(57)【要約】【課題】ニップ部を形成する２つの回転体のうち保温カバーが対向した対向回転体の変位に拘わらず、保温効果の低下、および対向回転体との接触の防止を図った定着装置を提供する。【解決手段】互いに当接した当接状態でニップ部を形成する２つの回転体２２，２２のうちの少なくとも一方２２に対向して配置された保温カバー２００３と、２つの回転体のうち保温カバー２０３が対向した対向回転体２２の移動を行うことで対向回転体２２をもう一方の回転体２１に接離させる接離機構２０４と、を有し、接離機構２０４は、移動を行うとき保温カバー２０３と対向回転体２２との対向間隔を維持したまま保温カバー２０３を移動させる。【選択図】図５
2015176061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに当接した当接状態でニップ部を形成する２つの回転体のうちの少なくとも一方に対向して配置された保温カバーと、
前記２つの回転体のうち前記保温カバーが対向した対向回転体の移動を行うことで該対向回転体をもう一方の回転体に接離させる接離機構と、を有し、
前記接離機構は、前記移動を行うとき前記保温カバーと前記対向回転体との対向間隔を維持したまま該保温カバーを移動させる定着装置。
【請求項２】
前記保温カバーは、前記接離機構に連結されて前記移動に連動することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記保温カバーの一部が、前記ニップ部を通過する記録紙の搬送をガイドする搬送ガイドを形成していることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記保温カバーには、定着に影響を与える前記対向回転体のパラメータを検知するための検知部材が一体化されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか一つに記載の定着装置。
【請求項５】
前記検知部材は、前記対向回転体の温度を検知するサーミスタであることを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
前記保温カバーと、前記対向回転体に当接して除電する除電部材とが一体化されていることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか一つに記載の定着装置。
【請求項７】
前記保温カバーと、前記ニップ部を通過する記録紙を前記対向回転体から分離して排出する分離搬送部材とが一体化されていることを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか一つに記載の定着装置。
【請求項８】
記録紙上に担持されたトナー像を該記録紙に定着させる際に請求項１乃至７のうちのいずれか一つに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子写真方式による画像形成装置においては、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像がトナーにより可視像処理され、トナー像が記録紙などの記録媒体に転写されたうえで定着されることにより複写出力が得られる。
【０００３】
画像形成装置に用いられる定着方式として熱ローラ定着方式がよく知られている。
この方式では、記録紙の搬送路を挟んで対向当接する定着ローラおよび加圧ローラを用い、定着ローラ内に設けられている熱源からの熱と加圧ローラとの挟持作用により圧力を作用させてトナー像が定着される。
熱ローラ定着方式ではローラの熱容量が大きいことが起因して定着温度までの立ち上がりに時間を要する。
【０００４】
そこで、定着温度の立ち上がりを改善する構成として、ローラよりも熱容量の小さいベルトを用いたベルト定着方式が知られている（例えば、特許文献１，２）。
ベルト定着方式を用いる定着装置の一例として、図９に示す構成がある。
図９において定着装置Ａは、記録紙Ｓの搬送路を挟んで一方に定着ローラＢが、他方に加圧ローラＣが備えられている。
定着ローラＢには、これと別の位置に配置されている加熱ローラＤとの間に捲装された定着ベルトＥが掛け回されている。定着ベルトＥは、テンションローラＦによる張力付加されることにより定着ローラＢの回転に連動して移動する。
【０００５】
加熱ローラＤの内部にはヒータＤ１が配置されている。ヒータＤ１により加熱された定着ベルトＥの温度はベルト表面に接触しているサーミスタＧにより管理されている。
これら各ローラは、定着装置Ａの筐体Ａ１，Ａ２内に配置され、定着ローラＢと加圧ローラＣとが互いに当接する位置に形成される定着ニップを通過する際に記録紙Ｓが、熱・圧力を受けてトナー像を定着される。
定着後の記録紙Ｓは、定着ニップ部後方に配置されている分離爪Ｈにより排出方向を規定されて排出される。
【０００６】
また、上述したベルトの加熱方式に用いられる構成の別例として、定着ニップに対向する位置でベルトを加熱する構成を備えた技術（例えば、特許文献３，４）が提案されている。
図１０は、上記技術を用いる定着装置の構成を模式的に示しており、定着装置Ａ’は、ホルダＭを備えたステーＮにより支持されている発熱体Ｊと、加圧部材としての加圧ローラＣとの間にベルト状の耐熱性フィルムＫを挟ませて定着ニップ部を形成している。
この構成では、定着ニップ部で加熱される耐熱性フィルムＫからの熱と加圧ローラＣからの圧力を利用して定着ニップ部を通過する記録紙上のトナーが融解・浸透作用により定着される。
【０００７】
上記各技術では、熱源側にベルトを用いた構成であるが、ベルトを加圧体として用いる技術(例えば、特許文献５〜７)も提案されている。
この技術では、表面が弾性変形可能で内部に熱源を備えた加熱定着ローラと、加熱定着ローラの周方向に沿って接触可能なベルトと、ベルトを加熱定着ローラの周面に向けて押圧するパッドとが用いられている。
この構成では、ベルトが加熱定着ローラの周方向に沿って加圧接触されるので、加熱定着ローラの周面の弾性変形と併せてベルトと加熱定着ローラとの間を通過する記録紙と加熱定着ローラとの接触面積を広げて熱伝導効率が大幅に向上する。
【０００８】
近年、定着装置から発生する熱が定着装置周辺に装備されている装置、特に現像装置などに悪影響を及ぼすことが知られており、このための対策として、例えば、熱ローラ定着方式の場合に一対のローラ外周囲を保温カバーで覆うようにした技術(例えば、特許文献５)がある。
現像装置では、定着装置からの熱により現像剤の固化が促進されて現像不良を起こす原因となる。
また、消費電力低減のために、不用意な熱放散を防ぐ点からも定着に用いられる定着ローラや加圧ローラからの放熱を抑制するために、各ローラ周囲に保温効果を高めるカバーを設けることがある(例えば、特許文献８)。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで定着装置では、例えば、加圧力を変化させる場合やジャムなどが生じた場合を対象として加圧ローラが当接するニップ部での圧力、いわゆる、ニップ圧を解除あるいは変化させることがある。
ニップ圧を解除する際には、加圧ローラをニップ部から離すことでジャムを起こした記録紙をニップ部から引き出すことができる。
加圧ローラに対向した保温カバーを備えている場合(例えば、特許文献８)に、保温カバーと加圧ローラとの間に所定間隔を設定した状態で加圧ローラの位置のみが変化すると、加圧ローラと保温カバーとの対向間隔が変化する。
加圧ローラと保温カバーとの対向間隔が変化すると、対向間隔の容積変化により温度変化を生じ、過昇温や温度低下により所定の保温効果を得ることができなくなる虞がある。
特に、加圧ローラとの対向間隔は、ニップ部からの熱の放散を抑制するために、なるべく
小さくすることが望まれる。このような狭い対向間隔を設定した場合には、加圧ローラがニップ部から離れる際に保温カバーに接触し、加圧ローラの表面状態が変化する等の弊害が出る。
【００１０】
本発明の目的は、ニップ部を形成する２つの回転体のうち保温カバーが対向した対向回転体の変位に拘わらず、保温効果の低下、および対向回転体との接触の防止を図った定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するため、本発明は、互いに当接した当接状態でニップ部を形成する２つの回転体のうちの少なくとも一方に対向して配置された保温カバーと、前記２つの回転体のうち前記保温カバーが対向した対向回転体の移動を行うことで該対向回転体をもう一方の回転体に接離させる接離機構と、を有し、前記接離機構は、前記移動を行うとき前記保温カバーと前記対向回転体との対向間隔を維持したまま該保温カバーを移動させる定着装置にある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、対向回転体の位置に拘わらず保温カバーが対向回転体との対向間隔を所定間隔に維持するので、保温効果が維持されるとともに対向回転体との接触が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態にかかる定着装置の一例を用いる画像形成装置の構成の一例を説明するための図である。
【図２】図１に示した定着装置の構成を説明するための模式図である。
【図３】図２に示した定着装置に用いられる対向回転体の一つを対象とする接離機構の構成を説明するための斜視図である。
【図４】図３中、矢印（４）で示す方向から見た図である。
【図５】図３に示した接離機構と対向回転体との連結部を示す斜視図である。
【図６】図５に示した対向回転体側に搬送ガイド部材が設けられている状態を示す斜視図である。
【図７】図２に示した定着装置にサーミスタを設けた場合を示す図である。
【図８】図２に示した定着装置に除電ブラシを設けた場合を示す図である。
【図９】定着装置の従来例の一つを示す図である。
【図１０】定着装置の従来例の別例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づき本発明を実施するための形態の一例について説明する。
図１に示す画像形成装置は、複数色の画像形成が可能なカラープリンタである。なお、本発明は、画像形成装置としてプリンタに限らず、複写機やファクシミリ装置あるいは印刷機さらにはこれら各機能を複合させた装置を含むものである。
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
【００１５】
画像形成装置１００は、各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに形成された可視像が、これら各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な転写ベルト１１に対して順次転写される。この転写工程は、１次転写工程に相当しており、転写ベルト１１において各画像が順次転写されて重畳転写画像として形成される。
その後、重畳転写画像が、記録シートなどが用いられる記録紙Ｐに対して２次転写行程を実行することで一括転写されるようになっている。
【００１６】
各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されており、いま、ブラック画像形成を行う感光体ドラム１２０Ｂｋを対象として説明すると次の通りである。
感光体ドラム１２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ，現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋおよびクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後に行われる書き込みは、後述する光走査装置８が用いられる。
【００１７】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１に順次重ねて転写される。１次転写工程では、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを用いた転写バイアス印加により、Ａ１方向上流側から下流側に向けて順次行われる。
【００１８】
各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋは、プロセスカートリッジに収容されており、矢印Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。
各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００１９】
１次転写工程を実行するための構成としては、転写ベルト１１および転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに対向する１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０が用いられる。
【００２０】
転写ベルト１１に重畳転写された画像は、転写ベルト１１に連れ回るローラで構成された２次転写ローラ５によって転写紙Ｐに一括転写されるようになっている。
【００２１】
画像形成装置１００には、上述したプロセスカートリッジおよび転写ベルトユニット１０に加えて、４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光走査装置８と、転写ベルト１１のクリーニング装置１３とが設けられている。  
【００２２】
光走査装置８は、光源としての半導体レーザー、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、ミラーおよび回転多面鏡などを装備している。
光走査装置８は、各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂ（図１では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である）を出射する。これにより、感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋに静電潜像が形成される。
【００２３】
画像形成装置１００には、次の装置が用いられている。
２次転写において重畳転写された画像を一括転写される記録紙Ｐを給送するシート給送装置６１と、シート給送装置６１から繰り出された転写紙Ｐのレジストタイミングを設定して２次転写位置に繰り出すレジストローラ対４である。さらに加えて、転写紙Ｐの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサが設けられている。
【００２４】
２次転写により転写ベルト１１に重畳転写されたトナー像が一括転写された転写紙Ｐは、後述する定着装置２０(図２参照)に搬送されてトナー像の定着が行われる。定着後の転写紙Ｐは、排紙ローラ７を介して画像形成装置１００の装置本体外部に設けられている排紙トレイ１７に向けて排出される。なお、図１中、符号９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋは、各色の画像ステーションに備えられている現像装置に対する新規トナーの補給タンクを示している。
【００２５】
図２に示すように、定着装置２０は、熱源により加熱される定着部材として回転体である定着ベルト２１が用いられる構成を対象としている。以下、定着装置２０の構成を説明する。
定着装置２０は、記録紙Ｐに担持された転写後のトナー像を熱と圧力により融解・浸透させて定着するために用いられ、加熱されながら回転可能な可撓性を有する定着ベルト２１を備えている。
定着装置２０には、定着ベルト２１に加えて、定着ベルト２１に対向して回転可能に設けられた回転体である加圧ローラ２２と、ニップ部Ｎ以外の箇所で定着ベルト２１を加熱する複数のハロゲンランプ２３ａ、２３ｂを備えたヒータ２３を備えている。
【００２６】
定着ベルト２１の内部には、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持するステー２５と、ヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６が設けられている。
ニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４は、詳細を図示しないが、ベースパッドを巻いている摺動シート（低摩擦シート）を有する。
図に示すニップ形成部材２４は、ニップ部Nの形状が平坦状であるが、この形状に限らない。例えば、加圧ローラ２２の周面に沿って凹状に形成した場合には、ニップ部Nを通過する記録紙Pの先端が加圧ローラ２２側に寄るので、定着ベルト２１からの分離性が向上する利点がある。
定着ベルト２１の温度は、記録紙Ｐがニップ部に進入する側に設けられた温度センサ２７によって検出され、ヒータ２３のフィードバック処理に用いられる。なお、図２において矢印Ｆは、記録紙Ｐの搬送方向を示している。
【００２７】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有するスリーブ状に形成された無端状のベルトであり、基材とその表面に位置する離型層により構成されている。
基材には、ニッケルもしくＡＳＵＳ等の金属材料またはポリイミドなどの樹脂材が用いられる。また離型層には、トナーに対する離型性を有するテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが用いられる。
【００２８】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃによって構成されている。加圧ローラ２２は、図３に示して後述する加圧手段２０４によって定着ベルト２１側へ加圧され、定着ベルト２１と当接状態でベース部材としてのニップ形成部材２４に当接している。
この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが当接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押し潰されることで、定着ベルト２１との間に圧力を受けてニップ形成部材２４が所定の幅のニップ部Ｎを確保するようになっている。
【００２９】
加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００３０】
図２に示す構成では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部に、輻射熱を用いるハロゲンヒータ等の加熱源を配設することも可能である。また、弾性層２２ｂが無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。中空ローラに用いられるパイプ状金属として、アルミニウム、鉄あるいはステンレスなどが選択できる。加圧ローラ２２内に熱源を設ける場合には、熱源からの輻射熱により支持体が加熱されるのを抑制するために、支持体表面に断熱層を設けることや鏡面処理による熱線反射面を設けることが望ましい。この場合の熱源には、上述したハロゲンヒータに限らず、ＩＨヒータや抵抗発熱体、あるいはカーボンヒータを用いることも可能である。
【００３１】
定着装置２０の記録紙出口側には、ニップ部近傍でニップ部を通過する記録紙Ｐを分離して排出部である排紙トレイ１７に向け排出方向にガイドする分離搬送機構２００が設けられている。
分離搬送機構２００は、ニップ部から移動する記録紙Ｐの移動方向下流側で定着ベルト２１側に近接する先端を有したベルト側分離搬送部材２０１と、加圧ローラ２２側に近接する先端（後述する剥離爪２０２Ａ）を有した加圧側分離搬送部材２０２とを備えている。
【００３２】
ベルト側分離搬送部材２０１は、定着ベルト２１に対して粘着して貼り付き気味な記録紙Ｐを定着ベルト２１から剥離するために設けられている。このため、貼り付いている記録紙Ｐを定着ベルト２１の表面から浮き上がらせることができる近接位置に位置決めできる精度が得られるように金属製が用いられる。
【００３３】
加圧側分離搬送部材２０２は、樹脂成型品が用いられており、加圧ローラ２２の周面近傍に位置し、ニップ部Ｎを通過する記録紙Ｐを加圧ローラ２２から分離して排出する分離搬送部材としての剥離爪２０２Ａを備えている。
加圧側分離搬送部材２０２には、加圧ローラ２２に対向して配置されて加圧ローラ２２を対向回転体とし、加圧ローラ２２との間で所定の対向間隔を持たせた保温カバー２０３が一体化されている。保温カバー２０３の一部が加圧側分離搬送部材２０２を形成している。
保温カバー２０３は、加圧ローラ２２の周方向でニップ部Ｎに対向する側と反対側の周面を覆うことができる面を有した金属製あるいは樹脂製部材である。
保温カバー２０３における加圧ローラ２２と対向する面は、金属の場合には鏡面仕上げ、樹脂の場合には蒸着などによって反射面を形成することによりニップ部Ｎへの反射熱を供与できるようにして熱源への消費電力の低減できるようにしてもよい。
【００３４】
保温カバー２０３は、定着ベルト２１に対して加圧ローラ２２を接離可能な方向に揺動支持する接離機構として用いられる、図３に示す加圧機構２０４に連結され、この加圧機構２０４に連動して移動可能とされている。以下に加圧機構２０４について説明する。
加圧機構２０４は、基板２０４Ａと基板２０４に対して揺動可能に支持されている加圧ローラ付勢板２０４Ｂとを備えている。
加圧ローラ付勢板２０４Ｂは、図３において基板２０４Ａの下端側を揺動支点として支持されており、揺動端は基板２０４Ａとの間に配置されたバネ２０５により通常、定着ベルト２１に向けた揺動習性が与えられている。
【００３５】
図３において基板２０４Ａの下端には、装置本体側からの駆動力が伝達される入力ギヤ２０６が支軸２０６Ａにより回転自在に支持されている。入力ギヤ２０６には、装置本体側への取り付けに用いられる取り付け板２０７(図４参照)に設けられたアイドルギヤ２０８が噛み合っている。アイドルギヤ２０８には、加圧ローラ２２と同軸上に支持されている出力ギヤ２０９が噛み合っている。
基板２０４Ａおよび加圧ローラ付勢板２０４Ｂは、入力ギヤ２０６の支軸２０６Ａを揺動支点として図３において矢印で示すように揺動することができる。揺動方向は、定着ベルト２１に加圧ローラ２２を押圧してニップ部に圧力を作用させる方向とニップ部から圧力を解除する方向に相当している。
【００３６】
基板２０４Ａおよび加圧ローラ付勢板２０４Ｂの揺動動作は、図３および図４に示すように、基板２０４Ａの揺動端裏側に配置された偏心カム２１０とこれに当接するように基板２０４Ａ側に回転支持されている軸受け２１１により行われる。
すなわち、偏心カム２１０の回転位相の大径部によって軸受け２１１が押し動かされると定着ベルト２１に向けて加圧ローラ２２が移動する。軸受け２１１に対する偏心カム２１０の対面位置が大径部から小径部に変化するとニップ圧が解除される向きに加圧ローラ２２が移動する。
【００３７】
以上の構成からなる加圧機構２０４と連動する保温カバー２０３の一部には、図５および図６に示すように、加圧機構２０４側に固定されている連結部をなす一対のスタッド２１２に挿入されるスタッド挿入部２０３Ａ（図５参照）が形成されている。スタッド２１２は、加圧ローラ付勢板２０４Ｂと一体で基板２０４Ａに対して揺動する。
これにより、加圧機構２０４側で定着ベルト２１に対する加圧ローラ２２の接離状態が選択されると、加圧機構２０４側のスタッド２１２を介して保温カバー２０３が加圧ローラ２２の接離方向と同じ方向に移動することができる。
従って、保温カバー２０３は、加圧ローラ２２の接離動作に併せて加圧ローラ２２との対向間隔を保ったまま接離方向に移動する。
よって、加圧ローラ２２のみが移動する場合と違って、保温カバー２０３も加圧ローラ２２と同じ方向および同じ量を以て連動できるので、定着動作時と同じ対向間隔を保つ。これにより、加圧ローラ２２が移動した場合に保温カバー２０３に接触することを防止でき、さらには、対向間隔の変化による温度変化の発生も防ぐことができる。
【００３８】
保温カバー２０３は、これの近傍に配置され、ニップ部Ｎを通過する記録紙Ｐの搬送をガイドする搬送ガイド２１４の揺動支持部として用いられている。
図５および図６に示すように、保温カバー２０３の上部には、スタッド挿入部２０３Ａ（図５参照）と同じ面にガイド支点部２０３Ｃ（図5参照）が形成されている。
ガイド支点部２０３Ｃは、図６に示すように、保温カバー２０３の上位に配置される搬送ガイド２１４に形成されている嵌合部２１４Ａ（図６参照）を挿入され、挿入後の回転を可能にするために断面小判型に形成されている。
搬送ガイド２１４は、保温カバー２０３に支持されて一体化されていることにより、保温カバー２０３が加圧ローラ２２をニップ部Ｎでの圧力を解除する方向に揺動した場合、保温カバー２０３と共に加圧機構２０４に連動する。
よって、搬送ガイド部材２１４は、保温カバー２０３側のガイド支点部２０３Ｃを支点として揺動する。例えば、搬送ガイド部材２１４は、ニップ部Ｎでの圧力を解除された状態では、ニップ部Ｎから記録紙Ｐを取り出す際の取り出し空間を広げるように揺動する。このように、搬送ガイド部材２１４は、かかる空間を開閉する方向に揺動する。
【００３９】
保温カバー２０３は、加圧ローラ２２との対向関係を維持する必要がある部材の支持部として用いられる。
図７に示すように、加圧ローラ２２の近傍には、加圧ローラ２２の表面に当接して加圧ローラ２２の温度を検知する検知部材としての加圧サーミスタＴＨを設置するための支持部材２１５が一体化されている。よって、保温カバー２０３には、定着に影響を与える加圧ローラ２２のパラメータとして加圧ローラ２２の温度を検知する加圧サーミスタＴＨが一体化されている。加圧サーミスタＴＨは、定着状況を監視する際に加圧ローラ２２の温度を検知可能な部材であるが、この部材に限らず、加圧部材である加圧ローラ２２に対して接触方式による温度検知が可能な部材に代用することも可能である。
この構成により、加圧ローラ２２の接離動作の際に加圧機構２０４に連動して保温カバー２０３が移動するとこれに連動して加圧ローラ２２との対向関係を維持しながら移動する。
【００４０】
図８には、保温カバー２０３に一体化されて設けられる部材の別例を示しており、同図においては、加圧ローラ２２の表面に当接可能な除電部材としての除電ブラシＤＢが支持部材２１５によって保温カバー２０３と一体化されている。
【００４１】
以上の構成では、加圧ローラ２２との対向関係を維持する必要のある部材が、定着ベルト２１に対する加圧ローラ２２の接離動作に連動するので、加圧ローラ２２の位置変化に関係なく常に対向間隔を所定間隔に維持できる。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、２つの回転体のうち、保温カバー２０３と対向する対向回転体が定着側の回転体あるいは加圧側および定着側の両方の回転体を対象とすることも可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４３】
２０  定着装置
２１  回転体
２２  回転体、対向回転体
１００  画像形成装置
２０２Ａ  分離搬送部材  
２０３  保温カバー
２０４  接離機構
２１４  搬送ガイド
ＴＨ  検知部材、サーミスタ
ＤＢ  除電部材
Ｎ  ニップ部
Ｐ  記録紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特許第４８１８８２６号
【特許文献２】特開２００７−３３４０２５号公報
【特許文献３】特許第２８８４７１４号
【特許文献４】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献５】特許第３２９８３５４号
【特許文献６】特開平８−２６２９０３号公報
【特許文献７】特開平１０−２１３９８４号公報
【特許文献８】特開２０１３−２３５１５７号公報
【図１】
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【図２】
2015176061.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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