(57)【要約】【課題】使用中に屈曲を受けてもシールドテープが解れ難く、優れた電気特性を維持することが可能な信号伝送用ケーブルを提供する。【解決手段】信号線１０１と電源線１０２とドレイン線１０３とが一括して撚り合わされて形成された集合撚線１０４と、集合撚線１０４の周囲に巻き付けられた一括シールドテープ１０５と、一括シールドテープ１０５の周囲に設けられたシース１０６と、を備える信号伝送用ケーブル１００であって、信号線１０１は、信号導体１０７と、信号導体１０７の周囲に設けられた絶縁体１０８と、絶縁体１０８の周囲に巻き付けられた絶縁テープ１０９と、絶縁テープ１０９の周囲に巻き付けられたシールドテープ１１０と、を備え、シールドテープ１１０は、絶縁テープ１０９に対向する面に設けられた接着層１１１を有し、接着層１１１により絶縁テープ１０９に接着されているものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線と電源線とドレイン線とが一括して撚り合わされて形成された集合撚線と、
前記集合撚線の周囲に巻き付けられた一括シールドテープと、
前記一括シールドテープの周囲に設けられたシースと、
を備える信号伝送用ケーブルであって、
前記信号線は、
信号導体と、
前記信号導体の周囲に設けられた絶縁体と、
前記絶縁体の周囲に巻き付けられた絶縁テープと、
前記絶縁テープの周囲に巻き付けられたシールドテープと、
を備え、
前記シールドテープは、前記絶縁テープに対向する面に設けられた接着層を有し、前記接着層により前記絶縁テープに接着されていることを特徴とする信号伝送用ケーブル。
【請求項２】
前記シールドテープは、前記一括シールドテープに前記ドレイン線を介して接触している請求項１に記載の信号伝送用ケーブル。
【請求項３】
前記電源線は、外径が前記信号線の外径の０．６６倍であり、
前記ドレイン線は、外径が前記信号線の外径の０．３４倍である請求項１又は２に記載の信号伝送用ケーブル。
【請求項４】
前記集合撚線は、複数本の前記信号線と複数本の前記電源線と複数本の前記ドレイン線とが電気的な対称性を維持した状態で一括して撚り合わされて形成されている請求項１から３の何れか一項に記載の信号伝送用ケーブル。
【請求項５】
前記シールドテープは、相互に接触している請求項４に記載の信号伝送用ケーブル。
【請求項６】
前記集合撚線は、介在線を更に有する請求項１から５の何れか一項に記載の信号伝送用ケーブル。
【請求項７】
前記介在線は、外径が前記信号線の外径の０．３４倍である請求項６に記載の信号伝送用ケーブル。
【請求項８】
前記絶縁体は、フッ素樹脂からなる請求項１から７の何れか一項に記載の信号伝送用ケーブル。
【請求項９】
前記シールドテープは、１／５ラップ以上１／２ラップ以下で重ね巻きされている請求項１から８の何れか一項に記載の信号伝送用ケーブル。
【請求項１０】
前記シールドテープは、絶縁層を有し、
前記絶縁テープ及び前記絶縁層は、ポリエチレンテレフタレートからなる請求項１から９の何れか一項に記載の信号伝送用ケーブル。
【請求項１１】
前記シールドテープは、金属層を有し、
前記金属層は、アルミニウムからなる請求項１から１０の何れか一項に記載の信号伝送用ケーブル。
【請求項１２】
前記絶縁テープは、前記シールドテープに対向する面に設けられた接着層を有している請求項１から１１の何れか一項に記載の信号伝送用ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用中に屈曲を受ける部分への配線に好適な信号伝送用ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、パソコンとデジタルカメラやスマートフォンとを電気的に接続するＵＳＢケーブル等の外部配線として、図６に示すように、信号導体６０１と信号導体６０１の周囲に設けられた絶縁体６０２とを有する複数本の信号線６０３が撚り合わされて形成された信号撚線６０４、及び電源導体６０５と電源導体６０５の周囲に設けられた絶縁体６０６とを有する複数本の電源線６０７が一括して撚り合わされて形成された集合撚線６０８と、集合撚線６０８の周囲に巻き付けられた一括シールドテープ６０９と、一括シールドテープ６０９の周囲に縦添え又は螺旋巻きされたドレイン線６１０と、一括シールドテープ６０９の周囲にドレイン線６１０を介して設けられると共に複数本の素線が編み込まれて形成された編組シールド６１１と、編組シールド６１１の周囲に設けられたシース６１２と、を備える信号伝送用ケーブル６００が使用されている。
【０００３】
この信号伝送用ケーブル６００は、集合撚線６０８の周囲に巻き付けられた一括シールドテープ６０９により信号線６０３と電源線６０７とが一括して電磁遮蔽された構造となっており、信号線６０３が電源線６０７から独立して個々に電磁遮蔽されていないことから、信号線６０３で伝送される信号が電源線６０７からの電磁ノイズの影響を受け易いという問題を抱えている。
【０００４】
また、信号伝送用ケーブル６００は、使用中に屈曲を受ける部分に配線されることが多く、前述した構造上、使用中に受ける屈曲により信号線６０３と一括シールドテープ６０９との間の距離が変化するため、ケーブル長手方向でインピーダンスのバラツキが発生し、インピーダンス特性が悪化し易いという問題を有している。
【０００５】
更に、信号伝送用ケーブル６００の端末部にコネクタを接続する際には、信号伝送用ケーブル６００の内部では相互に接触してピッチが一定に維持されている複数本の信号線６０３を一括シールドテープ６０９から引き出すと共にコネクタの接点のピッチに適合するように信号線６０３のピッチを変更して分岐させる必要があることから、その部分でシールド特性が悪化すると共にインピーダンスが変化してインピーダンス特性が悪化してしまうという問題も抱えている。
【０００６】
これらの問題を解決した信号伝送用ケーブルとして、特許文献１には、同軸信号線の周囲に絶縁体を介して外周シールドとは別の信号線シールドが施された広帯域シールド複合ケーブルが記載されている。
【０００７】
この広帯域シールド複合ケーブルでは、同軸信号線が簿肉細径絶縁電源線から独立して信号線シールドにより個々に電磁遮蔽されているため、同軸信号線で伝送される信号が簿肉細径絶縁電源線からの電磁ノイズの影響を受け難く、また使用時に同軸信号線と信号線シールドとの間の距離が変化してケーブル長手方向でインピーダンスのバラツキが発生し、インピーダンス特性が悪化するという問題は発生しない。
【０００８】
また、広帯域シールド複合ケーブルでは、その端末部にコネクタを接続する際に、同軸信号線のピッチを変更して分岐させたとしても、同軸信号線が信号線シールドにより個々に電磁遮蔽されており、また同軸信号線とコネクタの接点とを接続する近傍まで同軸信号線を信号線シールドで被覆しておくことができるため、シールド特性やインピーダンス特性の悪化を抑制することが可能となる。
【０００９】
しかしながら、広帯域シールド複合ケーブルでは、ドレイン線を採用していないため、その端末部にコネクタを接続する際の接地作業が煩雑となる虞がある。
【００１０】
ところで、広帯域シールド複合ケーブルの同軸信号線としては、図７に示すように、複数本の素線７０１が撚り合わされて形成された内部導体７０２と、内部導体７０２の周囲に設けられた絶縁体７０３と、絶縁体７０３の周囲に複数本の素線７０４が横巻きされて形成された横巻シールドからなる外部導体７０５と、外部導体７０５の周囲に設けられたジャケット７０６と、を備える一般的な信号線７００が使用されていると考えられる。
【００１１】
近年、画像ファイルの高解像度化や音楽ファイルの高音質化等に伴い、電子機器内で扱われる情報が増大しているため、これらの情報を電気信号として伝搬する信号線の更なる大容量化及び高速化が要求されている。
【００１２】
ところが、電気信号の周波数が高くなるに連れて、表皮効果により内部導体（複数本の素線）の表面に電流が集中して内部導体の実効断面積が減少するため、電気信号の周波数の上昇と共に電気抵抗（交流抵抗）が高くなり、導体損失が増加してしまう。
【００１３】
この電気抵抗の上昇を抑えて導体損失の増加を防止する方法としては、内部導体の外径を大きくすることが考えられる。例えば、内部導体の外径を３８ＡＷＧ（American Wire Gauge）から３６ＡＷＧに変更することにより、電気抵抗を半分程度まで低下させることができる。
【００１４】
しかしながら、３６ＡＷＧの内部導体を使用して、横巻シールドとジャケットとを備える信号線を作製すると、信号線の外径が大きくなってしまう。
【００１５】
そのため、横巻シールドとジャケットとを備える信号線においては、内部導体の外径を大きくする方法により、電気抵抗の上昇を抑えて導体損失の増加を防止することは、ケーブル細径化を目指す業界の流れに逆行することになり、望ましいとは言えない。
【００１６】
これに対して、特許文献２には、導体と、導体の周囲に設けられた絶縁体と、絶縁体の周囲に粘着層を介して重ね巻きされたシールドテープと、を備えるシールド付きワイヤーハーネスが記載されている。
【００１７】
このシールド付きワイヤーハーネスによれば、ジャケットを省き、横巻シールドと比較して厚さが薄いシールドテープを使用することで、横巻シールドとジャケットとを備える信号線よりも外径を小さくすることが可能となり、導体の外径を大きくしても、信号線の外径を小さくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００２−２１６５５０号公報
【特許文献２】特開平８−７７８３５号公報
【特許文献３】特開平８−７７８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ところで、通常、高周波の電気信号（高周波信号）を伝搬する信号線では、伝搬遅延時間を短縮するために絶縁体の誘電率を小さくすると共に、伝搬速度の上昇に伴う誘電損失の増加を抑制するために絶縁体の誘電正接を小さくする必要があるので、誘電率や誘電正接が小さく誘電特性に優れたフッ素樹脂が絶縁体の材料として使用されることが多い。
【００２０】
しかしながら、フッ素樹脂は、化学的に非常に安定で他の材料との親和性が低いことから、特許文献２に記載されたシールド付きワイヤーハーネスでは、フッ素樹脂からなる絶縁体とシールドテープの粘着層との接着が不十分となる虞がある。
【００２１】
その結果、シールドテープは、重ね巻きされたシールドテープの重ね合わせ代の部分でのみ接着されることになるので、シールドテープの重ね巻きがズレて解れ易く、この解れにより隣接するシールドテープ間に隙間が生じてシールド特性やインピーダンス特性等の電気特性が悪化するという問題が生じる。
【００２２】
特に、ＵＳＢケーブル等の外部配線として使用される際には、使用中に屈曲を受ける場合が殆どであり、その屈曲部分でシールドテープが解れ易く、また導体とシールドテープとの間の距離がケーブル長手方向に亘って不安定になり易いため、ケーブル長手方向でインピーダンスの大きなバラツキが発生し、高周波信号を伝搬する際の電気特性が著しく悪化する虞がある。
【００２３】
そこで、本発明の目的は、使用中に屈曲を受けてもシールドテープが解れ難く、優れた電気特性を維持することが可能な信号伝送用ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
この目的を達成するために創案された本発明は、信号線と電源線とドレイン線とが一括して撚り合わされて形成された集合撚線と、前記集合撚線の周囲に巻き付けられた一括シールドテープと、前記一括シールドテープの周囲に設けられたシースと、を備える信号伝送用ケーブルであって、前記信号線は、信号導体と、前記信号導体の周囲に設けられた絶縁体と、前記絶縁体の周囲に巻き付けられた絶縁テープと、前記絶縁テープの周囲に巻き付けられたシールドテープと、を備え、前記シールドテープは、前記絶縁テープに対向する面に設けられた接着層を有し、前記接着層により前記絶縁テープに接着されている信号伝送用ケーブルである。
【００２５】
前記シールドテープは、前記一括シールドテープに前記ドレイン線を介して接触していると良い。
【００２６】
前記電源線は、外径が前記信号線の外径の０．６６倍であり、前記ドレイン線は、外径が前記信号線の外径の０．３４倍であると良い。
【００２７】
前記集合撚線は、複数本の前記信号線と複数本の前記電源線と複数本の前記ドレイン線とが電気的な対称性を維持した状態で一括して撚り合わされて形成されていると良い。
【００２８】
前記シールドテープは、相互に接触していると良い。
【００２９】
前記集合撚線は、介在線を更に有すると良い。
【００３０】
前記介在線は、外径が前記信号線の外径の０．３４倍であると良い。
【００３１】
前記絶縁体は、フッ素樹脂からなると良い。
【００３２】
前記シールドテープは、１／５ラップ以上１／２ラップ以下で重ね巻きされていると良い。
【００３３】
前記シールドテープは、絶縁層を有し、前記絶縁テープ及び前記絶縁層は、ポリエチレンテレフタレートからなると良い。
【００３４】
前記シールドテープは、金属層を有し、前記金属層は、アルミニウムからなると良い。
【００３５】
前記絶縁テープは、前記シールドテープに対向する面に設けられた接着層を有していると良い。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、使用中に屈曲を受けてもシールドテープが解れ難く、優れた電気特性を維持することが可能な信号伝送用ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態に係る信号伝送用ケーブルを示す断面図である。
【図２】図１の信号伝送用ケーブルの信号線の一例を示す断面図である。
【図３】信号線の変形例を示す断面図である。
【図４】信号線の変形例を示す断面図である。
【図５】信号線の変形例を示す断面図である。
【図６】従来技術に係る信号伝送用ケーブルを示す断面図である。
【図７】従来技術に係る信号線を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００３９】
図１に示すように、本実施の形態に係る信号伝送用ケーブル１００は、信号線１０１と電源線１０２とドレイン線１０３とが一括して撚り合わされて形成された集合撚線１０４と、集合撚線１０４の周囲に巻き付けられた一括シールドテープ１０５と、一括シールドテープ１０５の周囲に設けられたシース１０６と、を備えている。
【００４０】
図２に示すように、信号線１０１は、信号導体１０７と、信号導体１０７の周囲に設けられた絶縁体１０８と、絶縁体１０８の周囲に巻き付けられた絶縁テープ１０９と、絶縁テープ１０９の周囲に巻き付けられたシールドテープ１１０と、を備え、シールドテープ１１０は、絶縁テープ１０９に対向する面に設けられた接着層１１１を有し、接着層１１１により絶縁テープ１０９に接着されている。
【００４１】
信号導体１０７は、同軸ケーブル構造の内部導体を構成するものであり、導電性に優れた銅やアルミニウム又はこれらの合金等からなる複数本の素線１１２を撚り合わせて形成されている。これらの素線１１２は、その表面に錫、銀、又はニッケル等によるめっき処理が施されていても構わない。
【００４２】
絶縁体１０８は、同軸ケーブル構造の誘電体を構成するものであり、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、又はエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素樹脂からなる。フッ素樹脂は、誘電率や誘電正接が小さいため、絶縁体１０８の材料としてフッ素樹脂を使用することで、好適に伝搬遅延時間を短縮すると共に伝搬速度の上昇に伴う誘電損失の増加を抑制することが可能となる。
【００４３】
絶縁テープ１０９は、厚さが２μｍから６μｍ程度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる樹脂層で形成されている。ポリエチレンテレフタレートは、後に説明する接着層１１１の材料に対して優れた接着性を有しているため、絶縁テープ１０９の材料としてポリエチレンテレフタレートを使用することで、絶縁テープ１０９に対してシールドテープ１１０を強固に接着することが可能となる。
【００４４】
シールドテープ１１０は、接着層１１１の他に金属層１１３を有している。この金属層１１３は、同軸ケーブル構造の外部導体を構成するものであり、十分なシールド特性が確保できるように、厚さが５μｍから１２μｍ程度のアルミニウムからなる。
【００４５】
接着層１１１は、厚さが２μｍから５μｍ程度のポリエステル系熱融着型接着剤からなる。ポリエステル系熱融着型接着剤は、先に説明した金属層１１３の材料に対して優れた接着性を有しているため、接着層１１１の材料としてポリエステル系熱融着型接着剤を使用することで、接着層１１１と金属層１１３との剥離を防止して、これらをシールドテープ１１０として一体的に取り扱うことが可能となる。
【００４６】
ここでは、絶縁テープ１０９の材料としてポリエチレンテレフタレートを使用し、接着層１１１の材料としてポリエステル系熱融着型接着剤を使用し、金属層１１３の材料としてアルミニウムを使用したが、これらが相互に優れた接着性を発揮できる組み合わせであれば、他の材料を使用しても構わない。
【００４７】
このシールドテープ１１０は、１／５ラップ以上１／２ラップ以下で重ね巻きされていることが好ましい。シールドテープ１１０が１／５ラップ未満で重ね巻きされている場合には、シールドテープ１１０の重ね合わせ代が少なく、シールドテープ１１０同士の接着面積が小さくなり、屈曲を受けた際に屈曲部分でシールドテープ１１０の巻き付けピッチがズレて解れ易くなるからである。また、シールドテープ１１０が１／２ラップを超えて重ね巻きされている場合には、シールドテープ１１０が３重巻きとなる部分が発生し、信号線１０１の外径が大きくなってしまうからである。
【００４８】
なお、シールドテープ１１０を重ね巻きする理由は、例えば、シールドテープ１１０が突き合わせ巻きされている場合には、屈曲を受けた際に屈曲部分でシールドテープ１１０で被覆されていない隙間が発生し、ケーブル長手方向でインピーダンスの大きなバラツキが発生してしまうからである。
【００４９】
また、シールドテープ１１０は、ケーブル長手方向に亘って一括シールドテープ１０５にドレイン線１０３を介して接触している。そのため、ドレイン線１０３と一括シールドテープ１０５とシールドテープ１１０とがケーブル長手方向に亘って同電位（グランド電位）となっている。
【００５０】
なお、複数本の信号線１０１が存在する場合には、シールドテープ１１０は、ケーブル長手方向に亘って相互に接触している。そのため、全てのシールドテープ１１０とドレイン線１０３と一括シールドテープ１０５とがケーブル長手方向に亘って同電位（グランド電位）となっている。
【００５１】
再び図１を参照し、電源線１０２は、電源導体１１４と、電源導体１１４の周囲に設けられた絶縁体１１５と、を有している。
【００５２】
電源導体１１４は、導電性に優れた銅やアルミニウム又はこれらの合金等からなる単線、又は導電性に優れた銅やアルミニウム又はこれらの合金等からなる複数本の素線を撚り合わせて形成されている。これらの素線は、その表面に錫、銀、又はニッケル等によるめっき処理が施されていても構わない。
【００５３】
絶縁体１１５は、特に限定されるものではないが、絶縁性に優れたポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、又はポリエステルイミド樹脂等からなる。
【００５４】
信号伝送用ケーブル１００がＵＳＢケーブルである場合には、信号伝送用ケーブル１００を使用して電子機器とＵＳＢ機器との間で直流電圧を送電することになるため、送電用と帰還電流用の２本の電源線１０２が必要になる。また、信号伝送用ケーブル１００が交流電圧を送電する必要のある用途で使用される場合には、三相交流を送電するために３本の電源線１０２が必要となる。
【００５５】
ドレイン線１０３は、導電性に優れた銅やアルミニウム又はこれらの合金等からなる単線、又は導電性に優れた銅やアルミニウム又はこれらの合金等からなる複数本の素線を撚り合わせて形成されている。これらの素線は、その表面に錫、銀、又はニッケル等によるめっき処理が施されていても構わない。
【００５６】
信号線１０１の数、電源線１０２の数、及びドレイン線１０３の数は、特定の用途に適合するように、必要に応じて自由に変更することができる。
【００５７】
集合撚線１０４は、複数本の信号線１０１と複数本の電源線１０２と複数本のドレイン線１０３とが電気的な対称性を維持した状態で一括して撚り合わされて形成されていることが好ましい。これらが電気的な対称性を維持した状態で一括して撚り合わされていることにより、ケーブル長手方向に亘って電気特性の平衡が保たれるからである。
【００５８】
また、集合撚線１０４は、介在線１１６を更に有することが好ましい。この介在線１１６は、特に限定されるものではないが、絶縁性に優れたポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエステルイミド樹脂、又は抗張力繊維等からなる。
【００５９】
集合撚線１０４が介在線１１６を更に有することにより、信号線１０１と電源線１０２とドレイン線１０３とを撚り合わせる際に形成される隙間を介在線１１６で埋めることができ、ケーブル断面形状を耐屈曲性に優れた真円に近づけることが可能となる。
【００６０】
例えば、一例として、信号線１０１と電源線１０２とドレイン線１０３と介在線１１６とが２本ずつ存在する場合には、電源線１０２の外径を信号線１０１の外径の０．６６倍とし、ドレイン線１０３の外径と介在線１１６の外径とを信号線１０１の外径の０．３４倍とすることにより、ケーブル形状を真円に最も近づけることができる。
【００６１】
一括シールドテープ１０５は、樹脂層１１７と、樹脂層１１７の片面又は両面に設けられた金属層１１８と、を有している。
【００６２】
樹脂層１１７は、十分な機械的特性が確保できるように、厚さが４μｍから１２μｍ程度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる。
【００６３】
金属層１１８は、十分なシールド特性が確保できるように、厚さが５μｍから１２μｍ程度のアルミニウムからなる。
【００６４】
この一括シールドテープ１０５は、集合撚線１０４の周囲に、集合撚線１０４の撚り方向及び撚りピッチと同一方向及び同一ピッチで巻き付けられることが好ましい。一括シールドテープ１０５は、金属層１１８がドレイン線１０３と接触するように巻き付けられることで全体シールドを構成するが、このときに一括シールドテープ１０５が集合撚線１０４の撚り方向及び撚りピッチと同一方向及び同一ピッチで巻き付けられることにより、一括シールドテープ１０５とドレイン線１０３とが交差せず、金属層１１８とドレイン線１０３とが直線的に接触することになるため、シールド特性の向上に繋がる。
【００６５】
シース１０６は、特に限定されるものではないが、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、又はエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素樹脂等からなる。フッ素樹脂は、化学的に非常に安定で機械的特性にも優れているため、シース１０６の材料としてフッ素樹脂を使用することで、外部配線として必要な様々な特性を満足することが可能となる。
【００６６】
これまで説明してきたように、本実施の形態に係る信号伝送用ケーブル１００では、信号線１０１が電源線１０２から独立してシールドテープ１１０により個々に電磁遮蔽されているため、信号線１０１で伝送される信号が電源線１０２からの電磁ノイズの影響を受け難く、また使用時に信号線１０１とシールドテープ１１０との間の距離が変化してケーブル長手方向でインピーダンスのバラツキが発生し、インピーダンス特性が悪化するという問題は発生しない。
【００６７】
また、本実施の形態に係る信号伝送用ケーブル１００では、その端末部にコネクタを接続する際に、信号線１０１のピッチを変更して分岐させたとしても、信号線１０１がシールドテープ１１０により個々に電磁遮蔽されており、また信号線１０１とコネクタの接点とを接続する近傍まで信号線１０１をシールドテープ１１０で被覆しておくことができるため、シールド特性やインピーダンス特性の悪化を抑制することが可能となる。
【００６８】
更に、本実施の形態に係る信号伝送用ケーブル１００では、ドレイン線１０３を採用しているため、その端末部にコネクタを接続する際の接地作業が簡素となる。
【００６９】
また、本実施の形態に係る信号伝送用ケーブル１００では、信号線１０１は、シールドテープ１１０に設けられた接着層１１１に対して殆ど接着性を有していない絶縁体１０８の周囲に巻き付けられると共に接着層１１１に対して優れた接着性を有している絶縁テープ１０９を備えている。
【００７０】
そのため、シールドテープ１１０が絶縁テープ１０９に対して巻き付けピッチを維持した状態で全面に亘って強固に接着されることになり、屈曲を受けた際に屈曲部分でシールドテープ１１０が解れて電気特性が悪化することを防止することが可能となる。
【００７１】
なお、絶縁テープ１０９が絶縁体１０８に対して接着されていないため、使用中に屈曲を受けた際に絶縁テープ１０９が筒状の形状を呈した状態でケーブル長手方向に摺動する可能性があるが、シールドテープ１１０が絶縁テープ１０９に対して強固に接着されているので、シールドテープ１１０が解れて電気特性が悪化することは無い。
【００７２】
それどころか、使用中に屈曲を受けた際にシールドテープ１１０が絶縁テープ１０９と共にケーブル長手方向に摺動することにより、絶縁体１０８やシールドテープ１１０に加わる応力が分散されることになり、耐屈曲性を向上させることが可能となる。
【００７３】
また、本実施の形態に係る信号伝送用ケーブル１００では、信号線１０１において、ジャケットを省き、横巻シールドと比較して厚さが薄いシールドテープ１１０を使用しているため、横巻シールドとジャケットとを備える従来の信号線よりも外径を小さくすることが可能となり、信号導体１０７の外径を大きくしても、信号線１０１の外径を小さくすることができる。
【００７４】
なお、本発明は、前述した実施の形態に係る信号伝送用ケーブル１００に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で信号伝送用ケーブル１００の形態に対して種々の変更を加えることが可能である。
【００７５】
例えば、図３に示すように、信号線１０１に代えて、絶縁テープ３０１が、ポリエチレンテレフタレートからなる樹脂層３０２に加えて、シールドテープ１１０に対向する面に設けられた接着層３０３を有している信号線３００を使用しても構わない。
【００７６】
接着層３０３は、シールドテープ１１０に設けられた接着層１１１と同様に、ポリエステル系熱融着型接着剤からなる。これにより、接着層１１１と接着層３０３とが同種材料同士の接合となるため、接着強度をより高めることが可能となる。
【００７７】
また、接着層３０３により絶縁テープ３０１の重ね合わせ代の部分も接着されることになるので、絶縁テープ３０１の巻き付けピッチが更にズレ難く、絶縁テープ３０１の解れをより確実に防止することができる。
【００７８】
そのため、信号線３００を使用することにより、信号線１０１の利益に加えて、より厳しい屈曲角度や曲げ半径で屈曲を行ってもシールドテープ１１０が解れ難く、優れた電気特性を維持することが可能となる。
【００７９】
また、図４に示すように、信号線１０１に代えて、シールドテープ４０１が、接着層１１１と金属層１１３に加えて、絶縁層４０２を有している信号線４００を使用しても構わない。
【００８０】
絶縁層４０２は、例えば、接着層１１１と金属層１１３との間に設けられており、ポリエチレンテレフタレートからなる。ポリエチレンテレフタレートは、優れた機械的強度を有しているため、絶縁層４０２の材料としてポリエチレンテレフタレートを使用することで、接着層１１１や金属層１１３の機械的強度の低さを補うことが可能となる。
【００８１】
そのため、信号線４００を使用することにより、信号線１０１の利益に加えて、最外層となるシールドテープ４０１の機械的強度を高めることができ、ジャケットを省くことによる機械的強度の低下を緩和することが可能となる。
【００８２】
また、絶縁テープ１０９の周囲にシールドテープ４０１を巻き付ける際には、シールドテープ４０１に所定の張力を与えた状態で巻き付けるが、シールドテープ４０１の機械的強度を高めることで、与えた張力による破断等が発生し難くなるため、シールドテープ４０１をきつく巻き付けることができ、絶縁テープ１０９にシールドテープ４０１をより強固に接着することが可能となる。
【００８３】
更に、図５に示すように、信号線１０１に代えて、絶縁テープ３０１が、ポリエチレンテレフタレートからなる樹脂層３０２に加えて、シールドテープ１１０に対向する面に設けられた接着層３０３を有しており、且つ、シールドテープ４０１が、接着層１１１と金属層１１３に加えて、絶縁層４０２を有している信号線５００を使用しても構わない。
【００８４】
即ち、信号線５００は、信号線３００と信号線４００とを組み合わせた形態となっている。
【００８５】
そのため、信号線５００を使用することにより、信号線１０１の利益に加えて、信号線３００と信号線４００の両方の利益を得ることが可能となる。
【００８６】
以上の通り、本発明によれば、使用中に屈曲を受けてもシールドテープが解れ難く、優れた電気特性を維持することが可能な信号伝送用ケーブル１００を提供することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１００  信号伝送用ケーブル
１０１  信号線
１０２  電源線
１０３  ドレイン線
１０４  集合撚線
１０５  一括シールドテープ
１０６  シース
１０７  信号導体
１０８  絶縁体
１０９  絶縁テープ
１１０  シールドテープ
１１１  接着層
１１２  素線
１１３  金属層
１１４  電源導体
１１５  絶縁体
１１６  介在線
１１７  樹脂層
１１８  金属層
３００  信号線
３０１  絶縁テープ
３０２  樹脂層
３０３  接着層
４００  信号線
４０１  シールドテープ
４０２  絶縁層
５００  信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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