(57)【要約】【課題】省エネルギーを図ることができる筒部材取付技術を提供することを課題とする。【解決手段】図（ａ）に示すように、筒部材８７と共に押圧片８４が下方へ移動する図（ｂ）にて、筒部材８７と共に押圧片８４を下げ始める。図（ｃ）にて、下降の途中において、シールリング７０は、一部が押圧片８４に当接し、残部が押圧片８４に連続する筒部材８７に臨む。さらに、筒部材８７と押圧片８４が下がると、図（ｄ）に示すように、シールリング７０が拡径しながら筒部材８７に乗り移る。【効果】ワークは環状溝を備えるため、肉を厚くする必要があり、必然的に重くなる。一方、筒部材は環状溝を有しないため、薄肉化が可能であり、軽くすることができる。ワークを静止し、筒部材を移動することで、省エネルギーを図ることができる。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合口が形成されたシールリングが環状溝に組付けられているワークに、筒部材を被せる筒部材取付装置において、
前記ワークを支えるワーク受け台と、
このワーク受け台で支えられている前記ワークの前記シールリングを囲うように配置される複数の押圧片と、
この押圧片を前記環状溝の底に向かって前進させる押圧片移動機構と、
この押圧片移動機構を前記筒部材の移動方向に移動可能に支持する移動機構支持機構と、
前記押圧片移動機構により前進している前記押圧片に、前記筒部材を載せる筒部材運搬機構と、
前記押圧片に載っている前記筒部材が前記シールリングに嵌合するまで、前記筒部材を移動する筒部材移動機構と、からなることを特徴とする筒部材取付装置。
【請求項２】
合口が形成されたシールリングが環状溝に組付けられているワークに、筒部材を被せる筒部材取付方法であって、
ワーク受け台に前記ワークをセットするワークセット工程と、
前記シールリングを囲うように配置される複数個の押圧片及びこれらの押圧片を移動する押圧片移動機構により、前記シールリングが前記環状溝の底に密着するように、前記シールリングを押圧するシールリング押圧工程と、
前記シールリングに当接している前記押圧片に前記筒部材を仮置きする仮置き工程と、
筒部材移動機構により前記筒部材を押し、この筒部材と共に前記押圧片を移動する押圧片移動工程と、からなり、
この押圧片移動工程は、前記筒部材が前記シールリングに嵌合するまで続けることを特徴とする筒部材取付方法。
【請求項３】
前記シールリングは、一方の端部に内径側が外径側よりも突出する第１段差を有し、他方の端部に外径側が内径側よりも突出する第２段差を有していることを特徴とする請求項２記載の筒部材取付方法。
【請求項４】
前記筒部材は、前記ワークより軽いことを特徴とする請求項２記載の筒部材取付方法。
【請求項５】
前記筒部材は、有底筒状のカバーであり、前記ワークは、ＣＶＴ変速機の可動プーリであることを特徴とする請求項２又は請求項４記載の筒部材取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予めシールリングが環状溝に組付けられているワークに、筒部材を被せる筒部材取付技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３はＣＶＴ変速機の要部を示す図であり、図１３（ａ）に示すように、プーリ軸１０１に固定プーリ１０２が一体形成され、プーリ軸１０１に軸方向移動可能に可動プーリ１０３が支持されている。可動プーリ１０３は、プーリ軸１０１に固定されるカップ１０４に収納されている。カップ１０４と可動プーリ１０３で囲われた空間が、油室１０５となる。
【０００３】
油室１０５の油圧を高めると、可動プーリ１０３が固定プーリ１０２に接近するように付勢される。この付勢によりベルト１０６は、巻付け半径が増大する方向へ押される。
結果、図１３（ｂ）に示すように、可動プーリ１０３が固定プーリ１０２に十分に近づき、ベルト１０６の巻付け半径が大きくなる。油圧を下げると、図１３（ａ）に戻る。
【０００４】
油室１０５内の油が外へ漏れないように、可動プーリ１０３の外周にシールリング１０７が嵌められ、このシールリング１０７の外周面がカップ１０４に当接される。
シールリング１０７は、従来、人手で環状溝へ嵌められてきた。
作業能率の向上と省力化との要求から、近年、嵌め込み作業の自動化が求められ、そのための装置が各種提案されている（例えば、特許文献１（図１）参照。）。
【０００５】
特許文献１を次図に基づいて説明する。
図１４は従来のシールリング組付装置の基本構成を説明する図であり、環状溝１１１を有するワーク１１２にカム状ガイド１１３が載せられ、このカム状ガイド１１３にストッカ１１４が載せられる。このストッカ１１４にはシールリング１０７が複数本所定ピッチで保持されている。
【０００６】
一番下のシールリング１０７が一本取出しアーム１１６でカム状ガイド１１３へ落とされる。次に、リング押し込み部材１１７、１１７が、カム状ガイド１１３にあるシールリング１０７の上面を押し下げる。シールリング１０７は、カム状ガイド１１３で案内されつつ下降する。最終的にシールリング１０７は、環状溝１１１へ案内されて嵌る。
【０００７】
ところで、シールリング１０７は、自己復元性に乏しい軟質材料で造られ、図１５（ａ）に示すように、一方の端部に内径側が外径側よりも突出する第１段差１１８を有し、他方の端部に外径側が内径側よりも突出する第２段差１１９を有している。
図１５（ｂ）に示すように、第１段差１１８に第２段差１１９が嵌ると、嵌合は良好となる。
【０００８】
ところで、希にではあるが、図１５（ｃ）に示すように、第２段差１１９の外面に第１段差１１８の内面が当たることがある。これでは、嵌合は不良である。
また、図１５（ｄ）に示すように、第１段差１１８の先端面に第２段差１１９の先端面が当たることがある。これも嵌合不良となる。
【０００９】
嵌合不良の場合は、人手等で嵌合を修正する必要がある。しかし、シールリング１０７は、元の形に戻り難い軟質材料であるため、修正作業は容易でない。
すなわち、従来の装置では、嵌合不良がある確率で発生するため、嵌合の良否を判別する工程と、不良を是正する修正工程が不可欠となる。
これらの工程を嵌合作業工程に加えると、生産性が低下すると共に設備コストが嵩む。
【００１０】
そのため自動化を促すためには、嵌合不良が起こらないか、起こっても発生頻度がごく僅かであるようなシールリング組付技術が必須となる。
【００１１】
図１５（ｂ）に示す形態で、シールリング１０７が嵌合されたワーク１１２は、筒部材（図１６、符号１２５）へ挿入される。この筒部材１２５は、図１３（ａ）で説明したカップ１０４に相当する。
ワーク１１２を筒部材１２５に挿入する技術は、各種提案されている（例えば、特許文献１（図５）参照。）。
すなわち、図１６にて、押圧機構１２１、１２１でシールリング１０７を縮径する。この状態で圧入部材１２２により、ワーク１１２を筒部材１２５へ挿入する。
【００１２】
筒部材１２５の内径に対して押圧機構１２１、１２１の内径が大きく設定される（特許文献１段落番号［００３３］第２行）が、筒部材１２５の入口に上に広がるデーパ部１２３が設けられているため、シールリング１０７の挿入に支障は起こらない。
【００１３】
すなわち、図１７に示すように、静止している筒部材１２５に対して、矢印のようにワーク１１２が移動されることで、筒部材１２５にワーク１１２が挿入される。
ところで、筒部材１２５は図１３（ａ）で説明したカップ１０４に相当し、ワーク１１２は図１３（ａ）で説明した可動プーリ１０３に相当して、図１３（ｂ）から明らかなように、カップ１０４に比較して可動プーリ１０３は重い。重い可動プーリ１０３を移動すると、移動のために必要なエネルギー量が大きくなる。
【００１４】
省エネルギーの観点から、図１８に示すように、軽い方のカップ１０４を移動して、静止している可動プーリ１０３へ嵌めることが考えられる。この移動の前にシールリング１０７が押圧機構１２１、１２１で縮径されていることが、前提となる。筒部材１２５の移動と同期して押圧機構１２１、１２１を開放することが求められる。
【００１５】
しかし、押圧機構１２１、１２１を開放するタイミングが早過ぎると、シールリング１０７が広がってしまい、カップ１０４に引っかかりシールリング１０７が痛む心配がある。押圧機構１２１、１２１を開放するタイミングが遅過ぎると、押圧機構１２１、１２１にカップ１０４が衝突し、押圧機構１２１、１２１が痛む心配がある。よって、図１８の方式は、図１７に比較して格段に高度な制御が必要となる。
【００１６】
しかし、自動化を推進することが求められる中、シールリングや押圧機構を傷める心配が無い上に、省エネルギーを図ることができる筒部材取付技術が切望される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２０１３−１４４３３２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、シールリングや押圧機構を傷める心配が無い上に、省エネルギーを図ることができる筒部材取付技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
請求項１に係る発明は、合口が形成されたシールリングが環状溝に組付けられているワークに、筒部材を被せる筒部材取付装置において、
前記ワークを支えるワーク受け台と、
このワーク受け台で支えられている前記ワークの前記シールリングを囲うように配置される複数の押圧片と、
この押圧片を前記環状溝の底に向かって前進させる押圧片移動機構と、
この押圧片移動機構を前記筒部材の移動方向に移動可能に支持する移動機構支持機構と、
前記押圧片移動機構により前進している前記押圧片に、前記筒部材を載せる筒部材運搬機構と、
前記押圧片に載っている前記筒部材が前記シールリングに嵌合するまで、前記筒部材を移動する筒部材移動機構と、からなることを特徴とする。
【００２０】
請求項２に係る発明は、合口が形成されたシールリングが環状溝に組付けられているワークに、筒部材を被せる筒部材取付方法であって、
ワーク受け台に前記ワークをセットするワークセット工程と、
前記シールリングを囲うように配置される複数個の押圧片及びこれらの押圧片を移動する押圧片移動機構により、前記シールリングが前記環状溝の底に密着するように、前記シールリングを押圧するシールリング押圧工程と、
前記シールリングに当接している前記押圧片に前記筒部材を仮置きする仮置き工程と、
筒部材移動機構により前記筒部材を押し、この筒部材と共に前記押圧片を移動する押圧片移動工程と、からなり、
この押圧片移動工程は、前記筒部材が前記シールリングに嵌合するまで続けることを特徴とする。
【００２１】
請求項３に係る発明では、シールリングは、一方の端部に内径側が外径側よりも突出する第１段差を有し、他方の端部に外径側が内径側よりも突出する第２段差を有していることを特徴とする。
【００２２】
請求項４に係る発明では、筒部材は、ワークより軽いことを特徴とする。
【００２３】
請求項５に係る発明では、筒部材は、有底筒状のカバーであり、ワークは、ＣＶＴ変速機の可動プーリであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に係る発明では、ワークを静止させ、筒部材側を移動してワークに被せる。ワークは環状溝を備えるため、肉を厚くする必要があり、必然的に重くなる。一方、筒部材は環状溝を有しないため、薄肉化が可能であり、軽くすることができる。よって、ワークを静止し、筒部材を移動することで、省エネルギーを図ることができる。
【００２５】
シールリングを押圧する押圧片に筒部材を載せ、この筒部材と一緒に押圧片を移動する。すなわち、押圧片を開放することなく、移動させる。よって、制御が容易である。加えて、開放のタイミングに起因してシールリングや押圧片を傷めることが心配されるが、本発明では押圧片を開放しないため、シールリングや押圧片を傷めることはない。
よって、本発明によれば、シールリングや押圧機構（押圧片）を傷める心配が無い上に、省エネルギーを図ることができる筒部材取付装置が提供される。
【００２６】
請求項２に係る発明は、請求項１と同様に、ワークを静止させ、筒部材側を移動してワークに被せる。ワークは環状溝を備えるため、肉を厚くする必要があり、必然的に重くなる。一方、筒部材は環状溝を有しないため、薄肉化が可能であり、軽くすることができる。よって、ワークを静止し、筒部材を移動することで、省エネルギーを図ることができる。
【００２７】
シールリングを押圧する押圧片に筒部材を当接し、この筒部材と一緒に押圧片を移動する。すなわち、押圧片を開放することなく、移動させる。よって、制御が容易である。加えて、開放のタイミングに起因してシールリングや押圧片を傷めることが心配されるが、本発明では押圧片を開放しないため、シールリングや押圧片を傷めることはない。
よって、本発明によれば、シールリングや押圧片を傷める心配が無い上に、省エネルギーを図ることができる筒部材取付方法が提供される。
【００２８】
請求項３に係る発明では、シールリングは、一方の端部に内径側が外径側よりも突出する第１段差を有し、他方の端部に外径側が内径側よりも突出する第２段差を有している。合口が複雑な形状の第１段差と第２段差であっても、押圧片でシールリングが広がることを防止する。この状態でシールリングに筒部材を被せるが、このときに押圧片は筒部材と一緒に移動させるだけで開放はしない。結果、複雑な形状の第１段差と第２段差であっても確実に筒部材に挿入することができる。
【００２９】
請求項４に係る発明では、筒部材は、ワークより軽くした。重いワークを静止させ、軽い筒部材を移動するため、省エネルギーを図ることができる。
【００３０】
請求項５に係る発明では、筒部材は、有底筒状のカバーであり、ワークは、ＣＶＴ変速機の可動プーリである。有底筒状のカバーであれば、底を押すことで容易に筒部材を移動することができる。加えて、構造が複雑なＣＶＴ変速機の可動プーリにシールリングを介して筒部材を確実に被せることができ、本発明によればＣＶＴ変速機の組立コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】シールリング組付装置の基本構成図である。
【図２】図１の２部拡大図である。
【図３】複数の移動爪の配置を説明する図である。
【図４】第１移動爪の作用を説明する図である。
【図５】最終移動爪の作用を説明する図である。
【図６】抑え爪の作用を説明する図である。
【図７】シールリングの移動形態を説明する図である。
【図８】本発明に係る筒部材取付装置の基本構成図である。
【図９】図８の９−９矢視図である。
【図１０】ワークセット工程〜仮置き工程を説明する図である。
【図１１】押圧片移動工程を説明する図である。
【図１２】筒部材取付装置の変更例を説明する図である。
【図１３】ＣＶＴ変速機の要部を示す図である。
【図１４】従来のシールリング組付装置の基本構成図である。
【図１５】第１段差と第２段差を説明する斜視図である。
【図１６】従来の筒部材取付装置の基本構成図である。
【図１７】ワークを筒部材に挿入する手順を説明する図である。
【図１８】ワークに筒部材を被せる手順を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
【実施例】
【００３３】
本発明に係る筒部材取付装置８０は、図８以降で説明するが、この筒部材取付装置８０の上流に配置されるシールリング組付装置１０を、図１〜図７に基づいて先に説明する。
【００３４】
図１に示すように、シールリング組付装置１０は、ベース１１上に設けられワーク２０を支える筒状のワーク支持部材１３と、釣り鐘状のシールリング保持部材３０と、ベース１１から上へ延びているポスト４０と、このポスト４０に貼られ鉛直に配置されるレール４１と、このレール４１に移動可能に嵌っているスライダ４２と、このスライダ４２から水平に延びている昇降板４３と、この昇降板４３とポスト４０との間に渡されスライダ４２をレール４１に沿って昇降する爪移動機構４４と、昇降板４３に上下移動可能に取付けられるセンタロッド４５と、このセンタロッド４５の下端に取付けられるテーパピン４６と、昇降板４３に吊された爪支持ロッド４７、４７と、これらの爪支持ロッド４７、４７の下部に取付けられているＬ字金具４８、４９と、一方のＬ字金具４８に取付けられる第１移動爪５１及び抑え爪５２と、他方のＬ字金具４９に取付けられる最終移動爪５３及び抑え爪５２と、Ｌ字金具４８、４９の真下に位置するように配置されサブベース１４に取付けられるストッパー５４、５４とを備えている。
【００３５】
ワーク２０は、例えば、固定プーリ２１を一体的に備えているプーリ軸２２と、このプーリ軸２２に嵌っている可動プーリ２３とからなり、可動プーリ２３の外周に環状溝２４を備えている。
また、シールリング保持部材３０は、上底部３１と、この上底部３１の周辺から下がり下ほど外径が大きくなるテーパ部３２と、このテーパ部３２から下がる筒部３３からなり、この筒部３３の外径は可動プーリ２３の外周の径と同じである。上底部３１はプーリ軸２２の一方の端部に設けられているセンタ穴２５に嵌合するセンタピン３４を下面に備えると共に上面にセンタ凹部３５を備えている。
【００３６】
なお、最終移動爪５３は、後述する図３に示すように第１移動爪５１の近くに配置されるが、図１では理解を容易にするために離して示した。
また、爪移動機構４４は、エアシリンダ、油圧シリンダ、電動シリンダが好適であるが、ピニオン・ラックであってもよく、種類、形式は問わない。
【００３７】
センタロッド４５は、昇降板４３に固定されたセンタスリーブ５５に収納されている。センタスリーブ５５の案内作用により、センタロッド４５は横に揺れることなく上下に移動する。センタロッド４５の上端はナット５６を介してセンタスリーブ５５の上面に掛かっている。昇降板４３の下面とテーパピン４６の上面との間にセンタスプリング５７が配置されるため、センタロッド４５は常時下方へ付勢される。
【００３８】
爪支持ロッド４７は、昇降板４３に固定されたサイドスリーブ５８に収納されている。サイドスリーブ５８の案内作用により、爪支持ロッド４７は横に揺れることなく上下に移動する。爪支持ロッド４７の上端はナット５９を介してサイドスリーブ５８の上面に掛かっている。サイドスリーブ５８の下面とＬ字金具４８（又は４９）の上面との間にサイドスプリング６１が配置されるため、爪支持ロッド４７は常時下方へ付勢される。
【００３９】
Ｌ字金具４８、４９の高さは、ナット５９を捻ることで調節できる。第１移動爪５１を支えるＬ字金具４８に対して最終移動爪５３を支えるＬ字金具４９は、差Ｌだけ上方に配置される。すなわち、Ｌ字金具４８とＬ字金具４９は、昇降板４３の移動方向に相対差（高低差）Ｌをおいて配置される。
【００４０】
図２に示すように、Ｌ字金具４８の縦壁部６２に水平にエアシリンダ６３が取付けられ、このエアシリンダ６３のピストンロッド６４にＬ字形の抑え爪５２が取付けられている。エアシリンダ６３が前進動作をすると、抑え爪５２は想像線で示す位置まで前進する。
【００４１】
また、ピストンロッド６４より上方位置にて縦壁部６２に水平ロッド６５が取付けられ、この水平ロッド６５の先端にクランク断面状の第１移動爪５１が取付けられ、水平ロッド６５の基部が大径部６６とされている。第１移動爪５１と縦壁部６２の間に圧縮ばね６７が配置され、この圧縮ばね６７の作用で、第１移動爪５１は前方へ付勢される。
【００４２】
このときに、大径部６６が抜け止め作用を発揮するため、水平ロッド６５が縦壁部６２から抜ける心配はない。また、第１移動爪５１に縦壁部６２へ向かう外力（水平力）が加わると、圧縮ばね６７が縮まり、大径部６６が縦壁部６２から想像線で示すように後退し、第１移動爪５１も一緒に後退する。
【００４３】
以上の構成からなる移動爪５１、５３は、３個以上配置される。
図３は展開図的な配置図であり、第１移動爪５１、第２移動爪５１Ｂ、第３移動爪５１Ｃ、第４移動爪５１Ｄ、第５移動爪５１Ｅ、最終移動爪５３が、この順に６０°ピッチで配置されている。すなわち、最終移動爪５３は第１移動爪５１の隣に配置される。
【００４４】
第２〜最終移動爪５１Ｂ〜５３を支持する部材の構成は図２と同様であるため、支持構造の説明は省略する。
なお、移動爪５１、５１Ｂ〜５１Ｅ、５３の個数は、この例では６個であるが、３個以上であれば任意に設定できる。
【００４５】
第１移動爪５１に対して第２移動爪５１Ｂが少し高くなり、第２移動爪５１Ｂに対して第３移動爪５１Ｃが少し高くなるように、第１移動爪５１から最終移動爪５３まで螺旋階段状に配置されている。第１移動爪５１を支えるＬ字金具４８と、最終移動爪５３を支えるＬ字金具４９との相対差（高低差）は、上述したようにＬに設定される。
【００４６】
以上の構成からなるシールリング組付装置１０の作用を次に説明する。
先ず、図１に示すようなシールリング組付装置１０を準備する（準備工程）。
次に、ロボットなどの搬送手段を用いて、ワーク２０を、ワーク支持部材１３にセットする（ワークセット工程）。
一方、別の場所でシールリング保持部材３０に、１本のシールリング７０を保持させる（シールリング保持工程）。１本のシールリング７０が保持されているシールリング保持部材３０を、ロボットなどの搬送手段を用いて、可動プーリ２３上に導く。
【００４７】
そして、図４に示すように、筒部３３がワーク（可動プーリ２３）の外周と連続するようにしてシールリング保持部材３０を可動プーリ２３に載せるようにして当接する（当接工程）。
このときに、センタピン３４がプーリ軸２２のセンタ穴２５に嵌るため、ワーク２０の中心にシールリング保持部材３０の中心が合致する。
【００４８】
この状態で、昇降板（図１、符号４３）が下げられる。
すると、図４にて、テーパピン４６がセンタ凹部３５に嵌り、センタスプリング５７がテーパピン４６を下方へ付勢するため、シールリング保持部材３０は浮き上がる心配がない。よって、以降の工程中に、ワーク２０に対してシールリング保持部材３０が位置決めされたままとなる。
【００４９】
並行して、第１移動爪５１は圧縮ばね６７で付勢されているため、シールリング保持部材３０のテーパ部３２に摺接する。更に下がった第１移動爪５１はシールリング７０の一方の端部７１に当たる。このときには、最終移動爪５３は、まだシールリング７０の他方の端部７２に当たらない。
【００５０】
さらに第１移動爪５１を下げると、図５に示すように、シールリング７０の一方の端部７１が筒部３３を滑り降り、可動プーリ２３の外周に移り、環状溝２４に嵌る（シールリング一方の端部嵌め工程）。Ｌ字金具４８がストッパー５４に当たるため、第１移動爪５１の下降動作は終了する。図１に示す昇降板４３は引き続き下がる。サイドスプリング６１が縮むため、昇降板４３の下降は円滑に行われる。
【００５１】
遅れながら最終移動爪５３が下がる。シールリング７０の他方の端部７２は、筒部３３を滑り降り、可動プーリ２３の外周に移るが、環状溝２４にはまだ嵌らない。
さらに最終移動爪５３を下げると、図６に示すように、シールリング７０の他方の端部７２は環状溝２４に嵌る（シールリング他方の端部嵌め工程）。
Ｌ字金具４９がストッパー５４に当たるため、最終移動爪５３の下降動作は終了する。このタイミングで全ての抑え爪５２を前進させることで、嵌合を確実にする。
【００５２】
なお、抑え爪５２を前進させる順序は、全て同時でもよいが、図３における０°の位置に存在する第１移動爪５１と同位相に存在する抑え爪５２を初めに前進させ、次に６０°の位置に存在する抑え爪５２を前進させるように順々に前進させ、最終的には、最終移動爪５３と同位相に存在する抑え爪５２を前進させて、抑え爪５２の前進動作は終了する。すなわち、シールリング７０の一方の端部７１に対応した抑え爪５２から前進動作を始めて、他方の端部７２に対応した抑え爪５２で終わるようにする。このことで嵌合をより確実にする。
【００５３】
次に、シールリング７０の動きに注目して第１・最終移動爪５１、５３の作用を説明する。
図７（ａ）に示すように、筒部３３にシールリング７０が保持されている。一方の端部７１に内径側が外径側より突出する第１段差７３が設けられ、他方の端部７２に外径側が内径側より突出する第２段差７４が設けられている。まず、一方の端部７１に第１移動爪５１が当接し、一方の端部７１を下げ始める。
【００５４】
図７（ｂ）に示すように、シールリング７０の一方の端部７１が環状溝２４に嵌る。
このときには、シールリング７０の他方の端部７２は、最終移動爪５３で押し下げられつつ環状溝２４の上方にある。さらに最終移動爪５３で他方の端部７２を下げると第１段差７３へ第２段差７４が、図面手前から奥へ移動する。
結果、図７（ｃ）に示すように、第１段差７３へ第２段差７４が重なるようにして、シールリング７０の他方の端部７２が環状溝２４に嵌る。よって、図１５（ｃ）、図１５（ｄ）で述べたような嵌合不良が発生する心配はなく、発生したとしても、発生頻度はごく僅かである。
【００５５】
なお、シールリング７０が、軟質材料で造られる場合は、自己復元性が乏しい。仮に、図１５（ｃ）、図１５（ｄ）で述べたような嵌合不良が発生すると、人手で図１５（ａ）の形態に戻し、図１５（ｂ）のようにするが、この修正作業は、シールリング７０が軟らかいため、形状を保つことが難しい。その上、シールリング７０を傷める心配もある。
この点、本発明によれば、上述したように、嵌合不良が発生しないので、修正作業が不要となり、生産性の向上を容易に高めることができると共にシールリングを傷める心配もない。
【００５６】
次に、筒部材取付装置８０について、詳しく説明する。
図８に示すように、筒部材取付装置８０は、基板８１に設けられワーク２０を支える筒状のワーク受け台８３と、このワーク受け台８３で支えられているワーク２０に取付けられているシールリング７０を囲うように配置される複数の押圧片８４、８４と、これらの押圧片８４、８４を環状溝２４、２４の底に向かって前進させる押圧片移動機構８６、８６と、これらの押圧片移動機構８６、８６を有底筒状のカバーに代表される筒部材８７が移動する方向に移動可能に支持する移動機構支持機構９０、９０と、ワーク２０までカップ状の筒部材８７を移動するロボットなどの筒部材運搬機構８８と、筒部材８７を移動（この例では押し下げるように移動）する筒部材移動機構９５を備えている。
【００５７】
図９に示すように、押圧片８４は、例えば、シールリング７０を囲う、半割円筒状の円弧部材である。この例では押圧片８４は２個であるが、３個以上であってもよい、個数が多いほど円滑な押圧が可能となる。
押圧片移動機構８６は、例えば、シリンダユニットであり、ピストンロッドで押圧片８４を支持する。
【００５８】
図８にて、移動機構支持機構９０は、基板８１を貫通して押圧片移動機構８６を支える垂直ロッド９１と、この垂直ロッド９１の下部にねじ込まれるナット９２と、基板８１に設けられ垂直ロッド９１を案内するロッドガイド９３と、このロッドガイド９３と押圧片移動機構８６との間に設けられる圧縮スプリング９４とからなる。
【００５９】
圧縮スプリング９４の弾発作用で、押圧片移動機構８６が上方へ付勢される。ナット９２を捻ることで、押圧片移動機構８６の高さ、すなわち、押圧片８４の高さを所定の位置に調節することができる。押圧片８４に下向き力が加わると、押圧片移動機構８６及び垂直ロッド９１が下がる。下向き力を解消すると、押圧片８４は上限位置に戻る。
【００６０】
筒部材移動機構９５は、例えば、支持部材９６で支持されているシリンダユニット９７と、このシリンダユニット９７のピストンロッド９８に取付けられているカップ部材９９からなる。シリンダユニット９７は、エアシリンダ、油圧シリンダ、電動シリンダの何れでもよい。
【００６１】
以上の構成からなる筒部材取付装置８０の作用を次に説明する。
図１０（ａ）に示すように、ワーク受け台８３にワーク２０をセットする（ワークセット工程）。次に、シールリング７０を囲うように配置される複数個の押圧片８４、８４及びこれらの押圧片８４、８４を移動する押圧片移動機構８６、８６により、シールリング７０が環状溝２４の底に密着するように、押圧する（シールリング押圧工程）。
【００６２】
次に、図８に示す筒部材運搬機構８８により、筒部材８７をワーク２０の近傍まで運搬し、続いて、図１０（ｂ）に示すように、シールリング７０に当接している押圧片８４、８４に仮置きする（仮置き工程）。すなわち、筒部材８７は押圧片８４、８４に載っている。
この状態で、筒部材移動機構９５により筒部材８７を下へ押す。
すると、図１１（ａ）に示すように、筒部材８７と共に押圧片８４、８４が下方へ移動する（押圧片移動工程）。
【００６３】
この押圧片移動工程を詳しく説明する。
図１１（ｂ）にて、筒部材８７と共に押圧片８４を下げ始める。なお、この時点では、押圧片８４でシールリング７０が圧縮されているため、シールリング７０の外面と筒部材８７の内面との間に押し代αが確保されている。
図１１（ｃ）に示すように、下降の途中において、シールリング７０は、一部が押圧片８４に当接し、残部が押圧片８４に連続する筒部材８７に臨む。
【００６４】
さらに、筒部材８７と押圧片８４が下がると、図１１（ｄ）に示すように、シールリング７０が拡径しながら筒部材８７に乗り移る。
ワーク２０は静止しているため、筒部材８７をさらに下げると、筒部材８７の所定位置にシールリング７０を嵌合することができる。
【００６５】
図８にて、筒部材８７は比較的薄肉の軽量部品である。一方、ワーク２０は、中実な厚肉部品であるため、筒部材８７より格段に重い。
軽量な筒部材８７を、筒部材移動機構９５を下へ移動するため、この移動に必要なエネルギーはごく小さい。仮に重いワーク２０を上昇させるとすれば、そのためのエネルギーは格段に大きくなる。よって、本発明のように、ワーク２０を静止し、筒部材８７を移動することで、省エネルギーを図ることができる。
【００６６】
次に、筒部材取付装置８０の変更例を説明する。
図１２に示すように、移動機構支持機構９０は、アクチュエータ９１Ａであってもよい。この場合は、制御部９１Ｂで、アクチュエータ９１Ａとシリンダユニット９７（筒部材移動機構９５）とを同期させる。具体的には、筒部材移動機構９５のシリンダユニット９７により筒部材８７を下へ押す速度と、移動機構支持機構９０のアクチュエータ９１Ａにより押圧片８４、８４が筒部材８７と共に下方へ移動する速度とが同期する。その他の構成要素は、図８と同一であるため、符号を流用して詳細な説明は省略する。
【００６７】
なお、アクチュエータ９１Ａとシリンダユニット９７とは、制御部９１Ｂにより制御することにより同期すればよく、エアシリンダ、油圧シリンダ、電動シリンダの何れでもよい。
【００６８】
尚、ワーク２０は、ＣＶＴ用可動プーリ２３の他、シリンダに嵌るピストンであってもよく、要は、外周に環状溝を有し、この環状溝に１箇所が分断されているシールリング７０を組付けるものであれば、種類は問わない。
【００６９】
また、筒部材は、有底筒状のカバーの他、底なしのシリンダであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、ＣＶＴ用可動プーリにカバー状の筒部材を嵌合する筒部材取付技術に好適である。
【符号の説明】
【００７１】
２０…ワーク、２３…可動プーリ、２４…環状溝、７０…シールリング、７１…シールリングの一方の端部、７２…シールリングの他方の端部、７３…第１段差、７４…第２段差、８０…筒部材取付装置、８３…ワーク受け台、８４…押圧片、８６…押圧片移動機構、８７…筒部材、８８…筒部材運搬機構、９０…移動機構支持機構、９５…筒部材移動機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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