(57)【要約】【課題】ソフトウエアを強制的にインストールできるようにするインストール装置を提供することを目的とする。【解決手段】サーバに対し、インストール対象のソフトウエアの識別情報とインストール済みのソフトウエアの識別情報とに基づいてソフトウエアの組み合わせの良否判定をさせる第一の問い合わせ手段と、上記サーバに対し、ユーザの選択に応じて少なくともインストール対象のソフトウエアの識別情報に基づいてソフトウエアの組み合わせの良否判定をさせる第二の問い合わせ手段と、上記サーバから良否判定結果として組み合わせ可の情報を受信した場合にインストール対象のソフトウエアのインストールを実行するインストール実行手段と、を備える。【選択図】図１
2015176504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウエアのインストールを実行するインストール装置であって、
サーバ装置に対し、インストール対象のソフトウエアの識別情報とインストール済みのソフトウエアの識別情報とに基づいてソフトウエアの組み合わせの良否判定をさせる第一の問い合わせ手段と、
前記サーバ装置に対し、ユーザの選択に応じて少なくとも前記インストール対象のソフトウエアの識別情報に基づいてソフトウエアの組み合わせの良否判定をさせる第二の問い合わせ手段と、
前記サーバ装置から前記良否判定の結果として組み合わせ可の情報を受信した場合に前記インストール対象のソフトウエアのインストールを実行するインストール実行手段と、
を備えることを特徴とするインストール装置。
【請求項２】
前記インストール実行手段は、前記サーバ装置から前記良否判定の結果として前記組み合わせ可の情報と共に前記インストール対象のソフトウエアが置かれているＵＲＬ情報を受信した場合に前記インストール対象のソフトウエアのインストールを実行する、
ことを特徴とする請求項１記載のインストール装置。
【請求項３】
更に、前記サーバ装置にソフトウエアの残りのライセンス数を問い合わせる第三の問い合わせ手段を備え、
前記インストール実行手段は、前記サーバ装置から前記良否判定の結果として前記組み合わせ可の情報を受信し且つ前記ライセンス数が足りている場合に前記インストール対象のソフトウエアのインストールを実行する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のインストール装置。
【請求項４】
更に、外部機器から該外部機器のインストール済みのソフトウエアの識別情報を受信する手段を備え、
前記第一の問い合わせ手段は、前記サーバ装置に対し、前記インストール対象のソフトウエアの識別情報と前記外部機器のインストール済みのソフトウエアの識別情報とに基づいてソフトウエアの組み合わせの良否判定をさせ、
前記インストール実行手段は、前記サーバ装置から前記良否判定の結果として組み合わせ可の情報を受信した場合に前記インストール対象のソフトウエアのインストールを前記外部機器に対して実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の内の何れか一つに記載のインストール装置。
【請求項５】
前記インストール実行手段は、更に、前記外部機器とインストール済みのソフトウエア環境が同じ第二の外部機器がある場合に該第二の外部機器に対しても前記インストール対象のソフトウエアのインストールを実行する、
ことを特徴とする請求項４記載のインストール装置。
【請求項６】
前記第一の問い合わせ手段は、
前記サーバ装置に対し、インストール対象のソフトウエアの識別情報とインストール済みのソフトウエアの識別情報とを関連付けて送信する送信手段と、
前記サーバ装置からソフトウエアの組み合わせの良否判定結果情報を受信する受信手段と、
を備え、
前記第二の問い合わせ手段は、
前記受信手段により組み合わせ不可を示す良否判定結果情報を受信した場合にインストール対象のソフトウエアの識別情報のみをサーバに再送信する再送信手段と、
前記サーバからソフトウエアの組み合わせの良否判定結果情報を再び受信する再受信手段と、
を備え、
前記インストール実行手段は、
前記受信手段又は前記再受信手段により組み合わせ可を示す良否判定結果情報を受信した場合にソフトウエアのインストールを実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の内の何れか一つに記載のインストール装置。
【請求項７】
前記再送信手段は、
更に、前記受信手段により組み合わせ不可を示す良否判定結果情報を受信した場合にインストール対象のソフトウエアの強制インストールを実行するか否かをユーザに選択させる強制インストール選択手段を備え、
前記強制インストール選択手段により強制インストールの実行が選択された場合にインストール対象のソフトウエアの識別情報のみを前記サーバに再送信する、
ことを特徴とする請求項６記載のインストール装置。
【請求項８】
ソフトウエアのインストールを実行するコンピュータを、
サーバ装置に対し、インストール対象のソフトウエアの識別情報とインストール済みのソフトウエアの識別情報とに基づいてソフトウエアの組み合わせの良否判定をさせる第一の問い合わせ手段と、
前記サーバ装置に対し、ユーザの選択に応じて少なくともインストール対象のソフトウエアの識別情報に基づいてソフトウエアの組み合わせの良否判定をさせる第二の問い合わせ手段と、
前記サーバ装置から良否判定結果として組み合わせ可の情報を受信した場合にインストール対象のソフトウエアのインストールを実行するインストール実行手段と、
として機能させるプログラム。
【請求項９】
ソフトウエアのインストールを実行するインストール装置と、該インストール装置に接続されるサーバ装置とを備えるインストーラシステムであって、
前記サーバ装置は、
一つのソフトウエアの識別情報をもち且つ二つ以上のソフトウエアの各識別情報を関連付けてもつ判定基準情報と、
一つ又は二つ以上のソフトウエアの識別情報を受信し、該識別情報を前記判定基準情報と照合した結果が一致の場合に識別情報の送信元に組み合わせ可を示す情報を送信し、該識別情報を前記判定基準情報と照合した結果が不一致の場合に識別情報の送信元に組み合わせ不可を示す情報を送信する良否判定手段と、
前記インストール装置は、
前記サーバ装置に対し、インストール対象のソフトウエアの識別情報とインストール済みのソフトウエアの識別情報とに基づいてソフトウエアの組み合わせの良否判定をさせる第一の問い合わせ手段と、
前記サーバ装置に対し、ユーザの選択に応じて少なくともインストール対象のソフトウエアの識別情報に基づいてソフトウエアの組み合わせの良否判定をさせる第二の問い合わせ手段と、
前記サーバ装置から良否判定結果として組み合わせ可の情報を受信した場合にインストール対象のソフトウエアのインストールを実行するインストール実行手段と、
を備えることを特徴とするインストーラシステム。
【請求項１０】
ソフトウエアのインストールを実行するインストール装置と、該インストール装置に接続されるサーバ装置との間で実行されるソフトウエアのインストール方法であって、
前記サーバ装置は、
一つのソフトウエアの識別情報をもち且つ二つ以上のソフトウエアの各識別情報を関連付けてもつ判定基準情報を記憶し、
一つ又は二つ以上のソフトウエアの識別情報を受信する工程と、
該識別情報を前記判定基準情報と照合した結果が一致の場合に識別情報の送信元に組み合わせ可を示す情報を送信し、該識別情報を前記判定基準情報と照合した結果が不一致の場合に識別情報の送信元に組み合わせ不可を示す情報を送信する工程と、
前記インストール装置は、
前記サーバ装置に対し、インストール対象のソフトウエアの識別情報とインストール済みのソフトウエアの識別情報とに基づいてソフトウエアの組み合わせの良否判定をさせる工程と、
前記サーバ装置に対し、ユーザの選択に応じて少なくともインストール対象のソフトウエアの識別情報に基づいてソフトウエアの組み合わせの良否判定をさせる工程と、
前記サーバ装置から良否判定結果として組み合わせ可の情報を受信した場合にインストール対象のソフトウエアのインストールを実行する工程と、
を含むことを特徴とするインストール方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウエアをインストールするためのインストール技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ソフトウエアのインストールは、ユーザがツールでプロダクトキーを入力してサーバに登録されているソフトウエアを対象機器にダウンロードすることにより行われる。ダウンロードされたソフトウエアは機器上で展開され、機器に組み込まれる。
【０００３】
しかし、ソフトウエアがインストールされる機器のＣＰＵ（中央演算処理装置）の処理能力やメモリ容量等の制約などにより、複数のソフトウエアを同時に動作させられないことがある。このため、インストール対象の各種ソフトウエアを事前に機器にインストールして、正常に動作することを検証することが行われる。この結果、ソフトウエアの組み合わせに問題無いことが実証されると、それらの組み合わせがＤＢ（DataBase）に登録される。
【０００４】
このような手続きにより、機器に新たにソフトウエアをインストールする際に、そのソフトウエアが正常動作するか否かをＤＢの登録情報で確認し、すでにインストールされているソフトウエアとの組み合わせに問題が無いことが確認された場合のみ新たなソフトウエアをインストールするようにしている。
【０００５】
従来技術として次のような技術が開示されている。この技術は、ユーザが端末に新たなソフトウエア及びハードウエアなどの機能を搭載する前に、端末に不具合が生じる恐れを知り、端末の不具合を回避することのできる機能管理装置に関するものである。この装置では、ＤＢの登録情報に基づいて、ユーザ端末に搭載されようとしている新機能が正常に動作するか否かを予測することで端末の不具合を回避するものである（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、登録対象のソフトウエアが増加するに連れて、ソフトウエアの組み合わせ数も増加の一途を辿る。このため、全てのソフトウエアの組み合わせを評価することが困難になってきた。特にサードベンダー製のソフトウエアを把握し、そのうえ評価することは困難である。このため、ＤＢにソフトウエアの十分な組み合わせ情報が登録されないまま、新たなソフトウエアのインストールが行われようとするので、組み合わせのエラーが増加傾向にあり、問題であった。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、ソフトウエアを新たにインストールする際に、ＤＢに登録されていない組み合わせであっても、組み合わせエラーを回避してそのソフトウエアを強制的にインストールできるようにするインストール装置、インストーラシステム、インストール方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ソフトウエアのインストールを実行するインストール装置を、サーバ装置に対し、インストール対象のソフトウエアの識別情報とインストール済みのソフトウエアの識別情報とに基づいてソフトウエアの組み合わせの良否判定をさせる第一の問い合わせ手段と、前記サーバ装置に対し、ユーザの選択に応じて少なくとも前記インストール対象のソフトウエアの識別情報に基づいてソフトウエアの組み合わせの良否判定をさせる第二の問い合わせ手段と、前記サーバ装置から前記良否判定の結果として組み合わせ可の情報を受信した場合に前記インストール対象のソフトウエアのインストールを実行するインストール実行手段と、を備えるように構成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、新たにソフトウエアをインストールする際、そのソフトウエアの識別情報とインストール済みのソフトウエアの識別情報とをキーにして、サーバに事前に登録されたソフトウエアの識別情報の組み合わせと照合し、一致した場合にインストール可能と判断できる。
【００１０】
一致しなかった場合でも、少なくとも新たにインストールするソフトウエアの識別情報だけをキーにして、再び、サーバに事前に登録されたソフトウエアの識別情報の組み合わせと照合することができる。
【００１１】
このため、サードベンダー製ソフトウエア等のような評価が行われず、ソフトウエアの組み合わせとしてサーバに登録されていないソフトウエアがインストール済みであった場合においても、評価が行われていないソフトウエアを除いてソフトウエアの識別情報をサーバに送信すれば、組み合わせの良否をサーバから正しく得ることができる。
【００１２】
サーバにおいては、自社製ソフトウエアのように、一つのソフトウエアの動作結果だけが登録されている場合も多い。新たにインストールするソフトウエアが自社製であった場合には、その新たにインストールするソフトウエアの識別情報だけをサーバに送信することにより、照合結果が一致と判断され、当該ソフトウエアのインストールが可能となる。
【００１３】
従って、本発明によれば、ソフトウエアをインストールする際に、ＤＢに登録されていない組み合わせであっても、インストールを強制的に実行することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るインストーラシステムの構成図である。
【図２】図２は、ソフトウエア管理サーバのシステム構成図である。
【図３】図３は、ライセンス管理テーブルのデータ構成図である。
【図４】図４は、ソフトウエアの組み合わせテーブルのデータ構成図である。
【図５】図５は、インストール装置のシステム構成図である。
【図６】図６は、インストール装置によるインストール処理の処理フロー図である。
【図７】図７は、入力画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、プロダクト情報の確認画面の例を示す図である。
【図９】図９は、強制インストール選択画面の例を示す図である。
【図１０】図１０は、図６のステップＳ３におけるソフトウエア管理サーバの処理フロー図である。
【図１１】図１１は、図６のステップＳ５におけるソフトウエア管理サーバの処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施形態では、ソフトウエアの組み合わせ情報をデータベース（ＤＢ）化して管理するソフトウエア管理サーバと、ＤＢの組み合わせ情報に基づいてソフトウエアをインストールするクライアント装置とをシステム内にもつインストーラシステムを例にする。
【００１６】
図１は、本実施形態にかかるインストーラシステムの構成図である。
同図のインストーラシステム１は、ソフトウエア管理サーバ１０、インストール装置１１、インストール対象機器（外部機器）１２、及びルータ１３等により構成されている。
【００１７】
インストール装置１１やインストール対象機器１２は、複数台存在する。それぞれは会社や自宅などの拠点に構築されたＬＡＮ（Local  Area  Network）１４又は遠隔地と専用回線で結んで構築された広域ネットワーク（ＷＡＮ）上に分散して設けられている。ＬＡＮ１４（又はＷＡＮ）はルータ１３又はプロキシサーバ等を介してインターネット１５に接続されている。
【００１８】
ソフトウエア管理サーバ１０は、インストール装置１１やインストール対象機器１２の拠点とは別の拠点に設けられており、インストール装置１１などからインターネット１５を介して通信接続される。
【００１９】
ソフトウエア管理サーバ１０は、ソフトウエアの情報を一元管理するものである。
ソフトウエアの情報の一つとして、ソフトウエア管理サーバ１０は、ソフトウエアの組み合わせテーブルＴｂ１を有するＤＢ１０Ａを備えている。組み合わせテーブルＴｂ１は、インストール対象機器１２にインストールするソフトウエアの可能な組み合わせ情報（判定基準情報）を管理するためのものである。ソフトウエア管理サーバ１０は、問い合わせに応じて組み合わせテーブルＴｂ１の組み合わせ情報を照会し、インストール可能なソフトウエアをインストール対象機器１２に送信する。
【００２０】
インストール装置１１は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）にインストーラを実装させたものである。インストーラは、インストール対象機器１２にソフトウエアをインストールする際に組み合わせの良否判定をソフトウエア管理サーバ１０に問い合わせる手段を備えている。この問い合わせの手段としては、第一の問い合わせ手段としての送信手段１１Ａと第二の問い合わせ手段としての再送信手段１１Ｂとがある。送信手段１１Ａは、ソフトウエア管理サーバ１０の組み合わせテーブルＴｂ１に登録されているソフトウエアの複数の組み合わせに一致するものだけを問い合わせる手段である。再送信手段１１Ｂは、組み合わせテーブルＴｂ１に登録されている単独のソフトウエアに一致するものだけを問い合わせる手段である。
【００２１】
インストール対象機器１２は、ＰＣや組み込み機器である。インストール装置１１からソフトウエア管理サーバ１０への問い合わせで組み合わせの確認が取れた（つまり良否判定の結果が組み合わせ可の）ソフトウエアがソフトウエア管理サーバ１０からダウンロードされ、インストール対象機器１２にインストールされる。
【００２２】
図２は、ソフトウエア管理サーバ１０のシステム構成図である。
同図に示すように、ソフトウエア管理サーバ１０は、ハードウエア１００にＯＳ（Operating  System）１１０−１やソフトウエア管理システム１１０−２などのソフトウエア１１０を実装して各種のサービスを提供する。
【００２３】
同図にはハードウエア１００として、ネットワークボード１０１、キーボード１０２、マウス１０３、モニタ１０４、メモリ１０５、及びＨＤＤ１０６が示されている。不図示であるが、ＣＰＵ（中央演算処理装置）を有する。
【００２４】
ＣＰＵは各種のプログラムを実行し、全体の制御を集中的に管理する。
メモリ１０５は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の記憶用メモリである。
【００２５】
ＲＯＭはＢＩＯＳ等の読み取り専用の基本プログラムを記憶する。ＲＡＭは、各種の処理プログラムを記憶したり、演算処理等のワークエリアを提供したりする。
ＨＤＤ（ハードディスク）１０６は、ＯＳ１１０−１や、図１に示すＤＢ１０Ａ等を記憶する。
【００２６】
キーボード１０２は複数のキーを備え、押下されたキーの信号を出力する。
マウス１０３は、表示画面上の座標情報を出力したり、選択信号を出力したりする。
モニタ１０４は、表示画面を備えたＣＰＴや液晶ディスプレイであり、表示画面上に表示用データを表示する。
【００２７】
ネットワークボード１０１は、インターネット１５やＬＡＮ１４等に接続するための通信インタフェースである。データ等の変調や復調等を行い、通信ケーブル（不図示）にパケットデータを送信したり、通信ケーブルからパケットデータを受信したりする。
【００２８】
次にソフトウエアの構成を説明する。
ＯＳ１１０−１は、ネットワーク機構１１１、入力機構１１２、表示機構１１３、及び記憶機構１１４を備える。
【００２９】
ネットワーク機構１１１は、ネットワークボード１０１で受信したパケットデータをチェックし、自機宛てのパケットデータを取り込んでパケット内のデータを宛先のアプリケーション等に渡す。また、アプリケーション等から受け取ったデータを宛先を付けてパケットデータに収容し、ネットワークボード１０１に渡して通信ネットワークに流す。
【００３０】
入力機構１１２は、キーボード１０２やマウス１０３からの入力信号を所定の命令コードや入力データに変換してＣＰＵに転送する。
表示機構１１３は、モニタ１０４に表示用データを表示し、表示用データの色情報やレイアウトや処理ボタン等を管理する。
【００３１】
記憶機構１１４は、メモリ１０５やＨＤＤ１０６のメモリ空間等を管理する。例えばメモリ１０５やＨＤＤ１０６の記憶情報をリフレッシュしたり、正常動作する領域に記憶情報を移動したり、メモリ空間を管理したりする。
【００３２】
ソフトウエア管理システム１１０−２は、データベース管理部１１５、ライセンス管理部１１６、コンポーネント管理部１１７、モジュール管理部１１８、及びクライアント通信部１１９を備える。
【００３３】
データベース管理部１１５は、ＤＢ１０Ａに格納されているライセンス管理テーブルＴｂ０（図３参照）やソフトウエアの組み合わせテーブルＴｂ１（図４参照）などの各種テーブルを管理する。各種テーブルには、この他にも、ソフトウエアのモジュールのある場所を示すＵＲＬ情報を管理するテーブルや、ソフトウエアの名称等の基本情報を管理するテーブルなどがある。データベース管理部１１５は、後述するライセンス管理部１１６、コンポーネント管理部１１７、及びモジュール管理部１１８からの指示に基づいて各種テーブルを検索し、情報の抽出、追加、削除、又は更新等を実行する。
【００３４】
ここで、ライセンス管理テーブルＴｂ０とソフトウエアの組み合わせテーブルＴｂ１の構成について説明する。ライセンス管理テーブルＴｂ０は、ソフトウエアの発行ライセンス数と使用済みライセンス数の管理テーブルである。他方のソフトウエアの組み合わせ管理テーブルＴｂ１はソフトウエアの組み合わせを管理する管理テーブルである。
【００３５】
図３及び図４は、それぞれ、ライセンス管理テーブルＴｂ０とソフトウエアの組み合わせテーブルＴｂ１のデータ構成図である。
【００３６】
図３に示すライセンス管理テーブルＴｂ０は、「プロダクトキー」３０と「プロダクトＩＤ」３１と「発行ライセンス数」３２と「使用済みライセンス数」３３とにより構成される。「プロダクトキー」３０は、１種類のソフトウエア製品に対して複数発行されるキーである。同図の例では「プロダクトＩＤ」３１の「ＰＩＤ−Ａ」の「発行ライセンス数」３２が「プロダクトキー」３０の１行目に示す「ＰＫＥＹ−００１」の場合は「１０」となっている。また、「プロダクトキー」３０の５行目に示す「ＰＫＥＹ−００５」の場合は「２０」となっている。
【００３７】
なお、「プロダクトキー」３０の１行目に示す「ＰＫＥＹ−００１」においては、「使用済みライセンス数」３３が「１」であるため、残りの使用可能なライセンス数は「９」となる。
【００３８】
図４に示すソフトウエアの組み合わせ管理テーブルＴｂ１は、ソフトウエアの識別情報としてソフトウエアのプロダクトＩＤを使用したものである。このテーブルＴｂ１は「プロダクトＩＤ」４０からなるフィールドにもち、一つ又は複数のプロダクトＩＤの組み合わせをレコードごとに管理するテーブル構成となっている。
【００３９】
同図の例では、１行目のレコード４１にはプロダクトＩＤとして一つのプロダクトＩＤ「ＰＩＤ−Ａ」のみが登録されている。
また、２行目のレコード４２にはプロダクトＩＤの組み合わせとして二つのプロダクトＩＤ「ＰＩＤ−Ａ」「ＰＩＤ−Ｂ」が登録されている。
【００４０】
ここで、一つのプロダクトＩＤのみが登録されているものがあるが、これは、インストール対象機器１２において一つのソフトウエアのみをインストールし、動作を検証して正常動作が確認されたときの記録のものである。
【００４１】
同図に示す例では１行目のレコード４１を参照することにより「ＰＩＤ−Ａ」だけでの正常動作が確認されたことが分かる。また、２行目のレコード４２を参照することにより「ＰＩＤ−Ａ」及び「ＰＩＤ−Ｂ」の組み合わせの正常動作が確認されたことが分かる。更に、３行目のレコード４３を参照することにより「ＰＩＤ−Ａ」及び「ＰＩＤ−Ｃ」の組み合わせの正常動作が確認されたことが分かる。そして、４行目のレコード４４を参照することにより「ＰＩＤ−Ａ」と「ＰＩＤ−Ｂ」と「ＰＩＤ−Ｃ」の組み合わせの正常動作が確認されたことが分かる。
【００４２】
このように、ソフトウエアの組み合わせテーブルＴｂ１には、事前に動作確認がとれた一つ又は複数のソフトウエアの組み合わせを示す情報が格納されている。特に、サードベンダーから発売されたソフトウエア製品を除くもの（例えば自社製ソフトウエアなど）については各機器に実装するケースが高いため、最低でも一つのプロダクトＩＤが登録されている場合が多い。
【００４３】
ここで図２の説明に戻り、ソフトウエア管理システム１１０−２について続きを説明する。
クライアント通信部１１９は、ネットワーク機構１１１からソフトウエア管理システム１１０−２宛てのデータを受信し、データをライセンス管理部１１６、コンポーネント管理部１１７、及びモジュール管理部１１８に振り分ける。例えば、受信したデータを番号管理して、それぞれの管理部１１６、１１７、１１８に対象のデータを送信し、それぞれの管理部１１６、１１７、１１８から戻ってきた結果情報を受信データの番号ごとに統合してネットワーク機構１１１に送信する。
【００４４】
なお、クライアント通信部１１９で受信するデータは、主にインストール装置１１から送信されたものである。データの内容としてはインストール対象機器１２におけるソフトウエアの情報（プロダクトＩＤやプロダクトキー）等がある。
【００４５】
ライセンス管理部１１６は、主にライセンス管理テーブルの情報の抽出や追加や更新や削除等をデータベース管理部１１５に指示する。例えば、クライアント通信部１１９から情報抽出命令と共にプロダクトキーを受け取ると、ライセンス管理テーブルＴｂ０からプロダクトキーに該当するレコードを抽出して、その内の必要な情報をクライアント通信部１１９へ送信する。また、クライアント通信部１１９から情報更新命令と共にプロダクトキーと使用済みライセンス数の情報を受け取ると、ライセンス管理テーブルＴｂ０の、受信したプロダクトキーに該当するレコードの使用済みライセンス数の情報を更新する。
【００４６】
コンポーネント管理部１１７は、組み合わせテーブルＴｂ１を対象に、情報の抽出、追加、更新、削除等をデータベース管理部１１５に指示する。例えばクライアント通信部１１９から受け取ったデータに照会の命令コードとソフトウエアのプロダクトＩＤとが含まれていた場合には、組み合わせテーブルＴｂ１を対象とする当該プロダクトＩＤの照会をデータベース管理部１１５に指示する。コンポーネント管理部１１７は、照会結果として「一致」を受け取った場合には「該当レコード有り」を示す情報をクライアント通信部１１９へ送信する。また、照会結果として「不一致」を受け取った場合には「該当レコード無し」を示す情報をクライアント通信部１１９へ送信する。この他、コンポーネント管理部１１７は、ソフトウエアの組み合わせとして動作確認がとれたものについて、追加を示す命令コードと共にその組み合わせのプロダクトＩＤをクライアント通信部１１９から受信する。そして、データベース管理部１１５にその組み合わせ情報のレコード追加を指示する。
【００４７】
モジュール管理部１１８は、ソフトウエアのモジュールがあるＵＲＬを管理するテーブルの情報の抽出や追加や更新や削除等をデータベース管理部１１５に指示する。
例えばクライアント通信部１１９からＵＲＬ情報を要求する命令コードと共にプロダクトＩＤを受信すると、ＵＲＬの管理テーブルからプロダクトＩＤに対応するＵＲＬ情報を抽出するようにデータベース管理部１１５に指示する。モジュール管理部１１８はデータベース管理部１１５からＵＲＬ情報を受信すると、クライアント通信部１１９へ結果情報としてそのＵＲＬ情報を送信する。
【００４８】
図５は、インストール装置のシステム構成図である。
同図に示すように、インストール装置１１は、ハードウエア１２０にＯＳ（Operating  System）１３０−１やインストーラ１３０−２などのソフトウエア１３０を実装している。
【００４９】
同図にはハードウエア１２０として、ネットワークボード１２１、キーボード１２２、マウス１２３、モニタ１２４、メモリ１２５、及びＨＤＤ１２６が示されている。不図示であるが、ＣＰＵ（中央演算処理装置）を有する。
【００５０】
ＣＰＵは各種のプログラムを実行し、全体の制御を集中的に管理する。
メモリ１２５は、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶用メモリである。
ＲＯＭはＢＩＯＳ等の読み取り専用の基本プログラムを記憶する。ＲＡＭは、インストーラとしての機能を実現するための各種プログラムを記憶したり、演算処理等のワークエリアを提供したりする。
【００５１】
ＨＤＤ（ハードディスク）１２６は、ＯＳ１３０−１のプログラム等を記憶する。
キーボード１２２は複数のキーを備え、押下されたキーの信号を出力する。
マウス１２３は、表示画面上の座標情報を出力したり、選択信号を出力したりする。
【００５２】
モニタ１２４は、表示画面を備えたＣＰＴや液晶ディスプレイであり、表示画面上に表示用データを表示する。
ネットワークボード１２１は、ＬＡＮ１４やＷＡＮ等に接続するための通信インタフェースである。データ等の変調や復調等を行い、通信ケーブル（不図示）にパケットデータを送信したり、通信ケーブルからパケットデータを受信したりする。
【００５３】
次にソフトウエアの構成を説明する。
ＯＳ１３０−１は、ネットワーク機構１３１、入力機構１３２、表示機構１３３、及び記憶機構１３４を備える。
【００５４】
ネットワーク機構１３１は、ネットワークボード１２１で受信したパケットデータをチェックし、自機宛てのパケットデータを取り込んでパケット内のデータを宛先のアプリケーション等に渡す。また、アプリケーション等から受け取ったデータを宛先を付けてパケットデータに収容し、ネットワークボード１２１に渡して通信ネットワークに流す。
【００５５】
入力機構１３２は、キーボード１２２やマウス１２３からの入力信号を所定の命令コードや入力データに変換してＣＰＵに転送する。
表示機構１３３は、モニタ１２４に表示用データを表示し、表示用データの色情報やレイアウトや処理ボタン等を管理する。
【００５６】
記憶機構１３４は、メモリ１２５やＨＤＤ１２６のメモリ空間等を管理する。例えばメモリ１２５やＨＤＤ１２６の記憶情報をリフレッシュしたり、正常動作する領域に記憶情報を移動したり、メモリ空間を管理したりする。
【００５７】
インストーラ１３０−２は、サーバ通信部１３５、機器通信部１３６、入力／表示受付部１３７、及びインストール制御部１３８を備える。
サーバ通信部１３５は、ソフトウエア管理サーバ１０やその他のインターネット上のサーバと通信を行い、ネットワーク機構１３１から受信したサーバからのデータを受信する。
【００５８】
機器通信部１３６は、同じネットワーク内（ＬＡＮ又はＷＡＮ等）のインストール対象機器１２との通信を行う。
入力／表示受付部１３７は、入力機構１３２からの命令コードやデータをインストール制御部１３８に送信する。また、表示機構１３３に表示用データ（背景画像やボタン画像やレイアウト情報等）を渡す。
【００５９】
インストール制御部１３８は、各部を制御し、インストール対象機器１２へのソフトウエアのインストールを通常実行する処理と強制実行する処理とを選択的に行う。
通常実行する処理では、ソフトウエアの組み合わせの動作確認がとれていないものはインストールしない手順をとり、強制実行する処理では、動作確認が取れていない場合でもインストールする手順をとる。
【００６０】
また、本実施形態ではソフトウエア管理サーバ１０にライセンス管理テーブルＴｂ０を設けたので、ソフトウエア管理サーバ１０に対する第三の問い合わせ手段としてソフトウエアのライセンス数が残っているか否かの問い合わせを行う。
【００６１】
インストール装置１１は、ＲＡＭに記憶されている所定のプログラム（インストールプログラム）をＣＰＵが実行することにより、通常実行する処理や強制実行する処理などのインストーラとしての機能を実現する。
【００６２】
図６は、インストール装置１１によるインストール処理の処理フロー図である。
以下においてソフトウエア管理サーバ１０との通信は、サーバ通信部１３５を通じて行われるものとする。
【００６３】
先ず、ユーザにソフトウエアのプロダクトキーを入力させるための入力画面をモニタに表示する（Ｓ１）。
【００６４】
図７は、入力画面の一例である。入力画面７０の左側の領域７００にはインストール処理の手順に沿った処理内容が一覧表示されており、各処理の位置には矢印記号Ｍが添えられる。この矢印記号Ｍは処理が終わると、チェック記号Ｘに変わり、矢印記号Ｍは次の段の処理に移動する。
【００６５】
同図においては実行中であるプロダクトキーの入力処理７００−１に矢印記号Ｍが添えられている。また、入力画面７０の右側の領域７０１にはプロダクトキーの入力ボックス７０１−１と、「次へ」の実行ボタン７０１−２が設けられている。
【００６６】
ユーザは、プロダクトキーの入力ボックス７０１−１に、新たにインストールするソフトウエアのプロダクトキーを入力することになる。そして、プロダクトキーの入力後「次へ」の実行ボタン７０１−２を押すことにより、続くステップＳ２に処理が移行する。
【００６７】
ステップＳ１の後、プロダクトキーの入力及び実行があったか否かを判定する（Ｓ２）。ステップＳ２で「Ｎｏ判定」の場合、「Ｙｅｓ判定」となるまで待機する。
ステップＳ２で「Ｙｅｓ判定」の場合、ソフトウエア管理サーバ１０からプロダクトキーに対応するプロダクト情報を取得する（Ｓ３）。
【００６８】
ステップＳ３の処理では、ソフトウエア管理サーバ１０を宛先にプロダクトキーを送信し、ライセンス管理テーブルＴｂ０の検索結果としてソフトウエア名やライセンス情報等のプロダクト情報を取得する。
【００６９】
ステップＳ３の後、ソフトウエア管理サーバ１０から取得したプロダクト情報を確認するための確認画面をモニタに表示する。
【００７０】
図８は、プロダクト情報の確認画面の一例である。
同図の確認画面８０の左側の領域８００は入力画面７０と同じ構成である。ここでは処理を終えたプロダクトキーの入力処理７００−１にチェック記号Ｘがつき、実行中のソフトウエア確認処理７００−２に矢印記号Ｍが添えられている。
【００７１】
確認画面８０の右側の領域８０１にはプロダクト情報としてソフトウエア名やライセンスに関する情報を表示する領域８０１−１と、確認ボタンとして「次へ」のボタン８０１−２とが設けられている。ユーザがソフトウエア名に間違いがないか、ライセンス数が足りているか等を確認して「次へ」のボタン８０１−２を押すことにより、後に続くステップＳ５の処理に移行する。
【００７２】
次に、確認ボタン（「次へ」のボタン８０１−２）が押下されたか否かを判定する（Ｓ４）。
ステップＳ４で「Ｎｏ判定」の場合、「Ｙｅｓ判定」となるまで待機する。
ステップＳ４で「Ｙｅｓ判定」の場合、新たにインストールするソフトウエアと、インストール対象機器１２のインストール済みのソフトウエアとの動作確認結果として良否判定の結果をソフトウエア管理サーバ１０から取得する（Ｓ５）。
【００７３】
ステップＳ５の処理では、インストール対象機器１２を不図示の選択画面（確認画面８０から遷移する画面）で選択する。そして、ステップＳ３で取得したプロダクト情報に含まれる当該ソフトウエアのプロダクトＩＤとインストール対象機器１２にインストールされているソフトウエアのプロダクトＩＤとをソフトウエア管理サーバ１０に送信する。これにより、組み合わせテーブルＴｂ１に該当レコードが有るか否かを示す良否判定結果の情報をソフトウエア管理サーバ１０から取得する。
【００７４】
該当レコードがあった場合は、良否判定結果の情報として、その通知（組み合わせ可を示す情報）と共にソフトウエアのモジュールが置かれているサーバのＵＲＬも取得する。また、該当レコードが無かった場合は、良否判定結果の情報として、その通知（組み合わせ不可を示す情報）と共にソフトウエアのモジュールが置かれているサーバのＵＲＬも取得する。なお、該当レコードが無かった場合は組み合わせ不可を示す情報のみを取得すれば良い。
【００７５】
なお、インストール対象機器１２にインストールされているソフトウエアのプロダクトＩＤは、特に説明していないが、インストール対象機器１２の選択時に機器通信部１３６を介してインストール対象機器１２に問い合わせて取得する。
ステップＳ５の後、インストール可能か否かを判定する（Ｓ６）。
【００７６】
ステップＳ５で取得した良否判定結果が「組み合わせ可」というものであった場合、ステップＳ６でインストール可能と判定される。
この場合、続くステップＳ７に移行し、ソフトウエアのモジュールが置かれているＵＲＬを指定してインストール対象機器１２にソフトウエアのモジュールをインストールするように要求する（Ｓ７）。この要求により、インストール対象機器１２にソフトウエアがダウンロードされ、インストール対象機器１２でソフトウエアのインストールが実行される。
【００７７】
次に、同じ条件のインストール対象機器１２（インストール済みのソフトウエア環境が同じで、新たに同じプロダクトキーのソフトウエアをインストールするインストール対象機器１２）がその他にあるか否かを判定する（Ｓ８）。この処理では、先ず、使用済みライセンス数（ステップＳ３で取得した使用済みライセンス数が初期値となる）を「１」加算し、発行ライセンス数との差分が正の値になるか否かを判定する。続いて、差分が正の値の場合にユーザにインストール対象機器を選択するための選択画面（ステップＳ５の選択画面）を表示する。そして、ユーザが他にも対象機器があるとして所定のインストール対象機器を選択した場合に「Ｙｅｓ判定」となる。
【００７８】
ステップＳ８で「Ｙｅｓ判定」ならば、ステップＳ７に戻り、選択画面で選択したその他のインストール対象機器にソフトウエアのモジュールをインストールするようにソフトウエア管理サーバ１０に要求する。ステップＳ８で「Ｎｏ判定」ならば次のステップＳ９の処理に移行する。
【００７９】
なお、ステップＳ８の処理において、使用済みライセンス数を「１」加算し、発行ライセンス数との差分が０となった場合は、ライセンス数不足のため「Ｎｏ」判定となり、例えばライセンス数不足のメッセージを表示するなどしてステップＳ９に移行する。
【００８０】
ステップＳ９では、プロダクトキーとこの回に使用したライセンス数を加算した使用済みライセンス数とをソフトウエア管理サーバ１０に送信して、処理を終了する。
ソフトウエア管理サーバ１０に送信した使用済みライセンス数の情報は、プロダクトキーを検索キーとしてライセンス管理テーブルＴｂ０の使用済みライセンス数の項目に反映される。
【００８１】
さて、ステップＳ５で取得した良否判定結果が「組み合わせ不可」というものであった場合、ステップＳ６でインストール不可と判定される。
この場合、続いて強制インストールの選択画面を表示して強制インストールをするか否かの判定を行う（Ｓ１０）。
【００８２】
図９は、強制インストール選択画面（強制インストール選択手段）の例である。同図に示すように強制インストール選択画面９０には強制インストールを行うことを指示する「する」ボタン９００と強制インストールを行わないことを指示する「しない」ボタン９０１が設けられている。ユーザはこれらの内のいずれかのボタン９００、９０１を選択して入力することにより、強制インストールを行う又は行わないなどの意思を示す。
【００８３】
強制インストール選択画面９０において「する」ボタン９００が選択された場合には、ステップＳ１０で「Ｙｅｓ判定」となり、新たにインストールするソフトウエアの動作確認結果（良否判定結果）をソフトウエア管理サーバ１０から取得する（Ｓ１１）。
【００８４】
ステップＳ１１の処理では、ソフトウエア管理サーバ１０を宛先に当該ソフトウエアのプロダクトＩＤのみを送信し、組み合わせテーブルＴｂ１に該当レコードが有るか否かの情報を示す（つまり組み合わせ可、組み合わせ不可の）良否判定結果の情報を取得する。この良否判定結果の情報も、ステップＳ５の場合と同様に、該当レコードがあった場合はその通知と共にソフトウエアのモジュールが置かれているサーバのＵＲＬも取得する。また、該当レコードが無かった場合には該当レコードが無かったことを知らせる通知と共にソフトウエアのモジュールが置かれているサーバのＵＲＬも取得する。なお、この場合も、該当レコードが無かった場合はその通知だけを取得すれば良い。
【００８５】
そして、ステップＳ６の処理に移行して、続きの処理を上述したように繰り返す。
なお、強制インストール選択画面９０において強制インストールを行わない「しない」ボタン９０１が選択された場合には、ステップＳ１０で「Ｎｏ判定」となり、処理を終了する。
【００８６】
図１０は、図６のステップＳ３におけるソフトウエア管理サーバ１０の処理である。
ソフトウエア管理サーバ１０は、先ず、インストール装置１１からプロダクトキーを受信する（Ｓ３１）。
続いて、受信したプロダクトキーを検索キーにしてライセンス管理テーブルＴｂ０を検索し、該当レコードを抽出する（Ｓ３２）。
【００８７】
例えば、「ＰＫＥＹ−００３」を受信した場合は、ライセンス管理テーブルＴｂ０の３行目のレコード情報つまりプロダクトＩＤ：「ＰＩＤ−Ｃ」、発行ライセンス数：「１０」、使用済みライセンス数：「３」を抽出する。また、この他にも特に図示していないが、ソフトウエア製品管理テーブルなどからソフトウエア名等を抽出する。
そして、抽出したプロダクト情報を要求先のインストール装置１１へ送信する（Ｓ３３）。
【００８８】
図１１は、図６のステップＳ５におけるソフトウエア管理サーバ１０の処理である。
ソフトウエア管理サーバ１０は、先ず、インストール装置１１からプロダクトＩＤを受信する（Ｓ６１）。
【００８９】
続いて、受信したプロダクトＩＤを検索キーにして組み合わせテーブルＴｂ１を検索し、該当レコードの有無を判定する（Ｓ６２）。
例えば、「ＰＩＤ−Ａ」「ＰＩＤ−Ｂ」「ＰＩＤ−Ｃ」を受信した場合は、組み合わせテーブルＴｂ１の４行目のレコード４４のように一致レコードがあるので、該当レコード有り（つまり組み合わせ可）と判定する。
【００９０】
そして、インストール対象のソフトウエアのモジュールのＵＲＬを要求先のインストール装置１１へ送信する（Ｓ６３）。
以上のステップＳ１０以後の処理は例えば次のようなケースで生じる。
【００９１】
例えば、インストール対象機器１２のインストール済みのソフトウエアの「プロダクトＩＤ」が「ＰＩＤ―Ｂ」「ＰＩＤ−Ｄ」であり、新たに「ＰＩＤ−Ａ」のソフトウエアをインストールする場合を考える。
【００９２】
この場合、図４の組み合わせテーブルＴｂ１の１行目から４行目までのレコード４１〜４４までが「ＰＩＤ−Ａ」の該当レコードとなるが、「ＰＩＤ−Ｄ」の組み合わせは存在しない。従って、このケースではステップＳ６で「Ｎｏ判定」となり、そのままでは新たなソフトウエアをインストールすることができないことになる。
【００９３】
そこでステップＳ１０に移行し、強制インストールを選択すると、新たにインストールするソフトウエアのプロダクトＩＤ「ＰＩＤ−Ａ」のみがソフトウエア管理サーバ１０に送信されることになる。この結果、インストール可能か否かをプロダクトＩＤ「ＰＩＤ−Ａ」のみで判定できるようになる。
【００９４】
本例では、図４の組み合わせテーブルＴｂ１の１行目のレコード４１に「ＰＩＤ−Ａ」のみのレコードが登録されているので、プロダクトＩＤが完全一致し、良否判定結果として該当レコード有り（組み合わせ可）という情報を得ることができる。これにより、インストール対象機器１２へのインストール対象から弾かれることなく、新たなソフトウエアをインストールすることが可能になる。
【００９５】
本例のような「ＰＩＤ−Ｄ」を含むものは、主にサードベンダー製品がインストールされている場合に生じる。本実施の形態では、強制的にインストールを行わせることができるため、ソフトウエア管理サーバ１０へインストールの承認を取らなければならない場合でも、重要なソフトウエアを確実にインストールすることができる。
【００９６】
本実施形態では、第二の問い合わせ手段としての再送信手段１１Ｂは、組み合わせテーブルＴｂ１に登録されている単独のソフトウエアに一致するものだけを問い合わせる手段であるものとして説明した。
【００９７】
この場合、新たにインストールするソフトウエアが例えば自社製であった場合には、その新たにインストールするソフトウエアの識別情報だけをサーバに送信することにより、照合結果が一致と判断され、当該ソフトウエアのインストールが可能となる。
【００９８】
従って、自社製のソフトウエアをインストールするようなときに、インストール対象機器にサードベンダー製のような評価を行っていないソフトウエアがインストールされている場合であっても、インストールを強制的に実行することが可能になる。
【００９９】
新たなソフトウエアがインストールできない問題は、サードベンダー製のソフトウエアのように未評価のソフトウエアがインストール対象機器にインストールされているような場合である。
【０１００】
従って、未評価のソフトウエアのみを選択的に除き、評価済みのソフトウエアと新たなソフトウエアの識別情報の組み合わせを組み合わせテーブルＴｂ１で照合し、一致の場合インストールを行い、不一致の場合インストールを行わないとすることが好ましい。
【０１０１】
つまり、再送信手段１１Ｂを、組み合わせテーブルＴｂ１に登録されている単独のソフトに限定しない。例えばユーザ選択などにより、少なくともインストール対象のソフトウエアの識別情報を含む評価済みのソフトウエアの識別情報を良否判定対象とさせるように変形する。このようにすれば、他の評価済みのソフトウエアとの動作判定を行った上で新たなソフトウエアをインストールすることが可能になる。
【０１０２】
また、本実施形態では、インストール対象機器として外部機器を指定して新たなソフトウエアのインストールを行ったが、適宜変形して良い。インストール装置自体がインストール対象機器であっても良い。
【０１０３】
また、本実施形態では、ソフトウエア管理サーバとインストール装置を別々の機器に組み込んだが、この構成も適宜変形して良い。
同一機器内にソフトウエア管理サーバとクライアントとしてインストーラを組み込んで構成しても良い。
【０１０４】
本実施形態のインストール装置で実行されるインストールプログラムは、上述した各手段（第一の問い合わせ手段、第二の問い合わせ手段等）を含むモジュール構成となっている。実際のハードウエアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からインストールプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、第一の問い合わせ手段、第二の問い合わせ手段が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１０５】
なお、本実施形態のインストール装置で実行されるインストールプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるようにしても良い。
【０１０６】
また、本実施形態のインストール装置で実行されるインストールプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。
【０１０７】
また、本実施形態のインストール装置で実行されるインストールプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
また、本実施形態のインストールプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１０８】
以上のように、本実施形態及びそれを変形したものにおいては、新たにソフトウエアをインストールする際に、そのソフトウエアの識別情報とインストール済みのソフトウエアの識別情報とをキーに、サーバに事前登録された識別情報の組み合わせと照合する。これにより、識別情報の組み合わせが一致した場合にインストール可能と判断できる。
【０１０９】
また、一致しなかった場合でも、少なくとも新たにインストールするソフトウエアの識別情報だけをキーにして、再び、サーバに事前に登録されたソフトウエアの識別情報の組み合わせと照合することができる。
【０１１０】
サードベンダー製ソフトウエア等のような評価が行われず、ソフトウエアの組み合わせとしてサーバに登録されていないソフトウエアがインストール済みの場合がある。しかし、評価が行われていないソフトウエアを除いてソフトウエアの識別情報をサーバに送信することができるので、組み合わせの良否をサーバから正しく得ることができる。
【０１１１】
サーバにおいては、自社製ソフトウエアのように、一つのソフトウエアの動作結果だけが登録されている場合も多い。新たにインストールするソフトウエアが自社製であった場合には、その新たにインストールするソフトウエアの識別情報だけをサーバに送信することにより、照合結果が一致と判断され、当該ソフトウエアのインストールが可能となる。
【０１１２】
従って、ソフトウエアをインストールする際に、ＤＢに登録されていない組み合わせであっても、インストールを強制的に実行することが可能になる。
【０１１３】
なお、上記には、実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１４】
１      インストーラシステム
１０    ソフトウエア管理サーバ
１０Ａ  ＤＢ
１１    インストール装置
１１Ａ  第一の問い合わせ手段としての送信手段
１１Ｂ  第二の問い合わせ手段としての再送信手段
１２    インストール対象機器（外部機器）
１３    ルータ
１４    ＬＡＮ
１５    インターネット
Ｔｂ１  組み合わせテーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１５】
【特許文献１】特許第４２１３７４９号公報
【図１】
2015176504.tif 000003
【図２】
2015176504.tif 000004
【図３】
2015176504.tif 000005
【図４】
2015176504.tif 000006
【図５】
2015176504.tif 000007
【図６】
2015176504.tif 000008
【図７】
2015176504.tif 000009
【図８】
2015176504.tif 000010
【図９】
2015176504.tif 000011
【図１０】
2015176504.tif 000012
【図１１】
2015176504.tif 000013