(57)【要約】【課題】簡易な構成で、アクチュエータの脱落防止機能を向上させることを可能とする。【解決手段】アクチュエータ１４の回動軸端部１４ｃと、そのアクチュエータ１４のコネクタ後方側への脱落を防止する軸保持腕部材１１ｃの軸規制鍔部１１ｄとが対面する部位に、アクチュエータ１４を脱落させるコネクタ後方側に付加される外力に基づいて軸保持腕部材１１ｃの軸規制鍔部１１ｄをコネクタ内方側へ移動させる分力を発生させる脱落防止機構１１ｅ，１４ｄを設け、アクチュエータ１４の回動軸を脱落させる方向の外力が付加された際に、脱落防止機構の機能によってアクチュエータ１４の回動軸を保持する方向に軸保持腕部材１１ｃの軸規制鍔部１１ｄを変位させることで、アクチュエータ１４の回動軸の位置規制を強固に行うように構成したものである。【選択図】図９
2015176643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ハウジングから一体又は別体で片持ち状に突出するように設けられた軸保持腕部材が、アクチュエータに設けられた回動軸の軸端面を軸方向においてコネクタ外方側から挟むように一対配置され、それら一対の軸保持腕部材同士が軸方向に対向するコネクタ内方側の領域に前記アクチュエータが回動可能に配置されたものであって、
前記軸保持腕部材には、前記アクチュエータの回動軸の軸端部分に対して軸直交方向に対面する軸規制鍔部が設けられ、その軸規制鍔部によって前記アクチュエータの回動軸を軸直交方向に位置規制して前記アクチュエータのコネクタ後方側への脱落を防止するように構成された電気コネクタにおいて、
前記アクチュエータの回動軸の軸端部分と前記軸保持腕部材の軸規制鍔部とが対面する部位に、前記アクチュエータを脱落させるように付加されるコネクタ後方側への外力に基づいて前記軸保持腕部材のコネクタ外方側への移動を阻止する脱落防止機構が設けられていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記脱落防止機構は、少なくとも前記アクチュエータの回動軸の軸端部分、あるいは前記軸規制鍔部のいずれか一方に、前記アクチュエータの回動軸の軸方向に対して傾斜する方向に延在する分力生成面を備え、
当該分力生成面は、前記コネクタ外方から内方側に向かう方向において、前記アクチュエータを脱落させる方向と反対の方向に向かって延出していることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記脱落防止機構は、少なくとも前記アクチュエータの回動軸の軸端部分、あるいは前記軸規制鍔部のいずれか一方が、前記アクチュエータの回動軸の軸方向に対して直交する方向に延出していることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記脱落防止機構が、前記軸方向に対して傾斜または直交する方向に対向するように配置されて前記外力により互いに当接する一対の突部を備えていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記軸保持腕部材は、前記絶縁ハウジングに対して一体的に形成された弾性変位可能な部材から形成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記軸保持腕部材は、前記絶縁ハウジングに取り付けられたホールドダウンに一体的に形成された弾性変位可能な部材から形成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記絶縁ハウジングに、複数のコンタクト部材が多極状をなすように配置されているとともに、
前記アクチュエータには、前記コンタクト部材を作動させるカム部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項８】
前記アクチュエータが、前記絶縁ハウジングに対して立設状態にある初期位置から回動操作されるように構成されたものであって、
前記脱落防止機構は、前記アクチュエータが前記初期位置又はその近傍にある際に前記軸保持腕部材の移動を阻止する構成を備えていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁ハウジングの内部に信号伝送媒体を挿入して電気的な接続を行う構成になされた電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、種々の電気機器等において用いられている印刷配線基板に電気コネクタを実装し、その電気コネクタを介して、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）や、フレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等の各種信号伝送媒体を印刷配線基板に電気的に接続することが広く行われている。例えば、下記の特許文献に記載されている電気コネクタでは、ＦＰＣやＦＦＣ等からなる信号伝送媒体を、印刷配線基板上に実装された電気コネクタに設けられた挿入口を通して媒体収容通路の内部に挿入し、その信号伝送媒体（ＦＰＣやＦＦＣ等）の挿入を完了した後に、アクチュエータ（接続操作手段）を回動操作してコンタクト部材を弾性変位させることで、コンタクト部材の接点部を信号伝送媒体の電極部に圧接させて電気的な接続を行うようにしている。
【０００３】
例えば、図１６に示されている電気コネクタにおいては、絶縁ハウジング１の後端部分に回動自在に支持されたアクチュエータ（接続操作手段）２が、例えば人手による操作力によって回動操作が行われる構成になされている。このとき、上述した絶縁ハウジング１には、アクチュエータ２をコネクタ長手方向の両側から挟むようにして一対の軸保持腕部材３，３が、後方側に片持ち状をなすように突設されており、それらの各軸保持腕部材３の先端部分には、特に図１７に示されているようなフック状をなす軸規制鍔部３ａが、コネクタ内方側に突出するように配置されている。この軸規制鍔部３ａは、アクチュエータ２の回動軸端部２ａに対して軸直交方向（図示上下方向）においてコネクタ後方側から対面するように配置されており、それら一対の軸規制鍔部３ａ，３ａによってアクチュエータ２の回動軸端部２ａ，２ａを軸直交方向に位置規制することで、アクチュエータ２のコネクタ後方側への脱落を防止している。尚、上記説明における前後の方向は、図１６における信号伝送媒体を挿入する挿入口が設けられている側（左下）を前、アクチュエータ２が配置されている側（右上）を後、としている。
【０００４】
しかしながら、アクチュエータ２を実際に回動操作するにあたっては、人手による操作の為、本来の回動操作方向とは異なる斜め方向に回動操作力が偏って付加されることがしばしばある。その場合には、アクチュエータ２が捻られるように変位し、当該アクチュエータ２の回動軸端部２ａが軸規制鍔部３ａに当接すると共に軸保持部材３が外方に押し出されるように弾性変形されることなどによって、軸規制鍔部３ａ，３ａによるアクチュエータ２の回動軸端部２ａ，２ａに対する軸直交方向への位置規制が解除され、アクチュエータ２がコネクタ後方側に脱落するおそれが生じる。特に、近年のように電気コネクタの小型化が急速に進められてくると、軸保持腕部材３及び軸規制鍔部３ａの肉厚が小さくなることなどによって強度が低下し、アクチュエータ２の脱落を防止するように保持する機能が十分に得られなくなる傾向になる。特に、電気コネクタの信号伝送極数（芯数）が多い場合は、アクチュエータを回動する際に必要とされる操作力が大となり、その傾向がより顕著となる。
【０００５】
また、下記の特許文献２においては、アクチュエータを脱落させないための保持手段として、一部端子の可動腕部の下縁部とカム部との間に形成される間隙を比較的小さく設定することにより、カム部を可動腕部と固定腕部の間より抜けない様にし、アクチュエータのハウジングからの脱落を防止するものである。しかしながら、特許文献２においても、アクチュエータを取り付ける際の組立て性に制約を伴うと共に、アクチュエータを回動する際に必要とされる操作力が大となる懸念がある。さらに、操作力が大となる故、上記の様にアクチュエータの端部が操作された際に、アクチュエータが捻られるように変位し、当該アクチュエータの回動軸端部による軸保持腕部材への外方に押し出される力も大きくなる。その為、アクチュエータの脱落を防止出来ない虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−０３１５６１号公報
【特許文献２】特開２００８−１９２４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、簡易な構成で、アクチュエータの脱落防止機能を向上させることができるようにした電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明では、絶縁ハウジングから一体又は別体で片持ち状に突出するように設けられた軸保持腕部材が、アクチュエータに設けられた回動軸の軸端面を軸方向においてコネクタ外方側から挟むように一対配置され、それら一対の軸保持腕部材同士が軸方向に対向するコネクタ内方側の領域に前記アクチュエータが回動可能に配置されたものであって、前記軸保持腕部材には、前記アクチュエータの回動軸の軸端部分に対して軸直交方向に対面する軸規制鍔部が設けられ、その軸規制鍔部によって前記アクチュエータの回動軸を軸直交方向に位置規制して前記アクチュエータのコネクタ後方側への脱落を防止するように構成された電気コネクタにおいて、前記アクチュエータの回動軸の軸端部分と前記軸保持腕部材の軸規制鍔部とが対面する部位に、前記アクチュエータを脱落させるように付加されるコネクタ後方側への外力に基づいて前記軸保持腕部材のコネクタ外方側への移動を阻止する脱落防止機構が設けられた構成が採用されている。
【０００９】
このような構成を有する本発明によれば、アクチュエータを脱落させるコネクタ後方へ外力が脱落防止機構を介して付加されることによって、軸保持腕部材がコネクタ外方側に移動しなくなり、それによってアクチュエータの回動軸の位置規制が確実に行われる。
【００１０】
また、本発明における前記脱落防止機構は、少なくとも前記アクチュエータの回動軸の軸端部分、あるいは前記軸規制鍔部のいずれか一方に、前記アクチュエータの回動軸の軸方向に対して傾斜する方向に延在する分力生成面を備え、当該分力生成面は、前記コネクタ外方から内方側に向かう方向において前記アクチュエータを脱落させる方向と反対の方向に向かって延出していることが可能である。
【００１１】
このような構成を有する本発明によれば、アクチュエータを脱落させるコネクタ後方へ外力が付加された場合に、その外力に基づいて脱落防止機構の分力生成面に発生する分力によって、軸保持腕部材の軸規制鍔部がコネクタ内方側へ移動付勢されることとなり、それによってアクチュエータの回動軸の位置規制が強固に行われるようになっている。
【００１２】
さらに、本発明における前記脱落防止機構は、少なくとも前記アクチュエータの回動軸の軸端部分、あるいは前記軸規制鍔部のいずれか一方が、前記アクチュエータの回動軸の軸方向に対して直交する方向に延出していることが可能である。
【００１３】
このような構成を有する本発明によれば、アクチュエータを脱落させるコネクタ後方へ外力が付加された場合に、その外力に基づいて脱落防止機構が軸方向に当接状態となり、それによってアクチュエータの回動軸の位置規制が強固に行われるようになっている。
【００１４】
さらにまた、本発明においては、前記脱落防止機構が、前記軸方向に対して傾斜または直交する方向に対向するように配置されて前記外力により互いに当接する一対の突部を備えた構成とすることが可能である。
【００１５】
さらに、本発明における前記軸保持腕部材は、前記絶縁ハウジングに対して一体的に形成された弾性変位可能な部材から形成されていることが可能である。
【００１６】
また、本発明における前記軸保持腕部材は、前記絶縁ハウジングに取り付けられたホールドダウンに一体的に形成された弾性変位可能な部材から形成されていることが可能である。
【００１７】
さらに、本発明においては、前記絶縁ハウジングに、複数のコンタクト部材が多極状をなすように配置されているとともに、前記アクチュエータには、前記コンタクト部材を作動させるカム部が設けられていることが望ましい。
【００１８】
このような構成を有する本発明によれば、コンタクト部材からのカム部の抜け出しが防止され、特に、初期状態にあるカム部がコンタクト部材に作用し始める際に不安定状態となったカム部の抜け出しが確実に防止される。
【００１９】
さらにまた、本発明においては、前記アクチュエータが、前記絶縁ハウジングに対して立設状態にある初期位置から回動操作されるように構成されたものであって、前記脱落防止機構は、前記アクチュエータが前記初期位置又はその近傍にある際に、前記軸保持腕部材の移動を阻止する構成を備えていることが望ましい。
【００２０】
このような構成を有する本発明によれば、初期位置にあるアクチュエータが回動操作される際に、当該アクチュエータに付与される回動操作力が比較的大となる初期位置又はその近傍の位置において、脱落防止機構による軸保持腕部材の移動阻止機能が効率的に行われる。
【発明の効果】
【００２１】
以上述べたように本発明にかかる電気コネクタは、アクチュエータの回動軸端部分と、そのアクチュエータのコネクタ後方側への脱落を防止する軸保持腕部材の軸規制鍔部とが対面する部位に、アクチュエータを脱落させるコネクタ後方側に付加される外力に基づいて軸保持腕部材のコネクタ外方側への移動を阻止する脱落防止機構を設け、アクチュエータの回動軸を脱落させる方向の外力が付加された際に、軸保持腕部材をコネクタ外方側に移動させないようにしてアクチュエータの回動軸の位置規制を確実に行うように構成したものであるから、簡易な構成で、アクチュエータの脱落防止機能を向上させることができ、電気コネクタの信頼性を低廉かつ大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる電気コネクタにおいて、アクチュエータを解放位置に立ち上げた状態をコネクタ正面側の上方から表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に表された電気コネクタの平面説明図である。
【図３】図１及び図２に表された電気コネクタの正面説明図である。
【図４】図３中の IV−IV 線に沿った横断面説明図である。
【図５】図３中の V−V 線に沿った横断面説明図である。
【図６】図１〜図５に表された電気コネクタに対して信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）の端末部分を挿入してアクチュエータを挟持位置に押し倒した状態の正面説明図である。
【図７】図１〜図５に表された電気コネクタに対して信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）の端末部分を挿入してアクチュエータを挟持位置に押し倒した状態の図４に相当する横断面説明図である。
【図８】図１〜図５に表された電気コネクタに対して信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）の端末部分を挿入してアクチュエータを挟持位置に押し倒した状態の図５に相当する横断面説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態にかかる電気コネクタに用いられているアクチュエータを背面上方側から表した外観斜視説明図である。
【図１０】図９に表されたアクチュエータを背面下方側から表した外観斜視説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態にかかる電気コネクタに採用されているアクチュエータの脱落防止機構を表した図２に表されたＸ１部分の平面拡大説明図である。
【図１２】図１１に表された脱落防止機構における付加力Ｐと、その分力成分Ｐ１及びＰ２を示した模式的説明図である。
【図１３】図１１中の XIII−XIII 線に添った脱落防止機構を構成するアクチュエータの回動軸端部分を示した側面拡大説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態にかかる電気コネクタに採用されている脱落防止機構を表した平面拡大説明図である。
【図１５】本発明にかかる電気コネクタに接続される信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）の一例を表した外観斜視説明図である。
【図１６】従来の電気コネクタの一例を表した外観斜視説明図である。
【図１７】図１６に表された従来の電気コネクタのアクチュエータの脱落防止機構を表した平面拡大説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
［コネクタ全体構造について］
まず、図１〜図５に示された本発明の第１の実施形態にかかる電気コネクタ１０は、細長状に延在する絶縁性部材からなる絶縁ハウジング（インシュレータ）１１を備えている。この絶縁ハウジング１１は、平面略長方形状をなす薄厚の中空状筐体から形成されており、当該絶縁ハウジング１１において互いに対向する長辺側の両端縁の一方側（図４及び図５の右端側）には、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等からなる信号伝送媒体Ｆ（図７，図８及び図１５参照）が挿入される前方側挿入口１１ａが、横細長状の開口形状を有するように設けられている。また、その前方側挿入口１１ａとは反対側（図４及び図５の左端側）の他端側縁には、後述する導電コンタクト１２や、接続操作手段としてのアクチュエータ１４を装着するための後方側開口部が設けられており、上述した前方側挿入口１１ａから後方側開口部に至るまでの間部分に、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆが挿入されて収容される媒体収容通路１１ｂが形成されている。
【００２５】
以下において、上述した絶縁ハウジング１１の長手方向に相当する方向を「コネクタ長手方向」と呼ぶとともに、前方側挿入口１１ａと後方側開口部とが対向する方向を「コネクタ前後方向」と呼ぶこととし、また、それら「コネクタ長手方向」及び「コネクタ前後方向」の双方に直交する方向を「コネクタ上下方向」と呼ぶこととする。
【００２６】
［導電コンタクトについて］
一方、上述した絶縁ハウジング１１に設けられた媒体収容通路１１ｂの内部には、略Ｈ字形状を直角横向きに倒した側面形状を有する複数体の導電コンタクト（コンタクト部材）１２，１３が、コネクタ前後方向に延在するように挿入されている。それらの各導電コンタクト１２，１３は、薄板状金属製部材から形成されており、絶縁ハウジング１１の横幅方向（コネクタ長手方向）に沿って適宜の間隔をなして多極状に並列するように配置されている。これらの導電コンタクト１２，１３は、互いに異なる形状のものが交互に配置された、いわゆる千鳥配列構成になされたものであって、後述するように導電コンタクト１２の前端側部分（図４の右端部分）である基板接合端子部１２ｂ１が、印刷配線基板Ｂ（図４及び図５参照）上に半田接合されてとともに、導電コンタクト１３の後端側部分（図５の左端部分）である基板接合端子部１３ｂ１が、印刷配線基板Ｂ上に半田接合されて、信号伝送用又はシールド用のいずれかとして使用されるようになっている。
【００２７】
このような導電コンタクト１２，１３の各々は、上述したようにコネクタ前端側及び後端側からコネクタ後方側（図４の左方側）及び前方側（図５右方側）に向かって押し込むようにして装着されており、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの表面又は裏面に形成された信号伝送用導電路（信号線）又はシールド用導電路（シールド線）のいずれかからなる導電路に対応した位置に当該導電コンタクト１２，１３のそれぞれが配置されている。これらの各導電コンタクト１２，１３は、信号伝送媒体Ｆの挿抜方向（図４及び図５の左右方向）に沿って延在する一対の細長状ビーム部材からなる可動コンタクトビーム１２ａ，１３ａ及び固定コンタクトビーム１２ｂ，１３ｂをそれぞれ有している。
【００２８】
これらの可動コンタクトビーム１２ａ，１３ａ及び固定コンタクトビーム１２ｂ，１３ｂは、上述した絶縁ハウジング１１に設けられた媒体収容通路１１ｂの内部空間において、コネクタ上下方向に適宜の間隔をなして互いに対向した状態に配置されており、コネクタ前後方向（図４及び図５の左右方向）に沿って細長状をなすように延在している。そのうちの固定コンタクトビーム１２ｂ，１３ｂは、前記絶縁ハウジング１１の底部内壁面に沿って延在するように配置されていて、当該絶縁ハウジング１１の内部で略不動状態となるように保持されている。
【００２９】
その固定コンタクトビーム１２ｂ，１３ｂには、コネクタ前後延在方向（図４及び図５の左右方向）における中央部分よりやや後方側（図４及び図５の左方側）に、略鉛直方向（図４及び図５の上下方向）に延在する細幅板状の連結支柱部１２ｃ，１３ｃが一体的に連結されている。そして、その連結支柱部１２ｃ，１３ｃの上端部分には、上述した可動コンタクトビーム１２ａ，１３ａがコネクタ前後方向（図４及び図５の左右方向）に延在するように一体的に連結されている。この可動コンタクトビーム１２ａ，１３ａは、連結支柱部１２ｃ，１３ｃの近傍を中心として弾性変形し、それによって固定コンタクトビーム１２ｂ，１３ｂに対して可動コンタクトビーム１２ａ，１３ａが弾性的な可撓性を有する構成になされている。これらの各可動コンタクトビーム１２ａ，１３ａの弾性変形は、図４及び図５の紙面を含む延在平面内において行われ、当該可動コンタクトビーム１２ａ，１３ａの延在方向における両端部分が図示上下方向に弾性変位される構成になされている。
【００３０】
さらに、上述した可動コンタクトビーム１２ａ，１３ａの前端部分（図４及び図５の右端側部分）には、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの図示上面側に形成された信号伝送用又はシールド用の導電路Ｆ２（図１５参照）のいずれかからなる導電路に接続される接点部として端子接触凸部１２ａ１，１３ａ１が図示下向きの突形状をなすように設けられている。そして、この可動コンタクトビーム１２ａ，１３ａに設けられた端子接触凸部１２ａ１，１３ａ１と、その直下位置に対面するように配置された固定コンタクトビーム１２ｂ，１３ｂどうしの間に、前記信号伝送媒体Ｆが挟持されるようになっている。
【００３１】
このとき、上述した可動コンタクトビーム１２ａ，１３ａの端子接触凸部１２ａ１，１３ａ１に対応して、固定コンタクトビーム１２ｂ，１３ｂ側にも、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの図示下面側に形成された信号伝送用又はシールド用の導電路（図示省略）のいずれかに接続される端子接触凸部を図示上向きの突形状をなすように設けることも可能である。また、それらの端子接触凸部同士は、互いの位置をコネクタ前方側（図４及び図５の右方側）或いはコネクタ後方側（同図の左方側）にずらして配置することも可能である。さらに、本実施形態における固定コンタクトビーム１２ｂ，１３ｂは、基本的に不動状態となるように保持されているが、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆとの接触圧力を安定化する等の目的で、例えば当該固定コンタクトビーム１２ｂ，１３ｂの前端部分が絶縁ハウジング１１の底壁面から僅かに浮き上がるように形成して弾性変位可能となるように構成することも可能である。
【００３２】
このような固定コンタクトビーム１２ｂにおけるコネクタ前端側部分（図４の右端側部分）及び固定コンタクトビーム１３ｂにおけるコネクタ後端側部分（図５の左端側部分）には、上述した印刷配線基板Ｂ上に形成された導電路（図示省略）に半田接続される基板接合端子部１２ｂ１，１３ｂ１が形成されていて、当該基板接合端子部１２ｂ１，１３ｂ１を介して印刷配線基板Ｂに対する電気的接続が行われるようになっている。
【００３３】
さらに、その固定コンタクトビーム１２ｂ，１３ｂのコネクタ後端部分には、側面視において下方側に略円弧状に窪むように形成されたカム受け部１２ｂ２，１３ｂ２がそれぞれ設けられており、そのカム受け部１２ｂ２，１３ｂ２が有する略円弧状の窪み部分に、絶縁ハウジング１１の後端部分に装着されたアクチュエータ（接続操作手段）１４の作動カム部１４ａが、図示上方側から滑動自在に当接した状態で配置されている。また、そのアクチュエータ１４の作動カム部１４ａの上方側部分には、可動コンタクトビーム１２ａ，１３ａのコネクタ後端部分に設けられた被作動部１２ａ２，１３ａ２の窪み部分が滑動自在に圧接されている。
【００３４】
このとき、上述した作動カム部１４ａは、アクチュエータ（接続操作手段）１４の回動軸を構成しており、その回動軸をなす作動カム部１４ａが滑動自在に圧接されているカム受け部１２ｂ２，１３ｂ２及び被作動部１２ａ２，１３ａ２は、作動カム部１４ａを回動自在に支持する軸受け部材を構成している。また、この回動軸としての作動カム部１４ａにおける軸方向の両端部分には、後述する一対の回動軸端部１４ｃ，１４ｃが一体的に連結されている。
【００３５】
このように、アクチュエータ（接続操作手段）１４のコネクタ長手方向における両側に配置された一対の回動軸端部１４ｃ，１４ｃ同士を結ぶ作動カム部１４ａは、横断面略楕円形状をなす軸状部材から形成されており、アクチュエータ１４の回動中心に沿って延在している。その作動カム部１４ａが有する横断面略楕円形状において、長軸方向の両端部に相当する位置には所定のカム作用面が形成されており、上述したようにアクチュエータ１４が、「解放位置」（図１〜図５参照）から、「挟持位置」（図６〜図８参照）に向かってコネクタ後方側に押し倒す回動操作が行われる際に、当該作動カム部１４ａの回転半径が、前述した固定コンタクトビーム１２ｂ，１３ｂと可動コンタクトビーム１２ａ，１３ａとの間において増大する方向に変化し、そのような作動カム部１４ａの径変化に従って、可動コンタクトビーム１２ａ，１３ａのコネクタ後端側に設けられた被作動部１２ａ２，１３ａ２が上方側に持ち上げられるように変位していき、それに伴って、コネクタ前端側に設けられた端子接触凸部１２ａ１，１３ａ１が下方に押し下げられていく構成になされている。
【００３６】
さらに、作動カム部１４ａが有する横断面略楕円形状の短軸方向には、アクチュエータ（接続操作手段）１４が「解放位置」である初期状態にある際に固定コンタクトビーム１２ｂ，１３ｂのカム受け部１２ｂ２，１３ｂ２上を滑動する湾曲状回動面が形成されており、アクチュエータ１４が「解放位置」にある初期状態（図１〜図５参照）から、絶縁ハウジング１１の前方側挿入口１１ａを通して信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆが媒体収容通路１１ｂの内部に挿入される。その後、アクチュエータ１４がコネクタ後方側に向かって傾倒され、略水平状態となるまで回動され（図６〜図８参照）、当該アクチュエータ１４が最終の回動位置である「挟持位置」の直前まで回動されてきたときに、上述した作動カム部１４ａの回動半径は最大となり、その最大半径となった位置からさらに微小角度だけ回動した位置である「挟持位置」において、信号伝送媒体Ｆの表面に形成された信号伝送用またはグランド用の導電路（図示省略）のいずれかに対して、上述した可動コンタクトビーム１２ａ，１３ａの端子接触凸部１２ａ１，１３ａ１が圧接された状態に維持され、それによって印刷配線基板Ｂに対する電気的な接続が行われる構成になされている。
【００３７】
［ロック部材について］
一方、絶縁ハウジング１１のコネクタ長手方向における両端部分、すなわち上述した導電コンタクト１２，１３の両側外方部分には、当該絶縁ハウジング１１の内部に挿入された信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの抜止めを行う一対のロック部材１５，１５が、コネクタ前端側から後方側に向かって押し込むようにして装着されている。
【００３８】
これらの各ロック部材１５も、信号伝送媒体Ｆの挿入方向（図４及び図５の左方向）に沿って延在する一対の細長状ビーム部材からなる可動ロックビーム及び固定ロックビームをそれぞれ有している（図示省略）。それらの各ロック部材１５を構成している可動ロックビーム及び固定ロックビームは、絶縁ハウジング１１の媒体収容通路１１ｂにおけるコネクタ長手方向の両側部分に、上下方向に適宜の間隔をなして互いに対向した状態に配置されており、コネクタ前後方向（図４及び図５の左右方向）に細長状に延在するように配置されている。該可動ロックビームのコネクタ前端部分には、信号伝送媒体Ｆに嵌合する係止ロック爪が設けられている。
【００３９】
一方、前述したようにして絶縁ハウジング１１に設けられた媒体収容通路１１ｂの内部空間に挿入された信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆは、例えば図１５に示されているような構成を備えており、その幅方向（コネクタ長手方向）における両端縁部が、上述したロック部材１５の固定ロックビームと可動ロックビームとの間部分に挿入される構成になされている。そのロック部材１５に設けられた係止ロック爪に対応して、信号伝送媒体Ｆの端末部分には、当該信号伝送媒体Ｆの幅方向（コネクタ長手方向）両側の端縁部分に、切り欠き状の凹部からなる係合位置決め部Ｆ１，Ｆ１がそれぞれ形成されている。
【００４０】
そして、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆがコネクタ奥側（図４及び図５の左方側）に向かって押し込まれていき、当該信号伝送媒体Ｆの挿入方向の先端縁部が、上述したロック部材１５の連結支柱部に突き当てられて停止されたときに、その信号伝送媒体Ｆに設けられた係合位置決め部Ｆ１が、ロック部材１５に設けられた係止ロック爪の直下位置に配置される位置関係に設定されており、その信号伝送媒体Ｆの突き当て停止状態から、図６〜図８に示されているように、アクチュエータ（接続操作手段）１４が「挟持位置」まで回動されることで、作動カム部１４ａにカム押し上げ作用が発生してロック部材１５の係止ロック爪が下降して、信号伝送媒体Ｆの係合位置決め部Ｆ１に係合状態（ロック状態）となり、それによって信号伝送媒体Ｆの抜止めが行われる。
【００４１】
［アクチュエータについて］
上述したように、接続操作手段としてのアクチュエータ１４は、絶縁材料により細長状に形成されると共に、絶縁ハウジング１１におけるコネクタ後方側の端縁部分（図４及び図５の左端部分）に沿って回動自在となるように取り付けられており、当該アクチュエータ（接続操作手段）１４が、図１〜図５に示されているような略鉛直上方に向かって立設状態にある初期位置である「解放位置」から、図６〜図８に示されているようなコネクタ後方側（図４及び図５の左方側）に向かって押し倒された「挟持位置」まで回動操作されることによって、導電コンタクト１２，１３の可動コンタクトビーム１２ａ，１３ａが、前述したように弾性変形され、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆに対して導電コンタクト１２，１３が電気的に接続される構成になされている。
【００４２】
より具体的には、そのアクチュエータ（接続操作手段）１４は、絶縁ハウジング１１のコネクタ後端部分（図４及び図５の左端部分）に、上述したようにコネクタ長手方向に沿って延在する作動カム部１４ａを備えているとともに、図９及び図１０にも示されているように、上述した作動カム部１４ａから回動の半径方向に延出する回動操作部１４ｂを有している。この回動操作部１４ｂは、作動カム部１４ａの軸方向（コネクタ長手方向）に沿って細長状に延在するように形成されている。
【００４３】
このアクチュエータ（接続操作手段）１４の回動操作部１４ｂには、上述したように当該アクチュエータ１４が、「挟持位置」であるコネクタ後方側に向かって略水平に倒される回動操作が行われる構造に対応して、導電コンタクト１２，１３との干渉を回避する複数のスリット部１４ｅが櫛歯状をなすように形成されている。
【００４４】
また、特に図１１及び図１３に示されているように、アクチュエータ１４のコネクタ長手方向における両端部分には、当該アクチュエータ１４に設けられた回動軸の軸端部分である一対の回動軸端部１４ｃ，１４ｃが、軸方向（コネクタ長手方向）においてコネクタ外方側に向かって突出するように設けられている。これらの回動軸端部１４ｃ，１４ｃは、前述した作動カム部１４ａと同軸上をなすように配置されており、アクチュエータ１４の回動操作部１４ｂに組立作業者が適宜の回動操作力を付与することで、作動カム部１４ａ及び回動軸端部１４ｃ，１４ｃを回動中心としてアクチュエータ１４の全体が回動操作されるようになっている。
【００４５】
また、それらアクチュエータ１４の両回動軸端部１４ｃ，１４ｃに対して、絶縁ハウジング１１には、軸方向（コネクタ長手方向）の両側部分に、一対の軸保持腕部材１１ｃ，１１ｃが軸方向（コネクタ長手方向）に互いに対向するように設けられている。それらの各軸保持腕部材１１ｃは、絶縁ハウジング１１の側壁面からコネクタ後方側（図４及び図５の左方側）に向かって略水平に突出する片持ちアーム状部材からそれぞれ形成されており、絶縁ハウジング１１と一体的に形成されていることによって、コネクタ長手方向（軸方向）において弾性変位可能となっている。すなわち、これら一対の軸保持腕部材１１ｃ，１１ｃは、アクチュエータ１４に設けられた一対の回動軸端部１４ｃ，１４ｃの軸端面を、軸方向におけるコネクタ外方側の両側から挟むように配置されており、当該一対の軸保持腕部材１１ｃ，１１ｃ同士が対向する軸方向（コネクタ長手方向）におけるコネクタ内方側の領域に、前述したようにアクチュエータ１４が回動可能に配置されている。
【００４６】
このような各軸保持腕部材１１ｃの突出側（図１１の上方側）の先端部分には、フック状をなす軸規制鍔部１１ｄが、軸方向におけるコネクタ内方側（図１１の右方側）に向かって突出するようにそれぞれ設けられている。それらの各軸規制鍔部１１ｄは、上述したアクチュエータ１４の回動軸端部１４ｃに対して、軸直交方向（図１１の上下方向）におけるコネクタ後方側（図１１の上方側）から近接して対面するように近接配置されており、アクチュエータ１４の回動軸端部１４ｃを軸規制鍔部１１ｄにより軸直交方向に位置規制することで、アクチュエータ１４のコネクタ後方側（図１１の上方側）への脱落を防止する構成になされている。
【００４７】
また、上述したように軸直交方向（図１１の上下方向）に互いに対面するように配置された軸規制鍔部１１ｄ及び回動軸端部１４ｃには、脱落防止機構を構成する鍔側突部１１ｅ及び軸側突部１４ｄがそれぞれ形成されている。この脱落防止機構を構成する鍔側突部１１ｅ及び軸側突部１４ｄは、近接対向するように配置された分力生成傾斜面をそれぞれ有しており、アクチュエータ１４を脱落させる方向であるコネクタ後方側（図１１の上方側）への外力が付加された際に、それらの鍔側突部１１ｅ及び軸側突部１４ｄに設けられた一対の分力生成傾斜面同士が当接状態になされる。
【００４８】
このとき、本実施形態における軸側突部１４ｄは、特に図１３に示されるように、アクチュエータ１４が絶縁ハウジング１１の上面に対して立設状態にある初期位置である「解放位置」又はその近傍に位置する時に、鍔側突部１１ｅに対面する箇所にのみ形成している。これは、アクチュエータ１４が立設状態にある初期位置である「解放位置」から、押し倒された「挟持位置」まで回動操作される際において、そのアクチュエータ１４に付与される回動操作力が比較的大となる初期位置又はその近傍の位置についてのみ軸側突部１４ｄを設けることで、次に説明する脱落防止機構による軸保持腕部材１１ｃ，１１ｃの移動阻止機能を効率的に行わせ、アクチュエータ１４の脱落を簡易な構成で確実に防止するように構成したものである。
【００４９】
すなわち、これらの鍔側突部１１ｅ及び軸側突部１４ｄに設けられた一対の分力生成傾斜面は、アクチュエータ１４を脱落させる方向（図１１の上方側）の外力に対して、軸規制鍔部１１ｄを、軸方向におけるコネクタ内方側（図１１の右方側）へ移動させる分力を発生させる構成を備えたものであって、当該鍔側突部１１ｅ及び軸側突部１４ｄに設けられた分力生成傾斜面は、アクチュエータ１４の回動軸端部１４ｃの軸方向（図１１の左右方向）に対して傾斜して延在する構成になされている。
【００５０】
より具体的には、それら鍔側突部１１ｅ及び軸側突部１４ｄに設けられた一対の分力生成傾斜面は、コネクタ外方から内方側に向かう方向（図１１の右方向）において、アクチュエータ１４を脱落させるコネクタ後方側（図１１の上方側）と反対のコネクタ前方側（図１１の下方側）に向かって張り出すようなテーパ面として形成されている。そして、図１２に示されるように、アクチュエータ１４を脱落させるコネクタ後方側（図１１の上方側）への外力Ｐが付加された際には、回動軸端部１４ｃがコネクタ後方側（図１１の上方側）へ押圧移動されることによって、軸側突部１４ｄ及び鍔側突部１１ｅの両分力生成傾斜面同士が互いに当接した状態となるが、そのときの分力生成傾斜面に垂直に発生する当接力Ｐ１に基づいて、当該軸側突部１４ｄ及び鍔側突部１１ｅの分力生成傾斜面には、軸保持腕部材１１ｃの軸規制鍔部１１ｄをコネクタ内方側（図１１の右方向）へ移動させる分力Ｐ２を発生させる構成になされている。
【００５１】
このような構成を有する本実施形態によれば、アクチュエータ１４を脱落させる方向であるコネクタ後方側（図１１の上方側）への外力Ｐが付加された場合に、その外力に基づいて、脱落防止機構を構成する軸側突部１４ｄ及び鍔側突部１１ｅに設けられた分力生成傾斜面に発生する分力Ｐ２によって、軸保持腕部材１１ｃ，１１ｃの軸規制鍔部１１ｄ，１１ｄがコネクタ内方側（図１１の右方側）へ移動付勢されることとなり、軸保持部材１１ｃ，１１ｃが外方に押し出されることが抑制され、アクチュエータ１４の脱落を防止することが出来る。また、外力Ｐが比較的大となれば、それに伴って分力Ｐ２も大となり、さらにアクチュエータ１４の位置規制が強固に行われる。
【００５２】
尚、上述した説明は、図２に表されたＸ１部分の平面拡大説明図である図１１に基づいて行ったが、図２の右側に表された軸保持腕部材１１ｃと回動軸端部１４ｃとの関係についてもコネクタ長手方向の中心線を線対称として、同じ構成であり、アクチュエータ１４を脱落させるコネクタ後方側（図１１の上方側）への外力Ｐが付加された際には、コネクタ内方側（図１１の左方側）へ向かって同じ動作を生じさせることとなる。
【００５３】
また、このような構成によれば、コンタクト部材である導電コンタクト１２，１３からの作動カム部１４ａの外方への抜け出しが防止され、特に、初期状態にある作動カム部１４ａが導電コンタクト１２，１３に作用し始める際に不安定状態となった作動カム部１４ａの抜け出しが確実に防止されるようになっている。
【００５４】
一方、上述した第１の実施形態と同一の構成部材に対して同一の符号を付した図１４にかかる第２の実施形態では、脱落防止機構を構成する軸側突部１４ｅ及び鍔側突部１１ｆが、アクチュエータ１４の回動軸方向に対向配置された軸直交面から形成されている。
【００５５】
このような構成を有する第２の実施形態によれば、アクチュエータ１４を脱落させるコネクタ後方へ外力が付加された場合に、その外力に基づいて脱落防止機構を構成する軸側突部１４ｅ及び鍔側突部１１ｆが軸方向に当接状態となり、それによってアクチュエータ１４の回動軸の位置規制が強固に行われる。
【００５６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００５７】
例えば、上述した第１の実施形態、および第２の実施形態においては、脱落防止機構を構成する軸側突部及び鍔側突部が一対のテーパ状のもの、あるいはそれらが一対の軸直交面から形成されているものにより構成したが、一方がテーパ状のもので形成され、他方が軸直交面から形成されているものでも良い。
【００５８】
また、上述した実施形態においては、軸保持腕部材１１ｃが、絶縁ハウジング１１に一体的に設けられているが、絶縁ハウジングに取り付けられたホールドダウン等に一体的に形成された弾性変位可能な部材から軸保持腕部材を形成した構成を同様に採用することができる。
【００５９】
さらに、上述した実施形態では、電気コネクタに固定される信号伝送媒体として、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）、及びフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）を採用しているが、その他の信号伝送用媒体等を用いた場合に対しても本発明は同様に適用することができる。
【００６０】
さらにまた、上述した実施形態は、接続操作手段として回動可能なアクチュエータを備えた電気コネクタに対して本発明を適用したものであるが、本発明は、例えばスライド状をなして往復移動するアクチュエータを備えた電気コネクタに対しても同様に適用することが可能である。
【００６１】
また、上述した実施形態にかかる電気コネクタは、形状が異なる導電コンタクトを用いたものであるが、同一形状の導電コンタクトを用いたものであっても本発明は同様に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、各種電気機器に使用する多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  電気コネクタ
１１  絶縁ハウジング（インシュレータ）
１１ａ  前方側挿入口
１１ｂ  媒体収容通路
１１ｃ  軸保持腕部材
１１ｄ  軸規制鍔部
１１ｅ  鍔側突部（脱落防止機構）
１１ｆ  鍔側突部（脱落防止機構）
１２，１３  導電コンタクト（コンタクト部材）
１２ａ，１３ａ  可動コンタクトビーム
１２ａ１，１３ａ１  端子接触凸部
１２ａ２，１３ａ２  被作動部
１２ｂ，１３ｂ  固定コンタクトビーム
１２ｂ１，１３ｂ１  基板接合端子部
１２ｂ２，１３ｂ２  カム受け部
１２ｃ，１３ｃ  連結支柱部
１４  アクチュエータ（接続操作手段）
１４ａ  作動カム部
１４ｂ  回動操作部
１４ｃ  回動軸端部
１４ｄ  軸側突部（脱落防止機構）
１４ｅ  軸側突部（脱落防止機構）
１５  ロック部材
Ｆ  信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）
Ｆ１  係合位置決め部
Ｆ２  導電路
Ｂ  印刷配線基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015176643.tif 000015
【図１４】
2015176643.tif 000016
【図１５】
2015176643.tif 000017
【図１６】
2015176643.tif 000018
【図１７】
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