(57)【要約】【課題】ステアリング動作でベルトクリーニング装置の位置が変動する場合でも、ステアリング動作に負荷を与えず、回収トナーの受け渡し部でのトナー飛散の低減が可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、ステアリングユニットと共に揺動して無端状ベルト（１０１）上のトナーを回収するクリーニング容器（２８）を有し、装置本体に着脱可能なベルトユニット（１００）と、無端状ベルトにトナー画像を形成する画像形成部と、クリーニング容器に着脱可能な経路部材（３４）と、装置本体に設けられ開口を有する回収容器（３７）とを備える。経路部材は、クリーニング容器に装着された状態でトナー排出口と開口とを連通してトナーを回収容器に導く。【選択図】図６
2015064503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される無端状ベルトと、
前記無端状ベルトを周方向に回転可能に支持する支持ローラ、及び、前記無端状ベルトを前記支持ローラと共に回転可能に支持し且つ前記支持ローラの回転軸に対する角度を変化させるように揺動させることで前記無端状ベルトの前記周方向に交差する幅方向の位置を移動させるステアリングユニットと、
前記無端状ベルト上のトナーを回収するクリーニングブレードを支持し、回収したトナーをトナー排出口へ搬送するとともに前記ステアリングユニットと共に揺動するクリーニング容器と、を有し、装置本体に着脱可能なベルトユニットと、
前記無端状ベルトにトナー画像を形成する画像形成部と、
前記装置本体に設けられ、前記クリーニング容器の前記トナー排出口から排出されたトナーを開口から受けて収容する回収容器と、
前記ベルトユニットが前記装置本体に装着されていないときには前記装置本体に支持され、前記ベルトユニットが前記装置本体に装着されると前記装置本体からの支持を離れ前記クリーニング容器に連結されて前記クリーニング容器と一体的に揺動可能となると共に、前記トナー排出口を前記開口に連通させて前記トナー排出口からのトナーを前記開口に導く経路部材と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記クリーニング容器は、前記クリーニング容器の前記トナー排出口を開閉するシャッタ部材を有し、
前記装置本体は、
前記ベルトユニットの前記装置本体への装着に連動して前記シャッタ部材を開放位置に移動させ、前記ベルトユニットの前記装置本体からの離脱に連動して前記シャッタ部材を遮蔽位置に移動させるシャッタ開閉機構を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シャッタ開閉機構は、
前記シャッタ部材を前記開放位置又は前記遮蔽位置に向かう方向に付勢する付勢部材と、
前記ベルトユニットの前記装置本体への装着に連動して前記シャッタ部材に設けられた当接部が当接しながら前記シャッタ部材を移動させる被当接部と、を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シャッタ部材の前記遮蔽位置から前記開放位置への移動を規制するロック機構を備え、
前記ロック機構は、前記シャッタ部材の前記開放位置への移動に先立ち、前記ベルトユニットの前記装置本体への装着動作に伴って前記シャッタ部材のロックを解除して前記シャッタ部材の前記遮蔽位置から前記開放位置への移動を可能にする、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記経路部材は、前記ベルトユニットの前記装置本体への装着前には前記装置本体側の所定部位と突き当たって支持され、前記ベルトユニットの前記装置本体への装着後には前記クリーニング容器に連結されるとともに前記所定部位から離れて、前記ステアリングユニットと共に移動可能になる、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記経路部材は、前記トナー排出口と連通するノズル部を有し、
前記回収容器は、前記開口を通じて前記ノズル部が非接触状態で高さ方向にオーバーラップするように挿入される筒状部を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ノズル部と前記筒状部との間には、前記トナー排出口から前記開口へ導かれるトナーの飛散を防止する封止部材を有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ステアリングユニットは、
前記無端状ベルトに従動して回転する従動ローラと、
前記従動ローラの軸方向両端部に設けられ、前記無端状ベルトの回転に対して移動することのない固定部材と、
前記従動ローラと前記固定部材とを前記従動ローラの回転軸に交差する方向に延びる回動軸を中心に回動可能に支持する支持部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルト等の無端状ベルトを回転可能に有する複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置では、無端状ベルトである中間転写ベルト（ＩＴＢ）上にフルカラーのトナー画像を形成する、いわゆる中間転写方式のものが知られている。このような画像形成装置では、中間転写ベルトは複数の張架ローラによって張架されている。この構造によると、張架ローラの外径精度や、各ローラ間の相対的なアライメント精度等によって、中間転写ベルトが走行駆動時に軸方向両端部のいずれかに寄ってしまう「ベルト寄り」が発生することがある。
【０００３】
このようなベルト寄り問題に対する手段として、アクチュエータによるステアリングローラ制御を行う構成を有するベルト駆動制御装置が提案されている。このベルト駆動制御装置では、ベルト部材の蛇行量、蛇行変位量、及び蛇行速度の少なくとも２つがそれぞれ所定の値以下になったとき、サンプリング周期、或いはベルト駆動制御装置の制御ゲイン等の制御パラメータを切り換える。これにより、過渡状態でのベルトの蛇行に対する応答性、及び位置修正精度を向上させ、定常状態でベルトに発生する高頻度の振動を抑制する（特許文献１参照）。
【０００４】
また、ベルト寄り規制部材を設けた構成の画像形成装置が提案されている。この画像形成装置では、記録材搬送ベルトを張架する従動ローラの軸方向両端部にベルト寄り規制部材が設けられている。そして、この規制部材の周長が、複数の隣接する感光ドラムが対向する記録材搬送ベルト上の転写位置相互の離間距離の略整数分の１又は略整数倍となるように構成されている。これにより、各像担持体が対向する各転写位置では、蛇行による振れが一定となり、記録材搬送ベルトの蛇行による各色相互の主走査方向の色ずれをキャンセルすることが可能になる（特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、中間転写ベルトに対する、部品点数が少なく簡易で低コストなベルト寄り制御方法を用いるベルトステアリング装置が提案されている。このベルトステアリング装置では、摩擦力のバランスによりステアリング部材であるステアリングローラが自動的にベルト調芯を行う方式（以下、ベルト自動調芯と呼ぶ）を適用している（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１６９４４９号公報
【特許文献２】特開２００１−１４６３３５号公報
【特許文献３】特表２００１−５２０６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献３に記載のベルトステアリング装置では、例えば中間転写ベルト上の残トナーを回収するベルトクリーナをステアリングローラ部に当接させるために、以下の構成が必要になる。つまり、回収された残トナー（回収トナー）を装置本体内のトナー回収容器に受け渡すための受け渡し部をステアリング部に設けることが必要になる。
【０００８】
その場合、ステアリング動作によってトナー回収容器に対するベルトクリーナ及びベルトクリーニング装置の位置が変動するため、回収トナー受け渡し部で隙間が発生したり、回収トナーが装置本体内にて飛散したりするおそれがある。
【０００９】
そこで、ステアリング動作時にも回収トナー受け渡し部で隙間を発生させないようにするために、封止部材の潰し量を大きくすることが考えられる。しかし、その場合、封止部材の潰し量を大きくとってしまうと、封止部材を圧縮するのに必要な力がステアリング動作への負荷となり、ステアリング動作不良を招くおそれがある。
【００１０】
本発明は、トナー回収容器に対するベルトクリーナ及びベルトクリーニング装置の位置が変動する場合であっても、ステアリング動作に負荷を与えず、回収トナーの受け渡し部でのトナー飛散の低減が可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、画像形成装置において、回転駆動される無端状ベルトと、前記無端状ベルトを周方向に回転可能に支持する支持ローラ、及び、前記無端状ベルトを前記支持ローラと共に回転可能に支持し且つ前記支持ローラの回転軸に対する角度を変化させるように揺動させることで前記無端状ベルトの前記周方向に交差する幅方向の位置を移動させるステアリングユニットと、前記無端状ベルト上のトナーを回収するクリーニングブレードを支持し、回収したトナーをトナー排出口へ搬送するとともに前記ステアリングユニットと共に揺動するクリーニング容器と、を有し、装置本体に着脱可能なベルトユニットと、前記無端状ベルトにトナー画像を形成する画像形成部と、前記装置本体に設けられ、前記クリーニング容器の前記トナー排出口から排出されたトナーを開口から受けて収容する回収容器と、前記ベルトユニットが前記装置本体に装着されていないときには前記装置本体に支持され、前記ベルトユニットが前記装置本体に装着されると前記装置本体からの支持を離れ前記クリーニング容器に連結されて前記クリーニング容器と一体的に揺動可能となると共に、前記トナー排出口を前記開口に連通させて前記トナー排出口からのトナーを前記開口に導く経路部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ステアリング動作によってトナー回収容器に対するクリーニング容器の位置が変動する場合であっても、ステアリング動作に負荷を与えずに、回収トナーの受け渡し部におけるトナー飛散を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る実施形態における画像形成装置の概略構成図。
【図２】本実施形態における自動調芯機構部の斜視図。
【図３】本実施形態における自動調芯機構部の中心部分を詳細に示す斜視図。
【図４】（ａ）は本実施形態における自動調芯機構部のストレート型の摺動リング部を示す斜視図、（ｂ）は自動調芯機構部のテーパ型の摺動リング部を示す斜視図。
【図５】（ａ），（ｂ）はそれぞれ中間転写ベルトと摺動リングとの掛かり幅の関係について説明する図。
【図６】本実施形態における回収トナー搬送部を示す斜視図。
【図７】本実施形態における中間転写ベルト部分を除いた回収トナー搬送部の斜視図。
【図８】（ａ）は本実施形態における排出搬送経路部の全体を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）における第１の経路部材を抜粋して示す斜視図。
【図９】本実施形態の排出搬送経路部における第２の経路部材を示す斜視図。
【図１０】（ａ）は中間転写ベルトユニットを装置本体にセットする前の状態で示す断面図、（ｂ）は（ａ）を反対側から見た状態で示す断面図。
【図１１】中間転写ベルトユニットを装置本体にセットする前の状態を示す平面図。
【図１２】（ａ）は中間転写ベルトユニットを装置本体にセットした後の状態を示す断面図、（ｂ）は（ａ）を反対側から見た状態を示す断面図。
【図１３】（ａ）は遮蔽状態でのシャッタ部材及びその周辺を示す斜視図、（ｂ）は開放状態でのシャッタ部材及びその周辺を示す斜視図。
【図１４】中間転写ベルトユニットを装置本体にセットする前の状態を示す斜視図。
【図１５】中間転写ベルトユニットを装置本体にセットする途中の状態を示す斜視図。
【図１６】（ａ）は中間転写ベルトユニットを装置本体にセットする途中の状態を示す断面図、（ｂ）は（ａ）の状態での平面図。
【図１７】（ａ）は中間転写ベルトユニットを装置本体にセットした後の状態を示す斜視図、（ｂ）は中間転写ベルトユニットを装置本体から取り出す際の途中の状態を示す斜視図。
【図１８】中間転写ベルトユニットを装置本体から取り出す際の途中の状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るベルトユニットを搭載した画像形成装置の実施形態について、図を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置９０の概略構成図である。なお、各図面を通して同一の符号は、同一又は対応する部分を示している。
【００１５】
［画像形成装置の構成］
本実施形態における画像形成装置９０は、電子写真方式の複写機であって、不図示のコンピュータ等から送られた画像信号に従って、記録媒体であるシート状の記録材Ｐに画像を形成する。この画像形成装置９０は、４色の画像形成部を中間転写ベルト上に並べて配置した、所謂中間転写タンデム方式を採用したものである。
【００１６】
画像形成装置９０は、画像形成装置本体９０ａ（以下、装置本体９０ａという）を有し、装置本体９０ａ内には、上下方向の中段位置に、ベルトユニットとしての中間転写ベルトユニット１００が装置本体９０ａに着脱可能に配設されている。中間転写ベルトユニット１００は、装置本体９０ａへの装着時には装置本体９０ａ内の不図示の支持フレーム上に支持され、ベルトクリーニング装置３１のクリーニング容器２８は、経路部３３（図６参照）に接続される。
【００１７】
ステアリングユニット１は、回転駆動される無端状ベルトとしての中間転写ベルト１０１を２次転写内ローラ１１０と共に回転可能に支持する。そして、２次転写内ローラ１１０に対するアライメントを変化させるように揺動して中間転写ベルト１０１の周方向に交差（直交）する幅方向の位置を制御する。
【００１８】
すなわち、ステアリングユニット１は、中間転写ベルト１０１を、２次転写内ローラ１１０と共に回転可能に支持する。２次転写内ローラ１１０は、中間転写ベルト１０１を周方向に回転可能となるように支持する支持ローラを構成する。そして、ステアリングユニット１は、２次転写内ローラ１１０に対するアライメントを変化させるように揺動して、中間転写ベルト１０１の周方向に交差（直交）する幅方向の位置を制御する。本実施形態における２次転写内ローラ１１０は、中間転写ベルト１０１を搬送駆動する駆動ローラを兼用している。
【００１９】
中間転写ベルトユニット１００の下部には、中間転写ベルト１０１の回転方向（矢印Ｖの方向）に沿って上流側から下流側にかけて４個の画像形成部１０９Ｙ，１０９Ｍ，１０９Ｃ，１０９Ｋが配設されている。これら画像形成部１０９Ｙ〜１０９Ｋは、搬送駆動される中間転写ベルト１０１に画像（トナー画像）を形成するように構成されている。
【００２０】
つまり、画像形成部１０９Ｙ，１０９Ｍ，１０９Ｃ，１０９Ｋは、この順に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を形成する構成を有する。画像形成部１０９Ｙ〜１０９Ｋは、それぞれ潜像担持体としてドラム形の電子写真感光体（以下、感光ドラムという）１０３を備えている。感光ドラム１０３はそれぞれ、図１における時計回り方向に回転駆動されるように構成される。
【００２１】
中間転写ベルトユニット１００は、夫々が所定の位置関係に配置された、２次転写内ローラ１１０、張架ローラ１１４、張架ローラ１１３、及びステアリングユニット１を有している。ステアリングユニット１の従動ローラ２（図２参照）と上記ローラ１１０，１１３，１１４とにより、中間転写ベルト１０１は、周方向に回転可能となるように張架（支持）される。この中間転写ベルト１０１には、テンションローラを兼用するステアリングユニット１の従動ローラ２により外側への張力（テンション力）が掛けられている。
【００２２】
中間転写ベルト１０１の内周側における張架ローラ１１４と張架ローラ１１３との間には、各画像形成部１０９Ｙ〜１０９Ｋに対応する４個の１次転写ローラ１０７が配置されている。各１次転写ローラ１０７にはそれぞれ、バイアス印加手段（不図示）によって転写バイアスが印加される。
【００２３】
１次転写ローラ１０７にそれぞれ対向する位置には、中間転写ベルト１０１を挟んで感光ドラム１０３がそれぞれ配置されている。中間転写ベルト１０１は、１次転写ローラ１０７によって裏面側（内面側）を押圧され、その表面が、画像形成部１０９Ｙ〜１０９Ｋ夫々における感光ドラム１０３に当接している。
【００２４】
感光ドラム１０３と中間転写ベルト１０１との間にはそれぞれ、１次転写部としての１次転写ニップ部が形成されている。中間転写ベルト１０１は、駆動ローラとしての２次転写内ローラ１１０の反時計回り方向の回転により同方向に回転させられる。中間転写ベルト１０１の回転速度は、各感光ドラム１０３の回転速度（プロセススピード）とほぼ同じに設定されている。
【００２５】
４箇所の感光ドラム１０３の各周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電手段としての帯電ローラ１０４と、露光手段としての露光装置１０５と、現像手段としての現像装置１０６と、感光体クリーナ１０８とが配設されている。
【００２６】
露光装置１０５は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像信号が入力され、この画像信号に応じて各感光ドラム１０３の各表面をレーザ光で照射し、電荷を中和して、静電潜像を形成する。
【００２７】
中間転写ベルト１０１表面における２次転写内ローラ１１０と対向する位置には、２次転写外ローラ１１１が配設されている。２次転写外ローラ１１１は、２次転写内ローラ１１０との間に中間転写ベルト１０１を挟持し、中間転写ベルト１０１を介して２次転写内ローラ１１０に外力を加え、両者間に２次転写部としての２次転写ニップ部を形成している。
【００２８】
２次転写部は、中間転写ベルト１０１に形成されたトナー画像を、後述する給送部７９から送られてきた記録材（シート）Ｐに２次転写する。２次転写部の２次転写外ローラ１１１には、正極性のバイアスが印加される。２次転写外ローラ１１１を介して正極性のバイアスが２次転写部に印加されることにより、中間転写ベルト１０１上の４色のトナー画像が、レジストローラ対８２を介して搬送されてきた記録材Ｐに２次転写される。
【００２９】
また、中間転写ベルト１０１表面におけるステアリングユニット１と対向する位置には、ベルトクリーニング装置３１におけるクリーニングブレード１０２が当接するように配設されている。クリーニングブレード１０２は、中間転写ベルト１０１を介してステアリングユニット１に外力を加える。
【００３０】
２次転写部の記録材搬送方向の下流には、定着ローラ１１２ａと加圧ローラ１１２ｂとを有し、ケーシング内に収容された定着装置１１２が配設されている。さらに、定着装置１１２の下流側には、排紙ローラ対７８と排紙トレイ７６が配設されている。
【００３１】
２次転写部でトナー画像を２次転写された記録材Ｐは、定着ローラ１１２ａと加圧ローラ１１２ｂ間の定着ニップ部に搬送され、これら両ローラ１１２ａ，１１２ｂ間で加熱及び加圧されて、その表面にトナー画像が溶融定着される。
【００３２】
また、装置本体９０ａの下部には、画像形成に供される記録材Ｐが積載収容される給紙カセット８５が配置された給送部７９が設けられている。給送部７９では、給紙カセット８５内の記録材Ｐが、給紙ローラ８４及び搬送ローラ８３を介してレジストローラ対８２に向けて一枚ずつ送り出され、レジストローラ対８２により所定のタイミングで２次転写部に供給される。
【００３３】
［画像の作像プロセス］
まず、２次転写部までの画像形成プロセスについて説明する。なお、画像形成部１０９Ｙ、画像形成部１０９Ｍ、画像形成部１０９Ｃ及び画像形成部１０９Ｋは、トナーの色が異なる以外は、互いに同様の構成を有するため、以下では、代表して画像形成部１０９Ｙを中心に説明する。
【００３４】
図中の時計回り方向に回転する感光ドラム１０３は、帯電ローラ１０４により表面を一様に帯電される。入力された画像情報の信号に基づいて露光装置１０５が駆動し、帯電された感光ドラム１０３を露光することで、感光ドラム表面に静電潜像が形成される。感光ドラム上に形成された静電潜像は、現像装置１０６により現像され、感光ドラム１０３上にトナー画像が形成される。
【００３５】
引き続き、１次転写ローラ１０７により所定の加圧力及び静電的負荷バイアスにより、中間転写ベルト１０１上にイエローのトナー画像が１次転写される。その後、感光ドラム１０３上に残った転写残トナーは感光体クリーナ１０８により回収され、再び次の画像形成に備える。
【００３６】
以上説明した画像形成部１０９は図１の場合、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４セット存在する。そのため、中間転写ベルト１０１上に形成されたイエローのトナー画像に対して、画像形成部１０９Ｍで形成されたマゼンタのトナー画像が中間転写ベルト１０１に転写される。さらに、形成されたマゼンタのトナー画像に対して、画像形成部１０９Ｃで形成されたシアンのトナー画像が中間転写ベルト１０１に転写される。
【００３７】
さらに、シアンのトナー画像に対して、画像形成部１０９Ｋで形成されたブラックのトナー画像が中間転写ベルト１０１に転写される。このように、異なる色のトナー画像が中間転写ベルト１０１上に重ねて形成されることで、フルカラー画像が中間転写ベルト１０１上に形成される。なお、本実施形態の色数は４色であったが、色数は４色に限定されるものではなく、また色の並び順もこの限りではない。
【００３８】
各画像形成部１０９Ｙ〜１０９Ｋにより並列処理される各色の画像形成プロセスは、中間転写ベルト１０１上に１次転写された上流色のトナー画像上に重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、最終的にはフルカラーのトナー画像が中間転写ベルト１０１上に形成され、２次転写部へと搬送される。
【００３９】
［２次転写以降のプロセス］
２次転写部では、２次転写ニップ部に所定の加圧力と静電的負荷バイアスを付与されることで、中間転写ベルト１０１上に形成されたフルカラーのトナー画像が記録材上に２次転写される。その後、記録材Ｐは、定着装置１１２へと搬送され、両ローラ１１２ａ，１１２ｂ間で所定の加圧力と熱量を付与されてトナー画像を溶融固着される。
【００４０】
２次転写後に中間転写ベルト１０１上に残った転写残トナーは、クリーニングブレード１０２で回収され、次の画像形成に備える。本実施形態のクリーニングブレード１０２は、ウレタンゴムから構成され、中間転写ベルト１０１の搬送回動方向（図１の反時計回り方向）に対するカウンタ方向を向く角度でステアリングユニット１に対向配置されている。
【００４１】
ここで、クリーニングブレード１０２は、不図示の機構を介してステアリングユニット１と一体的に揺動するように保持されている。クリーニングブレード１０２は、ステアリングユニット１が軸方向の何れかに傾斜している場合にも、中間転写ベルト１０１とクリーニングブレード１０２との当接状態を保ったままの状態で転写残トナーの回収を実施する。
【００４２】
［中間転写ベルトの詳細構成］
続いて、中間転写ベルト１０１の詳細構成について説明する。中間転写ベルト１０１は、図１における矢印Ｖ方向へと搬送駆動される無端状ベルトであり、支持ローラとしての２次転写内ローラ１１０、ステアリング部材としてのステアリングユニット１、張架部材としての張架ローラ１１３，１１４によって張架されている。
【００４３】
本実施形態では、前述のように、２次転写内ローラ１１０は駆動ローラの機能を兼ね備え、ステアリングユニット１は、中間転写ベルト１０１の内周面に対して所定の張力（テンション力）を付与するテンションローラの機能を兼ね備えている。なお、中間転写ベルト１０１を張架するローラの本数は、図１の構成に限定されるものではない。
【００４４】
中間転写ベルト１０１の材質としては、回転駆動中におけるベルトのシワの発生を防止するために、以下のものを用いるのが望ましい。つまり、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ポリアミド、ポリイミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、及びポリカーボネート等の剛性の高い樹脂を用いることが望ましい。
【００４５】
中間転写ベルト１０１の厚さとしては、以下の範囲のものを用いるのが望ましい。即ち、薄すぎると磨耗による十分な耐久性が得られなくなったり、厚すぎると、２次転写内ローラ１１０やステアリングユニット１、張架ローラ１１３，１１４で適当に曲がらずに凹みや折れが発生したりする。そのため、例えば０．０２ｍｍ〜０．５０ｍｍの範囲が望ましい。本実施形態では、中間転写ベルト１０１はポリイミドを基層とする樹脂ベルトとし、引張り弾性係数Ｅ＝１８０００Ｎ／ｃｍ２、膜厚０．０８ｍｍとしている。
【００４６】
［中間転写ベルトのステアリング構成］
次に、図２を参照して、中間転写ベルト１０１のステアリング構成について説明する。なお、図２は、本実施形態における自動調芯機構部を抜粋して示す斜視図である。
【００４７】
ステアリングユニット１は、軸方向（Ｄ）の中央部にてローラ全体を回動支持するステアリング軸線（回動軸）Ｊを有する回動プレート（支持部材）７を有している。また、ステアリングユニット１は、回動プレート７に対して回動可能に支持された状態で中間転写ベルト１０１に連れ回り回転する、テンションローラを兼ねる従動ローラ２を有している。更に、ステアリングユニット１は、従動ローラ２の軸方向両端部に設けられ従動ローラ２よりも中間転写ベルト１０１に対する摩擦抵抗が大きい、固定部材としての摺動リング部３（３ａ，３ｂ）を有している。上記回動プレート７は、従動ローラ２と摺動リング部３（３ａ，３ｂ）とを従動ローラ２の回転軸に交差する方向に延びるステアリング軸線（回動軸）Ｊを中心に回動可能に支持している。
【００４８】
すなわち、図２に示すように、ステアリングユニット１は、中央側の回転部としての従動ローラ２と、従動ローラ２の回転軸線方向（破線Ｄに沿う方向）においてその両端部に設けられた摺動リング部３とが、同軸上に連結されている。
【００４９】
中間転写ベルトユニット１００（図１参照）の筐体の一部を構成する部材であるフレームステー８が、このベルトユニット１００の両側の側板の間に掛け渡されて配置されている。フレームステー８の長手方向の両端部には、それぞれ２個ずつのスライドコロ９が回転可能に支持されている。
【００５０】
フレームステー８に対向するように回動プレート７が配置されている。回動プレート７は、ステアリング軸線Ｊを中心として図２の左右に揺動するように支持されている。この揺動時に、スライドコロ９は、回動プレート７のフレームステー８に対する回動抵抗を低減するように機能する。
【００５１】
回動プレート７の両端部にはサイド支持部材６がそれぞれ固定支持されており、各サイド支持部材６にはスライド溝部６ａがそれぞれ形成されている。各スライド溝部６ａには、スライド軸受け部材４が摺動可能に嵌合している。各スライド軸受け部材４は、弾性部材としてのテンションバネ（圧縮バネ）５によって図中矢印ＰＴの方向にスライド可能に付勢されている。
【００５２】
サイド支持部材６と回動プレート７は、従動ローラ２及び摺動リング部（固定部材）３を支持する支持台を構成している。サイド支持部材６は、ステアリングユニット１の軸方向中央部で軸方向と交差（直交）するステアリング軸線Ｊに関して、図中矢印Ｓの方向に揺動するようにステアリング軸（回動軸）２１（図３参照）で支持されている。
【００５３】
［自動調芯機構部の詳細構成］
次に、図３〜図５を用いて、自動調芯機構部の詳細構成について説明する。なお、図３は、サイド支持部材６及び回動プレート７から成る支持台の揺動中心部の構造を示した断面図である。図４（ａ）は、自動調芯機構部のストレート型の摺動リング部を示す斜視図、図４（ｂ）は、自動調芯機構部のテーパ型の摺動リング部を示す斜視図である。図５（ａ），（ｂ）は、中間転写ベルト１０１と摺動リング部３との掛かり幅の関係について説明する図である。
【００５４】
回動プレート７の中央部（中心部）には、一端が二方取りのキー形状部２１Ｄを有する回転軸であるステアリング軸２１が、嵌合した状態でビス２４により一体的に締結されている。さらに、ステアリング軸２１は、フレームステー８に備えられたベアリング等の軸受け２３に挿入されて支持されている。
【００５５】
ステアリング軸２１の他端には、支持部材２０を介してスラスト抜け止め部材２６が固着されて、ステアリング軸２１の抜け止めが図られている。符号２５は、ステアリング軸２１を貫通させた状態でフレームステー８と支持部材２０との間に介在されてビス２５ａによりフレームステー８に固定された支持部材である。
【００５６】
ここで、図４（ａ）においては、従動ローラ２の軸方向で均一な外径分布を有するストレート型の摺動リング部３ａを示している。また、図４（ｂ）においては、従動ローラ２の軸方向の外側に向かって連続的に外径が大径化するテーパ型の摺動リング部３ｂを示している。
【００５７】
図４（ａ）及び図４（ｂ）において従動ローラ２は、内蔵される軸受け等により従動ローラ軸３０に対して回転可能に支持されている。両端の摺動リング部３ａ（及び３ｂ）は、それぞれ並行ピンなどを用いて、中間転写ベルト１０１に連れ回り回転しないように回転不能な状態にされて従動ローラ軸３０に支持されている。
【００５８】
ここで、従動ローラ軸３０の端部は、Ｄカット形状等を有することでスライド軸受け部材４に対して回転不可能に支持されている。従って、従動ローラ２と上記ローラ１１３，１１４，１１０とで張架される中間転写ベルト１０１が回転搬送された際、従動ローラ２はベルト内周面に対して摺擦しないが、摺動リング部３ａ（及び３ｂ）はベルト内周面に対し摺動する関係になる。
【００５９】
このような構成によってベルト自動調芯が可能となる。即ち、本実施形態では、摺動リング部３（３ａ，３ｂ）と中間転写ベルト１０１との接触する領域が所定量以上になると、ステアリングユニット１がステアリングを開始する構成となっている。
【００６０】
なお、摺動リング部３（３ａ，３ｂ）を回転可能に支持する構成であっても良い。但しその場合は、中間転写ベルト１０１の回転方向における摺動リング部３を回転させるために必要なトルクが、従動ローラ２を同方向に回転させるために必要なトルクよりも大きい構成であることが必要で、これによりステアリングが可能となる。
【００６１】
本実施形態では、中間転写ベルト１０１の幅は、従動ローラ２の幅よりも広く、かつステアリングユニット１（従動ローラ２＋両端の摺動リング部３）の幅よりも狭い関係となるように設定されている。
【００６２】
すなわち、理想的な定常調芯状態にあるとき、中間転写ベルト１０１と摺動リング部３との掛かり幅の関係は、図５（ａ）に示すように、両端部が等しい掛かり幅ｗ（図中の幅広のハッチング部）を有するものとなる。このような関係にあるとき、仮にベルト寄りが発生しても必ず中間転写ベルト１０１はいずれか一方の摺動リング部３と掛かり幅を有しながら摺擦することになる。
【００６３】
つまりこの場合、中間転写ベルト１０１の移動時においては、常に少なくとも一方或いは両方の摺動リング部３と中間転写ベルト１０１とが摺擦している状態となる。これは、図５（ｂ）のように中間転写ベルト１０１の幅が従動ローラ２の幅よりも狭い場合には、ベルト寄りが生じても摺動リング部３に掛かり幅を持つまでは支持台（６、７）が揺動しないために急激な調芯動作に陥り易いことから分かる。
【００６４】
原理的には、図５（ｂ）のような掛かり幅の関係であっても、摩擦力のバランスを利用したベルト自動調芯は可能である。しかし、常時バランス差を検知できる図５（ａ）のような掛かり幅の方がよりこまめな調芯動作が可能になるため、舵角の時間変化に大きな変動が生じないという利点がある。そして、本実施形態では、クリーニングブレード１０２（図１参照）の幅を、従動ローラ２の幅よりも狭いものとしている。なお、図５（ａ），（ｂ）における矢印Ｖは、中間転写ベルト１０１の回転方向を示している。
【００６５】
［摺動リング部の静止摩擦係数］
次に、摺動リング部３の静止摩擦係数μｓについて説明する。具体的には、図４（ｂ）のようにテーパ形状の摺動リング部３ｂの場合、本実施形態では、μｓ＝０．３程度でテーパ角φ＝１０°に設定されている。また、摺動リング部３ｂの表面の摩擦係数は、従動ローラ２の表面の摩擦係数よりも大きく設定されている。
【００６６】
摺動リング部３の材質としては、摺動性を有するポリアセタール（略号：ＰＯＭ）などの樹脂材料を使用しており、更には中間転写ベルト１０１との摩擦帯電による静電的な弊害を考慮して導電性も付与している。
【００６７】
図４（ａ）のようにストレート形状の摺動リング部３ａの場合にはμｓ＝０．６程度のように、図４（ｂ）におけるテーパ形状の摺動リング部３ｂの静止摩擦係数μｓに比べて大きく設定することが望ましい。
【００６８】
［従動ローラの静止摩擦係数］
次に、従動ローラ２の静止摩擦係数μＳＴＲについて説明する。即ち、本実施形態では、従動ローラ２の材質としてアルミニウムを用いて表面の静止摩擦係数μＳＴＲ＝０．１程度としているが、この静止摩擦係数μＳＴＲは、摺動リング部３の静止摩擦係数μｓよりも低い値であれば他の材質であっても構わない。
【００６９】
ここで、上記した摺動リング部３、従動ローラ２の摩擦係数の測定方法を示す。本件では、ＪＩＳ  Ｋ７１２５  プラスチック−フィルム及びシート−摩擦係数試験方法を用いる。具体的には、ベルト部材の内周面のシート、本実施形態では、中間転写ベルト１０１の内周面のシートであるポリイミドシートをテストピースとして用いて測定する。
【００７０】
［ベルトクリーニング装置の構成］
次に、図６及び図７を用いて、クリーニングブレード１０２及びその周辺の構成について説明する。図６は、本実施形態における回収トナー搬送部を示す斜視図、図７は、中間転写ベルト部分を除いた回収トナー搬送部を図６の矢印Ｖ方向に見た矢視図を示す斜視図である。
【００７１】
図６において、中間転写ベルト１０１上に残された残トナーは、ベルトクリーニング装置３１のクリーニング容器２８内に設けられたクリーニングブレード１０２（図７参照）によって掻き取られ、回収トナーとしてクリーニング容器２８内に落とされる。クリーニング容器２８内に落とされた回収トナーは、ベルトクリーニング装置３１の長手方向に沿うように配置された搬送スクリュー３６（図７参照）により図中の符号Ｆ側に搬送され、トナー排出口３１ｂ（図１２（ｂ）参照）を通って排出される。
【００７２】
そして、トナー排出口３１ｂから排出された回収トナーは、第１の経路部材（経路部材）３４と第２の経路部材３５とから成る経路部３３を通って、装置本体９０ａ側に取り付けられた回収容器３７（図１０参照）に収容される。回収容器３７は、開口３７ａを通じてノズル部３４ｃが非接触状態で高さ方向にオーバーラップするように挿入される筒状部３５ｄ（図９参照）を有している。
【００７３】
ベルトクリーニング装置３１は、中間転写ベルトユニット１００に備えられ、ステアリングユニット１と共に揺動して中間転写ベルト１０１上（無端状ベルト上）のトナーを回収するクリーニング容器２８を有している。このクリーニング容器２８は、上記トナー排出口３１ｂを開閉するシャッタ部材３２を有している（図１０参照）。
【００７４】
経路部３３は、ベルトクリーニング装置３１のクリーニング容器２８に着脱可能でクリーニング容器２８からのトナーを回収する。中間転写ベルトユニット１００が装置本体９０ａに装着されると、経路部材としての第１の経路部材３４が装置本体９０ａに仮保持された状態からクリーニング容器２８に連結される。このように第１の経路部材３４は、中間転写ベルトユニット（ベルトユニット）１００が装置本体９０ａに装着されていないときには、この装着後に装置本体９０ａから離れるように装置本体９０ａに仮保持される。そして第１の経路部材３４は、ステアリングユニット１及びクリーニング容器２８と一体的に揺動可能になるとともに、トナー排出口３１ｂを開口３７ａに連通させ、クリーニング容器２８からのトナーを第２の経路部材３５を介して回収容器３７に導く。即ち、第１の経路部材３４は、上記ベルトユニット１００が装置本体９０ａに装着されていないときには装置本体９０ａに支持され、上記ベルトユニット１００が装置本体９０ａに装着されると装置本体９０ａからの支持を離れる。そして第１の経路部材３４は、クリーニング容器２８に連結されてクリーニング容器２８と一体的に揺動可能となると共に、トナー排出口３１ｂを開口３７ａに連通させてトナー排出口３１ｂからのトナーを開口３７ａに導く。
【００７５】
［排出搬送経路部の詳細構成］
次に、図８〜図１２を参照して、経路部３３の構成について詳細に説明する。なお、図８（ａ）は経路部３３の全体を示す斜視図、図８（ｂ）は、図８（ａ）における第１の経路部材３４を抜粋して示す斜視図である。図９は、経路部３３における第２の経路部材３５を示す斜視図である。図１０（ａ）は、中間転写ベルトユニット１００を装置本体９０ａにセットする前の状態を示す図６のＦ側から見た断面図、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）を反対のＲ側から見た状態で示す断面図である。図１１は、中間転写ベルトユニット１００を装置本体９０ａにセットする前の状態を示す平面図である。図１２（ａ）は、中間転写ベルトユニット１００を装置本体９０ａにセットした後の状態を示す断面図、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）を反対側から見た状態を示す断面図である。
【００７６】
図８（ａ）のように、経路部３３は、第１の経路部材３４と、装置本体側に固定されて回収容器３７に連結連通される第２の経路部材３５と、装置本体９０ａに設けられて開口３７ａを有する回収容器３７とを備える（図１０）。更に経路部３３は、シャッタ部材３２の回動中心８７（図１０（ａ）参照）との位置関係に応じて回動方向を切り換えてシャッタ部材３２を開放位置と遮蔽位置とに移動させるトグルコイルバネ８８（図１２（ａ）参照）を有している。トグルコイルバネ８８は、図１２（ａ）に示すように、中間転写ベルトユニット１００側に設けられた突起８６と、シャッタ部材３２に設けられた突起３２ｄとに一端と他端がそれぞれ係止されている。
【００７７】
図１０（ａ）のようにシャッタ部材３２は、当接部としてのレバー部３２ａと、シャッタ係合部３２ｂとを有している。レバー部３２ａは、ベルトクリーニング装置３１を経路部３３側に連結する際に第２の経路部材３５のレバー当接部３５ｂ（図８（ａ）も参照）に摺接して回動させられる。レバー当接部３５ｂは、中間転写ベルトユニット１００の装置本体９０ａへの装着に連動してレバー部（当接部）３２ａが当接しながらシャッタ部材３２を移動させる被当接部を構成する。第２の経路部材３５は、回動したレバー部３２ａを図１２（ａ）のように係合させてそれ以上の回動を規制する係合部３５ｅを有している（図９参照）。この係合部３５ｅは、ベルトクリーニング装置３１が経路部３３から引き離される際に、レバー部（当接部）３２ａの先端部に係合しながらレバー部３２ａを図１２（ａ）における反時計回り方向（シャッタ部材３２を閉じる方向）に回動させる。
【００７８】
図８及び図９のように、第２の経路部材３５は、シャッタ部材３２から経路部３３に向けて突出するレバー部３２ａを摺接させて回動中心８７（図１２（ａ））に対するトグルコイルバネ８８の位置を切り換えるように湾曲するレバー当接部３５ｂを有する。第２の経路部材３５は、レバー当接部３５ｂに隣接して形成され、ベルトクリーニング装置３１の排出口部を覆うシャッタ部材３２を開けるためのシャッタ当接部３５ｆを有している。
【００７９】
経路部３３は、開口３７ａに対してベルトクリーニング装置３１の揺動方向に移動可能で、クリーニング装置３１に装着された状態でトナー排出口３１ｂと開口３７ａとを連通し（図１２（ｂ））、トナー排出口３１ｂからのトナーを回収容器３７に排出する。第１の経路部材３４は、シャッタ部材３２が開放位置に回動する際にベルトクリーニング装置３１に係合してトナー排出口３１ｂを開口３７ａに連通させる。
【００８０】
また、トグルコイルバネ８８と第２の経路部材３５のレバー当接部３５ｂとにより、シャッタ開閉機構が構成される。シャッタ開閉機構は、ベルトクリーニング装置３１の経路部３３への装着に連動してシャッタ部材３２を開放位置（図１２に示す位置）に移動させる。そして、中間転写ベルトユニット１００の装置本体９０ａからの離脱に連動してシャッタ部材３２を遮蔽位置（図１０に示す位置）に移動させる。
【００８１】
シャッタ部材３２は、回動中心８７を中心に回動して開放位置と遮蔽位置との間を回動（移動）するように構成される。上記シャッタ開閉機構は、シャッタ部材３２の回動中心８７との位置関係を変化させることでシャッタ部材３２を開放位置又は遮蔽位置に向かう方向に付勢する付勢部材としてのトグルコイルバネ８８を有する。更にシャッタ開閉機構は、ベルトクリーニング装置３１の装着に連動してシャッタ部材３２を開放位置と遮蔽位置とに切り換えるレバー当接部３５ｂを有する。
【００８２】
図１３（ａ），（ｂ）に示すシャッタ部材３２の遮蔽状態において、シャッタ部材３２は、レバー部３２ａを矢印Ｚ方向に加圧されることによって開放される構成となっている。その際、シャッタ突起部３２ｃがベルトクリーニング装置３１との間でストッパの役割を果たしており、矢印Ｚ方向の加圧のみではシャッタ部材３２は開放されない。これにより、装置本体９０ａ外で操作者が意図せずにシャッタ部材３２を開放するような不都合を防止することができる。
【００８３】
装置本体９０ａ内でシャッタ部材３２を開く際には、図１１に示すように、ベルトクリーニング装置３１と共にレバー部３２ａが矢印Ｘ方向に移動し、第２の経路部材３５側のシャッタ当接部３５ｆに接近して摺接する。これにより、レバー部３２ａがシャッタ当接部３５ｆにより矢印Ｙ方向（図１３（ａ））に加圧されることで、シャッタ突起部３２ｃがベルトクリーニング装置３１から退避する。このため、この退避状態において矢印Ｚ方向に加圧されることで、シャッタ部材３２が開放されて、図１３（ｂ）に示す開放位置に移動する。
【００８４】
図８（ａ），（ｂ）のように、第１の経路部材３４は、ベルトクリーニング装置３１と係合するための係合部３４ａと、固定フック部３４ｂと、トナー排出口３１ｂ（図１２（ｂ）参照）と連通するノズル部３４ｃとを有している。第１の経路部材３４は、係合部３４ａと固定フック部３４ｂとでベルトクリーニング装置３１の対応する部分を挟み込むことにより、ベルトクリーニング装置３１側に固定・支持される。これにより、第１の経路部材３４は、ステアリングユニット１のステアリング動作に一体的に追従動作する。
【００８５】
図９に示すように、第２の経路部材３５は、第１の経路部材３４がベルトクリーニング装置３１に接続される際に第１の経路部材３４の姿勢を保つための、所定部位である姿勢保持凸部３５ａ（図１０（ｂ）参照）を有している。
【００８６】
また、第１の経路部材３４は、ベルトクリーニング装置３１側に適正に係合し得るように、ベルトクリーニング装置３１側に湾曲するように構成され、この湾曲状部分の上部に固定フック部３４ｂを有し、下部に係合部３４ａを有している。
【００８７】
第１の経路部材３４は、湾曲形状部の背面側に鈎状に突出して、第２の経路部材３５の姿勢保持凸部３５ａ上部に形成された開口部３５ｇに進入して一時的に係合する係合鈎部３４ｅを有している。
【００８８】
第１の経路部材３４は、中間転写ベルトユニット１００の装置本体９０ａへの装着前には姿勢保持凸部（装置本体側の所定部位）３５ａと突き当たる。そして、上記ベルトユニット１００の装置本体９０ａへの装着後には姿勢保持凸部３５ａから離れて、ステアリングユニット１と共に移動可能になるように構成される。この第１の経路部材３４が仮に保持される状態が、装置本体９０ａに仮保持された状態である。
【００８９】
第１の経路部材３４は、中間転写ベルトユニット１００の装置本体９０ａへの装着前には、係合鈎部３４ｅを開口部３５ｇに挿入してその背面部３４ｆ（図１０（ｂ）参照）を姿勢保持凸部３５ａに突き当てる。そして第１の経路部材３４は、ベルトクリーニング装置３１の装着後には、係合鈎部３４ｅを開口部３５ｇに進入させた状態のまま、背面部３４ｆを姿勢保持凸部３５ａから離し、ステアリングユニット１と共に移動可能な状態になる。言い換えると、第１の経路部材３４は、中間転写ベルトユニット１００の装置本体９０ａへの装着前には、装置本体側の姿勢保持凸部（所定部位）３５ａと突き当たって仮保持される。そして、中間転写ベルトユニット１００の装置本体９０ａへの装着後には、クリーニング容器２８に連結されるとともに姿勢保持凸部３５ａから離れて、ステアリングユニット１と共に移動可能になる。
【００９０】
また、第２の経路部材３５は、ベルトクリーニング装置３１のトナー排出口３１ｂを覆うシャッタ部材３２を、レバー部３２ａに摺接させて開放させるための円弧面（摺接面）を有する上述のレバー当接部３５ｂを備える。このレバー当接部３５ｂは、接近してくるレバー部３２ａを、図９における下側に当接させて上側に摺動案内することで、レバー部３２ａを図１０（ａ）の時計回り方向に回動させながらシャッタ部材３２を開放させる。
【００９１】
図１０（ｂ）に示すように、回収容器３７には、開口３７ａに連通するように筒状部３５ｄが連結されている。第１の経路部材３４のノズル部３４ｃが第２の経路部材３５の筒状部３５ｄと高さ方向において常にオーバーラップする関係となっている。
【００９２】
筒状部３５ｄには、そのトナー受入れ口３５ｃと、トナー受入れ口３５ｃに挿入されたノズル部３４ｃとの間に、トナー排出口３１ｂからの回収トナーを周囲に飛散させないための封止部材としての、可撓性を有するシート材３８が設けられている。シート材３８は、矩形状に形成されると共に、２本の対角線にそれぞれ切込み３８ａを形成されている。このシート材３８は、図９の載置状態において、切込み３８ａを介してトナー排出口３１ｂをトナー受入れ口３５ｃに挿入させることができる。このようなシート材３８の存在により、開口３７ａとトナー排出口３１ｂとの間で、トナー排出口３１ｂから開口３７ａへ放出されるトナーが飛散しないように封止することができる。
【００９３】
図１０（ａ），（ｂ）のように、中間転写ベルトユニット１００を装置本体９０ａにセットする際は、中間転写ベルトユニット１００側のシャッタ部材３２は閉じており、レバー部３２ａは、水平方向に突出して第２の経路部材３５側を向いた状態にある。
【００９４】
この状態から、中間転写ベルトユニット１００がその後端の把持部９２（図６参照）をオペレータに把持された形で図１の矢印Ａ方向に押し込まれることで、図１０（ａ），（ｂ）の矢印Ｗ方向に移動される。すると、水平方向に突出するレバー部３２ａが、第２の経路部材３５のレバー当接部３５ｂに当接した状態からレバー当接部３５ｂの円弧面に沿って上方に持ち上げられて回動することで、シャッタ部材３２が開放される。
【００９５】
この際、第１の経路部材３４は、第２の経路部材３５の姿勢保持凸部３５ａに背面部３４ｆ（図１０（ｂ））を突き当てられた状態で、経路部３３側に仮保持される。そして、シャッタ部材３２の開き動作に伴って、固定フック部３４ｂがシャッタ係合部３２ｂに持ち上げられていく（図１２（ａ）参照）。
【００９６】
この際、上記のように第１の経路部材３４が姿勢保持凸部３５ａに当接して、背面側への傾動を規制された状態に支持されている。そのため、第１の経路部材３４が中間転写ベルトユニット１００から離れる方向（矢印Ｗ方向）に傾いてベルトクリーニング装置３１との接続不良が発生するような不都合の発生が確実に防止される。
【００９７】
この状態において、位置を規制されて保持されている第２の経路部材３５に対し、中間転写ベルトユニット１００と共に矢印Ｗ方向（図１０参照）に移動してきたベルトクリーニング装置３１を適正に受け入れることができる。これにより、第１の経路部材３４をベルトクリーニング装置３１に適正に且つ確実に装着することができる。
【００９８】
図１２（ａ），（ｂ）に示すように、中間転写ベルトユニット１００が装置本体９０ａ側に適正にセットされた状態で、シャッタ部材３２が最大の状態に開放される。この際、第１の経路部材３４の係合部３４ａが、ベルトクリーニング装置３１の係合部３１ａに係合するため、第１の経路部材３４とベルトクリーニング装置３１とが確実に連結される。
【００９９】
また、第１の経路部材３４がシャッタ部材３２に持ち上げられてベルトクリーニング装置３１側に係合すると、第１の経路部材３４は、第２の経路部材３５の姿勢保持凸部３５ａから離間し、第２の経路部材３５と非接触状態となる。しかし、第１の経路部材３４のノズル部３４ｃが第２の経路部材３５の筒状部３５ｄと高さ方向において常にオーバーラップする長さ関係となっているので、トナー排出口３４ｄからのトナーは常にトナー受入れ口３５ｃに向けて確実に排出される。
【０１００】
このため、仮にベルト寄りが発生し、ステアリングユニット１がステアリング動作を行う場合でも、第１の経路部材３４が常に第２の経路部材３５と非接触状態で高さ方向においてオーバーラップしながらステアリング動作に追従することができる。これにより、ステアリングユニット１のステアリング動作に負荷を与えることなく、経路部３３における回収トナーの飛散を確実に低減することができる。
【０１０１】
以上述べたように、本実施形態では、中間転写ベルトユニット１００を装置本体９０ａにセットする場合、シャッタ部材３２と経路部３３は以下のようになる。
【０１０２】
すなわち、図１１及び図１４に示すように、中間転写ベルトユニット１００を装置本体９０ａにセットする際には、シャッタ部材３２は遮蔽位置にあり、レバー部３２ａは、下がった状態になっている。この状態で、矢印Ｘ方向に中間転写ベルトユニット１００を移動させていくと、レバー部３２ａが、まず第２の経路部材３５のシャッタ当接部３５ｆに摺接して、矢印Ｙ方向に加圧される。
【０１０３】
これにより、図１６（ｂ）に示すように、シャッタ突起部３２ｃがベルトクリーニング装置３１の係合爪部３１ｃ（図１３（ａ），（ｂ）参照）から退避（後退）する。この状態で、中間転写ベルトユニット１００を更に矢印Ｘ方向に移動させると、レバー部３２ａが第２の経路部材３５のレバー当接部３５ｂに沿って回動させられて図１６（ａ）の矢印Ｚ方向に持ち上げられ、シャッタ部材３２が開放されていく。
【０１０４】
以上のレバー部３２ａ、シャッタ当接部３５ｆ、係合爪部３１ｃ及びシャッタ突起部３２ｃにより、シャッタ部材３２の遮蔽位置から開放位置への移動を規制するロック機構が構成される。このロック機構は、シャッタ部材３２の開放位置への移動に先立ち、中間転写ベルトユニット１００の装置本体９０ａへの装着動作に伴ってシャッタ部材３２をロック解除方向（図１３（ａ）の矢印Ｙ方向）に移動させる。これにより、シャッタ部材３２の遮蔽位置から開放位置への移動を可能にする。このため、意図しない形でシャッタ部材３２が開放するような不都合の発生を確実に防止することができる。
【０１０５】
また、第１の経路部材３４は、図１０（ｂ）及び図１６（ａ）に示すように、第２の経路部材３５の姿勢保持凸部３５ａに背面部３４ｆを突き当てられた状態で第２の経路部材３５側にセットされる。そして、固定フック部３４ｂがシャッタ部材３２の開放動作と同時にシャッタ部材３２のシャッタ係合部３２ｂに持ち上げられていく。この際、第１の経路部材３４が第２の経路部材３５の姿勢保持凸部３５ａに当接しているため、第２の経路部材３５が中間転写ベルトユニット１００から離れる方向（図１６（ａ）の矢印Ｔ方向）に傾く。このため、ベルトクリーニング装置３１との接続不良が発生する不都合を確実に防止することができる。
【０１０６】
そして、中間転写ベルトユニット１００が装置本体９０ａに適正にセットされると（図１８参照）、シャッタ部材３２が全開すると同時に、第１の経路部材３４の係合部３４ａがベルトクリーニング装置３１の係合部３１ａに係合する。そのため、第１の経路部材３４とベルトクリーニング装置３１とが確実に接続される。
【０１０７】
また、第１の経路部材３４がシャッタ部材３２に持ち上げられてベルトクリーニング装置３１に連結されると、第１の経路部材３４は、第２の経路部材３５の姿勢保持凸部３５ａから離間して、第２の経路部材３５と非接触の状態になる。このため、仮にベルト寄りが発生し、ステアリングユニット１がステアリング動作を行う場合であっても、第１の経路部材３４が常に第２の経路部材３５と非接触状態で高さ方向にオーバーラップしながらステアリング動作に追従することができる。そのため、ステアリング動作に負荷を与えることなく、経路部３３において回収トナーの飛散を大幅に低減することができる。
【０１０８】
一方、中間転写ベルトユニット１００を装置本体９０ａから取り出す際には、図１５及び図１７（ｂ）に示すように、中間転写ベルトユニット１００を矢印−Ｘ方向に移動させることで、比較的容易に取り外すことができる。その際、シャッタ部材３２のレバー部３２ａが第２の経路部材３５の係合部３５ｅと当接し、中間転写ベルトユニット１００の取り出し方向と逆方向に加圧されることで、シャッタ部材３２は確実に遮蔽位置に移動させられる。
【０１０９】
以上のように本実施形態では、経路部３３が、ベルトクリーニング装置３１に装着された状態でトナー排出口３１ｂと開口３７ａとを連通する。これにより、ステアリング動作で経路部３３に対するクリーニングブレード１０２及びベルトクリーニング装置３１の位置が変動する場合であっても、ステアリング動作に負荷を与えず、回収トナーの受け渡し部でのトナー飛散を低減することができる。
【０１１０】
すなわち、本実施形態では、中間転写ベルトユニット１００に保持されるベルトクリーニング装置３１と装置本体９０ａ側の回収容器３７との間に設けられる経路部３３を、次のように構成している。つまり、経路部３３が、ベルトクリーニング装置３１に係合する第１の経路部材３４と、第１の経路部材３４に非接触で高さ方向にオーバーラップする第２の経路部材３５とを備えて構成される。
【０１１１】
そして、中間転写ベルトユニット１００を装置本体９０ａにセットする際にベルトクリーニング装置３１と第１の経路部材３４とが各係合部で係合することで確実に接続される。このため、ステアリングユニット１及びベルトクリーニング装置３１がステアリング動作に追従して、変動する際にもステアリング動作に負荷を与えず、経路部３３におけるトナー飛散を確実に低減することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１…ステアリングユニット／２…従動ローラ／３，３ａ，３ｂ…固定部材（摺動リング部）／７…支持部材（回動プレート）／２８…クリーニング容器／３１…ベルトクリーニング装置／３１ｂ…トナー排出口／３１ｃ，３２ａ，３２ｃ，３５ｆ…ロック機構（係合爪部，当接部（レバー部），シャッタ突起部，シャッタ当接部）／３２…シャッタ部材／３３…経路部／３４…第１の経路部材（経路部材），３５…第２の経路部材／３４ｃ…ノズル部／３５ａ…第１の経路部材の所定部位（姿勢保持凸部）／３５ｂ…被当接部（レバー当接部）／３５ｄ…筒状部／３７…回収容器／３７ａ…開口／３８…封止部材（シート材）／８７…回動中心／８８…付勢部材（トグルコイルバネ）／９０…画像形成装置／９０ａ…装置本体（画像形成装置本体）／１００…ベルトユニット（中間転写ベルトユニット）／１０１…無端状ベルト（中間転写ベルト）／１０９Ｙ〜１０９Ｋ…画像形成部／１１０…支持ローラ（２次転写内ローラ）／Ｊ…回動軸（ステアリング軸線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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