(57)【要約】【課題】フレームからのＵＦＰの発生を抑制することができる定着装置を提供する。【解決手段】定着装置は、ハロゲンランプ１２０によって加熱される加熱ローラ１１０と、加熱ローラ１１０の回転軸方向両端部に設けられ、加熱ローラ１１０を回転可能に支持する軸受部材１４０と、第１の樹脂材料で形成され、軸受部材１４０を介して加熱ローラ１１０の回転軸方向両端部を支持するフレーム１３０と、第１の樹脂材料とは異なる第２の樹脂材料で形成され、加熱ローラ１１０と軸受部材１４０との間に配置される断熱部材１５０とを備える。断熱部材１５０は、加熱ローラ１１０と軸受部材１４０との間に空隙Ｇを形成する。【選択図】図６
2015184641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータによって加熱される加熱ローラと、
前記加熱ローラの回転軸方向両端部に設けられ、前記加熱ローラを回転可能に支持する軸受部材と、
第１の樹脂材料で形成され、前記軸受部材を介して前記加熱ローラの回転軸方向両端部を支持するフレームと、
前記第１の樹脂材料とは異なる第２の樹脂材料で形成され、前記加熱ローラと前記軸受部材との間に配置される断熱部材と、を備え、
前記断熱部材は、前記加熱ローラと前記軸受部材との間に空隙を形成することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第２の樹脂材料は、前記第１の樹脂材料よりもＵＦＰの発生開始温度が高いことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１の樹脂材料は、前記第２の樹脂材料よりも難燃性が高いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記フレームは、前記加熱ローラの回転軸方向から見て、前記断熱部材を覆うように形成されたカバー部を有することを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第２の樹脂材料は、前記第１の樹脂材料よりも耐熱性が高いことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１の樹脂材料には、無機材料からなる補強材が含まれていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記軸受部材は、
金属材料で形成され、前記フレームに支持される外輪と、
金属材料で形成され、前記外輪の内側で前記外輪に対して回転可能に設けられ、前記断熱部材を介して前記加熱ローラを支持する内輪と、を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記外輪の外周面は、前記フレームに接触する接触部と、前記フレームに接触しない非接触部と、を有することを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記軸受部材と前記フレームとの間に配置される第２断熱部材を備えたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
記録シートに現像剤像を転写するプロセス部と、
ヒータによって加熱される加熱ローラと、前記加熱ローラの回転軸方向両端部に設けられ、前記加熱ローラを回転可能に支持する軸受部材と、第１の樹脂材料で形成され、前記軸受部材を介して前記加熱ローラの回転軸方向両端部を支持するフレームと、前記第１の樹脂材料とは異なる第２の樹脂材料で形成され、前記加熱ローラと前記軸受部材との間に配置される断熱部材とを有する定着装置と、を備え、
前記断熱部材は、前記加熱ローラと前記軸受部材との間に空隙を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートに転写された現像剤像を熱定着する定着装置、および、当該定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙などの記録シートに転写された現像剤像を熱定着する定着装置として、例えば、特許文献１には、加熱ローラや、加熱ローラを回転可能に支持する軸受部材、軸受部材を介して加熱ローラを支持するフレーム、加熱ローラと軸受部材との間に配置される環状断熱部材などを備えたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０５７６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、フレームが樹脂で形成されている場合、その材質によっては、加熱されることによりＵＦＰ（Ultrafine Particle：超微粒子）が発生することが知られている。
【０００５】
そこで、本発明は、フレームからのＵＦＰの発生を抑制することができる定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の定着装置は、ヒータによって加熱される加熱ローラと、前記加熱ローラの回転軸方向両端部に設けられ、前記加熱ローラを回転可能に支持する軸受部材と、第１の樹脂材料で形成され、前記軸受部材を介して前記加熱ローラの回転軸方向両端部を支持するフレームと、前記第１の樹脂材料とは異なる第２の樹脂材料で形成され、前記加熱ローラと前記軸受部材との間に配置される断熱部材と、を備える。
前記断熱部材は、前記加熱ローラと前記軸受部材との間に空隙を形成する。
【０００７】
このような構成によれば、断熱部材によって形成される空隙により、加熱ローラの熱がフレームに伝わるのを抑制することができるので、フレームからのＵＦＰの発生を抑制することができる。
【０００８】
前記した定着装置において、前記第２の樹脂材料は、前記第１の樹脂材料よりもＵＦＰの発生開始温度が高いものを用いることができる。
【０００９】
これによれば、第２の樹脂材料で形成される断熱部材からのＵＦＰの発生を抑制することができる。
【００１０】
前記した定着装置において、前記第１の樹脂材料は、前記第２の樹脂材料よりも難燃性が高いものを用いることができる。
【００１１】
これによれば、定着装置の安全性を高めることができる。また、難燃性が高い樹脂材料の中にはＵＦＰの発生開始温度が比較的低い傾向を示すものも存在するが、本発明によれば、そのような材料を用いてもフレームからのＵＦＰの発生を抑制することができる。
【００１２】
前記した定着装置において、前記フレームは、前記加熱ローラの回転軸方向から見て、前記断熱部材を覆うように形成されたカバー部を有する構成とすることができる。
【００１３】
これによれば、難燃性が高い樹脂材料で断熱部材を覆うことができるため、定着装置の安全性をより高めることができる。
【００１４】
前記した定着装置において、前記第２の樹脂材料は、前記第１の樹脂材料よりも耐熱性が高いものを用いることができる。
【００１５】
前記した定着装置において、前記第１の樹脂材料には、無機材料からなる補強材が含まれているものを用いることができる。
【００１６】
これによれば、第１の樹脂材料で形成されるフレームの強度を高めることが可能となる。
【００１７】
前記した定着装置において、前記軸受部材は、金属材料で形成され、前記フレームに支持される外輪と、金属材料で形成され、前記外輪の内側で前記外輪に対して回転可能に設けられ、前記断熱部材を介して前記加熱ローラを支持する内輪と、を有する構成とすることができる。
【００１８】
これによれば、軸受部材が金属で形成されていることで、軸受部材に伝わった熱を放熱することが可能となるので、熱がフレームに伝わるのをより抑制でき、フレームからのＵＦＰの発生をより抑制することができる。
【００１９】
前記した定着装置において、前記外輪の外周面は、前記フレームに接触する接触部と、前記フレームに接触しない非接触部と、を有する構成とすることができる。
【００２０】
これによれば、軸受部材に伝わった熱を非接触部から放熱することが可能となるので、熱がフレームに伝わるのを一層抑制でき、フレームからのＵＦＰの発生を一層抑制することができる。
【００２１】
前記した定着装置は、前記軸受部材と前記フレームとの間に配置される第２断熱部材を備えた構成とすることができる。
【００２２】
これによれば、熱がフレームに伝わるのをより抑制できるため、フレームからのＵＦＰの発生をより抑制することができる。
【００２３】
また、前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、記録シートに現像剤像を転写するプロセス部と、定着装置と、を備える。
定着装置は、ヒータによって加熱される加熱ローラと、前記加熱ローラの回転軸方向両端部に設けられ、前記加熱ローラを回転可能に支持する軸受部材と、第１の樹脂材料で形成され、前記軸受部材を介して前記加熱ローラの回転軸方向両端部を支持するフレームと、前記第１の樹脂材料とは異なる第２の樹脂材料で形成され、前記加熱ローラと前記軸受部材との間に配置される断熱部材とを有する。
前記断熱部材は、前記加熱ローラと前記軸受部材との間に空隙を形成する。
【００２４】
このような構成によれば、断熱部材によって形成される空隙により、加熱ローラの熱がフレームに伝わるのを抑制することができるので、フレームからのＵＦＰの発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、フレームからのＵＦＰの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る定着装置を前後方向に直交する面で切断した断面図である。
【図３】加熱ローラが組み付けられた状態のフレームの斜視図（ａ）と、加熱ローラが組み付けられていない状態のフレームの斜視図（ｂ）である。
【図４】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】断熱部材の斜視図である。
【図６】加熱ローラ、断熱部材、軸受部材およびフレームを回転軸方向から見た断面図である。
【図７】第１の変形例に係る定着装置の構成を示す図である。
【図８】第２の変形例に係る定着装置の断熱部材の斜視図（ａ）と、定着装置の構成を示す図（ｂ）である。
【図９】第３の変形例に係る定着装置の断熱部材の斜視図（ａ）と、定着装置の構成を示す図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、実施形態に係る画像形成装置の概略構成について説明し、その後、定着装置の詳細な構成について説明する。また、以下の説明において、方向は、画像形成装置を使用するユーザを基準にした方向で説明する。具体的には、ユーザから見て手前側である図１の右側を「前」とし、ユーザから見て奥側である図１の左側を「後」とし、図１の紙面手前側を「左」とし、図１の紙面奥側を「右」とする。また、図１の上下方向を「上下」とする。
【００２８】
図１に示すように、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１は、本体筐体２内に、給紙部３と、露光装置４と、プロセス部の一例としてのプロセスカートリッジ５と、定着装置１００とを主に備えている。
【００２９】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、記録シートの一例としての用紙Ｓを収容する給紙トレイ３１と、用紙押圧板３２と、給紙機構３３と、レジストレーションローラ３４とを主に備えている。給紙部３は、給紙トレイ３１内の用紙Ｓを、用紙押圧板３２によって上方に寄せ、給紙機構３３によって１枚ずつ送り出してプロセスカートリッジ５の感光体ドラム６１と転写ローラ６３との間に供給する。
【００３０】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。露光装置４は、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）を、感光体ドラム６１の表面で高速走査することで、感光体ドラム６１の表面を露光する。
【００３１】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。プロセスカートリッジ５は、感光体ユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。感光体ユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備え、現像ユニット７は、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナーを収容する収容部７４と、アジテータ７５とを主に備えている。
【００３２】
プロセスカートリッジ５は、回転する感光体ドラム６１の表面を、帯電器６２によって一様に帯電し、露光装置４からのレーザ光によって露光することで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像を形成する。また、収容部７４内のトナーを、アジテータ７５によって撹拌し、供給ローラ７２から現像ローラ７１に供給する。そして、現像ローラ７１に供給されたトナーを、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３との間で一定の厚さに規制して現像ローラ７１上に担持させる。
【００３３】
その後、現像ローラ７１上に担持されたトナーを、感光体ドラム６１に供給することで静電潜像を可視像化し、感光体ドラム６１上に現像剤像の一例としてのトナー像を形成する。そして、転写ローラ６３によって、感光体ドラム６１上のトナー像を、給紙部３から供給された用紙Ｓに転写する。
【００３４】
定着装置１００は、プロセスカートリッジ５の後方に設けられ、トナー像が転写された用紙Ｓを、回転する加熱ローラ１１０と加圧ローラ１６０との間で搬送することで、用紙Ｓにトナー像を熱定着する。トナー像が熱定着された用紙Ｓは、排紙ローラ２３によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００３５】
図２は、定着装置１００を前後方向に直交する面で切断した断面図である。
図２に示すように、定着装置１００は、加熱ローラ１１０と、ヒータの一例としてのハロゲンランプ１２０と、フレーム１３０と、軸受部材１４０と、断熱部材１５０と、加圧ローラ１６０とを主に備えている。なお、以下の説明においては、左右方向に相当する、加熱ローラ１１０の回転軸方向を単に「回転軸方向」ともいう。
【００３６】
加熱ローラ１１０は、ハロゲンランプ１２０によって加熱されることで用紙Ｓにトナー像を熱定着するときにトナー像が転写された用紙Ｓを加熱する部材である。加熱ローラ１１０は、アルミニウムなどの金属材料から形成された金属管の表面をフッ素樹脂などでコーティングすることで構成されている。本実施形態において加熱ローラ１１０は、回転軸線方向両端部の径が、加圧ローラ１６０と接触する回転軸線方向中央部の径よりも小さくなっている。
【００３７】
ハロゲンランプ１２０は、加熱ローラ１１０を加熱する部材であり、加熱ローラ１１０の内側で加熱ローラ１１０の回転軸に沿って配置されている。ハロゲンランプ１２０は、回転軸方向に長いガラス管１２１内に螺旋状に巻かれた図示しないフィラメントを封入してガラス管１２１の両端部を閉じ、さらに、ガラス管１２１内にハロゲン元素を含む不活性ガスを封入することで形成されている。また、ハロゲンランプ１２０は、フィラメントの端部と電気的に接続された一対の端子１２３を有している。ハロゲンランプ１２０は、一対の端子１２３を介してフィラメントに電流を流すことで発熱し、加熱ローラ１１０を加熱する。
【００３８】
フレーム１３０は、加熱ローラ１１０の回転軸方向両端部を軸受部材１４０を介して支持する部材であり、後述する第１の樹脂材料により一体に形成されている。また、フレーム１３０は、ハロゲンランプ１２０を端子１２３を介して支持する部材である。フレーム１３０は、回転軸方向の両端部に、それぞれ、ローラ支持部１３１と、端子固定部１３２と、カバー部の一例としての第１カバー部１３３とを有している。また、フレーム１３０は、回転軸方向に延び、加熱ローラ１１０の表面を覆う第２カバー部１３４を有している。
【００３９】
図３（ａ）は、加熱ローラ１１０が組み付けられた状態のフレーム１３０の斜視図であり、図３（ｂ）は、加熱ローラ１１０が組み付けられていない状態のフレーム１３０の斜視図である。
【００４０】
ローラ支持部１３１は、断熱部材１５０と軸受部材１４０を介して加熱ローラ１１０の回転軸方向両端部を支持する部分である。図３（ｂ）に示すように、ローラ支持部１３１は、回転軸線方向に間隔を開けて設けられた側面視円弧状の支持面を有する第１支持部１３１Ａおよび第２支持部１３１Ｂと、回転軸方向に延びて第１支持部１３１Ａと第２支持部１３１Ｂをつなぐ複数のリブ状の第３支持部１３１Ｃとを有している。このような構成により、ハッチングを付して示した第１支持部１３１Ａ、第２支持部１３１Ｂおよび第３支持部で加熱ローラ１１０を支持しつつ、第１支持部１３１Ａと第２支持部１３１Ｂとの間の部分は第３支持部１３１Ｃを除いて加熱ローラ１１０（実際には軸受部材１４０）と接触しないので、フレーム１３０と軸受部材１４０との接触面積を小さくしている。
【００４１】
端子固定部１３２は、ハロゲンランプ１２０の端子１２３を固定する部分であり、ローラ支持部１３１の回転軸方向外側に設けられている。端子固定部１３２には、ハロゲンランプ１２０の端子１２３をフレーム１３０に固定する図示しないネジを螺合するためのネジ取付穴１３２Ａが形成されている。ネジ取付穴１３２Ａは、内周面にネジ溝が形成された穴であってもよいし、ネジが取り付けられる際にネジ溝が切られる穴であってもよい。
【００４２】
第１カバー部１３３は、フレーム１３０の主に左右の側壁を構成する部分であり、図２および図２のＸ−Ｘ断面図である図４に示すように、回転軸方向から見て、ハロゲンランプ１２０や加熱ローラ１１０、断熱部材１５０を覆うように形成されている。具体的には、第１カバー部１３３は、回転軸方向から見たときに、断熱部材１５０と重なるように配置されている。さらに、第１カバー部１３３は、端子固定部１３２に固定されたハロゲンランプ１２０の端子１２３の回転軸方向の両側を覆うように形成されている。
【００４３】
フレーム１３０は、第１の樹脂材料を射出成形などすることで形成されている。第１の樹脂材料としては、例えば、ＰＥＴ（Polyethylene terephthalate）などを用いることができ、本実施形態においては、第１の樹脂材料には、ガラス繊維やセラミックなどの無機材料からなる補強材が含まれている。また、第１の樹脂材料は、後述する第２の樹脂材料よりも難燃性が高い材料である。具体的には、第１の樹脂材料は、ＵＬ規格における難燃性のグレードが、第２の樹脂材料よりも高い材料である。
【００４４】
軸受部材１４０は、加熱ローラ１１０を回転可能に支持する部材であり、加熱ローラ１１０の回転軸方向両端部にそれぞれ設けられている。軸受部材１４０は、外輪１４１と、外輪の内側に配置された内輪１４２と、外輪１４１と内輪１４２との間に配置されたボール状の複数の転動体１４３とを主に有し、内輪１４２が外輪１４１に対して回転可能に設けられている。
【００４５】
軸受部材１４０は、加熱ローラ１１０の回転軸方向両端部に係合した状態で、外輪１４１がフレーム１３０のローラ支持部１３１に支持され、内輪１４２が断熱部材１５０を介して加熱ローラ１１０を支持している。外輪１４１、内輪１４２および転動体１４３は、金属材料で形成されている。
【００４６】
図２に示すように、外輪１４１の外周面は、フレーム１３０に接触する接触部１４１Ａと、フレーム１３０に接触しない非接触部１４１Ｂとを有している。より詳細に説明すると、接触部１４１Ａは、外輪１４１の外周面のうち、フレーム１３０のローラ支持部１３１に支持される側、言い換えれば、加圧ローラ１６０が配置された側とは反対側の上側の部分である。また、非接触部１４１Ｂは、外輪１４１の外周面のうち、加圧ローラ１６０が配置された側である下側の部分である。図３（ａ）に示すように、非接触部１４１Ｂは、フレーム１３０とは接触しておらず、加圧ローラ１６０側に向けて露出している。
【００４７】
図５に示すように、断熱部材１５０は、環状部１５１と、複数の接続部１５２とを主に有している。環状部１５１は、加熱ローラ１１０の回転軸方向の端部に嵌められる部分であり、輪の一部が切れたような略Ｃ形状に形成されている。接続部１５２は、環状部１５１から回転軸方向の一方側に向けて突出する部分であり、環状部１５１の周方向に互いに間隔を隔てて複数が形成されている。本実施形態では、合計９つの接続部１５２が環状部１５１の周方向において略等間隔に並んで形成されている。
【００４８】
図６に示すように、断熱部材１５０は、加熱ローラ１１０の回転軸方向の端部に嵌められた状態で、その外側に軸受部材１４０が取り付けられることで、加熱ローラ１１０と軸受部材１４０との間に配置され、加熱ローラ１１０と一体に回転する。断熱部材１５０は、加熱ローラ１１０の径方向において、各接続部１５２の内側の面が加熱ローラ１１０の外周面と接触し、各接続部１５２の外側の面が軸受部材１４０の内輪１４２の内周面と接触する。つまり、断熱部材１５０は、加熱ローラ１１０の径方向において、加熱ローラ１１０および軸受部材１４０と断続的に接続する。これにより、断熱部材１５０は、加熱ローラ１１０と軸受部材１４０との間、本実施形態では、隣り合う接続部１５２の間に複数の空隙Ｇを形成する
【００４９】
断熱部材１５０は、フレーム１３０を形成する第１の樹脂材料とは異なる材料である、第２の樹脂材料を射出成形などすることで形成されている。第２の樹脂材料としては、例えば、ＬＣＰ（Liquid Crystal Polymer）などを用いることができる。第２の樹脂材料は、加熱ローラ１１０よりも熱伝導率が小さい材料である。また、第２の樹脂材料は、第１の樹脂材料よりも耐熱性が高い材料である。具体的には、第２の樹脂材料は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８やＪＩＳ  ７１９１などで定められた試験方法によって測定した荷重たわみ温度が、第１の樹脂材料よりも高い材料である。
【００５０】
また、第２の樹脂材料は、第１の樹脂材料よりもＵＦＰの発生開始温度が高い材料である。ここで、本発明でいう、ＵＦＰ（Ultrafine Particle：超微粒子）とは、例えば、平均粒子径が７００ｎｍ以下の微粒子であり、主には平均粒子径が１０ｎｍから３００ｎｍの微粒子を指す。平均粒子径は、高速応答型パーティクルサイザー（ＦＭＰＳ、東京ダイレックス社製）にて認識される粒子径に基づく。また、ＵＦＰの発生開始温度とは、ＵＦＰの発生量が急激に増加する温度である。ＵＦＰの発生開始温度は、例えば、以下の方法で測定することができる。すなわち、樹脂材料からなる試験片を、密閉された容器の中に配置した上で、試験片の温度を測定しつつ、ホットプレートなどで加熱し、高速応答型パーティクルサイザーなどによって容器内のＵＦＰの発生量を計測する。そして、ＵＦＰの発生量が急激に増加する温度を、ＵＦＰの発生開始温度として測定することができる。
【００５１】
図２に示すように、加圧ローラ１６０は、用紙Ｓにトナー像を熱定着するときに加熱ローラ１１０との間で、トナー像が転写された用紙Ｓに圧力を加える部材である。加圧ローラ１６０は、金属製のシャフト１６１と、シャフト１６１の外周に設けられた弾性を有するローラ本体１６２とを主に有している。加圧ローラ１６０は、加熱ローラ１１０の回転軸線方向中央部と接触した状態で、加熱ローラ１１０の下に配置されている。加圧ローラ１６０および加熱ローラ１１０は、公知の構成によって一方が他方に対して押圧された状態で設けられている。
【００５２】
以上説明した本実施形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
図６に示したように、断熱部材１５０が加熱ローラ１１０と軸受部材１４０との間に空隙Ｇを形成するので、この空隙Ｇによって加熱ローラ１１０と軸受部材１４０との間に空気層が形成されることとなり、加熱ローラ１１０の熱がフレーム１３０に伝わるのを抑制することができる。また、本実施形態では、図３（ｂ）に示したように、フレーム１３０のローラ支持部１３１と軸受部材１４０との接触面積が小さいので、これによっても、加熱ローラ１１０の熱がフレーム１３０に伝わるのを抑制することができる。その結果、フレーム１３０からのＵＦＰの発生を抑制することができる。
【００５３】
また、断熱部材１５０を形成する第２の樹脂材料のＵＦＰの発生開始温度が高いので、断熱部材１５０からのＵＦＰの発生も抑制することができる。
【００５４】
また、軸受部材１４０を構成する外輪１４１や内輪１４２が金属材料で形成されているので、軸受部材１４０に伝わった熱を放熱することが可能となり、熱がフレーム１３０に伝わるのをより抑制することができる。これにより、フレーム１３０からのＵＦＰの発生をより抑制することができる。
【００５５】
特に本実施形態では、外輪１４１の外周面のうち非接触部１４１Ｂがフレーム１３０と接触せずに露出しているので、軸受部材１４０に伝わった熱をこの非接触部１４１Ｂから放熱することができる。これにより、熱がフレーム１３０に伝わるのを一層抑制でき、フレーム１３０からのＵＦＰの発生を一層抑制することができる。
【００５６】
なお、本実施形態では、軸受部材１４０と加熱ローラ１１０との間には断熱部材１５０が配置されているため、軸受部材１４０で熱を放熱しても、加熱ローラ１１０の温度が必要以上に低下することを抑制することができる。これにより、定着装置１００の熱効率が低下することを抑制することができる。
【００５７】
また、フレーム１３０を形成する第１の樹脂材料の難燃性が高いので、定着装置１００の安全性を高めることができる。特に本実施形態では、図２や図４に示したように、フレーム１３０が、加熱ローラ１１０やハロゲンランプ１２０の端子１２３、断熱部材１５０を覆う第１カバー部１３３や、加熱ローラ１１０の表面を覆う第２カバー部１３４を有するので、定着装置１００の安全性をより高めることができる。
【００５８】
なお、難燃性が高い樹脂材料の中にはＵＦＰの発生開始温度が比較的低い傾向を示すものも存在するが、本実施形態によれば、そのような材料を用いても、断熱部材１５０などによって熱がフレーム１３０に伝わるのを抑制できるので、フレーム１３０からのＵＦＰの発生を抑制することができる。
【００５９】
また、フレーム１３０を形成する第１の樹脂材料に補強材が含まれているので、フレーム１３０の強度を高めることが可能となる。これにより、加熱ローラ１１０と加圧ローラ１６０との押圧によってフレーム１３０にかかる荷重をローラ支持部１３１などで良好に受けることができる。
【００６０】
以上、実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００６１】
前記実施形態では、軸受部材１４０がフレーム１３０のローラ支持部１３１に直接支持されていたが、これに限定されるものではない。例えば、図７に示すように、定着装置は、軸受部材１４０とフレーム１３０のローラ支持部１３１との間に配置される第２断熱部材１７０を備えていてもよい。第２断熱部材１７０としては、例えば、断熱材料をフィルム状に形成した部材などを用いることができる。また、第２断熱部材１７０は、軸受部材１４０やフレーム１３０との接触面積を小さくするために、貫通穴や凹部などを形成して、軸受部材１４０およびフレーム１３０の少なくとも一方と断続的に接触する構成であってもよい。このような構成によれば、熱がフレーム１３０に伝わるのをより抑制できるため、フレーム１３０からのＵＦＰの発生をより抑制することができる。
【００６２】
前記実施形態で示した断熱部材１５０の構成は一例であり、前記した構成に限定されるものではない。例えば、図８（ａ）に示すように、断熱部材２５０は、円筒の一部が切れたような側面視略Ｃ形状をなす本体部２５１と、本体部２５１の一端部に形成されたフランジ部２５２と、本体部２５１の外周部分に形成された周方向に延びる溝状の凹部２５３とを有する構成であってもよい。このような断熱部材２５０は、図８（ｂ）に示すように、加熱ローラ１１０に嵌められた状態で軸受部材１４０が取り付けられることで、加熱ローラ１１０の径方向において、本体部２５１の内周面が加熱ローラ１１０の外周面と連続的に接触し、本体部２５１の外周面が軸受部材１４０と断続的に接触する。そして、断熱部材２５０は、凹部２５３により、加熱ローラ１１０と軸受部材１４０との間に空隙を形成する。これにより、加熱ローラ１１０の熱がフレーム１３０に伝わるのを抑制できるので、フレーム１３０からのＵＦＰの発生を抑制することができる。なお、断熱部材は、本体部の内周面に、例えば、本体部の径方向と直交する方向に延びる凹部を有し、本体部の内周面が加熱ローラの外周面と断続的に接触し、本体部の外周面が軸受部材と連続的に接触するような構成であってもよい。
【００６３】
また、図９（ａ）に示すように、断熱部材３５０は、本体部３５１と、フランジ部３５２と、加熱ローラ１１０の回転軸方向に貫通するように本体部３５１に形成された複数の貫通穴３５３とを有する構成であってもよい。このような断熱部材３５０は、図９（ｂ）に示すように、加熱ローラ１１０に嵌められた状態で軸受部材１４０が取り付けられることで、加熱ローラ１１０と軸受部材１４０との間に配置され、貫通穴３５３により、加熱ローラ１１０と軸受部材１４０との間に空隙を形成する。これによっても、加熱ローラ１１０の熱がフレーム１３０に伝わるのを抑制できるので、フレーム１３０からのＵＦＰの発生を抑制することができる。
【００６４】
前記実施形態では、断熱部材１５０，２５０，３５０が加熱ローラ１１０と軸受部材１４０との間に空隙を形成する構成であったが、これに限定されず、断熱部材は、空隙を形成しない構成であってもよい。例えば、図９を参考にして説明すると、加熱ローラ１１０の回転軸方向両端部に設けられ、加熱ローラ１１０を回転可能に支持する軸受部材１４０と、第１の樹脂材料で形成され、軸受部材１４０を介して加熱ローラ１１０の回転軸方向両端部を支持するフレーム１３０と、加熱ローラ１１０よりも熱伝導率が小さい第２の樹脂材料で形成され、加熱ローラ１１０と軸受部材１４０との間に配置される断熱部材とを備える構成であってもよい。これによれば、加熱ローラ１１０よりも熱伝導率が小さい第２の樹脂材料で形成された断熱部材によって、加熱ローラ１１０の熱がフレーム１３０に伝わるのを抑制できるので、フレーム１３０からのＵＦＰの発生を抑制することができる。なお、ここでの断熱部材は、例えば、図９に示した貫通穴３５３が形成されていないような構成とすることができる。
【００６５】
前記実施形態で示した軸受部材１４０の構成は一例であり、前記した構成に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では、ボール状の転動体１４３を有する構成であったが、これに限定されず、ローラ状の転動体を有する構成であってもよい。また、軸受部材は、転動体を有しない構成の軸受であってもよい。また、軸受部材は、金属材料で形成されたものでなくてもよい。
【００６６】
前記実施形態では、ヒータとしてハロゲンランプ１２０（ハロゲンヒータ）を例示したが、これに限定されず、例えば、抵抗体を用いた発熱体であるカーボンヒータなどであってもよい。
【００６７】
前記実施形態では、プロセス部として、感光体ユニット６と現像ユニット７を備え、本体筐体２に対して着脱可能に装着されるプロセスカートリッジ５を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、プロセス部は、感光体ユニットと現像ユニットとが１つのユニットとして形成された構成であってもよいし、トナーを収容する収容部が着脱可能に構成されていてもよい。また、プロセス部は、カートリッジ式でなくてもよい。
【００６８】
前記実施形態では、画像形成装置として、モノクロ画像のみを形成可能なレーザプリンタ１を例示したが、これに限定されず、例えば、カラー画像を形成可能なプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。
【００６９】
前記実施形態では、記録シートとして、いわゆる普通紙などの用紙Ｓを例示したが、これに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１      レーザプリンタ
５      プロセスカートリッジ
１００  定着装置
１１０  加熱ローラ
１２０  ハロゲンランプ
１３０  フレーム
１３３  第１カバー部
１４０  軸受部材
１４１  外輪
１４１Ａ  接触部
１４１Ｂ  非接触部
１４２  内輪
１５０  断熱部材
Ｇ      空隙
Ｓ      用紙
【図１】
2015184641.tif 000003
【図２】
2015184641.tif 000004
【図３】
2015184641.tif 000005
【図４】
2015184641.tif 000006
【図５】
2015184641.tif 000007
【図６】
2015184641.tif 000008
【図７】
2015184641.tif 000009
【図８】
2015184641.tif 000010
【図９】
2015184641.tif 000011