(57)【要約】【課題】画面を拡大表示する構成においてより操作性を向上することが可能な操作パネル装置を提供すること。【解決手段】操作者によるピンチアウトの拡大指示に基づく拡大率で選択メニュー画面を拡大表示すると、「集約機能」項目の表示領域１１１に対し、これに関連する「集約書式」項目の表示領域１１２がＸ方向に間隔Ｘａをあけて表示される画面になる場合、その間隔がＭｉｎＸ（＜Ｘａ）まで狭くなるように表示領域１１２の表示位置を表示領域１１１に接近した位置に変更させた画面に切り替える制御を実行する。【選択図】図１６
2015184755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者からの選択指示を個別に受け付けるための複数の受付画像が並べられてなるメニュー画面を表示部に表示する操作パネル装置であって、
操作者の指示に基づき前記メニュー画面全体を拡大させる制御手段と、
前記複数の受付画像のうち、前記操作者の指示による拡大表示の対象となる第１画像とこれと所定の関連性を有する第２画像とを決定する決定手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記操作者の指示に基づく拡大率で拡大を行った場合よりも前記第２画像が前記第１画像の近くに位置するように、前記第１画像に対する前記第２画像の相対的な表示位置の変更を行うことを特徴とする操作パネル装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第１画像と前記第２画像が前記メニュー画面上で隣に存する場合には、前記第２画像の表示位置を、前記指示に基づく拡大率で拡大を行った場合よりも前記第１画像との間隔が狭くなる位置に変更することを特徴とする請求項１に記載の操作パネル装置。
【請求項３】
前記メニュー画面上で前記第１画像と前記第２画像の間に前記第１画像とは関連しない第３画像が介在する場合において、
前記制御手段は、
前記第２画像の表示位置を、前記第２画像と前記第３画像を相互に入れ換えた場合の当該入れ換え後の位置に変更することを特徴とする請求項１に記載の操作パネル装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第２画像の表示位置を、前記第２画像が前記第１画像の一部に上から重なるようになる位置に変更することを特徴とする請求項１に記載の操作パネル装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記指示に基づく拡大率で拡大を行うと、前記拡大後の画面に前記第２画像の少なくとも一部が表示されなくなる場合に前記表示位置の変更を行い、前記第２画像の全部が表示される場合に前記表示位置の変更を禁止することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の操作パネル装置。
【請求項６】
前記決定手段は、
前記複数の受付画像のうち前記所定の関連性を有するもの同士を相互に対応付けた情報を取得し、取得した情報を参照して前記決定を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の操作パネル装置。
【請求項７】
操作者の選択指示ごとにそれに対応する所定の機能を実行する電子機器に使用され、
前記所定の関連性を有するとは、
前記第１画像による選択指示に対応する機能を第１機能、前記第２画像による選択指示に対応する機能を第２機能としたとき、前記第１機能と前記第２機能とが組み合わせて実行可能な機能であるという関係を満たすことであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の操作パネル装置。
【請求項８】
前記所定の関連性を有するとは、
前記第１画像と前記第２画像とが前記第１画像に対する選択指示が受け付けられると初めて前記第２画像の選択指示の受付が不可状態から可能状態になるという関係を満たすことであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の操作パネル装置。
【請求項９】
前記所定の関連性を有するとは、
前記第１画像と前記第２画像とが過去に組み合わせて選択されたことがあるという関係を満たすことであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の操作パネル装置。
【請求項１０】
操作者からの選択指示を個別に受け付けるための複数の受付画像が並べられてなるメニュー画面を表示部に表示する操作パネル装置であって、
操作者の指示に基づき前記メニュー画面全体を拡大させる制御手段と、
前記複数の受付画像のうち、前記操作者の指示による拡大表示の対象となる第１画像とこれと所定の関連性を有する第２画像とを決定する決定手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記拡大後の画面に前記決定された第２画像の表示指示を受け付けるための指示画像を表示させた後、前記第２画像の表示指示が受け付けられると、前記第１画像に代えて前記第２画像を表示させることを特徴とする操作パネル装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、
前記第１画像に関連する受付画像が複数、存在し、当該複数の受付画像に優先度が付与されている場合、優先度が最も高い受付画像を前記所定の関連性を有する第２画像に決定することを特徴とする請求項１０に記載の操作パネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、携帯情報端末装置、車載用情報端末装置等の各種電子機器に使用される操作パネル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター等の画像形成装置、携帯端末装置等の電子機器には、通常、操作パネル装置が多く使用されている。操作パネル装置は、各種情報を画面表示する表示部としてのディスプレイと、操作者からのディスプレイ上へのタッチ操作による入力を受け付けるタッチパネルを備えるものが多い。タッチ操作には、例えば表示画面の全体を拡大したり縮小したりするピンチアウトやピンチインが含まれる。
【０００３】
操作者は、ピンチアウト機能を用いれば、画面に小さく表示されている部分を大きく拡大して見ることができるようになり便宜である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２０４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ピンチアウト機能は、操作者の指示した箇所を中心に画面全体を拡大表示させる機能である。従って、操作者の指示した箇所に表示されていた部分が拡大されて見易くなっても、画面全体の拡大によってディスプレイの表示枠からはみ出る部分は画面に表示されなくなって見ることができない。
画像形成装置は、プリントに関する複数の機能のうち関連するもの同士、例えば両面プリント機能と綴じ代の付与機能などを組み合わせて実行可能であり、操作パネル装置に、それぞれの機能ごとに実行の要否などの選択指示を操作者から受け付けるためのアイコンやボタンなどを含む複数個の受付画像を１画面内に並べで表示させ、それぞれの受付画像に対する操作者からの選択指示を個別に受け付ける構成になっているものが多い。
【０００６】
このような構成で、操作者のピンチアウトの操作により、複数の受付画像のうち一つの受付画像（第１画像）を中心に画面全体が拡大されると、拡大率の大きさによっては、第１画像に関連する別の受付画像（第２画像）がディスプレイの表示枠からはみ出て画面表示されなくなる場合がある。
この場合、操作者は、拡大表示された第１画像に対して選択等の指示を行い易くなるが、続いて第２画像に対する指示を行うには、第２画像をディスプレイの表示枠内に表示させるべく、別途フリックやスワイプなどの操作により画面全体をスライド移動させる必要が生じる。スワイプなどの操作は、操作者の意図した位置に第２画像が移動するようにその移動量を指の操作量で調整しなければならず、その操作が手間になる。
【０００７】
このような問題は、画像形成装置に限られず、携帯情報端末装置や車載用情報端末装置等の各種電子機器に使用される操作パネル装置全般に生じ得る。
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、画面を拡大表示する構成においてより操作性を向上することが可能な操作パネル装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１局面に係る操作パネル装置は、操作者からの選択指示を個別に受け付けるための複数の受付画像が並べられてなるメニュー画面を表示部に表示する操作パネル装置であって、操作者の指示に基づき前記メニュー画面全体を拡大させる制御手段と、前記複数の受付画像のうち、前記操作者の指示による拡大表示の対象となる第１画像とこれと所定の関連性を有する第２画像とを決定する決定手段と、を備え、前記制御手段は、前記操作者の指示に基づく拡大率で拡大を行った場合よりも前記第２画像が前記第１画像の近くに位置するように、前記第１画像に対する前記第２画像の相対的な表示位置の変更を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、前記制御手段は、前記第１画像と前記第２画像が前記メニュー画面上で隣に存する場合には、前記第２画像の表示位置を、前記指示に基づく拡大率で拡大を行った場合よりも前記第１画像との間隔が狭くなる位置に変更するとしても良い。
さらに、前記メニュー画面上で前記第１画像と前記第２画像の間に前記第１画像とは関連しない第３画像が介在する場合において、前記制御手段は、前記第２画像の表示位置を、前記第２画像と前記第３画像を相互に入れ換えた場合の当該入れ換え後の位置に変更するとしても良い。
【００１０】
また、前記制御手段は、前記第２画像の表示位置を、前記第２画像が前記第１画像の一部に上から重なるようになる位置に変更するとしても良い。
さらに、前記制御手段は、前記指示に基づく拡大率で拡大を行うと、前記拡大後の画面に前記第２画像の少なくとも一部が表示されなくなる場合に前記表示位置の変更を行い、前記第２画像の全部が表示される場合に前記表示位置の変更を禁止するとしても良い。
【００１１】
さらに、前記決定手段は、前記複数の受付画像のうち前記所定の関連性を有するもの同士を相互に対応付けた情報を取得し、取得した情報を参照して前記決定を行うとしても良い。
また、操作者の選択指示ごとにそれに対応する所定の機能を実行する電子機器に使用され、前記所定の関連性を有するとは、前記第１画像による選択指示に対応する機能を第１機能、前記第２画像による選択指示に対応する機能を第２機能としたとき、前記第１機能と前記第２機能とが組み合わせて実行可能な機能であるという関係を満たすことであるとしても良い。
【００１２】
さらに、前記所定の関連性を有するとは、前記第１画像と前記第２画像とが前記第１画像に対する選択指示が受け付けられると初めて前記第２画像の選択指示の受付が不可状態から可能状態になるという関係を満たすことであるとしても良い。
また、前記所定の関連性を有するとは、前記第１画像と前記第２画像とが過去に組み合わせて選択されたことがあるという関係を満たすことであるとしても良い。
【００１３】
本発明の第２局面に係る操作パネル装置は、操作者からの選択指示を個別に受け付けるための複数の受付画像が並べられてなるメニュー画面を表示部に表示する操作パネル装置であって、操作者の指示に基づき前記メニュー画面全体を拡大させる制御手段と、前記複数の受付画像のうち、前記操作者の指示による拡大表示の対象となる第１画像とこれと所定の関連性を有する第２画像とを決定する決定手段と、を備え、前記制御手段は、前記拡大後の画面に前記決定された第２画像の表示指示を受け付けるための指示画像を表示させた後、前記第２画像の表示指示が受け付けられると、前記第１画像に代えて前記第２画像を表示させることを特徴とする。
【００１４】
また、前記決定手段は、前記第１画像に関連する受付画像が複数、存在し、当該複数の受付画像に優先度が付与されている場合、優先度が最も高い受付画像を前記所定の関連性を有する第２画像に決定するとしても良い。
【発明の効果】
【００１５】
上記の第１局面に係る操作パネル装置の構成により、仮に操作者の指示に基づく拡大率で単に拡大を行えば第２画像が表示部の表示枠内に入らずに表示されなくなる場合でも、第２画像を画面の表示枠内において第１画像に接近した位置に表示することが可能になる。これにより操作者は、別途、第２画像を表示枠内に入るようにするためのスワイプなど操作を行う必要がなくなり、操作性を向上することができる。
【００１６】
また、第２局面に係る操作パネル装置の構成により、操作者は、仮に拡大後の画面に第２画像が表示されなくなった場合でも、現に表示されている指示画像に対する操作を行うだけで第２画像を画面表示させることができる。これにより、操作者は、表示されていない第２画像が表示枠内に入って来るようにスワイプなどの画面全体の移動量を指の操作量で調整するといった操作が不要になり、操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１に係るＭＦＰの全体の概略構成を示す図である。
【図２】全体制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】操作パネルと表示制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】操作パネルのディスプレイに選択メニュー画面が表示されている様子を示す図である。
【図５】操作者によるピンチアウトの操作の様子を示す図である。
【図６】ピンチアウトによる拡大表示の拡大率の検出方法を説明するための図である。
【図７】表示制御部の関連テーブルの内容を示す図である。
【図８】選択メニュー画面上においてピンチアウトの操作が開始される様子を説明するための図である。
【図９】拡大表示された選択メニュー画面の例を示す図である。
【図１０】表示位置変更制御を行った選択メニュー画面の表示例を示す図である。
【図１１】選択項目受付処理の内容を示すフローチャートである。
【図１２】拡大表示処理の内容を示すフローチャートである。
【図１３】利用目的項目の決定処理の内容を示すフローチャートである。
【図１４】関連項目表示位置決定処理の内容を示すフローチャートである。
【図１５】（ａ）は、ディスプレイ上に利用目的項目と関連項目がＸ方向に沿って間隔をあけて並んで表示されている様子の例を示す模式図である。（ｂ）は、利用目的項目と関連項目がＹ方向に沿って間隔をあけて並んで表示されている様子の例を示す模式図である。（ｃ）は、利用表示領域と関連表示領域を示す図である。
【図１６】（ａ）は、関連表示領域の座標位置が変更される前の単純拡大表示例を示す図である。（ｂ）は、拡大表示後の関連表示領域の座標位置が（ａ）に対して変更された後の様子を例示する図である。
【図１７】実施の形態２に係る選択メニュー画面の表示例を示す図である。
【図１８】実施の形態２に係る関連テーブルの内容を示す図である。
【図１９】選択メニュー画面において「片面→両面」が利用目的項目に決定され、「出力綴じ方向」が関連項目に決定された場合の例を説明するための図である。
【図２０】実施の形態２に係る選択メニュー画面の単純拡大表示の例を示す図である。
【図２１】「原稿綴じ方向」と「出力綴じ方向」の各表示領域が入れ替えられた選択メニュー画面の表示例を示す図である。
【図２２】（ａ）は、拡大表示後の「印刷面設定」と「原稿綴じ方向」と「出力綴じ方向」の各項目の位置関係を模式的に示す図である。（ｂ）は、（ａ）に示す「原稿綴じ方向」と「出力綴じ方向」の表示位置を入れ替えた場合の例を示す図である。
【図２３】実施の形態２に係る関連項目表示位置決定処理の内容を示すフローチャートである。
【図２４】実施の形態３に係るジョブ実行中画面の表示例を示す図である。
【図２５】ジョブ実行中画面においてリスト表示欄が利用目的項目に決定され、削除ボタン等の各ボタンが関連項目に決定されたことを説明するための図である。
【図２６】実施の形態３に係る単純拡大表示例を示す図である。
【図２７】リスト表示欄の一部に各ボタンを示す表示領域が上から重なるように上書き描画された選択メニュー画面の表示例を示す図である。
【図２８】実施の形態３に係る関連項目表示位置決定処理の内容を示すフローチャートである。
【図２９】実施の形態４に係る選択メニュー画面の表示例を示す図である。
【図３０】実施の形態４に係る関連テーブルの内容を示す図である。
【図３１】設定項目Ａを中心に拡大表示された選択メニュー画面の表示例を示す図である。
【図３２】選択メニュー画面の関連項目Ｆがディスプレイに表示されている様子を示す図である。
【図３３】選択メニュー画面の関連項目Ｃがディスプレイに表示されている様子を示す図である。
【図３４】実施の形態４に係る選択項目受付処理の内容を示すフローチャートである。
【図３５】実施の形態４に係る拡大表示処理の内容を示すフローチャートである。
【図３６】実施の形態４に係る関連項目表示処理の内容を示すフローチャートである。
【図３７】（ａ）は、変形例に係る選択メニュー画面の表示例を示す図である。（ｂ）は、拡大表示後に「スタンプ種類」と「パンチ」の各項目の表示位置が入れ替えられた選択メニュー画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る操作パネル装置の実施の形態を多機能複合機（ＭＦＰ：Multiple Function Peripheral）に適用した場合を例にして説明する。
（１）実施の形態１
＜ＭＦＰの全体構成＞
図１は、本実施の形態に係るＭＦＰの全体の概略構成を示す図である。
【００１９】
同図に示すように、ＭＦＰは、スキャナー部１と、プリント部２と、操作部３と、全体制御部４などを備え、原稿の画像を読み取るスキャンジョブと、読み取って得られた画像データに基づいて原稿画像をシートにプリントするコピージョブと、ＬＡＮなどのネットワークを介して接続されている外部端末（不図示）からのジョブの要求を受け付けて、受け付けたジョブに係る画像をシートにプリントするプリントジョブ等の各種ジョブを実行する機能を有する。
【００２０】
また、プリントジョブやコピージョブでは、シートの両面にプリントする両面機能、Ｎ（複数）枚の原稿画像を縮小して１枚のシートに並べてプリントする集約機能、複数枚のシートからなるシート束をステープル綴じする場合の綴じ代を各シートに付与する綴じ代機能などの各種機能を実行することができる。
スキャナー部１は、原稿の画像を読み取って画像データを得る画像読取装置である。
【００２１】
プリント部２は、シート上に画像をプリントする画像形成装置である。
操作部３は、操作者からのコピー枚数やジョブ開始指示などの入力を受け付けるための各種キーとディスプレイ（表示部）５１などを備え、操作者がＭＦＰの前に立ったときに操作し易い位置、ここではスキャナー部１の前面に配されている。
操作部３は、全体制御部４からの指示に基づく各種ジョブに関する画面をディスプレイ５１に表示する。ディスプレイ５１の表示面上にはタッチパネルが設けられており、操作部３は、各種キーやディスプレイ５１上のタッチパネルを介して操作者によるジョブ実行指示や機能選択指示などの入力を受け付ける。操作部３で受け付けられた入力情報は、全体制御部４に送られる。
＜全体制御部の構成＞
全体制御部４は、図２のブロック図に示すように、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部４ａと、ＣＰＵ４ｂと、ＲＯＭ４ｃと、ＲＡＭ４ｄを備え、それぞれが相互に通信可能になっている。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆ部４ａは、ネットワーク、ここではＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮに接続するためのインターフェースであり、ＬＡＮを介して外部（不図示）からのプリントジョブのデータを受信する。
ＣＰＵ（Central Processing Unit）４ｂは、ＲＯＭ（Read Only Memory）４ｃから必要なプログラムを読み出して、スキャナー部１、プリント部２などの動作を制御して、コピーやプリントなどの各ジョブを円滑に実行させる。
【００２３】
例えば、プリントジョブの場合、通信Ｉ／Ｆ部４ａからのプリントジョブのデータを受け付けつけると、そのデータをプリント部２でプリントするためのデータに変換する。また、スキャナー部１により得られた画像データを受け付けると、その画像データをプリントするためのデータに変換する。そして、変換されたデータをプリント部２に送信し、プリント部２に対してそのデータに基づくプリントを実行させる。また、操作部３からの入力情報に基づきコピージョブの開始等の制御を行う。
【００２４】
ＲＡＭ（Random Access Memory）４ｄは、ＣＰＵ４ｂのワークエリアを提供する。
操作部３は、操作パネル３ａと表示制御部３ｂを備える。
＜操作パネルと表示制御部の構成＞
操作パネル３ａは、図３に示すようにディスプレイ５１と、ディスプレイ５１の表示面上に設けられたタッチパネル５２を備える。
【００２５】
ディスプレイ５１は、例えば液晶表示装置であり、表示制御部３ｂの描画指示に基づき、各種画面を表示面に表示させる。
タッチパネル５２は、操作者の任意の位置におけるタッチ操作の入力を検出して、その検出結果を表示制御部３ｂに送る。
表示制御部３ｂは、描画制御部６１と、ＶＲＡＭ（Video RAM）６２と、入力受付部６３と、拡大指示検出部６４と、利用目的項目決定部６５と、関連項目決定部６６と、関連テーブル６７を備え、それぞれが相互に通信可能になっている。
【００２６】
描画制御部６１は、ＭＦＰへの電源オン時に表示される初期画面や、実行可能な異なる複数の機能（集約や両面など）のそれぞれについて個別に操作者からの選択指示を受け付けるための選択メニュー画面などの各種画面をそれぞれディスプレイ５１に表示させる。
図４は、ディスプレイ５１に選択メニュー画面が表示されている様子を示す図であり、操作者がＭＦＰの正面側から操作パネル３ａを見たときの図である。なお、ディスプレイ６１の表示面上には透明のタッチパネル５２が設けられているが図示していない。以降の各図の中にも不図示のものがある。以下、正面視において左側から右側に向かう方向をＸ方向、上側から下側に向かう方向をＹ方向という。
【００２７】
同図に示すようにディスプレイ５１に表示される選択メニュー画面５８には、機能項目として、「集約機能」、「集約書式」、「両面機能」、「綴じ方向」の４つの項目が上段と下段のそれぞれに２つずつ左右方向に間隔をあけて表示されている。
集約機能項目の欄には、Ｏｆｆボタン１１、Ｏｎボタン１２が表示され、集約書式項目の欄には、２ｉｎ１ボタン１３、４ｉｎ１ボタン１４、８ｉｎ１ボタン１５、１６ｉｎ１ボタン１６が表示されている。
【００２８】
また、両面機能項目の欄には、Ｏｆｆボタン１７、Ｏｎボタン１８が表示され、綴じ方向項目の欄には、右ボタン１９、左ボタン２０が表示されている。
ここで、２ｉｎ１、４ｉｎ１、８ｉｎ１、１６ｉｎ１とは、集約機能において２、４、８、１６枚の原稿画像を１枚のシートに並べてプリントする集約機能の書式を意味する。
また、綴じ方向の「右」とは、綴じ代機能においてシートの右端に綴じ代が付されることを意味し、「左」とは、シートの左端に綴じ代が付されることを意味する。
【００２９】
集約機能項目のＯｆｆボタン１１とＯｎボタン１２は、操作者が集約機能の実行と非実行を選択するためのボタンである。
操作者は、集約機能を実行したい場合にはＯｎボタン１２を指又は入力ペンなどによりタッチ操作（押下）し、集約機能を実行したくない場合には、Ｏｆｆボタン１１をタッチ操作すれば良い。それぞれのボタンは、現に選択されている方のボタンが窪んだような形状で表示され、選択されていない方のボタンが窪んでいない形状で表示されるようになっているので、いずれのボタンが選択されているかを目視で確認できる。
【００３０】
２つのボタンのいずれか一方をタッチ操作する度に、タッチ操作された方のボタンが示す機能が選択されている状態、すなわちタッチ操作された方のボタンの表示が窪んだ形状に、タッチ操作されていない方のボタンの表示が窪んでいない形状に切り替わる。
操作者による選択指示の操作方法は、他の集約書式や両面機能などの各項目についても同じである。例えば、集約書式のうち、「２ｉｎ１」を選択したい場合は、２ｉｎ１ボタン１３をタッチ操作すれば、２ｉｎ１ボタン１３の表示が窪んだ形状になり、他の４ｉｎ１ボタン１４〜１６ｉｎ１ボタン１６の表示が窪んでいない形状に切り替わる。
【００３１】
集約機能と集約書式は、組み合わせて実行可能な項目であるので、操作者が例えばコピージョブにおいて「集約」機能の「２ｉｎ１」を実行したい場合には、Ｏｎボタン１２をタッチ操作し、続いて２ｉｎ１ボタン１３をタッチ操作すれば良い。タッチ操作の順番は、逆でも良い。それぞれの機能ごとに個別に選択指示を行うことができる。選択メニュー画面５８に表示されるＯｎボタン１１などのそれぞれのボタンが上記の受付画像に相当する。なお、機能項目が上記の集約機能などに限られないことはいうまでもなく、画像処理に関する種々の各機能であっても良い。
【００３２】
操作者は、各機能に対する選択指示が全て完了すると、操作パネル３ａにおいてディスプレイ５１よりも右側に設けられているハードキーとしての確定キー５４を押下することにより、選択された項目の各機能を確定させることができる。コピーなどの各ジョブは、ジョブごとに、操作者による選択が確定された各機能に基づき実行される。
確定キー５４よりも上に配されたテンキー５３は、操作者がコピー枚数を入力するために用いられ、確定キー５４よりも下に配されたスタートキー５５は、コピージョブなどのジョブ開始を指示するために用いられる。
【００３３】
ディスプレイ５１は、その表示枠５９が正面視で矩形状であり、ここでは表示枠５９の全体に亘って１つの画面が表示されるようになっている。
なお、同図の例では、集約機能と集約書式の２つがそれぞれ組み合わせて実行可能な（相互に関連する）選択項目同士になり、両面機能と綴じ方向の２つがそれぞれ組み合わせて実行可能な（相互に関連する）項目同士になっている。
【００３４】
図３に戻って、ＶＲＡＭ（Video RAM）６２は、ディスプレイ５１に画面を表示するのに必要な画面データを一時的に保存するための記憶部である。
描画制御部６１は、初期画面や選択メニュー画面５８などの各種画面のうち、ディスプレイ５１に表示すべき画面ごとにそのデータをＶＲＡＭ６２に書き込む。ＶＲＡＭ６２に書き込まれたデータがディスプレイ５１に送られ、そのデータに係る画面の画像がディスプレイ５１に表示される。ＶＲＡＭ６２に書き込まれているデータが別のものに書き換えられるごとにディスプレイ５１に表示される画面が切り替えられる。各種画面のデータは、予め不図示の格納部に格納されている。
【００３５】
入力受付部６３は、ディスプレイ５１に表示される選択メニュー画面５８などの各種画面に含まれるボタンのタッチ操作やスタートキー５５などの各種キーの押下が行われたことの入力情報を操作パネル３ａから受け付ける。そして、受け付けた入力情報を描画制御部６１や全体制御部４に送る。描画制御部６１や全体制御部４は、その入力情報からどのキーやボタンが操作されたかを判断し、判断したキーやボタンに予め割り当てられた処理、例えばジョブスタートや選択された機能を実行する。
【００３６】
また、入力受付部６３は、例えば選択メニュー画面５８において操作者が図４に示すＯｎボタン１２をタッチ操作したことを示す入力情報を受け付けると、現にＶＲＡＭ６２に書き込まれている選択メニュー画面５８の画面データを、窪んだ形状のＯｎボタン１２と窪んでいない形状のＯｆｆボタン１１を表示させるための画面データに書き換える。この書き換えは瞬時、例えば数ミリ秒程度で行われる。これにより、操作者によるＯｎボタン１２の押下に伴って、選択メニュー画面５８が、Ｏｎボタン１２が窪んでおらずＯｆｆボタン１１が窪んでいる形状で表示されていた画面から、Ｏｎボタン１２が窪んでおりＯｆｆボタン１１が窪んでいない形状で表示される画面に切り替わる。
【００３７】
受け付けた入力情報に基づきＶＲＡＭ６２に書き込まれている画面データを書き換える処理は、他のボタンやキーの押下による入力情報を受け付けた場合も同様に実行される。
拡大指示検出部６４は、操作者からディスプレイ５１に表示されている画面全体をその画面内の任意の箇所を中心に拡大表示する指示を拡大指示として検出する。
具体的には、拡大指示検出部６４は、操作者によるピンチアウトの操作、すなわち図５に示すように操作者がディスプレイ５１に表示されている画面内のある箇所を広げるように２本の指でタッチパネル５２上のＡ点とＢ点をタッチした後、その２本の指を離していき、画面全体を拡大する操作がなされたことを拡大指示として検出する。
【００３８】
この検出は、タッチパネル５２上のＸ方向とＹ方向におけるＸ−Ｙ直交座標系において、操作者により異なる２点がタッチ（接地）されている状態を検出した後、その２点のそれぞれのタッチ位置の直交座標上での移動の推移を所定のサンプリング間隔でモニターして、その２点が離間し始めたことを検出することにより行われる。
また、拡大指示検出部６４は、操作者による拡大指示の検出時における移動前の点ＡとＢを結ぶ直線を２等分した中央位置のＸ−Ｙ座標を拡大基準位置Ｃとして検出する。
【００３９】
そして、操作者による拡大指示の検出後にピンチアウトの操作により２点のタッチ位置が移動し始めると拡大率を検出する。
拡大率の検出は、図６に示すように２点Ａ１，Ｂ１がピンチアウトの操作によりＡ２，Ｂ２に移動した場合、点Ａ１とＡ２の直交座標上での距離と点Ｂ１とＢ２の直交座標上での距離をそれぞれ求め、その各距離の合計に対して予め決められた一定の係数を掛け合わせる処理を行うことにより行われる。この拡大率の検出は、２点Ａ，Ｂが離れる方向に移動している間、一定周期ごとに繰り返し実行される。なお、ユーザーによる拡大表示の指示方法は、ピンチアウトに限られず、別の方法であっても良い。この場合、ユーザーからの当該別の方法による操作を受け付けてその拡大指示と拡大率の検出が行われる。
【００４０】
拡大指示検出部６４は、操作者による拡大指示を検出すると、拡大基準位置Ｃの座標位置を描画制御部６１に送るとともに、一定周期ごとに検出される拡大率を順次、描画制御部６１に送る。
描画制御部６１は、現にディスプレイ５１に表示されている画面全体を、拡大指示検出部６４からの拡大基準位置Ｃを中心にその周囲の画像が拡大指示検出部６４から一定周期ごとに送られて来る拡大率により順次拡大していくように、ＶＲＡＭ６２に書き込まれている画面データをその一定周期ごとに書き換える処理を実行する。画面データの書き換えの度にその画面データに基づく画像がディスプレイ５１に切り換わって表示される。
【００４１】
拡大率の検出周期を短く（例えば、数ミリ秒程度）すれば、それだけＶＲＡＭ６２に書き込まれている画面データの書き換え周期も短くなるので、操作者が連続的にタッチ（接地）位置を移動させても、ディスプレイ５１の表示画面の画像をより連続的に動画のようにスムーズで継ぎはぎのない拡大表示を行うことができるようになる。
ディスプレイ５１上での拡大表示に追随して、タッチパネル５２上における各ボタンに対するタッチ操作の検出可能領域が拡張されていく。
【００４２】
例えば、あるボタンが拡大表示されれば、タッチパネル５２の表面の全領域のうち、そのボタンの拡大前の表示領域から拡大後の表示領域までの広がった部分がそのボタンのタッチ操作を検出するために領域に加算される。
つまり、ディスプレイ５１上でのボタンの表示領域が拡大されると、その拡大された表示部分と同じ領域だけ、タッチパネル５２上におけるそのボタンのタッチ操作の検出可能領域が拡張される。ボタンごとに、そのボタンが現に表示されている領域の座標位置と同じ座標位置に対応するタッチパネル５２上における領域内のいずれかの箇所が操作者によりタッチ操作されると、そのボタンが操作者により選択されたことが判断される。縮小の場合も同様に表示領域の縮小に伴ってタッチ操作の検出可能領域が縮小される。
【００４３】
なお、操作者が２本の指をタッチパネル５２から離すことにより２点のタッチ位置が検出されなくなると、操作者による拡大指示の終了と判断される。
図３に戻って、利用目的項目決定部６５は、ピンチアウトによる拡大表示により操作者が利用を希望していると想定される利用目的項目を決定する。
例えば、図４に示す選択メニュー画面５８においてピンチアウトによる拡大表示が行われる場合、「集約機能」〜「綴じ方向」の各ボタンのうち、拡大基準位置Ｃに最も近い位置に表示されているボタンを利用目的項目と決定する。
【００４４】
このように決定するのは、操作者は、自己が最初に利用しようとする項目を見易くしたいためにその項目を拡大表示の対象として拡大表示のための操作を行うことが通常であると考えられるからである。
利用目的項目の決定方法の詳細については、後述する。
関連項目決定部６６は、利用目的項目決定部６５により決定された利用目的項目に関連する項目を決定する。この決定は、記憶手段の一例としての関連テーブル６７に書き込まれている情報を取得することにより行われる。
【００４５】
図７は、関連テーブル６７の内容を示す図である。
同図に示すように関連テーブル６７は、利用目的項目欄と関連項目欄を有し、利用目的項目欄に書き込まれている機能項目に対応する関連項目が関連項目欄に書き込まれる構成になっている。
具体的には、利用目的項目欄の「集約機能：Ｏｎ」に対応する関連項目として、関連項目欄に「集約書式：２ｉｎ１」〜「集約書式：１６ｉｎ１」の４個の項目が書き込まれている。また、「両面機能：Ｏｎ」に対応する関連項目として、「両面機能：右綴じ」と「両面機能：左綴じ」の２個の項目が書き込まれていることが判る。ここでは、Ｘ−Ｙ直交座標系において相互に隣同士の関係を満たすものが所定の関連性を有するものとして利用目的項目と関連項目に対応付けられている。なお、「集約機能：Ｏｆｆ」のように機能項目によっては関連項目が存在しない場合もある。
【００４６】
集約機能と集約書式は組み合わせて実行可能なもの同士であり、両面機能と綴じ代も組み合わせて実行可能なもの同士である。このように組み合わせて実行可能な選択項目同士の一方を利用目的項目、他方を関連項目に相互に対応付けた情報を予め記憶しておくことにより、利用目的項目に対応する関連項目を決定することができる。なお、上記の情報は、関連テーブル６７から取得される方法に限られず、別の記憶手段や外部の端末等の装置から取得することも可能である。後述する他の情報の取得についても同様である。
【００４７】
利用目的項目の「集約機能：Ｏｎ」と「両面機能：Ｏｎ」は、選択メニュー画面５８上では、集約機能の「Ｏｎボタン１２」、両面機能の「Ｏｎボタン１８」に対応している。
同様に、関連項目の「集約書式：２ｉｎ１」〜「集約書式：１６ｉｎ１」は、選択メニュー画面５８上では、集約書式の「２ｉｎ１ボタン１３」〜「１６ｉｎ１ボタン１６」に対応する。また、関連項目の「両面機能：右綴じ」、「両面機能：左綴じ」は、選択メニュー画面５８上では、綴じ方向の「右ボタン１９」、「左ボタン２０」に対応している。
【００４８】
仮に、図８に示すように選択メニュー画面５８上において点Ａ１とＢ１を対角とする矩形領域１０１内のＯｎボタン１２を拡大表示の対象として拡大基準位置Ｃを中心にピンチアウトの操作が開始されたことに伴って、利用目的項目が集約機能のＯｎボタン１２に決定された場合、関連テーブル６７に基づき、「Ｏｎボタン１２」に対応する集約書式の「２ｉｎ１ボタン１３」〜「１６ｉｎ１ボタン１６」がまとめて関連項目に決定される。
【００４９】
操作者のピンチアウトの操作により選択メニュー画面５８が拡大された場合、例えば図９に示すようにディスプレイ５１上において集約機能のＯｎボタン１２が大きく表示されることから操作者にとってＯｎボタン１２をタッチ操作し易くなる。
ところが、拡大率が大きくなるほど、拡大前の表示画像のうち、ディスプレイ５１の表示枠５９の外にはみ出て選択メニュー画面５８から消えてしまう画像部分が多くなる。
【００５０】
図９は、集約機能のＯｎボタン１２の右隣に表示されていた集約書式欄の「２ｉｎ１ボタン１３」〜「１６ｉｎ１ボタン１６」について、ピンチアウトによる拡大後に、ボタン名称を表示する部分がディスプレイ５１の表示枠５９内に収まらずに選択メニュー画面５８に表示されていない様子の例を示している。
これでは、操作者は、どのボタンが「２ｉｎ１ボタン１３」や「４ｉｎ１ボタン１４」などであるかを確認できない。従って、操作者は、集約機能の「Ｏｎボタン１２」をタッチ操作した後、続いて、集約機能に関連する集約書式の「２ｉｎ１」などを選択したい場合には、スワイプなどの別操作を行って、集約書式欄がディスプレイ５１に表示されるようになるまで、選択メニュー画面５８の全体を左側にスライド移動させる必要が生じる。この別操作の必要が操作者にとって手間になり操作性が低下する。
【００５１】
そこで、本実施の形態では、図１０に示すように拡大後に、集約書式欄の「２ｉｎ１ボタン１３」〜「１６ｉｎ１ボタン１６」が操作者の拡大指示による拡大率に基づく本来の表示位置よりも集約機能の「Ｏｎボタン１２」に近い位置に表示されるように、拡大後の「２ｉｎ１ボタン１３」〜「１６ｉｎ１ボタン１６」の表示位置を本来の表示位置から自動的に変更した画面に切り替える表示位置変更制御を行う構成をとっている。
【００５２】
図１０に示すように「２ｉｎ１ボタン１３」などの表示位置をそのボタン名称が表示される位置まで変位できれば、操作者は、上記のスワイプなどの別操作を行わずとも、集約機能のＯｎボタン１２に対するタッチ操作に続いて、集約書式の「２ｉｎ１ボタン１３」などの選択のためのタッチ操作を行うことが可能になり、操作性が向上する。
以下、表示制御部３ｂによる拡大表示における表示位置変更制御を含む選択項目受付処理の内容を具体的に説明する。
＜選択項目受付処理の内容＞
図１１は、選択項目受付処理の内容を示すフローチャートである。
【００５３】
この選択項目受付処理は、プリントやコピーなどのジョブ単位で、そのジョブ実行開始前に操作者により選択メニュー画面５８の表示指示を受け付けたことを契機に表示制御部３ｂにより開始される。操作者は、ジョブ実行に際し、選択メニュー画面５８において実行したい各機能項目の選択を行った後、当該ジョブの開始を指示することができる。
同図に示すように、まず選択メニュー画面５８をディスプレイ５１に表示させる（ステップＳ１）。そして、操作者による何らかの指示、ここでは拡大指示（ステップＳ２）、選択指示（ステップＳ４）、縮小指示（ステップＳ６）、終了指示（ステップＳ８）のいずれかを待つ。
【００５４】
拡大指示があったことの判断（ステップＳ２）は、拡大指示検出部６４により上記の操作者によるピンチアウトの操作を検出することにより行われる。
拡大指示があったことを判断すると（ステップＳ２で「ＹＥＳ」）、拡大表示処理を行って（ステップＳ３）、ステップＳ２に戻る。拡大表示の詳細については、後述する。
選択指示があったことの判断（ステップＳ４）は、選択メニュー画面５８内の各種ボタン（Ｏｎボタン１２など）がタッチ操作されたことを検出することにより行われる。
【００５５】
選択指示があったことを判断すると（ステップＳ４で「ＹＥＳ」）、選択指示を受け付けて（ステップＳ５）、ステップＳ２に戻る。選択指示を受け付けると、上記のように機能項目毎にタッチ操作されたボタンが窪んだ形状になり、他のボタンが窪んでいない形状になるように表示画面を切り替える処理を実行する。
縮小指示があったことの判断（ステップＳ６）は、操作者によるピンチインの操作を検出することにより行われる。このピンチインの検出は、操作者によるタッチパネル５２に対する２点のタッチ位置が接近することを検出することにより行われる。
【００５６】
縮小指示があったことを判断すると（ステップＳ６で「ＹＥＳ」）、ピンチインの操作による縮小率に基づき選択メニュー画面５８を縮小表示して（ステップＳ７）、ステップＳ２に戻る。画面を縮小表示する処理自体は、公知の処理であるので詳細は省略する。
終了指示があったことの判断（ステップＳ８）は、操作者により上記の確定キー５４の押下を検出することにより行われる。
【００５７】
終了指示があったことを判断すると（ステップＳ８で「ＹＥＳ」）、当該ジョブに対する各機能の選択結果（例えば、集約機能Ｏｎなど）を確定した後、ディスプレイ５１の表示を選択メニュー画面５８から初期画面（不図示）に切り替えて（ステップＳ９）、当該処理を終了する。
操作者が当該ジョブの開始を指示すると、確定された各機能の選択結果がそのジョブに反映される、例えば集約機能をオンかつ２ｉｎ１を選択していれば、当該ジョブにおいて２ｉｎ１の集約機能に基づくプリントが実行される。
【００５８】
なお、前回のジョブに対する選択項目受付処理において選択メニュー画面５８が拡大または縮小されていても、次のジョブに対する選択項目受付処理において選択メニュー画面６８が最初に表示されるときには（ステップＳ１）、前回の拡大や縮小がリセットされて本来の元の大きさの選択メニュー画面６８（図４）が表示される。つまり、ＶＲＡＭ６２のデータが本来の選択メニュー画面６８を表示するための画面データに書き換えられる。
＜拡大表示処理の内容＞
図１２は、拡大表示処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【００５９】
同図に示すように、拡大基準位置Ｃを検出し（ステップＳ１１）、操作者によるピンチアウトの操作による拡大率を算出する（ステップＳ１２）。拡大基準位置Ｃの検出と拡大率の算出は、拡大指示検出部６４により上述した方法により行われる。
そして、算出された拡大率に基づき、ディスプレイ５１上において拡大基準位置Ｃを中心に選択メニュー画面５８を拡大して表示させる（ステップＳ１３）。
【００６０】
操作者による拡大指示の終了か否かを判断する（ステップＳ１４）。拡大指示の終了の判断は、操作者がタッチパネル５２から２本の指を離すことにより２点のタッチ位置が検出されなくなったことを検出することにより行われる。
拡大指示の終了ではない、すなわち操作者によるピンチアウトの操作が継続中であることを判断すると（ステップＳ１４で「ＮＯ」）、ステップＳ１２に戻り、再度、拡大率の算出を行い、算出された拡大率に基づく拡大表示を行って（ステップＳ１３）、ステップＳ１４に進む。
【００６１】
拡大指示の終了が判断されるまでの間に亘って、拡大率の算出、拡大表示が繰り返し実行される。この繰り返し周期が上記の一定周期に相当する。この繰り返しの間、操作者によるピンチアウトの操作の継続に伴って選択メニュー画面５８が拡大基準位置Ｃを中心に拡大表示されていく。
拡大指示の終了を判断すると（ステップＳ１４で「ＹＥＳ」）、利用目的項目の決定処理を行う（ステップＳ１５）。
＜利用目的項目の決定処理の内容＞
図１３は、利用目的項目の決定処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートであり、当該処理は、利用目的項目決定部６５により実行される。
【００６２】
同図に示すように、選択メニュー画面５８に含まれる１以上の機能項目のそれぞれに連番を示す番号を割り付ける（ステップＳ３１）。
例えば、「集約機能：Ｏｆｆ」に対して「１」、「集約機能：Ｏｎ」に対して「２」、「集約書式：２ｉｎ１」に対して「３」・・・といったように番号が付される。
変数ｉに１を代入して（ステップＳ３２）、ｉ番目（すなわち、１番目）の機能項目に対応するボタンの表示領域の中心位置を検出する（ステップＳ３３）。
【００６３】
本実施の形態では、図４などに示すように各機能項目に対応するボタン１１〜２０がそれぞれ矩形の形状をしているので、ｉ番目の項目についてその矩形状の表示領域におけるＸ方向とＹ方向のそれぞれの中央位置の座標が中心位置として検出される。
ｉ番目の項目の中心位置と拡大基準位置ＣのそれぞれのＸ−Ｙ座標に基づき、ｉ番目の項目の中心位置から拡大基準位置Ｃまでの距離を算出して、算出した距離を変数Ｐに代入する（ステップＳ３４）。
【００６４】
そして、利用目的項目番号を現在の変数ｉ、ここでは１番目の項目に設定して（ステップＳ３５）、ステップＳ３６に移る。１番目の項目が「集約機能：Ｏｆｆ」であれば、現時点では、利用目的項目が「集約機能：Ｏｆｆ」に仮設定されることになる。
ステップＳ３６では、現在の変数ｉに「１」をインクリメントした値を新たな変数ｉに設定する。ここでは、変数ｉ＝２になる。
【００６５】
現在のｉ（すなわち、２）番目の項目の中心位置を検出する（ステップＳ３７）。そして、ｉ番目の項目の中心位置と拡大基準位置ＣのそれぞれのＸ−Ｙ座標に基づき、ｉ番目の項目の中心位置から拡大基準位置Ｃまでの距離を算出して、算出した距離を変数Ｑに代入する（ステップＳ３８）。
Ｐ≦Ｑの関係を満たしているか否かを判断する（ステップＳ３９）。
【００６６】
Ｐ≦Ｑの関係を満たしていない、すなわちＰ＞Ｑの関係を満たしていることを判断すると（ステップＳ３９で「ＮＯ」）、Ｐの値を、小さい方のＱの値に書き換える処理を行って（ステップＳ４０）、利用目的項目番号を現在の変数ｉ、ここでは２番目の項目に設定し直して（ステップＳ４１）、ステップＳ４２に進む。例えば、１番目の項目が「集約機能：Ｏｆｆ」、２番目の項目が「集約機能：Ｏｎ」の場合、利用目的項目が「集約機能：Ｏｎ」に仮設定し直されることになる。
【００６７】
一方、Ｐ≦Ｑの関係を満たしていることを判断すると（ステップＳ３９で「ＹＥＳ」）、ステップＳ４０，Ｓ４１をスキップして（実行せず）、ステップＳ４２に進む。この場合、ステップＳ３５で仮設定されたままの状態、すなわち１番目の項目が利用目的項目に仮設定されたままになる。
ステップＳ４２では、全ての機能項目のそれぞれに対する上記の処理が完了したか否かを判断する。未だ完了していないことを判断すると（ステップＳ４２で「ＮＯ」）、ステップＳ３６に戻って、ステップＳ３６以降の処理を実行する。
【００６８】
例えば、変数ｉの値を現在２から３に設定し直し（ステップＳ３６）、３番目の項目の中心位置から拡大基準位置Ｃまでの距離を算出して、算出した距離を変数Ｑに代入し直す（ステップＳ３７，Ｓ３８）。
そして、Ｐ≦Ｑの関係を満たしていれば（ステップＳ３９で「ＹＥＳ」）、ステップＳ４２に進み、満たしていなければ（ステップＳ３９で「ＮＯ」）、再度、Ｐの値を、小さい方のＱの値に書き換えて（ステップＳ４０）、利用目的項目番号を現在の変数ｉに設定し直した後（ステップＳ４１）、ステップＳ４２に進む。
【００６９】
全ての機能項目に対する上記の処理が完了するまで、それぞれの機能項目について１つずつ順番に、拡大基準位置Ｃからの距離の大小関係を判断して、その距離が小さい方の機能項目を利用目的項目に設定し直していく処理を行うことにより、拡大基準位置Ｃに最も近い機能項目、すなわち操作者が拡大表示をして利用することを希望していると想定される項目を利用目的項目として決定することができる。
【００７０】
全ての機能項目のそれぞれに対する処理の完了を判断すると（ステップＳ４２で「ＹＥＳ」）、リターンする。
図１２に戻って、ステップＳ１５において利用目的項目が決定されると、その決定された利用目的項目に対応する関連項目を決定する（ステップＳ１６）。この決定は、関連項目決定部６６により上記の関連テーブル６７から、決定された利用目的項目に対応する関連項目を読み出すことにより行われる。なお、対応する関連項目が存在しない場合には、その旨が決定される。
【００７１】
関連項目が存在することを判断すると（ステップＳ１７で「ＹＥＳ」）、関連項目表示位置決定処理を実行する（ステップＳ１８）。
＜関連項目表示位置決定処理の内容＞
図１４は、関連項目表示位置決定処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートであり、当該処理は、描画制御部６１により実行される。
【００７２】
同図に示すように、ステップＳ５１〜Ｓ５８において、上記決定された利用目的項目の表示領域と関連項目の表示領域をそれぞれ特定する。
この特定方法を、図１５を用いて説明する。
図１５（ａ）は、ディスプレイ５１上に利用目的項目と関連項目がＸ方向に沿って間隔をあけて並んで表示されている様子の例を示す模式図であり、図１５（ｂ）は、利用目的項目と関連項目がＹ方向に沿って間隔をあけて並んで表示されている様子の例を示す模式図である。図１５（ａ）と（ｂ）では、破線で示す矩形領域１１１が利用目的項目の表示領域を示し、破線で示す矩形領域１１２が関連項目の表示領域を示している。
【００７３】
矩形領域１１１は、決定された利用目的項目が示す機能の表示領域全体、例えば利用目的項目が「集約機能：Ｏｎ」であれば、図１５（ｃ）で示すように集約機能の表示領域全体を取り囲む最小の矩形領域に相当する。このことは、関連項目についても同様である。
例えば、関連項目が「集約書式：２ｉｎ１」であれば、図１５（ｃ）で示すように矩形領域１１２は、集約書式の表示領域全体を取り囲む最小の矩形領域に相当する。以下、矩形領域１１１を利用表示領域１１１、矩形領域１１２を関連表示領域１１２という。
【００７４】
ステップＳ５１〜Ｓ５８では、特定された利用表示領域１１１と関連表示領域１１２について、図１５（ａ）に示すように利用表示領域１１１の左上の角ＡαのＸ−Ｙ座標を（ＡＸ１，ＡＹ１）、右下の角ＡβのＸ−Ｙ座標を（ＡＸ２，ＡＹ２）、関連表示領域１１２の左上の角ＢαのＸ−Ｙ座標を（ＢＸ１，ＢＹ１）、右下の角ＢβのＸ−Ｙ座標を（ＢＸ２，ＢＹ２）にそれぞれ設定する。Ｘ−Ｙ座標の原点は、ディスプレイ５１の左上角を示す点５２０に予め設定されている。
【００７５】
なお、ピンチアウトによる拡大表示後には、関連表示領域１１２の一部または全部が表示枠５９から外にはみ出て実際にはディスプレイ５１に表示されない場合が生じるが、本実施の形態では、原点５２０を中心に表示枠５９の内側だけでなく外側についても二次元的にＸ−Ｙ直交座標系における表示領域が連続して存在すると仮定して、拡大表示後における利用表示領域１１１と関連表示領域１１２に対するＸ−Ｙ座標の設定が実行される。
【００７６】
図１４に戻って、ステップＳ５９，Ｓ６０では、拡大表示後に関連表示領域１１２を操作者の拡大指示による拡大率に基づく本来の表示位置よりも利用表示領域１１１に近い位置に変更して表示させる場合における、Ｘ方向の許容最小接近距離をＭｉｎＸに，Ｙ方向の許容最小接近距離をＭｉｎＹにそれぞれ設定する。ＭｉｎＸは、例えば後述の図１６（ｂ）に示す距離ＭｉｎＸに相当する。
【００７７】
そして、設定された座標位置ＢＸ１からＡＸ２を差し引いた値がＭｉｎＸより大きいか否かを判断する（ステップＳ６１）。（ＢＸ１−ＡＸ２）は、図１５（ａ）に示す距離Ｘａに相当する。
（ＢＸ１−ＡＸ２）＞ＭｉｎＸの関係を満たすことを判断すると（ステップＳ６１で「ＹＥＳ」）、関連表示領域１１２の左上の角ＢαのＸ座標を（ＡＸ２＋ＭｉｎＸ）に設定し直す（ステップＳ６２）。そして、関連表示領域１１２の右下の角ＢβのＸ座標を（ＢＸ１＋Ｗ）に設定し直して（ステップＳ６３）、ステップＳ６４に進む。
【００７８】
ここで、ステップＳ６３の「ＢＸ１」は、ステップＳ６２で設定し直された後の「ＢＸ１」である。また、「Ｗ」とは、図１５（ａ）に示すように、拡大表示後における関連表示領域１１２のＸ方向長さ（幅）を意味する。幅Ｗの大きさは、ステップＳ５５，Ｓ５７で設定されたＸ座標（ＢＸ２−ＢＸ１）を求めることにより特定できる。ステップＳ６１の実行前に求めておくことができる。
【００７９】
ステップＳ６１〜Ｓ６３の処理の実行により関連表示領域１１２の座標位置が変更される場合の変更前後の例を図１６により具体的に説明する。
図１６（ａ）は、利用目的項目を「集約機能：ＯＮ」、関連項目を「集約書式：２ｉｎ１」とした場合において拡大表示後の関連表示領域１１２の座標位置が変更される前の様子、すなわち操作者による拡大表示の指示に基づく拡大率で拡大表示を行った場合に関連表示領域１１２が本来の表示位置に表示されている単純拡大表示例を示す図である。
【００８０】
一方、図１６（ｂ）は、拡大表示後の関連表示領域１１２の座標位置が図１６（ａ）に対して変更された後の様子を例示する図である。
図１６（ａ）では、拡大表示後の利用表示領域１１１と関連表示領域１１２におけるＸ方向の間隔がＸａ（＞ＭｉｎＸ）になっており、関連表示領域１１２のほとんど全部がディスプレイ５１の表示枠５９から外にはみ出てディスプレイ５１に表示されていない。
【００８１】
この図１６（ａ）に示す拡大表示後の画面に対して上記ステップＳ６１〜Ｓ６３の処理が実行された場合の例が図１６（ｂ）に示す表示画面になる。
つまり、関連表示領域１１２の左上の角ＢαのＸ座標が（ＡＸ２＋ＭｉｎＸ）に設定し直され、右下の角ＢβのＸ座標が（ＡＸ２＋ＭｉｎＸ＋Ｗ）に設定し直される。なお、利用表示領域１１１の座標位置、および関連表示領域１１２の左上の角ＢαのＹ座標と右下の角ＢβのＹ座標のそれぞれは、変更されない。また、関連表示領域１１２以外の項目、例えば両面機能や綴じ方向などについても座標位置は変更されない。
【００８２】
これにより、関連項目である集約書式を示す関連表示領域１１２が図１６（ａ）に示す本来の表示位置よりも利用目的項目である集約機能を示す利用表示領域１１１に、図１６（ｂ）に示すように左方向に接近して表示されるようにすることができる。従って、操作者は、集約機能の選択指示と集約書式の選択指示を、フリックなどの他の操作を行わずとも連続実行することができる。
【００８３】
図１４に戻って、（ＢＸ１−ＡＸ２）≦ＭｉｎＸの関係を満たすことを判断した場合（ステップＳ６１で「ＮＯ」）、ステップＳ６２，Ｓ６３をスキップして、ステップＳ６４に進む。この場合とは、正面視で利用表示領域１１１に対し関連表示領域１１２が右側かつ両者の間隔がＭｉｎＸ以下である場合または利用表示領域１１１に対し関連表示領域１１２が左側に位置している場合になる。
【００８４】
利用表示領域１１１と関連表示領域１１２の間隔がＭｉｎＸ以下ということは、既に両者がＸ方向に接近している状態であるため、ステップＳ６２，Ｓ６３を実行する必要がない。また、関連表示領域１１２が利用表示領域１１１に対して正面視で左側に位置する場合には、ステップＳ６２，Ｓ６３を実行すると両者の左右の位置関係が逆転してしまうため、ステップＳ６２，Ｓ６３を実行しないようにしている。なお、この場合は、後述のステップＳ６７〜Ｓ６９の実行により、関連表示領域１１２が利用表示領域１１１に接近するように表示位置の変更がなされる。
【００８５】
ステップＳ６４では、座標位置ＢＹ１からＡＹ２を差し引いた値がＭｉｎＹより大きいか否かを判断する。（ＢＹ１−ＡＹ２）は、図１５（ｂ）に示す距離Ｙａに相当する。
（ＢＹ１−ＡＹ２）＞ＭｉｎＹの関係を満たすことを判断すると（ステップＳ６４で「ＹＥＳ」）、関連表示領域１１２の左上の角ＢαのＹ座標を（ＡＹ２＋ＭｉｎＹ）に設定し直す（ステップＳ６５）。そして、関連表示領域１１２の右下の角ＢβのＹ座標を（ＢＹ１＋Ｈ）に設定し直して（ステップＳ６６）、ステップＳ６７に進む。
【００８６】
ここで、ステップＳ６６の「ＢＹ１」は、ステップＳ６５で設定し直された後の「ＢＹ１」である。また、「Ｈ」とは、図１５（ｂ）に示すように、拡大表示後における関連表示領域１１２のＹ方向長さ（高さ）を意味する。高さＨの大きさは、ステップＳ５６，Ｓ５８で設定されたＹ座標（ＢＹ２−ＢＹ１）を求めることにより特定でき、ステップＳ６１の実行前に求めておくことができる。
【００８７】
なお、利用表示領域１１１の座標位置、および関連表示領域１１２の左上の角ＢαのＸ座標と右下の角ＢβのＸ座標のそれぞれは、変更されない。
ステップＳ６４〜Ｓ６６の処理の実行により、拡大表示後において正面視で、図１５（ｂ）に示すように関連表示領域１１２が利用表示領域１１１に対し下側に位置する場合に、両者のＹ方向の間隔が操作者の拡大指示による拡大率に基づく本来の間隔Ｙａよりも小さいＭｉｎＹになって関連表示領域１１２が上方向に利用表示領域１１１に接近するように、関連表示領域１１２の座標位置が変更される。
【００８８】
一方、（ＢＹ１−ＡＹ２）≦ＭｉｎＹの関係を満たすことを判断した場合（ステップＳ６４で「ＮＯ」）、ステップＳ６５，Ｓ６６をスキップして、ステップＳ６７に進む。この場合とは、正面視で利用表示領域１１１に対し関連表示領域１１２が下側かつ両者の間隔がＭｉｎＹ以下である場合または利用表示領域１１１に対し関連表示領域１１２が上側に位置している場合になる。
【００８９】
利用表示領域１１１と関連表示領域１１２の間隔がＭｉｎＹ以下ということは、既に両者がＹ方向に接近している状態であるため、ステップＳ６５，Ｓ６６を実行する必要がない。また、関連表示領域１１２が利用表示領域１１１に対して正面視で上側に位置する場合には、ステップＳ６５，Ｓ６６を実行すると両者の上下の位置関係が逆転してしまうため、ステップＳ６５，Ｓ６６を実行しないようにしている。なお、この場合は、後述のステップＳ７０〜Ｓ７２の実行により、関連表示領域１１２が利用表示領域１１１に接近するように表示位置の変更がなされる。
【００９０】
ステップＳ６７では、座標位置ＡＸ１からＢＸ２を差し引いた値がＭｉｎＸより大きいか否かを判断する。
（ＡＸ１−ＢＸ２）＞ＭｉｎＸの関係を満たすことを判断すると（ステップＳ６７で「ＹＥＳ」）、関連表示領域１１２の左上の角ＢαのＸ座標を（ＡＸ１−Ｗ−ＭｉｎＸ）に設定し直す（ステップＳ６８）。そして、関連表示領域１１２の右下の角ＢβのＸ座標を（ＡＸ１−ＭｉｎＸ）に設定し直して（ステップＳ６９）、ステップＳ７０に進む。なお、利用表示領域１１１の座標位置、および関連表示領域１１２の左上の角ＢαのＹ座標と右下の角ＢβのＹ座標のそれぞれは、変更されない。
【００９１】
ステップＳ６７〜Ｓ６９の処理の実行により、拡大表示後において正面視で関連表示領域１１２が利用表示領域１１１に対し左側に位置する場合に、両者のＸ方向の間隔が操作者の拡大指示による拡大率に基づく本来の間隔Ｘａよりも小さいＭｉｎＸになって関連表示領域１１２が右方向に利用表示領域１１１に接近するように、関連表示領域１１２の座標位置が変更される。
【００９２】
一方、（ＡＸ１−ＢＸ２）≦ＭｉｎＸの関係を満たすことを判断した場合（ステップＳ６７で「ＮＯ」）、ステップＳ６８，Ｓ６９をスキップして、ステップＳ７０に進む。
ステップＳ７０では、座標位置ＡＹ１からＢＹ２を差し引いた値がＭｉｎＹより大きいか否かを判断する。
（ＡＹ１−ＢＹ２）＞ＭｉｎＹの関係を満たすことを判断すると（ステップＳ７０で「ＹＥＳ」）、関連表示領域１１２の左上の角ＢαのＹ座標を（ＡＹ１−Ｈ−ＭｉｎＹ）に設定し直す（ステップＳ７１）。そして、関連表示領域１１２の右下の角ＢβのＹ座標を（ＡＹ１−ＭｉｎＹ）に設定し直して（ステップＳ７２）、リターンする。なお、利用表示領域１１１の座標位置、および関連表示領域１１２の左上の角ＢαのＸ座標と右下の角ＢβのＸ座標のそれぞれは、変更されない。
【００９３】
ステップＳ７０〜Ｓ７２の処理の実行により、拡大表示後において正面視で関連表示領域１１２が利用表示領域１１１に対し上側に位置する場合に、両者のＹ方向の間隔が操作者の拡大指示による拡大率に基づく本来の間隔Ｙａよりも小さいＭｉｎＹになって関連表示領域１１２が下方向に利用表示領域１１１に接近するように、関連表示領域１１２の座標位置が変更される。
【００９４】
一方、（ＡＹ１−ＢＹ２）≦ＭｉｎＹの関係を満たすことを判断した場合（ステップＳ７０で「ＮＯ」）、ステップＳ７１，Ｓ７２をスキップしてリターンする。
なお、ステップＳ６１、Ｓ６４、Ｓ６７、Ｓ７０で全て「ＮＯ」が判断された場合、例えば関連表示領域１１２が利用表示領域１１１に元々接近表示されている場合などには、関連表示領域１１２の座標位置の書き換えが実行されない。
【００９５】
また、上記では関連表示領域１１２が利用表示領域１１１に対し真下や真横など位置する場合の例を説明したが、例えば右斜め下や左斜め上などに位置する場合でもＸ方向またはＹ方向に接近表示するように座標位置の設定変更が行われる。
図１２に戻って、ステップＳ１９では、現にＶＲＡＭ６２に書き込まれている画面データを、関連表示領域１１２がステップＳ１８で設定し直された座標位置に表示されるようになる画面データに書き換える処理を実行する。この書き換え処理は、現にＶＲＡＭ６２に書き込まれている画面データに対して関連表示領域１１２の座標位置だけをステップＳ１８で設定し直された座標位置に変更した新たな画面データを生成して、その生成した画面データを上書きすることにより行われる。
【００９６】
ここでは描画制御部６１が、表示対象の関連表示領域１１２を含む各表示領域のＸ−Ｙ座標位置を管理しつつ、ステップＳ１８で座標位置が設定し直されると、管理している座標位置のうち関連表示領域１１２の座標位置だけをその設定し直された座標位置に変更する制御を行う。例えば、画面表示にＨＴＭＬ（HyperText Markup Languege）が用いられる場合、関連表示領域１１２に対してスタイルシートで指定されている位置を上記の設定し直された座標位置に対応する位置に書き換えることにより行うことができる。
【００９７】
画面データの書き換えが実行されるとその書き換え後の画面データをディスプレイ５１に送ってその画面データに基づく画面をディスプレイ５１に表示させて（ステップＳ２０）、リターンする。
これにより、操作者による拡大指示に基づく拡大率で選択メニュー画面５８が拡大表示され（図１６（ａ））、拡大指示が終了すると自動的に、利用目的項目を示す利用表示領域１１１（第１画像）に対し関連項目を示す関連表示領域１１２（第２画像）が接近表示（図１６（ｂ））するように、画面表示が制御される。
【００９８】
換言すると、拡大表示された画面に対して、利用表示領域１１１と関連表示領域１１２の間の間隔が操作者による拡大表示の指示に基づく拡大率で拡大表示を行った場合における本来の間隔ＸａまたはＹａよりも狭いｍｉｎＸまたはＭｉｎＹになるように、利用表示領域１１１に対する関連表示領域１１２の表示位置を変更させた画面に切り替える制御（表示位置変更制御）が実行される。
【００９９】
従って、単に操作者の指示に基づく拡大率で画面全体を拡大表示した場合に比べて、拡大表示の対象としての利用目的項目（集約機能など）に関連する関連項目（集約書式など）がディスプレイ５１の表示枠５９内に入った状態で表示され易くなる。
これにより、操作者は、拡大後の画面上において利用目的項目と関連項目のそれぞれ選択指示をスワイプなどの他の操作を行わずとも連続実行することが行い易くなり、操作性を向上することができる。
【０１００】
ディスプレイ５１が小型の場合には、画面サイズが小さくなるので、各ボタンなどの受付画像も小さくせざるを得ず、その小さいサイズのボタンをタッチ操作するためにピンチアウトにより拡大操作することが多くなり易い。このような小型のディスプレイ５１が用いられる場合に特に有効になる。
なお、関連項目が存在しないことを判断すると（ステップＳ１７で「ＮＯ」）、ステップＳ１８〜Ｓ２０をスキップしてリターンする。この場合、上記の表示位置変更制御が実行されず、操作者による拡大指示に基づく拡大率で選択メニュー画面５８が拡大表示される処理が実行される。
【０１０１】
また、上記では、関連項目を示す１以上のボタンを全部含む関連表示領域１１２を１つの表示領域単位と捉えて、その表示位置を変更するとしたが、これに限られず、例えば関連項目を示す各ボタン単位でそのボタンの表示位置を変更するとしても良い。
さらに、利用表示領域１１１の表示位置を固定して、関連表示領域１１２の表示位置を変更するとしたが、例えば利用表示領域１１１と関連表示領域１１２の双方の表示位置を双方の領域が接近する位置に変更、すなわちいずれか一方を他方に対しまたは両方に対して相対的な表示位置の変更を行うこともできる。
（２）実施の形態２
上記実施の形態１では、利用目的項目を示す利用表示領域１１１と関連項目を示す関連表示領域１１２とがＸ−Ｙ直交座標系において隣り合う位置関係にある場合の例を説明したが、本実施の形態２では、両者の間に別の項目を示す表示領域が介在している場合にその別の項目と関連表示領域とを入れ替えて表示するとしており、この点が実施の形態１と異なっている。以下、説明の重複を避けるため、実施の形態１と同じ内容についてはその説明を省略し、同じ構成要素については、同符号を付すものとする。
【０１０２】
図１７は、本実施の形態２に係る選択メニュー画面２５８の表示例を示す図である。
同図に示すように、選択メニュー画面２５８は、機能項目として、印刷面設定、原稿綴じ方向、出力綴じ方向、ステープル、ステープル綴じ個数、パンチの６項目について操作者からの選択指示を受け付けるための画面である。
ここで、印刷面設定とは、原稿の片面だけを読み取る場合と両面を読み取る場合、およびシートの片面だけにプリントする場合と両面にプリントする場合の組み合わせを選択するための項目である。
【０１０３】
印刷面設定には、片面→片面ボタン２１、片面→両面ボタン２２、両面→片面ボタン２３、両面→両面ボタン２４が含まれており、矢印の左側の文字が原稿の片面または両面を示し、矢印の右側の文字がシートの片面または両面を示している。
例えば、片面→片面ボタン２１は、原稿の片面を読み取って得られた画像をシートの片面にプリントする場合を選択するためのボタンである。また、片面→両面ボタン２２は、Ｎ枚目の原稿の片面を読み取って得られた画像を１枚のシートの一方の面にプリントし、（Ｎ＋１）枚目の原稿の片面を読み取って得られた画像を同じシートの他方の面にプリントする場合を選択するためのボタンである。
【０１０４】
原稿綴じ方向とは、読み取るべき原稿を正面視したときその右側、左側、上側のいずれの側に綴じ代が形成されているかを選択するための項目であり、右綴じボタン２５が右側の綴じ代の形成を、左綴じボタン２６が左側の綴じ代の形成を、上綴じボタン２７が上側の綴じ代の形成を選択するためのボタンに相当する。
出力綴じ方向とは、プリント後のシートの右側、左側、上側のいずれの側に綴じ代を形成するかを選択するための項目であり、右綴じボタン２８が右側の綴じ代の形成を、左綴じボタン２９が左側の綴じ代の形成を、上綴じボタン３０が上側の綴じ代の形成を選択するためのボタンに相当する。
【０１０５】
ステープルは、プリント後の複数枚のシートからなる束をステープル針で綴じるステープル機能の実行の要否を選択するための項目であり、Ｏｆｆボタンが実行しない場合を、Ｏｎボタンが実行する場合を選択するためのボタンに相当する。
ステープル綴じ個数は、ステープル綴じする場合に１箇所で綴じるか、異なる２箇所で綴じるかを選択するための項目であり、１点ボタンが１箇所を、２点ボタンが２箇所を選択するためのボタンに相当する。
【０１０６】
パンチは、プリント後のシートに対して綴じ穴を開けるパンチ機能の実行の要否を選択するための項目であり、Ｏｆｆボタンが実行しない場合を、Ｏｎボタンが実行する場合を選択するためのボタンに相当する。
図１８は、本実施の形態２に係る関連テーブル２６７の内容を示す図である。
同図に示すように関連テーブル２６７は、上記の選択メニュー画面２５８に含まれる各機能について利用目的項目と関連項目との対応関係を示すテーブルである。
【０１０７】
例えば、利用目的項目欄の「片面→両面」については、これの関連項目として「出力綴じ方向：右綴じ」、「出力綴じ方向：左綴じ」、「出力綴じ方向：上綴じ」の３つが対応付けられていることが判る。
ところが、利用目的項目が「片面→両面」であり、関連項目が「出力綴じ方向」ということになると、図１９に示すように「印刷面設定」の表示領域２０１と「出力綴じ方向」の表示領域２０２との間には、これらとは別の項目であり、利用目的項目とは関連しない「原稿綴じ方向」の表示領域２０３が介在することになる。この場合、操作者のピンチアウトの操作による選択メニュー画面２５８の「片面→両面」ボタン２２を中心とした拡大表示が行われると、その拡大率の大きさによって、図２０の単純拡大表示例に示すように、関連項目の「出力綴じ方向」が表示枠５９の外に出て表示されないことが生じる。
【０１０８】
実施の形態１のように「出力綴じ方向」の表示領域２０２を「印刷面設定」の表示領域２０１に向かって左方向にずらすように表示位置を変更しても、「原稿綴じ方向」の表示領域２０３が介在することから、「出力綴じ方向」の表示領域２０２のほとんどを表示枠５９内に表示することができない。
そこで、本実施の形態２では、図２１に示すように「原稿綴じ方向」と「出力綴じ方向」の各表示領域を入れ替ることにより、利用目的項目を示す「印刷面設定」とこれに関連する関連項目を示す「出力綴じ方向」とを表示枠５９内に表示させるようにしている。
【０１０９】
この「原稿綴じ方向」と「出力綴じ方向」の各表示領域の入れ替えは、それぞれの座標位置を書き換える方法により実行される。具体的に図２２を用いて説明する。
図２２（ａ）は、操作者の拡大指示に基づく拡大率で拡大表示を行ったときに表示枠５９の外側も表示領域が連続していると仮想した場合におけるＸ−Ｙ座標系の仮想面上における「印刷面設定」と「原稿綴じ方向」と「出力綴じ方向」の各項目の位置関係を模式的に示す図である。
【０１１０】
ここで、同図では、各機能項目「印刷面設定」と「出力綴じ方向」と「原稿綴じ方向」のそれぞれについてその表示領域全体を取り囲む最小の矩形領域（破線）を利用表示領域２１１、関連表示領域２１２、関連外表示領域２１３としている。
また、利用表示領域２１１の左上の角Ａαの座標を（ＡＸ１，ＡＹ１）、その右下の角Ａβの座標を（ＡＸ２，ＡＹ２）、関連表示領域２１２の左上の角Ｂαの座標を（ＢＸ１，ＢＹ１）、その右下の角Ｂβの座標を（ＢＸ２，ＢＹ２）、関連外表示領域２１３の左上の角Ｃαの座標を（ＣＸ１，ＣＹ１）、その右下の角Ｃβの座標を（ＣＸ２，ＣＹ２）、関連表示領域２１２のＸ方向長さ（幅）をＷａ、関連外表示領域２１３のＸ方向長さ（幅）をＷｂとしている。
【０１１１】
図２２（ａ）に示す状態において、「出力綴じ方向」の表示領域である関連表示領域２１２と、「原稿綴じ方向」の表示領域である関連外表示領域２１３とを入れ替えた場合の例が図２２（ｂ）に示す模式図になる。
図２２（ｂ）に示すように利用表示領域２１１の座標位置は、入れ替え前後で同じであるが、関連表示領域２１２については、入れ替え後に左上の角Ｂαの座標が（ＣＸ１，ＣＹ１）、右下の角Ｂβの座標が（ＣＸ１＋Ｗａ，ＢＹ２）になっている。また、関連外表示領域２１３については、入れ替え後に左上の角Ｃαの座標が（ＣＸ１＋Ｗａ＋Ｍ，ＣＹ１）、右下の角Ｃβの座標が（ＣＸ１＋Ｗａ＋Ｍ＋Ｗｂ，ＣＹ２）になっている。ここで、Ｍは、Ｘ方向に隣り合う２つの項目間に最低限必要と想定される所定間隔である。
【０１１２】
図２３は、本実施の形態２に係る関連項目表示位置決定処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。なお、当該処理の前に、利用目的項目と関連項目の決定、および利用目的項目と関連項目の間に別の項目が介在していることの判断がなされているものとする。この判断は、入れ替え表示前の元の選択メニュー画面２５８（図１７）に表示される各機能項目のそれぞれのＸ−Ｙ座標位置に基づき行われる。
【０１１３】
同図に示すようにステップＳ５５〜Ｓ５８は、実施の形態１に係る関連項目表示位置決定処理のステップＳ５５〜Ｓ５８と基本的に同じである。すなわち、関連表示領域２１２の左上の角ＢαのＸ−Ｙ座標が（ＢＸ１，ＢＹ１）、右下の角ＢβのＸ−Ｙ座標が（ＢＸ２，ＢＹ２）にそれぞれ設定される。
続いて、関連外表示領域２１３の左上の角ＣαのＸ−Ｙ座標を（ＣＸ１，ＣＹ１）に設定し（ステップＳ２０１，Ｓ２０２）、右下の角ＣβのＸ−Ｙ座標を（ＣＸ２，ＣＹ２）に設定する（ステップＳ２０３，Ｓ２０４）。
【０１１４】
次に、関連外表示領域２１３がＸ方向に利用目的項目と関連項目の間に介在していることを判断すると（ステップＳ２０５で「ＹＥＳ」）、関連表示領域２１２の左上の角ＢαのＸ座標をＣＸ１に設定し直し（ステップＳ２０６）、その右下の角ＢβのＸ座標を（ＣＸ１＋Ｗａ）に設定し直す（ステップＳ２０７）（図２２（ｂ）参照）。
そして、関連外表示領域２１３の左上の角ＣαのＸ座標を（ＣＸ１＋Ｗａ＋Ｍ）に設定し直し（ステップＳ２０８）、その右下の角ＣβのＸ座標を（ＣＸ１＋Ｗａ＋Ｍ＋Ｗｂ）に設定し直して（ステップＳ２０９）、リターンする。なお、利用表示領域１１１のＸ−Ｙ座標および関連表示領域１１２と関連外表示領域１１３のそれぞれのＹ座標は変更されない。
【０１１５】
一方、関連外表示領域２１３がＹ方向に利用目的項目と関連項目の間に介在していることを判断すると（ステップＳ２０５で「ＮＯ」）、関連表示領域２１２の左上の角ＢαのＹ座標をＣＹ１に設定し直し（ステップＳ２１０）、右下の角ＢβのＹ座標を（ＣＹ１＋Ｈａ）に設定し直す（ステップＳ２１１）。このＨａは、関連表示領域２１２の高さに相当する（図２２（ａ））。
【０１１６】
そして、関連外表示領域２１３の左上の角ＣαのＹ座標を（ＣＹ１＋Ｈａ＋Ｍ）に設定し直し（ステップＳ２１２）、右下の角ＣβのＹ座標を（ＣＹ１＋Ｈａ＋Ｍ＋Ｈｂ）に設定し直して（ステップＳ２１３）。リターンする。Ｈｂは、関連外表示領域２１３の高さに相当する（図２２（ａ））。なお、利用表示領域１１１のＸ−Ｙ座標および関連表示領域１１２と関連外表示領域１１３のそれぞれのＸ座標は変更されない。
【０１１７】
上記の関連表示領域２１２と関連外表示領域２１３のＸ−Ｙ座標を変更することにより、拡大後の選択メニュー画面２５８を図２０に示す状態から図２１に示す状態、すなわち関連表示領域２１２と関連外表示領域２１３とが入れ替えられた画面に切り替えることが可能になる。
上記では、利用目的項目である第１機能項目とこれに関連する第２機能項目との間に関連外の第３機能項目が挟まれる場合の例を説明したが、第２機能項目と第３機能項目の位置関係がこれに限られることはない。仮に、図１７において、第１機能項目が「印刷面設定」、第２機能項目が「パンチ」、第３機能項目が「原稿綴じ方向」、「ステープル綴じ個数」、「ステープル」である場合には、「パンチ」と「原稿綴じ方向」の双方の表示領域を相互に入れ換える、または「パンチ」と「ステープル」の双方の表示領域を相互に入れ換えるとすることができる。
【０１１８】
つまり、Ｘ−Ｙ座標系において第１機能項目の表示領域（第１画像）からの離間距離が第３機能項目の表示領域（第３画像）よりも第２機能項目の表示領域（第２画像）の方が大きい関係を満たす場合に、第２画像と第３画像を入れ換えるとすることができる。
なお、図２１に示す選択メニュー画面２５８は、初期画面への切り替えが行われると（ステップＳ９：図１１）、表示領域の入れ替えがリセットされて、その後に選択メニュー画面２５８が表示されるときには、本来の元の画面（図１７）の画面データに基づきその元の画面が表示されるようになっている。
【０１１９】
また、利用目的項目が「両面→両面」に決定された場合、図１８に示すように「出力綴じ方向」と「原稿綴じ方向」の両方が関連項目になるので、利用目的項目と関連項目の間に、関連しない別の項目が介在することにはならない。仮に、２以上の関連項目に優先順位が付与されており、優先順位の高い関連項目よりも低い関連項目の方が利用目的項目に近い場合、例えば図１７において「出力綴じ方向」の方が「原稿綴じ方向」よりも優先順位が高い場合には、優先順位の低い方の「原稿綴じ方向」を別の項目とみなして、上記の入れ替え処理を実行するとしても良い。
（３）実施の形態３
上記実施の形態１と２では、利用表示領域１１１と関連表示領域１１２の両方を拡大後の画面に間隔をあけて並べて同時表示する場合の例を説明したが、本実施の形態３では、拡大後の利用表示領域１１１の面積が大きいために関連表示領域１１２を同時表示できない場合に関連表示領域１１２を利用表示領域１１１の一部に上から重なるように上書き描画するとしており、この点が実施の形態１および２と異なっている。
【０１２０】
図２４は、本実施の形態３に係るジョブ実行中画面３９の表示例を示す図である。
同図に示すようにジョブ実行中画面３９には、メッセージ表示欄３１と、リスト表示欄３２と、削除ボタン３３と、一時停止ボタン３４と、詳細ボタン３５が含まれている。
メッセージ表示欄３１には、実行中のジョブの状況などがメッセージ表示される。
リスト表示欄３２には、発行されたジョブのそれぞれについて、そのファイル名（タイトル）、発行者（オーナー）、プリントすべきシートの枚数（ページ数）、現在の状態（ステータス）がジョブ単位でリスト表示される。
【０１２１】
操作者は、リスト表示欄３２に表示されるジョブをジョブ単位で選択することができる。ここでは、ジョブごとにタッチパネル５２の表面上におけるその表示領域に対応する部分が操作者によりタッチ操作されたことを検出すると、その操作者によるジョブの選択指示が判断される。従って、各ジョブを個別に示す各行（レコード）の表示部分がジョブを選択するためのボタンになる。ジョブの選択は、削除ボタン３３によるジョブの削除等の指示を受け付けるために実行される。
【０１２２】
削除ボタン３３は、リスト表示領域３２に表示されているジョブをジョブ単位で削除する指示を操作者が行うためのボタンである。
一時停止ボタン３４は、リスト表示領域３２に表示されている実行中のジョブを一時停止する指示を操作者が行うためのボタンである。
詳細ボタン３５は、リスト表示領域３２に表示されているジョブをジョブ単位でその詳細、例えばジョブ発行時刻やネットワークを介するジョブの場合のジョブ発行元の端末装置などを示す情報の表示指示を操作者が行うためのボタンである。
【０１２３】
削除ボタン３３による削除や詳細ボタン３５による詳細表示は、リスト表示欄３２に表示されるジョブのうち、操作者により選択されたジョブに対して実行される。
このように削除ボタン３３と一時停止ボタン３４と詳細ボタン３５の各ボタンと、リスト表示欄３２の各行に示す各ジョブの表示部分（選択のためのボタン）とは、組み合わせて実行可能な選択項目同士になる。本実施の形態では、リスト表示欄３２の各行と各ボタンとが、その一方を利用目的項目、他方を関連項目として予め対応付けて関連テーブル６７に書き込んで管理されている。
【０１２４】
図２４に示すジョブ実行中画面３９において、操作者が図２５に示すようにリスト表示欄３２における左上の部分を拡大表示の対象としてピンチアウトによる拡大表示を行った場合、リスト表示欄３２が利用目的項目になり、削除ボタン３３と一時停止ボタン３４と詳細ボタン３５の各ボタンが関連項目に決定される。
この場合、利用目的項目を示すリスト表示欄３２の表示領域（利用表示領域）３０１がその拡大基準位置を中心に拡大される。その拡大率の大きさによっては、関連項目を示す各ボタンを取り囲む矩形状の表示領域（関連表示領域）３０２が、拡大後のジョブ実行中画面３９において図２６に示すように表示枠５９内に表示されなくなる場合が生じる。
【０１２５】
図２６に示すように拡大後の利用表示領域３０１の面積が大きすぎると、表示枠５９に入らなかった拡大後の関連表示領域３０２の位置を利用表示領域３０１に近づけるように変更しても、関連表示領域３０２を利用表示領域３０１と同時表示することができない。
そこで、本実施の形態では、関連表示領域３０２を表示させるべく、図２７に示すように拡大後の関連表示領域３０２が利用表示領域３０１の一部に上から重なるように、関連表示領域３０２を上書き描画する制御を行うようにしている。
【０１２６】
上書き描画された場合、タッチパネル５２上におけるタッチ入力は、その上書き描画された表示領域である関連表示領域３０２に含まれる各ボタンのタッチ操作を受け付けるように制御される。従って、操作者は、利用表示領域３０１に表示されているジョブをタッチ操作により選択しつつ、その選択したジョブに対する削除等の指示を関連表示領域３０２に含まれる削除ボタン３３等をタッチ操作することにより行うことができる。
【０１２７】
図２８は、本実施の形態３に係る関連項目表示位置決定処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。なお、当該処理の前に、利用目的項目と関連項目が決定されているものとする（上記のステップＳ１５，Ｓ１６）。また、図２８では省略されているが、ステップＳ３０１の前に、拡大表示後における、利用目的項目を示す利用表示領域３０１と関連項目を示す関連表示領域３０２のそれぞれの座標を特定する処理（上記のステップＳ５１〜Ｓ５８に相当）が実行されているものとする。
【０１２８】
同図に示すように拡大表示後に関連表示領域３０２がディスプレイ５１の表示領域外、すなわち表示枠５９の外であるか否かを判断する（ステップＳ３０１）。
この判断は、次のようにして行われる。すなわち、予め決められたディスプレイ５１の表示領域全域のＸ−Ｙ座標と、拡大表示後の関連表示領域３０２のＸ−Ｙ座標（表示枠５９の外の仮想領域を含む）を比較する。そして、表示領域全域と関連表示領域３０２の間に重複する部分領域がなければ表示領域外であり、重複する部分領域があれば、表示領域外ではないと判断する。
【０１２９】
表示領域外でないことを判断すると（ステップＳ３０１で「ＮＯ」）、リターンする。この場合、関連表示領域３０２の上書き描画は行われない。
表示領域外であることを判断すると（ステップＳ３０１で「ＹＥＳ」）、ステップＳ３０２に進む。ステップＳ３０２では、利用表示領域３０１と関連表示領域３０２の間隔を少なくしても、関連表示領域３０２が表示領域外であるか否かを判断する。この判断は、利用表示領域３０１と関連表示領域３０２の間隔がＸ方向について上記のＭｉｎＸまたはＹ方向について上記のＭｉｎＹになるまで関連表示領域３０２の表示位置を移動しても関連表示領域３０２が表示領域外になるか否かを各領域のＸ−Ｙ座標位置に基づき判断することにより行われる。
【０１３０】
表示領域外でないことを判断すると（ステップＳ３０２で「ＮＯ」）、第１決定処理を行った後（ステップＳ３０８）、リターンする。この第１決定処理は、実施の形態１に係るステップＳ５９〜Ｓ７２の処理を実行するものである。この第１決定処理を実行する場合、関連表示領域３０２の上書き描画は行われない。
表示領域外であることを判断すると（ステップＳ３０２で「ＹＥＳ」）、ステップＳ３０３に進む。ステップＳ３０３では、利用表示領域３０１と関連表示領域３０２との間に別の項目（関連外項目）が介在しないか否かを判断する。
【０１３１】
関連外項目が介在することを判断すると（ステップＳ３０２で「ＮＯ」）、第２決定処理を行った後（ステップＳ３０９）、リターンする。この第２決定処理は、実施の形態２に係るステップＳ２０１〜Ｓ２１３の処理を実行するものである。この第２決定処理を実行する場合、関連表示領域３０２の上書き描画は行われない。
関連外項目が介在しないことを判断すると（ステップＳ３０２で「ＹＥＳ」）、関連表示領域３０２の左上の角ＢαのＸ座標を（画面右端のＸ座標−Ｗ３）、すなわち画面右端のＸ座標からＷ３を差し引いて得られる座標の値に書き換える（ステップＳ３０４）。
【０１３２】
ここで、画面右端とは、図２７に示す表示枠５９の右端を示す縦線５９１に相当する。また、画面右端のＸ座標とは、原点５２０に対する縦線５９１のＸ方向における座標位置に相当し、予め決められている。Ｗ３は、図２７に示すように拡大表示後の関連表示領域３０２のＸ方向長さ（幅）に相当する。図２７では、ＢαのＸ座標がＢＸ１に書き換えられた後の様子を示している。
【０１３３】
続いて、関連表示領域３０２の左上の角ＢαのＹ座標を（画面下端のＹ座標−Ｈ３）に書き換える（ステップＳ３０５）。ここで、画面下端とは、図２７に示す表示枠５９の下端を示す横線５９２に相当する。また、画面下端のＹ座標とは、原点５２０に対する横線５９２のＹ方向における座標位置に相当し、予め決められている。Ｈ３は、図２７に示すように拡大表示後の関連表示領域３０２のＹ方向長さ（高さ）に相当する。図２７では、ＢαのＹ座標がＢＹ１に書き換えられた後の様子を示している。
【０１３４】
つぎに、関連表示領域３０２の右下の角ＢβのＸ座標を画面右端のＸ座標に書き換える（ステップＳ３０６）。ここで、画面右端のＸ座標とは、図２７に示す表示枠５９の右端を示す縦線５９１のＸ方向における座標位置に相当し、予め決められている。図２７では、縦線５９１のＸ方向における座標位置がＢＸ２であり、ＢβのＸ座標がＢＸ２に書き換えられた後の様子を示している。
【０１３５】
そして、関連表示領域３０２の右下の角ＢβのＹ座標を画面下端のＹ座標に書き換えて（ステップＳ３０７）、リターンする。ここで、画面下端のＹ座標とは、図２７に示す表示枠５９の下端を示す横線５９２のＹ方向における座標位置に相当し、予め決められている。図２７では、横線５９２のＹ方向における座標位置がＢＹ２であり、ＢβのＹ座標がＢＹ２に書き換えられた後の様子を示している。
【０１３６】
関連表示領域３０２の上書き描画は、本実施の形態では、拡大表示された利用表示領域３０１を示す第１レイヤーの上に、拡大表示された関連表示領域３０２を示す第２レイヤーを重ねるレイヤー表示により行われる。従って、操作者は、利用表示領域３０１のうち、関連表示領域３０２が重ねられた部分を関連表示領域３０２の透明部分を介して見ることができる（図２７）。なお、他の方法による上書き描画であっても良い。
【０１３７】
上記のように上書き描画の表示制御を行うことにより、拡大表示後の画面に利用表示領域３０１により示される利用目的項目と関連表示領域３０２により示される関連項目の両方を自動的に同時表示することができ、操作者にとって操作性が向上する。
（４）実施の形態４
上記実施の形態１〜３では、利用表示領域と関連表示領域の両方を拡大後の画面に同時表示する場合の例を説明したが、本実施の形態４では、同時表示に代えて、非表示の関連表示領域に対する操作者からの表示指示を受け付けるためのボタンを新たに表示させて、そのボタンが操作者によりタッチ操作されると、現に表示されている利用表示領域に代えて関連表示領域に表示を切り替える制御を実行するとしており、この点が実施の形態１〜３と異なっている。
【０１３８】
図２９は、本実施の形態４に係る選択メニュー画面４０の表示例を示す図である。同図に示すように選択メニュー画面４０には、設定項目Ａ〜Ｆの６個が表示されている。
この設定項目とは、例えば上記の集約、集約書式、両面などの機能項目のことである。３つの設定項目Ａ〜Ｃは、左右方向に間隔をあけて列状に並び、３つの設定項目Ｄ〜Ｆは、設定項目Ａ〜Ｃの列よりも下方の位置に、左右方向に間隔をあけて列状に並んでいる。
【０１３９】
設定項目Ａ〜Ｆは、それぞれが異なる機能項目であり、設定項目ごとに、複数の機能（オンとオフ、２ｉｎ１〜１６ｉｎ１など）を選択するための選択ボタン４１〜４６が設けられている。操作者は、設定項目Ａ〜Ｆごとに個別にその選択ボタン４１〜４６をタッチ操作することにより選択指示（オンまたはオフなど）を行うことができる。
設定項目Ａ〜Ｆのうち複数の項目が予め利用目的項目と関連項目に対応付けられており、１つの利用目的項目に複数の関連項目が対応付けられている場合には、本実施の形態４では、その複数の関連項目に優先度が予め付与されている。
【０１４０】
図３０は、本実施の形態４に係る関連テーブル４６７の内容を示す図である。
同図に示すように関連テーブル４６７には、利用目的項目と関連項目と優先度の各欄が設けられており、１つの利用目的項目に対する複数の関連項目に優先度、ここでは優先順位が対応付けされている。同図の例では、利用目的項目が設定項目Ａの場合、関連項目が設定項目ＣとＦになり、設定項目Ｃに対する優先順位が２、設定項目Ｆに対する優先順位が１になっている。
【０１４１】
優先度は、利用目的項目に対する関連性の強さに応じて予め付与される。具体的には、利用目的項目ごとに操作者がその項目を選択した場合にこれに関連する複数の関連項目のうち、操作者による選択の蓋然性が高いと想定されるものから低いと想定されるものにかけてその順に優先順位が付与される。
操作者による選択の蓋然性の高低は、例えば複数の関連項目について操作者がどの順に選択していくことが通常であるかなどを予め実験などで調査しておき、その選択順の早いものを蓋然性が高、遅いものを低とすることなどにより決めることができる。
【０１４２】
図３１は、操作者のピンチアウトの操作により選択メニュー画面４０が設定項目Ａを中心に拡大表示された場合の表示例を示している。この表示例の場合、利用目的項目が設定項目Ａに決定される。
同図に示すように拡大表示後の選択メニュー画面４０には、利用目的項目を示す設定項目Ａが大きく表示され、これに関連する関連項目ＣとＦが表示されておらず、その右下部分に２つの矢印ボタン４１１，４１２が表示されている。この矢印ボタン４１１，４１２が、非表示の関連項目ＣとＦに対する操作者からの表示指示を受け付けるためのボタンになる。
【０１４３】
例えば、操作者により右方向を示す矢印ボタン４１２がタッチ操作されたことが検出された場合、関連項目Ｃ，Ｆのうち優先度が最も高い（優先順位が１番の）関連項目Ｆが次の表示対象に特定され、特定された関連項目Ｆが設定項目Ａに代えてディスプレイ５１に自動的に表示される。
図３２は、選択メニュー画面４０の関連項目Ｆがディスプレイ５１に表示されている様子を示す図である。同図に示す選択メニュー画面４０にもその右下の部分に矢印ボタン４１１，４１２が表示されたままになっている。
【０１４４】
この状態で再度操作者により右方向を示す矢印ボタン４１２がタッチ操作されたことが検出されると、次に優先度が高い（優先順位が２番の）関連項目Ｃが次の表示対象に特定され、特定された関連項目Ｃが設定項目Ｆに代えてディスプレイ５１に自動的に表示される。
図３３は選択メニュー画面４０の関連項目Ｃがディスプレイ５１に表示されている様子を示す図である。同図に示す選択メニュー画面４０にもその右下の部分に矢印ボタン４１１，４１２が表示されたままになっている。
【０１４５】
この状態で再度操作者により右方向を示す矢印ボタン４１２がタッチ操作されたことが検出されると、次に優先度が高い（優先順位が３番の）関連項目が存在すればその関連項目が次の表示対象に特定され、存在しなければ利用目的項目を示す関連項目Ａが次の表示対象に特定される。そして、表示対象に特定された項目が現に表示されている項目に代えてディスプレイ５１に自動的に表示される。
【０１４６】
つまり、右方向を示す矢印ボタン４１２がタッチ操作される度に、表示対象となる項目が利用目的項目、関連項目（優先順位：１番）、関連項目（優先順位：２番）・・・関連項目（優先順位：最後）を経て利用目的項目に戻る順で切り替わっていく。
一方、左方向を示す矢印ボタン４１１については、タッチ操作される度に、前回に表示されていた項目が表示対象になるように切り替わっていくようになっている。
【０１４７】
このような表示制御により操作者は、例えば図３１に示す選択メニュー画面４０において矢印ボタン４１２を１回、タッチ操作するだけで、優先順位が１番の関連項目Ｆをディスプレイ５１に表示させることができる。
これにより操作者は、スワイプなどの選択メニュー画面４０の全体に対するスライド移動の操作を行わなくて済み、スワイプ操作を実行する場合に非表示の関連項目Ｆが操作者の意図する位置に来るまでの間、その移動量を指の操作量で調整するといった手間が不要になって、操作者の操作性が向上する。
【０１４８】
表示対象となる項目を利用目的項目、関連項目（優先順位：１番）などに順次切り替える処理は、表示対象に特定された項目がディスプレイ５１の表示枠５９内に表示されるようにＶＲＡＭ６２に書き込まれている選択メニュー画面４０の画面データを順次、書き換えることにより行われる。
具体的には、例えば図３１に示す選択メニュー画面４０から図３２に示す選択メニュー画面４０に表示を切り替える場合、次のようになる。すなわち、図３１の選択メニュー画面４０における利用目的項目を示す利用表示領域４０１の左上の角ＡαのＸ−Ｙ座標を（ＡＸ１，ＡＹ１）としたとき、切り替え後には図３２に示すように設定項目Ｆを示す関連表示領域４０２の左上の角ＢαのＸ−Ｙ座標が（ＡＸ１，ＡＹ１）に一致した状態で切り替え後の選択メニュー画面４０が表示されるように、画面データの書き換えが行われる。
【０１４９】
図３２に示す選択メニュー画面４０から図３３に示す選択メニュー画面４０に表示を切り替える場合も同様である。すなわち、画面表示の切り替え後において図３３に示すように設定項目Ｃを示す関連表示領域４０３の左上の角ＤαのＸ−Ｙ座標が（ＡＸ１，ＡＹ１）に一致した状態で切り替え後の選択メニュー画面４０が表示されるように、画面データの書き換えが行われる。
【０１５０】
つまり、拡大表示後に最初に表示された利用表示領域４０１の左上の角ＢαのＸ−Ｙ座標位置を基準に、以降に表示対象に特定された項目の表示位置が決められることになる。
図３４は、本実施の形態４に係る選択項目受付処理の内容を示すフローチャートであり、当該処理は、実施の形態１に係る選択項目受付処理と一部を除いて同じである。
異なる点は、実施の形態１に係るステップＳ３に代えて、実施の形態４ではＳ４０１が実行され、ステップＳ２とＳ４の間に実施の形態４ではステップＳ４０２の判断処理が実行され，その判断結果に応じてステップＳ４０３が実行されることである。
【０１５１】
図３４に示すように操作者による拡大指示を受け付けると（ステップＳ２で「ＹＥＳ」）、拡大表示処理を実行する（ステップＳ４０１）。
図３５は、拡大表示処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートであり、当該処理は、実施の形態１に係る拡大表示処理と一部を除いて同じである。異なる点は、実施の形態１に係るステップＳ１８〜Ｓ２０に代えて、実施の形態４ではステップＳ４１１〜Ｓ４１３が実行されることである。
【０１５２】
ステップＳ４１１では、拡大表示後の選択メニュー画面４０に矢印ボタンを上書き描画させる。矢印ボタンは、上記の矢印ボタン４１１，４１２に相当する。矢印ボタンの上書き描画は、上記の実施の形態３に係る上書き描画と同じ方法により行うことができる。
ステップＳ４１２，４１３では、現に表示されている利用表示領域４０１の左上の角ＡαのＸ座標をＡＸ１に設定し、Ｙ座標をＡＹ１に設定して、リターンする。
【０１５３】
図３４に戻って、拡大指示の受付ではなく（ステップＳ２で「ＮＯ」）、関連項目の表示指示を受け付けると（ステップＳ４０２で「ＹＥＳ」）、関連項目表示処理を実行する（ステップＳ４０３）。
ここで、関連項目の表示指示の受付は、操作者による矢印ボタン４１１，４１２のタッチ操作を検出することにより行われる。
【０１５４】
図３６は、関連項目表示処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように右矢印を示す矢印ボタン４１２がタッチ操作されたか否かを判断する（ステップＳ４２１）。矢印ボタン４１２のタッチ操作を判断すると（ステップＳ４２１で「ＹＥＳ」）、関連テーブル４６７に書き込まれている優先度を示す優先度情報を取得して、現に表示されている項目に対して次に優先度が高いものを次の表示対象として特定する（ステップＳ４２２）。上記の優先度情報の例では、現に表示されている項目が設定項目Ａであれば、次の表示対象（次優先の項目）として設定項目Ｆが特定される。
【０１５５】
なお、現に表示されている項目が利用目的項目の場合、次優先の項目は関連項目になり、現に表示されている項目が関連項目の場合、次優先の項目は利用目的項目または別の関連項目になる。以下では、説明が判り易いように、次優先の項目が設定項目Ｆの場合の例を説明する。
次優先の項目、ここでは設定項目Ｆを示す関連表示領域４０２の左上の角ＢαのＸ座標をＡＸ１に設定し、Ｙ座標をＡＹ１に設定する（ステップＳ４２３，Ｓ４２４）。
【０１５６】
そして、設定項目Ｆが上記設定されたＸ−Ｙ座標（ＡＸ１，ＡＹ１）に基づくディスプレイ５１上における位置に表示されるように、ＶＲＡＭ６２に現に書き込まれている画面データを新たな画面データに書き換える（ステップＳ４２５）。この書き換えには、書き換え後の新たな画面データに対して上記ステップＳ４１１における矢印ボタンを上書き描画する処理が含まれる。
【０１５７】
続いて、書き換え後の画面データに基づく画面をディスプレイ５１上に表示させて（ステップＳ４２６）、リターンする。これにより、ディスプレイ５１の表示画面が図３１に示す選択メニュー画面４０から図３２に示す選択メニュー画面４０に切り替わる。
なお、次優先の項目が設定項目Ｃであれば、上記のステップＳ４２３〜Ｓ４２５における項目が設定項目Ｃに置き換わる。この置き換えは、利用目的項目でも同様である。
【０１５８】
一方、矢印ボタン４１１のタッチ操作を判断すると（ステップＳ４２１で「ＮＯ」）、これよりも１つ前に表示した項目を次の表示対象として特定する（ステップＳ４２７）。
１つ前に表示した項目の特定方法としては、例えば前回の表示項目の名称を記憶しておいてこれを読み出す方法や、現に表示されている項目に対して優先順位が１つ上の項目を特定する方法などを用いることができる。
【０１５９】
以下では、現に表示されている項目が関連項目としての設定項目Ｆであり、１つ前に表示した項目が利用目的項目としての設定項目Ａであった場合の例を説明する。
１つ前の表示項目、ここでは設定項目Ａを示す利用表示領域４０１の左上の角ＢαのＸ座標をＡＸ１に設定し、Ｙ座標をＡＹ１に設定する（ステップＳ４２８，Ｓ４２９）。
そして、設定項目Ａが上記設定されたＸ−Ｙ座標（ＡＸ１，ＡＹ１）に基づくディスプレイ５１上における位置に表示されるように、ＶＲＡＭ６２に現に書き込まれている画面データを新たな画面データに書き換えて（ステップＳ４３０）、ステップＳ４２６に進む。この画面データの書き換えには、書き換え後の新たな画面データに対して上記ステップＳ４１１における矢印ボタンを上書き描画する処理が含まれる。
【０１６０】
これにより、ディスプレイ５１の表示画面が図３２に示す選択メニュー画面４０から図３１に示す選択メニュー画面４０に戻るように切り替わる。
このように画面表示を制御することにより、非表示の関連項目のそれぞれについて１つのボタンのタッチ操作を行うだけで優先度に応じた順番でその関連項目の表示画面を１つずつ切り替えることができるようになり、操作者の操作性の向上を図れる。
【０１６１】
上記では、２以上の関連項目に優先度を付与する場合の例を説明したが、優先度を付与する構成に限られない。例えば、矢印ボタン４１２のタッチ操作がされる度に、複数の関連項目のうち、利用目的項目に画面上での距離が最も近い項目から遠い項目の順に次の表示対象に特定していく方法をとることもできる。
また、１つの利用目的項目に１つの関連項目が対応付けられている場合には、矢印ボタン４１２のタッチ操作によりその１つの関連項目を次の表示対象に特定する構成をとることができる。
【０１６２】
本発明は、操作パネル装置に限られず、例えば操作パネル装置における表示方法であるとしてもよい。また、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
（５）変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
【０１６３】
（５−１）上記実施の形態１では、選択メニュー画面５８の拡大表示後に関連表示領域１１２の表示位置を利用表示領域１１１に接近した位置に変更する制御の実行条件を、利用表示領域１１１と関連表示領域１１２のＸ方向またはＹ方向の間隔が所定の大きさ（ＭｉｎＸまたはＭｉｎＹ）を超えていることとしたが、これに限られない。
例えば、操作者の拡大指示に基づく拡大率で選択メニュー画面５８を拡大表示すると、関連表示領域１１２の少なくとも一部が画面表示されない場合を上記の実行条件に加えることができる。
【０１６４】
関連表示領域１１２の少なくとも一部が画面表示されないことの検出は、次のようにして行うことができる。すなわち、原点５２０を基準位置とするＸ−Ｙ直交座標系におけるディスプレイ５１の表示領域に対する拡大表示後の関連表示領域１１２の位置をＸ−Ｙ座標で特定する。そして、拡大表示後の関連表示領域１１２の全部がディスプレイ５１の表示領域の中に入っていない、換言すると関連表示領域１１２の少なくとも一部がディスプレイ５１の表示領域外に存在する場合に、関連表示領域１１２の少なくとも一部が表示されないと判断する。
【０１６５】
このようにすれば、関連表示領域１１２の表示位置の変更制御が、関連表示領域１１２の一部または全部が表示されない場合に実行されるが、関連表示領域１１２の全部が表示される場合には禁止されるので、常時、変更制御を実行する構成に比べて、画面データの書き換え等の処理負担を軽減できるようになる。
（５−２）上記実施の形態では、操作者によるピンチアウト操作の終了により拡大率が決定した後（ステップＳ１４で「ＮＯ」）、利用目的項目の決定処理（ステップＳ１５）や関連項目表示位置決定処理（ステップＳ１８）などを実行するとしたが、これに限られない。例えば、ピンチアウトの操作中に所定間隔（例えば、数ミリ秒程度）ごとにその時点での拡大表示に基づき利用目的項目の決定処理（ステップＳ１５）以降の処理を行って画面データを書き換える構成をとることもできる。ピンチアウトの操作による拡大表示中に関連項目を随時、利用目的項目に接近した位置に表示させることが可能になる。
【０１６６】
（５−３）上記実施の形態では、複数の機能項目のそれぞれについて組み合わせて実行可能なもの同士を利用目的項目と関連項目とに対応付けるとしたが、これに限られない。
例えば、ある機能項目が利用目的項目に決定された場合、その決定された利用目的項目の隣に位置する機能項目を関連項目に決定することもできる。この場合、機能が関連しているか否かに関わらず隣り合わせの位置関係を満たすことが所定の関連性を有するもの同士ということになる。
【０１６７】
例えば、決定された利用目的項目を挟んでＸ方向の両隣にそれぞれ機能項目が存在すれば、それぞれの機能項目を関連項目に決定することができ、それぞれの機能項目の表示位置を拡大表示後に利用目的項目に接近した位置に変更することができる。
また、利用目的項目と関連項目とを予め対応付けておく構成に代えて、例えば過去の使用履歴に応じて利用目的項目に関連する関連項目を決定する方法をとることもできる。
【０１６８】
具体的には、図２９に示す画面構成において、実行すべきジョブごとに、設定項目Ａ〜Ｆのうち、操作者により２以上の項目を組み合わせた選択指示がなされた場合に、その組み合わせを使用履歴として記憶手段（不図示）に記憶しておく。そして、ある設定項目が利用目的項目に決定されると、その決定された設定項目と過去に組み合わせて選択されたことのある１以上の項目を過去の使用履歴を参照して特定する。
【０１６９】
この特定方法としては、例えば過去に１回でも組み合わせて選択されたことがあればその項目を特定する方法、過去に組み合わせて選択された回数が所定の閾値以上のものだけを特定する方法などが考えられる。特定された項目が１つであれば、その設定項目を関連項目に決定し、２以上であれば、過去の選択回数が最も多かった設定項目を関連項目に決定することができる。
【０１７０】
例えば、図１７に示す選択メニュー画面２５８において「印刷面設定」が利用目的項目に決定された場合に、過去の使用履歴から「印刷面設定」と組み合わせて選択されたことのある項目として「原稿綴じ方向」が特定されると、この特定された「原稿綴じ方向」を関連項目に決定し、実施の形態１のように「原稿綴じ方向」の項目を「印刷面設定」の項目に接近する位置に変更させた画面に切り替える制御を行うことができる。
【０１７１】
「原稿綴じ方向」ではなく「出力綴じ方向」が特定されると、実施の形態２のように拡大後の画面において「原稿綴じ方向」の表示領域と「出力綴じ方向」の表示領域を相互に入れ替えた画面に切り替える制御を行うことができる。つまり、過去に組み合わせられたことがあるという関係を満たすものが所定の関連性を有することに該当する。
（５−４）また、過去の使用履歴に代えて、例えばディスプレイ５１に表示されている複数の機能のうち、第１機能に対するタッチ操作による選択指示が行われると初めて、操作者からのタッチ操作による選択指示を受付不可な状態から可能な状態に切り替わる第２機能が存在する場合にその第２機能を関連項目に決定する方法をとることもできる。
【０１７２】
具体的には、図３７（ａ）に示すように機能項目として「スタンプ」、「両面」、「スタンプ種類」を含む６つの機能項目が存在する選択メニュー画面５８０を例に説明する。ここで、「スタンプ」とは、プリント時にプリント対象のシートに画像データに基づく画像だけでなくこれに加えて日付やマル秘といった文字画像を付加する機能であり、プリント出力後のシートを利用する操作者に対して取扱いの注意などを促す目的のものである。
【０１７３】
操作者が選択しない限り、通常では「スタンプ：Ｏｆｆ」が設定されているので、「スタンプ種類」の項目は、誤操作をなくすためにグレーアウト表示により操作者からの選択指示を受付不可な状態になっている（図３７（ａ）に示す状態）。
操作者が「スタンプ：Ｏｎ」（第１機能）をタッチ操作により選択すると、初めて「スタンプ種類」の項目（第２機能）がグレーアウト表示から通常の表示に切り替わって操作者からの選択指示を受付可能な状態に遷移する。
【０１７４】
「スタンプ種類」には、「日付」と「マル秘」がある。操作者は、受付可能な状態において「日付」と「マル秘」に対応するボタン５８１，５８２、ここではいわゆるトグルボタンをタッチ操作することにより付加の要否を選択することができるようになっている。
このような構成において、操作者が選択メニュー画面５８０内の「スタンプ：Ｏｎ」の表示部分を中心にピンチアウト操作したことにより、「スタンプ：Ｏｎ」が利用目的項目に決定された場合、操作者は拡大表示後に「スタンプ：Ｏｎ」を選択する蓋然性が極めて高いといえる。
【０１７５】
ところが、図３７（ａ）に示す選択メニュー画面５８０の構成では、「スタンプ」と「スタンプ種類」の間に機能項目の「パンチ」が介在しており、拡大率の大きさによっては、「スタンプ種類」がディスプレイ５１の表示枠５９の外にはみ出て表示されなくなる。
そこで、「スタンプ種類」を、「スタンプ」が利用目的項目に決定された場合に選択指示の受付の不可状態から可能状態に切り替わる関連項目として予め決めておく。
【０１７６】
そして、「スタンプ：Ｏｎ」が利用目的項目に決定されると、「スタンプ種類」を関連項目に決定して、図３７（ｂ）に示すように「スタンプ種類」と「パンチ」の各項目の表示位置を入れ替えた画面に切り替える制御を行う。この切り替え制御は、実施の形態２に係る切り替え制御を用いることができる。
これにより操作者は、「スタンプ：Ｏｎ」（第１機能）を選択指示した後、その右横に通常表示される「スタンプ種類」の項目に属する「日付」や「マル秘」（第２機能）などの付加の要否を選択指示することができる。
【０１７７】
上記では、「スタンプ種類」と「パンチ」の表示位置を入れ替えるとしたが、これに限られない。例えば、図４に示す「集約機能：Ｏｎ」に対して「集約書式」が選択指示の受付の不可状態から可能状態に切り替わる項目になる場合にも適用できる。
この場合、操作者のピンチアウト操作に基づく拡大表示により「集約機能：Ｏｎ」が利用目的項目に決定されると、「集約書式」が関連項目に決定され、拡大表示後に「集約書式」の表示位置が「集約機能」に接近した位置に変更制御される。つまり、操作者からの選択指示の受付不可と可能な状態の切り替えを他の機能に依存するということが所定の関連性を有することに該当する。
【０１７８】
（５−５）さらに、上記とは別に、組み合わせて実行しない機能項目同士であってもこれらを利用目的項目と関連項目とに予め対応付ける構成をとることもできる。
例えば、「ステープル綴じ機能：Ｏｎ」と「パンチ機能：Ｏｎ」とは通常組み合わせて実行しない。ところが、操作者が例えばプリント後のシート束のファイリングを行うべく最初はステープル綴じの目的でステープル綴じの機能項目を拡大表示の対象としてピンチアウト操作を行ったが、拡大表示後に、ファイリングの方法をステープル針による綴じ方法からパンチ機能による穴を開ける方法に変更したいと思う場合が想定される。このような場合を想定して、「ステープル綴じ機能：Ｏｎ」と「パンチ機能：Ｏｎ」を相互に関連するもの同士として対応付けておくことにより、操作者の操作性を向上できる。この場合、機能同士は関連しないが操作者の選択思考により関係があると想定されることが所定の関連性を有することに該当する。
【０１７９】
（５−６）上記実施の形態では、本発明に係る操作パネル装置を多機能複合機の操作部３に適用した場合の例を説明したが、これに限られない。例えば、プリンターや複写機などの画像形成装置、スキャナーなどの画像読取装置、これらを含む概念である画像処理装置、パーソナルコンピューター、携帯情報端末装置、車載用情報端末装置等の各種電子機器において使用される操作パネル装置に適用することができる。また、上記の処理がソフトウェアにより行われる構成であっても良いし、ハードウェア回路を用いて行われる構成であっても良い。
【０１８０】
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ可能な限り組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明は、画像形成装置、携帯情報端末装置、車載用情報端末装置等の各種電子機器に使用される操作パネル装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１８２】
３      操作部
３ａ    操作パネル
３ｂ    表示制御部
３９      ジョブ実行中画面
４０，５８，２５８，５８０      選択メニュー画面
５１      ディスプレイ
５２      タッチパネル
５９      表示枠
６１      描画制御部
６２      ＶＲＡＭ
６３      入力受付部
６４      拡大指示検出部
６５      利用目的項目決定部
６６      関連項目決定部
６７      関連テーブル
１１１，２１１，３０１，４０１      利用表示領域
１１２，２１２，３０２，４０２，４０３      関連表示領域
２１３      関連外表示領域
５２０      原点
Ｘａ      間隔
【図１】
2015184755.tif 000003
【図２】
2015184755.tif 000004
【図３】
2015184755.tif 000005
【図４】
2015184755.tif 000006
【図５】
2015184755.tif 000007
【図６】
2015184755.tif 000008
【図７】
2015184755.tif 000009
【図８】
2015184755.tif 000010
【図９】
2015184755.tif 000011
【図１０】
2015184755.tif 000012
【図１１】
2015184755.tif 000013
【図１２】
2015184755.tif 000014
【図１３】
2015184755.tif 000015
【図１４】
2015184755.tif 000016
【図１５】
2015184755.tif 000017
【図１６】
2015184755.tif 000018
【図１７】
2015184755.tif 000019
【図１８】
2015184755.tif 000020
【図１９】
2015184755.tif 000021
【図２０】
2015184755.tif 000022
【図２１】
2015184755.tif 000023
【図２２】
2015184755.tif 000024
【図２３】
2015184755.tif 000025
【図２４】
2015184755.tif 000026
【図２５】
2015184755.tif 000027
【図２６】
2015184755.tif 000028
【図２７】
2015184755.tif 000029
【図２８】
2015184755.tif 000030
【図２９】
2015184755.tif 000031
【図３０】
2015184755.tif 000032
【図３１】
2015184755.tif 000033
【図３２】
2015184755.tif 000034
【図３３】
2015184755.tif 000035
【図３４】
2015184755.tif 000036
【図３５】
2015184755.tif 000037
【図３６】
2015184755.tif 000038
【図３７】
2015184755.tif 000039