(57)【要約】【課題】一対の挟持部材のずれや離脱を防止して耐震性能を維持しつつ一対のフランジ部の外側面を保護して耐久性を向上し得るフランジ接合部補強構造と環状保護部材の提供。【解決手段】ボルト４Ａ・ナット４Ｂで連結されるフランジ１Ａ、１Ｂの各外側面１ａを各別に押圧可能な押圧部５Ｃ、６Ｂを有する挟持部材５、６と当該押圧状態で締付固定する締結手段７とを備えた補強治具Ｐが複数装着されるフランジ接合部補強構造Ｍにて、平板状の環状保護部材Ｒがフランジ１Ａの外側面１ａと押圧部５Ｃとの間及びフランジ１Ｂの外側面１ａと押圧部６Ｂとの間の少なくとも一方に介装され、該部材Ｒには、当該介装状態でボルト４Ａの頭部又はナット４Ｂを挿通可能な開口部８、各外側面１ａに対向する面Ｒｒとは反対側の面Ｒｆにて押圧部５Ｃ又は６Ｂで押圧される被押圧部９、被押圧部９の径方向外方側部位にて被押圧部９よりフランジ接合方向へ突出する段部９ａを備える。【選択図】図３
2015137683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に複数配置される連結ボルト及び連結ナットにより締付連結される一対のフランジ部の外側面を、各別に押圧可能な押圧部を有する一対の挟持部材と、前記一対の挟持部材の押圧部を前記一対のフランジ部の外側面に対して各別に押圧した状態で、フランジ接合方向に引き寄せて締付固定する締結手段とを備えたフランジ接合部補強治具が、前記一対のフランジ部に複数装着されるフランジ接合部補強構造であって、
平板状の環状保護部材が、前記一対のフランジ部の外側面のうちの一方側の面と前記一対の挟持部材の押圧部のうちの一方側の押圧部との隣接間、及び、前記一対のフランジ部の外側面のうちの他方側の面と前記一対の挟持部材の押圧部のうちの他方側の押圧部との隣接間のうち、少なくとも一方の隣接間に介装され、
前記環状保護部材には、前記少なくとも一方の隣接間に介装された状態で、前記連結ボルトの頭部又は前記連結ナットを挿通可能な開口部と、前記一対のフランジ部の外側面に対向する面とは反対側の面における前記一方側の押圧部又は前記他方側の押圧部により押圧される被押圧予定部位に形成される被押圧部とが設けられ、
前記被押圧部の径方向外方側部位には当該被押圧部よりもフランジ接合方向へ突出する段部が形成され、当該段部が、前記フランジ接合部補強治具が前記環状保護部材に対して径方向外方側へ離脱移動することを阻止する阻止壁として構成されているフランジ接合部補強構造。
【請求項２】
前記被押圧部が周方向に複数形成されるとともに、各被押圧部の周方向の両側部位には当該各被押圧部よりもフランジ接合方向へ突出する段部が形成され、当該両段部が、前記フランジ接合部補強治具が前記環状保護部材に対して周方向へ離脱移動することを阻止する阻止壁として構成されている請求項１に記載のフランジ接合部補強構造。
【請求項３】
フランジ接合方向視において、前記被押圧部の少なくとも一部が前記一対のフランジ部の対向面間を密封する環状シール材の配設箇所と重なる部位に配置され、前記一方側の押圧部及び前記他方側の押圧部の少なくとも一方が当該部位を押圧するように構成されている請求項１又は２に記載のフランジ接合部補強構造。
【請求項４】
前記被押圧部が周方向に複数形成され、各被押圧部が周方向において前記連結ボルト及び前記連結ナットの隣接間に配置され、前記フランジ接合部補強治具が周方向に複数配置される前記連結ボルト及び前記連結ナットの隣接間に配置されている請求項１〜３の何れか一項に記載のフランジ接合部補強構造。
【請求項５】
前記環状保護部材が、周方向に複数分割された分割保護部材により構成され、各分割保護部材の一端部に形成される嵌合部と他端部に形成される被嵌合部とを備え、
フランジ接合方向視において、前記分割保護部材の嵌合部と隣接する他の前記分割保護部材の被嵌合部とが重なり合う状態で、当該嵌合部が当該被嵌合部に嵌合連結されている請求項１〜４の何れか一項に記載のフランジ接合部補強構造。
【請求項６】
前記嵌合部が前記各分割保護部材の一端部からフランジ接合方向に突出する突出部であり、前記被嵌合部が前記各分割保護部材の他端部においてフランジ接合方向に貫通する貫通孔部である請求項５に記載のフランジ接合部補強構造。
【請求項７】
前記開口部が、前記連結ボルトの頭部又は前記連結ナットを挿通可能な円形状に開口形成されている請求項１〜６の何れか一項に記載のフランジ接合部補強構造。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載のフランジ接合部補強構造に用いられる前記環状保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周方向に複数配置される連結ボルト及び連結ナットにより締付連結される一対のフランジ部の外側面を、各別に押圧可能な押圧部を有する一対の挟持部材と、一対の挟持部材の押圧部を一対のフランジ部の外側面に対して各別に押圧した状態で、フランジ接合方向に引き寄せて締付固定する締結手段とを備えたフランジ接合部補強治具が、一対のフランジ部に複数装着されるフランジ接合部補強構造、及び、そのフランジ接合部補強構造に用いられる環状保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるフランジ接合部補強治具として、例えば、特許文献１には、一対の挟持部材においてフランジ接合方向で相対向する部位に、一対のフランジ部の外周面よりも径方向外方側位置に形成された一対のボルト螺合孔（締結手段の一例）が形成され、一対の挟持部材においてボルト螺合孔よりも径方向内方側位置に形成された押圧部を一対のフランジ部の外側面に各別に当て付けた状態で、両ネジボルト（締結手段の一例）を一対のボルト螺合孔に亘って螺合させた構成が開示されている。そして、当該フランジ接合部補強治具が、一対のフランジ部に複数装着された構成のフランジ接合部補強構造が開示されている。
【０００３】
また、かかるフランジ接合部補強治具として、例えば、特許文献２には、一対の挟持部材の一方が一対の脚部を備えた概略コ字形状部材で構成され、一対の挟持部材の他方が一対の脚部のうちの一方の脚部に螺合装着されるボルト（締結手段の一例）により構成されており、ボルトの先端及びコ字形状部材の当該ボルトが装着されていない他方の脚部の内周面が、一対のフランジ部の外側面を各別に押圧する押圧部とされた構成が開示されている。これにより、一方の脚部にボルトを螺合させ、更に締め込むことにより、ボルトの先端及び他方の脚部の内周面をフランジ部の外側面に各別に当接させて、一対の挟持部材（コ字形状部材及びボルト）により一対のフランジ部をフランジ接合方向で締付固定する構成とされている。そして、当該フランジ接合部補強治具が、一対のフランジ部に複数装着された構成のフランジ接合部補強構造が開示されている。
【０００４】
これらフランジ接合部補強構造では、一対の挟持部材を締結手段により締付固定することで、周方向で複数の連結ボルト・連結ナットによる一対のフランジ部の接合強度に加えて、締結手段による締結強度も付加することができ、一対のフランジ部に曲げ方向或いは引張方向に力が作用した場合でも、一対のフランジ部が離間することを防止して気密性を保持できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１５７４１３号公報
【特許文献２】特許第４３６３５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、一対のフランジ部は、通常、鋳鉄等の金属部材からなる流体管に一体形成されているため、一対の挟持部材の押圧部を一対のフランジ部の外側面に各別に当て付けた状態で、一対の挟持部材を締結手段により締付固定すると、これら外側面についた傷により錆等の腐食が発生する虞があり、流体管及び一対のフランジ部の耐久性向上の観点から改善の余地がある。
また、地震や不同沈下等により一対の挟持部材や一対のフランジ部に流体管の曲げ方向或いは引張方向等の力が作用した場合でも、一対の挟持部材のずれや離脱、更には、一対のフランジ部の離間を良好に防止して、耐震性能を維持し、流体管の内部を通流する流体の漏洩を確実に防止できることが望まれる。
【０００７】
これら点について着目すると、上記特許文献１に開示のフランジ接合部補強構造では、一対の挟持部材の押圧部が一対のフランジ部の外側面に直接当て付けられる構成であり、また、上記特許文献２に開示のフランジ接合部補強構造では、ボルトがコ字形状部材の一方の脚部に管軸方向の外方側から螺合装着され、ボルトの先端がフランジ部の外側面に直接当て付けられる構成であるため、当該外側面に傷がつき腐食等の原因となり、流体管や一対のフランジ部の耐久性が低下する虞がある。
【０００８】
また、上記特許文献１及び２に開示のフランジ接合部補強構造では、一対の挟持部材や一対のフランジ部に曲げ方向或いは引張方向等の力が作用した際には、一対の挟持部材と一対のフランジ部とが相対移動し、一対の挟持部材が所期の装着位置からずれたり、一対のフランジ部の外側面から離脱したりする虞がある。このような場合、所期の耐震性能を維持できなくなるとともに、一対のフランジ部が離間して流体が漏洩する可能性がある。
【０００９】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、一対の挟持部材のずれや離脱を防止して耐震性能を維持しつつ、一対のフランジ部の外側面を保護して耐久性を向上し得るフランジ接合部補強構造、及び、そのフランジ接合部補強構造に用いられる環状保護部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係るフランジ接合部補強構造は、周方向に複数配置される連結ボルト及び連結ナットにより締付連結される一対のフランジ部の外側面を、各別に押圧可能な押圧部を有する一対の挟持部材と、前記一対の挟持部材の押圧部を前記一対のフランジ部の外側面に対して各別に押圧した状態で、フランジ接合方向に引き寄せて締付固定する締結手段とを備えたフランジ接合部補強治具が、前記一対のフランジ部に複数装着されるフランジ接合部補強構造であって、その特徴構成は、
平板状の環状保護部材が、前記一対のフランジ部の外側面のうちの一方側の面と前記一対の挟持部材の押圧部のうちの一方側の押圧部との隣接間、及び、前記一対のフランジ部の外側面のうちの他方側の面と前記一対の挟持部材の押圧部のうちの他方側の押圧部との隣接間のうち、少なくとも一方の隣接間に介装され、
前記環状保護部材には、前記少なくとも一方の隣接間に介装された状態で、前記連結ボルトの頭部又は前記連結ナットを挿通可能な開口部と、前記一対のフランジ部の外側面に対向する面とは反対側の面における前記一方側の押圧部又は前記他方側の押圧部により押圧される被押圧予定部位に形成される被押圧部とが設けられ、
前記被押圧部の径方向外方側部位には当該被押圧部よりもフランジ接合方向へ突出する段部が形成され、当該段部が、前記フランジ接合部補強治具が前記環状保護部材に対して径方向外方側へ離脱移動することを阻止する阻止壁として構成されている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、平板状の環状保護部材が一対のフランジ部の外側面と一対の挟持部材の押圧部との両隣接間のうち少なくとも一方の隣接間に介装されるので、一対の挟持部材の押圧部のうち一方側の押圧部又は他方側の押圧部が、当該環状保護部材に当接するものの、一対のフランジ部の外側面には直接当接しない状態で、一対の挟持部材を締結手段により一対のフランジ部の外側面に締付固定することができる。これにより、一対のフランジ部の外側面の少なくとも一方に一対の挟持部材の押圧部が直接当て付けられて傷がつくことを確実に防止でき、腐食等の発生により流体管及び一対のフランジ部の耐久性が低下することを良好に防止することができる。
【００１２】
また、環状保護部材には、一対のフランジ部を締付連結する連結ボルトの頭部又は連結ナットを挿通可能な開口部が設けられているので、これら連結ボルトの頭部や連結ナットの締付連結を維持したまま、当該連結ボルトの頭部及び連結ナットをかわした状態で、環状保護部材を一対のフランジ部の外側面と一対の挟持部材の押圧部との両隣接間のうち少なくとも一方の隣接間に確実に介装できるとともに、当該環状保護部材を介装する際に、連結ボルトの頭部や連結ナットを当該開口部に挿通させて、環状保護部材の位置決めを容易且つ確実に行うことができる。
【００１３】
さらに、環状保護部材には、一対のフランジ部の外側面に対向する面とは反対側の面における一方側の押圧部又は他方側の押圧部により押圧される被押圧予定部位に形成される被押圧部が設けられ、被押圧部の径方向外方側部位には当該被押圧部よりもフランジ接合方向へ突出する段部が形成され、当該段部が、フランジ接合部補強治具が環状保護部材に対して径方向外方側へ離脱移動することを阻止する阻止壁として構成されている。
このため、一対の挟持部材における一方側の押圧部又は他方側の押圧部が被押圧部に当て付けられた状態で締付手段により締付固定された際において、一対の挟持部材や一対のフランジ部に流体管の曲げ方向或いは引張方向等の力が作用し、一対の挟持部材が一対のフランジ部に対して径方向外方側に相対移動した場合でも、少なくとも一方側の押圧部及び他方側の押圧部の何れかが被押圧部の径方向外方側に位置する段部に当接することとなる。これにより、当該段部が、一対の挟持部材（フランジ接合部補強治具）が環状保護部材（一対のフランジ部）に対して径方向外方側へ離脱移動することを阻止する阻止壁として機能するため、少なくとも一方側の押圧部及び他方側の押圧部の何れかを被押圧部に当て付けた状態を維持することができ、一対の挟持部材（フランジ接合部補強治具）が一対のフランジ部から離脱することを確実に防止することができる。従って、一対の挟持部材のずれや離脱、更には、一対のフランジ部の離間を良好に防止でき、耐震性能を維持し、流体管の内部を通流する流体の漏洩を確実に防止することができる。
加えて、一対の挟持部材を一対のフランジ部に装着する際に、フランジ接合方向において当該段部よりも窪み形成される被押圧部に一方側の押圧部又は他方側の押圧部を当て付けた状態で締結手段をある程度締付（仮組み）することで、一対の挟持部材を所定の装着位置に容易且つ確実に位置決めすることができる。
【００１４】
よって、一対の挟持部材のずれや離脱を防止して耐震性能を維持しつつ、一対のフランジ部の外側面を保護して耐久性を向上し得るフランジ接合部補強構造を得ることができた。
【００１５】
本発明に係るフランジ接合部補強構造の更なる特徴構成は、前記被押圧部が周方向に複数形成されるとともに、各被押圧部の周方向の両側部位には当該各被押圧部よりもフランジ接合方向へ突出する段部が形成され、当該両段部が、前記フランジ接合部補強治具が前記環状保護部材に対して周方向へ離脱移動することを阻止する阻止壁として構成されている点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、一対の挟持部材における一方側の押圧部又は他方側の押圧部が被押圧部に当て付けられた状態で締付手段により締付固定された際において、一対の挟持部材や一対のフランジ部に流体管の曲げ方向或いは引張方向等の力が作用し、一対の挟持部材が一対のフランジ部に対して周方向に相対移動した場合でも、少なくとも一方側の押圧部及び他方側の押圧部の何れかが各被押圧部の周方向の両側に位置する段部の何れかに当接することとなる。
これにより、当該両段部が、一対の挟持部材（フランジ接合部補強治具）が環状保護部材（一対のフランジ部）に対して周方向へ離脱移動することを阻止する阻止壁として機能するため、少なくとも一方側の押圧部及び他方側の押圧部の何れかを各被押圧部に当て付けた状態を維持することができ、一対の挟持部材（フランジ接合部補強治具）が一対のフランジ部から離脱することをより一層確実に防止することができる。
【００１７】
本発明に係るフランジ接合部補強構造の更なる特徴構成は、フランジ接合方向視において、前記被押圧部の少なくとも一部が前記一対のフランジ部の対向面間を密封する環状シール材の配設箇所と重なる部位に配置され、前記一方側の押圧部及び前記他方側の押圧部の少なくとも一方が当該部位を押圧するように構成されている点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、フランジ接合方向視において、被押圧部の少なくとも一部が一対のフランジ部の対向面間を密封する環状シール材の配設箇所と重なる部位に配置されているので、締結手段を締付固定することで、一方側の押圧部及び他方側の押圧部のうちの少なくとも一方により、被押圧部の少なくとも一部を介して当該部位を確実に押圧することができる。これにより、一対のフランジ部により環状シール材を確実に押圧することができ、一対のフランジ部間の密封性を向上して止水性能を向上することができる。
【００１９】
本発明に係るフランジ接合部補強構造の更なる特徴構成は、前記被押圧部が周方向に複数形成され、各被押圧部が周方向において前記連結ボルト及び前記連結ナットの隣接間に配置され、前記フランジ接合部補強治具が周方向に複数配置される前記連結ボルト及び前記連結ナットの隣接間に配置されている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、周方向に複数形成された被押圧部の夫々が、周方向において複数配置される連結ボルト・連結ナットの隣接間に配置されるので、フランジ接合部補強治具の夫々を、一対の挟持部材における一方側の押圧部及び他方側の押圧部のうちの少なくとも一方が各被押圧部を押圧する状態で、周方向における連結ボルト・連結ナットの隣接間に配置することができる。これにより、複数のフランジ接合部補強治具を適切に配置して、より確実に一対のフランジ部の離間を防止することができる。
【００２１】
本発明に係るフランジ接合部補強構造の更なる特徴構成は、前記環状保護部材が、周方向に複数分割された分割保護部材により構成され、各分割保護部材の一端部に形成される嵌合部と他端部に形成される被嵌合部とを備え、
フランジ接合方向視において、前記分割保護部材の嵌合部と隣接する他の前記分割保護部材の被嵌合部とが重なり合う状態で、当該嵌合部が当該被嵌合部に嵌合連結されている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、周方向に複数分割された各分割保護部材は、フランジ接合方向視において、分割保護部材の一端部に形成された嵌合部と隣接する他の分割保護部材の他端部に形成された被嵌合部とが重なり合う状態で当該嵌合部が当該被嵌合部に嵌合連結することにより、環状保護部材を形成するので、環状保護部材を一対のフランジ部の外側面と一対の挟持部材の一方側の押圧部又は他方側の押圧部との間に介装する作業を、嵌合部と被嵌合部とを嵌合させるだけで簡便に行うことができる。
【００２３】
本発明に係るフランジ接合部補強構造の更なる特徴構成は、前記嵌合部が前記各分割保護部材の一端部からフランジ接合方向に突出する突出部であり、前記被嵌合部が前記各分割保護部材の他端部においてフランジ接合方向に貫通する貫通孔部である点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、嵌合部が各分割保護部材の一端部からフランジ接合方向に突出する突出部であり、被嵌合部が各分割保護部材の他端部においてフランジ接合方向に貫通する貫通孔部であるので、フランジ接合方向視で分割保護部材の一端部に形成された嵌合部と隣接する他の分割保護部材の他端部に形成された被嵌合部とが重なり合う状態で、突出部をフランジ接合方向から貫通孔部に嵌合連結することができる。これにより、各分割保護部材を一対のフランジ部の外側面と一対の挟持部材の一方側の押圧部又は他方側の押圧部との間に介装する作業を、突出部を貫通孔部に嵌合させるだけの簡便な作業で行うことができる。また、各分割保護部材が一対のフランジ部に対して周方向に相対移動しようとしても、フランジ接合方向で嵌合連結する突出部と貫通孔部とにより当該相対移動が良好に阻止され、しかも、突出部と貫通孔部とが嵌合連結することで、各分割保護部材を簡便に円環形状に維持することが可能となる。
【００２５】
本発明に係るフランジ接合部補強構造の更なる特徴構成は、前記開口部が、前記連結ボルトの頭部又は前記連結ナットを挿通可能な円形状に開口形成されている点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、開口部が連結ボルトの頭部又は連結ナットを挿通可能な円形状に開口形成されているので、環状保護部材を一対のフランジ部の外側面と一対の挟持部材における一方側の押圧部又は他方側の押圧部との隣接間に介装する際に、開口部に連結ボルトの頭部又は連結ナットを挿通させると、フランジ接合方向視において、当該開口部の内周面が連結ボルトの頭部又は連結ナットの外径側に位置することとなり、当該開口部により環状保護部材の位置決めを容易且つ確実に行うことができる。
【００２７】
上記目的を達成するための本発明に係る環状保護部材は、上記特徴構成の何れかのフランジ接合部補強構造に用いられる環状保護部材である点にある。
【００２８】
上記特徴構成によれば、当該環状保護部材は、フランジ接合部補強構造に用いられ、一対のフランジ部の外側面と一対の挟持部材の押圧部との両隣接間のうち少なくとも一方の隣接間に介装され、また、少なくとも一方の隣接間に介装された状態で、連結ボルトの頭部又は連結ナットを挿通可能な開口部と、一対のフランジ部の外側面に対向する面とは反対側の面における一方側の押圧部又は他方側の押圧部により押圧される被押圧予定部位に形成される被押圧部とが設けられ、さらに、被押圧部の径方向外方側部位には当該被押圧部よりもフランジ接合方向へ突出する段部が形成され、当該段部が、フランジ接合部補強治具が環状保護部材に対して径方向外方側へ離脱移動することを阻止する阻止壁として構成されている。
これにより、一対のフランジ部の外側面の少なくとも一方に一対の挟持部材の押圧部が直接当て付けられて傷がつくことを確実に防止でき、腐食等の発生により流体管及び一対のフランジ部の耐久性が低下することを良好に防止することができる。また、これら連結ボルトの頭部や連結ナットの締付連結を維持したまま、当該連結ボルトの頭部及び連結ナットをかわした状態で、環状保護部材を一対のフランジ部の外側面と一対の挟持部材の押圧部との両隣接間のうち少なくとも一方の隣接間に確実に介装できるとともに、当該環状保護部材を介装する際に、連結ボルトの頭部や連結ナットを当該開口部に挿通させて、環状保護部材の位置決めを容易且つ確実に行うことができる。さらに、一対の挟持部材のずれや離脱、更には、一対のフランジ部の離間を良好に防止でき、耐震性能を維持し、流体管の内部を通流する流体の漏洩を確実に防止することができる。
よって、一対の挟持部材のずれや離脱を防止して耐震性能を維持しつつ、一対のフランジ部の外側面を保護して耐久性を向上し得るフランジ接合部補強構造に用いられる環状保護部材を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】一対のフランジ部の部分縦断面視図
【図２】一対のフランジ部の部分横断面視図
【図３】フランジ接合部補強治具及び環状保護部材の装着状態を示す部分横断面視図
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ矢視図
【図５】図３のＶ−Ｖ矢視図
【図６】第１挟持部材の概略構成を示す図
【図７】第２挟持部材の概略構成を示す図
【図８】第１及び第２挟持部材並びに締結手段の概略構成を示す分解斜視図
【図９】環状保護部材の概略構成を示す側面視図
【図１０】環状保護部材の概略構成を示す上面視図
【図１１】環状保護部材の概略構成を示す斜視図
【図１２】別実施形態に係る環状保護部材の概略構成を示す縦断面図
【図１３】別実施形態に係る第１及び第２挟持部材の装着状態を示す縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図１〜図１１に基づいて、フランジ接合部補強構造Ｍ、及び、当該フランジ接合部補強構造Ｍに用いられる環状保護部材Ｒの実施形態について説明する。
図１及び図２は流体配管系（管路）の途中のフランジ接合部を示し、鋳鉄製の両水道管（両流体管の一例）１、１の端部にそれぞれ径方向外方に円板状に延出形成された一対のフランジ部１Ａ、１Ｂが、リング状でシート状のガスケット（環状シール材の一例）２を両フランジ部１Ａ、１Ｂ間に介装させた状態で、複数の連結ボルト４Ａ及び連結ナット４Ｂ（本実施形態では、６ヶずつ）により連結されている。両フランジ部１Ａ、１Ｂには、フランジ接合方向（軸方向）に貫通する複数の貫通孔３（本実施形態では、６ヶ所ずつ）が周方向で等間隔に形成され、これら貫通孔３に連結ボルト４Ａが挿通されて、当該連結ボルト４Ａの雄ネジ部４ｂの先端側に連結ナット４Ｂが螺合固定される。なお、本実施形態の両フランジ部１Ａ、１Ｂは、いわゆるＲＦ形フランジである。
【００３１】
ここで、以下では、両フランジ部１Ａ、１Ｂにおいて、それぞれ水道管１が突出する側の面を外側面１ａ、１ａとし、両フランジ部１Ａ、１Ｂが連結ボルト４Ａ及び連結ナット４Ｂにより連結された際にフランジ接合方向（軸方向）で相互に対向する面を接合面１ｂ、１ｂとし、さらに、両フランジ部の１Ａ、１Ｂの径方向外方側の面を外周面１ｃ、１ｃとして説明する。
【００３２】
まず、フランジ接合部補強構造Ｍのフランジ接合部補強治具Ｐについて説明する。
図３、図５〜図８に示すように、フランジ接合部補強治具Ｐは、上述のようにボルト連結されている両フランジ部１Ａ、１Ｂにおいて、フランジ部１Ａの外側面１ａに当接して押圧可能な押圧部５Ｃを備えた第１挟持部材５及びフランジ部１Ｂの外側面１ａに当接して押圧可能な押圧部６Ｂを備えた第２挟持部材６と、これら第１挾持部材５の押圧部５Ｃ及び第２挟持部材６の押圧部６Ｂを両フランジ部１Ａ、１Ｂの外側面１ａ、１ａにそれぞれ当て付けた状態で、当該第１挾持部材５及び第２挟持部材６をフランジ接合方向（軸方向）に引き寄せて締付固定する締結手段７とを備える。
【００３３】
図５、図６及び図８に示すように、第１挟持部材５は、金属材料により構成され、横断面視で外面５ａが概略四角形状且つ内周面５ｂが円形状の概略有底角筒状（筒状の一例）に形成された内嵌合部５Ａと、内嵌合部５Ａの一端部において当該内嵌合部５Ａの外面５ａから全周に亘って外方側に延出する鍔状部５Ｂと、鍔状部５Ｂの四辺のうちの一辺からさらに外方側に延出する押圧部５Ｃとを一体的に備えて構成されている。
【００３４】
内嵌合部５Ａは、側面視で概略正方形状に形成され（図６（ａ）参照）、内嵌合部５Ａ内には、後述する締結手段７の締結ボルト７Ａの雄ネジ部７ａを挿通可能な円筒状の筒状内部空間５ｃが形成されている。筒状内部空間５ｃの内径は、締結ボルト７Ａの雄ネジ部７ａの外径よりも若干大径に形成されている。
【００３５】
鍔状部５Ｂは、側面視で概略正方形状に形成され（図６（ａ）参照）、横断面視で中央部に上記筒状内部空間５ｃが貫通形成されている。
【００３６】
筒状内部空間５ｃにおいて、鍔状部５Ｂ及び押圧部５Ｃが形成された側は開口形成され、鍔状部５Ｂ及び押圧部５Ｃが形成された側とは反対側は、締結ボルト７Ａの雄ネジ部７ａが螺合可能な雌ネジ部５ｄが、内嵌合部５Ａの底部を貫通する状態で開口形成されている。すなわち、雌ネジ部５ｄは、内嵌合部５Ａにおける筒状内部空間５ｃの内周面５ｂにおいて、鍔状部５Ｂ及び押圧部５Ｃが形成された側とは反対側の端部に形成されている。
【００３７】
押圧部５Ｃは、側面視で若干先窄み形状に形成され（図６（ａ）参照）、縦断面視で先端側に行くにつれて雌ネジ部５ｄ側に傾斜するテーパー形状に形成され（図６（ｂ）参照）、押圧部５Ｃのうち雌ネジ部５ｄ側の面の先端部位が、内嵌合部５Ａの外面５ａと垂直な押圧面５ｅとして形成されている。
【００３８】
図３、図５、図７及び図８に示すように、第２挟持部材６は、金属部材により構成され、横断面視で外面６ａ及び内面６ｂが概略四角形状の概略有底角筒状（筒状の一例）に形成された外嵌合部６Ａと、外嵌合部６Ａの一端部において当該外嵌合部６Ａの外面６ａの四辺のうちの一辺から外方側に延出する押圧部６Ｂとを一体的に備えて構成されている。
【００３９】
外嵌合部６Ａは、側面視で概略正方形状に形成され（図７（ａ）参照）、外嵌合部６Ａ内には、第１挟持部材５の内嵌合部５Ａを挿入可能な筒状内部空間６ｃが形成されている。筒状内部空間６ｃは横断面視で概略正方形状に形成され、横断面視で概略正方形状の内嵌合部５Ａよりも若干大きく形成されている。このため、内嵌合部５Ａの外面５ａと外嵌合部６Ａの内面６ｂとの嵌合形状は、内嵌合部５Ａを外嵌合部６Ａの筒状内部空間６ｃに挿入（嵌合）させると、挿入方向（筒状内部空間６ｃの長手方向）には摺動可能であるが、挿入方向周り（筒状内部空間６ｃの長手方向に沿った軸周り）での相対回転が不能となるように形成されている。
また、筒状内部空間６ｃにおいて、押圧部６Ｂが形成された側とは反対側は開口形成され、押圧部６Ｂが形成された側は、締結ボルト７Ａの雄ネジ部７ａを挿入可能で且つ頭部７ｂを挿通不能な挿通孔６ｄが、外嵌合部６Ａの底部を貫通する状態で開口形成されている。なお、締結ボルト７Ａの雄ネジ部７ａが挿通孔６ｄに挿通された状態では、雄ネジ部７ａの外周面と挿通孔６ｄの内周面との間には、所定の隙間が形成される（図５参照）。
【００４０】
押圧部６Ｂは、上記第１挟持部材５の押圧部５Ｃと同様に、側面視で若干先窄み形状に形成され（図７（ａ）参照）、縦断面視で先端側に行くにつれて押圧部６Ｂが形成された側とは反対側に傾斜するテーパー形状に形成され（図７（ｂ）参照）、押圧部６Ｂのうち挿通孔６ｄとは反対側の面の先端部位が、外嵌合部６Ａの外面６ａと垂直な押圧面６ｅとして形成されている。
【００４１】
図３、図５〜図８に示すように、締結手段７は、外嵌合部６Ａの外側から挿通孔６ｄを介して筒状内部空間６ｃ内に挿入される上述の締結ボルト７Ａと、内嵌合部５Ａの内周面５ｂに形成された雌ネジ部５ｄとから構成されている。
【００４２】
次に、フランジ接合部補強構造Ｍに用いられる環状保護部材Ｒについて説明する。
図３〜図５、図９〜図１１に示すように、環状保護部材Ｒは、平板状に形成された半円状の一対の分割保護部材Ｒ１により構成されている。即ち、環状保護部材Ｒは、周方向において二分割され、各分割保護部材Ｒ１の両端部同士が連結されることで円環形状となるように構成されている。各分割保護部材Ｒ１の両端同士が連結されて円環形状となった状態では、内周面（図示せず）及び外周面（図示せず）が同心円となるように構成され、両フランジ部１Ａ、１Ｂの外周面１ｃよりも若干小径の外径を備え、且つ、流体管１の外径よりも若干大径の内径を備えている。なお、平板状の環状保護部材Ｒ１は、基本的に、表面Ｒｆと裏面Ｒｒとが平行な状態で且つ一定の厚みとなるように形成されている。また、各分割保護部材Ｒ１は、金属部材により構成されているが、その他の部材で構成することもできる。
【００４３】
平板状の各分割保護部材Ｒ１には、表面Ｒｆ側から裏面Ｒｒ側に亘って厚さ方向に貫通する複数の円形貫通孔（開口部の一例）８が、周方向に等間隔を空けて形成されている（図９では、周方向に３箇所ずつ）。各円形貫通孔８は、各分割保護部材Ｒ１の裏面Ｒｒを両フランジ部１Ａ、１Ｂの外側面１ａに当接させた状態で装着した際に、一対のフランジ部１Ａ、１Ｂを締付連結する連結ボルト４Ａの頭部又は連結ナット４Ｂを挿通可能な位置に貫通形成されている。また、各円形貫通孔８は、側面視で正六角形状に形成された連結ボルト４Ａの頭部及び連結ナット４Ｂよりも若干大径の内径を備えた円形状に形成されている。
【００４４】
各分割保護部材Ｒ１の表面Ｒｆには、側面視で、当該表面Ｒｆ側から裏面Ｒｒ側に向かって窪み形成される被押圧凹部（被押圧部の一例）９が周方向に間隔を空けて複数形成され（図９では、周方向に２箇所ずつ）、各被押圧凹部９は、周方向において各円形貫通孔８の隣接間の中間部位に配置されている。
また、各被押圧凹部９は、側面視で、各分割保護部材Ｒ１の表面Ｒｆにおいて各分割保護部材Ｒ１の外周面（径方向外方側の面、図示せず）よりも内周面（径方向内方側の面、図示せず）側に偏倚した位置に配置され、各被押圧凹部９の内径側部位が各分割保護部材Ｒ１の内周面側に連通するように構成されている。即ち、各被押圧凹部９は、分割保護部材Ｒ１の内周面側に開口した概略コ字形状の段部９Ａにより形成され、各段部９Ａは各分割保護部材Ｒ１の表面Ｒｆに対して略直交し、各分割保護部材Ｒ１の厚さ方向に沿う直線状に立設されている。
従って、各被押圧凹部９の厚さは、各被押圧凹部９が形成された部位以外の各分割保護部材Ｒ１の厚さよりも薄くなるように形成されているが、上述のように、第１挟持部材５の押圧部５Ｃ及び第２挟持部材６の押圧部６Ｂはテーパー形状に形成されているので、概略コ字形状の段部９Ａにより阻害されることなく、押圧部５Ｃの押圧面５ｅ及び押圧部６Ｂの押圧面６ｅが各被押圧凹部９に当接可能に構成されている。
【００４５】
概略コ字形状の段部９Ａは、側面視で、各被押圧凹部９の径方向外方側に位置し且つ当該径方向に対して直交する第１直線状段部９ａと、各被押圧凹部９の周方向両側に位置し且つ当該第１直線状段部９ａに対して直交する一対の第２直線状段部９ｂとを備えている。つまり、各被押圧凹部９の径方向外方側部位には、当該各被押圧凹部９よりもフランジ接合方向においてフランジ部１Ａ又はフランジ部１Ｂの外側面１ａに対して離間する方向へ突出する段部（第１直線状段部９ａ）が形成され、各被押圧凹部９の周方向の両側部位には、当該各被押圧凹部９よりもフランジ接合方向においてフランジ部１Ａ又はフランジ部１Ｂの外側面１ａに対して離間する方向へ突出する段部（第２直線状段部９ｂ）が形成されていることとなる。
【００４６】
各分割保護部材Ｒ１は、一端部に形成される嵌合部１０と他端部に形成される被嵌合部１１とを備え、側面視で、分割保護部材Ｒ１の嵌合部１０と隣接する他の分割保護部材Ｒ１の被嵌合部１１とが重なり合う状態で、当該嵌合部１０が当該被嵌合部１１に嵌合連結可能に構成されている。
【００４７】
具体的には、嵌合部１０は、分割保護部材Ｒ１の裏面Ｒｒにおいて当該裏面Ｒｒから表面Ｒｆ側に向かって、当該分割保護部材Ｒ１の厚さよりも若干小なる寸法で窪む窪み部１０ａと、当該窪み部１０ａの略中央部において当該寸法よりも若干小なる寸法で分割保護部材Ｒ１の厚さ方向に突出する円形状の突出部１０ｂと、当該窪み部１０ａと裏面Ｒｒとの境界に形成される段部１０ｃとを備えている。なお、各分割保護部材Ｒ１の表面Ｒｆにおいて裏面Ｒｒ側に窪み部１０ａが形成された部位に対応する箇所は、当該窪み部１０ａが窪み形成されている分だけ、その他の部位よりも突出形成されている。
【００４８】
被嵌合部１１は、分割保護部材Ｒ１の表面Ｒｆにおいて当該表面Ｒｆから裏面Ｒｒ側に向かって、当該分割保護部材Ｒ１の厚さから窪み部１０ａの窪み寸法を差分した寸法だけ窪む窪み部１１ａと、当該窪み部１１ａの略中央部において厚さ方向に貫通する貫通孔部１１ｂと、当該窪み部１１ａと表面Ｒｆとの境界に形成される段部１１ｃとを備えている。
【００４９】
従って、側面視で、分割保護部材Ｒ１の嵌合部１０と隣接する他の分割保護部材Ｒ１の被嵌合部１１とが重なり合う状態で、突出部１０ｂが分割保護部材Ｒ１の厚さ方向から貫通孔部１１ｂに嵌合連結されると、窪み部１０ａと窪み部１１ａとが重なり、周方向において嵌合部１０の端面（図示せず）が被嵌合部１１の段部１１ｃに当接し、周方向において被嵌合部１１の端面（図示せず）が嵌合部１０の段部１０ｃに当接した状態となる。なお、嵌合部１０及び被嵌合部１１の裏面Ｒｒは面一の状態となっている。
これにより、嵌合部１０を被嵌合部１１に嵌合連結することで、周方向における各分割保護部材Ｒ１同士の相対移動を良好に防止できるとともに、各分割保護部材Ｒ１が確実に嵌合連結されて環状保護部材Ｒを確実に円環形状に維持することができる。
【００５０】
次に、複数の連結ボルト４Ａ及び連結ナット４Ｂにより連結された一対のフランジ部１Ａ、１Ｂに、環状保護部材Ｒ及びフランジ接合部補強治具Ｐを装着する作業工程について説明する。
【００５１】
図１０及び図１１に示すように、環状保護部材Ｒを構成する一対の分割保護部材Ｒ１における嵌合部１０と被嵌合部１１とを嵌合連結する。
具体的には、一方側の分割保護部材Ｒ１の嵌合部１０の突出部１０ｂを他方側の分割保護部材Ｒ１の被嵌合部１１の貫通孔部１１ｂに嵌合連結し、窪み部１０ａ、１１ａ同士を分割保護部材Ｒ１の厚さ方向で重なり合わせる。この状態で、図３〜図５に示すように、各分割保護部材Ｒ１を、各円形貫通孔８に各締結ボルト４Ａの頭部が挿通され、且つ、裏面Ｒｒがフランジ部１Ｂの外側面１ａに当接するように装着する。
【００５２】
続いて、上述の環状保護部材Ｒと同様に、別の環状保護部材Ｒを構成する一対の分割保護部材Ｒ１における嵌合部１０と被嵌合部１１とを嵌合連結した状態で、各分割保護部材Ｒ１を、各円形貫通孔８に各締結ナット４Ｂが挿通され、且つ、裏面Ｒｒがフランジ部１Ａの外側面１ａに当接するように装着する。
【００５３】
なお、各分割保護部材Ｒ１を一度にフランジ部１Ａの外側面１ａに装着する構成とせずに、各分割保護部材Ｒ１をフランジ部１Ａに各別に装着した後に、嵌合部１０と被嵌合部１１とを嵌合連結することもできる。また、各分割保護部材Ｒ１をフランジ部１Ｂに装着する際も同様である。
【００５４】
これら装着の際には、周方向に二分割された各分割保護部材Ｒ１は、フランジ接合方向視において、分割保護部材Ｒ１の一端部に形成された嵌合部１０と、隣接する他の分割保護部材Ｒ１の他端部に形成された被嵌合部１１とが重なり合う状態で当該嵌合部１０が当該被嵌合部１１に嵌合連結することにより、環状保護部材Ｒを形成するので、環状保護部材Ｒを一対のフランジ部１Ａ、１Ｂの外側面１ａ、１ａと第１挟持部材５における押圧部５Ｃの押圧面５ｅ又は第２挟持部材６における押圧部６Ｂの押圧面６ｅとの間に介装する作業を、嵌合部１０と被嵌合部１１とを嵌合させるだけで簡便に行うことができる。
また、嵌合部１０と被嵌合部１１との嵌合が、突出部１０ｂをフランジ接合方向から貫通孔部１１ｂに嵌合連結させるだけの非常に簡便な作業で済むことに加えて、各分割保護部材Ｒ１が一対のフランジ部１Ａ、１Ｂに対して周方向に相対移動しようとしても、フランジ接合方向で嵌合連結する突出部１０ｂと貫通孔部１１ｂとにより当該相対移動が良好に阻止され、しかも、突出部１０ｂと貫通孔部１１ｂとが嵌合連結することで、各分割保護部材Ｒ１を簡便に円環形状に維持することが可能となる。
【００５５】
さらに、これら装着の際には、各円形貫通孔８が各締結ボルト４Ａの頭部又は連結ナット４Ａに対応する位置で、しかも、当該締結ボルト４Ａの頭部及び連結ナット４Ｂの外径よりも若干大径の円形状に開口形成されているので、環状保護部材Ｒを一対のフランジ部１Ａ、１Ｂの外側面１ａ、１ａと押圧面５ｅ又は押圧面６ｅとの隣接間に介装する際に、円形貫通孔８に連結ボルト４Ａの頭部又は連結ナット４Ｂを挿通させると、フランジ接合方向視において、当該円形貫通孔８の内周面が連結ボルト４Ａの頭部又は連結ナット４Ｂの外径側に位置することとなり、当該円形貫通孔８により環状保護部材Ｒの位置決めを容易且つ確実に行うことができる。
【００５６】
このように各環状保護部材Ｒが装着されると、各環状保護部材Ｒの各被嵌合凹部９は、複数の連結ボルト４Ａ及び連結ナット４Ｂの隣接間における中間部位に位置する状態で配置されている。
【００５７】
次に、図８に示すように、第１挟持部材５の内嵌合部５Ａ及び第２挟持部材６の外嵌合部６Ａを、内嵌合部５Ａの底部側（雌ネジ部５ｄ側）から当該内嵌合部５Ａが外嵌合部６Ａの筒状内部空間６ｃに内嵌するように、一対のフランジ部１Ａ、１Ｂの外周面１ｃ、１ｃよりも径方向外方側の位置でフランジ接合方向から嵌合させる。
この際には、内嵌合部５Ａの外面５ａと外嵌合部６Ａの内面６ｂとが横断面視で相対回転不能な概略正方形状に形成されているので、第１挟持部材５の押圧部５Ｃと第２挟持部材６の押圧部６Ｂとを同方向に延出させた所期の相対位置関係に位置決めした状態で、容易に嵌合させることができる。すなわち、第１挟持部材５の押圧部５Ｃの押圧面５ｅと第２挟持部材６の押圧部６Ｂの押圧面６ｅとが、フランジ接合方向で対向するように、内嵌合部５Ａが外嵌合部６Ａに嵌合される（図５参照）。
ここで、内嵌合部５Ａと外嵌合部６Ａとの嵌合は、一旦、フランジ接合方向において、押圧面５ｅと押圧面６ｅとの間隔が、フランジ部１Ａに装着された環状保護部材Ｒの表面Ｒｆとフランジ部１Ｂに装着された環状保護部材Ｒの表面Ｒｆとの間隔よりも大きくなる程度に行われる。
【００５８】
図５に示すように、内嵌合部５Ａと外嵌合部６Ａとが嵌合している状態において、縦断面視で第１挟持部材５の押圧部５Ｃと内嵌合部５Ａの外面５ａと第２挟持部材６の押圧部６Ｂと外嵌合部６Ａの外面６ａとにより形成される概略Ｕ字形状の凹部（図示せず）を、一対のフランジ部１Ａ、１Ｂにおいて周方向における連結ボルト４Ａ及び連結ナット４Ｂのボルト連結箇所の隣接間部位に対して径方向外方から外嵌装着する。
【００５９】
続いて、各第１挟持部材５の押圧部５Ｃの押圧面５ｅがフランジ部１Ａの外側面１ａに当接する状態で装着された環状保護部材Ｒにおける表面Ｒｆに形成された各被押圧凹部９に当接し、且つ、各第２挟持部材６の押圧部６Ｂの押圧面６ｅがフランジ部１Ｂの外側面１ａに当接する状態で装着された環状保護部材Ｒにおける表面Ｒｆに形成された各被押圧凹部９に当接するまで、内嵌合部５Ａ及び外嵌合部６Ａをフランジ接合方向で引き寄せて内嵌合部５Ａを外嵌合部６Ａの筒状内部空間６ｃに嵌合させる。
そして、締結ボルト７Ａの雄ネジ部７ａを、フランジ接合方向における外嵌合部６Ａの外側から挿通孔６ｄを介して筒状内部空間６ｃ内に挿入し、当該締結ボルト７Ａの頭部７ｂが外嵌合部６Ａの外側面（図示せず）に当接するまで、筒状内部空間６ｃに嵌合されている内嵌合部５Ａの雌ネジ部５ｄに螺合させ締付固定する。
【００６０】
従って、第１挟持部材５の押圧部５Ｃの押圧面５ｅを、当該押圧面５ｅとフランジ部１Ａの外側面１ａとの隣接間に介装された環状保護部材Ｒの被押圧凹部９に当て付け、且つ、第２挟持部材６の押圧部６Ｂの押圧面６ｅを、当該押圧面６ｅとフランジ部１Ｂの外側面１ａとの隣接間に介装された環状保護部材Ｒの被押圧凹部９に当て付けた状態で、締結手段７により第１挟持部材５及び第２挟持部材６をフランジ接合方向に引き寄せて、締付固定することができる。
【００６１】
この状態では、第１挟持部材５及び第２挟持部材６が、周方向において連結ボルト４Ａ及び連結ナット４Ｂの隣接間に装着されることとなる。
また、この状態では、フランジ接合方向において、被押圧凹部９の少なくとも一部が一対のフランジ部１Ａ、１Ｂの対向面間を密封するガスケット２の配設箇所と重なる部位に配置され、両押圧面５ｅ、６ｅが当該部位を押圧するように配置されている。これにより、フランジ接合方向視において、締結手段７を締付固定することで、両押圧面５ｅ、６ｅにより、被押圧凹部９の少なくとも一部を介して当該部位を確実に押圧することができるので、一対のフランジ部１Ａ、１Ｂによりガスケット２を確実に押圧することができ、一対のフランジ部１Ａ、１Ｂ間の密封性を向上して止水性能を向上することができる。
【００６２】
次に、上記フランジ接合部補強治具Ｐを装着後、別のフランジ接合部補強治具Ｐを、両環状保護部材Ｒにおいて周方向で別の部位に形成されている各被押圧凹部９に対して順次装着する（図３では、フランジ接合部補強治具Ｐが周方向に４つ配置されている）。
【００６３】
このように、本実施形態に係る環状保護部材Ｒ及びフランジ接合部補強治具Ｐを備えたフランジ接合部補強構造Ｍでは、平板状の環状保護部材Ｒが一対のフランジ部１Ａ、１Ｂの外側面１ａ、１ａと第１挟持部材５における押圧部５Ｃの押圧面５ｅ及び第２挟持部材６の押圧部６Ｂの押圧面６ｅとの両隣接間にそれぞれ介装されるので、両押圧面５ｅ、６ｅが、当該環状保護部材Ｒの被押圧凹部９に当接するものの、一対のフランジ部１Ａ、１Ｂの外側面１ａ、１ａには直接当接しない状態で、第１挟持部材５及び第２挟持部材６を締結手段７により一対のフランジ部１Ａ、１Ｂの外側面１ａ、１ａに締付固定することができる。これにより、一対のフランジ部１Ａ、１Ｂの外側面１ａ、１ａに両押圧面５ｅ、６ｅが直接当て付けられて傷がつくことを確実に防止でき、腐食等の発生により水道管１及び一対のフランジ部１Ａ、１Ｂの耐久性が低下することを良好に防止することができる。
【００６４】
また、各環状保護部材Ｒには、一対のフランジ部１Ａ、１Ｂの外側面１ａ、１ａに対向する面（裏面Ｒｒ）とは反対側の面（表面Ｒｆ）における押圧面５ｅ、６ｅにより押圧される被押圧予定部位においてフランジ接合方向へ窪み形成される被押圧凹部９が複数設けられているので、各被押圧凹部９に両押圧面５ｅ、６ｅを当て付けた状態で締結手段７を締付固定することで、両押圧面５ｅ、６ｅを所定の装着位置に容易且つ確実に位置決めすることができるとともに、地震や不同沈下等により第１挟持部材５及び第２挟持部材６や一対のフランジ部１Ａ、１Ｂに水道管１、１の曲げ方向或いは引張方向等の力が作用した場合でも、両押圧面５ｅ、６ｅが各被押圧凹部９から離脱することを防止することができる。これにより、第１挟持部材５及び第２挟持部材６のずれや離脱、更には、一対のフランジ部１Ａ、１Ｂの離間を良好に防止でき、耐震性能を維持し、水道管１の内部を通流する流体の漏洩を確実に防止することができる。
【００６５】
特に、第１挟持部材５及び第２挟持部材６における両押圧面５ｅ、６ｅが各被押圧凹部９に当て付けられた状態で締付手段７により締付固定された際において、第１挟持部材５及び第２挟持部材６や一対のフランジ部１Ａ、１Ｂに水道管１の曲げ方向或いは引張方向等の力が作用し、第１挟持部材５及び第２挟持部材６が一対のフランジ部１Ａ、１Ｂに対して径方向外方側に相対移動した場合でも、両押圧面５ｅ、６ｅが被押圧凹部９を形成する段部９Ａのうち径方向外方側に位置する第１直線状段部９ａに当接することとなる。
これにより、当該第１直線状段部９ａが、第１挟持部材５及び第２挟持部材６（フランジ接合部補強治具Ｐ）が環状保護部材Ｒ（一対のフランジ部１Ａ、１Ｂ）に対して径方向外方側へ離脱移動することを阻止する阻止壁として機能するため、両押圧面５ｅ、６ｅを各被押圧凹部９に当て付けた状態を維持することができ、第１挟持部材５及び第２挟持部材６（フランジ接合部補強治具Ｐ）が一対のフランジ部１Ａ、１Ｂから離脱することをより一層確実に防止することができる。
【００６６】
また、第１挟持部材５及び第２挟持部材６における両押圧面５ｅ、６ｅが各被押圧凹部９に当て付けられた状態で締付手段７により締付固定された際において、第１挟持部材５及び第２挟持部材６や一対のフランジ部１Ａ、１Ｂに水道管１の曲げ方向或いは引張方向等の力が作用し、第１挟持部材５及び第２挟持部材６が一対のフランジ部１Ａ、１Ｂに対して周方向に相対移動した場合でも、両押圧面５ｅ、６ｅが各被押圧凹部９を形成する段部９Ａのうち周方向の両側に位置する第２直線状段部９ｂの何れかに当接することとなる。
これにより、当該第２直線状段部９ｂが、第１挟持部材５及び第２挟持部材６（フランジ接合部補強治具Ｐ）が環状保護部材Ｒ（一対のフランジ部１Ａ、１Ｂ）に対して周方向へ離脱移動することを阻止する阻止壁として機能するため、両押圧面５ｅ、６ｅを各被押圧凹部９に当て付けた状態を維持することができ、第１挟持部材５及び第２挟持部材６（フランジ接合部補強治具Ｐ）が一対のフランジ部１Ａ、１Ｂから離脱することをより一層確実に防止することができる。
【００６７】
よって、第１挟持部材５及び第２挟持部材６のずれや離脱を防止して耐震性能を維持しつつ、一対のフランジ部１Ａ、１Ｂの外側面１ａ、１ａを保護して耐久性を向上し得るフランジ接合部補強構造Ｍ、及び、当該フランジ接合部補強構造Ｍに用いる環状保護部材Ｒを得ることができた。
【００６８】
なお、本実施形態に係るフランジ接合部補強構造Ｍでは、締結手段７により第１挟持部材５及び第２挟持部材６を締付固定した状態では、内嵌合部５Ａの雌ネジ部５ｄが、締結ボルト７Ａの頭部７ｂに近接した位置に位置することから、雌ネジ部５ｄと締結ボルト７Ａの雄ネジ部７ａとの螺合箇所が、締結ボルト７Ａの頭部７ｂが外嵌合部６Ａの外側面と当接する位置に近接することとなり、フランジ接合方向（軸方向）における締結ボルト７Ａの頭部７ｂと当該螺合箇所との距離を比較的小さくすることができる。これにより、両フランジ部１Ａ，１Ｂに曲げ方向（径方向）或いは引張方向（軸方向）の力が作用した場合でも、締結ボルト７Ａの伸びや破壊を良好に防止することができ、両フランジ部１Ａ、１Ｂの離間やずれ及びこれらに伴う流体の漏洩を良好に防止することができる。さらに、雌ネジ部５ｄを筒状内部空間５ｃ、６ｃ内における内嵌合部５Ａと外嵌合部６Ａとの重なり部位に位置させることができ、締結ボルト７Ａの長さを比較的短くすることが可能となり、締結ボルト７Ａの先端が筒状内部空間５ｃ、６ｃの外部に突出することを良好に防止することができ、フランジ接合部補強治具Ｐの外観を損なうことなく省スペース化を図ることができる。
【００６９】
ここで、本実施形態に係るフランジ接合部補強構造Ｍでは、上述の内嵌合部５Ａと外嵌合部６Ａとの嵌合は、フランジ接合方向における内嵌合部５Ａと外嵌合部６Ａとの重なり部位の大きさ（嵌合距離）を所定範囲内で任意に調整可能に構成され、この調整に伴って、第１挟持部材５の押圧部５Ｃの押圧面５ｅと第２挟持部材６の押圧部６Ｂの押圧面６ｅとの間隔を所定範囲内で任意に調整可能に構成されている。そのため、フランジ接合方向における内嵌合部５Ａと外嵌合部６Ａとの重なり部位の大きさ（嵌合距離）、及び、押圧面５ｅと押圧面６ｅとの間隔をそれぞれ適宜設定した状態で、後述する締結手段７により第１挟持部材５と第２挟持部材６とを締付固定することができる。
従って、両フランジ部１Ａ、１Ｂの呼び径や設計圧力に応じて、両フランジ部１Ａ、１Ｂの肉厚が変更される場合（例えば、両フランジ部１Ａ、１Ｂの肉厚よりも薄い肉厚や厚い肉厚の両フランジ部にフランジ接合部補強治具Ｐを装着する場合）や、環状保護部材Ｒの厚さが適宜変更される場合であっても、内嵌合部５Ａと外嵌合部６Ａとの重なり部位の大きさ（嵌合距離）を調整することで、第１挟持部材５の押圧部５Ｃの押圧面５ｅを環状保護部材Ｒの被押圧凹部９に当接させ且つ第２挟持部材６の押圧部６Ｂの押圧面６ｅを環状保護部材Ｒの被押圧凹部９に当接させた状態で、内嵌合部５Ａの雌ネジ部５ｄに締結ボルト７Ａの雄ネジ部７ａを螺合させて内嵌合部５Ａ及び外嵌合部６Ａ、ひいては、第１挟持部材５及び第２挟持部材６を両フランジ部１Ａ、１Ｂに良好に締付固定することができる。
【００７０】
〔別実施形態〕
（Ａ）上記実施形態では、環状保護部材Ｒとしての一対の分割保護部材Ｒ１の夫々に、概略コ字形状の段部９Ａにより形成される被押圧凹部（被押圧部の一例）９を複数設け、連結ボルト４Ａの頭部又は連結ナット４Ｂを挿通可能な円形貫通孔８（開口部の一例）を複数設ける構成としたが、環状保護部材Ｒとしては、その他の構成を採用することができる。
【００７１】
例えば、図１２に示すように、環状保護部材Ｒを一対の半円形状の分割保護部材Ｒ２により構成することができる。各分割保護部材Ｒ２は、平板状に形成され、基本的に、各分割保護部材Ｒ２の両端同士（嵌合部１０及び被嵌合部１１）が連結されて円環形状となった状態では、内周面（図示せず）及び外周面（図示せず）が同心円となるように構成され、両フランジ部１Ａ、１Ｂの外周面１ｃよりも若干小径の外径を備え、且つ、流体管１の外径よりも若干大径の内径を備えている。
そして、各分割保護部材Ｒ２の内周面には、各分割保護部材Ｒ２の厚み方向視（側面視）で当該内周面から外周面側（径方向外方側）に向かって窪み形成され、各分割保護部材Ｒ２の表面Ｒｆから裏面Ｒｒに亘って貫通形成される挿通用開口部８Ａ（開口部の一例）が、周方向に等間隔を空けて複数形成されている（図１２では、３箇所ずつ）。各挿通用開口部８Ａは、当該厚み方向視で内周面側が開口する概略コ字形状に形成され、各分割保護部材Ｒ２の裏面Ｒｒを両フランジ部１Ａ、１Ｂの外側面１ａ、１ａに当接させた状態で装着した際に、一対のフランジ部１Ａ、１Ｂを締付連結する連結ボルト４Ａの頭部又は連結ナット４Ｂを挿通可能な位置に貫通形成されている。なお、各分割保護部材Ｒ２の外周面には、側面視で、各挿通用開口部８Ａが形成された部位に略対応する位置に、径方向外方側に突出する凸部１３が周方向に複数形成されているため（図１２では、３箇所ずつ）、凸部１３の隣接間には、フランジ接合部補強治具Ｐを装着する際或いは装着した際に当該フランジ接合部補強治具Ｐの位置決めを行うことのできる凹部１２が複数形成されている（図１２では、３箇所ずつ）。
各分割保護部材Ｒ２の表面Ｒｆには、側面視で、当該表面Ｒｆ側から裏面Ｒｒ側に向かって窪み形成される被押圧凹部（被押圧部の一例）９０が周方向に間隔を空けて複数形成され（図１２では、周方向に２箇所ずつ）、各被押圧凹部９０は、周方向において各挿通用開口部８Ａの隣接間に配置されている。
また、各被押圧凹部９０は、側面視で、各分割保護部材Ｒ２の表面Ｒｆにおいて各分割保護部材Ｒ２の外周面（径方向外方側の面、図示せず）よりも内周面（径方向内方側の面、図示せず）側に偏倚した位置に配置され、各被押圧凹部９０の内径側部位が各分割保護部材Ｒ２の内周面側に連通し、周方向両端部位が隣接する挿通用開口部８Ａに連通するように構成されている。即ち、各被押圧凹部９０は、各分割保護部材Ｒ２の内周面と同心円状の円弧形状で且つ隣接する挿通用開口部８Ａに対して周方向から交差する円弧状段部９Ｂにより形成され、各円弧状段部９Ｂは各分割保護部材Ｒ２の表面Ｒｆに対して略直交し、各分割保護部材Ｒ２の厚さ方向に沿う直線状に立設されている。
従って、各被押圧凹部９０の厚さは、各被押圧凹部９０が形成された部位以外の各分割保護部材Ｒ２の厚さよりも薄くなるように形成されているが、上述のように、第１挟持部材５の押圧部５Ｃ及び第２挟持部材６の押圧部６Ｂはテーパー形状に形成されているので、円弧状段部９Ｂにより阻害されることなく、押圧部５Ｃの押圧面５ｅ及び押圧部６Ｂの押圧面６ｅが各被押圧凹部９０に当接可能に構成されている。そして、円弧状段部９Ｂは、側面視で、各被押圧凹部９０の径方向外方側に位置するので、両押圧面５ｅ、６ｅが各被押圧凹部９０に対して径方向外方側に離脱移動することを阻止する阻止壁として機能する。
【００７２】
また、例えば、図示しないが、環状保護部材Ｒにおける開口部は、環状保護部材Ｒの裏面Ｒｒを両フランジ部１Ａ、１Ｂの外側面１ａ、１ａに当接させた状態で装着した際に、一対のフランジ部１Ａ、１Ｂを締付連結する連結ボルト４Ａの頭部又は連結ナット４Ｂを挿通可能な構成であれば、上述の円形貫通孔８や挿通用開口部８Ａのような構成である必要はなく、その形状及び数等の構成は適宜変更することができる。
さらに、図示しないが、環状保護部材Ｒにおける被押圧部は、環状保護部材Ｒの裏面Ｒｒを両フランジ部１Ａ、１Ｂの外側面１ａ、１ａに当接させた状態で装着した際に、第１挟持部材５における押圧部５Ｃの押圧面５ｅや第２挟持部材６における押圧部６Ｂの押圧面６ｅにより押圧される被押圧予定部位に形成される被押圧部であれば、上述の被押圧凹部９、９０のような構成である必要はなく、その形状及び数等は適宜変更することができる。例えば、図示しないが、環状保護部材Ｒの被押圧部を、一対のフランジ部１Ａ、１Ｂの外側面１ａ、１ａに対向する面とは反対側の面（表面Ｒｆ）における一方側の押圧部５Ｃ又は他方側の押圧部６Ｂにより押圧される被押圧予定部位において、当該表面Ｒｆと同一平面上に形成することもできる。この場合、当該表面Ｒｆに形成された被押圧部の径方向外方側部位に、当該被押圧部よりもフランジ接合方向においてフランジ部１Ａ又はフランジ部１Ｂの外側面１ａに対して離間する方向へ突出する段部（即ち、突起部）を形成することとなる。なお、この段部が、フランジ接合部補強治具Ｐが環状保護部材Ｒに対して径方向外方側へ離脱移動することを阻止する阻止壁として構成されることとなる。
加えて、環状保護部材Ｒの周方向における分割数を二分割ではなく、三分割以上に分割した構成とすることもできる。
【００７３】
（Ｂ）上記実施形態では、フランジ接合部補強治具Ｐにおける一対の挟持部材として内嵌合部５Ａを備えた第１挟持部材５と外嵌合部６Ａを備えた第２挟持部材により構成したが、一対の挟持部材としては、一対のフランジ部１Ａ、１Ｂの外側面１ａ、１ａを、各別に押圧可能な押圧部を有する構成であれば、適宜変更した構成を採用することができる。
例えば、図１３に示すように、フランジ接合部補強治具Ｐにおける一対の挟持部材を第１挟持部材５０及び第２挟持部材６０により構成することができる。
具体的には、第１挟持部材５０を、一対の脚部５０Ａ、５０Ｂを備えた概略コ字形状部材により構成し、第２挟持部材６０を、脚部５０Ｂの貫通雌ネジ孔（締結手段７０の一例）５０ａに螺合装着される雄ネジ軸部７０ａを備えたボルト（締結手段７０の一例）７０Ａにより構成する。また、第１挟持部材５の脚部５０Ａの先端部を押圧部５０Ｃとして構成し、当該押圧部５０Ｃの内周面に押圧面５０ｅを形成するとともに、ボルト７０Ａの先端を押圧部としての円形状の押圧面６０Ａとして構成する。なお、押圧面５０ｅと押圧面６０Ａとは、フランジ接合方向で対向する位置に位置している。
そして、環状保護部材Ｒとして二分割された半円状の分割保護部材Ｒ３を採用する。各分割保護部材Ｒ３は、上述の分割保護部材Ｒ１の構成と略同様の構成であるが、被押圧凹部（被押圧部の一例）９１の構成が被押圧凹部９の構成とは異なっている。具体的には、被押圧凹部９１は、各分割保護部材Ｒ３の表面Ｒｆにおいて、側面視で円形状に形成され、周方向に複数配置されている。円形状の被押圧凹部９１の内径は、ボルト７０Ａにおける雄ネジ軸部７０ａの先端に形成された押圧面６０Ａの外径よりも若干大径に形成されている。
これにより、一対の分割保護部材Ｒ３を、連結ボルト４Ａの頭部を円形貫通孔８に挿通させ且つフランジ部１Ｂの外側面１ａに裏面Ｒｒを当接させた状態で装着し、第１挟持部材５０の脚部５０Ｂにおける貫通雌ネジ孔５０ａにボルト７０Ａを螺合させ、更に締め込むことにより、ボルト７０Ａの押圧面６０Ａを被押圧凹部９１に当接させ且つ脚部５０Ａの押圧面５０ｅをフランジ部１Ａの外側面１ａに当接させて、第１挟持部材５０及び第２挟持部材６０により一対のフランジ部１Ａ、１Ｂをフランジ接合方向で締付固定する構成とすることができる。
また、例えば、上記実施形態では、第１挟持部材５の内嵌合部５Ａと第２挟持部材６の外嵌合部６Ａとの嵌合形状、すなわち、横断面視で、内嵌合部５Ａの外面５ａ及び外嵌合部６Ａの内面６ｂの形状を、概略正方形状としたが、内嵌合部５Ａと外嵌合部６Ａとが嵌合された状態でフランジ接合方向周りでの相対回転が不能に構成されていれば、その他の嵌合形状を採用することもできる。例えば、横断面視で、内嵌合部５Ａの外面５ａ及び外嵌合部６Ａの内面６ｂの形状を、楕円形状、多角形状等に構成することができる。
【００７４】
（Ｃ）上記実施形態では、一対の分割保護部材Ｒ１を、各円形貫通孔８に各締結ボルト４Ａの頭部が挿通され且つ裏面Ｒｒがフランジ部１Ｂの外側面１ａに当接するように装着するとともに、別の一対の分割保護部材Ｒ１を、各円形貫通孔８に各締結ナット４Ｂが挿通され且つ裏面Ｒｒがフランジ部１Ａの外側面１ａに当接するように装着した。
しかしながら、一対の分割保護部材Ｒ１を、当該各分割保護部材Ｒ１の裏面Ｒｒがフランジ部１Ｂの外側面１ａに当接する装着状態及びフランジ部１Ａの外側面１ａに当接する装着状態の何れか一方のみとすることもできる。
【００７５】
（Ｄ）上記実施形態では、各分割保護部材Ｒ１を、嵌合部１０及び被嵌合部１１を重なり合わせた状態で嵌合連結する構成としたが、各分割保護部材Ｒ１を連結する構成は適宜変更することができる。
【００７６】
（Ｅ）上記実施形態では、両フランジ部１Ａ、１Ｂを６対の連結ボルト４Ａ及び連結ナット４Ｂにより連結する構成としたが、フランジ部１Ａ、１Ｂの呼び径や設計圧力等に応じて、連結ボルト４Ａ及び連結ナット４Ｂの数は適宜調整することができる。
同様に、環状保護部材Ｒの厚さも適宜変更することができる。
【００７７】
（Ｆ）上記実施形態では、締結手段７を、第２挟持部材６の挿通孔６ｄに挿通され且つ雌ネジ部５ｄに螺合される締結ボルト７Ａと当該雌ネジ部５ｄとにより構成したが、締結手段７の構成は、適宜変更することができる。
【００７８】
（Ｇ）上記実施形態では、両フランジ部１Ａ、１Ｂを、いわゆるＲＦ形フランジとした構成について説明したが、フランジ接合であれば、その他のフランジ接合であってもよく、例えば、いわゆるＧＦ形フランジとしてもよい。
【００７９】
（Ｈ）上記実施形態では、流体配管系（管路）を構成する流体管の一例である鋳鉄製の両水道管１、１に形成した両フランジ部１Ａ、１Ｂにフランジ接合部補強治具Ｐを装着する例について説明したが、流体管としては気体や液体が通流する管であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上説明したように、一対の挟持部材のずれや離脱を防止して耐震性能を維持しつつ、一対のフランジ部の外側面を保護して耐久性を向上し得るフランジ接合部補強構造、及び、そのフランジ接合部補強構造に用いられる環状保護部材を提供することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１Ａ    フランジ部
１Ｂ    フランジ部
１ａ    外側面
２      ガスケット（環状シール材）
３      貫通孔
４Ａ    連結ボルト
４ａ    頭部
４Ｂ    連結ナット
５      第１挟持部材（挟持部材）
５Ｃ    押圧部
５ｄ    雌ネジ部（締結手段）
５ｅ    押圧面
６      第２挟持部材（挟持部材）
６Ｂ    押圧部
６ｅ    押圧面
７      締結手段
７Ａ    締結ボルト（締結手段）
８      円形貫通孔（開口部）
８Ａ    挿通用開口部（開口部）
９      被押圧凹部（被押圧部）
９Ａ    段部
９Ｂ    円弧状段部（阻止壁)
９ａ    第１直線状段部（段部、阻止壁）
９ｂ    第２直線状段部（段部、阻止壁）
１０    嵌合部
１０ｂ  突出部
１１    被嵌合部
１１ｂ  貫通孔部
５０    第１挟持部材
５０Ｃ  押圧部
５０ａ  貫通雌ネジ孔（締結手段）
５０ｅ  押圧面
６０    第２挟持部材
６０Ａ  押圧面
７０    締結手段
７０Ａ  ボルト（締結手段）
９０    被押圧凹部（被押圧部）
９１    被押圧凹部（被押圧部）
Ｍ      フランジ接合部補強構造
Ｐ      フランジ接合部補強治具
Ｒ      環状保護部材
Ｒ１    分割保護部材（環状保護部材）
Ｒ２    分割保護部材（環状保護部材）
Ｒ３    分割保護部材（環状保護部材）
Ｒｆ    表面
Ｒｒ    裏面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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