(57)【要約】【課題】被検査物中の金属の検出感度の向上及び省スペース化を図ることができる金属検出装置を提供する。【解決手段】搬送面に対して平行な平面内に環状に巻かれ磁界を発生する励磁コイル２１と、励磁コイル２１の内部の平面内に設けられ金属を検出する一対の検出コイル２２及び２３と、を備え、一対の検出コイル２２及び２３は、矩形状の磁性体板で形成され搬送方向に沿って各長手方向が１列になるよう配置され予め定められた距離を隔てた第１及び第２の磁気コアと、第１及び第２の磁気コアのそれぞれに互いに逆方向に巻かれ直列に接続された一対のコイルと、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物（５）を磁界中に通過させ、前記被検査物中の金属（６）の有無を検出する金属検出装置であって、
前記被検査物を所定の搬送方向に搬送する搬送面（４１ａ）を有する搬送手段（４１）と、
前記搬送面に対して平行な平面及び垂直な平面のいずれか一方の平面内に環状に巻かれ前記磁界を発生する励磁コイル（２１）と、
前記励磁コイルの内部の前記平面内に設けられ前記金属を検出する一対の検出コイル（２２、２３）と、
を備え、
前記一対の検出コイルは、
前記搬送方向に沿って各長手方向が１列になるよう配置され予め定められた距離を隔てた第１及び第２の磁気コア（２２ａ、２３ａ）と、
前記第１及び前記第２の磁気コアのそれぞれに互いに逆方向に巻かれ直列に接続された一対のコイル（２２ｂ、２３ｂ）と、
を備えたことを特徴とする金属検出装置。
【請求項２】
被検査物（５）を磁界中に通過させ、前記被検査物中の金属（６）の有無を検出する金属検出装置であって、
前記被検査物を所定の搬送方向に搬送する搬送面（４１ａ）を有する搬送手段（４１）と、
前記搬送面に対して平行な平面及び垂直な平面のいずれか一方の平面内に環状に巻かれ前記磁界を発生する励磁コイル（２１）と、
前記励磁コイルの内部の前記平面内に設けられ前記金属を検出する一対の検出コイル（２２、２３）と、
を備え、
前記一対の検出コイルは、
前記励磁コイルの内部の前記平面内の前記搬送方向と直交する方向に互いに対をなして複数配置された磁気コア（６１１ａ、６１２ａ）をそれぞれ含む第１及び第２の磁気コア群（６１３、６１４）と、
前記第１及び前記第２の磁気コア群のそれぞれに互いに逆方向に一括して巻かれ直列に接続された一対のコイル（６１１ｂ、６１２ｂ）と、
を備えたことを特徴とする金属検出装置。
【請求項３】
前記励磁コイルの内部の前記平面内の前記搬送方向と直交する方向に前記一対の検出コイルを複数配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の金属検出装置。
【請求項４】
前記各一対の検出コイルに含まれる前記各一対のコイルに接続され、前記各一対のコイルの両端の電圧を増幅する複数の増幅手段（３２ａ〜３２ｄ）と、
前記各増幅手段が増幅した電圧に基づいて前記被検査物中の金属の有無を判定する判定手段（３５ａ〜３５ｄ）と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の金属検出装置。
【請求項５】
前記各一対の検出コイルに含まれる前記各一対のコイルは互いに並列接続され、互いに並列接続された前記各一対のコイルの両端の電圧を増幅する増幅手段（３２）と、
前記増幅手段が増幅した電圧に基づいて前記被検査物中の金属の有無を判定する判定手段（３５）と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の金属検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば食品や衣類等の被検査物中の金属の有無を検出する金属検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の金属検出装置としては、特許文献１記載の金属検出機が知られている。特許文献１記載の従来のものは、被検査物を搬送するベルトと、ベルトと平行な平面内に配置された送信コイルと、送信コイルと同一平面内で搬送方向に対して前後の位置に配置された同一形状の２つの受信コイルと、を備えている。
【０００３】
具体的には、送信コイルは、長方形の形状を有し、発振器に接続され、磁界を発生するようになっている。２つの受信コイルは、長方形の形状を有し、送信コイルに囲まれた面積を二分するように配置され、磁束を検出するようになっている。送信コイルと２つの受信コイルは、ベルトの下側近傍に搬送面と平行に配置されている。２つの受信コイルは、差動増幅器に接続されている。差動増幅器は、２つの受信コイルの差動電圧がゼロボルトになるよう調整されている。
【０００４】
この構成により、従来のものは、金属を含む被検査物が受信コイルの近傍に現れると、その金属の大きさ及び位置に応じた信号が差動増幅器より出力されるので、被検査物に金属が含まれていることを検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０４−１１６４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のものでは、金属の検出感度をより向上させるために受信コイルの巻数を増加させようとするとベルトの搬送面に対して垂直方向の寸法が増大してしまうので、省スペース化を図るのが困難となり、その改善が求められていた。
【０００７】
本発明は、前述のような事情に鑑みてなされたものであり、被検査物中の金属の検出感度の向上及び省スペース化を図ることができる金属検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る金属検出装置は、被検査物（５）を磁界中に通過させ、前記被検査物中の金属（６）の有無を検出する金属検出装置であって、前記被検査物を所定の搬送方向に搬送する搬送面（４１ａ）を有する搬送手段（４１）と、前記搬送面に対して平行な平面及び垂直な平面のいずれか一方の平面内に環状に巻かれ前記磁界を発生する励磁コイル（２１）と、前記励磁コイルの内部の前記平面内に設けられ前記金属を検出する一対の検出コイル（２２、２３）と、を備え、前記一対の検出コイルは、前記搬送方向に沿って各長手方向が１列になるよう配置され予め定められた距離を隔てた第１及び第２の磁気コア（２２ａ、２３ａ）と、前記第１及び前記第２の磁気コアのそれぞれに互いに逆方向に巻かれ直列に接続された一対のコイル（２２ｂ、２３ｂ）と、を備えた構成を有している。
【０００９】
この構成により、本発明の請求項１に係る金属検出装置は、被検査物中の金属を検出する一対の検出コイルの感度をより向上させるために検出コイルの巻数を増加させても搬送手段の搬送面に対して垂直方向の寸法は増大しない。したがって、本発明の請求項１に係る金属検出装置は、金属の検出感度の向上及び省スペース化を図ることができる。
【００１０】
本発明の請求項２に係る金属検出装置は、被検査物（５）を磁界中に通過させ、前記被検査物中の金属（６）の有無を検出する金属検出装置であって、前記被検査物を所定の搬送方向に搬送する搬送面（４１ａ）を有する搬送手段（４１）と、前記搬送面に対して平行な平面及び垂直な平面のいずれか一方の平面内に環状に巻かれ前記磁界を発生する励磁コイル（２１）と、前記励磁コイルの内部の前記平面内に設けられ前記金属を検出する一対の検出コイル（２２、２３）と、を備え、前記一対の検出コイルは、前記励磁コイルの内部の前記平面内の前記搬送方向と直交する方向に互いに対をなして複数配置された磁気コア（６１１ａ、６１２ａ）をそれぞれ含む第１及び第２の磁気コア群（６１３、６１４）と、前記第１及び前記第２の磁気コア群のそれぞれに互いに逆方向に一括して巻かれ直列に接続された一対のコイル（６１１ｂ、６１２ｂ）と、を備えた構成を有している。
【００１１】
この構成により、本発明の請求項２に係る金属検出装置は、金属を検出する一対の検出コイルの感度をより向上させるために検出コイルの巻数を増加させても搬送手段の搬送面に対して垂直方向の寸法は増大しない。したがって、本発明の請求項２に係る金属検出装置は、金属の検出感度の向上及び省スペース化を図ることができる。
【００１２】
本発明の請求項３に係る金属検出装置は、前記励磁コイルの内部の前記平面内の前記搬送方向と直交する方向に前記一対の検出コイルを複数配置した構成を有している。
【００１３】
この構成により、本発明の請求項３に係る金属検出装置は、搬送手段の搬送面上に被検査物を並列に配置して検査をすることができるので、効率よく金属の検出を行うことができる。
【００１４】
本発明の請求項４に係る金属検出装置は、前記各一対の検出コイルに含まれる前記各一対のコイルに接続され、前記各一対のコイルの両端の電圧を増幅する複数の増幅手段（３２ａ〜３２ｄ）と、前記各増幅手段が増幅した電圧に基づいて前記被検査物中の金属の有無を判定する判定手段（３５ａ〜３５ｄ）と、をさらに備えた構成を有している。
【００１５】
この構成により、本発明の請求項４に係る金属検出装置は、一対の検出コイルごとに被検査物中の金属の有無を判定することができる。
【００１６】
本発明の請求項５に係る金属検出装置は、前記各一対の検出コイルに含まれる前記各一対のコイルは互いに並列接続され、互いに並列接続された前記各一対のコイルの両端の電圧を増幅する増幅手段（３２）と、前記増幅手段が増幅した電圧に基づいて前記被検査物中の金属の有無を判定する判定手段（３５）と、をさらに備えた構成を有している。
【００１７】
この構成により、本発明の請求項５に係る金属検出装置は、増幅手段及び判定手段が各１つで検査できるので、検出処理回路の簡素化や低コスト化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、金属の検出感度の向上及び省スペース化を図ることができるという効果を有する金属検出装置を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る金属検出装置の第１実施形態における構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明に係る金属検出装置の第１実施形態における金属検出処理装置を模式的に示す図である。
【図３】本発明に係る金属検出装置の第１実施形態における検出コイルの構成を模式的に示す図である。
【図４】本発明に係る金属検出装置の第１実施形態における金属検出の原理の説明図である。
【図５】本発明に係る金属検出装置の第１実施形態における磁気コアの配列の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る金属検出装置の第１実施形態において、第１の他の態様における金属検出処理装置を模式的に示す図である。
【図７】本発明に係る金属検出装置の第１実施形態において、第２の他の態様における金属検出処理装置を模式的に示す図である。
【図８】本発明に係る金属検出装置の第１実施形態において、第３の他の態様における金属検出処理装置を模式的に示す図である。
【図９】本発明に係る金属検出装置の第２実施形態における構成を模式的に示す図である。
【図１０】本発明に係る金属検出装置の第２実施形態における検出部を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
まず、本発明に係る金属検出装置の第１実施形態における構成について図１〜図３を用いて説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態における金属検出装置１は、異物である金属の検出処理を行う金属検出処理装置１０と、搬送手段としてのコンベア４０と、を備え、被検査物５中の金属６の有無を検出するものである。
【００２３】
金属検出処理装置１０は、金属検出部２０と、金属検出回路３０と、を備えている。コンベア４０は、被検査物５を図示した搬送方向に搬送する搬送手段としての無端環状のコンベアベルト４１と、搬送ローラ４２及び４３と、を備えている。コンベアベルト４１は、被検査物５が載置される搬送面４１ａを有する。
【００２４】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、コンベアベルト４１の近傍の、搬送面４１ａに対してほぼ平行な位置に、金属検出部２０が配置されている。金属検出部２０は、金属検出回路３０に接続されている。
【００２５】
金属検出回路３０は、図２に示すように、発振器３１、増幅手段としての差動増幅器３２（３２ａ〜３２ｄ）、検波部３３（３３ａ〜３３ｄ）、ＡＤＣ（アナログデジタル変換器）３４（３４ａ〜３４ｄ）、判定手段としての判定部３５（３５ａ〜３５ｄ）、結果表示部３６を備えている。
【００２６】
金属検出部２０は、磁界を発生する励磁コイル２１と、搬送方向とほぼ直交する方向に４列に並んだ検出コイル２２及び２３と、を備えている。なお、本実施形態では、検出コイル２２及び２３を４列とした例を挙げるが、本発明はこれに限定されず、例えば１列であってもよい。
【００２７】
励磁コイル２１は、矩形状の形状を有し、搬送面４１ａ（図１参照）の近傍の、搬送面４１ａとほぼ平行な平面内に環状に巻かれている。励磁コイル２１の巻き数は、例えば１〜５ターン程度である。この励磁コイル２１は、発振器３１に接続され、被検査物５が通過する領域に磁界を発生するようになっている。なお、励磁コイル２１の形状は矩形状に限定されず、円形状、楕円形状等であってもよい。
【００２８】
検出コイル２２及び２３は、一対の検出コイルを構成している。図２に示した例では、四対の検出コイル２２及び２３が搬送方向とほぼ直交する方向に配置されている。
【００２９】
図３に示すように、検出コイル２２は、細長い矩形状の磁気コア２２ａと、この磁気コア２２ａに巻かれたコイル２２ｂと、を備えている。同様に、検出コイル２３は、細長い矩形状の磁気コア２３ａと、この磁気コア２３ａに巻かれたコイル２３ｂと、を備えている。
【００３０】
磁気コア２２ａ及び２３ａは、扁平形状の磁性体、例えばアモルファス磁性体で形成され、互いに予め定められた距離を隔てて搬送方向に沿って各長手方向が１列になるよう配置されている。
【００３１】
コイル２２ｂ及び２３ｂは、それぞれ、磁気コア２２ａ及び２３ａに、互いに逆方向に巻かれて直列に接続されており、一対の逆直列接続コイルの構成を有する。コイル２２ｂの一端は差動増幅器３２（図２参照）の一方の入力端子に接続されている。コイル２２ｂの他端は、コイル２３ｂの一端に接続されている。コイル２３ｂの他端はグランドに接続されている。
【００３２】
図２に戻り、発振器３１は、例えば、周波数が１００ｋＨｚ〜１０ＭＨｚの発振信号を生成し、金属検出部２０の励磁コイル２１及び検波部３３に出力するようになっている。
【００３３】
差動増幅器３２は、差動増幅器３２ａ〜３２ｄで構成され、それぞれが２つの入力端子及び１つの出力端子を有する。
【００３４】
差動増幅器３２ａ〜３２ｄは、それぞれ、一方の入力端子がコイル２２ｂの一端に接続され、他方の入力端子がグランドを介してコイル２３ｂの他端に接続され、対をなす２つのコイル２２ｂ及び２３ｂからの信号電圧の差をとって増幅するようになっている。
【００３５】
検波部３３は、検波部３３ａ〜３３ｄで構成されている。検波部３３ａ〜３３ｄは、それぞれ、発振器３１と、差動増幅器３２ａ〜３２ｄの出力端子とに接続され、発振器３１の出力に同期させて差動増幅器３２ａ〜３２ｄの各出力信号を同期検波するようになっている。
【００３６】
ＡＤＣ３４は、ＡＤＣ３４ａ〜３４ｄで構成されている。ＡＤＣ３４ａ〜３４ｄは、それぞれ、検波部３３ａ〜３３ｄの出力信号を、アナログ信号からデジタル信号に変換するようになっている。
【００３７】
判定部３５は、判定部３５ａ〜３５ｄで構成されている。判定部３５ａ〜３５ｄは、それぞれ、ＡＤＣ３４ａ〜３４ｄの出力端子に接続され、これらの出力信号に基づいて、予め設定された判定用閾値を参照して被検査物５中の金属６の有無を判定するようになっている。
【００３８】
結果表示部３６は、判定部３５ａ〜３５ｄによる金属６の有無の判定結果を例えば液晶画面に表示するようになっている。
【００３９】
次に、金属検出部２０の金属検出の原理について、図４を用いて説明する。図４（ａ）は、金属検出部２０の平面図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）における搬送方向の断面図である。図４（ｃ）は、被検査物５が金属６を含む場合の搬送方向の断面図である。なお、説明を簡単にするため、励磁コイル２１の内部に一対の検出コイル２２及び２３があるものとする。
【００４０】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、一対の検出コイル２２及び２３は、励磁コイル２１の内部に、磁気コア２２ａ及び２３ａの各長手方向が１列になるように搬送方向に沿って配置されている。また、コイル２２ｂ及び２３ｂは、互いに逆方向に巻かれて直列に接続されている。
【００４１】
すなわち、励磁コイル２１が発生する磁界の方向と、検出コイル２２及び２３の感度軸とが直交している。検出コイル２２及び２３は、励磁コイル２１に交流電流を流しても誘起電圧を生じないよう配置位置が調整されている。通常、検出コイル２２及び２３は、励磁コイル２１の左側のコイル２１ａと右側のコイル２１ｂとの間の中央に配置すれば誘起電圧が生じない。ここで、誘起電圧が生じないとは、誘起電圧がゼロボルトであることのみを意味するものではなく、金属６を検出できる程度に誘起電圧が低い状態にあることをいう。上記の配置に加え、検出コイル２２及び２３を差動構成に接続しているため、高い平衡性が実現でき、高感度の検出を可能としている。なお、検出コイル２２と検出コイル２３との間や、検出コイル２３から外部への接続部で用いるコイル線は、磁界の影響を避けるため、ツイストペア線にするのが好ましい。
【００４２】
図４（ｃ）に示すように、金属検出部２０の上部を金属６が通過すると、励磁コイル２１が発生した磁界によって金属６中に新たな磁界が発生する。この場合、金属６が導体か磁性体かによりメカニズムが異なる。磁性体の場合は、金属６が磁化し新たな磁界を発生し、導体の場合は金属６に渦電流が発生し新たな磁界を発生する。検出コイル２２と検出コイル２３の中央付近を金属６が通過するとき、図４（ｃ）に示す状態では、新たに発生した磁界は、検出コイル２２には搬送方向の逆方向に、検出コイル２３には搬送方向に流れる。その結果、新たな磁界によって発生した誘起電圧が検出コイル２２及び２３に発生し、検出コイル２２及び２３の誘起電圧が差動増幅器３２によって加算され、検波部３３において同期検波されることによってスパイク状の電圧信号（図２参照）が生じることとなる。
【００４３】
次に、磁気コア２２ａ及び２３ａの配列について図５を用いて説明する。
【００４４】
前述の説明では、図５（ａ）に示すように、磁気コア２２ａ及び２３ａの各長手方向が搬送方向に沿ってほぼ１列になるように配置されているものとした。本発明は、これに限定されず、磁気コア２２ａ及び２３ａが、検出コイル２２及び２３に誘起電圧が生じないよう配置されていればよく、例えば、図５（ｂ）〜（ｄ）に示すように配置することもできる。
【００４５】
図５（ｂ）は、磁気コア２２ａがほぼ搬送方向に沿って配置され、磁気コア２３ａが搬送方向に対して所定角度で傾いて配置された構成を示している。図５（ｃ）は、磁気コア２２ａ及び２３ａがともに搬送方向に対してほぼ同じ角度で傾いて１列になるよう配置された構成を示している。図５（ｄ）は、磁気コア２２ａ及び２３ａが、搬送方向に対して互いに異なる角度で傾いて配置された構成を示している。
【００４６】
次に、本実施形態における金属検出装置１の動作について図１及び図２を用いて説明する。
【００４７】
発振器３１は、例えば１００ｋＨｚの周波数の発振信号を生成し、金属検出部２０の励磁コイル２１及び検波部３３に出力する。その結果、励磁コイル２１は、被検査物５が通過する領域に磁界を発生する。
【００４８】
励磁コイル２１が磁界を発生している状態で、金属６を含む被検査物５が検出コイル２２及び２３の上部近傍を通過すると、金属６により新たな磁界が発生する。この新たな磁界によって発生した誘起電圧が検出コイル２２及び２３に発生する。
【００４９】
差動増幅器３２は、対をなす２つのコイル２２ｂ及び２３ｂが発生した各誘起電圧を加算して増幅し、検波部３３に出力する。
【００５０】
検波部３３は、発振器３１からの発信信号に基づいて、差動増幅器３２が増幅した信号を同期検波することによってスパイク状の電圧信号をＡＤＣ３４に出力する。
【００５１】
ＡＤＣ３４は、検波部３３からの電圧信号をアナログ値からデジタル値の信号に変換して判定部３５に出力する。
【００５２】
判定部３５は、ＡＤＣ３４の出力信号と、予め設定された判定用閾値とに基づいて被検査物５中の金属６の有無を判定し、その判定結果のデータを結果表示部３６に出力する。
【００５３】
結果表示部３６は、判定部３５による判定結果を例えば液晶画面に表示する。ここで、結果表示部３６は、一対の検出コイル２２及び２３ごとに判定結果を表示する構成を有し、被検査物５中の金属６が検出された位置を識別表示するのが好ましい。
【００５４】
以上のように、本実施形態における金属検出装置１は、搬送面４１ａにほぼ平行な平面内に環状に巻かれた励磁コイル２１と、搬送方向に沿って励磁コイル２１の内部の平面内に設けられた検出コイル２２及び２３と、を備える構成としたので、検出コイル２２及び２３の感度をより向上させるために検出コイル２２及び２３の巻数を増加させてもコンベアベルト４１の搬送面４１ａに対して垂直方向の寸法を増大させることはない。
【００５５】
したがって、本実施形態における金属検出装置１は、被検査物５中の金属６の検出感度の向上及び省スペース化を図ることができる。
【００５６】
次に、本実施形態における金属検出装置１の他の態様について３つの例を挙げて説明する。なお、前述の金属検出装置１と同様な構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
［第１の他の態様］
図６は、第１の他の態様における金属検出処理装置を示している。この金属検出処理装置の金属検出部２０は、４つの検出コイル２２のコイル２２ｂの一端が互いに接続されて差動増幅器３２の一方の入力端子に接続されている。すなわち、四対の検出コイル２２及び２３が互いに並列接続されている。この構成により、第１の他の態様における金属検出処理装置は、差動増幅器３２から判定部３５までをそれぞれ１つずつで構成することができるので、回路構成の簡易化を図ることができる。
【００５８】
［第２の他の態様］
図７は、第２の他の態様における金属検出処理装置を示している。この金属検出処理装置は、コンベアベルト４１を挟んで互いに対向した上側及び下側の２つの金属検出部２０を有している。上側の金属検出部２０は、例えば、被検査物５が通過可能なトンネル部の上部に設けられている。この構成により、第２の他の態様における金属検出処理装置は、被検査物５に含まれる金属６を被検査物５の上側及び下側の両方向から検出することができる。
【００５９】
［第３の他の態様］
図８は、第３の他の態様における金属検出処理装置を示している。この金属検出処理装置は、搬送方向と直交する方向に互いに対向し、コンベアベルト４１の近傍に設けられた２つの金属検出部２０を有している。すなわち、２つの金属検出部２０は、それぞれ、搬送面４１ａとほぼ垂直な平面に配置されている。この構成により、第３の他の態様における金属検出処理装置は、被検査物５に含まれる金属６を搬送方向と直交する方向の両方向から検出することができる。なお、搬送面４１ａとほぼ垂直な平面に、１つの金属検出部２０を配置する構成であってもよい。
【００６０】
（第２実施形態）
本実施形態における金属検出装置の構成について図９及び図１０を用いて説明する。
【００６１】
図９に示すように、本実施形態における金属検出装置は、第１実施形態における金属検出処理装置１０（図２参照）に代えて金属検出処理装置５０を備えた点が異なっている。したがって、第１実施形態と重複する構成の説明は省略する。
【００６２】
金属検出処理装置５０は、金属検出部６０、金属検出回路７０を備えている。金属検出部６０は、励磁コイル２１、検出部６１及び６２を備えている。金属検出回路７０は、発振器３１、増幅手段としての差動増幅器３２（３２ａ〜３２ｂ）、検波部３３（３３ａ〜３３ｂ）、ＡＤＣ３４（３４ａ〜３４ｂ）、判定手段としての判定部３５（３５ａ〜３５ｂ）、結果表示部３６を備えている。
【００６３】
検出部６１及び６２は、搬送方向とほぼ直交する方向に所定間隔で配置されている。検出部６１及び６２は、同じ構成であるので、検出部６１の構成について説明し、検出部６２の構成については説明を省略する。なお、本実施形態では、搬送方向とほぼ直交する方向に２つの検出部６１及び６２を配置した例を挙げているが、本発明はこれに限定されず、１つ又は３つ以上の検出部を配置する構成としてもよい。
【００６４】
検出部６１は、図１０に示す構成を有する。すなわち、検出部６１は、非磁性体の基板６１０と、基板６１０上に配置された検出コイル６１１及び６１２と、を備えている。
【００６５】
検出コイル６１１は、第１の磁気コア群６１３を構成する４つの磁気コア６１１ａと、基板６１０とともに４つの磁気コア６１１ａに一括して巻かれたコイル６１１ｂと、を備えている。４つの磁気コア６１１ａは、それぞれの各長手方向がほぼ搬送方向に沿うよう指向し、搬送方向とほぼ直交する方向に所定間隔で配置されている。
【００６６】
検出コイル６１２は、第２の磁気コア群６１４を構成する４つの磁気コア６１２ａと、基板６１０とともに４つの磁気コア６１２ａに一括して巻かれたコイル６１２ｂと、を備えている。４つの磁気コア６１２ａは、それぞれの各長手方向がほぼ搬送方向に沿うよう指向し、搬送方向とほぼ直交する方向に所定間隔で配置されている。
【００６７】
第１の磁気コア群６１３と第２の磁気コア群６１４は、それぞれに含まれる磁気コア６１１ａと磁気コア６１２ａとが所定間隔で離隔して対をなし、磁気コア６１１ａ及び６１２ａの各長手方向が搬送方向に沿ってほぼ１列になるよう配置された構成となっている。
【００６８】
コイル６１１ｂとコイル６１２ｂは、巻方向が互いに逆方向で、直列に接続され、一対の逆直列接続コイルの構成となっている。
【００６９】
コイル６１１ｂの一端は、差動増幅器３２（図９参照）の一方の入力端子に接続されている。コイル６１１ｂの他端は、コイル６１２ｂの一端に接続されている。コイル６１２ｂの他端は、グランドに接続されている。
【００７０】
本実施形態における金属検出部６０は、検出部６１及び６２が前述のように構成されているので、第１実施形態における検出コイル２２及び２３よりも簡易な構成となる。
【００７１】
したがって、本実施形態における金属検出装置は、被検査物５中の金属６の検出感度の向上及び省スペース化を図ることができるとともに、低コスト化を図ることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上のように、本発明に係る金属検出装置は、金属の検出感度の向上及び省スペース化を図ることができるという効果を有し、食品や衣類等の被検査物中の金属の有無を検出する金属検出装置として有用である。
【符号の説明】
【００７３】
１  金属検出装置
５  被検査物
６  金属
１０、５０  金属検出処理装置
２０、６０  金属検出部
２１  励磁コイル
２１ａ、２１ｂ、６１１ｂ、６１２ｂ  コイル
２２、２３、６１１、６１２  検出コイル
２２ａ、２３ａ、６１１ａ、６１２ａ  磁気コア
２２ｂ、２３ｂ  コイル
３０、７０  金属検出回路
３１  発振器
３２（３２ａ〜３２ｄ）  差動増幅器（増幅手段）
３５（３５ａ〜３５ｄ）  判定部（判定手段）
４１  コンベアベルト（搬送手段）
４１ａ  搬送面
６１、６２  検出部
６１０  基板
６１３  第１の磁気コア群
６１４  第２の磁気コア群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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