(57)【要約】【課題】必要最低限で、大まかな避難ルートを提示可能であり、構造が簡単で、コスト的にみても、国、県、市町村、学校等の団体から、一般個人の人々も含めて、誰もが容易に入手し保持でき、容易に使用できる避難用地図装置を実現する。【解決手段】表面に地図８を設けた地図板２とハザード表示用回転盤３とを備え、ハザード表示用回転盤３は、距離圏表示線１０とハザード情報１７が表示された透明な円板から成り、円板の中心が地図８上の原子力施設の位置になるように、該位置を中心として回転可能に設けられており、距離圏表示線１０は、原子力施設を中心とした複数の距離圏を、地図８の縮尺に対応して円板の中心を中心として円として描かれた線であり、ハザード情報１７は、原子力施設で発生した原子力事故によって放出された放射性物質の飛散及び拡散から避難するための情報である。【選択図】図１
2015212743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に地図を設けた地図板とハザード表示用回転盤とを備えたハザード表示用回転盤付き避難用地図装置であって、
ハザード表示用回転盤は、距離圏表示線とハザード情報が表示された透明な円板から成り、円板の中心が地図上の原子力施設の位置になるように、該位置を中心として地図板上に回転可能に設けられており、
距離圏表示線は、原子力施設を中心とした複数の距離圏を、地図の縮尺に対応して円板の中心を中心として円として描かれた線であり、
ハザード情報は、原子力施設で発生した原子力事故によって放出された放射性物質の飛散及び拡散から避難するための情報であることを特徴とするハザード表示用回転盤付き避難用地図装置。
【請求項２】
ハザード情報は、風向き、風向きに対応して原子力事故によって放出された放射性物質の飛散方向、飛散方向を中心とし中心から所定角度の地域における飛散による拡散の度合、避難の方向を含むことを特徴とする請求項１に記載のハザード表示用回転盤付き避難用地図装置。
【請求項３】
地図板は、その表面に縮尺の異なる複数の地図を備えており、複数の地図のそれぞれに対応して、それぞれの縮尺に応じて形成されたハザード表示用回転盤が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のハザード表示用回転盤付き避難用地図装置。
【請求項４】
地図板は複数設けられており、複数の地図板には、それぞれその表面に互いに縮尺の異なる地図を備えており、複数の地図板の地図のそれぞれに対応して、それぞれの縮尺に応じて形成されたハザード表示用回転盤が設けられており、
複数の地図板は、互いに接続されて使用される構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載のハザード表示用回転盤付き避難用地図装置。
【請求項５】
複数の地図板は、互いに着脱可能に接続される構成であることを特徴とする請求項４に記載のハザード表示用回転盤付き避難用地図装置。
【請求項６】
複数の地図板は、互いに開閉可能に接続される構成であることを特徴とする請求項４に記載のハザード表示用回転盤付き避難用地図装置。
【請求項７】
地図板の裏面には、ハザード表示用回転盤の簡単な使用方法、原子力事故災害が発生したときの緊急避難、屋内待避の必要最低限の対処の仕方、緊急連絡先などが記載されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のハザード表示用回転盤付き避難用地図装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハザード表示用回転盤付き避難用地図装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震、洪水、火山爆発等の災害が多発しており、災害に際して緊急避難するためのハザードマップ等の各種の有効な手段の開発が社会的に重要な要請となっている。
【０００３】
自然災害に備えた万全の準備をすることができると共に、不幸にも自然災害に遭遇した時に、迅速に対応することができる回転盤が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
この回転盤は、表面を複数の区画に等分し、区画毎に項目別の見出しと概要が表示されている固定版と、区画に対応した大きさの欠切部が形成されている移動版とが中心部で回転自在に一体的に保持され、移動版を回転させ欠切部を区画に合わせ項目別の見出しと概要を見ることのでき、区画毎に表示されている項目別の見出しと概要の内容は、地震等の自然災害に備えて平常時に準備すべき事項及び発生時に対応すべき事項であり、固定版の裏面に災害時のハザードマップが表示されている。
【０００５】
ところで、東日本大震災の際に生じた福島第一原子力発電所の事故の際に、原子力発電所から放出した放射性物質が、風によって流されて飛散する方向に、人々は避難したという、きわめて皮肉な状況があったことが問題となった。
【０００６】
このような問題を解決するために、原子力施設から放出した放射性物質の飛散する方向、量を、放出の時間、状況、風向き等の気象条件、地理的条件（山、谷、海等の地理上の条件）、放射性物質の種類・放出量等をパラメータとして、放射性物質の拡散等の予測計算を行うSPEEDI（緊登録商標、「急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１７１２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１記載の回転盤は、自然災害に対する平常時の心構えを確認したり、地震等生じた場合に予め定められた避難ルートを確認することはできる。しかしながら、原子力施設の事故によって放出された放射性物質が拡散するルートから避難するような時には、参考にはならない。
【０００９】
SPEEDIを用いて放射性物質の拡散等の予測計算を行い、その結果、放射性物質の拡散について、拡散の地理的方向、濃度等の分布を作成し、ハザードマップを作成することはできる。
【００１０】
しかしながら、放射性物質の拡散の向きは、状態は、風向き等によって変化するので、SPEEDIを利用して得た拡散予測情報に基づいて避難していても、時間が経過すると、その情報は古くなってしまい、必ずしも現在の避難方向への避難で安全が担保できるものではない。
【００１１】
従って、放射性物質の拡散から避難して、安全を担保するためには、避難する人々は、常時、最新の拡散予測情報を入手し、その最新の避難情報に基づいて、避難する方向、ルートを決める必要がある。
【００１２】
そのためには、SPEEDI等の拡散予測情報システムを保有し、運用する者は、緊急時は、常時最新の拡散予測情報を更新する作業を続ける必要がある。
【００１３】
ところで、SPEEDI等の拡散予測情報システムは、国等で運用し、利用するには適しているが、市町村、学校、個人等で運用して利用できるものではない。
【００１４】
仮に、SPEEDIの情報を、運用する者がインターネットで流し、それを一般の者が入手できるとしても、緊急時には、インターネット回線も停止したり、パソコンや携帯も使用不可となる危険性もある。また、インターネットは、老若男女のあらゆる層に簡単に利用できるものではない。
【００１５】
また、一般の者がSPEEDI等の拡散予測情報システムによって、放射性物質の拡散状況示す分布データを入手したとしても、それでは具体的にどのような方向にどのようなルートで避難するか解析するようなことは、必ずしも簡単ではない。
【００１６】
本発明は、原子力事故による放射性物質からの避難において、上記従来の問題点を解決することを目的とし、市町村、学校等の団体から、一般個人の人々が、容易に保持し、誰でもが容易に使用することができ、SPEEDI等の拡散予測情報システム程の正確なデータは得られなくても、必要最低限で、大まかな避難ルートを提示してくれる簡易な手段を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は上記課題を解決するために、表面に地図を設けた地図板とハザード表示用回転盤とを備えたハザード表示用回転盤付き避難用地図装置であって、ハザード表示用回転盤は、距離圏表示線とハザード情報が表示された透明な円板から成り、円板の中心が地図上の原子力施設の位置になるように、該位置を中心として地図板上に回転可能に設けられており、距離圏表示線は、原子力施設を中心とした複数の距離圏を、地図の縮尺に対応して円板の中心を中心として円として描かれた線であり、ハザード情報は、原子力施設で発生した原子力事故によって放出された放射性物質の飛散及び拡散から避難するための情報であることを特徴とするハザード表示用回転盤付き避難用地図装置を提供する。
【００１８】
ハザード情報は、風向き、風向きに対応して原子力事故によって放出された放射性物質の飛散方向、飛散方向を中心とし中心から所定角度の地域における飛散による拡散の度合、避難の方向を含むことが好ましい。
【００１９】
地図板は、その表面に縮尺の異なる複数の地図を備えており、複数の地図のそれぞれに対応して、それぞれの縮尺に応じて形成されたハザード表示用回転盤が設けられていることが好ましい。
【００２０】
地図板は複数設けられており、複数の地図板には、それぞれその表面に互いに縮尺の異なる地図を備えており、複数の地図板の地図のそれぞれに対応して、それぞれの縮尺に応じて形成されたハザード表示用回転盤が設けられており、複数の地図板は、互いに接続されて使用される構成であることが好ましい。
【００２１】
複数の地図板は、互いに着脱可能に接続される構成であることが好ましい。
【００２２】
複数の地図板は、互いに開閉可能に接続される構成であることが好ましい。
【００２３】
地図板の裏面には、ハザード表示用回転盤の簡単な使用方法、原子力事故災害が発生したときの緊急避難、屋内待避の必要最低限の対処の仕方、緊急連絡先などが記載されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係るハザード表示用回転盤付き避難用地図装置は、SPEEDI等の拡散予測情報システム程の精密なデータは得られなくても、必要最低限で、大まかな避難ルートを提示可能であり、SPEEDI等の拡散予測情報システム等に比較すると、構造が簡単で、コスト的にみても、市町村、学校等の団体から、一般個人の人々も含めて、誰もが容易に入手し保持でき、誰でもが簡便に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るハザード表示用回転盤付き避難用地図装置の実施例を説明する図であり、（ａ）は断面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図２】本発明の実施例のハザード表示用回転盤付き避難用地図装置のハザード表示用回転盤を説明する図であり、（ａ）は１０ｋｍ圏用ハザード表示用回転盤の平面図であり、（ｂ）は３０ｋｍ圏用ハザード表示用回転盤の平面図である。
【図３】本発明の実施例の変形例のハザード表示用回転盤付き避難用地図装置を説明する図である。
【図４】上記変形例のハザード表示用回転盤付き避難用地図装置の接続具の構成例を示す図であり、（ａ）〜（ｄ）は１つの構成例であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、（ｃ）は（ａ）の使用状態を示す図であり、（ｄ）は（ｃ）のＤ−Ｄ断面図であり、（ｅ）〜（ｆ）は、別の構成例を示す図であり、（ｅ）は正面から見た断面図であり、（ｆ）は側面から見た断面図であり、（ｇ）は使用状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明に係るハザード表示用回転盤付き避難用地図装置（以下の説明では、「避難用地図装置」と省略する）を実施するための形態を実施例に基づき図面を参照して、以下説明する。
【実施例】
【００２７】
本発明に係る避難用地図装置の実施例を図１〜２において説明する。この実施例の避難用地図装置１は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、地図板２と、ハザード表示用回転盤３と、方位磁石４と、を備えている。
【００２８】
地図板２は、曲がることのないある程度の剛性を有し板状に形成されており、その表面に地図８が設けられている。地図板２は、例えば、合成樹脂板、アルミ等の金属板、厚紙、木製板等に、地図８を直接、印刷して成る構成としてもよいし、或いは、地図８を印刷した紙や合成樹脂のフィルムを、合成樹脂板、アルミ等の金属板、厚紙、木製板等に貼り付けて成る構成としてもよい。
【００２９】
地図板２は、避難する者が見やすくて避難の参考となり易い地図８であれば、道路地図等、どのような地図でもよい。地図８の縮尺は、後記するが使用状態（原子力施設からどの程度距離圏での使用、原子力事故の進行状態、使用目的等）によりいろいろなものがあるが、原子力施設を含み、その原子力施設から少なくとも１０ｋｍ圏が記載されていることが好ましい。
【００３０】
なお、原子力施設としては、例えば、原子力発電所、核燃料工場、再処理施設、濃縮施設、原子力の研究開発施設等である。また、地図板の裏面には、ハザード表示用回転盤の簡単な使用方法、原子力事故災害が発生したときの緊急避難、屋内待避の必要最低限の対処の仕方、緊急連絡先などが記載されている構成としてもよい。
【００３１】
使用目的によっては、地図８は、縮尺は２００ｋｍ圏程度、或いはそれ以上の広域圏が記載されているものでもよい。後記する変形例において説明するが、複数の縮尺の地図８を組み合わせた構成としてもよい。例えば、原子力施設から原子力施設から１０ｋｍ圏の地図と３０ｋｍ圏の地図を組み合わせるように、異なる縮尺の地図を組み合わせる構成とすることも好ましい。
【００３２】
ハザード表示用回転盤３は、図１（ｂ）にも示されているが、さらに詳細に説明するために、図２（ａ）、（ｂ）にも２つの構成例を示す。ハザード表示用回転盤３は、透明な合成樹脂の円形板で形成されており、その中心を地図８における対象とする原子力施設の上に位置させて、その位置を中心に地図板２に、回転可能にピン９によって取り付けられている。
【００３３】
ハザード表示用回転盤３には、取り付けられた地図８の縮尺に対応して、例えば、１ｋｍ、５ｋｍ、１０ｋｍ、２０ｋｍ、３０ｋｍ、４０ｋｍ、５０ｋｍ、………のように、原子力施設を中心とした放射状に離れた距離圏（以下、「距離圏」或いは単に「圏」とも言う）を表示する円形の距離圏表示線１０が印刷等によって表示されている。
【００３４】
例えば、図２（ａ）は、１０ｋｍ兼用ハザード表示用回転盤１３を示し、１ｋｍ、５ｋｍ、１０ｋｍの距離圏表示線１０が印刷されており、少なくとも距離圏が１５ｋｍ程度まで表示される縮尺の地図に回転可能に取り付けられる。
【００３５】
また、図２（ｂ）は、３０ｋｍ兼用ハザード表示用回転盤１４を示し、１０ｋｍ、２０ｋｍ、３０ｋｍの距離圏表示線１０が印刷されており、少なくとも距離圏が３５ｋｍ程度まで表示される縮尺の地図の地図板上に回転可能に取り付けられる。
【００３６】
ハザード表示用回転盤３には、ハザード情報１７が表示されている。このハザード情報１７は、特に重要な事項は、風向きと、事故によって原子力施設から放出された放射性物質（放射性セシウム、放射性ヨウ素等）の飛散方向と、放射性物質が大気中を飛散して拡散する地域と、その区域の危険状態と、避難に関する情報（緊急避難、最優先避難、優先避難、屋内避難、避難方向等）の事項であり、これらの事項から、適宜、選択して印刷等によって表示される。
【００３７】
さらに、必要に応じて、各種の表示をしてもよい。例えば、放射性ヨウ素による甲状腺被爆を防止するための対策として、ヨウ素剤を服用するが、服用しておいた方が良い圏内及び区域に対応して、ハザード表示用回転盤３にヨウ素剤の服用の表示をする。
【００３８】
放射性物質が大気中で飛散し拡散する地域に対応して、ハザード表示用回転盤３の中心（原子力施設に対応する地点）からの角度範囲と距離圏との組み合わせから表示される。
【００３９】
危険や避難を示す表示として、一刻も早く避難すべき緊急避難状態、最優先避難状態、優先避難状態、屋内に退避して様子待ちすべき屋内避難（退避）状態等が、ハザード表示用回転盤３に表示される。これらの危険や避難の程度は、放射性物質の人に悪影響を及ぼす放射線量率等を考慮した危険度合い応じて決められる。
【００４０】
これらの危険や避難の程度を示すハザード情報は、それぞれハザード表示用回転盤３に異なる色で着色されて表示されることが好ましい。この着色は、着色された部分を通して、さらに下方の地図８が見える程度（半透明状態）に薄く施される。
【００４１】
以上のようなハザード情報１７を、図２（ａ）、（ｂ）に示す１０ｋｍ兼用ハザード表示用回転盤１３と３０ｋｍ兼用ハザード表示用回転盤１４において、さらに具体的に説明する。
【００４２】
１０ｋｍ兼用ハザード表示用回転盤１３は、原子力施設に比較的近接した区域、特に１０ｋｍ圏内に居住又は活動する者が保持し使用するのに適している。また、この１０ｋｍ兼用ハザード表示用回転盤３は、原子力施設から放射性物質が放出された直後数時間の避難活動における使用に、特に適したものである。
【００４３】
１０ｋｍ兼用ハザード表示用回転盤３は、原子力施設を中心として、１２ｋｍ程度離れた距離に対応した直径を有し、全体が１５ｋｍ圏程度が表示された縮尺の地図４２（「１０ｋｍ圏用地図」という）を有する地図板３９上に、その中心を、地図４２上の原子力施設に位置決めされ回転可能に設けられている。        
【００４４】
１０ｋｍ兼用ハザード表示用回転盤３の中心から１ｋｍ圏内（１ｋｍ圏表示線内）に相当する部分１８は、全方位とも緊急避難状態であることを示す区域として赤色で表示されている。
【００４５】
１０ｋｍ兼用ハザード表示用回転盤３に、その中心に向けて風向きを示す風向き矢印１９が表示されている。この風向き矢印１９がハザード表示用回転盤３の中心を通過した延長線２２の上に、放射線物質の飛散方向を示す放射線物質飛散方向矢印２３が表示されている。
【００４６】
上記延長線２２を中心にして、ハザード表示用回転盤３の中心から、例えば１６方位（３６０度）の内、３方位（６７．５度）の角度範囲内であって５ｋｍ圏内（５ｋｍ圏表示線内）の区域に相当する部分２４には、避難最優先状態であること文字で示すとともに、この部分全体は黄色で表示されている。この３方位（６７．５度）の角度範囲を示す線の両外側に向けて、避難方向を示す避難方向矢印２７が表示されている。なお、本明細書では、３６０度を１６の方位に分割して、１方位に対応する角度を２２．５度とする。
【００４７】
また、例えば３方位（６７．５度）の角度範囲内であって１０ｋｍ圏内（１０ｋｍ圏表示線内）の区域２５に相当する部分は、避難優先状態である文字を示すとともに、ヨウ素服用の必要を示すヨウ素服用の文字が表示されている。ハザード表示用回転盤３の外周から一部突出している部分は、ハザード表示用回転盤３を回転する際に指を掛けることのできる指掛け部２８として使用できる。
【００４８】
延長線２２を中心に、ハザード表示用回転盤３の中心から、例えば１方位（２２．５度）の角度範囲内であって中心から１３ｋｍ程度圏内の区域に相当する指掛け部２８辺りの部分までは、放射性物質がまとまって飛散する区域２９として、橙色で表示されている。
【００４９】
３０ｋｍ圏用ハザード表示用回転盤１４は、１０ｋｍ圏用ハザード表示用回転盤１３と同様に、原子力施設に近接する区域の居住又は活動する者にも必要であるが、特に３０ｋｍ圏内に居住又は活動する者が保持し使用するのに適している。
【００５０】
この３０ｋｍ圏用ハザード表示用回転盤１４は、原子力施設を中心として、３２ｋｍ程度離れた距離に対応した直径を有し、３５ｋｍ圏程度が表示された縮尺の地図４４を有する地図板４０上に、その中心を、地図４４上の原子力施設に位置決めされ回転可能に設けられている。
【００５１】
３０ｋｍ圏用ハザード表示用回転盤１４は、放射線放出からすでに数時間経過以降で、１０ｋｍ圏でもかなり危険となっている状態等で使用され、中心から１０ｋｍ圏内（１０ｋｍ圏表示線内）の区域に相当する部分１８は全方位について最危険状態として、例えば赤色に表示されている。
【００５２】
３０ｋｍ圏用ハザード表示用回転盤１４に、その中心に向けて風向きを示す風向き矢印１９が表示されている。この風向き矢印１９が３０ｋｍ圏用ハザード表示用回転盤１４の中心を通過した延長線２２の上に、放射線物質飛散方向矢印２３が表示されている。
【００５３】
この延長線２２を中心に、ハザード表示用回転盤３の中心から、例えば３方位（６７．５度）の角度範囲内であって２０ｋｍ圏内（２０ｋｍ圏表示線内）の区域に相当する部分２４には、避難最優先状態であること文字で示すとともに、この部分全体は黄色で表示されている。この３方位（６７．５度）の角度範囲を示す線の両外側に向けて、避難方向矢印２７が表示されている。
【００５４】
また、例えば３方位（６７．５度）の角度範囲内であって３０ｋｍ圏内（２０ｋｍ〜３０ｋｍ圏）の区域に相当する部分３２は、屋内避難状態の区域であることで示す文字が表示され、この部分全体は黄色で表示されている。          
【００５５】
特に、延長線２２を中心に、３０ｋｍ圏用ハザード表示用回転盤１４の中心から、例えば１方位（２２．５度）の角度範囲内であって中心から３２ｋｍ圏内の区域に相当する指掛け部分２８辺りまでの部分２９は、放射性物質がまとまって飛散する区域として、橙色で表示されている。
【００５６】
また、甲状腺被爆の対策として、所定の圏内（例えば、３０ｋｍ圏内）の居住者又は活動する者は、事故後、比較的に早いタイミングで、ヨウ素剤を服用しておくことが望ましい。３０ｋｍ圏用ハザード表示用回転盤３には、３０ｋｍ圏表示線内に対応して、適宜、ヨウ素剤服用必要等の表示を印刷しておくことも好ましい。
【００５７】
以上のハザード表示用回転盤１３、１４は、１０ｋｍ圏、３０ｋｍ圏を表示する地図に適用した一例であって、例えば、１００ｋｍ、２００ｋｍ等、縮尺の異なる複数の地図にそれぞれ対応して、適宜ハザード情報１７は設けられている。
【００５８】
方位磁石４は、図１（ｂ）に示すように、地図板２の例えば隅部等に設けられている。方位磁石４を備えていると、地図板２の地図８を、方位に合わせて見ることが可能となる。
【００５９】
（変形例）                    
本発明に係る避難用地図装置の実施例の変形例を説明する。この変形例の避難用地図装置は、地図板の表面に、縮尺の異なる複数の地図が設けられており、複数の地図に、それぞれの地図の縮尺に対応するハザード情報が印刷等で表示されたハザード表示用回転盤が設けられて成る。
【００６０】
その一例として図３に示す変形例の避難用地図装置４１は、１０ｋｍ圏用地図板３９の表面に１０ｋｍ圏用地図４２が設けられており、３０ｋｍ圏用地図板４０表面に３０ｋｍ圏用地図４３が設けられており、２つの地図板３９、４０は、互いに着脱可能に一体化することができるようにした構成である。
【００６１】
なお、図３では明確ではないかもしれないが、２つの地図４２、４３は、実際は、１０ｋｍ圏、３０ｋｍ圏が十分表示されるように、若干広域の地図（例えば、１５ｋｍ、３５ｋｍ程度）である。
【００６２】
そして、１０ｋｍ圏用地図板３９には、１０ｋｍ圏用ハザード表示用回転盤１３が、１０ｋｍ圏用地図４２上の原子力施設の位置を中心に、回転可能に設けられている。３０ｋｍ圏用地図板４０には、３０ｋｍ圏用ハザード表示用回転盤１４が、３０ｋｍ圏用地図４３上の原子力施設の位置を中心に、回転可能に設けられている。
【００６３】
異なる２つの地図板３９、４０を互いに着脱可能に一体化する接続具４６の構成としては、図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、一方の地図板４０（又は３９）の接続端部に弾力性を有する突起４７を設け、他方の地図板３９（又は４０）の接続端部に突起４７を弾力的に嵌合する孔４８を設けた構成としてもよいし、図示はしないが、永久磁石で互いに着脱可能とする構成としてもよいし、ハトメパンチでリングファイルに異なる２つの地図板３９、４０を互いに着脱可能に一体化する構成としてもよい。使用するファイルは、透明な材質の物を使えば、一目でハザード表示用回転盤付き避難用地図装置と分かる。
【００６４】
或いは、図４（ｅ）〜（ｇ）に示すように、接続具４６は、ヒンジ５１で２つの地図板３９、４０を回転可能に接続し、互いに開閉可能な構成としてもよい。その場合は、ヒンジ５１の一対の開閉板５２にそれぞれ突設された突起５３を、地図板３９、４０の接続端にそれぞれ形成された孔５４に嵌合する構成とすればよい。
【００６５】
なお、図示はしないが、変形例の避難用地図装置は、縮尺の異なる複数の地図板の表面に複数の地図が設けられている構成ではなく、１枚の地図板の表面に、縮尺の異なる複数の地図が設けられている構成としてもよい。
【００６６】
（作用）
本発明に係る上記避難用地図装置の作用をその使用態様を通して、以下に説明する。避難用地図装置は、原子力施設から例えば１０ｋｍ、２０ｋｍ、３０ｋｍ、４０、ｋｍ、５０ｋｍ等の圏内の市町村、学校、企業、家庭、個人等に広く配布しておく。
【００６７】
なお、配布される避難用地図装置は、図１（ｂ）の２０ｋｍ圏、図３に示すように１０ｋｍ圏と３０ｋｍ圏が一体とされたもの、或いは図３の上下に示す１０ｋｍ圏と３０ｋｍ圏単独のもの等、それぞれの距離圏に応じて適宜配布すればよい。
【００６８】
即ち、原子力施設から使用者の居住、活動域がどの程度離れているかに応じて、使用者は、１ないし複数種の異なる距離圏の地図を備えた避難用地図装置を保持することが好ましい。
【００６９】
配布された使用者は、避難用地図装置、例えば避難用地図装置１、４１自体は、コンパクトなものであるから、事務所内、家庭内、車内、鞄内等に保持しておくことが可能となる。
【００７０】
地震、津波等が要因で、原子力施設に事故が発生し、ベント等によって放射性物質が放出された場合、原子力施設から放射性物質が放出された事実は、ラジオ、テレビ等で、逐次公表される。
【００７１】
放出された放射性物質の飛散の状態は、気象条件（風、雨、湿度等）、地形（平野、山等）、放射性物質の種類、放出のタイミング等のパラメータによるが、放射性物質の飛散方向は、気象条件、特に風向きに大きく左右される。このことは、東日本大震災における放射性物質の飛散、拡散区域からも一般に広く知られた周知の経験となっている。
【００７２】
このような経験を基に、今後、同様の事故が生じた場合には、ラジオ、テレビ等で、原子力施設を中心とした広域の風向き等の気象条件は、逐次、一般に伝達されるものと考えられる。広域の風向き等の気象条件が、ラジオ、テレビ等で一般に伝達されることは、本発明の避難用地図装置の利用に際しては、前提となることである。
【００７３】
放射性物質が放出された直後、例えば、５ｋｍ圏内に居住又は活動する者は、風向きに関する気象情報をラジオ、TV、スマートフォン等で入手し、その風向きに、１０ｋｍ圏用地図４２を有する避難用地図装置の１０ｋｍ圏用ハザード表示用回転盤１３を回転操作して、風向き表示を合わせる。
【００７４】
すると、１０ｋｍ圏用ハザード表示用回転盤１３のハザード情報１７によって、放射性物質の飛散方向、避難優先区域及び避難方向等が１０ｋｍ圏用地図４２上で明示される。５ｋｍ圏内に居住又は活動する者は、このハザード情報１７を参考に、避難優先区域であることを確認するとともに、避難方向矢印２７で確認して、１０ｋｍ圏用地図４２を見ながら避難することができる。
【００７５】
また、例えば、３０ｋｍ圏内（例えば２５〜３０ｋｍ圏）に居住又は活動する者は、風向きに関する気象情報をラジオ、TV、スマートフォン等で入手し、その風向きに、３０ｋｍ圏用地図４３を有する避難用地図装置の３０ｋｍ圏用ハザード表示用回転盤１４を回転操作して風向き表示を合わせる。
【００７６】
すると、３０ｋｍ圏用ハザード表示用回転盤１４のハザード情報１７によって、放射性物質の飛散方向、避難優先区域及び避難方向等が３０ｋｍ圏用地図４３上で明示される。３０ｋｍ圏内に居住又は活動する者は、このハザード情報１７を参考に、屋内避難区域であることを確認し、屋内に避難することができる。
【００７７】
以上のとおり、５ｋｍ圏内に居住又は活動する者は、少なくとも１０ｋｍ圏用地図板３９を有する１０ｋｍ圏用の避難用地図装置のハザード情報１７に従って避難する。一方、３０ｋｍ圏内に居住又は活動する者は、少なくとも３０ｋｍ圏用地図板４０を有する３０ｋｍ圏用の避難用地図装置を備え、そのハザード情報１７に従って屋内退避する。
【００７８】
このようにすると、避難の優先度合い（プライオリティ）が明確となり、５ｋｍ圏内に居住又は活動する者と３０ｋｍ圏内に居住又は活動する者が同時に避難するような事態が避けられ、その結果、異なる距離圏に居住又は活動する者は、一斉避難をすることなく、段階的に避難することが自然に可能となり、避難ルート（避難に使用する道路）における、渋滞や混乱等が事前に防止可能となる。これも、本発明の避難用地図装置１により生じる重要な効果である。
【００７９】
より有効的に避難用地図装置１を使用するためには、風向きに関する気象情報をラジオ、TV、スマートフォン等で、可能な限り短い時間間隔で入手し、そのような気象情報をこまめに参考して、ハザード表示用回転盤３、１３、１４を操作して、最新の気象情報に即したハザード情報１７に沿って避難することが好ましい。
【００８０】
なお、風向き、雨等の気象条件は、概要はともかくとして細かくは刻々と変化するので、ラジオ、TV、スマートフォン等で入手した気象情報を基に避難用地図装置による避難情報は、あくまでも大まかな情報であり、精密な情報ではない。
【００８１】
従って、避難用地図装置は、あくまでも、緊急避難時の大まかな避難情報を提供する簡易な避難補助手段としては有用であるが、精密な避難情報を提供するものではないことを留意して使用する必要がある。
【００８２】
前記変形例で説明したとおり、いくつかの異なる縮尺の複数の地図を組み合わせた避難用地図装置を使用すると、次のように、さらに一層の効果が期待できる。例えば、図３に示すように、１０ｋｍ圏用地図４２と３０ｋｍ圏用地図４３を備えた避難用地図装置４１を使用する場合は、次のとおりである。
【００８３】
原子力施設から放射性物質が放出された直後数時間は、例えば５ｋｍ圏内に居住又は活動する者は、主に１０ｋｍ圏用地図４２を使用し緊急避難行動等をとるが、その際も、３０ｋｍ圏用地図４３を使用してハザード情報１７も逐次参照していれば、数時間先の将来の予測もしながら行うことができる。
【００８４】
また、例えば３０ｋｍ圏内に居住又は活動する者は、仮に屋内避難をする可能性があるとしても、１０ｋｍ圏用地図４２を使用し、原子力施設により近接した圏内のハザード情報１７も逐次参照していれば、より効果的な対応が可能となる。
【００８５】
以上、本発明に係るハザード表示用回転盤付き避難用地図装置を実施するための形態を実施例に基づいて説明したが、本発明はこのような実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内でいろいろな実施例があることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明に係るハザード表示用回転盤付き避難用地図装置は上記のような構成であるから、国、県、市町村、学校、企業、家庭、個人等が利用可能な、原子力事故からの緊急対応を手助けしてくれる簡易な避難補助手段として適用可能である。
【００８７】
さらに、福島第一原子力発電所の事故の教訓から改定された原子力災害対策指針で、放射性ヨウ素による甲状腺がんを予防する安定ヨウ素剤が原発から半径５ｋｍ圏内に居住する家庭などに事前に各戸配布することが決まったことから、安定ヨウ素剤をハザード表示用回転盤付き避難用地図装置と一緒に保管すると、よりいっそう原子力災害対策の実効性が高まる。
【符号の説明】
【００８８】
１  ハザード表示用回転盤付き避難用地図装置                      
２  地図板                                                      
３  ハザード表示用回転盤                                        
４  方位磁石                                                    
８  地図                                                        
９  ピン                                                        
１０  距離圏表示線                                              
１３  １０ｋｍ圏用ハザード表示用回転盤                          
１４  ３０ｋｍ圏用ハザード表示用回転盤                          
１７  ハザード情報                                              
１８  緊急避難区域を示す部分    
１９  風向き矢印                                                
２２  風向き矢印がハザード表示用回転盤を通過する延長線          
２３  放射性物質飛散方向矢印                                    
２４  避難最優先状態の区域を示す部分
２５  避難優先状態の区域を示す部分
２７  避難方向矢印                                            
２８  指掛け部                                                    
２９  放射線物質が特にまとまって飛散する区域を示す部分                        
３２  屋内避難状態の区域を示す部分                                      
３９  １０ｋｍ圏用地図板                                                    
４０  ３０ｋｍ圏用地図板                                                    
４１  ハザード表示用回転盤付き避難用地図装置                    
４２  １０ｋｍ圏用地図                                  
４３  ３０ｋｍ圏用地図
４６  接続具                                  
４７  地図板の端部の突起                                        
４８  地図板の端部の孔                                          
５１  ヒンジ                                                    
５２  ヒンジの一対の開閉板                                      
５３  開閉板に突設された突起                                    
５４  地図板の端部に形成された孔                                
【図４】
2015212743.tif 000003
【図１】
2015212743.tif 000004
【図２】
2015212743.tif 000005
【図３】
2015212743.tif 000006