(57)【要約】【課題】高さが相違する複数の移載先に対応可能であり、しかも、ワークが大重量である場合や積層物である場合であっても移載が容易である移載用台車を提供する。【解決手段】ワーク移載システム１０に含まれる移載用台車１４は、車輪２８ａ〜２８ｄが設けられた基台３４と、該基台３４に昇降可能に支持された可動台３６とを有する。基台３４と可動台３６は、エアダンパ１０６ａ、１０６ｂを介して連結される。ワークであるコンテナ１２が可動台３６に載置されると、該可動台３６が下降する。可動台３６にはストッパピン６２が設けられており、このストッパピン６２が、バー部材７０に形成された係合凹部７８ａ、７８ｂのいずれかに選択的に係合する。この係合により、可動台３６が、係合凹部７８ａ、７８ｂのいずれか一方の高さに対応する位置で停止する。【選択図】図２
2015193339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを載置する可動台を有し、前記可動台を昇降させることでワークを高位置から低位置、又はその逆に移動させ、前記可動台の移動位置に配置された移載先に前記ワークを前記可動台から移載するための移載用台車であって、
可動台を昇降可能に支持する基台と、
前記可動台と前記基台に連結され、前記可動台を昇降させることが可能な昇降機構と、
前記可動台を停止させる停止機構と、
を備え、
前記停止機構は、可動台の昇降方向に沿って延在し且つ回転可能な案内部材を有し、該案内部材の回転により、前記可動台を、前記移載先の高さに応じて、高さが相違する複数の位置のいずれか１つの位置で停止させることが可能であることを特徴とする移載用台車。
【請求項２】
請求項１記載の移載用台車において、前記停止機構は、前記可動台に設けられて弾発部材により弾発付勢されたストッパピンと、前記ストッパピンが摺動する案内部材とを有し、前記可動台が所定の位置に到達した際、前記ストッパピンが前記弾発部材によって弾発付勢されて前進し、前記案内部材に形成された係合凹部に係合することで、前記可動台を停止させることを特徴とする移載用台車。
【請求項３】
請求項２記載の移載用台車において、前記係合凹部に進入した前記ストッパピンを、前記弾発部材の弾発付勢力に抗して後退させ、前記ストッパピンの前記係合凹部に対する係合を解除する係合解除手段をさらに有することを特徴とする移載用台車。
【請求項４】
請求項２又は３記載の移載用台車において、前記係合凹部が前記案内部材に複数個形成されるとともに、複数個の前記係合凹部同士が所定角度で離間し、且つ高さ方向の位置が相違することを特徴とする移載用台車。
【請求項５】
請求項４記載の移載用台車において、前記案内部材を回転させる際に把持するための把持部材が設けられていることを特徴とする移載用台車。
【請求項６】
請求項４又は５記載の移載用台車において、前記案内部材を堰止して該案内部材のそれ以上の回転を阻止するための回転規制手段をさらに有することを特徴とする移載用台車。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の移載用台車において、前記昇降機構が、弾性を示す弾性手段からなることを特徴とする移載用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動台の昇降によってワークを高位置から低位置に、又はその逆方向に移動させる移載用台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、輸送機器の動力機関を構成する部材は、形状が複雑であることが多い。このため、該部材を１回の塑性加工（例えば、鍛造加工等）によって得ることは困難であり、一般的には、複数回の塑性加工を経て作製されている。この際、前回の塑性加工を行った第１の塑性加工装置から、次回の塑性加工を行う第２の塑性加工装置まで距離があるような場合には、ワークがストックヤード等に一旦保管される。すなわち、第１の塑性加工装置からストックヤードへの搬入、ストックヤードから第２の塑性加工装置への搬出等のワークの移動が行われる。複数個の部材同士を組み合わせて組立体を順次組み立てていく場合についても、これと同様である。
【０００３】
搬入や搬出等は、ワークを搭載した搬送台車を介して行われる。すなわち、例えば、第１の塑性加工装置による塑性加工が施されたワークは、払い出しコンベアから払い出され、搬送台車に移載される。その後、ワークは、搬送台車ごとストックヤードに搬送される。
【０００４】
ここで、払い出しコンベアから搬送台車への移載は、作業者による手作業（人力）で行われることもある。しかしながら、上記したような部材や組立体は、大部分が金属材からなり、しかも、大形状である。従って、大重量でもある。このため、移載に際し、複数の作業者を必要とする場合が大半である。
【０００５】
このような作業者の負荷を低減するべく、種々の自動移載装置が提案されている。自動移載装置としては、ワークの形状の大小や重量の大小に応じて適切な方式のものが選定される。すなわち、ワークが軽量な段ボールケース等であれば、把持ハンドを有するロボット等が採用され、大型のプラスチックケースや木箱等であれば、リフト（エレベータ）等が採用される。
【０００６】
この種の自動移載装置は、電力等の動力源を必要とする。従って、省電力化を図ること、換言すれば、移載に要するコストを低廉化することは困難である。
【０００７】
特許文献１には、リンク機構を採用し、該リンク機構の作用下にワークを高所から低所へ移載することが可能な搬送台車（移載装置）が提案されている。この搬送台車におけるリンク機構は、動力源を要することなく動作する。従って、移載に要するコストの低廉化を図り得ると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１０７４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１記載の搬送台車では、リンク機構を機能させて荷台を下降させたとき、該荷台を構成するローラコンベアが水平方向に対して傾斜した姿勢となる。このためにワークがローラコンベアに沿って滑動し、倉庫のローラコンベアに移載される。
【００１０】
この場合、ワークの重量が大であるときには、荷台のローラコンベアが傾斜した際の滑動に、重力による勢いがつく。勢いの程度によっては、ワークが倉庫のローラコンベアを超えて落下する懸念がある。このため、輸送機器の動力機関を構成する部材等を移載するための搬送台車として採用することは困難である。輸送機器の動力機関を構成する部材等は上記したように大形状・大重量であるので、荷台のローラコンベア上を滑動する際に勢いがつき易いからである。
【００１１】
また、ワークが複数個のコンテナを積層した積層物である場合、荷台を傾斜させると、コンテナが倒壊する懸念もある。
【００１２】
さらに、ワークには、上記からも諒解されるように、例えば、第１の塑性加工装置から払い出された第１次中間体や、第２の塑性加工装置から払い出された第２次中間体、さらには組立体等、複数種類が存在する。この場合、例えば、第１次中間体の移載先と、第２次中間体の移載先とで高さ位置が異なることがある。この場合、移載先の高さ位置（換言すれば、ワークの種類）に応じて荷台の下降量を変更し得ることが本来は望ましい。しかしながら、特許文献１には、下降量を可変とするための構成に関する記載がなく、結局、単一種のワークにしか対応することができない。
【００１３】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、ワークが大重量である場合や積層物である場合でも移載が容易であり、しかも、ワークの種類に対応して昇降量を変更することが可能で、その上、移載に要するコストの低廉化を図り得る移載用台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の目的を達成するために、本発明は、ワークを載置する可動台を有し、前記可動台を昇降させることでワークを高位置から低位置、又はその逆に移動させ、前記可動台の移動位置に配置された移載先に前記ワークを前記可動台から移載するための移載用台車であって、
可動台を昇降可能に支持する基台と、
前記可動台と前記基台に連結され、前記可動台を昇降させることが可能な昇降機構と、
前記可動台を停止させる停止機構と、
を備え、
前記停止機構は、可動台の昇降方向に沿って延在し且つ回転可能な案内部材を有し、該案内部材の回転により、前記可動台を、前記移載先の高さに応じて、高さが相違する複数の位置のいずれか１つの位置で停止させることが可能であることを特徴とする。
【００１５】
この構成において、例えば、可動台上にワークを載置した後に該可動台を下降させる。これに伴って、可動台に載置されたワークも下降する。そして、可動台が所定の位置となると、停止機構の作用下に停止する。この停止位置を、例えば、移載先の高さと同程度とすることにより、可動台から移載先に容易にワークを移すことができる。
【００１６】
そして、ワークが移載先に移載された後に可動台を上昇させることにより、移載先への移載作業を繰り返して行うことができる。
【００１７】
又は、これとは逆に、可動台上にワークを載置した後に該可動台を上昇させるようにしてもよい。これに伴って、可動台に載置されたワークも上昇する。そして、可動台が所定の位置に到達した際に停止機構の作用下に停止させる。この停止位置を、例えば、移載先の高さと同程度とすることにより、可動台から移載先に容易にワークを移すことができる。
【００１８】
この場合には、ワークが移載先に移載された後に可動台を下降させることにより、移載先への移載作業を繰り返して行うことができる。
【００１９】
この構成では、可動台が昇降するのみであり、該可動台が傾斜することはない。従って、ワークを移載先に移載する際に、重力によってワークに勢いがつくこともない。このため、ワークが移載先から落下する懸念が払拭される。また、ワークが積層物であっても、倒壊する懸念がない。
【００２０】
停止機構は、例えば、可動台に設けられて進退可能なストッパピンを含むようにして構成することができる。この場合、可動台の昇降に追従してストッパピンが昇降する。そして、可動台が所定の位置まで上昇又は下降したときにストッパピンが前進し、基台に設けられた係合凹部に係合する。この係合により、可動台を停止させることができる。
【００２１】
この場合、著しく簡素な構成でありながら、可動台を停止、換言すれば、位置決め固定することが容易となる。
【００２２】
この構成を採用する場合、係合凹部に進入したストッパピンを、弾発部材の弾発付勢力に抗して後退させ、ストッパピンの係合凹部に対する係合を解除する係合解除手段を設けることが好ましい。この係合解除手段により、ストッパピンを後退させて係合凹部から離脱させて可動台を再変位させることが著しく容易となる。
【００２３】
停止機構により、可動台が、高さが相違する複数の位置で停止することを可能とするためには、例えば、係合凹部を複数個形成し、この中の１個がストッパピンに対向するようにすればよい。要するに、この場合、ストッパピンを、高さ位置が互いに相違する複数個の係合凹部中の１個に係合させることにより、可動台を、高さが相違する複数の位置で停止させることが可能となる。
【００２４】
一層具体的には、複数個の係合凹部を、互いに所定角度で離間し且つ高さ位置が異なるようにして案内部材に形成する。そして、例えば、可動台の下降量を小さくするときには、案内部材を、上方に位置する係合凹部がストッパピンに対向するように回転させる。一方、可動台の下降量を大きくするときには、下方に位置する係合凹部がストッパピンに対向するように案内部材を回転させる。
【００２５】
案内部材には、作業員が把持することが可能な把持部材を設けることが好ましい。この場合、作業員が案内部材を容易に回転させることができるようになるからである。
【００２６】
さらに、案内部材を堰止し、該案内部材のそれ以上の回転を阻止するための回転規制手段を設けることが好ましい。例えば、係合凹部を２個形成したとき、一方の係合凹部とストッパピンが対向したときに案内部材の回転が停止され、且つ残余の一方の係合凹部とストッパピンが対向したときにも案内部材の回転が停止されるようにすると、係合凹部がストッパピンに対向した位置で案内部材の回転が停止する。このため、ストッパピンを係合凹部に確実に係合させ、これにより可動台を所定の高さで確実に位置決め固定することが容易となる。
【００２７】
以上において、昇降機構は、弾性を示す弾性手段からなることが好ましい。弾性手段の具体例としては、コイルスプリングやエアダンパ等が挙げられる。これらはいずれも市販品であり、入手が容易で、しかも、安価である。
【００２８】
弾性手段を採用した場合、可動台にワークが載置された際、該ワークの重量に基づいて弾性手段に所定の荷重が付与される。このため、可動台が基台に対して摺接しながら下降する。その一方で、可動台からワークが取り除かれると、弾性手段の弾性作用下に可動台が上昇する。
【００２９】
このように、昇降機構が弾性手段である場合、載置台上のワークの重量（荷重）と、弾性手段の弾性力の強さとの兼ね合いによって昇降速度が設定され、この昇降速度で可動台が昇降する。従って、電力等の動力源を特に必要としない。このため、一層の省電力化を図ることができる。また、移載に要するコストの低廉化を図り得る。
【００３０】
なお、エアダンパを採用した場合、エアダンパの個数、又はロッドの伸縮量を設定することで、可動台の下降量を容易に調節することができる。すなわち、例えば、エアダンパの個数を増加したときや、ロッドの伸縮量を小さく設定したときには、可動台の下降量を小さくすることができる。これとは逆に、エアダンパの個数を低減したときや、ロッドの伸縮量を大きく設定したときには、可動台の下降量、すなわち、可動範囲を大きくすることができる。
【００３１】
コイルスプリングを採用した場合、ワークを載置したときに可動台が所望の下降量（移動距離）で下降し得るようなバネ定数のものを選定すればよい。
【００３２】
このようにすることにより、可動台の可動範囲を可変とすることができる。従って、１台の移載台により、高さが相違する複数個の移載先に対応することが可能となる。すなわち、移載用台車を複数個用意する必要は特になく、このため、複数個の移載用台車を保管するために広大なスペースが必要となることもない。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、ワークを載置した可動台を昇降させることでワークを高位置から低位置、又はその逆方向に移動させるに先んじ、案内部材を回転させることによって、可動台を、高さ位置が互いに相違する複数の停止位置中の１つで停止することができる。従って、可動台の停止位置を、例えば、移載先の高さに応じて設定することにより、可動台から移載先に容易にワークを移すことができる。
【００３４】
このように、移載先の高さが異なるような場合であっても、一台の移載用台車で対応することが可能である。このため、設備投資を低廉化し得るとともに、移載に関するコストの低廉化を図ることができる。
【００３５】
しかも、この構成では、弾性力を受けながら可動台が水平状態を保って昇降するのみであり、該可動台が傾斜することはない。従って、ワークを移載先に移載する際に、重力によってワークに勢いがつくこともない。このため、ワークが移載先から落下する懸念が払拭される。また、ワークが積層物であっても、倒壊する懸念がない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態に係るワーク移載システムを模式的に示した簡易平面図である。
【図２】図１のワーク移載システムに含まれる移載台（移載用台車）の全体概略斜視図である。
【図３】図２の移載用台車を構成する基台の全体概略斜視図である。
【図４】図２の移載用台車を構成する可動台の全体概略斜視図である。
【図５】前記移載用台車に設けられるバー部材（案内部材）、及び該バー部材の回転を規制するための回転規制手段を示す一部省略正面図である。
【図６】停止機構を構成するストッパピンが設けられた部位の近傍を示す要部概略斜視図である。
【図７】前記バー部材に形成された係合凹部に対し、ストッパピンが係合した状態を示す要部拡大断面図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｄは、移載用台車から搬送用台車（移載先）にワークを移載する過程を示したフローであり、実線は載置部が高位置にある搬送用台車に移載する場合を表し、仮想線は載置部が低位置にある搬送用台車に移載する場合を表す。
【図９】回転規制手段の別の構成例を示す一部省略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係るワーク移載システムにつき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００３８】
図１は、ワーク移載システム１０を模式的に示した簡易平面図である。このワーク移載システム１０は、例えば、所定の装置から払い出されたコンテナ１２（ワーク）を受け取る、本実施の形態に係る移載用台車１４（移載台）と、移載用台車１４から前記コンテナ１２を受け取る搬送用台車１６と、移載用台車１４を案内する第１案内レール１８（案内手段）と、搬送用台車１６を案内する第２案内レール２０とを有する。
【００３９】
コンテナ１２は、直方体形状の筐体からなる収容容器と、該収容容器を閉塞する蓋部材とからなる（いずれも図示せず）。収容容器には、例えば、鍛造加工が施された中間体ないし成形品、又は、組立体等が収容され、その後、蓋部材が被せられる。コンテナ１２の外寸法や体積、色等は、収容する内容物が相違することに対応して相違する。すなわち、ワークであるコンテナ１２としては、複数種が存在する。
【００４０】
移載用台車１４は、作業ステーション２２において、前記所定の装置から払い出しコンベア２４に払い出されたコンテナ１２を受け取り、次に、搬送用台車１６に渡すためのものである。すなわち、コンテナ１２は、移載用台車１４を介して払い出しコンベア２４から搬送用台車１６に移載される。
【００４１】
第１案内レール１８及び第２案内レール２０につき先ず説明すると、第１案内レール１８は、第１軌道部材２６ａ、第２軌道部材２６ｂが互いに対向することで構成される。第１軌道部材２６ａと第２軌道部材２６ｂは所定の間隔で離間しており、これにより形成されるクリアランスに、移載用台車１４の４個の車輪２８ａ〜２８ｄの中の２個（車輪２８ａ、２８ｄ）が挿入される。
【００４２】
第１軌道部材２６ａ、第２軌道部材２６ｂの端部は、互いに離間する方向に折曲されている。このため、第１案内レール１８の入口又は出口は、他の部位に対して拡開された形状となっている。
【００４３】
第１軌道部材２６ａ及び第２軌道部材２６ｂは、例えば、ボルト（図示せず）によって作業ステーション２２の床３０（図２参照）に位置決め固定されている。このボルトを離脱方向に螺回することにより、第１軌道部材２６ａ及び第２軌道部材２６ｂ（第１案内レール１８）が床３０から取り外される。すなわち、第１軌道部材２６ａ及び第２軌道部材２６ｂは、作業ステーション２２の床３０上に着脱可能に立設されている。
【００４４】
残余の第２案内レール２０は、第３軌道部材３２ａ、第４軌道部材３２ｂから構成されることを除き、第１案内レール１８に準じて構成されている。このため、詳細な説明は省略する。第３軌道部材３２ａ、第４軌道部材３２ｂ間のクリアランスには、搬送用台車１６の４個の車輪３３ａ〜３３ｄの中の２個（車輪３３ａ、３３ｄ）が挿入される。
【００４５】
次に、移載用台車１４につき詳述する。図２〜図４に示すように、移載用台車１４は、基台３４と、該基台３４に昇降可能に支持された可動台３６とを有する。この中の基台３４の下方には、移載用台車１４が作業ステーション２２の床３０上で滑動することを可能とする４個の車輪２８ａ〜２８ｄが設けられる。すなわち、車輪２８ａ〜２８ｄは、基台３４及び可動台３６を移動させるための移動手段として機能する。なお、車輪２８ａ〜２８ｄには、取付軸を中心として回動し得るような回動機構が設けられていない。このため、移載用台車１４は、直進のみが可能である。
【００４６】
本実施の形態において、基台３４及び可動台３６は、中空管部材である丸パイプを連結して形成された枠体からなる。要するに、基台３４及び可動台３６は、ジョイントを介して丸パイプが連結されることによって構成される。各丸パイプは、特に説明する場合を除き、好適には樹脂被覆鋼管からなる。
【００４７】
図３に示すように、基台３４の底部は、２本の下短パイプ４０ａ、４０ｂと下長パイプ４２ａ、４２ｂが、長方形が形成されるようにして連結されることで構成されている。車輪２８ａ〜２８ｄは、底部の４方の隅角部、すなわち、下短パイプ４０ａ、４０ｂと下長パイプ４２ａ、４２ｂの連結箇所（下部ジョイント４３）の下方に配置され、取付軸が下部ジョイント４３の嵌合孔に嵌合されることで基台３４の底部に取り付けられている。
【００４８】
さらに、下短パイプ４０ａ、４０ｂ同士には、２本の第１横補強用パイプ４４ａ、４４ｂが橋架され、下長パイプ４２ａ、４２ｂ同士には、１本の下固定用パイプ４６が橋架される。
【００４９】
底部の４方の隅角部、すなわち、下短パイプ４０ａ、４０ｂと下長パイプ４２ａ、４２ｂの連結箇所（下部ジョイント４３）の上方には、支持柱４８ａ〜４８ｄが立設される。支持柱４８ａ〜４８ｄの近傍には、摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄが、支持柱４８ａ〜４８ｄと平行となるように配設される。
【００５０】
本実施の形態では、摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄとしてステンレス鋼製のパイプが採用されている。これら摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄは、支持柱４８ａ〜４８ｄ等の構造用パイプに比して若干小径である。これにより、後述する可動台３６の摺動パイプ１０４が容易に摺動可能となるからである。
【００５１】
支持柱４８ａ〜４８ｄと摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄは、下部ジョイント４３及び上部ジョイント５１ａ、５１ｂを介して連結される。そして、摺接用パイプ５０ａ、５０ｂの間には、上部ジョイント５１ａを介して上短パイプ５２ａが橋架され、摺接用パイプ５０ｃ、５０ｄの間、支持柱４８ｃ、４８ｄの間には、上部ジョイント５１ｂを介して上短パイプ５２ｂ、５２ｃが橋架される。
【００５２】
基台３４は、さらに、支持柱４８ａ、４８ｄに橋架された第２横補強用パイプ５４ａと、支持柱４８ｂ、４８ｃに橋架された第２横補強用パイプ５４ｂとを有する。第２横補強用パイプ５４ａ、５４ｂの上方には、これら第２横補強用パイプ５４ａ、５４ｂに対して平行となるように、第３横補強用パイプ５６ａ、５６ｂが設けられる。
【００５３】
第２横補強用パイプ５４ａ、５４ｂは、第１横補強用パイプ４４ａ、４４ｂよりも鉛直方向上方に位置し、且つ第３横補強用パイプ５６ａ、５６ｂよりも鉛直方向下方に位置する。下長パイプ４２ａと第２横補強用パイプ５４ａは二穴ブラケット５８ａに通され、下長パイプ４２ｂと第２横補強用パイプ５４ｂは二穴ブラケット５８ｂに通されている。
【００５４】
支持柱４８ａ、４８ｂには、第３横補強用パイプ５６ａ、５６ｂよりも鉛直方向上方となる位置に、支持パイプ６０が連結される。該支持パイプ６０には、後述するストッパピン６２（特に図６参照）を後退させるためのレバー６４が設けられる。
【００５５】
さらに、支持パイプ６０と上短パイプ５２ａには、略Ｌ字状をなすＬ型パイプユニット６６ａ、６６ｂが連結される。第１横補強用パイプ４４ａ、４４ｂの間、及びＬ型パイプユニット６６ａ、６６ｂの間には支持盤６８ａ、６８ｂがそれぞれ設けられ、これら支持盤６８ａ、６８ｂには、可動台３６の降下量を切り替えるためのバー部材７０（案内部材）が回転可能に支持されている。支持盤６８ａ、６８ｂとバー部材７０との間には、例えば、ベアリング（図示せず）等が介在する。
【００５６】
このバー部材７０につき説明すると、図５に示すように、その側周壁には、回転規制用ピン７２が直径方向外方に突出するように設けられる。また、支持盤６８ａには、回転規制用ピン７２を挟むように、第１堰止ピン７４ａ、第２堰止ピン７４ｂが立設される。バー部材７０が所定角度回転されると、回転規制用ピン７２が第１堰止ピン７４ａ、又は第２堰止ピン７４ｂのいずれかに当接する。その結果、バー部材７０が堰止されてそれ以上の回転が阻止される。以上から諒解されるように、回転規制用ピン７２、第１堰止ピン７４ａ及び第２堰止ピン７４ｂは、回転規制手段を構成する。
【００５７】
また、バー部材７０はスプラインパイプからなり、その側周壁の長手方向（鉛直方向）に沿って延在する溝の中の２本を、案内溝７６ａ、７６ｂとして使用する。案内溝７６ａの底壁（バー部材７０の直径方向内方側の壁）には、バー部材７０の直径方向内方に指向して陥没した係合凹部７８ａが形成され、同様に、案内溝７６ｂの底壁には、バー部材７０の直径方向内方に指向して陥没した係合凹部７８ｂが形成される。
【００５８】
案内溝７６ａ、７６ｂは、バー部材７０の中心を基準とし、所定の角度（例えば、３０°〜４５°程度）で離間する位置に形成されている。従って、係合凹部７８ａ、７８ｂも同一の角度で互いに離間している。また、係合凹部７８ｂは、係合凹部７８ａよりも鉛直方向上方に形成されている。
【００５９】
なお、図５に示すように、回転規制用ピン７２が第１堰止ピン７４ａに当接して堰止されたときには、係合凹部７８ａが第１堰止ピン７４ａ、第２堰止ピン７４ｂとの中間上方に位置するとともに、案内溝７６ａがストッパピン６２に対向する。一方、回転規制用ピン７２が第２堰止ピン７４ｂに当接して堰止されたときには、係合凹部７８ｂが第１堰止ピン７４ａ、第２堰止ピン７４ｂとの中間上方に位置するとともに、案内溝７６ｂがストッパピン６２に対向する。
【００６０】
バー部材７０の上端面には、ハンドル８０（把持部材）が設けられている。作業者は、このハンドル８０を把持することにより、バー部材７０を容易に回転させることができる。
【００６１】
一方の可動台３６は、図４に示すように、長さが互いに略同等である４本の下パイプ８２ａ〜８２ｄと、上パイプ８４ａ〜８４ｄと、下パイプ８２ａ〜８２ｄの各々と上パイプ８４ａ〜８４ｄの各々とを連結する縦パイプ８６ａ〜８６ｄとを有する。下パイプ８２ａ及び上パイプ８４ａは、基台３４の下長パイプ４２ａに対して平行であり、下パイプ８２ｂ及び上パイプ８４ｂは、基台３４の下短パイプ４０ａに対して平行である。また、下パイプ８２ｃ及び上パイプ８４ｃは、基台３４の下長パイプ４２ｂに対して平行であり、下パイプ８２ｄ及び上パイプ８４ｄは、基台３４の下短パイプ４０ｂに対して平行である。
【００６２】
また、下パイプ８２ｂ、８２ｄには、２本の位置決め用パイプ８８ａ、８８ｂが橋架される。位置決め用パイプ８８ａ、８８ｂには、図６に示すように、前記バー部材７０とともに停止機構を構成するストッパピン６２が設けられる。ストッパピン６２の先端部は、前記案内溝７６ａ、７６ｂのいずれか一方に案内されながら、該案内溝７６ａ、７６ｂ内を相対的に昇降する。
【００６３】
図７に示すように、ストッパピン６２の軸部の長手方向中腹部近傍は、開口端部に蓋部材８９が螺合されて閉塞される中空チューブ９０に収容されている。この中空チューブ９０が、位置決め用パイプ８８ｂに設けられたステー９２に保持される（図６参照）とともに、ストッパピン６２が前記バー部材７０に対向する。
【００６４】
中空チューブ９０の内部には、コイルスプリング９４（弾発部材）が収容されている。該コイルスプリング９４は、前記蓋部材８９と、ストッパピン６２に設けられたフランジ部９５に着座する。位置決め用パイプ８８ａに蓋部材８９が固定されることに伴い、ストッパピン６２は、このコイルスプリング９４の弾発作用により、バー部材７０側に指向して弾発付勢されている。
【００６５】
ストッパピン６２には、ワイヤ９６を介して前記レバー６４が連結される。レバー６４からワイヤ９６に至るまでは、自転車用ブレーキに準じて構成されている。自転車用ブレーキの構成は公知であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６６】
前記係合凹部７８ａ（又は係合凹部７８ｂ）に係合したストッパピン６２を、該係合凹部７８ａ（又は係合凹部７８ｂ）から離脱させるためには、前記レバー６４を支持パイプ６０側に指向して回動させる。これに伴ってワイヤ９６が引っ張られるとストッパピン６２が後退動作し、その結果、ストッパピン６２が係合凹部７８ａ（又は係合凹部７８ｂ）から離脱する。すなわち、レバー６４及びワイヤ９６は、ストッパピン６２の係合凹部７８ａ（又は係合凹部７８ｂ）に対する係合を解除する係合解除手段を構成する。
【００６７】
その一方で、上パイプ８４ａ、８４ｃ間には上固定用パイプ９８が橋架される（図４参照）。また、上パイプ８４ａ、８４ｃ上に橋架されるようにして、２個のローラコンベア１００ａ、１００ｂが設けられる。上固定用パイプ９８は、ローラコンベア１００ａ、１００ｂの間に位置する。
【００６８】
以上の構成において、下パイプ８２ａ〜８２ｄ同士を連結する下方ジョイント１０１、上パイプ８４ａ〜８４ｄ同士を連結する上方ジョイント１０２には、それぞれ、摺動孔１０３が設けられた摺動パイプ１０４が保持されている。摺動パイプ１０４は、樹脂からなることが好ましい。その好適な具体例としては、ポリアミド等の各種のエンジニアリングプラスチックが挙げられる。
【００６９】
図２に示すように、各摺動パイプ１０４の摺動孔１０３には、摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄのいずれかが摺動可能に通される。すなわち、摺動パイプ１０４は、摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄに係合する第１係合部であり、摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄは、摺動パイプ１０４が摺動可能に係合された第２係合部である。
【００７０】
摺動パイプ１０４の摺動孔１０３の内周壁と、摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄの外周壁とは、互いに摺接する。すなわち、摺動孔１０３の内周壁と摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄの外周壁は、摺接面である。
【００７１】
そして、下固定用パイプ４６と上固定用パイプ９８には、弾性手段である２本のエアダンパ１０６ａ、１０６ｂ（昇降機構）が橋架される。エアダンパ１０６ａ、１０６ｂの各ロッドは、所定の荷重が付与されたときにはじめて後退（この場合、下降）する。
【００７２】
本実施の形態に係るワーク移載システム１０は、基本的には上記のように構成される移載用台車１４を含んで構成されるものであり、次に、その作用効果につき、移載用台車１４の動作との関係も含めて説明する。
【００７３】
はじめに、ワークであるコンテナ１２を払い出しコンベア２４（図１参照）から搬送用台車１６に移載するべく、搬送用台車１６及び移載用台車１４が払い出しコンベア２４の近傍に運搬される。搬送用台車１６及び移載用台車１４のいずれにも車輪（車輪２８ａ〜２８ｄ、車輪３３ａ〜３３ｄ）が設けられているため、この運搬は容易である。
【００７４】
第１案内レール１８を構成する第１軌道部材２６ａ、第２軌道部材２６ｂの間には、移載用台車１４に設けられた４個の車輪２８ａ〜２８ｄ中の２個、すなわち、下短パイプ４０ａと下長パイプ４２ａとの交点に設けられた車輪２８ａと、下長パイプ４２ａと下短パイプ４０ｂとの交点に設けられた車輪２８ｄとが挿入される。この際、第１案内レール１８の入口が拡開しているため、２個の車輪２８ａ、２８ｄを第１軌道部材２６ａ、第２軌道部材２６ｂの間に容易に挿入することができる。
【００７５】
この時点では、移載用台車１４にコンテナ１２は載置されていない。従って、エアダンパ１０６ａ、１０６ｂのロッドは伸張して前進端に位置し、このため、可動台３６は上死点に位置する。
【００７６】
上記と同様に、第２案内レール２０を構成する第３軌道部材３２ａ、第４軌道部材３２ｂの間に、搬送用台車１６に設けられた４個の車輪３３ａ〜３３ｄ中の車輪３３ａ、３３ｄの２個が挿入される。第２案内レール２０の入口が拡開しているため、前記２個の車輪３３ａ、３３ｄを第３軌道部材３２ａ、第４軌道部材３２ｂの間に容易に挿入することができる。
【００７７】
例えば、搬送用台車１６の高さが比較的大きく、このために払い出しコンベア２４との段差が比較的小さい場合、移載用台車１４においては、可動台３６の下降量を小さくすればよい。そこで、作業者は、バー部材７０に設けられたハンドル８０を把持し、係合凹部７８ｂが形成された案内溝７６ｂがストッパピン６２に対向するように、ハンドル８０ごとバー部材７０を回転させる。
【００７８】
なお、ハンドル８０及び支持盤６８ｂには、案内溝７６ｂ又は案内溝７６ａと、ストッパピン６２とが対向したことが認識し得る位置に指標を予め設けておくことが好ましい。作業者は、指標同士を一致させることにより、可動台３６の下降量が小さくなる（可動台３６が高い位置で停止する）か、それとも、下降量が大きくなる（可動台３６が低い位置で停止する）かのいずれかであることを容易に認識することができる。
【００７９】
案内溝７６ｂとストッパピン６２とが対向するまでバー部材７０が回転されると、バー部材７０に設けられた回転規制用ピン７２が第２堰止ピン７４ｂに当接して堰止される。この堰止により、バー部材７０がそれ以上回転することが阻止される。そして、このときには、上記したように案内溝７６ｂがストッパピン６２に対向する。このように、作業者が、回転規制用ピン７２が第２堰止ピン７４ｂに当接するまでバー部材７０を回転させることのみによって、作業者が特段に意識せずとも、案内溝７６ｂとストッパピン６２とを容易に対向させることができる。
【００８０】
また、案内溝７６ｂとストッパピン６２とが対向すると、ストッパピン６２が弾発付勢され、その先端が案内溝７６ｂに進入する。この時点でも、エアダンパ１０６ａ、１０６ｂに所定の荷重が付与されていないため、可動台３６は、上死点に位置した状態を維持している。
【００８１】
次に、図８Ａ及び図８Ｂに簡易的に示すように、払い出しコンベア２４に払い出されたコンテナ１２が、移載用台車１４を構成するローラコンベア１００ａ、１００ｂに移される。この際、ローラコンベア１００ａ、１００ｂを構成するニードルローラが回転するので、コンテナ１２を移載用台車１４に移し替えることは容易である。また、車輪２８ａ、２８ｄが第１軌道部材２６ａ、第２軌道部材２６ｂで挟持されているので、移載用台車１４が予期しない方向に動くことが回避される。
【００８２】
ローラコンベア１００ａ、１００ｂにコンテナ１２が載置されると、可動台３６の下方に配設されたエアダンパ１０６ａ、１０６ｂにコンテナ１２の荷重が付与される。この荷重付与により、エアダンパ１０６ａ、１０６ｂの各ロッドが後退（下降）する。従って、図８Ｃに実線で示すように、可動台３６が下降する。エアダンパ１０６ａ、１０６ｂが可動台３６の下降に対して緩衝するので、可動台３６は比較的緩慢に下降する。
【００８３】
可動台３６が下降する際、摺動パイプ１０４の摺動孔１０３の内周壁と、摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄの外周壁とが互いに摺接する。本実施の形態では、摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄがステンレス鋼からなり、且つ摺動パイプ１０４が、例えば、ポリアミド等のエンジニアリングプラスチックからなる。すなわち、摺接面の一方が金属であり、且つ他方が、摩擦係数が小さく耐摩耗性に優れるエンジニアリングプラスチックである。このために摩耗粉が発生し難くなるので、摺動孔１０３内で摩耗粉が噛み込むことに起因して可動台３６の円滑な摺動（移動）が阻害されることが回避される。
【００８４】
可動台３６が下降する際、該可動台３６の位置決め用パイプ８８ａ、８８ｂに設けられたストッパピン６２が、案内溝７６ｂに案内されながら下降する。このため、可動台３６が摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄに対して位置ズレを起こすことが回避される。結局、可動台３６は、水平状態の姿勢を保ちながらスムーズに下降することが可能である。勿論、上昇時についても同様である。
【００８５】
可動台３６が下降する途中で、ストッパピン６２が、案内溝７６ｂ内に形成された係合凹部７８ｂの位置に到達する。この際、ストッパピン６２は、コイルスプリング９４の弾発作用下に弾発付勢されて一層前進し、その先端部が、係合凹部７８ｂに進入する。すなわち、ストッパピン６２が係合凹部７８ｂに係合する。このため、ストッパピン６２が設けられた位置決め用パイプ８８ａ、８８ｂ、ひいては可動台３６がそれ以上下降することが阻止されて停止する。すなわち、可動台３６が、係合凹部７８ｂの位置で位置決め固定される。
【００８６】
この位置は、ローラコンベア１００ａ、１００ｂと搬送用台車１６の載置部とが略一致する高さである。従って、作業者がコンテナ１２をローラコンベア１００ａ、１００ｂ上で滑動させることにより、図８Ｃに示すように、該コンテナ１２を移載用台車１４から搬送用台車１６に容易に移載することができる。このため、作業人数は１人で十分であり、しかも、女性であっても作業を容易に実行することができる。
【００８７】
上記したように、移載用台車１４の車輪２８ａ、２８ｄは第１軌道部材２６ａ、第２軌道部材２６ｂで挟持され、また、搬送用台車１６の車輪３３ａ、３３ｄは第３軌道部材３２ａ、第４軌道部材３２ｂで挟持されている。このため、移載用台車１４から搬送用台車１６にコンテナ１２を移載する際、移載用台車１４及び搬送用台車１６が予期しない方向に動くことが回避される。
【００８８】
このようにしてコンテナ１２が払い出しコンベア２４から移載用台車１４を介して搬送用台車１６に移載されるまでの間、移載用台車１４のローラコンベア１００ａ、１００ｂが水平方向に対して傾斜することはない。従って、ローラコンベア１００ａ、１００ｂ上を滑動するコンテナ１２に、重力による勢いがつくことが回避される。このため、コンテナ１２を搬送用台車１６上に容易に移載することができる。換言すれば、コンテナ１２が搬送用台車１６を超えて落下する懸念が払拭される。
【００８９】
また、コンテナ１２を複数個積層した場合であっても、倒壊する懸念が払拭される。上記したように、移載用台車１４のローラコンベア１００ａ、１００ｂが水平方向に対して傾斜することはないからである。
【００９０】
以上のようにしてコンテナ１２を搬送用台車１６に移載した後、作業者は、基台３４の支持パイプ６０に設けたレバー６４を握持し、該レバー６４を支持パイプ６０側に指向して回動させる。これに伴い、ストッパピン６２が後退動作して係合凹部７８ｂから離脱する。
【００９１】
この時点では、移載用台車１４から搬送用台車１６への移載が既に終了しているため、ローラコンベア１００ａ、１００ｂ上にコンテナ１２が存在しない。すなわち、エアダンパ１０６ａ、１０６ｂに作用していた荷重が取り除かれている。従って、図８Ｄに示すように、エアダンパ１０６ａ、１０６ｂの各ロッドが前進（上昇）し、これに追従して可動台３６が上昇する。ロッドが前進端に位置することにより、可動台３６の上昇が終了する。すなわち、元の高さに戻る。
【００９２】
搬送用台車１６に複数個のコンテナ１２を載置することが可能であるときには、上記の作業を繰り返し行えばよい。
【００９３】
以上のように、本実施の形態においては、電力等の動力源を用いることなく、移載用台車１４のローラコンベア１００ａ、１００ｂへのコンテナ１２の移載、可動台３６の下降、下降した可動台３６からのコンテナ１２の搬送用台車１６への移載、可動台３６の上昇を実行することができる。このため、省電力化を図ることができる。
【００９４】
しかも、移載用台車１４は、上記したようにパイプ、ジョイント、車輪２８ａ〜２８ｄ、自転車用ブレーキ等、市販品を適宜用いることで構成することができる。このため、設備投資が低廉である。
【００９５】
以上のことが相俟って、移載に要するコストを十分に低廉化することができる。
【００９６】
搬送用台車１６に所定量のコンテナ１２が移載された後、該搬送用台車１６を移動させることにより、コンテナ１２を所定のストックヤード等に搬送することができる。
【００９７】
コンテナ１２に収容された内容物とは別の内容物を移載する場合には、例えば、外寸法や容積、色等が相違する別のコンテナ１１０（図８Ａ〜図８Ｄ中の仮想線参照）を用い、内容物の区別を容易にすることが行われる。この際、図８Ａに仮想線で示すように、搬送用台車１６に代替し、脚部の高さ（すなわち、床３０上から載置部までの高さ）が相違する搬送用台車１１２が用いられる。
【００９８】
図８Ａに示す搬送用台車１１２は、搬送用台車１６に比して高さが低い。従って、この場合、可動台３６の下降量を大きくする。
【００９９】
このため、作業者は、バー部材７０に設けられたハンドル８０を把持し、係合凹部７８ａが形成された案内溝７６ａがストッパピン６２に対向するように、ハンドル８０ごとバー部材７０を回転させる。この際、上記の指標が設けられていると、作業者が、下降量が大きくなる（可動台３６が低い位置で停止する）ように可動台３６を下降させることを容易に認識することができるので好適である。
【０１００】
案内溝７６ａとストッパピン６２とが対向するまでバー部材７０が回転されると、バー部材７０に設けられた回転規制用ピン７２が第１堰止ピン７４ａに当接して堰止される（図５参照）。この堰止により、バー部材７０がそれ以上回転することが阻止される。そして、このときには、上記したように案内溝７６ａがストッパピン６２に対向する。すなわち、この場合においては、作業者が、回転規制用ピン７２が第１堰止ピン７４ａに当接するまでバー部材７０を回転させることのみによって、上記と同様に、作業者が特段に意識せずとも案内溝７６ａとストッパピン６２とを容易に対向させることができる。
【０１０１】
また、案内溝７６ａとストッパピン６２とが対向すると、ストッパピン６２が弾発付勢され、その先端が案内溝７６ａに進入する。なお、上記と同様に、この時点で可動台３６が下降することはない。
【０１０２】
次に、図８Ｂに簡易的に示すように、払い出しコンベア２４に払い出されたコンテナ１２がローラコンベア１００ａ、１００ｂに移される。これにより、可動台３６の下方に配設されたエアダンパ１０６ａ、１０６ｂにコンテナ１２の荷重が付与され、エアダンパ１０６ａ、１０６ｂの各ロッドが後退（下降）する。従って、可動台３６が下降する。エアダンパ１０６ａ、１０６ｂが可動台３６の下降に対して緩衝するので、可動台３６は比較的緩慢に下降する。
【０１０３】
可動台３６が下降する際、ストッパピン６２が案内溝７６ａに案内されながら下降する。このため、この場合においても、可動台３６が摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄに対して位置ズレを起こすことが回避される。
【０１０４】
可動台３６が下降する途中で、ストッパピン６２が、案内溝７６ａ内に形成された係合凹部７８ａの位置に到達する。この際、ストッパピン６２は、コイルスプリング９４の弾発作用下に弾発付勢されて一層前進し、その先端部が、係合凹部７８ａに進入する。すなわち、ストッパピン６２が係合凹部７８ａに係合する。このため、ストッパピン６２が設けられた位置決め用パイプ８８ａ、８８ｂの下降が停止し、これに追従して可動台３６が停止する。すなわち、可動台３６が、係合凹部７８ａの位置で位置決め固定される。
【０１０５】
図５に示すように、係合凹部７８ａは、係合凹部７８ｂよりも鉛直方向下方に位置する。このため、可動台３６の下降量は、係合凹部７８ｂの位置で可動台３６を位置決め固定するときの下降量に比して大きくなる。すなわち、可動台３６は、上記よりも低い位置で停止する。
【０１０６】
そして、係合凹部７８ａによる可動台３６の停止位置は、図８Ｃに仮想線で示すように、ローラコンベア１００ａ、１００ｂと搬送用台車１１２の載置部とが略一致する高さである。従って、作業者がコンテナ１２をローラコンベア１００ａ、１００ｂ上で滑動させることにより、該コンテナ１２を移載用台車１４から搬送用台車１１２に容易に移載することができる。
【０１０７】
以上のようにしてコンテナ１２を搬送用台車１１２に移載した後、作業者は、基台３４の支持パイプ６０に設けたレバー６４を握持し、該レバー６４を支持パイプ６０側に指向して回動させる。これに伴い、ストッパピン６２が後退動作して係合凹部７８ｂから離脱する。この離脱によって、可動台３６に対する基台３４の拘束が解除される。従って、図８Ｄに仮想線で示すように、可動台３６が、エアダンパ１０６ａ、１０６ｂのロッドが前進（上昇）することに追従して上昇する。
【０１０８】
最終的に、ロッドが前進端に位置することにより、可動台３６の上昇が終了する。すなわち、元の高さに戻る。搬送用台車１１２に複数個のコンテナ１２を載置することが可能であるときには、上記の作業を繰り返し行えばよい。
【０１０９】
この場合においても、上記と同様の効果が得られることは勿論である。
【０１１０】
可動台３６の下降量は、エアダンパの個数を増減することで調節することができる。すなわち、エアダンパの個数を増加したときには、可動台３６の下降量が小さくなる。これとは逆に、エアダンパの個数を低減すると、可動台３６の下降量が大きくなる。
【０１１１】
又は、エアダンパ１０６ａ、１０６ｂのロッドのストローク量（伸縮量）を調節するようにしてもよい。すなわち、ロッドのストローク量を小さく設定したときには、可動台３６の下降量が小さくなる。一方、ロッドのストローク量を大きく設定したときには、可動台３６の下降量が大きくなる。
【０１１２】
さらに、所定の荷重に対するロッドのストローク量（伸縮量）が相違するエアダンパに交換するようにしてもよい。すなわち、コンテナ１２、１１０の重量に対するストローク量（伸縮量）がエアダンパ１０６ａ、１０６ｂに比して小さなエアダンパを用いると、可動台３６の下降量が小さくなる。これとは逆に、コンテナ１２、１１０の重量に対するストローク量（伸縮量）がエアダンパ１０６ａ、１０６ｂに比して大きなエアダンパを用いると、可動台３６の下降量が大きくなる。
【０１１３】
エアダンパの増減や交換は、可動台３６を基台３４に組み込む際に行えばよい。基台３４及び可動台３６がパイプを連結した枠体からなるため、エアダンパの増減作業や交換作業は容易である。
【０１１４】
本発明は、上記した実施の形態に特に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１１５】
例えば、上記の実施の形態では、２個の係合凹部７８ａ、７８ｂを形成することで、可動台３６の停止位置を低位置と高位置の２段階で選択可能としているが、係合凹部の個数を３個以上とすることにより、停止位置の段階数をさらに選択可能とすることができるようになる。なお、３個以上の係合凹部は、バー部材７０の側周壁に、バー部材７０の中心を基準として所定角度で離間するように形成すればよい。
【０１１６】
また、バー部材７０の回転規制手段を、回転規制用ピン７２、第１堰止ピン７４ａ及び第２堰止ピン７４ｂで構成するようにしているが、図９に示すように、長穴１１４が形成されたストッパカバー１１６をバー部材７０に装着し、長穴１１４の長手方向各端部で回転規制用ピン７２を堰止するようにしてもよい。この場合、回転規制用ピン７２とストッパカバー１１６で回転規制手段が構成される。
【０１１７】
係合凹部７８ａ、７８ｂに進入したストッパピン６２へのコイルスプリング９４の弾発付勢力にこうしてバー部材７０を回転させることにより、バー部材７０の回転確認を行うようにしてもよい。
【０１１８】
さらに、ワークがコンテナ１２、１１０に特に限定されるものではなく、鍛造加工等が施された中間体や成形品、組立体それ自体であってもよいことは勿論である。
【０１１９】
加えて、移載用台車１４へのワークの移載元は払い出しコンベア２４に限定されるものではなく、移載用台車１４からのワークの移載先は搬送用台車１６に限定されるものではない。例えば、高い位置にある搬送用台車から低い位置にある払い出しコンベアにワークを移載する際に、移載用台車１４を用いるようにしてもよい。
【０１２０】
さらにまた、昇降機構として油圧シリンダを用いるようにしてもよい。この場合、油圧シリンダのロッドを昇降動作させることによってワークを高位置から低位置へ、又はその逆方向に容易に移動させることができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１０…ワーク移載システム                １２、１１０…コンテナ
１４…移載用台車                        １６、１１２…搬送用台車
１８、２０…案内レール                  ２２…作業ステーション
２４…払い出しコンベア                  ２６ａ、２６ｂ、３２ａ、３２ｂ…軌道部材
２８ａ〜２８ｄ、３３ａ〜３３ｄ…車輪    ３０…床
３４…基台                              ３６…可動台
４８ａ〜４８ｄ…支持柱                  ５０ａ〜５０ｄ…摺接用パイプ
６２…ストッパピン                      ６４…レバー
７０…バー部材                          ７２…回転規制用ピン
７４ａ、７４ｂ…堰止ピン                ７６ａ、７６ｂ…案内溝
７８ａ、７８ｂ…係合凹部                ８０…ハンドル
９４…コイルスプリング                  ９６…ワイヤ
１００ａ、１００ｂ…ローラコンベア      １０３…摺動孔
１０４…摺動パイプ                      １０６ａ、１０６ｂ…エアダンパ
１１４…長穴                            １１６…ストッパカバー
【図１】
2015193339.tif 000003
【図２】
2015193339.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015193339.tif 000009
【図８】
2015193339.tif 000010
【図９】
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