(57)【要約】【課題】縮径軸部を有する弁軸およびダイヤフラムロッドを連結する連結機構が、ダイヤフラムロッド側の有底の連結孔と、縮径軸部を緩く貫通させる係止凹部を有する保持プレートと、保持プレートの外周および連結孔の内周に係合する係止リングとで構成されるものにおいて、弁軸および保持プレートの係合状態を簡単に維持し得るようにして組立性を高める。【解決手段】係止凹部４２の横断面形状が、保持プレート４１の中央部に中心が配置されるとともに縮径軸部２７ａの最大幅Ｗｍａｘ以上である第１の直径Ｄ１を有する仮想円Ｃ１に内周を沿わせつつその内周の一部が仮想円Ｃ１の直径Ｄ１よりも小さな幅Ｗを有する開口部４３として一側方に開口するようにして円弧状に形成され、縮径軸部２７ａの横断面形状が、保持プレート４１に対する縮径軸部２７ａの周方向相対位置を所定位置としたときだけ縮径軸部２７ａが開口部４３を通過し得るように形成される。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁孔（２４）を中央部に開口させた弁座（２５）を有する弁座部材（２６）と、前記弁座（２５）に着座可能な弁体（１０）と、前記弁孔（２４）を緩く貫通して前記弁体（１０）に連設される弁軸（２７）と、ダイヤフラム（８）に連結されるとともに前記弁軸（２７）に連結機構（５４）を介して連結されるダイヤフラムロッド（３８）とを備え、前記連結機構（５４）が、前記弁座部材（２６）側に開口して前記ダイヤフラムロッド（３８）に設けられる有底の連結孔（４０）と、前記弁軸（２７）に設けられる縮径軸部（２７ａ）と、その縮径軸部（２７ａ）よりも大径に形成されて前記弁軸（２７）に設けられるとともに前記縮径軸部（２７ａ）の軸方向両側に配置される第１および第２拡径軸部（２７ｂ，２７ｃ）と、前記縮径軸部（２７ａ）を緩く貫通させて第１および第２拡径軸部（２７ｂ，２７ｃ）の前記縮径軸部（２７ａ）側の端面を係合させるようにして一側方に開口した係止凹部（４２）を有して前記連結孔（４０）に嵌装される保持プレート（４１）と、前記保持プレート（４１）の外周面に設けられる第１係止溝（４７）ならびにこの第１係止溝（４７）に対応して前記連結孔（４０）の内周に設けられる第２係止溝（４８）に前記弁軸（２７）の半径方向に沿う弾性変形による拡径を可能として係合する係止リング（４９）とで構成されるものにおいて、
前記係止凹部（４２）の横断面形状が、前記保持プレート（４１）の中央部に中心が配置されるとともに前記縮径軸部（２７ａ）の最大幅（Ｗｍａｘ）以上である直径（Ｄ１）を有する仮想円（Ｃ１）に内周を沿わせつつその内周の一部が前記仮想円（Ｃ１）の直径（Ｄ１）よりも小さな幅（Ｗ）を有する開口部（４３）として一側方に開口するようにして円弧状に形成され、前記縮径軸部（２７ａ）の横断面形状が、前記保持プレート（４１）に対する該縮径軸部（２７ａ）の周方向相対位置を所定位置としたときだけ前記縮径軸部（２７ａ）が前記開口部（４３）を通過し得るように形成されることを特徴とする減圧弁。
【請求項２】
前記縮径軸部（２７ａ）の外周の横断面形状が、円弧面（４４）と、該円弧面（４４）の周方向両端間を結ぶ平坦面（４５）とで構成され、前記平坦面（４５）に直交する方向での前記縮径軸部（２７ａ）の最小幅（Ｗｍｉｎ）が前記開口部（４３）の幅（Ｗ）よりも小さく設定され、前記平坦面（４５）と平行な方向での前記縮径軸部（２７ａ）の幅が前記最大幅（Ｗｍａｘ）であることを特徴とする請求項１に記載の減圧弁。
【請求項３】
前記保持プレート（４１）に、その横断面形状で前記仮想円（Ｃ１）と交わる第２の仮想円（Ｃ２）に内周を沿わせた挿通孔（４６）が、前記開口部（４３）を介して前記係止凹部（４２）に連なるようにして形成され、第２の仮想円（Ｃ２）の直径（Ｄ２）が、前記第１拡径軸部（２７ｂ）および前記第２拡径軸部（２７ｃ）のうち前記縮径軸部（２７ａ）に関して前記弁体（１０）と反対側に配置される第２拡径軸部（２７ｃ）の直径（Ｄ３）よりも大きく設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の減圧弁。
【請求項４】
前記第１拡径軸部（２７ｂ）の直径（Ｄ４）が前記第２拡径軸部（２７ｃ）の直径（Ｄ３）よりも大きく設定され、前記第２の仮想円（Ｃ２）の直径（Ｄ２）が前記第１拡径軸部（２７ｂ）の直径（Ｄ４）よりも小さく設定されることを特徴とする請求項３に記載の減圧弁。
【請求項５】
前記保持プレート（４１）の外周の一部が、前記挿通孔（４６）の外周の一部を閉じる円弧部（４１ａ）を有してリング状に形成され、前記第１係止溝（４７）の一部が前記円弧部（４１ａ）で形成されることを特徴とする請求項３に記載の減圧弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁孔を中央部に開口させた弁座を有する弁座部材と、前記弁座に着座可能な弁体と、前記弁孔を緩く貫通して前記弁体に連設される弁軸と、ダイヤフラムに連結されるとともに前記弁軸に連結機構を介して連結されるダイヤフラムロッドとを備える減圧弁に関し、特に、前記連結機構が、前記弁座部材側に開口して前記ダイヤフラムロッドに設けられる有底の連結孔と、前記弁軸に設けられる縮径軸部と、その縮径軸部よりも大径に形成されて前記弁軸に設けられるとともに前記縮径軸部の軸方向両側に配置される第１および第２拡径軸部と、前記縮径軸部を緩く貫通させて第１および第２拡径軸部の前記縮径軸部側の端面を係合させるようにして一側方に開口した係止凹部を有して前記連結孔に嵌装される保持プレートと、前記保持プレートの外周面に設けられる第１係止溝ならびにこの第１係止溝に対応して前記連結孔の内周に設けられる第２係止溝に前記弁軸の半径方向に沿う弾性変形による拡径を可能として係合する係止リングとで構成されるものの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一側方に開口した係止凹部を有して保持プレートが弁軸に係合され、外周に係止リングが組み付けられた状態の保持プレートが、ダイヤフラムロッドに設けられる連結孔に押し込まれることでダイヤフラムロッドおよび弁軸が連結されるようにした減圧弁が、特許文献１で知られており、このような構成の減圧弁では、良好な組み付け性を得ることができるとともに、弁軸の縮径軸部と、保持プレートの係止凹部との間に生じるクリアランスによって弁軸およびダイヤフラム間の同軸精度の製作誤差を吸収することができ、弁体の弁座への着座姿勢を適正に保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１で開示された保持プレートの係止凹部は略Ｕ字状に形成されており、弁軸の縮径軸部を係止凹部内に挿通させた状態で、振動によって保持プレートが弁軸から脱落する場合があり、組立性に課題があった。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、弁軸および保持プレートの係合状態を簡単に維持し得るようにして組立性を高めた減圧弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、弁孔を中央部に開口させた弁座を有する弁座部材と、前記弁座に着座可能な弁体と、前記弁孔を緩く貫通して前記弁体に連設される弁軸と、ダイヤフラムに連結されるとともに前記弁軸に連結機構を介して連結されるダイヤフラムロッドとを備え、前記連結機構が、前記弁座部材側に開口して前記ダイヤフラムロッドに設けられる有底の連結孔と、前記弁軸に設けられる縮径軸部と、その縮径軸部よりも大径に形成されて前記弁軸に設けられるとともに前記縮径軸部の軸方向両側に配置される第１および第２拡径軸部と、前記縮径軸部を緩く貫通させて第１および第２拡径軸部の前記縮径軸部側の端面を係合させるようにして一側方に開口した係止凹部を有して前記連結孔に嵌装される保持プレートと、前記保持プレートの外周面に設けられる第１係止溝ならびにこの第１係止溝に対応して前記連結孔の内周に設けられる第２係止溝に前記弁軸の半径方向に沿う弾性変形による拡径を可能として係合する係止リングとで構成されるものにおいて、前記係止凹部の横断面形状が、前記保持プレートの中央部に中心が配置されるとともに前記縮径軸部の最大幅以上である第１の直径を有する仮想円に内周を沿わせつつその内周の一部が前記仮想円の直径よりも小さな幅を有する開口部として一側方に開口するようにして円弧状に形成され、前記縮径軸部の横断面形状が、前記保持プレートに対する該縮径軸部の周方向相対位置を所定位置としたときだけ前記縮径軸部が前記開口部を通過し得るように形成されることを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記縮径軸部の外周の横断面形状が、円弧面と、該円弧面の周方向両端間を結ぶ平坦面とで構成され、前記平坦面に直交する方向での前記縮径軸部の最小幅が前記開口部の幅よりも小さく設定され、前記平坦面と平行な方向での前記縮径軸部の幅が前記最大幅であることを第２の特徴とする。
【０００８】
本発明は、第１または第２の特徴の構成に加えて、前記保持プレートに、その横断面形状で前記仮想円と交わる第２の仮想円に内周を沿わせた挿通孔が、前記開口部を介して前記係止凹部に連なるようにして形成され、第２の仮想円の直径が、前記第１拡径軸部および前記第２拡径軸部のうち前記縮径軸部に関して前記弁体と反対側に配置される第２拡径軸部の直径よりも大きく設定されることを第３の特徴とする。
【０００９】
本発明は、第３の特徴の構成に加えて、前記第１拡径軸部の直径が前記第２拡径軸部の直径よりも大きく設定され、前記第２の仮想円の直径が前記第１拡径軸部の直径よりも小さく設定されることを第４の特徴とする。
【００１０】
さらに本発明は、第３の特徴の構成に加えて、前記保持プレートの外周の一部が、前記挿通孔の外周の一部を閉じる円弧部を有してリング状に形成され、前記第１係止溝の一部が前記円弧部で形成されることを第５の特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の特徴によれば、保持プレートの係止凹部に、弁軸の縮径軸部を挿通させて保持プレートを弁軸に係合する際に、前記保持プレートに対する前記縮径軸部の周方向相対位置を所定位置としたときだけ縮径軸部が開口部を通過して係止凹部側に変位することが可能であり、係止凹部内に前記縮径軸部が入った状態で保持プレートを回動させることで前記保持プレートに対する前記縮径軸部の周方向相対位置を前記所定位置からずらすと、係止凹部から開口部を経て縮径軸部が離脱することはできず、振動が保持プレートに作用しても保持プレートが弁軸から脱落することを防止することができ、組立性を高めることができる。
【００１２】
また本発明の第２の特徴によれば、縮径軸部の外周の横断面形状が、円弧面と、該円弧面の周方向両端間を結ぶ平坦面とで構成されるようにして、縮径軸部が開口部を通過する方向と平坦面とが平行となったときに前記保持プレートに対する前記縮径軸部の周方向相対位置が縮径軸部が開口部を通過して係止凹部側に変位することを可能とした所定位置となるものであり、前記保持プレートに対する前記縮径軸部の周方向相対位置を容易に所定位置とすることができ、しかも縮径軸部が係止凹部内にあるときに保持プレートを回動させる際に、縮径軸部の円弧面で係止凹部の内周がガイドされ、角当たりがなく、保持プレートのスムーズな回動が可能となる。
【００１３】
本発明の第３の特徴によれば、係止凹部を沿わせた仮想円に交わる第２の仮想円に内周を沿わせるとともに第１および第２拡径軸部のうち縮径軸部に関して弁体と反対側に配置される第２拡径軸部を挿通し得るようにした挿通孔を、保持プレートに形成することで開口部を介して挿通孔が係止凹部に連なるので、開口部を係止凹部および挿通孔の穿孔加工によって容易に形成することができる。
【００１４】
本発明の第４の特徴によれば、第２拡径軸部よりも大径である第１拡径軸部の直径よりも挿通孔の直径を小さくすることで、保持プレートを弁軸に組付ける際に、挿通孔に第２拡径軸部を挿通して保持プレートを第１拡径軸部が保持プレートに近づくように軸方向に動かすと、第１拡径軸部の縮径軸部側の端面に保持プレートが当接した状態で、縮径軸部の保持プレートに対する周方向相対位置を、縮径軸部が開口部を通過し得る所定位置とすることができ、組立性を高めることができる。
【００１５】
さらに本発明の第５の特徴によれば、挿通孔の外周の一部が保持プレートの外周の一部のリング状となる部分を構成する円弧部で閉じられ、第１係止溝の一部がその円弧部で形成されるので、第１係止溝を保持プレートの外周の全周に形成できることから、係止リングを第１係止溝に係合させた後で係止リングが第１係止溝から脱落し難くすることが可能であり、しかも係止リングを用いた保持プレートおよびダイヤフラムロッドの連結構造の連結強度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】減圧弁が開弁するとともに遮断弁が閉弁した状態での減圧装置の縦断面図である。
【図２】図１の２矢示部拡大図である。
【図３】弁軸の一部および保持プレートの分解斜視図である。
【図４】弁軸への保持プレートの組み付け過程を説明するための横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について添付の図１〜図４を参照しながら説明すると、先ず図１において、この減圧装置は、たとえば高圧の天然ガス燃料を減圧してエンジン（図示せず）に供給するためにガス燃料車両のエンジンルームに搭載されるものであり、ボディ５に、ダイヤフラム８に連結される減圧用弁体１０を有する減圧弁６と、ソレノイド９で駆動される遮断用弁体７８を有する遮断弁７とが配設されて成る。
【００１８】
前記ボディ５は、第１ボディ部材１２と、第１ボディ部材１２の上方に配置される第２ボディ部材１３とが相互に結合されて成るものである。第１ボディ部材１２は、上下に延びる外筒部１２ａと、この外筒部１２ａの下部から半径方向内方に張り出す第１内向き鍔部１２ｂと、前記外筒部１２ａと同軸にして第１内向き鍔部１２ｂの中間部から上方に延びる内筒部１２ｃと、この内筒部１２ｃと同軸にして第１内向き鍔部１２ｂの内周からわずかに上方に延びる短筒部１２ｄとを一体に有しており、第１内向き鍔部１２ｂの中央部および前記短筒部１２ｄには、前記外筒部１２ａおよび前記内筒部１２ｃと同軸である横断面円形の摺動支持孔１４が形成される。
【００１９】
また第２ボディ部材１３は、前記内筒部１２ｃの第２ボディ部材１３側端部に嵌合する嵌合筒部１３ａを一体に有しており、この嵌合筒部１３ａ内に一部が形成される収容孔１５が第２ボディ部材１３に設けられる。また前記収容孔１５の前記ダイヤフラム８側の端部、すなわち前記嵌合筒部１３ａの先端部から半径方向内方に張り出す第２内向き鍔部１３ｂが第２ボディ部材１３に一体に設けられる。しかも前記収容孔１５は、前記ダイヤフラム８とは反対側に開放したねじ孔部１５ａと、このねじ孔部１５ａよりも小径にして第２内向き鍔部１３ｂ側に配置される嵌合孔部１５ｂとが同軸に連設されて成る。
【００２０】
第１ボディ部材１２の外筒部１２ａおよび第２ボディ５間には環状の第１シール部材１６が介装され、第１ボディ部材１２の内筒部１２ｃ内に嵌合した第２ボディ部材１３の嵌合筒部１３ａおよび前記内筒部１２ｃ間には環状の第２シール部材１７が介装される。
【００２１】
第１および第２ボディ部材１２，１３間には、第１ボディ部材１２の前記内筒部１２ｃで外周が規定されるようにして減圧室１８が形成され、この減圧室１８に通じる出口通路１９が、第１ボディ部材１２の側面から突出する接続管２０に接続される。また第１ボディ部材１２の前記外筒部１２ａおよび前記内筒部１２ｃで外周および内周が規定される環状通路２１が第１および第２ボディ部材１２，１３間に形成され、前記減圧室１８内を加熱するための温水等の加熱媒体が前記環状通路２１内を流通する。
【００２２】
図２を併せて参照して、前記減圧弁６は、前記減圧室１８に通じる弁孔２４を中央部に開口させる減圧用弁座２５を内周に有してリング状に形成されるとともに前記収容孔１５の嵌合孔部１５ｂ内に固定配置される弁座部材２６と、第２内向き鍔部１３ｂの内方および前記弁孔２４を緩く貫通する弁軸２７と、前記減圧用弁座２５に着座することを可能として前記弁軸２７の外周に嵌装される合成樹脂製の減圧用弁体１０とを有する。
【００２３】
前記収容孔１５の嵌合孔部１５ｂ内には、第２内向き鍔部１３ｂ側に向けて開放した皿状の保持部２８ａと、この保持部２８ａの中央部に同軸に連なって第２内向き鍔部１３ｂとは反対側に延びる大径円筒部２８ｂと、大径円筒部２８ｂよりも小径に形成されて大径円筒部２８ｂに同軸に連なる小径円筒部２８ｃと、小径円筒部２８ｃの第２内向き鍔部１３ｂとは反対側の端部を閉じる端壁部２８ｄを一体に有するハウジング２８が挿入、固定されるものであり、前記弁座部材２６は、前記ハウジング２８の前記保持部２８ａに圧入、固定される。
【００２４】
前記弁座部材２６の第２内向き鍔部１３ｂに対向する面には前記弁孔２４と同軸である環状の第３シール部材２９が装着され、前記弁座部材２６の前記ハウジング２８に対向する面には第３シール部材２９と同軸である環状の第４シール部材３０が装着される。
【００２５】
前記ハウジング２８内には前記減圧用弁体１０を収容する弁室３１が形成されており、前記減圧用弁座２５は、前記弁室３１に臨むようにして前記弁座部材２６の内周縁にテーパ状に形成され、前記減圧用弁体１０の前記減圧用弁座２５に着座する部分もテーパ状に形成される。
【００２６】
前記減圧用弁体１０は、前記ハウジング２８の大径円筒部２８ｂおよび小径円筒部２８ｃで摺動可能に支持されるものであり、前記大径円筒部２８ｂおよび前記減圧用弁体１０間には、減圧用弁体１０の外周に摺接してこの減圧用弁体１０の移動をガイドする環状の第５シール部材３２が介装される。また前記大径円筒部２８ｂおよび前記小径円筒部２８ｃ間の段部と、第５シール部材３２との間には第１バックアップリング３３が配設され、第５シール部材３２を第１バックアップリング３３との間に挟む籠状の支持部材３４が前記大径円筒部２８ｂと弁座部材２６との間に挟持される。
【００２７】
ところで前記減圧用弁体１０は、前記減圧用弁座２５から前記減圧用弁体１０が上方へ離座した開弁位置（図２の実線で示す位置）と、前記減圧用弁座２５に前記減圧用弁体１０が着座した閉弁位置との間で移動可能である。前記ハウジング２８の小径円筒部２８ｃおよび端壁部２８ｄと、前記弁軸２７および前記減圧用弁体１０との間には、前記弁室３１との間が第５シール部材３２でシールされるようにして背圧室３５が形成され、この背圧室３５は前記弁軸２７に設けられる連通路３６を介して前記減圧室１８に連通する。
【００２８】
第１ボディ部材１２の中央部の前記短筒部１２ｄ内に形成される摺動支持孔１４には、この摺動支持孔１４の内周に弾発的に摺接する環状の第６シール部材３７を外周に有するダイヤフラムロッド３８が摺動可能に嵌合される。
【００２９】
ダイヤフラムロッド３８には、前記減圧用弁体１０側に開放した有底の連結孔４０が同軸に設けられる。この連結孔４０の開放端部には、外方に向かってテーパ状に拡径してダイヤフラムロッド３８の先端面に開口するリングガイド孔４０ａが形成される。
【００３０】
図３を併せて参照して、前記弁孔２４を貫通してダイヤフラムロッド３８側へ延びる弁軸２７の前記ダイヤフラムロッド３８側の端部には、縮径軸部２７ａと、この縮径軸部２７ａよりも大径で、その軸方向両側に配置される第１および第２拡径軸部２７ｂ，２７ｃとが設けられ、第１拡径軸部２７ｂは減圧用弁体１０側に配置され、第２拡径軸部２７ｃはダイヤフラム８側に配置される。また第１および第２拡径軸部２７ｂ，２７ｃよりも小径に形成される突き当て軸部２７ｄが第２拡径軸部２７ｃから前記連結孔４０の閉塞端側に向かって同軸にかつ一体に突設されており、この突き当て軸部２７ｄは、前記連結孔４０の閉塞端に先端部が当接することで弁軸２７の前記連結孔４０への挿入端を規制する働きをする。
【００３１】
図４を併せて参照して、上記縮径軸部２７ａには保持プレート４１が取り付けられる。この保持プレート４１は、前記縮径軸部２７ａを緩く貫通させて第１および第２拡径軸部２７ｂ，２７ｃの前記縮径軸部２７ａ側の端面を係合させるようにして一側方に開口した係止凹部４２を有して前記連結孔４０に嵌装される。
【００３２】
前記係止凹部４２の横断面形状は、図４（ａ）で示すように、第１直径Ｄ１の第１の仮想円Ｃ１に内周を沿わせて前記保持プレート４１の中央部に中心を有するとともにその内周の一部が前記第１の仮想円Ｃ１の直径Ｄ１よりも小さな幅Ｗを有する開口部４３として一側方に開口するようにした円弧状に形成される。
【００３３】
一方、前記縮径軸部２７ａの横断面形状は、前記保持プレート４１に対する該縮径軸部２７ａの周方向相対位置を所定位置としたときだけ前記開口部４３を通過し得るように形成されるものであり、前記縮径軸部２７ａの外周の横断面形状が、円弧面４４と、該円弧面４４の周方向両端間を結ぶ平坦面４５とで構成され、図４（ｃ）で示すように、前記平坦面４５に直交する方向での前記縮径軸部２７ａの幅が該縮径軸部２７ａの最小幅Ｗｍｉｎであり、この最小幅Ｗｍｉｎが前記開口部４３の幅Ｗよりも小さく設定される。また前記平坦面４５と平行な方向での前記縮径軸部２７ａの幅が該縮径軸部２７ａの最大幅Ｗｍａｘであり、この最大幅Ｗｍａｘが前記第１の仮想円Ｃ１の直径Ｄ１よりも小さく設定される。すなわち前記縮径軸部２７ａが前記開口部４３を通過する方向と前記平坦面４５とが平行となったときに前記保持プレート４１に対する前記縮径軸部２７ａの周方向相対位置が、前記開口部４３を前記縮径部２７ａが通過するのを許容する所定位置となるものである。
【００３４】
また前記保持プレート４１には、図４（ａ）で示すように、その横断面形状で前記第１の仮想円Ｃ１と交わる第２の仮想円Ｃ２に内周を沿わせた挿通孔４６が、前記開口部４３を介して前記係止凹部４２に連なるようにして形成される。一方、前記第１拡径軸部２７ｂおよび前記第２拡径軸部２７ｃのうち前記縮径軸部２７ａに関して前記減圧用弁体１０と反対側に配置される第２拡径軸部２７ｃの直径は、図４（ｂ）で示すようにＤ３であり、第２の仮想円Ｃ２の直径Ｄ２が、第２拡径軸部２７ｃの直径Ｄ３よりも大きく設定される。
【００３５】
また前記第１拡径軸部２７ｂの直径Ｄ４（図３参照）は前記第２拡径軸部２７ｃの直径Ｄ３よりも大きく設定され、前記第２の仮想円Ｃ２の前記直径Ｄ２が前記第１拡径軸部２７ｂの直径Ｄ４よりも小さく設定される。
【００３６】
また前記保持プレート４１の外周の一部は、前記挿通孔４６の外周の一部を閉じる円弧部４１ａを有してリング状に形成されており、前記保持プレート４１の外周に設けられる第１係止溝４７の一対の側面のうち下方の側面４７ａの一部が前記円弧部４１ａで形成される。
【００３７】
一方、前記連結孔４０の内周には、第１係止溝４７に対応して設けられる環状の第２係止溝４８が設けられ、弁軸２７の半径方向に沿う拡縮を可能とした係止リング４９が第１および第２係止溝４７，４８に係合される。この係止リング４９は、一つの開口を有する略Ｃ字状の弾性リングである。
【００３８】
前記連結孔４０の閉塞端および前記保持プレート４１間には、この保持プレート４１を前記減圧用弁体１０の開弁側に付勢するセットばね５０が縮設される。その結果、第１係止溝４７のセットばね５０側の内側面と係止リング４９とが当接状態に保持されるとともに、係止リング４９と第２係止溝４８の減圧用弁体１０側の内側面とが当接状態に保持される。
【００３９】
また前記第２拡径軸部２７ｃの前記縮径軸部２７ａ側の端面は凸状の球面５１として形成され、その球面５１に当接する凹状のテーパ面５２が、前記保持プレート４１における前記係止凹部４２の前記第２拡径軸部２７ｃ側端部に形成され、前記球面５１および前記テーパ面５２が首振り可能に当接する。また前記保持プレート４１における前記挿通孔４６の前記第２拡径軸部２７ｃ側端部には、凹状のテーパ面５３が形成される。
【００４０】
而して前記ダイヤフラムロッド３８および前記弁軸２７を連結する連結機構５４が、上記連結孔４０、縮径軸部２７ａ、第１拡径軸部２７ｂ、第２拡径軸部２７ｃ、保持プレート４１、第１係止溝４７、第２係止溝４８、係止リング４９およびセットばね５０で構成される。
【００４１】
この連結機構５４の組み立てに当たっては、図３で示すように前記突き当て軸部２７ｄが上端部となるようにして起立させた前記弁軸２７の上方に該弁軸２７が前記挿通孔４６に対応する位置となるようにして保持プレート４１を配置し、図４（ａ）で示すように水平姿勢にある前記保持プレート４１を前記弁軸２７側に降下させると、図４（ｂ）で示すように、前記突き当て軸部２７ｄに続いて第２拡径軸部２７ｃが前記挿通孔４６に挿通され、次いで図４（ｃ）で示すように、前記縮径軸部２７ａが前記挿通孔４６に挿通されるまで保持プレート４１を降下させると、前記挿通孔４６の内周を沿わせた第２の仮想円Ｃ２の直径Ｄ２が第１拡径軸部２７ｂの直径Ｄ４よりも小さいので、第１拡径軸部２７ｂの前記縮径軸部２７ａ側の端面に保持プレート４１が当接して前記保持プレート４１のさらなる降下が規制され、その状態で、前記縮径軸部２７ａの保持プレート４１に対する周方向相対位置を、前記縮径軸部２７ａが前記開口部４３を通過し得る所定位置となるように定める。すなわち縮径軸部２７ａが前記開口部４３を通過する方向と前記平坦面４５とが平行となるように前記保持プレート４１および前記縮径軸部２７ａの周方向相対位置を定める。その後、図４（ｄ）で示すように、前記開口部４３を前記縮径軸部２７ａが通過するようにして前記保持プレート４１を弁軸２７に直交する横方向に動かす。そうすると図４（ｅ）で示すように、前記保持プレート４１の係止凹部４２に縮径軸部２７ａが挿通された状態となり、この状態で前記保持プレート４１を回動すると、図４（ｆ）で示すように、前記保持プレート４１に対する前記縮径軸部２７ａの周方向相対位置が前記所定位置からずれることになり、この状態では前記係止凹部４２から前記開口部４３を経て前記縮径軸部２７ａが離脱することはできず、前記弁軸２７に前記保持プレート４１が装着された状態となる。
【００４２】
前記弁軸２７に前記保持プレート４１が装着された状態で、保持プレート４１の第１係止溝４７に係止リング４９を装着する。このとき、係止リング４９は、その外周側が第１係止溝４７から多くはみ出した自由状態にある。次いでダイヤフラムロッド３８の連結孔４０にセットばね５０を落とし込んだ後、セットばね５０を圧縮しつつ、保持プレート４１が装着された前記弁軸２７を前記ダイヤフラムロッド３８の連結孔４０に嵌入すると、係止リング４９は、テーパ状のリングガイド孔４０ａによって縮径誘導されながら連結孔４０に挿入され、第２係止溝４８に達すると、自己の反発力で第２係止溝４８の溝底に当接するまで拡径するが、その内周側は第１係止溝４７との係合状態を維持する。
【００４３】
このように、保持プレート４１を連結孔４０にその軸方向に沿って押し込むという、簡単な一操作により、係止リング４９を第１および第２係止溝４７，４８に同時に係合させ、弁軸２７に連結した保持プレート４１をダイヤフラムロッド３８に軸方向で連結することができる。
【００４４】
再び図１において、第２ボディ部材１３とは反対側で第１ボディ部材１２には、第１ボディ部材１２とは反対側に端壁５５ａを有して有底円筒状に形成されるダイヤフラムカバー５５が、前記ダイヤフラム８の周縁部を第１ボディ部材１２との間に挟持するようにして締結されており、前記ダイヤフラムロッド３８は、ダイヤフラム８の中央部に連結される。すなわち前記ダイヤフラムロッド３８は、前記連結孔４０の開放方向と反対側に延びる軸部３８ａを同軸にかつ一体に有しており、この軸部３８ａは、前記ダイヤフラムロッド３８およびダイヤフラム８の中央部間に挟まれるリング状の第１リテーナ５６と、第１リテーナ５６との間に前記ダイヤフラム８の中央部を挟むリング状の第２リテーナ５７とに挿通され、第２リテーナ５７からの突出部で前記軸部３８ａの外周の一部をかしめて第２リテーナ５７に係合することで前記軸部３８ａに前記ダイヤフラム８の中央部が連結される。また前記ダイヤフラムロッド３８および第１リテーナ５６間には環状の第７シール部材５８が介装される。
【００４５】
ダイヤフラム８および第１ボディ部材１２間には、ダイヤフラム８の一面を臨ませる圧力作用室５９が形成され、ダイヤフラム８およびダイヤフラムカバー５５間には、ダイヤフラム８の他面を臨ませる制御圧力室６０が形成され、減圧室１８に通じる出口通路１９を前記圧力作用室５９に通じさせる連通路６１が第１ボディ部材１２に設けられる。しかも制御圧力室６０に収容されるコイル状のダイヤフラムばね６２がダイヤフラムカバー５５およびダイヤフラム８間に縮設される。またダイヤフラムカバー５５には、制御圧力室６０に通じる負圧導入管６３が接続されており、この負圧導入管６３はエンジンに接続され、前記制御圧力室６０にエンジンの吸気負圧を導入するようになっている。
【００４６】
前記ダイヤフラムカバー５５における前記端壁５５ａの中央部には、制御圧力室６０側に突出する支持筒６４が一体に設けられており、ダイヤフラムカバー５５の外方から回転操作することを可能とした調整ねじ６５が、その一端を制御圧力室６０内に突入せしめるようにして前記支持筒６４に螺合されており、支持筒６４および前記調整ねじ６５間に環状の第８シール部材６６が介装される。また前記制御圧力室６０内には、前記調整ねじ６５の一端部を閉塞端中央部に当接させて前記支持筒６４を覆う有底円筒状のばね座部材６７が収容されており、前記ダイヤフラムばね６２は、そのばね座部材６７と、前記ダイヤフラム８に中央部に固定される第２リテーナ５７との間に縮設される。そして前記調整ねじ６５の回転操作によってばね座部材６７を進退作動せしめることができ、それによってダイヤフラムばね６２のばね荷重を調整することができる。
【００４７】
このような減圧弁６においては、ダイヤフラム８が、圧力作用室５９の圧力、すなわち減圧室１８の圧力によりダイヤフラムばね６２のばね力に抗して制御圧力室６０側に撓むと、ダイヤフラムロッド３８が保持プレート４１を介して弁軸２７を引くことで、減圧用弁体１０が減圧用弁座２５に着座して閉弁し、また前記圧力作用室５９の圧力低下によってダイヤフラム８が圧力作用室５９側に撓むと、ダイヤフラムロッド３８が保持プレート４１を介して弁軸２７を押すことで、減圧用弁体１０が減圧用弁座２５から離座して開弁し、このような減圧用弁体１０の減圧用弁座２５に対する着座及び離座が繰り返されることにより、減圧室１８には、弁室３１からの高圧のガス燃料が減圧されて導かれることになる。
【００４８】
ところで、前述のように、ダイヤフラムロッド３８の連結孔４０には、前記保持プレート４１を減圧用弁体１０の開弁側に付勢するセットばね５０が縮設され、これにより、保持プレート４１の第１係止溝４７のセットばね５０側の内側面と係止リング４９、係止リング４９とダイヤフラムロッド３８の第２係止溝４８の減圧用弁体１０側の内側面がそれぞれ当接状態に保持されるので、ダイヤフラム８の弁軸２７に対する押し引き時、上記当接状態を維持することができ、したがって異音の原因となる当接部の離間・当接の繰り返しの現象を防ぐことができる。しかもダイヤフラム８の動きに対する減圧用弁体１０の応答遅れがないので、調圧性能の向上にも寄与し得る。
【００４９】
また弁軸２７の縮径軸部２７ａと保持プレート４１の係止凹部との間には半径方向の微小間隙が存在するので、その微小間隙によって弁軸２７およびダイヤフラムロッド３８間の同軸精度誤差を吸収することができ、減圧用弁体１０の適正な閉弁状態を確保することができる。
【００５０】
さらに減圧用弁体１０の閉弁状態では、ダイヤフラムロッド３８の引き力により、第２拡径軸部２７ｃと保持プレート４１との対向面が互いに当接状態となり、前述のように、球面５１およびテーパ面５２相互の首振り作用により、ダイヤフラムロッド３８の弁軸２７に対する傾きをも吸収することができ、減圧用弁体１０の適正な閉弁に寄与する。
【００５１】
前記遮断弁７におけるソレノイド９のソレノイドハウジング６８は、前記ボディ５の第２ボディ部材１３とは反対側を閉じた有底円筒状に形成されており、このソレノイドハウジング６８の前記第２ボディ部材１３側の開放端には、第２ボディ部材１３における収容孔１５のねじ孔部１５ａに螺合される雄ねじが外周に刻設される円筒部６９ａを一体に有するホルダ６９が固定され、前記円筒部６９ａの雄ねじを前記ねじ孔部１５ａに螺合することで前記ソレノイドハウジング６８が前記ボディ５の第２ボディ部材１３に固定される。
【００５２】
また前記ソレノイド９は、可動コア７０と、該可動コア７０を軸方向移動可能に挿入させた非磁性材料製のガイド筒７１とを有しており、前記ガイド筒７１の一端部は、前記ホルダ６９を貫通して第２ボディ部材１３における前記収容孔１５内に突入される。このガイド筒７１は、前記ホルダ６９を貫通する小径部７１ａと、この小径部７１ａよりも大径に形成されるとともに前記収容孔１５の嵌合孔部１５ｂ内に嵌合されるようにして前記小径部７１ａの一端に同軸に連なる大径部７１ｂとを一体に有して、第２ボディ部材１３に固定される。
【００５３】
前記ガイド筒７１には、前記可動コア７０を同軸に挿入せしめる小径孔７４と、その小径孔７４よりも大径に形成されて前記大径部７１ｂの一端に開口する大径孔７５とが、前記大径部７１ｂの軸方向中間部で同軸に連なるようにして形成される。
【００５４】
しかも前記大径部７１ｂの一端は、前記ハウジング２８における保持部２８ａに第２内向き鍔部１３ｂとは反対側から当接するものであり、ガイド筒７１は第２内向き鍔部１３ｂとの間に前記ハウジング２８を挟持するようにして第２ボディ部材１３に固定されることになり、前記嵌合孔部１５ｂの内周に弾発的に接触する環状の第９シール部材７６および第２バクアップリング７７が、前記大径部７１ｂの外周に装着される。
【００５５】
また前記ガイド筒７１には、前記小径部７１ａおよび前記大径部７１ｂの連設部で第２内向き鍔部１３ｂとは反対側に臨む環状の段部７１ｃが形成されており、前記収容孔１５のねじ孔部１５ａに螺合されるホルダ６９における前記円筒部６９ａの一端は前記段部７１ｃに当接する。したがって前記ホルダ６９は、前記ガイド筒７１の大径部７１ｂおよび前記ハウジング２８の保持部２８ａを第２内向き鍔部１３ｂとの間に挟持するようにして、前記収容孔１５の前記ダイヤフラム８とは反対側の端部のねじ孔部１５ａに螺合されることになる。
【００５６】
前記遮断弁７は、遮断用弁体７８と、その遮断用弁体７８との所定範囲での相対移動を可能として遮断用弁体７８に組付けられる副弁体７９とを備えるものであり、前記副弁体７９は前記可動コア７０の端部に形成される。また前記遮断用弁体７８は、第２ボディ部材１３の前記収容孔１５における嵌合孔部１５ｂ内に挿入され、この遮断用弁体７８内に前記減圧弁６の前記ハウジング２８が同軸に収容される。
【００５７】
前記遮断用弁体７８は、前記ハウジング２８の大径円筒部２８ｂおよび小径円筒部２８ｃを同軸に覆う段付き円筒部７８ａと、この段付き円筒部７８ａの一端から半径方向外方に張り出して前記ハウジング２８の前記保持部２８ａに第２内向き鍔部１３ｂとは反対側から対向する鍔部７８ｂと、中央部に前記段付き円筒部７８ａの中心軸線と同軸のパイロットポート８０を有して前記段付き円筒部７８ａの他端部を閉じる端壁部７８ｃとを一体に有して有底円筒状に形成されるものであり、この遮断用弁体７８における前記端壁部７８ｃの中央部外面には前記パイロットポート８０の一部を形成する突部７８ｄが前記可動コア７０側に向けて一体に突設される。この遮断用弁体７８の前記段付き円筒部７８ａは、前記ガイド筒７１の小径孔７４に同軸に挿入されており、前記鍔部７８ｂは前記ガイド筒７１の大径孔７５内に同軸に配置される。
【００５８】
前記遮断用弁体７８における前記鍔部７８ｂには、前記ハウジング２８における保持部２８ａの第２内向き鍔部１３ｂとは反対側の面に対向するように環状の第１ゴムシール８１が埋設され、その第１ゴムシール８１を着座可能とした遮断用弁座８２が前記ハウジング２８に形成されるものであり、ハウジング２８の前記保持部２８ａに第１ゴムシール８１を着座させるようにして環状に突出した遮断用弁座８２が形成される。
【００５９】
ところで、第９シール部材７６およびハウジング２８の前記保持部２８ａ間でガイド筒７１における大径部７１ｂの外周には環状凹部８３が設けられており、この環状凹部８３に通じる入口通路８４が第２ボディ部材１３に設けられ、高圧のガス燃料を導く管路を接続して前記入口通路８４に通じさせるための接続部材８５が第２ボディ部材１３の側面に取付けられる。
【００６０】
前記ガイド筒７１の大径部７１ｂには前記環状凹部８３を大径孔７５に通じさせる複数の第１連通孔８６が設けられ、前記ハウジング２８における大径円筒部２８ｂには前記減圧弁６の前記弁室３１に通じる複数の第２連通孔８７が設けられる。而して前記入口通路８４、前記環状凹部８３、第１連通孔８６および第２連通孔８７は、高圧のガス燃料を前記減圧弁６側に導く高圧通路８８を構成するものであり、遮断弁７の前記遮断用弁体７８および前記遮断用弁座８２は、前記高圧通路８８の途中である第１および第２連通孔８６，８７間に介在して配置される。
【００６１】
前記副弁体７９には、遮断用弁体７８および副弁体７９の中心軸線と同軸の凹部９０が設けられ、その凹部９０に挿入される挿入部９１が前記遮断用弁体７８に設けられ、遮断用弁体７８の段付き円筒部７８ａの一部および前記端壁部７８ｃが前記挿入部９１として前記凹部９０に挿入される。前記副弁体７９および前記遮断用弁体７８間にはパイロット弁室９２が形成され、前記入口通路８４に前記環状凹部９３を介して通じている第１連通孔８６を前記パイロット弁室９２に通じさせる第１通路９３が前記ガイド筒７１および前記遮断用弁体７８間に形成され、ハウジング２８および前記遮断用弁体７８間には、前記弁室３１に通じる第２連通孔８７を前記パイロットポート８０に通じさせる第２通路９４が形成される。
【００６２】
前記凹部９０の閉塞端中央部に位置するようにして第２ゴムシール９５が副弁体７９に埋設されており、前記遮断用弁体７８の前記挿入部９１における前記突部７８ｄに第２ゴムシール９５が当接して前記パイロットポート８０を閉じる状態（図１の状態）と、第２ゴムシール９５が前記突部７８ｄから離隔して前記パイロットポート８０を開く状態とを、前記ソレノイド９の非通電および通電に応じて切り換えるようにして前記可動コア７０すなわち副弁体７９が作動する。
【００６３】
前記挿入部９１の外周には環状溝９７が設けられており、、外力の作用に応じて拡縮するように弾性変形し得るＣ形のリング９８が外力の非作用時には前記環状溝９７から外側方に一部を突出させるようにして装着される。また前記凹部９０の開口端内周には、前記挿入部９１を前記凹部９０に挿入して前記遮断用弁体７８および前記副弁体７９を相互に組付ける際に前記外力を前記リング９８に加えてこのリング９８を乗り越える係合突起９９が、半径方向内方に突出するようにして突設される。
【００６４】
しかも前記遮断用弁体７８および前記副弁体７９の相互組み付け状態での前記リング９８および前記係合突起９９の相対位置は、前記ソレノイド９が非通電状態にあって非作動状態にある前記副弁体７９が図１で示すように前記パイロットポート８０を閉じた状態では、前記遮断用弁体７８および前記副弁体７９の移動方向に沿う隙間を前記リング９８および前記係合突起９９間に生じさせるものの、前記ソレノイド９が通電状態にあって前記パイロットポート８０を開く側に前記副弁体７９が移動したときには、前記パイロットポート８０が開いた後で、前記係合突起９９が前記リング９８に係合して前記遮断用弁体７８を開弁位置側に移動せしめるように設定される。
【００６５】
しかも前記係合突起９９には、前記遮断用弁体７８および前記副弁体７９を相互に組付けるべく前記挿入部９１を前記凹部９０に挿入する際に前記挿入部９１の前進に応じて前記環状溝９７に収容される方向の外力をＣ形の前記リング９８に作用せしめるテーパ部９９ａが形成される。
【００６６】
このような遮断弁７では、エンジンの停止時にはソレノイド９を非通電状態とすることによって可動コア７０が遮断用弁体７８側に移動し、図２で示すように、遮断用弁体７８の第１ゴムシール８１が遮断用弁座８２に着座して第１および第２連通孔８６，８７間が遮断されるとともに、副弁体７９の第２ゴムシール９５が突部７８ｄに当接してパイロットポート８０を閉じることでパイロット弁室９２および第２通路９４間も遮断され、高圧のガス燃料の弁室３１側への供給が停止される。
【００６７】
一方、エンジンの運転開始時にソレノイド９を通電状態とすると、先ず可動コア７０が、パイロットポート８０を形成する突部７８ｄから副弁体７９の第２ゴムシール９５を離隔させ方向に移動し、第２連通孔８７を介して弁室３１に通じている第２通路９４がパイロットポート８０を介してパイロット弁室９２に連通することになる。これにより、入口通路８４から環状凹部８３、第１連通孔８６、第１通路９３およびパイロット弁室９２を経てパイロットポート８０に高圧のガス燃料が徐々に流れることになる。この結果、遮断用弁体７８に両側から作用している圧力の差が小さくなる。
【００６８】
前記ソレノイド９の駆動力が前記遮断用弁体７８に作用している差圧に基づく閉弁方向の力に打ち勝ったときに、係合突起９９を前記リング９８に係合することで前記遮断用弁体７８に連結される副弁体７９すなわち可動コア７０がさらに移動して、遮断用弁体７８の第１ゴムシール８１が遮断用弁座８２から離座し、高圧通路８８から弁室３１側にガス燃料が流れることになる。
【００６９】
次にこの実施の形態の作用について説明すると、ダイヤフラム８に連結されダイヤフラムロッド３８および弁軸２７を連結する連結機構５４が、ダイヤフラムロッド３８に設けられる有底の連結孔４０と、前記弁軸２７に設けられる縮径軸部２７ａと、その縮径軸部２７ａよりも大径に形成されて前記弁軸２７に設けられるとともに前記縮径軸部２７ａの軸方向両側に配置される第１および第２拡径軸部２７ｂ，２７ｃと、前記縮径軸部２７ａを緩く貫通させて第１および第２拡径軸部２７ｂ，２７ｃの前記縮径軸部２７ａ側の端面を係合させるようにして一側方に開口した係止凹部４２を有して前記連結孔４０に嵌装される保持プレート４１と、前記保持プレート４１の外周面に設けられる第１係止溝４７ならびにこの第１係止溝４７に対応して前記連結孔４０の内周に設けられる第２係止溝４８に前記弁軸２７の半径方向に沿う弾性変形による拡径を可能として係合する係止リング４９とで構成され、前記係止凹部４２の横断面形状が、前記保持プレート４１の中央部に中心が配置されるとともに前記縮径軸部２７ａの最大幅Ｗｍａｘ以上である第１の直径Ｄ１を有する第１の仮想円Ｃ１に内周を沿わせつつその内周の一部が前記第１の仮想円Ｃ１の直径Ｄ１よりも小さな幅Ｗを有する開口部４３として一側方に開口するようにして円弧状に形成され、前記縮径軸部２７ａの横断面形状が、前記保持プレート４１に対する該縮径軸部２７ａの周方向相対位置を所定位置としたときだけ前記縮径軸部２７ａが前記開口部４３を通過し得るように形成される。
【００７０】
したがって保持プレート４１の係止凹部４２に、弁軸２７の縮径軸部２７ａを挿通させて保持プレート４１を弁軸２７に係合する際に、前記保持プレート４１に対する前記縮径軸部２７ａの周方向相対位置を所定位置としたときだけ縮径軸部２７ａが開口部４３を通過して係止凹部４２側に変位することが可能であり、係止凹部４２内に前記縮径軸部２７ａが入った状態で保持プレート４１を回動させることで前記保持プレート４１に対する前記縮径軸部２７ａの周方向相対位置を前記所定位置からずらすと、係止凹部４２から開口部４３を経て縮径軸部２７ａが離脱することはできず、振動が保持プレート４１に作用しても保持プレート４１が弁軸２７から脱落することを防止することができ、組立性を高めることができる。
【００７１】
また前記縮径軸部２７ａの外周の横断面形状が、円弧面４４と、該円弧面４４の周方向両端間を結ぶ平坦面４５とで構成され、前記平坦面４５に直交する方向での前記縮径軸部２７ａの最小幅Ｗｍｉｎが前記開口部４３の幅よりも小さく設定され、前記平坦面４５と平行な方向での前記縮径軸部２７ａの最大幅Ｗｍａｘが前記第１の仮想円Ｃ１の直径Ｄ１よりも小さいのでので、縮径軸部２７ａが開口部４３を通過する方向と平坦面４５とが平行となったときに前記保持プレート４１に対する前記縮径軸部２７ａの周方向相対位置が縮径軸部２７ａが開口部４３を通過して係止凹部４２側に変位することを可能とした所定位置となるものであり、前記保持プレート４１に対する前記縮径軸部２７ａの周方向相対位置を容易に所定位置とすることができ、しかも縮径軸部２７ａが係止凹部４２内にあるときに保持プレート４１を回動させる際に、縮径軸部２７ａの円弧面４４で係止凹部４２の内周がガイドされ、角当たりがなく、保持プレート４１のスムーズな回動が可能となる。
【００７２】
また前記保持プレート４１に、その横断面形状で前記第１の仮想円Ｃ１と交わる第２の仮想円Ｃ２に内周を沿わせた挿通孔４６が、前記開口部４３を介して前記係止凹部４２に連なるようにして形成され、第２の仮想円Ｃ２の直径Ｄ２が、前記第１拡径軸部２７ｂおよび前記第２拡径軸部２７ｃのうち前記縮径軸部２７ａに関して前記減圧用弁体１０と反対側に配置される第２拡径軸部２７ｃの直径Ｄ３よりも大きく設定されるので、開口部４３を係止凹部４２および挿通孔４６の穿孔加工によって容易に形成することができる。
【００７３】
また前記第１拡径軸部２７ｂの直径Ｄ４が前記第２拡径軸部２７ｃの直径Ｄ３よりも大きく設定され、前記第２の仮想円Ｃ２の直径Ｄ２が前記第１拡径軸部２７ｂの直径Ｄ３よりも小さく設定されるので、保持プレート４１を弁軸２７に組付ける際に、挿通孔４６に第２拡径軸部２７ｃを挿通して保持プレート４１を第１拡径軸部２７ｃが保持プレート４１に近づくように軸方向に動かすと、第１拡径軸部２７ｂの縮径軸部２７ａ側の端面に保持プレート４１が当接した状態で、縮径軸部２７ａの保持プレート４１に対する周方向相対位置を、縮径軸部２７ａが開口部４３を通過し得る所定位置とすることができ、組立性を高めることができる。
【００７４】
さらに前記保持プレート４１の外周の一部が、前記挿通孔４６の外周の一部を閉じる円弧部４１ａを有してリング状に形成され、前記第１係止溝４７の一対の側面の一方４７ａの一部が前記円弧部４１ａで形成されるので、第１係止溝４７の一対の側面の一方４７ａを保持プレート４１の外周の全周に形成できることから、係止リング４９を第１係止溝４７に係合させた後で係止リング４９が第１係止溝４７から脱落し難くすることが可能であり、しかも係止リング４９を用いた保持プレート４１およびダイヤフラムロッド３８の連結構造の連結強度が向上する。
【００７５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００７６】
６・・・減圧弁
８・・・ダイヤフラム
１０・・・減圧用弁体
２４・・・弁孔
２５・・・弁座
２６・・・弁座部材
２７・・・弁軸
２７ａ・・・縮径軸部
２７ｂ・・・第１拡径軸部
２７ｃ・・・第２拡径軸部
３８・・・ダイヤフラムロッド
４０・・・連結孔
４１・・・保持プレート
４１ａ・・・円弧部
４２・・・係止凹部
４３・・・開口部
４４・・・円弧面
４５・・・平坦面
４６・・・挿通孔
４７・・・第１係止溝
４７ａ・・・第１係止溝の側面
４８・・・第２係止溝
４９・・・係止リング
５４・・・連結機構
Ｃ１・・・第１の仮想円
Ｃ２・・・第２の仮想円
Ｄ１・・・第１の仮想円の直径
Ｄ２・・・第２の仮想円の直径
Ｄ３・・・第２拡径軸部の直径
Ｄ４・・・第１拡径軸部の直径
Ｗ・・・開口部の幅
Ｗｍａｘ・・・縮径軸部の最大幅
Ｗｍｉｎ・・・縮径軸部の最小幅
【図１】
2015175426.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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