(57)【要約】【課題】回路基板が蓋部材に対して確実に保持されるとともに、組立が容易な物理量測定装置を提供すること。【解決手段】検出部６で検出された信号を受信する板状の回路基板７をケース１の内部に収納し、回路基板７を基板平面が蓋部材３の底面３Ａに対して交差するようにホルダ９で保持し、ホルダ９を蓋部材３に設け、蓋部材３を、蓋本体３０と、蓋本体３０の底面３Ａからケース１の内部に向けて突出した長尺状の支持部３１とを備えて構成した。支持部３１を、回路基板７の互いに反対側に位置する側面部を支持部突出方向に沿ってそれぞれ支持する一対の支持突起部３５を有し、ホルダ９を、平面部９１に設けられ第二基板７０２を係止する係止片部９２を有する構成とした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のケースと、前記ケースの一方の開口端に取り付けられ底面が形成された蓋部材と、前記ケースの他方の開口端側に設けられ物理量を検出する検出部と、前記検出部で検出された信号を受信する板状の回路基板と、前記蓋部材に設けられ前記回路基板を平面が前記底面に対して交差するように保持するホルダとを備え、
前記蓋部材は、前記底面が形成された蓋本体と、前記底面から前記ケースの内部に向けて突出した支持部とを有し、
前記支持部は、前記回路基板の互いに反対側に位置する側面部を支持部突出方向に沿ってそれぞれ支持する一対の支持突起部を有し、
前記ホルダは、前記回路基板を係止する係止片部を有する
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物理量測定装置において、
前記支持部は、前記支持突起部にそれぞれ設けられ前記回路基板の前記底面からの離反を阻止する爪部を有し、
前記ホルダは、前記底面に対向し前記係止片部が設けられる平面部を有する
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の物理量測定装置において、
前記ホルダは、前記蓋本体と前記ケースとに挟持される
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の物理量測定装置において、
前記ケースをかしめて前記蓋本体と前記ホルダを固定する
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の物理量測定装置において、
前記ケースと前記ホルダとがそれぞれ金属製であり、前記蓋部材が合成樹脂製である
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の物理量測定装置において、
前記係止片部は、前記回路基板の平面に形成された係止孔に係止する係止爪を有する
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の物理量測定装置において、
前記係止孔は、前記回路基板の前記底面に近接した位置に形成されている
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載された物理量測定装置において、
前記一対の支持突起部の互いに対向する面は、前記回路基板の側面部と交差する２つの平面の側縁と対向する一対の第一支持面とされ、前記第一支持面の端縁を接続する面は、前記回路基板の側面部と対向する第二支持面とされ、前記一対の第一支持面と第二支持面とから前記回路基板を支持する支持溝が構成される
ことを特徴とする物理量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定流体の圧力、その他の物理量を測定する物理量測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧力トランスミッタ、その他の物理量測定装置には、物理量を検出する検出部からの検出信号を回路基板で受信し、この回路基板から装置の外部や表示部に信号を出力するタイプがある。
このタイプの物理量測定装置の従来例には、回路基板をホルダの底面に対して平行に配置し、ホルダに設けられた複数の係合部や爪部で、回路基板の外周縁部を等間隔で押さえつけているものがある（特許文献１〜４）。
【０００３】
他の従来例として、ホルダの底面に対して回路基板を垂直に配置し、回路基板の一端部を継手側に設けられた支持体に接合し、回路基板の他端部をコネクタ側の支持体に接合したものがある（特許文献５，６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３００１８６号公報
【特許文献２】特開平１０−３１８８７１号公報
【特許文献３】特開２００７−１５５５０５号公報
【特許文献４】特開平１１−３５１９９４号公報
【特許文献５】特開２０１３−２０５４１８号公報
【特許文献６】特開平９−１３８１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜４で示される従来例では、回路基板の外周縁部をホルダの底面に対し正しい位置で複数の係合部や爪部で保持しなければならない。回路基板を正しい位置で装着する作業は煩雑である。
また、物理量測定装置が船舶等に用いられる場合、船舶等の揺れによって回路基板が動くおそれがあるが、従来例では、振動対策が十分に採られているとは限らない。
つまり、特許文献１〜４で示される従来例では、回路基板が係合部や爪部で押さえられているので、装置に振動が加わると、回路基板が係合部や爪部からずれたり、外れたりするおそれがある。
【０００６】
特許文献５，６で示される従来例では、回路基板の両端をホルダや継手に接合しなければならないので、装置組立の作業性が悪い。
特に、特許文献５で示される従来例では、回路基板の端部を継手形状に加工し、支持体端部と支持体とを接着しなければならず、この点からも装置組立の作業性が悪いものとなる。
【０００７】
本発明の目的は、回路基板が蓋部材に対して確実に保持されるとともに、組立が容易な物理量測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の物理量測定装置は、筒状のケースと、前記ケースの一方の開口端に取り付けられ底面が形成された蓋部材と、前記ケースの他方の開口端側に設けられ物理量を検出する検出部と、前記検出部で検出された信号を受信する板状の回路基板と、前記蓋部材に設けられ前記回路基板を平面が前記底面に対して交差するように保持するホルダとを備え、前記蓋部材は、前記底面が形成された蓋本体と、前記底面から前記ケースの内部に向けて突出した支持部とを有し、前記支持部は、前記回路基板の互いに反対側に位置する側面部を支持部突出方向に沿ってそれぞれ支持する一対の支持突起部を有し、前記ホルダは、前記回路基板を係止する係止片部を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明では、回路基板の両側にある側面部を蓋部材の支持突起部で支持し、その後、係止片部を回路基板に係止する。この状態では、蓋部材、ホルダ及び回路基板が一体となっており、回路基板を検出部が設けられたケースの内部に配置するとともにケースと蓋部材とを接合する。
そのため、本発明では、回路基板の両側の側面部を構成する２辺を支持部で支持するとともに、回路基板をホルダで蓋本体の底面側から支持するので、回路基板を検出部側の部材と接合することを要しない。従って、物理量測定装置の組立作業が容易である。しかも、回路基板の両側に位置する側面部を支持突起部で支持しているので、底面に対して回路基板を正確に位置決めすることができる。その上、蓋部材にホルダを直接あるいは介装部材を介して間接に設け、このホルダの係止片部で回路基板を係止するので、物理量測定装置が揺れても、回路基板が蓋部材に対して動くことがなく、回路基板が蓋部材に対して確実に保持されることになる。
【００１０】
本発明では、前記支持部は、前記支持突起部にそれぞれ設けられ前記回路基板の前記底面からの離反を阻止する爪部を有し、前記ホルダは、前記底面に対向し前記係止片部が設けられる平面部を有する構成が好ましい。
この構成では、回路基板の両側にある側面部を蓋部材の支持突起部で支持した後、回路基板と蓋本体の底面との間の隙間に、ホルダの平面部を挿入して係止片部を回路基板に係止する。その上、回路基板の支持突起部からの抜け止めが爪部で行われるので、回路基板の蓋部材に対する動きが規制されることになり、回路基板が蓋部材に対してより確実に保持されることになる。
【００１１】
本発明では、前記ホルダは、前記蓋本体と前記ケースとに挟持されることが好ましい。
この構成では、蓋本体とケースとにホルダを挟み込むだけで、ホルダの蓋部材への取付を容易かつ確実に行える。
【００１２】
本発明では、前記ケースをかしめて前記蓋本体と前記ホルダを固定することが好ましい。
この構成では、回路基板を安定して蓋部材に支持することができる。しかも、組立作業が容易となる。
【００１３】
本発明では、前記ケースと前記ホルダとがそれぞれ金属製であり、前記蓋部材が合成樹脂製であることが好ましい。
この構成では、ホルダとケースとが当接することにより、回路基板のアースを容易にとることができる。
【００１４】
本発明では、前記係止片部は、前記回路基板の平面に形成された係止孔に係止する係止爪を有することが好ましい。
この構成では、係止爪を回路基板の係止孔に係止するので、回路基板が当該基板の平面内で移動しない。
【００１５】
本発明では、前記係止孔は、前記回路基板の前記底面に近接した位置に形成されていることが好ましい。
この構成では、係止片部を短くすることができ、係止片部の破損等を少なくできる。これに対して、係止孔の位置は回路基板の前記底面から離れた位置に形成することも可能であるが、それでは、係止片部の長さを長くしなければならず、回路基板の取付時等に破損するおそれもある。
【００１６】
本発明では、前記一対の支持突起部の互いに対向する面は、前記回路基板の側面部と交差する２つの平面の側縁と対向する一対の第一支持面とされ、前記第一支持面の端縁を接続する面は、前記回路基板の側面部と対向する第二支持面とされ、前記一対の第一支持面と第二支持面とから前記回路基板を支持する支持溝が構成されることが好ましい。
この構成では、２つの第一支持面と第二支持面とから構成されるコ字状の支持溝で回路基板を確実に支持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる物理量測定装置の一部を破断した側面図。
【図２】物理量測定装置の図１とは異なる方向から見た側面図。
【図３】物理量測定装置の平面図。
【図４】物理量測定装置の分解斜視図。
【図５】物理量測定装置の断面図。
【図６】回路基板が蓋部材に支持される構成を示す斜視図。
【図７】ホルダを蓋部材に装着する状態を示す斜視図。
【図８】支持部を示す側面図。
【図９】ホルダが蓋部材に取り付けられた状態を示す断面図。
【図１０】キャップ部材を示す斜視図。
【図１１】キャップ部材の断面図。
【図１２】キャップ部材を外す状態を示す断面図。
【図１３】本発明の変形例を示すもので、図４に相当する図。
【図１４】変形例を示すもので、図５に相当する図。
【図１５】変形例を示すもので、図８に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１から図５には、本実施形態にかかる物理量測定装置の全体構成が示されている。本実施形態の物理量測定装置は、例えば、船舶等で使用されるものである。
図１及び図２には物理量測定装置の外観が示されている。図３には物理量測定装置の平面が示されている。図４には物理量測定装置の概略構成が示されている。図５には物理量測定装置の断面が示されている。
図１から図５において、物理量測定装置は、円筒状のケース１と、ケース１の一方の開口端に設けられた継手２と、ケース１の他方の開口端に設けられた蓋部材３と、ケース１の内部に配置された測定機構４と、蓋部材３に着脱自在に設けられたキャップ部材５とを備えている。
【００１９】
ケース１は、金属製の円筒部材を加工して形成されたもので、本体部１１と、本体部１１の他方側に一体形成され蓋部材３を嵌合するための嵌合リング部１２とを有する。
嵌合リング部１２の直径は、本体部１１の直径より大きい。本体部１１と嵌合リング部１２との間には段差部１３がケース径方向に延びて形成されている。
継手２は、被測定流体を導入する導入孔２Ａが形成される軸部２１と、軸部２１の中央部分から径方向に延びて形成されたフランジ部２２とを有する金属製部材である。
軸部２１の一端部は、図示しない被取付部に螺合されるねじ部２３である。
【００２０】
図４及び図５に示される通り、測定機構４は、継手２の軸部２１の他端部に設けられ被測定流体の圧力を検出する検出部６と、検出部６から離れて配置された回路基板７と、回路基板７に接続された信号伝達部材８と、蓋部材３に設けられ回路基板７を保持するホルダ９と、を有する。
検出部６は、軸部２１の他端部に接合される筒体部６１の一端側にダイアフラム６２が一体に形成された金属製部材である。
このダイアフラム６２には図示しない歪みゲージが形成されており、この歪みゲージによって、導入孔２Ａから導入された被測定流体の圧力を検出するようにされている。
【００２１】
回路基板７は、基板本体７０と、基板本体７０にそれぞれ設けられた電子回路部７１と電子調整部７２とを有する。
基板本体７０は、正面矩形状の板部材であり、その正面には図示しない配線パターンが形成されている。
本実施形態では、基板本体７０は、互いに平行に配置された第一基板７０１と第二基板７０２とを備え、これらの第一基板７０１と第二基板７０２との間が連結体７３で連結されている。
電子回路部７１は、検出部６からの検出信号を受信するものであり、基板本体７０の正面に設けられている。なお、背面側に配置された基板本体７０にも図示しない電子回路部が設けられている。検出部６の歪みゲージと電子回路部７１とは図示しない電線等で電気的に接続されている。
【００２２】
電子調整部７２は、電子回路部７１を調整するものであり、基板本体７０の正面に２つ設けられている。本実施形態では、図４で左側に図示する１つの電子調整部７２は、出力電圧を調整するスパン調整用であり、図４で右側に図示する残り１つの電子調整部７２は、ゼロ調整用である。
これらの電子調整部７２は、それぞれ、蓋部材３に近接する位置にトリマとして機能する被操作部７２Ａが設けられている。被操作部７２Ａを図示しないドライバー等の工具で回動あるいは押圧することで、調整が可能となる。
信号伝達部材８は、円筒部材８０と、円筒部材８０に設けられた複数のターミナル端子８１とを有する。ターミナル端子８１は図示しない電線等によって回路基板７に電気的に接続されている。
【００２３】
図４及び図５において、蓋部材３は、合成樹脂製であり、かつ、蓋本体３０と、蓋本体３０のうちケース１の内部に向けて突出して設けられた支持部３１と、蓋本体３０の支持部３１とは反対側の面にそれぞれ設けられた段部３２及び筒状部３３とを備えている。
蓋本体３０は、ケース１の内部に向く底面３Ａが形成された大径部３０１と、大径部３０１の底面３Ａとは反対側の面に一体形成される小径部３０２とを有する。
支持部３１は、大径部３０１の底面３Ａからケース１の内部に向けて突出した長尺状部材である。なお、ホルダ９を蓋本体３０に装着する際に、ターミナル端子８１に接続された図示しない電線等が邪魔にならないようにするために、蓋本体３０の底面３Ａにガイド溝Ｇを形成してもよい（図６及び図７の想像線参照）。
【００２４】
段部３２は、蓋本体３０の底面３Ａとは反対側に位置する外面から突出して形成されている。段部３２は、平面長円状に形成されており、図４中の左右両側部には、それぞれ操作孔３２Ａが並んで形成されている。
これらの操作孔３２Ａのうち左側に配置された操作孔３２Ａは、スパン調整用の電子調整部７２の被操作部７２Ａを図示しないドライバー等の工具で操作するために用いられる。右側に配置された操作孔３２Ａは、ゼロ調整用の電子調整部７２の被操作部７２Ａを図示しないドライバー等の工具で操作するために用いられる。
ドライバー等の工具での被操作部７２Ａの操作を容易にするために、操作孔３２Ａの直下に被操作部７２Ａが位置する。
筒状部３３は、段部３２に隣接して配置されるものであり、その内周面は、円筒部材８０を取り付ける取付孔３３Ａとされている。筒状部３３の外周面には、雄ねじ部が形成されている。
【００２５】
図６から図９に基づいて、回路基板７を蓋部材３に支持するための構成を説明する。
図６には、回路基板７が蓋部材３に支持される全体構成が示されている。図７には、ホルダを蓋部材に装着する状態が示されている。図８には、支持部３１の要部が示されている。
図４から図７において、支持部３１は、大径部３０１の底面３Ａの外周縁のうち互いに対向する２箇所に配置されている。
【００２６】
支持部３１は、互いに対向する内面がそれぞれ平行とされた基部３４と、基部３４の内面にそれぞれ設けられた一対の支持突起部３５とを備えている。
支持突起部３５は、第一基板７０１と第二基板７０２とをそれぞれ支持するものであり、基部３４の長手方向（支持部突出方向）に沿って３本設けられている。このうち、基部３４の中央部に配置された支持突起部３５と一方の端縁に配置された支持突起部３５とが対となって第一基板７０１を支持し、中央部に配置された支持突起部３５と他方の端縁に配置された支持突起部３５とが対となって第二基板７０２を支持する。
【００２７】
基部３４の中央部と一方の端縁とに配置された支持突起部３５の第一基板７０１のうち互いに反対側の２つの平面の側縁が一対の第一支持面３５１とされ、これらの第一支持面３５１の端縁を接続する基部３４の内面が第一基板７０１の側面部７０Ａと対向する第二支持面３４２とされる。
同様に、基部３４の中央部と他方の端縁とに配置された支持突起部３５の第二基板７０２のうち互いに反対側の２つの平面の端縁が一対の第一支持面３５１とされ、これらの第一支持面３５１の端縁を接続する基部３４の内面が第二基板７０２の側面部７０Ａと対向する第二支持面３４２とされる。
本実施形態では、一対の第一支持面３５１と第二支持面３４２とから第一基板７０１を支持する支持溝３４Ａが構成される。
【００２８】
基部３４の中央部に配置された支持突起部３５と一方の端縁に配置された支持突起部３５の間には、第一基板７０１の離反を阻止する爪部３６が設けられている。なお、一対の支持部３１のうち一方の支持部３１にのみ爪部３６が図示されているが、他方の支持部３１にも同様構造の爪部３６が設けられている。
爪部３６は、基部３４の先端部において突出するように形成されている。
なお、底面３Ａの平面内において互いに対向する支持部３１の中心部同士を結ぶ線分は、底面３Ａの円中心を通る仮想線に対してオフセットしている。しかも、基部３４は、その外面がケース１の内周面に沿った円弧状に形成されるとともに、底面３Ａから先端にかけて先窄みとなるような勾配を有する。そのため、第二基板７０２を支持する他方の端縁の支持突起部３５は第一基板７０１を支持する一方の端縁の支持突起部３５より長手方向の長さが短くなり、第二基板７０２の端部が露出される。そのため、中央部に配置された支持突起部３５と他方の端縁に配置された支持突起部３５の間には、爪部３６が設けられていない。ここで、基部３４の外面において、底面３Ａから先端に向けて先窄みの勾配をつけたのは、支持部３１を合成樹脂で成形する際に必要であり、かつ、蓋本体３０をケース１に挿入しやすくするためである。
【００２９】
図４から図７、図９に基づいてホルダ９の構成を説明する。図９は、ホルダが蓋部材３に取り付けられた状態が示されている。
これらの図において、ホルダ９は、基板平面が底面３Ａに対して直交するように回路基板７を保持するための金属製部材である。
ホルダ９は、蓋部材３の底面３Ａに対向する平面部９１と、平面部９１に設けられ第二基板７０２を係止する係止片部９２とを有する。
平面部９１は、第一板部９１Ａと、第一板部９１Ａに一体形成された第二板部９１Ｂとを有する。
【００３０】
第一板部９１Ａは、ケース１の段差部１３と蓋部材３の底面３Ａとの間に挟持されるものであり、その外形形状は嵌合リング部１２の内周面に対応する。
第一板部９１Ａの円弧を構成する外面とは反対側の直線部は、支持部３１の側面に当接する。第一板部９１Ａが支持部３１の側面に当接することで、ホルダ９が蓋部材３に対して位置決めされる（図６，７参照）。
第二板部９１Ｂは、一対の支持部３１の間であって、蓋部材３の底面３Ａと第一基板７０１及び第二基板７０２との間に挿通される（図７参照）。
第二板部９１Ｂは、２つの窓部９１Ｃ，９１Ｄを有し、第一板部９１Ａとは反対側の端部９１Ｅは円弧状とされる。
窓部９１Ｃは、ターミナル端子８１と回路基板７とを電気的に接続するための電線等を挿通するためのスペースである。窓部９１Ｄは、操作孔３２Ａから被操作部７２Ａをドライバー等の工具で操作する際に、当該工具との干渉を避けるためのスペースである。
【００３１】
図９に示される通り、第二板部９１Ｂの端部９１Ｅは、ケース１の段差部１３と蓋部材３の底面３Ａとの間に挟持されており、その外形形状は嵌合リング部１２の内周面に対応する。
また、ケース１の嵌合リング部１２の先端は、かしめられており、蓋本体３０とホルダ９の平面部９１とが固定される。ここで、本実施形態でのかしめは、全周に渡って連続して行われる全周かしめで行われるが、所定の数カ所で行われる数点かしめで行ってもよい。なお、第一板部９１Ａと第二板部９１Ｂの端部９１Ｅとは、ケース１の段差部１３と蓋部材３の底面３Ａとの間に挟持される部分があれば、その外形形状が円弧状に限定されるものではなく、例えば、台形の上辺のような形状であってもよい。
図４から図７において、係止片部９２は、第一板部９１Ａに一体に形成された立上片部９２Ａと、立上片部９２Ａに一体に形成され第二基板７０２に形成された係止孔７０２Ａに係止される係止爪９２Ｂとを有する。係止孔７０２Ａと係止爪９２Ｂとは図示しない半田で固定されている。
本実施形態では、係止孔７０２Ａは、第二基板７０２のうち蓋部材３の底面３Ａに近接した位置（図５及び図６の上端部）に左右２つ並んで形成されている。係止孔７０２Ａの数に応じて、立上片部９２Ａも２つ係止片部９２に形成されている。
【００３２】
図３〜５，１０〜１２に基づいてキャップ部材５の構成を説明する。図１０から図１２はキャップ部材５の詳細な構造が示されている。
これらの図において、キャップ部材５は、段部３２に形成された２つの操作孔３２Ａに着脱自在に取り付けられる２つのキャップ本体部５１と、これらのキャップ本体部５１を連結する連結部５２とを備えている。連結部５２には、弾性を有する合成樹脂製の線状紛失防止部材５３の一端が接続され、線状紛失防止部材５３の他端が蓋本体３０に係合されている。
キャップ部材５には、筒状部３３と対向する外壁面において、筒状部３３の外周形状に沿った凹部５Ａが形成されている。
本実施形態では、キャップ部材５を構成する２つのキャップ本体部５１と連結部５２とがゴムや合成樹脂から一体に形成されている。
【００３３】
キャップ本体部５１は、段部３２の外周面に内周が係合される外壁面部５１１と、操作孔３２Ａの内周面に外周が係合される内壁面部５１２と、外壁面部５１１と内壁面部５１２との基端が接続された天板部５１３とを備えている。
段部３２の外周には、周方向に沿って複数の凸部３２０が形成されている。外壁面部５１１の内周面には凸部３２０の先端が当接している。凸部３２０の先端が外壁面部５１１の内周面に当接することで、防水性が向上する。なお、本実施形態では、外壁面部５１１の内周面には凸部３２０と係合する溝部５１Ａが周方向に沿って形成されている構成であってもよい（図１１及び図１２の想像線参照）。
内壁面部５１２は、所定長さに渡って操作孔３２Ａを圧接する。
【００３４】
天板部５１３には、被操作部７２Ａを区別するための区別標識５１Ｓ，５１Ｚが形成されている。本実施形態では、図中、左側に配置された操作孔３２Ａは、スパン調整用の電子調整部７２の被操作部７２Ａを操作するものであるため、区別標識５１Ｓとして「Ｓ」の記号が印字される。右側に配置された操作孔３２Ａは、ゼロ調整用の電子調整部７２の被操作部７２Ａを操作するものであるため、区別標識５１Ｚとして「Ｚ」の記号が印字される（図３，４，１０参照）。なお、本実施形態では、区別標識５１Ｓ，５１Ｚは異なる記号を付すことに限定されるものではなく、例えば、文字を形成したり、色分けしたりするものでもよい。
【００３５】
連結部５２は、天板部５１３と同一面上に一体形成された連結板部５２１と、外壁面部５１１と同一面上に一体形成された連結壁部５２２とを有する。
連結板部５２１には線状紛失防止部材５３の一端が接続されている。
線状紛失防止部材５３は、弾性を有する合成樹脂製の紐状体であり、その他端は、段部３２において２つの操作孔３２Ａの間に形成された孔部３２Ｂに挿通されている。
孔部３２Ｂは、蓋本体３０に形成され底面３Ａに開口する大径部３２Ｂ１と、段部３２に形成され段部３２の平面に開口する小径部３２Ｂ２とを有し、大径部３２Ｂ１と小径部との間は段差部３２Ｂ３とされている。線状紛失防止部材５３は、孔部３２Ｂの段差部３２Ｂ３に係合可能とされている。
線状紛失防止部材５３の長さは、キャップ部材５を外して抜止部５３０が孔部３２Ｂの段差部３２Ｂ３に係合された状態において、操作孔３２Ａにドライバー等の工具を挿通してもキャップ部材５が邪魔にならない長さに設定される。そのため、キャップ部材５が段部３２に装着された状態では、抜止部５３０は孔部３２Ｂから離れた位置にある。
抜止部５３０は、線状紛失防止部材５３の他端に形成された先割部５３１と、先割部５３１の間に設けられた接着剤５３２とを有する。接着剤５３２は瞬間接着剤やモールド剤、その他を用いることができる。
【００３６】
接着剤５３２は、先割部５３１を、その先端間の寸法が小径部３２Ｂ２の内径寸法より大きく維持させるものである（図１１及び図１２参照）。
なお、本実施形態では、先割部５３１の形状は、適宜変更できるものであり、図１１及び図１２に示される通り、Ｖ字状に形成されるものの他、Ｕ字状に形成されるものや、矩形状に形成されるものでもよい。さらに、図１１及び図１２に示される通り、線状紛失防止部材５３の他端部に１つのスリットを形成して２つに分割するものの他、３つのスリットを形成して３つに分割するものや、２つのスリットを交差するように形成して４つに分割するものでもよい。
【００３７】
次に、本実施形態にかかる物理量測定装置の製造方法について説明する。
［検出部設置工程］
継手２の軸部２１に検出部６を溶接等で取り付け、継手２にケース１の一方の開口端を溶接等で接合する。
［蓋部材組付工程］
蓋部材３の筒状部３３に信号伝達部材８の円筒部材８０を取り付けるとともに、蓋部材３にキャップ部材５を装着する。
蓋部材３にキャップ部材５を装着するため、まず、線状紛失防止部材５３を他端が蓋部材３の孔部３２Ｂの底面側の開口端を超えるまで挿通する。ここで、キャップ部材５の連結部５２と線状紛失防止部材５３とは予め一体に形成されている。なお、本実施形態では、キャップ部材５の連結部５２と線状紛失防止部材５３の一端とを接着剤等で接続したものでもよい。
その後、他端に抜止部５３０を形成する。
【００３８】
抜止部５３０を形成するために、線状紛失防止部材５３を孔部３２Ｂに挿通した後に、あるいは、挿通する前に、線状紛失防止部材５３の他端にスリットを形成する。そして、線状紛失防止部材５３の他端に形成されたスリットの先端を開いて先割部５３１を形成し、先割部５３１の間に接着剤５３２を塗布する。接着剤５３２が硬化した状態では、先割部５３１の先割れの状態が維持されるので、線状紛失防止部材５３の他端に抜止部５３０が形成されることになる。
蓋部材組付工程では、キャップ部材５のキャップ本体部５１を段部３２に形成された２つの操作孔３２Ａに装着しておく。この状態では、抜止部５３０は孔部３２Ｂから離れた位置にある（図１１参照）。
【００３９】
［回路基板のケース内への設置工程］
次に、電子回路部７１と電子調整部７２とが設けられた基板本体７０を蓋部材３に取り付ける。そのため、基板本体７０の第一基板７０１と第二基板７０２を蓋部材３の支持突起部３５に形成された支持溝３４Ａに沿って蓋本体３０に向けて押し込む。ここで、第一基板７０１を押し込む際に、互いに対向する爪部３６を押し広げる。第一基板７０１が蓋本体３０に最も押し込まれた状態では、爪部３６がそれぞれ設けられた支持部３１の弾性力によって互いに近接し、これらの爪部３６で第一基板７０１の端部が支持された状態となる。
【００４０】
第一基板７０１が爪部３６で支持された状態では、基板本体７０と蓋本体３０の底面３Ａとの間に隙間があるので、この隙間にホルダ９を差し込み（図７参照）、第一板部９１Ａを支持部３１の側面に当接させ、かつ、係止片部９２を係止孔７０２Ａに挿通して第二基板７０２を係止する。係止片部９２と係止孔７０２Ａとの間を半田つけする。
回路基板７が蓋部材３に支持された状態で、回路基板７をケース１の内部に配置する。本実施形態では、蓋部材３、回路基板７及びホルダ９の形状を同じにしてユニット化しておく。
なお、検出部６と回路基板７との間、並びに、回路基板７と信号伝達部材８との間の電線を用いた接続作業は、適宜なタイミング、例えば、検出部設置工程の前で実施する。
【００４１】
［接合工程］
蓋部材３の蓋本体３０をケース１の他方の開口端に接合する。そのため、回路基板７が支持された蓋部材３をケース１の嵌合リング部１２に嵌合する。すると、ホルダ９がケース１の段差部１３と蓋本体３０とで挟持されるので、ホルダ９に係止された回路基板７がケース１の内部で動くことがない。さらに、ホルダ９がケース１に電気的に接続されることになる。
その後、嵌合リング部１２の先端をかしめることで、蓋本体３０とホルダ９の平面部９１とが固定される。
【００４２】
このように製造された物理量測定装置を、被取付部に取り付けた直後、あるいは、所定の運転を実施した後に、電子調整部７２を調整することがある。
電子調整部７２の調整のため、キャップ部材５を持って引っ張る。これにより、キャップ本体部５１が操作孔３２Ａから外れて開口される。キャップ部材５を引っ張る力が大きくても、線状紛失防止部材５３の他端に抜止部５３０が形成されているため、この抜止部５３０が蓋本体３０の孔部３２Ｂの段差部３２Ｂ３に係合するため、線状紛失防止部材５３が抜けることがない。なお、線状紛失防止部材５３が所定の長さを有するので、キャップ本体部５１が電子調整部７２の操作に邪魔になることがない。
【００４３】
開放された２つの操作孔３２Ａのうち操作したい電子調整部７２に対応する操作孔３２Ａにドライバー等の工具を挿通し、被操作部７２Ａを操作する。
操作対象になる電子調整部７２は、キャップ本体部５１に設けられた区別標識５１Ｓ，５１Ｚを見て確認する。
取り外した一方のキャップ本体部５１は連結部５２で他方のキャップ本体部５１と連結されているため、双方のキャップ本体部５１が互いに離れることがない。
電子調整部７２での調整作業が終了したら、開放した操作孔３２Ａをキャップ本体部５１で塞ぐ。
【００４４】
従って、本実施形態では、次の効果を奏することができる。
（１）検出部６で検出された信号を受信する板状の回路基板７をケース１の内部に収納し、回路基板７を基板平面が蓋部材３の底面３Ａに対して交差するようにホルダ９で保持し、ホルダ９を蓋部材３に設け、蓋部材３を、蓋本体３０と、蓋本体３０の底面３Ａからケース１の内部に向けて突出した長尺状の支持部３１とを備えて構成した。支持部３１を、回路基板７の互いに反対側に位置する側面部７０Ａを長手方向に沿ってそれぞれ支持する一対の支持突起部３５を有し、ホルダ９を、回路基板７の第二基板７０２を係止する係止片部９２を有する構成とした。そのため、回路基板７を検出部側の部材と接合することを要しないから、物理量測定装置の組立を容易に行うことができる。しかも、回路基板７の側面部７０Ａを長手方向に沿って支持突起部３５で支持しているので、底面３Ａに対して回路基板７を正確に位置決めすることができる。その上、蓋部材３にホルダ９を設け、ホルダ９で回路基板７を係止するので、回路基板７が蓋部材３に対して動くことがなく、回路基板７が蓋部材３に対して確実に保持されることになる。
【００４５】
（２）支持部３１を、支持突起部３５にそれぞれ設けられ回路基板７の底面３Ａからの離反を阻止する爪部３６を有し、ホルダ９を、蓋部材３の底面３Ａに対向する平面部９１を有する構成とした。そのため、回路基板７の支持突起部３５からの抜け止めが爪部３６で行われるので、回路基板７の蓋部材３に対する動きが規制されることになり、回路基板７が蓋部材３に対してより確実に保持されることになる。
【００４６】
（３）ホルダ９の周縁部を、蓋本体３０とケース１とに挟持される構成としたので、ホルダ９の蓋部材３への取付を容易かつ確実に行える。
【００４７】
（４）ケース１をかしめて、蓋本体３０とホルダ９の平面部９１を固定したので、回路基板７を安定して蓋部材３に支持することができるだけでなく、装置の組立作業が容易となる。
【００４８】
（５）ケース１とホルダ９とがそれぞれ金属製であり、蓋部材３が合成樹脂製であるため、回路基板７のアースを容易にとることができる。
【００４９】
（６）基板本体７０を、第一基板７０１と、第二基板７０２との２枚を互いに平行に配置して構成したから、圧力の検出に必要な電子部品を第一基板７０１と第二基板７０２とに分けて配置できる。そのため、１枚の基板に電子部品を配置する場合に比べて、物理量測定装置のケース１の軸方向の長さ寸法を小さなものにできる。
【００５０】
（７）係止片部９２を、第二基板７０２に形成された係止孔７０２Ａに係止される係止爪９２Ｂを有する構成としたので、第二基板７０２のホルダ９への支持を容易に行えるだけでなく、回路基板７がホルダ９の平面部９１の基板平面内で動くことがない。
【００５１】
（８）係止孔７０２Ａを、第二基板７０２の底面３Ａに近接した位置に形成したから、係止片部９２を短くすることが可能となり、係止片部９２の破損等を少なくできる。
【００５２】
（９）一対の支持突起部３５の互いに対向する面を第一基板７０１及び第二基板７０２の平面端縁とそれぞれ対向する一対の第一支持面３５１とし、第一支持面３５１の端縁を接続する面を第一基板７０１及び第二基板７０２の側面部７０Ａと対向する第二支持面３４２とし、２つの第一支持面３５１と第二支持面３４２とから第一基板７０１と第二基板７０２とをそれぞれ支持するコ字状の支持溝３４Ａを構成した。そのため、これらのコ字状の支持溝３４Ａで第一基板７０１と第二基板７０２とをそれぞれ３方向から確実に支持することができる。
【００５３】
（１０）蓋部材３、回路基板７及びホルダ９の形状を同じにしてユニット化したので、部品点数が減少して製造コストを抑えることができる。
【００５４】
（１１）電子回路部７１及び電子調整部７２を有する回路基板７をケース１の内部に配置し、回路基板７に接続される信号伝達部材８を蓋部材３の取付孔３３Ａに取り付け、電子調整部７２の複数の被操作部７２Ａに応じて設けられた操作孔３２Ａを蓋部材３に形成し、操作孔３２Ａを閉塞するキャップ部材５を蓋部材３に設けた。電子調整部７２を調整する際に使用する操作孔３２Ａを、複数のキャップ本体部５１を連結部５２で連結してなる簡易な構成のキャップ部材５で容易に開閉した。操作孔３２Ａを信号伝達部材８が設けられる取付孔３３Ａとは別に設けることで、取付孔３３Ａに取り付けられた信号伝達部材８が他の接続部材に接続されていても、電子調整部７２の調整が行える。
【００５５】
（１２）連結部５２に弾性の線状紛失防止部材５３の一端を一体成形や接続等し、線状紛失防止部材５３の他端を蓋部材３の孔部３２Ｂの段差部３２Ｂ３に係合した。そのため、キャップ部材５が蓋部材３から外れることがないので、キャップ部材５の閉め忘れを防止できる。さらに、線状紛失防止部材５３が弾性であるため、電子調整部７２を調整する際、キャップ部材５を操作孔３２Ａから離れた位置に置くことができるから、電子調整部７２の調整作業を容易に行える。
【００５６】
（１３）蓋本体３０より突出した段部３２に操作孔３２Ａを形成し、かつ、キャップ本体部５１の内壁面部５１２を操作孔３２Ａの内周面に係合させるとともに、外壁面部５１１の内周面を段部３２の外周面に係合させるので、操作孔３２Ａを通じてのケース１の内部への水の浸入を確実に防止することができる。
【００５７】
（１４）線状紛失防止部材５３を、段部３２の隣合う操作孔３２Ａの間に位置する孔部３２Ｂに挿通し、かつ、その一端をキャップ部材５の中央に位置する連結板部５２１に一体成形や接着剤で接続等させることで、操作孔３２Ａの間のスペースを線状紛失防止部材５３が挿通するスペースとして有効利用できる。そのため、装置をコンパクトなものにできる。
【００５８】
（１５）線状紛失防止部材５３の他端に抜止部５３０を形成したので、キャップ本体部５１が蓋部材３から抜けることを確実に防止できる。
【００５９】
（１６）抜止部５３０を、線状紛失防止部材５３の他端にスリットを形成してなる先割部５３１と、先割部５３１の間に設けられた接着剤５３２とを有する構成としたので、抜止部５３０を簡易に形成することができる。
【００６０】
（１７）内部に信号伝達部材８が設けられた筒状部３３を段部３２に隣接して配置し、筒状部３３の外周形状と沿った凹部５Ａをキャップ部材５に形成したので、筒状部３３の外周形状に凹部５Ａを合わせることで、キャップ部材５を左右間違えることなく、操作孔３２Ａに装着することができる。
【００６１】
（１８）キャップ部材５の天板部５１３に、被操作部７２Ａを区別するための区別標識５１Ｓ，５１Ｚを形成したので、キャップ部材５を外して被操作部７２Ａを操作する際に、操作対象を間違うことを防止できる。
【００６２】
（１９）蓋部材３にキャップ部材５を装着する際に、線状紛失防止部材５３を他端が孔部３２Ｂの底面側の開口端を超えるまで挿通し、その後、線状紛失防止部材５３の他端に抜止部５３０を形成したので、物理量測定装置を効率的に製造することができる。
【００６３】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、基板本体７０を第一基板７０１と第二基板７０２とを備えて構成したが、本発明では、基板本体７０を３枚以上の基板から構成してもよく、あるいは、図１３から図１５に示される通り、１枚から構成するものでもよい。
図１３から図１５に示される通り、１枚の基板本体７０を支持するために、支持突起部３５は、基部３４の長手方向に沿って２本設けられている。
【００６４】
本発明では、係止孔７０２Ａを、第二基板７０２の底面３Ａから最も離反した位置（基板本体７０の下端縁の近傍）に形成してもよい。この場合、係止片部９２の立上片部９２Ａを長くする。
さらに、立上片部９２Ａを長くした場合、立上片部９２Ａの互いに対向する内面に基板本体７０の側面部７０Ａを案内する支持溝３４Ａを形成してもよい。この場合、一対の支持突起部３５の互いに対向する方向と直交する方向の寸法を短くし、支持突起部３５と、長くした立上片部９２Ａとで基板本体７０の周縁部を長手方向に渡って支持する構成としてもよい。支持突起部３５の先端には基板本体７０の下端縁を支持する爪を形成してもよい。
また、前記実施形態では、ケース１をかしめて蓋本体３０にホルダ９を直接設けたが、本発明では、蓋本体３０とホルダ９との間に接着剤等の介装部材を間に挟んでホルダ９を蓋部材３に間接的に設ける構成としてもよい。蓋本体３０にホルダ９を直接設けるにあたり、本発明では、他の手段、例えば、ケース１に蓋本体３０を嵌合させてホルダ９を蓋本体３０に固定したり、蓋本体３０にホルダ９をボルト等の締結具を用いて固定する構成であってもよい。
【００６５】
さらに、本発明では、キャップ部材５の構成を前記実施形態のものに限定するものではなく、例えば、２つのキャップ部材を同一形状とし、これらを紐で連結することなく、個別に操作孔３２Ａにそれぞれ装着する構成としてもよい。
また、被操作部７２Ａを操作するための操作孔３２Ａを蓋本体３０に形成したが、本発明では、操作孔をケース１の周面に形成してもよい。
さらに、本発明では、支持部３１から爪部３６を省略した構成としてもよく、ホルダ９から平面部９１を省略した構成としてもよい。
また、前記実施形態では、物理量測定装置として圧力を測定する装置を例示して説明したが、本発明では、これに限定されることはなく、例えば、差圧センサや温度センサにも適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１…ケース、２…継手、３…蓋部材、５…キャップ部材、６…検出部、７…回路基板、７０Ａ…側面部、８…信号伝達部材、９…ホルダ、３Ａ…底面、３０…蓋本体、３２…段部、３２Ａ…操作孔、３３…筒状部、３５…支持突起部、３６…爪部、３４２…第二支持面、３４Ａ…支持溝、３５１…第一支持面、５１…キャップ本体部、５Ａ…凹部、５１１…外壁面部、５１２…内壁面部、５１Ｓ，５１Ｚ…区別標識、５２１…連結板部、５２２…連結壁部、５３…線状紛失防止部材、５３０…抜止部、５３１…先割部、５３２…接着剤、９２…係止片部
【図１】
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【図２】
2015184260.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015184260.tif 000010
【図９】
2015184260.tif 000011
【図１０】
2015184260.tif 000012
【図１１】
2015184260.tif 000013
【図１２】
2015184260.tif 000014
【図１３】
2015184260.tif 000015
【図１４】
2015184260.tif 000016
【図１５】
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