(57)【要約】【課題】樹脂プレート等といった補強用のプレートを覆い部材のように比較的柔軟な部材に接合して成る危害性低減構造において、綺麗な意匠面を得ることができ、コストを低くでき、さらに軽量にできるようにする。【解決手段】クッション側フレーム４を表皮５で覆って成るシートクッション２と、バック側フレーム６を表皮７で覆って成るシートバック３と、フレーム４及びフレーム６の外側に設けられる危害性部材２１ｂ，４４ｂの危害性を低減する危害性低減構造とを有する車両用シート１である。この車両用シート１は、危害性部材２１ｂ，４４ｂを覆う覆い部材３５，４２ｂと、覆い部材３５，４２ｂの危害性部材２１ｂ，４４ｂに対向する面に接合されたプレート４１ａ，４３ｂとを有しており、プレート４１ａ，４３ｂは覆い部材３５，４２ｂに接着剤によって接着されている。【選択図】図２
2015137004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クッション側フレームを表皮で覆って成るシートクッションと、バック側フレームを表皮で覆って成るシートバックと、前記クッション側フレーム及びバック側フレームの外側に設けられる危害性部材の危害性を低減する危害性低減構造と、
を有する車両用シートにおいて、
前記危害性低減構造は、
前記危害性部材を覆う覆い部材と、
当該覆い部材の前記危害性部材に対向する面に接合されたプレートと、を有しており、
前記プレートは前記覆い部材に接着剤によって接着されている
ことを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記プレートは樹脂プレートであることを特徴とする請求項１記載の車両用シート。
【請求項３】
前記覆い部材は前記表皮に連続して設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の車両用シート。
【請求項４】
前記覆い部材は、縫い合わせによって前記表皮に連続するか、接着によって前記表皮に連続するか、前記表皮それ自体を延長させることによって前記表皮に連続する、ことを特徴とする請求項３記載の車両用シート。
【請求項５】
前記危害性部材は、前記表皮の外側に設けられる金属部材であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の車両用シート。
【請求項６】
前記危害性部材は渦巻きばねであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の車両用シート。
【請求項７】
前記危害性部材は、前記シートクッションの下部で外部に露出するフレームであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の車両用シート。
【請求項８】
前記接着剤は、ナイロン系ホットメルト、オレフィン系ホットメルト、シート状のナイロン系感熱性接着剤、シート状のオレフィン系感熱性接着剤のいずれか１つであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１つに記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートにおいて人に危害を及ぼす可能性がある部材の危害性を低減するための危害性低減構造を備えた車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両用シートにおいて外部に露出している硬質部分（例えば金属部分）は人に危害を及ぼす可能性がある。すなわち、車両用シートにおける硬質な外部露出部分は人に対して危害性を有している。
【０００３】
例えば、車両用シートにおいては、シートバックの傾斜角度を調節するための装置であるリクライニング装置が設けられることが一般的である。このリクライニング装置においては、シートバックを前方方向へ傾斜移動させるための弾性力（例えばばね力）が予めそのシートバックに付与されることがある。そして、このような弾性力を発生させるために渦巻きばねによって形成されたリターンばねが用いられることがある。
【０００４】
このリターンばねは、車両用シートのシートバックやシートクッションの骨格構造であるフレームの内側に設けられる場合や、フレームの外側に設けられる場合がある。リターンばねがフレームの外側に設けられる場合は、リターンばねがフレームの外部に突出することになり、この場合のリターンばねは危害性を有することになる。
【０００５】
また、シートクッションの下部には、シートの全体を車両の床に固定するための基礎フレームや、シートの全体を前後方向へ案内するためのレールが設けられることがある。これらのフレームやレールがシートクッションの外部へ露出する場合、これらのフレームやレールは危害性を有することになる。
【０００６】
従来、フレームの外部に突出するリターンばねの危害性を低減するために、そのリターンばねをフィニッシャによって覆うという方策が知られている（例えば、特許文献１参照）。この場合のフィニッシャは危害性低減部材として機能している。
【０００７】
また、シートクッションの下部に設けられるレールやフレームの危害性を低減するために、図７に示すように、シートクッション１０１の下部に覆い部材１０２を設け、危害性部材であるフレーム１０３をこの覆い部材１０２によって覆うようにした車両用シートが知られている。覆い部材１０２は、一般に、シートクッション１０１を構成している表皮１０４と同じ材料又は同等の材料によって形成される。例えば、そのような材料は、布、皮、革、合成皮革、等である。また、一般的には、覆い部材１０２の強度を補強するために、強度補強部材（例えば樹脂プレート）１０５が覆い部材１０２の裏側に設けられている。
【０００８】
覆い部材１０２のような部材に樹脂プレート１０５のようなプレートを設ける方法として、従来、特許文献２に開示されているように、樹脂プレート（１７）を縫い付けによってトリムカバー（すなわち表皮）（１５）に接合する方法が知られている。カッコ内の符号は特許文献２で用いられている符合である。
【０００９】
また、従来、特許文献３に開示されているように、補強布部材（２）に植毛を施した上で、その植毛を表皮（３）として機能させるようにしたシートクッションが知られている。カッコ内の符号は特許文献３で用いられている符合である。つまり、特許文献３には、樹脂プレートの上に植毛によって表皮を設けるとう技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−１１５５７６号公報
【特許文献２】実開平０４−０８６４５７号公報
【特許文献３】実開平０１−０８６８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
例えば図７に示すような覆い部材１０２に特許文献２に開示されているように縫い付けによって樹脂プレート１０５を接合する場合には、縫い合わせ時の縫製ライン１０６が覆い部材１０２の意匠面に現れてしまい、車両用シートの外観品質が損なわれるという問題がある。
【００１２】
また、特許文献３に開示されているように、樹脂プレート上に植毛によって表皮を形成するという方法では、
（１）加工コストが高い、
（２）樹脂プレートと表皮とが一体化した状態で１つの材料となるので、樹脂プレートを必要としない部位にも樹脂プレートが形成されてしまい、表皮のうちの所望する特定の部位だけに樹脂プレートを設けることができない、及び
（３）必要以上に樹脂プレートが使われてしまうことから重量が重くなる、
等といった問題があった。
【００１３】
本発明は、従来装置における上記の問題点に鑑みて成されたものであって、樹脂プレート等といった補強用のプレートを覆い部材のように比較的柔軟な部材に接合して成る危害性低減構造において、綺麗な意匠面を得ることができ、コストを低くでき、さらに軽量にできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る車両用シートは、クッション側フレームを表皮で覆って成るシートクッションと、バック側フレームを表皮で覆って成るシートバックと、前記クッション側フレーム及びバック側フレームの外側に設けられる危害性部材の危害性を低減する危害性低減構造とを有する車両用シートにおいて、前記危害性低減構造は、前記危害性部材を覆う覆い部材と、当該覆い部材の前記危害性部材に対向する面に接合されたプレートとを有しており、前記プレートは前記覆い部材に接着剤によって接着されていることを特徴とする。
【００１５】
覆い部材の表面にプレートを設ける方法として、プレートを覆い部材に縫い付ける方法がある。しかしながらこの方法を用いた場合には、縫製ラインが覆い部材の意匠面に現れてしまい、車両用シートの外観品質が損なわれるおそれがある。これに対し本発明によれば覆い部材の意匠面に外観を害するものが現れることがないので、綺麗な意匠面を得ることができる。
【００１６】
また、覆い部材の表面にプレートを設ける方法として、プレートに植毛を施してその植毛した部分を覆い部材として機能させる方法もある。しかしながらこの方法を用いた場合には、コストが高くなるおそれがあるという問題と、植毛を施す領域を所望の狭い領域に限定することが難しく所望の領域よりも広い領域に植毛を施さなければならず、その結果、危害性低減構造の全体的な重量が重くなるおそれがあるという問題が生じる。これに対し本発明によれば、プレートを覆い部材に接着するだけであるので、植毛に基づく方法に比べてコストが非常に安くて済む。また、本発明は接着に基づく方法であるので、覆い部材のうちの所望の個所だけにプレートを設けることが可能であり、その結果、危害性低減構造の全体的な重量を大幅に軽くできる。
【００１７】
本発明に係る車両用シートにおいて、前記プレートは樹脂プレートであることが望ましい。プレートとしては樹脂以外に金属等も考えられるが、樹脂を採用すれば、覆い部材への接着が容易になる。また、樹脂を用いれば金属等を用いる場合に比べて取り扱いが容易である。
【００１８】
本発明に係る車両用シートにおいて、前記覆い部材は前記表皮に連続して設けられていることが望ましい。こうすれば、車両用シートに危害性低減構造を付設する作業を難無く達成できる。
【００１９】
覆い部材を表皮に連続して設ける方法としては、縫い合わせによって連続させる方法や、接着によって連続させる方法や、表皮それ自体を延長させることによって覆い部材を表皮に連続させる方法、等が考えられる。
【００２０】
本発明に係る車両用シートおいて、危害性部材は、前記表皮の外側に設けられる何等かの金属部材とすることができる。このような金属部材としては、例えばリクライニング装置の構成要素として用いられるリターンばねとしての渦巻きばねや、その渦巻きばねを支持する突片や、シートクッションの下部で外部に露出するフレーム等がある。
【００２１】
本発明に係る車両用シートおいて、前記接着剤は、ナイロン系ホットメルト、オレフィン系ホットメルト、シート状のナイロン系感熱性接着剤、シート状のオレフィン系感熱性接着剤のいずれか１つとすることができる。感熱性接着剤はシート状であることが望ましい。シート状の接着剤をネット状（すなわち網目状）又はウェブ状に形成しても良い。
【００２２】
本発明において覆い部材は、例えば、皮、皮革、合成皮革、布、不職布、織物、等によって形成される。接着剤をシート状にすれば、このような材料によって形成された覆い部材にプレートを正確な密着状態で接着させることができる。また、皮、皮革、合成皮革、布、不職布、織物、等によって形成された覆い部材は、一般に、綺麗で正確な平面ではなく、微妙に凹凸する表面状態に形成されている。このような表面状態であっても、シート状の接着剤を用いれば、覆い部材にプレートを正確な密着状態で接着させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
覆い部材の表面にプレートを設ける方法として、プレートを覆い部材に縫い付ける方法がある。しかしながらこの方法を用いた場合には、縫製ラインが覆い部材の意匠面に現れてしまい、車両用シートの外観品質が損なわれるおそれがある。これに対し本発明によれば覆い部材の意匠面に外観を害するものが現れることがないので、綺麗な意匠面を得ることができる。
【００２４】
また、覆い部材の表面にプレートを設ける方法として、プレートに植毛を施してその植毛した部分を覆い部材として機能させる方法もある。しかしながらこの方法を用いた場合には、コストが高くなるおそれがあるという問題と、植毛を施す領域を所望の狭い領域に限定することが難しく所望の領域よりも広い領域に植毛を施さなければならず、その結果、危害性低減構造の全体的な重量が重くなるおそれがあるという問題が生じる。これに対し本発明によれば、プレートを覆い部材に接着するだけであるので、植毛に基づく方法に比べてコストが非常に安くて済む。また、本発明は接着に基づく方法であるので、覆い部材のうちの所望の個所だけにプレートを設けることが可能であり、その結果、危害性低減構造の全体的な重量を大幅に軽くできる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る車両用シートの一実施形態を一方の斜め方向から見た状態を示す斜視図である。
【図２】図１の車両用シートを他の斜め方向から見た状態を示す斜視図である。
【図３】図１及び図２のＡ−Ａ線に従った断面図である。
【図４】図１の車両用シートの一方の側面部分を示す側面図である。
【図５】図３のＤ−Ｄ線に従った断面図である。
【図６】図２及び図３の矢印Ｆに従って本発明に係る車両用シートの要部を示す側面図である。
【図７】従来の車両用シートの一例の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る車両用シートの危害性低減構造及び車両用シートを実施形態に基づいて説明する。なお、本発明がこの実施形態に限定されないことはもちろんである。また、本明細書に添付した図面では特徴的な部分を分かり易く示すために実際のものとは異なった比率で構成要素を示す場合がある。
【００２７】
（車両用シート）
図１は、本発明に係る車両用シート１を右斜め前方から見た状態を示している。図２は、同じ車両用シート１を左斜め前方から見た状態を示している。図３は、図１及び図２の矢印Ａ−Ａ線に従ってリクライニング装置１５を示している。図１及び図２において、車両用シート１は、人のでん部が乗るシートクッション２と、人が背を預けるシートバック３とを有している。シートクッション２は、クッションフレーム４および図示せぬクッションパッドをクッション用表皮５で覆うことによって形成されている。シートバック３は、バックフレーム６および図示せぬバッククッションをバック用表皮７で覆うことによって形成されている。表皮５，７は、例えば、皮、皮革、合成皮革、布等によって形成されている。
【００２８】
クッションフレーム４は多くのフレーム用部品を組み合わせることに形成されているが、図１ではそれらの部品のうちサイドフレーム８ａ，８ｂだけが図示されている。バックフレーム６も多くのフレーム用部品を組み合わせることによって形成されているが、図１ではサイドフレーム９ａ，９ｂだけが図示されている。バック側サイドフレーム９ａとクッション側サイドフレーム８ａとは、図３に示すように、ロック機構２０ａにより相互に回転自在に連結されている。また、バック側サイドフレーム９ｂとクッション側サイドフレーム８ｂとは、ロック機構２０ｂにより相互に回転自在に連結されている。左右のロック機構２０ａ，２０ｂは連結ロッド１０により連結されており、バック側サイドフレーム９ａ，９ｂは連結ロッド１０の回転中心と同軸でクッション側サイドフレーム８ａ，８ｂに回転自在となるので、この回転移動により、シートバック３の傾斜角度を調節することができる。
【００２９】
（リクライニング装置）
リクライニング装置１５はシートバック３の傾斜角度（すなわち、シートバック３のシートクッション２に対する角度）を調節するための装置である。図３において、リクライニング装置１５は、操作レバー側リクライニング機構１６ａと非操作レバー側リクライニング機構１６ｂとを有している。操作レバー側リクライニング機構１６ａは連結ロッド１０の一方の端部に設けられている。非操作レバー側リクライニング機構１６ｂは連結ロッド１０の他方の端部に設けられている。
【００３０】
連結ロッド１０は、操作レバー側リクライニング機構１６ａと非操作レバー側リクライニング機構１６ｂとが同期して回転するように、両リクライニング機構１６ａと１６ｂとに連結されている。連結ロッド１０は、両リクライニング機構１６ａと１６ｂの回転中心と同軸で回転する。
【００３１】
（操作レバー側リクライニング機構）
図３において、操作レバー側リクライニング機構１６ａは、操作レバー１９と、リクライニングデバイスであるロック機構２０ａと、連結ロッド１０の中心線Ｘ０を取り囲んで渦を巻く形状の渦巻きばねによって形成されたシートリターンばね２１ａと、連結ロッド１０を中心とする他の渦巻きバネによって形成されたレバーリターンばね２２とを有している。
【００３２】
操作レバー１９は、図１及び図４に示すように、シートバック３及びシートクッション２の外側であって、それらの側面に沿って設けられている。操作レバー１９は連結ロッド１０の中心線Ｘ０から半径方向に延びている。操作レバー１９は搭乗者が把持したり指を引っ掛けたりする部分である把持部２３を有している。図３において、操作レバー１９は断面Ｌ字形状に屈曲している連結部材２４によって連結ロッド１０に連結されている。操作レバー１９を図４の矢印Ｂのように連結ロッド１０を中心として所定角度範囲で回転させて持ち上げたり、矢印Ｃのように降下させたりすることにより、連結ロッド１０を操作レバー１９の回転角度分だけ中心線Ｘ０を中心として回転移動させることができる。
【００３３】
図５は、図３のＤ−Ｄ線に従った断面図である。図５に示すように、シートリターンばね２１ａは渦巻きばねであり、内側端２７ａ及び外側端２７ｂを有している。内側端２７ａはクッション側サイドフレーム８ａに固定されている。例えば、図３においてクッション側サイドフレーム８ａに立てられた突片２８ａに固定されている。シートリターンばね２１ａの外側端２７ｂはバック側サイドフレーム９ａに固定されている。例えば、バック側サイドフレーム９ａに立てられた突片２９ａ（図３参照）に固定されている。この構成により、バック側サイドフレーム９ａは図５においてシートリターンばね２１ａのばね力により矢印Ｅで示す前方向へ回転移動するように付勢される。
【００３４】
レバーリターンばね２２は、シートリターンばね２１ａの内部空間内に設けられた渦巻きばねであり、内側端３２ａ及び外側端３２ｂを有している。内側端３２ａは連結ロッド１０の先端に固定されている。外側端３２ｂはクッション側サイドフレーム８ａに固定されている。例えば、クッション側サイドフレーム８ａに立てられた突片２８ａ（図３参照）に固定されている。この構成により、連結ロッド１０は図３に矢印Ｃで示す方向へ回転移動するように付勢されている。この回転方向は、図４において操作レバー１９を矢印Ｃ方向へ降下させる方向である。
【００３５】
図３において、ロック機構２０ａは、連結ロッド１０の周囲において、バック側サイドフレーム９ａ（図１参照）とクッション側サイドフレーム８ａ（図１参照）との間に設けられている。ロック機構２０ａは、連結ロッド１０の中心線Ｘ０を中心とした回転角度位置に応じてロック状態とロック解除状態との２つの状態をとることができる。ロック状態は、バック側サイドフレーム９ａとクッション側サイドフレーム８ａとを一体的に連結させる状態である。ロック解除状態は、それらのフレーム９ａ，８ａを連結させないでそれらを自由に移動させる状態である。このようなロック機構は任意の構造によって実現できるが、例えば、特開２０１２−１２６２４６号公報に開示された構造によって実現できる。同公報では、内歯と外歯の噛み合い構造を利用してロック機構が構成されている。
【００３６】
ロック機構２０ａは、自然状態では、レバーリターンばね２２のバネ力（すなわち弾性力）によりロック状態をとるようになっている。すなわち、シートバック３は自然状態においてシートクッション２に固定（すなわち、ロック）されている。図４において人が操作レバー１９を矢印Ｂ方向へ持ち上げて、図３において連結ロッド１０を矢印Ｂのようにレバーリターンばね２２のバネ力に抗して所定の角度だけ回転移動させると、ロック機構２０ａはロック解除状態となる。人が操作レバー１９から手を離すと、操作レバー１９はレバーリターンばね２２のバネ力によって図４の矢印Ｃ方向へ戻り移動し、連結ロッド１０は図３において矢印Ｃのように回転移動する。これにより、ロック機構２０ａはロック状態へ戻る。
【００３７】
本実施形態において、渦巻きばねであるシートリターンばね２１ａはバック側サイドフレーム９ａ及びクッション側サイドフレーム８ａの両方のフレームの外側に設けられている。また、操作レバー１９の根元部分である回転中心部分１９ａは、図１、図３及び図４に示すように、フレーム８ａ，９ａの外側に設けられているシートリターンばね２１ａを覆っている。つまり、シートリターンばね２１ａは操作レバー１９の回転中心部分１９ａに覆われることにより外部に露出しないようになっている。このため、人がシートリターンばね２１ａにぶつかって傷つくおそれがない。つまり、操作レバー１９の回転中心部分１９ａでシートリターンばね２１ａを覆うことにより、突出部材であるシートリターンばね２１ａの危害性が低減されている。但し、この部分の危害性低減構造は、本発明に係る危害性低減構造の実施形態ではない。
【００３８】
図３に示すように、操作レバー１９の回転中心部分１９ａのフレーム８ａ，９ａに対向する部分には、フレーム８ａ，９ａに向かって突出する突出片（すなわち、フランジ）２５が設けられている。この突出片２５は操作レバー１９の回転中心部分１９ａから環状、すなわちリング状に突出している。この突出片２５は操作レバー１９の成形加工時に回転中心部分１９ａと一体に形成されたものである。この突出片２５はリターンばね２１ａの側面の全周を覆っている。操作レバー１９の回転中心部分１９ａがリターンばね２１ａの外側表面を覆い、突出片２５がリターンばね２１ａの側面の全周を覆うことにより、リターンばね２１ａの周囲は操作レバー１９によって完全に囲まれており、その結果、リターンばね２１ａの危害性は大きく低減されている。
【００３９】
（非操作レバー側リクライニング機構）
図３において、操作レバー側リクライニング機構１６ａの反対側に設けられた非操作レバー側リクライニング機構１６ｂは、リクライニングデバイスであるロック機構２０ｂと、連結ロッド１０を中心とする渦巻きばねによって形成されたシートリターンばね２１ｂと、シートリターンばね２１ｂを覆うための覆い部材３５とを有している。ロック機構２０ｂは、操作ラバー側リクライニング機構１６ａの構成要素であるロック機構２０ａと同じ構造で同じ機能を果たすロック機構である。
【００４０】
図６は、図２及び図３の矢印Ｆに従って、車両用シート１の操作レバー１９と反対側の側面におけるシートクッション２とシートバック３の連結部分を示している。図６に示すように、シートリターンばね２１ｂは渦巻きばねであり、内側端３６ａ及び外側端３６ｂを有している。内側端３６ａはクッション側サイドフレーム８ｂに固定されている。例えば、図３においてクッション側サイドフレーム８ｂに立てられた突片２８ｂに固定されている。図６のシートリターンばね２１ｂの外側端３６ｂはバック側サイドフレーム９ｂに固定されている。例えば、図３においてバック側サイドフレーム９ｂに立てられた突片２９ｂに固定されている。この構成により、バック側サイドフレーム９ｂは図６においてシートリターンばね２１ｂのばね力により矢印Ｇで示す前方向へ回転移動するように付勢される。
【００４１】
図３において、ロック機構２０ｂは、連結ロッド１０の周囲において、バック側サイドフレーム９ｂとクッション側サイドフレーム８ｂとの間に設けられている。ロック機構２０ｂは、連結ロッド１０の中心線Ｘ０を中心とした回転角度位置に応じてロック状態とロック解除状態との２つの状態をとることができる。ロック状態は、バック側サイドフレーム９ｂとクッション側サイドフレーム８ｂとを一体的に連結させる状態である。ロック解除状態は、それらのフレーム９ｂ，８ｂを連結させないでそれらを自由に移動させる状態である。このようなロック機構は任意の構造によって実現できるが、例えば、特開２０１２−１２６２４６号公報に開示された構造によって実現できる。同公報では、内歯と外歯の噛み合い構造を利用してロック機構が構成されている。
【００４２】
ロック機構２０ｂは、自然状態では、操作レバー側リクライニング機構１６ａ内のレバーリターンばね２２のバネ力によりロック状態をとるようになっている。すなわち、シートバック３は自然状態においてシートクッション２に固定（すなわち、ロック）されている。図４において人が操作レバー１９を矢印Ｂ方向へ持ち上げて、図３において連結ロッド１０を矢印Ｂのようにレバーリターンばね２２のバネ力に抗して所定の角度だけ回転移動させると、ロック機構２０ｂはロック解除状態となる。人が操作レバー１９から手を離すと、操作レバー１９はレバーリターンばね２２のバネ力によって図４の矢印Ｃ方向へ戻り移動し、連結ロッド１０は図３において矢印Ｃのように回転移動する。これにより、ロック機構２０ｂはロック状態へ戻る。
【００４３】
（リクライニング装置の動作）
本実施形態の車両用シート１及びリクライニング装置１５は以上のように構成されているので、図１及び図２に示す車両用シート１に着座した搭乗者は、図１の操作レバー１９を図４の矢印Ｂで示す方向へ持ち上げることにより、図３のロック機構２０ａ及び２０ｂをロック解除状態に設定できる。
【００４４】
ロック機構２０ａ及び２０ｂがロック解除状態になると、シートバック３はシートクッション２に対して自由に回転移動（すなわち、傾斜移動）できる状態になる。この状態で、搭乗者はシートバック３を所望の傾斜角度位置に置くことができる。そして、この状態で搭乗者が操作レバー１９から手を離せば、操作レバー１９は図３及び図５に示すレバーリターンばね２２のばね力によって元の位置へ自然に戻り、同時に図３のロック機構２０ａ及び２０ｂが自然にロック状態に戻ってシートバック３が所望の傾斜角度位置に固定保持される。こうして、リクライニング操作が完了する。
【００４５】
（危害性低減構造の第１の実施形態）
図３において、渦巻きばねであるシートリターンばね２１ｂはバック側サイドフレーム９ｂ及びクッション側サイドフレーム８ｂの両方のフレームの外側に設けられている。覆い部材３５は、シートリターンばね２１ｂの外側表面を覆う主体部３５ａと、主体部３５ａに連続した第１の折返し部３５ｂと、その第１の折返し部３５ｂに連続した第２の折返し部３５ｃとを有している。第１の折返し部３５ｂはシートリターンばね２１ｂの側面の下部を覆っている。第２の折返し部３５ｃはシートリターンばね２１ｂの裏側表面を覆っている。図６に示すように、覆い部材３５の下端縁、すなわち第１の折返し部３５ｂに相当する部分は円弧形状のような湾曲形状となっている。
【００４６】
覆い部材３５は、図３に示すように、シートリターンばね２１ｂの最外周の下端部分に第１の折返し部３５ｂの内面が当接した状態で係合することで、シートリターンばね２１ｂに固定される。
【００４７】
覆い部材３５は、その上端部の縫い代３７においてバック用表皮７に縫い付けられた状態で、バック用表皮７から延長して設けられている。覆い部材３５は、例えば、皮、皮革、合成皮革、布、不職布、織物、等によって形成されている。覆い部材３５は表皮７と同じ材質でも良いし、異なる材質でも良い。図３において、第１の折返し部３５ｂと第２の折返し部３５ｃは主体部３５ａと協働して袋状の収納部３８を形成している。そして、この収納部３８にシートリターンばね２１ｂの下側の一部分が収納されている。
【００４８】
覆い部材３５をバック用表皮７から延長させる方法は、上記の縫い付け方法に限られない。例えば、覆い部材３５を表皮７に接着させる方法や、表皮７を形成している材料そのものを覆い部材３５として機能するように延長させる方法、等が考えられる。
【００４９】
覆い部材３５の主体部３５ａのうちのシートリターンばね２１ｂに対向する面にプレート４１ａが設けられている。覆い部材３５の第２の折返し部３５ｃのうちのシートリターンばね２１ｂに対向する面にプレート４１ｂが設けられている。プレート４１ａ，４１ｂは図６に示すように、それらの下端縁が湾曲形状となっている。プレート４１ａ及び４１ｂは、それぞれ、覆い部材３５の主体部３５ａ及び第２の折返し部３５ｃに接着剤によって接着されている。プレート４１ａ，４１ｂは表皮５，７よりも硬い材料、例えば樹脂によって形成されている。プレート４１ａ，４１ｂとして樹脂を用いる場合は、ＰＰ（ポリプロピレン）、発泡ＰＰ（ポリプロピレン）等を用いることができる。
【００５０】
接着剤は、例えば、ナイロン系ホットメルト、オレフィン系ホットメルト、シート状のナイロン系感熱性接着剤、シート状のオレフィン系感熱性接着剤のいずれか１つを用いることができる。
【００５１】
前記感熱性接着剤はシート状であることが望ましい。また、前記感熱性接着剤は、ネット状（すなわち網目状）のシート状又はウェット状のシート状であることが望ましい。シート状の感熱性接着剤を用いる場合は、覆い部材３５とプレート４１ａ，４１ｂとの間に接着剤を挟んだ状態で、覆い部材３５、プレート４１ａ，４１ｂ、及び接着剤を加熱する。この加熱により、覆い部材３５とプレート４１ａ，４１ｂとが接着剤によって接着（すなわち接合）される。
【００５２】
覆い部材３５は、例えば、皮、皮革、合成皮革、布、不職布、織物、等によって形成されている。接着剤をシート状にすれば、このような材料によって形成された覆い部材３５にプレート４１ａ，４１ｂを正確な密着状態で接着させることができる。また、皮、皮革、合成皮革、布、不職布、織物、等によって形成された覆い部材３５は、一般に、綺麗で正確な平面ではなく、微妙に凹凸する表面状態に形成されている。このような表面状態であっても、シート状の接着剤を用いれば、覆い部材３５にプレート４１ａ，４１ｂを正確な密着状態で接着させることができる。
【００５３】
本実施形態において、渦巻きばねであるシートリターンばね２１ｂはバック側サイドフレーム９ｂ及びクッション側サイドフレーム８ｂの両方のフレームの外側に設けられている。そして、プレート４１ａ及び４１ｂが貼り付けられた覆い部材３５がシートリターンばね２１ｂを覆っている。つまり、シートリターンばね２１ｂは、プレート４１ａ，４１ｂ及び覆い部材３５に覆われることにより外部に露出しないようになっている。このため、人がシートリターンばね２１ｂにぶつかって傷つくおそれがない。つまり、プレート４１ａ，４１ｂ及び覆い部材３５でシートリターンばね２１ｂを覆うことにより、突出部材であるシートリターンばね２１ｂの危害性が低減されている。こうして、プレート４１ａ，４１ｂ及び覆い部材３５によって危害性低減構造が形成されている。
【００５４】
従来は、フィニッシャ等といった専用の覆い部材によってリターンばねを覆うことによってリターンばねの危害性を低減していたが、本実施形態ではそのような専用のフィニッシャを用いるのではなく、表皮７から延長させた覆い部材３５及びそれに接合されたプレート４１ａ，４１ｂによってリターンばねを覆っている。つまり、専用のフィニッシャを用いることなく、表皮７を活用することによってリターンばね２１ｂの危害性を低減している。このように部品を共用しているので専用のフィニッシャを用いる場合に比べて、コストを低減でき、全体の構造を小型に形成できる。
【００５５】
本実施形態では、図３の非操作レバー側リクライニング機構１６ｂにおいてシートリターンばね２１ｂをバック側サイドフレーム９ｂ及びクッション側サイドフレーム８ｂの両方のフレームの外側に設けている。このような構造でなく、仮にシートリターンばね２１ｂが両方のフレーム９ｂ，８ｂの内側に配置されているものとすると、搭乗者がシートに着座している車両に他の車両が追突したとき、搭乗者が慣性力のためにシートバックへ入り込む量がフレーム９ｂ，８ｂよりも内側に位置しているリターンばね２１ｂに邪魔されて少ない量に規制されてしまう。こうなると、搭乗者が鞭打ち症を患う可能性が高くなる。
【００５６】
これに対し、本実施形態では、シートリターンばね２１ｂをバック側サイドフレーム９ｂ及びクッション側サイドフレーム８ｂの両方のフレームの外側に設けているので、搭乗者がシートバック３の内部へ入り込むことがシートリターンばね２１ｂによって邪魔されることが無い。これにより、搭乗者は他の車が追突したときのような場合にシートバック３の内部へ大きな量で入り込むことができ、その結果、鞭打ち症を患う可能性が低くなる。
【００５７】
一方、シートリターンばね２１ｂをバック側サイドフレーム９ｂ及びクッション側サイドフレーム８ｂの両方のフレームの外側に設けると、結果的にシートリターンばね２１ｂがフレームから大きく突出することになるので、人がそのリターンばね２１ｂにぶつかって傷つく可能性が高くなる。すなわち、危害性が高くなる。しかしながら、本実施形態ではプレート４１ａ，４１ｂと覆い部材３５とによって構成された危害性低減構造によってリターンばね２１ｂを覆うことにしたので、危害性が高くなることを防止できた。
【００５８】
リターンばね２１ｂのような突出部材の存在によって危害性が高くなることを防止する手法として、プラスチックのような硬質部材によって形成されたフィニッシャでそのような突出部材を覆うことが考えられるが、この場合には専用部材であるフィニッシャを用いなければならないので、危害性低減構造や車両用シートのコストが高くなるおそれがあるし、危害性低減構造や車両用シートの全体的な形状が大きくなるおそれがある。これに対し、本実施形態のように表皮７から延長された部材である覆い部材３５及びそれに接合されたプレート４１ａ，４１ｂによって突出部材であるリターンばね２１ｂを覆うようにすれば、コストアップを防止できるし、装置を大型にすることも無い。特に本実施形態では、覆い部材３５よりも硬質であるプレート４１ａ，４１ｂが覆い部材３５に設けられているので、リターンばね２１ｂの危害性は確実に低減される。
【００５９】
本実施形態では、プレート４１ａ，４１ｂが接着剤によって覆い部材３５に接合されているので、図７で示したような縫製ライン１０６が外部に現れることがなく、綺麗な意匠面を得ることができる。また、プレート４１ａ，４１ｂは接着によって覆い部材３５に接合されるのでプレート４１ａ，４１ｂは必要な箇所だけに設けることができる。従って、覆い部材３５及びプレート４１ａ，４１ｂから成る危害性低減構造のコストを低減でき、しかもその危害性低減構造を軽量に形成できる。
【００６０】
（危害性低減構造の第２の実施形態）
図１及び図４において、シートクッション２の一方の側面の下部に第１の覆い部材４２ａが設けられている。また、図２において、シートクッション２の他方の側面の下部に第２の覆い部材４２ｂが設けられている。これらの覆い部材４２ａ，４２ｂは、縫い付け、接着、等によってシートクッション２の表皮５の側面の下部に吊り下げられる状態で設けられている。また、覆い部材４２ａ，４２ｂは、表皮５を形成している材料そのものを覆い部材４２ａ，４２ｂとして機能するように延長させることによって形成されていても良い。覆い部材４２ａ，４２ｂは、例えば、皮、皮革、合成皮革、布、不職布、織物、等によって形成されている。また、覆い部材４２ａ，４２ｂは表皮５と同じ材質でも良いし、異なる材質でも良い。
【００６１】
覆い部材４２ａ，４２ｂの裏面にはプレート４３ａ，４３ｂが設けられている。プレート４３ａ及び４３ｂは、それぞれ、覆い部材４２ａ，４２ｂに接着剤によって接着されている。プレート４３ａ，４３ｂは表皮５，７よりも硬い材料、例えば樹脂、金属によって形成されている。プレート４３ａ，４３ｂとして樹脂を用いる場合は、ＰＰ（ポリプロピレン）、発泡ＰＰ（ポリプロピレン）等を用いることができる。
【００６２】
接着剤は、例えば、ナイロン系ホットメルト、オレフィン系ホットメルト、シート状のナイロン系感熱性接着剤、シート状のオレフィン系感熱性接着剤のいずれか１つを用いることができる。前記感熱性接着剤はシート状であることが望ましい。
【００６３】
覆い部材４２ａ，４２ｂは、例えば、皮、皮革、合成皮革、布、不職布、織物、等によって形成されている。接着剤をシート状にすれば、このような材料によって形成された覆い部材４２ａ，４２ｂにプレート４３ａ，４３ｂを密着した一体状態に接着させることができる。また、皮、皮革、合成皮革、布、不職布、織物、等によって形成された覆い部材４２ａ，４２ｂは、一般に、綺麗で正確な平面ではなく、微妙に凹凸を成す表面状態に形成されている。このような表面状態であっても、シート状の接着剤を用いれば、覆い部材４２ａ，４２ｂにプレート４３ａ，４３ｂを密着した一体状態に接着させることができる。
【００６４】
シートクッション２の下部には骨格構造であるフレーム４４ａ，４４ｂが設けられている。これらのフレーム４４ａ，４４ｂは金属製であり、人がぶつかると怪我や、傷を負う可能性がある。すなわち、これらのフレーム４４ａ，４４ｂは人に対して危害性を有している危害性部材である。しかしながら本実施形態では、これらのフレーム４４ａ，４４ｂはプレート４３ａ，４３ｂ及び覆い部材４２ａ，４２ｂによって覆われているので、危害性が低減されている。
【００６５】
本実施形態では、プレート４３ａ，４３ｂが接着剤によって覆い部材４２ａ，４２ｂに接合されているので、図７で示したような縫製ライン１０６が外部に現れることがなく、綺麗な意匠面を得ることができる。また、プレート４３ａ，４３ｂを必要な箇所だけに設けることができるので、覆い部材４２ａ，４２ｂ及びプレート４３ａ，４３ｂから成る危害性低減構造のコストを低減でき、しかもその危害性低減構造を軽量に形成できる。
【００６６】
（その他の実施形態）
以上、好ましい実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はその実施形態に限定されるものでなく、請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々に改変できる。
【００６７】
例えば、上記の実施形態では、リクライニング装置１５で用いられる危害性部材としてのリターンばね２１ｂの危害性を低減するとき、及びシートクッション２の下部に設置される危害性部材としてのフレーム４４ａ，４４ｂの危害性を低減するとき、に本発明に係る危害性低減構造を採用した。しかしながら、本発明の危害性低減構造はそれら以外で危害性の低減が必要な個所にも適用可能である。つまり、危害性部材としてはリターンばね２１ｂやフレーム４４ａ，４４ｂ以外の部材が考えられる。
【符号の説明】
【００６８】
１．車両用シート、２．シートクッション、３．シートバック、４．クッションフレーム、５．クッション用表皮、６．バックフレーム、７．バック用表皮、８ａ，８ｂ．クッション側サイドフレーム、９ａ，９ｂ．バック側サイドフレーム、１０．連結ロッド、１５．リクライニング装置、１６ａ．操作レバー側リクライニング機構、１６ｂ．非操作レバー側リクライニング機構、１９．操作レバー、１９ａ．回転中心部分（根元部分）、２０ａ，２０ｂ．ロック機構、２１ａ．シートリターンばね（危害性部材）、２１ｂ．シートリターンばね、２２．レバーリターンばね、２３．把持部、２４．連結部材、２５．突出片、２７ａ．リターンばねの内側端、２７ｂ．リターンばねの外側端、２８ａ，２８ｂ．突片、２９ａ，２９ｂ．突片、３２ａ．リターンばねの内側端、３２ｂ．リターンばねの外側端、３５．覆い部材、３５ａ．主体部、３５ｂ．第１の折返し部、３５ｃ．第２の折返し部、３６ａ．リターンばねの内側端、３６ｂ．リターンばねの外側端、３７．縫い代、３８．袋状の収納部、４１ａ，４１ｂ．プレート（危害性部材）、４２ａ．第１の覆い部材、４２ｂ．第２の覆い部材、４３ａ，４３ｂ．プレート、４４ａ，４４ｂ．フレーム、１０１．シートクッション、１０２．覆い部材、１０３．フレーム、１０４．表皮、１０５．強度補強部材、１０６．縫製ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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