(57)【要約】【課題】車両から得られる情報に基づいて行われる評価に対する信頼性を高めること。【解決手段】本発明の評価システムは、走行のためのエネルギー供給を受けるために停車中の車両と無線通信をする通信装置から、当該車両が停車する前の走行状態に応じて記録された車両情報および当該車両を識別する識別情報を取得し、取得した車両情報を比較用情報に変換し、比較用情報と、少なくとも他の車両から取得された車両情報に基づいて更新される評価基準情報とを比較して、比較結果に基づいて前記車両の品質または車両のユーザの運転技術を示す評価情報を生成し、評価情報を識別情報に対応付けられた通信端末に通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行のためのエネルギー供給を受けるために停車中の車両と無線通信をする通信装置から、当該車両が停車する前の走行状態に応じて記録された車両情報および当該車両を識別する識別情報を取得し、
取得した前記車両情報を比較用情報に変換し、
前記比較用情報と、少なくとも他の車両から取得された前記車両情報に基づいて更新される評価基準情報とを比較して、比較結果に基づいて前記車両の品質または前記車両のユーザの運転技術を示す評価情報を生成し、
前記評価情報を前記識別情報に対応付けられた通信端末に通知することを特徴とする評価システム。
【請求項２】
前記比較結果に応じたアドバイスを規定するアドバイス基準情報に基づいて、前記車両のユーザへのアドバイスを促すためのアドバイス情報を生成し、
前記アドバイス情報を前記通信端末に通知することを特徴とする請求項１に記載の評価システム。
【請求項３】
前記車両情報は、時系列の情報として取得され、
前記評価情報は、第１の評価期間における前記車両情報から変換された第１の比較用情報と、第２の評価期間における前記車両情報から変換された第２の比較用情報との相対関係に基づいて生成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の評価システム。
【請求項４】
前記評価基準情報は、予め決められた更新時刻に更新されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の評価システム。
【請求項５】
前記評価基準情報は、前記車両情報が取得されると更新されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の評価システム。
【請求項６】
前記評価情報は、所定の出力形式に変換されて出力装置に送信されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の評価システム。
【請求項７】
前記識別情報に対応する車両の相場価格を示す情報を取得し、
前記相場価格と前記比較結果とに基づいて、前記評価情報が示す前記車両の品質を当該車両の価格として算出することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の品質または車両を運転するユーザの運転技術を評価する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
中古車として取引される車両の取引価格を決定する際には、車両の年式、車種等、車両の使用状態にかかわらず決まる要素の他、車両の使用状態によって変化する品質が重視される。車両の品質は、取引時までに車両がどのように扱われたかによって大きく変動する。車両の品質を判断するためには、例えば、走行距離、外観、整備状況等が参照されるが、これらは、車検証、整備記録、車両の外観、および走行距離計など車両の取引時に、取引者が参照可能な情報に限られる。
【０００３】
一方、車両の外観、整備記録等には現れてこない部分、例えば、車両がどのように扱われてきた（運転されてきた）かによっても、車両の品質に影響を与える場合がある。そのため、車両の運転の状況を車両の品質の評価に反映させることが望ましい。これを実現する技術の例が、特許文献１に開示されている。この技術では、車両から得られた各種情報に基づいて車両運行情報を生成して車載端末に記録しておき、他の複数の車両で生成された車両運行情報と比較することによって、その車両の品質を相対的に評価している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１３３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された技術では、車両に搭載されている車載端末において、車両から得られる各種データを解析することによって様々な評価項目とその値を示す車両運行情報に変換して記録している。そのため、車載端末において、解析のための処理能力を有する演算装置が必要である。また、車両から得られる各種データは車種によって異なる場合もあるため、解析処理方法も変えなくてはならず、車種によって異なる車載端末を準備する必要もある。
【０００６】
また、車両から得られた各種データが車載端末において予め解析されることによって、予め評価しやすい評価項目ごとのデータである車両運行情報に変換されている。そのため、評価項目を変更しようとすると、全ての車載端末において演算装置の演算方法をアップデートしなくてはならず、対応が困難であった。
【０００７】
さらに、車両運行情報は自らが所有する車両の車載端末に記録されているため、ユーザによる車両運行情報の改ざんも比較的容易である。このような車両運行情報がサーバに転送されることになると、評価対象の車両からの車両運行情報だけでなく、車両の相対的な品質（偏差値）を評価するための母集団の車両運行情報についても、評価に用いる情報としての信頼性が低下してしまう。このような状況では、中古市場での取引に用いるほどの証明力を有さなくなってしまう場合もある。
【０００８】
また、この技術においては、定期的（例えば、１日１回）に車両運行情報をサーバに転送している。サーバに転送される際に車両がどこにいるかは決まっていないため、車両運行情報をサーバに転送するためには、携帯電話基地局等の公衆回線の通信ネットワークにいつでも接続できる環境を有している必要がある。このような環境の維持には遠距離の通信が可能な通信モジュール等が必要となり、車載端末のコストが大きくなってしまう。
【０００９】
本発明の目的の一つは、車両から得られる情報に基づいて行われる評価に対する信頼性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態によると、走行のためのエネルギー供給を受けるために停車中の車両と無線通信をする通信装置から、当該車両が停車する前の走行状態に応じて記録された車両情報および当該車両を識別する識別情報を取得し、取得した前記車両情報を比較用情報に変換し、前記比較用情報と、少なくとも他の車両から取得された前記車両情報に基づいて更新される評価基準情報とを比較して、比較結果に基づいて前記車両の品質または前記車両のユーザの運転技術を示す評価情報を生成し、前記評価情報を前記識別情報に対応付けられた通信端末に通知することを特徴とする評価システムが提供される。
【００１１】
また、前記比較結果に応じたアドバイスを規定するアドバイス基準情報に基づいて、前記車両のユーザへのアドバイスを促すためのアドバイス情報を生成し、前記アドバイス情報を前記通信端末に通知してもよい
【００１２】
前記車両情報は、時系列の情報として取得され、前記評価情報は、第１の評価期間における前記車両情報から変換された第１の比較用情報と、第２の評価期間における前記車両情報から変換された第２の比較用情報との相対関係に基づいて生成されてもよい。
【００１３】
前記評価基準情報は、予め決められた更新時刻に更新されてもよい。
【００１４】
前記評価基準情報は、前記車両情報が取得されると更新されてもよい。
【００１５】
前記評価情報は、所定の出力形式に変換されて出力装置に送信されてもよい。
【００１６】
前記識別情報に対応する車両の相場価格を示す情報を取得し、前記相場価格と前記比較結果とに基づいて、前記評価情報が示す前記車両の品質を当該車両の価格として算出してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、車両から得られる情報に基づいて行われる評価に対する信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態における評価システム１の構成を説明する図である。
【図２】本発明の第１実施形態における評価機能１０を実現する構成を説明する図である。
【図３】本発明の第１実施形態における評価基準情報１５７を説明する図である。
【図４】本発明の第１実施形態における品質換算情報を説明する図である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるアドバイス基準情報１５５を説明する図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る評価システム１による車両情報をデータベース１５に登録する処理を示す通信フロー図である。
【図７】本発明の第１実施形態における評価システム１による評価処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態におけるユーザ端末１０００に表示される車両品質の評価結果の第１の例である。
【図９】本発明の第１実施形態におけるユーザ端末１０００に表示される車両品質の評価結果の第２の例である。
【図１０】本発明の第１実施形態における車両品質の認定証の例である。
【図１１】本発明の第２実施形態における評価機能１０Ａを実現する構成を説明する図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における車両価格の変動による効果を説明する図である。
【図１３】本発明の第２実施形態におけるユーザ端末１０００に表示される車両品質の評価結果の例である。
【図１４】本発明の変形例１におけるユーザ端末１０００に表示される運転技術の評価結果の例である。
【図１５】本発明の変形例１における運転技術評価証の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る運転評価システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明は以下に示す実施形態に限定して解釈されるものではない。
【００２０】
＜第１実施形態＞
［概要］
本発明の第１実施形態における評価システムは、自動車等の車両の品質を、その車両のユーザ（運転者等）に通知する。車両の品質は、例えば、中古車として取引される際に参考となる指標である。車両の取引価格は、品質が高ければ高い価格、品質が低ければ低い価格として評価されることになる。
【００２１】
この例では、車両の走行状態に応じた車両情報が記録され、車両が給油所において給油を受ける際に、その車両情報が車両から外部装置に転送される。外部装置において、転送された車両情報に基づいて、車両の品質の評価が行われ、ユーザの端末に評価結果が通知される。ここで、車両情報は、車両に備えられているセンサ、電子制御ユニット（ＥＣＵ：Electronic Control Unit（Engine Control Unitという場合もある））等から取得された各種データが時系列に記録された情報である。車両情報の詳細については後述する。
【００２２】
また、この例では、ガソリン、軽油等の液体燃料を給油装置によって車両に供給する場所を給油所として説明する。なお、車両に供給される燃料は、水素、ＬＰＧ、天然ガス等の燃料であってもよいし、電気自動車等に供給される電力等であってもよい。すなわち、エネルギーを消費して走行する車両に対して、走行するためのエネルギーを供給装置によって供給する場所であればよく、給油装置が設けられた給油所に限られるものではない。このような場所は一般にサービスステーション（ＳＳ）と呼ばれている。
【００２３】
［評価システム１の構成］
図１は、本発明の第１実施形態における評価システム１の構成を説明する図である。評価システム１は、インターネット、通信回線などのネットワークＮＷに接続された管理サーバ１１および店舗サーバ１２を有する。ネットワークＮＷには、データベース（ＤＢ）１５が接続されている。ユーザ端末１０００は、携帯電話、スマートフォン、パソコン等であり、ネットワークＮＷに接続して、管理サーバ１１など他の装置と通信する。店舗サーバ１２は給油所２００に設置されている。管理サーバ１１、データベース１５は、この例では給油所２００の外に設置されている。
【００２４】
管理サーバ１１と店舗サーバ１２とは、ＣＰＵなどの演算処理回路、メモリなどを有するサーバである。管理サーバ１１および店舗サーバ１２は、それぞれメモリに記憶されたプログラムをＣＰＵにより実行して、後述する評価機能を実現する。管理サーバ１１および店舗サーバ１２において実行されるプログラムは、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。また、各プログラムは、ネットワークＮＷ経由でダウンロードされてもよい。
【００２５】
店舗サーバ１２は、通信装置２０および給油装置２２と無線または有線で接続して、各装置から出力される情報を取得する。
【００２６】
給油所２００には、店舗サーバ１２の他、通信装置２０−１、２０−２、２０−３、２０−４、給油装置２２−１、２２−２、２２−３、２２−４が設置されている。なお、図１においては、給油装置２２−１から２２−４の４台が設置されているが、この限りではない。以下の説明において、これらの給油装置のそれぞれを区別して説明する必要がない場合には、単に給油装置２２という。また、図１においては、各給油装置２２に対応して４台の通信装置２０−１、２０−２、２０−３、２０−４が設置されているが、この限りではない。以下の説明において、これらの通信装置のそれぞれを区別して説明する必要がない場合には、単に通信装置２０という。評価システム１は、通信装置２０および給油装置２２をさらに含む概念としてもよい。
【００２７】
給油装置２２は、所定の停車範囲２５に停車中の車両３００に給油をして、給油量を示す供給量情報を店舗サーバ１２に出力する装置である。所定の停車範囲２５は、各給油装置２２に対応して設けられている。例えば、停車範囲２５−１は、給油装置２２−１に対応して設けられ、その範囲に車両３００が停車していれば、その車両に給油装置２２−１が給油可能となる範囲として定められている。なお、給油装置２２は、給油装置２２を識別する情報についても出力する。この例では、給油装置２２−１〜２２−４が存在するため、給油装置２２を識別する情報は、これらのいずれかを識別する情報であり、例えば、給油装置２２の給油対象となる車両３００の停車範囲２５（停車範囲２５−１〜２５−４のいずれか）を示す情報である。
【００２８】
なお、図１では、停車範囲２５−１に車両３００が停車している場合を記載している。車両３００には、車両情報記録装置３１１および通信機３１５が取り付けられた車載機３１０が設置されている。また、車両３００は、様々な場所に設置された複数のセンサと、センサからの出力信号に基づいて車両３００の挙動を制御するための制御信号を出力する電子制御ユニット（ＥＣＵ）とを有している。
【００２９】
車両情報記録装置３１１は、車両３００に設置されたセンサの出力信号、および電子制御ユニットからの制御信号を時系列に取得する。取得した信号が示す情報は、順次、車両情報として、車両情報記録装置３１１のメモリに時系列に記録されていく。例えば、車両情報としてメモリに記録される情報は、加速度、車輪回転数、エンジン回転数、舵角、ブレーキ、スロットル開度、アクセル開度、クランク角、ノック、エンジン吸気圧、大気圧、燃料圧、空気量、車速、エンジン水温、燃料温度、吸気温度、排ガス温度、酸素濃度、空燃比、ＨＣ濃度、ＮＯｘ濃度等である。なお、車両情報は、例えば、１トリップ（イグニッションオンからオフまでの期間）毎にその期間を示す時刻情報と対応付けて記録されてもよい。また、車載機３１０には、自己診断処理（ＯＢＤ：On Board Diagnosis）機能が含まれていてもよい。
【００３０】
通信機３１５は、例えば無線ＬＡＮのアクセスポイントに対応する装置であり、無線により外部装置（この例では通信装置２０）と接続し、情報の送受信を行う。この例では、通信機３１５は、イグニッションオフを検知すると、車両３００が停車したとみなして通信可能な通信装置２０へ接続を要求するようになっている。通信機３１５は、車両情報記録装置３１１に記録された車両情報を通信装置２０に送信する。
【００３１】
通信装置２０は、対応する停車領域２５に停車中の車両３００に設置された車載機３１０の通信機３１５と無線通信を行う。すなわち、通信装置２０−１は、停車領域２５−１に停車中の車両３００の通信機３１５と無線通信を行う。同様に、通信装置２０−２は、停車領域２５−２に停車中の車両３００の通信機３１５と無線通信を行い、通信装置２０−３は、停車領域２５−３に停車中の車両３００の通信機３１５と無線通信を行い、通信装置２０−４は、停車領域２５−４に停車中の車両３００の通信機３１５と無線通信を行う。このように、各供給装置２２に対応して設けられた通信装置２０の通信範囲は、その供給装置２２に対応する停車領域２５を含んでいる。また、移動中の車両３００または停車中であってもイグニッションオフになっていない車両３００の通信機３１５とは通信を確立しないようになっている。
【００３２】
通信装置２０は、通信を確立した通信機３１５を介して、その通信機３１５に接続された車両情報記録装置３１１に記録されている車両情報等を受信して店舗サーバ１２に出力する。ここで受信される車両情報は、イグニッションオフになる前、すなわち停車する前までに記録された情報である。この車両情報は店舗サーバ１２に出力されデータベース１５に登録されることから、車両情報記録装置３１１において記録されている車両情報は通信装置２０において受信された後に削除されてもよい。なお、この際に車両情報が削除されないようにしてもよいが、この場合には、車両情報記録装置３１１の記録容量が上限に達すると、記録されている車両情報は古い情報から削除されていく。
【００３３】
このとき、通信装置２０は、通信機３１５の識別コード（例えば、ＭＡＣアドレス）についても受信して店舗サーバ１２に出力する。識別コードは、通信機３１５を識別する情報でなくてもよく、車載機３１０を識別する情報（例えば、車載機ＩＤ）であってもよく、車両３００を識別することができる識別情報であればよい。
【００３４】
店舗サーバ１２は、給油所２００の各装置から出力される情報を取得する。管理サーバ１１と店舗サーバ１２とは、取得した情報に基づいて車両品質の評価を行う評価機能を協働して実現する。
【００３５】
［評価機能の構成］
図２は、本発明の第１実施形態における評価機能１０を実現する構成を説明する図である。評価機能１０は、管理サーバ１１と店舗サーバ１２とが協働して実現される機能である。そのため、評価機能１０の各構成は、管理サーバ１１で実現されてもよいし、店舗サーバ１２で実現されてもよい。なお、管理サーバ１１と店舗サーバ１２とが一体のサーバで構成されてもよいし、さらに多くのサーバが協働して構成されていてもよい。
【００３６】
評価機能１０は、この例では、取得部１０１、登録部１０３、変換部１０５、評価生成部１０７、アドバイス生成部１０９、通知部１１１、出力部１１３および更新部１１５によって実現される。また、車両情報データベース（ＤＢ）１５１、評価基準情報１５３、アドバイス基準情報１５５および変換用データベース（ＤＢ）１５７は、データベース１５に登録されている。なお、データベース１５は、１つの記録装置で構成されたものであってもよいし、複数の記録装置に分散して構成されたものであってもよい。
【００３７】
取得部１０１は、通信装置２０から出力される車両情報および識別コードを取得する。登録部１０２は、取得部１０１によって取得された車両情報と識別コードとを対応付けて車両情報データベース１５１に登録する。なお、取得部１０１は、給油装置２２から給油量情報を取得してもよい。この場合には、登録部１０３は、給油時刻と給油量情報とをさらに対応付けて車両情報データベース１５１に登録してもよい。
【００３８】
変換部１０５は、評価対象となる車両（識別コード）に対応する車両情報を車両情報データベース１５１から読み出し、変換用データベース１５７に登録された変換情報に基づいて、比較用情報に変換する。比較用情報は、評価生成部１０７において評価基準情報１５３（図３参照）と比較が可能なように車両情報を解析して変換した情報であり、車両情報に含まれる時系列に並んだ各種データに所定の演算処理を施すことで変換される。演算処理の内容は変換情報に規定されている。
【００３９】
車両情報は、車両３００の挙動を示す各種パラメータを数値化したものであるから、この変換により、例えば、急発進の回数、急減速の回数、急ハンドルの回数等、車両品質の評価に必要な評価項目ごとの演算値を得ることができる。このようにして得られた評価項目ごとの演算値を示す情報が比較用情報である。このようにして生成された比較用情報は、データベースに登録しておき、再度評価するとき等、必要に応じて読み出されるようにしてもよい。
【００４０】
なお、車両の種類、メーカ等によって車両情報が異なる形式で記述されている場合もあるため、同じ演算処理を車両情報に施しても比較用情報に変換できないこともある。そのため、車両情報の記述形式のそれぞれに対応して複数の変換情報が変換データベース１５７に登録されている。なお、車載機３１０から送信される車両情報は、所定の記述形式（例えば、標準形式が規定されていればその形式）になるように車載機３１０において変換処理が施されているものであってもよい。この変換処理は、車両情報記録装置３１１において記録されるときに実施されてもよいし、通信機３１５から通信装置２０に送信される前に実施されてもよい。また、このように所定の記述形式に変換された車両情報が車両情報データベース１５１に登録されるようにしてもよい。
【００４１】
そして、変換部１０５は、車両情報を比較用情報に変換する際に用いるべき変換情報を、車両情報（例えば、ヘッダ等）、またはこれに対応付けられている識別コード等に基づいて変換データベース１５７から選択し、これを読み出して用いる。この際、変換部１０５は、識別コード等から用いるべき変換情報を選択するための情報を参照する。参照される情報は、例えば、変換データベース１５７に登録されていればよい。
【００４２】
評価生成部１０７は、変換部１０５において生成された比較用情報と、評価基準情報１５７とを比較して、車両品質の評価を行う。評価基準情報１５７は、各評価項目について標準的な運転により得られる値を基準として評価点を定めるための情報である。
【００４３】
図３は、本発明の第１実施形態における評価基準情報１５７を説明する図である。評価基準情報１５７は、変換部１０５において生成された比較用情報が示す各評価項目の演算値に応じて、評価項目ごとに評価点を割り当てるためのテーブルである。図３に示す例では、急発進回数の演算値が、１時間当たり５〜７回であれば評価点は「−２」点となり、１時間当たり１〜２回であれば評価点は「＋２点」となる。図３に示す例では記載を省略しているが、評価点は「−３点」、「−１点」、「０点」、「＋１点」、「＋３点」等、他にも様々な点として割り当てられる。
【００４４】
なお、さらに細分化して、小数点以下を含む点数が割り当てられてもよいし、１点ずつではなく、数点ずつの間隔で割り当てられてもよい。また、評価項目ごとに演算値に対して割り当てられる点数が異なってもよい。例えば、急発進回数の評価点が「−２点」、「０点」、「１点」と割り当てられ、急減速回数の評価点が、「−１点」、「０点」、「＋２点」と割り当てられてもよい。
【００４５】
また、評価値を割り当てるための演算値は、単位時間（１時間、１日、１週、１月等）当たりの回数に限らず、過去の通算回数であってもよい。平均速度等、回数以外の単位で定められた演算値であってもよい。評価項目として、図３では、演算値が大きいほど評価点が低い、すなわち、車両の品質が悪くなるという関係になる項目を例示しているが、演算値が大きいほど評価点が高くなるような評価項目があってもよい。
【００４６】
評価生成部１０７は、評価基準情報１５７を用いて比較用情報の演算値を評価点に換算し、評価項目ごとに得られた評価点を加算して、評価点合計を算出する。この際、単純に評価点を加算するのではなく、評価項目ごとに重み付けがされてもよい。
【００４７】
評価生成部１０７は、算出した評価点合計を、車両品質を表す指標に変換する。この際、評価生成部１０７は、評価基準情報１５７に含まれる品質換算情報を用いて変換する。
【００４８】
図４は、本発明の第１実施形態における品質換算情報を説明する図である。品質換算情報は、評価基準情報１５７に含まれている情報であり、評価点合計を、車両品質を表す指標に変換するためのテーブルである。この例では、車両品質を表す指標とは、中古車市場においてこの車両３００を取引する際に、基準となる取引価格に対して何パーセント程度上下するかを示すものである。したがって、以下の説明では、この指標を車両品質値という。なお、車両品質値は定量的な値に限らず、優良、良、劣、等の定性的な値であってもよい。
【００４９】
図４に示す例では、評価点合計が「−１点」〜「＋１点」であれば、基準となる取引価格と同等であるとする「０％」が割り当てられる。評価点合計が「＋５点」〜「＋７点」であれば、基準となる取引価格に対して「＋８％」の価値があるものとして、車両品質が良いことを表す。一方、評価点合計が「−７点」から「−５点」であれば、基準となる取引価格に対して「−１０％」の価値しかないものとして、車両品質が悪いことを表す。
【００５０】
評価生成部１０７は、このように、各評価項目に対する評価点および評価点合計から車両品質値を算出することによって車両３００の品質を評価し、その評価結果を評価情報として生成する。なお、評価生成部１０７は、上述のような評価点および車両品質値から算出方法によって評価情報を生成する場合に限らない。すなわち、評価生成部１０７は、評価の基準となる評価基準情報１５７を用いて車両情報から変換された比較用情報と比較して、その比較結果に基づいて評価情報を生成すれば、別の方法で生成してもよい。
【００５１】
アドバイス生成部１０９は、車両３００のユーザに対して車両品質を改善するために、評価生成部１０７において算出された評価点が低い評価項目ついて、この評価点を高くするための方針（コメント）をアドバイスするためのアドバイス情報を生成する。この際、アドバイス生成部１０９は、アドバイス基準情報１５５を用いる。
【００５２】
図５は、本発明の第１実施形態におけるアドバイス基準情報１５５を説明する図である。アドバイス基準情報１５５は、評価生成部１０７において算出された評価点が所定値より低くなっている評価項目がある場合に、その評価項目と車両３００のユーザにアドバイスすべきコメントを対応付けたテーブルである。この例では、評価点が「−３点」以下となった評価項目について、車両３００のユーザにアドバイスすべきコメントが規定されている。例えば、急減速回数が「−３点」以下になった場合には、「ブレーキを早めに踏みましょう」といったアドバイスがされるように規定されている。
【００５３】
なお、アドバイス基準情報１５５は、図５に示す例、すなわち評価点が「−３点」以下の場合に限らず、評価点の範囲を区切って、評価点に応じてアドバイスすべきコメントが変更されるようにしてもよい。例えば、評価点が「−３点」である場合と「−５点」である場合とで、コメントが変化するようにしてもよい。そして、評価点が低いほど、強く改善を要求するコメントがアドバイスされるようにしてもよい。
【００５４】
この例においては、アドバイス生成部１０９は、アドバイス基準情報１５５を参照して、評価点が最も低い評価項目に対して、その評価点に応じたコメントを選択してアドバイス情報を生成するようにする。なお、アドバイス生成部１０９は、所定の評価点より低い評価項目の全て、またはその一部に対して、その評価点に応じたコメントを選択してアドバイス情報を生成するようにしてもよい。また、評価点がいずれの評価項目においても高い点である場合には、アドバイス情報が生成されなくてもよいし、これまで通りの運転を心がけることをアドバイスするためのアドバイス情報が生成されてもよい。
【００５５】
通知部１１１は、評価生成部１０７において生成された評価情報、およびアドバイス生成部１０９において生成されたアドバイス情報を取得し、評価対象となった車両３００の識別コードに対して予め対応付けられたユーザ端末１０００に通知する。ユーザ端末１０００は、通知部１１１からの通知を受けると、ディスプレイに評価情報等が表示される。
【００５６】
出力部１１３は、評価生成部１０７において生成された評価情報を取得し、所定の出力形式に変換した出力情報を出力装置１５００に出力する。出力装置１５００は、例えば、プリンタ等の紙に出力情報を記録して出力する装置であってもよいし、光ディスク等の記録媒体に出力情報を記録して出力する装置であってもよいし、中古車の取引業者が所有する端末に出力情報を出力する装置であってもよい。出力情報は、例えば、後述する認定証等（図１０参照）であってもよい。このような出力情報は、ユーザ、管理者、中古車業者等の端末からの要求により出力されればよい。
【００５７】
更新部１１５は、車両情報データベース１５１に登録された情報に基づいて、評価基準情報１５３を更新する。更新部１１５による更新は、予め決められた更新時刻に行われてもよいし、車両情報が車両情報データベース１５１に登録されたときに行われてもよいし、以下に説明する評価処理が行われる直前に行われるようにしてもよい。
【００５８】
更新部１１５が評価基準情報１５３を更新するときには、車両情報データベース１５１に登録されている他の車両３００を含めた車両情報から得られる比較用情報の演算値に基づいて、評価点が割り当てられる演算値の範囲が変更される。なお、一度更新に用いられた車両情報については、次の更新において用いられなくてもよい。
【００５９】
更新部１１５は、例えば、急発進回数について、車両情報データベース１５１に登録された車両情報から得られた演算値の平均値を算出し、評価基準情報を参照してこの平均値に割り当てられる評価点を特定する。この評価点が正の値であれば急発進回数を行うユーザが少なくなっているといえるため、同じ演算値であれば割り当てられる評価点が低くなるように変更して、評価基準情報を更新する。これにより、急発進回数の評価が厳しく判定されるようになる。
【００６０】
割り当てられる評価点が低くなるようにするには、演算値とこれに割り当てられる評価点の関係を変更すればよく、例えば、急発進回数の「５〜７回／ｈ」に割り当てられる評価点が「−２．５点」になるようにしてもよいし、「４〜６回／ｈ」に割り当てられる評価点が「−２点」になるようにしてもよい。
【００６１】
一方、平均値に割り当てられる評価点が負の値であれば急発進回数を行うユーザが多くなっているといえるため、同じ演算値であれば割り当てられる評価点が高くなるように変更して、評価基準情報を更新する。これにより、急発進回数の評価が緩く判定されるようになる。
【００６２】
なお、評価基準情報の一度の更新によって、演算値の平均値に割り当てられる評価点が必ずしも「０点」にならなくてもよく、評価の厳しさの傾向が徐々に反映されるようにしてもよい。このように一度の更新で大きく変更されないようにする場合には、一度の更新で変更される大きさの上限を決めておけばよい。
【００６３】
中古市場においては、車両の品質も重視されるものの、品質の良い車両が大量に存在すれば、品質が良い車両であっても価格が高くなりにくく、品質が悪い車両の価格が大幅に低くなる。このように評価基準情報を更新することによって、他のユーザの車両品質に対する相対評価として、各ユーザの車両品質を評価することができる。
【００６４】
［評価システム１の動作］
続いて、評価システム１の動作について説明する。評価システム１の動作としては、大きく分けて車両情報をデータベース１５（車両情報データベース１５１）に登録する処理および車両品質を評価する処理に分かれる。まず、車両情報を登録する処理について説明する。
【００６５】
［車両情報登録処理］
図６は、第１実施形態に係る評価システム１による車両情報をデータベース１５（車両情報データベース１５１）に登録する処理を示す通信フロー図である。車両３００のイグニッションオフが車載機３１０によって検知される（ステップＳ１０１）と、車載機３１０は、通信装置２０に接続（通信の確立）の要求をする（ステップＳ１０３）。実際には、車載機３１０は、通信機３１５を介して接続の要求をする。なお、通信の確立の要求は、イグニッションオフの検知による場合に限られず、停車範囲２５に車両３００が停車したとき、給油装置２２により給油が車両３００へ給油されたときに行われるようにしてもよい。
【００６６】
通信装置２０は、車載機３１０から接続の要求を受けると、所定の条件を満たす（接続が許可されている）車載機３１０であることを条件に通信の接続を確立する（ステップＳ１０５）。通信装置２０は、車載機３１０と通信を確立すると、店舗サーバ１２に車載機３１０と通信を確立したことを通知する（ステップＳ１０７）。
【００６７】
店舗サーバ１２は、車載機３１０に識別コードを要求する（ステップＳ１１１）。車載機３１０は、店舗サーバ１２からの要求に応答して、識別コードを送信する（ステップＳ１１３）。この例では、送信される識別コードは、通信機３１５のＭＡＣアドレスである。店舗サーバ１２が識別コードを受信すると、その識別コードが顧客に含まれているかを判定する処理を実行する（ステップＳ１１５）。具体的には、店舗サーバ１２は、データベース１５等に登録されている顧客情報等を参照して、その識別コードが顧客の車両に対応するかを判定する。識別コードが顧客の車両に対応する場合には、通信装置２０を介して車載機３１０に対して車両情報の送信を要求する（ステップＳ１２１）。
【００６８】
車載機３１０は、車両情報の要求を受信すると、通信装置２０を介して店舗サーバ１２に車両情報を送信する（ステップＳ１２３）。店舗サーバ１２は、車両情報を受信すると、車両情報と識別コードとを対応付けて、管理サーバ１１に送信する（ステップＳ１２５）。管理サーバ１１は、識別コードに対応付けて、データベース１５に車両情報を登録する（ステップＳ１３１）。これにより、車載機３１０からデータベース１５へ車両情報の登録が完了する。そして、所定の条件を満たすと、車両品質の評価処理が実行される（ステップＳ１３３）。
【００６９】
［車両品質評価処理］
続いて、車両品質の評価処理について説明する。車両品質の評価処理は、上述のように車両情報がデータベース１５に登録された後に開始される。なお、ユーザからの要求があった後、予め決められた評価時刻になった後、等に車両品質の評価処理が開始されてもよい。
【００７０】
図７は、本発明の第１実施形態における評価システム１による評価処理を示すフローチャートである。まず、管理サーバ１１は、データベース１５から評価の対象となる車両３００の識別コードが対応付けられた車両情報を読み出す（ステップＳ３０１）。この例では、全期間にわたった車両情報が読み出される。
【００７１】
管理サーバ１１は、読み出した車両情報に対して変換情報に従って演算処理を施して、評価項目ごとの演算値を示す比較用情報に変換する（ステップＳ３０３）。続いて、管理サーバ１１は、データベース１５から評価基準情報１５３を読み出し（ステップＳ３０５）、比較用情報と比較して評価項目ごとの評価点を算出し、車両品質値に変換して評価情報を生成する（ステップＳ３０７）。
【００７２】
管理サーバ１１は、評価項目ごとの評価点に基づき、改善すべき評価項目があるか否かを判定する（ステップＳ３１１）。評価点が所定の点数以下である評価項目がある場合には、これが改善すべき評価項目である。このような評価項目がある場合（ステップＳ３１１；Ｙｅｓ）には、管理サーバ１１は、アドバイス基準情報１５５を参照してアドバイス情報を生成する（ステップＳ３１３）。そして、管理サーバ１１は、生成した評価情報とアドバイス情報とをユーザ端末１０００に送信する（ステップＳ３１５）。これによりユーザ端末１０００には、図８に示す例のような画面がディスプレイに表示される。
【００７３】
図８は、本発明の第１実施形態におけるユーザ端末１０００に表示される車両品質の評価結果の第１の例である。上述のように管理サーバ１１からユーザ端末１０００に対して評価情報とアドバイス情報とが送信されると、ユーザ端末１０００のディスプレイＷ１には車両品質の評価結果が表示される。ディスプレイＷ１には、評価情報に基づく表示領域Ｄ１とアドバイス情報に基づく表示領域Ｄ２とが存在する。図８に示す例は車両品質値が＋１０％となった場合の例であり、表示領域Ｄ１には「市場価格より約１０％高くなります。」といった表示がされる。
【００７４】
一方、図８における表示領域Ｄ２の表示例では、評価項目の「急発進回数」の評価点が最も悪く−３点以下であった場合に対応してアドバイス基準情報１５５に対応して選択されたコメント「アクセルをゆっくり踏みましょう」がアドバイスされるように表示される。ユーザは、車両３００を実際に中古市場で取引する前に、車両品質の評価を確認することができため、車両品質を高めるように運転を改善することもできる。
【００７５】
一方、図７のステップＳ３１１において、改善すべき評価項目がない場合（ステップＳ３１１；Ｎｏ）には、管理サーバ１１は、生成した評価情報をユーザ端末１０００に送信する（ステップＳ３１５）。これによりユーザ端末１０００には、図９に示す例のような画面がディスプレイに表示される。
【００７６】
図９は、本発明の第１実施形態におけるユーザ端末１０００に表示される車両品質の評価結果の第２の例である。上述のように管理サーバ１１からユーザ端末１０００に対して評価情報が送信されると、ユーザ端末１０００のディスプレイＷ１には車両品質の評価結果が表示される。ディスプレイＷ１には、評価情報に基づく表示領域Ｄ１が存在する。図９に示す例は車両品質値が＋１５％となった場合の例であり、表示領域Ｄ１には「市場価格より約１５％高くなります。」といった表示がされる。一方、図９には、図８における表示領域Ｄ２に対応する領域には、アドバイス情報が存在しないため、これまで通りの運転を促すコメントが表示される。
【００７７】
このようにして、評価情報、または評価情報とアドバイス情報とがユーザ端末１０００に送信されると、評価処理が終了する。なお、車両の品質を高めるためのアドバイスとしては、運転を改善するものに限らず、メンテナンスを勧めるものが含まれていてもよい。例えば、評価項目に前回オイル交換をしてからの走行距離を含むようにすることで、走行距離が所定距離以上になった場合に、ユーザ端末１０００においてオイル交換を勧めるアドバイスが表示されるようにしてもよい。このとき、走行距離に限らず、前回オイル交換をしてからの経過時間が所定時間以上になった場合にオイル交換を勧めるアドバイスが表示されるようになってもよい。
【００７８】
上述のように、通信端末１０００において評価結果（図８、図９参照）を表示させることとは別に、出力部１１３によって出力装置１５００から出力される評価情報に基づく情報の例として、評価結果に応じた車両品質の認定証の例を示す。
【００７９】
図１０は、本発明の第１実施形態における車両品質の認定証の例である。図１０に示すように車両品質認定証ＣＤには、評価情報に対応する評価項目ごとの評価点、演算値（実測値）および評価点合計の他、車両に関する情報、車両情報の取得期間等が記載されている。車両品質認定証ＣＤには評価点合計に代えて、または評価点合計と共に車両品質値が記載されてもよい。
【００８０】
以上、本発明の第１実施形態によれば、車両３００が給油所２００において給油を受けるときに、車両情報が自動的にデータベース１５に登録される。このとき、給油所２００にある通信装置２０と車載機３１０とが通信することで車両情報をデータベース１５に登録することができるから、通信機３１５は短距離の無線通信が可能な通信モジュールとすることができる。一般的に車両３００は、走行のためのエネルギーの供給を受けるために給油所２００等に立ち寄りエネルギーの供給を受ける必要があるから、このような手法によって車載機３１０に記録された車両情報を定期的にデータベース１５に登録することができる。
【００８１】
また、車両情報は車両３００のセンサ、電子制御ユニット等から直接得られた信号を記録したデータであり、評価項目の演算値は車載機３１０の外部において実施される。したがって、ユーザが評価項目の演算値の演算方法を取得しない限り、車載機３１０に記録されている車両情報を変更しても、各評価項目の演算値を向上させるようにすることは困難である。したがって、評価情報を偽装するための車両情報の改ざんを防止することができる。
【００８２】
さらに、評価項目の変更、演算処理の変更等があったとしても、例えば、評価基準情報１５３を変更したり、変換情報を変更したりすればよく、車載機３１０におけるアップデート等は不要である。したがって、このような変更があっても、容易に対応することができる。
【００８３】
また、ユーザは車両３００を中古市場で取引する前に、随時、車両品質を確認することもできる。これによって、ユーザは、より高い取引価格を実現するために、車両３００の取り扱いを改善することができる。
【００８４】
評価システム１を利用するユーザは、車両３００を中古市場で取引する際の取引価格を高くすることができるという経済的なメリットを享受することができるため、車両３００の取り扱いを改善する運転をしようとし、また、その結果を評価システム１に提供しようとする動機付けにつながる。この際、評価システム１の運営者は、ユーザが享受するための経済的なメリットに相当する部分（原資）を直接的に負担しなくてもよい、という効果も奏する。
【００８５】
換言すれば、評価システム１の提供者は、原資を拠出することなく価値を提供することが可能になるため、これらの価値を経済的なメリットとして提供または享受してもよいし、ポイントやゲーム要素のインセンティブとして活用してもよい。
【００８６】
＜第２実施形態＞
第１実施形態において、評価生成部１０７において生成される評価情報は、車両３００を取引する際の基準となる取引価格に対して何パーセント程度上下するかを示す情報、すなわち車両品質を相対的な価値として示す情報を含んでいた。第２実施形態においては、車両３００の取引価格を示す情報が含まれた評価情報を生成する評価システム１Ａについて説明する。評価システム１Ａについての説明は、第１実施形態における評価システム１と異なる点について説明し、同様な構成については、その説明を省略する。まず、評価システム１Ａにおいて実現される評価機能１０Ａについて説明する。
【００８７】
図１１は、本発明の第２実施形態における評価機能１０Ａを実現する構成を説明する図である。評価機能１０Ａにおいては、登録部１０３Ａが、車検証情報データベース（ＤＢ）１５８および価格初期値データベース（ＤＢ）１５９を参照して車両初期価格を算出し、算出された車両初期価格を識別コードと対応付けて車両情報データベース１５１Ａに登録する。また、評価生成部１０７Ａは、評価情報を生成するときに、この車両初期価格をさらに参照する。これらの点が、第１実施形態の評価機能１０とは異なっている。
【００８８】
車検証情報データベース（ＤＢ）１５８および価格初期値データベース（ＤＢ）１５９は、データベース１５に登録されている。第１実施形態と同様にデータベース１５は、１つの記録装置で構成されたものであってもよいし、複数の記録装置に分散して構成されたものであってもよい。
【００８９】
車検証情報データベース１５８は、各ユーザの車両３００の車検証に記載された情報（車検証情報）が登録されるデータベースである。車検証情報には、車種、年式等の情報が含まれる。車検証情報は、例えば、評価システム１Ａを利用したいユーザが、その利用のための初期登録の際に、ユーザ端末１０００等を用いて入力すればよい。初期登録の際には、識別コード等の入力がされてもよい。なお、車検証情報は、第１実施形態における評価システム１においても同様にデータベース登録されるようにしてもよい。その場合には、例えば、変換部１０５が車検証情報に基づいて、変換処理に用いるべき変換情報を選択するようにしてもよい。
【００９０】
価格初期値データベース１５９は、車両の相場価格情報が、各車種、年式等に対応して登録されたデータベースである。この相場価格情報は、例えば、各車種、年式の車両の未使用状態での中古市場における取引価格（相場価格）、すなわち、基準となる価格を示す情報を含んでいる。また、相場価格情報は、さらに、標準的な運転等がなされた場合の時間の経過と取引価格との関係性を示す情報が含まれていてもよい。車両の相場価格は、予め決められたタイミングで更新されてもよい。
【００９１】
登録部１０３Ａは、まず、車検証情報データベース１５８および価格初期値データベース１５９を参照して、初期登録された車両３００の車両初期価格を算出し、識別コードと対応付けて車両情報データベース１５１Ａに登録する。また、登録部１０３Ａは、第１実施形態と同様に、取得部１０１によって車両情報および識別コードが取得されると、車両情報を、車両情報データベース１５１Ａに登録する。これによって、車両情報と車両初期価格についても対応付けられる。なお、変換部１０５において生成される比較用情報には、車両初期価格が含まれたままとなる。
【００９２】
評価生成部１０７Ａは、車両初期価格が含まれる比較用情報と評価基準情報１５７とを比較して、比較結果に基づいて評価情報を生成する。この評価情報に含まれる車両品質を表す指標としては、第１実施形態では、中古車市場においてこの車両３００を取引する際に基準となる取引価格に対して何パーセント程度上下するかを示す車両品質値であったが、第２実施形態では、現在（例えば、評価情報生成時点）において、車両３００を取引する際の車両価格の概算値（以下、現時点車両価格という）となる。
【００９３】
評価生成部１０７Ａは、評価期間と評価項目ごとの評価点とを用いた所定の演算式によって、車両初期価格から減ずるべき額（以下、喪失額という）を算出する。そして、評価生成部１０７Ａは、車両初期価格から喪失額を減じて現時点車両価格とする。所定の演算式については、例えば、評価期間が長くなるほど、また、評価点が低くなるほど、喪失額が大きくなるような式であればよい。
【００９４】
図１２は、本発明の第２実施形態における車両価格の変動による効果を説明する図である。この図は、評価期間に対応する経過時間と車両価格との関係を表したグラフである。Ｐ０は車両初期価格に相当し、Ｓ１は一般的な車両価格の推移、Ｓ２は評価点が下がらないように運転し続けた場合の車両価格の推移を示している。したがって、Ｓ１は、評価基準情報に定められた標準的な運転を行った場合の車両価格の推移の例となる。
【００９５】
Ｓ１とＳ２とを比較すると、Ｔ１の差分Ｄ１よりも経過時間が長いＴ２の差分Ｄ２の方が大きくなっている。僅かな期間においては、Ｓ１とＳ２との車両価格差が小さいが、期間が長くなるほど車両価格に与える影響が積み重なって大きくなる。したがって、ユーザが短い間隔で車両価格の推移を確認すれば、早めに自信の運転への改善をすることができ、高い車両価格の維持を図ることができる。
【００９６】
図１３は、本発明の第２実施形態におけるユーザ端末１０００に表示される車両品質の評価結果の例である。ユーザ端末１０００のディスプレイＷ１には、第１実施形態においては、評価情報に基づいて市場価格の相対評価を表示するための表示領域Ｄ１が存在していたが、第２実施形態においては、評価情報に基づいて現時点車両価格を表示するための表示領域Ｄ１Ａが存在する。
【００９７】
ユーザはこの表示を確認することによって、現時点車両価格を知るとともに、改善のためのアドバイスを知ることができる。そして、早い段階で運転等により車両３００の取り扱いを改善することで車両価格の低下を抑えることができる。その結果、第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００９８】
［変形例１］
本発明の各実施形態における評価システム１、１Ａは、車両の品質の評価をするシステムとして説明したが、評価項目によっては、ユーザの運転技術の評価するシステムとして用いることもできる。例えば、評価生成部１０７、１０７Ａは、演算値から算出される評価点によって基準点を増減させて、運転技術の評価点として算出すればよい。そして、この評価点を、車両品質値に対応する運転評価値等で表し、運転技術の善し悪しをランク分け（例えばＡ〜Ｅ）すればよい。そして、評価生成部１０７、１０７Ａは、このようにして得られた情報をユーザの運転技術を示す評価情報として生成すればよい。運転技術の種類としては、例えば、安全運転技術、エコ運転技術等、様々である。これらの運転技術の違いについては、評価項目の設定により切り換えればよい。
【００９９】
また、アドバイス情報についても、車両品質を向上させるためのアドバイスではなく、運転技術を向上させるためのアドバイスとなるように、アドバイス基準情報１５５が規定されればよい。
【０１００】
図１４は、本発明の変形例１におけるユーザ端末１０００に表示される運転技術の評価結果の例である。上述のように管理サーバ１１からユーザ端末１０００に対して評価情報が送信されると、ユーザ端末１０００のディスプレイＷ２にはユーザの運転技術の評価結果が表示される。ディスプレイＷ２には、評価情報に基づく表示領域Ｄ４およびアドバイス情報に基づく表示領域Ｄ５が存在する。図１４に示す例では、表示領域Ｄ４には「評価Ｂ  ８４点」といった表示がされ、表示領域Ｄ５には「アイドリングが多いです。アイドリングストップを心がけてください。」といった表示がされる。また、上記の実施形態と同様に、運転技術の評価結果に応じた認定証を出力できるようにしてもよい。
【０１０１】
図１５は、本発明の変形例１における運転技術評価証の例である。図１５に示すように、運転技術評価証ＤＤは、評価情報に対応する評価項目ごとの評価点、演算値（実測値）運転評価値等の他、車両に関する情報、車両情報の取得期間等が記載されている。また、この例では、各評価項目に対して評価を向上させるためのアドバイス（コメント）が表示され、各評価項目の運転評価値がレーダーチャートで表示されている。
【０１０２】
このように、本発明の各実施形態における評価システム１、１Ａは、車両品質の評価のみでなく、運転技術の評価も可能である。
【０１０３】
［変形例２］
上述した各実施形態において評価生成部１０７、１０７Ａは、車両情報データベース１５１に登録された、評価対象の車両の識別コードに対応する車両情報を全て用いて、評価情報を生成していた。一方、全ての車両情報ではなく、所定の評価期間における評価対象となる車両３００の識別コードに対応した車両情報を抽出して評価情報を生成してもよい。このときに用いられる評価基準情報１５３は、例えば、この評価期間における車両情報（他の識別コードに対応する車両情報を含む）に基づいて更新されたものであってもよい。
【０１０４】
また、複数の評価期間に分けて、それぞれ評価情報を生成してもよい。この場合には、一方の評価期間に対する他方の評価期間の相対関係に基づいて評価情報として生成してもよい。例えば、評価期間を１か月単位とし、前月の比較用情報と今月の比較用情報評価情報との相対関係に基づいて評価情報が生成されればよい。このようにすると、前月に対する今月の車両品質の変化をユーザが把握しやすくなる。
【０１０５】
［変形例３］
上述した各実施形態において、所定の条件を満たした場合には、認定証の発行がされない、すなわち、出力部１１３からの出力がされないようにすればよい。所定の条件とは、例えば以下の通りである。
（１）特定の車種である場合
非常に人気のあった車種では、大量に販売されているために、必ずしも車両３００の取り扱いがよくても、車両価格が高くならない場合もある。このような場合、評価システムにおいて算出した車両品質が車両価格に適当に反映されない場合があるためである。
（２）車両品質の評価結果が低評価であった場合、例えば、評価点合計が所定の点数より低い場合
車両品質の評価結果が低評価であった場合には、この評価結果に基づく認定証をユーザが望まない場合が多いためである。
（３）ユーザが望まない場合、例えば、ユーザ端末１０００によって認定証の発行を望まないことの指示を入力した場合
ユーザが認定証を利用したくない場合があるためである。
【０１０６】
［変形例４］
上述した各実施形態においては、通信装置２０は、各給油装置２２に対応して設けられていたが、給油装置２２との対応関係を持たずに設けられていてもよい。例えば、給油所２００において１つの通信装置２０が設けられているようにしてもよい。この場合には、通信装置２０の通信範囲が給油所２００の外にならないようにすることが望ましい。また、通信装置２０が各給油装置２２に対応して設けられていると、通信対象の車載機３１０を搭載した車両３００がどの給油装置２２に対応する停車領域２５に停車中かを店舗サーバ１２において判断することができる。このような判断が不要な場合には、本変形例のように通信装置２０を設置することも可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１，１Ａ…評価システム、１０，１０Ａ…評価機能、１１…管理サーバ、１２…店舗サーバ、１５…データベース、２０…通信装置、２２…給油装置、２５…停車領域、１０１…取得部、１０３，１０３Ａ…登録部、１０５…変換部、１０７，１０７Ａ…評価生成部、１０９…アドバイス生成部、１１１…通知部、１１３…出力部、１１５…更新部、１５１，１５１Ａ…車両情報データベース、１５３…評価基準情報、１５５…アドバイス基準情報、１５７…変換用データベース、１５８…車検証情報データベース、１５９…価格初期値データベース、２００…給油所、３００…車両、３１０…車載機、３１１…車両情報記録装置、３１５…通信機、１０００…ユーザ端末、１５００…出力装置
【図１】
2015184811.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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