(57)【要約】【課題】補強作業が中断されても、補強作業時間が不要に長くなることを防ぎつつ、補強部分の高い信頼性を確保することが可能な光ファイバ融着接続装置を提供する。【解決手段】端面同士を突き合わせた少なくとも一対の光ファイバＦの突き合わせ箇所を加熱して融着させる融着接続作業が行われる第一の加熱装置１２と、光ファイバＦの融着接続箇所に被せた熱収縮性樹脂を加熱収縮させる補強作業が行われる第二の加熱装置１３と、第一の加熱装置１２及び第二の加熱装置１３を制御するＣＵＰ１４とを備え、ＣＰＵ１４は、第二の加熱装置１３での加熱中に第一の加熱装置１２の加熱が開始されると第二の加熱装置１３の加熱を停止させ、第一の加熱装置１２の加熱が終了すると第二の加熱装置１３の加熱を再開させ、少なくとも第二の加熱装置１３での加熱の中断時間に基づいて、第二の加熱装置１３での加熱の再開後における加熱条件を設定する。【選択図】図１
2015141302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面同士を突き合わせた少なくとも一対の光ファイバの突き合わせ箇所を加熱して融着させる融着接続作業が行われる第一の加熱装置と、
前記光ファイバの融着接続箇所に被せた熱収縮性樹脂を加熱収縮させる補強作業が行われる第二の加熱装置と、
前記第一の加熱装置及び前記第二の加熱装置を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第二の加熱装置での加熱中に前記第一の加熱装置の加熱が開始されると前記第二の加熱装置の加熱を停止させ、前記第一の加熱装置の加熱が終了すると前記第二の加熱装置の加熱を再開させ、少なくとも前記第二の加熱装置での加熱の中断時間に基づいて、前記第二の加熱装置での加熱の再開後における加熱条件を設定する光ファイバ融着接続装置。
【請求項２】
端面同士を突き合わせた少なくとも一対の光ファイバの突き合わせ箇所を加熱して融着させる融着接続作業が行われる第一の加熱装置と、
前記光ファイバの融着接続箇所に被せた熱収縮性樹脂を加熱収縮させる補強作業が行われる第二の加熱装置と、
前記第一の加熱装置及び前記第二の加熱装置を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第二の加熱装置での加熱中に前記第一の加熱装置の加熱が開始されると前記第二の加熱装置の加熱を停止させ、前記第一の加熱装置の加熱が終了すると前記第二の加熱装置の加熱を再開させ、少なくとも前記第二の加熱装置における加熱中断中の温度変化に基づいて、前記第二の加熱装置での加熱の再開後における加熱条件を設定する光ファイバ融着接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端面同士を突き合わせた光ファイバを融着して接続し、その融着接続箇所を熱収縮性樹脂によって補強する光ファイバ融着接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、融着装置において、光ファイバの端面を突き合わせて、その突き合わせ箇所を放電融着し、その後、補強装置において、融着接続箇所に被せた熱収縮性樹脂を熱収縮させて補強することが行われている（特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１６４９３３号公報
【特許文献２】実開平４−２４７０５号公報
【特許文献３】特許第３２９３５９４号公報
【特許文献４】実開平２−７３６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
使用できる電源容量や電力の上限値が決まっている融着接続装置では、設定された電源容量や電力の範囲内で放電融着のための放電と熱収縮性樹脂を加熱して収縮させるための補強とを同時に実施することが困難である。このような融着接続装置では、例えば、特許文献１に記載されているように、予め設定された所定時間で熱収縮性樹脂を加熱する補強作業中に放電融着が行われる場合、放電中は補強装置による加熱を中断している。そして、実質的に熱収縮性樹脂の加熱時間を、昇温後中断前の期間と中断後冷却前の期間の合計とし、この合計した加熱時間が予め設定された所定時間となるようにしている。
【０００５】
このように、補強作業中に放電融着が行われた場合では、補強作業中に放電融着が行われなかった場合よりも加熱中断時間の分だけ補強作業時間が長くなってしまう。また、単純に加熱中断時間を除いた加熱時間の合計が所定時間となるように加熱すると、加熱中断時間中における余熱の影響で熱収縮性樹脂の加熱量が必要以上に多くなり、補強部分の信頼性が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、補強作業が中断されても、補強作業時間が不要に長くなることを防ぎつつ、補強部分の高い信頼性を確保することが可能な光ファイバ融着接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる光ファイバ融着接続装置は、
端面同士を突き合わせた少なくとも一対の光ファイバの突き合わせ箇所を加熱して融着させる融着接続作業が行われる第一の加熱装置と、
前記光ファイバの融着接続箇所に被せた熱収縮性樹脂を加熱収縮させる補強作業が行われる第二の加熱装置と、
前記第一の加熱装置及び前記第二の加熱装置を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第二の加熱装置での加熱中に前記第一の加熱装置の加熱が開始されると前記第二の加熱装置の加熱を停止させ、前記第一の加熱装置の加熱が終了すると前記第二の加熱装置の加熱を再開させ、少なくとも前記第二の加熱装置での加熱の中断時間に基づいて、前記第二の加熱装置での加熱の再開後における加熱条件を設定する。
【０００８】
また、本発明にかかる光ファイバ融着接続装置は、
端面同士を突き合わせた少なくとも一対の光ファイバの突き合わせ箇所を加熱して融着させる融着接続作業が行われる第一の加熱装置と、
前記光ファイバの融着接続箇所に被せた熱収縮性樹脂を加熱収縮させる補強作業が行われる第二の加熱装置と、
前記第一の加熱装置及び前記第二の加熱装置を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第二の加熱装置での加熱中に前記第一の加熱装置の加熱が開始されると前記第二の加熱装置の加熱を停止させ、前記第一の加熱装置の加熱が終了すると前記第二の加熱装置の加熱を再開させ、少なくとも前記第二の加熱装置における加熱中断中の温度変化に基づいて、前記第二の加熱装置での加熱の再開後における加熱条件を設定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、補強作業が中断されても、補強作業時間が不要に長くなることを防ぎつつ、補強部分の高い信頼性を確保することが可能な光ファイバ融着接続装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る光ファイバ融着接続装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る光ファイバ融着接続装置の第二の加熱装置での加熱温度特性を示すグラフである。
【図３】参考例に係る制御を説明する第二の加熱装置での加熱温度特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〈本発明の実施形態の概要〉
最初に本発明の実施形態の概要を説明する。
本発明にかかる光ファイバ融着接続装置の一実施形態は、
（１）端面同士を突き合わせた少なくとも一対の光ファイバの突き合わせ箇所を加熱して融着させる融着接続作業が行われる第一の加熱装置と、
前記光ファイバの融着接続箇所に被せた熱収縮性樹脂を加熱収縮させる補強作業が行われる第二の加熱装置と、
前記第一の加熱装置及び前記第二の加熱装置を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第二の加熱装置での加熱中に前記第一の加熱装置の加熱が開始されると前記第二の加熱装置の加熱を停止させ、前記第一の加熱装置の加熱が終了すると前記第二の加熱装置の加熱を再開させ、少なくとも前記第二の加熱装置での加熱の中断時間に基づいて、前記第二の加熱装置での加熱の再開後における加熱条件を設定する。
（１）の構成によれば、第一の加熱装置が加熱することで停止させた第二の加熱装置での加熱の中断時間に基づいて、第二の加熱装置での加熱再開後における加熱条件を、加熱中断中における余熱を考慮して設定することができる。これにより、例えば、加熱再開後における加熱時間を熱収縮性樹脂の収縮に必要な加熱量とすることで、補強作業時間が不要に長くなることを防ぐことができる。また、熱収縮性樹脂の過剰な加熱もなくすことができ、補強箇所の信頼性を高めることができる。また、例えば、加熱再開後における加熱温度を調整して熱収縮性樹脂の収縮に必要な加熱量とすることができる。この場合も、補強作業時間が不要に長くなることを防ぐことができ、また、熱収縮性樹脂の過剰な加熱をなくして補強箇所の信頼性を高めることができる。
【００１２】
また、本発明にかかる光ファイバ融着接続装置の一実施形態は、
（２）端面同士を突き合わせた少なくとも一対の光ファイバの突き合わせ箇所を加熱して融着させる融着接続作業が行われる第一の加熱装置と、
前記光ファイバの融着接続箇所に被せた熱収縮性樹脂を加熱収縮させる補強作業が行われる第二の加熱装置と、
前記第一の加熱装置及び前記第二の加熱装置を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第二の加熱装置での加熱中に前記第一の加熱装置の加熱が開始されると前記第二の加熱装置の加熱を停止させ、前記第一の加熱装置の加熱が終了すると前記第二の加熱装置の加熱を再開させ、少なくとも前記第二の加熱装置における加熱中断中の温度変化に基づいて、前記第二の加熱装置での加熱の再開後における加熱条件を設定する。
（２）の構成によれば、第一の加熱装置が加熱することで停止させた第二の加熱装置での加熱中断中の温度変化に基づいて、第二の加熱装置での加熱再開後における加熱条件を、加熱中断中における余熱を考慮して設定することができる。これにより、例えば、加熱再開後における加熱時間を熱収縮性樹脂の収縮に必要な加熱量とすることで、補強作業時間が不要に長くなることを防ぐことができる。また、熱収縮性樹脂の過剰な加熱もなくすことができ、補強箇所の信頼性を高めることができる。また、例えば、加熱再開後における加熱温度を調整して熱収縮性樹脂の収縮に必要な加熱量とすることができる。この場合も、補強作業時間が不要に長くなることを防ぎ、また、熱収縮性樹脂の過剰な加熱をなくして補強箇所の信頼性を高めることができる。
【００１３】
〈本発明の実施形態の詳細〉
以下、本発明に係る光ファイバ融着接続装置の実施の形態の例を、図面を参照して説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る光ファイバ融着接続装置１１の構成を示す概略ブロック図である。
図１に示すように、本実施例に係る融着接続装置１１は、第一の加熱装置１２と、第二の加熱装置１３と、ＣＰＵ(制御部の一例)１４とを備えている。また、融着接続装置１１は、電源ユニット１、画像メモリ３、カメラ４、温調付インターフェース回路５、モータ及びセンサ６、放電回路７を備えている。
【００１５】
第一の加熱装置１２は、放電電極８を有しており、第一の加熱装置１２では、端面同士を突き合わせた光ファイバＦの突き合わせ箇所をアーク放電によって加熱して融着させる融着接続作業が行われる。
【００１６】
第二の加熱装置１３は、ヒータ９及びサーミスタ１０を有しており、第二の加熱装置１３では、光ファイバＦの融着接続箇所に被せた熱収縮性樹脂を加熱収縮させる補強作業が行われる。
【００１７】
第一の加熱装置１２及び第二の加熱装置１３は、ＣＰＵ１４及び温調付インターフェース回路５により融着接続作業及び補強作業が制御される。
【００１８】
電源ユニット１はＣＰＵ１４の制御の下で、温調付インターフェース回路５を介してヒータ９に電力を供給し、温調付インターフェース回路５および放電回路７を介して第一の加熱装置１２の一対の放電電極８に電力を供給する。一対の放電電極８は間隔をあけて配置され、放電電極８の中心同士を結ぶ線の近傍に、融着接続すべき光ファイバＦが配置される。第一の加熱装置１２では、互いに突き合わされた光ファイバＦ同士が放電電極８に生じるアーク放電によって加熱されて融着接続される。
【００１９】
光ファイバＦの下方にはカメラ４が配置されている。カメラ４には画像メモリ３が接続されており、拡大された光ファイバＦの画像データが記憶される。このカメラ４としてはＣＣＤカメラ、画像メモリ３としてはフレームメモリを使用できる。
【００２０】
ヒータ９は融着接続された光ファイバＦの融着接続箇所を保護するため、外周を覆うように被せたチューブ状の熱収縮性樹脂を加熱し、融着接続箇所を熱収縮性樹脂で固定する。サーミスタ１０は、このヒータ９の加熱温度を測定し、この測定値に基づき、温調付インターフェース回路５がヒータ９に供給する電力量を調節する。また、温調付インターフェース回路５は、モータ及びセンサ６、放電回路７に接続され、ＣＰＵ１４による制御を可能にしている。
【００２１】
次に、本実施例に係る光ファイバ融着接続装置１１における光ファイバＦの融着接続作業及び融着接続箇所の補強作業について説明する。
【００２２】
（融着接続作業）
第一の加熱装置１２に光ファイバＦを配置させ、光ファイバＦの端面同士を突き合わせる。そして、光ファイバ融着接続装置１１の融着開始スイッチ（図示略）を押下する。すると、第一の加熱装置１２の放電電極８へ給電され、放電電極８でアーク放電が発生し、光ファイバＦの端面同士が融着接続される。融着接続作業の時間は、例えば６０秒から９０秒程度であり、この融着接続作業中における放電電極８での放電時間は、例えば７秒程度である。
【００２３】
（補強作業）
融着接続させた光ファイバＦを第一の加熱装置１２から取り出し、予め一方の光ファイバＦに装着しておいたチューブ状の熱収縮性樹脂を移動させて光ファイバＦの融着接続箇所及びこの融着接続箇所に沿わせた補強材を覆うように被せる。そして、第二の加熱装置１３へ、熱収縮性樹脂を被せた光ファイバＦの融着接続箇所をセットし、補強開始スイッチ（図示略）を押下する。すると、第二の加熱装置１３のヒータ９へ給電され、ヒータ９が予め定められた所定加熱温度（例えば、２３０℃）に昇温する。熱収縮性樹脂が十分に収縮される所定の補強加熱時間（例えば、１８秒）の経過後、第二の加熱装置１３のヒータ９への給電が終了して冷却され、補強作業の終了となる。この補強作業によって、熱収縮性樹脂が熱収縮して光ファイバＦの融着接続箇所及び補強材の外周に密着する。これにより、補強材が沿わされた光ファイバＦの融着接続箇所が熱収縮性樹脂によって覆われて補強される。
【００２４】
ところで、光ファイバＦの接続を連続して行う場合、補強作業中に次の光ファイバＦの融着接続作業が行われる場合がある。この場合、ＣＰＵ１４は、使用できる電源容量や電力の上限値が決まっている電源ユニット１の電力を第一の加熱装置１２へ優先して給電して放電融着を行い、放電電極８での放電中は第二の加熱装置１３のヒータ９での加熱を中断する。
【００２５】
次に、補強作業中に融着接続作業の放電が行われた場合におけるＣＰＵ１４による第二の加熱装置１３の制御例を説明する。
【００２６】
図２は、本発明の実施形態に係る光ファイバ融着接続装置１１の第二の加熱装置１３での加熱温度特性を示すグラフである。
図２に示すように、第二の加熱装置１３のヒータ９は、補強開始スイッチが押下されて給電されることで昇温し、所定加熱温度Ｔ１に達し（図２中ｔ１）、この所定加熱温度Ｔ１が維持される。
【００２７】
所定加熱温度Ｔ１での加熱中に融着開始スイッチが押下され、第一の加熱装置１２の放電電極８でのアーク放電による光ファイバＦの融着接続が開始（放電処理ＯＮ）されると（図２中ｔ２）、第二の加熱装置１３のヒータ９への給電が停止されて加熱が中断される。
【００２８】
その後、第一の加熱装置１２での光ファイバＦの融着接続が終了（放電処理ＯＦＦ）されると（図２中ｔ３）、第二の加熱装置１３のヒータ９へ給電されて加熱が再開される。これにより、ヒータ９は、加熱中断で温度Ｔ２に低下した状態から所定加熱温度Ｔ１に昇温し（図２中ｔ４）、この所定加熱温度Ｔ１を維持し、熱収縮性樹脂の熱収縮後に第二の加熱装置１３のヒータ９への給電が終了する（図中ｔ６）。
【００２９】
ここで、第二の加熱装置１３の所定加熱温度Ｔ１に加熱されたヒータ９は、給電が停止されて加熱が中断されても急激に降温することなく高温状態を維持する。このため、熱収縮性樹脂は、加熱中断中のヒータ９の余熱によって熱収縮が進行することとなる。
【００３０】
図３は、参考例に係る制御を説明する第二の加熱装置１３での加熱温度特性を示すグラフである。
図３に示すように、参考例に係る制御は、第二の加熱装置１３のヒータ９の加熱が停止された加熱中断時間（ｔ３−ｔ２）の間、熱収縮性樹脂の熱収縮に必要なヒータ９の加熱時間である補強加熱時間のカウントを停止させるものである。この参考例に係る制御では、加熱中断時間（ｔ３−ｔ２）でのヒータ９の余熱を考慮せず、加熱中断時間（ｔ３−ｔ２）をそのまま再開後加熱時間（ｔ６’−ｔ３）として設定している。換言すると、加熱中断前の中断前加熱時間（ｔ２−ｔ１）と加熱再開後の再開後加熱時間（ｔ６’−ｔ３）との合計が補強加熱時間となるように、再開後加熱時間（ｔ６’−ｔ３）を設定している。
【００３１】
この参考例に係る制御では、補強作業中に放電融着が行われなかった場合よりも加熱中断時間（ｔ３−ｔ２）だけ補強作業時間が長くなってしまう。また、単純に加熱中断時間を除いた加熱時間の合計が補強加熱時間となるように加熱しているので、加熱中断時間中におけるヒータ９の余熱の影響で熱収縮性樹脂の加熱量が必要以上に多くなり、補強部分の信頼性が低下してしまう。
【００３２】
これに対して、本実施形態に係る光ファイバ融着接続装置１１では、補強作業中に放電融着が行われても、ＣＰＵ１４が、加熱中断時間（ｔ３−ｔ２）を、補強加熱時間の一部としてカウントし続ける。そして、加熱中断中におけるヒータ９の余熱を考慮し、第二の加熱装置１３での加熱再開後の加熱条件のうちの再開後加熱時間（ｔ６−ｔ３）を、カウントした加熱中断時間（ｔ３−ｔ２）に基づいて設定する。
【００３３】
具体的には、再開後加熱時間（ｔ６−ｔ３）を、以下のように設定する。補強加熱時間から加熱中断前の中断前加熱時間（ｔ２−ｔ１）及び加熱中断時間（ｔ３−ｔ２）を減算した残加熱時間（ｔ５−ｔ３）を求める。この残加熱時間（ｔ５−ｔ３）に、加熱中断時間（ｔ３−ｔ２）に基づいて求めた加算時間（ｔ６−ｔ５）を加算した合計時間を、再開後加熱時間（ｔ６−ｔ３）として設定する。
とする。
【００３４】
加算時間（ｔ６−ｔ５）は、加熱中断時間（ｔ３−ｔ２）に、予め実験等で求めた係数（例えば０．８などの１より小さい係数）を掛け合わせて算出する。この係数は、加熱中断中における余熱を考慮して設定される。なお、加算時間（ｔ６−ｔ５）は、加熱中断時間と余熱を考慮した加算時間との関係を示すテーブル予め実験で求めておき、このテーブルと加熱中断時間（ｔ３−ｔ２）とから求めても良い。
【００３５】
このように、本実施形態に係る光ファイバ融着接続装置１１では、第一の加熱装置１２が加熱することで停止させた第二の加熱装置１３での加熱中断時間に基づいて、第二の加熱装置１３での加熱の再開後における加熱条件を、加熱中断中における余熱を考慮して設定している。これにより、例えば、加熱再開後における再開後加熱時間を熱収縮性樹脂の収縮に必要な加熱量とすることで、補強作業時間が不要に長くなることを防ぐことができる。また、不要な電力消費も抑えることができる。また、熱収縮性樹脂の過剰な加熱もなくすことができ、補強箇所の信頼性を高めることができる。
【００３６】
また、本実施形態に係る光ファイバ融着接続装置１１では、消費電力を抑えることができるので、バッテリで作動させる場合における一回の充電あたりの融着接続作業回数及び補強作業回数を増やすことができる。
【００３７】
なお、第二の加熱装置１３での加熱再開後における加熱条件の設定の仕方としては、上記の例に限らず、例えば、加熱再開後における再開後加熱温度を高く調整して熱収縮性樹脂の収縮に必要な加熱量としても良い。また、再開後加熱時間と再開後加熱温度の両方を再設定する構成であってもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、第二の加熱装置１３における加熱中断時間に基づいて、加熱再開後における加熱条件を設定したが、加熱再開後における加熱条件は、第二の加熱装置１３における加熱中断中の温度変化、または第二の加熱装置１３における加熱中断時間と加熱中断中の温度変化の両方に基づいて設定しても良い。
【００３９】
次に、第二の加熱装置１３での加熱再開後における加熱条件を、第二の加熱装置１３における加熱中断中の温度変化に基づいて設定する場合について説明する。
【００４０】
ＣＰＵ１４は、加熱中断中におけるヒータ９の温度を計測する。そして、加熱中断中におけるヒータ９の余熱を考慮し、第二の加熱装置１３での加熱再開後の加熱条件のうちの再開後加熱時間（ｔ６−ｔ３）を、第二の加熱装置１３における加熱中断中の温度変化（Ｔ１−Ｔ２）に基づいて設定する。
【００４１】
具体的には、再開後加熱時間（ｔ６−ｔ３）を、以下のように設定する。補強加熱時間から加熱中断前の中断前加熱時間（ｔ２−ｔ１）及び加熱中断時間（ｔ３−ｔ２）を減算した残加熱時間（ｔ５−ｔ３）を求める。この残加熱時間（ｔ５−ｔ３）に、加熱中断中の温度変化（Ｔ１−Ｔ２）から求めた加算時間（ｔ６−ｔ５）を加算した合計時間を、再開後加熱時間（ｔ６−ｔ３）として設定する。
【００４２】
加算時間（ｔ６−ｔ５）は、加熱中断中の温度変化（Ｔ１−Ｔ２）に、予め実験等で求めた係数を掛け合わせて算出する。この係数は、加熱中断中における余熱を考慮して設定される。なお、加算時間（ｔ６−ｔ５）は、加熱中断中の温度変化と余熱を考慮した加算時間との関係を示すテーブル予め実験で求めておき、このテーブルと温度変化（Ｔ１−Ｔ２）とから求めても良い。
【００４３】
このように、第二の加熱装置１３での加熱再開後における加熱条件を、第二の加熱装置１３における加熱中断中の温度変化に基づいて設定する制御の場合も、例えば、加熱再開後における再開後加熱時間（ｔ６−ｔ３）を熱収縮性樹脂の収縮に必要な加熱量とすることで、補強作業時間が不要に長くなることを防ぐことができる。また、不要な電力消費も抑えることができる。また、熱収縮性樹脂の過剰な加熱もなくすことができ、補強箇所の信頼性を高めることができる。
【００４４】
この制御の場合も、加熱条件の設定の仕方としては、例えば、加熱再開後における再開後加熱温度を高く調整して熱収縮性樹脂の収縮に必要な加熱量としても良い。また、再開後加熱時間と再開後加熱温度の両方を再設定する構成であってもよい。
【００４５】
なお、上記実施形態では、第二の加熱装置１３が一つのヒータ９を備える光ファイバ融着接続装置１１を例示して説明したが、第二の加熱装置１３は、熱収縮性樹脂の長手方向の中央を加熱する中央のヒータと、熱収縮性樹脂の長手方向の両側を加熱する両側のヒータとを有し、これらの中央のヒータと両側のヒータの加熱を独立して制御するものでも良い。このような第二の加熱装置１３では、両側のヒータよりも中央のヒータを先に加熱することで、熱収縮性樹脂を、長手方向の中央側から両端側へ向かって順に収縮させて光ファイバＦの融着接続箇所へ空隙なく密着させることができる。そして、本発明は、中央と両側とにヒータを有する第二の加熱装置１３を備えた光ファイバ融着接続装置にも適用可能である。
【００４６】
また、加熱中断中におけるヒータ９の余熱は、補強作業中における放電処理のタイミングによって変動する。したがって、第二の加熱装置１３での加熱再開後における加熱条件の設定は、補強作業中における放電処理の開始タイミングを考慮しても良い。この場合、加熱再開後における熱収縮性樹脂の収縮に必要な加熱量をさらに高精度に設定することができる。
【００４７】
なお、上記の実施形態における第一の加熱装置１２での具体的な放電時間、第二の加熱装置１３での具体的な加熱温度及び加熱時間は一例であり、第一の加熱装置１２での放電時間、第二の加熱装置１３での加熱温度及び加熱時間は様々な条件によって設定される。
【符号の説明】
【００４８】
１１：光ファイバ融着接続装置、１２：第一の加熱装置、１３：第二の加熱装置、１４：ＣＰＵ（制御部）、Ｆ：光ファイバ
【図１】
2015141302.tif 000003
【図２】
2015141302.tif 000004
【図３】
2015141302.tif 000005