(57)【要約】【課題】検索エンジンによる検索の際にキーワードが指定されていない場合においても、検索結果に対するソートの条件で上位の所定の件数に入り得るデータが漏れずに表示されるようにする。【解決手段】検索エンジン２００は、各銘柄について記載された文書データを保持する文書ＤＢ１２０を所定のタイミングでクローリングして全文検索用の文書インデックス２２０を作成するクローラｃ（２４０ｃ）と、営業端末３００から受け付けた検索要求に対して、文書インデックス２２０からマッチする文書データに係るレコードのうち、上位の所定の件数を検索結果として応答する検索処理部２５０とを有し、営業端末３００から受け付けた検索要求においてキーワードの指定がされていない場合に、検索エンジン２００による検索ではなく、文書ＤＢ１２０に対して直接に検索処理を行うＤＢ検索部２０１を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末により、ネットワークを介して金融商品の銘柄に係る情報を検索エンジンにより検索する金融情報検索システムであって、
前記検索エンジンは、データソース上に保持された、前記各銘柄について記載された文書データの集合を所定のタイミングでクローリングして全文検索用のインデックステーブルを作成するクローラと、前記情報処理端末から受け付けた検索要求に対して、前記インデックステーブルからマッチする前記文書データに係るレコードのうち、上位の所定の件数を全文検索の検索結果として応答する検索処理部と、を有し、
前記情報処理端末から受け付けた検索要求においてキーワードの指定がされていない場合に、前記検索エンジンによる検索ではなく、前記データソース上の前記文書データの集合に対して、直接に検索処理を行うＤＢ検索部を有する、金融情報検索システム。
【請求項２】
請求項１に記載の金融情報検索システムにおいて、
前記情報処理端末は、前記ＤＢ検索部により応答された検索結果について、前記検索エンジンにより応答される場合と同様の表示内容となるよう検索結果を加工して表示する、金融情報検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検索技術に関し、特に、金融商品に係る情報を検索する金融情報検索システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、証券会社等の金融機関では、営業担当者が顧客に対して営業活動を行う際に、顧客が興味を持っている、もしくは持ちそうなトピックやキーワード（以下ではこれらを「キーワード」と総称する場合がある）、もしくは世間一般に話題となっている事項に関するキーワードに基づいて検索を行い、会話や提案のための材料を得ることが行われる。このような業務は、顧客に対して営業活動を行う前の準備として行われる他に、営業活動の現場で顧客との会話の内容に応じてタブレット端末等を使用して随時行われることもある。
【０００３】
一般的には、例えば、「太陽光」などのキーワードを画面上から指定して、検索エンジンを介して得られた検索結果から情報を得るが、検索対象の情報源としては、一般的な検索エンジンを用いてインターネット上の情報を対象とするのに加えて、金融機関が個別に社内システム上に保有する証券アナリストのレポート等の専門的情報を対象とすることで、付加価値の高い営業活動の材料とすることが行われる。
【０００４】
この場合、例えば、「太陽光」という文言の記載を含むレポートを抽出することは容易でこれまでも行われているが、実際の営業活動では、抽出されたレポートを営業担当者が読んで、これに関連する個別の企業（銘柄）に関する情報を探し出し、さらに、当該銘柄の情報を改めて検索して、当該銘柄に係る株式チャートや各種関連情報などを取得して顧客に提示するなどの煩雑な手法がとられる。すなわち、キーワードに基づく検索では、関連するレポートを取得することはできるが、個別の企業（銘柄）に関する情報をダイレクトに取得できることは稀であり、営業担当者に大きな負担がかかっている。
【０００５】
銘柄情報の検索に関連する技術としては、例えば、特開２００９−１２２８０６号公報（特許文献１）には、株式公開企業のＷｅｂサーバから収集した文書データを、各企業の銘柄コードに関連付けて格納しておく企業ＨＰ文書ＤＢと、各文書データから複数のキーワードを抽出し、各キーワード及びそれぞれの出現頻度を当該企業の銘柄コードに関連付けてキーワードＤＢに格納するキーワード抽出部と、検索語が入力された場合に、キーワードＤＢを参照して、当該検索語と同一のキーワードに関連付けられた銘柄コード及び各キーワードの出現頻度を特定し、出現頻度及び銘柄コードからなる検索結果データを出現頻度順に配置したリストをユーザのＰＣ端末に送信する検索処理部を備える検索システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１２２８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
金融商品の銘柄の情報を検索する際には、どのような検索手法を用いるかに関わらず、検索結果について、例えば、「配当利回り順」などの所定の条件で銘柄をソートした状態で表示できるようにするのが望ましい。ここで、検索エンジンとして、例えば、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）等を用いる場合、検索処理の効率化、高速化を考慮して、検索結果について上位の所定の件数（例えば、１０００件）のみが出力の対象となるよう制限され、この出力結果に対してソートがなされる。
【０００８】
その結果、ソートの条件によっては、本来上位に入るべき銘柄（例えば、「配当利回り」が高い銘柄）が、ソートの対象からそもそも除外されてしまうことがあり得る。ここで、当該検索結果に対してさらに検索条件を絞り込んだ場合（例えば、さらに「アナリストがＢｕｙと言っている銘柄」に絞り込む）、これまでの検索結果はいったんリセットされ、再度全銘柄を対象に絞り込まれた条件で検索が行われた上で、改めて検索結果に対して「配当利回り順」でのソートがされる。
【０００９】
このとき、絞り込み条件に合致する検索結果が上記の所定の件数より少ない件数であったとすると、この中には、絞り込み条件を追加する前には上位の所定の件数に含まれていなかった銘柄（例えば、「配当利回り」が高い銘柄）も新たに含まれ得ることになる。従って、ソートされた検索結果にも当該銘柄が含まれることになり、結果として、条件を絞り込む前には表示されていなかった銘柄が突然検索結果の上位に表示されるというような結果が生じ得る。
【００１０】
一般的な検索においては、検索条件を追加して絞り込むことによって検索結果が順次絞り込まれていくのが常識的であるにも関わらず、この例では、検索条件を追加して絞り込むことによって、これまで検索結果として現れていなかった銘柄が、検索結果の上位に突然表示されるという不整合な結果が生じ得る。このような状況は、一般的な検索システムでは大きな問題とはなりにくいが、検索対象が金融商品であり、営業担当者がこの検索結果に基づいて金融商品の提案等の営業活動を行うのに用いられる場合には、誤認勧誘等の法令違反行為にもつながりかねず大きな問題となる。
【００１１】
なお、このような状況は、最初の検索にキーワードの指定をするかしないかに関わらず生じ得る。しかしながら、キーワードを指定して検索している場合には、上位の所定の件数を抽出する際に、当該キーワードのマッチ率により抽出がされるのに対し、キーワードの指定がない場合は、当該Ｗｅｂページやデータの参照頻度の高さ等の別の指標（例えば、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）におけるページランク（登録商標）など）により抽出がされる。従って、仮に上記のような状況が生じたとしても、キーワードが指定されている場合は、各種条件のうち、指定されたキーワードとのマッチ率が優先されて結果がソートされていることを前提として営業担当者が説明することで、誤認勧誘とはならないように配慮することが可能である。
【００１２】
そこで本発明の目的は、検索エンジンによる検索の際にキーワードが指定されていない場合においても、検索結果に対するソートの条件で上位の所定の件数に入り得るデータが漏れずに表示されるようにする金融情報検索システムを提供することにある。
【００１３】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１５】
本発明の代表的な実施の形態による金融情報検索システムは、情報処理端末により、ネットワークを介して金融商品の銘柄に係る情報を検索エンジンにより検索する金融情報検索システムであって、前記検索エンジンは、データソース上に保持された、前記各銘柄について記載された文書データの集合を所定のタイミングでクローリングして全文検索用のインデックステーブルを作成するクローラと、前記情報処理端末から受け付けた検索要求に対して、前記インデックステーブルからマッチする前記文書データに係るレコードのうち、上位の所定の件数を全文検索の検索結果として応答する検索処理部と、を有するものである。
【００１６】
また、前記情報処理端末から受け付けた検索要求においてキーワードの指定がされていない場合に、前記検索エンジンによる検索ではなく、前記データソース上の前記文書データの集合に対して、直接に検索処理を行うＤＢ検索部を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１８】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、検索エンジンによる銘柄の検索の際にキーワードが指定されていない場合においても、検索結果に対するソートの条件で上位の所定の件数に入り得る銘柄が漏れずに表示されるようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態である金融情報検索システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における株式銘柄インデックスのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施の形態における文書インデックスのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における営業端末での銘柄情報の検索画面の例について示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における絞り込みによる検索結果をソートして出力する場合の例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２１】
従来技術によれば、例えば、顧客との会話から得られたキーワードと関連の深い銘柄を投資対象としてダイレクトに提示することが可能である。しかしながら、従来技術では、予めキーワードを抽出しておく対象は、株式公開企業のＷｅｂサーバであり、一般的なインターネット上での検索エンジンを用いた検索と情報源に相違はなく、アナリストレポート等の社内システムでのみ参照できる文書等を対象とすることはできない。また、アナリストレポート等を情報源とした場合でも、上述したように、指定されたキーワードを含むレポートではなく、当該キーワードに関連する個別の企業（銘柄）に関する情報をダイレクトに取得することは困難である。
【００２２】
そこで、本発明の一実施の形態である金融情報検索システムは、検索エンジンとして、検索対象の多数のＷｅｂページやデータについて一定期間毎にクローリングして予めインデックスを作成しておくことで高速な検索を実現し、かつ、Ｗｅｂページのみに限らず、Ｗｅｂページ上の文書の中まで全文検索の対象とすることができる検索エンジンを用い、指定されたキーワードに対して、これを含むＷｅｂページや文書の所在の情報ではなく、これらの記載内容に関連する銘柄の情報を検索結果として出力することを可能とするシステムである。
【００２３】
すなわち、検索エンジンが、検索対象となる社内システム上に保有するアナリストレポート等の文書群に対して予めインデックスを作成する際に、それぞれの文書のパス（ＵＲＬ（Uniform Resource Locator））の情報に加えて、当該文書に対応する銘柄の情報を関連付けてインデックスを作成する。これにより、指定されたキーワードに対して、アナリストレポート等の文書の中も含めて全文検索し、当該キーワードに言及している文書に対応する銘柄の情報を検索結果として出力する。
【００２４】
これにより、例えば、営業担当者が外出先において、顧客との会話の中から得られたキーワードに基づいて、営業端末を利用して、関連する銘柄の情報をその場で顧客に提示してタイムリーな営業活動を行う、というような利用が可能となる。
【００２５】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である金融情報検索システム１の構成例について概要を示した図である。金融情報検索システム１は、ＰＣ（Personal Computer）や、タブレット端末等の携帯型端末からなる営業端末３００から、インターネットＶＰＮ（Virtual Private Network）等を用いたイントラネット等のネットワーク４００を介して、検索エンジン２００等を用いて、金融機関が保有するデータソース１００上に保持された金融情報を含む情報を検索することを可能とするシステムである。ここで、データソース１００上の文書データベース（ＤＢ）１２０に蓄積されたアナリストレポート等の文書や、その他資料の１３０に対してキーワードによる全文検索をする場合には、上述したように、当該キーワードに言及している文書や資料に対応する銘柄の情報を検索結果として出力する。
【００２６】
本実施の形態では、検索エンジン２００として、クローリングにより予めインデックスを作成し、かつ、Ｗｅｂページ上の文書の中まで全文検索の対象とすることができるという要件を満たすものとして、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）社が提供するＧｏｏｇｌｅ検索アプライアンス（ＧＳＡ：Google Search Appliance）という仕組みを用いる。ＧＳＡを用いることにより、各企業の社内システム等のデータに対してＧｏｏｇｌｅ（登録商標）社が提供する高度な検索の機能を利用して検索することが可能である。
【００２７】
このデータソース１００には、例えば、株式や投資信託などの商品種別毎に各銘柄についての属性情報や数値情報などのデータを保持するデータベースである株式銘柄データ１１１や投信銘柄データ１１２が含まれる。さらに、アナリストレポートや会社四季報（登録商標）、その他銘柄コードと関連付けて投稿された各種ドキュメント等の文書ファイルや文書データを蓄積した文書ＤＢ１２０や、Ｗｅｂサイトなども含む関連するその他資料１３０なども含まれる。
【００２８】
検索エンジン２００上に構築される検索エンジンは、データソース１００上のデータを一定期間毎（例えば、４時間毎など）にクローリングして予めインデックスを作成するクローラ２４０、クローラ２４０により作成された各種インデックステーブル、およびインデックスもしくはデータソース１００を対象に検索処理を行う検索処理部２５０などの各部を有する。
【００２９】
クローラ２４０は、検索の際に検索結果を金融商品などの単位で取得したり、フィルタリングし易くするために、データソース１００のデータの種別に応じてクローラ２４０を複数分けて設け、作成するインデックステーブルもこれに応じて複数に分けるようにする。例えば、図１の例では、データソース１００の株式銘柄データ１１１、投信銘柄データ１１２、文書ＤＢ１２０、およびその他資料１３０に対して、それぞれ個別にクローラａ〜ｄ（２４０ａ〜ｄ）を有するものとし、これらにより作成されるインデックステーブルとして、株式銘柄インデックス２１１および投信銘柄インデックス２１２（これらを総称して「データ系インデックス」と記載する場合がある）、文書インデックス２２０およびその他資料インデックス２３０（これらを総称して「全文検索系インデックス」と記載する場合がある）をそれぞれ有する。
【００３０】
検索処理部２５０は、検索結果のリストを営業端末３００に対して応答する機能の他に、例えば、営業端末３００において営業担当者が検索キーワードを入力する際に、入力状況に応じて動的にキーワードの候補をサジェストする機能や、検索結果に対して絞り込み条件が指定された際の検索結果のサマリを応答する機能、キーワードの辞書機能など、ユーザに対する各種の支援機能や補助機能などを有する。
【００３１】
また、金融情報検索システム１は、後述するように、キーワード指定がなく、タブやその他の絞り込み条件のみに基づいて検索を行う場合に、検索エンジン２００によるインデックステーブルを利用した検索ではなく、データソース１００のデータを直接ＤＢ検索するためのＤＢ検索部２０１を有する。
【００３２】
営業端末３００では、後述する図４の例に示すような検索画面を表示する図示しない検索アプリケーションの一部として、検索エンジン２００から応答されたＸＭＬ（eXtensible Markup Language）データなどの検索結果の情報を処理する検索結果処理部３１０を有する。
【００３３】
＜インデックス作成＞
以下では、本実施の形態においてクローラ２４０が作成するインデックステーブルの内容について説明する。インデックステーブルにどういう項目を設けてどのように作成するかについては、例えば、管理者等が、検索エンジン２００に対して各項目をメタタグ等を使用して設定するなどの操作により指示することができる。
【００３４】
図２は、データ系インデックスの例として、株式銘柄インデックス２１１のデータ構成の例について概要を示した図である。データ系インデックスは、検索結果の処理の容易さ等を考慮して、上述したように、株式や投信などの商品毎等に分けて作成する。従って、これに対応して、データソース１００のデータも商品毎に分けて作成しておき、クローラ２４０も個別に用意するのが望ましい。
【００３５】
株式銘柄インデックス２１１は、株式の銘柄コードや銘柄名を指定した検索により、該当する銘柄の情報を取得するためのインデックステーブルであり、クローラａ（２４０ａ）が一定期間毎に株式銘柄データ１１１をクローリングすることによって作成され、例えば、銘柄コード、銘柄名、時価、ＰＥＲ（Price Earnings Ratio）、ＰＢＲ（Price Book-value Ratio）、ＲＯＥ（Return On Equity）、および時価総額などの各項目を有する。銘柄コードおよび銘柄名の項目は、対象の銘柄に設定されている銘柄コードおよび銘柄名をそれぞれ保持する。時価、ＰＥＲ、ＰＢＲ、ＲＯＥおよび時価総額の項目は、それぞれ、対象の銘柄のクローリング時点での各指標の値を保持する。
【００３６】
これらの各項目は、銘柄の検索結果として表示させたい項目、および検索結果の絞り込み機能（いわゆるファセット検索）で用いる項目として検索エンジン２００に対して設定されたものである。なお、検索結果においては、当該テーブルの１レコードが１明細（銘柄）の単位となる。また、投信銘柄インデックス２１２や、他の商品のインデックステーブルについても、項目は商品毎に異なるものの、基本的な構成はほぼ同様である。
【００３７】
図３は、全文検索系インデックスである文書インデックス２２０のデータ構成の例について概要を示した図である。文書インデックス２２０は、クローラｃ（２４０ｃ）が一定期間毎に文書ＤＢ１２０をクローリングすることによって作成され、キーワードを指定した全文検索に対して検索結果を応答するためのインデックステーブルであり、通常の検索処理で用いるインデックスとして、当該キーワードを含む文書の情報を検索結果として応答するための文書情報インデックス２２０ａを含む。本実施の形態では、さらに、当該キーワードを含む文書の情報ではなく、当該文書に対応する銘柄の情報を検索結果として応答するための文書銘柄インデックス２２０ｂを含む。
【００３８】
図３（ａ）は、文書情報インデックス２２０ａのデータ構成の例について概要を示した図である。文書情報インデックス２２０ａは、例えば、文書毎に、ＵＲＬ、タイトル、アナリスト名、および登録日などの各項目を有する。ＵＲＬの項目は、対象の文書のパスの情報を示すＵＲＬの情報を保持する。タイトルおよびアナリスト名の項目は、それぞれ、対象の文書のタイトルおよび作成したアナリストの氏名等の情報を保持する。登録日の項目は、対象の文書が登録・公開された日付の情報を保持する。
【００３９】
これらの各項目のうち、ＵＲＬの項目については、対象の文書の所在を特定するための情報であり、他の各項目は、文書ＤＢ１２０の検索結果として表示させたい項目、および絞り込み機能（ファセット検索）で用いる項目として検索エンジン２００に対して設定されたものである。
【００４０】
図３（ｂ）は、文書銘柄インデックス２２０ｂのデータ構成の例について概要を示した図である。文書銘柄インデックス２２０ｂは、例えば、文書毎に、ＵＲＬ、タイトル、アナリスト名、登録日、銘柄コード、銘柄名、時価、ＰＥＲ、ＰＢＲ、およびＲＯＥなどの各項目を有する。これらの各項目は、上記の株式銘柄インデックス２１１および文書情報インデックス２２０ａの内容と同様であるため再度の説明は省略する。
【００４１】
当該インデックスでは、キーワード検索において、文書ＤＢ１２０上の文書の内容がマッチする場合に、当該文書の文書情報に加えて、当該文書に対応する銘柄の情報を検索結果として表示し、もしくは絞り込み機能（ファセット検索）で用いることができるようにするため、対象の銘柄の属性情報等のデータについても項目を設定する。このとき、文書情報において銘柄を特定する銘柄コードについてもインデックスとして抽出するようにする。これにより、銘柄コードを共通のキーとして、銘柄の属性情報等のデータも関連付けることが可能である。
【００４２】
このような文書銘柄インデックス２２０ｂを作成するよう、検索エンジン２００に対して設定することにより、キーワード検索により全文検索が行われた場合に、当該インデックスを用いることで、指定されたキーワードに言及している文書に対応する銘柄の情報を検索結果として返答することが可能である。
【００４３】
＜画面構成＞
図４は、営業端末３００での銘柄情報の検索画面の例について示した図である。銘柄情報検索画面３２０は、例えば、大きく分けて、検索条件入力領域３２１、タブ領域３２２、検索結果表示領域３２３、および絞り込み条件指示領域３２４の各領域を有する。
【００４４】
検索条件入力領域３２１では、営業担当者が、銘柄を特定もしくは絞り込むための条件を入力フィールドに入力して指定することができる。ここでは、例えば、検索したい銘柄が決まっている場合には、銘柄コードや銘柄名を直接指定する。また、銘柄が決まっていない場合には、希望のテーマに関連するキーワード（例えば「太陽光」など）を指定する。
【００４５】
このとき、例えば、「野村総合研究所」という銘柄の詳細情報を直接探したい場合に、「野村総合研究所」という文字列を入力して検索した場合、通常の検索では、銘柄としての「野村総合研究所」の詳細情報に加えて、「野村総合研究所」に言及している文書ＤＢ１２０上の文書なども全てヒットしてしまう。同様に、「野村総合研究所」の銘柄コードである「４３０７」という文字列を入力して検索した場合、銘柄コードが「４３０７」である「野村総合研究所」の情報に加えて、例えば、株価が「４３０７」円の銘柄に係る情報や、電話番号に「４３０７」が含まれる文書なども全てヒットしてしまう。
【００４６】
そこで、本実施の形態では、図４の例の検索結果表示領域３２３に示すように、入力される文字列が銘柄コードや銘柄名を示す文字列であるのか、検索条件としてのキーワードを示す文字列であるのかを、営業担当者が指定することで識別可能としている。図４の例ではラジオボタンにより指定するものとしているが、これに限られず適当な方法を用いることができる。
【００４７】
指定された文字列が銘柄コードもしくは銘柄名である場合には、検索エンジン２００の検索処理部２５０がインデックスを検索する際に、株式銘柄インデックス２１１や投信銘柄インデックス２１２などのデータ系インデックスのみを対象とすることで効率的に検索処理を行い、検索結果として銘柄の詳細情報のみを高速に出力することができる。同様に、指定された文字列がキーワードである場合には、文書インデックス２２０などの全文検索系インデックスのみを対象として効率的に検索処理を行い、検索結果としてマッチした情報のリストを高速に出力することができる。
【００４８】
このように、本実施の形態では、インデックステーブルを、検索対象毎に分けて作成しておくことで、検索処理を効率的に行えるようにしている。上記のように、銘柄の詳細情報（データ）の検索か、全文検索かによって分けるのに加えて、本実施の形態では、株式や投信などの商品種別毎にインデックスを株式銘柄インデックス２１１や投信銘柄インデックス２１２などに分けて作成している。これにより、例えば、図４の例のタブ領域３２２に示すように、「株式」や「投信」などの商品種別ごとにタブを設けることで、選択されたタブに応じて、予め、検索対象のインデックスを限定することも可能である。なお、このようなインデックスの使い分けは、検索エンジン２００がＧＳＡである場合には「コレクション」の機能により実現することができる。
【００４９】
本実施の形態では、上述したように、キーワードを用いて全文検索をした場合であっても、検索結果として、当該キーワードに言及している文書に対応する銘柄の情報を出力する。検索結果は、例えば、図４の例の検索結果表示領域３２３に示すように、所定の順にソートした状態で各銘柄のサマリ情報をリスト表示する。ソート順としては、図４の例のドロップダウンリストに示す「キーワードマッチ順」の他に、例えば、「配当利回り順」や「予想ＰＥＲ順」、「時価総額順」などの各種条件を営業担当者が適宜指示することができる。
【００５０】
上述したように、例えば、文書ＤＢ１２０に対するキーワードを指定した全文検索において、銘柄の属性情報等も含む文書銘柄インデックス２２０ｂを検索対象とすることで、当該キーワードに関連する銘柄の情報を検索結果として出力することができる。しかしながら、当該キーワードに言及し、かつ、対象の銘柄について記載されている文書が文書ＤＢ１２０上に複数存在する場合は、検索結果として同じ銘柄のレコードが複数応答されることになる。これをそのまま検索結果表示領域３２３に表示すると、同じ銘柄のエントリが並ぶ結果となる。
【００５１】
そこで、本実施の形態では、営業端末３００の検索結果処理部３１０において、検索結果に含まれる同一の銘柄のエントリにつき、例えば、最初の１つのみを採用して他を破棄する等により１つにまとめる処理を行う。
【００５２】
なお、ＧＳＡなどの検索エンジン２００では、多量の検索結果を営業端末３００などのクライアント端末に送信するのを回避するため、検索結果を２０件毎などの所定の数毎に分割して、最初の応答時には分割した最初の検索結果のみ応答し、その後はクライアント端末からの指示に基づいて１つずつ順次に分割した検索結果を応答するという仕組みを有する。この場合は、営業端末３００の検索結果処理部３１０では、最初に応答された検索結果について銘柄を１つにまとめて表示し、その後、営業担当者からの指示により次の検索結果が応答される毎に、これまでにまとめた検索結果に対して、新たに取得した検索結果をマージした上で、銘柄を１つにまとめるという処理を順次繰り返す。
【００５３】
ＧＳＡなどの検索エンジン２００では、さらに、検索結果について、これを各種の観点から所定のカテゴリ（ファセット）に分類し、ファセットを選択することでリストの絞り込みをナビゲーションできる機能（ファセット検索）を有している。図４の例における絞り込み条件指示領域３２４は、ファセットの階層構造と、各ファセットに分類される銘柄データの数の情報を表示する。営業担当者はここから所望のファセットを選択することで、当該ファセットに属する銘柄のみを検索結果表示領域３２３に表示することができる。なお、ファセットとして使用する項目は、図２や図３のインデックステーブルの例において示したように、各インデックステーブルにおいて設定された、検索結果として表示する項目がそれぞれ対象となる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、上述したように、検索条件入力領域３２１において、全文検索のキーワードを指定して検索を行った場合に、例えば、図３（ｂ）に示した文書銘柄インデックス２２０ｂを検索することで、当該キーワードに言及する文書を検索し、ヒットした文書に対応する銘柄を、当該キーワードに関連する銘柄として検索結果表示領域３２３に表示する。一方で、例えば、タブ領域３２２において「レポート」タブを選択するなどの指示により、キーワードに関連する銘柄を出力するのではなく、通常通り、キーワードに言及している文書のリストを検索結果として出力することも可能である。この場合は、検索処理部２５０において、インデックスとして、図３（ａ）に示した文書情報インデックスを検索すればよい。
【００５５】
＜検索対象切り替え＞
ＧＳＡなどの検索エンジン２００を用いた検索処理では、上述したように、銘柄の検索結果については、例えば「配当利回り順」などの条件でソートした上で表示する。図５は、絞り込みによる検索結果をソートして出力する場合の例について概要を示した図である。ここでは、図４の銘柄情報検索画面３２０の検索条件入力領域３２１においてキーワードを指定せずに、タブ領域３２２のタブ指定や、絞り込み条件指示領域３２４でのファセットの指定等により絞り込んでいく場合を例とする。
【００５６】
一般的に、検索エンジン２００では、検索処理の効率を考慮して、ソートして出力するのは、絞り込み等により得られた検索結果の内、上位の所定の件数（例えば、ＧＳＡでは１０００件）のみが対象となる。キーワードを指定しない検索の場合には、キーワードのマッチ率ではなく、例えば、参照頻度が高い銘柄である等の条件（例えば、ＧＳＡではページランク（登録商標））に基づく上位の１０００件のみが出力対象となる。
【００５７】
図５の例では、上段の図において、検索結果のうち、「銘柄ＡＡＡ」、「銘柄ＢＢＢ」、「銘柄ＣＣＣ」については参照頻度が高い上位１０００件に含まれているが、「銘柄ＺＺＺ」は含まれておらず、従って、「配当利回り順」でのソートの対象から除外されることを示している。すなわち、「銘柄ＺＺＺ」の配当利回りが５％であり、他の「銘柄ＡＡＡ」等よりも高い場合であっても、「配当利回り順」によるソート結果には含まれない結果となる。
【００５８】
ここで、例えばさらに、「アナリストがＢｕｙと言っている銘柄」等の絞り込み条件を追加した場合、図５の下段の図に示すように、これまでの検索結果はいったんリセットされ、再度全銘柄を対象に絞り込まれた条件で検索が行われた上で、改めて検索結果に対して「配当利回り順」でのソートがされる。
【００５９】
このとき、例えば、絞り込み条件に合致する検索結果が１０００件より少ない５００件等であったとすると、この中には、絞り込み条件を追加する前には上位１０００件に含まれていなかった「銘柄ＺＺＺ」等の配当利回りの高い銘柄も新たに含まれ得ることになる。従って、ソートされた検索結果にも「銘柄ＺＺＺ」が含まれることになり、その配当利回りが他よりも高い場合には、結果として、これまで表示されていなかった「銘柄ＺＺＺ」が突然検索結果の上位に表示されるというような結果が生じ得る。
【００６０】
一般的な検索においては、検索条件を追加して絞り込むことによって検索結果が順次絞り込まれていくのが常識的であるにも関わらず、上記の例では、検索条件を追加して絞り込むことによって、これまで検索結果として現れていなかった銘柄が、高い配当利回りを有するものとして突然表示されるという不整合な結果が生じ得る。このような状況は、一般的な検索システムでは大きな問題とはなりにくいが、本実施の形態の金融情報検索システム１ように、検索対象が金融商品であり、営業担当者がこの検索結果に基づいて金融商品の提案等の営業活動を行うのに用いられる場合には、誤認勧誘等の法令違反行為にもつながりかねず大きな問題となる。
【００６１】
なお、上記の例は、キーワードの指定を行わずに絞り込みによって検索を行う場合を例として挙げたが、キーワードを指定した検索を行う場合にも、検索結果に対してさらに絞り込み条件指示領域３２４でのファセットの指定等により絞り込んでいくことで同様の状況は生じ得る。しかしながら、キーワードを指定している場合には、上位１０００件を抽出する際に、参照頻度の高さやページランク（登録商標）などではなく、当該キーワードのマッチ率により抽出される。従って、仮に上記のような状況が生じたとしても、各種条件のうち、指定されたキーワードとのマッチ率が優先されて結果がソートされていることを前提として営業担当者が説明することで、誤認勧誘とはならないように配慮することが可能である。
【００６２】
そこで、本実施の形態では、銘柄の検索の際にキーワードが指定されていない場合には、検索エンジン２００の機能を用いずに、ＤＢ検索部２０１により、文書ＤＢ１２０などを直接検索するものとする。これにより、上述のように、キーワードを指定しない状況での銘柄の絞り込み検索において、ソートの条件で上位１０００件以内に入り得る銘柄が、ソート前の検索結果において上位１０００件以内に入らないことから、ソート後の検索結果から漏れてしまうという、検索エンジン２００の制約から生じる事態を回避することができる。
【００６３】
具体的には、営業端末３００の検索アプリケーション側において、検索が指示された際に、図４の銘柄情報検索画面３２０の検索条件入力領域３２１の入力フィールドに値が入力されておらず、かつ、タブ領域３２２でのタブによる絞り込みの指定や、絞り込み条件指示領域３２４でのファセットの指定がされており、また、「配当利回り順」等のソートの条件が指定されている場合や、キーワード指定による検索が行われた後に入力フィールドの内容がクリアされて再度検索された場合に、ＤＢ検索部２０１に対するＤＢ検索をリクエストする。このとき、検索結果の表示については、ユーザにとってシームレスとなるよう、検索エンジン２００による検索結果と同等の表示方式となるように、営業端末３００の検索結果処理部３１０において検索結果を適宜加工・修正して表示するのが望ましい。
【００６４】
このように、検索条件の指定内容に応じて、検索エンジン２００において使用するインデックステーブルを適宜切り替えて効率的な検索を行うようにするだけではなく、検索エンジン２００によるインデックステーブルの検索と直接のＤＢ検索との間でも適宜切り替えることで、キーワードを指定しない銘柄の検索結果をソート表示する際に、本来表示されるべき銘柄が表示されないという誤認勧誘につながり得る事態を回避することができる。
【００６５】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である金融情報検索システム１によれば、検索エンジン２００において、例えば、文書ＤＢ１２０に対して予め文書インデックス２２０を作成する際に、それぞれの文書のＵＲＬの情報に加えて、当該文書が対象とする銘柄の情報を関連付けたインデックスを作成する。これにより、指定されたキーワードに対して、各文書の中も含めて全文検索し、当該キーワードに言及している文書に対応する銘柄の情報を検索結果として出力することが可能であり、例えば、営業担当者が外出先において、顧客との会話の中から得られたキーワードに基づいて、営業端末３００を利用して関連する銘柄の情報をその場で顧客に提示してタイムリーな営業活動を行うことが可能である。
【００６６】
また、キーワードを指定しない銘柄の検索結果をソート表示する際に、検索エンジン２００によるインデックステーブルの検索ではなく、直接データストアのＤＢ検索を行うことで、本来表示されるべき銘柄が表示されないという誤認勧誘につながり得る事態を回避することが可能である。
【００６７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、金融商品に係る情報を検索する金融情報検索システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１…金融情報検索システム、
１００…データソース、１１１…株式銘柄データ、１１２…投信銘柄データ、１２０…文書ＤＢ、１３０…その他資料、
２００…検索エンジン、２０１…ＤＢ検索部、２１１…株式銘柄インデックス、２１２…投信銘柄インデックス、２２０…文書インデックス、２２０ａ…文書情報インデックス、２２０ｂ…文書銘柄インデックス、２３０…その他資料インデックス、２４０…クローラ、２４０ａ〜ｄ…クローラａ〜ｄ、２５０…検索処理部、
３００…営業端末、３１０…検索結果処理部、３２０…銘柄情報検索画面、３２１…検索条件入力領域、３２２…タブ領域、３２３…検索結果表示領域、３２４…絞り込み条件指示領域、
４００…ネットワーク
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図１】
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【図４】
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