(57)【要約】【課題】  偏光潜像及び蛍光発光を利用した偽造が困難な偽造防止媒体であって、真贋判定が容易であり、より偽造が困難な偽造防止媒体及び偽造防止媒体の真贋判定方法を提供することを目的とする。【解決手段】  第一の基材１１の一方の面上に、少なくとも赤外蛍光二色性色素を有する赤外蛍光二色性色素層１２（１２１〜１２５）を積層させてなる偽造防止媒体１０であって、赤外蛍光二色性色素層１２が少なくとも一つの配向軸を有する偽造防止媒体１０。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基材の一方の面上に、少なくとも赤外蛍光二色性色素を有する赤外蛍光二色性色素層を積層させてなる偽造防止媒体であって、
前記赤外蛍光二色性色素層が少なくとも一つの配向軸を有することを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項２】
前記赤外蛍光二色性色素層は、少なくとも一つの配向軸を有する複数の二色性区画を含み、
該複数の二色性区画は、それぞれの配向軸が一方向に、順次異なる配向方向となるように設置されていることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止媒体。
【請求項３】
前記赤外蛍光二色性色素層が液晶及び赤外蛍光二色性色素からなることを特徴とする請求項２に記載の偽造防止媒体。
【請求項４】
前記第一の基材と前記赤外蛍光二色性色素層との間に、前記複数の二色性区画とそれぞれ対応した配向制御層が設けられ、
該配向制御層は、前記液晶の配向を制御するために、予め設定された方向に配向されたそれぞれの軸を有するとともに該それぞれの軸を予め設定された制御角度に配向された複数の配向制御領域を含むことを特徴とする請求項３に記載の偽造防止媒体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の偽造防止媒体の前記第一の基材の他方の面に粘着層を具備したことを特徴とする偽造防止ラベル。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の偽造防止媒体を具備したことを特徴とする印刷物。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか一項に記載の偽造防止媒体の前記第一の基材の一方の面側に接着層を具備し、さらに前記偽造防止媒体の前記第一の基材の他方の面に剥離層を介して第二の基材を積層してなることを特徴とする転写箔。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか一項に記載の偽造防止媒体を用いて、直線偏向赤外線を前記偽造防止媒体に照射し、前記直線偏向赤外線の偏向角度を変化させながら前記偽造防止媒体からの蛍光発光を観察することで、予め設定された蛍光発光潜像画像が顕現する場合に、前記蛍光発光潜像画像が顕現した偽造防止媒体を正規のものと判定する偽造防止媒体の真贋判定方法。
【請求項９】
請求項１から４のいずれか一項に記載の偽造防止媒体を用いて、無偏向赤外線を前記偽造防止媒体に照射し、前記偽造防止媒体の観測角度を変化させながら前記偽造防止媒体からの蛍光発光を観察することで、予め設定された蛍光発光潜像画像が顕現する場合に、前記蛍光発光潜像画像が顕現した偽造防止媒体を正規のものと判定する偽造防止媒体の真贋判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光赤外線を照射することによって隠し文字や隠しパターン等の潜像を顕在化させる偽造防止媒体及びこれを用いた偽造防止ラベル、印刷物、転写箔ならびに偽造防止媒体の真贋判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行券、商品券、パスポートなどの有価証券や認証媒体は、偽造防止対策として偽造の困難な何らかの媒体（以下、偽造防止媒体と記す）を貼付することでなされてきた。そこでは、偽造防止媒体の有無あるいは目視又は検証器を用いた偽造防止媒体自体の真贋判定により認証媒体の真贋判定を行っている。
しかし、単なる目視により真贋判定が行える偽造防止媒体は偽造がされやすい。そこで、近年、より偽造が困難な、偏光光だけで見えるような潜像を予め媒体中に形成し、偏光板と組み合わせて該潜像を顕現する技術が偽造防止技術として開示されている（特許文献１参照）。具体的には、単純な平板偏光板を媒体に重ねることにより潜像を出現させるもので、潜像が見えるか見えないかで真贋判定を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８３８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の偏光潜像を利用した偽造防止媒体は、単にひとつの画像が現出するだけであるため検証時に視覚に訴える力が弱く、一瞥して偽造とは判別できない、すなわち正規のものであるか偽造のものであるかの真贋を判定するのに手間がかかるという問題がある。また、困難であるにせよ必ずしも模倣・偽造ができないというものではない。また、印刷された赤外蛍光インキに赤外線を照射して潜像パターンを蛍光発光により媒体中に形成するだけの偽造防止技術はすでに一般的になっており、現在の技術では精巧な偽造品、模倣品が比較的容易に製造できるようになっているという問題があった。
そこで本発明は、偏光潜像及び蛍光発光を利用した偽造が困難な偽造防止媒体であって、真贋判定が容易であり、より偽造が困難な偽造防止媒体及び偽造防止媒体の真贋判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するための手段として、本発明に係る偽造防止媒体のある態様は、第一の基材の一方の面上に、少なくとも赤外蛍光二色性色素を有する赤外蛍光二色性色素層を積層させてなる偽造防止媒体であって、赤外蛍光二色性色素層が少なくとも一つの配向軸を有することを要旨とする。
また、前記した赤外蛍光二色性色素層は、少なくとも一つの配向軸を有する複数の二色性区画を含み、この複数の二色性区画は、それぞれの配向軸が一方向に、順次異なる配向方向となるように設置されていてもよい。
【０００６】
また、前記した赤外蛍光二色性色素層が液晶及び赤外蛍光二色性色素からなることとしてもよい。
また、前記した第一の基材と赤外蛍光二色性色素層との間に複数の二色性区画とそれぞれ対応した配向制御層が設けられ、この配向制御層は、液晶の配向を制御するために、予め設定された方向に配向されたそれぞれの軸を有するとともにこのそれぞれの軸を予め設定された制御角度に配向された複数の配向制御領域を含んでもよい。
また、本発明に係る偽造防止ラベルのある態様は、前記した偽造防止媒体の第一の基材の他方の面に粘着層を具備したことを要旨とする。
また、本発明に係る印刷物のある態様は、前記した偽造防止媒体を具備したことを要旨とする。例えば、印刷物に偽造防止媒体をすき込んで抄紙し、その後に印刷を施してもよい。
【０００７】
また、本発明に係る転写箔のある態様は、前記した偽造防止媒体の第一の基材の一方の面側に接着層を具備し、さらに偽造防止媒体の第一の基材の他方の面に剥離層を介して第二の基材を積層してなることを要旨とする。
また、本発明に係る偽造防止媒体の真贋判定方法のある態様は、前記した偽造防止媒体を用いて、直線偏向赤外線を偽造防止媒体に照射し、直線偏向赤外線の偏向角度を変化させながら偽造防止媒体からの蛍光発光を観察することで、予め設定された蛍光発光潜像画像が顕現する場合に、蛍光発光潜像画像が顕現した偽造防止媒体を正規のものと判定することを要旨とする。
また、前記した偽造防止媒体の真贋判定方法において、無偏向赤外線を偽造防止媒体に照射し、偽造防止媒体の観測角度を変化させながら偽造防止媒体からの蛍光発光を観察することで、予め設定された蛍光発光潜像画像が顕現する場合に、蛍光発光潜像画像が顕現した偽造防止媒体を正規のものと判定してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
従来のように単純な印刷による赤外蛍光インキを用いて検出できる潜像を用いた偽造防止媒体に比べ、本発明の偽造防止媒体によれば、赤外蛍光二色性色素を用いて、パターンにより異なる偏光情報を付与する必要があるので、これを第三者が偽造又は模倣することは技術的に極めて困難である。
また、無偏光照射においても異なるパターンの蛍光発光がおこるため、偏光照射による潜像の存在に気づきにくいという効果もある。
【０００９】
これにより、偏光潜像及び蛍光発光を利用した偽造防止媒体及びそれを具備した物品の真贋の判定を、偏光板や偏光赤外線を用いて機械読み取り可能なパターンにより容易に行うことができるとともに、より偽造が困難な偽造防止媒体及び偽造防止媒体の真贋判定方法を提供することができる。
また、本発明になる偽造防止媒体は、赤外蛍光二色性色素層が少なくとも一つの配向軸を有する複数の二色性区画からなり、前記二色性区画のそれぞれの配向軸が一方向に順次異なる配向方向に設置されていることから、偏光赤外線を徐々に一定方向に回転させながら照射することで、その回転に応じて連続した蛍光潜像映像が観察できる特殊な視覚効果を有している。すなわち、潜像が可視化されて連続的に変化して見える画像は、単純な静止潜像の表示に比べ視覚に対する訴求力が強く、容易に判別可能なので高い偽造判別力を発揮するという効果がある。本発明によれば、目視では視認ができないが、偏光を照射すると視認が可能となるように光学的異方性を利用した潜像が設けられている偽造防止媒体の真贋の判定が、遠隔で実施できる非常に簡便な判定方法を提供することができる。
【００１０】
また、微小なパターンで蛍光潜像を動かすためには、微小領域で配向軸の異なる情報を配置する高度な加工技術が必要であり、このような環境を模倣して、真正品と同じ視覚効果を発現させることは静止潜像を模倣するのと比較すると極めて困難である。
また、赤外蛍光二色性色素層が液晶及び赤外蛍光二色性色素からなることにより、液晶を用いて赤外蛍光二色性色素の配向をパターンで変えることが可能となる。
また、第一の基材と赤外蛍光二色性色素層との間に前記した二色性区画とそれぞれ対応し、かつ所定の方向に所定の制御角度で液晶の配向を制御する複数の配向制御領域からなる配向制御層が設けられていることにより、より高精度な蛍光画像を形成することが可能となる。
また、本発明に係る偽造防止ラベル、本発明に係る印刷物及び本発明に係る転写箔によれば、それぞれの物品において真贋の判定をより容易に行うことができるとともに、より偽造を困難とすることが可能となる。
【００１１】
また、本発明に係る偽造防止媒体の真贋判定方法によれば、直線偏向赤外線を偽造防止媒体に照射し、その偏向角度を変化させながら蛍光発光を、例えば検出又は撮影し観察することで所定の蛍光発光潜像画像が顕現するかどうかを観察するので、真贋の判定をより容易に行うことができるとともに、より偽造を困難とすることが可能となる。
また、無偏向赤外線を偽造防止媒体に照射し、偽造防止媒体の観測角度を変化させながら蛍光発光を、例えば検出又は撮影し観察することで所定の蛍光発光潜像画像が顕現するかどうかを観察するので、真贋の判定をより容易に行うことができるとともに、より偽造を困難とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の偽造防止媒体に係る一実施形態の平面模式図ある。
【図２】図１に示す偽造防止媒体のａ−ａ線に沿った断面模式図である。
【図３】図２に示す偽造防止媒体に係る一実施形態の配向制御層の模式図である。
【図４Ａ】図１に示す偽造防止媒体を、観察する場合の一実施形態の模式図である。
【図４Ｂ】図１に示す偽造防止媒体を、観察する場合の他の実施形態の模式図である。
【図５】図１に示す偽造防止媒体の蛍光発光パターンを観察した一例を示す模式図である。
【図６】本発明に係る転写箔の一実施形態を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、同一又は類似した機能を発揮する構成要素には全ての図面を通じて同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
図１は本発明の偽造防止媒体１０に係る一実施形態の平面模式図であり、図２は、図１に示す偽造防止媒体１０のａ−ａ線に沿った断面視図を示している。本発明に係る偽造防止媒体１０は、第一の基材１１の一方の面上に、少なくとも赤外蛍光二色性色素を有する赤外蛍光二色性色素層１３を積層させてなるものである。また、必要に応じて配向制御層１２や保護層１４を設けてなるものである。
【００１４】
配向制御層１２は、第一の基材１１と赤外蛍光二色性色素層１３との間に設けられている。配向制御層１２は、図２中左右方向（Ｘ方向）に連設された５つの配向制御領域１２１〜１２５を有する。また赤外蛍光二色性色素層１３は、図２中左右方向（Ｘ方向）に連設された５つの赤外蛍光二色性色素部（二色性区画）１３１〜１３５を有する。図２において配向制御層１２中最も左端に表われる配向制御領域１２１の上には、赤外蛍光二色性色素層１３中最も左端に表われる赤外蛍光二色性色素部１３１が積層されており、この配向制御領域１２１と赤外蛍光二色性色素部１３１とが対応することを示している。また他の４つの配向制御領域１２２〜１２５及び他の４つの赤外蛍光二色性色素部１３２〜１３５についても、同様にそれぞれが対応する。このように、５つの配向制御領域１２１〜１２５は、各配向制御領域１２１〜１２５にそれぞれ積層された赤外蛍光二色性色素部１３１〜１３５と、それぞれ対応するように設けられている。
【００１５】
また本発明の実施形態に係る偽造防止媒体１０は、断面視した場合、図２に示すように、第一の基材１１と、この第一の基材１１上に積層された配向制御層１２と、この配向制御層１２上に積層された赤外蛍光二色性色素層１３と、この赤外蛍光二色性色素層１３上に積層された保護層１４とを備える。図中の上下方向（Ｚ方向）が、各層の積層方向を示す。５つの表示部１０１〜１０５は、赤外蛍光二色性色素層１３を左右方向に５つに分画する５つの赤外蛍光二色性色素部１３１〜１３５により、偽造防止媒体１０の保護層１４側の面を平面視して分画形成されるものである。
以下、本発明の偽造防止媒体１０に係る構成材料、作製方法及び真贋判定方法について具体的に説明する。
【００１６】
（第一の基材）
本発明の偽造防止媒体に係る第一の基材１１には、例えば、セロハン、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリオレフィン（ＰＯ）、エチレンビニールアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、アクリル樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムなどの樹脂からなるフィルム又はシートなどを用いることができる。また、上記フィルムは延伸フィルムが好ましく、１軸延伸でも２軸延伸でも特に限定するものではない。また、前記第一の基材１１は、上記フィルム又はシートの単体でも積層体でもよい。更に、第一の基材１１に対して、蛍光潜像の画像認識に影響を及ぼさない程度で、全面もしくは部分的に帯電防止処理やマット加工、エンボス処理等の加工をしても良い。
【００１７】
（配向制御層）
本発明の偽造防止媒体に係る配向制御層１２は、その上に液晶材料により形成される赤外蛍光二色性色素層１３の配向方向を決定するための層である。したがって、必ずしも必要の層ではなく、例えば、赤外蛍光二色性を有するフィルム等を光軸を合わせて設置して赤外蛍光二色性色素層としても良い。また、予め一軸に配向させた赤外蛍光二色性色層を用いて、それらを切り貼りして光軸を少しずつ異なる方向に並べてパターンして位相差層としてもよい。また、液晶に二色性染料又は、赤外蛍光二色性染料を添加して配向させてもよい。しかしながら、前記配向制御層１２を設けた方が、より高精度な蛍光潜像を形成することができ、その結果、連続的に変化して見える高度な真贋判定ができる効果をもたらすことができ好ましい。
【００１８】
以下、配向制御層１２を設けた例として本発明の偽造防止媒体を説明する。
前記配向制御層１２を形成する方法としては、公知の技術を用いることができ、例えばラビングや真空斜方蒸着により配向処理を行う方法や、配向制御のための溝を形成する方法。直線偏光や斜め非偏光照射による光反応を用いる光配向膜を使って配向させる方法等を採用できる。
前記配向制御層１２に用いられる材料としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、熱硬化性ポリイミドや可溶性ポリイミドなどのポリイミドが公知であり特に限定するものではない。なお、層間の密着強度を向上させる目的で、前記配向制御層１２と、第一の基材１１の間にアンカー層を設けてもよい。
【００１９】
図３は、本発明の偽造防止媒体に係る一実施形態の配向制御層１２の模式図を示しており、図３中の矢印は配向制御層１２の配向方向を示している。すなわち、５つの配向制御領域１２１〜１２５中に描かれた双方向矢印は５つの配向制御領域１２１〜１２５のそれぞれの軸の配向方向を示している。例えば、前記配向制御層１２をラビングなどの公知方法で、５つの配向制御領域１２１〜１２５はそれぞれ矢印の伸びる方向に液晶の配向を制御するために、０°、４５°、９０°、１３５°、１８０°に順次配向が制御されている。
【００２０】
これらの制御角度は、図３に示す実施形態の場合、５つの配向制御領域１２１〜１２５の連設方向に平行な直線（図３中の左右方向に平行な水平線）と、５つの配向制御領域１２１〜１２５のそれぞれの配向方向との間の角度で例示されている。このように、本発明の実施形態の５つの配向制御領域１２１〜１２５は、液晶の配向を制御するために、予め設定された方向に配向されたそれぞれの軸を有するとともに、このそれぞれの軸を予め設定された制御角度に配向されている。尚、図３においては、説明のため保護層１４の図示は省略されている。
前記配向制御領域の軸の制御角度は、０°から１８０°の間で少なくとも３段階の角度変化をもつことが好ましい。この角度が小さいほど潜像動画の動きは滑らかになり、本発明の偽造防止媒体の特徴である、偏光照射や偏光板を介して蛍光潜像が可視化されて連続的に変化して見える高度な真贋判定ができる効果をもたらす。
【００２１】
（赤外蛍光二色性色素層）
赤外蛍光二色性色素とは、３８０〜７８０ｎｍ付近の可視〜近赤外領域に吸収帯を持ち、５５０〜３０００ｎｍ付近の可視〜赤外領域に蛍光発光を有する色素で、色素分子の長軸方向とそれと直交する方向によって、その吸光度及び光の吸収に伴う蛍光発光強度が大きく異なる色素のことである。
この赤外蛍光二色性色素が異方的に、すなわち特定の方向に揃って配向しているものとして、これに直線偏光を照射したとき、光線の偏光方向が赤外蛍光二色性色素の分子長軸方向に平行な場合と、分子長軸方向に垂直な場合とでは、前者のほうが赤外線を大きく吸収するため蛍光発光強度が大きくなる。
二つの異なる偏光光軸は必ずしも直交する必要は無く、色素の二色性比に依存して蛍光強度に差が生じるため、色素分子の配向の角度によって蛍光発光強度をコントロールすることが可能である。
【００２２】
赤外蛍光二色性色素として使用できる色素としてベンゾチジアゾール系色素、シアニン系色素、スチリル系色素やフルオレセイン系色素、ローダミン、シリコンローダミン色素、ポルフィリン、フタロシアニン、アントラキノン、インドアニリン、クマリン、ペリレン色素やこれらの誘導体などが挙げられる。蛍光色素が分子の長軸、短軸方向で遷移モーメントの差に基づく蛍光二色性を赤外領域に示すものであれば使用できる。
赤外蛍光二色性色素の配向をパターンで変える手段としては公知の手段を用いることができるが、例えば、配向膜と液晶材料を用いることができる。
【００２３】
液晶材料を用いる場合、前記色素を、液晶中で配向させることができて十分な蛍光強度が得られる範囲内の任意の割合で液晶に溶解させ、パターン配向させた配向膜上に塗付することで、赤外蛍光二色性色素を配向させることができる。これにより、少なくとも一つの配向軸を有する複数の二色性区画（５つの赤外蛍光二色性色素部１３１〜１３５）を含む赤外蛍光二色性色素層１３が形成される。そして、この複数の二色性区画は、それぞれの配向軸が一方向に、順次異なる配向方向となるように設置されることとなる。
配向に用いる液晶としては、赤外蛍光二色性色素と相溶性のある液晶であればよく、配向膜上で赤外蛍光二色性色素を配向させられるものであればよい。
【００２４】
（保護層）
本発明の偽造防止媒体に係る保護層１４は、必要に応じて赤外蛍光二色性色素層１３の上面に形成され、赤外蛍光二色性色素層１３などの損傷や光劣化の防止や、偽造防止媒体１０が表示する像の劣化を防止する保護層としての役割を果たす。したがって、光透過性と光学的な等方性が求められ、単層又は多層構造でもよい。また、蛍光発光を妨げない必要がある。
前記保護層１４に用いられる材料としては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂及びポリイミド樹脂などの熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は紫外線若しくは電子線硬化樹脂を、単独で又は組み合わせて使用することができる。
（印刷層）
第一の基材１１よりも上のいずれか、又は複数の層で蛍光潜像の発現を妨げない領域に印刷層を設けても良い。
【００２５】
（検証方法）
次に、本発明の偽造防止媒体１０を用いて蛍光潜像を観測する形態と、該偽造防止媒体１０を備える物品が真正品であることを検証するための真贋判定方法を説明する。
検証に使用するカメラなどの検出器は赤外領域に感度を持つものを使用することが好ましい。
図１は本発明の偽造防止媒体に係る一実施形態の平面模式図を示す。本発明の実施形態に係る偽造防止媒体１０は、平面視した場合、図１中の左右方向（Ｘ方向）に連設された５つの表示部１０１〜１０５を備える。目視で観察したとき、５つの表示部１０１〜１０５はいずれも透明に見え、それぞれ別の領域と区別することができず、どの領域も同じに見える。
【００２６】
また、無偏光照射をした場合、赤外蛍光二色性色素層１３はすべての領域で励起が起こり、表示部１０１から１０５はそれぞれ別の領域と区別することができず、どの領域も同じように蛍光が観測される。
尚、図１に示す５つの表示部１０１〜１０５は例示であり、本発明において表示部は複数設けられてよい。また複数の表示部の連設方向はＹ方向でもよいし、或いはＸ方向とＹ方向を適宜組み合わせてもよい。
【００２７】
図４Ａは偽造防止媒体１０に光源２０を用いて無偏光照射をし、５つの表示部１０１〜１０５から得られるその蛍光発光を、検出器２２を用いて偏光板２１を介して観察している概念図である。図４Ａの偏光板２１中に描かれた上下方向の双方向矢印が、偏光板２１の光軸方向（偏向方向）を示す。この観察方法を第一の観察形態とする。
図４Ｂは偽造防止媒体１０に光源２０及び偏光板２１を用いて直線偏光照射をし、その蛍光発光を、検出器２２を用いて観察している概念図である。図４Ｂの偏光板２１中に描かれた上下方向の双方向矢印が、偏光板２１の光軸方向（偏向方向）を示す。この観察方法を第二の観察形態とする。
【００２８】
一方、図５中の（Ａ）から（Ｅ）に、図１に示す偽造防止媒体１０に無偏光照射をし、偏光板２１の光軸角度を回転させながら、もしくは直線偏光を回転させて照射しながら観察した時の実施形態の５つの表示部１０１〜１０５における蛍光発光について模式図を示す。
また、図５中の（Ａ）から（Ｅ）はそれぞれ無偏光照射をしながらＸＹ平面上で０°、４５°、９０°、１３５°、１８０°のそれぞれの角度に、偏光板２１の光軸を合わせて重ね合わせたときに観察される、もしくは直線偏光の光軸を合わせて重ね合わせたときに観察される概念図を示している。直線偏光の光軸を０°から１８０°まで徐々に回転させると、この時、潜像は（Ａ）から（Ｅ）まで約４５°刻みで連続的に変化し、コントラストが動いて観察される。
【００２９】
以下にそれぞれの観察形態について説明する。
（第一の観察形態）
図４Ａでは無偏光照射をし、偏光板２１を回転させながら観察するときの１例を概念図で表している。図４Ａ中左右方向の中央に位置する表示部１０３においては、偏光板２１の光軸と液晶からなる位相差層（赤外蛍光二色性色素層１３）の光軸との角度が平行なため、偏光板２１を介した偏光は透過でき、それぞれの領域で潜像が明るく表示される。また、図４Ａ中左右方向最も右側に位置する表示部１０５については、偏光板２１の光軸と位相差層の光軸との角度が９０°で交わるため、偏光板２１を介した偏光が遮光され、暗く表示される。偏光板２１の光軸に対して、この表示部１０５と同様の角度となる光軸を有する、図４Ａ中左右方向最も左側に位置する表示部１０５についても、偏光板２１を介した偏光が遮光され、暗く表示される。また他の２つの表示部１０２，１０４においては、いずれも、それらの間の明るさで表示される。すなわち、図４Ａの場合、蛍光発光についての模式図は、図５の（Ｃ）に類似するものとなる。
【００３０】
図５中の（Ａ）から（Ｅ）においても同様に偏光板２１の光軸と赤外蛍光二色性色素層１３の光軸の角度とが平行なときには明るく（図５中においては白色）表示され、９０°の角度で交わるときに暗く（図５中においては黒色）表示され、その間の角度ではそれらの間の明るさ（図５中においては灰色）で表示される。このため無偏光照射をし、偏光板２１を回転させながら偽造防止媒体１０を観測することで、その蛍光潜像がつくる映像が所定の動きであることを確認することにより、偽造防止媒体１０が正規のものであることが確認できる。同じ蛍光潜像を示す偽造防止媒体であれば、その媒体を備える物品が真正品であるかどうかの真贋判定ができる。
【００３１】
（第二の観察形態）
図４Ｂでは直線偏光を照射し観察するときの１例を概念図で表している。図４Ｂ中左右方向最も左側に位置する表示部１０１及び図４Ｂ中左右方向最も右側に位置する表示部１０５は、直線偏光の光軸と赤外蛍光二色性色素層の光軸との角度が平行なため、赤外蛍光二色性色素は励起され蛍光を発し、それぞれの領域で潜像が明るく表示される。また、図４Ｂ中左右方向の中央に位置する表示部１０３については、直線偏光の光軸と赤外蛍光二色性色素層の光軸の角度が９０°で交わるため、励起は起こらず発光しないため、暗く表示される。また他の２つの表示部１０２，１０４においては、いずれも、それらの間の明るさで表示される。すなわち、図４Ｂの場合、蛍光発光についての模式図は、図５の（Ａ）又は（Ｅ）に類似するものとなる。
【００３２】
図５中の（Ａ）から（Ｅ）においても同様に直線偏光の光軸と赤外蛍光二色性色素層１３の光軸の角度が平行なときには明るく表示され、９０°の角度で交わるときに暗く表示され、その間の角度ではその間の明るさで表示される。このため直線偏光の光軸を回転させながら偽造防止媒体１０を観測することで、その蛍光潜像がつくる映像が所定の動きであることを確認することにより、偽造防止媒体１０が正規のものであることが確認できる。同じ蛍光潜像を示す偽造防止媒体であれば、その媒体を備える物品が真正品であるかどうかの真贋判定ができる。
また、これらの真贋判定は機械を用いておこなってもよい。
偏光板２１の材料について説明する。この偏光板２１は公知の樹脂材料等を用いることができるが、例えば、ＰＶＡにヨウ素もしくは二色性染料を含浸させ、延伸配向させた吸収型偏光板、もしくは二色性染料を配向膜状で配向させた吸収型偏光板などが利用できる。
【００３３】
この他にも、透過光にて特定偏光成分を分離もしくは抽出できる素子であれば利用可能であり、本発明の偽造防止ラベルの真贋判定方法において偏光板２１として検証に用いる
ことができる。
また、偏光板２１はワイヤーグリッド偏光子であってもよい。ワイヤーグリッド偏光子は光透過性を持つ樹脂で形成された直線凹凸構造であり、ここに蒸着などの方法を用いて導体を形成すると、主に凹凸構造の凸部に導体が堆積し、前記直線極細導体が並んでいる状態と同じ現象が発生する。このため、直線凹凸構造に導体が形成された導体直線凹凸構造で作られた偏光子は、導体直線凹凸構造の直線方向に一致する直線偏光を反射し、導体直線凹凸構造の直線方向に直行する直線偏光を透過する。
【００３４】
次に、第一の基材１１上に設けられた赤外蛍光二色性色素層１３に赤外線を照射する操作について説明する。照射する光の波長は、可視光領域（波長：３６０〜７００ｎｍ）を含まない近赤外領域（波長：７００〜３０００ｎｍ）の光を用いることが好ましい。
これらの赤外光源の例として、水銀灯、蛍光灯、キセノンランプ、レーザーなどがある。直線偏光にするには、これらの光源から発する光に偏光板を組み合わせればよい。このとき、偏光板が赤外線を吸収しないものを選択することが好ましい。
なお、レーザーを光源とする場合には、レーザービーム自体が直線偏光であれば偏光板がなくともよい。
また、本発明の偽造防止媒体を使用される形態に応じて適宜加工することで、偽造防止ラベルや紙にすき込んだ印刷物などを提供することが出来る。以下に、これらの説明をする。
【００３５】
＜偽造防止ラベル＞
例えば、本発明の実施形態に係る偽造防止媒体１０の他方の面に、ここでは第一の基材１１の他方の面に、粘着剤を塗布して粘着層を設けることで偽造防止ラベルを提供することができる。
本発明の実施形態に係る偽造防止媒体１０は、様々な方法で印刷物に適用できる。例えば、上記の粘着ラベルを印刷物に貼り付けてもよい。この場合、第一の基材１１に貼替え防止のための切り込み又はミシン目を設けておいてもよい。すなわち、ラベルを剥がそうとしたときに、第一の基材１１が切り込みから破れるような構造を採用してもよい。もちろん、偽造防止媒体１０は、印刷物以外の物品に貼り付けることもできる。
【００３６】
前記粘着剤としては、一般的な材料を用いることができる。例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル系ポリアミド、アクリル系、ブチルゴム系、天然ゴム系、シリコン系、ポリイソブチル系などの粘着剤を単独で用いることもできるし、又はこれらの粘着剤にアルキルメタクリレート、ビニルエステル、アクリルニトリル、スチレン、ビニルモノマー等の凝集成分、不飽和カルボン酸、ヒドロキシ基含有モノマー、アクリルニトリル等に代表される改質成分や重合開始剤、可塑剤、硬化剤、硬化促進剤、酸化防止剤等の添加剤を必要に応じて添加したものを用いることもできる。粘着層の形成には、公知のグラビア印刷法、オフセット印刷法、スクリーン印刷法などの印刷方法やバーコート法、グラビア法、ロールコート法などの塗布方法を用いることができる。
さらには、粘着剤を予めセパレーター（剥離性基材）に形成したものを準備しておき、偽造防止媒体へセパレーターを剥がして貼り合わせてもよい。
また、粘着加工を施した偽造防止媒体の取り扱いを容易にするため、離型処理を行った離型紙や離型フィルムを粘着層の上に設置してもよい。
【００３７】
＜印刷物＞
本発明の実施形態に係る偽造防止媒体１０を、スレッド（ストリップ、フィラメント、糸状物、安全帯片などとも称される）と呼ばれる形態で紙にすき込むことにより、偽造防止機能を有する印刷物を提供することができる。このスレッドを紙にすきこむことで、偽造防止媒体１０の貼り代えなどを防ぐことができる。
【００３８】
＜転写箔＞
またさらには、例えば、剥離層を有する第二の基材に本発明の実施形態に係る偽造防止媒体１０を積層し、さらに前記偽造防止媒体１０の表面に接着層を設けることにより転写箔を得ることができる。この偽造防止媒体１０を有する転写箔を用いて、対象となる物品に表面に加熱・加圧転写などにより転写することで、偽造防止機能を付与することもできる。
図６は、本発明に係る転写箔の一実施形態を示す断面模式図を示す。図６に示すように、転写箔６０は第二の基材６１の上に、剥離層６２、偽造防止媒体１０、接着層６３を順次積層してなる。
【実施例１】
【００３９】
以下、本発明の偽造防止媒体の具体的な実施例について、図１から図３を用いて説明する。
ＰＥＴフィルムであるルミラー２５Ｆ６５ (東レ社製)を材料とする第一の基材１１に、バーコーター法を用いて、下記組成の配向制御層用インキを乾燥後の膜厚が２μｍになるように塗布して配向制御層１２を設けた。
ポリビニルアルコール樹脂                          １０重量％
（商品名：ＰＶＡ−１１７  クラレ社製）
溶剤（水）                                        ９０重量％
【００４０】
次に、前記配向制御層１２の上面にラビング布（ＦＩＮＥ  ＰＵＦＦ  ＹＡ−２０−Ｒ  吉川化工社製）を用いて、図１の５つの表示部（１０１、１０２、１０３、１０４、１０５）に対応する、図３に示すそれぞれ配向方向の異なる５つの配向制御領域（１２１、１２２、１２３、１２４、１２５）を形成した。
その後、大日本インキ化学工業製のＵＶキュアラブル液晶ＵＣＬ−００８に赤外蛍光二色性色素ベンゾ−２，１，３−チアジアゾールを５％溶解し、マイクログラビアにて塗工した後、無偏光紫外線を照射することにより硬化させ前記５つの配向制御領域（１２１、１２２、１２３、１２４、１２５）に対応した赤外蛍光二色性色素層１３が形成された。
【００４１】
次に、上記赤外蛍光二色性色素層１３上にアクリル樹脂を用い、マイクログラビアにて塗布厚１μｍ、乾燥温度１００℃で保護層１４を形成し、偽造防止媒体１０を作製した。
上記で得られた偽造防止媒体１０を用いて蛍光潜像の発現を観察した。なお、観察方法は、上記偽造防止媒体１０に対して直線偏光を回転させながら照射、もしくは無偏光照射しながら偏光板２１を回転させながら撮影することで所望の潜像映像の発現を観察した。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の偽造防止媒体及び偽造防止ラベル、印刷物、転写箔は、銀行券、商品券、パスポートなどの有価証券や各種認証媒体において、偽造防止対策として前記の物品に用いることができる。また本発明の偽造防止媒体の真贋判定方法によって、前記のような物品の真贋判定が可能になる。
【符号の説明】
【００４３】
１０・・・偽造防止媒体
１１・・・第一の基材
１２・・・配向制御層
１３・・・赤外蛍光二色性色素層
１４・・・保護層
２０・・・光源
２１ ・・・偏光板
２２・・・検出器
６０・・・転写箔
６１・・・第二の基材
６２・・・剥離層
６３・・・接着層
１０１、１０２、１０３、１０４、１０５・・・表示部
１２１、１２２、１２３、１２４、１２５・・・配向制御領域
１３１、１３２、１３３、１３４、１３５・・・二色性区画（赤外蛍光二色性色素部位）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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