(57)【要約】【課題】破砕工程を経ることなく、また、元々の使用する材料に対し新たな材料を用意することなく、締め固めが容易な土材料を得ることのできる締め固め容易な土材料の作製方法、並びにこの作製した土材料を用いた盛土築造方法及び土埋戻し方法を提供する。【解決手段】この締め固め容易な土材料の作製方法は、対象とする土材料の粒度試験を実施し粒径加積曲線を作成し、粒径加積曲線から求めた通過質量百分率50％のときの中央粒径D50よりも小さい粒径の範囲において全体に対する質量割合で10〜30％を占めかつ中央粒径D50に近い粒径の範囲を粒径加積曲線に基づいて設定し、対象とする土材料から設定した粒径の範囲内の成分を除去することで締め固め容易な土材料を作製する。【選択図】図１
2015137476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とする土材料の粒度試験を実施し粒径加積曲線を作成し、
前記粒径加積曲線から求めた通過質量百分率50％のときの中央粒径D50よりも小さい粒径の範囲において全体に対する質量割合で10〜30％を占めかつ前記中央粒径D50に近い粒径の範囲を前記粒径加積曲線に基づいて設定し、
前記対象とする土材料から前記設定した粒径の範囲内の成分を除去することで締め固め容易な土材料を作製することを特徴とする締め固め容易な土材料の作製方法。
【請求項２】
前記対象とする土材料を、前記設定された粒径の範囲の上限よりも一段階大きいふるいを上段に備えるとともに前記設定された粒径の範囲の下限よりも一段階小さいふるいを下段に備えるふるい装置にかけ、前記上段のふるいを通過し前記下段のふるいに留まる土粒子を除去することで、前記設定した粒径の範囲内の成分を除去する請求項１に記載の締め固め容易な土材料の作製方法。
【請求項３】
前記除去された成分の土材料を、前記対象とする元の土材料に全体に対する質量割合で30〜40％の範囲になるように調整して加えて混合することを特徴とする請求項１または２に記載の締め固め容易な土材料の作製方法。
【請求項４】
対象の土材料が粒度試験の結果から以下の式を満たさない場合、前記対象の土材料を、以下の式を満たすように請求項１乃至３のいずれか１項に記載の作製方法により改良することを特徴とする締め固め容易な土材料の作製方法。
1＜Uc'≦√Uc              (1)
ただし、Uc：均等係数（＝D60／D10）
D60：粒径加積曲線において通過質量百分率60％のときの粒径
D10：粒径加積曲線において通過質量百分率10％のときの粒径
Uc'：曲率係数（＝（D30）2／（D60×D10））
D30：粒径加積曲線において通過質量百分率30％のときの粒径
【請求項５】
盛土を築造する方法であって、
土材料を請求項１乃至４のいずれか１項に記載の作製方法によって締め固め容易な土材料に改良し、
前記改良した土材料により盛土の築造を行うことを特徴とする盛土築造方法。
【請求項６】
掘削した土を原位置に埋め戻す方法であって、
前記掘削した土を請求項１乃至４のいずれか１項に記載の作製方法によって締め固め容易な土材料に改良し、
前記改良した土材料を埋め戻すことを特徴とする土埋戻し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締め固め容易な土材料を作製する方法、並びにこの土材料を用いた盛土築造方法及び土埋戻し方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、土地造成や鉄道、道路、河川堤防、ダムなどの工事では、在来の地盤の上に土砂や岩石などの材料を盛り上げる盛土工が実施されている。かかる盛土は、充分に締め固めることが重要である。
【０００３】
特許文献１は、廃ガラスを破砕して形成した粒度分類が礫質砂のガラス造粒砂とこれよりも粒度の小さい天然の山砂などの砂質材料とを混合した締め固め性に優れた路盤・路床用または盛土用混合材料を開示する。
【０００４】
特許文献２は、掘削土に、建設廃棄物のコンクリート塊またはアスファルト塊あるいはコンクリート塊とアスファルト塊の混合物を加えて破砕して、これに生石灰を加えてふるいにかけその粒径が４０ｍｍ〜２０ｍｍのものと、その粒径が２０ｍｍ〜２．５ｍｍのものと、その粒径が２．５ｍｍ〜０ｍｍのものにふるい分けてこれを所定の比率で混合した後、水を噴射し含水率を調整することにより上層路盤材に再生するようにした上層路盤材の製造方法を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2006-97349号公報
【特許文献２】特開2002-363904号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２のように、盛土材料や路盤材を得るために材料を破砕して粒度調整する方法や細粒分を加えて粒度調整する方法が提案されている。しかしながら、材料を破砕する工程を含む場合、その破砕のために大型機械や設備が必要となり、コストが増加してしまうという問題がある。また、細粒分を加える場合、新たに材料を調達することが必要になり、コストが増加してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、破砕工程を経ることなく、また、元々の使用する材料に対し新たな材料を用意することなく、締め固めが容易な土材料を得ることのできる締め固め容易な土材料の作製方法、並びにこの作製した土材料を用いた盛土築造方法及び土埋戻し方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本実施形態による締め固め容易な土材料の作製方法は、対象とする土材料の粒度試験を実施し粒径加積曲線を作成し、前記粒径加積曲線から求めた通過質量百分率50％のときの中央粒径D50よりも小さい粒径の範囲において全体に対する質量割合で10〜30％を占めかつ前記中央粒径D50に近い粒径の範囲を前記粒径加積曲線に基づいて設定し、前記対象とする土材料から前記設定した粒径の範囲内の成分を除去することで締め固め容易な土材料を作製することを特徴とする。
【０００９】
この締め固め容易な土材料の作製方法によれば、中央粒径D50よりも小さい粒径の範囲において全体に対する質量割合で10〜30％を占めかつ中央粒径D50に近い粒径の範囲を粒径加積曲線に基づいて設定し、かかる粒径の範囲内の成分を対象とする土材料から除去することで、破砕工程を経ることなく、また、元々の使用する材料に対し新たな材料を用意することなく、その土材料を締め固め容易な土材料にすることができる。
【００１０】
上述のように作製された土材料は、以下の式(1)を満たす。すなわち、対象の土材料が式(1)を満たさない場合、式(1)を満たすように改良することができる。日本統一土質分類法には、粒度のよい砂・礫（締まりやすい砂・礫）として式(1)を満たすことが提示されている。
1＜Uc'≦√Uc              (1)
ただし、Uc：均等係数（＝D60／D10）
D60：粒径加積曲線において通過質量百分率60％のときの粒径
D10：粒径加積曲線において通過質量百分率10％のときの粒径
Uc'：曲率係数（＝（D30）2／（D60×D10））
D30：粒径加積曲線において通過質量百分率30％のときの粒径
【００１１】
上記締め固め容易な土材料の作製方法において、前記対象とする土材料を、前記設定された粒径の範囲の上限よりも一段階大きいふるいを上段に備えるとともに前記設定された粒径の範囲の下限よりも一段階小さいふるいを下段に備えるふるい装置にかけ、前記上段のふるいを通過し前記下段のふるいに留まる土粒子を除去することで、前記設定した粒径の範囲内の成分を除去するようにできる。
【００１２】
また、前記除去された成分の土材料を、前記対象とする元の土材料に全体に対する質量割合で30〜40％の範囲になるように調整して加えて混合することが好ましい。かかる混合した土材料は締め固め容易である。これにより、除去された成分の土材料を利用することができ、廃棄する土の発生を極力抑えることができる
【００１３】
また、対象の土材料が粒度試験の結果から上記式(1)を満たさない場合、前記対象の土材料を、式(1)を満たすように上述の作製方法により改良することができる。
【００１４】
本実施形態による盛土築造方法は、盛土を築造する方法であって、上述の作製方法によって締め固め容易な土材料に改良し、前記改良した土材料により盛土の築造を行うことを特徴とする。
【００１５】
この盛土築造方法によれば、土材料を締め固め容易な土材料に改良することができるので、かかる改良された土材料を用いることで盛土をよく締め固めて築造することができる。
【００１６】
本実施形態による土埋戻し方法は、掘削した土を原位置に埋め戻す方法であって、前記掘削した土を上述の作製方法によって締め固め容易な土材料に改良し、前記改良した土材料を埋め戻すことを特徴とする。
【００１７】
この土埋戻し方法によれば、掘削した土を締め固め容易な土材料に改良することができるので、埋め戻す際に土をよく締め固めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、破砕工程を経ることなく、また、元々の使用する材料に対し新たな材料を用意することなく、締め固めが容易な土材料を得ることのできる締め固め容易な土材料の作製方法、並びにこの作製した土材料を用いた盛土築造方法及び土埋戻し方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態による締め固め容易な土材料の作製方法の各工程Ｓ０１〜Ｓ０７を説明するためのフローチャートである。
【図２】図１の除去工程Ｓ０５を実施可能な機械式振動ふるい装置の概略的な構成を示す図である。
【図３】実施例１の元の材料、方法(i)による土材料、および、方法(ii)による土材料についての粒度試験による粒径加積曲線を示すグラフである。
【図４】実施例１の粒度試験における各粒径について通過質量百分率のデータを示す表である。
【図５】実施例２の元の材料、方法(i)による土材料、および、方法(ii)による土材料についての粒度試験による粒径加積曲線を示すグラフである。
【図６】実施例２の粒度試験における各粒径について通過質量百分率のデータを示す表である。
【図７】比較例１（40％除去）、比較例２（5％除去）についての粒度試験による粒径加積曲線を示すグラフである。
【図８】比較例１，２の粒度試験における各粒径について通過質量百分率のデータを示す表である。
【図９】比較例３（5％除去）についての粒度試験による粒径加積曲線を示すグラフである。
【図１０】比較例３の粒度試験における各粒径について通過質量百分率のデータを示す表である。
【図１１】比較例４（20％含有）、比較例５（50％含有）についての粒度試験による粒径加積曲線を示すグラフである。
【図１２】比較例４，５の粒度試験における各粒径について通過質量百分率のデータを示す表である。
【図１３】比較例６（20％含有）、比較例７（50％含有）についての粒度試験による粒径加積曲線を示すグラフである。
【図１４】比較例６，７の粒度試験における各粒径について通過質量百分率のデータを示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。図１は本実施形態による締め固め容易な土材料の作製方法の各工程Ｓ０１〜Ｓ０７を説明するためのフローチャートである。
【００２１】
図１を参照して、本実施形態による締め固め容易な土材料の作製方法について説明する。まず、事前に対象とする土材料について粒度試験を実施する（Ｓ０１）。次に、この粒度試験に基づいて対象とする土材料の粒径加積曲線を作成する（Ｓ０２）。
【００２２】
粒度試験は、たとえば、JIS規格「土の粒度試験方法」（JIS A 1204:2000）にしたがって行うことができる。ふるい分析は、呼び寸法が75mm、53mm、37.5mm、26.5mm、19mm、9.5mm、4.75mm、2mm、0.85mm、0.425mm、0.25mm、0.106mm、0.075mmである試験用鋼製ふるいを用いて行うことができる。
【００２３】
次に、作成した粒径加積曲線に基づいて対象の土材料がたとえば次式(1)を満たし締まりやすい土であるか否かを判断する（Ｓ０３）。式(1)は日本統一土質分類法において提示され、式(1)を満たすと、粒度のよい砂・礫（締まりやすい砂・礫）と判断される。
【００２４】
1＜Uc'≦√Uc              (1)
ただし、Uc：均等係数（＝D60／D10）
D60：粒径加積曲線において通過質量百分率60％のときの粒径
D10：粒径加積曲線において通過質量百分率10％のときの粒径
Uc'：曲率係数（＝（D30）2／（D60×D10））
D30：粒径加積曲線において通過質量百分率30％のときの粒径
【００２５】
上記判断工程Ｓ０３において対象の土材料が式(1)を満たさず締まりやすい土でないと判断された場合、対象の土材料から除去すべき粒径の範囲を設定する（Ｓ０４）。すなわち、粒径加積曲線において通過質量百分率50％のときの粒径D50（中央粒径）よりも小さい粒径の範囲において全体に対する質量割合で10〜30％を占めかつ中央粒径D50に近い粒径の範囲を粒径加積曲線に基づいて設定し、除去すべき粒径の範囲とする。
【００２６】
たとえば、上記粒径加積曲線に基づいて、中央粒径D50よりも小さくかつ中央粒径D50に最も近い粒径Ｄ１が全体に対する質量割合で10〜30％を満たすか否かを判断し、その質量割合Ｘが10〜30％の範囲内にある場合、除去すべき粒径の範囲をＤ１と設定する。また、その質量割合Ｘが10％未満の場合、次に小さい粒径Ｄ２の全体に対する質量割合Ｙを求め、それらの質量割合の合計（Ｘ＋Ｙ）が10〜30％の範囲内にあれば、除去すべき粒径の範囲をＤ２〜Ｄ１と設定する。また、その質量割合Ｘが30%を超えた場合、次に小さい粒径Ｄ２の全体に対する質量割合Ｙを求め、その質量割合Ｙが10〜30％の範囲内にあれば、除去すべき粒径の範囲をＤ２と設定する。また、上記設定される粒径Ｄ１，Ｄ２とは、上記粒度試験における各粒径（ふるいの呼び寸法）であってよい。
【００２７】
次に、対象の土材料から上記設定した粒径の範囲内の成分を、ふるいを使って除去する（Ｓ０５）。この設定した粒径の範囲内の成分を除去した土材料は、上記式(1)を満たし、粒度のよい土であり、締まりやすい土である（方法(i)）。
【００２８】
たとえば、除去すべき粒径の範囲がＤ１と設定され、Ｄ１＝0.25mmであるとすると、呼び寸法が0.425mmのふるい、および、0.106mmのふるいを用いて、対象の土材料を大きいふるい（0.425mm）にかけ、この大きいふるいを通過した土を、次に、小さいふるい（0.106mm）にかけ、この小さいふるいに残った土を除去する。
【００２９】
次に、上記除去された成分の土を元の土材料に混合する場合（Ｓ０６）、除去された成分の土を上記対象とする元の土材料に全体に対する質量割合で30〜40％の範囲内になるように調整して加えてミキサ等により混合する（Ｓ０７）。このようにして、混合された土材料は、上記式(1)を満たし、粒度のよい土であり、締まりやすい土である（方法(ii)）。
【００３０】
上述のように、本実施形態によれば、(i)上記設定した粒径の範囲内の成分を除去工程Ｓ０５で除去する方法により得られた土材料Ａ、および、(ii)除去工程Ｓ０５で除去された成分の土を元の土材料に混合工程Ｓ０７で所定範囲の割合で混合する方法により得られた土材料Ｂは、いずれも、上記式(1)を満たし、粒度のよい土であり、締まりやすい土である。このように、対象の土材料から締め固め容易な土材料を作製することができる。対象の土材料が締め固め容易な土材料でなくとも、破砕工程を経ることなく、また、元々の使用する材料に対し新たな材料を用意することなく、その土材料を締め固め容易な土材料に改良することができる。このため、かかる土材料の作製・改良にはコストがさほどかからない。
【００３１】
また、除去された成分の土を元の土材料に混合することにより、除去された成分の土材料を効率的に利用することができ、廃棄する土の発生を極力抑えることができる。このため、廃棄コスト低減の点で有利である。
【００３２】
上述の作製方法によって締め固め容易な土材料に改良し、その改良した土材料は、たとえば、土地造成や鉄道、道路、河川堤防、ダムなどの工事に適用される盛土工に利用することで、盛土をよく締め固めて築造することができる。
【００３３】
また、基礎工や埋設管敷設などのために掘削された地盤部分を工事終了後に埋める際に、その掘削した土を上述の作製方法によって締め固め容易な土材料に改良し、その改良した土材料を用いて埋めることで、土をよく締め固めることができる。また、その掘削した土を原位置に埋め戻すので、掘削した土を効率的に利用できる。
【００３４】
次に、図１の除去工程を実施するための機械式振動ふるい装置について図２を参照して説明する。図２は図１の除去工程Ｓ０５を実施可能な機械式振動ふるい装置の概略的な構成を示す図である。
【００３５】
図２のように、機械式振動ふるい装置１０は、振動部１１ａにより水平方向ｂに往復振動され、大きい（粗い）網のふるいから構成される第１のふるい部１１と、振動部１２ａにより水平方向ｂに往復振動され、第１のふるい部１１の下方に配置され、小さい（細かい）網のふるいから構成される第２のふるい部１２と、を備える。振動部１１ａ、１２ａは、モータや偏心カムなどを用いた公知の振動装置を使用できる。
【００３６】
図２の機械式振動ふるい装置１０によれば、貯留部（図示省略）等から供給された対象の土材料ＭをベルトコンベアＢＣにより方向ａに搬送し、第１のふるい部１１へ落下させ所定量を投入すると、その土材料Ｍは、第１のふるい部１１で水平方向ｂに振動されることで、そのふるいを通過した粒径からなる土材料が第２のふるい部１２へと落下し、その落下した土材料は、第２のふるい部１２で水平方向ｂに振動されることで、そのふるいを通過した粒径からなる土材料が最下段の受け部ＢＴへと落下する。
【００３７】
たとえば、対象の土材料Ｍから除去すべき粒径の範囲が0.25mmと設定され、第１のふるい部１１のふるいの呼び寸法を0.425mm、第２のふるい部１２のふるいの呼び寸法を0.106mmとすると、上述のような第１，第２のふるい部１１におけるふるい分けの結果、図２のように、第１のふるい部１１には、そのふるい（0.425mm）を通過しなかった粒径からなる土材料Ｍ１が残り、第２のふるい部１２には、第１のふるい部１１のふるい（0.425mm）を通過したが、そのふるい（0.106mm）を通過しなかった粒径からなる土材料Ｍ２が残り、最下段の受け部ＢＴには、両方のふるいを通過した粒径からなる土材料Ｍ３が貯まる。
【００３８】
第１，第２のふるい部１１，１２を、たとえば、左右いずれか一方に傾斜させることで、残った土材料Ｍ１，Ｍ２を第１，第２のふるい部１１，１２から排出させる。土材料Ｍ１と土材料Ｍ３との混合材料が、対象の土材料Ｍから設定した粒径の範囲(0.25mm)の成分を方法(i)により除去した後の土材料Ａである。
【００３９】
また、設定した粒径の範囲(0.25mm)を除去した成分からなる土が土材料Ｍ２で、方法(ii)により土材料Ｍ２を元の土材料Ｍに全体に対する質量割合で30〜40％となるように計量し、ミキサなどを用いて混合した土が土材料Ｂである。
【００４０】
図２の機械式振動ふるい装置１０によれば、第１，第２のふるい部１１，１２などを所定の大きさにすることで、対象の土材料Ｍから方法(i)による土材料Ａ、および、方法(ii)による土材料Ｂを所定量だけ効率的に作製することができる。
【実施例】
【００４１】
次に、本発明について実施例により具体的に説明するが、本発明は、本実施例に限定されるものではない。なお、本実施例では、土材料についてJIS A 1204:2000にしたがって粒度試験を行い、粒径加積曲線を作成した。この粒度試験では、ふるいの呼び寸法が75mm、53mm、37.5mm、26.5mm、19mm、9.5mm、4.75mm、2mm、0.85mm、0.425mm、0.25mm、0.106mm、0.075mmである試験用鋼製ふるいを用いた。
【００４２】
［実施例１］
実施例１は、対象とする元の土材料が比較的均等係数が大きいが、曲率係数が小さい砂質土の場合である。図３に、実施例１の元の土材料について行った粒度試験から得た粒径加積曲線を示し、図４に、実施例１の元の材料の各粒径について通過質量百分率のデータを示す。図３、図４から均等係数Uc、および、曲率係数Uc'を求めると、Uc=6.29、Uc'=0.73であり、実施例１の元の土材料は式(1)を満足せず、粒度のよい土でなく、締まりやすい土ではないと判断される。
【００４３】
実施例１の元の材料について図３、図４から中央粒径D50を求めると、0.31mmであり、粒径0.25mmが中央粒径D50よりも小さく、中央粒径D50に最も近く、全体に対する質量割合で23％を占めるため、除去すべき粒径の範囲を0.25mmとし、呼び寸法が0.425mm、および、0.106mmのふるいを用いて、ふるい分けをし、大きい寸法のふるい（0.425mm）を通過し、小さい寸法のふるい（0.106mm）に残った土を除去することで方法(i)による土材料を得た。この方法(i)による土材料について粒度試験を行い、その結果を図３、図４に示す。図３、図４から均等係数Uc=6.11、曲率係数Uc'=1.58が得られ、式(1)を満足し、元の土材料を、粒度のよい土、締まりやすい土に改良することができた。
【００４４】
次に、上記元の土材料に上記除去した土を全体に対する質量割合で35％になるように加えて混合することで方法(ii)による土材料を得た。この方法(ii)による土材料について粒度試験を行い、その結果を同じく図３、図４に示す。図３、図４から均等係数Uc=4.57、曲率係数Uc'=1.01が得られ、式(1)を満足し、元の土材料を、粒度のよい土、締まりやすい土に改良することができた。
【００４５】
［実施例２］
実施例２は、対象とする元の土材料が均等係数が小さく、単一粒径に近い場合である。図５に実施例２の元の材料、方法(i)による土材料、および、方法(ii)による土材料についての粒度試験による粒径加積曲線を示す。図６に、粒度試験における各粒径について通過質量百分率のデータを示す。図５、図６から元の土材料は、均等係数Uc=1.92、曲率係数Uc'=0.85であり、式(1)を満足せず、粒度のよい土でなく、締まりやすい土ではない。
【００４６】
実施例２の元の土材料は、中央粒径D50が0.41mmであり、粒径0.25mmおよび粒径0.106mmの各成分の和が中央粒径D50よりも小さく全体に対する質量割合で11％を占めるため、除去すべき粒径の範囲を0.106mm〜0.25mmとし、ふるい目の呼び寸法が0.425mm、および、0.075mmのふるいを用いてふるい分けをし、大きい寸法のふるい（0.425mm）を通過し、小さいふるい目のふるい（0.075mm）に残った土を除去することで方法(i)による土材料を得た。この方法(i)による土材料は、図５，図６から均等係数Uc=3.33、曲率係数Uc'=1.63であり、式(1)を満足し、元の土材料を、粒度のよい土、締まりやすい土に改良することができた。
【００４７】
次に、上記元の土材料に上記除去した土を全体に対する質量割合で35％になるように加えて混合することで方法(ii)による土材料を得た。この方法(ii)による土材料は、図５，図６から均等係数Uc=3.08、曲率係数Uc'=1.02が得られ、式(1)を満足し、元の土材料を、粒度のよい土、締まりやすい土に改良することができた。
【００４８】
［比較例１、２］
比較例１，２は、実施例１の元の材料を対象にした方法(i)に対し設定する粒径範囲を質量割合で40％、5％としたものである。比較例１として、実施例１の元の土材料について中央粒径D50（0.31mm）よりも小さく、中央粒径D50に最も近く、全体に対する質量割合で40％を占める粒径の範囲を設定し、この範囲の粒径成分を除去した。すなわち、ふるい（0.425mm）を通過し、ふるい（0.106mm）に残った土、および、ふるい（0.075mm）に残った土の一部を全体に対する質量割合で40％を占めるように除去した。
【００４９】
比較例２として、実施例１の元の土材料についてふるい（0.106mm）に残った土の一部を全体に対する質量割合で5％を占めるように除去した。
【００５０】
図７に、比較例１（40％除去）、比較例２（5％除去）についての粒度試験による粒径加積曲線を示す。実施例１の方法(i)による結果もあわせて示す。図８に、比較例１，２の粒度試験における各粒径について通過質量百分率のデータを示す。図７，図８から比較例１の土材料（40％除去）は、均等係数Uc=2.32、曲率係数Uc'=0.92であり、式(1)を満足せず、粒度のよい土でなく、締まりやすい土ではない。同様に、比較例２の土材料（5％除去）は、均等係数Uc=6.43、曲率係数Uc'=0.71であり、式(1)を満足せず、粒度のよい土でなく、締まりやすい土ではない。
【００５１】
［比較例３］
比較例３は、実施例２の元の材料を対象にした方法(i)に対し設定する粒径範囲を質量割合で5％としたものである。比較例３として、実施例２の元の土材料（中央粒径D50＝0.41mm）についてふるい（0.425mm）を通過し、ふるい（0.25mm）に残った土の一部を全体に対する質量割合で5％を占めるように除去した。
【００５２】
図９に、比較例３（5％除去）についての粒度試験による粒径加積曲線を示す。実施例２の方法(i)による結果もあわせて示す。図１０に、比較例３の粒度試験における各粒径について通過質量百分率のデータを示す。図９，図１０から比較例３の土材料（5％除去）は、均等係数Uc=1.34、曲率係数Uc'=0.46であり、式(1)を満足せず、粒度のよい土でなく、締まりやすい土ではない。
【００５３】
［比較例４，５］
比較例４，５は、実施例１の元の材料を対象にした方法(ii)に対し除去した土を質量割合で20％、50％混合したものである。比較例４，５として、実施例１の元の土材料に除去した土を全体に対する質量割合で20％になるように加えて混合した土材料、および、同様にして50％になるようにして土材料を得た。図１１に、比較例４（20％含有）、比較例５（50％含有）についての粒度試験による粒径加積曲線を示す。実施例１の方法(ii)による結果もあわせて示す。図１２に、比較例４，５の粒度試験における各粒径について通過質量百分率のデータを示す。図１１，図１２から比較例４の土材料（20％含有）は、均等係数Uc=6.14、曲率係数Uc'=0.75であり、式(1)を満足せず、粒度のよい土でなく、締まりやすい土ではない。同様に、比較例５の土材料（50％含有）は、均等係数Uc=2.56、曲率係数Uc'=0.95であり、式(1)を満足せず、粒度のよい土でなく、締まりやすい土ではない。
【００５４】
［比較例６，７］
比較例６，７は、実施例２の元の材料を対象にした方法(ii)に対し除去した土を質量割合で20％、50％混合したものである。比較例６，７として、実施例２の元の土材料に除去した土を全体に対する質量割合で20％になるように加えて混合した土材料、および、同様にして50％になるようにして土材料を得た。図１３に、比較例６（20％含有）、比較例７（50％含有）についての粒度試験による粒径加積曲線を示す。実施例２の方法(ii)による結果もあわせて示す。図１４に、比較例６，７の粒度試験における各粒径について通過質量百分率のデータを示す。図１３，図１４から比較例６の土材料（20％含有）は、均等係数Uc=2.59、曲率係数Uc'=0.97であり、式(1)を満足せず、粒度のよい土でなく、締まりやすい土ではない。同様に、比較例７の土材料（50％含有）は、均等係数Uc=2.67、曲率係数Uc'=0.84であり、式(1)を満足せず、粒度のよい土でなく、締まりやすい土ではない。
【００５５】
以上のように本発明を実施するための形態および実施例について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。たとえば、本発明が適用可能な材料は、砂質土に限るものでなく、礫（レキ）成分でも適用可能であることはもちろんである。
【００５６】
また、対象とする土材料から除去すべき粒径の範囲を設定するときの粒径とは、粒度試験において用いられるふるいの呼び寸法に対応する粒径であってよいが、これに限定されるものではなく、たとえば、別に設定した呼び寸法のシリーズに対応する粒径であってもよい。
【００５７】
また、設定した粒径の範囲内の成分を除去するときに用いるふるいの呼び寸法は、上記の粒度試験時に用いるものに限定されず、たとえば、別に設定した呼び寸法のシリーズであってもよい。
【００５８】
また、土材料が粒度のよい土（締まりやすい土）か否かを判断する基準として、日本統一土質分類法で提示された式(1)を採用したが、本発明は、これに限定されず、別の判断基準であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明によれば、破砕工程を経ることなく、また、元々の使用する材料に対し新たな材料を用意することなく、締め固めが容易な土材料を作製できるので、コストがかさまずに、たとえば、盛土をよく締め固めて築造でき、また、掘削した土を原位置に埋め戻す際にその土をよく締め固めることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０ 機械式振動ふるい装置
１１ 第１のふるい部
１１ａ 振動部
１２ 第２のふるい部
１２ａ 振動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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