(57)【要約】      （修正有）【課題】組み付け性を向上した配線モジュールを提供する。【解決手段】配線モジュールは、蓄電素子群の電極端子間を電気的に接続する接続部材２１Ｂ，２１Ｃと、接続部材２１Ｂ，２１Ｃを保持する絶縁プロテクタと、を備える。絶縁プロテクタは、接続部材２１Ｂ，２１Ｃを保持する接続部材保持部２８を有する複数のユニット２６，２７を連結してなり、絶縁プロテクタを端子形成面に配したときに、接続部材２１Ｂ，２１Ｃが蓄電素子の並び方向への移動を許容された状態で電極端子に重なるようになっている。一方のユニット２６には、他方のユニット２７を係止する連結部４６が形成され、他方のユニット２７には連結部４６に係止される連結受け部４７が形成され、連結部４６と連結受け部４７との間にはクリアランスが設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極の電極端子を有する蓄電素子を複数並べてなる蓄電素子群の電極端子間を電気的に接続する接続部材と、絶縁材料からなり前記接続部材を保持する絶縁プロテクタと、を備える配線モジュールであって、
前記絶縁プロテクタは、前記接続部材を保持する保持部を有する複数のユニットを連結してなり、
前記絶縁プロテクタを前記蓄電素子の前記電極端子が形成された端子形成面に配したときに、前記接続部材が前記蓄電素子の並び方向への移動を許容された状態で前記電極端子に重なるようになっており、
隣り合う前記ユニットのうち一方のユニットには、他方のユニットを係止する係止部が形成され、前記他方のユニットには前記一方のユニットの係止部に係止される被係止部が形成され、
前記係止部と前記被係止部との間にはクリアランスが設けられている配線モジュール。
【請求項２】
前記一方のユニットには、前記係止部が複数設けられる一方、前記他方のユニットには前記被係止部が複数設けられている請求項１に記載の配線モジュール。
【請求項３】
前記電極端子と前記接続部材とは溶接により接合されている請求項１または請求項２に記載の配線モジュール。
【請求項４】
前記接続部材には溶接の状態を確認する確認孔が設けられている請求項３に記載の配線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車用の蓄電モジュールにおいては、正極および負極の電極端子を有する複数の蓄電素子が並んで配置されている。このような蓄電モジュールにおいては、正極の電極端子および負極の電極端子とがバスバー等の接続部材で接続されることにより複数の蓄電素子が電気的に接続されるようになっている。
【０００３】
複数の蓄電素子を電気的に接続するために用いられるものとしては、例えば、特許文献１に記載のバッテリ接続プレートなどが知られている。
【０００４】
特許文献１に記載のバッテリ接続プレートにおいては、バスバー収容部が複数設けられており、バスバーを各バスバー収容部に収容した後、蓄電素子の電極端子が形成されている端子形成面にバッテリ接続プレートを配置して各バスバーと電極端子とを接続するようになっている。
【０００５】
このようなバッテリ接続プレートが取り付けられる蓄電素子群を構成する各蓄電素子には、製造公差が設定されており、隣り合う蓄電素子間には、組み付け公差が設定されている。このため、隣り合う電極端子のピッチ間隔は、製造公差、及び組み付け公差の範囲内でずれる。電極端子のピッチのずれが生じると、接続部材を電極端子に接続する作業に支障が生じる。
【０００６】
そこで、特許文献１においては、ピッチ調整手段として、ヒンジ状の可撓部によりバスバー収容部が設けられた基板部を連結する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３７０７５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載のバッテリ接続プレートは、端子形成面に配置され、バスバー収容部に収容されたバスバーの孔にボルト状の電極端子を挿通させることにより位置合わせされる。この位置合わせ作業の際には、バッテリ接続プレートに設けたヒンジ状の可撓部が伸縮して、ピッチ調整が行われる。
【０００９】
ここで、蓄電素子には、例えば、内部にネジ部が形成された凹み形状の電極端子や、平板状の電極端子などのように、ボルト状の電極端子と比較して接続部材への位置合わせが難しい電極端子を備えた蓄電素子もある。このような蓄電素子を特許文献１に記載のバッテリ接続プレートを用いて接続する場合には、ヒンジ状の可撓部を伸縮させながら電極端子と接続部材との接続作業を行うことになるが、可撓部を伸縮させるのに大きな力が必要であるし、接続作業を行った後にヒンジ状の可撓部が弾性復帰することにより、接続部材と電極端子との接続部分が外れることが懸念された。
【００１０】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、接続部材との位置合わせが難しい電極端子を備えた蓄電素子を複数接続してなる蓄電素子群への組み付け性を向上した配線モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、正極及び負極の電極端子を有する蓄電素子を複数並べてなる蓄電素子群の電極端子間を電気的に接続する接続部材と、絶縁材料からなり前記接続部材を保持する絶縁プロテクタと、を備える配線モジュールであって、前記絶縁プロテクタは、前記接続部材を保持する保持部を有する複数のユニットを連結してなり、前記絶縁プロテクタを前記蓄電素子の前記電極端子が形成された端子形成面に配したときに、前記接続部材が前記蓄電素子の並び方向への移動を許容された状態で前記電極端子に重なるようになっており、隣り合う前記ユニットのうち一方のユニットには、他方のユニットを係止する係止部が形成され、前記他方のユニットには前記一方のユニットの係止部に係止される被係止部が形成され、前記係止部と前記被係止部との間にはクリアランスが設けられている配線モジュールである。
【００１２】
本発明において、絶縁プロテクタを蓄電素子の前記電極端子が形成された端子形成面に配したときに、接続部材が蓄電素子の並び方向への移動を許容された状態で電極端子に重なるようになっている。そのため、本発明では、絶縁プロテクタを蓄電素子群に配すると、接続部材が、蓄電素子の並び方向への移動を許容された状態で電極端子と重なるため、電極端子と接続部材との位置合わせが難しい。つまり、本発明において、蓄電素子は接続部材との位置合わせが難しい電極端子を有していることになる。
【００１３】
しかしながら、本発明においては、隣り合うユニットのうち、一方のユニットに係止部が形成され、他方のユニットに被係止部が形成され、係止部と被係止部との間にはクリアランスが設けられているので、電極端子のピッチのずれは当該クリアランスにより調整され、接続部材と電極端子との接続作業を円滑に行うことができる。
【００１４】
その結果、本発明によれば、接続部材の位置合わせが難しい電極端子を備えた蓄電素子を複数接続してなる蓄電素子群への組み付け性を向上した配線モジュールを提供することができる。
【００１５】
本発明は以下の構成であってもよい。
前記一方のユニットには、前記係止部が複数設けられる一方、前記他方のユニットには前記被係止部が複数設けられていてもよい。
このような構成とすると複数の係止部と被係止部においてピッチ調整が可能である。
【００１６】
前記電極端子と前記接続部材とは、溶接により接合されていてもよい。このような構成とすると電極端子と接続部材との電気的な接続を確実なものとすることができる。
前記接続部材には溶接の状態を確認する確認孔が設けられていてもよい。このような構成とすると溶接状態を容易に確認することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、接続部材への位置合わせが難しい電極端子を備えた蓄電素子を複数接続してなる蓄電素子群への組み付け性を向上した配線モジュールを提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１の配線モジュールを備えた蓄電モジュールの平面図
【図２】蓋部を解放した状態の蓄電モジュールの平面図
【図３】図２のＡ−Ａ線における断面図
【図４】図２のＢ−Ｂ線における断面図
【図５】図２のＣ−Ｃ線における断面図
【図６】蓄電モジュールの側面図
【図７】蓄電素子群の平面図
【図８】接続部材の斜視図
【図９】接続部材の側面図
【図１０】第１ユニットの斜視図
【図１１】第１ユニットの平面図
【図１２】第１ユニットの左側面図
【図１３】第２ユニットの斜視図
【図１４】第２ユニットの平面図
【図１５】図２の要部拡大図（第１蓋ユニットと第２蓋ユニットの連結構造）
【図１６】図２の要部拡大図（第１ユニットと第２ユニットの連結構造）
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１を、図１ないし図１４を参照しつつ説明する。図１は、実施形態１に係る配線モジュール２０を備えた蓄電モジュールＭ１の平面図である。
また、以下の説明において、複数の同一部材については、一の部材に符号を付し、他の部材については符号を省略することがある。上下方向は図３、図５および図６を基準とする。
【００２０】
蓄電モジュールＭ１は、たとえば、電気自動車やハイブリッド車等の車両用の駆動源として用いられる。蓄電モジュールＭ１は、蓄電素子群１０と、この蓄電素子群１０に取り付けられる配線モジュール２０とを備える。
【００２１】
（蓄電素子群１０）
蓄電素子群１０は、図７に示すように１２個の蓄電素子１１を並べてなる。隣り合う蓄電素子１１，１１の間には絶縁材料からなる直方体状のセパレータ１５が配されている。蓄電素子群１０を構成する各蓄電素子１１は、それぞれ内部に蓄電要素（図示せず）を備えている。
【００２２】
蓄電素子１１は、蓄電要素を内部に含む扁平な直方体状の本体部１２と、この本体部１２の上面（端子形成面１２Ａ）に設けられる正極および負極の電極端子１３Ａ，１３Ｂとを備えている。
【００２３】
各電極端子１３Ａ，１３Ｂは、図７に示すように、平板状をなし、蓄電素子１１の端子形成面１２Ａにおいて、それぞれ上方に向けて突出した形をなしている。複数の蓄電素子１１は、隣接する電極端子１３Ａ，１３Ｂ同士が互いに逆極性となるように並べられている。
【００２４】
配線モジュール２０は、蓄電素子群１０に取り付けられている。つまり、蓄電素子群１０を構成する複数の蓄電素子１１は、配線モジュール２０によって接続されている。配線モジュール２０は、図２に示すように、複数の接続部材２１と、これらの接続部材２１を保持する絶縁プロテクタ２５と、を備える。
【００２５】
（接続部材２１）
接続部材２１（２１Ａ，２１Ｂ）は、銅、銅合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属材料を所定形状に加工したものからなる。本実施形態においては接続部材２１Ａ，２１Ｂと電極端子１３Ａ，１３Ｂとは同じ金属材料からなる。
【００２６】
本実施形態においては、図２の下側に示されている接続部材保持部２８（保持部の一例）に保持された接続部材２１Ａ，２１Ｂのうち、左右の端部に配されている接続部２１Ｂは、外部機器に接続される外部接続端子が設けられた外部接続部材２１Ｂであるが、これら以外は、隣り合う電極端子１３Ａ，１３Ｂ間を電気的に接続するための接続部材２１Ａである。
【００２７】
各接続部材２１は、図８および図９に示すように、電極端子１３Ａ，１３Ｂに対して接続される方形板状の端子接続部２２と、端子接続部２２から外側方向に突出し電線１６が接続される電線接続部２３と、を有する。
【００２８】
接続部材２１に接続される電線１６は銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などの金属からなる芯線１６Ｂを絶縁樹脂製の被覆材１６Ａで被覆してなる電線１６であり、電線１６の端末は被覆材１６Ａが剥離除去されることにより芯線１６Ｂが露出している。複数の電線１６はコネクタ１７Ｃを介して図示しないＥＣＵ等に接続されるようになっている（図２を参照）。電池ＥＣＵは、マイクロコンピュータ、素子等が搭載されたものであって、各蓄電素子１１の電圧、電流、温度等の検知や、各蓄電素子１１の充放電制御コントロール等を行うための機能を備えた周知の構成のものである。
【００２９】
接続部材２１の端子接続部２２は、電極端子１３Ａ，１３Ｂに重ね合わせられた状態で電極端子１３Ａ，１３Ｂに溶接により接合される（図５を参照）。接続部材２１には溶接の状態を確認する円形の溶接確認孔２２Ａが設けられている。溶接方法としては公知の方法を用いることができる。
【００３０】
また各接続部材２１の電線接続部２３には、電線１６の露出芯線１６Ｂに圧着される一対のバレル部２３Ａが形成されている。
【００３１】
接続部材２１Ａ，２１Ｂは、絶縁プロテクタ２５に保持された状態で蓄電素子１１の電極端子１３Ａ，１３Ｂと重なる位置に配されるが、接続部材２１は蓄電素子１１の並び方向（図２の左右方向）への移動を許容された状態で平板状の電極端子１３Ａ，１３Ｂと重ねられるため、接続部材２１は電極端子１３Ａ，１３Ｂに重ねることにより位置決めされない。
【００３２】
（絶縁プロテクタ２５）
絶縁プロテクタ２５は、絶縁性を有する合成樹脂材料を、所定形状に加工したものからなる。絶縁プロテクタ２５は、図２に示すように、２つのユニット２６，２７を連結してなる。
絶縁プロテクタ２５においては、図２の上側から順に第１蓋部４１、接続部材保持部２８、電線保持部３２、部材取付部３５、電線保持部３２、接続部材保持部２８、３つの蓋部（第２蓋部５１、第３蓋部５３、第４蓋部５８）が設けられている。まず、２列に並んだ接続部材保持部２８について説明する。
【００３３】
接続部材保持部２８は、図２に示すように、接続部材２１Ａ，２１Ｂを保持する接続部材収容部２９Ａ，２９Ｂと、接続部材２１Ａ，２１Ｂのバレル部２３Ａが導出される導出溝３１とを有する。
【００３４】
接続部材収容部２９Ａ，２９Ｂは、接続部材２１Ａ，２１Ｂを取り囲む包囲壁３０Ａと、接続部材２１Ａ，２１Ｂが載置される底壁３０Ｂとを備える。包囲壁３０Ａには接続部材２１Ａを抜け止めする抜け止め突部３０Ｃが形成されている。また、電線保持部３２側の包囲壁３０Ａは接続部材２１のバレル部２３Ａを電線保持部３２に導出する導出溝３１に連なっている。
【００３５】
図２における下側に示されている接続部材保持部２８の端部の接続部材収容部２９Ｂは、電極端子１３Ａ，１３Ｂと外部機器とを接続するための外部接続部材２１Ｂが収容される外部接続部材収容部２９Ｂである。
【００３６】
接続部材保持部２８よりも内側には電線１６が保持される電線保持部３２が、接続部材保持部２８から連なって設けられている。電線保持部３２は、電線１６が載置される底壁３２Ｃと底壁３２Ｃに対して起立する一対の側壁３２Ａ，３２Ｂと、を備える、電線保持部３２を構成する一対の側壁３２Ａ，３２Ｂのうち内側の側壁３２Ａ，には対向する側壁３２Ａ，３２Ｂ側に突出する電線押さえ片３３が設けられている。電線押さえ片３３は電線保持部３２に収容された電線１６が飛び出すのを防止する。電線保持部３２に保持される電線１６の一端部は接続部材２１に接続されているが、他端部は図２の上側に示す電線保持部３２の右端部方向に配索されコネクタ１７Ｃに接続される。
【００３７】
図２の上側に示す電線保持部３２の右端部には、ワイヤーハーネス１７を固定する固定部３４が設けられている。ワイヤーハーネス１７は、結束部材１７Ａによりひとまとめにした複数の電線１６を保護部材１７Ｂに挿通してなる。固定部３４には、図４に示すように、保護部材１７Ｂに食い込んで位置決めする位置決め突部３４Ａが設けられている。
【００３８】
図２の上側に示す接続部材保持部２８の外側には、第１ヒンジ４０を介して、接続部材保持部２８を覆う第１蓋部４１が設けられている。また、図２の下側に示す接続部材保持部２８の外側には、第２ヒンジ５０を介して第２蓋部５１、第３蓋部５３および第４蓋部５８が設けられている。第１蓋部４１は図６に示すように段差状をなしており、第３蓋部５３は第３ヒンジ５７を介して折り曲げ可能とされる。第２蓋部５１および第４蓋部５８はそれぞれ、右端部の外部接続部材２１Ｂ、左端部の外部接続部材２１Ｂを覆う。
【００３９】
第１蓋部４１および第３蓋部５３は、絶縁プロテクタ２５を構成する２つのユニット２６，２７を連結することにより形成される。ここで、２つのユニット２６，２７を区別するときは、図２に示す右側のユニットを第１ユニット２６とし、左側のユニットを第２ユニット２７とする。
【００４０】
第１ユニット２６は、図１１に示す上から順に、第１蓋ユニット４２、接続部材保持部２８、電線保持部３２、部材取付部３５、電線保持部３２、接続部材保持部２８、第２蓋部５１、第３蓋ユニット５４を備える。
第２ユニット２７は、図１４に示す上から順に、第２蓋ユニット４８、接続部材保持部２８、電線保持部３２、部材取付部３５、電線保持部３２、接続部材保持部２８、第４蓋ユニット５６、第４蓋部５８を備える。
【００４１】
第１蓋部４１と第３蓋部５３とは第１ユニット２６と第２ユニット２７とを連結することにより形成される。つまり、第１蓋部４１は、第１蓋ユニット４２と第２蓋ユニット４８とを連結することにより形成され、第３蓋部５３は、第３蓋ユニット５４と第４蓋ユニット５６を連結することにより形成される。２つのユニット２６，２７の連結構造の詳細については後述する。
【００４２】
第１蓋ユニット４２および第３蓋ユニット５４の略中央には蓋係止片４３が２つずつ設けられており蓋係止片４３の端部には蓋係止爪４３Ａが設けられている。第２蓋ユニット４８および第４蓋ユニット５６の略中央には蓋係止片４３が１つずつ設けられており蓋係止片４３の端部には蓋係止爪４３Ａが設けられている。
【００４３】
各蓋係止爪４３Ａは、第１蓋部４１および第３蓋部５３を閉じたときに対応する位置に設けられた係止受け部３６に係止される。具体的には、係止受け部３６は接続部材保持部２８と電線保持部３２との間に設けられている。
【００４４】
第１蓋ユニット４２の端縁および第２蓋ユニット４８の端縁には長方形状の切欠部４４が設けられている。切欠部４４には第３蓋ユニット５４に形成された係合突部５５および第４蓋ユニット５６に形成された中央寄りの係合突部５５Ａがそれぞれはまり込むようになっている。
【００４５】
第３蓋ユニット５４に形成された係合突部５５および第４蓋ユニット５６に形成された係合突部５５Ａが、図１１及び図１４における上側に示した電線保持部３２と部材取付部３５との間に設けた係合孔３７Ａに係合する。また第４蓋ユニット５６の左端部よりの係合突部５５Ｂが図１４における上側に示した電線保持部の左端部に形成された係合孔３７Ｂと係合する。これにより第３蓋部５３が係止されるようになっている。なお、第４蓋ユニット５６の係合突部５５Ｂは切欠部４４には嵌りこまず、係合孔３７Ｂに係合する。
【００４６】
第２蓋部５１および第４蓋部５８には、それぞれ外側方向に突出する係合片５２が設けられ、係合片５２には外部接続部材収容部２９Ａに設けた係合突部２９Ｃに係合する係合孔５２Ａが形成されている（第２蓋部５１については図１０、第４蓋部５８については図１３を参照）。
【００４７】
（連結構造）
さて、第１ユニット２６の第２ユニット２７側の端部（図示左端部）には、図１１に示すように、４つの連結部（連結板部４６、連結片３８）が突出形成されている。具体的には、第１蓋ユニット４２の左端部と第３蓋ユニット５４の左端部には方形板状をなす連結板部４６（係止部の一例）がそれぞれ設けられており、連結板部４６には矩形状の連結孔４６Ａが形成されている。また第１ユニット２６の接続部材保持部２８と電線保持部３２との間には、図１１に示すように、端部に連結爪３８Ａが形成された一対の連結片３８，３８（係止部の一例）が突出形成されている。
【００４８】
一方、第２ユニット２７の第１ユニット２６側の端部（図示右端部）には、図１４に示すように、第１ユニット２６の連結板部４６、連結片３８を受け入れる４つの連結受け部４７，３９が設けられている。具体的には、第２蓋ユニット４８の右端部と第４蓋ユニット５６の右端部には門形状をなし連結爪４７Ａを備える第１連結受け部４７（被係止部の一例）がそれぞれ設けられている。また第２ユニット２７の接続部材保持部２８と電線保持部３２との間には、図１４に示すように、一対の連結片３８，３８を受け入れて係止する第２連結受け部３９（被係止部の一例）が形成されている。
【００４９】
第１蓋ユニット４２の連結孔４６Ａは第２蓋ユニット４８の第１連結受け部４７に受け入れられ、第３蓋ユニット５４の連結孔４６Ａは第４蓋ユニット５６の第１連結受け部４７に受け入れられ、第１ユニット２６の２組の連結片３８は、第２ユニット２７の第２連結受け部３９に受け入れられるようになっている。
【００５０】
ここで、第１蓋ユニット４２の連結孔４６Ａと第２蓋ユニット４８の第１連結受け部４７との間、第３蓋ユニット５４の連結孔４６Ａと第４蓋ユニット５６の第１連結受け部４７との間、第１ユニット２６の連結片３８と第２ユニット２７の第２連結受け部３９との間にはそれぞれクリアランスＣＬが設けられているので電極端子１３Ａ，１３Ｂのピッチのずれは当該クリアランスＣＬにより調整可能である（図３、図１５及び図１６を参照）。
【００５１】
次に、配線モジュール２０を蓄電素子群１０に組み付ける工程について説明する。図７に示すように、１２個の蓄電素子１１を隣り合う電極端子１３Ａ，１３Ｂの極性が逆となるように並べて蓄電素子群１０を作製する。
【００５２】
各ユニット２６，２７に接続部材２１Ａ，２１Ｂを収容し、第１ユニット２６と第２ユニット２７とを連結させる。すると、第１蓋ユニット４２の連結孔４６Ａは第２蓋ユニット４８の第１連結受け部４７に受け入れられ、第３蓋ユニット５４の連結孔４６Ａは第４蓋ユニット５６の第１連結受け部４７に受け入れられ、第１ユニット２６の２組の連結片３８は、第２ユニット２７の２つの第２連結受け部３９に受け入れられて、２つのユニット２６，２７が連結され配線モジュール２０が得られる（図２参照）。
【００５３】
２つのユニット２６，２７が連結された状態において、第１蓋ユニット４２の連結孔４６Ａと第２蓋ユニット４８の第１連結受け部４７との間、第３蓋ユニット５４の連結孔４６Ａと第４蓋ユニット５６の第１連結受け部４７との間、第１ユニット２６の連結片３８と第２ユニット２７の第２連結受け部３９との間にはそれぞれクリアランスＣＬが設けられている（図３参照）。
【００５４】
次に蓄電素子群１０の上（蓄電素子１１の端子形成面１２Ａの上）に、配線モジュール２０を配する。
本実施形態において、電極端子１３Ａ，１３Ｂは平板状をなし、接続部材２１Ａ，２１Ｂは板状をなしていて相互に位置決めする構造を備えていないので、絶縁プロテクタ２５を蓄電素子１１の端子形成面１２Ａに配したときに、接続部材２１が蓄電素子１１の並び方向への移動を許容された状態で電極端子１３Ａ，１３Ｂに重なるようになっている。
【００５５】
しかしながら、本実施形態では、連結板部４６と第１連結受け部４７との間、連結片３８と第２連結受け部３９との間に設けられているクリアランスＣＬにより電極端子１３Ａ，１３Ｂのピッチのずれが調整されるので、接続部材２１Ａ，２１Ｂを対応する電極端子１３Ａ，１３Ｂに位置合わせしつつ溶接により接合作業を行うことができる。
【００５６】
すべての接続部材２１Ａ，２１Ｂと電極端子１３Ａ，１３Ｂとを接合したのち、第１蓋部４１の蓋係止爪４３Ａを対応する位置に設けられた係止受け部３６に係止させて閉じる。次に、第２蓋部５１と第４蓋部５８の係合孔５２Ａと係合突部２９Ｃとを係合させて第２蓋部５１と第４蓋部５８を閉じる。
【００５７】
そして、第３蓋部５３の蓋係止爪４３Ａを対応する位置にある係止受け部３６に係止させたのち第３ヒンジ５７を伸ばして、第３蓋部５３の係合突部５５，５５Ａを第１蓋部４１の端縁に形成された切欠部４４にはめ込む。ついで、第３蓋部５３の係合突部５５，５５Ａを係合孔３７Ａに係合させるとともに、第３蓋部の係合突部５５Ｂを係合孔３７Ｂに係合させると第３蓋部５３が係止され、閉じた状態となる（図１参照）。これにより本実施形態の蓄電モジュールＭ１が得られる。
【００５８】
次に本実施形態の作用および効果について説明する。
本実施形態において、絶縁プロテクタ２５を蓄電素子１１の電極端子１３Ａ，１３Ｂが形成された端子形成面１２Ａに配したときに、接続部材２１Ａ，２１Ｂが蓄電素子１１の並び方向への移動を許容された状態で電極端子１３Ａ，１３Ｂに重なるようになっているため、電極端子１３Ａ，１３Ｂと接続部材２１Ａ，２１Ｂとの位置合わせが難しい。
【００５９】
しかしながら、本実施形態においては、隣りあう２つのユニット２６，２７のうち、第１ユニット２６に連結板部４６および連結片３８が形成され、第２ユニット２７に第１連結受け部４７と第２連結受け部３９が形成され、連結部（連結板部４６および連結片３８）と連結受け部（第１連結受け部４７、第２連結受け部３９）との間にはクリアランスＣＬが設けられているので、電極端子１３Ａ，１３Ｂのピッチのずれが当該クリアランスＣＬにより調整され、接続部材２１Ａ，２１Ｂと電極端子１３Ａ，１３Ｂとの接続作業を円滑に行うことができる。
その結果、本実施形態によれば、接続部材２１との位置合わせが難しい電極端子１３Ａ，１３Ｂを備えた蓄電素子１１を複数接続してなる蓄電素子群１０への組み付け性を向上した配線モジュール２０を提供することができる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、第１ユニット２６には、連結部（連結板部４６および連結片３８）が複数設けられる一方、第２ユニット２７には連結受け部（第１連結受け部４７、第２連結受け部３９）が複数設けられているから、複数の箇所においてピッチ調整が可能である。
【００６１】
また、本実施形態によれば、電極端子１３Ａ，１３Ｂと接続部材２１とは溶接により接合されているから、電極端子１３Ａ，１３Ｂと接続部材２１との電気的な接続を確実なものとすることができる。
また、本実施形態によれば、接続部材２１には溶接の状態を確認する溶接確認孔２２Ａが設けられているから、溶接状態を容易に確認することができる。
【００６２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、第１ユニット２６に、連結部４６，３８が４つ設けられる一方、第２ユニット２７に連結受け部４７，３９が４つ設けられている構成を示したが、係止部および被係止部は１〜３個でもよいし５個以上であってもよい。
（２）上記実施形態では、電極端子１３Ａ，１３Ｂと接続部材２１とが溶接により接合されているものを示したが、電極端子と接続部材とは、半田付けなどの方法で接合されていてもよい。
（３）上記実施形態では、溶接の状態を確認する確認孔が設けられている接続部材２１を示したが、確認孔のないものであってもよい。
（４）上記実施形態では平板状の電極端子１３Ａ，１３Ｂを有する蓄電素子１１を示したが、凹み形状をなし内部にネジ部が形成されているような電極端子を有する蓄電素子であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０…蓄電素子群
１１…蓄電素子
１２Ａ…端子形成面
１３Ａ…正極の電極端子
１３Ｂ…負極の電極端子
２０…配線モジュール
２１…接続部材
２１Ａ…（外部接続部材以外の）接続部材
２１Ｂ…（外部）接続部材
２２…端子接続部
２２Ａ…溶接確認孔（確認孔）
２５…絶縁プロテクタ
２６…第１ユニット（一方のユニット）
２７…第２ユニット（他方のユニット）
２８…接続部材保持部（保持部）
２９Ａ…接続部材収容部
２９Ｂ…外部接続部材収容部
３８…連結片（係止部）
３８Ａ…連結爪（係止部）
３９…第２連結受け部（被係止部）
４１…第１蓋部
４２…第１蓋ユニット
４６…連結板部（係止部）
４６Ａ…連結孔（係止部）
４７…第１連結受け部（被係止部）
４７Ａ…連結爪（被係止部）
４８…第２蓋ユニット
５３…第３蓋部
５４…第３蓋ユニット
５６…第４蓋ユニット
Ｍ１…蓄電モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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