(57)【要約】【課題】複数の発光素子を備える画像形成装置で、複数の発光素子から出射される複数の光ビームが感光体を走査する際の位相のずれをより高い精度で補正するための技術を提供する。【解決手段】画像形成装置のＣＰＵは、光走査装置と感光体の相対位置のずれに起因した位相ずれの補正（第１の補正）の実行指示をユーザから受け付けると、画像形成装置の温度変化に起因した位相ずれの補正（第２の補正）を実行する（Ｓ１３１）。その後、ＣＰＵは、位相調整用の画像を記録媒体に形成するよう画像形成制御を行い（Ｓ１３３）、ユーザから入力される調整値に基づいて、位相調整値を決定する（Ｓ１３４）。更に、ＣＰＵは、位相ずれの補正のために、位相調整値を光走査装置に対して設定する（Ｓ１３５）。このように、ＣＰＵは、第１の補正を実行する際には、第２の補正を実行してから第１の補正を実行する。【選択図】図１４
2015221548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体を露光するための光ビームをそれぞれが出射する複数の発光素子を備える光源と、
前記複数の発光素子から出射された複数の光ビームが前記感光体を走査するよう、当該複数の光ビームを偏向する偏向手段と、
前記複数の光ビームによる露光によって前記感光体に形成された静電潜像を現像することで、画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段に補正用の画像を形成させ、形成された前記補正用の画像に基づいて、前記複数の発光素子のそれぞれの、画像データに基づく光ビームの相対的な出射タイミングを補正する第１の補正と、前記複数の光ビームによる前記感光体上の走査状態に対応するパラメータを測定し、得られたパラメータ値に基づいて、前記複数の発光素子のそれぞれの前記出射タイミングを補正する第２の補正と、を実行する補正手段と、
前記補正手段によって補正された前記出射タイミングに従って、前記複数の発光素子のそれぞれが画像データに基づく光ビームを出射するよう、前記光源を制御する制御手段と、を備え、
前記補正手段は、前記第１の補正を実行する際には、前記第２の補正を実行してから前記第１の補正を実行する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記第１の補正では、前記画像形成手段に前記補正用の画像を記録媒体に形成させ、当該記録媒体に形成された画像に応じた、前記出射タイミングの補正用の補正値の入力を、ユーザから受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段によって形成された画像が転写される転写体を更に備え、
前記補正手段は、前記第１の補正では、前記転写体に転写された前記補正用の画像を画像センサで読み取ることによって、前記出射タイミングの補正用の補正値を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記画像形成手段によって画像データに基づく画像の形成が行われる際に、前記第２の補正を実行することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正手段は、ユーザからの実行指示に応じて、前記第１の補正を実行することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の発光素子のそれぞれの、画像データに基づく光ビームの相対的な出射タイミングを制御するためのタイミング制御データが格納された記憶手段を更に備え、
前記補正手段は、前記記憶手段に格納された前記タイミング制御データを補正する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記偏向手段によって偏向された光ビームが入射する位置に設けられ、前記偏向手段によって偏向された光ビームが入射すると当該光ビームを検出したことを示す検出信号を生成するビーム検出手段を更に備え、
前記補正手段は、前記第２の補正では、前記複数の発光素子のうちの第１及び第２の発光素子が第１及び第２の光ビームを順に出射するよう前記光源を制御し、前記ビーム検出手段によって生成される、前記第１及び第２の光ビームに対応する２つの検出信号の時間間隔を、前記パラメータとして測定する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記第２の補正では、前記時間間隔と、前記複数の光ビームが前記感光体を走査する際の、主走査方向における相対的な走査位置のずれに対応する、前記複数の光ビームの位相ずれとの関係を示す補正特性を用いて、前記出射タイミングを補正する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記第２の補正では、前記画像形成装置の内部の温度を、前記パラメータとして測定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記複数の光ビームが前記感光体を走査する際の、主走査方向における相対的な走査位置が一致するよう、前記複数の発光素子のそれぞれの前記出射タイミングを補正することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成手段は、
前記感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電手段と、
前記複数の光ビームによる露光によって前記感光体に形成された静電潜像を現像して、記録媒体に転写すべき画像を前記感光体に形成する現像手段と
を備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像形成装置における画像形成速度の高速化及び画像の高解像度化に伴って、画像形成装置で使用されるレーザ光のマルチビーム化が進んでいる。また、電子写真方式の画像形成装置（プリンタ）の軽印刷市場への参入も進みつつあり、電子写真方式においても印刷市場で使われる様々なスクリーンに対して高画質に画像形成を行えることが望まれている。
【０００３】
しかし、画像形成装置で使用するビーム数が増加した場合、各光ビーム（レーザ光）によって感光体（感光ドラム）上に形成される画素の主走査方向の位置に微小なずれが発生すると、そのようなずれが副走査方向において周期的に発生することになる。その結果、スクリーンとの干渉によってモアレが発生する。印刷市場で使用されるスクリーンでは、経験的に６μｍ以上の位置ずれがビーム間で発生すると、モアレ（干渉縞）が発生することが明らかとなっている。
【０００４】
図１６（Ａ）は、５０％点灯のハーフトーンスクリーン画像（以下、「ＨＴ画像」と称する。）の一例を示す図である。図１６（Ａ）に示すＨＴ画像には、主走査方向における、複数のレーザ光の結像位置のずれ（位相ずれ）に起因して生じる濃度のむらが、干渉縞として表れている。なお、同図に示すＨＴ画像は、１０ｍｍ角程度の面積を有し、左斜め４５度で１ｍｍ周期程度の干渉縞が表れている。位相ずれが存在しない場合、ＨＴ画像にこのような干渉縞は現れず、ＨＴスクリーンによる一様な中間調濃度を示す。また、図１６（Ｂ）は、５０％点灯の理想的なＨＴ画像を拡大した画像を示しており、当該画像は０．４ｍｍ角程度の面積を有する。画素１６０１は、１２００ｄｐｉの１画素に相当し、５０％点灯によるＨＴ面積相当のスクリーンを示している。
【０００５】
また、図１７は、図１６（Ａ）に示す５０％点灯のＨＴ画像を拡大した画像を示しており、位相ずれに起因して生じた濃度むらが拡大されている。同図に示す細線は、スクリーンの単位をわかりやすくするために加えた補助線である。図１６（Ｂ）及び図１７は、８ビームで感光体を走査した場合を示し、レーザ光１〜４と、レーザ光５〜８の２つのグループで、主走査方向に０．５画素ずれており、レーザ光１とレーザ光８との間の位相ずれは、０．５画素であり、０．５対８の比率（約３．６度相当）で傾いている。この位相ずれの周期性は、図１７における補助線の段差によって確認できる。
【０００６】
図１７において、位相ずれの影響による干渉縞は、８ビーム周期の段差と、ＨＴ画像の微細接続部の干渉によって生じている。ＨＴの微細接続部とは、副走査方向の画素の配列において斜めの配置で対向している部分に相当する。図１７における点線１７０１及び点線１７０３は、微細接続部の画素の配列がレーザの位相ずれの境界部分の段差によって重なる方向にずれる部分を示している。また、点線１７０２は、微細接続部の重なりが位相ずれの境界部分の段差によって離間する方向にずれる部分を示している。
【０００７】
点線１７０１及び点線１７０３に対して矢印で示した部分は、微細接続部の影響によってトナー現像を行いやすい部分である。点線１７０２に対して矢印で示した部分は、微細接続部の影響によってトナー現像をおこないにくくなる部分である。これらは干渉縞の発生原因となる。干渉縞は、およそ左斜め４５度位相がずれた状態で、点線１７０１と点線１７０３との間隔によっておよそ０．８３ｍｍの周期で発生する。微細接続部の構造から、位相ずれが１画素、即ち、１対８の比率（約７．１度）までは単調増加する傾向を示すことが類推される。
【０００８】
微細接続部の画素配列が重なる方向にずれる部分でトナー現像を行いやすくなるのは、１つのレーザスポットの露光分布が、正方形ではなく、１．５〜２画素の直径を有する円状のガウシアン分布をなしているためである。レーザスポットは、１画素以下の重なりの増加によって画素数よりも高い濃度を示しやすく、１画素程度以下のスポット間距離の増加によって比較的低い濃度を示すため、規則的な干渉縞が発生する。
【０００９】
従来、上述のような位相ずれに対処するために、各レーザ光による画素の書き出し位置についての、ビーム間の位相差を測定し、その測定結果に基づいて各レーザ光の位相を調整することで、画素の形成位置を制御している（例えば、特許文献１）。更に、主走査方向における異なる複数の位置で、レーザ光ごとに、画素の形成位置と理想位置とのずれ量を測定し、その測定結果に基づいて、主走査方向における異なる複数の領域のそれぞれにおける部分的な倍率（部分倍率）を補正する。このようにして、レーザ光によって走査される主走査方向の領域全体で、画素の形成位置について理想位置からずれが生じることを抑えている。
【００１０】
また、上述のような画像形成装置において、複数のレーザ光を走査する光走査装置と、複数のレーザ光による走査対象となる感光体（感光ドラム）との相対位置が適正でない場合、感光ドラム上をレーザ光が走査する際にピントがずれる。その結果、上述のようなレーザ光の位相ずれが発生しうる。このような位相ずれは、感光ドラムの直径が小さいほど、また光走査装置のビーム数が多いほど大きくなる。例えば、感光ドラムの直径が３０ｍｍで、ビーム数が１６である場合、直線状に並んだ複数のレーザ光のうちの両端のレーザ光間で、最大で４μｍ程度の位相ずれが生じる場合がある。このような位相ずれについて、位相ずれを測定するための画像を出力し、出力した画像から位相ずれを求めることによって、位相ずれを補正する方法が知られている。
【００１１】
更に、複数の発光素子を備える画像形成装置では、発光素子及びポリゴンモータから発生する熱によって内部の温度が上昇すると、走査レンズ等の光学特性（屈折率等）が変化し、感光ドラム上における複数のレーザ光の相対的な走査位置が変化する。即ち、各レーザ光によって感光ドラム上に形成される静電潜像に、主走査方向の位置ずれ（位相ずれ）が発生する。したがって、上述のように各レーザ光の位相の調整（補正）及び部分倍率の補正を行ったとしても、画像形成装置の温度変化に起因して位相ずれが発生する。画像形成装置の温度変化に起因した位相ずれ（環境変動による位相ずれ）の補正は、例えば、画像形成装置の温度と複数のレーザ光に生じる位相ずれとの関係（位相ずれ特性）を、測定または理論検討によって予め取得しておくことによって実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−８９６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、上述のような画像形成装置において、光走査装置と感光ドラムの相対位置のずれに起因した位相ずれ（相対位置ずれによる位相ずれ）の補正を行うタイミングにおける環境条件に依存して、その補正精度が劣化する可能性がある。具体的には、上述の環境変動による位相ずれが発生する温度条件で、相対位置ずれによる位相ずれの補正を行った場合、環境変動による位相ずれの影響を受けた補正データを生成してしまい、補正精度が劣化する可能性がある。更に、その補正後に環境変動による位相ずれの補正を行ったとしても、位相ずれを十分な精度で補正できない可能性がある。
【００１４】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、複数の発光素子を備える画像形成装置で、複数の発光素子から出射される複数の光ビームが感光体を走査する際の位相のずれをより高い精度で補正するための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、例えば、画像形成装置として実現できる。本発明の一態様の係る画像形成装置は、感光体を露光するための光ビームをそれぞれが出射する複数の発光素子を備える光源と、前記複数の発光素子から出射された複数の光ビームが前記感光体を走査するよう、当該複数の光ビームを偏向する偏向手段と、前記複数の光ビームによる露光によって前記感光体に形成された静電潜像を現像することで、画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段に補正用の画像を形成させ、形成された前記補正用の画像に基づいて、前記複数の発光素子のそれぞれの、画像データに基づく光ビームの相対的な出射タイミングを補正する第１の補正と、前記複数の光ビームによる前記感光体上の走査状態に対応するパラメータを測定し、得られたパラメータ値に基づいて、前記複数の発光素子のそれぞれの前記出射タイミングを補正する第２の補正と、を実行する補正手段と、前記補正手段によって補正された前記出射タイミングに従って、前記複数の発光素子のそれぞれが画像データに基づく光ビームを出射するよう、前記光源を制御する制御手段と、を備え、前記補正手段は、前記第１の補正を実行する際には、前記第２の補正を実行してから前記第１の補正を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の発光素子を備える画像形成装置で、複数の発光素子から出射される複数の光ビームが感光体を走査する際の位相のずれをより高い精度で補正することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成装置の概略的な構成例を示す断面図。
【図２】光走査装置の概略的な構成例を示す図。
【図３】光源の概略的な構成例と、光源から出射されたレーザ光による感光ドラム及びＢＤセンサ上の走査位置の一例とを示す図。
【図４】画像形成装置の制御構成例を示すブロック図。
【図５】光走査装置の動作のタイミングの一例を示すタイミングチャート。
【図６】感光ドラム上を走査する複数のレーザ光が各センサＳＮ１〜ＳＮ５の位置を通過するタイミングの測定の一例を示す図。
【図７】主走査方向の画素の書き出し位置の補正と、主走査方向の各領域における部分倍率の補正の一例を示す図。
【図８】位相ずれ特性に基づく位相ずれの補正と、相対位置による位相ずれの補正に生じる補正誤差とを説明するための図。
【図９】画像形成装置（光走査装置）の温度またはＢＤ間隔と複数のレーザ光に生じる位相ずれとの関係の一例を示す図。
【図１０】第１乃至第３の実施形態に係る画像形成処理の手順を示すフローチャート。
【図１１】第１及び第２の実施形態に係るレーザ出射タイミング制御（Ｓ１０２）の手順を示すフローチャート。
【図１２】相対位置ずれによる位相ずれの補正における操作画面の一例を示す図。
【図１３】相対位置ずれによる位相ずれの補正における位相調整用の画像の一例を示す図。
【図１４】第１乃至第３の実施形態に係る相対位置ずれによる位相ずれの補正の手順を示すフローチャート。
【図１５】第３の実施形態に係るレーザ出射タイミング制御（Ｓ１０２）の手順を示すフローチャート。
【図１６】位相ずれに起因した濃度のむらが生じた５０％点灯のＨＴ画像の一例と、５０％点灯の理想的なＨＴ画像を拡大した画像の一例を示す図。
【図１７】図１６（Ａ）に示す５０％点灯のＨＴ画像を拡大した画像を示す図。
【図１８】中間転写ベルトに転写されたＨＴ画像と画像センサとの関係の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１９】
以下では、第１乃至第３の実施形態として、複数色のトナー（現像剤）を用いてマルチカラー（フルカラー）画像を形成する画像形成装置を例に説明する。ただし、実施形態は、単色（例えばブラック色）のトナーのみを用いてモノカラー画像を形成する画像形成装置に対しても適用可能である。
【００２０】
［第１の実施形態］
＜画像形成装置のハードウェア構成＞
まず、図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１００の構成について説明する。画像形成装置１００は、イエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、及びブラック（Ｂｋ）色のトナーをそれぞれ用いて画像（トナー像）を形成する４つの画像形成部１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｂｋを備えている。
【００２１】
画像形成部１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｂｋは、感光ドラム（感光体）１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｂｋをそれぞれ備えている。感光ドラム１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｂｋの周りには、帯電部１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｂｋ、光走査装置１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｃ、１０４Ｂｋ、及び現像部１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｂｋがそれぞれ配置されている。感光ドラム１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｂｋの周りには、更に、ドラムクリーニング部１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂｋがそれぞれ配置されている。
【００２２】
感光ドラム１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｂｋの下方には、無端ベルト状の中間転写ベルト（中間転写体）１０７が配置されている。中間転写ベルト１０７は、駆動ローラ１０８と、従動ローラ１０９及び１１０とに掛け渡されている。画像形成中には、図１に示す矢印Ａの方向への駆動ローラ１０８の回転に伴って、中間転写ベルト１０７の周面は、矢印Ｂの方向へ移動する。中間転写ベルト１０７を介して感光ドラム１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｂｋに対向する位置には、一次転写部１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋが配置されている。画像形成装置１００は、中間転写ベルト１０７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｓ上に転写するための二次転写部１１２と、記録媒体Ｓ上に転写されたトナー像を当該記録媒体Ｓに定着させるための定着部１１３とを更に備えている。
【００２３】
次に、上述の構成を有する画像形成装置１００における、帯電プロセスから現像プロセスまでの画像形成プロセスについて説明する。なお、画像形成部１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｂｋのそれぞれで実行される画像形成プロセスは同様である。このため、以下では、画像形成部１０１Ｙにおける画像形成プロセスを例にして説明し、画像形成部１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｂｋにおける画像形成プロセスについては説明を省略する。
【００２４】
まず、画像形成部１０１Ｙの帯電部１０３Ｙが、回転駆動される感光ドラム１０２Ｙの表面を帯電させる。光走査装置１０４Ｙは、複数のレーザ光（光ビーム）を出射して、帯電した感光ドラム１０２Ｙの表面を当該複数のレーザ光で走査することで、感光ドラム１０２Ｙの表面を露光する。これにより、回転する感光ドラム１０２Ｙ上に静電潜像が形成される。感光ドラム１０２Ｙ上に形成された静電潜像は、現像部１０５Ｙによって、Ｙ色のトナーで現像される。その結果、感光ドラム１０２Ｙ上にＹ色のトナー像が形成される。また、画像形成部１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｂｋでは、画像形成部１０１Ｙと同様のプロセスで、感光ドラム１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｂｋ上にＭ色、Ｃ色、Ｂｋ色のトナー像がそれぞれ形成される。
【００２５】
以下、転写プロセス以降の画像形成プロセスについて説明する。転写プロセスでは、まず、一次転写部１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋが中間転写ベルト１０７に転写バイアスをそれぞれ印加する。これにより、感光ドラム１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｂｋ上に形成された４色（Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｂｋ色）のトナー像が、それぞれ中間転写ベルト１０７に重ね合わせて転写される。
【００２６】
中間転写ベルト１０７上に重ね合わせて形成された、４色のトナーから成るトナー像は、中間転写ベルト１０７の周面の移動に伴って、二次転写部１１２と中間転写ベルト１０７との間の二次転写ニップ部へ搬送される。中間転写ベルト１０７上に形成されたトナー像が二次転写ニップ部に搬送されるタイミングに合わせて、手差し給送カセット１１４または給紙カセット１１５から記録媒体Ｓが二次転写ニップ部へ搬送される。二次転写ニップ部では、中間転写ベルト１０７上に形成されているトナー像が、二次転写部１１２によって印加される転写バイアスの作用によって、記録媒体Ｓ上に転写される（二次転写）。
【００２７】
その後、記録媒体Ｓ上に形成されたトナー像は、定着部１１３で加熱されることで記録媒体Ｓに定着する。このようにしてマルチカラー（フルカラー）画像が形成された記録媒体Ｓは、排紙部１１６へ排紙される。
【００２８】
なお、中間転写ベルト１０７へのトナー像の転写が終了した後、感光ドラム１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｂｋに残留するトナーが、ドラムクリーニング部１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｂｋによってそれぞれ除去される。このようにして一連の画像形成プロセスが終了すると、次の記録媒体Ｓに対する画像形成プロセスが続けて開始される。
【００２９】
画像形成装置１００は、中間転写ベルト１０７上のトナー像を読み取り可能な位置に配置された画像センサ１２０を備える。画像センサ１２０は、後述するように、中間転写ベルト１０７上に、光走査装置１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｃ、１０４Ｂｋから出射される複数のレーザ光の位相調整用の画像が形成された場合に、当該画像を読み取るために用いられる。
【００３０】
＜光走査装置のハードウェア構成＞
次に、図２及び図３を参照して、光走査装置１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｃ、１０４Ｂｋの構成を説明する。なお、画像形成部１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｂｋの構成は同一であるため、以下では、添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋを省略した表記を行う場合がある。例えば、感光ドラム１０２と表記した場合、感光ドラム１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｂｋのそれぞれを表し、光走査装置１０４と表記した場合、光走査装置１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｃ、１０４Ｂｋのそれぞれを表すものとする。
【００３１】
図２は、光走査装置１０４の構成を示す図である。光走査装置１０４は、レーザ光源２０１と、各種の光学部材２０２〜２０６（コリメータレンズ２０２、シリンドリカルレンズ２０３、ポリゴンミラー（回転多面鏡）２０４、ｆθレンズ２０５及び２０６）とを備える。レーザ光源（以下、単に「光源」と称する。）２０１は、駆動電流に応じた光量のレーザ光（光ビーム）を発生させて出力（出射）する。コリメータレンズ２０２は、光源２０１から出射されたレーザ光を、平行光に整形する。シリンドリカルレンズ２０３は、コリメータレンズ２０２を通過したレーザ光を、副走査方向（感光ドラム１０２の回転方向に対応する方向）へ集光する。
【００３２】
シリンドリカルレンズ２０３を通過したレーザ光は、ポリゴンミラー２０４が備える複数の反射面のうちのいずれかの反射面に入射する。ポリゴンミラー２０４は、入射したレーザ光が連続的な角度で偏向されるように、回転しながら各反射面でレーザ光を反射させる。ポリゴンミラー２０４によって偏向されたレーザ光は、ｆθレンズ２０５、２０６に順に入射する。ｆθレンズ（走査レンズ）２０５、２０６を通過することで、レーザ光は、感光ドラム１０２の表面を等速で走査する走査光となる。
【００３３】
光走査装置１０４は、ポリゴンミラー２０４によって偏向されたレーザ光の走査路上に、レーザ光を検出するための光学センサとして、ビーム検出（ＢＤ）センサ２０７を更に備える。即ち、ＢＤセンサ２０７は、複数のレーザ光（光ビーム）が感光ドラム１０２の表面を走査する際の走査路上に設けられている。なお、図２に示す光走査装置１０４では、ポリゴンミラー２０４によって偏向されたレーザ光の一部が反射ミラー２０８で反射して、ＢＤレンズ２０９によってＢＤセンサ２０７の受光面２０７ａ（受光素子）に結像する。ＢＤセンサ２０７は、ポリゴンミラー２０４によって偏向されたレーザ光が入射すると、レーザ光を検出したことを示す検出信号（ＢＤ信号）を、（水平）同期信号として出力する。後述するように、ＢＤセンサ２０７から出力される同期信号を基準として、画像データに基づく各発光素子（ＬＤ1〜ＬＤN）の点灯タイミングが制御される。
【００３４】
次に、図３（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、光源２０１の構成と、光源２０１から出射されたレーザ光による感光ドラム１０２及びＢＤセンサ２０７上の走査位置とについて説明する。まず、図３（Ａ）は、光源２０１の拡大図であり、図３（Ｂ）は、光源２０１から出射されたレーザ光による感光ドラム１０２上（感光体上）の走査位置を示す図である。光源２０１は、それぞれがレーザ光を出射（出力）するＮ個の発光素子（ＬＤ1〜ＬＤN）を備える。光源２０１のｎ番目（ｎは１〜Ｎの整数）の発光素子ｎ（ＬＤn）は、レーザ光Ｌnを出射する。図３（Ａ）のＸ軸方向は、ポリゴンミラー２０４によって偏向された各レーザ光が感光ドラム１０２上を走査する方向（主走査方向）に対応する方向である。また、Ｙ軸方向は、主走査方向に直交する方向であり、感光ドラム１０２の回転方向（副走査方向）に対応する方向である。
【００３５】
図３（Ｂ）に示すように、発光素子１〜Ｎからそれぞれ出射されたレーザ光Ｌ1〜ＬNは、感光ドラム１０２上で、副走査方向においてそれぞれ異なる位置Ｓ1〜ＳNに、スポット状に結像する。これにより、レーザ光Ｌ1〜ＬNは、感光ドラム１０２上で、副走査方向において隣接する複数の主走査ラインを並列に走査する。また、発光素子１〜Ｎが、光源２０１内で図３（Ａ）に示すようにアレイ状に配置されていることに起因して、レーザ光Ｌ1〜ＬNは、図３（Ｂ）に示すように、感光ドラム１０２上で、主走査方向においてもそれぞれ異なる位置に結像する。なお、図３（Ａ）では、Ｎ個の発光素子（ＬＤ1〜ＬＤN）は、光源２０１において直線状に（１次元に）一列に配置されているが、２次元に配置されていてもよい。
【００３６】
図３（Ａ）に示すＤ１は、Ｘ軸方向における、発光素子１（ＬＤ1）と発光素子Ｎ（ＬＤN）との間隔（距離）を表す。本実施形態では、発光素子１及びＮは、光源２０１において直線状に一列に配置された複数の発光素子のうち、両端に配置された発光素子である。発光素子Ｎは、Ｘ軸方向において発光素子１から最も離れている。このため、図３（Ｂ）に示すように、感光ドラム１０２上で、複数のレーザ光のうち、レーザ光ＬNの結像位置ＳNは、レーザ光Ｌ1の結像位置Ｓ1から、主走査方向において最も離れた位置となる。
【００３７】
図３（Ａ）に示すＤ２は、Ｙ軸方向における、発光素子１（ＬＤ1）と発光素子Ｎ（ＬＤN）との間隔（距離）を表す。複数の発光素子のうち、発光素子Ｎは、Ｙ軸方向において発光素子１から最も離れている。このため、図３（Ｂ）に示すように、感光ドラム１０２上で、複数のレーザ光のうち、レーザ光ＬNの結像位置ＳNは、レーザ光Ｌ1の結像位置Ｓ1から、副走査方向において最も離れた位置となる。
【００３８】
Ｙ軸方向（副走査方向）の発光素子間隔Ｐｓ＝Ｄ２／Ｎ−１は、画像形成装置１００が形成する画像の解像度に対応する間隔である。Ｐｓは、感光ドラム１０２上で副走査方向に隣接する結像位置Ｓnの間隔が、所定の解像度に対応する間隔となるよう、画像形成装置１００の組立工程において光源２０１を回転調整することによって設定される値である。光源２０１は、図３（Ａ）に示すように、Ｘ軸及びＹ軸を含む平面（ＸＹ平面）内で矢印方向に回転調整される。光源２０１を回転させると、Ｙ軸方向における発光素子の間隔が変化するとともに、Ｘ軸方向における発光素子の間隔も変化する。Ｘ軸方向（主走査方向）の発光素子間隔Ｐｍ＝Ｄ１／Ｎ−１は、Ｙ軸方向の発光素子間隔Ｐｓに依存して一意に定まる値である。
【００３９】
ＢＤセンサ２０７によって同期信号（ＢＤ信号）が生成及び出力されたタイミングを基準とした、各発光素子（ＬＤn）からレーザ光を出射させるタイミングは、発光素子ごとに、組立工程において所定の治具を用いて設定される。設定された発光素子ごとのタイミングは、画像形成装置１００の工場出荷時に、初期値としてメモリ４０６（図４）に格納される。このようにして設定される、各発光素子（ＬＤn）からレーザ光を出射させるタイミングの初期値には、Ｐｍに対応した値が設定される。
【００４０】
次に、図３（Ｃ）は、ＢＤセンサ２０７の概略的な構成と、光源２０１から出射されたレーザ光によるＢＤセンサ２０７上の走査位置とを示す図である。ＢＤセンサ２０７は、光電変換素子が平面状に配置された受光面２０７ａを備える。受光面２０７ａにレーザ光が入射すると、ＢＤセンサ２０７は、レーザ光を検出したことを示すＢＤ信号（同期信号）を生成して出力する。本実施形態の光走査装置１０４は、発光素子１及びＮ（ＬＤ1及びＬＤN）から出射されたレーザ光Ｌ1及びＬNをＢＤセンサ２０７に順に入射させることによって、それぞれのレーザ光に対応する（２つの）ＢＤ信号を、ＢＤセンサ２０７から順に出力させる。なお、本実施形態では、発光素子１及びＮ（ＬＤ1及びＬＤN）は、それぞれ第１の発光素子及び第２の発光素子の一例であり、レーザ光Ｌ1及びＬNは、それぞれ第１の光ビーム及び第２の光ビームの一例である。
【００４１】
図３（Ｃ）では、受光面２０７ａの主走査方向の幅、及び副走査方向に対応する方向の幅を、それぞれＤ３及びＤ４として表している。本実施形態では、発光素子１及びＮ（ＬＤ1及びＬＤN）からそれぞれ出射されたレーザ光Ｌ1及びＬNは、図３（Ｃ）に示すようにＢＤセンサ２０７の受光面２０７ａを走査する。このため、レーザ光Ｌ1及びＬNがいずれも受光面２０７ａに入射可能となるよう、幅Ｄ４は、Ｄ４＞Ｄ２×αを満たす値に定められている。ただし、αは、各種レンズを通過したレーザ光Ｌ1及びＬNの間隔についての副走査方向の変動率である。また、発光素子１及びＮ（ＬＤ1及びＬＤN）を同時に点灯させた場合であっても、レーザ光Ｌ1及びＬNが同時に受光面２０７ａに入射しないよう、幅Ｄ３は、Ｄ３＜Ｄ１×βを満たす値に定められている。ただし、βは、各種レンズを通過したレーザ光Ｌ1及びＬNの間隔についての主走査方向の変動率である。
【００４２】
＜画像形成装置の制御構成＞
図４は、本実施形態に係る画像形成装置１００の制御構成を示すブロック図である。画像形成装置１００は、制御構成として、ＣＰＵ４０１、レーザドライバ４０３、クロック（ＣＬＫ）信号生成部４０４、画像処理部４０５、メモリ４０６、及びモータ４０７を備える。なお、本実施形態では、図４に示すレーザドライバ４０３、光源２０１及びＢＤセンサ２０７は、光走査装置１０４に備わっているものとする。
【００４３】
ＣＰＵ４０１は、内部にカウンタ４０２を備え、メモリ４０６に格納された制御プログラムを実行することで、画像形成装置１００全体を制御する。ＣＬＫ信号生成部４０４は、所定周波数のクロック信号（ＣＬＫ信号）を生成し、生成したＣＬＫ信号をＣＰＵ４０１及びレーザドライバ４０３に出力する。ＣＰＵ４０１は、カウンタ４０２によって、ＣＬＫ信号生成部４０４から入力されるＣＬＫ信号をカウントするとともに、当該ＣＬＫ信号に同期して、レーザドライバ４０３及びモータ４０７に制御信号を送信する。
【００４４】
モータ４０７は、ポリゴンミラー２０４を回転駆動させるポリゴンモータである。モータ４０７は、回転速度に比例した周波数信号を発生させる周波数発電機（ＦＧ：Frequency Generator）方式を採用した速度センサ（図示せず）を備える。モータ４０７は、ポリゴンミラー２０４の回転速度に応じた周波数のＦＧ信号を速度センサによって発生させ、ＣＰＵ４０１に出力する。ＣＰＵ４０１は、モータ４０７から入力されるＦＧ信号の発生周期を、カウンタ４０２のカウント値に基づいて測定する。測定したＦＧ信号の発生周期が所定の周期に達すると、ＣＰＵ４０１は、ポリゴンミラー２０４の回転速度が所定の速度に達したと判定する。
【００４５】
ＢＤセンサ２０７は、レーザ光の検出に応じてＢＤ信号を生成し、生成したＢＤ信号をＣＰＵ４０１及びレーザドライバ４０３に出力する。ＣＰＵ４０１は、ＢＤセンサ２０７から入力されるＢＤ信号に基づいて、発光素子１〜Ｎ（ＬＤ1〜ＬＤN）からのレーザ光の出射タイミングを制御するための制御信号を生成し、生成した制御信号をレーザドライバ４０３に送信する。レーザドライバ４０３は、画像処理部４０５から入力される画像形成用の画像データに基づく（即ち、画像データに応じて変調した）駆動電流を、ＣＰＵ４０１から送信される制御信号に基づくタイミングに、各発光素子に供給する。これにより、レーザドライバ４０３は、駆動電流に応じた光量のレーザ光を各発光素子から出射させる。
【００４６】
また、ＣＰＵ４０１は、レーザドライバ４０３に対して、発光素子１〜Ｎ（ＬＤ1〜ＬＤN）の光量目標値を指定するとともに、入力されるＢＤ信号に基づくタイミングに、各発光素子についてのＡＰＣの実行を指示する。ここでＡＰＣとは、レーザドライバ４０３が、発光素子１〜Ｎからそれぞれ出射されるレーザ光の光量を光量目標値に等しい光量に制御する動作である。レーザドライバ４０３は、発光素子１〜Ｎと同一のパッケージに内蔵されたＰＤ（フォトダイオード）によって検出される各発光素子の光量が光量目標値と一致するように、各発光素子に供給する駆動電流の大きさを調整することで、ＡＰＣを実行する。このように、レーザドライバ４０３は、複数の発光素子のそれぞれから出射されるレーザ光（光ビーム）の光量を制御する光量制御手段の一例である。
【００４７】
なお、レーザドライバ４０３は、ＣＰＵ４０１によって指定された期間にＡＰＣを実行する。また、本実施形態では、ＡＰＣで使用する光量目標値は、中間転写ベルト１０７上に形成されるトナー像の検出に基づく濃度調整動作によって設定される。
【００４８】
＜画素の書き出し位置及び部分倍率の補正＞
画像形成装置１００では、図３（Ａ）に示すような光源２０１の構成に起因して、図３（Ｂ）に示すように、レーザ光Ｌ1〜ＬNの結像位置Ｓ1〜ＳNが主走査方向において異なる。また、レーザ光が透過するレンズの主走査方向における屈折率の違いに起因して、主走査方向の各領域において、レーザ光の結像位置が理想位置から変動することで、各領域における部分的な倍率（部分倍率）に変動が生じる。このような部分倍率の変動は、レーザ光ごとに異なる変動として生じる。したがって、各レーザ光によって形成される画素（静電潜像）の主走査方向の書き出し位置を一定とし、かつ、主走査方向における走査領域全体で各レーザ光の位相を揃えるように、主走査方向の画素の書き出し位置及び部分倍率を補正する必要がある。
【００４９】
このような画素の書き出し位置及び部分倍率の補正は、光走査装置（画像形成装置）の製造工程で行われる、複数のレーザ光Ｌ1〜ＬNを用いた測定の結果に基づいて行われる。具体的には、光走査装置の製造工程において、感光ドラム１０２上のレーザ光Ｌ1〜ＬNの走査ライン上に測定用のセンサを設け、各発光素子を発光させた状態で、各レーザ光がセンサの位置を通過するタイミングの測定結果に基づいて補正を行う。
【００５０】
以下では、図６及び図７を参照して、レーザ光Ｌ1〜ＬNを用いた主走査方向の画素の書き出し位置の補正と、主走査方向の各領域における部分倍率の補正の方法について説明する。
図６は、光走査装置１０４の製造工程で行われる、感光ドラム１０２上を走査するレーザ光Ｌ1〜ＬNが各センサＳＮ１〜ＳＮ５の位置を通過するタイミングの測定について説明するための図である。なお、図６及び後述する図７では、説明の簡略化のため、レーザ光Ｌ1〜ＬNのうちの３つのレーザ光Ｌ1〜Ｌ3のみを示しているが、残りのレーザ光Ｌ4〜ＬNについても同様である。
【００５１】
図６では、レーザ光を検出するためのセンサＳＮ１〜ＳＮ５を、感光ドラム１０２上の結像位置Ｓ1〜ＳNと同じ位置（即ち、主走査ライン上）で、かつ、主走査方向において距離Ｌで等間隔に離れた位置に配置している。なお、センサＳＮ１は、ＢＤセンサ２０７によってレーザ光が検出される場合のレーザ光の結像位置（以下、「ＢＤ位置」と称する。）に配置される。レーザ光Ｌ1〜ＬNは、感光ドラム１０２上を主走査方向に走査する際に、センサＳＮ１〜ＳＮ５によって検出される。センサＳＮ１〜ＳＮ５によるレーザ光Ｌ1〜ＬNの検出タイミングに基づいて、レーザ光がＢＤ位置を通過するタイミングの時間差（位相差）と、センサ間の距離Ｌの領域を各レーザ光が通過するのに要する時間が求められる。
【００５２】
まず、上述したような光源２０１の回転調整によって、副走査方向における主走査ライン間の解像度（間隔）を所望の解像度に調整する。図６では、このような調整によって、レーザ光Ｌ1〜ＬNの結像位置Ｓ1〜ＳNの副走査方向の間隔がＡとなる。その結果、ＢＤ位置で、レーザ光Ｌ1〜ＬNは、主走査方向においてＳＬ１に対応する量だけ相互に位相がずれた状態で結像している。具体的には、ＢＤ位置に配置されたセンサＳＮ１によって、レーザ光Ｌ2は、レーザ光1に対して時間（位相）ＴＰ２１だけ遅れて検出される。レーザ光Ｌ3は、センサＳＮ１によって、レーザ光1に対して時間（位相）ＴＰ３１だけ遅れて検出される。
【００５３】
また、図６に示すように、レーザ光Ｌ1〜ＬNは、センサＳＮ２が配置された位置で、主走査方向においてＳＬ２に対応する量だけ相互に位相がずれた状態でセンサＳＮ２によって検出される。なお、ＳＬ２は、上述のようにレーザ光が透過するレンズの主走査方向における屈折率の違いに起因して、ＳＬ１と異なる大きさの位相ずれに対応している。センサＳＮ１，ＳＮ２によるレーザ光Ｌ1〜Ｌ3の検出結果に基づいて、レーザ光Ｌ1〜Ｌ3について、センサＳＮ１，ＳＮ２間の領域の通過時間ＴＰ１２，ＴＰ２２，ＴＰ３２がそれぞれ測定される。
【００５４】
同様に、センサＳＮ３〜ＳＮ５によるレーザ光Ｌ1〜Ｌ3の検出結果に基づいて、レーザ光Ｌ1〜Ｌ3について、センサＳＮ２，ＳＮ３間の領域の通過時間ＴＰ１３，２３，３３と、センサＳＮ３，ＳＮ４間の領域の通過時間ＴＰ１４，２４，３４と、センサＳＮ４，ＳＮ５間の領域の通過時間ＴＰ１５，２５，３５とがそれぞれ測定される。このようなセンサＳＮ１〜ＳＮ５によるレーザ光Ｌ1〜ＬNの検出結果から測定される時間Ｔ１２〜３５に基づいて、主走査方向の各領域においてレーザ光Ｌ1〜ＬNによって画素が形成される位置を特定できる。
【００５５】
図７は、図６に示す測定結果に基づく、主走査方向の画素の書き出し位置の補正と、主走査方向の各領域における部分倍率の補正とについて説明するための図である。なお、図７では、図６に示すセンサＳＮ１〜ＳＮ５の位置７０１〜７０５を境界として、主走査方向の走査領域全体を距離Ｌの領域１〜４に分割している。
【００５６】
図７（Ａ）は、図６に示す、センサＳＮ１〜ＳＮ５を用いた時間ＴＰ１２〜３５の測定結果に基づいて、レーザＬ1〜Ｌ3によって画素が形成される位置（結像位置Ｓ1〜Ｓ3）を示している。なお、図７（Ａ）では、レーザＬ1が位置７０１〜７０５を通過する理想タイミングにおける、各レーザ光による画素の形成位置を示している。即ち、位置７０１〜７０５は、レーザＬ1〜Ｌ3によって画素が形成される位置についての理想位置に相当する。
【００５７】
図７（Ａ）に示すように、ＢＤ位置（位置７０１）では、レーザ光Ｌ1〜Ｌ3には、ＳＬ１に対応する位相差が生じている。また、領域１〜４では、ＳＬ２〜ＳＬ５に対応する位相差がレーザ光Ｌ1〜Ｌ3に生じた状態で画素の形成が行われることで、位置７０２〜７０５（理想位置）に対応する画素の主走査方向における間隔が、レーザ光ごとに異なっている。即ち、領域１〜４のそれぞれにおいて、レーザ光ごとに異なる倍率で画素の形成が行われることがわかる。
【００５８】
（画素の書き出し位置の補正）
図７（Ｂ）は、ＢＤ位置（位置７０１）における主走査方向の画素の書き出し位置を補正した場合（即ち、レーザ光Ｌ1〜Ｌ3の位相を揃えた場合）に、レーザＬ1〜Ｌ3によって画素が形成される位置（結像位置Ｓ1〜Ｓ3）を示している。このような画素の書き出し位置の補正は、レーザ光Ｌ1〜Ｌ3に対応する発光素子１〜３の、画像データに基づく相対的なレーザ出射タイミングを制御することによって実現できる。具体的には、画像データに基づく発光素子２の点灯タイミングを、発光素子１の点灯タイミングに対して時間ＴＰ２１だけ遅延させる。同様に、画像データに基づく発光素子３の点灯タイミングを、発光素子２の点灯タイミングに対して時間ＴＰ３１だけ遅延させる。その結果、図７（Ｂ）に示すように、ＢＤ位置において、レーザＬ1〜Ｌ3の位相が揃った状態で各レーザ光によって画素が形成される。なお、Ｌ1〜Ｌ3以外のＬ4〜ＬNについても同様の制御により、ＢＤ位置において位相を揃えることが可能である。
【００５９】
このようにしてレーザ光Ｌ2〜ＬNについてそれぞれ設定される遅延時間ＴＰ２１，ＴＰ３１，・・・，ＴＰＮ１は、後述するカウント値Ｃ2〜ＣNに変換される。なお、カウント値Ｃ2〜ＣNは、発光素子２〜Ｎのビーム出射タイミング制御用のタイミング値に相当し、発光素子１のビーム出射制御用のタイミング値に相当するカウント値Ｃ1を基準として定められる。これらのカウント値Ｃ1〜ＣNは、メモリ４０６に格納される。本実施形態で、カウント値Ｃ1〜ＣNは、複数の発光素子１〜Ｎのそれぞれの、画像データに基づくレーザ光（光ビーム）の相対的な出射タイミングを制御するためのタイミング制御データの一例である。このカウント値Ｃ1〜ＣNは、複数のレーザ光が感光ドラム１０２を走査する際の、主走査方向における相対的な走査位置を一致させるためのデータとして用いられる。
【００６０】
（主走査方向の部分倍率の補正）
図７（Ｂ）は、更に、ＢＤ位置（位置７０１）における主走査方向の画素の書き出し位置を補正した後の、位置７０２〜７０５（理想位置）に対する画素の形成位置（結像位置）のずれを示している。本例では、領域１〜４のそれぞれにおいて、レーザ光ごとに異なる倍率（部分倍率）で画素の形成が行われている。ここでは、各領域における部分倍率をレーザ光ごとに補正するための補正倍率の決定方法について説明する。
【００６１】
例えば、レーザ光Ｌ1は、位置７０２〜７０５（理想位置）に対してそれぞれａ，ｂ，ｃ，ｄだけずれた位置に結像している。即ち、レーザ光Ｌ1は、領域１について、理想距離Ｌよりａだけ長い距離を走査している。このため、領域１におけるレーザ光Ｌ1についての補正倍率をＬ／（Ｌ＋ａ）に決定することによって、レーザ光Ｌ1による、領域１に関する走査終了位置を、位置７０２（理想位置）と等しくすることができる。また、レーザ光Ｌ1は、領域２について、理想距離Ｌより（ｂ−ａ）だけ長い距離を走査している。このため、領域２におけるレーザ光Ｌ1についての補正倍率をＬ／（Ｌ＋ｂ−ａ）に決定することによって、レーザ光Ｌ1による、領域２に関する走査終了位置を、位置７０３（理想位置）と等しくすることができる。同様に、領域３，４については、補正倍率をＬ／（Ｌ＋ｃ−ｂ），Ｌ／（Ｌ＋ｄ−ｃ）を決定する。
【００６２】
上述のようにして決定した補正倍率で各領域における部分倍率を補正することによって、レーザ光Ｌ1による画素の形成を、走査領域全体にわたって理想位置に対して行うことが可能になる。また、レーザ光Ｌ1以外のＬ2〜ＬNについても同様に、各領域について補正倍率を決定できる。
【００６３】
このようにして算出される、レーザ光Ｌ1〜ＬNについての各領域の補正倍率値は、画像データに基づいて各発光素子を点灯させる際に部分倍率を補正するための補正倍率データに変換されて、メモリ４０６に記憶される。このような補正倍率データを用いることによって、図７（Ｃ）に示すように、レーザ光Ｌ1〜ＬNによる画素の形成を、走査領域全体にわたって理想位置に対して行うことが可能になる。即ち、主走査方向における走査領域全体で各レーザ光の位相を揃えることが可能になる。
【００６４】
なお、部分倍率の補正には、既知の方法を用いることが可能である。例えば、画像クロックを逓倍して得られるクロックを、各領域の補正倍率に応じた数のクロック数だけ挿抜して画素を形成することによって、部分倍率の補正を実現できる。
【００６５】
＜位相ずれ特性に基づく位相ずれの補正＞
画像形成中に結像位置Ｓ1〜ＳNの相対的な位置関係が一定である場合、上述のＣ1〜ＣNを用いることで、レーザ光Ｌ1〜ＬNによる主走査方向の画素（静電潜像）の書き出し位置を一致させることが可能である。また、上述の補正倍率データを用いることで、主走査方向における走査領域全体で各レーザ光の位相を揃えることが可能である。
【００６６】
しかし、各発光素子がレーザ光を出射すると、発光素子自体の温度の上昇に伴って、各発光素子から出力されるレーザ光の波長が変化する。また、ポリゴンミラー２０４を回転させる際にモータ４０７から発生する熱によって、光走査装置１０４全体の温度が上昇し、走査レンズ２０５、２０６等の光学特性（屈折率等）が変化する。その結果、各発光素子から出射されたレーザ光の光路が変化することで、感光ドラム１０２上における、複数のレーザ光Ｌ1〜ＬNの走査状態が変化する。具体的には、結像位置Ｓ1〜ＳNの相対的な位置関係が変化し、即ち、複数のレーザ光Ｌ1〜ＬNが感光ドラム１０２上を走査する際の、主走査方向における相対的な走査位置にずれが生じる。これは、各レーザ光によって形成される静電潜像に、主走査方向の位置ずれ（位相ずれ）が発生することを意味する。レーザ光Ｌ1〜ＬNによる主走査方向の画素の書き出し位置の補正（レーザ光の位相補正）と主走査方向の部分倍率の補正とを上述のように行ったとしても、光走査装置１０４の温度変化に起因してこのような位相ずれが発生してしまう。
【００６７】
図８（Ａ）は、光走査装置１０４の温度変化に起因してレーザ光Ｌ1〜ＬNに生じる位相ずれの一例を示す。このような位相ずれは、主走査方向の位置によらず、走査領域全体でほぼ一律に発生する。図８（Ａ）に示すように、レーザ光Ｌ1とレーザ光Ｌ3との間の位相ずれがΔＺである場合、レーザ光Ｌ1とレーザ光Ｌ2との間の位相ずれはΔＺ／２となる。位相ずれΔＺは、基本的には、図９（Ａ）に示すように、温度の上昇とともに大きくなる。この場合、カウント値Ｃ1〜ＣNをそのまま用いると、各レーザ光によって形成される静電潜像の主走査方向の書き出し位置が一致させることができない。
【００６８】
このような位相ずれは、図８（Ｂ）に示すようなレーザ光の位相補正によって解消できる。まず、図９（Ａ）に示すように、光走査装置１０４（画像形成装置１００）の温度とレーザ光Ｌ1〜ＬNに生じる位相ずれとの関係を、測定または理論検討によって予め取得しておくことが必要である。図９（Ａ）では、一例として、光走査装置１０４の内部の温度と、レーザ光Ｌ1とレーザ光ＬNとの間で生じる位相ずれとの関係を示している。図９（Ａ）では、光走査装置１０４の温度がＴrefCからＤＣ１に変化した場合、レーザ光Ｌ1とレーザ光ＬNとの間で主走査方向（＋方向）にＺＤＣ１の位相ずれが発生することを示している。図８（Ｂ）は、このような場合に各レーザ光によって画素（ドット）が形成される位置の変化を示している。
【００６９】
図８（Ｂ）では、温度がＴrefCである場合、点線の丸で示すように、各レーザ光によって形成されるドットの位置が主走査方向において揃っており、即ち、各レーザ光の位相が揃っている。一方、温度がＤＣ１である場合、実線の丸で示すように、レーザ番号が増えるほど位相が遅延する方向（＋方向）にドットが形成され、レーザ光ＬNによって、レーザ光Ｌ1に対して主走査方向にＺＤＣ１だけずれた位置にドットが形成される。このような位相ずれは、図８（Ｂ）に示すように、第ｎ番目（ｎ＝１〜Ｎ）のレーザ光Ｌnによるドットの形成タイミングが、ＺＤＣ１×（ｎ−１）／（Ｎ‐１）だけ速く（−方向）なるように、レーザ出射タイミングを制御することによって補正できる。
【００７０】
このような補正は、感光ドラム１０２上の、主走査方向におおける複数のレーザ光Ｌ1〜ＬNの走査状態に対応するパラメータを測定し、得られたパラメータ値に基づいて複数の発光素子の相対的なレーザ出射タイミングを制御することによって実現できる。本実施形態では、複数のレーザ光Ｌ1〜ＬNの走査状態に対応するパラメータとして、発光素子１及びＮ（第１及び第２の発光素子）から出射されるレーザ光Ｌ1，ＬNに応じてＢＤセンサ２０７によって生成される２つのＢＤ信号の時間間隔（ＢＤ間隔）を用いる。なお、後述する第３の実施形態では、このようなパラメータとして、ＢＤ間隔に代えて、画像形成装置１００（光走査装置１０４）の内部の温度を用いている。
【００７１】
本実施形態では、このようなレーザ出射タイミング制御を、複数の発光素子（ＬＤ1〜ＬＤN）のうち、２つの発光素子からそれぞれ出射されるレーザ光に基づいて２つのＢＤ信号を生成し、それらのＢＤ信号を用いて実行する例について説明する。具体的には、画像形成装置１００（ＣＰＵ４０１）は、発光素子１及びＮ（ＬＤ1，ＬＤN）から出射されたレーザ光をＢＤセンサ２０７で検出させることで、２つのＢＤ信号を生成させる。更に、画像形成装置１００（ＣＰＵ４０１）は、ＢＤセンサ２０７による２つのＢＤ信号の生成タイミングの差（即ち、レーザ光の検出タイミングの差）に基づいて、以下で説明するように、複数の発光素子の相対的なレーザ出射タイミングを制御する。
【００７２】
図９（Ｂ）は、ＢＤセンサ２０７から出力される、レーザ光Ｌ1，ＬNに対応する２つのＢＤ信号の時間間隔（ＢＤ間隔）と、感光ドラム１０２上の結像位置Ｓ1，ＳNに対応する、主走査方向のレーザ光の位相差（位相ずれ）との関係の一例を示す図である。図９（Ｂ）に示すように、ＢＤセンサ２０７上のＢＤ間隔の変化に対する、感光ドラム１０２上の位相ずれの変化は、傾きＫの直線状の特性を示し、主走査方向の位置によらず、走査領域全体でほぼ同様の特性となる。本実施形態で、図９（Ｂ）に示す特性（位相ずれ特性）は、ＢＤ間隔と、複数のレーザ光が感光ドラム１０２を走査する際の、主走査方向における相対的な走査位置のずれに対応する、当該複数のレーザ光の位相ずれとの関係を示す補正特性の一例である。
【００７３】
ここで、係数Ｋは、ＢＤセンサ２０７による２つのレーザ光の検出時間間隔に相当する２つのＢＤ信号の時間間隔（ＢＤ間隔）の、基準値からの変化量（後述するＣDT−Ｃref）に対して重み付けを行うための係数である。係数Ｋは、光学系の特性に応じて定まる。具体的には、係数Ｋは、２つの発光素子から出射された２つのレーザ光で感光ドラム１０２上を走査する際の、ＢＤ間隔の変化に対する、感光ドラム１０２上における２つのレーザ光の結像位置に対応する主走査方向の位相ずれの変化の割合に相当する。
【００７４】
例えば、２つのレーザ光で感光ドラム１０２上を走査する際の、ＢＤセンサ２０７における走査速度と、感光ドラム１０２上における走査速度とが等しい光学系では、Ｋ＝１となる。一方、２つのレーザ光で感光ドラム１０２上を走査する際の、ＢＤセンサ２０７における走査速度と、感光ドラム１０２上における走査速度とが異なる光学系では、ＢＤ間隔の変化量と感光ドラム１０２上の位相ずれの変化量との比率として係数Ｋが定まる。
【００７５】
本実施形態の光走査装置１０４は、係数Ｋが１以外（Ｋ≠１）に決定される、図２に示す光学系を有する。光走査装置１０４では、走査レンズ２０５の透過後のレーザ光を、反射ミラー２０８で反射させるとともに、ＢＤレンズ２０９によってＢＤセンサ２０７の受光面２０７ａに結像させている。この場合、ＢＤセンサ２０７上を走査するレーザ光は、ＢＤレンズ２０９を透過する一方、感光ドラム１０２上を走査するレーザ光は、走査レンズ２０６を透過する。このように、レーザ光がそれぞれ独立したレンズを介して走査対象を走査する場合、それぞれのレンズの倍率とレンズからの焦点距離との関係に依存して、ＢＤセンサ２０７上での走査速度と感光ドラム１０２上での走査速度が異なる速度になりうる。この場合、係数Ｋは１にならない（Ｋ≠１）。
【００７６】
なお、図２に示す光学系以外の光学系においても、組立工程における光学部品の取り付け誤差等に起因して、ＢＤセンサ２０７上での走査速度と感光ドラム１０２上での走査速度が異なる速度になる可能性がある。このような場合、光学系を用いて実験的に係数Ｋを決定してもよい。また、画像形成装置（光走査装置）ごとに、工場調整時に係数Ｋを導出し、決定してもよい。なお、係数Ｋは、例えば、測定環境における温度を変化させ、温度の変化の前後で、ＢＤセンサ２０７上での走査速度と感光ドラム１０２上での走査速度とをそれぞれ導出することによって、決定すればよい。
【００７７】
また、図９（Ｂ）に示す位相ずれ特性における、Ｘ軸との交点に相当するＢＤ間隔であるＴrefBは、主走査方向における走査領域全体で各レーザ光の位相を揃えるための基準として用いられるＢＤ間隔である。ＢＤセンサ２０７を用いて測定されたＢＤ間隔がＴrefBである場合、位相ずれは０となり、これは主走査方向の走査領域全体で各レーザの位相が揃っていることを示す。
【００７８】
上述した係数（傾き）Ｋと、基準として用いられるＢＤ間隔ＴrefBから変換された基準カウント値ＣrefBとは、メモリ４０６に格納される。
【００７９】
＜位相ずれ特性に基づく位相ずれの補正＞
次に、図５を参照して、上述のような位相ずれ特性（図９（Ｂ））を用いた、レーザ光の位相補正（位相ずれの補正）について具体的に説明する。図５は、本実施形態に係る光走査装置１０４（画像形成装置１００）の動作のタイミングを示すタイミングチャートである。図５では、ＣＬＫ信号５１１と、ＢＤセンサ２０７の出力信号５１２と、発光素子１，２，３，Ｎによってそれぞれ出射されるレーザ光の光量５１３〜５１６とを示している。なお、図５では、ＢＤ間隔測定を実行する際の、発光素子１〜Ｎによるレーザ光の出射タイミングと、ＢＤセンサ２０７によるＢＤ信号の出力タイミングとを示している。
【００８０】
図５では、測定期間１，２のそれぞれにおいて、発光素子１，Ｎを用いたＢＤ間隔測定が行われている。ＣＰＵ４０１は、各測定期間において、測定に用いる発光素子１，Ｎから、所定の時間間隔でレーザ光が出射されるように、レーザドライバ４０３を制御する。なお、本実施形態では、レーザ光の１走査周期内で１回のＢＤ間隔測定を実行する場合を想定している。
【００８１】
具体的には、ＣＰＵ４０１は、レーザドライバ４０３を制御して、複数の発光素子（発光素子１〜Ｎ）のうちの発光素子１，Ｎ（第１及び第２の発光素子）から所定の時間間隔でレーザ光を順に出射させる。これにより、測定期間１では、発光素子１，Ｎにそれぞれ対応するＢＤ信号５０１，５０２がＢＤセンサ２０７によって生成され、ＣＰＵ４０１及びレーザドライバ４０３に出力される。また、測定期間２では、発光素子１，Ｎにそれぞれ対応するＢＤ信号５０３，５０４がＢＤセンサ２０７によって生成され、ＣＰＵ４０１及びレーザドライバ４０３に出力される。ＣＰＵ４０１は、測定期間１では、ＢＤ信号５０１とＢＤ信号５０２との時間間隔（生成タイミングの差）ＤＴ１、測定期間２では、ＢＤ信号５０３とＢＤ信号５０４との時間間隔ＤＴ２を、カウンタ４０２に基づくカウント値ＣDTとしてそれぞれ測定する。
【００８２】
測定期間１において、ＣＰＵ４０１は、ＢＤセンサ２０７からＢＤ信号５０１が入力されたことに応じて、ＣＬＫ信号５１１のカウントを開始する。その後、ＣＰＵ４０１は、ＢＤセンサ２０７からＢＤ信号５０２が入力されたことに応じて、ＣＬＫ信号５１１のカウントを終了して、カウント値ＣDTを生成する。カウント値ＣDTは、図５に示す、ＢＤ信号５０１とＢＤ信号５０２との時間間隔ＤＴ１を示す値である。なお、測定期間２においても、同様に、ＣＰＵ４０１は、ＢＤ信号５０３とＢＤ信号５０４との時間間隔ＤＴ２を示すカウント値ＣDTを生成する。
【００８３】
次に、ビーム間隔の測定結果を用いたビーム出射タイミング制御の方法について説明する。本実施形態では、各発光素子のビーム出射タイミング制御の基準として用いる基準値と、基準値に対応して定められた、各発光素子のレーザ出射タイミングを示すタイミング値とが、上述のように、メモリ４０６に予め格納されている。レーザ出射タイミング制御では、発光素子１〜Ｎのそれぞれについて、ＢＤ間隔の測定結果と、メモリ４０６に格納された基準値との差分に応じてタイミング値を補正して得られる値を用いて、レーザ出射タイミングが調整される。
【００８４】
本実施形態では、各発光素子のビーム出射タイミング制御用の基準値として、基準カウント値ＣrefBがメモリ４０６に格納されている。また、各発光素子のビーム出射タイミング制御用のタイミング値として、基準カウント値ＣrefBに対応した、発光素子１〜Ｎ用のカウント値Ｃ1〜ＣNがメモリ４０６に格納されている。なお、カウント値Ｃ1〜ＣNは、図５に示す、Ｔ1〜ＴNにそれぞれ対応する。
【００８５】
（ＣDT＝ＣrefBの場合）
次に、上述の測定によって得られたカウント値ＣDTに基づく、各発光素子（ＬＤn）のレーザ出射タイミングを制御について説明する。まず、図５に示す測定期間１における測定によって得られたカウント値ＣDTは、メモリ４０６に予め格納された基準カウント値ＣrefBと等しいものとする。これは、カウント値ＣDTが示す、ＢＤ信号５０１及び５０２の時間間隔の測定結果ＤＴ１が、基準値ＴrefBと等しい（ＤＴ１＝ＴrefB）ことを意味する。この場合、図９（Ｂ）に示す位相ずれ特性によれば位相ずれは０であるため、レーザ光の位相補正は必要ない。このため、メモリ４０６に予め格納されたカウント値Ｃ1〜ＣNをそのまま用いて各発光素子のレーザ出射タイミングを制御することで、各レーザ光による画像の書き出し位置を一致させる（即ち、レーザ光の位相を揃える）ことが可能である。
【００８６】
ＣＰＵ４０１は、ＢＤ信号５０１が生成されたタイミングを基準として、カウント値Ｃ1〜ＣNに応じた出射タイミングに、発光素子１〜Ｎ（ＬＤ1〜ＬＤN）が順に点灯（発光）するよう、レーザドライバ４０３を制御する。ここで、図５に示す、Ｔ1〜ＴNはそれぞれ、カウント値Ｃ1〜ＣNに対応する時間である。ＣＰＵ４０１は、ＢＤ信号５０１が生成されたタイミングからＣＬＫ信号のカウントを開始し、カウント値がＣ1に達した（Ｔ1が経過した）ことに応じて、発光素子１を点灯させる。次に、ＣＰＵ４０１は、カウント値がＣ2に達した（Ｔ2が経過した）ことに応じて、発光素子２を点灯させる。ＣＰＵ４０１は、他の発光素子についても同様の制御を行い、最終的に、カウント値がＣNに達した（ＴNが経過した）ことに応じて、発光素子Ｎを点灯させる。
【００８７】
このようにして、ＣＰＵ４０１は、発光素子１〜Ｎによって走査される、感光ドラム１０２上の複数の主走査ライン間で、静電潜像の形成が開始される位置を揃えるように、発光素子１〜Ｎのそれぞれのレーザ出射タイミングを調整する。これにより、主走査方向において、発光素子１〜Ｎからそれぞれ出射されたレーザ光によって形成される画像の書き出し位置を一致させることが可能である。
【００８８】
ここで、メモリ４０６には、発光素子１及びＮに対応するカウント値Ｃ1及びＣNのみを、タイミング値として記憶させておいてもよい。即ち、図３（ａ）に示すように発光素子１と発光素子Ｎとの間に位置する、発光素子ｎ（２≦ｎ≦Ｎ−１）に対応するカウント値Ｃ2〜ＣN-1については、メモリ４０６に記憶させておくのではなく、以下の式（１）に基づいて求めてもよい。具体的には、ＣＰＵ４０１は、発光素子ｎ（２≦ｎ≦Ｎ−１）についての、レーザ出射タイミングの制御用のカウント値Ｃnを、
Ｃn＝Ｃ1＋(ＣN−Ｃ1)×(ｎ−１)／(Ｎ−１)
＝Ｃ1×(Ｎ−ｎ)／(Ｎ−１)＋ＣN×(ｎ−１)／(Ｎ−１)      （１）
のように算出すればよい。
【００８９】
例えば、光源２０１が４個の発光素子１〜４（ＬＤ1〜ＬＤ4）を備える場合、ＣＰＵ４０１は、発光素子２及び３に対応するカウント値Ｃ2及びＣ3については、次式に基づいて算出する。
Ｃ2＝Ｃ1＋(Ｃ4−Ｃ1)×１／３＝Ｃ1×２／３＋Ｃ4×１／３      （２）
Ｃ3＝Ｃ1＋(Ｃ4−Ｃ1)×２／３＝Ｃ1×１／３＋Ｃ4×２／３      （３）
【００９０】
このように、発光素子１〜Ｎのレーザ出射タイミングが時間的に等間隔となるように、発光素子１及びＮに対応するカウント値Ｃ1及びＣN（Ｔ1及びＴN）に基づく補間演算を行うことで、各発光素子のレーザ出射タイミングを決定すればよい。
【００９１】
（ＣDT≠ＣrefBの場合）
次に、図５に示す測定期間２における測定によって得られたカウント値ＣDTには、メモリ４０６に予め格納された基準カウント値ＣrefBから誤差が生じているものとする。これは、カウント値ＣDTが示す、ＢＤ信号５０３及び５０４の時間間隔の測定結果ＤＴ２が、基準値ＴrefBと等しくない（ＤＴ２≠ＴrefB）ことを意味する。この場合、図９（Ｂ）に示す位相ずれ特性によれば位相ずれが０ではないため、レーザ光の位相補正が必要となる。このため、ＣＰＵ４０１は、カウント値ＣDTと基準カウント値ＣrefBとの差分に基づいて、カウント値Ｃ1〜ＣNを補正することで、各発光素子のレーザ出射タイミング制御用のカウント値Ｃ'1〜Ｃ'Nを導出する。導出したカウント値Ｃ'1〜Ｃ'Nを用いて各発光素子のレーザ出射タイミングを制御することで、各レーザ光による画像の書き出し位置を一致させることが可能である。
【００９２】
具体的には、まず、ＣＰＵ４０１は、発光素子１のレーザ出射タイミング制御用のカウント値Ｃ'1に、メモリ４０６に格納されたカウント値Ｃ1を設定する（Ｔ'1＝Ｔ1）。なお、図５に示す、Ｔ'1〜Ｔ'Nはそれぞれ、カウント値Ｃ'1〜Ｃ'Nに対応する時間である。次に、ＣＰＵ４０１は、カウント値ＣDTと基準カウント値ＣrefBとの差分に基づいて、次式によってＣNを補正することで、発光素子Ｎのレーザ出力タイミング制御用のカウント値Ｃ'N（Ｔ'N）を設定する。
Ｃ'N＝ＣN＋Ｋ(ＣDT−ＣrefB)      （４）
【００９３】
次に、ＣＰＵ４０１は、発光素子１及びＮ以外の発光素子ｎ（２≦ｎ≦Ｎ−１）のための、レーザ出射タイミングの制御用のカウント値Ｃ'nについては、式（１）〜（３）に基づく補間演算によって設定すればよい。即ち、ＣＰＵ４０１は、発光素子１〜Ｎのレーザ出射タイミングが時間的に等間隔となるように、発光素子１及びＮについて設定したカウント値Ｃ'1及びＣ'N（Ｔ'1及びＴ'N）に基づく補間演算を行う。これにより、発光素子２〜（Ｎ−１）についての補正後のレーザ出射タイミングＣ'n（Ｔ'n）を設定すればよい。
【００９４】
その後、ＣＰＵ４０１は、ＢＤ信号５０３が生成されたタイミングを基準として、カウント値Ｃ'1〜Ｃ'Nに応じた出射タイミングに、発光素子１〜Ｎ（ＬＤ1〜ＬＤN）が順に点灯（発光）するよう、レーザドライバ４０３を制御する。ここで、図５に示す、Ｔ'1〜Ｔ'Nはそれぞれ、カウント値Ｃ'1〜Ｃ'Nに対応する時間である。ＣＰＵ４０１は、ＢＤ信号５０１が生成されたタイミングからＣＬＫ信号のカウントを開始し、カウント値がＣ'1に達した（Ｔ'1が経過した）ことに応じて、発光素子１を点灯させる。次に、ＣＰＵ４０１は、カウント値がＣ'2に達した（Ｔ'2が経過した）ことに応じて、発光素子２を点灯させる。ＣＰＵ４０１は、他の発光素子についても同様の制御を行い、最終的に、カウント値がＣ'Nに達した（Ｔ'Nが経過した）ことに応じて、発光素子Ｎを点灯させる。
【００９５】
このようにして、ＣＰＵ４０１は、発光素子１〜Ｎによって走査される、感光ドラム１０２上の複数の主走査ライン間で、静電潜像の形成が開始される位置を揃えるように、発光素子１〜Ｎのそれぞれのレーザ出射タイミングを調整する。これにより、ＢＤ信号の時間間隔の測定値が基準値から変化した場合であっても、主走査方向において、発光素子１〜Ｎからそれぞれ出射されたレーザ光によって形成される画像の書き出し位置を一致させることが可能である。
【００９６】
＜画像形成装置の画像形成処理＞
図１０は、本実施形態に係る、画像形成装置１００で実行される画像形成処理の手順を示すフローチャートである。図１０に示す各ステップの処理は、ＣＰＵ４０１が、メモリ４０６に格納された制御プログラムを読み出して実行することによって、画像形成装置１００上で実現される。画像形成装置１００に画像データが入力されたことに応じて、Ｓ１０１の処理が開始される。
【００９７】
ＣＰＵ４０１は、Ｓ１０１で、画像データの入力に応じて、モータ４０７の駆動を開始して、ポリゴンミラー２０４の回転制御を開始する。Ｓ１０１で、ＣＰＵ４０１は、ポリゴンミラー２０４の回転速度が所定の回転速度に達するように、ポリゴンミラー２０４の回転速度を制御する。ポリゴンミラー２０４の回転速度が所定の回転速度に達すると、ＣＰＵ４０１は、処理をＳ１０２に進める。Ｓ１０２で、図１１に示す手順（Ｓ１１１〜Ｓ１２２）に従って、発光素子１〜Ｎのレーザ出射タイミング制御を実行する。
【００９８】
Ｓ１１１で、ＣＰＵ４０１は、レーザドライバ４０３に、発光素子１を点灯させる。その後、Ｓ１１２で、ＣＰＵ４０１は、ＢＤセンサ２０７からの出力に基づいて、発光素子１から出射されたレーザ光によってＢＤ信号が生成されたか否かを判定する。ＣＰＵ４０１は、Ｓ１１２では、ＢＤ信号が生成されていないと判定する限り、Ｓ１１２の判定処理を繰り返し、ＢＤ信号が生成されたと判定すると、処理をＳ１１３に進める。ＣＰＵ４０１は、Ｓ１１３で、ＢＤ信号の生成に応じて、カウンタによるＣＬＫ信号のカウントを開始するとともに、Ｓ１１４で、レーザドライバ４０３に、発光素子１を消灯させる。
【００９９】
次に、Ｓ１１５で、ＣＰＵ４０１は、レーザドライバ４０３に、発光素子Ｎを点灯させる。その後、Ｓ１１６で、ＣＰＵ４０１は、ＢＤセンサ２０７からの出力に基づいて、発光素子Ｎから出射されたレーザ光によってＢＤ信号が生成されたか否かを判定する。ＣＰＵ４０１は、Ｓ１１６では、ＢＤ信号が生成されていないと判定する限り、Ｓ１１６の判定処理を繰り返し、ＢＤ信号が生成されたと判定すると、処理をＳ１１７に進める。ＣＰＵ４０１は、Ｓ１１７で、カウンタ４０２によるＣＬＫ信号のカウント値をサンプルして、カウント値ＣDTを生成するとともに、Ｓ１１８で、レーザドライバ４０３に、発光素子Ｎを消灯させる。
【０１００】
次に、Ｓ１１９で、ＣＰＵ４０１は、カウント値ＣDTと基準カウント値（基準値）ＣrefBとを比較して、ＣDT＝ＣrefBであるか否かを判定する。ＣDT＝ＣrefBであると判定した場合、ＣＰＵ４０１は、処理をＳ１２０に進める。Ｓ１２０で、ＣＰＵ４０１は、上述のように、発光素子１から出射されたレーザ光Ｌ1によるＢＤ信号の生成タイミングを基準とした、画像データに基づく各発光素子によるレーザ光の相対的な出射タイミングＴ1〜ＴNを、Ｃ1〜ＣNに基づいて設定する。Ｓ１１９及びＳ１２０で用いられるＣrefB及びＣ1〜ＣNは、メモリ４０６から読み出される。
【０１０１】
一方、Ｓ１１９で、ＣＰＵ４０１は、ＣDT≠ＣrefBであると判定した場合、処理をＳ１２１に進める。Ｓ１２１で、ＣＰＵ４０１は、Ｃcor＝ＣDT−ＣrefBを算出するとともに、Ｃcorに基づいて、上述のようにＣ1〜ＣNを補正して、Ｃ'1〜Ｃ'Nを生成する。更に、Ｓ１２２で、ＣＰＵ４０１は、上述のように、発光素子１から出射されたレーザ光Ｌ1によるＢＤ信号の生成タイミングを基準とした、各発光素子によるレーザ光の出射タイミングＴ1〜ＴNを、Ｃ'1〜Ｃ'Nに基づいて設定する。
【０１０２】
以上により、ＣＰＵ４０１は、Ｓ１０２における、発光素子１〜Ｎのレーザ出射タイミング制御を終了し、処理をＳ１０３に進める。図１０に戻り、Ｓ１０３で、ＣＰＵ４０１は、入力された画像データに基づく画像形成処理を開始する。具体的には、ＣＰＵ４０１は、Ｓ１２０またはＳ１２１で設定されたレーザ出射タイミングに従って、画像データに基づくレーザ光Ｌ1〜ＬNを発光素子１〜Ｎから出射させることで感光ドラム１０２を露光する露光プロセスを実行する。更に、ＣＰＵ４０１は、現像プロセス、転写プロセス等の他のプロセスを実行することによって、記録媒体Ｓに画像を形成する。なお、ＣＰＵ４０１は、画像データに基づくレーザ光Ｌ1〜ＬNを発光素子１〜Ｎから出射させる際に、メモリ４０６に格納された補正倍率データに基づいて、上述の部分倍率の補正を行う。
【０１０３】
その後、Ｓ１０４で、ＣＰＵ４０１は、画像形成を終了するか否かを判定する。ＣＰＵ４０１は、例えば画像形成対象のページが残っている場合には、画像形成を終了しないと判定し、処理をＳ１０２に戻す一方、画像形成を終了すると判定した場合、図１０に示す一連の処理を終了する。
【０１０４】
＜相対位置ずれによる位相ずれの補正＞
上述したように、光走査装置１０４と感光ドラム１０２の相対位置が適正でない場合、位相ずれ特性に基づく位相ずれ（環境変動による位相ずれ）の補正を行っても、レーザ光Ｌ1〜ＬNの位相を揃えることができない可能性がある。これは、光走査装置１０４と感光ドラム１０２の相対位置が適正でない場合、感光ドラム１０２上をレーザ光Ｌ1〜ＬNが走査する際にピントがずれることによって起こり得る。
【０１０５】
ここで、図１２及び図１３を参照して、このような光走査装置１０４と感光ドラム１０２の相対位置のずれに起因した位相ずれの補正方法について説明する。図１２（Ａ）は、画像形成装置１００の操作部（図示せず）に表示される操作画面の一例を示す。操作画面１２０１は、光走査装置１０４と感光ドラム１０２の相対位置に起因した位相ずれを補正するための、レーザ光の位相調整値の入力をユーザから受け付けるために用いられる。画像形成装置１００は、レーザ光の位相調整用の画像１３０１（図１３）を出力する際、及び、レーザ光の位相調整値の入力をユーザから受け付ける際に、操作画面１２０１を用いる。
【０１０６】
操作画面１２０１が操作部に表示された状態で、ユーザがボタン１２０２を押下すると、画像形成装置１００は、レーザ光の位相調整用の画像１３０１（図１３）を出力する。本実施形態では、画像１３０１を記録媒体Ｓに出力（印刷）する場合について説明するが、第２の実施形態で説明するように、記録媒体Ｓに画像１３０１を出力せずに位相ずれの補正を行うことも可能である。
【０１０７】
図１３に示すように、レーザ光の位相調整用の画像１３０１は、Ａ列、Ｂ列及びＣ列から構成される、位相調整用の画像パターンを有する。画像パターンを構成する各画像は、１０ｍｍ×１０ｍｍの正方形のＨＴ画像であり、Ａ列、Ｂ列及びＣ列にそれぞれ９つずつ配置され、識別用の数字（−４〜＋４）が付されている。Ａ列、Ｂ列及びＣ列の各列には、１３０２に示すようにレーザ光の位相がそれぞれ異なる、９つの１２００ｄｐｉのＨＴ画像が、９行にわたって一列に配置されている。なお、Ａ列、Ｂ列及びＣ列は、主走査方向の異なる領域に配置されており、これにより、主走査方向の異なる領域の位相ずれを検出を可能にしている。
【０１０８】
画像１３０１において、例えば、第０行には、メモリ４０６に格納されたカウント値Ｃ1〜ＣNをそのまま用いて発光素子１〜Ｎを発光させることで、理論的にはレーザ光間で位相のずれが存在しない状態で形成されたＨＴ画像が配置される。また、第０行以外の、第＋１行、第＋２行、第＋３行、第＋４行、第−１行、第−２行、第−３行、第−４行には、第０行から、副走査方向において２μｍステップで段階的に変化した位相ずれが生じるように形成されたＨＴ画像が順に配置される。このようなＨＴ画像の形成は、発光素子１〜Ｎのレーザ出射タイミングを調整することによって実現できる。
【０１０９】
なお、１つのＨＴ画像は、５０％点灯のＨＴ画像であり、主走査方向の位置に依存して、スクリーンが副走査方向に段階的に位相ずれを起こす。このため、レーザ光の位相ずれによって副走査線の境界で発生する周期段差との干渉によって、図１６に示すように、高感度で、かつ視認性のよい、１ｍｍ前後の干渉縞を発生するように設計されている。
【０１１０】
画像１３０１に含まれる各ＨＴ画像を形成するための画像データは全て同一である。一方、画像１３０１の形成時には、副走査方向においてレーザ出射タイミングを段階的に変化させた状態で、当該画像データに基づいて各ＨＴ画像が形成される。ユーザは、このようにして形成される画像１３０１を視覚的に確認することによって、位相ずれに起因して生じる干渉縞が観測されるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、位相ずれの補正値の設定を入力する。
【０１１１】
上述のように、Ａ列、Ｂ列及びＣ列における第０行のＨＴ画像はそれぞれ、理論的にはレーザ光間で位相のずれが存在しない状態で形成されたＨＴ画像である。しかし、出力された画像１３０１の各列において、第０行のＨＴ画像が最も干渉縞が薄い画像となるとは限らない。これは、感光ドラム１０２と光走査装置１０４の相対位置が適正でないと、レーザ光の位相ずれが発生してしまうためである。
【０１１２】
次に、出力された画像１３０１を用いた視覚判定方法について説明する。例えばＡ列では、位相ずれによる干渉縞が第−４行のＨＴ画像に強く発生し、（ＨＴ画像に付された）番号の増加に伴って、各ＨＴ画像に発生する干渉縞が低減している。また、Ａ列では、位相ずれによる干渉縞が第＋４行のＨＴ画像に強く発生し、番号の減少に伴って、各ＨＴ画像に発生する干渉縞が低減している。ユーザは、Ａ列において、発生している干渉縞が最も薄い（見えにくい）第−１行のＨＴ画像を最終的に選択することになる。
【０１１３】
ここで、第−２行から第０行のＨＴ画像においては、生じている干渉縞の強度が同程度であるため、ユーザにとって、発生している干渉縞が最も薄いＨＴ画像を判定しにくい。このような場合、第＋２行のＨＴ画像と第−４行のＨＴ画像には同程度の強度の干渉縞が観測されていることを利用すると、それらのＨＴ画像の間の中間に位置する第−１行のＨＴ画像を選択できる。ユーザは、このような判定方法によって、Ａ列だけでなく、Ｂ列及びＣ列についても同様に、発生している干渉縞が最も薄い（見えにくい）ＨＴ画像を選択する。
【０１１４】
図１３に示す画像１３０１は、感光ドラム１０２と光走査装置１０４の相対位置が適正でない（相対位置がずれた状態で設置された）場合に出力された画像を示している。画像１３０１によれば、Ａ列、Ｂ列及びＣ列のそれぞれにおいて、第−１行、第＋１行及び第＋２行のＨＴ画像の組み合わせが、発生する干渉縞の強度が最も小さい組み合わせとなることがわかる。この組み合わせから、感光ドラム１０２上の位相ずれが図１３の１３０３に示すように発生していることがわかる。
【０１１５】
次に、図１２を参照して、光走査装置１０４と感光ドラム１０２の相対位置のずれに起因したレーザ光の位相ずれを補正するための、レーザ光の位相調整値の入力方法について説明する。図１２（Ａ）に示す操作画面１２０１は、レーザ光の位相調整用の画像１３０１（図１３）の出力を指示するためのボタン１２０２と、３列に配置されたボタン群１２１１〜１２１３とを含む。ボタン群１２１１〜１２１３のそれぞれは、「−３」〜「＋３」の位相調整値に対応する９つの選択ボタンを含み、ユーザは各ボタン群において９つの選択ボタンのうちのいずれ１つを選択できる。ボタン群１２１１〜１２１３は、それぞれ図１３のＡ列、Ｂ列及びＣ列に対応し、各ボタン群に含まれる９つの選択ボタンは、それぞれ図１３の第−４行〜第＋４行のＨＴ画像に対応している。なお、図１２は、反転表示された選択ボタンが選択された状態にあることを示しており、画像形成装置１００の出荷時には、ボタン群１２１１〜１２１３のいずれについても「０」に対応する選択ボタンが反転表示されている。
【０１１６】
図１２（Ｂ）は、ユーザによって、ボタン群１２１１〜１２１３のそれぞれにおいていずれかの選択ボタンが選択された状態を示している。ここでは、Ａ列、Ｂ列及びＣ列において、発生する干渉縞の強度が最も小さい組み合わせ（図１３の１３０３）である第−１行、第＋１行及び第＋２行のＨＴ画像に対応する選択ボタンが、ユーザによって選択されている。ユーザは、図１２（Ｂ）に示すように、ボタン群１２１１〜１２１３のそれぞれにおいていずれかの選択ボタンを選択（押下）することによって、対応する位相調整値を画像形成装置１００に入力できる。画像形成装置１００（ＣＰＵ４０１）は、操作画面１２０１を介して入力された位相調整値を、光走査装置と感光ドラムの相対位置のずれに起因したレーザ光の位相ずれを補正するための、レーザ光の位相調整値として、メモリ４０６に格納する。
【０１１７】
画像形成装置１００は、メモリ４０６に格納された位相調整値に基づいてレーザ光Ｌ1〜ＬNの位相を調整することによって、光走査装置と感光ドラムの相対位置のずれに起因したレーザ光の位相ずれを補正する。このような補正では、スクリーンの干渉縞を利用してレーザ光の位相調整を行うため、当該スクリーンを利用した画像形成では干渉縞が発生しにくくなり、形成される画像の品質が向上する結果となる。
【０１１８】
ここで、光走査装置１０４と感光ドラム１０２の相対位置のずれに起因した位相ずれの補正を行うタイミングと、図９（Ｂ）に示す位相ずれ特性を測定するタイミングとにおいて、画像形成装置１００の環境条件が異なる場合を想定する。このような場合、光走査装置１０４と感光ドラム１０２の相対位置のずれに起因した位相ずれ（相対位置ずれによる位相ずれ）の補正の実行後に、環境変動による位相ずれ成分が残ることで、位相ずれの補正精度が劣化する可能性がある。
【０１１９】
例えば、図９（Ａ）に示す温度ＴrefCの環境（図９（Ｂ）に示すＢＤ間隔ＴrefBの環境）では、レーザ光Ｌ1〜ＬNに、画像形成装置１００の温度変化（環境変動）による位相ずれは生じない。この環境で相対位置ずれによる位相ずれの補正を行った場合、補正用の画像１３０１には、環境変動による位相ずれの影響は生じず、補正によってレーザ光の位相ずれを精度よく補正できる。
【０１２０】
一方、図９（Ａ）に示す温度ＤＣ１の環境では、レーザ光Ｌ1〜ＬNに、画像形成装置１００の温度変化（環境変動）による位相ずれＺＤＣ１が生じる。この環境で相対位置ずれによる位相ずれの補正を行った場合、補正用の画像１３０１は、相対位置ずれによる位相ずれ成分に、主走査方向の走査領域全体で＋方向のＺＤＣ１の位相ずれ成分が環境変動による位相ずれ成分が加わった状態で出力される。この状態の画像１３０１に基づいて相対位置ずれによる位相ずれの補正をおこなうと、図８（Ｃ）に示すように、−方向の位相ずれ（例えば、レーザ光Ｌ3については、ΔＺ＝ＺＤＣ１×２／（Ｎ−１）の位相ずれ）を生じさせる位相調整値が得られる。これにより、画像形成装置１００は、このような位相ずれの影響を受けた位相調整値によって相対位置ずれによる位相ずれの補正を行うとともに、更に環境変動による位相ずれの補正を行うことになる。その結果、このような位相ずれの影響により、相対位置ずれによる位相ずれの補正の実行後に補正誤差が残り、レーザ光の位相ずれを精度よく補正することが難しくなる。
【０１２１】
そこで、本実施形態で、ＣＰＵ４０１は、相対位置ずれによる位相ずれの補正（第１の補正）を実行する際には、その実行の開始前に、画像形成装置１００の温度変化（環境変動）による位相ずれの補正（第２の補正）を実行する。即ち、第１の補正を実行する際には、第２の補正を実行してから第１の補正を実行する。これにより、環境変動による位相ずれ成分が相対位置ずれによる位相ずれの補正用データに残ることを防ぐことを可能にする。更に、ＣＰＵ４０１は、環境変動による位相ずれの補正が完了した後に、相対位置ずれによる位相ずれの補正を実行する。その結果、相対位置ずれによる位相ずれの補正によってレーザ光の位相ずれを精度よく補正できる。
【０１２２】
＜相対位置ずれによる位相ずれの補正の手順＞
図１４は、本実施形態に係る、画像形成装置１００で実行される、相対位置ずれによる位相ずれの補正（第１の補正）の手順を示すフローチャートである。図１１に示す各ステップの処理は、ＣＰＵ４０１が、メモリ４０６に格納された制御プログラムを読み出して実行することによって、画像形成装置１００上で実現される。
【０１２３】
まずＳ１３１で、ＣＰＵ４０１は、相対位置ずれによる位相ずれの補正（第１の補正）の実行をするか否かを判定する。例えば、ＣＰＵ４０１は、操作画面１２０１（図１２）のボタン１２０２がユーザに押下されたこと（即ち、ユーザからの実行指示）に応じて、相対位置ずれによる位相ずれの補正（第１の補正）を実行すると判定し、処理をＳ１３２に進める。
【０１２４】
Ｓ１３２で、ＣＰＵ４０１は、図１１に示す手順のレーザ出射タイミング制御を、環境変動による位相ずれの補正（第２の補正）として実行する。即ち、本実施形態では、発光素子１及びＮを用いて、ＢＤセンサ２０７から出力されるレーザ光Ｌ1，ＬNに対応する２つのＢＤ信号の時間間隔を測定する。更に、その測定結果に基づいて、発光素子１〜Ｎについてのレーザ出射タイミングを設定する（Ｓ１２０またはＳ１２２）。このようにして、ＣＰＵ４０１は、第１の補正を実行する際には、第２の補正を実行してから第１の補正を実行する。
【０１２５】
次にＳ１３３で、ＣＰＵ４０１は、Ｓ１２０またはＳ１２２で設定されたレーザ出射タイミングを用いて、レーザ光Ｌ1〜ＬNについての位相調整用の画像（補正用の画像）を出力する。本実施形態では、Ｓ１３３で出力される画像は、図１３に示す画像１３０１であり、記録媒体Ｓ上に形成されて、排紙部１１６へ排紙される。このようにして出力される位相調整用の画像は、環境変動による位相ずれ成分の影響を受けず、相対位置ずれによる位相ずれ成分のみの影響を受けた画像となる。
【０１２６】
次にＳ１３４で、ＣＰＵ４０１は、Ｓ１３３で出力された画像に基づいて、位相調整値（補正データ）を決定する。本実施形態では、図１２及び図１３を用いて上述したように、操作画面１２０１を介した位相調整値の入力をユーザから受け付けることによって、位相調整値を決定する。なお、位相調整値は、図１２及び図１３に示すように、主走査方向の走査領域を分割して得られる複数の領域のそれぞれについて決定される。
【０１２７】
最後にＳ１３５で、ＣＰＵ４０１は、Ｓ１３４で決定した位相調整値をメモリ４０６に格納することによって、光走査装置１０４に対して設定する。これにより、光走査装置１０４において、メモリ４０６に格納された位相調整値を用いて、相対位置による位相ずれの補正が行われる。具体的には、部分倍率の補正用の補正倍率データと、レーザ光Ｌ1〜ＬNによる、主走査方向の画像（画素）の書き出し位置の補正用のカウント値Ｃ1〜ＣN（タイミング制御データ）とを、位相調整値によって調整することで、このような補正を実現できる。これにより、図１０のフローチャートに従った画像形成処理は、相対位置による位相ずれが精度よく補正された状態で実行されることになり、環境変動による位相ずれの補正（Ｓ１０２）を精度よく実行することが可能である。
【０１２８】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置１００は、光走査装置１０２と感光ドラム１０４の相対位置のずれに起因した位相ずれの補正（第１の補正）を行う際に、環境変動による位相ずれの補正（第２の補正）を実行してから、第１の補正を実行する。これにより、位相ずれをより高い精度で補正可能になるため、感光体ドラム１０２を走査する複数のレーザ光の位相を揃えることが可能になる。
【０１２９】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、相対位置ずれによる位相ずれの補正（図１４）において、位相調整用の画像を記録媒体Ｓに出力することで、ユーザが位相調整値を操作画面１２０１を介して入力する例を示している。本実施形態では、位相調整用の画像を記録媒体Ｓに出力することなく中間転写ベルト１０７上に出力（形成）した状態で、当該画像を画像センサ１２０によって読み取ることによって、相対位置ずれによる位相ずれの補正を行う例を示す。これにより、相対位置ずれによる位相ずれの補正を画像形成装置１００が自動的に実行できるようになるため、ユーザの負担が軽減される。なお、説明の簡略化のため、第１の実施形態と重複する部分については説明を省略する。
【０１３０】
中間転写ベルト１０７上に形成された、図１３に示す位相調整用の画像１３０１を読み取るために、画像センサ１２０が用いられる。画像センサ１２０は、画像１３０１のＡ列、Ｂ列及びＣ列のパターン画像をそれぞれ読み取り可能な３箇所の位置に配置されている。
【０１３１】
本実施形態では、ＣＰＵ４０１は、Ｓ１３３で、中間転写ベルト１０７上に位相調整用の画像１３０１が形成されるよう、画像形成制御を行う。中間転写ベルト１０７の回転によって、中間転写ベルト１０７上に形成された画像（トナー像）１３０１が、画像センサ１２０によって読み取り可能な位置に到達する。中間転写ベルト１０７上の画像１３０１は、画像センサ１２０の位置を通過すると、ベルトクリーナによって回収されることで中間転写ベルト１０７上から消失し、記録媒体Ｓに転写されることはない。
【０１３２】
図１８は、中間転写ベルト１０７上に形成された画像１３０１に含まれる１つのＨＴ画像を示す上面図であり、画像センサ１２０が配置された位置１８０２を示している。画像センサ１２０は、１つの発光ダイオード（ＬＥＤ）と、同等の性能を有する２つのフォトダイオード（ＰＤ）とを備える、投光反射型のセンサで構成されている。図１８には、２つのＰＤによる検出領域１８０３，１８０４も示している。検出領域１８０３，１８０４は、副走査方向に対して４５度の傾きを有するように配置され、それぞれ直径０．３ｍｍ程度の大きさを有する。画像の検出結果を示す、２つのＰＤから出力されるアナログ信号は、Ａ／Ｄ変換された後に、ＣＰＵ４０１に送られる。
【０１３３】
中間転写ベルト１０７上に出力（形成）された画像１３０１は、中間転写ベルト１０７の回転によって副走査方向に搬送され、画像センサ１２０による検出領域を通過する。画像センサ１２０は、画像１３０１の干渉縞の濃度の変化を読み取ることで、振動波形を検出する。振動波形の形状は、画像センサ１２０の感度、検出領域のスポット形状、干渉縞の強度等に依存するため、正弦波に近い形状となる。ただし、スポット形状よりも干渉縞の周期が十分に広いため、干渉縞の強度は、画像センサ１２０が備える２つのＰＤの両方で、正弦波の振幅として検出されうる。また、干渉縞の角度は、２つのＰＤの両方から出力される信号の差分の振幅として検出されうる。２つのＰＤが成す角度と干渉縞の角度とが一致する場合、その差分の振幅は極めて小さくなる。
【０１３４】
本実施形態では、Ｓ１３４で、ＣＰＵ４０１は、画像センサ１２０による画像１３０１の検出結果に基づいて、位相調整値（補正データ）を決定する。具体的には、ＣＰＵ４０１は、画像センサ１２０の２つＰＤから出力される２つの信号の振幅とその差分を検出することで、画像１３０１に含まれる各ＨＴ画像に生じた干渉縞の強度及び角度を検出できる。更に、ＣＰＵ４０１は、その検出結果に基づいて、図１２及び図１３を用いて説明した判定方法と同様の方法で、操作部を介したユーザの入力に依存することなく、位相調整値（補正データ）を自動的に決定できる。
【０１３５】
なお、本実施形態では、投光反射型の画像センサ１２０を用いる例について説明したが、画像形成装置１００に画像読取部を設け、記録媒体Ｓに形成した画像１３０１を当該画像読取部で読み取ることによっても、位相調整値（補正データ）を決定できる。
【０１３６】
［第３の実施形態］
第３の実施形態では、第１の実施形態の変形例として、複数のレーザ光Ｌ1〜ＬNの走査状態に対応するパラメータとして、ＢＤ間隔に代えて、画像形成装置１００（光走査装置１０４）の内部の温度を用いる例について説明する。なお、説明の簡略化のため、第１の実施形態と重複する部分については説明を省略する。
【０１３７】
図９（Ａ）は、第１の実施形態で説明したように、画像形成装置１００（光走査装置１０４）の内部の温度と、レーザ光Ｌ1とレーザ光ＬNとの間で生じる、主走査方向の位相ずれとの関係を示している。図９（Ａ）に示す位相ずれ特性は、光走査装置の製造工程において、測定または理論検討によって予め取得される。図９（Ａ）に示すように、画像形成装置１００の内部の温度の変化に対する、感光ドラム１０２上の位相ずれの変化は、傾きＫ'の直線状の特性を示し、主走査方向の位置によらず、走査領域全体でほぼ同様の特性となる。
【０１３８】
図９（Ａ）に示す位相ずれ特性における、Ｘ軸との交点に相当する温度（基準温度）であるＴrefCは、主走査方向における走査領域全体で各レーザ光の位相を揃えるための基準として用いられる温度である。温度モニタ素子（図示せず）を用いて測定された、画像形成装置１００の内部の温度がＴrefCである場合、位相ずれは０となり、これは主走査方向の走査領域全体で各レーザの位相が揃っていることを示す。
【０１３９】
なお、本実施形態の画像形成装置１００には、ＣＰＵ４０１に接続された温度モニタ素子（図示せず）を備えている。ＣＰＵ４０１は、画像形成装置１００の内部の温度を示す温度情報を、所定のタイミングに温度モニタ素子から取得できる。ＣＰＵ４０１は、取得した温度情報が示す温度ＤＣに対応するカウント値ＣDCを生成する。なお、変換後の位相ずれ特性に基づく位相ずれの補正は、第１の実施形態で図５を用いて説明した制御において、ＣDT及びＣrefBを、ＣDC及びＣrefCに置き換えることによって実現できる。
【０１４０】
本実施形態では、第１の実施形態と同様、図１０のフローチャートに示す手順で、画像形成装置１００における画像形成処理が実行される。ただし、Ｓ１０２では、ＣＰＵ４０１は、図１５に示す手順（Ｓ２１１〜Ｓ２１６）に従って、発光素子１〜Ｎのレーザ出射タイミング制御を実行する。
【０１４１】
Ｓ２１１で、ＣＰＵ４０１は、温度モニタ素子から取得した温度情報に基づいて、画像形成装置１００の内部の温度ＤＣを検出する。更に、Ｓ２１２で、ＣＰＵ４０１は、温度ＤＣに対応するカウント値ＣDCを生成する。
【０１４２】
次に、Ｓ２１３で、ＣＰＵ４０１は、カウント値ＣDCと基準カウント値（基準値）ＣrefCとを比較して、ＣDC＝ＣrefCであるか否かを判定する。ＣDC＝ＣrefCであると判定した場合、ＣＰＵ４０１は、処理をＳ２１４に進める。Ｓ２１４で、ＣＰＵ４０１は、画像データに基づく各発光素子によるレーザ光の相対的な出射タイミングＴ1〜ＴNを、Ｃ1〜ＣNに基づいて設定する。Ｓ２１３及びＳ２１４で用いられるＣrefC及びＣ1〜ＣNは、メモリ４０６から読み出される。
【０１４３】
一方、Ｓ２１３で、ＣＰＵ４０１は、ＣDC≠ＣrefCであると判定した場合、処理をＳ２１５に進める。Ｓ２１５で、ＣＰＵ４０１は、Ｃcor＝ＣDC−ＣrefCを算出するとともに、Ｃcorに基づいてＣ1〜ＣNを補正して、Ｃ'1〜Ｃ'Nを生成する。更に、Ｓ２１６で、ＣＰＵ４０１は、各発光素子によるレーザ光の出射タイミングＴ1〜ＴNを、Ｃ'1〜Ｃ'Nに基づいて設定する。
【０１４４】
以上により、ＣＰＵ４０１は、Ｓ１０２における、発光素子１〜Ｎのレーザ出射タイミング制御を終了し、処理をＳ１０３に進める。Ｓ１０３及びＳ１０４の処理は、第１の実施形態と同様である。
【０１４５】
本実施形態によれば、第１及び第２の実施形態と同様、これにより、位相ずれをより高い精度で補正可能になるため、感光体ドラム１０２を走査する複数のレーザ光の位相を揃えることが可能になる。
【符号の説明】
【０１４６】
１００：画像形成装置、１０２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）：感光ドラム、１０４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）：光走査装置、２０１：レーザ光源、ＬＤ1〜ＬＤN：発光素子１〜Ｎ、２０４：ポリゴンミラー、２０７：ＢＤセンサ、４０１：ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１３】
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【図１６】
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【図１８】
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