(57)【要約】【課題】本発明は、無線端末のセキュリティ対策を容易に行うことができるようにすることを目的とする。【解決手段】本発明の無線通信システムは、複数の無線端末と、これら複数の無線端末に使用許可/使用禁止情報を送信する制御装置とを備えた無線通信システムであって、複数の無線端末のうちの少なくとも一つの第１無線端末が制御装置と無線通信を行い使用許可/使用禁止情報を受信し、第１無線端末は使用許可/使用禁止情報を複数の無線端末のうちの他の第２無線端末に転送し、第２無線端末は第１無線端末から受信した使用許可/使用禁止情報に基づいて自身の使用制限、または、使用時間延長を行うことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末と、これら複数の無線端末に使用許可/使用禁止情報を送信する制御装置とを備えた無線通信システムにおいて、
前記複数の無線端末のうちの少なくとも一つの第１無線端末が前記制御装置と無線通信を行い使用許可/使用禁止情報を受信し、
前記第１無線端末は前記使用許可/使用禁止情報を前記複数の無線端末のうちの他の第２無線端末に転送し、
前記第２無線端末は前記第１無線端末から受信した前記使用許可/使用禁止情報に基づいて自身の使用制限、または、使用時間延長を行うことを特徴とする、無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記第１無線端末は、自身以外の第２無線端末と無線通信する際に、自身が保持している前記使用許可/使用禁止情報を付加して送信することを特徴とする、無線通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記第２無線端末は、自身以外の別無線端末と無線通信する際に、自身が保持している前記使用許可/使用禁止情報を付加して送信することを特徴とする、無線通信システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記第１無線端末は、自身及び／又は通信をしている別無線端末の使用許可残時間の所定時間前に前記制御装置に使用許可/使用禁止情報の問合せを行うことを特徴とする、無線通信システム。
【請求項５】
複数の無線端末と、これら複数の無線端末に使用許可/使用禁止情報を送信する制御装置とを備えた無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記複数の無線端末のうちの少なくとも一つの第１無線端末が前記制御装置と無線通信を行い使用許可/使用禁止情報を受信し、
前記第１無線端末が前記使用許可/使用禁止情報を前記複数の無線端末のうちの他の第２無線端末に転送し、
前記第２無線端末が前記第１無線端末から受信した前記使用許可/使用禁止情報に基づいて自身の使用制限、または、使用時間延長を行うことを特徴とする、無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、及び、無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局が存在する無線通信システムにおいて、無線端末が盗難にあった場合や無線端末を紛失した場合に、通信内容を不正に傍受されることを防止するために機能制限する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０９３６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１の技術のように、基地局や回線制御装置を有するシステムでは、紛失や盗難された特定の無線端末の使用を制限することは比較的容易であり、多数の無線端末に制限を掛けることも比較的容易である。しかし、無線端末同士が直接通信するような、基地局を使用しない無線通信システムでは、特定の無線端末や複数の無線端末の使用を制限することが困難であった。例えば、無線端末間の直接通信では、受信側の端末が不正使用されているものかどうかを判断できない。そのため、紛失した無線端末や、盗難された無線端末が不正に使用されないようなセキュリティ対策が求められていた。
そこで、本発明は、無線端末のセキュリティ対策を容易に行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の無線通信システムは、複数の無線端末と、これら複数の無線端末に使用許可/使用禁止情報を送信する制御装置とを備えた無線通信システムであって、複数の無線端末のうちの少なくとも一つの第１無線端末が制御装置と無線通信を行い使用許可/使用禁止情報を受信し、第１無線端末は使用許可/使用禁止情報を複数の無線端末のうちの他の第２無線端末に転送し、第２無線端末は第１無線端末から受信した使用許可/使用禁止情報に基づいて自身の使用制限、または、使用時間延長を行うことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の無線通信システムは、上述の記載の無線通信システムであって、第１無線端末は自身以外の第２無線端末と無線通信する際に、自身が保持している使用許可/使用禁止情報を付加して送信することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の無線通信システムは、上述の記載の無線通信システムであって、第２無線端末は自身以外の別無線端末と無線通信する際に、自身が保持している使用許可/使用禁止情報を付加して送信することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の無線通信システムは、上述の記載の無線通信システムであって、第１無線端末は自身及び／又は通信をしている別無線端末の使用許可残時間の所定時間前に制御装置に使用許可/使用禁止情報の問合せを行うことを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明の無線通信方法は、複数の無線端末と、これら複数の無線端末に使用許可/使用禁止情報を送信する制御装置とを備えた無線通信システムにおける無線通信方法であって、複数の無線端末のうちの少なくとも一つの第１無線端末が制御装置と無線通信を行い使用許可/使用禁止情報を受信し、第１無線端末が使用許可/使用禁止情報を複数の無線端末のうちの他の第２無線端末に転送し、第２無線端末が第１無線端末から受信した使用許可/使用禁止情報に基づいて自身の使用制限、または、使用時間延長を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１無線端末は制御装置から受信した使用許可/使用禁止情報を複数の無線端末のうちの他の第２無線端末に転送するので、無線端末に対するセキュリティ対策を容易に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例に係る無線通信システムの概略構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る管理装置と制御装置と無線端末の構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施例に係る管理装置の無線端末リスト情報テーブルを説明するための図である。
【図４】本発明の一実施例に係る管理装置の状態遷移図である。
【図５】本発明の一実施例に係る制御装置の状態遷移図である。
【図６】本発明の一実施例に係る無線端末の状態遷移図である。
【図７】本発明の一実施例に係る無線通信システムの動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
図１は本発明の一実施例に係る無線通信システムの概略構成例を示す図である。
図１において、無線通信システムの例では、管理装置３０と制御装置２０−１〜２０−ｎがネットワーク４０で接続され、制御装置２０−１〜２０−ｎ（制御装置２０−１〜２０−ｎを代表する場合は制御装置２０と称する）と無線通信装置である無線端末１０−１〜１０−ｍ（無線端末１０−１〜１０−ｍを代表する場合は無線端末１０と称する）が周波数Ｆ１もしくはＦ２で接続され、無線端末１０−１〜１０−ｍ間同士が周波数Ｆ１で接続されることで構成されている。
【００１３】
図２は本発明の一実施例に係る管理装置と制御装置と無線端末の構成を示す図である。
管理装置３０は、無線端末の個別番号毎の使用禁止または使用許可時間の無線端末リスト情報テーブルを記憶する記憶部３１と、ネットワーク４０を介して制御装置２０と通信を行うためのネットワーク通信部３３と、管理装置３０全体を制御する制御部３２で構成されている。
【００１４】
制御装置２０は、管理装置３０から送信される無線端末リスト情報テーブル（使用許可/使用禁止情報）を記憶する記憶部２１と、ネットワーク４０を介して管理装置３０と通信を行うためのネットワーク通信部２３と、無線端末１０と無線通信を行うための無線通信部２４と、制御装置２０全体を制御する制御部２２で構成されている。
【００１５】
無線端末１０は、当該無線端末１０の識別子（ＩＤ）である個別番号と使用許可時間を記憶する記憶部１１と、音声を入力するマイク部１４と、音声を出力するスピーカ部１５と、使用時間を計時する計時部１６と、制御装置２０と通信を行うための無線通信部１４と、無線端末１０全体を制御する制御部１２で構成されている。
なお、本一実施例では、計時部１６が、使用許可時間から０までカウントダウンする方式で説明するが、０から使用許可時間までカウントアップする方式でもよい。
【００１６】
図３は、管理装置３０の記憶部３１に記憶する無線端末リスト情報テーブルである。
無線端末リスト情報テーブルは、無線端末１０の個別番号毎に使用許可／使用禁止の情報を設定することができる。ここでは、使用許可時には使用許可時間を設定する。
例えば、図３（Ａ）の個別番号００１は使用許可とし、使用許可時間に８時間を設定する。また、図３（Ｂ）の個別番号００２は使用禁止とする。
なお、無線端末リスト情報テーブルは、使用許可の場合は使用許可時間、使用禁止の場合はその旨を示す情報（例えば“０” と数字のみの設定でもよい）を保持する。
【００１７】
次に、本発明の一実施例の無線通信システムの動作について、図１〜図３を用いて説明する。
複数の無線端末１０は例えば所定グループに分かれて運用されている。また、制御装置２０は例えば無線端末１０を使用するオペレータの本部や、待機室、あるいは、作業エリアなどに設置されている。また、管理装置３０はネットワーク４０を介して制御装置２０と接続され、制御装置２０の設置エリアとは異なるエリアに設置されている。但し、本発明において、これら制御装置２０と管理装置３０の設置場所は限定されるものではない。
図１において、無線端末１０は、使用許可時間のカウントダウンを行い、使用許可時間がゼロになる前（例えば、１０分前）に、制御装置２０と接続して使用登録を行う。
具体的には、複数の無線端末１０のうち、少なくとも１つの第１の無線端末１０のオペレータが、制御装置２０の設置場所まで行き、オペレータの操作に基づいて第１の無線端末１０と制御装置２０とが通信を行う。なお、無線端末１０は使用許可時間の残り時間が所定時間になると、アラーム等で報知を行い、オペレータに残り時間が少なくなったことを知らせる。
制御装置２０は、管理装置３０から得られる無線端末リスト情報テーブルに基づき、接続された第１の無線端末１０が使用許可端末か使用禁止端末かを判定し、第１の無線端末１０に使用許可もしくは使用禁止の応答を返す。
【００１８】
なお、無線端末１０は使用許可時間がゼロになった場合、もしくは、制御装置から使用禁止の応答があった場合、無線端末１０の機能、特に通信機能はロックされ使用不可となる。
第１の無線端末１０が使用許可端末であった場合、制御装置２０は、使用許可情報とあわせて、無線端末リスト情報テーブルに基づき、使用禁止端末の個別番号リスト情報テーブルを第１の無線端末１０に送信する。なお、個別番号リスト情報テーブルは、無線端末リスト情報テーブルの情報そのものであっても良いし、使用禁止端末のリストだけであってもよい。
【００１９】
第１の無線端末１０は、他の無線端末１０と通信を行う場合、使用禁止端末情報（ここでは、使用許可端末情報とその許可時間も含む無線端末リスト情報）を付加して通信を行う。使用禁止端末情報を受信した第２の無線端末１０は、使用禁止端末情報と自局の無線端末の個別番号を照合し、一致していれば自動的にロックされ使用不可にする。一致していなければ、使用禁止端末情報を記憶部１１に記憶する。以下、第２の無線端末１０は、その他の自身以外の別無線端末１０と通信を行う場合、第１の無線端末１０と同様な処理を行う。
なお、無線端末リスト情報テーブルはそのバージョンを識別するための識別情報（例えば、識別番号や作成日時等）を含んでいる。そして、無線端末１０は無線端末リスト情報テーブルを制御装置２０または他の無線端末１０から受信すると、自身の記憶部１１に無線端末リスト情報テーブルを保持していた場合には、識別情報を比較し、同一であれば新たに受信した無線端末リスト情報テーブルは削除し、新しい無線端末リスト情報テーブルを受信すると、記憶部１１に上書き保存し、そのテーブルに基づいて自身の使用許可／禁止を制御部１２が制御する。
【００２０】
無線端末１０は、他の無線装置１０と無線通信を行う際、互いの個別番号を送受信する。そして、無線端末１０は、他の無線端末１０から受信した個別番号が、使用禁止端末情報と一致した個別番号であった場合、制御装置２０に使用禁止端末を受信したことを示す使用禁止済端末情報を適宜通知してもよい。
制御装置２０は、無線端末１０からの使用禁止済端末情報を受信すると、ネットワーク４０を介して接続された管理装置３０に使用禁止済端末情報を送信し、無線端末リスト情報テーブルの使用許可及び使用禁止情報が更新される。
【００２１】
ユーザは、無線端末１０の置き忘れ、紛失、盗難などがあった場合、使用禁止とする無線端末１０の個別番号を管理装置３０の無線端末リスト情報テーブルに設定しておくことで、置き忘れ、紛失、盗難などに遭った無線端末１０が使用許可時間であっても適宜に使用を禁止し、不正利用を防ぐことができる。
【００２２】
次に、管理装置３０の動作を図４の状態遷移図を用いて説明する。
図４において、ユーザは予め初期設定として、管理装置３０の記憶部３１に無線端末リスト情報テーブルを記憶させておく。
ユーザが管理装置３０の電源をＯＮ（４０１）すると、管理装置３０はイベント待ち（４０２）に遷移する。
ユーザが管理装置３０の記憶部３１に記憶されている無線端末リスト情報テーブルの内容を変更すると（４０３）、管理装置３０は制御装置２０に無線端末リスト情報テーブルの変更通知（４０４）を行う。
【００２３】
管理装置３０は、ネットワーク４０などを介して接続されている制御装置２０に対して無線端末リスト情報テーブルが変更されたことを通知し（４０４）、イベント待ち（４０２）に遷移する（４０５）。
その後、管理装置３０は、制御装置２０から無線端末リスト情報テーブルのダウンロード要求（４０６）があった場合、制御装置２０に無線端末リスト情報テーブルをダウンロード（４０７）させる。つまり、管理装置３０は、制御装置２０にネットワーク４０を介して無線端末リスト情報テーブルを送信し（４０７）、イベント待ち（４０２）に遷移する（４０８）。
【００２４】
管理装置３０は制御装置２０からの内容変更要求（４０９）があった場合、制御装置２０に無線端末リスト情報テーブルの変更通知（４１０）に遷移する。
制御装置２０は、ネットワーク４０などを介して接続されているすべての制御装置２０に使用禁止済端末情報を通知（４１０）する。制御装置２０は無線端末リスト情報テーブルの変更が通知（４１０）されると、無線端末リスト情報テーブルを変更（４１０）し、イベント待ち（４０２）に遷移する（４１１）。
ユーザは管理装置３０の電源をＯＦＦ（４１２）する。
無線端末リスト情報テーブルには、無線端末の使用許可および使用許可時間または、使用禁止の情報が設定されている。
【００２５】
次に、制御装置２０の動作を図５の状態遷移図を用いて説明する。
図５において、ユーザが制御装置２０の電源をＯＮ（５０１）すると、無線端末リスト情報テーブルのダウンロード（５０２）に遷移する。無線端末リスト情報テーブルのダウンロードでは、管理装置３０から無線端末リスト情報テーブルのダウンロードを行う（５０２）。無線端末リスト情報テーブルのダウンロード後、無線端末１０に報知情報を送信（５０３）する。
【００２６】
制御装置２０は、無線端末１０への報知情報の送信（５０３）では、無線端末１０に制御装置２０の存在を報知するために報知情報を無線で送信する。この報知情報を送信する無線周波数は、通常の運用で使用する周波数でもよいし（図１における周波数Ｆ１）、運用への妨害を避けるため別の周波数でもよい（図１における周波数Ｆ２）。また、この報知情報を送信する送信電力は無線端末１０の運用と同じ送信電力でもよいが、無線端末１０の運用への妨害を避けるため、小さい送信電力であることが望ましい。
また、無線端末１０も制御装置２０から報知情報を受信した場合には、自動的に送信電力を下げるようにすることが好ましい。このとき、報知情報を受信した受信レベルにより、その受信レベルに応じて送信電力を変更することが好ましい。これにより、制御装置２０と第１の無線端末１０との通信波が、他の無線端末１０の運用を妨害することを抑止できる。
【００２７】
制御装置２０は、無線端末１０に報知情報を送信する際（５０３）、管理装置３０から無線端末リスト情報テーブルの変更通知があった場合、無線端末リスト情報テーブルのダウンロード処理（５０２）に遷移する。
また、無線端末１０から使用登録信号を受信（５０５）した場合、無線端末１０の登録処理（５０６）に遷移する。
【００２８】
無線端末１０の登録処理（５０６）では、無線端末１０から個別番号が送信されるので、その個別番号を無線端末リスト情報テーブルの中から検索し、使用許可および使用許可時間、または、使用禁止及び使用禁止端末の情報を無線端末１０に送信し、無線端末１０への報知情報の送信処理（５０３）に遷移する（５０７）。
【００２９】
無線端末１０への報知情報の送信処理（５０３）において、無線端末１０から使用禁止設定済端末信号を受信した場合（５０５）、使用禁止設定済の無線端末登録処理（５１１）に遷移する。
使用禁止設定済の無線端末の登録処理（５１１）では、無線端末１０から使用禁止を設定した無線端末の個別番号が送信されるので、その個別番号を無線端末リスト情報テーブルの中から検索し、使用禁止設定済となった無線端末情報を管理装置３０に送信（５０９）し、再び、無線端末１０への報知情報の送信処理（５０３）に遷移する（５１２）（５１３）。
ユーザは制御装置２０の電源をＯＦＦ（５１４）する。
【００３０】
次に、無線端末１０の動作を図６の状態遷移図を用いて説明する。
図６において、ユーザが無線端末１０の電源をＯＮ（６０１）すると、無線端末１０は使用許可時間に残りがない場合、使用禁止（６０３）に遷移する。使用許可時間に残りがある場合、使用許可（６０５）に遷移する。
無線端末１０は、使用禁止（６０３）および使用許可（６０５）において、制御装置２０からの報知情報を受信（６０９）（６０６）すると制御装置２０に使用登録を送信する処理（６０８）に遷移する。
【００３１】
報知情報が通常の運用周波数で送信される場合、無線端末１０は通常の運用周波数で報知情報と通常運用の待ち受けを行う。報知情報が通常の運用周波数以外で送信される場合、無線端末１０は通常の運用周波数で通常運用の待ち受けを行い、報知情報が送信される周波数を定期的にスキャンして報知情報の待ち受けを行う。
【００３２】
制御装置２０に使用登録を送信（６０８）では、制御装置２０に対して自局個別番号を送信する。制御装置２０から使用禁止の応答があった場合、使用禁止（６０３）に遷移する（６１０）。制御装置２０から使用許可及び使用禁止端末情報の応答があった場合、使用禁止端末情報を保存し、使用許可時間を最大に設定して使用許可処理（６０５）に遷移する。
【００３３】
無線端末１０は、使用許可処理（６０５）において、使用許可時間のカウントダウンを行う。使用許可時間をカウントダウンし、許可時間が満了（６１１）すると許可時間の残りをゼロに設定して使用禁止処理（６０３）に遷移する。
無線端末１０は、使用許可処理（６０５）において電源がＯＦＦ（６１５）されたとき、許可時間の残り時間及び使用禁止端末情報を保存する処理（６１３）に遷移する。
【００３４】
無線端末１０は、許可時間の残り時間及び使用禁止端末情報を保存する処理（６１３）において、許可時間の残り時間と使用禁止端末情報を不揮発性メモリ等の記憶部１１に保存(記憶)し電源をＯＦＦ（６１４）する。許可時間の残り時間と使用禁止端末情報を保存する処理（６１３）では、許可時間の残り時間と使用禁止端末情報を保存せずに電源をＯＦＦする処理としてもよい。あるいは、電源ＯＦＦ中にも使用許可時間のカウントダウンを行う処理としてもよい。使用禁止処理（６０３）において、報知情報または使用禁止端末情報は受信可能としてもよい。
【００３５】
無線端末１０は、使用許可処理（６０５）において、他の無線端末１０と通信したい場合には、プレスＳＷ（Switch）等により送信起動（６１７）を行い、通常運用送信処理（６１８）に遷移する。使用許可処理（６０５）において、他の無線端末１０から通信を受信した場合、通常運用受信処理（６２１）に遷移する。
通常運用の送信処理（６１８）では、他の無線端末１０に対して自局個別番号と使用禁止端末情報を付加して通信を行う。通常運用の送信処理（６１８）では、使用禁止端末情報がない場合には、他の無線端末１０に対して自局個別番号のみを付加して通信を行う。
【００３６】
通常運用受信処理（６２１）では、他の無線端末１０からの通信があった場合、使用禁止端末情報と自局の無線端末の個別番号を照合し、一致している場合、照合結果を送信し、自局の無線端末をロックし使用禁止処理（６０３）へ遷移する。
通常運用受信処理（６２１）では、他の無線端末１０からの通信があった場合、使用禁止端末情報がない場合には、通常の運用を行う。
【００３７】
通常運用の受信処理（６２１）では、使用禁止端末情報と他の無線端末１０の個別番号を照合し、一致していない場合、使用禁止端末情報を不揮発性メモリ等の記憶部１１に保存し、通常運用を行う。
通常運用受信処理（６２１）では、使用禁止端末情報と一致した照合結果情報を受信した場合、制御装置に使用禁止設定済無線端末情報を自動で送信する処理（６２４）に遷移する（６２３）。
【００３８】
ここで上記実施例では、使用許可および使用許可時間、または、使用禁止及び使用禁止端末の情報を送信するとしたが、災害現場等で無線端末が制御装置の報知情報を容易に受信できないような環境にいた場合に、管理装置の無線端末リスト情報テーブルに、通信時間延長許可端末情報を追加し、他の無線端末から通信により使用時間を延伸することも可能である。つまり、遠方にいる複数の無線端末１０の使用時間を延長したい場合、無線端末リスト情報テーブルにその情報を設定し、一つの第１の無線端末１０だけが制御装置２０との報知情報及び延長のための無線端末リスト情報（ここでは通信時間延長許可端末情報）の通信を行う。そして、この第１の無線端末１０が他の複数無線端末１０との通信の際に、通信時間延長許可端末情報を送信することで、他の無線端末１０の使用可能時間を延長することが可能となる。また、他の無線端末１０も通信時間延長許可端末情報を受信すると、その情報を記憶部１１に保存し、自身以外の別無線端末１０と通信する際に、その情報を付加して送信する。これにより、通信時間延長許可端末情報が無線端末１０が運用上通信する度に転送されるので、システム内の多くの無線端末１０に容易に通信時間延長許可端末情報を送信することができる。
【００３９】
次に本発明の一実施例である無線通信システムの動作について図７を用いて説明する。
図７は本発明の一実施例に係る無線通信システムの動作を説明するための図である。
管理装置３０は、ユーザが入力された図３（Ａ）の無線端末リスト情報を記憶部３１に無線端末リスト情報テーブルとして記憶し（７０１）、制御装置２０−１と制御装置２０−ｎに無線端末リスト情報を送信する（７０２）（７０５）。
【００４０】
管理装置３０は、ユーザが図３（Ｂ）の無線端末リスト情報を変更入力された場合、図３（Ｂ）の無線端末リスト情報を記憶部３１に無線端末リスト情報テーブルとして記憶し（７０１）、制御装置２０−１と制御装置２０−ｎに無線端末リスト情報を送信する（７０２）（７０５）。
【００４１】
制御装置２０−１は、無線端末リスト情報を受信後、管理装置３０に受信応答し（７０３）、記憶部２１に無線端末リスト情報テーブルとして記憶する（７０４）。
制御装置２０−ｎは、無線端末リスト情報を受信後、管理装置３０に受信応答し（７０６）、記憶部２１に無線端末リスト情報テーブルとして記憶する（７０７）。
【００４２】
次に、無線端末１０の動作について説明する。
無線端末１０−１の個別番号は００１、無線端末１０−２の個別番号は００２、無線端末１０−ｍの個別番号は００３とする。
無線端末１０−１は、ユーザの電源ＯＮにより動作を開始し（７０９）、制御装置２０−１に使用登録を送信する（７１２）。
【００４３】
無線端末１０−１は、制御装置２０−１から送信（７１３）されてきた使用禁止または使用許可時間の無線端末情報を受信し、使用許可であるか否かの判定（７１４）を行い、使用禁止（ＮＯ）場合には無線端末ロック（７５１）の処理に進み、使用許可時間（ＹＥＳ）の場合には使用許可時間設定（７２１）の処理に進む。
本例の場合、無線端末情報は図３（Ａ）個別番号００１が許可（８時間）であるため、使用許可判定（７１４）では使用許可時間設定（７２１）の処理に進む。
使用許可時間設定（７２１）の処理では８時間を設定し、使用時間カウントダウン（７２２）の処理を開始する。
【００４４】
無線端末１０−１は、無線端末ロック（７５１）の処理では全ての機能を停止または受信等の一部機能を停止させる。この後、電源ＯＦＦにしてもよい。
【００４５】
無線端末１０−１は、例えば、無線端末１０−２、無線端末１０−ｍと通信を行う（７２３）（７２５）。通信時、送信データに自局の使用残時間を付加する。
無線端末１０−１は、無線端末１０−２と通信時（７２４）に得られた無線端末１０−２の使用残時間を記憶部１１に記憶する。同様に無線端末１０−ｍと通信時（７２４）に得られた無線端末１０−ｍの使用残時間を記憶部１１に記憶する。
【００４６】
次に、無線端末１０−１は、自局または通信相手先である無線端末１０の使用残時間が所定時間Ａ（例えば、Ａ＝１０分）以下になったか否かを判定し（７２７）、使用残時間が所定時間Ａ以下になった場合（ＹＥＳ）には制御装置２０−１に自局および通信相手先の使用許可時間延長を送信し（７３６）、使用残時間が所定時間Ａ以下でない場合（ＮＯ）には使用時間カウントダウン（７２２）の処理に戻る。
【００４７】
無線端末１０−１は、制御装置２０−１から送信（７３７）されてきた使用禁止または使用許可時間の図３（Ｃ）の無線端末情報を受信し、自局（個別番号００１）が使用許可であるか否かの判定（７４８）を行い、使用禁止（ＮＯ）場合には無線端末ロック（７５１）の処理に進み、使用許可時間（ＹＥＳ）の場合には使用許可時間設定（７２１）の処理に戻る。
【００４８】
無線端末１０−１は、自局（個別番号００１）が使用許可であるか否かの判定（７４８）で使用許可時間（ＹＥＳ）の場合、例えば、無線端末１０−２、無線端末１０−ｍと通信を行う（７４２）（７４３）。通信時、送信データに通信相手先の使用禁止または使用許可時間を含める。
【００４９】
また、無線端末１０−１は、通信相手先である無線端末１０−２または無線端末１０−ｍと通信時、自局（個別番号００１）の使用禁止または使用許可時間が送信（７４５）（７４７）されてきた場合にも自局（個別番号００１）が使用許可であるか否かの判定（７４８）を行う。
【００５０】
無線端末１０−２も、無線端末１０−１と同様に処理を行う。
無線端末１０−２は、ユーザの電源ＯＮにより動作を開始し（７１０）、制御装置２０−ｎに使用登録を送信する（７１５）。
【００５１】
無線端末１０−２は、制御装置２０−ｎから送信（７１６）されてきた使用禁止または使用許可時間の無線端末情報を受信し、使用許可であるか否かの判定（７１７）を行い、使用禁止（ＮＯ）場合には無線端末ロック（７５２）の処理に進み、使用許可時間（ＹＥＳ）の場合には使用許可時間設定（７２８）の処理に進む。
本例の場合、無線端末情報は図３（Ａ）個別番号００２が許可（６時間）であるため、使用許可判定（７１７）では使用許可時間設定（７２８）の処理に進む。
使用許可時間設定（７２８）の処理では６時間を設定し、使用時間カウントダウン（７２９）の処理を開始する。
【００５２】
無線端末１０−２は、無線端末ロック（７５２）の処理では全ての機能を停止または受信等の一部機能を停止させる。この後、電源ＯＦＦにしてもよい。
【００５３】
無線端末１０−２は、例えば、無線端末１０−１、無線端末１０−ｍと通信を行う（７２４）（７３０）。通信時、送信データに自局の使用残時間を付加する。
無線端末１０−２は、無線端末１０−１と通信時（７２３）に得られた無線端末１０−１の使用残時間を記憶部１１に記憶する。同様に無線端末１０−ｍと通信時（７３１）に得られた無線端末１０−ｍの使用残時間を記憶部１１に記憶する。
【００５４】
次に、無線端末１０−２は、自局または通信相手先である無線端末１０の使用残時間が所定時間Ｂ（例えば、Ａ＝５分）以下になったか否かを判定し（７３２）、使用残時間が所定時間Ｂ以下になった場合（ＹＥＳ）には制御装置２０−ｎに自局および通信相手先の使用許可時間延長を送信し（７３８）、使用残時間が所定時間Ｂ以下でない場合（ＮＯ）には使用時間カウントダウン（７２９）の処理に戻る。
【００５５】
無線端末１０−２は、制御装置２０−ｎから送信（７３９）されてきた使用禁止または使用許可時間の図３（Ｃ）の無線端末情報を受信し、自局（個別番号００２）が使用許可であるか否かの判定（７４９）を行い、使用禁止（ＮＯ）場合には無線端末ロック（７５２）の処理に進み、使用許可時間（ＹＥＳ）の場合には使用許可時間設定（７２８）の処理に戻る。
本例の場合、無線端末１０−２は、自局（個別番号００２）が使用禁止のため、使用許可であるか否かの判定（７４９）で使用禁止（ＮＯ）となり、無線端末ロック（７５２）の処理に進む。
【００５６】
なお、無線端末１０−２は、自局（個別番号００２）が使用許可であるか否かの判定（７４９）で使用許可時間（ＹＥＳ）の場合、例えば、無線端末１０−１、無線端末１０−ｍと通信を行う（７４５）（７４４）。通信時、送信データに通信相手先の使用禁止または使用許可時間を含める。
【００５７】
また、無線端末１０−２は、通信相手先である無線端末１０−１または無線端末１０−ｍと通信時、自局（個別番号００２）の使用禁止または使用許可時間が送信（７４２）（７４６）されてきた場合にも自局（個別番号００２）が使用許可であるか否かの判定（７４９）を行う。
【００５８】
無線端末１０−ｍも、無線端末１０−１，１０−２と同様に処理を行う。
無線端末１０−ｍは、ユーザの電源ＯＮにより動作を開始し（７１１）、制御装置２０−ｎに使用登録を送信する（７１８）。
【００５９】
無線端末１０−ｍは、制御装置２０−ｎから送信（７１９）されてきた使用禁止または使用許可時間の無線端末情報を受信し、使用許可であるか否かの判定（７２０）を行い、使用禁止（ＮＯ）場合には無線端末ロック（７５３）の処理に進み、使用許可時間（ＹＥＳ）の場合には使用許可時間設定（７３３）の処理に進む。
本例の場合、無線端末情報は図３（Ａ）個別番号００３が許可（４時間）であるため、使用許可判定（７２０）では使用許可時間設定（７３３）の処理に進む。
使用許可時間設定（７３３）の処理では４時間を設定し、使用時間カウントダウン（７３４）の処理を開始する。
【００６０】
無線端末１０−ｍは、無線端末ロック（７５３）の処理では全ての機能を停止または受信等の一部機能を停止させる。この後、電源ＯＦＦにしてもよい。
【００６１】
無線端末１０−ｍは、例えば、無線端末１０−１、無線端末１０−２と通信を行う（７２６）（７３１）。通信時、送信データに自局の使用残時間を付加する。
無線端末１０−ｍは、無線端末１０−１と通信時（７２５）に得られた無線端末１０−１の使用残時間を記憶部１１に記憶する。同様に無線端末１０−２と通信時（７３０）に得られた無線端末１０−２の使用残時間を記憶部１１に記憶する。
【００６２】
次に、無線端末１０−ｍは、自局または通信相手先である無線端末１０の使用残時間が所定時間Ｃ（例えば、Ａ＝１５分）以下になったか否かを判定し（７３５）、使用残時間が所定時間Ｃ以下になった場合（ＹＥＳ）には制御装置２０−ｎに自局および通信相手先の使用許可時間延長を送信し（７４０）、使用残時間が所定時間Ｃ以下でない場合（ＮＯ）には使用時間カウントダウン（７３３）の処理に戻る。
【００６３】
無線端末１０−ｍは、制御装置２０−ｎから送信（７４１）されてきた使用禁止または使用許可時間の図３（Ｃ）の無線端末情報を受信し、自局（個別番号００３）が使用許可であるか否かの判定（７５０）を行い、使用禁止（ＮＯ）場合には無線端末ロック（７５３）の処理に進み、使用許可時間（ＹＥＳ）の場合には使用許可時間設定（７３３）の処理に戻る。
【００６４】
なお、無線端末１０−ｍは、自局（個別番号００３）が使用許可であるか否かの判定（７５０）で使用許可時間（ＹＥＳ）の場合、例えば、無線端末１０−１、無線端末１０−２と通信を行う（７４７）（７４６）。通信時、送信データに通信相手先の使用禁止または使用許可時間を含める。
【００６５】
また、無線端末１０−ｍは、通信相手先である無線端末１０−１または無線端末１０−２と通信時、自局（個別番号００３）の使用禁止または使用許可時間が送信（７４３）（７４４）されてきた場合にも自局（個別番号００３）が使用許可であるか否かの判定（７４９）を行う。
【００６６】
上述により、本発明の一実施例としての無線通信システムでは、第１の無線端末１０は制御装置から受信した使用許可/使用禁止情報を複数の無線端末のうちの他の第２の無線端末１０に転送するので、無線端末１０に対するセキュリティ対策を容易に実施することができる。例えば、無線端末を紛失しても、無線端末が使用許可時間の満了により無線端末の機能が自動でロックされ、また、紛失や盗難された無線端末が使用許可時間内であっても、紛失や盗難が分かり次第ロックをかけることができる。
また、管理装置内の無線端末リスト情報テーブルに、置き忘れ、紛失、盗難などに遭った無線端末の個別番号を登録する事により、許可時間の延長が不可となり、無線端末の不正使用を防ぐことができる。
さらに、管理装置内の無線端末リスト情報テーブルに、許可時間延長可能な無線端末の個別番号を登録することにより、災害時等の遠隔地の無線端末の通信時間を容易に延長することができる。
【００６７】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線通信システム、無線通信装置、無線通信方法に限定されるものではなく、上記以外の無線通信システム、無線通信装置、無線通信方法に広く適用することができることは言うまでもない。
上述した実施形態では、制御装置２０を複数備えた場合を例にあげたが、制御装置２０は一つであってもよい。
また、上述した実施形態では、制御装置２０から無線端末１０へ送信され、無線端末１０間で転送される無線端末リスト情報における使用許可時間は、使用可能な時間である場合を例にあげて説明した。しかし、本発明はこれに限定されず、無線端末リスト情報の使用許可時間は使用可能な時刻であってもよい。この場合、無線端末１０の制御部１２は自身の時計に基づいて制御を行う。
さらに、上述した実施形態では、無線端末リスト情報は無線端末１０の個別番号毎に情報を保持する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されず、複数の無線端末１０にグループが設定され、無線端末１０がそのグループ番号に基づいて運用している場合、無線端末リスト情報はかかるグループ番号毎に設定されていてもよい。これによって、グループ単位の使用許可／禁止管理をわざわざ個別番号毎に設定することなく、容易に設定、管理できる。
なお、上述した実施形態では、管理装置３０と制御装置２０とをネットワーク４０を介して接続した場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、管理装置３０と制御装置２０とは直接接続されていても良いし、一つの装置で構成してもよい。
また、上述した実施形態では、制御装置２０は、接続された第１の無線端末１０が使用許可端末か使用禁止端末かを判定し、使用許可の場合、無線端末リスト情報を第１の無線端末１０に送信した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、制御装置２０は、複数の無線端末１０のうち、特定の無線端末１０にだけ無線端末リスト情報を送信するように構成してもよい。特に、無線端末１０の起動時ではなく、使用許可時間を延長する場合は、制御装置２０は、特定の無線端末１０の個別番号を予め保持しておき、その特定の無線端末１０からの延長要求に対してのみ、延長のための無線端末リスト情報をその特定の無線端末１０に送信する。なお、個別番号は管理装置３０で登録され管理装置３０から受信しても良いし、制御装置２０で登録、保持していても良い。これにより、例えば権限のある無線端末１０だけが延長要求し、延長を実施することができ、セキュリティをより向上できる。
【符号の説明】
【００６８】
１０−１〜１０−ｍ：無線端末、２０−１〜２０−ｎ：制御装置、３０：管理装置、４０：ネットワーク、１１，２１，３１：記憶部、１２，２２，３２：制御部、１３，２４：無線通信部、１４：マイク部、１５：スピーカ部、１６：計時部、２３，３３：ネットワーク通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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