(57)【要約】【課題】テープが粘着剤を有していない場合でも、簡易な構成で巻芯部材におけるテープの巻き崩れの防止と巻き付け状態の維持を可能にする。【解決手段】外部から導入される印字済みテープ１５３′を巻き取るための巻芯部材１００であって、所定の装着部位に装着可能な紙芯４４と、紙芯４４の軸方向長さと略同じ間隔で離間する２つの把持爪６１を備え、紙芯４４に対してその軸方向両端部から２つの把持爪６１を紙芯４４の外周側へ延設するよう設けられたテープ把持部６０と、を有し、テープ把持部６０は、２つの把持爪６１がそれぞれ外周側の先端を互いに向き合う方向に屈曲可能に構成されている。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から導入される導入テープを巻き取るための巻芯部材であって、
所定の装着部位に装着可能な円筒部と、
前記円筒部に対してその軸方向両端部の少なくとも一方の端部から前記円筒部の外周側へ延設する把持爪が設けられたテープ把持部と、
を有し、
前記テープ把持部は、前記把持爪が他方の端部へ向かう方向に屈曲可能に構成されている
ことを特徴とする巻芯部材。
【請求項２】
前記テープ把持部は、
前記円筒部の軸方向長さと略同じ間隔で離間する２つの把持爪を備え、前記円筒部に対してその軸方向両端部から前記２つの把持爪を前記円筒部の外周側へ延設するよう設けられ、
前記２つの把持爪がそれぞれ外周側の先端を互いに向き合う方向に屈曲可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の巻芯部材。
【請求項３】
前記把持爪は、前記円筒部の外周側に順次巻き付けて積層した前記導入テープの積層厚みに対応した目盛が設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２記載の巻芯部材。
【請求項４】
前記把持爪は、
前記円筒部の周方向に所定の幅を持つよう形成され、
前記把持爪の周方向の縁部には切り欠きが形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の巻芯部材。
【請求項５】
円筒部と、前記円筒部に対してその軸方向両端部の少なくとも一方の端部から前記円筒部の外周側へ延設する把持爪が設けられたテープ把持部と、を有する巻芯部材の前記円筒部の外周側に、導入テープを順次巻き付けて積層した
ことを特徴とするテープロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープを巻き取るための巻芯部材及びこれを備えたテープロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば印字したテープを巻芯部材に巻き付ける場合、当該テープの表面に粘着剤があれば巻芯部材において巻き崩れなく安定して巻き付け状態を維持できる。しかし、テープに粘着剤がない場合には、巻芯部材において容易に巻き崩れが生じて巻き付け状態を維持できない。
【０００３】
このような巻芯部材に関する技術として、例えば特許文献１に記載の技術が知られている。この従来技術では、巻芯部材の円筒部（リール部材）を回転可能に支持するテープホルダに、テープを挿入し係止する切り欠き部が設けられている。円筒部に巻回されたテープの端部を切り欠き部に挿入し係止することで、テープがばらけるのを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５９４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来技術が備えるテープホルダは、円筒部を回転可能に支持する一方でテープを巻回したテープロールの外周部まで延設する必要があり、さらにテープの端部が挿入可能な切り欠き部を形成するため構造が複雑となってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、テープが粘着剤を有していない場合でも、簡易な構成で巻芯部材におけるテープの巻き崩れの防止と巻き付け状態の維持が可能な巻芯部材及びテープロールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明は、外部から導入される導入テープを巻き取るための巻芯部材であって、所定の装着部位に装着可能な円筒部と、前記円筒部に対してその軸方向両端部の少なくとも一方の端部から前記円筒部の外周側へ延設する把持爪が設けられたテープ把持部と、を有し、前記テープ把持部は、前記把持爪が他方の端部へ向かう方向に屈曲可能に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の巻芯部材は、円筒部と、円筒部に対してその軸方向両端部の少なくとも一方の端部から前記円筒部の外周側へ延設する把持爪が設けられたテープ把持部と、を有している。
【０００９】
この巻芯部材は、外部からの導入テープを巻き取るために用いられる。このとき、上記把持爪は、巻芯部材の円筒部の外周側に順次巻き付けて積層した導入テープに対してその軸方向両端部の少なくとも一方の端部から把持する。これにより、導入テープが粘着材を有していない場合でも、その一方の端部側において巻き崩れを防ぐことができる。また把持爪は他方の端部へ向かう方向に屈曲可能に構成されている。これにより、巻芯部材に巻き付けた導入テープの終端の近傍に対して、把持爪の先端を屈曲させて外周側から押さえるように固定できる。つまり、導入テープが粘着材を有していない場合でも、巻芯部材への巻き付け状態を維持できる。
【００１０】
以上のようにして、本発明によれば、導入テープが粘着材を有していない場合でも、簡易な構成で巻芯部材における導入テープの巻き崩れの防止と巻き付け状態の維持を可能にする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、テープが粘着剤を有していない場合でも、簡易な構成で巻芯部材におけるテープの巻き崩れの防止と巻き付け状態の維持を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の巻芯部材を装着するテープ印刷装置の外観を表す右側面図である。
【図２】テープ印刷装置の内部構造を表す側断面図である。
【図３】テープ印刷装置の第１開閉カバー、及び第２開閉カバーが開いた状態の外観を表す右側面図である。
【図４】テープ印刷装置の第１開閉カバー及び第２開閉カバーを開けてテープカートリッジ及びリボンカートリッジを取り外した状態を表す分解側面図である。
【図５】テープカートリッジの全体構成を表す斜視図である。
【図６】前方側開閉カバーに設けられたカッター機構を表す斜視図である。
【図７】カッター機構を表す図である。
【図８】軸受部周辺の構造を表す斜視図である。
【図９】軸受部周辺の構造を表す斜視図である。
【図１０】軸受部周辺及び巻き取り機構を上方から見た平面図である。
【図１１】巻き取り機構の分解斜視図である。
【図１２】組み上げられた巻き取り機構の外観を表す斜視図である。
【図１３】巻芯部材の斜視分解図と、矢視ＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂの軸直交断面図である。
【図１４】印字済みテープを巻き付けて固定した状態の巻芯部材の斜視拡大図と、矢視ＸＩＶｂ−ＸＩＶｂの軸直交断面図である。
【図１５】把持爪を径方向に対して傾斜角を成すよう設けた場合の巻芯部材の軸直交断面図である。
【図１６】接続部を紙芯の外周面に固定した場合の巻芯部材の斜視拡大図と、矢視ＸＶＩｂ−ＸＶＩｂの軸直交断面図である。
【図１７】把持爪が周方向に幅を持つ場合の巻芯部材の斜視拡大図と、矢視ＸＶＩＩｂ−ＸＶＩＩｂの軸直交断面図である。
【図１８】把持爪に目盛を設けた場合の側面拡大図である。
【図１９】把持爪に切り欠きを設けた場合の側面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図面中に「前方」「後方」「左方」「右方」「上方」「下方」の注記がある場合は、明細書中の説明における「前方（前）」「後方（後）」「左方（左）」「右方（右）」「上方（上）」「下方（下）」とは、その注記された方向を指す。
【００１４】
＜テープ印刷装置の概略構成＞
まず、図１〜図４を参照しつつ、本実施形態の巻芯部材が適用されるテープ印刷装置の概略構成について説明する。
【００１５】
図１〜図４において、本実施形態のテープ印刷装置１は、装置外郭を構成する筐体２と、後方側開閉部８と、前方側開閉カバー９とを有している。
【００１６】
筐体２は、筐体本体２ａと、筐体本体２ａの後方側に設けられた第１収納部３と、筐体本体２ａの前方側に設けられた第２収納部４及び第３収納部５とを備えている。なお、これら第１収納部３、第２収納部４、及び第３収納部５については、後でより詳しく説明する。
【００１７】
後方側開閉部８は、筐体本体２ａの後方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この後方側開閉部８は、回動することで、第１収納部３の上方を開閉可能である。この後方側開閉部８は、第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂにより構成されている。
【００１８】
第１開閉カバー８ａは、筐体本体２ａの後方側の上部に設けられた所定の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、第１収納部３のうち前方側の上方を開閉可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、第１収納部３のうち前方側の上方を覆う閉じ位置（図１〜図２の状態）から、第１収納部３のうち前方側の上方を露出させる開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。このとき、第１開閉カバー８ａの回動軸心Ｋ１は、前後方向における位置が第１収納部３に収納された後述する第１ロールＲ１のロール中心ＲＯよりも後方側にあり、上下方向における位置が当該ロール中心ＲＯよりも上方側にある。
【００１９】
第１開閉カバー８ａの内部には、ヘッド保持体１０が設けられている（図３参照）。そして、第１開閉カバー８ａは、上記の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、ヘッド保持体１０に備えられた印字ヘッド１１を、筐体本体２ａに設けられた搬送ローラ１２に対して相対的に離反・近接可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に対して近接した閉じ位置（図２の状態）から、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離反した開き位置（図３の状態）までの間で回動可能である。
【００２０】
第２開閉カバー８ｂは、上記第１開閉カバー８ａよりも後方側に設けられており、筐体本体２ａの後方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ２まわりに回動することで、第１収納部３のうち後方側の上方を、上記第１開閉カバー８ａの開閉とは別個に開閉可能である。詳細には、第２開閉カバー８ｂは、第１収納部３のうち後方側の上方を覆う閉じ位置（図１及び図２の状態）から、第１収納部３のうち後方側の上方を露出させる開き位置（図３及び図４の状態）までの間で回動可能である。このとき、第２開閉カバー８ｂの回動軸心Ｋ２は、前後方向における位置が上記第１開閉カバー８ａの回動軸心Ｋ１よりもさらに後方側にあり、上下方向における位置が当該回動軸心Ｋ１よりもさらに上方側にある。なお、第２開閉カバー８ｂの回動軸心Ｋ２の上下方向における位置を、上記第１開閉カバー８ａの回動軸心Ｋ１と同一としてもよい。
【００２１】
そして、これら第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂは、それぞれが閉じ状態であるときに、当該第１開閉カバー８ａの外周部１８と当該第２開閉カバー８ｂの縁部１９とが互いに略接触して、第１収納部３の上方の略全部を覆うように構成されている。
【００２２】
前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ３まわりに回動することで、第２収納部４の上方を開閉可能である。詳細には、前方側開閉カバー９は、第２収納部４の上方を覆う閉じ位置（図１〜図３の状態）から、第２収納部４の上方を露出させる開き位置（図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２３】
このとき、筐体本体２ａにおける閉じ状態での前方側開閉カバー９の下方にある第１所定位置１３には、テープカートリッジＴＫが着脱可能に装着される。テープカートリッジＴＫは、第１ロールＲ１と、第３ロールＲ３と、第１ロールＲ１及び第３ロールＲ３を連結する連結アーム１６（図４参照）とを備えている。
【００２４】
第１ロールＲ１は、連結アーム１６によりテープカートリッジＴＫの後方側において支持されており、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された際には回転自在となる。第１ロールＲ１は、繰り出しにより消費される被印字テープ１５０を、あらかじめ左右方向の軸心Ｏ１まわりに巻回されている。なお、本願各図においては、上記ロールＲ１に備えられる上記被印字テープ１５０は（図示の煩雑防止のために）適宜省略され、当該被印字テープ１５０の幅方向両側を挟み込むように設けられている略円形のロールフランジ部のみを図示している。その場合、便宜上、当該ロールフランジ部に符号「Ｒ１」を付して略示している。
【００２５】
そしてこのとき、第１収納部３には、テープカートリッジＴＫの装着によって、第１ロールＲ１が上方から受け入れられ、被印字テープ１５０の巻回の軸心Ｏ１が左右方向となる状態で収納される。そして、第１ロールＲ１は、第１収納部３に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において当該第１収納部３内で所定の回転方向（図２中のＡ方向）に回転することで、被印字テープ１５０を繰り出す。本実施形態では、被印字テープ１５０として、粘着性を備えるテープ、及び、粘着性を備えないテープ、のいずれもが使用可能である。図２においては粘着性を備えた被印字テープ１５０が用いられる場合を例示している。すなわち、被印字テープ１５０は、基材層１５３、粘着剤層１５２、剥離材層１５１が、厚さ方向一方側（図２中の部分拡大図中の上方側）から他方側（図２中の部分拡大図中の下方側）へ向かって、この順序で積層されている。基材層１５３は、上記印字ヘッド１１によって所望の印字が形成される層である。粘着剤層１５２は、基材層１５３を適宜の被着体（図示省略）に貼り付けるための層である。剥離材層１５１は、粘着剤層１５２を覆う層である。以下、特に断らない限り、上記粘着性を備えた被印字テープ１５０が用いられる場合に基づき、説明を行う。
【００２６】
また、筐体本体２ａにおける第１収納部３及び第３収納部５の中間上方側には、上記搬送ローラ１２が設けられている。搬送ローラ１２は、筐体本体２ａに設けられた搬送用モータＭ１によりギア機構（図示省略）を介して駆動されることで、第１収納部３に収納された第１ロールＲ１から繰り出される被印字テープ１５０を、テープ幅方向が左右方向となるテープ姿勢で搬送する。
【００２７】
また、第１開閉カバー８ａに設けられた上記ヘッド保持部１０には、上記印字ヘッド１１が備えられている。印字ヘッド１１は、上述したように、第１開閉カバー８ａが回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、搬送ローラ１２に対して相対的に離間・近接可能である。すなわち、第１開閉カバー８ａが閉じ状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に近接し、第１開閉カバー８ａが開き状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離間する。この印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２により搬送される被印字テープ１５０を当該搬送ローラ１２と協働して挟持するように、ヘッド保持部１０のうち閉じ状態での第１開閉カバー８ａにおいて搬送ローラ１２の上方に対向する位置に配置されている。したがって、第１開閉カバー８ａが閉じ状態である場合には、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２とは、互いに上下方向に対向して配置される。そして、印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０の上記基材層１５３に対し、後述するリボンカートリッジＲＫのインクリボンＩＢを用いて所望の印字を形成して、印字済みテープ１５０′とする。
【００２８】
またこのとき、筐体本体２ａにおける閉じ状態での第１開閉カバー８ａの下方でかつテープカートリッジＴＫの上方となる第２所定位置１４には、リボンカートリッジＲＫが着脱可能に装着される。リボンカートリッジＲＫは、リボン供給ロールＲ４と、リボン巻き取りロールＲ５とを備えている。
【００２９】
リボン供給ロールＲ４は、リボンカートリッジＲＫの後方側において回転自在に支持されており、リボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＤ方向）に回転することで、印字ヘッド１１による印字形成を行うためのインクリボンＩＢを繰り出す。
【００３０】
リボン巻き取りロールＲ５は、リボンカートリッジＲＫの前方側において回転自在に支持されており、リボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＥ方向）に回転することで、印字形成後の使用済みのインクリボンＩＢを巻き取る。
【００３１】
また、第１開閉カバー８ａにおけるテープ搬送方向に沿った印字ヘッド１１の下流側には、リボン巻き取りローラ１５が備えられている。リボン巻き取りローラ１５は、使用済みのインクリボンＩＢを、リボン巻き取りロールＲ５へガイドする。
【００３２】
すなわち、リボン供給ロールＲ４から繰り出されるインクリボンＩＢは、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０のさらに印字ヘッド１１側に配置されて印字ヘッド１１の下方に接触する。そして、印字ヘッド１１からの加熱によりインクリボンＩＢのインクが、被印字テープ１５０の基材層１５３に転写されて印字形成が実行された後、使用済みのインクリボンＩＢが、リボン巻き取りローラ１５によりガイドされつつリボン巻き取りロールＲ５に巻き取られる。なお、本願各図においては、上記ロールＲ４，Ｒ５に備えられる上記インクリボンＩＢは（図示の煩雑防止のために）適宜省略され、巻回されたインクリボンＩＢの積層構造を覆うように設けられたロールハウジング部のみを図示している。その場合、便宜上、当該ロールフランジ部に符号「Ｒ４」「Ｒ５」を付して略示している。
【００３３】
連結アーム１６は、テープ搬送方向に沿った第３ロールＲ３の上流側に、例えば略水平なスリット形状を含む引き剥がし部１７を備えている（図４参照）。引き剥がし部１７は、第１ロールＲ１から繰り出されて前方側へと搬送される印字済みテープ１５０′から、剥離材層１５１を引き剥がす部位である。引き剥がし部１７により印字済みテープ１５０′から剥離材層１５１が引き剥がされることで、剥離材層１５１と、それ以外の基材層１５３及び粘着剤層１５２からなる印字済みテープ１５０″とに分離される。そして、引き剥がされた剥離材層１５１が巻き取られ巻回されることで、上記第３ロールＲ３が形成される。また、剥離材層１５１が引き剥がされた印字済みテープ１５０″が巻き取り機構４０の外周側に巻回されることで、後述する第２ロールＲ２が形成される。
【００３４】
第３ロールＲ３は、連結アーム１６によりテープカートリッジＴＫの前方側（つまり、テープ搬送方向に沿った第１ロールＲ１の下流側）において支持されている。テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では第３ロールＲ３が回転自在となり、印字済みテープ１５０′から引き剥がされた剥離材層１５１を、左右方向の軸心Ｏ３（軸線）まわりに巻回する。なお、本願各図においては、上記ロールＲ３に備えられる上記剥離材層１５１は（図示の煩雑防止のために）適宜省略され、当該剥離材層１５１の幅方向両側を挟み込むように設けられている略円形のロールフランジ部のみを図示している。その場合、便宜上、当該ロールフランジ部に符号「Ｒ３」を付して略示している。
【００３５】
このとき、第３収納部５には、テープカートリッジＴＫの装着によって、第３ロールＲ３が上方から受け入れられ、剥離材層１５１の巻回の軸心Ｏ３が左右方向となる状態で収納される。そして、第３ロールＲ３は、第３収納部５に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において、筐体本体２ａに設けられた剥離紙巻き取り用モータＭ３によりギア機構（図示省略）を介して駆動され、第３収納部５内で所定の回転方向（図２中のＣ方向）に回転することで、剥離材層１５１を巻き取る。
【００３６】
また、第２収納部４には、印字済みテープ１５０′から剥離材層１５１が引き剥がされた印字済みテープ１５０″を順次巻回するための上記巻き取り機構４０が上方から受け入れられ、印字済みテープ１５０″の巻回の軸心Ｏ２が左右方向となる状態で、軸心Ｏ２まわりに回転可能に支持されるように収納される。そして、巻き取り機構４０が、第２収納部４に収納された状態において、筐体本体２ａに設けられた粘着巻き取り用モータＭ２によりギア機構を介して駆動され、第２収納部４内で所定の回転方向（図２中のＢ方向）に回転することで、印字済みテープ１５０″を巻き取って積層する。これにより、巻き取り機構４０の外周側に印字済みテープ１５０″が順次巻回されて、上記第２ロールＲ２（テープロールに相当）が形成される。なお、本願各図においては、上記ロールＲ２に備えられる上記印字済みテープ１５０″は（図示の煩雑防止のために）適宜省略され、当該被印字テープ１５０″の幅方向両側を挟み込むように設けられている略円形のロールフランジ部のみを図示している。その場合、当該ロールフランジ部に符号「Ｒ２」を付して略示している。
【００３７】
また、前方側開閉カバー９の内面には、所定の付勢部材を介して第２ロールＲ２の外周面に向かう方向に支持された押さえローラ３７が設けられている。第２ロールＲ２の外径が十分に大きい場合には、押さえローラ３７の先端が第２ロールＲ２の外周面に付勢して接触する。なお、上記巻き取り機構４０及び軸心Ｏ２周辺の構成については、後でより詳しく説明する。
【００３８】
＜テープ印刷装置の動作の概略＞
次に、テープ印刷装置１の動作の概略について説明する。
【００３９】
すなわち、第１所定位置１３にテープカートリッジＴＫが装着されると、筐体本体２ａの後方側に位置する第１収納部３に第１ロールＲ１が収納され、筐体本体２ａの前方側に位置する第３収納部５に第３ロールＲ３が収納される。また、筐体本体２ａの前方側に位置する第２収納部４には、第２ロールＲ２を形成するための巻き取り機構４０が収納される。
【００４０】
このとき、搬送ローラ１２が駆動されると、第１収納部３に収納された第１ロールＲ１の回転により繰り出される被印字テープ１５０が、前方側へ搬送される。そして、搬送される被印字テープ１５０の基材層１５３に対し、印字ヘッド１１により所望の印字が形成されて、印字済みテープ１５０′となる。印字形成された印字済みテープ１５０′は、さらに前方側へ搬送されて引き剥がし部１７まで搬送されると、当該引き剥がし部１７において剥離材層１５１が引き剥がされる。引き剥がされた剥離材層１５１は、下方側へ搬送されて第３収納部５へ導入され、当該第３収納部５内において巻回されて第３ロールＲ３が形成される。
【００４１】
一方、剥離材層１５１が引き剥がされた印字済みテープ１５０″は、さらに前方側へ搬送されて第２収納部４へ導入され、当該第２収納部４内の巻き取り機構４０の外周側に巻回されて第２ロールＲ２が形成される。その際、第２ロールＲ２よりも後方側、つまりテープ搬送方向に沿った第２ロールＲ２の上流側において前方側開閉カバー９に設けられたカッター機構３０（後述の図６参照）が、印字形成されかつ剥離材層１５１が引き剥がされた印字済みテープ１５０″を切断する。これにより、ユーザの所望のタイミングで、第２ロールＲ２に巻回されていく印字済みテープ１５０″を切断し、切断後は第２ロールＲ２を第２収納部４から取り出すことができる。
【００４２】
＜各部詳細構造＞
次に、テープ印刷装置１の各部の詳細構造について順を追って説明する。
【００４３】
＜テープカットリッジ＞
図５及び上記図４において、テープカートリッジＴＫは、前述したように、第１ロールＲ１と、第３ロールＲ３と、連結アーム１６とを備えている。連結アーム１６は、後方側に設けられた左・右一対の第１ブラケット部２０，２０と、前方側に設けられた左・右一対の第２ブラケット部２１，２１とを備えている。なお、図５中では、既に述べたように、第１ロールＲ１において軸心Ｏ１まわりに巻回される被印字テープ１５０、及び、第３ロールＲ３において軸心Ｏ３まわりに巻回される剥離材層１５１の図示を省略すると共に、第１ロールＲ１及び第３ロールＲ３を構成する部材の一部を省略して図示している。
【００４４】
第１ブラケット部２０，２０は、第１ロールＲ１を、軸心Ｏ１に沿った左・右両側から挟みこむようにし、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では第１ロールＲ１を当該軸心Ｏ１まわりに回転可能に保持する。これら第１ブラケット部２０，２０は、上端部において左右方向に略沿って延設された第１接続部２２により第１ロールＲ１の外径との干渉を回避しつつ接続されている。
【００４５】
第２ブラケット部２１，２１は、第３ロールＲ３を、軸心Ｏ３に沿った左・右両側から挟みこむようにし、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では第３ロールＲ３を当該軸心Ｏ３まわりに回転可能に保持する。これら第２ブラケット部２１，２１は、上端部において左右方向に略沿って延設された第２接続部２３により接続されている。
【００４６】
そして、後方側の第１ブラケット部２０，２０及び第１接続部２２と、前方側の第２ブラケット部２１，２１及び第２接続部２３とは、左・右一対のロール連結ビーム部２４，２４により連結されている。
【００４７】
ここで、前述したように、テープカートリッジＴＫの使用時には、第１ロールＲ１から被印字テープ１５０が繰り出されて搬送されることで、当該被印字テープ１５０が消費される。一方、第３ロールＲ３には、被印字テープ１５０が搬送されて印字形成された印字済みテープ１５０′から、上記引き剥がし部１７により引き剥がされた剥離材層１５１が、軸心Ｏ３まわりに巻回される。
【００４８】
＜カッター機構の詳細構造＞
図６及び図７に示すように、カッター機構３０は、ガイド板３１と、可動刃３２と、可動刃３２を支持する可動刃支持部３３ａを備えた走行体３３と、ガイドレール３４と、を有する。
【００４９】
ガイド板３１は、第２開閉カバー４の開放縁側の内側に、搬送ローラ１２よりもテープ搬送方向下流側においてテープ幅方向に延設されている。このガイド板３１は、第２開閉カバー４に対して左右一対の支持板３５ａ，３５ｂにより支持されている。そして、ガイド板３１は、上記筐体２内の搬送ローラ１２によりテープ幅方向が左右方向となる姿勢で搬送される印字済みテープ１５０″の上面（言い換えれば基材層１５３の上面）に接触してガイドする（図７中の想像線参照）。
【００５０】
ガイド板３１の下方には、刃先３２ａがガイド板３１と上下方向に対向するように（この例では刃先３２ａが上向きとなるように）上記可動刃３２が配置されている。可動刃３２は、ガイドレール３４に案内されてカッターモータ（図示せず）の駆動により走行される上記走行体３３により、ガイド板３１に沿いつつテープ幅方向に走行して切断を行う（図７中の矢印ウ参照）。上記ガイドレール３４は、第２開閉カバー４に対し、上記左右一対の支持板３５ａ，３５ｂにより支持されている。
【００５１】
可動刃３２は、ガイドレール３４に沿った走行体３３の上記走行によって、ガイド板３１との間に印字済みテープ１５０″を狭持しつつ、当該印字済みテープ１５０″に対し最下層の粘着剤層１５２から進入し、上記切断を行う。その際、上記可動刃支持部３３ａは、可動刃３２を、テープ幅に沿った上記走行方向に向かって当該可動刃３２の刃先３２ａ（図７参照）が印字済みテープ１５０″をガイド板３１方向へ押す態様で傾斜するように（この例では下り傾斜となるように）、走行体３３に対して支持している。これにより、印字済みテープ１５０″は、上面（詳細には印字ヘッド１１による印字形成後の基材層１５３の上面）がガイド板３１に接触されてガイドされつつ、下方に配置された斜め上向きの可動刃３２の刃先３２ａによって最下層の粘着剤層１５２から進入され切り込まれることにより、幅方向に切断される。このときガイド板３１には、走行体３３による可動刃３２の走行を案内するために、テープ幅方向にスリット３１ａが孔設されている。
【００５２】
なお、テープ搬送方向に沿ってガイド板３１よりも下流側には、印字済みテープ１５０″の搬送経路を、第２ロールＲ２へ向かう側と排出口（図示省略）へ向かう側との相互間で切り替えるためのシュート１５が配されている。
【００５３】
＜巻き取り機構及び軸心Ｏ２の周辺構造概略＞
また、本実施形態では、上述したように第２収納部４に巻き取り機構４０が装着され、この巻き取り機構４０の外周側に印字済みテープ１５０″が巻き取られて積層することで、第２ロールＲ２が形成される。図８〜図１０において、筐体本体２ａの第２収納部４内で、第２ロールＲ２が装着された際の軸心Ｏ２方向に沿った左・右両側に、それぞれ当該第２ロールＲ２を挟み込むように対向して略円柱形状の突起である２つの軸受部３９が固定的に設けられている。巻き取り機構４０は、その軸方向両側の各軸端部をそれぞれ軸受部３９，３９に装着することで、当該巻き取り機構４０の中央部分が回転可能に支持される。このとき、筐体本体２ａの第２収納部４における左側の軸受部３９よりも後方側の下方では、上記粘着巻き取り用モータＭ２に連動する駆動ギア３８がその歯面の一部を軸受部３９に向けて露出している。なお、図８、図９中では、第２ロールＲ２の図示を省略している。
【００５４】
図１０において、巻き取り機構４０は、後に詳述するように、軸心方向両側の各軸端部が連結して小径の支持軸となり、これが印字済みテープ１５０″を巻回する中央のドラム部５０の軸中心を貫通して回転自在に支持するよう構成されている。ドラム部５０における右側の外周には略円環形状のフランジを備えた第１外筒４２が装着されており、ドラム部５０における左側の外周には略円環形状のフランジを備えた第２外筒４３が装着されている。この第２外筒４３は、当該巻き取り機構４０の左端側の所定の範囲で軸心方向（左右方向）に移動可能に装着されている。これにより、巻き取り機構４０が巻回する印字済みテープ１５０″に対し、第１外筒４２と第２外筒４３がそのテープ幅に合わせて適切に幅方向で挟み込むことができる。
【００５５】
巻き取り機構４０の左端側で所定の周方向位置には、上記第２外筒４３の移動位置に応じて露出幅が変化する被検出部８１が設けられている。この被検出部８１は、露出幅に応じて凹凸波の露出量が変化する形状で形成されている（図中の破線部参照）。巻き取り機構４０を筐体本体２ａの第２収納部４に装着する際には、この被検出部８１が下方に位置するように装着される。筐体本体２ａの第２収納部４には、巻き取り機構４０が装着された際に、被検出部８１と対向する位置に検出部８２が設けられている。特に詳細に図示しないが、この検出部８２は対向する被検出部８１の凹凸波の露出量を機械的又は光学的に検出して、上記第２外筒４３の軸方向位置を判別する。これにより、第１外筒４２と第２外筒４３で挟み込んでいる印字済みテープ１５０″のテープ幅をテープ印刷装置１側で自動的に検出することができ、さらにこのテープ幅に基づいて第２ロールＲ２の種別や基本径も判別できる。
【００５６】
また、左側の軸受部３９の下方近傍位置（図１０中で見た軸受部３９の背面位置）には、略四角筒形状の突部３６が設けられている。
【００５７】
＜巻き取り機構の詳細＞
図１１及び図１２において、巻き取り機構４０は、上記軸心Ｏ２を軸とする略円筒状の内筒４１（所定の装着部位に相当）と、上記第１外筒４２と、上記第２外筒４３と、軸部材５１と、被駆動ギア５２と、ロック部材５３とを備えている。
【００５８】
第１外筒４２は、内筒４１の軸方向（すなわち軸心Ｏ２方向である左右方向）に沿って一方側端部（詳細には右端部）の外周側に着脱可能に装着される。この第１外筒４２は、略円筒状の第１筒部４５と、第１筒部４５の右端部に一体的に形成された略円環形状の第１フランジ部４６とを備えている。
【００５９】
第２外筒４３は、内筒４１の軸方向（すなわち軸心Ｏ３方向である左右方向）に沿って他方側端部（詳細には左端部）の外周側に装着される。この第２外筒４３は、略円筒状の第２筒部４７と、第２筒部４７の左端部に一体的に形成された略円環形状の第２フランジ部４８とを備えている。この第２外筒４３は、上述したように、巻き取り機構４０の左端側の所定の範囲で軸心方向（左右方向）に移動可能に装着されている。なお、内筒４１、第１外筒４２、及び第２外筒４３が、上記のドラム部５０を構成している。
【００６０】
内筒４１に対し第１外筒４２及び第２外筒４３が装着された状態では、第１フランジ部４６及び第２フランジ部４８は、互いに軸心方向で対向して配置され、これら第１フランジ部４６及び第２フランジ部４８の間には、上記印字済みテープ１５０″を受け入れ可能な空間が形成される。
【００６１】
また、内筒４１に対し第１外筒４２及び第２外筒４３が装着された状態では、第１筒部４５及び第２筒部４７は、第１フランジ部４６及び第２フランジ部４８を接続するように軸心Ｏ２に略沿って延設され、これら第１筒部４５及び第２筒部４７の外周側（言い換えれば、第１フランジ部４６及び第２フランジ部４８の間の空間）には、略円筒状の紙芯４４（円筒部に相当）が装着可能である。紙芯４４は、前述の引き剥がし部１７において印字済みテープ１５０′から剥離材層１５１が引き剥がされた印字済みテープ１５０″を、テープ幅方向が左右方向となるように、外周側に巻き付けるための供給部材である。なお、図１２中では、第１筒部４５及び第２筒部４７の外周側に紙芯４４が装着されていない状態を図示している（上記図１０も同様）。
【００６２】
軸部材５１は、全体が略円柱形状の部材であり、右側の端部には筐体本体２ａに設置されている上記軸受部３９に装着可能な第１係合部５１ａを備え、軸方向中央部には第１係合部５１ａより小径のシャンク部５１ｂを備え、左側の端部には軸連結部５１ｃを備えている。内筒４１の軸中心には貫通穴４１ａが設けられており、軸部材５１のシャンク部５１ｂがこの貫通穴４１ａを貫通することで当該内筒４１は軸部材５１に回転自在に支持される。
【００６３】
被駆動ギア５２は、筐体本体２ａの第２収納部４に設けられている駆動ギア３８に噛合可能なギアであり、その右側の端面の中心には外周面にキーを備えた挿入筒５２ａが設けられている。この挿入筒５２ａを内筒４１の貫通穴４１ａの左端開口部に挿入することで、被駆動ギア５２と内筒４１（及び第１外筒４２、第２外筒４３）が一体に回転できる。なお、挿入筒５２ａを含めた被駆動ギア５２全体の軸中心にも貫通穴５２ｂが形成されており、上記軸部材５１の左端部は連結した内筒４１と被駆動ギア５２を貫通できる。
【００６４】
ロック部材５３は、上記被駆動ギア５２全体を内部に収容できる略カップ形状のカバー部５３ａと、このカバー部５３ａの外周で周方向所定位置に設けられた操作部５３ｂと、カバー部５３ａの左側端面で軸中心位置に設けられた第２係合部５３ｃと、この第２係合部５３ｃの近傍に設けられた爪部５３ｄとを備えている。また、このロック部材５３の内側面（カバー部５３ａの右側端面）の軸中心位置は、上記軸部材５１の左端部の軸連結部５１ｃと着脱可能に連結できる。また、ロック部材５３の第２係合部５３ｃは、軸部材５１の上記第１係合部５１ａと同様に筐体本体２ａに設置されている上記軸受部３９に装着できる。また、カバー部５３ａの周方向所定位置には、上記被駆動ギア５２の歯面の一部を露出させる露出穴５３ｅが設けられている。なお、テープ片６０については、後述する。
【００６５】
＜巻き取り機構の組み上げ手順＞
ここで、上記構成の巻き取り機構４０の組み上げ手順の一例について説明する。すなわち、巻き取り機構４０を組み上げる際には、まず、第２外筒４３の第２筒部４７が、内筒４１の左端部の外周側に外挿される。この時点では、第２筒部４７の外周側にまだ紙芯４４が装着されておらず、第２フランジ部４８を含む第２外筒４３は、上述したように左右方向へ移動可能となっている。そして、紙芯４４の左端部を第２外筒４３における第２フランジ部４８の右端面４８ａに接触しつつ、紙芯４４の左端部を第２筒部４７の外周側に軽く嵌合させる。この際に、第２外筒４３を紙芯４４の幅方向寸法に対応させて左右方向に移動させることで、紙芯４４の軸方向位置を位置決めできる。紙芯４４が第２筒部４７の外周側に完全に装着された際には、第２フランジ部４８を含む第２外筒４３は、内筒４１の外周側に固定された状態となって、左右方向に移動不能となる。そして、第１フランジ部４６を含む第１外筒４２が、外周側に紙芯４４が存在する内筒４１の右端部の外周部に着脱可能に取り付けられる。このとき、紙芯４４は、その右端部が第１外筒４２における第１フランジ部４６の左端面４６ａに接触するように、紙芯４４の右端部が当該第１フランジ部４６によって位置決めされる。
【００６６】
さらに、内筒４１の左端部に被駆動ギア５２を装着し、ロック部材５３で被駆動ギア５２を覆う。そして、一体に連結した内筒４１と被駆動ギア５２の軸中心の貫通穴に軸部材５１の軸連結部５１ｃとシャンク部５１ｂを貫通させ、軸連結部５１ｃの先端をロック部材５３の内面に着脱可能に連結させる。以上により、巻き取り機構４０が組み上がる（図１２（ａ）及び図１２（ｂ）参照）。この組み上がった状態では、内筒４１、第１外筒４２、第２外筒４３、紙芯４４、及び被駆動ギア５２が一体に連結される一方で、軸部材５１とロック部材５３とが一体に連結される。被駆動ギア５２に伝達されたトルクは、内筒４１、第１外筒４２、第２外筒４３、及び紙芯４４に伝達され、軸部材５１とロック部材５３に対して回転する。
【００６７】
そして、軸部材５１の第１係合部５１ａとロック部材５３の第２係合部５３ｃとが上記２つの軸受部３９，３９によりそれぞれ支持されるように装着された状態で、巻き取り機構４０全体が前述の第２収納部４に収納される。すると、被駆動ギア５２が駆動ギア３８に噛合し、上記印字済みテープ１５０″の巻き取りが行われる。すなわち、紙芯４４の外周側に印字済みテープ１５０″が順次巻き付けられつつ、巻き取り機構４０全体が軸受部３９に装着された状態で軸心Ｏ２まわりに回転する。これにより、紙芯４４の外周側に印字済みテープ１５０″が順次巻き付けられて積層し、上記第２ロールＲ２が形成される。なお、前述のように紙芯４４はドラム部５０の一部として巻き取り機構４０に組み込まれていることから、言い替えれば紙芯４４は、内筒４１や軸部材５１等を介し軸受部３９に対し回転可能に装着されていることになる。
【００６８】
なお、巻き取り機構４０は、紙芯４４も含めた全ての部材の単位で分解と組み立てを繰り返すことが可能である。これにより、巻き取り機構４０の回転と共に、上記第１フランジ部４６及び第２フランジ部４８の間の空間に順次印字済みテープ１５０″が導入され、第１筒部４５及び第２筒部４７に取り付けた紙芯４４に印字済みテープ１５０″が積層されて第２ロールＲ２が形成された後には、巻き取り機構４０全体を分解して第２ロールＲ２だけを取り外すことができる。
【００６９】
＜実施形態の特徴＞
ここで、上記構成のテープ印刷装置１において、上述のように被印字テープとして、粘着性を備えるテープ（上記被印字テープ１５０）、及び、粘着性を備えないテープ、のいずれもが使用可能である。上記被印字テープ１５０が用いられる場合は、上記粘着剤層１５２が備えられている。したがって、当該被印字テープ１５０に基づき生成された上記印字済みテープ１５０″を紙芯４４へと巻き取り開始する際には、印字済みテープ１５０″に含まれる上記粘着剤層１５２の粘着剤を用いて紙芯４４の外周部に貼り付け、そのまま巻き取れば足りる。また、印字済みテープ１５０″をカッター機構３０で切断してそのまま第２ロールＲ２を第２収納部４から取り出しても、印字済みテープ１５０″は巻き崩れを起こすことなく紙芯４４での巻き付け状態を維持できる。
【００７０】
しかしながら、上記粘着性を備えない被印字テープ（例えば上記基材層１５３のみからなる被印字テープ。以下適宜、「被印字テープ１５３」と称する）が使用される場合（図２中のカッコ内表記「１５３」参照）には、これを用いて上述のように印字形成されることで生成される印字済みテープ（基材層１５３に対し所望の印字が形成されたもの。以下適宜、「印字済みテープ１５３′」（導入テープに相当）と称する。図２、図５、図７等のカッコ内表記「１５３′」参照）について、第２ロールＲ２を第２収納部４から取り出した際には巻き崩れを起こしやすく、紙芯４４での巻き付け状態を維持できない。この結果、印字済みテープ１５３′の扱いが煩雑となる。
【００７１】
そこで、本実施形態では、図１３に示すように紙芯４４にテープ把持部６０を備えている。図１３（ａ）は、上記図１１中に示した紙芯４４を拡大し分解した状態を示し、図１３（ｂ）は図１３（ａ）中の矢視ＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂの軸直交断面を示している。これら図１３（ａ）、図１３（ｂ）において、テープ把持部６０は、円筒状の紙芯４４の軸方向長さＷと同じ間隔Ｗで離間する２つの把持爪６１と、それら２つの把持爪６１の下端を接続する接続部６２とを一体に有している。このテープ把持部６０は、全体が針金のように細く、アルミなどの塑性を有する材料から成って屈曲可能に構成されている。なお、紙芯４４及びテープ把持部６０が、巻芯部材１００を構成している。
【００７２】
本実施形態の例では、このテープ把持部６０の２つの把持爪６１が紙芯４４の周方向の一部を軸方向で挟むとともに、紙芯４４の軸方向両端部からそれぞれ径方向に沿って外周側へ延設するように設けられ、また接続部６２が紙芯４４の内周面に接着剤などで固定される。また、紙芯４４の内周面にはテープ把持部６０の接続部６２と幅及び高さが同じ溝６３が形成されており、接続部６２がこの溝６３に嵌り込んで固定される。これにより、紙芯４４の内周面が面一となって上記巻き取り機構４０の内筒４１への装着が容易となり、また紙芯４４に対するテープ把持部６０の固定が安定する。また、２つの把持爪６１の長さＨについては、第２外筒４３の第２フランジ部４８の半径方向の幅Ｈと略同じ又はそれ以下の寸法に設定する（上記図１１参照）。つまり巻芯部材１００の最大半径を第２フランジ部４８の半径と同等又はそれ以下となるように寸法設定する。これにより、第２収納部４内における巻き取り機構４０の回転に対し、把持爪６１の先端が干渉しないようにする。
【００７３】
以上のようにテープ把持部６０を備えた本実施形態の巻芯部材１００に印字済みテープ１５３′を巻き付けた際には、図１４に示すように、２つの把持爪６１の外周側先端を互いに向き合う方向に屈曲させる。この屈曲では、紙芯４４に巻き付けて積層した印字済みテープ１５３′の外周面と略同じ径方向位置で屈曲させるとよい。
【００７４】
＜本実施形態による効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、２つの把持爪６１が、巻芯部材１００の円筒部の外周側に順次巻き付けて積層した印字済みテープ１５３′の軸方向両端部を挟むように把持する。これにより、印字済みテープ１５３′が粘着剤層１５２を有していない場合でも、その巻芯部材１００における巻き崩れを防ぐことができる。また、２つの把持爪６１は、それぞれ外周側の先端を互いに向き合う方向に屈曲可能に構成されている。これにより、巻芯部材１００に巻き付けた印字済みテープ１５３′の終端の近傍に対して、把持爪６１の先端を屈曲させて外周側から押さえるように固定できる。つまり、印字済みテープ１５３′が粘着剤層１５２を有していない場合でも、巻芯部材１００への巻き付け状態を維持できる。
【００７５】
以上のようにして、本実施形態によれば、印字済みテープ１５３′が粘着剤層１５２を有していない場合でも、簡易な構成で巻芯部材１００における印字済みテープ１５３′の巻き崩れの防止と巻き付け状態の維持を可能にする。
【００７６】
なお、特に図示しないが、紙芯４４もアルミで構成して２つの把持爪６１と一体に形成してもよく、この場合には接続部６２を介した固定が不要となって印字済みテープ１５３′をより安定的に固定できる。
【００７７】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような各種変形例を順を追って説明する。なお、上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００７８】
（１）把持爪を径方向に対して傾斜角を成すよう設ける場合
上記実施形態では、２つの把持爪６１を半径方向に延設し、第２収納部４内における巻き取り機構４０の回転に影響を与えないよう各把持爪６１の長さＨを第２フランジ部４８の半径方向の幅Ｈと略同じ又はそれ以下の寸法に設定していた。本発明はこれに限られず、上記図１３（ｂ）に対応する図１５に示すように、２つの把持爪６１Ａを半径方向に対して傾斜角を成すよう設けてもよい。この場合には、巻芯部材１００の最大半径を第２フランジ部４８の半径と同等又はそれ以下に収まるようにしても、各把持爪６１Ａの長さをＨより長く形成できる。
【００７９】
（２）接続部を紙芯の外周面に固定する場合
上記実施形態では、テープ把持部６０の接続部６２を紙芯４４の内周面に固定していたが、本発明はこれに限られない。他にも、図１６に示すように、接続部６２を紙芯４４の外周面に固定してもよい。この場合には、接続部６２を嵌め込む溝６３Ｂを紙芯４４Ｂの外周面に形成する。これにより、テープ把持部６０を固定した紙芯４４Ｂの外周面が面一となり、印字済みテープ１５３′を巻き取った際の外周形状が円形に保持される。
【００８０】
（３）把持爪が周方向に幅を持つ場合
上記実施形態では、２つの把持爪６１を含むテープ把持部６０全体が細い針金形状で形成されていたが、本発明はこれに限られない。他にも、図１７に示すように、テープ把持部６０Ｃ全体が、紙芯４４Ｃの周方向に幅を持つよう形成されてもよい。この場合には、屈曲させた把持爪６１Ｃで印字済みテープ１５３′の外周側を押さえる面積が広くなるため、より安定的な固定が可能となる。なお、特に図示しないが、接続部６２が細い針金形状のままで２つの把持爪６１Ｃだけが周方向の幅を持つように形成してもよく、この場合でも接続部６２が紙芯４４Ｃに確実に固定できていれば上記と同様の効果が得られる。
【００８１】
（４）把持爪に目盛を設ける場合
上述した幅の広い把持爪は、その側面を拡大した図１８に示すように、目盛を設けてもよい。各把持爪６１Ｄは、紙芯４４Ｄの外周側に順次巻き付けて積層した印字済みテープ１５３′（図示省略）に接触する。このため、把持爪６１Ｄに設けた目盛６４と、積層した印字済みテープ１５３′の積層厚み（紙芯４４Ｄの外周面から最も外周側の印字済みテープ１５３′までの半径方向幅）が近接して比較しやすい。所定の外径の紙芯４４Ｄに印字済みテープ１５３′を目巻き付けた際の積層厚みでおおよその残距離数（その時点で巻き付けられている印字済みテープ１５３′の展開長さ）が決まるが、ユーザがその積層厚みだけを目視しただけではその残距離数を把握しにくい。これに対し、例えば把持爪６１Ｄの目盛６４を所定単位の残距離数ごと（例えば図示する２ｍごと）の積層厚みに対応させて設けることで、ユーザは目視による積層厚みと目盛６４の比較により、おおよその残距離数を確認できる。なお、この目盛６４は、各把持爪６１Ｄを向かい合わせるように屈曲させた状態でも目視しやすいように、軸方向の外側に設けるのが望ましい。
【００８２】
（５）把持爪に切り欠きを設ける場合
上述した幅の広い把持爪は、その側面を拡大した図１９に示すように、その周方向の縁部に切り欠き６５を形成してもよい。把持爪がその全体で単一の塑性材料で構成されている場合、印字済みテープ１５３′の積層厚みに対して平行となるようきれいに屈曲せず歪むように屈曲してしまう可能性がある。これに対して、把持爪６１Ｅの周方向の縁部に切り欠き６５を形成していることで、径方向に延設している把持爪６１Ｅのうち切り欠き６５を形成している位置は、局所的に剛性が低くなって特に屈曲しやすくなる。
【００８３】
例えば図示するように、把持爪６１Ｅの周方向両側の縁部でそれぞれ同じ径方向位置に切り欠き６５を形成することで、それらの間をつなぐ線が特に屈曲しやすい予定線６６となる。このように把持部６１Ｅの周方向の縁部に切り欠き６５が形成されていることで、意図した方向に屈曲予定線６６を設定しやすくなる。つまり、印字済みテープ１５３′の積層厚みに対して略平行な屈曲予定線６６に沿ってきれいに屈曲することが容易となり、巻き崩れの防止と巻き付け状態の維持を効果的に実現できる。なお、図示するように、把持爪６１Ｅの周方向両側の縁部にそれぞれ同じ径方向位置で複数組の切り欠き６５を形成することで、印字済みテープ１５３′の積層厚みの減少に応じた段階的な屈曲予定線６６を複数設定できる。
【００８４】
なお、上記実施形態及び各変形例においては、把持爪６１を紙芯４４の軸方向長さと略同じ間隔で離間する配置で２つ備え、紙芯４４に対してその軸方向両端部から２つの把持爪６１を紙芯４４の外周側へ延設するよう設けた構成となっている。また、２つの把持爪６１は、それぞれ外周側の先端を互いに向き合う方向に屈曲可能に構成されている。しかし本発明はこれに限られず、他にも紙芯４４に対してその軸方向両端部の一方の端部だけから紙芯４４の外周側へ１つの把持爪６１だけを延設する構成としてもよく、この把持爪６１が他方の端部へ向かうように屈曲可能としてもよい。この場合には、その一方の端部側においてだけ印字済みテープ１５３′の巻き崩れを防ぐことになるが、巻芯部材１００に巻き付けた印字済みテープ１５３′の終端の近傍に対して、把持爪６１の先端を屈曲させて外周側から押さえるように固定できる。つまり、印字済みテープ１５３′が粘着材を有していない場合でも、巻芯部材１００への巻き付け状態の維持は可能である（特に図示せず）。
【００８５】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用してもよい。
【００８６】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００８７】
１                テープ印刷装置
４４、４４Ａ      紙芯（円筒部）
、４４Ｂ、４４Ｃ
６０、６０Ａ      テープ把持部
、６０Ｂ、６０Ｄ
、６０Ｅ
６１、６１Ａ      把持爪
、６１Ｂ、６１Ｄ
、６１Ｅ
６２              接続部
６３、６３Ｂ      溝
、６３Ｃ
６４              目盛
６５              切り欠き
６６              屈曲予定線
１００、１００Ａ  巻芯部材
、１００Ｂ、１００Ｃ
、１００Ｄ、１００Ｅ
１５３′          印字済みテープ（導入テープ）
Ｒ２              第２ロール（テープロール）
【図１】
2015048246.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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