(57)【要約】【課題】絶縁劣化が生じにくく、優れた絶縁性能を長期間、維持できる電磁継電器を提供することにある。【解決手段】ベース１０の上面に設置した電磁石ユニット３０のコイル３３に通電および停止することにより、回動する可動接触片４２の自由端部に設けた可動接点４５を、前記ベース１０に立設した対向する一対の常閉，常開固定接点端子２１，２２に交互に接離する電磁継電器である。特に、対向する一対の常閉，常開固定接点端子２１，２２のうち、一方の常開固定接点端子２２に固定接点２４を設けるとともに、他方の常閉固定接点端子２１に絶縁部材５０を装着した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースの上面に設置した電磁石ユニットのコイルに通電および停止することにより、回動する可動接触片の自由端部に設けた可動接点を、前記ベースに立設した対向する一対の固定接点端子に交互に接離する電磁継電器であって、
対向する一対の固定接点端子のうち、一方の固定接点端子に固定接点を設けるとともに、他方の固定接点端子に絶縁部材を装着したことを特徴する電磁継電器。
【請求項２】
前記絶縁部材の表裏面のうち、前記可動接点が当接する対向面に金属部材を配置したことを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記金属部材の下端縁部が前記ベースの上面に接触しないように延在していることを特徴とする請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記金属部材の下端縁部が、前記絶縁部材から延在した延在部で被覆されていることを特徴とする請求項３に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記絶縁部材に設けた挿入孔を前記固定接点端子の上端部を嵌合して装着したことを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記絶縁部材に設けた挿入孔の内側面に、前記固定接点端子の貫通孔に係合する係合爪部を突設したことを特徴とする請求項５に記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記絶縁部材が、前記係合爪部の両側に前記挿入孔に連通するスリットをそれぞれ設けて切り出した弾性爪部を、有することを特徴とする請求項６に記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記絶縁部材に突設した弾性突起を、前記固定接点端子の貫通孔に挿通して装着したことを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項９】
前記絶縁部材に突設したカシメ部を、前記固定接点端子の貫通孔にカシメ固定したことを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項１０】
前記絶縁部材が、その下端部から前記ベースに接触しないように延在した延在部で、前記固定接点端子の対向面を被覆することを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁継電器、特に、電磁継電器の絶縁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁継電器の絶縁構造としては、例えば、コアとコイルとヨークとアマチュア及び該アマチュアに可動接点を機械的に係合した可動バネからなる電磁ブロックと、該電磁ブロック及び前記可動接点が当接する固定接点組を搭載固定するベースと、外装カバーとで構成され、かつ、前記可動バネと前記アマチュア及び前記ヨークが通電路の一部を形成する電磁リレーにおいて、前記ヨークと前記外装カバーの間に該ヨークと外装カバーを熱的に接触させるように可撓性を有する熱伝導体を装備したことを特徴とする電磁リレーがある（特許文献１参照）。
前記電磁リレーでは、その図１に図示するように、ベース９に設置した電磁ブロック７の励磁，消磁に伴って可動接触片６が回動することにより、その自由端に設けた可動接点５が常閉固定接点８ａおよび常開固定接点８ｂに交互に接離し、接点を切り換える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３１７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記電磁リレーでは、前記可動接点５が常閉固定接点８ａおよび常開固定接点８ｂに交互に接離する際に生じた金属飛散粉が、前記ベース９の上面に落下，堆積する。このため、外部接続端子１１ｂと外部接続端子１１ｃとの間の絶縁性能が低下し、短絡するという問題点がある。
本発明は、前記問題点に鑑み、絶縁劣化が生じにくく、優れた絶縁性能を長期間、維持できる電磁継電器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電磁継電器は、前記課題を解決すべく、ベースの上面に設置した電磁石ユニットのコイルに通電および停止することにより、回動する可動接触片の自由端部に設けた可動接点を、前記ベースに立設した対向する一対の固定接点端子に交互に接離する電磁継電器であって、対向する一対の固定接点端子のうち、一方の固定接点端子に固定接点を設けるとともに、他方の固定接点端子に絶縁部材を装着した構成としてある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、絶縁部材を装着した固定接点端子の基部に金属飛散粉が落下，堆積しないので、対向する固定接点同士が前記金属飛散粉で短絡することがなく、長期間、優れた絶縁性能を維持できる電磁継電器が得られる。
【０００７】
本発明の実施形態としては、前記絶縁部材の表裏面のうち、前記可動接点が当接する対向面に金属部材を配置しておいてもよい。
本実施形態によれば、可動接点が金属部材に当接するので、金属飛散粉が生じにくくなり、絶縁性能が長期間、劣化しない電磁継電器が得られる。
【０００８】
本発明の別の実施形態としては、前記金属部材の下端縁部が前記ベースの上面に接触しないように延在しておいてもよい。
本実施形態によれば、前記金属部材の下端縁部と前記固定接点端子の対向面との間にスペースが形成され、そのスペースに金属飛散粉が落下，堆積しない。このため、対向する固定接点同士が前記金属飛散粉で短絡せず、長期間、優れた絶縁性能を維持できる電磁継電器が得られる。
【０００９】
本発明の異なる実施形態としては、前記金属部材の下端縁部が、前記絶縁部材から延在した延在部で被覆されていてもよい。
本実施形態によれば、金属部材の下端部が絶縁部材の延在部で被覆されるので、沿面距離がより一層長くなり、長期間、優れた絶縁性能を維持できる電磁継電器が得られる。
【００１０】
本発明の別の実施形態としては、前記絶縁部材に設けた挿入孔を前記固定接点端子の上端部を嵌合して装着した構成としてもよい。
本実施形態によれば、絶縁部材本体の挿入孔を固定接点端子の上端部に嵌合するだけでよいので、組み立てやすく、生産性の高い電磁継電器が得られる。
【００１１】
本発明の異なる実施形態としては、前記絶縁部材に設けた挿入孔の内側面に、前記固定接点端子の貫通孔に係合する係合爪部を突設した構成としてもよい。
本実施形態によれば、係合突起が固定接点端子の貫通孔に係合することにより、前記絶縁部材の脱落を防止でき、信頼性の高い電磁継電器が得られる。
【００１２】
本発明の他の実施形態としては、前記絶縁部材が、前記係合爪部の両側に前記挿入孔に連通するスリットをそれぞれ設けて切り出した弾性爪部を、有する構成としてもよい。
本実施形態によれば、弾性爪部が弾性変形することにより、前記絶縁部材を固定接点端子に装着しやすくなるので、より生産性の高い電磁継電器が得られる。
【００１３】
本発明の別の実施形態としては、前記絶縁部材に突設した弾性突起を、前記固定接点端子の貫通孔に挿通して装着しておいてもよい。
本実施形態によれば、弾性突起を介して固定接点端子に装着できるので、より生産性の高い電磁継電器が得られる。
【００１４】
本発明の異なる実施形態としては、前記絶縁部材に突設したカシメ部を、前記固定接点端子の貫通孔にカシメ固定しておいてもよい。
本実施形態によれば、固定接点端子に絶縁部材を強固に固定するので、前記絶縁部材が脱落するおそれがなく、信頼性の高い電磁継電器が得られる。
【００１５】
本発明の他の実施形態としては、前記絶縁部材が、その下端部から前記ベースに接触しないように延在した延在部で、前記固定接点端子の対向面を被覆する構成としてもよい。
本実施形態によれば、前記延在部と前記固定接点端子の対向面との間にスペースが形成され、そのスペースに金属飛散粉が落下，堆積しない。このため、対向する固定接点同士が前記金属飛散粉で短絡せず、長期間、優れた絶縁性能を維持できる電磁継電器が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図Ａ，Ｂは本発明を適用した電磁継電器の第１実施形態を示す側面図および正面図である。
【図２】図Ａ，Ｂは図１で示した電磁継電器の異なる角度から視た斜視図である。
【図３】図Ａ，Ｂは図２Ａ，２Ｂで示した斜視図の分解斜視図である。
【図４】図Ａ，Ｂは図３Ａで示した電磁継電器の部分断面斜視図および部分拡大断面図である。
【図５】図Ａ，Ｂおよび図Ｃは図１で示した絶縁部材を異なる角度から視た斜視図および断面図である。
【図６】図Ａ，Ｂは本発明を適用した電磁継電器の第２実施形態を示す側面図および正面図である。
【図７】図Ａ，Ｂは図６で示した電磁継電器の異なる角度から視た斜視図である。
【図８】図Ａ，Ｂは図７Ａ，７Ｂで示した斜視図の分解斜視図である。
【図９】図Ａ，Ｂは本発明を適用した電磁継電器の第３実施形態を示す部分断面斜視図および部分拡大断面図である。
【図１０】図Ａ，Ｂは本発明を適用した電磁継電器の第４実施形態を示す部分断面斜視図および部分拡大断面図である。
【図１１】図Ａ，Ｂおよび図Ｃは本発明に係る第５実施形態の絶縁部材を異なる角度から視た斜視図および断面図である。
【図１２】本発明を適用した電磁継電器の第６実施形態を示す部分断面斜視図である。
【図１３】本発明を適用した電磁継電器の第７実施形態を示す部分断面斜視図である。
【図１４】本発明を適用した電磁継電器の第８実施形態を示す部分断面斜視図である。
【図１５】本発明を適用した電磁継電器の第９実施形態を示す部分断面斜視図である。
【図１６】本発明を適用した電磁継電器の第１０実施形態を示す部分断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る電磁継電器の実施形態を、図１ないし図１６の添付図面に従って説明する。
本発明に係る電磁継電器の第１実施形態は、図１ないし図５、特に、図３に示すように、ベース１０と、電磁石ユニット３０と、可動接点ユニット４０と、絶縁部材５０と、で構成されている。
【００１８】
前記ベース１０は、平面方形の樹脂成形品であり、その上面の隣り合う隅部に、２本一組の常閉固定接点端子２１および常開固定接点端子２２をそれぞれ立設してある。前記常閉固定接点端子２１には後述する絶縁部材５０を装着してある一方、前記常開固定接点端子２２には常開固定接点２４をカシメ固定してある。また、前記ベース１０は、その上面のうち、前記常閉固定接点端子２１および常開固定接点端子２２の間に横溝部１３を設けてあるとともに、前記横溝部１３に交差して連通し、かつ、前記常閉固定接点端子２１および常開固定接点端子２２の内側基部を通過する２本の縦溝部１１，１２を設けてある。そして、前記ベース１０は、その上面の残る隣り合う隅部にコイル端子２６をそれぞれ立設してあるとともに、前記コイル端子２６の内側基部に一対の位置決め突部１５，１５を突設してある。前記位置決め突部１５，１５の間にはネジ孔１６を設けてある。また、前記常開固定接点端子２２とコイル端子２６との間に、可動接点端子２５を立設してある。さらに、前記ベース１０は、対向する側端面に係止突起１７をそれぞれ突設してある。
【００１９】
前記電磁石ユニット３０は、断面方形の鉄芯３１を圧入したスプール３２にコイル３３を巻回するとともに、突出する一端部を磁極部３１ａとする一方、突出する他端部３１ｂ（図１Ａ）に断面略Ｌ字形状のヨーク３４をカシメ固定したものである。前記ヨーク３４は、その下端部から延在した取付舌片３５にネジ孔３５ａ（図３Ｂ）を設ける一方、その水平部から切り起こした係止爪３６に復帰バネ３７の一端部を取り付けてある。
そして、前記電磁石ユニット３０は、その取付舌片３５を前記ベース１０の位置決め突部１５，１５の間に位置決めし、ネジ孔１６を介してネジ３６ａ（図２Ｂ）でネジ止めするとともに、前記コイル３３の引出線をコイル端子２６の絡げ部２６ａに絡げて半田付けされる。
【００２０】
可動接点ユニット４０は、前記ヨーク３４の水平部の先端に回動可能に支持された可動鉄片４１に、一対の可動接触片４２，４２をインサート成形した絶縁台４３を、カシメ板４４を介してカシメ固定してある。そして、前記可動鉄片４１は、前記鉄芯３１の磁極部３１ａに吸着する位置に遮磁部材４１ｂ（図３Ｂ）をカシメ固定してある。また、前記可動鉄片４１は、その上端縁部から延在した係止爪４１ａに、前記復帰バネ３７の他端部を係止してある。さらに、前記可動接触片４２，４２は、その自由端部に可動接点４５がカシメ固定されているとともに、その上端部に接続したリード線４６を介して可動接点端子２５に電気接続されている。
【００２１】
前記絶縁部材５０は、図５に示すように、樹脂成形品である絶縁部材本体５１の表裏面のうち、前記可動接点４５に対向する面に金属部材５２を３ヶ所のカシメ部５３で固定したものである。また、前記金属部材５２は前記絶縁部材本体５１から所定の方向に延在する下端縁部５２ａを備えている。さらに、前記絶縁部材本体５１は、前記ベース１０に立設した常閉固定接点端子２１の上端部に上方から装着可能な挿入孔５４を有しているとともに、前記挿入孔５４の開口縁部の中央に突出部５４ａ，５４ｂをそれぞれ形成してある。また、前記絶縁部材本体５１の表裏面のうち、金属部材５２を設けない面に、前記挿入孔５４に連通する一対のスリット５５，５５を設けて弾性爪部５６を切り出してある。前記弾性爪部５６の内向面には、前記常閉固定接点端子２１の貫通孔２１ａ（図３）に係合する係合爪部５６ａを突設してある。前記弾性爪部５６の先端部に位置する前記突出部５４ａはアークが発生しても損傷しないように配置されている。一方、前記金属部材５２に接する前記突出部５４ｂは前記可動接点４５が当接する位置にあり、前記可動接点４５の衝撃力を吸収，緩和する。なお、カシメ部５３の位置，数量は必要に応じて適宜、選択できることは勿論である。
【００２２】
そして、図４に示すように、前記常閉固定接点端子２１の上端部に前記絶縁部材５０を上方から嵌合すると、前記係合爪部５６ａが前記常閉固定接点端子２１の貫通孔２１ａに係合して抜け止めされるとともに、前記金属部材５２が可動接点４５に接離可能に対向する。このとき、金属部材５２の下端に位置する下端縁部５２ａは、ベース１０の上面に向かって接触しないように延在している。
【００２３】
次に、前記電磁継電器の動作について説明する。
まず、図１に示すように、電磁石ユニット３０のコイル３３に電圧が印加されていない場合には、復帰バネ３７のバネ力で可動鉄片４１は付勢され、可動接触片４２の可動接点４５が絶縁部材５０の金属部材５２に圧接している。
【００２４】
そして、前記電磁石ユニット３０のコイル３３に電圧を印加することにより、鉄芯３１の磁極部３１ａに可動鉄片４１が吸引されるので、復帰バネ３７のバネ力に抗し、前記可動鉄片４１が回動する。このため、前記可動接点４５が前記絶縁部材５０の金属部材５２から開離し、常開固定接点２４に接触した後、前記可動鉄片４１の遮磁部材４１ｂが磁極部３１ａに吸着する。
【００２５】
ついで、前記コイル３３に対する電圧の印加を停止すると、復帰バネ３７のバネ力で可動鉄片４１が前述とは逆方向に回動し、可動接点４５が常開固定接点２４から開離して前記金属部材５２に当接する。このとき、常開固定接点２４と可動接点４５との間に生じたアークは絶縁部材本体５１に届かないので、前記絶縁部材本体５１を損傷することはない。
また、前記アークによって生じた金属飛散粉が飛散，堆積しても、前記金属部材５２の背後に落下，堆積しない。このため、長期間の開閉操作によって金属飛散粉が落下，堆積しても、常閉固定接点端子２１に金属飛散粉が到達することはない。さらに、前記常閉固定接点端子２１と可動接点４５とは絶縁部材５０で絶縁されているので、可動接触片４２と常開固定接点端子２２とが短絡しないという利点がある。
そして、前記ベース１０は前記横溝部１３および縦溝部１１，１２で沿面距離を確保しているので、より一層、絶縁性能に優れた電磁継電器が得られる。
【００２６】
なお、前記横溝部１３および縦溝部１１，１２は単なる有底の溝形状であるが、例えば、貫通する孔形状であってもよいことは勿論である。
【００２７】
第２実施形態に係る電子機器は、図６ないし図８に示すように、第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は絶縁部材５０を装着した位置が異なる点である。
すなわち、常閉固定接点端子２１に常閉固定接点２３をカシメ固定するとともに、前記常閉固定接点２３に可動接触片４２の可動接点４５を接離可能に配置する一方、常開固定接点端子２２に絶縁部材５０を装着した点である。そして、前記可動接触片４２，４２はリード線４６を介して電気接続されている。このため、本実施形態には可動接点端子は設けられていない。
他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を付して説明を省略する。
本実施形態によれば、用途の異なる電磁継電器が得られるという利点がある。
【００２８】
第３実施形態は、図９に示すように、板状の絶縁部材本体５１に金属部材５２をカシメ部５３でカシメ固定した絶縁部材５０を使用する場合である。そして、前記絶縁部材本体５１に突設した弾性突起５７を常閉固定接点端子２１の貫通孔２１ａに弾性係合して抜け止めする。なお、前記絶縁部材５０を常開固定接点端子２２に装着してもよいことは勿論である。他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分に同一番号を付して説明を省力する。
本実施形態によれば、絶縁部材５０の装着が容易であるとともに、設計の自由度が広がるという利点がある。
【００２９】
第４実施形態は、図１０に示すように、第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は常閉固定接点端子２１の貫通孔２１ａに絶縁部材本体５１のカシメ部５８をカシメ固定した点である。他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分に同一番号を付して説明を省力する。
本実施形態によれば、常閉固定接点端子２１に絶縁部材５０を強固に固定できるという利点がある。
【００３０】
第５実施形態に係る絶縁部材５０としては、図１１に示すように、絶縁部材本体５１に屈曲した金属部材５２をインサート成形してもよい。
本実施形態によれば、組立作業を簡略でき、生産性が高いという利点がある。
【００３１】
また、前記絶縁部材５０は前述の実施形態に限らず、例えば、図１２に示すように、絶縁部材本体５１の片面に金属部材５２を単に接合一体化したもの（すなわち、金属部材５２の外周形状と、前記金属部材５２を取付ける絶縁本体５１の取付け面の形状とが同一形状）でもよく（第６実施形態）、図１３に示すように、前記金属部材５２の下端縁部５２ａを下方側に延在したものであってもよい（第７実施形態）。
そして、図１４に示すように、前記金属部材５２の下端縁部５２ａを絶縁部材本体５１の下端縁部から延在する延在部５１ａで被覆しておいてもよい（第８実施形態）。本実施形態よれば、前記金属部材５２の下端縁部５２ａが絶縁部材本体５１の延在部５１ａで被覆されるので、沿面距離が長くなり、絶縁特性がより一層良くなるという利点がある。
【００３２】
さらに、前記絶縁部材５０には必ずしも金属部材を設ける必要はなく、図１５に図示する第９実施形態のように、前記絶縁部材本体５１の下端縁部を延在して延在部５１ａを形成してもよい。
また、図１６に図示する第１０実施形態のように、前記絶縁部材本体５１の下端縁部を延在しないものであってもよい。
なお、前記絶縁部材本体５１は樹脂成形品に限らず、例えば、セラミック製であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明に係る電磁継電器は、他の電磁継電器にも適用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  ベース
１１  縦溝部
１２  縦溝部
１３  横溝部
２１  常閉固定接点端子
２２  常開固定接点端子
２３  常閉固定接点
２４  常開固定接点
２５  可動接点端子
２６  コイル端子
３０  電磁石ユニット
３１  鉄芯
３１ａ  磁極部
３２  スプール
３３  コイル
３４  ヨーク
４０  可動接点ユニット
４１  可動鉄片
４２  可動接触片
４５  可動接点
５０  絶縁部材
５１  絶縁部材本体
５１ａ  延在部
５２  金属部材
５２ａ  下端縁部
５３  カシメ部
５４  挿入孔
５４ａ  突出部
５４ｂ  突出部
５５  スリット
５６  弾性爪部
５６ａ  係合爪部
５７  弾性突起
５８  カシメ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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