(57)【要約】【課題】  地震発生時にビルに備えられた受水槽設備から頻繁に送信される満水或は減水に係る状態変化に対し、表示装置への表示を変更する遠隔監視装置を提供する。【解決手段】  監視センターＣ１は、予め複数の地域に区分したひとつの地域に対する受水槽設備Ｅ１１の状態変化の受信数が、当該地域の受水槽設備Ｅ１１の総数に対して所定の割合となると、当該地域に地震が発生したと判断するとともに、当該地域の受水槽設備Ｅ１１の状態変化に関する表示装置１６への表示時間間隔を、第１の時間間隔より長い第２の時間間隔での表示指令を発する同一地域内地震検出装置１４を備えた遠隔監視装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルに設けられる受水槽設備を含む設備機器に関し、異常発生及び復旧を含む状態変化を検出し、通信回線を介して遠隔的に接続される監視センターへ通報する端末装置と、この端末装置から送信された異常発生及び復旧を含み、前記監視センターが受信した状態変化の表示を、第１の時間間隔て行う表示装置と、を備えた遠隔監視装置において、前記監視センターは、予め複数の地域に区分したひとつの地域に対する前記受水槽設備の状態変化の受信数が、当該地域の前記受水槽設備の総数に対して所定の割合となると、当該地域に地震が発生したと判断するとともに、当該地域の前記受水槽設備の状態変化に関する前記表示装置への表示時間間隔を、前記第１の時間間隔より長い第２の時間間隔で表示指令する同一地域内地震検出装置を、備えたことを特徴とする遠隔監視装置。
【請求項２】
請求項１記載の遠隔監視装置において、
前記第２の時間間隔は、地震による前記受水槽内の水面の波が収束する５分としたことを特徴とする遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔監視装置に係り、地震発生時好適な遠隔監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のビルに設置した設備機器の異常を端末装置が検出し、この検出した異常情報をインターネットを介し接続された監視センターへ送信し、監視センターにおいては、当該設備機器の異常に関する情報を表示装置に表示させておくことで、監視センターにおける対応遅延や対応忘れを防止する技術が開示されている(特許文献１)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２５０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のように、設備機器の異常に関する情報を監視センターの表示装置への表示を継続させると、地震が発生して設備機器が受水槽の湯合、地震の揺れにより受水槽内の水面も上下に揺れるため、受水槽の異常である満水或は減水と復旧を複数回繰返すこととなり、この満水或は減水及び復旧情報を受信した監視センターは、表示装置に受水槽の異常発生と復旧を数多く表示することとなり、他の設備機器の異常情報が受水槽に関する表示にまぎれるため、探すのに時間がかかることや、対応を忘れてしまう虞がある。
【０００５】
本発明の目的は、地震発生時にビルに備えられた受水槽から頻繁に送信される満水或は減水に係る状態変化に対し、表示装置への表示を変更する遠隔監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ビルに設けられる受水槽設備を含む設備機器に関し、異常発生及び復旧を含む状態変化を検出し、通信回線を介して遠隔的に接続される監視センターへ通報する端末装置と、この端末装置から送信された異常発生及び復旧を含み、前記監視センターが受信した状態変化の表示を、第１の時間間隔で行う表示装置と、を備えた遠隔監視装置において、前記監視センターは、予め複数の地域に区分したひとつの地域に対する前記受水槽設備の状態変化の受信数が、当該地域の前記受水槽設備の総数に対して所定の割合になると、当該地域に地震が発生したと判断するとともに、当該地域の前記受水槽設備の状態変化に関する前記表示装置への表示時間間隔を、前記第１の時間間隔より長い第２の時間間隔での表示指令を発する同一地域内地震検出装置を備えことを特徴とする。
【０００７】
また、前記第２の時間間隔は、地震による前記受水槽内の水面の波が収束する時間たとえば５分とすることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、地震の発生した地域の受水槽設備の状態変化に対し、表示装置への表示時間間隔を通常より長くすることで、対応不要な受水槽設備の表示頻度が少なくなるので、地震発生地域の受水槽設備以外の状態変化に対する対応を適切且つ迅速に行える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係わる遠隔監視装置を示すシステム構成図である。
【図２】受水槽設備における異常検出を説明する受水槽設備構成図である。
【図３】端末装置における状態変化情報の送信を説明するフローチャートである。
【図４】監視センターにおける地震発生時の受水槽設備に関する受信処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る遠隔監視装置の一実施形態を図に基づいて説明する。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態に係わる遠隔監視装置を示すシステム構成図で、図２は受水槽設備における異常検出を説明する受水槽設備構成図で、図３は端末装置における状態変化情報の送信を説明するフローチャートで、図４は監視センターにおける地震発生時の受水槽設備に関する受信処理を説明するフローチャートである。
【００１２】
図１、図２において、複数のビルＡ１〜Ａｎには、受水槽設備Ｅ１１が設けられており、受水槽設備Ｅ１１とその他設備機器Ｅ１２〜Ｅ１ｎ、Ｅｍ１〜Ｅｍｎの状態を常時監視する端末装置Ｔ１〜Ｔｍが設けられ、これらの端末装置Ｔ１〜Ｔｍはインターネット回線Ｂ１〜Ｂｎを介して監視センターＣ１と、遠隔的に接続されている。ここで、端末装置Ｔ１はインターネット回線Ｂ１とインターネット回線Ｂ２で監視センターＣ１へ遠隔的に接続されている。
【００１３】
また、端末装置Ｔ１は、監視センターＣ１との情報の送受信を行う通信装置１と、この通信装置１で受信する監視センターＣ１からの要求内容の分析や、設備監視装置３からの各監視対象設備Ｅ１１〜Ｅ１ｎ、Ｅｍ１〜Ｅｍｎの状態に応じた動作判断を行う制御装置２と、設備の正常、異常の状態変化を監視し、通信装置１を介して監視センターＣ１へ状態変化を発報する設備監視装置３とで構成される。ここで、各監視対象設備Ｅ１１〜Ｅ１ｎのなかで受水槽設備はＥ１１とＥ１２である。
【００１４】
次に、受水槽設備Ｅ１１の構成と満水及び減水の検出方法は、受水槽設備Ｅ１１内に貯められる上水量の満水や減水の状態変化を検出する３本の電極棒Ｓ１〜Ｓ３で行われ、電極棒Ｓ１は常に水中に接した状態にあり、貯められる上水量の水位は減水異常検出水位ＤＷＥより高くかつ満水異常検出水位ＵＷＥより低い位置の間で変化している。
【００１５】
このように、電極棒Ｓ１と電極棒Ｓ２との問では、水を介して常に電流が流れ、電極棒Ｓ１と電極棒Ｓ３との間では電流が流れない状態となり、この状態において設備監視装置３は正常状態と判定し、この状態以外を異常状態と判定する。
【００１６】
また、監視センターＣ１は、前記端末装置Ｔ１〜Ｔｍが送信してくる状態変化の発報の受信と、前記端末装置Ｔ１〜Ｔｍの稼動に必要なプログラムや設定情報の送信を行う通信装置１１と、各端末装置Ｔ１〜ＴｍのＩＰアドレスや、ビル名称、ビル住所と、端末装置を一意に管理し、地域情報を表す地域番号と、当該地域内にて一意性を確保するシリアル番号とで構成されるビルコードの所定情報と、監視する設備の設備名称と、設備の状態変化に対応する対象ビルの最寄の出動拠点情報を格納する記憶装置１３と、通信装置１１が受信した状態変化の発報情報と、記憶装置１３に格納される設備状態情報を比較し、変化があった場合のみ設備状態の表示を指示する制御装置１２と、制御装置１２からの指示により設備状態を表示する表示装置１６と、記憶装置１３に格納される地域番号毎の受水槽設備の状態変化数を所定時間の間隔、例えば地震による受水槽の水面の波が収束するであろう５分間隔て監視し、この５分以内に、同一地域番号における受水槽設備数において、８０％以上の状態変化回数を超えた場合は、対象地域番号において地震が発生したと見なす同一地域内地震検出装置１４とで構成される。
【００１７】
次に、端末装置Ｔ１の動作の説明を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００１８】
端末装置Ｔ１による受水槽設備Ｅ１１の異常検出は、上水流人管の制御弁故障等により、貯められた上水の水位が満水異常検出水位ＵＷＥより上位にきた場合、電極棒Ｓ３が水中に接することにより、電極棒Ｓ１と電極棒Ｓ３間で水を介して電流が流れることで、受水槽満水異常を検出し、貯められた上水を建物へ供給する給水ポンプの故障等により、貯められた上水の水位が減水異常検出水ＤＷＥより下位にきた場合、電極棒Ｓ２が水中から離れる事で、電極棒Ｓ１と電極棒Ｓ２間で水を介して電流が流れなくなることで設備の状態変化を検出する。
【００１９】
まず、設備監視装置３は、受水槽設備Ｅ１１からの状態変化信号により、満水異常と満水正常の状態変化、または減水異常と減水正常の状態変化を検出すると（ステップＦ１）、監視センターＣ１に対してインターネット回線Ｂ１、Ｂ２を介して状態変化の発報情報に加え、発報情報から計算した伝送エラー検出の為に用いるチェックサム値を付与して送信する（ステップＦ２）。この時、監視センターＣ１の通信装置１１は、通信装置１が付与したチェックサム値と、通信装置１１が受信した発報情報から計算したチェックサム値とを比較し（ステップＦ３）、比較結果が一致すれば問題なしと判定し（ステップＦ４）、正常終了の応答データを通信装置１へ送信する（ステップＦ５）。
【００２０】
次に、ステップＦ５で応答データを受信した通信装置１は、発報情報送信に成功したと判断し、送信終了処理を実行する（ステップＦ６）。この時、通信装置１が付与したチェックサム値と、通信装置１１が計算したチェックサム値とが一致しない場合は（ステップＦ４）、通信装置１１は、失敗終了応答データを通信装置１へ送信し（ステップＦ７）、この通信失敗情報を受信した通信装置１は、発報情報再送による監視センターＣ１への受信負荷を与えないように、所定時間である例えば５分間待機した後、再送処理を実施する。
【００２１】
ここで、通信装置１は、通信装置１１からの失敗終了応答データの受信をもって再送処理を実施することしているが、通信装置１１からの応答データが無い場合においても再送処理を実施することは言うまでもない。
【００２２】
次に、監視センターＣ１の動作の説明を図４のフローチャートを用いて説明する。
【００２３】
まず、通信装置１１にてビルＡ１の端末装置Ｔ１から受水槽設備Ｅ１１の状態変化発報情報を受信すると（ステップＧ１）、制御装置１２は、状態変化発報情報に含まれるビルコードを検索キーとして、記憶装置１３に格納される対象ビルを特定する（ステップＧ２）。
【００２４】
また、制御装置１２は、端末装置Ｔ１から受信した状態変化発報情報と記憶装置１３内に格納される受水槽設備Ｅ１１の設備状態を比較し、前回状態変化発報情報と比較し変化があるかを判定し（ステップＧ３）、受信した状態変化発報情報と、予め記憶装置１３に格納される設備状態の間で状態の変化が無い場合は、前回受信した状態変化発報情報の対応中と判断し、表示装置１６に状態変化発報情報を表示せず、当該受水槽設備の状態変化履歴を記憶装置１３に格納する（ステップＧ１３）。設備の状態変化かあった場合は、制御装置１２は、例えば、記憶装置１３に格納される当該設備の状態が異常であった場合は正常に、正常であった場合は異常に変更する（ステップＧ４）。
【００２５】
また、状態変化発報情報が受水槽設備Ｅ１１である場合（ステップＧ５）、同一地域内地震検出装置１４は、制御装置１２の指示に基づきビルコードに含まれる地域情報を特定し（ステップＧ６）、当該地域に所属する全てのビルの受水槽設備に関する状態変化の発報が、当該地域に所属する受水槽設備の母数に対して例えば８０％以上の回数以上、所定間隔以内、例えば地震による受水槽内の水面の波が収束すると言われている例えば５分以内に発生しているか判定する（ステップＧ７）。
【００２６】
また、ステップＧ７にて、当該地域に所属する受水槽設備の母数に対して例えば８０％以上の状態変化発報を受信している場合、当該地域は地震被災中であると見なし、当該地域の受水槽設備が地震被災の旨を記憶装置１３へ格納し、当該地域コードに所属するビル全ての受水槽設備に関する表示装置１６への状態変化表示間隔を５分に変更する（ステップＧ９）。制御装置１２は、同一地域内地震検出装置１４からの表示間隔結果に基づき、ステップＧ９の処理から５分経過すると（ステップＧ１０）、ビルコード、ビル名称、設備名称、設備状態、最寄の出動拠点などの所定情報を表示装置１６へ表示する（ステップＧ１１）。
【００２７】
次に、地震被災中であると見なされた地域における、その他設備状態変化に関し、ステップＧ３にて設備の状態変化かあった場合、制御装置１２は、例えば、記憶装置１３に格納される当該設備の状態が異常であった場合は正常に、正常であった場合は異常に変更し（ステップＧ４）、ビルコード、ビル名称、設備名称、設備状態、最寄の出動拠点などの所定情報を表示装置１６へ表示し（ステップＧ１１）、これを見た図示しないオペレータは、最寄の出動拠点で即座に出動指示を実施する（ステップＧ１２）。
【００２８】
次に、地震に被災されたと見なされた地域の解除について説明する。
【００２９】
所定時間後である例えば地震による受水槽内の水面の波が収束したと思われる５分後に、地震通信装置１１にてビルＡ１の端末装置Ｔ１から受水槽設備Ｅ１の状態変化発報情報を受信すると（ステップＧ１）、制御装置１２は、状態変化発報情報に含まれるビルコードを検索キーとして、記憶装置１３に格納される対象ビルを特定する（ステップＧ２）。
【００３０】
また、制御装置１２は、端末装置１１から受信した状態変化発報情報と記憶装置１３内に格納される当該受水槽設備の設備状態を比較し、前回状態変化発報情報と比較し変化かおるかを判定し（ステップＧ３）、設備の状態変化かあった場合、制御装置１２は、例えば、記憶装置１３に格納される当該設備の状態が異常であった場合は正常に、正常であった場合は異常に変更する（ステップＧ４）。
【００３１】
また、ステップＧ５で状態変化発報情報が受水槽設備の場合、同一地域内地震検出装置１４は、制御装置１２の指示に基づき、ビルコードに含まれる地域情報を特定し（ステップＧ６）、当該地域に所属する全てのビルの受水槽設備に関する状態変化の発報が、当該地域に所属する受水槽設備の母数に対して例えば８０％以上の回数以上、５分以内に発生しているか判定する（ステップＧ７）。
【００３２】
ステップＧ７にて当該地域に所属する受水槽設備の母数に対して状態変化発報数は８０%未満となっているので、当該地域は地震に被災していないと見なし、記憶装置１３に格納される、当該地域コードに所属するビル全ての受水槽設備に関する表示装置１６への状態変化表示間隔を例えば１秒にリセットする（ステップＧ８）。
【００３３】
次に、制御装置１２は、同一地域内地震検出装置１４からの表示間隔結果に基づき、ステップＳ８の処理から１秒経過すると（ステップＧ１０）、ビルコード、ビル名称、設備名称、設備状態、最寄の出動拠点などの所定情報を表示装置１６へ表示する（ステップＧ１１）。
【００３４】
本実施形態によれば、地震に被災しかと見なされた地域からの受水槽設備と受水槽設備以外の緊急度の高い設備における表示装置１６への表示間隔を５分と１秒と別々にすることで、本来対応不要な受水槽設備に関する状態変化の表示に、表示装置１６が専有されることを防止でき、緊急度の高い設備の状態変化を即座（１秒）に確認することが可能になり、出動拠点の保守員に速やかに出動指示を行うことができる。
【００３５】
また、本実施形態では、地震に被災したとみなされた地域における受水槽設備と対応緊急度の高い監視設備について説明しているが、地震に被災したとみなされていない地域における対応緊急度の高い監視設備から状態変化発報情報についても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３６】
１  通信装置
２  制御装置
３  設備監視装置
１１  通信装置
１２  制御装置
１３  記憶装置
１４  同一地域内地震検出装置
１５  操作装置
１６  表示装置
Ａ１〜Ａｎ  ビル
Ｂ１〜Ｂｎ  インターネット回線
Ｃ１  監視センター
Ｅ１１  受水槽設備
Ｅ２ｎ〜Ｅｎｍ  監視対象設備
Ｔ１〜Ｔｍ  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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