(57)【要約】【課題】無端状ワイヤの張力の調整を容易に行えるようにする。【解決手段】摺動式に戸枠に開閉自在に配置された第一引戸３と第二引戸４のいずれか一方を摺動させると、これに連動して他方を摺動させるよう構成された連動引戸用開閉装置１であって、第一引戸３の上面又は下面において、該面の長手方向に沿って離間して設けられた第一プーリ及び第二プーリ２１と、第一プーリと第二プーリ２１との間に掛け渡され、無限軌道を構成する無端状ワイヤ３１と、第二引戸４を無端状ワイヤ３１に係合するための第一係合部材３４と、第一プーリと第二プーリ２１との間に掛け渡された無端状ワイヤ３１の一部にさらに掛け渡されて張力を付加するためのテンショナ３２とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動式に戸枠に開閉自在に配置された第一引戸と第二引戸のいずれか一方を摺動させると、これに連動して他方を摺動させるよう構成された連動引戸用開閉装置であって、
第一引戸の上面又は下面において、該面の長手方向に沿って離間して設けられた第一プーリ及び第二プーリと、
前記第一プーリと前記第二プーリとの間に掛け渡され、無限軌道を構成する無端状ワイヤと、
第二引戸を前記無端状ワイヤに係合するための第一係合部材と、
前記第一プーリと前記第二プーリとの間に掛け渡された前記無端状ワイヤの一部にさらに掛け渡されて張力を付加するためのテンショナと
を備える連動引戸用開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の連動引戸用開閉装置であって、
前記テンショナが、
前記無断状ワイヤを掛けるテンショナプーリと、
前記テンショナプーリの位置を調整する位置調整機構とを備える連動引戸用開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の連動引戸用開閉装置であって、
前記第一プーリは、共通の回転軸上に設けられた２つの第一サブプーリを備えており、
前記無端状ワイヤが、一方の第一サブプーリから前記テンショナプーリを経て他方の第一サブプーリに掛け渡されてなる連動引戸用開閉装置。
【請求項４】
請求項３に記載の連動引戸用開閉装置であって、
前記無端状ワイヤが、前記第一サブプーリから前記テンショナプーリに十字掛けで掛け渡されてなる連動引戸用開閉装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一に記載の連動引戸用開閉装置であって、
前記テンショナプーリが、前記第一プーリ及び第二プーリよりも小径に形成されてなる連動引戸用開閉装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一に記載の連動引戸用開閉装置であって、
前記位置調整機構が、前記テンショナプーリの位置を、前記第一プーリと第二プーリとの間で、該第二プーリ側に近付けることで前記無端状ワイヤに張力を付加するよう構成されてなる連動引戸用開閉装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一に記載の連動引戸用開閉装置であって、
前記位置調整機構がさらに、前記無端状ワイヤに張力を付加する弾性体を備える連動引戸用開閉装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一に記載の連動引戸用開閉装置であって、さらに、
摺動式に開閉自在に配置され、第一引戸、第二引戸と連動する第三引戸を前記無端状ワイヤに係合するための第二係合部材を備えており、
前記第一係合部材は、前記第一プーリと第二プーリの間に掛け渡された前記無端状ワイヤで形成された一対の直線部分の内、一方の直線部分に固定され、
前記第二係合部材は、他方の直線部分に固定されてなる連動引戸用開閉装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一に記載の連動引戸用開閉装置であって、
前記第一係合部材が、前記第二引戸との着脱を自在とした着脱機構を備える連動引戸用開閉装置。
【請求項１０】
摺動式に戸枠に開閉自在に配置された第一引戸と、第二引戸と、第三引戸と、
前記第一引戸の上面又は下面において、該面の長手方向に沿って離間して設けられた第一プーリ及び第二プーリと、
前記第一プーリと前記第二プーリとの間に掛け渡され、無限軌道を構成する無端状ワイヤと、
前記第二引戸を前記無端状ワイヤに係合するための第一係合部材と、
前記第一プーリと前記第二プーリとの間に掛け渡された前記無端状ワイヤの一部にさらに掛け渡されて張力を付加するためのテンショナと
を備え、
前記第一引戸、第二引戸、第三引戸のいずれかを摺動させると、これに連動して他の引戸を摺動させるよう構成されてなる連動引戸。
【請求項１１】
請求項１０に記載の連動引戸であって、さらに、
前記第一係合部材が、前記第二引戸との着脱を自在とした着脱機構を備える連動引戸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は連動引戸用開閉装置及びこれを備える連動引戸に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数枚の引戸に対して、いずれかの引戸を開閉させると、これに連動されて他の引戸も開閉されるように構成された、連動構造を有する引戸用の開閉装置が開発されている。従来の連動引戸用開閉装置の一例を、図３２の分解斜視図に示す。この図に示す連動引戸用開閉装置は、３枚の連動引戸１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃを摺動させるため、上枠に、３条の摺動溝１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃが形成された上レール１０２が設置されている。一方、３枚の連動引戸１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃの上端には、摺動部材１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃが設けられている。これら摺動部材１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃは、それぞれ上レール１０２の摺動溝１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃに挿入されている。各連動引戸１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃは、上レール１０２で懸吊された状態で、上レール１０２の延長方向に沿って摺動自在に装着されている。また上レール１０２の幅方向の中央に摺動溝１０１ｂが位置されており、ここに挿入される摺動部材１０４ｂの両端には、各々プーリ１０５が回転自在に装着されている。このプーリ１０５には、無端状ワイヤ１０６が掛けられている。また、上レール１０２の幅方向の両側には摺動溝１０１ａ，１０１ｃが設けられており、ここに挿入される摺動部材１０４ａ，１０４ｃは、この無端状ワイヤ１０６に結合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３００２２号公報
【特許文献２】特開２００５−１３９７２０号公報
【特許文献３】特開２００３−８２９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この構成によれば、無端状ワイヤ１０６の長さは、連動引戸１０３ｂの幅方向の長さの約２倍に固定される。このため、異なる長さの連動引戸に対しては、別途、該連動引戸の長さに応じた無端状ワイヤを用意しなければならない。連動引戸のサイズは、用途や目的に応じて様々なものが存在するため、一々、連動引戸毎に無端状ワイヤを用意する必要が生じ、製造コストや管理コストが嵩むという問題があった。
【０００５】
本発明は、従来のこのような問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的の一は、サイズの異なる引戸に対して適用可能な連動引戸用開閉装置及びこれを備える連動引戸を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の側面に係る連動引戸用開閉装置によれば、摺動式に戸枠に開閉自在に配置された第一引戸と第二引戸のいずれか一方を摺動させると、これに連動して他方を摺動させるよう構成された連動引戸用開閉装置であって、第一引戸の上面又は下面において、該面の長手方向に沿って離間して設けられた第一プーリ及び第二プーリと、前記第一プーリと前記第二プーリとの間に掛け渡され、無限軌道を構成する無端状ワイヤと、第二引戸を前記無端状ワイヤに係合するための第一係合部材と、前記第一プーリと前記第二プーリとの間に掛け渡された前記無端状ワイヤの一部にさらに掛け渡されて張力を付加するためのテンショナとを備えることができる。上記構成によれば、第一プーリと第二プーリとの間に掛け渡された無端状ワイヤにテンショナでもって張力を付加して、無端状ワイヤの弛みを回避できる。また、一定の長さの無端状ワイヤを使用して、引戸のサイズに応じて定められた第一プーリと第二プーリとの間の距離に応じてテンショナの設置位置を決めることができるので、共通の無端状ワイヤを使用して異なる幅寸法の引戸に対応することができる。
【０００７】
また第２の側面に係る連動引戸用開閉装置によれば、前記テンショナが、前記無断状ワイヤを掛けるテンショナプーリと、前記テンショナプーリの位置を調整する位置調整機構とを備えることができる。上記構成によれば、位置調整機構でテンショナプーリの位置を調整することでもって、無端状ワイヤの張力を調整できる。また無端状ワイヤの張力の調整のためテンショナの固定位置を調整する作業も容易に行うことが可能となり、設置作業の省力化にも寄与できる。
【０００８】
さらに第３の側面に係る連動引戸用開閉装置によれば、前記第一プーリは、共通の回転軸上に設けられた２つの第一サブプーリを備えており、前記無端状ワイヤを、一方の第一サブプーリから前記テンショナプーリを経て他方の第一サブプーリに掛け渡すことができる。
【０００９】
さらにまた第４の側面に係る連動引戸用開閉装置によれば、前記無端状ワイヤを、前記第一サブプーリから前記テンショナプーリに十字掛けで掛け渡すことができる。上記構成によれば、無端状ワイヤを平行掛けする場合に比べて、無端状ワイヤがテンショナから外れることを効果的に防止することができる。
【００１０】
さらにまた第５の側面に係る連動引戸用開閉装置によれば、前記テンショナプーリを、前記第一プーリ及び第二プーリよりも小径に形成することができる。上記構成によれば、テンショナプーリの幅寸法を幅狭にできるので、第一プーリと第二プーリとに掛け渡された無端状ワイヤの内側に設けることができる。また連動引戸用開閉装置を、例えば厚みが薄い引戸の上面又は下面等の狭幅なスペースに取り付け可能となる。
【００１１】
さらにまた第６の側面に係る連動引戸用開閉装置によれば、前記位置調整機構が、前記テンショナプーリの位置を、前記第一プーリと第二プーリとの間で、該第二プーリ側に近付けることで前記無端状ワイヤに張力を付加することができる。
【００１２】
さらにまた第７の側面に係る連動引戸用開閉装置によれば、前記位置調整機構がさらに、前記無端状ワイヤに張力を付加する弾性体を備えることができる。上記構成によれば、無端状ワイヤに弾性体によってテンションを与え、弛みを確実に防止することができる。
【００１３】
さらにまた第８の側面に係る連動引戸用開閉装置によれば、さらに摺動式に開閉自在に配置され、第一引戸、第二引戸と連動する第三引戸を前記無端状ワイヤに係合するための第二係合部材を備えており、前記第一係合部材は、前記第一プーリと第二プーリの間に掛け渡された前記無端状ワイヤで形成された一対の直線部分の内、一方の直線部分に固定され、前記第二係合部材を、他方の直線部分に固定することができる。上記構成によれば、第一引戸の前後に第二引戸と第三引戸とを配置した３枚の引戸を連動させて、第一引戸、第二引戸、第三引戸が前後方向に重なった状態で引戸を開放することができ、第一引戸に対して、第二引戸と第三引戸とを逆方向に連動して移動させて引戸を閉塞することができる。
【００１４】
さらにまた第９の側面に係る連動引戸用開閉装置によれば、前記第一係合部材が、前記第二引戸との着脱を自在とした着脱機構を備えることができる。
【００１５】
さらにまた第１０の側面に係る連動引戸によれば、摺動式に戸枠に開閉自在に配置された第一引戸と、第二引戸と、第三引戸と、前記第一引戸の上面又は下面において、該面の長手方向に沿って離間して設けられた第一プーリ及び第二プーリと、前記第一プーリと前記第二プーリとの間に掛け渡され、無限軌道を構成する無端状ワイヤと、前記第二引戸を前記無端状ワイヤに係合するための第一係合部材と、前記第一プーリと前記第二プーリとの間に掛け渡された前記無端状ワイヤの一部にさらに掛け渡されて張力を付加するためのテンショナとを備え、前記第一引戸、第二引戸、第三引戸のいずれかを摺動させると、これに連動して他の引戸を摺動させるよう構成できる。
【００１６】
さらにまた第１１の側面に係る連動引戸によれば、前記第一係合部材が、前記第二引戸との着脱を自在とした着脱機構を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１に係る連動引戸の正面図である。
【図２】図１の連動引戸を閉じた状態の上枠を外した平面図である。
【図３】図２の連動引戸を示す垂直断面図である。
【図４】連動引戸用開閉装置の正面図である。
【図５】連動引戸用開閉装置の上枠を外した平面図である。
【図６】図３の連動引戸用開閉装置の要部拡大断面図であるである。
【図７】テンショナの断面図である。
【図８】ロック機構の動作を示す概略図である。
【図９】ロック機構の動作を示す概略図である。
【図１０】ロック機構の動作を示す概略図である。
【図１１】ロック機構の動作を示す概略図である。
【図１２】連動引戸を一部開けた状態の正面図である。
【図１３】連動引戸を一部開けた状態の上枠を外した平面図である。
【図１４】連動引戸を全開にした状態の正面図である。
【図１５】連動引戸を全開にした状態の上枠を外した平面図である。
【図１６】実施の形態２に係る連動引戸の背面図である。
【図１７】連動引戸を閉じた状態の上枠を外した平面図である。
【図１８】連動引戸を閉じた状態の垂直断面図である。
【図１９】連動引戸用開閉装置の背面図である。
【図２０】連動引戸用開閉装置の上枠を外した平面図である。
【図２１】図１８の連動引戸用開閉装置の要部拡大断面図であるである。
【図２２】連動引戸を一部開けた状態の背面図である。
【図２３】連動引戸を一部開けた状態の上枠を外した平面図である。
【図２４】連動引戸を全開にした状態の背面図である。
【図２５】連動引戸を全開にした状態の上枠を外した平面図である。
【図２６】変形例に係る連動引戸用開閉装置の垂直断面図である。
【図２７】連動引戸用開閉装置の拡大断面図である。
【図２８】連動引戸用開閉装置の斜視図である。
【図２９】他の変形例に係る連動引戸用開閉装置の垂直断面図である。
【図３０】図２９の第一係合部材を示す斜視図である。
【図３１】図２９の引戸側着脱機構を示す斜視図である。
【図３２】従来の３枚の連動引戸用開閉装置を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態に係る連動引戸用開閉装置及びこれを備える連動引戸を、図面に基づいて説明する。ただ、以下に示す例は、本発明の技術思想を具体化するための連動引戸用開閉装置及びこれを備える連動引戸を例示するものであって、連動引戸用開閉装置及びこれを備える連動引戸を以下のものに限定するものではない。また、本明細書は特許請求の範囲に示される部材を、実施の形態の部材に特定するものでは決してない。特に実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。さらに以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており、詳細説明を適宜省略する。さらに、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。
（実施の形態１）
【００１９】
本発明の実施の形態１に係る連動引戸用開閉装置１が設けられた連動引戸２を、図１〜図１５に示す。各図において、図１は本発明の実施の形態１に係る連動引戸用開閉装置１が設けられた連動引戸２の正面図、図２は図１の連動引戸の全閉の状態の上枠を外した平面図、図３は図２の連動引戸の全閉の状態を示す垂直断面図、図４は連動引戸用開閉装置１の正面図、図５は連動引戸用開閉装置１の上枠を外した平面図、図６は図３の連動引戸用開閉装置１の要部拡大断面図、図７はテンショナ３２の断面図、図８はロック機構の動作を示す概略図、図９はロック機構の動作を示す概略図、図１０はロック機構の動作を示す概略図、図１１はロック機構の動作を示す概略図、図１２は連動引戸を一部開けた状態の正面図、図１３は連動引戸を一部開けた状態の上枠を外した平面図、図１４は連動引戸を全開にした状態の正面図、図１５は連動引戸を全開にした状態の上枠を外した平面図を、それぞれ示している。また各平面図や断面図については、特に断りの無い限り図の右側を戸枠１０の内側、左側を戸枠１０の外側として説明する。
（連動引戸２）
【００２０】
連動引戸２は、例えば食器棚等の引戸として用いられる。連動引戸２は、第一引戸３と第二引戸４と第三引戸５との３枚の引戸を備えている。図１〜図２の例では、第一引戸３を中央にして、第一引戸３の前方（図において左側）に第二引戸４が配置され、第一引戸３の後方（図において右側）に第三引戸５が配置される。第一引戸３と第二引戸４と第三引戸５とは、上枠６と下枠７と左右の縦枠８，９とで形成された戸枠１０に収容される。
【００２１】
第一引戸３、第二引戸４、第三引戸５の下面の両側には各々キャスタ１１が取り付けられている。また下枠７には、図３の断面図に示すように、第一引戸３と第二引戸４と第三引戸５の各キャスタ１１が走行するトラックとして３条の溝部１２が形成されている。さらに上枠６には、第一引戸３、第二引戸４、第三引戸５の各上端側部を支持する３条の溝部１３が形成されている。
【００２２】
第一引戸３、第二引戸４、第三引戸５が閉じられた閉状態では、第一引戸３の一方側の側部と第二引戸４の側部とが重なり、第一引戸３の他方側の側部と第三引戸５の側部とが重なり、左右方向に連なっている。第一引戸３、第二引戸４、第三引戸５が開けられた開状態では、第一引戸３と第二引戸４と第三引戸５とが重なった状態で、縦枠８側あるいは縦枠９側に移動される。
（連動引戸用開閉装置１）
【００２３】
連動引戸用開閉装置１は、第一引戸３、第二引戸４、第三引戸５のうち中央に位置する第一引戸３の上面１８に形成される。この連動引戸用開閉装置１は、第一プーリと、第二プーリ２１と、無端状ワイヤ３１と、第一係合部材３４と、テンショナ３２を備える。第一プーリは、第一サブプーリ２２，２３で構成される。第一サブプーリ２２と第一サブプーリ２３とは、図４の断面図に示すように同軸で上下方向に並べて設けられる。また第一サブプーリ２２、２３は同じ径に形成された同一の部材で構成することが好ましい。第二プーリ２１と第一サブプーリ２２，２３とは、第一引戸３の上面１８の長手方向に設けられる。第一引戸３の上面１８は、第一引戸３、第二引戸４、第三引戸５の移動方向に沿って延長されている。
【００２４】
第二プーリ２１は、図４の垂直断面図に示すように第二ブラケット２５に取り付けられる。第二ブラケット２５には垂直方向に延長された回転軸２９が設けられており、第二プーリ２１は回転軸２９に回転自在に支持される。第二プーリ２１が取り付けられた第二ブラケット２５は、第一引戸３の上面１８にねじ止めされる。
【００２５】
一方第一サブプーリ２２、２３は、第二ブラケット２６に取り付けられる。第二ブラケット２６には垂直方向に延長された回転軸３０が設けられている。第一サブプーリ２２と第一サブプーリ２３とは、同一の軸心である回転軸３０に回転自在に支持される。第一サブプーリ２２と第一サブプーリ２３とが取り付けられた第二ブラケット２６は、第一引戸３の上面１８にねじ止めされる。
【００２６】
このように第一サブプーリ２２，２３で構成される第一プーリと、第二プーリ２１を含む連動引戸用開閉装置１は、第一引戸３の上面１８の長手方向に沿って離間して設けられている。好ましくは、第一引戸３の上面１８の端部であって、図２、図５等に示すように、第一引戸、第二引戸４、第三引戸５でもって戸枠を閉塞した状態（閉状態）において、第一引戸と第二引戸４の重なる位置、及び第一引戸と第三引戸５の重なる位置に、第二プーリ２１と第一プーリをそれぞれ配置する。これによって、第一引戸の上面に連動引戸用開閉装置１を配置しつつ、第二引戸４及び第三引戸５を無端状ワイヤ３１に第一係合部材３４、第二係合部材３８でもってそれぞれ接続できる。なお図２の例では、図において第一引戸の左側に第二引戸４を、右側に第三引戸５を、それぞれ配置しているが、本発明はこの構成に限らず、第二引戸と第三引戸を入れ替えて配置することも可能であることはいうまでもない。
【００２７】
また図６の垂直断面図等に示すように、第二プーリ２１，第一サブプーリ２２と第一サブプーリ２３の外径を第一引戸３の奥行き、すなわち厚みよりも小さくすることで、連動引戸用開閉装置１を第一引戸３の上面１８に収めることができる。
（無端状ワイヤ３１）
【００２８】
第二プーリ２１と第一サブプーリ２２、２３との間には無端状ワイヤ３１がオープン掛けされる。第一プーリと第二プーリ２１の間に掛け渡された無端状ワイヤ３１は、第一プーリと第二プーリ２１との間で、一対の直線部分３３、３８を構成する。さらにこの無端状ワイヤ３１は、テンショナ３２によって、第二プーリ２１と第一プーリとの間で滑りや脱落を生じ難いよう、適切な張力を付与されている。これにより、直線部分３３，３８がピンと張られた状態に維持される。
【００２９】
無端状ワイヤ３１の一方の直線部分３３には、第二引戸４を無端状ワイヤ３１に係合するための第一係合部材３４が取り付けられる。第一係合部材３４は、第二引戸４に連結するための引戸連結部３５と、無端状ワイヤ３１に連結するためのワイヤ連結部３６とを備える。引戸連結部３５とワイヤ連結部３６とは一体に形成でき、例えば第一係合部材３４は、金属製の平板を折り曲げて引戸連結部３５とワイヤ連結部３６とを形成できる。第一係合部材３４の引戸連結部３５が第二引戸４に取り付けられ、第一係合部材３４のワイヤ連結部３６が無端状ワイヤ３１の一方の直線部分３３にかしめて固定される。
【００３０】
無端状ワイヤ３１の他方の直線部分３７には、第三引戸５を無端状ワイヤ３１に係合する第二係合部材３８が取り付けられる。第二係合部材３８は金属製の平板を折り曲げて形成される。第二係合部材３８の引戸連結部３９が第三引戸５に取り付けられ、第二係合部材３８のワイヤ連結部４０が無端状ワイヤ３１の他方の直線部分３７にかしめて固定される。
【００３１】
なお、第一係合部材３４，第二係合部材３８は無端状ワイヤ３１にかしめて固定されているが、本発明は係合部材と無端状ワイヤとの連結構造をかしめ構造に限定しない。例えば、無端状ワイヤを金属板で挟み込んで固定することもできる。
【００３２】
第一係合部材３４と第二係合部材３８とは、好ましくはトラック状に張られた無端状ワイヤ３１の点対称な位置に固定される。このような構成によって、第二引戸４又は第三引戸５が第一引戸３に対して相対的に移動すると、無端状ワイヤ３１が第一プーリ、第二プーリ２１で形成されたトラック状の軌道に沿って移動し、この結果第三引戸５又は第二引戸４も、第一引戸３に対して相対的に同じ距離だけ移動する。
【００３３】
第二プーリ２１と第一プーリとを第一引戸の上面１８の両側の端部近傍に設置して、第二プーリ２１と第一プーリとの間の距離を長く取ることによって、無端状ワイヤ３１にかしめられたワイヤ連結部３６，４０が移動する距離を、第一引戸の上面１８の長手方向のほぼ全域とすることができる。これによって、連動引戸２を閉じた状態から開いた状態まで、第二引戸４と第三引戸５を移動させる範囲の全体にて、第一引戸と第二引戸４、第三引戸５とを連動させた開閉移動を実現できる。
（テンショナ３２）
【００３４】
テンショナ３２は、第一プーリと第二プーリ２１との間に掛け渡された無端状ワイヤ３１で形成される無限軌道の一部にさらに掛け渡されて、張力を付加するための部材である。具体的には、テンショナ３２は無端状ワイヤ３１を第一サブプーリ２２と第一サブプーリ２３との間で、第一引戸３、第二引戸４、第三引戸５の移動方向に沿って第二プーリ２１側に引っ張って無端状ワイヤ３１のたわみを防止している。テンショナ３２を図７の垂直断面図に示す。この図に示すテンショナ３２は、無断状ワイヤを掛けるテンショナプーリ４５と、このテンショナプーリ４５の位置を調整する位置調整機構とを備える。
（テンショナプーリ４５）
【００３５】
無端状ワイヤ３１は、一方の第一サブプーリ２２からテンショナプーリ４５を経て他方の第一サブプーリ２３に掛け渡されている。またテンショナプーリ４５は、後述する位置調整機構でもって位置を調整できるよう構成されている。この構成によれば、位置調整機構でテンショナプーリ４５の位置を調整することでもって、無端状ワイヤ３１の張力を調整できる。
【００３６】
さらに無端状ワイヤ３１は、第一サブプーリ２２、２３とテンショナプーリ４５との間で十字掛け（クロスベルト）で掛け渡されている。このようにすることで、無端状ワイヤを平行掛け（オープンベルト）する場合に比べて、無端状ワイヤがテンショナ３２から外れることを効果的に防止することができる。このテンショナプーリ４５は、第一サブプーリと十字掛けされているため、第一サブプーリ２２，２３とは逆方向に回転する。一方第一サブプーリ２２、２３は同じ方向に回転する。またテンショナプーリ４５は、図５の水平断面図に示すように、平面視において第一プーリ及び第二プーリ２１の間に張られた無端状ワイヤ３１で形成される一対の直線部分３１、３７の間に位置するよう配置される。これによって、テンショナプーリ４５を付加したことによるテンショナ３２の大型化を回避できる。ここでテンショナプーリ４５は、第一プーリ及び第二プーリ２１よりも小径に形成することが好ましい。
【００３７】
さらにテンショナプーリ４５は、図４の垂直断面図に示すように、高さ方向においても無端状ワイヤ３１の一対の直線部分の間に位置するよう配置される。具体的には、テンショナプーリ４５は、第二プーリ２１と第一サブプーリ２２との間に張られた無端状ワイヤ３１の直線部分３３よりも低く、かつ第二プーリ２１と第一サブプーリ２３との間に張られた無端状ワイヤ３１の直線部分３７よりも高い位置に配置されている。このような配置によって、付加されたテンショナプーリ４５が無端状ワイヤ３１と抵触することを回避し、安定的な動作が実現される。
（位置調整機構）
【００３８】
さらにテンショナ３２に、位置調整機構を付加することもできる。位置調整機構は、テンショナプーリ４５の位置を、第一プーリと第二プーリ２１との間で、第二プーリ２１側に近付けることで無端状ワイヤ３１に張力を付加するよう構成されている。この位置調整機構は、図７に示すように、平板をＬ字状に折り曲げられた第一テンショナブラケット４３と、第二テンショナブラケット４４と、これら第一テンショナブラケット４３と、第二テンショナブラケット４４との間で無端状ワイヤ３１に張力を付加する弾性体を備えている。また第二テンショナブラケット４４には、テンショナプーリ４５が回転自在に取り付けられている。第一テンショナブラケット４３と第二テンショナブラケット４４とは、それぞれ、平板部分４３ａ、４４ａと、一方の端部をＬ字状に折曲させた折曲片４３ｂ、４４ｂを有している。第一テンショナブラケット４３と、第二テンショナブラケット４４は、平板部分同士を重ね合わせて、相対的に摺動自在に配置している。
（弾性体）
【００３９】
また弾性体は、第一テンショナブラケット４３と、第二テンショナブラケット４４の折曲片４３ｂ、４４ｂの間に配置される。具体的には、各折曲片４３ｂ、４４ｂにはねじ穴が開口され、このねじ穴に丸棒４７を挿通させると共に、この丸棒４７の周囲に弾性体を配置する。この丸棒４７は、第一テンショナブラケット４３と第二テンショナブラケット４４との間隔を調整する際のガイドとして使用される。また弾性体にはコイルばね４８が使用できる。コイルばね４８の空洞に丸棒４７を挿通し、コイルばね４８の各端縁を、第一テンショナブラケット４３の折曲片４３ｂと、第二テンショナブラケット４４の折曲片４４ｂにそれぞれ固定し、折曲片４３ｂ、４４ｂ同士の間隔を狭くするように付勢している。ここでは、第一テンショナブラケット４３側を固定することで、第二テンショナブラケット４４側を押し出すように、図７において折曲片４４ｂを左側に付勢するように配置している。この状態で、連動引戸用開閉装置１を連動引戸に固定する際、位置調整機構でもって第二テンショナブラケット４４に装着されたテンショナプーリ４５の位置を変更することで、無端状ワイヤ３１の張力を、第一プーリと第二プーリ２１の間で外れ難い張力に調整する。なお、上記の構成は一例であり、例えば第二テンショナブラケット４４側を固定し、テンショナプーリ４５を装着した第一テンショナブラケット４３側を摺動自在として、コイルばね４８でもって折曲片４３ｂを折曲片４４ｂに引っ張るように付勢しても同様の効果が得られる。さらに、第一テンショナブラケット４３と、第二テンショナブラケット４４とを重ね合わせる平板部分には、いずれか一方にねじ穴を、他方には第一テンショナブラケット４３と第二テンショナブラケット４４とを摺動させる方向に延長された長穴を、それぞれ形成している。これにより、無端状ワイヤ３１の張力を最適に調整した位置にて、第一テンショナブラケット４３と第二テンショナブラケット４４とを、第一引戸の上面１８にねじ止めで固定する。これにより、無端状ワイヤ３１の張力を、戸枠毎に個別に適切に調整できるので、連動引戸用開閉装置１や戸枠の個体差によらず、連動引戸を一定の精度で適切に機能させることができる。また、戸枠のサイズが異なる場合であっても、連動引戸用開閉装置でもってテンショナプーリ４５の固定位置を変更することにより対応できるので、異なるサイズの戸枠毎に連動引戸用開閉装置を個別に用意することなく、共通の連動引戸用開閉装置を用意することで足り、管理や製造コストの削減が実現される。
【００４０】
なお、この例ではテンショナプーリを固定式としているが、テンショナプーリを固定せず、常時付勢した状態とすることもできる。この場合は、連動引戸を使用するにつれて、無端状ワイヤの張力が低下するなど、変動した場合でも、このような張力の変化に応じて弾性体でもって一定の張力に調整できる利点が得られる。
【００４１】
また、丸棒４７は第一テンショナブラケット４３と第二テンショナブラケット４４との間隔を調整する際のガイドとして使用されているが、丸棒は必ずしも必須でなく、これを省略してもよい。
【００４２】
テンショナプーリ４５に張力を与えるコイルばね４８の軸心は、第一引戸３と第二引戸４と第三引戸５との移動方向に向いているので、テンショナ３２の幅を幅狭に形成することができる。これによって、テンショナ３２を無端状ワイヤ３１の直線部分３３，３７間に設置することができ、テンショナ３２を設けるために連動引戸用開閉装置１が大型化することを防止することができる。
【００４３】
テンショナ３２は、第一サブプーリ２２、２３間に掛け渡された無端状ワイヤ３１をクロス掛けした状態で引っ張るので、オープン掛けする場合に比べて、無端状ワイヤ３１を安定した状態で張ることができ、無端状ワイヤ３１がテンショナ３２から外れることを防止できる。
【００４４】
この連動引戸用開閉装置１では、一定の長さの無端状ワイヤ３１を使用して、引戸の幅方向の長さに応じて決まる第二プーリ２１と第一サブプーリ２２、２３との間の距離に応じて、無端状ワイヤ３１の余剰分の長さをテンショナ３２の設置位置で吸収することができる。いいかえると、無端状ワイヤ３１の長さを、予め引戸の長さの長い場合に合わせておき、これよりも小さい引戸に対しては、テンショナプーリ４５自体の設置位置を変更することで、無端状ワイヤ３１の余剰分の長さを吸収する。さらに、位置調整機構を付加することで、無端状ワイヤ３１の張力を適切に調整することも容易となる。なお、引戸の幅方向の長さは、戸枠の大きさによって様々なものが考えられる一方、引き戸の厚さについては、概ね一定であることから、薄い肉厚の引戸に設置可能な連動引戸用開閉装置となるよう予め設計しておくことで、共通の連動引戸用開閉装置でもって、多くのタイプの引戸に対して連動機能を付加することが可能となる。このようにして、第二プーリ２１と第一サブプーリ２２、２３との間の距離、すなわち引戸の長さに関わらず、一定の長さの無端状ワイヤ３１を共通して使用することができる。これによって、一つのタイプの連動引戸用開閉装置でもって、異なる幅寸法の引戸に対応することができる。
【００４５】
本実施の形態に係る連動引戸用開閉装置１は、第一引戸３の上面１８にコンパクトに設置することができる。連動引戸用開閉装置１は、上枠６の溝部１３に外部から見えない状態で設置されるので、第一引戸３の外観をすっきりとさせることができる。例えば、第一引戸３、第二引戸４、第三引戸５にガラス窓を設けて食器棚等として使用することができる。
【００４６】
第一引戸３、第二引戸４、第三引戸５は、下面に設置されたキャスタ１１が、下枠７の３条の溝部１２を転がって移動し、連動引戸用開閉装置１は第一引戸３、第二引戸４、第三引戸５の上面１８に設置されるが、これに限定されるものではなく、例えば第一引戸、第二引戸、第三引戸の上面側を上枠に吊り下げた状態で移動可能として、連動引戸用開閉装置を第一引戸、第二引戸、第三引戸の下面側に設置することもできる。
【００４７】
以上の構成の連動引戸用開閉装置１によれば、無端状ワイヤ３１の張力の調整を容易にできる利点が得られる。従来の連動引戸用開閉装置によれば、図３２に示すように、上レール１０２の奥行き方向の中央に位置する摺動溝１０１ｂに摺動部材１０４ｂが配置される。この摺動部材１０４ｂのプーリ１０５に掛けられる無端状ワイヤ１０６に弛みや滑りが生じないように、無端状ワイヤ１０６に適度な張力を与えた状態で取り付けなければならない。このため、プーリ１０５の取り付け位置を調整することで無端状ワイヤ１０６の張力を調整しなければならないところ、このようなプーリ１０５の取り付け位置の調整作業が難しく、手間がかかるという問題があった。また、一旦プーリ１０５を取り付けた後に、無端状ワイヤ１０６が弛んで、無端状ワイヤ１０６がプーリ１０５から外れることがある。この場合には、再度無端状ワイヤ１０６をプーリ１０５に掛け直す必要があり、この作業も容易でない。
【００４８】
これに対して、本発明の実施の形態に係る連動引戸用開閉装置１によれば、位置調整機構でもってテンショナプーリ４５の位置を移動させることで無端状ワイヤ３１の張力を容易に調整でき、また調整後のテンショナプーリ４５の位置にて容易に固定できるため、取り付け作業も簡略化できる。
（ストッパ）
【００４９】
なお、第一引戸３に対して第二引戸４、第三引戸５を移動させるとき、第二引戸４、第三引戸５がオーバーランして、第二引戸４、第三引戸５を無端状ワイヤ３１にそれぞれ係合している第一係合部材３４，第二係合部材３８が第二プーリ２１，第一サブプーリ２３に乗り上がることを防止するために、第一引戸３の前面側に第二引戸４のオーバーランを防止する不図示のストッパを設け、第一引戸３の後面側に第三引戸５のオーバーランを防止する不図示のストッパを設けることもできる。
（ロック機構）
【００５０】
第二引戸４が閉じられた状態で第二引戸４をロックし、あるいは、第三引戸５が閉じられた状態で第三引戸５をロックするロック機構が設けられている。以下、第三引戸５をロックするロック機構について図８〜図１１に基づいて説明する。第三引戸５の上面５６の戸先側には係合凸部５７が設けられており、上枠６の溝部１３には回動部材５９が設けられている。回動部材５９は、下方にばねで付勢された状態で水平方向の軸心を中心として上下に回動可能である。
【００５１】
図８に示すように、第三引戸５を閉じて行くと、上面５６の戸先側に設けた係合凸部５７が、ばね付勢されて下方に回動している回動部材５９に当接する。係合凸部５７は、ばね力に抗して回動部材５９を上方に押し上げる。第三引戸５がさらに閉方向に移動して縦枠９に当接すると、回動部材５９は係合凸部５７から離れて、ばね力によって元の下方に回動した位置に戻る。このとき、回動部材５９の端面６０が係合凸部５７の背面６１に当接して係合凸部５７は固定される。このときの状態を図９に示す。これによって第三引戸５は閉じた状態でロックされる。
【００５２】
次に、第三引戸５のロックを解除する手順について説明する。第三引戸５の戸先には、縦方向に細長で、上下方向の軸心を中心として回動可能なハンドルバー６２が設けられている。第三引戸５の上面に設けられた係合凸部５７の内部には、ハンドルバー６２に連結されたガイド部材６３が設けられている。ハンドルバー６２を回動させると、図１０に示すように、係合凸部５７の端部からガイド部６３が突出する。ガイド部６３の端面には傾斜面６４が形成されており、第三引戸５を開方向に移動させると、この傾斜面６４が回動部材５９の傾斜面６５に当接して、回動部材５９を上方に押し上げる。係合凸部５７の背面６１と回動部材５９の端面６０との当接が解除されて、係合凸部５７は開方向に移動可能となる。これによって、図１１に示すように、第三引戸５を開方向に移動させることができる。
【００５３】
図１２は、第二引戸４をロックした状態で、各引戸を閉塞した閉状態から第三引戸５を開方向に少し移動させた連動引戸２の正面図である。図１３は、このときの連動引戸２の平面図である。第二引戸４が縦枠８側にロックされた状態で、第三引戸５を第二引戸４側に移動すると、第三引戸５に取り付けられた第二係合部材３８を介して、連動引戸用開閉装置１の無端状ワイヤ３１が動かされる。これによって、無端状ワイヤ３１の一方の直線部分３３に固定された係合部材３３と、無端状ワイヤ３１の他方の直線部分３７に固定された第二係合部材３８とが第一引戸３の中央部に向かって移動する。第三引戸５が第一引戸３の後面側に移動し、第二引戸４が第一引戸３の前面側に移動する。
【００５４】
そして、無端状ワイヤ３１の一方の直線部分３３に固定された係合部材３３と、無端状ワイヤ３１の他方の直線部分３７に固定された第二係合部材３８とが第一引戸３の中央部ですれ違い、逆方向に移動する。第三引戸５が第一引戸３の後面側に重なり、第二引戸４が第一引戸３の前面側に重なって全開となる。図１４は、全開にした連動引戸２の正面図であり、図１５は、全開にした連動引戸２の平面図である。
（実施の形態２）
【００５５】
以上説明した連動引戸用開閉装置１では、プーリを水平姿勢に、すなわち回転軸が鉛直方向となる姿勢に保持して配置した例を説明した。ただ、本発明はこの構成に限らず、例えばプーリを垂直姿勢、すなわち回転軸が水平方向となる姿勢に保持して配置することもできる。このような例を実施の形態２に係る連動引戸用開閉装置７１として、図１６〜図２５に基づいて説明する。これらの図において、図１６は実施の形態２に係る連動引戸の背面図、図１７は連動引戸を閉じた状態の上枠を外した平面図、図１８は連動引戸を閉じた状態の垂直断面図、図１９は連動引戸用開閉装置７１の背面図、図２０は連動引戸用開閉装置７１の上枠を外した平面図、図２１は図１８の連動引戸用開閉装置７１の要部拡大断面図、図２２は連動引戸を一部開けた状態の背面図、図２３は連動引戸を一部開けた状態の上枠を外した平面図、図２４は連動引戸を全開にした状態の背面図、図２５は連動引戸を全開にした状態の上枠を外した平面図を、それぞれ示している。なお、本発明の実施の形態１の説明と重複する部分については説明を省略し、同一の参照符号にＢを付して用いることとする。
（連動引戸用開閉装置７１）
【００５６】
連動引戸用開閉装置７１は、図１６〜図１８に示すように、戸枠１０Ｂに第一引戸３Ｂ、第二引戸４Ｂ、第三引戸５Ｂが挿入されている。このうち、中央に位置する第一引戸３Ｂの背面側の上部に段付き状の凹面７３が形成されており、連動引戸用開閉装置７１は、この凹面７３に設置される。
（プーリ）
【００５７】
図１９〜図２１に示すように、連動引戸用開閉装置７１は、第二プーリを構成する第二サブプーリ７６，７７と、第一プーリを構成する第一サブプーリ７８，７９とを備える。第二サブプーリ７６と第二サブプーリ７７とは上下方向に並べて設けられ、また第一サブプーリ７８と第一サブプーリ７９も上下方向に並べて設けられる。第二サブプーリ７６，７７と第一サブプーリ７８，７９とは、第一引戸３Ｂと第二引戸４Ｂと第三引戸５Ｂとの移動方向に沿って設けられる。
【００５８】
第二サブプーリ７６と第二サブプーリ７７とは第二ブラケット８０に取り付けられる。第二ブラケット８０には水平方向に向いた回転軸８１，８２が設けられており、第二サブプーリ７６と第二サブプーリ７７とはこの回転軸８１，８２に回転自在に支持される。一方、第一サブプーリ７８と第一サブプーリ７９は、第一ブラケット８３に取り付けられる。第一ブラケット８３には水平方向に向いた回転軸８４，８５が設けられており、第一サブプーリ７８と第一サブプーリ７９とはこの回転軸８４，８５に回転自在に支持される。第二サブプーリ７６と第二サブプーリ７７とが取り付けられた第二ブラケット８０と、第一サブプーリ７８と第一サブプーリ７９とが取り付けられた第一ブラケット８３とは第一引戸３の背面側で上部の凹面７３にねじ止めされる。
（無端状ワイヤ８７）
【００５９】
第二サブプーリ７６，７７と第一サブプーリ７８，７９との間には無端状ワイヤ８７がオープン掛けされる。この無端状ワイヤ８７はテンショナ３２Ｂによって張力を付与されている。無端状ワイヤ８７の一方の直線部分８８には、第二引戸４を無端状ワイヤ８７に係合する第一係合部材８９が取り付けられる。
（第一係合部材８９）
【００６０】
第一係合部材８９は、図１９、図２０等に示すように引戸連結部９０とワイヤ連結部９１を備える。第一係合部材８９の引戸連結部９０は、第二引戸４に取り付けられる。また第一係合部材８９のワイヤ連結部９１は、無端状ワイヤ８７の一方の直線部分８８にかしめて固定される。この第一係合部材８９は、金属製の平板を折り曲げる等して形成される。
（第二係合部材９５）
【００６１】
無端状ワイヤ８７の他方の直線部分９４には、第三引戸５Ｂを無端状ワイヤ８７に係合する第二係合部材９５が取り付けられる。第二係合部材９５は、図１９、図２０等に示すように引戸連結部９６とワイヤ連結部９７を備える。第二係合部材９５の引戸連結部９６は、第三引戸５に取り付けられる。また第二係合部材９５のワイヤ連結部９７は、無端状ワイヤ８７の他方の直線部分９４にかしめて固定される。この第二係合部材９５も、金属製の平板を折り曲げて形成される。
【００６２】
上述した実施の形態１においては、第一係合部材３４と第二係合部材３８は同一の形状の部材を利用できたが、実施の形態２においては、第一係合部材８９と第二係合部材９５は異なる形状としている。すなわち第一係合部材８９は、無端状ワイヤ８７の一方の直線部分８８と連結されるところ、図１９、図２０に示すように連動引戸用開閉装置７１を設けたのは、第一引戸３Ｂの背面側であり、一方第二引戸４Ｂは第一引戸３Ｂの正面側に位置する。そこで、第一係合部材８９は、第一引戸３Ｂの上面１８Ｂを跨いで、第一引戸３Ｂと無端状ワイヤ８７の一方の直線部分８８と連結している。このため第一係合部材８９のワイヤ連結部９１は、鉛直姿勢に固定される引戸連結部９０から断面視コ字状に折曲される。また水平姿勢に折曲されたワイヤ連結部９１は、第一引戸３Ｂの上面１８Ｂから上方に離間される。これにより、第二引戸４Ｂを第一引戸３Ｂに対して移動させても、ワイヤ連結部９１が第一引戸３Ｂに接触することなく、スムーズな開閉動作が維持される。なお、この例では第一係合部材８９、第二係合部材９５はかしめて無端状ワイヤ８７に固定されているが、本発明は固定構造をこの構造に限定するものでなく、例えば無端状ワイヤを金属板で挟み込んで固定することもできる。
【００６３】
第一係合部材８９と第二係合部材９５とは、無端状ワイヤ８７の対称な位置に固定される。これによって、第二引戸４Ｂと第三引戸５Ｂとの第一引戸３Ｂに対する移動距離を等しくすることができる。第二サブプーリ７６，７７と第一サブプーリ７８，７９とを第一引戸３Ｂの背面側の上部に形成された凹面７３の両側部に設置して、第二サブプーリ７６，７７と第一サブプーリ７８，７９との間の距離を長く取ることによって、無端状ワイヤ８７にかしめられた第一係合部材８９、第二係合部材９５が移動する距離を長く取ることができる。これによって、連動引戸７２が閉じた状態から開いた状態までの間に移動する第二引戸４Ｂと第三引戸５Ｂとの距離を長く取ることができる。
（テンショナ３２Ｂ）
【００６４】
テンショナ３２Ｂは、図１９に示すように第一サブプーリ７８と第一サブプーリ７９との間で、第一引戸３Ｂ、第二引戸４Ｂ、第三引戸５Ｂの移動方向に沿って、無端状ワイヤ８７を第二サブプーリ７６，７７側に引っ張って、無端状ワイヤ８７のたわみを防止している。このテンショナ３２Ｂは、平板をＬ字状に折り曲げられた第一テンショナブラケット４３Ｂと、第二テンショナブラケット４４Ｂとを備えている。上述した図７と同様、第一テンショナブラケット４３Ｂと第一引戸３Ｂの凹面７３との間に第二テンショナブラケット４４Ｂを摺動可能に挟み込んだ状態で、第一テンショナブラケット４３Ｂが第一引戸３Ｂの凹面７３に取り付けられる。第一テンショナブラケット４３Ｂにはテンショナプーリ４５Ｂが回転自在に取り付けられている。また第二テンショナブラケット４４Ｂの折曲片４４Ｂｂに取り付けられた丸棒４７Ｂにコイルばね４８Ｂが装着される。
【００６５】
テンショナプーリ４５Ｂに張力を与えるコイルばね４８Ｂの軸心は、第一引戸３Ｂと第二引戸４Ｂと第三引戸５Ｂとの移動方向に向いているので、第一引戸３Ｂ、第二引戸４Ｂ、第三引戸５Ｂの移動方向と直交する方向のテンショナ３２Ｂの幅を幅狭にすることができる。テンショナ３２Ｂを無端状ワイヤ８７の直線部分８８，９４間に設置することができるので、テンショナ３２Ｂを設けるために連動引戸用開閉装置が大型化することを避けることができる。
【００６６】
図２２は、第二引戸４Ｂをロックした状態で、閉状態から第三引戸５Ｂを開方向に少し移動させた連動引戸２の背面図である。図２３は、このときの連動引戸７２の平面図である。第二引戸４Ｂが縦枠８側にロックされた状態で、第三引戸５Ｂを第二引戸４Ｂ側に移動すると、第三引戸５に取り付けられた第二係合部材９５を介して、連動引戸用開閉装置７１の無端状ワイヤ８７が動かされる。これによって、無端状ワイヤ８７の一方の直線部分８８に固定された第一係合部材８９と、無端状ワイヤ８７の他方の直線部分９４に固定された第二係合部材９５とが第一引戸３Ｂの中央部に向かって移動する。図２２、図２４の背面図において、第三引戸５Ｂが第一引戸３Ｂの後面側に移動し、第二引戸４Ｂが第一引戸３Ｂの前面側に移動する。
【００６７】
そして、無端状ワイヤ８７の一方の直線部分８８に固定された第一係合部材８９と、無端状ワイヤ８７の他方の直線部分９４に固定された第二係合部材９５とが第一引戸３Ｂの中央部ですれ違い、逆方向に移動する。第三引戸５Ｂが第一引戸３Ｂの後面側に重なり、第二引戸４Ｂが第一引戸３Ｂの前面側に重なって全開となる。図２４は、全開にした連動引戸７２の背面図であり、図２５は、全開にした連動引戸７２の平面図である。
【００６８】
この構成によれば、第二サブプーリ７６，７７と第一サブプーリ７８，７９との間の距離に関わらず、一定の長さの無端状ワイヤ８７を使用することができる。一定の長さの無端状ワイヤ８７を使用すると、定められた第二サブプーリ７６，７７と第一サブプーリ７８，７９との間の距離に応じてテンショナ３２Ｂの設置位置が変化するものの、テンショナ３２Ｂは、第二サブプーリ７６，７７と第一サブプーリ７８，７９との間の任意の位置に設置することができるので対応可能となる。
【００６９】
実施の形態２に係る連動引戸用開閉装置７１は、第一引戸３Ｂの背面側に設置されているので、正面側からは見えず、外観が悪くなる事態を回避できる。その一方で、背面側では、第一引戸３Ｂ、第二引戸４Ｂ、第三引戸５Ｂを外さずに連動引戸用開閉装置７１を目視することができ、保守点検が容易となる。例えばテンショナ３２Ｂのコイルばね４８Ｂを交換してテンション調整することも容易となる。
【００７０】
また、この連動引戸用開閉装置７１では、無端状ワイヤ８７は同一平面上に設置された第二サブプーリ７６，７７，第一サブプーリ７８，７９，テンショナプーリ４５Ｂに掛けられているので、無端状ワイヤ８７が受ける摩擦抵抗が小さくなる。これによって、使用者は第一引戸３Ｂ、第二引戸４Ｂ、第三引戸５Ｂをスムーズに開閉することができる。
【００７１】
このように実施の形態２に係る連動引戸用開閉装置７１においては、プーリを水平姿勢でなく垂直姿勢に配置したことで、連動引戸用開閉装置７１の設置スペースの奥行きを薄くできるので、厚さの薄い引戸に対しても適用できる。このように、引戸の厚さによらず連動引戸用開閉装置７１を適用可能とできる利点が得られる。例えば図３２に示す従来の連動引戸用開閉装置では、プーリ１０５を水平姿勢として無端状ワイヤ１０６を掛けていることから、ある程度の奥行きが必要となり、引戸の厚さが十分な場合にしか適用できないという問題があった。引戸の用途によっては、例えば食器棚のような厚みの薄い引戸に対しても、引戸の連動機能を付加させたいこともある。そこで、実施の形態２に示すようにプーリを垂直姿勢に配置したことで、連動引戸用開閉装置７１を狭幅なスペースに取り付け可能とし、、引戸の厚さが薄い場合でも適用することができる。
【００７２】
特に図１６等に示すように、２つのプーリを横並びに配置する態様では、これらのプーリを水平に並べると奥行きが増し、第二引戸と第三引戸の間隔を広く取る必要が生じる。いいかえると、引戸の厚さが薄い場合には適用し難い。これに対して実施の形態２に係る連動引戸用開閉装置７１では、プーリを縦置き、すなわち垂直姿勢に配置することで、その設置スペースの奥行きを薄くすることができ、肉厚の薄い引戸、例えば食器棚のような用途にも適用できる。
【００７３】
なお、引き戸が厚い場合、あるいは第二引戸と第三引戸の間隔が広いような用途においては、上述した実施の形態２に係る連動引戸用開閉装置７１を、実施の形態１と同様に水平姿勢に配置することも可能であることはいうまでもない。特に実施の形態１においては、連動引戸用開閉装置１の設置スペースの高さを低く抑えることができるという利点が得られる。
（変形例）
【００７４】
また上述した実施の形態１、２では、位置調整機構に第一テンショナブラケットと第二テンショナブラケットを重ねて摺動式とした例を説明したが、本発明は位置調整機構をこの構成に限定しない。限られない。例えば図２６の変形例に係る連動引戸用開閉装置に示すように、第一テンショナブラケット４３Ｃと第二テンショナブラケット４４Ｃを離間して設けてもよい。この図に示す位置調整機構は、第二テンショナブラケット４４Ｃの平板部分を、第一テンショナブラケット４３Ｃの平板部分と重ねるのでなく、断面視Ｌ字状に折曲された折曲片同士を対向させる姿勢に離間させて配置し、この折曲片同士の間に弾性体を配置している。また、第二テンショナブラケット４４Ｃ側を固定し、第一テンショナブラケット４３Ｃ側を第一引戸の上面の長手方向に沿って摺動式とすると共に、弾性体であるコイルばね４８Ｃによって第二プーリ２１Ｃ側に引き寄せるよう付勢している。この状態で、連動引戸用開閉装置を連動引戸に設置する際、テンショナプーリ４５Ｃを設けた第一テンショナブラケット４３Ｃの位置が、第一プーリ２２Ｃと第二プーリ２１Ｃと間に張られた無端状ワイヤ３１Ｃの張力が最適となる位置にコイルばね４８Ｃによって調整される。この構成であれば、第一テンショナブラケット４３Ｃと第二テンショナブラケット４４Ｃの折曲片同士の間に渡す丸棒を不要にできる。また第一テンショナブラケット４３Ｃと第二テンショナブラケット４４Ｃを重ねる必要がないため、第二テンショナブラケット４４Ｃの長さを短くでき、さらにテンショナブラケットの厚さ分だけ位置調整機構の高さを抑制できる。一方上述した実施の形態１、２の構成では、位置調整機構の横幅をコンパクトにできる利点が得られる。
【００７５】
さらに上述した実施の形態１、２では、連動引戸用開閉装置に無端状ワイヤを用いているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、無端状ワイヤとプーリ間の滑りを防止するために、無端状ワイヤに代えて、あるいはこれに加えて、例えばタイミングベルトを使用することもできる。
【００７６】
次に、第二引戸４、第三引戸５を、それぞれ第一係合部材３４、第二係合部材３８でもって無端状ワイヤ３１に連結構造を示す垂直拡大図（図６の拡大図）を、図２７に示す。この図に示す構成では、第一引戸３を中心として、外側（図において左側）に第二引戸４を、内側（図において右側）に第三引戸５を、それぞれ配置している。また無端状ワイヤ３１には、第一係合部材３４と第二係合部材３８がそれぞれ係止されている。第一係合部材３４は、ワイヤ連結部３６と引戸連結部３５で構成される。第一係合部材３４の引戸連結部３５は、第二引戸４に固定される。また第一係合部材３４のワイヤ連結部３６は、無端状ワイヤ３１の一方の直線部分３３にかしめて固定される。ここで第一係合部材３４の引戸連結部３５は、ねじ穴３５ｂを２つ開口しており、第二引戸４にねじ止めにより固定されている。
さらに図２８の斜視図に示すように、引戸連結部３５は側面を折曲されて、この側面折曲片３５ｃを第二引戸４の端面に沿わせると共に、この部分にもねじ孔を開口し、ねじ止めにより第二引戸４に固定することもできる。同様に第二係合部材３８も、ワイヤ連結部４０と引戸連結部３９で構成され、引戸連結部３９は第三引戸５にねじ止めにより固定され、ワイヤ連結部４０は無端状ワイヤ３１の他方の直線部分３７にかしめて固定されている。
【００７７】
この構成では、第二引戸４と第三引戸５は、それぞれ第一係合部材３４、第二係合部材３８を介して、無端状ワイヤ３１に固定されいる。このため、修理や補修の際に、第二引戸４や第三引戸５を、戸枠から脱離することが困難となる。また、図２８の斜視図に示すように、引戸の端面に係合部材の側面折曲片３５ｃやこれを固定するためのねじ頭が露出するため、引戸の開閉時にはこれらの係合部材が目立ち、見栄えも悪くなる。
（係合側着脱機構）
【００７８】
そこで、第二引戸や第三引戸を、第一係合部材、第二係合部材から着脱式として、補修や交換作業を容易にする。このような構成を変形例に係る連動引戸用開閉装置として図２９の垂直断面図に示す。この図に示す第一係合部材３４’は、図３０の斜視図に示すように、引戸連結部３５’と、この上端で折曲されたワイヤ連結部３６’を備える。ワイヤ連結部３６’は、無端状ワイヤ３１’の一方の直線部分３３’をかしめて固定する。引戸連結部３５’は平板状で、第二引戸４’との着脱機構を備える。具体的には、係合側着脱機構として引戸連結部３５’に磁石５０を固定している。磁石５０にはネオジム磁石のような磁力の強い希土類焼結磁石が好適に利用できる。また図３０の例では、中央を開口した円形の磁石５０を用いており、ねじ穴３５ｂ’を開口した引戸連結部３５’とねじ止めにより容易に固定できる。この例では、縦方向に延長された引戸連結部３５’に二箇所、磁石５０を固定している。
（引戸側着脱機構）
【００７９】
さらに第二引戸４’にも、第一引戸３’側の第一係合部材３４’との引戸側着脱機構を設けている。引戸側着脱機構には、係合側着脱機構と対応して、例えば金属板が利用できる。具体的には、図３１の斜視図に示すように、金属板５２を固定している。金属板５２は、第二引戸４’の、第一係合部材３４’との接合部分に形成された凹部５４に埋設されている。凹部５４は、第一係合部材３４’の引戸連結部３５’よりも大きく開口され、好ましくは引戸連結部３５’の外形に沿ってほぼ同じ大きさとする。これにより、第二引戸４’を操作する際、第一係合部と第二引戸４’とのがたつきを回避できる。図３１の例では、凹部５４を垂直方向に延長し、かつ端縁を面取りしたトラック形状としている。この形状であれば、円形の磁石５０とのクリアランスを調整し易くできる。また必要に応じて引戸連結部３５’に形成するねじ穴の少なくとも一方を長孔として、磁石５０の取り付け位置の微調整を可能とすることで、係合側着脱機構である磁石５０を、第二引戸４’の凹部５４に隙間なく挿入できる。さらに凹部５４の深さは、図２９の垂直断面図に示すように、金属板５２と磁石５０の厚さの和とほぼ等しくする。これにより、引戸連結部３５’の取り付け位置が第二引戸４’の表面とほぼ同一平面となり、上述した図２７と同様のスムーズな開閉動作が可能となる。
【００８０】
以上のように、第一係合部材３４’と第二引戸４’とを着脱式とすることで、第二引戸４’を戸枠に装着する際、着脱機構でもって装着するのみで足り、図２７のようなねじ止め等の作業をなくして、取り付け作業を大幅に簡略化できる。また同様に、メンテナンス時や修理時においても、第二引戸４’を戸枠から取り外す際の作業性が向上する。加えて、図３０に示す第一係合部材３４’は、図２８の斜視図の例と異なり、第二引戸４’の端面に表出しないので、使用時の見栄えも向上できる利点が得られる。一方で、通常の使用時においては、着脱機構でもって第二引戸４’と第一係合部材３４’との連結状態が維持され、無端状ワイヤ３１’を介した連続開閉動作も実現される。特にネオジム磁石のような磁力の強い磁石は、保持力が強く、長期に渡って安定して使用できる。一方で、第二引戸４’から第一係合部材３４’を分離する際には、第一係合部材３４’と第二引戸４’との間にマイナスドライバの先端を挿入するなどして、こじ開けるようにして分離することができる。
【００８１】
また上述した第一係合部材３４’と第二引戸４’との着脱機構は、第二係合部材３８’と第三引戸５’との着脱機構にも同様に適用できる。すなわち図２９の垂直断面図に示すように、第二係合部材３８’は、引戸連結部３９’とワイヤ連結部４０’を備える。ワイヤ連結部４０’は、無端状ワイヤ３１’の他方の直線部分３７’をかしめて固定する。引戸連結部３９’に係合側着脱機構として磁石５０を固定すること、また第三引戸５’に引戸側着脱機構として金属板５２及び凹部５４を備えることも、上述の通りである。
【００８２】
なお以上の例では、係合側着脱機構に磁石を、引戸側着脱機構に金属板を用いた例を説明したが、逆に係合側着脱機構に金属板を、引戸側着脱機構に磁石を用いてもよいことはいうまでもない。また本発明は着脱機構を磁石を用いた構成に限定せず、十分な連結力を維持しつつ、着脱可能な既存の連結機構が適宜利用できる。例えば面ファスナを使用したり、フックやホックといった連結部材を利用してもよい。
【００８３】
以上の例では、引戸の上面側に連動引戸用開閉装置を設ける例について説明した。この構成は、例えば引戸の底面をレール上に載置して摺動させるような、引戸の上面側に空間のある構成において好適に利用できる。ただ本発明は、連動引戸用開閉装置を引戸の上面側に設ける例に限られず、引戸の下面側に設けることも可能である。例えば、引戸の上端を上枠で懸吊した状態でスライドさせる態様においては、下面側に空間が設けられるために、この部分に連動引戸用開閉装置を設けることが可能となる。
【００８４】
さらに、以上の例では第一引戸と第二引戸と第三引戸の３枚の引戸で構成した連動引戸について説明したが、本発明は引戸の枚数を３枚に限定するものでなく、４枚以上とすることもできる。あるいは、第一引戸と第二引戸のみで構成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の連動引戸用開閉装置及びこれを備える連動引戸は、家屋等に設置される連動引戸や連動窓、あるいは食器棚や収納棚の引戸等に好適に使用できる。
【符号の説明】
【００８６】
１、７１…連動引戸用開閉装置
２、７２…連動引戸
３、３’、３Ｂ…第一引戸
４、４Ｂ、４’…第二引戸
５、５Ｂ、５’…第三引戸
６…上枠
７…下枠
８、９…縦枠
１０、１０Ｂ…戸枠
１１…キャスタ
１２、１３…溝部
１８、１８Ｂ…上面
５６…第三引戸の上面
１０５…プーリ
２１、２１Ｃ…第二プーリ
７６、７７…第二サブプーリ
２２Ｃ…第一プーリ
２２、２３…第一サブプーリ
７８、７９…第一サブプーリ
２５…第二ブラケット
２６…第一ブラケット
８０…第二ブラケット
８３…第一ブラケット
２９、３０、８１、８２、８４、８５…回転軸
３１、３１’、３１Ｃ、８７、１０６…無端状ワイヤ
３２、３２Ｂ…テンショナ
３３、３３’、８８…一方の直線部分
３７、３７’、９４…他方の直線部分
３４、３４’、８９…第一係合部材
３８、３８’、９５…第二係合部材
３５、３５’、３９、３９’、９０、９６…引戸連結部
３５ｂ、３５ｂ’…ねじ穴；３５ｃ…側面折曲片
３６、３６’、４０、４０’、９１、９７…ワイヤ連結部
４３、４３Ｂ、４３Ｃ…第一テンショナブラケット
４４、４４Ｂ、４４Ｃ…第二テンショナブラケット
４３ａ、４４ａ…平板部分
４３ｂ、４４ｂ、４４Ｂｂ…折曲片
４５、４５Ｂ、４５Ｃ…テンショナプーリ
４７、４７Ｂ…丸棒
４８、４８Ｂ、４８Ｃ…コイルばね
５０…磁石
５２…金属板
５４…凹部
５７…係合凸部
５９…回動部材
６０…端面
６１…背面
６２…ハンドルバー
６３…ガイド部材
６４、６５…傾斜面
７３…凹面
１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ…摺動溝
１０２…上レール
１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ…連動引戸
１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ…摺動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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