(57)【要約】【課題】  外部からの衝撃荷重に対してより良好な分散効果が得られる放射線撮影装置を提供する。【解決手段】  放射線撮影装置１００は、放射線を画像信号に変換する放射線センサパネル１４０と、放射線センサパネル１４０を内包する筺体と、放射線センサパネル１４０を筺体に対して支持する支持部１５０と、放射線センサパネル１４０の支持部１５０とは反対側で放射線センサパネル１４０と筐体との間に配置され、支持部１５０が支持することで放射線センサパネル１４０に生じる圧力の分布と筺体の外部からの衝撃を緩和する性能の分布が対応する緩衝部材１６０と、を有することを特徴とするものである。【選択図】  図２
2015137876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を画像信号に変換する放射線センサパネルと、
前記放射線センサパネルを内包する筺体と、
前記放射線センサパネルを前記筺体に対して支持する支持部と、
前記放射線センサパネルの前記支持部とは反対側で前記放射線センサパネルと前記筐体との間に配置され、前記支持部が支持することで前記放射線センサパネルに生じる圧力の分布と前記筺体の外部からの衝撃を緩和する性能の分布が対応する緩衝部材と、
を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記支持部が前記放射線センサパネルを支持している支持領域を前記緩衝部材に正投影した正投影領域において、前記緩衝部材における前記正投影領域と異なる他の領域と前記性能が異なることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記緩衝部材は、前記正投影領域に空隙部が設けられている緩衝部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記緩衝部材は、前記正投影領域に配置される第１の緩衝部材と、
前記他の領域に配置される第２の緩衝部材からなり、
第１の緩衝部材は第２の緩衝部材と比較して弾性率が小さいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記緩衝部材は、前記正投影領域が前記他の領域と比較して厚さが薄いことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記緩衝部材は、前記正投影領域と前記他の領域との放射線透過率の差が１％以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記緩衝部材は、前記正投影領域が圧縮された発泡材であることを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記支持部は、前記放射線センサパネルを１又は複数の支持領域で支持することで前記所定の分布の圧力で前記放射線センサパネルを支持することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記放射線センサパネルと前記支持部との間に配置され、前記放射線センサを保持する基台を更に有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記放射線センサパネルと前記支持部との間に配置され、前記放射線センサを制御するための電気回路基板を更に有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
前記放射線センサパネルは複数の光電変換素子が配置された第１面と、前記第１面と対向する第２面と、を有し、
前記放射線センサパネルの前記第１面側に前記緩衝部材が配置され、
前記放射線センサパネルの前記第２面側に前記支持部が配置されている
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１２】
前記放射線センサパネルの前記第２面側に前記緩衝部材が配置され、
前記放射線センサパネルの前記第１面側に前記支持部が配置されている
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１３】
前記緩衝部材は、粘着性を持つシート材であり、前記放射線センサパネルと前記筐体とを接着することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１４】
放射線を画像信号に変換する放射線センサパネルと、
前記放射線センサパネルを内包する筺体と、
前記放射線センサパネルを前記筺体に対して支持する支持部と、
前記放射線センサパネルの前記支持部とは反対側で前記放射線センサパネルと前記筐体との間に配置される緩衝部材と、
を有する放射線撮影装置であって、
前記緩衝部材は、前記支持部が支持する支持領域を前記緩衝部材に正投影した正投影領域に空隙部が設けられていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１５】
放射線を画像信号に変換する放射線センサパネルと、
前記放射線センサパネルを内包する筺体と、
前記放射線センサパネルを前記筺体に対して支持する支持部と、
前記放射線センサパネルの前記支持部とは反対側で前記放射線センサパネルと前記筐体との間に配置される緩衝部材と、
を有する放射線撮影装置であって、
前記緩衝部材は、前記支持部が支持する支持領域を前記緩衝部材に正投影した正投影領域の弾性率が前記正投影領域と異なる他の領域と比較して小さいことを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の放射線撮影装置と、
前記放射線撮影装置からの信号を処理する信号処理手段と、
を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影装置及び放射線撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、放射線撮影装置の小型・軽量化が進められることで可搬型のものが実用化されている。可搬型の放射線撮影装置においては、特に持ち運びや使用時の不注意による落下等による衝撃で破損が生じないような十分な強度と可搬性を両立する必要がある。そのため、放射線撮影装置の筺体には、低比重・高強度の材料が好んで用いられている。前記筺体の内部には、放射線を電気信号に変換する放射線センサパネル、および、それを制御する電気回路基板類が構成される。そしてこれらを外部の衝撃から保護するために、特許文献１、２では、筺体と放射線センサパネルとの間に気嚢等の緩衝部材を配置する技術が提案されている。緩衝部材によって、筐体外部からの衝撃に対する緩衝効果や加わり得る荷重に対する分散効果が得られる。また、特許文献２には、筺体に加わる荷重によって、電気回路基板類が破損したり、筺体が大きく内側に撓んだりしないよう、支持部を放射線センサパネルと筺体との間に配置する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８１５７９２号公報
【特許文献２】特開２０１３−７２８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１、２に開示の方法では、筐体のうち前述の支持部が配置されている箇所の放射線入射面側及び対向する面側に衝撃が加わると、筺体や放射線センサパネルに加わる衝撃荷重が、支持部が配置されている箇所とは別の他の部分に比べて大きくなる。即ち、特許文献１、２に開示の方法では、衝撃荷重に対する分散効果に対しては検討の余地があった。
【０００５】
そこで本発明は、外部からの衝撃荷重に対してより良好な分散効果が得られる放射線撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る放射線撮影装置は、
放射線を画像信号に変換する放射線センサパネルと、
前記放射線センサパネルを内包する筺体と、
前記放射線センサパネルを前記筺体に対して支持する支持部と、
前記放射線センサパネルの前記支持部とは反対側で前記放射線センサパネルと前記筐体との間に配置され、前記支持部が支持することで前記放射線センサパネルに生じる圧力の分布と前記筺体の外部からの衝撃を緩和する性能の分布が対応する緩衝部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、外部からの衝撃荷重に対してより良好な分散効果が得られる放射線撮影装置を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１における放射線撮影システムを示す図である。
【図２】実施例１における放射線撮影装置の正面図及び断面構造を示す図である。
【図３】実施例１における放射線撮影装置の内部構造を示す図である。
【図４】実施例１における放射線撮影装置の内部構造を示す図である。
【図５】実施例２における放射線撮影装置の断面構造を示す図である。
【図６】実施例３における放射線撮影装置の断面構造を示す図である。
【図７】実施例４における放射線撮影装置の断面構造を示す図である。
【図８】実施例４における放射線撮影装置の内部構造を示す図である。
【図９】実施例４における放射線撮影装置の内部構造を示す図である。
【図１０】放射線撮影システムへの応用例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施例１）
以下、本発明の実施例について説明する。
【００１０】
図１は、本実施例における放射線撮影システムの概略構成を示す図である。放射線画像の撮影時は、放射線発生装置１０と放射線撮影装置１００の間に被撮影体２０を配して、被撮影体２０を透過した放射線を放射線撮影装置１００で読取り、画像情報として放射線撮影画像を得る。
【００１１】
図２は、本実施例における放射線撮影装置１００を示す図である。図２（ａ）は放射線入射面から見た正面図であり、図２（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００１２】
本実施例における放射線撮影装置１００は、放射線を画像信号に変換する放射線センサパネル１４０と、放射線センサパネル１４０を内包する筺体と、を有している。また、放射線撮影装置１００は、放射線センサパネル１４０を筺体に対して支持する支持部１５０を有している。更に、放射線撮影装置１００は、放射線センサパネル１４０の支持部１５０とは反対側で放射線センサパネル１４０と筐体との間に配置された緩衝部材１６０を有する。緩衝部材１６０の筺体の外部からの衝撃を緩和する性能を有している。緩衝部材１６０において、支持部１５０が放射線センサパネル１４０を支持することで放射線センサパネル１４０に対し生じる圧力の分布と、緩衝部材１６０が持つ外部からの衝撃を緩和する性能の分布は対応するように規定されている。
【００１３】
放射線センサパネル１４０は第１面と第２面を有する。放射線センサパネル１４０の第１面は、複数の光電変換素子が配置された面であり、放射線センサパネル１４０の第２面は、第１面と対向する面である。なお、実施例１では第１面側から放射線が入射される。また、緩衝部材１６０は外部からの衝撃を緩和するための部材である。以下、各構成について詳細に説明する。
【００１４】
放射線撮影装置１００の内部には、ガラス基板に複数の光電変換素子が配置された放射線センサパネル１４０が配置されている。放射線センサパネル１４０の複数の光電変換素子が配置された第１面側には、放射線を可視光に変換する蛍光体１４１が配置されている。放射線撮影装置１００に照射された放射線によって蛍光体１４１は発光し、その光を放射線センサパネル１４０の複数の光電変換素子が画像信号に変換する。この画像信号は、フレキシブル基板１４２を介して、放射線センサパネル１４０から電気回路基板１４３に伝送される。
【００１５】
電気回路基板１４３は、放射線センサパネル１４０の第２面側と筺体の内壁との間に配置されている。電気回路基板１４３は画像信号の処理や放射線センサパネル１４０を制御するための基板である。
【００１６】
基台１４４は、放射線センサパネル１４０と支持部１５０との間に配置され、放射線センサパネル１４０に対して第１面と対向する第２面側（放射線入射面の反対側）に接着されている。基台１４４は、放射線センサパネル１４０を保持し、外部からの荷重や運搬時の振動などによって変形や割れが生じないように放射線センサパネル１４０を保持するために必要な剛性を有する。
【００１７】
支持部１５０は、放射線センサパネル１４０を筺体に対して支持している。本実施例では、支持部１５０は放射線センサパネル１４０の第２面側に配置されている。ここでは、放射線センサパネル１４０の第２面のうち支持部１５０に支持される領域を支持領域とする。支持部１５０は、１叉は複数の支持領域で放射線センサパネル１４０を支持している。放射線センサパネル１４０は、支持部１５０に支持されることにより、支持領域とその他領域とで所定の圧力分布を生じる。さらに放射線センサパネル１４０に生じる圧力の所定の分布は、１つの支持領域内で放射線センサパネル１４０に生じる圧力が異なる場合や、複数の支持領域毎に放射線センサパネル１４０に生じる圧力が異なる場合の少なくともいずれか１つを含む。支持部１５０は、放射線センサパネル１４０を複数の支持領域で支持できるため、放射線撮影装置１００内の構成や、放射線センサパネル１４０の剛性に合わせて配置することができる。
【００１８】
緩衝部材１６０は、支持部１５０とは放射線センサパネル１４０を基準として反対側に配置されている。本実施例では放射線センサパネル１４０の第１面側に配置されている。また緩衝部材１６０は、後述する筐体の外部からの衝撃を緩和する性能（緩衝効果）の分布を有している。そして緩衝部材１６０は、緩衝部材が持つ緩衝効果が、支持部１５０によりセンサパネル１４０に生じる圧力の所定の分布に対応するように規定されている。また、緩衝部材１６０の緩衝効果の分布とは、材質や形状の違いにより緩衝部材１６０内の所定の範囲毎に緩衝効果が異なることを示す。
【００１９】
本実施例の放射線撮影装置１００の筺体は、前筺体１１０、後筺体１２０、放射線透過板１３０を含む。筺体は、放射線センサパネル１４０、支持部１５０、緩衝部材１６０を内包している。前筺体１１０と後筺体１２０は、落下や衝撃などに対する強度確保、および、運搬時の負担軽減を目的とした軽量化のため、アルミニウムやマグネシウム、ＣＦＲＰなどの低比重の材料が好んで用いられている。放射線透過板１３０は、放射線入射面側に配置されるため放射線の吸収率が低く、軽くても衝撃などに対し一定の強度を確保できることが望ましいため、たとえば一般的にＣＦＲＰが用いられる。この放射線透過板１３０には、放射線センサパネル１４０の読取中心、読取範囲が分かる指標１３１、１３２が記されている。前筐体１１０、後筐体１２０、放射線透過版１３０はそれぞれ一体構造としてもよい。
【００２０】
また、必要に応じて、電気回路基板１４３の放射線照射による劣化の抑制や、放射線撮影装置１００の後方からの散乱線除去などの役割をもつ放射線遮蔽部材（不図示）が基台１４４に付けられる。放射線遮蔽部材は、例えばモリブデンや鉄、鉛などの高比重材料で作られる。
【００２１】
図３は、後筺体１２０を外した状態で放射線センサパネル１４０の第２面側（放射線入射方向の反対側）を見た放射線撮影装置１００を示す図である。放射線センサパネル１４０の第２面に向かう筐体の外部からの荷重が電気回路基板１４３に直接作用しないように、支持部１５０が基台１４４上に設けられている。そのため、支持部１５０は、図２に示すように筐体と放射線センサパネル１４０を支持している。支持部１５０は、例えばリブ形状や円柱形状であり、電気回路基板１４３の隙間等の領域に適宜配置される。また、支持部１５０は後筺体１２０に一体構造でも良い。
【００２２】
図４は、放射線センサパネル１４０の放射線入射面側に配置される緩衝部材１６０の形状を示す図である。緩衝部材１６０の材質は、放射線の吸収係数が低いことが望ましい。緩衝部材１６０は、後述する正投影領域と他の領域の放射線透過率の差は１％以下であることが好ましい。この構成により、放射線撮影装置１００は、緩衝部材１６０に緩衝性能の分布を持ちつつ、良好な放射線撮影画像を取得できる。例えば、シリコンまたはウレタン系の発泡材や、シリコンゲルや、気体を封入した気嚢などからなる材質が好適に用いられる。緩衝部材１６０によって、筐体の外部からの荷重、特に放射線入射面に加わる荷重に対する分散効果や、衝撃に対する緩衝効果が得られる。
【００２３】
ここで、緩衝部材１６０は、支持部１５０の支持領域を緩衝部材１６０に正投影した領域（以下、正投影領域とする）において、正投影領域と異なる他の領域と比較して衝撃に対する緩衝効果が異なっている。正投影領域は、支持部１５０の支持領域を緩衝部材１６０に正投影した領域よりもわずかに広くした場合に応力が正投影領域に集中せず、分散されるため緩衝効果が得られやすくなる。
【００２４】
本実施例においては、緩衝部材１６０は正投影領域に空隙部が設けられている。この空隙部は、たとえば複数の支持部１５０の正投影領域を含んでいても良い。筐体の外部から、この空隙部の第１面側に相当する箇所に衝撃が加わると、放射線透過板１３０と蛍光体１４１が接触しないため、正投影領域には衝撃による荷重（衝撃荷重）は加わらない。衝撃荷重は、空隙部端部の緩衝部材１６０部分で蛍光体１４１に伝達する。このとき、緩衝部材１６０の衝撃荷重が伝達される部分は支持部１５０によって支持されていないので、蛍光体１４１、放射線センサパネル１４０、基台１４４の撓みが生じ、その変形による衝撃を吸収する効果が得られて衝撃荷重は緩和される。よって、正投影領域に直接的に衝撃荷重が加わる場合に比べて衝撃荷重を低減、し分散することが出来る。また、正投影領域が例えば、円状の空隙部であった場合、衝撃荷重はその円周状に加わるので、局所的な点状の荷重が直接伝達される場合に比べて広い面積で荷重を受けるので応力が緩和される。支持部１５０の第２面側への衝撃荷重であっても応力は緩和されその効果は得られる。
【００２５】
本実施例によれば、放射線撮像装置１００は、筺体外部から支持部１５０の第１面側への衝撃荷重に対して良好な分散効果が得られる。そのため、放射線撮像装置１００において、筺体の剛性や緩衝部材１６０の緩衝を緩和する性能は支持部１５０を有しない部分を基に規定することができる。さらに、従来よりも厚さの薄い緩衝部材１６０を使用可能となり、放射線撮影装置１００の厚さの増加を抑えつつ、筐体外部から放射線透過板１３０に加わる衝撃に対して十分な強度を確保することも可能となる。
【００２６】
（実施例２）
図５は、第２の実施形態を説明する図である。第２の実施形態では、第１の実施形態に示した構成と比して支持部１５０の支持領域の面積が大きい場合について説明する。本実施例における緩衝部材は、正投影領域に第１の緩衝部材１６１を配置し、正投影領域以外の他の領域に第２の緩衝部材１６２を配置し、第１の緩衝部材１６１は第２の緩衝部材１６２と比較して弾性率が小さくなっている点が実施例１と異なる。本実施例は特に支持部１５０が支持する支持領域の面積が放射線センサパネル１４０の支持面と比較して大きい場合に好適である。
【００２７】
支持部１５０の支持領域の面積が大きい場合、実施例１に示したように空隙部を緩衝部材に設けると支持部１５０の面積に比例して空隙部の面積も大きくなる。そのため空隙部が大きくなった場合に、筺体外部からの荷重が空隙部の放射線第１面（放射線入射面）側に加わると、放射線透過板１３０の撓みが大きくなり、蛍光体１４１と点状に接触してしまい十分な応力緩和効果が得られなくなる。これは、支持部１５０の面積が大きい場合に限らず、支持部１５０が密集し、それらを含有する正投影領域を空隙部とすることで、空隙部の面積を大きくする場合も同様である。
【００２８】
ここで本実施例においては、放射線センサパネル１４０の第１面側（放射線入射面側）の緩衝部材に、正投影領域には第１の緩衝部材１６２を配置し、前記領域以外の他の領域には他の第２の緩衝部材１６１を配置する。第２の緩衝部材１６１と比して、第１の緩衝部材１６２は柔らかくて弾性率の低い材料とする。筐体外部から第１の緩衝部材１６２の第１面側（放射線入射面側）に衝撃が加わると、第１の緩衝部材１６２の荷重分散効果によって、第１の緩衝部材１６２の範囲内で衝撃荷重が分散される。さらに、第１の緩衝部材１６２がある程度変形して放射線透過板１３０が撓むと、次に第２の緩衝部材１６１が主に荷重を受けるため、広い範囲に衝撃荷重を効果的に分散することが出来る。
【００２９】
なお、第２の緩衝部材１６１の弾性率の大きさは、支持部１５０の支持面積に応じて設計され、支持面積が大きいほど弾性率の小さな材料を選択するのが好適である。また、第２の緩衝部材１６１と第１の緩衝部材１６２との間に、中間の硬さをもつ緩衝部材を配置して段階的に弾性率を変えるとより効果的である。
【００３０】
本実施例によれば、支持部１５０の支持面積によらず、筐体外部から筐体に加わる衝撃、特に筐体外部から放射線透過板１３０に加わる衝撃に対してより良好な分散する効果が得られ、十分な強度を確保することが可能となる。
【００３１】
（実施例３）
図６は、第３の実施形態を説明する図である。
【００３２】
正投影領域の緩衝部材とそれ以外の箇所の緩衝部材を異なる構造とすると、緩衝部材の厚さや材質によってはそれぞれの放射線透過率の差により放射線撮影画像に影響が生じてしまうおそれがある。そこで、本実施例では緩衝部材の材質や放射線透過率の差による放射線撮影画像への影響を考慮した構成について説明する。
【００３３】
本実施例においては、緩衝部材に一定厚さのシート状のシリコンまたはウレタン系の発泡材を用いる。ここで、緩衝部材の正投影領域をあらかじめ圧縮して内部の発泡部を潰しておく。たとえば、発泡領域の体積率が６０％のシート材を用いた場合、厚さを０．４倍に潰すことが出来る。このように部分的に圧縮されて薄くなった発泡シートを緩衝部材に用いる。圧縮部１６４と非圧縮部１６３は、単位面積あたりの材質、密度が同じであるため、放射線透過率の差がほとんど生じない。そのため、緩衝部材の材質が異なることに起因して放射線撮影画像に影響が生じることが無い。また、圧縮部１６４の第１面側（放射線入射面側）に衝撃が加わると、放射線透過板１３０と圧縮部１６４との間に空隙部を有するため、支持部１５０の第１面側の（放射線入射面側）の領域に直接的に衝撃荷重は加わらない。衝撃荷重は、非圧縮部を通して伝達されるので、実施例１に示した効果と同様の効果を得ることが出来る。
【００３４】
なお、圧縮部１６４を設ける代わりに、緩衝部材のうち、正投影領域を空隙部として、緩衝部材と同等の放射線透過率を有し、厚さが前記緩衝部材よりも薄い別の部材を空隙部の内部に配しても良い。緩衝部材において正投影領域と他の領域の放射線透過率の差は１％以下であることが好ましい。
【００３５】
本実施例によれば、放射線撮影画像に緩衝部材の放射線透過率の差に起因した陰影が生じること無く、筐体外部から放射線透過板１３０に加わる衝撃に対して十分な強度を確保することが可能となる。
【００３６】
（実施例４）
図７から９は、第４の実施形態を説明する図である。本実施例では第２面側から放射線が入射されるものとする。また本実施例中の放射線撮影装置１００は、放射線センサパネル１４０の第１面側に支持部１５０が配置され、第２面側に緩衝部材１６０が配置される点で実施例１から３と異なっている。
【００３７】
本実施例においては、放射線センサパネル１４０を放射線透過板１３０に貼り付けた構成を説明する。放射線センサパネル１４０の変形を抑えるように保持する基台の役割を放射線透過板１３０が担う。そのため、放射線撮影装置１００は放射線センサパネル１４０の第１面側（放射線入射面と反対側）に基台を構成しないため、装置の薄型化、軽量化に寄与する。本構成は、放射線センサパネル１４０の放射線入射面の対向する面に蛍光体１４１を構成する場合に特に効果的である。蛍光体１４１を介さずに放射線センサパネル１４０を放射線透過板１３０に直接貼り付けることができるため、蛍光体１４１の剥離強度などによらず強度を確保できるためである。また、電気回路基板１４３と放射線センサパネル１４０の間には、シールド板１４５が配される。シールド板１４５は、例えばアルミニウムなどで作られ、放射線センサパネル１４０と電気回路基板１４３で互いに生じる電気ノイズのシールド効果や、電気回路基板１４３を機械的に固定し、グラウンドアースに接続するといった役割をもつ。剛性を持たせず、比較的薄い材料で作ることで、薄型化、軽量化に寄与する。
【００３８】
支持部１５０の配置について、図８を用いて説明する。支持部１５０は、電気回路基板１４３上に設ける。放射線センサパネル１４０の第１面側（放射線入射面の反対側）に基台を有する場合は、後筺体１２０側からの荷重は基台の剛性によって分散されていた。しかし本構成においては、シールド板１４５が剛性を持たないため、電気回路基板１４３上に支持部１５０を設けることで電気回路基板１４３の剛性によって荷重の分散を可能としている。電気回路基板１４３が占める面積が大きく、隙間が十分に無い場合にも電気回路基板１４３上に支持部１５０を設けることは効果的である。
【００３９】
緩衝部材は両面に粘着性を持つシート材１６５などで構成される。シート材は放射線センサパネル１４０と放射線透過板１３０を貼り付ける役割も持ち、放射線センサパネル１４０の剛性を確保することが出来る。図９に示すように、支持部１５０の放射線入射面側に空隙部を設けることで、実施例１に示したように衝撃荷重の緩和効果、分散効果が得られる。
【００４０】
本実施例によれば、放射線透過板１３０に放射線センサパネル１４０を貼り付けた構成においても、筐体外部から放射線透過板１３０に加わる衝撃に対して十分な強度を確保することが可能となる。
【００４１】
（実施例５）
図１０は、本発明の放射線撮影装置の実施形態である放射線撮影システム１０１への応用例を示す模式図である。放射線撮影装置の実施形態である放射線撮影システム１０１には、本発明の前記いずれかの実施形態にかかる放射線撮影装置１００が適用される。本実施例中における放射線撮像装置６０４０は、本発明における放射線撮影装置に相当する。
【００４２】
放射線撮影システム１０１は、放射線源としてのＸ線チューブ６０５０と、放射線撮像装置６０４０と、信号処理手段としてのイメージプロセッサ６０７０と、表示手段としてのディスプレイ６０８０、６０８１とを有する。さらに、放射線撮影システム１０１は、これらに加えて、フィルムプロセッサ６１００と、レーザープリンタ６１２０とを有する。
【００４３】
放射線源としてのＸ線チューブ６０５０が発生させた放射線（Ｘ線）は、被検者６０６１の撮影部位６０６２を透過し、放射線撮像装置６０４０に入射する。放射線撮像装置６０４０に入射した放射線には、被検者６０６１の撮影部位６０６２の内部の情報が含まれている。
【００４４】
放射線撮像装置６０４０に放射線が入射すると、入射した放射線に応じてシンチレータ層１３が発光し、光電変換素子アレイ１１はシンチレータ層１３が発する光を光電変換する。これにより、電気的な被検者６０６１の撮影部位６０６２の情報が得られる。この情報は、デジタル形式に変換されて、信号処理手段としてのイメージプロセッサ６０７０に出力される。
【００４５】
信号処理手段としてのイメージプロセッサ６０７０は、ＣＰＵとＲＡＭとＲＯＭを備えるコンピュータが適用される。さらに、イメージプロセッサ６０７０は、記録手段として各種情報を記録可能な記録媒体を有する。たとえば、イメージプロセッサ６０７０は、記録手段としてＨＤＤやＳＳＤや記録可能な光ディスクドライブなどを内蔵している。または、イメージプロセッサ６０７０は、記録手段としてのＨＤＤやＳＳＤや記録可能な光ディスクドライブなどを外部に接続可能であってもよい。
【００４６】
そして、信号処理手段としてのイメージプロセッサ６０７０は、この情報に所定の信号処理を施し、表示手段としてのディスプレイ６０８０に表示させる。これにより、被検者や検者は、画像を観察できる。また、イメージプロセッサ６０７０は、この情報を記録手段としてのＨＤＤやＳＳＤや記録可能な光ディスクドライブに記録できる。
【００４７】
また、イメージプロセッサ６０７０は、情報の伝送手段として、外部に情報を伝送可能なインターフェースを有する構成であってもよい。このような伝送手段としてのインターフェースには、たとえば、ＬＡＮや電話回線６０９０を接続可能なインターフェースが適用できる。
【００４８】
そして、イメージプロセッサ６０７０は、伝送手段としてのインターフェースを介して、この情報を遠隔地に伝送することができる。たとえば、イメージプロセッサ６０７０は、この情報を、放射線撮像装置６０４０が設置されたＸ線ルームから離れた場所にあるドクタールームに伝送する。これにより、医師等は、遠隔地において被検者の診断が可能となる。また、放射線撮影システム１０１は、記録手段としてのフィルムプロセッサ６１００により、この情報をフィルム６１２０に記録することもできる。
【００４９】
以上、本発明を実施例に基づいて詳述してきたが、本発明はこれらの特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明の範疇に含まれる。さらに、上述した各実施形態は本発明の一実施の形態を示すものにすぎず、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１００  放射線撮影装置
１１０  前筐体
１２０  後筐体
１３０  放射線透過板
１４０  放射線センサ
１４３  電気回路基板
１４４  基台
１５０  支持部
１６０  緩衝部材
１６１  第１の緩衝部材
１６２  第２の緩衝部材
１６３  圧縮部
１６４  非圧縮部
１６５  シート材
１０１  放射線撮影システム
【図１】
2015137876.tif 000003
【図２】
2015137876.tif 000004
【図３】
2015137876.tif 000005
【図４】
2015137876.tif 000006
【図５】
2015137876.tif 000007
【図６】
2015137876.tif 000008
【図７】
2015137876.tif 000009
【図８】
2015137876.tif 000010
【図９】
2015137876.tif 000011
【図１０】
2015137876.tif 000012