(57)【要約】      （修正有）【課題】受信機の初期設定作業を簡略化し、かつその作業で、受信機の回路構成の切換と、制御プログラムの切換との間に不整合を生じさせない受信機を提供する。【解決手段】受信機１０の出力端子Ｘに接続する設備機器の種別を登録するための操作キー１１と、設備機器の種別毎に設けられた複数の出力回路１２と、出力回路１２のいずれかを選択して出力端子Ｘに接続するスイッチ回路１３と、操作キー１１によって登録された設備機器の種別情報を記憶し、その種別情報に基づいてスイッチ回路１３を制御するともに、出力回路１２の制御プログラムを切り換える制御回路部１４とを備える。【選択図】図１
2015153051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の被連動設備機器を接続して自動火災報知設備を構成する受信機において、
設備機器を接続する出力端子と、
前記出力端子に接続する設備機器の種別を登録するための操作キーと、
設備機器の種別毎に設けられた複数の出力回路と、
前記複数の出力回路のいずれかを選択して前記出力端子に接続するスイッチ回路と、
前記操作キーによって登録された設備機器の種別情報を記憶し、その種別情報に基づいて前記スイッチ回路を制御するともに、出力回路の制御プログラムを切り換える制御回路部とを備えることを特徴とする受信機。
【請求項２】
請求項１において、
前記スイッチ回路は、ラッチングリレーで構成されることを特徴とする受信機。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記出力端子に接続する設備機器の種別として、少なくとも地区音響装置、非常放送設備、又は防排煙設備が選択可能なことを特徴とする受信機。
【請求項４】
請求項１−３のいずれか１項に記載の受信機に所望の被連動設備機器を接続して構成され、該火災受信機には該設備機器の種別情報が登録されていることを特徴とする自動火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感知器に加えて、地区音響装置、非常放送設備、防排煙設備等の設備機器が接続される受信機及びそれを用いて構成される自動火災報知設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の施設を監視する自動火災報知設備は、受信機に接続される被連動設備機器が施設毎に異なっているのが実情である。例えばある施設では設備機器として地区音響装置と防排煙設備とが用いられ、別の施設では設備機器として非常放送設備と消火設備とが用いられるというような具合である。
【０００３】
そして同一の受信機で種々の設備機器に対応しようとする場合、想定される設備機器毎に個別の出力端子を設けておけばよいが、そうすると出力端子数が膨大になって受信機が大型化し高価格になってしまう。このような問題点に関連する従来技術として、例えば次の特許文献１が挙げられる。この文献には、自火報機器と防排煙機器とに使用する制御端子を共用化し、出力ラインに対応して設けられたジャンパコネクタによって、受信機内部の回路配線を切り換えることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2001-209865号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら受信機の同一の出力端子に接続する設備機器の種別を変更する場合、受信機の回路配線を切り換えるだけでなく、制御プログラムもその種別に対応したものに切り換える必要がある。特許文献１に記載されているような構成とすれば、ジャンパコネクタ等によって回路配線の切換はできるが、制御プログラムの切換のためには、初期設定等で設備機器の種別情報を受信機に登録する必要がある。すなわち受信機の初期設定では、ジャンパコネクタの設定と、設備機器の種別情報の登録との２つの作業を行うことになるが、それには手間がかかる上、作業ミスによって、ジャンパコネクタの設定と、設備機器の種別情報とが不整合な状態となる可能性もある。
【０００６】
本発明はそのような問題に着目してなされたものであり、受信機の初期設定の作業を簡略化し、かつその作業で、出力回路の制御プログラムの切換と、出力端子に係る回路配線の切換との間に不整合を生じさせないようにすること目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、所望の被連動設備機器を接続して自動火災報知設備を構成する受信機において、設備機器を接続する出力端子と、前記出力端子に接続する設備機器の種別を登録するための操作キーと、設備機器の種別毎に設けられた複数の出力回路と、前記複数の出力回路のいずれかを選択して前記出力端子に接続するスイッチ回路と、前記操作キーによって登録された設備機器の種別情報を記憶し、その種別情報に基づいて前記スイッチ回路を制御するともに、出力回路の制御プログラムを選択する制御回路部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
前記スイッチ回路は、ラッチングリレーで構成されてもよい。
【０００９】
前記出力端子に接続する設備機器の種別として、少なくとも地区音響装置、非常放送設備、又は防排煙設備が選択可能としてもよい。
【００１０】
また本発明は、前記受信機に所望の被連動設備機器を接続して構成される自動火災報知設備であって、該火災受信機には該設備機器の種別情報が登録されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、設備機器の選択に関して、出力回路の制御プログラムの切換と、出力端子に係る回路構成の切換とが、共通情報、つまり設備機器の種別情報に基づいて行われる構成としている。そのため受信機の初期設定作業が簡略化され、作業ミスによって両者が不整合な状態とされてしまうことも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の一例とされる火災受信機の基本構成を示すブロック図である。
【図２】スイッチ回路の基本構成の一例を示す回路図である。
【図３】（ａ）は、前記受信機を用いて構成される自動火災報知設備の一例を示すシステム図であり、（ｂ）はそのシステムの構成に対応して受信機に登録される設備機器の種別情報を示すテーブルである。
【図４】（ａ）は、前記受信機を用いて構成される自動火災報知設備の他例を示すシステム図であり、（ｂ）はそのシステムの構成に対応して受信機に登録される設備機器の種別情報を示すテーブルである。
【図５】（ａ）は、他の受信機を用いて構成される自動火災報知設備の他例を示すシステム図であり、（ｂ）はそのシステムの構成に対応して受信機に登録される設備機器の種別情報を示すテーブルである。
【図６】（ａ）は、図５（ａ）と同一の受信機を用いて構成される自動火災報知設備の他例を示すシステム図であり、（ｂ）はそのシステムの構成に対応して受信機に登録される設備機器の種別情報を示すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の一例を、図に従って説明する。
図１は、本発明を適用したＰ型火災受信機の基本構成を示している。なお本発明はＰ型火災受信機だけでなく、Ｒ型受信機にも同様に適用できる。
【００１４】
受信機１０は、感知器等を接続する複数の入力端子Ｌと、地区音響装置等の被連動設備機器（以下、単に設備機器と呼ぶ）を接続する複数の出力端子Ｘと、共通端子（図示なし）とが設けられている。
【００１５】
設備機器には、地区音響装置（地区ベル）、非常放送設備、防排煙設備等の種別があるが、本発明は、その内から所望の種別の設備機器を選択して、自動火災報知設備を構成できるようにすることを趣旨としている。具体的には、出力端子Ｘ毎に接続する設備機器の種別情報を登録するだけで、その出力端子Ｘにその設備機器が接続できるようにする。
【００１６】
そのための要素として、受信機１０には、出力端子Ｘに接続する設備機器の種別を登録するための操作キー１１と、設備機器の種別毎に設けられた複数の出力回路１２と、出力回路１２のいずれかを選択して出力端子Ｘに接続するスイッチ回路１３とが設けられる。制御回路部１４は、操作キー１１によって登録された設備機器の種別情報を記憶し、その種別情報に基づいてスイッチ回路１３を制御するとともに、出力回路１２の制御プログラムを切り換える構成とされる。更に、設備機器の種別情報を記憶するための不揮発性メモリ１５も設けられる。
【００１７】
操作キー１１は、押し釦あるいはディップスイッチ等で構成され、制御回路部１４に接続されており、制御回路部１４はそのスイッチの操作又は状態を読み取ってスイッチ回路１３等の制御を行う。従来、受信機には、音響停止、停止解除、復旧等の主操作キー、それ以外の副操作キー、ディップスイッチ等が設けられているが、その副操作キーあるいはディップスイッチを、設備機器の種別を登録するための操作キー１１として用いるとよい。もちろん専用のキーを設けても構わない。
【００１８】
出力回路１２は、基本的にそれぞれ設備機器の特定種別に対応するが、同規格の出力信号に対応する設備機器が複数種別あれば、それらに対して共通としてもよい。なお設備機器への出力信号は一般に、無電圧信号又は有電圧信号であるが、そのような場合、出力回路１２はリレー素子によって構成できる。もちろん出力回路１２の構成に特段の制限はないので、その構成次第で、複雑なプロトコルを要する出力信号に対応することも可能である。
【００１９】
スイッチ回路１３は、出力端子Ｘの系統毎に設けられ、出力回路１２のいずれかを出力端子Ｘに選択的に接続し、選択されていない出力回路１２を出力端子Ｘから遮断する。このようにすることで、選択されていない出力回路１２と設備機器との混触が排除でき、設備機器の確実な動作が期待できる。
【００２０】
制御回路部１４は、マイコン等からなり、出力回路１２の制御プログラムと、スイッチ回路１３の制御プログラムとが用意されている。前者のプログラムは特定の出力回路１２を制御するものであって、設備機器の種別毎に用意されており、設備機器の種別情報に基づいてそのいずれかが選択的に活性化される。後者のプログラムは、設備機器の種別情報に基づいて特定の出力回路１２を出力端子Ｘに接続する処理を行うものである。
【００２１】
すなわち本発明では、設備機器の選択に関して、出力回路１２の制御プログラムの切換と、スイッチ回路１３による出力回路１２と出力端子Ｘとの間の回路配線の切換との両方が、同一情報、つまり設備機器の種別情報に基づいて行われる。すなわち、受信機１０の初期設定作業では、設備機器の種別情報を登録すれば、出力回路１２の制御プログラムの切換と、出力端子Ｌに係る回路配線の切換の両方が自動的に行われるので、作業が簡略化され、その両者で不整合が生ずることも防止される。
【００２２】
なお受信機１０には、前記以外の標準的な要素として、感知器からの火災表示信号を検知する検知回路１６、主音響を出力する音響回路１７、地区表示を行う表示部１８等が設けられているが、これらは従来と同様の構成、作用であるから、その説明は割愛する。
【００２３】
図２はスイッチ回路の基本的な構成の一例を説明する回路図である。
スイッチ回路１３は、複数のラッチングリレー素子１３ａによって構成されている。ラッチングリレー素子１３ａは、端子Ｓ、Ｓ間に制御電流を通じたときに端子Ａ、Ａ間が導通状態に遷移し、端子Ｒ、Ｒ間に制御電流を通じたときに端子Ａ、Ａ間が非導通状態に遷移し、制御電流のないときには、現在の導通又は非導通状態を保持する。図示の回路では、制御回路部１４から、各々のラッチングリレー素子１３ａの端子Ｓ、Ｓ間に制御電流を通じさせるための４本の信号線（並列配線）と、全てのラッチングリレー素子１３ａの端子Ｒ、Ｒ間に制御電流を同時に通じさせるための１本の信号線（直列配線）が導出されている。そのため制御回路部１４は、特定のラッチングリレー素子１３ａのみを導通状態にすること、全てのラッチングリレー素子１３ａを一斉に非導通状態にすることが可能である。すなわちこの例では、制御回路１４はスイッチ回路１３を制御することで、４つの出力回路１２のいずれか１つを選択して出力端子Ｘ１に接続することができる。このようにスイッチ回路１３を、複数のラッチングリレー素子１３ａを組み合わせて構成すれば、ラッチングリレー素子１３ａが状態遷移するときだけ制御電流を通じさればよいので、受信機１０の消費電力が抑えられる。
【００２４】
図３（ａ）は、図１に示した受信機を用いて構成される自動火災報知設備の一例を示すシステム図である。図３（ｂ）はそのシステムの構成に対応して受信機に登録される設備機器の種別情報を示すテーブルである。
【００２５】
図３（ａ）に示すように、受信機１０はその筐体１０ａの正面上部に、電源の状態、警戒状態、トラブル発生を報知する状態ランプ１８ａが設けられ、その下に、液晶パネルで構成された表示窓１８ｂと、火災ランプと、発信機ランプ等の緊急ランプ１８ｃとが設けられている。更にその下には、受信機音響停止キー、地区ベル停止キー、解除キー、復旧キー等の主操作キー１１ａが設けられている。更にその下には、受信機１０の初期設定等を行うための副操作キー１１ｂが設けられている。副操作キー１１ｂは初期設定や試験時以外では誤操作されないように保護パネル１０ｂで隠されるようになっている。筐体１０ａの背面部には、表示線等の導入口が設けられ、その奥に入力端子Ｌや出力端子Ｘを集合させた端子台等が配置されている（図示なし）。
【００２６】
表示窓１８ｂは、受信機１０の初期設定では、ガイド画面等を表示して、出力端子Ｘの各々に接続する設備機器の種別情報の入力設定等を案内するが、警戒状態あるいは警報状態では主に地区表示を行う。
【００２７】
自動火災報知設備１を構成するため、複数の感知器２０が複数系統の表示線（Ｌ）によって受信機１０の入力端子Ｌ１、Ｌ２に接続されている。更に、複数の地区音響装置３０Ａが移報線（Ｘ）によって受信機１０の出力端子Ｘ１に接続され、防排煙設備３０Ｂが移報線（Ｘ）によって受信機１０の出力端子Ｘ２に接続されている。なお表示線（Ｌ）には感知器２０の他、発信機２１や終端抵抗器２２が接続されている。
【００２８】
前記構成に基づき、図３（ｂ）のテーブルＴ１では、設備機器の種別情報として、出力端子Ｘ１に対応させて地区音響装置が登録され、出力端子Ｘ２に対応させて防排煙装置が登録されている。このような登録のみで、受信機１０はそれらの設備機器３０を制御できるように適切に構成される。
【００２９】
次いで、図３（ａ）に示す自動火災報知設備１の基本的な作用を説明する。
【００３０】
受信機１０の初期設定では、防災係員は、表示窓１８ｂに表示されるガイド画面に従って副操作キー１１ｂ等を操作し各種設定登録を行う。具体的には、入力端子Ｌ毎の使用／不使用、出力端子Ｘ毎の使用／不使用、出力端子Ｘ毎の設備機器の種別情報、入力端子Ｌと設備機器３０との連動関係等の設定、登録を行う。ここで登録された設備機器の種別情報は不揮発性メモリ１５に記憶され、制御回路部１４は、その設備機器の種別情報に基づいて特定の出力回路１２を出力端子Ｘに接続するようにスイッチ回路１３を制御し、更に、その出力回路１２用の制御プログラムが活性化される。
【００３１】
警戒状態では、受信機１０は、表示線（Ｌ）に電源を供給しつつ、その電圧レベルを火災閾値及び断線閾値と比較することによって、発報及び断線異常を監視する。火災によっていずれかの感知器２０が作動して表示線（Ｌ）を短絡させると、受信機１０は、それを検出して蓄積処理を開始する。この時点で、地区表示中の対応した箇所は蓄積中に変更される。なお蓄積処理は、所定時間、表示線（Ｌ）を復帰させて発報信号を再検出する動作を繰り返すことで、発報を蓄積する処理である。
【００３２】
そこで発報が一定量蓄積された場合、受信機１０は火災を判断して、火災ランプを点灯し、地区表示の対応箇所を火災中に変更するとともに、「ピーピー、感知器が作動しました。現場を確認してください」等の主音響を開始する。更に受信機１０は、連動設定されている地区音響装置を制御して、地区音響を開始する。
【００３３】
防災係員は、受信機音響停止キー、地区音響停止キー等を操作し、現場を確認する。それらの操作を受けて、受信機１０は、主音響や地区音響を停止する。防災係員は、誤報を確認すれば、復旧キーを操作する。これを受けて受信機１０は、火災ランプや地区表示を元に戻すとともに、発報した表示線（Ｌ）を復帰させる。
【００３４】
一方、火災を判断してから所定時間が経過するまでに、復旧キーが操作されないときは、受信機１０は、一時停止していた主音響や地区音響を再開する。時間経過による連動関係が設定されていれば、このとき受信機１０は防排煙設備３０Ｂを作動させる。
【００３５】
防災係員は、火災確認、１１９番通報、避難誘導等を行い、その後消火を確認してから、復旧キーを操作する。これを受けて受信機１０は、主音響、地区音響を中止して、火災ランプや地区表示を元に戻し、発報した表示線（Ｌ）を復帰させ、防排煙設備３０Ｂの作動を中止させる。
【００３６】
図４（ａ）は前記受信機を用いて構成される自動火災報知設備の他例を示すシステム図である。図４（ｂ）はそのシステムの構成に対応して火災受信機に登録される設備機器の種別情報を示すテーブルである。
【００３７】
この例は、図３（ａ）の例に対して、受信機１０に接続する設備機器３０の種別が異なっている。すなわち出力端子Ｘ１には防排煙設備３０Ｂが接続され、出力端子Ｘ２には非常放送設備３０Ｃが接続されている。それ以外の構成は、図３（ａ）の例と共通であるが、感知器等の図示は省略している。
【００３８】
このような構成に対し、図４（ｂ）のテーブルＴ２では、設備機器の種別情報として、出力端子Ｘ１に対応させて防排煙設備が登録され、出力端子Ｘ２に対応させて非常放送設備が登録されている。受信機１０の作用は前記と同様なのでその説明を割愛する。
【００３９】
本発明では、図３（ａ）、図４（ａ）に示した例のように、受信機の同一の出力端子に異なる種別の設備機器を接続して制御することが可能なので、監視対象施設の規模や状況に応じて柔軟に自動火災報知設備が構成できる。
【００４０】
なお設備機器の種別によっては、受信機と設備機器とを複数の信号線によって接続する必要がある。そのような場合、出力端子をグループ分けしておき、出力回路１２と出力端子との接続を、そのグループ単位で制御する構成としてもよい。
【００４１】
例として、図５（ａ）−図６（ｂ）を参照しつつ、受信機との接続のためにそれぞれ５本、３本、２本の信号線を必要とする設備機器３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆに対して、５系統の出力端子Ｘ１−Ｘ５を有する受信機１０で対応しようとする場合について説明する。なお、設備機器３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆの各々が必要とする信号線の本数は一例である。このとき出力端子Ｘ１−Ｘ３を第１グループ、出力端子Ｘ４−Ｘ５を第２グループとしてグループ分けするとよい。当然であるが、設備機器３０Ｄに対応する出力回路は５系統の出力信号を生成するものとされ、設備機器３０Ｅに対応する出力回路は３系統の出力信号を生成するものとされ、設備機器３０Ｆに対応する出力回路は２系統の出力信号を生成するものとされる。また設備機器の種別情報は、第１グループ、第２グループの各々について規定される。
【００４２】
図５（ａ）は、受信機と前記設備機器３０Ｄとを接続してなる自動火災報知設備のシステム図、図５（ｂ）はその構成に対応して火災受信機に登録される設備機器の種別情報を示すテーブルである。また図６（ａ）は、受信機と前記設備機器３０Ｅ、３０Ｆとを接続してなる自動火災報知設備のシステム図、図６（ｂ）はその構成に対応して火災受信機に登録される設備機器の種別情報を示すテーブルである。図５（ａ）、図６（ａ）における受信機１０は同一のものである。
【００４３】
図５（ａ）に示すように、受信機１０と設備機器３０Ｄとを接続した場合、受信機１０に登録される設備機器の種別情報は、図５（ｂ）のテーブルＴ３の通りとされる。このとき受信機１０の内部では、設備機器３０Ｄに対応する出力回路と出力端子Ｘ１−Ｘ５とが接続される。
【００４４】
一方、図６（ａ）に示したシステムのように、受信機１０と設備機器３０Ｅ、３０Ｆとを接続した場合、受信機１０に登録される設備機器の種別情報は、図６（ｂ）のテーブルＴ４の通りとされる。このとき受信機１０の内部では、設備機器３０Ｅに対応する出力回路と出力端子Ｘ１−Ｘ３とが接続されるとともに、設備機器３０Ｆに対応する出力回路と出力端子Ｘ４−Ｘ５とが接続される。もちろん、受信機１０に対して、設備機器３０Ｅ、３０Ｆのいずれか一方のみを接続することも可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１      自動火災報知設備
１０    受信機
１１    操作キー
１２    出力回路
１３    スイッチ回路
１４    制御回路部
３０    設備機器
Ｘ      出力端子
【図１】
2015153051.tif 000003
【図２】
2015153051.tif 000004
【図３】
2015153051.tif 000005
【図４】
2015153051.tif 000006
【図５】
2015153051.tif 000007
【図６】
2015153051.tif 000008