(57)【要約】【課題】中間転写ベルトのたわみ量を必要最小限な量に安定させること。【解決手段】感光体ドラム１と、中間転写ベルト４と、張架部材７と、張架部材７を張架位置と減圧位置との間を移動させることにより中間転写ベルト４の張力を変更する可動部材１９と、張架部材７を張架位置にする場合に張架部材７と可動部材１９との間から退避する退避位置と、張架部材７を減圧位置にする場合に張架部材７と可動部材１９との双方に当接する当接位置と、の間で移動するスペーサ部材２１と、を有することを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記トナー像が転写される中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトを張架する張架部材と、
前記張架部材を第１の位置と第２の位置との間を移動させることにより前記中間転写ベルトの張力を変更する可動部材と、
前記張架部材を前記第１の位置にする場合に前記張架部材と前記可動部材との間から退避する退避位置と、前記張架部材を第２の位置にする場合に前記張架部材と前記可動部材との双方に当接する当接位置と、の間で移動する規制部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記当接位置において、前記張架部材の方向への前記可動部材の変位量だけ変位することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材が前記張架部材と当接する位置は、前記張架部材の前記第１の位置における位置誤差によって、前記張架部材に対して相対的に異なる位置であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記張架部材の移動方向と直交する方向に移動することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部材の前記張架部材との接触部は、前記張架部材の移動方向に対して傾斜した斜面形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材及び前記張架部材の前記斜面形状の表面には、互いに係合する凹凸形状が形成されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記可動部材は、カム形状のカム部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制部材は、前記中間転写ベルトを前記第１の位置にする場合に前記可動部材により前記張架部材の方向に押圧され、前記中間転写ベルトを前記第２の位置にする場合に前記可動部材に形成されるストッパー部によって移動を規制されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やレーザービームプリンタなどの画像形成装置として、ベルト状像担持体である中間転写ベルトを使用するものが知られている。こうした中間転写ベルトを使用する方式は、カラー画像情報（多色画像情報）に基づく複数の成分色画像を順次転写、積層し、カラー画像（多色画像）を合成再現した画像形成物を得るカラー画像形成装置（多色画像形成装置）に有効である。
【０００３】
中間転写ベルトは、駆動ローラ、従動ローラ、テンションローラといった回転体を内設しており、テンションローラがテンションバネによって付勢されることで、適度なテンションを得ることができる。そして、中間転写ベルトは、画像形成装置の画像形成動作の如何に関わらず、テンションが加えられたままの状態に保持されている。
【０００４】
このようなテンション張架状態が長時間続くと、中間転写ベルトに局所的な永久変形が生じてしまうことがあり、これを「巻き癖」と呼ぶ。トナー像が感光体ドラムからベルト外周面に直接転写される中間転写方式に使用される中間転写ベルトにおいては、巻き癖による中間転写ベルトの外周面の凹凸が、形成された画像に色合いの変化となって現れてしまう。
【０００５】
この巻き癖の発生を防止するためには、停止状態においては中間転写ベルトのテンションを所定量だけ緩めるテンション調整機構を備える必要がある。
【０００６】
一般的に知られているテンション調整機構として、テンション可変カム等を用いて、テンションローラを所定の位置まで移動させることでテンションを弱める構成がある。このような構成においては、製造上発生してしまう中間転写ベルトの周長のばらつきにより、テンション張架状態におけるテンションローラの位置が異なる。つまり、テンションローラが、テンション張架状態における位置からテンション解除状態における所定位置へ移動する量は、中間転写ベルトの周長によってばらついてしまう。
【０００７】
このようなテンションローラの移動量のばらつきによって、中間転写ベルトが下方へたわむ量が大きく変わる。そのため、周辺の部材との接触し、中間転写ベルトの汚れ、破損等を引き起こし、画像不良の原因となってしまう。これを防ぐためには、中間転写ベルトの下方に大きな空間を確保すればよいが、装置本体の大型化に繋がってしまう。
【０００８】
中間転写ベルトのたわみ量を調整する構成として、例えば、テンション可変カムに複数の停止位置を設ける方式がある。このような構成にすることで、テンション可変カムの位相によって、テンションローラの移動量を変えることができる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１０９２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来例では、以下のような課題があった。
【００１１】
テンション可変カムに複数の停止位置を設けることで、テンションローラの移動量を変えることはできるが、その移動量はあらかじめ設定する必要がある。そのため、個々の中間転写ベルトの周長ばらつきに対応して移動量を補正し、中間転写ベルトのたわみ量を必要最小限な量に安定させることはできなかった。
【００１２】
本発明は、中間転写ベルトのたわみ量を必要最小限な量に安定させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、トナー像を担持する像担持体と、前記トナー像が転写される中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトを張架する張架部材と、前記張架部材を張架位置と減圧位置との間を移動させることにより前記中間転写ベルトの張力を変更する可動部材と、前記張架部材を張架位置にする場合に前記張架部材と前記可動部材との間から退避する退避位置と、前記張架部材を減圧位置にする場合に前記張架部材と前記可動部材との双方に当接する当接位置と、の間で移動するスペーサ部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成により、中間転写ベルトのたわみ量を必要最小限な量に安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の概略構成図。
【図２】第１実施形態のテンション調整機構を示す斜視図。
【図３】第１実施形態のベルト張架状態におけるテンション調整機構の状態を示す図。
【図４】第１実施形態のテンション解除動作時におけるスペーサ部材の上方移動の状態図。
【図５】第１実施形態のテンション解除動作時における張架部材の移動開始の状態図。
【図６】第１実施形態のテンション解除動作時における張架部材の移動終了の状態図。
【図７】第１実施形態のテンション調整機構をより周長が短い中間転写体に用いた場合の状態を示す図。
【図８】第１実施形態の変形例のテンション調整機構を示す図。
【図９】第２実施形態のテンション調整機構を示す斜視図。
【図１０】第２実施形態のベルト張架状態におけるテンション調整機構の状態を示す図。
【図１１】第２実施形態のテンション解除動作時における張架部材の移動開始の状態図。
【図１２】第２実施形態のテンション解除動作時における張架部材の移動終了の状態図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１実施形態〕
（画像形成装置）
本発明に係る画像形成装置の第１実施形態について、図を用いて説明する。図１は第１実施形態の画像形成装置の概略構成図である。本実施形態では、画像形成装置としてレーザービームプリンタを例示し、以下、全体的構成及び機能について説明する。
【００１７】
以下の説明において、画像形成装置（装置本体とも記す）に関して、前側とは図１の右側であり、後側とは図１の左側である。前後方向とは、装置本体後側から前側に向かう方向（前方向）と、その逆の方向（後方向）である。左右とは装置本体を前側から見て左または右である。左右方向とは、右から左に向かう方向（左方向）と、その逆の方向（右方向）である。
【００１８】
また、以下の説明では、図面に示す、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の添え字を適宜省略して説明する。各色のトナー画像を形成するプロセスカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）の内部構成は全て同一であり、収容するトナーの色のみが異なる。
【００１９】
装置本体内には、後側から前側にかけて、画像形成部たる４つのプロセスカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）が略水平方向に並べて配置される。このような構成は、インライン構成、タンデム型と呼ばれる。
【００２０】
本実施形態の各プロセスカートリッジＰは、それぞれ、感光体ドラム１（像担持体）と、感光体ドラム１に作用するプロセス手段とを有する。プロセス手段としては、感光体ドラム１を一様に帯電する帯電部、後述のレーザーを照射するスキャナユニット３（露光部）、現像ローラ２（現像剤担持体）、転写残トナーをクリーニングする不図示のクリーニング部等が含まれる。
【００２１】
プロセスカートリッジＰの上方には、スキャナユニット３が配置される。スキャナユニット３は、レーザー光により感光体ドラム１の表面を走査露光することで、感光体ドラム１上に静電潜像を形成する。当該静電潜像には、現像ローラ２によってトナーが供給され、静電潜像が現像される。これによりトナー像が感光体ドラム１上に形成される。これが各プロセスカートリッジＰで行われ、４色のトナー像が、各感光体ドラム１上に形成される。
【００２２】
プロセスカートリッジＰの下方には、中間転写ベルト４（中間転写部）を配置される。中間転写ベルト４は、駆動ローラ５、従動ローラ６、張架部材７（テンションローラ）を内設し、テンションバネ８が張架部材７を付勢することで張架される。中間転写ベルト４は、駆動ローラ５の回転により、図中の矢印方向へ回転する。
【００２３】
各プロセスカートリッジＰの感光体ドラム１の下面には、中間転写ベルト４を介して一次転写ローラ９がそれぞれ配設される。感光体ドラム１の下面と中間転写ベルト４の上面とは互いに接しており、これがニップ部となり、一次転写部を形成する。
【００２４】
また、中間転写ベルト４の内側にある駆動ローラ５には、中間転写ベルト４を介して対向する位置に、二次転写ローラ１０が配設される。中間転写ベルト４と二次転写ローラ１０とは互いに接しており、これがニップ部となり、二次転写部を形成する。
【００２５】
装置本体内の後側の上部には、定着装置１１と、排出ローラ対１２が配置される。装置本体の上面は排出トレイ１３が配置される。定着装置１１は、定着フィルム１１ａと加圧ローラ１１ｂを有する。排出ローラ対１２は排出ローラ１２ａと排出コロ１２ｂを有する。
【００２６】
上記構成によって行われる画像形成動作を説明する。まず、給送トレイ１４内に積載収納された転写材１５は、図１の矢印方向に回転する給送ローラ１６により給送され、駆動ローラ５と二次転写ローラ１０のニップ部（二次転写部）へ送られる。
【００２７】
次に、中間転写ベルト４に形成されたトナー像は、駆動ローラ５と二次転写ローラ１０のニップ部に送られた転写材１５に転写される。トナー像が転写された転写材１５は、定着フィルム１１ａと加圧ローラ１１ｂの定着ニップ部へ送られ、ここで転写材１５が加熱加圧されて、トナー像が転写材１５に定着する。トナー像が定着された転写材１５は、排出ローラ１２ａと排出コロ１２ｂにより、排出トレイ１３に排出される。
【００２８】
（テンション調整機構）
図２は第１実施形態のテンション調整機構を示す斜視図である。テンション調整機構２００は装置本体に対して左右対称形状である。まず、テンション調整機構２００の構成の概略を説明する。
【００２９】
張架部材７は、張架部材７の長手方向の左右それぞれの端部に配置された軸受１７に対し回転自在に支持される。また、軸受１７は、フレーム１８に対して図２に示す矢印方向にスライド可能に支持される。
【００３０】
フレーム１８には、前述の駆動ローラ５、従動ローラ６、張架部材７が固定配設される。そしてフレーム１８は、中間転写ベルト４と一体的に配設される。また、フレーム１８にはテンションバネ８が配設される。テンションバネ８が軸受１７を付勢することで、軸受１７に固定配設された張架部材７を中間転写ベルト４の外側に付勢する。これにより、中間転写ベルト４のテンション（張力）を得ることができる。
【００３１】
軸受１７の近傍で、軸受１７がテンションバネ８により付勢される方向には、カム軸２０に同軸に配設された可動部材１９（テンション可変カム）が配置される。可動部材１９は、張架部材７の長手方向（左右方向）と平行に配設されるカム軸２０の左右両端部に配設される。可動部材１９のカム形状は、左右同位相になるように固定配設される。可動部材１９は、後述の所定の姿勢になるように回動することにより、中間転写ベルト４の張力を変更する。
【００３２】
可動部材１９の下方には、スペーサ部材２１、スペーサバネ２２、スペーサガイド２３が一体的に配置される。スペーサ部材２１は、スペーサバネ２２によって、張架部材７の移動方向と略直交する方向に移動するように付勢される。スペーサ部材２１は、スペーサガイド２３によってラフにガイドされる。スペーサ部材２１は、後術する可動部材１９と張架部材の軸受１７によって、図中の左右方向の移動が規制される規制部材である。
【００３３】
次に、テンション調整機構２００について具体的に説明する。図３は第１実施形態のベルト張架状態におけるテンション調整機構の状態を示す図である。ここで、（ａ）は左側端部の上面図、（ｂ）は左側面図である。
【００３４】
図３に示すように、カム軸２０に回動自在に組み付けられる可動部材１９は、ストッパー部１９ａと、図３（ｂ）に示すように、最小半径Ｒ１で最大半径Ｒ２のカム形状を有するカム部１９ｂとを備える。また、スペーサ部材２１は、規制面２１ａと、斜面形状を有する斜面部２１ｂとを備える。
【００３５】
図３（ａ）に示すテンション張架状態においては、張架部材７と可動部材１９の互いの軸の中心間距離はＬ１である。この状態において、可動部材１９の姿勢は、可動部材１９のストッパー部１９ａがスペーサ部材２１の規制面２１ａと接触するように制御されている。すると、スペーサ部材２１を一定位置から上方に移動させることを防止する。この結果、スペーサ部材２１は、張架部材７の軸受１７と可動部材１９との間から退避した位置（退避位置）に留まる。
【００３６】
このように、中間転写ベルト４のテンション張架状態においては、テンション調整機構２００は、可動部材１９の姿勢を制御し、スペーサ部材２１を軸受１７に当接させないように制御する。すると、張架部材７の軸受１７は、図中の右方向の移動が規制されない。よって、張架部材７は中間転写ベルト４を張架する位置（第１の位置）に移動する。
【００３７】
次に、図４乃至図６を用いて、テンション調整機構２００によるテンション解除動作を説明する。図４は第１実施形態のテンション解除動作時におけるスペーサ部材の上方移動の状態を示す図である。図４に示すように、テンション解除を行う際は、不図示の駆動源を用いて可動部材１９を図中の矢印Ａ方向（時計回り）に回動させる。すると、可動部材１９のストッパー部１９ａが上方に移動するとともに、ストッパー部１９ａと規制面２１ａとが離間する。これにより規制面２１ａ上方の規制が解除され、スペーサ部材２１は上方への移動が可能となる。
【００３８】
スペーサ部材２１が上方に移動すると、スペーサ部材２１の斜面部２１ｂは、軸受１７の突起部１７ａに形成される斜面に当接する。本実施形態では、スペーサ部材２１と軸受１７とが接触する接触部は、張架部材７の移動方向に対して傾斜した斜面形状である。
【００３９】
この状態において、スペーサ部材２１の斜面部２１ｂは、カム部１９ｂの最小半径Ｒ１領域の円周面と軸受１７の突起部１７ａとの間に挟持される。つまり、スペーサ部材２１は、中間転写ベルト４の張架部材７の張力を減じる位置（第２の位置）にする場合に、張架部材７の軸受１７と可動部材１９との双方に当接する当接位置に移動する。
【００４０】
ここで、中間転写ベルト４が張架される場合の張架部材７の位置は、製品によって誤差（位置誤差）が生じている。そこで、本実施形態のようなスペーサ部材２１が、可動部材１９と張架部材７の軸受１７との間に介在すると、前記位置誤差を吸収することができる。
【００４１】
これは、スペーサ部材２１の当接面２１Ｐが軸受１７の当接面１７Ｐに当接するとき、スペーサ部材２１が張架部材７に対して相対的に異なる位置に当接することができるためである。この結果、張架部材７と可動部材１９との回転軸の中心間距離のばらつきは吸収される。
【００４２】
なお、スペーサバネ２２のスペーサ部材２１を上方に付勢する力は、スペーサ部材２１を移動させるために必要な範囲に設定している。このため、スペーサ部材２１を介して張架部材７を移動させることに対する影響は十分小さい。
【００４３】
その後、可動部材１９を矢印Ａ方向に回動させると、図５の状態になる。図５は第１実施形態のテンション解除動作時における張架部材の移動開始の状態図である。この状態においては、可動部材１９が回動するにつれて、斜面部２１ｂとカム部１９ｂとの接触部におけるカム部１９ｂの半径Ｒ（Ｒ１＜Ｒ＜Ｒ２）が増大し始める。
【００４４】
可動部材１９の半径Ｒの増大に伴い、スペーサ部材２１は、可動部材１９のカム面によって、Ｎ１方向に付勢され、スペーサ部材２１の斜面部２１ｂは軸受１７の突起部１７ａを押圧する。これにより、張架部材７は、軸受１７およびスペーサ部材２１を介して左方に移動し始める。
【００４５】
さらに可動部材１９を矢印Ａ方向に回動させると、図６の状態になる。図６は第１実施形態のテンション解除動作時における張架部材の移動終了の状態図である。この状態においは、スペーサ部材２１斜面部２１ｂと接触する可動部材１９のカム部１９ｂは最大半径Ｒ２の領域となる。
【００４６】
ここで、スペーサ部材２１は、張架部材７の方向への可動部材１９の変位量だけ変位可能に配設される。具体的には、図６に示すように、スペーサ部材２１が図中の左方に移動し得るように、スペーサガイド２３の形状が構成されている。
【００４７】
このとき、張架部材７の移動量Ｘは、Ｘ＝Ｒ２−Ｒ１、となり、移動量Ｘに応じて中間転写ベルト４が下方（Ｚ方向）にたわむ。これにより、中間転写ベルト４のテンション張架状態を解除することができる。
【００４８】
一方、テンション張架状態に再び戻す際は、可動部材１９を矢印Ａと反対方向（反時計回り）に回転させる。それによって、図４、図５、図６で示した動作と逆の順序で、張架部材７が移動する。そして、可動部材１９のストッパー部１９ａが、スペーサ部材２１の規制面２１ａを下方に押し下げて、スペーサ部材２１の上方への移動を規制すると、最終的に、図３に示すテンション張架状態となる。
【００４９】
図７は第１実施形態のテンション調整機構をより周長が短い中間転写体に用いた場合の状態を示す図である。図７では、張架部材７と可動部材１９との中心間距離が長い場合のテンション調整機構２００の構成及び解除動作を示す図である。（ａ）はテンション解除動作時における張架部材の移動開始の状態であり、（ｂ）はテンション解除動作時における張架部材の移動終了の状態である。
【００５０】
例えば、中間転写ベルト４の周長が短く、可動部材１９の位置を固定した場合、張架部材７と可動部材１９の中心間距離は、上述のＬ１より長くなる。この距離をＬ２とする。
【００５１】
図７（ａ）に示すように、スペーサ部材２１の斜面部２１ｂは、上方から下方にいくに従って幅が大きくなるように構成される。このため、張架部材７と可動部材１９との中心間距離が本構成のように中心間距離がＬ２（Ｌ２＞Ｌ１）と長い場合、スペーサ部材２１は、中心間距離がＬ１の場合と比較して、より上方に移動した位置で、軸受１７と可動部材１９との間に挟持される。
【００５２】
その後、可動部材１９が回動し、図７（ｂ）に示すように、スペーサ部材２１と当接するカム部１９ｂの半径が最大半径Ｒ２になった場合、スペーサ部材２１の斜面部２１ｂは軸受１７の突起部１７ａを左方に押圧する。このときの張架部材７の移動量Ｘは、Ｘ＝Ｒ２−Ｒ１、となり、張架部材７と可動部材１９の中心間距離に影響されず一定となる。
【００５３】
このように、中間転写ベルト４の周長が短い場合は、張架部材７と可動部材１９との距離が相対的に長くなる。この場合であっても、スペーサ部材２１がより上方に移動することで、より幅の広い斜面部２１ｂ下方において、張架部材７と可動部材１９とにより挟持される。これにより、同様に張架部材７の移動量Ｘを確保する。
【００５４】
従来のテンション調整機構の場合、スペーサ部材２１が備えられていないため、中間転写ベルト４の周長ばらつきによって、張架部材７の移動量には、ΔＬ＝Ｌ２−Ｌ１、の差が生じていた。この場合、中間転写ベルト４が下方へたわむ量が大きく変わってしまっていた。
【００５５】
これに対して、本実施形態では、張架部材７と可動部材１９との間に可動式のスペーサ部材２１を配設し、且つ、斜面部２１ｂの幅をスペーサ部材２１の移動方向と直交する方向（本実施形態で幅方向）で異ならせている。具体的には、本実施形態においては、上方よりも下方の幅を大きくしている。
【００５６】
このように構成すると、中間転写ベルト４の周長のばらつきのために、張架部材７と可動部材１９との中心間距離が異なった場合でも、斜面部２１ｂを有するスペーサ部材２１の移動によって、中心間距離の違いが補正されることになる。そして、張架部材７の移動量Ｘは、カム部１９ｂの半径差（Ｒ２−Ｒ１）に保障される。つまり、張架部材７の移動量Ｘを一定にし、精度よく設定することが可能であり、中間転写ベルト４のたわみ量を必要最小限な量に安定させることができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、スペーサ部材２１の斜面部２１ｂの当接面２１Ｐと軸受１７の突起部１７ａの当接面１７Ｐとを互いに平滑面とした（図７参照）が、これに限るものではない。例えば、図８に示すように、軸受１７側の当接面１７Ｐとスペーサ部材２１側の当接面２１Ｐを互いに噛み合う形状（凹凸形状や歯型形状）としてもよい。このようにすれば、軸受１７とスペーサ部材２１との接触状態をより安定させることができる。図８は第１実施形態の変形例のテンション調整機構を示す図である。
【００５８】
〔第２実施形態〕
本発明に係る画像形成装置の第２実施形態について、図を用いて説明する。前述と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。図９は第２実施形態のテンション調整機構を示す斜視図である。
【００５９】
図９に示すように、第２実施形態のテンション調整機構３００では、張架部材７上方に、スペーサ部材２４、スペーサバネ２２、スペーサガイド２５が配置される。また、テンション調整機構３００において、張架部材７の軸受２７の近傍で、軸受２７がテンションバネ８により付勢される方向には、カム軸２０に同軸に配設された可動部材２６（テンション可変カム）が配置される。
【００６０】
次に、テンション調整機構３００について具体的に説明する。図１０は第２実施形態のベルト張架状態におけるテンション調整機構の状態を示す図である。図１０に示すように、スペーサ部材２４は、可動部材２６により下方への規制を規制されうる規制面２４ａと、ラック形状を有するスペーサラック部２４ｂとを備える。
【００６１】
スペーサ部材２４は、スペーサバネ２２によって、張架部材７の移動方向と略直交する方向に付勢される。また、スペーサ部材２４は、スペーサガイド２５によって移動方向を規制され、ガイドされる。
【００６２】
スペーサガイド２５は、回転支点２５ａを支点に回転可能な可動部２５ｂを備える。可動部２５ｂは、ねじりコイルバネ等（不図示）で図中の矢印Ｃ方向に付勢されている。この構成により、可動部２５ｂと当接するスペーサ部材２４を、スペーサ部材２４が基の位置（図中の右方向）へ戻るように付勢している。
【００６３】
可動部材２６は、スペーサ部材２４方向に突出するストッパー部２６ａと、カム形状を有するカム部２６ｂとを備える。テンション張架状態においては、図１０に示すように、可動部材２６のストッパー部２６ａが、スペーサ部材２４の規制面２４ａに下方から当接する。ストッパー部２６ａが当接することにより、スペーサバネ２２によって下方へ付勢されるスペーサ部材２４が、下方へ移動しないように規制される。
【００６４】
この結果、スペーサ部材２４が、軸受２７の先端部に形成される軸受ラック部２７ａの上方の位置で停止することになる。すると、この状態においては、スペーサ部材２４のスペーサラック部２４ｂは、軸受２７の軸受ラック部２７ａと接触しない。つまり、テンション調整機構３００は、中間転写ベルト４のベルトテンションに影響していない。
【００６５】
次に、テンション調整機構３００のテンション解除動作を説明する。図１１は第２実施形態のテンション解除動作時における張架部材の移動開始の状態図である。
【００６６】
図１１に示すように、テンション解除を行う際は、不図示の駆動源を用いて可動部材２６を図中の矢印Ｂ方向（反時計回り）に回転させる。すると、可動部材２６のカム部２６ｂが下がることによって、スペーサ部材２４の下への規制が解除される。これにより、スペーサ部材２４は、スペーサバネ２２の付勢により、スペーサガイド２５にガイドされつつ下方に移動する。そして、スペーサ部材２４の下端のスペーサラック部２４ｂが、軸受２７の軸受ラック部２７ａの上端に当接する。
【００６７】
ここで、スペーサ部材２４のスペーサラック部２４ｂと、軸受２７の軸受ラック部２７ａの上端とは、互いに係合する歯型形状または凹凸形状となっている。このため、ストッパー部２６ａと規制面２４ａとが離間すると、図１１に示すように、スペーサ部材２４と軸受２７とが係合することとなる。そして、この状態で、水平方向の力が加わると、その力の方向にスペーサ部材２４と軸受２７とが一体となって移動可能となる。
【００６８】
図１２は第２実施形態のテンション解除動作時における張架部材の移動終了の状態図である。さらに可動部材２６を反時計回りに回転させると、ストッパー部２６ａはスペーサ部材２４とカム軸２０に対して反対側に移動する。一方、可動部材２６のカム部２６ｂは、可動部材２６における最大半径領域となる。このため、カム部２６ｂはスペーサ部材２４に側方から当接し、スペーサ部材２４を側方から張架部材７方向へ押圧する。
【００６９】
ここで、スペーサ部材２４は、張架部材７の方向への可動部材２６の変位量だけ変位可能に配設される。具体的には、図１２に示すように、スペーサ部材２４が図中の左方に移動し得るように、スペーサガイド２５の左方が可動部２５ｂとなっている。
【００７０】
カム部２６ｂによってスペーサ部材２４が押されると、スペーサラック部２４ｂと軸受ラック部２７ａとで互いに係合されて一体となっている軸受２７も押される。軸受２７が図中の左側に移動すると、軸受２７に軸支される張架部材７も移動する。このとき、張架部材７は、図１２に示す移動量Ｙだけ移動することになる。それに応じて中間転写ベルト４が下方にたわむ。これにより、中間転写ベルト４のテンションは解除される。
【００７１】
なお、スペーサガイド２５の可動部２５ｂは、スペーサ部材２４を戻す方向に付勢されるものの、その付勢力よりも、カム部２６ｂのスペーサ部材２４を押す力の方が強い。このため、スペーサガイド２５の可動部２５ｂは、スペーサ部材２４の移動に伴い退避する。
【００７２】
一方、テンション張架状態に再び戻す際は、可動部材２６を矢印Ｂと反対方向（時計回り）に回転させる。それによって、図１１、図１２で示した動作と逆の順序で、張架部材７が移動する。そして、可動部材２６のストッパー部２６ａが、スペーサ部材２４の規制面２４ａを上方に押し上げて、スペーサ部材２４の下方への移動を規制すると、最終的に、図１０に示すテンション張架状態となる。
【００７３】
本実施形態においても、前述の実施形態と同様、中間転写ベルト４の周長のばらつきのために、張架部材７と可動部材２６との中心間距離が異なった場合でも、その中心間距離を自動的に補正することとなる。すなわち、前記中心間距離のばらつきは、軸受ラック部２７ａとスペーサラック部２４ｂの係合位置が変わることによって吸収されることとなる。
【００７４】
一方、張架部材７の移動量Ｙは、可動部材２６のカム部２６ｂがスペーサ部材２４を押圧することのみにて実現されるため、カム部２６ｂの半径で一義的に所定量に定めることができる。これにより、中間転写ベルト４のたわみ量を必要最小限な一定量に安定させることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１…感光体ドラム
４…中間転写ベルト
７…張架部材
１７…軸受
１９…可動部材
２００…テンション調整機構
２１…スペーサ部材
２７…軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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