(57)【要約】【課題】用紙の枚数（用紙束の厚み）が変化しても、給紙ローラと分離部材との間への用紙の入紙角度を略一定に維持して、給紙ミスや用紙の重送を防止することが可能な給紙装置を提供する。【解決手段】各補助ローラ５４により記録用紙Ｐの先端を分離パッド５５に押し付けて、記録用紙Ｐの先端を分離パッド５５の表面に摺接させてガイドしつつニップ域Ｈへと導き、分離パッド５５の表面（又はニップ域Ｈ）と記録用紙Ｐの先端とがなす入紙角度を０°に保持していることから、記録用紙Ｐの先端と分離パッド５５の表面との間に大きな摩擦力が生じ、複数の記録用紙Ｐが重なり合って引き出されても、各記録用紙Ｐを確実に分離させることができ、記録用紙Ｐの重送を効果的に防止することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が積載される給紙トレイと、前記用紙を搬送する給紙ローラと、前記給紙ローラにより搬送される用紙を分離する分離部材とを備え、前記用紙を前記給紙トレイから引き出して前記給紙ローラと前記分離部材との間を通じて用紙搬送経路へと送り出す給紙装置であって、
前記給紙ローラの軸上に、前記給紙ローラよりも大きな径を有する弾性体からなる補助部材と該給紙ローラとを並べて設けたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙装置であって、
前記補助部材は、ローラ形状のものであって、前記給紙ローラと共に回転することを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項１に記載の給紙装置であって、
前記補助部材は、ローラ形状のものであって、発泡体からなることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の給紙装置であって、
前記補助部材の外周表面は、前記用紙と前記補助部材との間の摩擦力を調節するための被覆層からなることを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項１に記載の給紙装置であって、
前記補助部材は、ゴムからなる中空のローラ形状のものであることを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の給紙装置であって、
前記補助部材は、前記給紙ローラの軸方向において前記分離部材の領域外に設けられたことを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の給紙装置と、前記給紙装置から送り出された用紙に画像を形成する印刷部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を供給する給紙装置、及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の給紙装置は、用紙が積載される給紙トレイと、給紙ローラと、給紙ローラに接する分離部材とを備え、用紙を給紙トレイから引き出して給紙ローラと分離部材との間を通じて用紙搬送経路へと送り出している。複数の用紙が重なったまま給紙トレイから引き出された場合は、各用紙が給紙ローラと分離部材との間を通過するときに１枚ずつに分離されて搬送される。
【０００３】
また、特許文献１では、給紙ローラの両側に配置されて自在に回転し、給紙ローラよりも小さな径を有する一対の補助ローラを設け、給紙ローラによる用紙の搬送に際し、各補助ローラを用紙に接触させて、用紙の斜行を防止している。
【０００４】
また、特許文献２では、給紙ローラの両側に配置されて給紙ローラと共に回転駆動される一対の補助ローラ、給紙ローラに接するサバキ部材、及び給紙ローラと各補助ローラとの間に配置されたそれぞれの補助サバキ部材を設け、給紙ローラ及び各補助ローラにより用紙を搬送し、サバキ部材及び各補助サバキ部材により重なり合った各用紙の重送を防止し、かつサバキ部材及び各補助サバキ部材により用紙を波打たせて、重なり合った各用紙の分離を促進している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平１−１５２９３６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０５７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、給紙装置においては、給紙トレイに積載されている用紙の枚数（用紙束の厚み）が変化すると、用紙束の最上層の用紙が給紙ローラと分離部材もしくはサバキ部材との間に侵入する角度（入紙角度と称す）が変化することがある。この場合は、給紙ローラ及び分離部材による各用紙の分離能力が安定せず、給紙ミスや用紙の重送が生じることがあった。
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２のいずれにおいても、そのような給紙ローラと分離部材もしくはサバキ部材との間への用紙の入紙角度の変化を考慮しておらず、この入紙角度の変化を原因とする給紙ミスや用紙の重送の解決には至っていない。
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであり、用紙の枚数（用紙束の厚み）が変化しても、給紙ローラと分離部材との間への用紙の入紙角度を略一定に維持して、給紙ミスや用紙の重送を防止することが可能な給紙装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の給紙装置は、用紙が積載される給紙トレイと、前記用紙を搬送する給紙ローラと、前記給紙ローラにより搬送される用紙を分離する分離部材とを備え、前記用紙を前記給紙トレイから引き出して前記給紙ローラと前記分離部材との間を通じて用紙搬送経路へと送り出す給紙装置であって、前記給紙ローラの軸上に、前記給紙ローラよりも大きな径を有する弾性体からなる補助部材と該給紙ローラとを並べて設けている。
【００１０】
このような本発明では、給紙ローラの軸上に、給紙ローラよりも大きな径を有する弾性体からなる補助部材と給紙ローラとを並べて設けていることから、用紙の先端は、給紙ローラと分離部材との間に到達する以前に給紙ローラよりも大きな径を有する補助部材により分離部材に押し付けられて、分離部材によりガイドされつつ給紙ローラと分離部材との間に導かれる。このため、給紙トレイに積載されている用紙の枚数（用紙束の厚み）が変化しても、給紙ローラと分離部材との間への用紙の入紙角度が略一定に維持され、入紙角度の変化を原因とする給紙ミスや用紙の重送を防止することができる。
【００１１】
また、本発明の給紙装置においては、前記補助部材は、ローラ形状のものであって、前記給紙ローラと共に回転する。
【００１２】
この場合は、給紙ローラだけではなく、ローラ形状の補助部材によっても用紙が搬送されるので、給紙ミスをより低減させることができる。
【００１３】
更に、本発明の給紙装置においては、前記補助部材は、ローラ形状のものであって、発泡体からなる。
【００１４】
このようなローラ形状の発泡体からなる補助部材により、用紙を分離部材に適宜の力で押し付けて、給紙ローラと分離部材との間への用紙の入紙角度を略一定に効果的に維持することができる。
【００１５】
また、本発明の給紙装置においては、前記補助部材の外周表面は、前記用紙と前記補助部材との間の摩擦力を調節するための被覆層からなる。
【００１６】
この場合は、補助部材と用紙との間の摩擦力が大きくなって、補助部材により用紙が効果的に搬送され、給紙ミスがより低減される。
【００１７】
更に、本発明の給紙装置においては、前記補助部材は、ゴムからなる中空のローラ形状のものである。
【００１８】
このようなゴムからなる中空のローラ形状の補助部材により、用紙を分離部材に適宜の力で押し付けて、給紙ローラと分離部材との間への用紙の入紙角度を略一定に効果的に維持することができる。また、補助部材と用紙との間の摩擦力が大きくなって、補助部材により用紙が効果的に搬送され、給紙ミスがより低減される。
【００１９】
また、本発明の給紙装置においては、前記補助部材は、前記給紙ローラの軸方向において前記分離部材の領域外に設けられている。
【００２０】
この場合は、分離部材の両側で、給紙ローラと給紙ローラよりも大きな径を有する補助部材とに用紙が接触して、用紙が撓む。これにより、複数の用紙が重なり合って引き出されたときに各用紙の分離が促進される。
【００２１】
次に、本発明の画像形成装置は、上記本発明の給紙装置と、前記給紙装置から送り出された用紙に画像を形成する印刷部とを備えている。
【００２２】
このような本発明の画像形成装置においても、上記本発明の給紙装置と同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、給紙ローラの軸上に、給紙ローラよりも大きな径を有する弾性体からなる補助部材と給紙ローラとを並べて設けていることから、用紙の先端は、給紙ローラと分離部材との間に到達する以前に給紙ローラよりも大きな径を有する補助部材により分離部材に押し付けられて、分離部材によりガイドされつつ給紙ローラと分離部材との間に導かれる。このため、給紙トレイに積載されている用紙の枚数（用紙束の厚み）が変化しても、給紙ローラと分離部材との間への用紙の入紙角度が略一定に維持され、入紙角度の変化を原因とする給紙ミスや用紙の重送を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の給紙装置の第１実施形態を適用した画像形成装置を示す断面図である。
【図２】第１実施形態の給紙装置を拡大して模式的に示す側面図である。
【図３】給紙装置における給紙ローラ、分離パッド、及び各補助ローラを、用紙搬送方向の上流側から視て示す正面図である。
【図４】給紙装置における補助ローラの一例を示す断面図である。
【図５】給紙装置における補助ローラの他の例を示す断面図である。
【図６】給紙装置における給紙トレイ上の用紙束の最上層の記録用紙と給紙ローラ及び各補助ローラとの圧接状態を拡大して示す断面図である。
【図７】（ａ）は給紙トレイ上の用紙束の厚さが厚くなったときの最上層の記録用紙と給紙ローラ及び各補助ローラとの圧接状態を拡大して示す断面図であり、（ｂ）は給紙トレイ上の用紙束の厚さが薄くなったときの最上層の記録用紙と給紙ローラ及び各補助ローラとの圧接状態を拡大して示す断面図である。
【図８】（ａ）は給紙トレイ上の用紙束の記録用紙が下向きにカールした状態を拡大して示す断面図であり、（ｂ）は給紙トレイ上の用紙束の記録用紙が上向きにカールした状態を拡大して示す断面図であり、（ｃ）は各補助ローラにより記録用紙が分離パッドに押圧された状態を拡大して示す断面図である。
【図９】（ａ）は比較例における給紙トレイ上の用紙束の厚さが中程度のときの最上層の記録用紙と給紙ローラ及び各補助ローラとの圧接状態を拡大して示す断面図であり、（ｂ）は比較例における給紙トレイ上の用紙束の厚さが厚くなったときの最上層の記録用紙と給紙ローラ及び各補助ローラとの圧接状態を拡大して示す断面図であり、（ｃ）は比較例における給紙トレイ上の用紙束の厚さが薄くなったときの最上層の記録用紙と給紙ローラ及び各補助ローラとの圧接状態を拡大して示す断面図である。
【図１０】（ａ）は比較例における給紙トレイ上の用紙束の記録用紙が下向きにカールした状態を拡大して示す断面図であり、（ｂ）は比較例における給紙トレイ上の用紙束の記録用紙が上向きにカールした状態を拡大して示す断面図である。
【図１１】第２実施形態の給紙装置を拡大して模式的に示す側面図である。
【図１２】第３実施形態の給紙装置を拡大して模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の給紙装置の第１実施形態を適用した画像形成装置を示す断面図である。この画像形成装置１は、原稿を読取って記録用紙に印刷する複写機能を有するものであって、原稿読取り装置２、原稿搬送装置（ＡＤＦ）３、印刷部４、給紙装置５、手差し装置７、及び用紙搬送部８等を備えている。原稿読取り装置２及び原稿搬送装置３は、画像形成装置１の本体の上側に搭載され、また印刷部４、給紙装置５、及び用紙搬送部８は、画像形成装置１の本体に内蔵され、更に手差し装置７は、画像形成装置１の本体側壁に取り付けられている。
【００２７】
この画像形成装置１において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、又は単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。このため、印刷部４においては、現像装置１２、感光体ドラム１３、ドラムクリーニング装置１４、及び帯電装置１５等が各色に応じた４種類のトナー像を形成するためにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれがブラック、シアン、マゼンタ、及びイエローに対応付けられて、４つの画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが構成されている。
【００２８】
各画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄのいずれにおいても、ドラムクリーニング装置１４により感光体ドラム１３表面の残留トナーを除去及び回収した後、帯電装置１５により感光体ドラム１３の表面を所定の電位に均一に帯電させ、光走査装置１１により感光体ドラム１３表面を露光して、その表面に静電潜像を形成し、現像装置１２により感光体ドラム１３表面の静電潜像を現像して、感光体ドラム１３表面にトナー像を形成する。これにより、各感光体ドラム１３表面に各色のトナー像が形成される。
【００２９】
この後、中間転写ベルト２１を矢印方向Ｃに周回移動させつつ、ベルトクリーニング装置２２により中間転写ベルト２１の残留トナーを除去及び回収し、各感光体ドラム１３表面に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト２１に転写して、中間転写ベルト２１上にカラーのトナー像を形成する。
【００３０】
中間転写ベルト２１と２次転写装置２３の転写ローラ２３ａとの間にはニップ域が形成されており、Ｓ字状の用紙搬送経路Ｒ１を通じて搬送されて来た記録用紙をそのニップ域に挟み込んで搬送しつつ、中間転写ベルト２１表面のカラーのトナー像を記録用紙上に転写する。そして、定着装置１７の加熱ローラ２４と加圧ローラ２５間に記録用紙を挟み込んで加熱及び加圧し、記録用紙上のカラーのトナー像を定着させる。
【００３１】
一方、用紙搬送部８では、記録用紙が給紙装置５や手差し装置７から送り出されて用紙搬送経路Ｒ１を通じて搬送され、この記録用紙が、２次転写装置２３や定着装置１７を経由し、排紙ローラ３６を介して排紙トレイ３９へと搬出される。この用紙搬送経路Ｒ１には、記録用紙を一旦停止させて、記録用紙先端を揃えた後、中間転写ベルト２１と転写ローラ２３ａ間のニップ域でのトナー像の転写タイミングに合わせて記録用紙の搬送を開始する各レジストローラ３４、記録用紙の搬送を促す各搬送ローラ３５、各排紙ローラ３６等が配置されている。
【００３２】
給紙装置５は、画像形成装置１の下部に配置されたカセット５１と、記録用紙が積載される給紙トレイ５２と、給紙トレイ５２の一端上側に設けられた給紙ローラ５３と、給紙ローラ５３の両側に設けられた各補助ローラ５４と、給紙ローラ５３に圧接された分離パッド５５等を備えている。この給紙装置５では、給紙ローラ５３により給紙トレイ５２から記録用紙を引き出し、記録用紙を給紙ローラ５３と分離パッド５５との間に通して１枚ずつに分離して用紙搬送経路Ｒ１へと送り出している。
【００３３】
また、手差し装置７は、画像形成装置１の本体側壁に配置されており、記録用紙が積載される手差しトレイ７１と、手差しトレイ７１の一端に設けられた給紙ローラ７３と、給紙ローラ７３に圧接された分離パッド７４等を備えている。この手差し装置７では、給紙ローラ７３により手差しトレイ７１から記録用紙を引き出して、記録用紙を給紙ローラ７３と分離パッド７４との間に通して１枚ずつに分離して用紙搬送経路Ｒ１へと送り出している。
【００３４】
次に、第１実施形態の給紙装置５について詳しく説明する。図２は、給紙装置５を拡大して模式的に示す側面図である。また、図３は、給紙装置５における給紙ローラ５３、分離パッド５５、及び各補助ローラ５４を用紙搬送方向の上流側から視て示す正面図である。
【００３５】
図２及び図３に示すように給紙トレイ５２の後端部５２ａの両側に各支持片５２ｂを突設し、カセット５１の両側内壁（図示せず）に突設された各軸５１ａを各支持片５２ｂの孔に通し、これにより給紙トレイ５２を軸５１ａを中心にして矢印方向Ｄに回転自在に支持している。
【００３６】
また、カセット５１の底部５１ｂに円錐コイルバネ５６を固定し、給紙トレイ５２の先端部５２ｃとカセット５１の底部５１ｂとの間に円錐コイルバネ５６を挟み込んで、円錐コイルバネ５６により給紙トレイ５２の先端部５２ｃを上方に付勢している。給紙トレイ５２上に記録用紙Ｐが載せられている場合は、円錐コイルバネ５６により給紙トレイ５２の先端部５２ｃが上方向に付勢されて、給紙トレイ５２上の記録用紙Ｐが給紙ローラ５３及び各補助ローラ５４に圧接される。
【００３７】
給紙ローラ５３は、その中心に駆動軸５３ａが通されて、駆動軸５３ａに固定されている。また、２つの補助ローラ５４は、それらの中心に駆動軸５３ａが通されて、駆動軸５３ａに固定され、給紙ローラ５３の両側に並べて設けられている。駆動軸５３ａは、モータの回転駆動力がギアユニットを通じて伝達されて回転駆動され、給紙ローラ５３及び各補助ローラ５４が駆動軸５３ａと共に矢印方向Ｆに回転する。
【００３８】
駆動軸５３ａの長手方向において、給紙ローラ５３の幅Ｊ１と分離パッド５５の幅Ｊ２とが略同一であり、給紙ローラ５３と分離パッド５５とが重なり合い、各補助ローラ５４が給紙ローラ５３及び分離パッド５５の両外側（分離パッド５５の領域外）に配置されている。
【００３９】
例えば、給紙ローラ５３は、円筒状のゴム製であり、その径φａが２８ｍｍで、駆動軸５３ａの長手方向におけるその幅Ｊ１が５０ｍｍである。
【００４０】
各補助ローラ５４は、給紙ローラ５３の径φａよりも大きな径φｂ（φｂ＞φａ）を有する弾性体からなる。例えば、各補助ローラ５４は、それらの径φｂが２９〜３０ｍｍで、駆動軸５３ａの長手方向におけるそれらの幅Ｊ３が略１０ｍｍであり、給紙ローラ５１の両端から０〜３０ｍｍの間隔を開けて配置されている。また、図４の断面図に示すように補助ローラ５４は、円柱状に形成された弾性を有する発泡合成樹脂（発泡ウレタンゴム等）５４ａと、発泡合成樹脂５４ａの外周を被覆するゴム層５４ｂとからなる。発泡合成樹脂５４ａは、補助ローラ５４の弾性変形を可能にするためのものであり、ゴム層５４ｂは、補助ローラ５４と記録用紙Ｐとの間の摩擦力を大きくするためのものである。あるいは、図５の断面図に示すように補助ローラ５４は、円柱状の外観を有する中空のゴム部材５４ｃからなる。ゴム部材５４は、補助ローラ５４の弾性変形を可能にしかつ補助ローラ５４と記録用紙Ｐとの間の摩擦力を大きくする。
【００４１】
図２に示すように分離パッド５５は、支持部材５７の端面に固定されている。支持部材５７は、矢印方向Ｅに移動自在に支持されて、コイルバネ５８により給紙ローラ５３の側に付勢されており、コイルバネ５８の付勢力により支持部材５７の端面の分離パッド５５が給紙ローラ５３に圧接されて、給紙ローラ５３と分離パッド５５との間にニップ域Ｈが形成されている。給紙ローラ５３に圧接される分離パッド５５の表面が略平坦面となっており、ニップ域Ｈが平面状になっている。
【００４２】
また、給紙トレイ５２上の用紙束側に向く分離パッド５５の端部には、ガイド片５９の一端部が重ねて設けられている。ガイド片５９は、例えば金属板からなる。
【００４３】
このような構成の給紙装置５において、記録用紙Ｐの用紙束が給紙トレイ５２に積載されているとすると、円錐コイルバネ５６により給紙トレイ５２の先端部５２ｃが上方向に付勢されて、図６に示すように給紙トレイ５２上の用紙束の最上層の記録用紙Ｐが給紙ローラ５３及び各補助ローラ５４に圧接される。このとき、用紙束の最上層の記録用紙Ｐの先端側は、給紙ローラ５３に圧接されることにより高さ方向で位置決めされる。また、最上層の記録用紙Ｐ側に向く各補助ローラ５４の外周部分は、該最上層の記録用紙Ｐにより圧接されて平面状に変形する。
【００４４】
また、最上層の記録用紙Ｐに対する給紙ローラ５３及び各補助ローラ５４の圧接位置から給紙ローラ５３と分離パッド５５との間のニップ域Ｈまでには一定のスペース（距離）ｓｐが設けられている。
【００４５】
この状態で、給紙ローラ５３及び各補助ローラ５４が矢印方向Ｆに回転駆動されると、給紙ローラ５３及び各補助ローラ５４により給紙トレイ５２上の用紙束の最上層の記録用紙Ｐが引き出されて、記録用紙Ｐの先端がスペースｓｐを通じて給紙ローラ５３と分離パッド５５との間のニップ域Ｈへと導かれて行く。このとき、記録用紙Ｐの先端は、ニップ域Ｈに到達する以前に給紙ローラ５３の径φａよりも大きな径φｂを有する各補助ローラ５４によりガイド片５９及び分離パッド５５に順次押し付けられて、ガイド片５９の表面で滑って分離パッド５５の表面へと導かれ、分離パッド５５の表面に摺接してガイドされつつニップ域Ｈへと導かれる。
【００４６】
ここで、記録用紙Ｐの先端が分離パッド５５の表面に摺接してニップ域Ｈへと導かれる場合は、図６に示すように側方から視ると、記録用紙Ｐの先端が分離パッド５５の表面（又はニップ域Ｈ）に摺接して重なり、分離パッド５５の表面（又はニップ域Ｈ）と記録用紙Ｐの先端とがなす角度（図９（ｂ）及び図１０（ａ）に示す入紙角度α）が略０°となる。また、図３に示すように用紙搬送方向の上流側から視ると、各補助ローラ５４により記録用紙Ｐの先端が分離パッド５５の両側で下方に湾曲された状態となっている。この場合は、給紙ローラ５３による記録用紙Ｐの引き出し及び送り出しが中断するという給紙ミスや複数枚の記録用紙Ｐが重なったまま搬送されるという重送が生じ難くなる。
【００４７】
記録用紙Ｐの用紙束は、その周縁が裁断されていることから、各記録用紙Ｐの端辺にカエリやバリが生じて、各記録用紙Ｐが分離し難くなっている。このため、給紙ローラ５３により記録用紙Ｐの先端を分離パッド５５の表面に摺接させつつ搬送して、各記録用紙Ｐを１枚ずつに分離させるようにしている。このとき、分離パッド５５の表面（又はニップ域Ｈ）と記録用紙Ｐの先端とがなす入紙角度αが０°である場合は、記録用紙Ｐの先端が分離パッド５５の表面に均一に摺接することから、記録用紙Ｐの先端と分離パッド５５の表面との間に大きな摩擦力が生じる。これにより、複数の記録用紙Ｐが重なり合って引き出されても、給紙ローラ５３と分離パッド５５との間のニップ域Ｈで各記録用紙Ｐを確実に分離させることができる。
【００４８】
第１実施形態の給紙装置５では、各補助ローラ５４により記録用紙Ｐの先端を分離パッド５５に押し付けて、記録用紙Ｐの先端を分離パッド５５の表面に摺接させてガイドしつつニップ域Ｈへと導き、分離パッド５５の表面（又はニップ域Ｈ）と記録用紙Ｐの先端とがなす入紙角度αを０°に保持していることから、記録用紙Ｐの先端と分離パッド５５の表面との間に大きな摩擦力が生じ、複数の記録用紙Ｐが重なり合って引き出されても、各記録用紙Ｐを確実に分離させることができ、記録用紙Ｐの重送を効果的に防止することができる。
【００４９】
また、各補助ローラ５４により記録用紙Ｐの先端が分離パッド５５の両側で下方に湾曲された状態となっているため、各記録用紙Ｐの分離が促進され、記録用紙Ｐの重送が効果的に防止される。
【００５０】
更に、分離パッド５５の表面（又はニップ域Ｈ）と記録用紙Ｐの先端とがなす入紙角度αを０°に保持すると、記録用紙Ｐがニップ域にＨに速やかに侵入して、給紙ローラ５３による記録用紙Ｐの搬送が確実になされ、記録用紙Ｐの給紙ミスが効果的に防止される。
【００５１】
また、図７（ａ）に示すように給紙トレイ５２上の用紙束の厚さが厚くなって、カセット５１の底部５１ｂに対する各軸５１ａ周りの給紙トレイ５２の傾斜角度が小さくなっても、あるいは図７（ｂ）に示すように給紙トレイ５２上の用紙束の厚さが薄くなって、カセット５１の底部５１ｂに対する各軸５１ａ周りの給紙トレイ５２の傾斜角度が大きくなっても、記録用紙Ｐの先端がニップ域Ｈに到達する以前に各補助ローラ５４により記録用紙Ｐの先端が分離パッド５５に押し付けられて、記録用紙Ｐの先端が分離パッド５５の表面に摺接しつつニップ域Ｈへと導かれるため、記録用紙Ｐの先端の入紙角度αが０°に保持され、給紙ミスや重送が生じ難い。
【００５２】
更に、図８（ａ）に示すように用紙束の各記録用紙Ｐの先端が下向きにカールしていても、あるいは図８（ｂ）に示すように用紙束の各記録用紙Ｐの先端が上向きにカールしていても、図８（ｃ）に示すように各補助ローラ５４により記録用紙Ｐの先端が分離パッド５５に押し付けられて、記録用紙Ｐの先端が分離パッド５５の表面に摺接しつつニップ域Ｈへと導かれるため、記録用紙Ｐの先端の入紙角度αが０°に保持され、給紙ミスや重送が生じ難い。
【００５３】
次に、比較例の給紙装置を説明する。この比較例の給紙装置は、各補助ローラ５４に相当するものが設けられていない点が第１実施形態の給紙装置５とは異なる。図９（ａ）〜（ｃ）は、比較例の給紙装置における給紙トレイ５２、給紙ローラ５３、及び分離パッド５５を拡大して示す側面図である。
【００５４】
この比較例の給紙装置では、図９（ａ）に示すように給紙トレイ５２上の用紙束の厚さが中程度であって、カセット５１の底部５１ｂに対する各軸５１ａ周りの給紙トレイ５２の傾斜角度が中程度であるときに、分離パッド５５の表面（又はニップ域Ｈ）に対する用紙束の最上層の記録用紙Ｐの先端の入紙角度αが０°となるように分離パッド５５の表面の傾斜角度を設定している。このため、給紙トレイ５２上の用紙束の厚さが中程度である場合は、記録用紙Ｐの先端が分離パッド５５の表面に均一に摺接して、記録用紙Ｐの先端と分離パッド５５の表面との間に大きな摩擦力が生じ、複数の記録用紙Ｐが重なり合って引き出されても、各記録用紙Ｐが良好に分離される。
【００５５】
しかしながら、図９（ｂ）に示すように給紙トレイ５２上の用紙束の厚さが厚くなって、カセット５１の底部５１ｂに対する各軸５１ａ周りの給紙トレイ５２の傾斜角度が小さくなると、用紙束の最上層の記録用紙Ｐの先端が分離パッド５５の表面に略直線的に突き当たって引っ掛かり易くなり、記録用紙Ｐの先端の入紙角度αが０°とならない。この場合は、給紙ミスの発生率が高くなる。
【００５６】
また、図９（ｃ）に示すように給紙トレイ５２上の用紙束の厚さが薄くなって、カセット５１の底部５１ｂに対する各軸５１ａ周りの給紙トレイ５２の傾斜角度が大きくなると、用紙束の最上層の記録用紙Ｐの先端が分離パッド５５の表面から離れる方向に略直線的に向かって、記録用紙Ｐの先端が分離パッド５５の表面に接触し難くなり、記録用紙Ｐの先端の入紙角度αが０°とならない。この場合は、重送の発生率が高くなる。
【００５７】
更に、図１０（ａ）に示すように用紙束の各記録用紙Ｐの先端が下向きにカールしていると、記録用紙Ｐの先端が分離パッド５５の表面に突き当たって引っ掛かり、また記録用紙Ｐの先端の入紙角度αが０°とならず、給紙ミスの発生率が高くなる。あるいは、図１０（ｂ）に示すように用紙束の各記録用紙Ｐの先端が上向きにカールしていると、記録用紙Ｐの先端が分離パッド５５の表面に接触し難くなり、重送の発生率が高くなる。
【００５８】
すなわち、第１実施形態の給紙装置５は、図９（ａ）〜（ｃ）、図１０（ａ）、（ｂ）に示す給紙装置との比較から明らかなように、給紙トレイ５２上の用紙束の厚さにかかわらず、また記録用紙Ｐの先端のカールの状態にかかわらず、各補助ローラ５４により記録用紙Ｐの先端を分離パッド５５の表面に摺接させつつニップ域Ｈへと導いて、記録用紙Ｐの先端の入紙角度αを０°に常に保持することができるため、給紙ミスや重送の発生を良好に抑えることができる。
【００５９】
また、各補助ローラ５４は、弾性変形するため、給紙トレイ５２上の用紙束の最上層の記録用紙Ｐに対する各補助ローラ５４の押圧力が過大になることはなく、各補助ローラ５４の押圧力を原因とする重送が発生することはない。
【００６０】
更に、補助ローラ５４の外周と記録用紙Ｐとの間の摩擦力を大きくしているので、給紙ローラ５３だけではなく、各補助ローラ５４によっても用紙束の最上層の記録用紙Ｐを引き出して送り出すことができ、給紙ミスの発生率をより低くすることができる。
【００６１】
次に、本発明の給紙装置の第２実施形態について説明する。図１１は、第２実施形態の給紙装置５Ａを拡大して模式的に示す側面図である。この第２実施形態の給紙装置５Ａでは、第１実施形態の給紙装置５と同様に、カセット５１、給紙トレイ５２、及び円錐コイルバネ５６等を備え、給紙トレイ５２を軸５１ａを中心にして矢印方向Ｄに回転自在に支持し、円錐コイルバネ５６により給紙トレイ５２の先端部５２ｃを上方に付勢しているが、主に、ピックアップローラ６１を追加した点が第１実施形態の給紙装置５とは異なる。
【００６２】
図１１に示すように給紙ローラ５３の駆動軸５３ａは、揺動支持片６２の一端部の孔に通されて、揺動支持片６２を回転自在に支持している。また、ピックアップローラ６１の駆動軸６１ａは、揺動支持片６２の他端部の孔に通されて支持されている。ピックアップローラ６１は、給紙ローラ５３及び各補助ローラ５４と同様に矢印方向Ｆに回転駆動される。
【００６３】
このような構成の給紙装置５Ａにおいて、揺動支持片６２が給紙ローラ５３の駆動軸５３ａを中心にして矢印方向Ｇに付勢され、ピックアップローラ６１が給紙トレイ５２上の用紙束の最上層の記録用紙Ｐに圧接されている。この状態で、ピックアップローラ６１、給紙ローラ５３、及び各補助ローラ５４が矢印方向Ｆに回転駆動されると、ピックアップローラ６１により給紙トレイ５２上の用紙束の最上層の記録用紙Ｐが引き出されて、記録用紙Ｐの先端が給紙ローラ５３と分離パッド５５との間のニップ域Ｈへと導かれて行く。このとき、記録用紙Ｐの先端は、ニップ域Ｈに到達する以前に各補助ローラ５４によりガイド片５９及び分離パッド５５に順次押し付けられて、ガイド片５９の表面で滑って分離パッド５５の表面へと導かれ、分離パッド５５の表面に摺接してガイドされつつニップ域Ｈへと導かれる。このため、分離パッド５５の表面（又はニップ域Ｈ）と記録用紙Ｐの先端とがなす入紙角度αが０°となり、給紙ミスや重送が生じ難くなる。
【００６４】
また、給紙トレイ５２上の用紙束の厚さが厚くなって、カセット５１の底部５１ｂに対する各軸５１ａ周りの給紙トレイ５２の傾斜角度が小さくなっても、あるいは給紙トレイ５２上の用紙束の厚さが薄くなって、カセット５１の底部５１ｂに対する各軸５１ａ周りの給紙トレイ５２の傾斜角度が大きくなっても、記録用紙Ｐの先端がニップ域Ｈに到達する以前に各補助ローラ５４により記録用紙Ｐの先端が分離パッド５５に押し付けられて、記録用紙Ｐの先端が分離パッド５５の表面に摺接しつつニップ域Ｈへと導かれるため、記録用紙Ｐの先端の入紙角度αが０°に保持され、給紙ミスや重送が生じ難い。
【００６５】
更に、用紙束の各記録用紙Ｐの先端が下向きにカールしていても、あるいは用紙束の各記録用紙Ｐの先端が上向きにカールしていても、各補助ローラ５４により記録用紙Ｐの先端が分離パッド５５に押し付けられて、記録用紙Ｐの先端が分離パッド５５の表面に摺接しつつニップ域Ｈへと導かれるため、記録用紙Ｐの先端の入紙角度αが０°に保持され、給紙ミスや重送が生じ難い。
【００６６】
また、補助ローラ５４の外周と記録用紙Ｐとの間の摩擦力を大きくしているので、給紙ローラ５３だけではなく、各補助ローラ５４によっても記録用紙Ｐを送り出すことができ、給紙ミスの発生率をより低くすることができる。
【００６７】
次に、本発明の給紙装置の第３実施形態について説明する。図１２は、第３実施形態の給紙装置５Ｂを拡大して模式的に示す側面図である。この第３実施形態の給紙装置５Ｂでは、第１実施形態の給紙装置５と同様に、カセット５１、給紙トレイ５２、及び円錐コイルバネ５６等を備え、給紙トレイ５２を軸５１ａを中心にして矢印方向Ｄに回転自在に支持し、円錐コイルバネ５６により給紙トレイ５２の先端部５２ｃを上方に付勢しているが、主に、ピックアップローラ６１を追加した点が第１実施形態の給紙装置５とは異なり、また分離パッド５５の代りに、分離ローラ６３を設けた点が第２実施形態の給紙装置５Ａとは異なる。
【００６８】
図１２に示すように分離ローラ６３は、その軸６３ａが給紙ローラ５３の軸５３ａと平行であり、バネ（図示せず）により分離ローラ６３の軸６３ａの軸受け（図示せず）が給紙ローラ５３の側に付勢されて、分離ローラ６３が給紙ローラ５３に圧接されている。分離ローラ６３は、その径が略１６ｍｍの円筒状のゴム製である。
【００６９】
また、分離ローラ６３の軸６３ａにはトルクリミッタ（図示せず）が設けられている。分離ローラ６３が給紙ローラ５３に直接圧接されているときには、あるいは分離ローラ６３が１枚の記録用紙を介して給紙ローラ５３に押圧されているときには、給紙ローラ５３の回転力が分離ローラ６３にそのまま伝達され、分離ローラ６３のトルクリミッタに作用するトルクが大きくなって、分離ローラ６３が空転状態となり、分離ローラ６３が給紙ローラ５３に従動回転する。
【００７０】
このため、ピックアップローラ６１により記録用紙が給紙トレイ５２から１枚ずつ順次引き出されているときには、記録用紙が給紙ローラ５３と分離ローラ６３との間のニップ域Ｈに導かれて挟み込まれると、分離ローラ６３が空転状態となって従動回転し、記録用紙が給紙ローラ５３により搬送される。
【００７１】
また、ピックアップローラ６１により複数の記録用紙が給紙トレイ５２から同時に引き出されたときには、給紙ローラ５３により該給紙ローラ５３に直接接触する記録用紙が搬送されても、給紙ローラ５３と分離ローラ６３との間に介在する各記録用紙がずれることから、分離ローラ６３のトルクリミッタに作用するトルクが大きくはならず、分離ローラ６３が停止状態となって従動回転せず、給紙ローラ５３に直接接触しない他の記録用紙の搬送が停止され、この他の記録用紙が給紙ローラ５３により搬送される記録用紙から分離される。
【００７２】
このような構成の給紙装置５Ｂにおいても、ピックアップローラ６１が給紙トレイ５２上の用紙束の最上層の記録用紙Ｐに圧接された状態で、ピックアップローラ６１、給紙ローラ５３、及び各補助ローラ５４が矢印方向Ｆに回転駆動されて、ピックアップローラ６１により給紙トレイ５２上の用紙束の最上層の記録用紙Ｐが引き出され、記録用紙Ｐの先端が給紙ローラ５３と分離ローラ６３との間のニップ域Ｈへと導かれて行く。このとき、記録用紙Ｐの先端は、ニップ域Ｈに到達する以前に各補助ローラ５４により分離ローラ６３の周面に押し付けられて、分離ローラ６３の周面に摺接しつつニップ域Ｈへと導かれる。
【００７３】
ここで、給紙ローラ５３と分離ローラ６３との間のニップ域Ｈは、分離ローラ６３の周面に形成されかつ一定のサイズ及び形状に常に維持されている。このため、記録用紙Ｐの先端が分離ローラ６３の周面に摺接しつつニップ域Ｈへと導かれると、ニップ域Ｈと記録用紙Ｐの先端とがなす入紙角度αが０°近傍で一定となり、給紙ミスや重送が生じ難くなる。
【００７４】
また、給紙トレイ５２上の用紙束の厚さが厚くなって、カセット５１の底部５１ｂに対する各軸５１ａ周りの給紙トレイ５２の傾斜角度が小さくなっても、あるいは給紙トレイ５２上の用紙束の厚さが薄くなって、カセット５１の底部５１ｂに対する各軸５１ａ周りの給紙トレイ５２の傾斜角度が大きくなっても、各補助ローラ５４により記録用紙Ｐの先端が分離ローラ６３の周面に押し付けられて摺接しつつニップ域Ｈへと導かれるため、記録用紙Ｐの先端の入紙角度αが０°近傍で一定に保持され、給紙ミスや重送が生じ難い。
【００７５】
更に、用紙束の各記録用紙Ｐの先端が下向きにカールしていても、あるいは用紙束の各記録用紙Ｐの先端が上向きにカールしていても、各補助ローラ５４により記録用紙Ｐの先端が分離ローラ６３の周面に押し付けられて摺接しつつニップ域Ｈへと導かれるため、記録用紙Ｐの先端の入紙角度αが０°近傍で一定に保持され、給紙ミスや重送が生じ難い。
【００７６】
また、各補助ローラ５４の外周と記録用紙Ｐとの間の摩擦力を大きくしているので、給紙ローラ５３だけではなく、各補助ローラ５４によっても記録用紙Ｐを送り出すことができ、給紙ミスの発生率をより低くすることができる。
【００７７】
尚、本発明は、上記第１乃至第３実施形態に限定されるものではなく、多様に変形することができる。例えば、上記第１乃至第３実施形態を適宜に組み合わせてもよい。また、本発明は、給紙装置５だけではなく、記録用紙を手差しトレイ７１から引き出して用紙搬送経路Ｒ１へと送り出す手差し装置７にも適用することができる。更に、原稿搬送装置３では、原稿を原稿トレイから引き出して送り出すためのピックアップローラ、給紙ローラ、分離パッド等が設けられているので、本発明を原稿搬送装置３にも適用可能である。
【００７８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態及び変形例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと解される。
【符号の説明】
【００７９】
１  画像形成装置
２  原稿読取り装置
３  原稿搬送装置
４  印刷部
５  給紙装置
７  手差し装置
８  用紙搬送部
５１  カセット
５２  給紙トレイ
５３  給紙ローラ
５４  補助ローラ（補助部材）
５５  分離パッド（分離部材）
５６  円錐コイルバネ
５７  支持部材
５８  コイルバネ
５９  ガイド片
６１  ピックアップローラ
６２  揺動支持片
６３  分離ローラ（分離部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015137155.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015137155.tif 000009
【図８】
2015137155.tif 000010
【図９】
2015137155.tif 000011
【図１０】
2015137155.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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