(57)【要約】      （修正有）【課題】葬儀業界、美容院やエステサロン等の小規模ビジネスで、安価に携帯電話等のアプリでサービスを行う手段を提供する。【解決手段】一群の企業についての情報とこれらの企業に共通するサービス（以下、「共通サービス」という）を提供するプログラムを記憶し、顧客の持つ携帯端末とネットワークを介して通信自在に接続されたサーバーを有し、前記サーバーは、顧客が所有する携帯端末が、予め顧客に配布され、前記一群の企業のいずれかと関連付けられたＱＲコード（登録商標）を読み込んで前記サーバーにアクセスしてきたときに、当該企業の名前をもって共通サービスを提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一群の企業についての情報とこれらの企業に共通するサービス（以下、「共通サービス」という）を提供するプログラムを記憶し、顧客の持つ携帯端末とネットワークを介して通信自在に接続されたサーバーを有し、
前記サーバーは、顧客が所有する携帯端末が、予め顧客に配布され、前記一群の企業のいずれかと関連付けられたＱＲコード（登録商標）を読み込んで前記サーバーにアクセスしてきたときに、当該企業の名前をもって共通サービスを提供する共通サービス提供システム。
【請求項２】
前記サーバーは、前記顧客の携帯端末から情報ダウンロード要求または情報送信要求を受信すると、企業情報ＤＢから対応する企業情報を検索し、更にその検索結果に対応する顧客情報ＤＢから対応する顧客関連情報を検索し、情報ダウンロード要求の場合には前記顧客の携帯端末に当該情報を、情報送信要求の場合には前記顧客関連情報に含まれる前記顧客以外の携帯端末に前記顧客と関連づけられた情報を送信する、請求項１に記載の共通サービス提供システム。
【請求項３】
前記顧客関連情報が、スケジュールデータ、前記顧客に関連付けられた電子メールアドレスデータ及び／またはＳＮＳアカウントデータ、所定の条件データを含み、前記サーバーは、前記顧客の携帯端末から情報送信要求を受信すると、条件データの条件を充足する前記顧客に関連付けられた電子メール及び／またはＳＮＳアカウントに対し、スケジュールデータに従って情報を送信する請求項２に記載の共通サービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＱＲコード（登録商標）を利用した顧客への情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、同種のビジネスでは、発信元の企業が異なっても同種の情報提供が望まれる場合が多い。例えば、葬儀業界では、葬儀だけでなくその後の月命日、命日、法要について、遺族やその関係者に通知することができれば、葬儀という一回的な事業機会にとどまらず、その後も継続的に顧客にサービスを提供し、さらには顧客からの新たな顧客紹介につなげることもできるであろうが、このような情報提供はいずれの葬儀社にとっても有用である。
【０００３】
従来、このような事後的な通知は、手紙やメールによって行われていたが、近年ではスマートホンにアプリをダウンロードしてもらい、アプリを通じてこのような情報提供を行うことも可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、葬儀業界は一部の大手を除けば小さな企業が多く、個別にアプリ開発投資をするのは大きな負担であり、現実的に無駄が多い。美容院やエステサロンをはじめ、多くの小規模ビジネスでも同様のことが言える。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は、基本的に同じプログラムでありながら、顧客には発信元企業独自のサービスと受け取られるような顧客への情報提供システムを提供する。
【０００６】
すなわち、上記の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を提供する。
［１］一群の企業についての情報とこれらの企業に共通するサービス（以下、「共通サービス」という）を提供するプログラムを記憶し、顧客の持つ携帯端末とネットワークを介して通信自在に接続されたサーバーを有し、
前記サーバーは、顧客が所有する携帯端末が、予め顧客に配布され、前記一群の企業のいずれかと関連付けられたＱＲコード（登録商標）を読み込んで前記サーバーにアクセスしてきたときに、当該企業の名前をもって共通サービスを提供する共通サービス提供システム。
【０００７】
［２］前記サーバーは、前記顧客の携帯端末から情報ダウンロード要求または情報送信要求を受信すると、企業情報ＤＢから対応する企業情報を検索し、更にその検索結果に対応する顧客情報ＤＢから対応する顧客関連情報を検索し、情報ダウンロード要求の場合には前記顧客の携帯端末に当該情報を、情報送信要求の場合には前記顧客関連情報に含まれる前記顧客以外の携帯端末に前記顧客と関連づけられた情報を送信する、前記［１］に記載の共通サービス提供システム。
【０００８】
［３］前記顧客関連情報が、スケジュールデータ、前記顧客に関連付けられた電子メールアドレスデータ及び／またはＳＮＳアカウントデータ、所定の条件データを含み、前記サーバーは、前記顧客の携帯端末から情報送信要求を受信すると、条件データの条件を充足する前記顧客に関連付けられた電子メール及び／またはＳＮＳアカウントに対し、スケジュールデータに従って情報を送信する前記［２］に記載の共通サービス提供システム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、顧客に対し同種のサービスを提供する企業群に共通のサービスを個別の企業アプリとしての体裁で提供する。このため、各企業が企業ごとにアプリを開発するコストと手間を省き、安価にサービスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明システムの概念図。
【図２】本発明システムによる情報提示画面の一例を示す模式図。
【図３】本発明システムによる情報通知画面の一例を示す模式図。
【図４】本発明システムによるアプリ−サーバー間通信の一例を示す模式図。
【図５】本発明システムによるアプリ−サーバー間通信の別の例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１に示すように、本発明は管理サーバー（単にサーバーともいう）を有するシステムであり、携帯端末（図にはAndroid端末、iOS端末を例示しているが、今後、開発される端末においても同様である）を介して顧客にサービスを提供するシステムである。
なお、本発明において「サーバー」はコンピューターであり、ＣＰＵ及び記憶手段並びに通信手段を有し、ＣＰＵが必要なコンピュータプログラムを読み込んで実行することにより所定のサービスを実現する。また、「顧客」とは、一群の企業のいずれか一社の顧客であり、共通サービスの需要者である。
【００１２】
本発明は第一に
一群の企業についての情報とこれらの企業に共通するサービス（以下、「共通サービス」という）を提供するプログラムを記憶し、顧客の持つ携帯端末とネットワークを介して通信自在に接続されたサーバーを有し、
前記サーバーは、顧客が所有する携帯端末が、予め顧客に配布され、前記一群の企業のいずれかと関連付けられたＱＲコード（登録商標）を読み込んで前記サーバーにアクセスしてきたときに、当該企業の名前をもって共通サービスを提供する共通サービス提供システムに関する。
【００１３】
ここで、「一群の企業」とは、「共通サービス」を有する企業群であり、例えば、葬儀社、美容院、医院、歯科医院、エステサロン、ネイルサロン、飲食店、カラオケ店、イベントサービス会社等である。もっとも、これらは例示であって、本発明はこれらに限定されるものではない。また、「共通サービス」は、ネットワークを通じて顧客に提供し得る「共通サービス」を有するか否かであり、その事業本来のサービスが同種・共通である必要はない。もっとも、同じ業種であればアプリの雰囲気や項目もより共通性を有するので、業態としても共通のサービスを提供する企業群であることが好ましい。
【００１４】
例えば、葬儀社の場合、本来、事業として行われるサービスは葬儀の執行であるが、葬儀社への連絡、葬儀以降の法要等の葬儀社から顧客への連絡が「共通サービス」になり得る。また、美容院、医院、エステサロンでは、事業として行われるサービスは、それぞれ、調髪、治療、美肌のための施術等と異なっているが、過去に訪れた日時の確認、次回の予約、次回予約日の確認、予約日前のリマインダー通知、（予約がない場合の）再来院等の誘い等は、どの業種でも共通して重要なサービスであり、これらは「共通サービス」になり得る。
【００１５】
共通サービスの提供は、基本的には、管理サーバーに記憶されたプログラムと携帯端末に記録されたアプリの連携により行われる。なお、本明細書においては、「携帯端末」と「携帯端末に記憶され動作するアプリ」を特に区別せずに「携帯端末」と言う場合もある。また、アプリにおけるサービスの様式は、顧客の要求によりサーバーへのアクセスが行われるものでも、サーバーから顧客の携帯端末に情報を送信するものでも、その両者を組み合わせたもののいずれでもよい。
【００１６】
管理サーバーに記憶されたプログラムと携帯端末に記録されたアプリの連携は、ＱＲコード（登録商標）によって、前記「一群の企業」における特定の企業に結び付けて行われる。ＱＲコード（登録商標）は、例えば、取引書類等に印刷されて顧客に渡される。葬儀社であれば、葬儀の案内状や会葬御礼等とともに葬儀社からのメッセージに含めて遺族や葬儀関係者、会葬者に渡される。美容院であればポイントカードや予約カード、医院であれば予約カード等に印刷して渡される。
【００１７】
アプリは携帯端末に応じた一般的なアプリ提供サーバーからダウンロードされるが、アプリを初めて起動すると、アプリはＱＲコード（登録商標）の読み取りを要求する。ＱＲコード（登録商標）には企業ごとに定められた企業名やＩＤが含まれており、顧客が携帯端末でＱＲコード（登録商標）を読み取ると、アプリはその企業固有のアプリであるかのように振る舞う。例えば、企業名が「○△葬儀社」の場合、アプリ内の企業名表示は「○△葬儀社」として表示され、顧客の携帯端末にはあたかもその企業独自のアプリのような共通サービスを含むアプリが登録される。ＱＲコード（登録商標）の読み取りは初回のアプリ起動時のみでもよいし、２回目以後のアプリ起動時も必要としてもよい。本願において「ＱＲコード（登録商標）を読み込んで」は両方の意味を含む。
【００１８】
アプリの機能は、顧客に情報の入力や操作を促す機能、その情報を管理サーバーに送信する機能を含む。顧客が情報を入力して登録した場合には、その顧客情報は、当該企業とリンクされたかたちで管理サーバーに送信され顧客データベース（ＤＢ）に保存される。サーバーにおけるＤＢへのアクセス等は、当該企業に関連付けられたＤＢに限定される。このため、共通サービスのプログラムから、他企業やその顧客の情報が漏えいすることはない。
【００１９】
あるいは、ＱＲコード（登録商標）を渡す時点で、当該企業側が把握しているデータは、当該顧客を一意的に特定するデータと関連付けて顧客情報ＤＢに予め記憶させておいてもよい。例えば、前記「一群の企業」が葬儀社の場合、実際の葬儀を行った葬儀社（またはその依頼を受けたまたは管理サーバー運営会社）が、
(1)顧客の個人情報（住所、氏名、携帯端末の番号）、
(2)当該顧客と結び付けられた故人の命日や氏名、写真（遺影）その他の情報、
(3)会葬者の個人情報（特に氏名、電子メールアドレス、ＳＮＳのアカウント）を当該顧客から提供されていた場合はそれらの情報
を、顧客を一意的に特定するデータ（例えば、ＩＤ及びパスワード（ＰＷ）、及び／または、携帯端末の番号）と関連付けて、顧客情報ＤＢに予め登録しておいてもよい。
【００２０】
アプリの機能は、情報を管理サーバーから受信する機能を含む。従って、顧客自身が入力したものであれ、予め登録しておいた情報であれ、顧客はアプリを介していつでも閲覧可能であり、それを編集することもダウンロードすることも可能である。図４にこれらの概略を模式的に示す。
【００２１】
顧客の個人認証は公知の方法（例えば、ＩＤ及びＰＷによる認証、及び／または、携帯端末から顧客の操作を経ずに管理サーバーに送信される当該携帯端末の番号等携帯端末に固有の情報）によって行われる。例えば、顧客がアプリを起動すると、サーバーにアクセス要求がなされ、サーバーは顧客にＩＤ及びＰＷの入力を求め、これが顧客ＩＤ及びＰＷに一致する場合にはアクセスを許可する。あるいは、携帯端末の番号やＩＰアドレスその他、携帯端末に固有に関連付けられたアクセス情報を基に顧客のアクセス管理を行ってもよい。いずれにしても、顧客がアプリを２回目以降起動すると、当該顧客に対応する企業のアプリであるかのようにアプリが振る舞い、また、サーバーにアクセスがされると、当該顧客に対応する企業サイトであるようにアプリが振る舞う。
【００２２】
こうして顧客は、共通サービスに基づく情報提供を受ける。例えば、葬儀社であれば、図２に示すように故人の情報や命日、（顧客のアクセス権によるが）会葬者についての情報を閲覧・編集することができる。これらの情報は、アプリを介して管理サーバーからオンラインで閲覧・編集できるものとしても、携帯端末にダウンロードされてオフラインで利用できるものとしてもよい。オンラインで編集がなされた場合には、適当なタイミングで管理サーバーにアクセスして情報の同期を行う。
【００２３】
また、アプリと管理サーバーの連携により、所定の情報を所定のタイミングで顧客に示す。例えば、Android 端末のアプリの場合、通知する新着情報はアプリ側からアプリ管理用サーバーにアクセスして取得する。iOS 端末のアプリの場合、通知する新着情報はアプリ管理用サーバー側からアプリに送信される。このような情報は、例えば、企業における「新着情報」のようなものを含むが、顧客と関連付けられた情報でもよい。例えば、企業が葬儀社である場合、次回、法要が近づいたときにそれを通知する（図３）。企業が美容院、医院、エステサロンの場合、前回の来院時から一定の期間が経過した際に、新たな予約を促すような通知を行う。このような企業から顧客への通知は、その企業の事業内容によって設計される。携帯端末に必要な情報が記憶されている場合は、オフラインでアプリのみの機能によって、これらの情報を提示してもよい。
【００２４】
また、顧客情報ＤＢ内の顧客関連情報が、スケジュールデータ、前記顧客に関連付けられた電子メールアドレスデータ及び／またはＳＮＳアカウントデータ、所定の条件データを含み、前記サーバーは、前記顧客の携帯端末から情報送信要求を受信すると、条件データの条件を充足する前記顧客に関連付けられた電子メール及び／またはＳＮＳアカウントに対し、スケジュールデータに従って情報を送信することも可能である。例えば、葬儀社であれば、顧客が求める場合、顧客情報に基づいて次回の法要の日時等を所定の範囲の関係者に通知する。イベントサービス会社であれば、顧客が求める場合、顧客情報に基づいて次回のイベントの日時等を所定の範囲の関係者に通知する（図５）。
通知を受け取った利用者は、対応する電子メールサービス及び／またはＳＮＳサービスから新着情報の内容を確認できる。
【００２５】
前記所定の条件は、前記「一群の企業」に特有な共通サービスに対応して設計され得るものであり、顧客が設定可能なものである。例えば、前記法要通知の場合、どのような法要において通知をするか、いつ事前通知をするか、どの範囲に通知を送るかをチェックボックス、ラジオボタン、数値入力等によって簡便に設定できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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