(57)【要約】【課題】ソーラーパネルによる発電量の低下をできる限り抑えつつ、ＧＰＳ電波を受信する円偏波アンテナのアンテナ特性の劣化を回避することができ、デザイン性にも優れる電子機器を提供する。【解決手段】文字板１と、文字板１の下に配置され、給電点４３と放射電極４２とを有する円偏波アンテナ４を含むモジュール３と、文字板１とモジュール３との間に配置され、文字板１の面方向の面積に対応した面積を有するソーラーパネル５とを備え、ソーラーパネル５は、複数のソーラーセル５０からなり、放射電極４２に対応する位置に配置される受光面を有するソーラーセル５０を含むようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字板と、
前記文字板の下に配置され、給電点と放射電極とを有する円偏波アンテナを含むモジュールと、
前記文字板と前記モジュールとの間に配置され、前記文字板の面方向の面積に対応した面積を有するソーラーパネルと、
を備え、
前記ソーラーパネルは、複数のソーラーセルからなり、前記放射電極に対応する位置に配置される受光面を有するソーラーセルを含んでいることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記モジュールの中央部に指針軸が設けられ、
前記指針軸に接続されて当該指針軸の軸周りに前記文字板の上面を回転する複数の指針を備え、
前記円偏波アンテナは、前記指針軸を避けた位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記円偏波アンテナに貫通孔を設け、
前記放射電極に対応する位置に配置される受光面と他の受光面とを、前記円偏波アンテナに設けた貫通孔を介して接続することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記モジュールの中央部に指針軸が設けられ、
前記指針軸に接続されて当該指針軸の軸周りに前記文字板の上面を回転する複数の指針を備え、
前記円偏波アンテナは、前記モジュールの中央部に対応する位置に配置されるとともに、前記円偏波アンテナには前記指針軸を貫通させる指針軸挿通孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記放射電極に対応する位置に配置される受光面と他の受光面とを、前記円偏波アンテナに設けられた指針軸挿通孔を介して接続することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記複数のソーラーセルは、その上方を運針する前記指針が、前記複数のソーラーセルのうち少なくとも２つ以上と重なるように、前記指針軸を中心とした半径方向に並べて配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記放射電極に対応する位置に配置される受光面と他の受光面とを接続する接続位置を、前記給電点から離間した位置としたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、特にＧＰＳ電波を受信して時刻修正を行う電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、世界中どこでも正確な時刻に時刻修正することが可能な電子機器として、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を利用した時計（以下「ＧＰＳ時計」という。）が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
ＧＰＳ時計は、地球上空の軌道を周回する人工衛星（ＧＰＳ衛星）が時刻情報や軌道情報を重畳させた電波（以下「ＧＰＳ電波」という。）を送信し、地上の受信機（ＧＰＳ受信機）がこれを受信して自己の位置を測位するＧＰＳを利用し、当該ＧＰＳ電波に重畳されている正確な時刻情報を取得して、時刻修正を行う時計である。
ＧＰＳ電波は円偏波のマイクロ波であり、これを受信するアンテナとしてはパッチアンテナが小型で受信性能が高く、最も適している。
【０００３】
また、光を受光して発電するソーラーパネルを備える電子機器が広く知られている。このような電子機器は、ソーラーパネルにより発電して二次電池に充電させることにより、電池交換を行うことなく長期間使用することが可能である。
例えばＧＰＳ時計にソーラーパネルを備えれば、時刻修正も電池交換も不要となり、ユーザにとって扱いやすく便利な時計を実現することができる。
【０００４】
しかし、ソーラーパネルにはアルミニウム導体等の導電性材料で形成された金属電極、半導体層及び透明電極が設けられている。このため、アンテナの上方にソーラーパネルを配置すると、この導電性材料の影響によって著しくアンテナ特性（アンテナの電波受信性能）が劣化してしまう。
このため、例えば、特許文献１には、ソーラーパネルにおけるアンテナに対応する部分に切り欠きを設けて、アンテナの上方にソーラーパネルが配置されないようにし、アンテナのアンテナ特性の劣化を抑える構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−９６７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成のように、アンテナに対応する部分についてソーラーパネルを切り欠いてしまうと、その分ソーラーパネルの受光面積が減少し、発電量が低下してしまうという問題がある。
また、ソーラーパネルを切り欠くと、切り欠き部分が文字板側から透けて見えやすく、デザイン性を損なうという問題もある。
【０００７】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、ソーラーパネルによる発電量の低下をできる限り抑えつつ、ＧＰＳ電波を受信する円偏波アンテナのアンテナ特性の劣化を回避することができ、デザイン性にも優れる電子機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る電子機器は、
文字板と、
前記文字板の下に配置され、給電点と放射電極とを有する円偏波アンテナを含むモジュールと、
前記文字板と前記モジュールとの間に配置され、前記文字板の面方向の面積に対応した面積を有するソーラーパネルと、
を備え、
前記ソーラーパネルは、複数のソーラーセルからなり、前記放射電極に対応する位置に配置される受光面を有するソーラーセルを含んでいることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ソーラーパネルによる発電量の低下をできる限り抑えつつ、ＧＰＳ電波を受信する円偏波アンテナのアンテナ特性の劣化を回避することができ、デザイン性にも優れるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態における時計の分解斜視図である。
【図２】第１の実施形態におけるソーラーパネルの平面図である。
【図３】図２におけるIII-III線に沿うソーラーパネルの断面図である。
【図４】第２の実施形態におけるソーラーパネルの平面図である。
【図５】図４に示すソーラーパネルの一変形例を示す平面図である。
【図６】第３の実施形態におけるソーラーパネルの平面図である。
【図７】図６に示すソーラーパネルの一変形例を示す平面図である。
【図８】第４の実施形態におけるソーラーパネルの平面図である。
【図９】図８におけるIX-IX線に沿うソーラーパネルの断面図である。
【図１０】第５の実施形態におけるソーラーパネルの平面図である。
【図１１】図１０に示すソーラーパネルの一変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施形態］
図１から図３を参照しつつ、本発明に係る電子機器の第１の実施形態について説明する。
なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１２】
本実施形態では、電子機器が指針を運針させて時刻等の表示を行うアナログ式の時計である場合について説明する。
図１は、本実施形態における時計の分解斜視図である。
図１に示すように、本実施形態の時計１００は、文字板１と、円偏波アンテナ４を含むモジュール３と、ソーラーパネル５と、を備えている。
また、時計１００は、ソーラーパネル５によって発電された電力が充電され、時計１００の電源部を構成する図示しない二次電池を備えている。
これらの文字板１、モジュール３、円偏波アンテナ４、ソーラーパネル５及び二次電池は、図示しないケースに収納されている。ケースは、例えばＳＵＳやチタン等の金属材料で形成されている。なお、ケースを形成する材料はここに例示したものに限定されない。例えば、樹脂等、金属以外の材料で形成されていてもよい。
【００１３】
本実施形態において、文字板１は、時計１００における視認側に配置されており、時針や分針等の指針２によって時刻を表示させるアナログ式の文字板である。
文字板１のほぼ中央部には、指針２が取り付けられる指針軸３１を挿通させる貫通孔１１が形成されている。
本実施形態の時計１００は、後述するようにマイクロ波であるＧＰＳ電波を受信する円偏波アンテナ４を備えている。このため、文字板１は、マイクロ波を透過させる非金属材料で形成されていることが好ましく、例えば樹脂やガラス等により形成される。
また、時計１００は、光を受光して発電するソーラーパネル５を備えている。このため、文字板１は、透明又は半透明の光透過性を有する材料で形成されている。
なお、文字板１は、例えば透明又は半透明の樹脂やガラス等で形成された基材の表面に、マイクロ波を減衰させず光の透過を妨げない程度の厚みの金属膜を蒸着したり、各種印刷を施したものであってもよい。
【００１４】
モジュール３は、文字板１の下方（すなわち、時計１００における裏面側）に配置され、例えば指針２を運針させるための輪列機構やモータ等で構成される時計ムーブメント、円偏波アンテナ４に接続された通信モジュール、指針２による時刻表示を行わせるための制御回路等の各種電子部品を搭載した回路基板等（いずれも図示せず）が、樹脂等で形成された図示しないハウジング内に収められたものである。
本実施形態の時計１００に設けられている制御回路は、ＧＰＳ電波の中に含まれる時刻情報等を用いて時計１００内部の時刻を正確な時刻に修正する機能を有している。
【００１５】
本実施形態では、モジュール３のほぼ中央部に、ムーブメント側から上方に向けて突出する指針軸３１が設けられている。
指針軸３１は、後述するソーラーパネル５の貫通孔５１及び文字板１の貫通孔１１を挿通して文字板１の上に突出するようになっている。
指針軸３１は、時針用、分針用、秒針用等の複数の回転軸が同一軸上に重ねて配置されたものであり、指針２（例えば時針、分針、秒針）は指針軸３１の各回転軸にそれぞれ接続されている。
ムーブメントの動作によって指針軸３１が回転すると、指針軸３１の各回転軸に取り付けられた各種指針２が、指針軸３１の軸周りに文字板１の上面をそれぞれ個別に回転するようになっている。
なお、指針軸３１に取り付けられ指針軸３１の軸周りに運針される指針２の数等は、図示例に限定されない。例えば指針２は１つのみでもよいし、時針、分針、秒針の他に各種機能に関する表示を行う機能針が指針２として設けられていてもよい。
【００１６】
また、モジュール３の外周に沿う一端部には、円偏波アンテナ４が嵌装されるアンテナ嵌装部３２が形成されている。
アンテナ嵌装部３２は円偏波アンテナ４の外形形状に沿う形状の切欠き部又は凹部である。
なお、アンテナ嵌装部３２内に円偏波アンテナ４が嵌装された状態において、モジュール３の上面と円偏波アンテナ４の上面とはほぼ面一となることが好ましい。
【００１７】
円偏波アンテナ４は、円偏波のマイクロ波であるＧＰＳ電波（すなわち、ＧＰＳ衛星から送信される時刻情報等を含む電波）を受信可能なものであり、例えばパッチアンテナが好適に用いられる。
ＧＰＳ電波には、各ＧＰＳ衛星に搭載されている高精度原子時計による時刻情報と、約６日毎に更新される全衛星の概略精度の天体暦（すなわち、軌道情報）と、約９０分毎に更新される衛星自身の天体暦とを含むデータが含まれており、各ＧＰＳ衛星は、Ｌ１（１５７５．４２ＭＨｚ）又はＬ２（１２２７．６０ＭＨｚ）の周波数の電波（マイクロ波）によって、これらの情報を地上に送信している。
時計１００は、円偏波アンテナ４により複数のＧＰＳ衛星のうちの少なくともいずれか１つからＧＰＳ電波を受信して、その中に含まれる時刻情報等を用いて時計１００内部の
時刻を正確な時刻に修正することができる。
また、ＧＰＳ電波には、上記のように各ＧＰＳ衛星の軌道上の位置を示す軌道情報も含まれている。このため、時計１００は、複数のＧＰＳ衛星からそれぞれ送信されたＧＰＳ電波を円偏波アンテナ４によって受信し、その中に含まれる時刻情報及び軌道情報等を用いて測位計算を行うことも可能である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の円偏波アンテナ４は、平面視において矩形に形成され、基台４１と基台４１の上に配置された放射電極４２（放射素子）とを備えている。なお、円偏波アンテナ４の形状は図示例に限定されない。
基台４１は、例えばセラミック等の誘電材料により形成されている。
放射電極４２は、例えば所定厚さの銀箔、金属板又は金属膜等で構成されている。
放射電極４２の大きさ（各辺の長さ等）は、円偏波アンテナ４によって受信すべき電波の周波数等に基づいて最適化されるものであり、本実施形態では、ＧＰＳ電波の周波数帯において最も高いアンテナ特性を示すように調整されている。
また、円偏波アンテナ４において円偏波特性を有する位置、すなわち、インピーダンス整合が図れる位置には、放射電極４２への給電を行う給電点４３が設けられている。
なお、放射電極４２に給電する方式は特に限定されない。
また、給電点４３に対応する位置に、放射電極４２に給電する図示しない給電部材（例えば、給電ピンや同軸ケーブル等）が挿通される図示しない貫通孔を円偏波アンテナ４の厚み方向に貫通して形成してもよい。
【００１９】
前述のように、本実施形態の円偏波アンテナ４は、モジュール３に設けられているアンテナ嵌装部３２に嵌装されている。
アンテナ嵌装部３２に嵌装された状態において、円偏波アンテナ４は、指針軸３１を避けた位置に配置される（図２参照）。なお、円偏波アンテナ４を設ける位置や配置する向きは図示例に限定されない。
【００２０】
円偏波アンテナ４は、放射電極４２の端部（周縁部）から放射パターンが広がっていく。
本実施形態では、放射電極４２はほぼ正方形に形成されており、各辺（周縁部）から広がる放射パターンが円偏波アンテナ４のアンテナ特性（アンテナの電波受信性能）に大きく影響する。
このため、円偏波アンテナ４のアンテナ特性を良好にするためには、放射電極４２の各辺からの放射パターンの広がりを阻害しないことが重要である。
【００２１】
ソーラーパネル５は、光を受光して発電するものであり、ソーラーパネル５により発電された電力は二次電池に充電される。
本実施形態のソーラーパネル５は、文字板１とモジュール３との間に配置され、文字板１の面方向の面積に対応した面積を有している。
本実施形態の文字板１は、前述のように光透過性を有する材料で形成されており、ソーラーパネル５の面積を文字板１の面方向の面積に対応させることで、ソーラーパネル５の受光面積を最大限広く確保することができる。
なお、ソーラーパネル５の形状等は特に限定されない。ソーラーパネル５は、文字板１の面方向の面積にほぼ対応した面積を有し、文字板１とほぼ重なり合うものであればよく、その面積や形状が文字板１の面積や形状と一致していなくてもよい。
【００２２】
図２は、本実施形態におけるソーラーパネル５の平面図であり、図３は、図２におけるIII-III線に沿うソーラーパネル５の断面図である。
図１及び図２に示すように、ソーラーパネル５のほぼ中央部には、指針軸３１を挿通させる貫通孔５１が設けられている。
本実施形態において、ソーラーパネル５は、複数のソーラーセル５０（本実施形態では、７つのソーラーセル５０ａ〜５０ｇ）からなり、円偏波アンテナ４の放射電極４２に対応する位置に配置される受光面を有するソーラーセル５０（本実施形態では、ソーラーセル５０ｄ）を含んでいる。
【００２３】
ここで「受光面」とは、ソーラーセル５０における受光・発電が可能な面をいう。
また、「放射電極４２に対応する位置」とは、放射電極４２の上方位置であって、放射電極４２とほぼ重なり合う位置である。
前述のように、円偏波アンテナ４は、放射電極４２の端部（周縁部）から放射パターンが広がっていくため、放射電極４２の端部が電波の透過を阻害する部材によって覆われると、円偏波アンテナ４のアンテナ特性（電波受信性能）が劣化する。
このため、本実施形態では、放射電極４２の上方位置に配置されるソーラーセル５０ｄについては、その受光面が放射電極４２と重なり合うか、これよりも小さく形成し、ソーラーセル５０ｄが放射電極４２の端部よりも外側に張り出して配置されないようにし、ソーラーセル５０ｄによって放射電極４２の端部が覆われないようにしている。
例えば、円偏波アンテナ４の放射電極４２が１１．５ｍｍ四方の正方形である場合、ソーラーセル５０ｄの受光面を、放射電極４２の各辺よりも１ｍｍ程度内側に収まる大きさとすれば、円偏波アンテナ４のアンテナ特性の劣化を回避することができる。
なお、放射電極４２に対応する位置に配置されるソーラーセル５０ｄの受光面は、放射電極４２の端部よりも内側に配置される大きさであることが好ましいが、ソーラーセル５０ｄと放射電極４２の上面との距離によっては、放射電極４２とほぼ重なり合う程度の大きさであっても受光面が放射電極４２の端部を完全に覆うことはなく、円偏波アンテナ４のアンテナ特性は維持される。
【００２４】
ソーラーパネル５は、図３に示すように、樹脂基板５３の上に金属電極５４が形成され、さらにその上に半導体層５５、透明電極５６、保護層（保護フィルム）５８が順に積層された積層構造となっている。また、積層構造の側面には、絶縁層５９が配置されている。
【００２５】
樹脂基板５３は、フレキシブルなフィルム状の基板である。樹脂基板５３を形成する材料は特に限定されないが、例えばプラスチック等で形成される。
金属電極５４は、例えばアルミニウム導体等の金属材料を含んで形成されている。なお、金属電極５４を形成する材料はこれに限定されない。
半導体層５５は、例えばアモルファスシリコン（a-Si:H）等で形成されている。半導体層５５としては、例えばｐ型半導体とｎ型半導体とが接合されたｐｎ接合型の半導体が用いられる。
金属電極５４や半導体層５５は、例えば、樹脂基板５３の上に蒸着等の手法により積層形成される。なお、樹脂基板５３上に金属電極５４や半導体層５５を設ける手法はこれに限定されない。
また、透明電極５６は、例えば、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化スズ等をガラス等の基板上に結晶化させることで形成されている。なお、透明電極５６を形成する材料や形成手法はこれに限定されない。
【００２６】
また、本実施形態では、ソーラーパネル５のうち、放射電極４２に対応する位置に配置される受光面を有するソーラーセル５０ｄの周囲の金属電極５４、半導体層５５及び透明電極５６を除去する処理を行っており、ソーラーセル５０ｄの周囲に電極除去部５７が形成されている。
金属電極５４、半導体層５５及び透明電極５６を除去する手法は特に限定されず、例えばレーザーによる加工処理等が用いられる。
本実施形態の電極除去部５７は、放射電極４２の外形形状に沿うとともに放射電極４２
の端部に対応する位置（すなわち、放射電極４２の外形を画する各辺）を挟んで、端部よりも内側に１ｍｍ程度、端部よりも外側に２ｍｍ程度の幅で設けられている。
なお、電極除去部５７の幅や形状等は、ここに例示したものに限定されず、適宜設定される。
円偏波アンテナ４のアンテナ特性を維持する観点からは、放射電極４２の端部からの放射パターンの広がりに影響を与える範囲すべてに電極除去部５７が設けられることが好ましいが、電極除去部５７を広く形成しすぎるとソーラーパネル５の受光面積が減少して発電効率を損なうこととなる。このため、電極除去部５７は、円偏波アンテナ４のアンテナ特性を損なわない範囲で最小限度の幅に設けられることが好ましい。
【００２７】
本実施形態において、７つのソーラーセル５０ａ〜５０ｇは、それぞれの出力電流がほぼ等しくなるようにほぼ等面積に形成されている。
ソーラーセル５０ａ〜５０ｇ（ソーラーセル５０ａ〜５０ｇの受光面）は直列接続されており、１つのソーラーパネルとして機能するようになっている。
具体的には、ソーラーセル５０ａは接続部５２ａにおいて隣接するソーラーセル５０ｂと電気的に接続され、ソーラーセル５０ｂは接続部５２ｂにおいて隣接するソーラーセル５０ｃと電気的に接続されている。また、ソーラーセル５０ｅは接続部５２ｅにおいて隣接するソーラーセル５０ｆと電気的に接続され、ソーラーセル５０ｆは接続部５２ｆにおいて隣接するソーラーセル５０ｇと電気的に接続されている。
また、放射電極４２に対応する位置に配置される受光面を有するソーラーセル５０ｄは、接続部５２ｃにおいてソーラーセル５０ｃと電気的に接続され、接続部５２ｄにおいて隣接するソーラーセル５０ｅと電気的に接続されている。
なお、例えばソーラーセル５０ａ側の接続部５２ｇとソーラーセル５０ｇ側の接続部５２ｇとはそれぞれ独立しており、各接続部５２ｇ，５２ｇにはそれぞれ図示しないコネクタ（接続部材）が接続される。そして、このコネクタが図示しない回路基板上の＋電極・−電極にそれぞれ接続されることにより、ソーラーパネル５が回路基板と電気的に接続される。なお、回路基板と接続される接続部は接続部５２ｇ，５２ｇに限定されず、いずれかの接続部がこのような構成を有していればよい。
なお、接続部５２ａ〜５２ｇの位置や形状は図示例に限定されない。
【００２８】
なお、ソーラーセル５０ｄの受光面と他のソーラーセル５０ｃ，５０ｅの受光面とを接続する接続部５２ｃ，５２ｄは、金属材料を含むため、接続部５２ｃ，５２ｄが放射電極４２の端部を跨いで配置されるとその分円偏波アンテナ４のアンテナ特性に影響を与える。
このため、接続部５２ｃ，５２ｄの面積をできる限り小さくし、円偏波アンテナ４のアンテナ特性に与える影響を最小限に止めるようにすることが好ましい。
【００２９】
また、放射電極４２に対応する位置に配置される受光面を有するソーラーセル５０ｄと他のソーラーセル５０ｃ，５０ｅとを接続する接続位置は、給電点４３からできるだけ離間した位置であることが好ましい。
モジュール３やソーラーパネル５等を収納するケースが金属材料で形成されている場合、金属が周囲にあると円偏波アンテナ４のアンテナ特性が劣化する。アンテナ特性の劣化を防止するためには、金属製のケースに対して円偏波アンテナ４の給電点４３をできるだけ離間させることが好ましく、図２等に示すように、指針軸３１に寄った位置に給電点４３が設けられる。
一方、放射電極４２に対応する位置に配置される受光面（本実施形態ではソーラーセル５０ｄの受光面）と他の受光面（本実施形態ではソーラーセル５０ｃ，５０ｅの受光面）との接続は、円偏波アンテナ４の給電点４３からできるだけ離間させることが好ましい。このため、指針軸３１に寄った位置に給電点４３を設けた場合には、ソーラーセル５０ｄと他のソーラーセル５０ｃ，５０ｅとの接続位置は給電点４３からは離間した位置となる
。
なお、ケースが金属材料以外（例えば樹脂等）で形成されている場合には、給電点４３を設ける位置は特に制限されないが、ケースが樹脂等で形成されている場合でも、ソーラーセル５０の接続位置を給電点４３から離間させることが好ましい。
【００３０】
次に、本実施形態における時計１００の作用について説明する。
本実施形態における時計１００を組み立てる際は、まず複数のソーラーセル５０に分割されたソーラーパネル５を形成し、このうち、放射電極４２に対応する位置に配置される受光面を有するソーラーセル５０ｄの周囲の金属電極５４、半導体層５５及び透明電極５６を除去して電極除去部５７を形成する。
そして、各ソーラーセル５０ａ〜５０ｇの受光面を各接続部５２ａ〜５２ｇにおいて直列接続するとともに、いずれかの接続部５２ａ〜５２ｇ（例えばソーラーセル５０ａ側に設けられた接続部５２ｇとソーラーセル５０ｇ側に設けられた接続部５２ｇ）にそれぞれ図示しないコネクタ（接続部材）を接続し、このコネクタを図示しない回路基板上の＋電極・−電極にそれぞれ接続する。これにより、ソーラーパネル５が回路基板と電気的に接続され、ソーラーパネル５において発電された電力が二次電池に充電可能な状態となる。
【００３１】
円偏波アンテナ４をモジュール３のアンテナ嵌装部３２に嵌装し、円偏波アンテナ４の上方にソーラーセル５０ｄが配置されるように位置を合わせてソーラーパネル５をモジュール３の上に配置する。そして、ソーラーパネル５の上に文字板１を積層して、ケースの中に収納する。
さらに、モジュール３側からソーラーパネル５及び文字板１を貫通して文字板１の上面に突出している指針軸３１に指針２を取り付けた後、ケース上面（視認側）であって文字板１の上に透明なガラス等で形成された図示しない風防部材を装着する。これにより、時計１００の組み立てが完了する。
【００３２】
本実施形態の時計１００では、視認側から風防部材及び文字板１を透過した光がソーラーセル５０ａ〜５０ｇからなるソーラーパネル５に入射すると、光が透明電極５６を通過して半導体層５５に入射する。半導体層５５に光が入射すると、ｐ型半導体とｎ型半導体との接合部付近で電子と正孔が発生する。発生した電子と正孔は、ｎ型半導体、ｐ型半導体の方にそれぞれ移動して起電力（光起電力）が発生する。その結果、透明電極５６及び金属電極５４に接続された回路に電流が流れる。このようにしてソーラーパネル５により発電された電力は、二次電池に充電される。
また、時計１００では、風防部材及び文字板１を透過したＧＰＳ電波が円偏波アンテナ４に入射する。
前述のように円偏波アンテナ４における放射電極４２の端部は、導電性部材（ソーラーパネル５の金属電極５４、半導体層５５及び透明電極５６等）によって覆われない状態となっているため、放射パターンの広がりは阻害されず、円偏波アンテナ４は良好にＧＰＳ電波を受信することができる。
円偏波アンテナ４によって受信されたＧＰＳ電波は、モジュール３内の図示しない制御回路に送られ、制御回路は、このＧＰＳ電波に含まれる時刻情報等を用いて時計１００内部の時刻を正確な時刻に修正する。
【００３３】
以上のように、本実施形態によれば、モジュール３が給電点４３と放射電極４２とを有する円偏波アンテナ４を含んでいるとともに、文字板１の面方向の面積に対応した面積を有するソーラーパネル５が文字板１とモジュール３との間に配置されている。
このため、円偏波アンテナ４によってＧＰＳ電波を受信して正確な時刻情報を取得し時刻修正を適切に行うことができるとともに、ソーラーパネル５によって発電した電力で時計１００の各部を動作させることができる。これにより、時計１００において、ユーザによる時刻合わせや電池交換の手間を省くことができる。
そして、ソーラーパネル５は、複数のソーラーセル５０からなり、円偏波アンテナ４の放射電極４２に対応する位置に配置される受光面を有するソーラーセル５０ｄを含んでいる。
このため、ソーラーパネル５における受光面積（すなわち光発電に用いることのできる有効領域の面積）を広く確保することができ、発電効率を向上させることができる。
また、このように円偏波アンテナ４の放射電極４２の上方にソーラーセル５０ｄを配置しても、受光面の面積が放射電極４２に対応するもの（すなわち、放射電極４２と同程度かこれよりも小さいもの）となっているため、ソーラーセル５０ｄによって放射電極４２の端部が覆われない。
このため、円偏波アンテナ４のアンテナ特性が劣化せず、時刻情報等を含むＧＰＳ電波を良好に受信することができる。
また、本実施形態では、円偏波アンテナ４の放射電極４２の端部を覆う部分について金属電極５４、半導体層５５及び透明電極５６を除去する処理を施し、ソーラーパネル５自体は文字板１とほぼ同じ大きさとして、文字板１全体を覆うように配置している。
このため、文字板１側から時計１００を視認した際に、円偏波アンテナ４に対応する部分のソーラーパネルを切り欠いた場合と比較してアンテナ周囲での境界線が目立たず、時計１００のデザイン性が向上する。
また、本実施形態では、モジュール３の中央部に指針軸３１が設けられ、指針軸３１に接続されて当該指針軸３１の軸周りに文字板１の上面を回転する複数の指針２を備え、円偏波アンテナ４は、指針軸３１を避けた位置に配置されている。
このため、円偏波アンテナ４に指針軸３１を挿通させる孔を形成する必要がない。これにより放射電極４２の面積を広く確保することができ、円偏波アンテナ４のアンテナ特性の劣化を避けることができる。
また、本実施形態では、放射電極４２に対応する位置に配置される受光面（本実施形態ではソーラーセル５０ｄの受光面）と他の受光面（本実施形態ではソーラーセル５０ｃ，５０ｅの受光面）とを接続する接続位置を、給電点４３から離間した位置としている。
モジュール３やソーラーパネル５等を収納するケースが金属材料で形成されている場合、給電点４３をケースからできるだけ離間させるために、指針軸３１に寄った位置に給電点４３が設けられる。このように指針軸３１側（すなわち、時計１００における中央部寄り）に設けられた給電点４３からソーラーセル５０の接続位置を離すことで、ソーラーセル５０の接続位置は円偏波アンテナ４の端部又はその近傍となり放射パターンに対する影響を抑えることができる。これにより、ソーラーパネル５が円偏波アンテナ４のアンテナ特性に与える影響を最小限にとどめることができる。
【００３４】
［第２の実施形態］
次に、図４を参照しつつ、本発明に係る電子機器の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、ソーラーパネルの構成が第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００３５】
図４は、本実施形態におけるソーラーパネルの平面図である。
図４に示すように、本実施形態のソーラーパネル６のほぼ中央部には、第１の実施形態と同様に、指針軸３１を挿通させる貫通孔６１が設けられている。
本実施形態において、ソーラーパネル６は、複数のソーラーセル６０（本実施形態では、６つのソーラーセル６０ａ〜６０ｆ）からなり、円偏波アンテナ４の放射電極４２に対応する位置に配置される受光面を有するソーラーセル６０（本実施形態では、ソーラーセル６０ｃ及び６０ｄ）を含んでいる。
また、このソーラーセル６０ｃ及び６０ｄの一部であって放射電極４２の外形形状に沿うとともに放射電極４２の端部に対応する位置を挟んだ領域には、金属電極、半導体層及び透明電極を除去する処理が行われ、電極除去部６７が形成されている。
【００３６】
ソーラーセル６０ｃ及び６０ｄの受光面の一部分（第１領域）は、放射電極４２に対応する位置（放射電極４２の上方位置であって、放射電極４２とほぼ重なり合う位置）に配置されており、放射電極４２の各辺の中点部分を避けた位置（例えば放射電極４２の角部分）であって円偏波アンテナ４の給電点４３からできるだけ離間した位置においてソーラーセル６０ｃ及び６０ｄの他の受光面（第２領域）と接続されている。
図４に示すように、ソーラーセル６０ｃ及び６０ｄにおいて放射電極４２の端部と重なる部分（すなわち、第１領域の受光面と第２領域の受光面との接続部分）は、ソーラーパネル６の性能を維持できる範囲において、可能な限り細い幅で形成される。
これにより、放射電極４２の端部からの放射パターンの広がりが阻害されるのを最小限度に止めることができる。
【００３７】
本実施形態において、６つのソーラーセル６０ａ〜６０ｆは、それぞれの出力電流がほぼ等しくなるようにほぼ等面積に形成されている。
ソーラーセル６０ａ〜６０ｆの受光面は直列接続されており、１つのソーラーパネルとして機能するようになっている。
具体的には、ソーラーセル６０ａは接続部６２ａにおいて隣接するソーラーセル６０ｂと電気的に接続され、ソーラーセル６０ｂは接続部６２ｂにおいて隣接するソーラーセル６０ｃと電気的に接続され、ソーラーセル６０ｃは接続部６２ｃにおいて隣接するソーラーセル６０ｄと電気的に接続され、ソーラーセル６０ｄは接続部６２ｄにおいて隣接するソーラーセル６０ｅと電気的に接続され、ソーラーセル６０ｅは接続部６２ｅにおいて隣接するソーラーセル６０ｆと電気的に接続されている。
なお、ソーラーセル６０ｃとソーラーセル６０ｄとを接続する接続部６２ｃは、図示例の位置に限定されない。例えば、円偏波アンテナ４の上方にかからない位置（図４において、例えば貫通孔６１の近傍等）に接続部を設けて、ソーラーセル６０ｃ，６０ｄを接続してもよい。
なお、例えばソーラーセル６０ａ側の接続部６２ｆとソーラーセル６０ｆ側の接続部６２ｆとはそれぞれ独立しており、各接続部６２ｆ，６２ｆにはそれぞれ図示しないコネクタ（接続部材）が接続される。そして、このコネクタが図示しない回路基板上の＋電極・−電極にそれぞれ接続されることにより、ソーラーパネル６が回路基板と電気的に接続される。なお、回路基板と接続される接続部は接続部６２ｇ，６２ｇに限定されず、いずれかの接続部がこのような構成を有していればよい。
【００３８】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３９】
次に、本実施形態における時計の作用について説明する。
本実施形態では、複数のソーラーセル６０に分割されたソーラーパネル６を形成し、このうち、放射電極４２の端部に対応する位置及びその近傍に配置される部分（本実施形態では、ソーラーセル６０ｃ及び６０ｄの一部分）の金属電極、半導体層及び透明電極を除去して電極除去部６７を形成する。
そして、各ソーラーセル６０ａ〜６０ｆの受光面を各接続部６２ａ〜６２ｆにおいて直列接続するとともに、いずれかの接続部６２ａ〜６２ｆ（例えばソーラーセル６０ａ側に設けられた接続部６２ｆとソーラーセル６０ｆ側に設けられた接続部６２ｆ）にそれぞれ図示しないコネクタ（接続部材）を接続し、このコネクタを図示しない回路基板上の＋電極・−電極にそれぞれ接続する。これにより、ソーラーパネル６が回路基板と電気的に接続され、ソーラーパネル６において発電された電力が二次電池に充電可能な状態となる。
【００４０】
本実施形態では、ソーラーセル６０ａ〜６０ｆからなるソーラーパネル６は光が入射することにより発電し、ソーラーパネル６により発電された電力が二次電池に充電される。
また、第１の実施形態と同様に、円偏波アンテナ４における放射電極４２の端部は、導
電性部材（ソーラーパネル６の金属電極、半導体層及び透明電極等）によって覆われない状態となっているため、放射パターンの広がりは阻害されず、円偏波アンテナ４は良好にＧＰＳ電波を受信することができる。
【００４１】
なお、その他の点については、第１の実施形態と同様であることから、その説明を省略する。
【００４２】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、円偏波アンテナ４の放射電極４２に対応する位置に配置される受光面を独立したソーラーセルによって構成するのではなく、ソーラーセル６０ｃ及び６０ｄの受光面の一部を放射電極４２の上方に配置される受光面（第１領域の受光面）とし、この第１領域の受光面と、放射電極４２の上方から外れる他の受光面（第２領域の受光面）とを接続して一繋がりの受光面としている。
このため、円偏波アンテナ４の放射電極４２の面積が小さい場合でも、各ソーラーセル６０の面積を、放射電極４２の面積（又はこれ以下の面積）に合わせた小さい面積とする必要がない。これにより、個々のソーラーセル６０の面積を大きくして、ソーラーパネル６を構成するソーラーセル６０の数を少なくすることができ、発電効率がよく、かつ生産性に優れたソーラーパネル６とすることができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、円偏波アンテナ４の放射電極４２に対応する位置に配置される受光面を有するソーラーセル６０を２つ（すなわち、ソーラーセル６０ｃ及び６０ｄ）としたが、ソーラーセルの構成はこれに限定されない。
例えば、図５に示すように、放射電極４２の上方に配置される部分（第１領域の受光面）と放射電極４２の上方から外れる部分（第２領域の受光面）とを有し、第１領域の受光面と第２領域の受光面とが一繋がりに接続されたソーラーセル６８を１つ（図５においてソーラーセル６８ｃ）備えてもよい。
この場合には、個々のソーラーセル６８の面積を大きくして、ソーラーパネル６の分割数をさらに少なくすることができ、より生産性に優れたソーラーパネル６とすることができる。
また、ソーラーセル６８の一部が放射電極４２の端部を跨ぐ部分が１か所で済むため、円偏波アンテナ４のアンテナ特性への影響をさらに少なくすることができる。
【００４４】
この場合にも、６つのソーラーセル６８ａ〜６８ｅは、それぞれの出力電流がほぼ等しくなるようにほぼ等面積に形成されている。
ソーラーセル６８ａ〜６８ｅの受光面は直列接続されており、１つのソーラーパネルとして機能するようになっている。
具体的には、ソーラーセル６８ａは接続部６９ａにおいて隣接するソーラーセル６８ｂと電気的に接続され、ソーラーセル６８ｂは接続部６９ｂにおいて隣接するソーラーセル６８ｃと電気的に接続され、ソーラーセル６８ｃは接続部６９ｃにおいて隣接するソーラーセル６８ｄと電気的に接続され、ソーラーセル６８ｄは接続部６９ｄにおいて隣接するソーラーセル６８ｅと電気的に接続される。
また、例えばソーラーセル６８ａ側の接続部６９ｅ及びソーラーセル６８ｅ側の接続部６９ｅにそれぞれ図示しないコネクタ（接続部材）を接続し、このコネクタを図示しない回路基板上の＋電極・−電極にそれぞれ接続する。
【００４５】
［第３の実施形態］
次に、図６を参照しつつ、本発明に係る電子機器の第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、ソーラーパネルの構成が第１の実施形態等と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態等と異なる点について説明する。
【００４６】
図６は、本実施形態におけるソーラーパネルの平面図である。
図６に示すように、本実施形態のソーラーパネル７のほぼ中央部には、第１の実施形態と同様に、指針軸３１を挿通させる貫通孔７１が設けられている。
本実施形態において、ソーラーパネル７は、複数のソーラーセル７０（本実施形態では、７つのソーラーセル７０ａ〜７０ｇ）からなり、円偏波アンテナ４の放射電極４２に対応する位置に配置される受光面を有するソーラーセル７０（本実施形態では、ソーラーセル７０ｃ及び７０ｅ）を含んでいる。
また、このソーラーセル７０ｃ及び７０ｅの一部であって放射電極４２の外形形状に沿うとともに放射電極４２の端部に対応する位置を挟んだ領域には、金属電極、半導体層及び透明電極を除去する処理が行われ、電極除去部７７が形成されている。
【００４７】
ソーラーセル７０ｃ及び７０ｅの受光面の一部分（第１領域）は、放射電極４２に対応する位置（放射電極４２の上方位置であって、放射電極４２とほぼ重なり合う位置）に配置されており、放射電極４２の各辺の中点部分を避けた位置（例えば放射電極４２の角部分）であって円偏波アンテナ４の給電点４３からできるだけ離間した位置においてソーラーセル７０ｃ及び７０ｅの他の受光面（第２領域）と接続されている。
図６に示すように、ソーラーセル７０ｃ及び７０ｄにおいて、放射電極４２の端部と重なる部分（すなわち、第１領域の受光面と第２領域の受光面との接続部分）は、ソーラーパネル７の性能を維持できる範囲において、可能な限り細い幅で形成される。
これにより、放射電極４２の端部からの放射パターンの広がりが阻害されるのを最小限度に止めることができる。
【００４８】
また、本実施形態における複数のソーラーセル７０ａ〜７０ｇは、その上方を運針する指針２（図６において二点鎖線で示す）が、複数のソーラーセル７０ａ〜７０ｇのうち少なくとも２つ以上と重なるように、指針軸３１（図６において二点鎖線で示す）を中心とした半径方向に並べて配置されている。
すなわち、本実施形態では、ソーラーセル７０ｄがソーラーパネル７のほぼ中央部に配置されており、その他のソーラーセル７０ａ〜７０ｃ及び７０ｅ〜７０ｇが、ソーラーセル７０ｄを取り囲むようにソーラーパネル７の周方向に沿って配置されている。
これにより、指針２は、いかなる方向を指している場合でも、常に、ソーラーセル７０ｄと、その他のソーラーセル７０ａ〜７０ｃ及び７０ｅ〜７０ｇのうちの少なくともいずれか１つと重なるようになっている。
具体的には、例えば、図６に示すように、指針２が時計における３時方向を指しているときには、指針２はソーラーセル７０ｄとソーラーセル７０ｆの２つのソーラーセル７０と重なる。また、例えば、指針２が時計における６時方向を指しているときには、指針２はソーラーセル７０ｄとソーラーセル７０ｃとソーラーセル７０ｅの３つのソーラーセル７０と重なる。
【００４９】
ソーラーセル７０のうち指針２が重なっている部分では、光が透過しない又は透過しにくいために発電効率が低下する。
すなわち、指針２が重畳されているソーラーセル７０では、指針２が重なっている部分だけ受光面積（発電可能な部分の面積）が減少する。
そして、指針２は、指針軸３１からソーラーパネル７の周縁部に対して直線的に配置されるため、ソーラーパネル７を放射状に分割すると、指針２が重なっているソーラーセル７０と重なっていないソーラーセル７０とで発電可能な面積の差が大きくなる。
各ソーラーセル７０の発電量は、最も発電量の少ないソーラーセル７０（すなわち、上記の場合、指針２が重畳しているソーラーセル７０）の発電量に合わせて減少してしまう。このため、一部のソーラーセル７０の受光面積が減少して発電量が少なくなると、結果的にソーラーパネル７全体としての発電効率が大きく低下する。
この点、指針２が重なるソーラーセル７０を２つ以上とした場合には、ソーラーセル７０の受光面のうち発電できない部分を複数のソーラーセル７０に分散させることができ、発電量のばらつきを抑えて、ソーラーパネル７全体としての発電効率を向上させることができる。
【００５０】
本実施形態において、７つのソーラーセル７０ａ〜７０ｇは、それぞれの出力電流がほぼ等しくなるようにほぼ等面積に形成されている。
なお、指針２がいかなる方向を指している場合でも、常に指針２が重なり合う部分であるソーラーセル７０ｄについては、その他のソーラーセル７０ａ〜７０ｃ及び７０ｅ〜７０ｇよりも指針２が重なり合う面積分だけ大きく形成してもよい。これにより、各ソーラーセル７０ａ〜７０ｇの実質的な出力電流をより精密に合わせることができる。
特に、指針２は、一般に指針軸３１に取り付けられている基端部の方が幅が広く、先端部に行くほど幅が狭く細くなっており、指針２の先端側はソーラーセル８０に重畳されてもその影響が少ない。また、指針２の長さが短い場合には、ソーラーセル７０ｄの周囲に設けられているソーラーセル７０ａ〜７０ｃ及び７０ｅ〜７０ｇまで指針２の先端が届かない場合もある。このため、常に指針２の基端部が重畳されているソーラーセル７０ｄを、重畳される指針２の面積分だけ大きく形成しておくことで、指針２がソーラーセル７０と重なることによる発電効率の低下を効率よく改善することが期待できる。
【００５１】
ソーラーセル７０ａ〜７０ｇの受光面は直列接続されており、１つのソーラーパネルとして機能するようになっている。
具体的には、ソーラーセル７０ａは接続部７２ａにおいて隣接するソーラーセル７０ｂと電気的に接続され、ソーラーセル７０ｂは接続部７２ｂにおいて隣接するソーラーセル７０ｃと電気的に接続され、ソーラーセル７０ｃは接続部７２ｃにおいて隣接するソーラーセル７０ｄと電気的に接続され、ソーラーセル７０ｄは接続部７２ｄにおいて隣接するソーラーセル７０ｅと電気的に接続され、ソーラーセル７０ｅは接続部７２ｅにおいて隣接するソーラーセル７０ｆと電気的に接続され、ソーラーセル７０ｆは接続部７２ｆにおいて隣接するソーラーセル７０ｇと電気的に接続されている。
なお、例えばソーラーセル７０ａ側の接続部７２ｇとソーラーセル７０ｇ側の接続部７２ｇとはそれぞれ独立しており、各接続部７２ｇ，７２ｇにはそれぞれ図示しないコネクタ（接続部材）が接続される。そして、このコネクタが図示しない回路基板上の＋電極・−電極にそれぞれ接続されることにより、ソーラーパネル７が回路基板と電気的に接続される。なお、回路基板と接続される接続部は接続部７２ｇ，７２ｇに限定されず、いずれかの接続部がこのような構成を有していればよい。
【００５２】
また、本実施形態では、モジュールに図示しない日車が配置されており、文字板には日付を表示させる日付表示窓（図示せず）が設けられている。
そして、ソーラーパネル７には、文字板の日付表示窓に対応する位置に、日付表示用の開口部７１１が形成されている。
本実施形態では、この日付表示用の開口部７１１を、ソーラーパネル７のうち発電に利用することのできない電極除去部７７に設けている。
これにより、ソーラーパネル７における発電量に影響を与えずに日付表示用の開口部７１１を設けることができる。
【００５３】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５４】
次に、本実施形態における時計の作用について説明する。
本実施形態では、複数のソーラーセル７０が指針軸３１を中心とした半径方向に並べて配置されるようにソーラーパネル７を形成する。
そして、複数のソーラーセル７０のうち、放射電極４２の端部に対応する位置及びその近傍に配置される部分（本実施形態では、ソーラーセル７０ｃ及び７０ｅの一部分）の金属電極、半導体層及び透明電極を除去して電極除去部７７を形成する。
そして、各ソーラーセル７０ａ〜７０ｇの受光面を各接続部７２ａ〜７２ｇにおいて直列接続するとともに、いずれかの接続部７２ａ〜７２ｇ（例えばソーラーセル７０ａ側に設けられた接続部７２ｇとソーラーセル７０ｇ側に設けられた接続部７２ｇ）にそれぞれ図示しないコネクタ（接続部材）を接続し、このコネクタを図示しない回路基板上の＋電極・−電極にそれぞれ接続する。これにより、ソーラーパネル７が回路基板と電気的に接続され、ソーラーパネル７において発電された電力が二次電池に充電可能な状態となる。
【００５５】
本実施形態では、ソーラーセル７０ａ〜７０ｇからなるソーラーパネル７は光が入射することにより発電し、ソーラーパネル７により発電された電力が二次電池に充電される。
また、第１の実施形態と同様に、円偏波アンテナ４における放射電極４２の端部は、導電性部材（ソーラーパネル７の金属電極、半導体層及び透明電極等）によって覆われない状態となっているため、放射パターンの広がりは阻害されず、円偏波アンテナ４は良好にＧＰＳ電波を受信することができる。
【００５６】
なお、その他の点については、第１の実施形態等と同様であることから、その説明を省略する。
【００５７】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態等と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、ソーラーパネル７を構成する複数のソーラーセル７０は、その上方を運針する指針２が、複数のソーラーセル７０のうち少なくとも２つ以上と重なるように、指針軸３１を中心とした半径方向に並べて配置されている。
これにより、指針２が一部のソーラーセル７０と重なり合うことで生じるソーラーセル７０間での発電量のばらつきを最小限に抑えることができる。このため、ソーラーパネル７全体としての発電効率を向上させることができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、円偏波アンテナ４の放射電極４２に対応する位置に配置される受光面を有するソーラーセル７０を２つ（すなわち、ソーラーセル７０ｃ及び７０ｅ）としたが、ソーラーセルの構成はこれに限定されない。
例えば、図７に示すように、放射電極４２の上方に配置される部分（第１領域の受光面）と放射電極４２の上方から外れる部分（第２領域の受光面）とを有し、第１領域の受光面と第２領域の受光面とが受光面によって一繋がりに接続されたソーラーセル７８を１つ（図７においてソーラーセル７８ｃ）備えてもよい。
この場合には、ソーラーセル７８の一部が放射電極４２の端部を跨ぐ部分が１か所で済み、円偏波アンテナ４のアンテナ特性への影響をさらに少なくすることができる。
【００５９】
この場合にも、７つのソーラーセル７８ａ〜７８ｇは、それぞれの出力電流がほぼ等しくなるようにほぼ等面積に形成されている。
ソーラーセル７８ａ〜７８ｇの受光面は直列接続されており、１つのソーラーパネルとして機能するようになっている。
具体的には、ソーラーセル７８ａは接続部７９ａにおいて隣接するソーラーセル７８ｂと電気的に接続され、ソーラーセル７８ｂは接続部７９ｂにおいて隣接するソーラーセル７８ｃと電気的に接続され、ソーラーセル７８ｃは接続部７９ｃにおいて隣接するソーラーセル７８ｄと電気的に接続され、ソーラーセル７８ｄは接続部７９ｄにおいて隣接するソーラーセル７８ｅと電気的に接続され、ソーラーセル７８ｅは接続部７９ｅにおいて隣接するソーラーセル７８ｆと電気的に接続され、ソーラーセル７８ｆは接続部７９ｆにおいて隣接するソーラーセル７８ｇと電気的に接続される。
また、例えばソーラーセル７８ａ側の接続部７９ｇ及びソーラーセル７８ｇ側の接続部７９ｇにそれぞれ図示しないコネクタ（接続部材）を接続し、このコネクタを図示しない回路基板上の＋電極・−電極にそれぞれ接続する。
【００６０】
［第４の実施形態］
次に、図８及び図９を参照しつつ、本発明に係る電子機器の第４の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、ソーラーセル間の接続の仕方が第１の実施形態等と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態等と異なる点について説明する。
【００６１】
図８は、本実施形態におけるソーラーパネルの平面図であり、図９は、図８におけるIX-IX線に沿う断面図である。
図８に示すように、本実施形態のソーラーパネル８のほぼ中央部には、第１の実施形態と同様に、指針軸３１を挿通させる貫通孔８１が設けられている。
本実施形態において、ソーラーパネル８は、複数のソーラーセル８０（本実施形態では、７つのソーラーセル８０ａ〜８０ｇ）からなり、円偏波アンテナ４の放射電極４２に対応する位置に配置される受光面を有するソーラーセル８０（本実施形態では、ソーラーセル８０ｇ）を含んでいる。
また、このソーラーセル８０ｇの周囲であって放射電極４２の端部に対応する位置を挟んだ領域には、放射電極４２の外形形状に沿って金属電極、半導体層及び透明電極を除去する処理が行われ、電極除去部８７が形成されている。
【００６２】
本実施形態において、７つのソーラーセル８０ａ〜８０ｇは、それぞれの出力電流がほぼ等しくなるようにほぼ等面積に形成されている。
ソーラーセル８０ａ〜８０ｇの受光面は直列接続されており、１つのソーラーパネルとして機能するようになっている。
具体的には、ソーラーセル８０ａは接続部８２ａにおいて隣接するソーラーセル８０ｂと電気的に接続され、ソーラーセル８０ｂは接続部８２ｂにおいて隣接するソーラーセル８０ｃと電気的に接続され、ソーラーセル８０ｃは接続部８２ｃにおいて隣接するソーラーセル８０ｄと電気的に接続され、ソーラーセル８０ｄは接続部８２ｄにおいて隣接するソーラーセル８０ｅと電気的に接続され、ソーラーセル８０ｅは接続部８２ｅにおいて隣接するソーラーセル８０ｆと電気的に接続されている。
【００６３】
また、図９に示すように、本実施形態の円偏波アンテナ４には、給電点４３に対応する位置に貫通孔４４が形成されている。この貫通孔４４の内面には、金属材料等を蒸着する等の手法により形成された導電性膜４４ａが設けられている。導電性膜４４ａは、放射電極４２に給電ための給電部材として機能する。なお、放射電極４２に給電する給電部材は導電性膜４４ａに限定されない。例えば、給電部材としての給電ピンや同軸ケーブル等が貫通孔４４に挿通されていてもよい。
ソーラーセル８０ｆの接続部８２ｆは、コネクタ（接続部材）８８ｆを介して回路基板３５側の基板内層パターン３６ａと電気的に接続されている。
また、一端側がソーラーセル８０ｇに接続されるとともに、他端側が回路基板３５側の基板内層パターン３６ａと接続されるコネクタ（接続部材）８８１ｇを、円偏波アンテナ４の給電点４３に形成された貫通孔４４に挿通させることにより、ソーラーセル８０ｇは、基板内層パターン３６ａを介してソーラーセル８０ｆと回路基板３５内において電気的に接続されている。
さらに、一端側がソーラーセル８０ｇに接続されるとともに、他端側が回路基板３５側の基板内層パターン３６ｂと接続されるコネクタ（接続部材）８８２ｇを、貫通孔４４に挿通させることにより、ソーラーセル８０ｇは、基板内層パターン３６ｂを介して回路基板３５側の−電極８９ｇと電気的に接続されている。
また、ソーラーセル８０ａの接続部８２ｇはコネクタ（接続部材）８８ａを介して回路
基板３５側の基板内層パターン３６ｃに電気的に接続されており、基板内層パターン３６ｃを介して回路基板３５側の＋電極８９ａと電気的に接続されている。これにより、ソーラーパネル８が回路基板３５と電気的に接続される。
【００６４】
なお、その他の構成は、第１の実施形態等と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６５】
次に、本実施形態における時計の作用について説明する。
本実施形態では、複数のソーラーセル８０に分割されたソーラーパネル８を形成し、このうち、放射電極４２の端部に対応する位置に配置されるソーラーセル８０ｇの周囲の金属電極、半導体層及び透明電極を除去して電極除去部８７を形成する。
そして、各ソーラーセル８０ａ〜８０ｇの受光面を各接続部８２ａ〜８２ｇにおいて直列接続するとともに、コネクタ（接続部材）８８２ｇ及び基板内層パターン３６ｂを介して、ソーラーセル８０ｇを回路基板３５側の−電極８９ｇと電気的に接続する。また、ソーラーセル８０ａの接続部８２ｇをコネクタ（接続部材）８８ａ及び基板内層パターン３６ｃを介して回路基板３５側の＋電極８９ａと電気的に接続する。これにより、ソーラーパネル８が回路基板３５と電気的に接続され、ソーラーパネル８において発電された電力が二次電池に充電可能な状態となる。
【００６６】
本実施形態では、ソーラーセル８０ａ〜８０ｇからなるソーラーパネル８は光が入射することにより発電し、ソーラーパネル８により発電された電力が二次電池に充電される。
また、第１の実施形態と同様に、円偏波アンテナ４における放射電極４２の端部は、導電性部材（ソーラーパネル８の金属電極、半導体層及び透明電極等）によって覆われない状態となっているため、放射パターンの広がりは阻害されず、円偏波アンテナ４は良好にＧＰＳ電波を受信することができる。
【００６７】
なお、その他の点については、第１の実施形態等と同様であることから、その説明を省略する。
【００６８】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態等と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、円偏波アンテナ４の給電点４３の貫通孔４４にコネクタ８８１ｇを設けることにより、円偏波アンテナ４の放射電極４２に対応する位置に配置される受光面を有するソーラーセル８０ｇを、回路基板３５内において他のソーラーセル８０（図８ではソーラーセル８０ｆ）と電気的に接続している。
このため、ソーラーセル８０ｇと他のソーラーセル８０ｆとの電気的接続を円偏波アンテナ４の放射電極４２の上方で行う必要がなく、放射電極４２の端部を跨ぐ導電性部材部分がないため、円偏波アンテナ４のアンテナ特性への影響を回避して、受信性能の向上を図ることができる。
【００６９】
［第５の実施形態］
次に、図１０を参照しつつ、本発明に係る電子機器の第５の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、ソーラーパネルの構成が第１の実施形態等と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態等と異なる点について説明する。
【００７０】
図１０は、本実施形態におけるソーラーパネルの平面図である。
図１０に示すように、本実施形態では、円偏波アンテナ４が、指針軸３１が設けられるモジュールのほぼ中央部に対応する位置に配置されている。
円偏波アンテナ４のほぼ中央部であって、指針軸３１に対応する位置には、指針軸３１を挿通させる指針軸挿通孔４５が形成されている。
【００７１】
また、本実施形態のソーラーパネル９のほぼ中央部には、第１の実施形態と同様に、指針軸３１を挿通させる貫通孔９１が設けられている。
本実施形態において、ソーラーパネル９は、複数のソーラーセル９０（本実施形態では、９つのソーラーセル９０ａ〜９０ｉ）からなり、円偏波アンテナ４の放射電極４２に対応する位置に配置される受光面を有するソーラーセル９０（本実施形態では、ソーラーセル９０ｅ）を含んでいる。本実施形態では、円偏波アンテナ４の位置に対応して、ソーラーセル９０ｅがソーラーパネル９のほぼ中央部に配置され、その他のソーラーセル９０ａ〜９０ｄ及び９０ｆ〜９０ｉは、ソーラーセル９０ｅの周囲に、ソーラーパネル９の周方向に沿って配置されている。
【００７２】
また、このソーラーセル９０ｅの周囲であって放射電極４２の端部に対応する位置を挟んだ領域には、放射電極４２の外形形状に沿って金属電極、半導体層及び透明電極を除去する処理が行われ、電極除去部９７が形成されている。
この電極除去部９７の範囲内には、機能針等を取り付ける軸を挿通させるための貫通孔９１１が設けられている。
このように、発電に用いることができない部分である電極除去部９７に貫通孔９１１を設けることで、ソーラーパネル９の発電効率を落とさずに各種の機能針を備える多機能の時計を実現することができる。
【００７３】
本実施形態において、９つのソーラーセル９０ａ〜９０ｉは、それぞれの出力電流がほぼ等しくなるようにほぼ等面積に形成されている。
なお、ソーラーパネル９の中央部に配置されているソーラーセル９０ｅについては、常に指針２の基端部が配置された状態となるため、指針２が重畳される分だけ発電可能な面積が減少する。このため、ソーラーセル９０ｅのみ、その他のソーラーセル９０よりも指針２が重畳される面積分だけ大きく形成してもよい。
ソーラーセル９０ａ〜９０ｉの受光面は直列接続されており、１つのソーラーパネルとして機能するようになっている。
具体的には、ソーラーセル９０ａは接続部９２ａにおいて隣接するソーラーセル９０ｂと電気的に接続され、ソーラーセル９０ｂは接続部９２ｂにおいて隣接するソーラーセル９０ｃと電気的に接続され、ソーラーセル９０ｃは接続部９２ｃにおいて隣接するソーラーセル９０ｄと電気的に接続されている。また、ソーラーセル９０ｆは接続部９２ｆにおいて隣接するソーラーセル９０ｇと電気的に接続され、ソーラーセル９０ｇは接続部９２ｇにおいて隣接するソーラーセル９０ｈと電気的に接続され、ソーラーセル９０ｈは接続部９２ｈにおいて隣接するソーラーセル９０ｉと電気的に接続されている。
また、放射電極４２に対応する位置に配置される受光面を有するソーラーセル９０ｅは、接続部９２ｄにおいてソーラーセル９０ｄと電気的に接続され、接続部９２ｅにおいて隣接するソーラーセル９０ｆと電気的に接続されている。
なお、例えばソーラーセル９０ａ側の接続部９２ｉとソーラーセル９０ｉ側の接続部９２ｉとはそれぞれ独立しており、各接続部９２ｉ，９２ｉにはそれぞれ図示しないコネクタ（接続部材）が接続される。そして、このコネクタが図示しない回路基板上の＋電極・−電極にそれぞれ接続されることにより、ソーラーパネル９が回路基板と電気的に接続される。なお、回路基板と接続される接続部は接続部９２ｉ，９２ｉに限定されず、いずれかの接続部がこのような構成を有していればよい。
【００７４】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７５】
次に、本実施形態における時計の作用について説明する。
本実施形態では、円偏波アンテナ４のほぼ中央部に指針軸挿通孔４５を形成する。
また、ソーラーセル９０ｅがソーラーパネル９のほぼ中央部に配置され、その他のソーラーセル９０がソーラーセル９０ｅの周りにソーラーパネル９の周方向に沿って配置されるようにソーラーパネル９を形成する。
そして、複数のソーラーセル９０のうち、放射電極４２に対応する位置に配置される９０ｅの周囲の金属電極、半導体層及び透明電極を除去して電極除去部９７を形成する。
そして、各ソーラーセル９０ａ〜９０ｉの受光面を各接続部９２ａ〜９２iにおいて直列接続するとともに、いずれかの接続部９２ａ〜９２i（例えばソーラーセル９０ａ側に設けられた接続部９２ｉとソーラーセル９０ｉ側に設けられた接続部９２ｉ）にそれぞれ図示しないコネクタ（接続部材）を接続し、このコネクタを図示しない回路基板上の＋電極・−電極にそれぞれ接続する。これにより、ソーラーパネル９が回路基板と電気的に接続され、ソーラーパネル９において発電された電力が二次電池に充電可能な状態となる。
【００７６】
本実施形態では、ソーラーセル９０ａ〜９０ｉからなるソーラーパネル９は光が入射することにより発電し、ソーラーパネル９により発電された電力が二次電池に充電される。
また、第１の実施形態と同様に、円偏波アンテナ４における放射電極４２の端部は、導電性部材（ソーラーパネル９の金属電極、半導体層及び透明電極等）によって覆われない状態となっているため、放射パターンの広がりは阻害されず、円偏波アンテナ４は良好にＧＰＳ電波を受信することができる。
【００７７】
なお、その他の点については、第１の実施形態等と同様であることから、その説明を省略する。
【００７８】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態等と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、円偏波アンテナ４をモジュール３のほぼ中央部に配置している。
これにより、小型の腕時計等のように指針軸３１からモジュールの周縁部までの距離が短く、指針軸３１を避けて円偏波アンテナ４を配置するスペースを十分に確保することができない場合でも電波を受信するのに十分な大きさの円偏波アンテナ４を設けることができる。
また、指針２が重畳されるソーラーセル９０をモジュール３のほぼ中央部に配置されたソーラーセル９０ｅと、この周囲に配置されたその他のソーラーセル９０とに分散させることができる。
これにより、指針２が一部のソーラーセル９０と重なり合うことで生じるソーラーセル９０間での発電量のばらつきを最小限に抑えることができ、ソーラーパネル９全体としての発電効率を向上させることができる。
また、ケースが金属材料で形成されている場合であっても、円偏波アンテナ４をモジュール３のほぼ中央部に配置することで、金属材料の影響によるアンテナ特性の劣化を回避することができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、モジュール３のほぼ中央部であって、放射電極４２に対応する位置に配置される受光面を有するソーラーセル９０ｅと、その他のソーラーセル９０（本実施形態では、ソーラーセル９０ｄ，９０ｆ）との電気的接続を接続部９２ｄ，９２ｅによって行う例を示したが、ソーラーセル９０ｅと、その他のソーラーセル９０ｄ，９０ｆとを電気的に接続する手法はこれに限定さない。
例えば、図１１に示すように、接続部９２ｄ，９２ｅを設けずに、指針軸３１を挿通させるために円偏波アンテナ４に設けられた指針軸挿通孔４５を介して回路基板内においてソーラーセル９０ｅとその他のソーラーセル９０ｄ，９０ｆとを電気的に接続してもよい。
このように、円偏波アンテナ４の放射電極４２に対応する位置に配置される受光面を有
するソーラーセル９０ｅを、回路基板内において他のソーラーセル９０（図１１ではソーラーセル９０ｄ，９０ｆ）と電気的に接続した場合には、ソーラーセル９０ｅと他のソーラーセル９０ｄ，９０ｆとの電気的接続を円偏波アンテナ４の放射電極４２の上方で行う必要がない。このため、放射電極４２の端部を跨ぐ導電性部材部分をなくすことができ、円偏波アンテナ４のアンテナ特性への影響を回避して、受信性能の向上を図ることができる。
なお、ソーラーセル９０の接続を行うための貫通孔は、指針軸挿通孔４５に限定されない。例えば第４の実施形態と同様に、円偏波アンテナ４の給電点４３に対応する位置に設けられた給電用の貫通孔を用いてソーラーセル９０の接続を行ってもよい。さらに、機能針用の貫通孔等が放射電極４２の配置されている範囲内に形成されている場合には、これらの貫通孔を用いてソーラーセル９０の接続を行ってもよい。
【００８０】
また、本実施形態では、円偏波アンテナ４のほぼ中央部に指針軸挿通孔４５を設け、円偏波アンテナ４をモジュールのほぼ中央部に配置する場合を例示したが、円偏波アンテナ４の位置はこれに限定されず、モジュールの中央部から外れた位置であってもよい。
例えば、モジュールの中央部に、指針２を動作させるための歯車機構等が集中している場合には、モジュールの中央部からずれた位置に円偏波アンテナ４を配置して、実装密度の分散を図ることが好ましい。
なお、この場合には、放射電極４２に対応する位置に配置される受光面を有するソーラーセル９０ｅも円偏波アンテナ４の位置に応じて、ソーラーパネル９の中央部からずれた位置に配置される。
【００８１】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００８２】
例えば、上記各実施形態では、円偏波アンテナ４を１つ設ける場合を例示したが、時計に設けられる円偏波アンテナ４の数はこれに限定されない。
円偏波アンテナ４を複数設ける場合には、複数のソーラーセルのうち放射電極４２に対応する位置に配置される受光面を有する全てのソーラーセルについて、放射電極４２よりも外側に張り出さない大きさとなるように大きさや形状を調整する。
【００８３】
また、上記各実施形態では、放射電極４２に対応する位置に配置されるソーラーセルの受光面を放射電極４２の外形を画する各辺よりも内側に配置される大きさとする場合を例示したが、例えば、放射電極４２にスリットや切欠きが形成されている場合には、ソーラーセルの受光面は、これらの設けられている位置よりもさらに内側に配置される大きさとすることが好ましい。
【００８４】
また、ソーラーパネルの分割の仕方（分割数や分割された各ソーラーセルの形状等）は、上記各実施形態において例示したものに限定されない。
【００８５】
また、上記各実施形態では、電子機器である時計が、文字板１上において指針２を回転させて時刻等を表示させるアナログ式の時計１００である場合を例示したが、時計は、アナログ式のものに限定されない。
例えば、時刻やカレンダ情報等の各種情報を文字等により表示させる文字板（例えば、液晶表示部等）を備えるデジタル式の時計でもよい。また、アナログ式の表示部及びデジタル式の表示部の両方を備える文字板を電子機器に備えてもよい。
【００８６】
また、上記各実施形態では、電子機器が時計である場合を例示したが、電子機器はこれに限定されない。
電子機器は、円偏波アンテナによりＧＰＳ電波を受信して時刻情報等の各種情報を取得
するものであって、ソーラーパネルにより発電を行い、発電された電力を駆動源として動作するものであればよく、例えば、歩数計、心拍計や脈拍計等の生体情報表示装置、移動距離や移動ペース情報、高度情報や気圧情報等の各種の情報を表示させる表示装置等であってもよい。
【００８７】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
文字板と、
前記文字板の下に配置され、給電点と放射電極とを有する円偏波アンテナを含むモジュールと、
前記文字板と前記モジュールとの間に配置され、前記文字板の面方向の面積に対応した面積を有するソーラーパネルと、
を備え、
前記ソーラーパネルは、複数のソーラーセルからなり、前記放射電極に対応する位置に配置される受光面を有するソーラーセルを含んでいることを特徴とする電子機器。
＜請求項２＞
前記モジュールの中央部に指針軸が設けられ、
前記指針軸に接続されて当該指針軸の軸周りに前記文字板の上面を回転する複数の指針を備え、
前記円偏波アンテナは、前記指針軸を避けた位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
＜請求項３＞
前記円偏波アンテナに貫通孔を設け、
前記放射電極に対応する位置に配置される受光面と他の受光面とを、前記円偏波アンテナに設けた貫通孔を介して接続することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
＜請求項４＞
前記モジュールの中央部に指針軸が設けられ、
前記指針軸に接続されて当該指針軸の軸周りに前記文字板の上面を回転する複数の指針を備え、
前記円偏波アンテナは、前記モジュールの中央部に対応する位置に配置されるとともに、前記円偏波アンテナには前記指針軸を貫通させる指針軸挿通孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
＜請求項５＞
前記放射電極に対応する位置に配置される受光面と他の受光面とを、前記円偏波アンテナに設けられた指針軸挿通孔を介して接続することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
＜請求項６＞
前記複数のソーラーセルは、その上方を運針する前記指針が、前記複数のソーラーセルのうち少なくとも２つ以上と重なるように、前記指針軸を中心とした半径方向に並べて配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子機器。＜請求項７＞
前記放射電極に対応する位置に配置される受光面と他の受光面とを接続する接続位置を、前記給電点から離間した位置としたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか
一項に記載の電子機器。
【符号の説明】
【００８８】
１              文字板
２              指針
３              モジュール
４              円偏波アンテナ
５              ソーラーパネル
３１            指針軸
４２            放射電極
４３            給電点
５０            ソーラーセル
５２ａ〜５２ｇ  接続部
５４            金属電極
５５            半導体層
５６            透明電極
５７            電極除去部
１００          時計
【図１】
2015175805.tif 000003
【図２】
2015175805.tif 000004
【図３】
2015175805.tif 000005
【図４】
2015175805.tif 000006
【図５】
2015175805.tif 000007
【図６】
2015175805.tif 000008
【図７】
2015175805.tif 000009
【図８】
2015175805.tif 000010
【図９】
2015175805.tif 000011
【図１０】
2015175805.tif 000012
【図１１】
2015175805.tif 000013