(57)【要約】【課題】電線導体と端子金具の接触部の腐食を抑制可能である端子付き被覆電線及びワイヤーハーネスを提供する。【解決手段】被覆電線２の電線導体３が端子金具５に接続され、前記端子金具５が前記被覆電線２に固定されている電線固定部を備え、前記電線導体３と前記端子金具５との接触部６が防食剤により被覆され、前記電線固定部に前記端子金具５及び被覆電線２の間の隙間を埋めるシール剤８が塗布されており、前記シール剤８として、ゲル分率が２０〜７０％の範囲内である架橋アクリル系樹脂を用いて端子付き被覆電線１を構成した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆電線の電線導体が端子金具に接続され、前記端子金具が前記被覆電線に固定されている電線固定部を備え、前記電線導体と前記端子金具との接触部が防食剤により被覆されている端子付き被覆電線であって、
前記電線固定部に前記端子金具及び前記被覆電線の間の隙間を埋めるシール剤が塗布されており、前記シール剤として、ゲル分率が２０〜７０％の範囲内である架橋アクリル系樹脂を用いたことを特徴とする端子付き被覆電線。
【請求項２】
前記端子金具のインシュレーションバレルと前記被覆電線の被覆材との間に、前記シール剤が塗布されていることを特徴とする請求項１に記載の端子付き被覆電線。
【請求項３】
前記シール剤の架橋アクリル系樹脂のゲル分率が４０％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の端子付き被覆電線。
【請求項４】
前記被覆電線の導体がアルミニウム系金属であり、前記端子金具が銅系金属であり、上記接触部が異種金属接続部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の端子付き被覆電線。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の端子付き被覆電線を有することを特徴とするワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き被覆電線及びワイヤーハーネスに関し、さらに詳しくは、電線導体と端子金具との接触部である電気接続部の防食性に優れた端子付き被覆電線及びワイヤーハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に配索される電線として、タフピッチ銅等からなる導体の外周に絶縁体を被覆してなる被覆電線が広く用いられている。端子付き被覆電線は、被覆電線の端末の絶縁体を皮剥ぎして露出させた導体に、端子金具が接続されている。被覆電線の端末に電気接続された端子金具は、コネクタに挿入係止される。
【０００３】
このような端子付き被覆電線が複数本束ねられ、ワイヤーハーネスが形成される。自動車等の車両では、通常、ワイヤーハーネスの形態で配索がなされる。エンジンルームや一部の室内環境等に、上記ワイヤーハーネスが配索される場合、熱および水の影響を受けて、電線導体と端子金具とが接触する電気接続部に錆が発生しやすくなる。そのため、このような環境下にワイヤーハーネスを配索する場合には、上記電気接続部における腐食を防止する必要がある。
【０００４】
上記電気接続部における腐食を防止するため、電線導体に接続された端子金具が挿入係止されているコネクタ内にグリースを注入する技術が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１５９８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、自動車等の車両を軽量化して燃費効率を向上させるため、ワイヤーハーネスを構成する電線材料についても軽量化が求められている。そのため、電線導体にアルミニウムを用いることが検討されている。
【０００７】
端子金具は、電気特性に優れた銅又は銅合金等の銅系金属が一般に用いられる。アルミ電線−銅端子金具の組み合わせ等で使用され、電線導体と端子金具の材質が異なると、その電気接続部で異種金属接触による腐食が発生する。この種の腐食は、電線導体と端子金具の材質が同じである場合よりも起こりやすい。そのため、電気接続部を確実に防食することが可能な防食剤が必要となる。
【０００８】
ところが上記従来のグリースを用いた端子付き被覆電線は、グリースをコネクタ内に密に注入しないと、水の浸入を十分に防止して防食効果を高めることができないという問題があった。防食効果を高めようとしてグリースの充填量を多くすると、本来、防食する必要のない部分にまで、グリースが塗布されてしまうことになる。更に過度の充填は、コネクタや電線のべたつきを招き、取扱い性を低下させる。それ故、このような問題のあるグリースの代替品として、高い防食性を発揮可能な防食剤が求められている。
【０００９】
そこで、樹脂組成物等の防食剤を端子に塗布し、硬化させる方法が用いられる。しかしながらワイヤーハーネスが自動車等に利用される場合、使用温度範囲が大きい。特にワイヤーハーネスが高温下で連続使用されると、インシュレーションバレル部と電線被覆の間に隙間が発生するという問題があった。これは次のような理由によるものである。
【００１０】
端子付き被覆電線は、端子金具のインシュレーションバレルを被覆電線の被覆材の周囲に圧着して加締めることで、被覆電線の端部に端子金具が固定されている。被覆電線の被覆材は、高温で加熱されると、応力緩和や端子との線膨張率差、可塑剤の揮発等のため、経時的に被覆が痩せて細くなる。これに対し端子金具のインシュレーションバレルの形状は、高温で加熱された後でも経時的に形状が変化することがない。そのため被覆材と端子金具との間に隙間ができる。
【００１１】
このように端子付き被覆電線には、電線導体と端子金具の接触部が防食剤で被覆されていても、被覆材と端子金具の間に隙間が形成されると、その隙間から水分が侵入し、電線導体と端子金具の接触部を腐食させる原因になるという問題があった。
【００１２】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決しようとするものであり、端子金具が被覆電線に固定されている固定部において、端子金具と被覆電線との間に経時的に隙間が発生するのを防止して、電線導体と端子金具の電気接触部の腐食を抑制可能である、端子付き被覆電線及びワイヤーハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の端子付き被覆電線は、
被覆電線の電線導体が端子金具に接続され、前記端子金具が前記被覆電線に固定されている電線固定部を備え、前記電線導体と前記端子金具との接触部が防食剤により被覆されている端子付き被覆電線であって、
前記電線固定部に前記端子金具及び前記被覆電線の間の隙間を埋めるシール剤が塗布されており、前記シール剤として、ゲル分率が２０〜７０％の範囲内である架橋アクリル系樹脂を用いたことを要旨とするものである。
【００１４】
本発明の端子付き被覆電線において、前記端子金具のインシュレーションバレルと前記被覆電線の被覆材との間に、前記シール剤が塗布されていることが好ましい。
【００１５】
本発明の端子付き被覆電線において、前記シール剤の架橋アクリル系樹脂のゲル分率が４０％以上であることが好ましい。
【００１６】
本発明の端子付き被覆電線において、前記被覆電線の導体がアルミニウム系金属であり、前記端子金具が銅系金属であり、上記接触部が異種金属接続部であることが好ましい。
【００１７】
本発明のワイヤーハーネスは、上記の端子付き被覆電線を有することを要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の端子付き被覆電線は、被覆電線の電線導体が端子金具に接続され、前記端子金具が前記被覆電線に固定されている電線固定部を備え、前記電線導体と前記端子金具との接触部が防食剤により被覆されている端子付き被覆電線であって、前記電線固定部に前記端子金具及び前記被覆電線の間の隙間を埋めるためのシール剤が塗布されており、前記シール剤として、ゲル分率が２０〜７０％の範囲内である架橋アクリル系樹脂を用いたことにより、電線固定部から端子金具と電線導体との接触部に水が浸入するのを防止することが可能であるから、防食性に優れたものである。
【００１９】
本発明のワイヤーハーネスは、上記の端子付き被覆電線を用いたものであるから、端子金具の被覆電線に対する電線固定部の隙間からの水の浸入を防止して、長期に亘り防食性能を維持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は本発明の端子付き被覆電線の一実施例を示す外観斜視図である。
【図２】図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を用いて本発明の実施例を詳細に説明する。図１は本発明の端子付き被覆電線の一実施例を示す外観斜視図である。本実施例の端子付き被覆電線１は、図１に示すように、被覆電線２の端部の電線導体３が、端子金具５の端部に圧着されて、電線導体３と端子金具５の接触部６が電気的に接続されている。端子金具５はＳｎめっき銅等の銅系金属を用いて形成されたものである。
【００２２】
被覆電線２は、アルミニウム合金製の電線導体３が、ポリ塩化ビニル樹脂等の絶縁体からなる被覆材４により被覆されている。
【００２３】
端子金具５は、相手側メス端子に接続されるオス端子としてのタブ状の端子接続部５１と、該端子接続部５１の基端より延設形成され被覆電線２を圧着するためのバレル部５４とを有する。バレル部５４は、端子接続部５1側に設けられたワイヤバレル５２と、電線導体２側に設けられたインシュレーションバレル５３の二つの圧着部から構成されている。
【００２４】
図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。図1及び図２に示すように、被覆電線２の端部の電線導体３には、端子金具５のワイヤバレル５２が加締められて圧着している。ワイヤバレル５２の圧着部は、電線導体３との接触部６として形成されている。この圧着部が接触部６となって、電線導体３と端子金具５は電気的に接続されている。上記接触部６は、防食剤７により被覆されている。尚、図１は防食剤７の塗膜を透視した状態で示している。
【００２５】
接触部６は、電線導体３のアルミニウム合金等のアルミニウム系金属と、ワイヤバレル５２の銅合金等の銅系金属との異種金属が接触した状態であり、異種金属接続部として構成されている。
【００２６】
図３は図１のＢ‐Ｂ線断面図である。図1及び図３に示すように、端子金具５のインシュレーションバレル５３は、被覆電線２の被覆材４に加締められて圧着している。このインシュレーションバレル５３の圧着部は、端子金具５を被覆電線２の端末に、固定、保持するための電線固定部として形成されている。
【００２７】
電線固定部には、端子金具５と被覆電線２との間の隙間を埋めるためのシール剤８が塗布されている。シール剤８を塗布する場所は、インシュレーションバレル５３と被覆材４の間の部分である。シール剤８は、インシュレーションバレル５３側、被覆材４の周囲、上記インシュレーションバレル５３側と被覆材４の周囲の両方、のいずれに塗布してもよい。
【００２８】
シール剤８はインシュレーションバレル５３と被覆材４の間に充填されていて、被覆材の周囲の全周にわたり連続的に覆われていればよい。具体的には、シール剤８は、インシュレーションバレル５３の線方向前後方向の端部から内側に入り込んで塗布されていてもよい。またシール剤８は、インシュレーションバレル５３の被覆電線２の線方向前後に、インシュレーションバレル５３からはみ出すように被覆材４の表面に塗布されていてもよい。
【００２９】
シール剤８は、電線固定部における、インシュレーションバレル５３等の端子金具５及び被覆材４等の被覆電線２の間に充填されていることにより、例えば被覆電線の被覆材４が熱老化等により経時的に肉痩せした場合であっても、シール剤８が架橋アクリル系粘着剤から形成されていることにより、インシュレーションバレル５３と被覆材４の間に形成される隙間を埋めるようにシール剤８が変形して追随し、隙間の発生を防止することが可能である。そのため、シール剤８を用いなかった場合と比較して、インシュレーションバレル５３と被覆材４の間に生じた隙間から水が浸入して、電線導体と端子金具の接触部６に水が到達してしまい、接触部６を腐食させることを良好に防止することができる。
【００３０】
シール剤８は、架橋アクリル系粘着剤が用いられる。架橋アクリル系粘着剤は、ゲル分率が２０〜７０％の範囲内となるように架橋している。シール剤８のゲル分率が２０％未満では、熱老化後のシール性を保持することが困難である。またシール剤８のゲル分率が７０％を超えると、架橋により材料強度が向上して、界面剥離し易くなるために、シール剤８と被覆電線２又はシール剤８と端子金具５との間に隙間が発生し易くなってしまう。
【００３１】
好ましいシール剤のゲル分率は、４０％以上である。シール剤のゲル分率が４０％以上であると、耐油性が向上することから、油に浸漬しても粘着剤が油中に溶解せず粘着力が低下する恐れがない。端子付き被覆電線は、シール材の耐油性が向上することで、エンジンルーム等の耐油性が要求される部位で好適に使用することができる。
【００３２】
本発明において、粘着剤のゲル分率は、粘着剤の架橋の度合いを表すものである。ゲル分率は、架橋した粘着剤の質量を測定し、２３℃の酢酸エチル溶液に２０時間浸漬した後、取り出して、１２０℃で１時間乾燥し質量を測定し、下記の式より求めた数値である。
ゲル分率（％）＝（乾燥後の質量／浸漬前の質量）×１００
【００３３】
シール剤８として用いられる粘着剤は、被覆電線に用いられる被覆材と端子金具の金属との間の接着力が、０．２ＭＰａ以上であることが好ましい。この場合、上記接着力は、実施例の欄に記載した油面接着力試験方法を用いて測定される値である。
【００３４】
シール剤８の塗布量は、特に限定されない。塗布量は、１.０ｍｇ／ｃｍ２〜１０ｍｇ／ｃｍ２の範囲内であることが、均一塗布が容易で、塗布範囲を規定し易い等の理由から好ましい。
【００３５】
シール剤８に用いられる架橋アクリル系粘着剤は、アクリル系樹脂からなる粘着剤を架橋することで得られる。アクリル系樹脂は、紫外線硬化型（ＵＶ反応型）アクリル樹脂、溶剤型アクリル樹脂等のアクリル樹脂が用いられる。アクリル系樹脂のゲル分率を上記特定の範囲内に調製するには、紫外線硬化型樹脂の場合は、紫外線の照射量を適宜調節すればよく、又溶剤硬化型アクリル樹脂の場合は、架橋剤等の硬化剤の添加量を適宜調節すればよい。
【００３６】
シール剤８に用いられる紫外線硬化型アクリル樹脂は、（メタ）アクリレート成分を含む紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物（紫外線硬化型樹脂）を用いることができる。紫外線硬化性樹脂組成物は、例えば、（メタ）アクリレートモノマー等の（メタ）アクリレート成分、接着付与剤、架橋剤、光開始剤等の成分から構成することができる。（メタ）アクリレート成分を含む紫外線硬化性樹脂の組成物は、塗布後、紫外線等の光照射により短時間で硬化させることが可能である。
【００３７】
上記（メタ）アクリレート化合物としては、分子中に１つ以上の（メタ）アクリレート基を有する化合物であれば特に制限されることなく、従来から公知のものを用いることができる。（メタ）アクリレート化合物は、(メタ)アクリレートオリゴマー、（メタ）クリレートモノマー等が挙げられる。本発明において、「（メタ）アクリレート」の記載は、メタクリレート及びアクリレートの意味である。
【００３８】
シール剤８に用いられる溶剤型アクリル樹脂は、アクリル酸エステルの重合体を粘着主成分とする粘着剤であり、溶液重合等で得られるものである。
【００３９】
溶剤型アクリル樹脂の成分としては、アクリル酸エステル共重合物、アクリル酸エステルモノマー等から構成することが好ましい。溶剤型アクリル樹脂の硬化剤としては、例えば、イソシアネート、エポキシ、ウレタン、金属アルコキシド等が用いられる。
【００４０】
被覆電線２の電線導体３は、複数の素線３ａが撚り合わされてなる撚線から構成されている。撚線は、１種の金属素線より構成されていても良いし、２種以上の金属素線より構成されていても良い。また、撚線は、金属素線以外に、有機繊維よりなる素線等を含んでいても良い。なお、１種の金属素線より構成されるとは、撚線を構成する全ての金属素線が同じ金属材料よりなることをいい、２種以上の金属素線より構成されるとは、撚線中に互いに異なる金属材料よりなる金属素線を含んでいることをいう。撚線中には、被覆電線を補強するための補強線（テンションメンバ）等が含まれていても良い。
【００４１】
上記電線導体３を構成する金属素線の材料としては、アルミニウム合金以外に、銅、銅合金、アルミニウムもしくはこれらの材料に各種めっきが施された材料等を例示することができる。また、補強線としての金属素線の材料としては、銅合金、チタン、タングステン、ステンレス等を例示することができる。また、補強線としての有機繊維としては、ケブラー等を挙げることができる。電線導体３に用いられる金属素線としては、電線の軽量化等の点からアルミニウム又はアルミニウム合金を用いるのが好ましい。
【００４２】
被覆電線２に用いられる被覆材４の材料としては、特に限定されず、例えば、ゴム、ポリオレフィン、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらは単独で用いても良いし、二種以上を混合して用いても良い。被覆材４の材料中には、適宜、各種添加剤が添加されていても良い。添加剤としては、難燃剤、充填剤、着色剤等を挙げることができる。
【００４３】
端子金具５に用いられる金属板は、例えば、銅板以外に、黄銅、銅合金等の各種銅合金の金属板を用いることができる。まためっきは、スズ以外に、ニッケル、金、銀等の各種金属めっきを用いることができる。
【００４４】
防食剤７は、防食塗膜を形成可能な材料であればよく特に限定されず、この種の端子金具の防食剤に用いられる材料を用いることができる。好ましい防食剤７としては、（メタ）アクリレート成分を含む紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物（紫外線硬化型樹脂）を用いることができる。
【００４５】
電線導体３と端子金具５の接触部６の防食剤7は、厚みが０．０１〜３ｍｍの範囲となるように塗布するのが好ましい。防食剤７の厚みが厚くなりすぎると、端子金具５を相手側端子のコネクタへ挿入し難くなる恐れがある。また防食剤７の厚みが薄くなりすぎると防食性能が不十分となる恐れがある。
【００４６】
図１及び図２に示す端子付き被覆電線１は、防食剤７が被覆している部分は、一点鎖線で示した範囲である。図２に示すように防食剤７は端子金具５と被覆電線２の外側周囲の形状に沿って、所定の厚さで被覆している。底面は防食剤７に覆われず、端子金具５の金属が外部に露出した状態になっている。
【００４７】
防食剤７は、少なくとも電線導体２の露出部分を完全に被覆している。防食剤７は、被覆電線４の端部側は、電線導体２の先端から端子金具５の接続部５１側に少しはみ出すように被覆している。また端子金具５の端部側は、絶縁体４側に少しはみ出すように被覆している。
【００４８】
端子付き被覆電線１は、防食剤７により被覆する部分が上記の形態に限定されず、少なくとも電線導体３が外部に露出しないように被覆されていればよい。また図１に示すように、防食剤７がバレル部５４から外方にはみ出すように、被覆しても良いし、特に図示しないが端子金具５の底面を防食剤７で被覆してもよい。また端子金具５の側面が、防食剤７で被覆されていても、被覆されていなくても、いずれでもよい。
【００４９】
以下、端子付き被覆電線の製造方法について説明する。端子付き被覆電線１を製造するには、端子金具５と被覆電線４を準備する。端子金具５は、Ｓｎめっき銅板８を端子展開形状に打ち抜いて切断した中間部材を用い、曲げ加工等を施してバレル部５４を形成する。一方、被覆電線２は、端末の絶縁体４を皮剥ぎして電線導体２を所定の長さだけ露出させる。次いで、シール剤８をインシュレーションバレル５３と被覆材４の間に塗布して、所定の手段で架橋させる。この塗布は、具体的にはインシュレーションバレル５３側、被覆材４側の、どちら側に塗布してもよい。シール剤８の塗布方法は特に限定されず、各種の塗布手段を用いることができ、例えば、端子への滴下、電線のディッピング等の塗布方法が挙げられる。好ましい塗布方法は、塗布量、位置精度等の調節が容易であることから、端子への滴下である。
【００５０】
次いで被覆電線２の端末に、端子金具５を加締めてバレル部５４を圧着し、電線導体３と端子金具５を接続する。圧着は、端子金具のワイヤバレル５２に電線導体３を圧着し、インシュレーションバレル５３に絶縁体４を圧着する。次いで、電線導体３と端子金具５との接触部６の所定の範囲に防食剤７の組成物を塗布し、所定の条件で防食剤7を硬化せしめることで、端子付き被覆電線１が得られる。
【００５１】
防食剤７の組成物を接触部６に塗布する方法は特に限定されず、例えば、滴下法、塗布法、押し出し法等の公知の手段を用いることができる。また防食剤７の組成物を塗布する際、防食剤７の組成物を加熱、冷却等により温度調節してもよい。
【００５２】
防食剤の組成物の硬化には、例えば紫外線照射装置や加熱装置等の硬化装置を用いることができる。
【００５３】
以下、本発明のワイヤーハーネスについて説明する。本発明のワイヤーハーネスは、上記端子付き被覆電線１を含む複数本の被覆電線を束ねて結束したものである。ワイヤーハーネスにおいては、被覆電線のうちの一部が本発明の端子付き被覆電線１であっても良いし、全てが本発明の端子付き被覆電線１であっても良い。
【００５４】
ワイヤーハーネスにおいて、複数本の被覆電線は、テープ巻きにより結束されていても良いし、或いは、丸チューブ、コルゲートチューブ、プロテクタ等の外装部品により外装されることで結束されていても、いずれでも良い。
【００５５】
本発明のワイヤーハーネスは、自動車等の車両に配索されるものとして好適であり、特に、被水領域のエンジンルームや車内に配索されるものとして好適である。ワイヤーハーネスがこのような場所に配索された場合、熱および水の影響を受けて、電線導体３と端子金具５との電気接続部に腐食が発生し易くなる。本発明のワイヤーハーネスは、端子付き被覆電線１における電線導体３と端子金具５の接触部６が防食剤７に覆われているので、腐食の発生を効果的に抑えることができる。更に電線固定部に端子金具及び被覆電線の間の隙間を埋めるシール剤が塗布されており、前記シール剤のゲル分率が２０〜７０％の範囲内としたことにより、被覆電線とインシュレーションバレル等の端子金具との間に隙間から水が浸入するのを防止することができる。
【実施例】
【００５６】
実施例１〜６、比較例１〜３
実施例１、３、６は表１に示す溶剤型アクリル粘着剤と硬化剤等を用い硬化させ、実施例２、４、５は表1に示すＵＶ反応型アクリル粘着剤を用い表1に示すＵＶ照射条件で硬化させ、比較例１、２は表２に示す溶剤型アクリル粘着剤と硬化剤を用い硬化させ、比較例３は表２に示すＵＶ反応型アクリル粘着剤を用い表２に示すＵＶ照射条件で硬化させ、接着性試験の試験片を作製し、油面接着力の試験を行った。試験は、（１）初期、（２）熱老化後、（３）耐油試験後について、行った。また、各粘着剤の硬化物についてゲル分率を測定した。結果を表に示す。実施例、比較例で用いた材料と試験方法と評価結果の詳細は下記の通りである。
【００５７】
〔溶剤型アクリル粘着剤〕
・アクリル粘着剤（溶剤型）：綜研化学社製、製品名「ＳＫダイン１３１０」、固形分３３質量％
・硬化剤：綜研化学社製、製品名「硬化剤Ｌ‐４５」
・硬化条件：１２０℃、１０分
【００５８】
〔ＵＶ硬化型アクリル粘着剤〕
・アクリル粘着剤（ＵＶ反応型）：日本合成化学社製、製品名「ＵＶ‐３０００Ｂ」
・硬化条件：表に示す所定の積算光量を照射（ランプ：高圧水銀灯、光量：１００ｍＷ／ｃｍ２、３６５ｎｍ）
【００５９】
〔油面接着力試験〕
（１）初期
端子金具に用いたＳｎめっき銅板と、被覆電線の被覆材に用いる軟質塩化ビニル樹脂のシートを試験片として、接着力試験を行った。試験片の寸法は、２５ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ２ｍｍとした。先ず試験片のＳｎめっき銅板の表面に直径２０ｍｍの円形の領域が形成されるように周囲をマスキングし、表面に油を１．０ｍｇ／ｃｍ２塗布後、前記領域内に粘着剤を所定量（溶剤型：１００ｍｇ、ＵＶ反応型：６０ｍｇ）塗布して硬化させて粘着剤層を形成した。他方、軟質ポリ塩化ビニルシートを、上記Ｓｎめっき銅板の表面の粘着剤の上に重ね、プレス機で圧力５０ＭＰａ、３０秒間プレスして、接着強さ試験の試験片を作製した。その後、試験片を常温で２日間放置した後に、引張せん断試験を行い、油面接着強さ（初期）を測定し、破壊面を観察した。引張試験の引っ張り速度は１００ｍｍ／ｍｉｎで行った。判定基準は、接着強さの値が０．２ＭＰａ以上でかつ凝集破壊の場合を優良（◎）とし、接着強さの値が０．２ＭＰａ以上でかつ界面破壊の場合を良好（○）とし、接着強さの値が０．２ＭＰａ未満の場合を不良（×）とした。
【００６０】
〔Ｓｎめっき銅版〕
厚さ２ｍｍの銅板を表面に錫めっき（厚さ１０μｍ）が施されたＳｎめっき銅板を２５ｍｍ×８０ｍｍの大きさに切断したものを試験片とした。
〔軟質ポリ塩化ビニルシート〕
ポリ塩化ビニル（重合度１３００）１００質量部に対して、可塑剤としてジイソノニルフタレート４０質量部、充填剤として重質炭酸カルシウム２０質量部、安定剤としてカルシウム亜鉛系安定剤５質量部をオープンロールにより１８０℃で混合し、ペレタイザーにてペレット状に成形することにより、ポリ塩化ビニル組成物を調製した。次いで、射出成型機で上記組成物を成形し、２５ｍｍ×８０ｍｍ×２ｍｍに切断し試験片とした。
【００６１】
（２）熱老化後
上記プレス後の試験片を、１２０℃、２４０時間の雰囲気下に放置した後、初期と同様の条件で接着強さを測定した。結果を表に示す。判定基準は、熱老化後の接着強さの初期接着強さに対する保持率が８０％以上の場合、良好（○）とし、保持率が８０％未満の場合、不良（×）とした。
【００６２】
（３）耐油試験後
熱老化後の試験片を更にＪＩＳ  Ｋ６３０１に記載の試験用油Ｎｏ．１に常温で２０時間浸漬した後に、接着強さを測定した。測定結果の単位は％（初期値比）である。
【００６３】
〔ゲル分率測定方法〕
硬化物を２３℃の酢酸エチル溶液に２０時間浸漬後、取り出し、１２０℃、１時間乾燥させ、浸漬前と乾燥後の質量を測定して下記式より求めた。
ゲル分率（％）＝（乾燥後の質量／浸漬前の質量）×１００
【００６４】
表１に示すように、実施例１〜６は、粘着剤を構成する架橋アクリル系樹脂のゲル分率が２０〜７０％の範囲内であるから、油面接着力が良好であった。これに対し比較例１はシール剤の組成物に硬化剤を含まないため、ゲル分率が０％であり、初期の接着性は十分であったが、熱老化後の接着性、耐油試験後の接着性が悪かった。また比較例２は、ゲル分率が８０％を超えるため、熱老化後に界面剥離となって接着性が悪かった。比較例３は、更にゲル分率が高く９１％であるため、初期から界面剥離してしまい接着性が悪かった。
【００６５】
【表１】
2015176860.tif 000003
【００６６】
【表２】
2015176860.tif 000004
【００６７】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００６８】
上記実施例の端子付き被覆電線１は、端子金具としてタブ状のオス端子を用いた例を示したが、これに限定されるものではない。例えば端子付き被覆電線は、端子金具としてメス端子を用いたものでもよい。また、端子金具として音叉端子等を用いても良い。
【００６９】
また、端子金具５のバレル部５４を、インシュレーションバレルを有しないワイヤバレルのみから構成しても良い。この場合、ワイヤバレルは、電線導体と被覆材の両方に圧着し、シール剤８は被覆材とワイヤバレルの間に塗布されていればよい。
【００７０】
また、端子金具５のバレル部５４はインシュレーションバレルのみから構成してもよい。その場合、電線導体と端子金具の接続方法としては、圧接抵抗溶接、超音波溶接、ハンダ付け等の方法を用いることができる。インシュレーションバレルは被覆電線の被覆材に圧着され、インシュレーションバレルと被覆材の間にはシール剤が塗布される。
【符号の説明】
【００７１】
１  端子付き被覆電線
２  被覆電線
３  電線導体
４  被覆材
５  端子金具
５１  端子接続部
５２  ワイヤバレル
５３  インシュレーションバレル
５４  バレル部
６  接触部
７  防食剤
８  シール剤
【図１】
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【図２】
2015176860.tif 000006
【図３】
2015176860.tif 000007