキャッシュカードに記録された口座情報、例えば金融機関コード、支店番号及び口座番号等を読み取る。その上で、ＡＴＭ２２は、上記のタッチパネルを介して入力された認証情報、例えば暗証番号等とともに、キャッシュカードから読み取られた口座情報をＡＴＭサーバ３２へ送信する。これを受けたＡＴＭサーバ３２によって、口座情報を検索キーとしてマスタ登録されている利用者の暗証番号が照会された上で両者の暗証番号が一致するか否かが照合される。暗証番号の照会は、ＡＴＭサーバ３２以外で行われても構わない。例えば、勘定系システム４０によって行われても構わない。このとき、暗証番号が一致する場合には、ＡＴＭ２２の使用者が口座の利用者本人であると認証できる。この場合には、ＡＴＭ２２は、本人認証の前に入力された取引の依頼を連携サーバ１０及びＡＴＭサーバ３２を介して勘定系システム４０へ依頼したり、本人認証の成功後にメニュー画面を介して入力された取引の依頼を勘定系システム４０へ通知したりする。なお、上記のＡＴＭ２２には、後述の現金処理機２２５が搭載されており、入金時には貨幣挿入口から挿入された貨幣を計数の上で所定の収納部へ収納したり、出金時には収納部に収納された貨幣を計数の上で貨幣取出口へ繰り出したりする能力を有する。
【００２１】
なお、ここでは、ＡＴＭ２２でキャッシュカードが利用される場合を例示したが、暗証番号の代わりに指紋、虹彩や手のひら静脈などの生体情報を本人認証に用いることもできる。この場合、生体情報と併せて生年月日を入力させることによって、ＡＴＭ２２で入力された生体情報との間で１対Ｎ認証が実行される登録済みの生体情報を生年月日を用いて絞り込ませることができる。これによって、ＡＴＭ２２の利用時に必ずしも口座情報を入力させずともよくなる。
【００２２】
窓口端末２３は、窓口の係員、いわゆるテラーによって使用される端末装置である。一実施形態として、窓口端末２３は、顧客によって記入された伝票にしたがって取引の種別や取引の金額などの入力を受け付けたり、当該取引に関するオンライン処理を連携サーバ１０及び営業店サーバ３３を介して勘定系システム４０へ依頼する。この窓口端末２３には、図示しないテラー用の現金処理機が接続されており、現金処理機の収納部に収納される貨幣の金額または金種別の枚数を記憶管理しつつ、窓口端末２３から受け付けた入金または出金の金額にしたがって貨幣を入出金することもできる。
【００２３】
このように、図１に示す銀行システム１には、ＩＢ、ＡＴＭ及び窓口に関する各サービスを実現する３つのチャネル系システムが収容される。これらのチャネル系システムでは、利用者端末２１、ＡＴＭ２２及び窓口端末２３をフロントチャネルとし、３種類の各チャネルから取引の依頼を受け付けることができる。以下では、利用者端末２１、ＡＴＭ２２及び窓口端末２３を区別なく総称する場合に「フロントチャネル２０」と記載する場合がある。
【００２４】
これら３つのチャネル系システムの間では、取引に異なる限度額が課される。例えば、「窓口」では、銀行の資金が安全性の高い営業店の金庫に収納されることから、他のチャネルに比べて高い取引の限度額が設定されることが多い。例えば、口座に預け入れられた金額の範囲内で取引を自由に行うことができる銀行もあれば、帯封の単位で取引を行うことができる銀行もある。一方、「ＡＴＭ」は、営業店の金庫に比べて多額の現金を収納することが安全や立地の面で困難であるから、窓口に比べて低い取引の限度額が設定されることが多い。例えば、２０万程度の出金や振込を認める銀行が多い。また、「ＩＢ」は、利用者端末２１をインタフェースとして機能させることから振り込め詐欺の他にもフィッシング詐欺等のＷｅｂのセキュリティホールにもさらされるので、窓口に比べて低い取引の限度額が設定されることが多い。例えば、数十万、一例として５０万程度の出金や振込を認める銀行が多い。
【００２５】
ＩＢサーバ３１は、インターネットバンキングに関するサービスを利用者端末２１に提供するサーバ装置である。また、ＡＴＭサーバ３２は、ＡＴＭサービスをＡＴＭ２２を介して提供するサーバ装置である。営業店サーバ３３は、営業店におけるテラーサービスを窓口端末２３を介して提供するサーバ装置である。これらチャネル系システムに含まれる各サーバ装置は、連携サーバ１０から取引の処理依頼を受け付けた場合に、当該取引に関する処理依頼の電文を勘定系サーバ４０へ回送する。
【００２６】
勘定系システム４０は、各種の取引に関する処理を実行する情報システムである。例えば、勘定系システム４０は、ＩＢサーバ３１、ＡＴＭサーバ３２または営業店サーバ３３から取引に関する処理依頼を受け付けた場合に、フロントチャネル２０で受け付けた利用者の口座情報に対応する口座に対し、当該取引に対応する処理、例えば入金、出金、振込、振替や残高照会等を実行する。
【００２７】
連携サーバ１０は、勘定系システム４０に各チャネル系システムに含まれる各サーバ装置を連携させる連携サービスを提供するサーバ装置である。一つの実装例として、連携サーバ１０は、上記の連携サービスを実現するＷｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、また、連携サービスをアウトソーシングにより提供するクラウドとして実装することもできる。他の実装例としては、ＳＯＡ（Service  Oriented  Architecture）、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして提供される連携プログラムを所望のコンピュータにプリインストール又はインストールさせることによっても実装できる。これらのうちいずれの形態で実装される場合においても、必ずしも勘定系システム４０の外部装置として実装されずともよく、勘定系システム４０に連携サービスを提供させることとしてもかまわない。
【００２８】
一実施形態として、連携サーバ１０は、チャネル系システムに含まれるフロントチャネル２０から取引に関する依頼を受け付けたからと言って直ちに当該取引に関する処理依頼を勘定系システム４０に回送するとは限らない。つまり、連携サーバ１０は、取引に関する依頼が振り込め詐欺に用いられるおそれのある種類、例えば出金や振込などに該当する場合、次のような承認プロセスを実行する。
【００２９】
すなわち、連携サーバ１０は、当該取引を依頼する利用者とは異なる第三者が使用する承認者端末５０に当該取引の承認を依頼する。ここで言う「第三者」とは、口座の利用者本人と関係があり善意の人物であることが確認されている人物を指し、例えば、利用者の家族、利用者の後見人などが挙げられる。この結果、連携サーバ１０は、承認者端末５０によって応答された承認結果が「承認」である場合に絞って当該取引に関する処理依頼の電文を勘定系システム４０へ回送する。これによって、例えば、振込や出金の金額、振込先などから第三者が疑義を持つ取引の実行を抑止できる結果、振り込め詐欺等の犯罪を抑制できる。
【００３０】
このとき、連携サーバ１０は、承認依頼を送信するあて先を１つまたは複数登録させておくことができる。さらに、連携サーバ１０は、承認依頼を送信するあて先として複数のあて先が登録されている場合、当該取引に関する処理依頼の電文を勘定系システム４０へ回送する条件として、任意の条件を設定することができる。例えば、連携サーバ１０は、複数の承認者のうち１人でも承認が得られた場合に取引の処理依頼を回送することとしてもよいし、承認者の全員から承認が得られた場合に始めて取引の処理依頼を回送することとしてもよい。また、連携サーバ１０は、全体に占める承認の割合が所定の閾値、例えば５０％以上である場合に、取引の処理依頼を回送することとしてもかまわない。なお、本実施例では、一例として、複数の承認者のうち１人でも承認が得られた場合に取引の処理依頼が回送される場合を想定して以下の説明を行う。
【００３１】
ここで、本実施例では、窓口端末２３から入力された特定の口座に関する出金又は振込処理の依頼に応じて送信された承認依頼に対する応答結果を、口座の識別情報が入力されたＡＴＭ２２に表示させる。
【００３２】
すなわち、上記の承認プロセスを実行する場合、第三者による承認が得られてから始めて振込処理が実行されるので、利用者が窓口で振込を依頼するタイミングと、勘定系システム４０で振込処理が実行されるタイミングとの間に時間差が生じる。例えば、「出金」の場合には、利用者に現金が渡されるまで利用者が窓口で待機することになる一方で、「振込」の場合には、利用者が振込を窓口の係員に依頼した段階で利用者が窓口を離れることも可能である。このことから、「振込」の場合には、第三者に承認を依頼してから承認の結果が応答されるまでの待機時間を削減するために、利用者が振込を窓口の係員に依頼した段階で利用者の離脱を認めることもできる。この場合、利用者には、窓口で振込を依頼したタイミングで振り込みが完了したように見えても、実際には、第三者による承認待ちに移行するだけであり、この段階では振込処理は完了していない。それ故、利用者は、振込の依頼が承認されたのか、あるいは却下されたのかを知らないまま、時間が経過してしまう事態が発生しうる。このような事態を抑制するために、本実施例に係るＡＴＭ２２では、利用者が窓口で振込を依頼した後にＡＴＭ２２に訪れた段階で承認依頼に対する応答結果をＡＴＭ２２に表示させる。
【００３３】
したがって、本実施例に係るＡＴＭ２２によれば、振込処理の結果を把握させることができる。
【００３４】
なお、承認者端末５０には、上記の利用者端末２１と同様、パーソナルコンピュータの他、スマートフォンを始め、携帯電話機、ＰＨＳやＰＤＡなどの移動体通信端末、さらには、タブレット端末やタブレット端末などを採用することもできる。
【００３５】
［連携サーバ１０の構成］
図２は、実施例１に係る連携サーバ１０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、連携サーバ１０は、通信Ｉ／Ｆ（InterFace）部１１と、対応関係記憶部１２と、承認者属性情報記憶部１３と、受付部１４と、承認送信部１５と、処理依頼部１６と、応答結果記憶部１７と、通知部１８とを有する。なお、連携サーバ１０は、図２に示した機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入出力デバイス、音声出力デバイスや撮像デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。
【００３６】
このうち、通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えば各チャネル系システムに含まれるフロントチャネル２０や各サーバ装置との間で通信制御を行うインタフェースである。かかる通信Ｉ／Ｆ部１１の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、フロントチャネル２０から取引に関する処理の依頼を受け付けたり、あるいは取引に関する処理結果をフロントチャネル２０へ応答したりする。また、通信Ｉ／Ｆ部１１は、出金又は振込に関する承認依頼を承認者端末５０へ送信したり、あるいは承認者端末５０から承認結果を受け付けたりする。
【００３７】
対応関係記憶部１２は、利用者および承認者の対応関係に関する情報を記憶する記憶部である。かかる対応関係情報の一例として、利用者の口座番号および承認者の承認者ＩＤなどの対応関係が規定されたデータを採用できる。ここでは、口座番号および承認者ＩＤの対応関係を用いて利用者に紐付く承認者を特定する場合を例示するが、利用者および承認者を紐付けることができる項目であれば任意の項目を対応関係の規定に用いることができる。
【００３８】
図３は、対応関係情報の一例を示す図である。図３に示す１番目のレコードの例では、口座番号「123456789」の利用者が出金又は振込を行う場合、承認者ＩＤ「N201」、「N202」及び「N204」の承認者のうちいずれかの承認者から承認を得ることによって出金又は振込に関する処理が実行されることを意味する。この対応関係の意味合いは、図３に示す２番目及び３番目のレコードの例においても同様である。なお、図３には、１人の利用者に複数の承認者を対応付ける場合を例示したが、必ずしも承認者は複数人でなくともよく、利用者および承認者を一対一で対応付けることもできる。また、図３には、データがテーブル形式である場合を例示したが、他のデータ形式、例えばタグまたはカンマによって記述されるデータ形式であってもかまわない。
【００３９】
承認者属性情報記憶部１３は、承認者に関する属性情報を記憶する記憶部である。かかる属性情報には、一例として、承認者の氏名や連絡先を含めることができる。かかる承認者の属性情報の一例としては、承認者ＩＤ、氏名及び連絡先が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「連絡先」とは、承認者の承認者端末５０に対し、通知が可能なアドレスを指し、例えば、電子メールのアドレスの他、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどのネットワークアドレスを採用することもできる。
【００４０】
図４は、承認者の属性情報の一例を示す図である。図４に示す１番目のレコードの例では、承認者ＩＤ「N201」の承認者の氏名が「Ａさん」であり、Ａさんのメールアドレスが「AAA@**.ne.jp」であることを意味する。この対応関係の意味合いは、図４に示す２番目及び３番目のレコードの例においても同様である。なお、図４には、１人の承認者に１つの連絡先を対応付ける場合を例示したが、必ずしも１人の承認者に対応付ける連絡先は１つでなくともよく、複数の連絡先を対応付けることもできる。また、図４には、データがテーブル形式である場合を例示したが、他のデータ形式、例えばタグまたはカンマによって記述されるデータ形式であってもかまわない。
【００４１】
受付部１４は、取引に関する処理依頼を受け付ける処理部である。一実施形態として、受付部１４は、各チャネル系システムに含まれるフロントチャネル、例えば利用者端末２１、ＡＴＭ２２または窓口端末２３から各種の取引に関する処理依頼を受け付ける。なお、ここでは、振込以外の取引については既存の技術と同様にして処理を実行できるので、以下では受付部１４が受け付ける取引の種別が振込である場合を想定して以下の説明を行う。
【００４２】
承認送信部１５は、承認者端末５０への承認依頼の送信を制御する処理部である。一側面として、承認送信部１５は、フロントチャネル２０から振込の処理依頼を受け付けた場合に、振込処理の実行に先立って承認依頼先への承認依頼を送信する。なお、ここでは、振込の処理依頼に先立って承認依頼を送信する場合を例に挙げるが、取引の種別が出金である場合にも出金の処理依頼に先立って承認依頼を送信することができる。
【００４３】
一実施形態として、承認送信部１５は、受付部１４が処理依頼を受け付けた取引が振込である場合、当該振込の依頼を行う利用者に承認者が設定されているか否かを判定する。例えば、承認送信部１５は、当該振込の依頼を行う利用者の口座情報、すなわち口座番号を持つエントリが対応関係記憶部１２に存在するか否かを判定する。そして、承認送信部１５は、利用者の口座番号を持つエントリが存在する場合に、承認依頼を承認者端末５０へ送信する。例えば、承認送信部１５は、対応関係記憶部１２に記憶された承認者ＩＤのうち当該利用者の口座番号に対応付けられた承認者ＩＤを検索した上で当該承認者ＩＤに対応する連絡先を承認者属性情報記憶部１３から抽出する。そして、承認送信部１５は、先のようにして抽出された連絡先の承認者端末５０に対し、承認依頼を送信する。このとき、承認送信部１５は、承認依頼を通知する場合に、振込の依頼元に関する情報、例えば口座番号や名義人などを含めたり、取引に関する情報、例えば取引の種別、振込の金額、振込先の口座番号や受取名義人などを含めたりすることができる。
【００４４】
図５は、承認依頼画面の一例を示す図である。図５には、承認者端末５０に表示される承認依頼画面５１が示されている。図５の例では、承認依頼画面の一例として、○×銀行から承認者へ送信された承認依頼画面５１が図示されている。図５に示す承認依頼画面５１によれば、承認者は、利用者「フジツウ  タロウ」が振込先の名義人「フリコミ  シロウ」へ金額「￥５００，０００」を振り込もうとしていることがわかる。この承認依頼画面５１上にある承認ボタン５１Ａを押下することによって振込を承認し、また、却下ボタン５１Ｂを押下することによって振込を却下できる。このようにして承認ボタン５１Ａまたは却下ボタン５１Ｂのいずれかのボタンが押下された場合には、承認者端末５０上で動作する犯罪被害抑制用のアプリケーションプログラムによって承認結果が連携サーバ１０へ通知される。なお、上記の承認依頼画面５１に記載がある通り、承認依頼の返信には、制限時間、例えば１時間が設定されており、承認依頼を受信してから制限時間内に承認ボタン５１Ａの押下がなされなかった場合には、連携サーバ１０によって却下とみなされる。また、上記の承認依頼画面５１には、承認依頼が送信される承認者の一覧をさらに含めることもできる。
【００４５】
図５に示す承認依頼画面５１に記載の振込先の名義人を見れば、承認者は、次のような判断を行うことができる。例えば、振込先の名義人が利用者の知人等である場合には、当該振込に承認の余地があることがわかる。また、利用者本人を知る承認者から見ても振込先の名義人に覚えがない場合には、利用者から事情を聴取する等の調査を行った上で認否を判断した方がよいと判断できる。また、行政庁や金融機関等がリストアップするブラックリスト等に登載されている場合には、振込の否認を始め、警察等への告発を行った方がよいと判断できる。さらに、図５に示す承認依頼画面５１に記載の振込の金額を見れば、承認者は、次のような判断を行うことができる。例えば、振込の金額が習慣的に行われているパターン、例えば家賃や光熱費等の金額から逸脱する金額である場合には、利用者から事情を聴取する等の調査を行った上で認否を判断した方がよいと判断できる。また、振込の金額が過度に高額である場合には、振込の否認を始め、警察等への告発を行った方がよいと判断できる。
【００４６】
処理依頼部１６は、取引に関する処理依頼を勘定系システム４０に回送する処理部である。
【００４７】
一実施形態として、処理依頼部１６は、フロントチャネル２０から受け付けた取引の種別が「振込」以外である場合、すなわち入金、残高照会等である場合、受付部１４が受け付けた取引の処理依頼の電文を勘定系システム４０に回送する。さらに、処理依頼部１６は、利用者の口座番号を持つエントリが存在しない場合にも、受付部１４が受け付けた振込の処理依頼の電文を勘定系システム４０に回送する。一方、処理依頼部１６は、承認送信部１５によって承認依頼が承認者端末５０に送信された場合には、承認者端末５０からの承認結果の返信を待機する。そして、処理依頼部１６は、制限時間内に１つの承認端末５０からでも承認結果として「承認」が返信された場合には、承認完了の通知を各承認者端末５０に送信するとともに、受付部１４が受け付けた出金又は振込の処理依頼の電文を勘定系システム４０に回送する。その上で、処理依頼部１６は、承認依頼に対する応答結果を始め、振込処理の実行結果や承認者のうち振込の承認を行った承認実行者等を含めて応答結果記憶部１７に保存する。なお、取引の種別が「出金」である場合には、応答結果が応答結果記憶部１７に保存される以外は「振込」の場合と同様の処理が実行される。
【００４８】
図６は、承認完了通知画面の一例を示す図である。図６には、承認者端末５０に表示される承認完了通知画面５２が示されている。図６に示す承認完了通知画面５２によれば、承認者のうち承認者「Ａさん」が図５に示された承認依頼画面５１で通知された振込を承認したことがわかる。これによって、誰が振込の承認を行ったのかを各承認者の間で共有できる。例えば、未返信の承認者は、自分が承認結果を返信せずともよい旨を把握することができ、また、振込を却下した承認者は、振込を却下した承認者に対し、事情を問い合わせることができる。
【００４９】
なお、処理依頼部１６は、制限時間内に承認端末５０から１つも承認結果として「承認」が返信されなかった場合には、受付部１４が受け付けた出金又は振込の処理依頼の電文は勘定系システム４０に回送しない。このケースには、全ての承認者端末５０から承認結果として「却下」が返信されたケースや制限時間内に返信があった承認結果の中に「承認」がなかったケースが含まれる。
【００５０】
応答結果記憶部１７は、承認依頼に対する応答結果を記憶する記憶部である。一実施形態として、応答結果記憶部１７は、承認依頼に対する応答結果を記憶する。例えば、応答結果記憶部１７は、一例として、振込の依頼を行った利用者の口座情報、例えば口座番号ごとに当該振込が承認されたか否かの振込認否の結果に関するステータス、すなわち「承認」または「却下」などを対応付けて記憶する。この他、応答結果記憶部１７は、振込認否の結果に関するステータスに加えて、承認者のうち振込の承認を行った承認実行者をさらに記憶することもできる。さらに、応答結果によって振込が承認された場合には、応答結果記憶部１７は、振込処理が完了した時刻や振込が承認された時刻などをさらに記憶することもできる。なお、ここでは、承認依頼に対する応答結果として振込認否の結果を記憶する場合を例示したが、利用者の口座情報ごとに各承認者の応答内容、例えば「承認」、「却下」または「未返信」などを記憶させることもできる。
【００５１】
通知部１８は、承認依頼に対する応答結果を通知する処理部である。一実施形態として、通知部１８は、ＡＴＭ２２から未確認の振込処理の照会を受け付けた場合に、当該照会に含まれる口座情報に対応する応答結果が応答結果記憶部１７に存在するか否かを判定する。このとき、通知部１８は、当該照会に含まれる口座情報に対応する応答結果が応答結果記憶部１７に存在する場合には、応答結果記憶部１７から当該照会に含まれる口座情報に対応する応答結果を読み出した上で当該応答結果をＡＴＭ２２に返信する。一方、通知部１８は、当該照会に含まれる口座情報に対応する応答結果が応答結果記憶部１７に存在しない場合には、該当する応答結果がない旨をＡＴＭ２２に返信する。
【００５２】
なお、ここでは、取引が「振込」である場合の通知を例に挙げ、振込の受付後にＡＴＭ２２に口座情報が入力された段階で承認依頼に対する応答結果をＡＴＭ２２を介して通知する場合を例に挙げたが、取引が「振込」以外である場合には、原則として、取引の依頼を受け付けてから利用者がフロントチャネル２０から離脱する前に取引に関する処理結果が通知される。例えば、取引の種別が「残高照会」、「入金」又は「振替」である場合には、勘定系システム４０で処理が実行された段階で取引に関する処理結果がフロントチャネル２０へ通知される。また、取引の種別が「出金」である場合には、取引に関する処理結果の通知形態は、振込が承認されなかった場合と振込が承認された場合との２つに分かれる。例えば、振込が承認されなかった場合には、全ての承認者端末５０から「却下」の応答があった段階もしくは「承認」が得られずに制限時間を経過した段階で振込処理の中止がフロントチャネル２０へ通知される。また、振込が承認された場合には、勘定系システム４０で処理が実行された段階で取引に関する処理結果がフロントチャネル２０へ通知される。
【００５３】
なお、上記の受付部１４、承認送信部１５、処理依頼部１６及び通知部１８は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などに連携プログラムを実行させることによって実現できる。また、上記の各機能部は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００５４】
また、上記の対応関係記憶部１２、承認者属性情報記憶部１３及び応答結果記憶部１７には、一例として、半導体メモリ素子を採用できる。例えば、半導体メモリ素子の一例としては、ＶＲＡＭ（Video  Random  Access  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やフラッシュメモリ（flash  memory）などが挙げられる。また、内部メモリの代わりに、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置を採用することとしてもよい。
【００５５】
［ＡＴＭ２２の構成］
図７は、実施例１に係るＡＴＭ２２の機能的構成を示すブロック図である。図７に示すように、ＡＴＭ２２は、通信Ｉ／Ｆ部２２１と、カードリーダ２２２と、プリンタ２２３と、タッチパネル２２４と、現金処理機２２５と、照会部２２６と、表示制御部２２７と、取引依頼部２２８とを有する。なお、ＡＴＭ２２は、図７に示した機能部以外にも既知のＡＴＭが有する各種の機能部、例えば音声出力部、通帳読取部やカメラなどの機能部を有することとしてもかまわない。
【００５６】
このうち、通信Ｉ／Ｆ部２２１は、他の装置、例えば連携サーバ１０との間で通信制御を行うインタフェースである。かかる通信Ｉ／Ｆ部２２１の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部２２１は、タッチパネル２２４を介して受け付けた取引に関する処理の依頼を連携サーバ１０へ送信したり、あるいは連携サーバ１０から取引に関する処理結果を受信したりする。また、通信Ｉ／Ｆ部２２１は、連携サーバ１０に未確認の振込処理を照会したり、連携サーバ１０から照会に対する返信を受信したりする。
【００５７】
カードリーダ２２２は、カードに記録された情報を読み取る読取装置である。一つの実装例としては、磁気対応のカードリーダ、ＩＣ（Integrated  Circuit）対応のカードリーダ、あるいは磁気及びＩＣ併用型のカードリーダなどを採用できる。例えば、カードリーダ２２２は、図示しないカード挿入口からキャッシュカードが挿入された場合に、当該キャッシュカードに記録された口座情報を読み取る。そして、カードリーダ２２２は、キャッシュカードから読み取った口座情報を照会部２２６へ出力する。
【００５８】
プリンタ２２３は、所定のデータを紙などの媒体に印刷する印字部である。一実施形態として、プリンタ２２３は、表示制御部２２７から指示された内容にしたがって承認依頼に対する応答結果などを紙媒体に印字し、当該応答結果が印字された紙媒体を振込のレシートとして出力する。なお、上記のプリンタ２２３は、あくまでも応答結果の出力形態の一例であり、印字によって出力がなされない場合にはＡＴＭ２２がプリンタ２２３を有さずともかまわない。
【００５９】
タッチパネル２２４は、表示可能かつ入力可能なデバイスである。一実施形態として、タッチパネル２２４は、表示制御部２２７からの指示にしたがってタッチパネル２２４のスクリーンに各種の情報を表示したり、スクリーンへのタッチ操作によって入力を受け付けたりする。例えば、タッチパネル２２４は、待機状態からの復帰時にカードの挿入を促す画面を表示したり、承認依頼に対する応答結果が照会された場合に照会結果を表示したり、また、取引の受付処理が起動された場合に各種の取引を選択するメニュー画面を表示したりする。また、タッチパネル２２４は、メニュー画面上で選択されたメニューを取引依頼部２２８へ出力したりする。
【００６０】
現金処理機２２５は、現金の入金または出金を行う装置である。一つの実装例として、現金処理機２２５は、紙幣の搬送または繰出を行う機構部、ビルバリやコインメックなどによって実装できる。ここでは、コインメックを含めることとしたが、紙幣に絞って扱う営業店ではコインメックは実装せずともよい。例えば、現金処理機２２５は、入金時に図示しない貨幣挿入口から挿入された貨幣を計数の上で所定の収納部へ収納したり、出金時に収納部に収納された貨幣を計数の上で貨幣取出口へ繰り出したりする。
【００６１】
照会部２２６は、未確認の振込処理を照会する処理部である。一実施形態として、照会部２２６は、カードリーダ２２２によってキャッシュカードから口座情報が読み取られた場合に、当該口座情報に対応付けられた未確認の振込処理を連携サーバ１０に照会する。ここでは、利用者の口座情報を特定する形態の一例として、キャッシュカードに記録された口座情報が読み取られる場合を例示したが、口座情報の特定方法はこれに限定されない。例えば、手のひら静脈の画像を始めとする「生体情報」及び「生年月日」から口座情報を特定することとしてもかまわない。この場合には、生体情報もしくは生体情報から特徴量が抽出された特徴量情報と、生年月日とともに未確認の振込処理を照会することができる。
【００６２】
表示制御部２２７は、プリンタ２２３やタッチパネル２２４の出力制御を実行する処理部である。ここでは、一例として、応答結果の印字出力および表示出力を併せて行う場合を例示するが、いずれか一方だけを実施することとしてもよいし、これらに代えて図示しないスピーカから応答結果のメッセージを音声出力させることとしてもかまわない。
【００６３】
一実施形態として、表示制御部２２７は、照会部２２６による照会の結果として、未確認の振込処理に関する承認依頼の応答結果の返信が得られた場合に、タッチパネル２２４やプリンタ２２３へ次のような処理を実行する。例えば、表示制御部２２７は、承認依頼の応答結果として、振込認否の結果を振込依頼の内容とともにタッチパネル２２４へ表示出力させる。このとき、表示制御部２２７は、振込が承認された場合には、承認者のうち振込の承認を行った承認実行者をタッチパネル２２４へさらに表示出力させることもできる。また、表示制御部２２７は、承認依頼の応答結果として、振込認否の結果を振込依頼の内容とともに印字出力させることもできる。このような表示によって未確認の振込処理を確認させた後に、表示制御部２２７は、取引の受付の開始を取引依頼部２２８に指示する。なお、表示制御部２２７は、未確認の振込処理の確認が終了するまでは、タッチパネル２２４上で入力操作が実行されたとしてもその入力操作は未確認の振込処理の確認後まで実行させない。
【００６４】
図８は、ＡＴＭ２２の表示画面の遷移例を示す図である。図８には、ＡＴＭ２２のタッチパネル２２４上で図５に示す口座番号「123456789」の名義人「フジツウ  タロウ」が振込先の名義人「フリコミ  シロウ」へ金額「￥５００，０００」を振り込む振込の依頼を行った場合の画面の遷移例が模式的に示されている。図８の例では、図５に示した承認依頼が承認者「Ａさん」に承認された場合と、図５に示した承認依頼が全ての承認者「Ａさん」、「Ｂさん」及び「Ｃさん」に却下された場合との遷移例が併記されている。このうち、承認者「Ａさん」に承認された場合の遷移例には、時間Ｔ３の分岐からその末尾に英文字「Ａ」を付す一方で、全ての承認者「Ａさん」、「Ｂさん」及び「Ｃさん」に却下された場合との遷移例には、時間Ｔ３の分岐からその末尾に英文字「Ｎ」を付すこととする。
【００６５】
図８に示すように、ＡＴＭ２２が図示しない対人センサ等によって待機状態から復帰した時点Ｔ１では、ＡＴＭ２２のタッチパネル２２４に「キャッシュカードを挿入して下さい」とのメッセージが表示される。これに従って、利用者によってキャッシュカードが図示しないカード挿入口に挿入される。その後、カード挿入口に挿入されたキャッシュカードから口座情報が読み取られると、照会部２２６が当該口座情報に対応付けられた未確認の振込処理を連携サーバ１０へ照会する。この時点Ｔ２では、タッチパネル２２４に「照会中です」のメッセージが表示される。その後、本例では、照会部２２６による照会の結果として、未確認の振込処理に関する承認依頼の応答結果の返信が得られたと仮定する。
【００６６】
ここで、未確認の振込処理として、承認依頼が承認者「Ａさん」によって承認された振込認否の結果が得られた場合には、この時点Ｔ３Ａで振込認否の結果「○承認」がその詳細表示を行うリンク２２４ａとともにタッチパネル２２４へ表示される。かかるリンク２２４ａがタッチ操作された場合には、その時点Ｔ４Ａで、当該振込の承認実行者である「Ａさん」とともに、承認された振込の内容、すなわち図５に示した振込の内容と同様の内容がタッチパネル２２４に表示される。このような表示によれば、利用者は、自分が依頼した振込が実行済みであることを把握できる。さらに、利用者は、自分が依頼した振込にＡさんが承認してくれたことも把握できる。
【００６７】
一方、未確認の振込処理として、承認依頼が全ての承認者「Ａさん」、「Ｂさん」及び「Ｃさん」によって却下された振込認否の結果が得られた場合には、この時点Ｔ３Ｎで振込認否の結果「×却下」がその詳細表示を行うリンク２２４ｂとともにタッチパネル２２４へ表示される。かかるリンク２２４ｂがタッチ操作された場合には、その時点Ｔ４Ｎで、全ての承認者によって振込が却下された旨とともに、承認された振込の内容、すなわち図５に示した振込の内容と同様の内容がタッチパネル２２４に表示される。このような表示によれば、利用者は、自分が依頼した振込が中止されたこと、すなわち振込が実行されなかったことを把握できる。さらに、利用者は、自分が依頼した振込が承認者の全員に却下されたことも把握できる。なお、図８に示すＴ３Ｎ及びＴ４Ｎの例は、全員が振込を却下した場合を例示したが、一部の承認者が制限時間内に回答しなかった場合にはその旨を表示することもできる。
【００６８】
これらの表示により、利用者は、利用者が窓口で振込を依頼してから改めてＡＴＭ２２に訪れた段階で、振込が承認されたのか、あるいは却下されたのか、言い換えれば振込が実行されたのか、あるいは却下されたのかという事実関係を適切に把握することができる。さらに、振込が承認された場合に承認の実行者を表示し、振込が却下された場合に却下の実行者を表示するので、利用者が承認者の適否を判断する材料の一つを提供できる。
【００６９】
図７の説明に戻り、取引依頼部２２８は、タッチパネル２２４を介して受け付けた取引の処理依頼を連携サーバ１０に送信する処理部である。一実施形態として、取引依頼部２２８は、表示制御部２２７によって取引の受付の開始が指示された場合に、処理を起動する。これを受けて、取引依頼部２２８は、タッチパネル２２４に取引のメニューを選択するメニュー画面を表示させる。そして、取引依頼部２２８は、タッチパネル２２４上で取引の種別、取引の金額などが入力され、かつ所定の本人認証が成功した場合に、当該取引の処理依頼を連携サーバ１０へ送信する。その後、取引依頼部２２８は、勘定系システム４０で処理された取引の処理結果を表示出力、印字出力又はこれらの組合せの出力を表示制御部２２７に指示する。このとき、取引依頼部２２８は、入金又は出金の取引が成功した場合には、現金処理機２２５に現金挿入口から挿入された現金を収納部へ収納させたり、現金処理機２２５に収納部から現金取出口へ現金を繰り出させたりする。なお、取引の種別が「入金」である場合には、必ずしも本人認証を実行せずともよい。
【００７０】
なお、上記の照会部２２６、表示制御部２２７及び取引依頼部２２８は、ＣＰＵやＭＰＵなどに表示制御プログラムを実行させることによって実現できる。また、上記の各機能部は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡなどのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００７１】
［処理の流れ］
続いて、本実施例に係る銀行システムの処理の流れについて説明する。なお、ここでは、銀行システムに含まれる窓口端末２３、連携サーバ１０及び承認者端末５０によって実行される（１）承認依頼処理について説明した後に、ＡＴＭ２２によって実行される（２）表示制御処理について説明することとする。
【００７２】
（１）承認依頼処理
図９は、実施例１に係る窓口端末２３、連携サーバ１０及び承認者端末５０の間で実行される承認依頼処理の手順を示すシーケンス図である。図９には、一例として、窓口端末２３で振込処理の依頼が受け付けられる場合の処理手順が示されている。
【００７３】
図９に示すように、利用者の本人認証が成功すると（ステップＳ１０１）、窓口端末２３は、図示しないメニュー画面から振込の依頼を受け付け（ステップＳ１０２）、振込の処理依頼を連携サーバ１０へ送信する（ステップＳ１０３）。
【００７４】
一方、受付部１４が窓口端末２３から処理依頼を受け付けた取引が振込である場合、承認送信部１５は、当該振込の依頼を行う利用者の口座情報、すなわち口座番号を持つエントリが対応関係記憶部１２に存在するか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００７５】
そして、利用者の口座番号を持つエントリが存在する場合（ステップＳ１０４Ｙｅｓ）には、承認送信部１５は、承認依頼を承認者端末５０へ送信する（ステップＳ１０５）。その後、処理依頼部１６は、承認者端末５０からの承認結果の返信を待機する（ステップＳ１０６）。
【００７６】
一方、上記のステップＳ１０５で承認依頼が送信された承認者端末５０は、承認結果、例えば「承認」または「却下」などの入力を受け付け（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０７で受け付けた承認結果を連携サーバ１０へ返信する（ステップＳ１０８）。
【００７７】
ここで、制限時間内に１つの承認端末５０からでも承認結果として「承認」が返信された場合（ステップＳ１０９Ｙｅｓ）には、処理依頼部１６は、次のような処理を実行する。すなわち、処理依頼部１６は、承認完了の通知を各承認者端末５０に送信するとともに、受付部１４が受け付けた振込の処理依頼の電文を勘定系システム４０に回送する（ステップＳ１１０及びステップＳ１１１）。なお、上記のステップＳ１１０の処理を受けて、承認者端末５０では、承認完了の通知が表示または音声などによって出力される（ステップＳ１１２）。なおここで、ステップＳ１１０では、全ての承認者端末５０に承認完了通知を送信するのではなく、制限時間以内に承認結果として「承認」を返信してこなかった承認者端末５０と承認が最先でなかった承認者端末５０とに対してのみ承認完了通知を送信してもよい。
【００７８】
一方、制限時間内に承認端末５０から１つも承認結果として「承認」が返信されなかった場合（ステップＳ１０９Ｎｏ）には、受付部１４が受け付けた振込の処理依頼の電文は勘定系システム４０に回送されない。この場合には、ステップＳ１１０〜ステップＳ１１２の処理をとばし、ステップＳ１１３の処理へ移行する。
【００７９】
また、利用者の口座番号を持つエントリが存在しない場合（ステップＳ１０４Ｎｏ）には、ステップＳ１０５〜ステップＳ１１０の処理、すなわち承認プロセスをとばし、受付部１４が受け付けた振込の処理依頼の電文が勘定系システム４０に回送される（ステップＳ１１１）。
【００８０】
その後、処理依頼部１６は、受付部１４が受け付けた振込の依頼に関する処理結果、例えば承認依頼に対する応答結果を応答結果記憶部１７に保存し（ステップＳ１１３）、処理を終了する。
【００８１】
なお、対応関係記憶部１２にエントリがない利用者は、上記の承認プロセスが適用外とされる利用者、すなわち承認者によるサポートがいらない利用者であることから、ステップＳ１０５〜ステップＳ１１０の処理は実行されず、ステップＳ１１３の応答結果の保存についても実行されない。
【００８２】
（２）表示制御処理
図１０は、実施例１に係るＡＴＭ２２によって実行される表示制御処理の手順を示すフローチャートである。この表示制御処理は、一例として、キャッシュカード等から口座情報が取得された場合に処理が起動される。
【００８３】
図１０に示すように、口座情報が取得されると（ステップＳ２０１）、照会部２２６は、ステップＳ２０１で取得された口座情報に対応付けられた未確認の振込処理を連携サーバ１０に照会する（ステップＳ２０２）。そして、照会部２２６は、ステップＳ２０２で実行された照会の返信を連携サーバ１０から受信する（ステップＳ２０３）。
【００８４】
ここで、ステップＳ２０３の返信として、未確認の振込処理に関する承認依頼の応答結果の返信が得られた場合（ステップＳ２０４Ｙｅｓ）には、表示制御部２２７は、タッチパネル２２４に次のような表示を実行させる（ステップＳ２０５）。例えば、表示制御部２２７は、承認依頼の応答結果として、振込認否の結果を振込依頼の内容とともにタッチパネル２２４へ表示出力させるとともに、振込が承認された場合には、承認者のうち振込の承認を行った承認実行者をタッチパネル２２４へ表示出力させる。その後、表示制御部２２７は、取引の受付の開始を取引依頼部２２８に指示し、それを受けた取引依頼部２２８は、例えば取引の選択メニューを表示し（ステップＳ２０６）、処理を終了する。
【００８５】
また、ステップＳ２０３の返信として、未確認の振込処理に関する承認依頼の応答結果の返信が得られなかった場合（ステップＳ２０４Ｎｏ）には、表示制御部２２７は、ステップＳ２０５の処理をとばしてステップＳ２０６の処理を実行し、処理を終了する。
【００８６】
［実施例１の効果］
上述してきたように、本実施例では、窓口端末２３から入力された特定の口座に関する出金又は振込処理の依頼に応じて送信された承認依頼に対する応答結果を、口座の識別情報が入力されたＡＴＭ２２に表示させる。したがって、本実施例に係るＡＴＭ２２によれば、振込処理の結果を把握させることができる。
【００８７】
また、本実施例に係るＡＴＭ２２では、ＡＴＭ２２の表示画面において、取引の選択メニューの表示に先立って表示される。このため、本実施例に係るＡＴＭ２２によれば、利用者がＡＴＭ２２に訪れた本来の目的の用事を済ませてから未処理の振込処理を確認させる場合よりも利用者の注意力が高い状態で未処理の振込処理を確認させることができる。
【実施例２】
【００８８】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００８９】
［承認依頼の制限時間］
例えば、連携サーバ１０は、出金の承認依頼に関する制限時間と、振込の承認依頼に関する制限時間との間でその時間長を変えることができる。一例として、出金の承認依頼に関する制限時間よりも振込の承認依頼に関する制限時間を長く設定することができる。これによって、利用者に現金が渡されるまで利用者が窓口で待機する「出金」の場合には、承認者に「振込」よりも短い時間で回答させる一方で、利用者が振込を窓口の係員に依頼した段階で利用者が窓口を離れることも可能な「振込」の場合には、承認者に「出金」よりも長い時間を回答に用意できる。
【００９０】
［分散及び統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、照会部２２６、表示制御部２２７または取引依頼部２２８をＡＴＭ２２の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、照会部２２６、表示制御部２２７または取引依頼部２２８を別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のＡＴＭ２２の機能を実現するようにしてもよい。
【００９１】
［表示制御プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１１を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する表示制御プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００９２】
図１１は、実施例１及び実施例２に係る表示制御プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１１に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００９３】
ＨＤＤ１７０には、図１１に示すように、上記の実施例１で示した照会部２２６及び表示制御部２２７と同様の機能を発揮する表示制御プログラム１７０ａが予め記憶される。この表示制御プログラム１７０ａについては、図７に示した各々の照会部２２６及び表示制御部２２７の各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、ＨＤＤ１７０に格納される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７０に格納されずともよく、処理に用いるデータのみがＨＤＤ１７０に格納されれば良い。
【００９４】
そして、ＣＰＵ１５０が、表示制御プログラム１７０ａをＨＤＤ１７０から読み出してＲＡＭ１８０に展開する。これによって、図１１に示すように、表示制御プログラム１７０ａは、表示制御プロセス１８０ａとして機能する。この表示制御プロセス１８０ａは、ＨＤＤ１７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、表示制御プロセス１８０ａは、図７に示した照会部２２６及び表示制御部２２７にて実行される処理、例えば図１０に示す処理を含む。また、ＣＰＵ１５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１５０上で動作せずともよく、処理に用いる処理部のみが仮想的に実現されれば良い。
【００９５】
なお、上記の表示制御プログラム１７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１    銀行システム
１０    連携サーバ
１１    通信Ｉ／Ｆ部
１２    対応関係記憶部
１３    承認者属性情報記憶部
１４    受付部
１５    承認送信部
１６    処理依頼部
１７    応答結果記憶部
１８    通知部
２０    フロントチャネル
２１    利用者端末
２２    ＡＴＭ
２２１  通信Ｉ／Ｆ部
２２２  カードリーダ
２２３  プリンタ
２２４  タッチパネル
２２５  現金処理機
２２６  照会部
２２７  表示制御部
２２８  取引依頼部
２３    窓口端末
３１    ＩＢサーバ
３２    ＡＴＭサーバ
３３    営業店サーバ
４０    勘定系システム
５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ    承認者端末
【図１】
2015153265.tif 000003
【図２】
2015153265.tif 000004
【図３】
2015153265.tif 000005
【図４】
2015153265.tif 000006
【図５】
2015153265.tif 000007
【図６】
2015153265.tif 000008
【図７】
2015153265.tif 000009
【図８】
2015153265.tif 000010
【図９】
2015153265.tif 000011
【図１０】
2015153265.tif 000012
【図１１】
2015153265.tif 000013