(57)【要約】【課題】補充回収カセットを現金の収容場所として活用しつつ、計画装填時に補充回収カセットに現金が残存しない装填計画を立案することが可能な情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】ひとつの金種の貨幣を収容するスタッカを２以上の金種について有し、少なくとも１以上の金種の貨幣を収容する補充回収カセットを有する自動取引装置の、金種毎の有高を予測する有高予測部と、有高予測部による予測結果に基づいてスタッカおよび補充回収カセットの少なくともいずれかに貨幣を装填するタイミングを予測する装填予測部と、装填予測部により予測された第１の装填タイミングにおけるスタッカおよび補充回収カセットへの第１の金種の装填量を、第１の金種とは異なる第２の金種の装填が予測された、第１の装填タイミングより後の第２の装填タイミングにおける第１の金種の有高の予測結果に基づいて決定する装填量決定部と、を備える情報処理装置。【選択図】図１
2015184982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひとつの金種の貨幣を収容するスタッカを２以上の金種について有し、少なくとも１以上の金種の貨幣を収容する補充回収カセットを有する自動取引装置の、金種毎の有高を予測する有高予測部と、
前記有高予測部による予測結果に基づいて前記スタッカおよび前記補充回収カセットの少なくともいずれかに貨幣を装填するタイミングを予測する装填予測部と、
前記装填予測部により予測された第１の装填タイミングにおける前記スタッカおよび前記補充回収カセットへの第１の金種の装填量を、前記第１の金種とは異なる第２の金種の装填が予測された、前記第１の装填タイミングより後の第２の装填タイミングにおける前記第１の金種の有高の予測結果に基づいて決定する装填量決定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記装填量決定部は、前記第１の装填タイミングから前記第２の装填タイミングまでに予測される前記第１の金種の減少量が、前記第１の金種を収容する前記スタッカの容量より少ない場合に、前記補充回収カセットへの前記第１の金種の装填量をゼロに決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記装填予測部は、前記金種毎の有高が閾値より少ないことを装填条件とし、前記有高予測部により予測された少なくとも１つの金種の有高が前記装填条件を満たすタイミングで装填すると予測する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記装填量決定部は、前記第１の装填タイミングにおける装填後の前記第１の金種の有高が、前記第１の金種を収容する前記スタッカの容量、前記閾値、および前記装填予測部による予測誤差を示す値の和よりも少ない場合に、前記補充回収カセットへの前記第１の金種の装填量をゼロに決定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記装填量決定部は、前記第２の装填タイミングにおける前記第１の金種の有高が前記装填条件を満たすように前記スタッカおよび前記補充回収カセットへの前記第１の金種の装填量を決定する、請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の金種は、前記第１の装填タイミングにおける前記補充回収カセットへの装填量がゼロである場合に、前記第１の装填タイミングの後最初に前記装填条件を満たすと予測される金種である、請求項３〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記装填量決定部は、前記第１の装填タイミングの後に前記装填条件を満たすタイミングが前記第１の金種と前記第２の金種とで同じである場合に、前記補充回収カセットへの前記第１の金種の装填量をゼロに決定する、請求項３〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記装填量決定部は、前記第１の装填タイミングにおいて前記自動取引装置に装填する前記第１の金種のうち、前記第１の金種を収容する前記スタッカの容量を超える分を前記補充回収カセットへの装填量として決定する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
ひとつの金種の貨幣を収容するスタッカを２以上の金種について有し、少なくとも１以上の金種の貨幣を収容する補充回収カセットを有する自動取引装置の、金種毎の有高を予測する有高予測部と、
前記有高予測部による予測結果に基づいて前記スタッカおよび前記補充回収カセットの少なくともいずれかに貨幣を装填するタイミングを予測する装填予測部と、
前記装填予測部により予測された第１の装填タイミングにおける前記スタッカおよび前記補充回収カセットへの第１の金種の装填量を、前記第１の金種とは異なる第２の金種の装填が予測された、前記第１の装填タイミングより後の第２の装填タイミングにおける前記第１の金種の有高の予測結果に基づいて決定する装填量決定部と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動取引装置（ＡＴＭ：ａｕｔｏｍａｔｅｄ−ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）が銀行、駅構内、およびコンビニエンスストアなど、多様な場所に設置されるようになっている。この自動取引装置は、利用者自身の操作で自動的に出金、入金および残高照会などの各種取引を行うことができ、銀行窓口の営業終了後も稼働しているため、今後、増々設置台数が増えるものと予想される。
【０００３】
このような自動取引装置においては、千券や万券などの複数金種の現金を格納しており、例えば出金取引により現金が流出し、入金取引により現金が流入するので、適切なタイミングで自動取引装置に現金を装填または回収する必要がある。一般的に、金融機関は警送と呼ばれる専門機関に現金の装填または回収を委託するものであり、装填または回収に応じたコストを支払う。このため、自動取引装置における現金の装填または回収を効率的に行うための技術が求められている。
【０００４】
通常、自動取引装置ではスタッカ（紙幣カセット）に現金が収容されている。例えば、下記特許文献１では、金種別に設けられたスタッカごとに、紙幣残存量を予測して装填を計画する技術が開示されている。
【０００５】
また、自動取引装置には、スタッカに現金を装填したりスタッカから現金を回収したりするために用いられる補回カセット（補充回収カセット）が、スタッカとは別に設けられる場合がある。下記特許文献２では、この補回カセットを現金の収容場所として活用する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２４１８２５号公報
【特許文献２】特開平６−２０１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に、自動取引装置における金種毎の流出量は設置環境等によって異なり、例えば万券の流出が圧倒的に多く、千券がほとんど流出しない場合もあれば、その逆の場合もある。いずれの金種も切らさないようにするために、自動取引装置への現金の装填は最も早くに無くなる金種に合わせてなされる。例えば、３つのスタッカを有する自動取引装置において、２つのスタッカを万券用、１つのスタッカを千券用として用いられる場合、単位期間あたりの万券および千券の流出量が同程度とすると、万券および千券がそれぞれスタッカ１つ分流出した時点で千券が無くなる。このため、３つのスタッカを有していながら、その装填間隔は、１つを万券用、もう１つを千券用とする、スタッカ２つ分の容量しかない自動取引装置と同程度となってしまう。ここで、補回カセットを千券の収容場所として活用することができれば、例えば補回カセットの容量がスタッカ１つ分である場合、万券および千券がそれぞれスタッカ２つ分流出した時点で両金種が同時に無くなるので、装填間隔を大幅に伸ばすことが可能となる。
【０００８】
しかし、単純に補回カセットを現金の収容場所として活用しようとした場合、様々な不都合が生じるおそれがある。例えば、現金装填作業時に補回カセットに紙幣が残っている場合、補回カセットの紙幣を一旦スタッカに移動させる、又は回収するなどの追加作業が必要となり、現金装填作業の作業コストが増加する。また、精査作業時には補回カセットに残った紙幣が自動的にスタッカへ移動され、スタッカから補回カセットへ紙幣を移動させながら精査が行われるため、残った紙幣がスタッカに入りきらない場合に精査作業を行うことが困難となる。
【０００９】
精査作業は、異常事態の際に臨時に実施されるものと、定期的に実施されるものがあり、定期的に実施されるものは、予め立案された装填計画に基づく装填（計画装填）と同時に実施される場合が多い。このため、計画装填時に補回カセットに現金が残らないよう装填計画が立案されるならば、補回カセットを現金の収容場所として活用しつつ、上述した不都合を回避することが可能となり得る。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、補充回収カセットを現金の収容場所として活用しつつ、計画装填時に補充回収カセットに現金が残存しない装填計画を立案することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ひとつの金種の貨幣を収容するスタッカを２以上の金種について有し、少なくとも１以上の金種の貨幣を収容する補充回収カセットを有する自動取引装置の、金種毎の有高を予測する有高予測部と、前記有高予測部による予測結果に基づいて前記スタッカおよび前記補充回収カセットの少なくともいずれかに貨幣を装填するタイミングを予測する装填予測部と、前記装填予測部により予測された第１の装填タイミングにおける前記スタッカおよび前記補充回収カセットへの第１の金種の装填量を、前記第１の金種とは異なる第２の金種の装填が予測された、前記第１の装填タイミングより後の第２の装填タイミングにおける前記第１の金種の有高の予測結果に基づいて決定する装填量決定部と、を備える情報処理装置が提供される。
【００１２】
前記装填量決定部は、前記第１の装填タイミングから前記第２の装填タイミングまでに予測される前記第１の金種の減少量が、前記第１の金種を収容する前記スタッカの容量より少ない場合に、前記補充回収カセットへの前記第１の金種の装填量をゼロに決定してもよい。
【００１３】
前記装填予測部は、前記金種毎の有高が閾値より少ないことを装填条件とし、前記有高予測部により予測された少なくとも１つの金種の有高が前記装填条件を満たすタイミングで装填すると予測してもよい。
【００１４】
前記装填量決定部は、前記第１の装填タイミングにおける装填後の前記第１の金種の有高が、前記第１の金種を収容する前記スタッカの容量、前記閾値、および前記装填予測部による予測誤差を示す値の和よりも少ない場合に、前記補充回収カセットへの前記第１の金種の装填量をゼロに決定してもよい。
【００１５】
前記装填量決定部は、前記第２の装填タイミングにおける前記第１の金種の有高が前記装填条件を満たすように前記スタッカおよび前記補充回収カセットへの前記第１の金種の装填量を決定してもよい。
【００１６】
前記第１の金種は、前記第１の装填タイミングにおける前記補充回収カセットへの装填量がゼロである場合に、前記第１の装填タイミングの後最初に前記装填条件を満たすと予測される金種であってもよい。
【００１７】
前記装填量決定部は、前記第１の装填タイミングの後に前記装填条件を満たすタイミングが前記第１の金種と前記第２の金種とで同じである場合に、前記補充回収カセットへの前記第１の金種の装填量をゼロに決定してもよい。
【００１８】
前記装填量決定部は、前記第１の装填タイミングにおいて前記自動取引装置に装填する前記第１の金種のうち、前記第１の金種を収容する前記スタッカの容量を超える分を前記補充回収カセットへの装填量として決定してもよい。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、ひとつの金種の貨幣を収容するスタッカを２以上の金種について有し、少なくとも１以上の金種の貨幣を収容する補充回収カセットを有する自動取引装置の、金種毎の有高を予測する有高予測部と、前記有高予測部による予測結果に基づいて前記スタッカおよび前記補充回収カセットの少なくともいずれかに貨幣を装填するタイミングを予測する装填予測部と、前記装填予測部により予測された第１の装填タイミングにおける前記スタッカおよび前記補充回収カセットへの第１の金種の装填量を、前記第１の金種とは異なる第２の金種の装填が予測された、前記第１の装填タイミングより後の第２の装填タイミングにおける前記第１の金種の有高の予測結果に基づいて決定する装填量決定部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、補充回収カセットを現金の収容場所として活用しつつ、計画装填時に補充回収カセットに現金が残存しない装填計画を立案することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る計画システムの概要を示す説明図である。
【図２】本実施形態に係る自動取引装置の内部構成例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る計画装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る計画装置において実行される装填計画処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
＜１．計画システムの全体構成＞
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、補回カセットを現金の収容場所として活用しつつ、計画装填時に補回カセットに現金が残存しない装填計画を立案する。本発明は、多様な形態で実施され得る。以下では、まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る計画システムの全体構成を説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る計画システムの概要を示す説明図である。図１に示すように、計画システムは、計画装置１、操作端末２、自動取引装置中央管理部３、金融機関ホスト４、支店５−１、５−２、端末管理部６、自動取引装置７−１、７−２、および専用網８を有する。なお、本明細書では、本発明の一実施形態に係る情報処理装置は計画装置１として実現されるものとして説明する。また、支店５−１、５−２を特に区別する必要が無い場合、符号の末尾の数字を省略することにより、これらを支店５と総称する。他の構成要素（自動取引装置７など）についても同様とする。以下、計画システムが有する各構成要素について説明する。
【００２５】
（支店５）
支店５は、金融機関の店舗である。図１に示したように、支店５には、端末管理部６および複数の自動取引装置７が設置され得る。なお、本明細書では、端末管理部６および自動取引装置７が金融機関の店舗である支店５に設置される例を説明するが、コンビニエンスストア、駅構内、デパート、ホテル、オフィスビルなどの多様な施設に設置され得る。
【００２６】
（端末管理部６）
端末管理部６は、同一の支店５内に設置された自動取引装置７を管理する機能を有する。具体的には、端末管理部６は、自動取引装置７が保有する現金の保有量や流出量、流入量、稼働状況、取引内容等の取引データを管理する。以下では、自動取引装置７が保有する現金の保有量を、有高とも称する。端末管理部６は、専用網８を介して、自動取引装置中央管理部３および金融機関ホスト４に接続されており、管理下にある自動取引装置７の取引データを、自動取引装置中央管理部３および金融機関ホスト４に送信する。
【００２７】
（自動取引装置７）
自動取引装置７は、金融機関の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。自動取引装置７は、千券や万券などの複数の金種ごとの貨幣が収容されており、取引処理の際に現金が流出／流入する。後述の計画装置１は、自動取引装置７における現金の流出入量に基づいて、現金の装填／回収を計画する。流出入量とは、顧客取引により流出した現金の量を示す流出量から、顧客取引により流入した現金の量を示す流入量を差し引くことで算出される量であり、正の値は流出量の方が多いことを示し、負の値は流入量の方が多いことを示す。なお、以下では金種ごとの現金の流出量を流出枚数、流入量を流入枚数、流出入量を流出入枚数とも称する。ここで、図２を参照して、自動取引装置７の内部構成を説明する。
【００２８】
図２は、本実施形態に係る自動取引装置７の内部構成例を示す図である。図２に示すように、本実施形態に係る自動取引装置７は、接客部７１、スタッカ７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃ、補充回収カセット（補回カセット）７３、取り忘れカセット７４、リジェクトカセット７５Ａ、７５Ｂ、および搬送路７６を有する。なお、本明細書において、スタッカ７２Ａ、７２Ｂ及び７２Ｃを互いに区別する必要がない場合には、符号の末尾のアルファベットを省略することにより、これらをスタッカ７２と総称する。他の構成要素（スタッカ７２など）についても同様とする。スタッカ７２、補回カセット７３、取り忘れカセット７４、およびリジェクトカセット７５は、貨幣を収容する機能を共通して有するが、その使用用途はそれぞれ異なる。
【００２９】
スタッカ７２は、出金用の貨幣の保管に使用される。ひとつのスタッカ７２には、ひとつの金種の貨幣が収容されてもよいし、複数の金種の貨幣が混在してもよい。一般には、より高速な出し入れを可能にするため、ひとつのスタッカ７２にはひとつの金種の貨幣が収容される。本明細書では、ひとつのスタッカ７２にはひとつの金種の貨幣が収容されるものとし、自動取引装置７は、スタッカを２以上の金種について有するものとする。例えば、自動取引装置７が３つのスタッカ７２を有する場合、２つのスタッカ７２が万券用、１つのスタッカ７２が千券用として使用され得る。自動取引装置７は、円滑に出金処理を行うために、スタッカ７２に収容された貨幣の枚数が例えば残り２００枚になるなど残り少なくなった場合に、補回カセット７３に収容された貨幣をスタッカ７２に移動させることができる。以下では、スタッカ７２に収容された金種毎の貨幣の枚数をスタッカ有高とも称する。また、スタッカ有高が、補回カセット７３からの貨幣の移動を要する枚数である状態を、ニアエンド状態とも称する。また、金種毎のスタッカ７２の上限収容量を、スタッカ容量とも称する。また、以下では、スタッカ７２および補回カセット７３に収容される貨幣は、紙幣であるものとして説明する。
【００３０】
補回カセット７３は、収容した紙幣を自動取引装置７に装填（補充）、又は自動取引装置７に収容されている紙幣を回収するために使用される。補回カセット７３は、取り外し可能に設けられており、装填作業および回収作業時に取り外しされる。例えば、警送会社は、事前に予備の補回カセット７３に現金を詰めておき、現金を詰めた補回カセット７３と自動取引装置７に取り付けられた空の補回カセット７３とを入れ換えることで、紙幣の装填を行う。自動取引装置７は、紙幣が装填された場合、補回カセット７３に収容された紙幣を計数しながら金種ごとにスタッカ７２に移動させ、装填された紙幣を出金に使用可能にする。このとき、スタッカ７２が満杯になると移動できなくなるため、満杯になった金種の紙幣は補回カセット７３に残ることになる。このように、装填時に補回カセット７３に紙幣が残ることにより、補回カセット７３が紙幣の収容場所として活用され得る。他にも、補回カセット７３は、自動取引装置７内の現金を計数し直す精査作業の際に、紙幣の一時退避用に使用され得る。補回カセット７３は、少なくとも１以上の金種の貨幣を収容することが可能である。即ち、ひとつの金種の紙幣が収容されてもよいし、複数の金種の紙幣が混在してもよい。以下では、補回カセット７３に収容された金種毎の紙幣の枚数をカセット有高とも称する。また、補回カセット７３の上限収容量をカセット容量とも称する。また、補回カセット７３は自動取引装置７への紙幣装填／回収時に一般的に使用されるものであるが、本明細書において補回カセット７３を用いて紙幣を装填するとは、補回カセット７３を紙幣の収容場所として活用することを指すものとする。
【００３１】
なお、リジェクトカセット７５は、しわ又は汚れなどで出金に使えないと判断された紙幣の保管に使用される。取り忘れカセットは、ATM の利用者が取り忘れた紙幣の保管に使用される。接客部７１は、自動取引装置７の利用者とのインターフェースであり、利用者から入金された紙幣を受け付けたり、利用者へ紙幣を出金したりする。搬送路７６は、自動取引装置７における紙幣の経路であり、接客部７１、スタッカ７２、補回カセット７３、取り忘れカセット７４、およびリジェクトカセット７５の間で紙幣を搬送する。以上、自動取引装置７の内部構成を説明した。続いて、図１を再び参照して、計画システムの全体構成の説明に戻る。
【００３２】
（専用網８）
専用網８は、専用網８に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。専用網８は、金融機関のネットワークであり、例えば専用線またはＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。
【００３３】
（金融機関ホスト４）
金融機関ホスト４は、自動取引装置７の上位装置として、専用網８を介して自動取引装置７と通信することにより、各種取引を制御する。例えば、金融機関ホスト４は、自動取引装置７を操作する顧客の認証や、自動取引装置７において顧客により指示された入金や振込などの金銭取引（勘定の取引処理）を実行する。また、金融機関ホスト４は、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金口座残高などの顧客情報（口座の元帳）を管理する。
【００３４】
（自動取引装置中央管理部３）
自動取引装置中央管理部３は、専用網８を介して自動取引装置７と通信することにより、各自動取引装置７の稼働状況を監視する。例えば、自動取引装置中央管理部３は、自動取引装置７内に残っている現金の量、取引の状況、エラー（現金切れや紙幣詰まりなど）の有り無しなどを監視している。自動取引装置中央管理部３は、自動取引装置７における取引データを、計画装置１に通知する。
【００３５】
（操作端末２）
操作端末２は、計画装置１により計画された装填計画や回収計画の出力を受け付けたり、計画装置１における各種パラメータを設定したりするための端末である。
【００３６】
（計画装置１）
計画装置１は、自動取引装置７における複数金種の装填および回収を総合的に計画する情報処理装置である。自動取引装置７では例えば出金取引により現金が流出し、入金取引により現金が流入するので、適切なタイミングで自動取引装置に現金を装填または回収する必要がある。このため、計画装置１は、自動取引装置中央管理部３により取得された自動取引装置７の現在および過去の取引データに基づいて、複数金種の装填および回収を総合的に計画する。計画装置１は、単位期間ごとの取引データに基づいて単位期間ごとの装填および回収を計画する。単位期間は日毎、週毎、１時間毎など多様に考えられるが、本明細書では、計画装置１は日毎の取引データに基づいて日毎の装填および回収を計画するものとする。
【００３７】
なお、現金の流出入枚数は支店５ごとに異なるので、計画装置１は、支店５ごとに現金の装填および回収を計画してもよい。また、同一の支店５内の自動取引装置７であっても現金の流出入枚数や不足しがちな金種、余りがちな金種は異なる。例えば、支店５の入り口に近い自動取引装置７の流出入枚数は、入口から遠い自動取引装置７の流出入枚数より多くなる傾向にある。このため、計画装置１は、自動取引装置７ごとに現金の装填および回収を計画してもよい。
【００３８】
以上、本実施形態に係る計画システムの全体構成を説明した。続いて、図３を参照して、本実施形態に係る計画装置１の構成例を説明する。
【００３９】
＜２．計画装置の構成例＞
図３は、本実施形態に係る計画装置１の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、計画装置１は、取得部１１、有高予測部１３、装填予測部１５、および装填量決定部１７を有する。
【００４０】
（１）取得部１１
取得部１１は、複数金種の現金を取引する自動取引装置７における取引データを取得する機能を有する。具体的には、取得部１１は、自動取引装置中央管理部３との通信により、計画対象の自動取引装置７における現在（計画日）の金種ごとの営業開始時の有高を取得すると共に、金種ごとの過去の日毎の流出入枚数を取得する。取得部１１は、取得した取引データを、有高予測部１３、および装填予測部１５に出力する。
【００４１】
（２）有高予測部１３
有高予測部１３は、自動取引装置７の金種毎の有高を予測する機能を有する。自動取引装置７は、図２を参照して上記説明したように、金種別の紙幣を収容するスタッカ７２を２以上の金種について有し、少なくとも１以上の金種の貨幣を収容する補回カセット７３を有する。自動取引装置７の有高は、スタッカ７２および補回カセット７３に収容される貨幣の量である。金種毎の有高は、スタッカ有高およびカセット有高を金種毎に足し合わせることにより算出される。有高予測部１３は、取得部１１により取得された過去の日毎の流出入枚数に基づいて、将来の有高の推移を予測する。
【００４２】
例えば、まず、有高予測部１３は、一般的に流出入枚数の傾向が類似すると考えられる前年同月の流出入枚数に基づいて、将来の流出入枚数を予測する。他にも、有高予測部１３は、予測対象日の前月同日、前々年同日等の流出入枚数に基づいて予測してもよい。次いで、有高予測部１３は、現在（計画日）の自動取引装置７における営業開始時の有高、及び予測した流出入枚数に基づいて、将来の日毎の営業終了時の有高（翌日の営業開始時の有高枚数）の予測を行う。
【００４３】
（３）装填予測部１５
装填予測部１５は、有高予測部１３による予測結果に基づいて、スタッカ７２および補回カセット７３の少なくともいずれかに紙幣を装填するタイミングを予測する機能を有する。装填の際は、スタッカ７２のみ、またはスタッカ７２および補回カセット７３の両方に紙幣が装填され得る。装填予測部１５は、金種毎の有高が閾値より少ないことを装填条件とし、有高予測部１３により予測された少なくとも１つの金種の有高が装填条件を満たすタイミングで装填すると予測する。この閾値を、以下では最低有高とも称する。装填予測部１５は、装填タイミングを、日、曜日、時間など多様な粒度で予測し得るが、本明細書では、装填する日を予測するものとする。
【００４４】
装填予測部１５が予測する直近の装填タイミングを、直近装填日（第１の装填タイミング）とも称する。また、直近装填日より後の、次回の装填タイミングを、次回装填日（第２の装填タイミング）とも称する。また、直近装填日において補回カセット７３が用いられない（補回カセット７３への装填量がゼロである）場合に、直近装填日の後最初に装填条件を満たすと予測される金種を、主導金種（第１の金種）とも称する。また、主導金種とは異なる他の金種を、従属金種（第２の金種）とも称する。
【００４５】
（４）装填量決定部１７
装填量決定部１７は、直近装填日におけるスタッカ７２および補回カセット７３への各金種の装填量を決定する機能を有する。装填量決定部１７は、主導金種の装填量を、従属金種の装填が予測された次回装填日における、主導金種の有高の予測結果に基づいて決定する。ここで、次回装填日における主導金種の装填量が不足する場合は次回装填日よりも前に装填を要することになるし、逆に過剰である場合は過剰分だけ主導金種を自動取引装置７内に死蔵することになる。そこで、装填量決定部１７は、従属金種の装填が予測された次回装填日における主導金種の有高が、装填条件を満たすようにスタッカ７２および補回カセット７３への主導金種の装填量を決定する。これにより、従属金種が装填されるタイミングで主導金種の装填条件が満たされることになるので、直近装填日において主導金種を過不足なく装填することが可能となり、装填頻度の削減が実現される。
【００４６】
装填量決定部１７は、直近装填日において自動取引装置７に装填する主導金種のうち、主導金種のスタッカ容量を超える分を、補回カセット７３への装填量として決定する。即ち、装填量決定部１７は、スタッカ容量に収まる量を装填する場合、補回カセット７３を紙幣の収容場所せず、補回カセット７３への装填量をゼロに決定する。装填量決定部１７は、主導金種の装填量を決定する際に、次回装填日において補回カセット７３内に紙幣が残らないように、補回カセット７３を用いるか否か及び補回カセット７３への装填量を決定する。
【００４７】
次回装填日に、補回カセット７３に紙幣が残らないようにするためには、直近装填日から次回装填日までの間で、主導金種のスタッカ７２がニアエンド状態となり、補回カセット７３からスタッカ７２への主導金種の紙幣の移動が発生している必要がある。直近装填日から次回装填日までにニアエンド状態が発生するためには、この間に予測される主導金種の減少量が、主導金種を収容するスタッカ容量より多いことが要される。ニアエンド状態が発生する要件となる主導金種の減少量の閾値、即ち主導金種のスタッカ容量を、以下では基準減少量とも称する。
【００４８】
このような事情に鑑み、装填量決定部１７は、直近装填日から次回装填日までに予測される主導金種の減少量が基準減少量より少ない場合に、補回カセット７３への主導金種の装填量をゼロに決定する。一方で、装填量決定部１７は、直近装填日から次回装填日までに予測される主導金種の減少量が基準減少量より多い場合に、補回カセット７３への主導金種の装填量を１以上に決定し得る。これにより、装填量決定部１７は、直近装填日から次回装填日までの間で主導金種のスタッカ７２がニアエンド状態となる場合のみ補回カセット７３を用いることが可能となり、補回カセット７３に紙幣が残ることを回避することができる。
【００４９】
また、補回カセット７３に残っている紙幣が最低有高よりも少ない場合、ニアエンド状態になる前に、有高（スタッカ有高およびカセット有高の和）が最低有高よりも少なくなり、装填条件を満たしてしまって装填が実施されるおそれがある。これを回避するためには、次回装填日の主導金種の有高の予測値が、直近装填日における補回カセット７３への装填量よりも十分に少ないという要件を満たす必要が有る。また、上述したように次回装填日の主導金種の有高が装填条件を満たすように調整されるため、直近装填日における補回カセット７３への装填量が最低有高よりも十分に多いこと、と要件を言い換えることができる。さらに、直近装填日における補回カセット７３への装填量は、装填時の有高から該当金種のスタッカ容量を除いたものであることから、装填時の有高が該当金種のスタッカ容量、および最低有高を加算したものより十分に大きいこと、と要件を言い換えることができる。なお、「十分に多い／少ない」とは、有高予測部１３による有高推移の予測誤差を吸収できる程度に多い／少ないことを意味し、予測精度に応じてその幅は変動し得る。また、主導金種のスタッカ容量、最低有高、および有高予測部１３による予測誤差を示す値の和を、以下では基準有高とも称する。
【００５０】
このような事情を鑑み、装填量決定部１７は、次回装填日の主導金種の有高が装填条件を満たすように調整した装填量を算出した後、その装填量と基準有高との比較結果に基づいて、補回カセット７３を用いるか否かを判定する。詳しくは、装填量決定部１７は、次回装填日における装填後の主導金種の有高が基準有高よりも少ない場合に、補回カセット７３への主導金種の装填量をゼロに決定する。一方で、装填量決定部１７は、次回装填日における装填後の主導金種の有高が基準有高よりも多い場合、補回カセット７３への主導金種の装填量を１以上に決定し得る。これにより、装填量決定部１７は、ニアエンド状態になる前に装填条件を満たすことを回避することが可能となり、装填時に補回カセット７３内に紙幣が残ることを回避することができる。また、ニアエンド状態になり補回カセット７３からスタッカ７２への紙幣の移動が発生した後に装填条件が満たされることになるため、補回カセット７３を紙幣の収容場所として活用することによる装填頻度の削減が実現される。
【００５１】
なお、装填量決定部１７は、直近装填日の後に装填条件を満たすタイミングが主導金種と従属金種とで同じである場合、即ちすべての金種が同じタイミングで最低有高を切る場合、補回カセット７３への主導金種の装填量をゼロに決定する。これは、複数金種間で装填タイミングが同一であるならば、補回カセット７３に主導金種を装填したとしても、従属金種で資金不足となり、装填タイミングを伸ばすことができないためである。もちろん、補回カセット７３に複数金種を混在可能である場合にはこの限りではない。例えば、装填量決定部１７は、直近装填日から次回装填日までの各金種の減少量の比率に応じた比率で、補回カセット７３内の各金種の装填量を決定してもよい。
【００５２】
以上、本実施形態に係る計画装置１の構成例を説明した。続いて図４を参照して、本実施形態に係る計画装置１の動作処理を説明する。
【００５３】
＜３．動作処理＞
図４は、本実施形態に係る計画装置１において実行される装填計画処理の流れの一例を示すフローチャートである。以下では、表１〜表５に示す具体例を参照しながら、計画装置１の装填計画処理の流れを説明する。
【００５４】
本具体例では、下記の表１に示す有高推移が有高予測部１３により予測される場合における、装填量決定部１７による装填量の決定処理を説明する。本具体例では、自動取引装置７には万券および千券が格納されるものとし、スタッカ容量は万券が４０００枚、千券が２０００枚であり、カセット容量は２０００枚であるものとする。また、最低有高は万券、千券ともに１０００枚であるものとする。説明を簡易にするために、本具体例では、自動取引装置７の営業開始時刻に装填を行うものとして有高が予測されるものとし、また、流出入量は常に正（流入量より流出量の方が多い）であるものとする。例えば、有高予測部１３は、取得部１１により取得された過去の日毎の流出枚数に基づいて、将来の有高の推移を予測する。また、本具体例では、有高や流出予測は１００枚単位で行われるものとするが、実際の値が異なる場合であっても１００枚単位に丸め込むことが可能である。また、最低でも月に１回は装填が行われるものとする。
【００５５】
【表１】
2015184982.tif 000003
【００５６】
なお、表中の開始時有高予測とは、日毎の営業開始時の有高の予測を示す。終了時有高予測とは、日毎の営業終了時の有高の予測を示す。流出予測とは、日毎の流出入量の予測を示す。なお、説明を簡易にするために流出入量は常に正であるものとしていることから、表中では単に流出予測としている。必要有高とは、装填対象の金種が、装填によりスタッカ７２および補回カセット７３に収容されるべき合計の有高を示す。装填枚数とは、必要有高を達成するために、自動取引装置７に装填される紙幣の枚数を示す。
【００５７】
図４に示すように、まず、ステップＳ１０２で、計画装置１は、直近装填日に補回カセット７３を使用しない場合の主導金種、および次回装填日Ａを予測する。
【００５８】
詳しくは、まず、装填予測部１５は、有高予測部１３による有高推移の予測結果に基づいて、次回装填日Ａを予測する。表１に示した例では、まず、有高予測部１３は、Ｎ−１日現在において、Ｎ−１日以降の流出予測を行い、次いで取得部１１により取得されたＮ−１日現在の営業開始時の有高に基づいて、Ｎ−１日以降の営業開始時の有高を予測する。そして、装填予測部１５は、Ｎ日に、万券の終了時有高予測が８００枚、千券の終了時有高予測が９００枚となり、共に最低有高を切るため、直近装填日はＮ日であると予測する。
【００５９】
次いで、装填予測部１５は、直近装填日においてすべての金種がスタッカ容量一杯まで装填された場合に、次に最低有高を切る日を金種毎に予測する。表１に示した例において、万券のスタッカ容量は４０００枚であり千券のスタッカ容量は２０００枚であるので、スタッカ容量一杯まで装填する場合、万券の必要有高は４０００枚、千券の必要有高は２０００枚となる。このため、表２に示すように、Ｎ日においてそれぞれの必要有高を達成すべく装填される場合、万券はＮ＋７日に、千券はＮ＋３日にそれぞれ最低有高１０００枚を切る。このため、直近装填日（Ｎ日）の後最初に装填条件を満たすと予測される金種である、千券が主導金種となる。また、次回装填日Ａは、千券が装填条件を満たすＮ＋３日となる。なお、この次回装填日Ａは、補回カセット７３が使用されない場合はそのまま採用され、補回カセット７３が使用される場合は以下に説明するように次回装填日Ｂが採用される。
【００６０】
【表２】
2015184982.tif 000004
【００６１】
次いで、ステップＳ１０４で、計画装置１は、直近装填日の後に装填条件を満たす日が金種毎に異なるか否かを判定する。詳しくは、装填予測部１５は、すべての金種が同じタイミングで最低有高を切るか否かを判定する。表２に示した例では、千券と万券とで最低有高を切るタイミングは、Ｎ＋３日とＮ＋７日で異なる（Ｓ１０４／ＹＥＳ）。なお、装填条件を満たす日が１ヶ月以上先となる場合、装填条件を満たす日は直近装填日の1ヶ月後とする。
【００６２】
装填条件を満たす日が同日である場合（Ｓ１０４／ＮＯ）、ステップＳ１１８で、計画装置１は、直近装填日において補回カセット７３を使用しないと決定する。この場合の処理は後に詳しく説明する。一方で、装填条件を満たす日が異日である場合（Ｓ１０４／ＹＥＳ）、ステップＳ１０６で、計画装置１は、直近装填日に補回カセット７３を主導金種で使用する場合の次回装填日Ｂおよび必要有高Ｂを算出する。
【００６３】
詳しくは、まず、装填予測部１５は、補回カセット７３を主導金種で使用する場合に、直近装填日の次に装填条件を満たすタイミングを次回装填日Ｂとして予測する。下記の表３に示すように、直近装填日における千券の必要有高をスタッカ容量およびカセット容量の和である４０００枚とすると、千券が最低有高１０００枚を切るタイミングはＮ＋１０日となる。両金種で装填条件を満たすタイミングが異なるので、装填予測部１５は、短い方のＮ＋７日を次回装填日Ｂとして予測する。なお、次回装填日Ｂが１ヶ月以上先となる場合、次回装填日Ｂは直近装填日の1ヶ月後となる。
【００６４】
【表３】
2015184982.tif 000005
【００６５】
次いで、装填量決定部１７は、次回装填日Ｂにおける主導金種の有高が、装填条件を満たすように、主導金種の必要有高Ｂを算出する。表３に示した例では、次回装填日ＢであるＮ＋７日において、主導金種である千券の終了時有高が最低有高１０００となるように、表４に示すようにＮ日における必要有高Ｂを３４００枚として算出する。なお、この３４００枚は、最低有高１０００枚に、Ｎ日からＮ＋７日までの日毎の流出予測枚数を加算した値である。また、装填量決定部１７は、従属金種の必要有高Ｂをスタッカ容量と同数として算出する。つまり、装填量決定部１７は、表４に示すように、万券の必要有高Ｂをスタッカ容量の４０００枚として算出する。
【００６６】
【表４】
2015184982.tif 000006
【００６７】
次に、ステップＳ１０８で、計画装置１は、直近装填日から次回装填日Ｂまでの主導金種の有高の減少量が基準減少量よりも多いか否かを判定する。表４に示した例では、Ｎ日からＮ＋６日までの千券の減少量は、２００＋４００＋３００＋２００＋４００＋３００＋２００＝２０００枚であり、千券のスタッカ容量２０００枚以上となる（Ｓ１０８／ＹＥＳ）。このため、Ｎ＋６日の営業終了までの間にニアエンド状態が生じると予測される。
【００６８】
減少量が基準減少量よりも少ない場合（Ｓ１０８／ＮＯ）、ステップＳ１１８で、計画装置１は、直近装填日において補回カセット７３を使用しないと決定する。この場合の処理は後に詳しく説明する。一方で、減少量が基準減少量よりも多い場合（Ｓ１０８／ＹＥＳ）、ステップＳ１１０で、計画装置１は、主導金種の必要有高Ｂが基準有高よりも多いか否かを判定する。有高予測部１３による予測誤差をゼロとすると、表４に示した例では、基準有高は千券のスタッカ容量２０００枚と最低有高１０００枚の和である３０００枚となり、千券の必要有高Ｂの３４００枚は基準有高よりも多い（Ｓ１１０／ＹＥＳ）。
【００６９】
必要有高Ｂが基準有高よりも少ない場合（Ｓ１１０／ＮＯ）、ステップＳ１１８で、計画装置１は、直近装填日において補回カセット７３を使用しないと決定する。この場合の処理は後に詳しく説明する。一方で、必要有高Ｂが基準有高よりも多い場合（Ｓ１１０／ＹＥＳ）、ステップＳ１１２で、計画装置１は、直近装填日に補回カセット７３を主導金種で使用すると決定する。そして、ステップＳ１１４で、計画装置１は、次回装填日Ｂ及び必要有高Ｂを採用して、ステップＳ１１６で、装填枚数を決定する。詳しくは、装填量決定部１７は、上記説明した必要有高を達成するために、自動取引装置７に新たに装填する紙幣の枚数を決定する。例えば、表４に示した例では、装填量決定部１７は、万券の装填枚数を、必要有高Ｂの４０００枚から開始時有高１１００枚を引いた２９００枚として決定する。また、装填量決定部１７は、千券の装填枚数を、必要有高Ｂの３４００枚から開始時有高１１００枚を引いた２３００を装填枚数として決定する。
【００７０】
他方、ステップＳ１１８で、直近装填日において補回カセット７３を使用しないと決定された場合、計画装置１は、ステップＳ１２０で、直近装填日に補回カセット７３を使用しない場合の必要有高Ａを算出する。そして、ステップＳ１２２で、計画装置１は、次回装填日Ａ及び必要有高Ａを採用して、ステップＳ１１６で、装填枚数を決定する。
【００７１】
詳しくは、まず、装填量決定部１７は、次回装填日Ａにおける従属金種の有高が、装填条件を満たすように、従属金種の必要有高Ａを算出する。例えば、上記表１〜表４に示した例において、仮に直近装填日であるＮ日に補回カセット７３を使用しない場合を想定する。この場合、装填量決定部１７は、次回装填日ＡであるＮ＋３日において、従属金種である万券の終了時有高が最低有高１０００枚となるように、表５に示すようにＮ日における必要有高Ａを２５００枚として算出する。なお、この２５００枚は、最低有高１０００枚に、Ｎ日からＮ＋３日までの日毎の流出予測枚数を加算した値である。また、装填量決定部１７は、主導金種の必要有高Ａをスタッカ容量と同数として算出する。つまり、装填量決定部１７は、表５に示すように、千券の必要有高Ａをスタッカ容量の２０００枚として算出する。
【００７２】
そして、表５に示すように、装填量決定部１７は、万券の装填枚数を、必要有高Ａの２５００枚から開始時有高１１００枚を引いた１４００枚を装填枚数として決定する。また、装填量決定部１７は、千券の装填枚数を、必要有高Ａの２０００枚から開始時有高１１００枚を引いた９００を装填枚数として決定する。
【００７３】
【表５】
2015184982.tif 000007
【００７４】
以上、本実施形態に係る計画装置１の装填計画処理の流れを説明した。上記では、表１〜表５を参照して、直近装填日と次回装填日との関係で装填計画処理が適用される例を説明したが、次回装填日とその次の装填日との関係で装填計画処理が適用されてもよいし、その後も繰り返し適用されてもよい。この場合、計画装置１は、より長期間にわたる装填計画を立案することが可能である。
【００７５】
＜４．まとめ＞
以上説明したように、本実施形態によれば、補回カセットを現金の収容場所として活用しつつ、計画装填時に補充回収カセットに現金が残存しない装填計画を立案することが可能である。計画装置１は、直近装填日における主導金種の装填量を、従属金種の装填が予測される次回装填日における主導金種の有高の予測結果に基づいて決定する。これにより、次回装填日において補回カセット内に現金が残存しなくなると共に、次回装填日までの間に主導金種の装填を要する事態を回避することが可能となるため、補回カセットの有効な活用を実現しつつ、装填頻度を削減することが可能となる。
【００７６】
例えば、自動取引装置がスタッカを３つ、補回カセットを１つ有する場合を想定する。例えば、３つのスタッカに収容される金種を「万券、万券、千券」、補回カセットに収容される金種を「千券」とした場合、単位期間あたりの万券および千券の流出量が同程度とすると、万券および千券がそれぞれスタッカ２つ分流出した時点で双方同時に無くなる。上述したように、補回カセットが活用されない場合、万券および千券がそれぞれスタッカ１つ分流出した時点で装填が必要となることを考えると、本発明の適用により、実質的にスタッカ容量が二倍になったことと同等の効果を得ることが可能となる。もちろん、３つのスタッカに収容される金種を「万券、千券、千券」、補回カセットに収容される金種を「万券」とした場合も同様である。
【００７７】
また、本実施形態によれば、装填日において補回カセット内に現金が残存しないため、補回カセットを現金の収容場所として活用した場合に想定される不都合を回避可能である。例えば、現金装填作業時に、補回カセットに残った紙幣を一旦スタッカに移動させる、又は回収するなどの追加作業が不要である。また、精査作業時には、補回カセットに残った紙幣を一旦スタッカに移動させることなく、精査作業が可能となる。
【００７８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７９】
例えば、上記実施形態では、紙幣を対象として装填計画を行う例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、硬貨、通帳等の多様な媒体を対象として、装填計画が行われてもよい。
【００８０】
また、上記実施形態では、千券と万券の２種類の紙幣を対象として装填計画を行う例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、千券、万券に加えて、五千円券、二千円券、および他国の通貨など、３種類以上の貨幣を対象として装填計画が行われてもよい。
【００８１】
なお、本明細書において説明した各装置による一連の処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記憶媒体（非一時的な媒体：non-transitory  media）に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、実行時にＲＡＭに読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。
【００８２】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１    計画装置
１１    取得部
１３    有高予測部
１５    装填予測部
１７    装填量決定部
２    操作端末
３    自動取引装置中央管理部
４    金融機関ホスト
５    支店
６    端末管理部
７    自動取引装置
７１    接客部
７２    スタッカ
７３    補回カセット
７４    取り忘れカセット
７５    リジェクトカセット
７６    搬送路
８    専用網
【図１】
2015184982.tif 000008
【図２】
2015184982.tif 000009
【図３】
2015184982.tif 000010
【図４】
2015184982.tif 000011