(57)【要約】【課題】警報器と外部機器が所定通り接続されていない接続異常状態のままで放置されるのを回避するのに有効となる警報器を提供する。【解決手段】常開型の制御接点１が接続され且つ外部機器接続用のリード線Ｌが接続自在な外部機器接続端子２、及び、警報すべき異常状態の発生を判定したときに制御接点１を継続して閉じ操作する警報制御部３を備えた警報器Ａであって、警報制御部３が、設定テスト周期のテストタイミングになるごとに、制御接点１をテスト用設定時間に亘って閉じ操作するテスト用接点操作処理を実行するように構成されている。【選択図】図１
2015185026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常開型の制御接点が接続され且つ外部機器接続用のリード線が接続自在な外部機器接続端子、及び、警報すべき異常状態の発生を判定したときに前記制御接点を継続して閉じ操作する警報制御部を備えた警報器であって、
前記警報制御部が、設定テスト周期のテストタイミングになるごとに、前記制御接点をテスト用設定時間に亘って閉じ操作するテスト用接点操作処理を実行するように構成されている警報器。
【請求項２】
請求項１記載の警報器に対して前記リード線にて接続される外部機器であって、
警報用の処理作動部、及び、前記制御接点が閉じられることにより導通状態となる前記リード線が前記導通状態であるか否かを判定して、その判定結果に基づいて前記処理作動部の警報作動を制御する作動制御部が設けられ、
前記作動制御部が、前記リード線が前記導通状態であると判定したときに、前記導通状態である時間が前記テスト用設定時間を超えるときには、前記処理作動部を警報作動させ、かつ、前記導通状態である時間が前記テスト用設定時間以内であるときには、前記処理作動部を警報作動させない警報用作動処理を実行するように構成されている外部機器。
【請求項３】
前記作動制御部が、前記設定テスト周期を超える時間に亘って、前記リード線の前記導通状態を判定できないときには、故障発生状態であると判定する故障判定処理を実行するように構成されている請求項２記載の外部機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常開型の制御接点が接続され且つ外部機器接続用のリード線が接続自在な外部機器接続端子、及び、警報すべき異常状態の発生を判定したときに前記制御接点を継続して閉じ操作する警報制御部を備えた警報器、並びに、当該警報器に対して前記リード線にて接続される外部機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記警報器の警報制御部は、例えば火災やガス漏れ等の警報すべき異常状態の発生を判定したときには、一般には、警報器が備える異常発生報知部（例えば、報知用ランプや報知ブザー等）を作動させることになるが、異常発生報知部を作動させることに加えて、常開型の制御接点を継続して閉じ操作することにより、外部機器接続端子に対して外部機器接続用のリード線を用いて接続された外部機器を作動させることになる。
【０００３】
外部機器としては、警報器の設置箇所とは離れた箇所に設置されて、警報器の設置箇所とは離れた箇所に存在する者に対して、警報ブザー等を作動させて異常状態が発生したことを警報するもの、警報器の異常発生報知部が報知ブザーである場合において、警報ランプを作動させることにより、聴覚障害者に対して異常が発生したことを警報するもの、及び、ガス会社の保安センター等に対して、通信機能を用いて異常状態が発生したことを警報（通知）するもの等、種々の形態のものがある。
【０００４】
つまり、外部機器には、警報用のランプやブザーあるいは外部通信装置等の警報用の処理作動部、及び、制御接点が閉じられることにより導通状態となるリード線が導通状態であるか否かを判定して、その判定結果に基づいて処理作動部の警報作動を制御する作動制御部が設けられて、警報器の制御接点が閉じられることによってリード線が導通状態になると、作動制御部が警報用の処理作動部を警報作動させることになる。
【０００５】
すなわち、火災やガス漏れが発生する等の警報すべき異常状態の発生を判定して、その発生を報知する警報器は、単独でも使用できるものであるが、警報用の外部機器が警報器に接続されることが多い。
そして、警報器に対して外部機器が接続された状態においては、警報器と、警報器に対してリード線にて接続されて警報作動する外部機器とから、火災発生やガス漏れ等の異常状態が発生したときに警報作動する警報システムが構成されることになる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
ちなみに、特許文献１においては、複数の火炎感知器からの情報が入力される火炎受信器が、警報器として機能し、火災受信器からは電力の供給を受けないで作動する非常警報装置が、外部機器として機能することになる。
尚、特許文献１の警報システムは、非常警報装置に代えて、火災受信器からの電力供給により作動する地区音響装置を接続することができるように構成されている。
【０００７】
すなわち、火災受信器が、制御接点が閉じられたときに、外部機器接続端子に接続された制御回線（リード線に相当）を無電圧状態で導通状態にする無電圧モードに加えて、地区音響装置を駆動する電圧信号を送る状態で制御回線を導通状態にする有電圧出力モードに切替え自在に構成され、そして、非常警報装置を外部機器として接続する場合には、無電圧モードに切替え、地区音響装置を接続するときには、有電圧モードに切替えることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４１２３１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
警報器の制御接点が閉じられたときに外部機器を適切に警報作動させるには、警報器の外部機器接続端子に対して、外部機器がリード線にて所定通り接続されている必要があるが、従来では、リード線の損傷や外部機器接続端子に対するリード線の接続不良等が発生して、警報器と外部機器が所定通り接続されていない接続異常状態が発生した際に、その状態で放置される虞があった。
【００１０】
すなわち、警報器と外部機器との接続状態は、初期の設置時や定期的なメンテナンス時期に確認されて、警報器と外部機器との接続が接続異常状態の場合には、補修作業が行われることになるが、定期的なメンテナンスを行う間において、接続異常状態が発生した場合には、次に、メンテナンスが行われるまでの間は、接続異常状態のままで放置されてしまう虞があった。
そして、接続異常状態のままで放置すると、外部機器を適切に警報作動させることができない不都合を招くものとなるため、改善が望まれるものであった。
【００１１】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、警報器と外部機器が所定通り接続されていない接続異常状態のままで放置されるのを回避するのに有効となる警報器を提供する点にある。
また、本発明の別の目的は、接続異常状態のままで放置されるのを回避するのに有効となる警報器に接続して良好に使用できる外部機器を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の警報器は、常開型の制御接点が接続され且つ外部機器接続用のリード線が接続自在な外部機器接続端子、及び、警報すべき異常状態の発生を判定したときに前記制御接点を継続して閉じ操作する警報制御部を備えたものであって、その特徴構成は、
前記警報制御部が、設定テスト周期のテストタイミングになるごとに、前記制御接点をテスト用設定時間に亘って閉じ操作するテスト用接点操作処理を実行するように構成されている点を特徴とする。
【００１３】
すなわち、警報制御部が、設定テスト周期のテストタイミングになるごとに、制御接点をテスト用設定時間に亘って閉じ操作するテスト用接点操作処理が実行することになるから、外部機器がリード線によって警報器に接続されている状態においては、リード線が、設定テスト周期のテストタイミングになるごとに、テスト用設定時間に亘って導通状態なるため、設定テスト周期でリード線の導通状態を確認できれば、警報器と外部機器が所定通り接続されている正常接続状態であると認識でき、設定テスト周期でリード線の導通状態を確認できなければ、警報器と外部機器が所定通り接続されていない接続異常状態であると認識できることになる。
【００１４】
そして、設定テスト周期を、１日や半日等、短期間に設定しておけば、警報器と外部機器が所定通り接続されていない接続異常状態が発生した場合において、１日や半日等、短期間で接続異常状態を認識できるため、警報器と外部機器が所定通り接続されていない接続異常状態のままで放置されるのを回避できる。
【００１５】
要するに、本発明の警報器の特徴構成によれば、警報器と外部機器が所定通り接続されていない接続異常状態のままで放置されるのを回避するのに有効となる警報器を提供できる。
【００１６】
本発明の外部機器は、上述した特徴構成を備える警報器に対して前記リード線にて接続されるものであって、その第１特徴構成は、
警報用の処理作動部、及び、前記制御接点が閉じられることにより導通状態となる前記リード線が前記導通状態であるか否かを判定して、その判定結果に基づいて前記処理作動部の警報作動を制御する作動制御部が設けられ、
前記作動制御部が、前記リード線が前記導通状態であると判定したときに、前記導通状態である時間が前記テスト用設定時間を超えるときには、前記処理作動部を警報作動させ、かつ、前記導通状態である時間が前記テスト用設定時間以内であるときには、前記処理作動部を警報作動させない警報用作動処理を実行するように構成されている点を特徴とする。
【００１７】
すなわち、警報用の処理作動部の警報作動を制御する作動制御部が、制御接点が閉じられることにより導通状態となるリード線が導通状態であるか否かを判定することになる。
そして、作動制御部が、リード線が導通状態であると判定したときに、導通状態である時間がテスト用設定時間を超えるときには、処理作動部を警報作動させ、かつ、導通状態である時間がテスト用設定時間以内であるときには、処理作動部を警報作動させない警報用作動処理を実行することになる。
【００１８】
このように、作動制御部が警報用作動処理を実行するものであるから、警報器と外部機器との接続状態が接続異常状態であるか否かを確認するために、リード線がテスト用設定時間の間だけ導通状態になっても、処理作動部が警報作動することを停止し、そして、警報器の警報制御部が異常状態を判定して制御接点を継続して閉じ操作することにより、リード線がテスト用設定時間を超えて導通状態になったときには、処理作動部を警報作動させることができる。
【００１９】
つまり、警報器の制御接点が、警報器と外部機器との接続状態が接続異常状態であるか否かを確認するために、テストタイミングになるごとにテスト用設定時間に亘って閉じ操作されることがあっても、処理作動部を不必要に作動させることがないようにしながら、警報器の警報制御部が異常状態の発生を判定したときには、処理作動部を的確に作動させることができる。
【００２０】
要するに、本発明の外部機器の第１特徴構成は、接続異常状態のままで放置されるのを回避するのに有効となる警報器に接続して良好に使用できる外部機器を提供できる。
【００２１】
本発明の外部機器の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記作動制御部が、前記設定テスト周期を超える時間に亘って、前記リード線の前記導通状態を判定できないときには、故障発生状態であると判定する故障判定処理を実行するように構成されている点を特徴とする。
【００２２】
すなわち、作動制御部が、設定テスト周期を超える時間に亘って、リード線の導通状態を判定できないときには、故障発生状態であると判定する故障判定処理を実行することになるから、警報器と外部機器が所定通り接続されていない接続異常状態となった場合には、警報器の警報制御部がテスト用接点操作処理を実行しても、リード線が導通状態にならないため、作動制御部が故障発生状態であると判定することになる。
【００２３】
このように、外部機器の作動制御部を用いて、警報器と外部機器が所定通り接続されていない接続異常状態となったことを確認できるため、設定テスト周期を超える故障判定用設定時間に亘ってリード線の導通状態を判定できないときには、故障発生状態であると判定する故障判定器を、別途設置することなく、外部機器の作動制御部を有効利用した簡素な構成で、警報器と外部機器が所定通り接続されていない接続異常状態を確認できる。
【００２４】
要するに、本発明の外部機器の第２特徴構成によれば、上記した外部機器の第１特徴構成による作用効果に加えて、警報器と外部機器が所定通り接続されていない接続異常状態を確認できる外部機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】警報システムを示すブロック図
【図２】警報器の制御内容を示すフローチャート
【図３】外部機器の制御内容を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２６】
〔実施形態〕
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（警報システムの全体構成）
図１に示すように、火災やガス漏れ等の異常状態の発生を判定して報知する警報器Ａと、この警報器Ａに対してリード線Ｌにて接続される警報用の外部機器Ｂとから警報システムが構成されている。
本実施形態においては、警報器Ａ及び外部機器Ｂが一般家庭に設置されて、一般家庭の警報システムを構成することになる。
【００２７】
（警報器の構成）
警報器Ａには、常開型の制御接点１が接続され且つ外部機器接続用のリード線Ｌが接続自在な外部機器接続端子２、及び、警報すべき異常状態の発生を判定したときに制御接点１を閉じ操作する警報制御部３が備えられている。
【００２８】
警報制御部３は、マイコンを主要部として構成されて、警報器Ａに内蔵したセンサー部４の検出情報に基づいて、警報すべき異常状態の発生を判定し、異常状態の発生を判定すると、上述の如く、制御接点１を継続して閉じ操作し、加えて、警報器Ａに内蔵した異常発生報知部５を作動させるように構成されている。
【００２９】
警報器Ａに内蔵したセンサー部４は、本実施形態においては、火災及びガス漏れを検出するように構成され、また、警報器Ａに内蔵した異常発生報知部５は、本実施形態においては、報知ブザーである。
また、警報器Ａには、商用電源から供給される電力を各部に供給する電源回路６が設けられている。
【００３０】
ちなみに、上述の制御接点１は、例えば、常開型のリレー接点として構成され、この場合には、警報制御部３が、リレー接点を閉じ操作する電磁リレーに対する通電を制御することになる。
そして、本実施形態においては、制御接点１は、外部機器接続端子２の一対の接点２ａを短絡させるように構成されるものであって、いわゆる無電圧型の制御接点である。
【００３１】
（外部機器の構成）
外部機器Ｂには、警報用の処理作動部７、及び、制御接点１が閉じられることにより導通状態となるリード線Ｌが導通状態であるか否かを判定して、その判定結果に基づいて処理作動部７の警報作動を制御する作動制御部８が備えられている。
また、外部機器Ｂには、リード線Ｌを接続するリード線接続端子９が備えられて、このリード線接続端子９に、上述のリード線Ｌが接続されている。
【００３２】
作動制御部８は、マイコンを主要部として構成されて、リード線接続端子９に接続された導通検出部１０の検出情報に基づいて、リード線Ｌが導通状態であるか否かを判定するように構成されている。
導通検出部１０は、例えば、リード線接続端子９の一対の接点９ａを通して電流を供給して、リード線Ｌが導通状態であるか否かを検出するものであり、その詳細は周知であるため、本実施形態においては詳細な説明を省略する。
【００３３】
警報用の処理作動部７は、本実施形態においては、聴覚障害者にも認識できるように警報する警報ランプである。
また、外部機器Ｂには、故障発生報知部１１が装備されて、作動制御部８が、後述の如く、故障発生状態と判定したときには、故障発生報知部１１を作動させるように構成されている。
【００３４】
故障発生報知部１１は、本実施形態においては、聴覚障害者にも認識できるように警報するための故障発生報知用の表示ランプを用いて構成されるが、ガス会社の保安センターに警報（通知）する通信装置を用いて構成してもよい。
また、外部機器Ｂには、商用電源から供給される電力を各部に供給する電源回路１２が設けられている。
【００３５】
（警報制御部の詳細）
警報器Ａの警報制御部３は、設定テスト周期のテストタイミングになるごとに、制御接点１をテスト用設定時間に亘って閉じ操作するテスト用接点操作処理を実行するように構成されている。
設定テスト周期は、１日（２４時間）や半日（１２時間）等の短期間に設定されることになり、本実施形態においては、１日（２４時間）に設定されている。
また、テスト用設定時間が、数秒や０．５秒等の短時間に設定されることになり、本実施形態においては、１秒に設定されている。
【００３６】
すなわち、警報制御部３は、警報すべき異常状態の発生を判定したときに制御接点１を継続して閉じ操作する警報用接点操作処理に加えて、テスト用接点操作処理を実行することになる。
次に、図２のフローチャートに基づいて、警報制御部３の制御作動について説明を加える。
【００３７】
先ず、異常状態が発生したとの判別により制御接点１を閉じ操作している閉じ操作中であるか否かを判別し（＃１）、閉じ操作中でないときには、センサー部４の検出情報に基づいて、警報すべき異常状態が発生したか否かを判定する（＃２）。
【００３８】
＃２の処理にて、異常状態が発生していると判別したときには、制御接点１を閉じ操作する処理を実行し（＃３）、その後、＃１の処理に移行する。ちなみに、この＃３の処理が、警報用接点操作処理に対応する。
尚、図２のフローチャートでは記載を省略するが、＃２の処理にて、異常状態が発生していると判別したときには、＃３の処理に加えて、異常発生報知部５を作動させる処理を行うことになる。
【００３９】
＃１の処理にて、制御接点１を閉じ操作中であると判別したときには、センサー部４の検出情報に基づいて、警報すべき異常状態が解除したか否かを判定し（＃４）、解除している場合には、制御接点１を開き操作する処理を実行する（＃５）。
＃４の処理にて、異常状態が解除していないと判別したときや、＃５の処理を実行したのちは、＃１の処理に移行する。
尚、図２のフローチャートでは記載を省略するが、＃４の処理にて、警報すべき異常状態が解除していると判別したときには、＃５の処理に加えて、異常発生報知部５の作動を停止する処理を行うことになる。
【００４０】
＃２の処理にて、異常状態が発生していないと判別したときには、設定テスト周期ごとのテストタイミングであるか否かを判定し（＃６）、テストタイミングであるときには、テスト用設定時間に亘って制御接点１を閉じ操作する（＃７）。
ちなみに、この＃７の処理が、テスト用接点操作処理に対応する。
【００４１】
＃６の処理にて、テストタイミングでないと判別したときや、＃７の処理を実行したのちは、＃１の処理に実行する。
【００４２】
（作動制御部の詳細）
外部機器Ｂの作動制御部８は、リード線Ｌが導通状態であると判定したときに、導通状態である時間がテスト用設定時間を超えるときには、処理作動部７を警報作動させ、かつ、導通状態である時間がテスト用設定時間以内であるときには、処理作動部７を警報作動させない警報用作動処理を実行し、加えて、設定テスト周期を超える故障判定用設定時間に亘って、リード線Ｌの導通状態を判定できないときには、故障発生状態であると判定する故障判定処理を実行するように構成されている。
【００４３】
また、作動制御部８が、故障判定処理によって故障発生状態であると判定したときには、故障発生報知用の表示ランプを用いて構成される故障発生報知部１１を作動させるように構成されている。
次に、図３のフローチャートに基づいて、作動制御部８の制御作動について説明を加える。
【００４４】
先ず、リード線Ｌが導通状態であるか否かを判定し（＃１１）、導通状態であると判定してときには、導通用タイマーの計測を開始する導通用タイマー計測開始の処理を実行し（＃１２）、続いて、非導通用タイマーの計測値をリセットする非導通用タイマーリセットの処理を実行する（＃１３）。
【００４５】
ちなみに、導通用タイマーは、リード線Ｌが導通状態を継続する時間を計測するためのタイマーであり、非導通用タイマーは、リード線Ｌが導通状態でない状態（非導通状態）を継続する時間を計測するためのタイマーである。
尚、導通用タイマー及び非導通用タイマーは、本実施形態においては、ソフトタイマーとして制御プログラムにて構成されている。
【００４６】
＃１３の処理を実行した後は、導通用タイマーの計測値がテスト用設定時間よりも大きいか否か、つまり、導通用タイマーの計測値がテスト用設定時間を超えているか否かを判定し（＃１４）、超えていないときには、続いて、リード線Ｌが非導通状態であるか否かを判定する（＃１５）。
【００４７】
＃１５の処理にて、リード線Ｌが非導通状態でないと判定したときには、＃１４の処理に戻る。
また、＃１５の処理にて、リード線Ｌが非導通状態であると判定したときには、導通用タイマーの計測値をリセットする導通用タイマーリセットの処理（＃１６）、及び、非導通用タイマーの計測を開始する非導通用タイマー計測開始の処理（＃１７）を実行し、その後、＃１１の処理に移行する。
【００４８】
＃１４の処理にて、導通用タイマーの計測値がテスト用設定時間を超えていると判定したときには、処理作動部７を警報作動する警報処理を実行する（＃１８）。
つまり、＃１４の処理にて、導通用タイマーの計測値がテスト用設定時間を超えていると判定されるときは、警報器Ａの警報制御部３が、警報すべき異常状態の発生により制御接点１を継続して閉じ操作している状態に対応するものであるため、処理作動部７を警報作動させて、聴覚障害者にも認識できるように、処理作動部７を構成する警報ランプを点灯又は点滅させる。
【００４９】
＃１８の警報処理は、例えば、電源回路６のプラグを商用電源のコンセントから抜くことにより行う電源リセット等のリセット処理が行われるまで継続して実行される。
つまり、警報処理を認識した使用者は、異常状態の発生が解除されて安全な状態になっていることを確認した後に、上記リセット処理を行うことになる。
【００５０】
上記リセット処理としては、電源リセットに代えて、リセット指令を指令するリセットスイッチを外部機器に備えさせて、リセット指令が指令されると、リセット処理を行う形態としてもよい。
【００５１】
＃１１の処理にて、リード線Ｌが導通状態でないと判定したときには、非導通用タイマーの計測値が設定テスト周期よりも大きいか否かを判定し（＃１９）、非導通用タイマーの計測値が設定テスト周期よりも大きいときには、故障発生報知部１１を作動させる故障発生報知処理を実行する（＃２０）。
【００５２】
つまり、＃１９の処理は、設定テスト周期を超える時間に亘ってリード線Ｌの導通状態を判定できないため、警報器Ａと外部機器Ｂとの接続状態が異常である故障発生状態であると判定する故障判定処理に対応することになる。
そして、故障発生状態の場合には、＃２０の故障発生処理にて、故障発生報知部１１を作動させて、聴覚障害者にも認識できるように、故障発生報知部１１を構成する故障発生報知用の表示ランプを点灯又は点滅させる。
【００５３】
＃２０の故障発生処理は、例えば、電源回路１２のプラグを商用電源のコンセントから抜くことにより行う電源リセット等のリセット処理が行われるまで継続して実行される。
つまり、故障発生を認識した使用者は、ガス会社の保安センター等に連絡することになり、連絡を受けた作業員が、上記リセット処理を行うことになる。
【００５４】
（実施形態のまとめ）
上記した警報システムは、リード線Ｌの損傷や外部機器接続端子２に対するリード線Ｌの接続不良等が発生して、警報器Ａと外部機器Ｂが所定通り接続されていない接続異常状態が発生した際に、その接続異常状態が発生したことが故障発生報知部１１にて早期に報知されるため、接続異常状態が発生したままで放置されることを抑制できる。
【００５５】
〔別実施形態〕
次に、別実施形態を列記する。
（１）上記実施形態においては、警報器Ａと外部機器Ｂとを一般家庭に装備して、一般家庭に警報システムを構成する場合を例示したが、警報器Ａと外部機器Ｂとを集合住宅等に装備して実施してもよい。
【００５６】
（２）上記実施形態においては、火災やガス漏れ等の異常発生を検知するセンサー部４を、警報器Ａに内蔵する場合を例示したが、センサー部４を、警報器Ａの外部に装備する形態で実施してもよい。
この場合、センサー部４として、異なる箇所に設置する複数のセンサー部４を設けて、これらのセンサー部４の検出情報を警報器Ａに入力させるようにしてもよい。
【００５７】
（３）上記実施形態においては、警報器Ａに一台の外部機器Ｂが接続される場合を例示したが、複数台の外部機器Ｂを、警報器Ａに並列的に接続する形態で実施してもよい。
【００５８】
（４）上記実施形態においては、制御接点１が、無電圧型の制御接点である場合を例示したが、制御接点１を、外部機器接続端子２の一対の接点２ａの間に設定電圧の電力を供給する形態等の有電圧型の制御接点として構成する形態で実施してもよい。
この場合、外部機器Ｂに装備する導通検出部１０としては、例えば、リード線接続端子９の一対の接点９ａの間の電位を検出して、リード線Ｌが導通状態であるか否かを検出する形態のものを適用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１        制御接点
２        外部機器接続端子
３        警報制御部
７        処理作動部
８        作動制御部
Ａ        警報器
Ｂ        外部機器
Ｌ        リード線
【図１】
2015185026.tif 000003
【図２】
2015185026.tif 000004
【図３】
2015185026.tif 000005