(57)【要約】【課題】コネクタ自体の大型化を伴うことなく、簡便に圧着端子のかしめ部分の防水を図ることができる、新規なコネクタ付ワイヤハーネスの防水構造を提案すること。【解決手段】ワイヤハーネス１０を構成する複数の電線１８の電線端末４２に圧着された圧着端子４４が、コネクタ１２内に設けられた複数のキャビティ２４にそれぞれ収容保持されており、複数の電線１８がコネクタ１２の後方側キャビティ開口部３０から外方に突出しているコネクタ付ワイヤハーネスの防水構造であって、後方側キャビティ開口部３０からコネクタ１２側と電線１８側の両方に亘って広がる防水領域６０に対して自己融着テープ１６が隙間なく巻回されている一方、防水領域６０に巻回された自己融着テープ１６の外面６４が、他部材への付着を防止するカバー部材６６によって包囲されているようにした。【選択図】図２
2015153524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスを構成する複数の電線の電線端末に圧着された圧着端子が、コネクタ内に設けられた複数のキャビティにそれぞれ収容保持されており、前記複数の電線が前記コネクタの後方側キャビティ開口部から外方に突出しているコネクタ付ワイヤハーネスの防水構造であって、
前記後方側キャビティ開口部から前記コネクタ側と前記電線側の両方に亘って広がる防水領域に対して自己融着テープが隙間なく巻回されている一方、
前記防水領域に巻回された前記自己融着テープの外面が、他部材への付着を防止するカバー部材によって包囲されている
ことを特徴とするコネクタ付ワイヤハーネスの防水構造。
【請求項２】
前記自己融着テープが撥水性を有している請求項１に記載のコネクタ付ワイヤハーネスの防水構造。
【請求項３】
前記カバー部材が前記自己融着テープの外面に巻回されたビニールテープによって構成されている請求項１又は２に記載のコネクタ付ワイヤハーネスの防水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電線からなるワイヤハーネスの端末にコネクタが設けられたコネクタ付ワイヤハーネスの防水構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車の電装系に用いられるワイヤハーネスの端末部には、ワイヤハーネスを構成する複数の電線端末に圧着された圧着端子を内部のキャビティに収容保持したコネクタが取り付けられている。そして、かかるコネクタを各種電装品に設けられた相手側となるコネクタに接続することにより、バッテリーから電装品への給配電が容易且つ確実に行われるようになっている。このようなコネクタ付ワイヤハーネスは、例えば、特開昭６２−１８８１８６号公報（特許文献１）等に記載されている。
【０００３】
ところで、最近では、車両の軽量化のために、ワイヤハーネスを構成する電線として、銅電線の代わりにアルミニウム電線の使用が検討されている。しかしながら、アルミニウム電線と銅を主成分とする金属材料からなる圧着端子との接続部分においては、液体が浸入することにより、異種金属腐食などの電食が生じやすい。そのため、例えば、特開２０１３−１６１７０２号公報（特許文献２）に示されるように、液体の浸入を防ぐエポキシ樹脂等の防水又は防食材でアルミニウム電線と圧着端子との接続部分を覆蓋することが提案されている。
【０００４】
ところが、このような従来の防水構造では、各電線の圧着端子の加締め部分を確実に防水することができるものの、電線毎に防水加工を施す必要があり、製造工程が複雑になると共に工数も増え、コストアップが避けられないという問題があった。また、各電線における圧着端子の加締め部分が防水又は防食材によって太くなることから、それらを装着するコネクタのキャビティやコネクタ全体の大型化も避けられないという問題もあった。
【０００５】
また、コネクタ付ワイヤハーネスが車室内に配設される場合等、コネクタ付ワイヤハーネスに要求される防水基準が比較的低い場合もあるが、そのような場合でも、アルミニウム電線の採用により要求される防水性能は高まってきている。これに対して、コネクタの後方から電線に亘ってビニールテープを巻回する従来の構造では、ビニールテープの重なり代の間に隙間が生じる場合があって、要求される防水性能を満たさないおそれがある。要するに、安価且つ小型にコネクタ付ワイヤハーネスの防水性を向上させることができる構造は、未だ提案されていないのが実情であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−１８８１８６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６１７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、コネクタ自体の大型化を伴うことなく、簡便に圧着端子の加締め部分の防水を図ることができる、新規なコネクタ付ワイヤハーネスの防水構造を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、ワイヤハーネスを構成する複数の電線の電線端末に圧着された圧着端子が、コネクタ内に設けられた複数のキャビティにそれぞれ収容保持されており、前記複数の電線が前記コネクタの後方側キャビティ開口部から外方に突出しているコネクタ付ワイヤハーネスの防水構造であって、前記後方側キャビティ開口部から前記コネクタ側と前記電線側の両方に亘って広がる防水領域に対して自己融着テープが隙間なく巻回されている一方、前記防水領域に巻回された前記自己融着テープの外面が、他部材への付着を防止するカバー部材によって包囲されていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、電線を伝った外部からの水入りが懸念される、後方側キャビティ開口部からコネクタ側と電線側の両方に亘って広がる防水領域に対して、自己融着テープが隙間なく巻回されている。すなわち、自己融着テープは、重なり代をもって多重に巻回することで重なり代部分が互いに融着し、その結果、自己融着テープを巻回した領域はテープ間に隙間を生じることなく封止することができる。
【００１０】
要するに、防水領域に自己融着テープを巻回するという簡易な防水構造にかかわらず、自己融着テープの自己融着性を巧く利用することで、従来のビニールテープによるテープ巻ではテープの重なり代間に生じていた隙間を無くすことができ、防水性能を飛躍的に向上させることができるのである。加えて、重なり代部分が互いに融着された自己融着テープの巻回部分は粘性が高く破断等の亀裂が生じることも有利に防止される。しかも、自己融着テープの使用により生じる他部材への付着の問題は、付着を防止するカバー部材で自己融着テープの外面を包囲する簡便な構造で確実に防止できるのである。
【００１１】
その結果、自己融着テープのテープ巻とカバー部材による包囲という極めて簡単な構造により、従来の圧着端子やコネクタの形状の変更や大型化などを一切必要とすることなく、あらゆるコネクタ付ワイヤハーネスに対して簡易な防水構造を付与することができるのである。従って、例えば、車室内に配設されるアルミニウム電線を使用したコネクタ付ワイヤハーネスに本発明の防水構造を適用することで、簡易且つ確実にコネクタ付ワイヤハーネスの防水性を向上させることができるのである。
【００１２】
なお、カバー部材は、自己融着テープの他部材への付着を防止し得るものであれば何れでもよく、筒状の外装材やシート状や帯状のラップ材等任意のものが採用可能である。
【００１３】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記自己融着テープが撥水性を有しているものである。
【００１４】
本態様によれば、自己融着テープが撥水性を有していることから、仮に電線を伝って自己融着テープの巻回部分に水滴が到達した場合でも、自己融着テープの撥水性により速やかに水滴を自己融着テープの巻回部分から落下乃至は離脱させることができる。これにより、仮にワイヤハーネスの電線にアルミニウム電線が含まれていても、水滴が留まることによる塩素等の発生を未然に防止して、アルミニウム電線と銅端子の異種金属間腐食の発生を一層確実に防止することができる。
【００１５】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記カバー部材が前記自己融着テープの外面に巻回されたビニールテープによって構成されているものである。
【００１６】
本態様によれば、カバー部材をビニールテープにより安価に設けることができる。また、自己融着テープの外面にさらにビニールテープを巻回することにより、防水領域の剛性や耐久性を簡易且つ確実に向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電線を伝った水入りが懸念される、後方側キャビティ開口部後方に広がる防水領域に対して、自己融着テープが隙間なく巻回されている。自己融着テープは、重なり代をもって多重に巻回することで重なり代部分が互いに融着することから、テープ間に隙間を生じることなく封止できる。それ故、従来のビニールテープによるテープ巻の如きテープの重なり代間の隙間の発生を無くすことができ、防水性能を飛躍的に向上させることができる。しかも、自己融着テープの使用により生じる他部材への付着の問題は、付着を防止するカバー部材で包囲することで確実に防止できる。以上の結果、従来の如き圧着端子やコネクタの形状の変更や大型化などを一切必要とすることなく、あらゆるコネクタ付ワイヤハーネスに対して簡易な防水構造を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態としてのコネクタ付ワイヤハーネスの防水構造を示す平面図。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面要部拡大図。
【図３】図１に示すコネクタの側面図。
【図４】図１に示すコネクタの背面図。
【図５】図１に示すコネクタの正面図。
【図６】図１に示したコネクタ付ワイヤハーネスの防水構造に用いられる、圧着端子が圧着されたワイヤハーネスの電線端末を示す平面図。
【図７】図６に示すワイヤハーネスの電線端末の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１〜７には、本発明の一実施形態に従うコネクタ付ワイヤハーネス１０の防水構造を用いて、外部からコネクタ１２内部への水入りが懸念されるコネクタ付ワイヤハーネス１０のコネクタ首部１４を自己融着テープ１６を用いて防水する構造が示されている。図１及び図２に示されているように、コネクタ付ワイヤハーネス１０は、ワイヤハーネスを構成する複数の電線１８と、複数の電線１８の端末に設けられたコネクタ１２を含んで構成されている。そして、コネクタ１２の前方側（図１中、左側）より図示しない各種電装品に設けられた相手側コネクタに連結されるようになっている。なお、以下の説明において、前方側とは、図１中の左側、後方側とは、図１中の右側、また上方とは、図２中の上方、下方とは、図２中の下方を言うものとする。
【００２１】
図１及び図３〜５には、コネクタ１２を構成するコネクタハウジング２０が示されている。コネクタハウジング２０は略ブロック形状とされており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。図４及び図５に示されているように、コネクタハウジング２０の内部には、複数のキャビティが貫通形成されている。具体的には、コネクタハウジング２０の後面２２側において、後方に向かって開口する矩形状の複数（本実施形態では９個）のキャビティたる後方側キャビティ２４が形成されている一方、コネクタハウジング２０の前面２６側の対向する位置には、前方に向かって開口する矩形状の複数（本実施形態では９個）の前方側キャビティ２８が形成されている。後方側キャビティ２４と前方側キャビティ２８はコネクタハウジング２０内で連通されており、前方側キャビティ２８に挿入された相手側コネクタの図示しないコネクタ端子が、後方側キャビティ２４に挿入された電線１８の後述する電線端末４２に圧着された圧着端子４４に嵌め込まれることにより、図示しない相手側コネクタが接続されるようになっている。なお、圧着端子４４が挿入される後方側キャビティ開口部３０の方が、コネクタ端子が挿入される前方側キャビティ開口部３２よりも開口面積が大きくされている。
【００２２】
また、図１に示されているように、コネクタハウジング２０の上面３４には、断面Ｌ字形状で後方側に向かって突設されて、片持ち構造とされた矩形状の係合突部３６が設けられている。係合突部３６の中央部には、後方斜め外方に向かって突出する係合突起３８が設けられている一方、係合突部３６の突出端部は、係合解除部４０とされている。これにより、コネクタ１２を前方側より相手側コネクタに挿入することで、コネクタハウジング２０の係合突部３６の係合突起３８が、相手側コネクタの図示しない係合突起と係合されて、連結固定されるようになっている。なお、係合を解除したい場合には、コネクタハウジング２０の係合解除部４０を押しながらコネクタ１２を後方に引っ張ることにより、相手側コネクタからコネクタ１２を引き抜くことができる。
【００２３】
図６及び図７に、コネクタ付ワイヤハーネス１０を構成する複数の電線１８の１つを例として示す。各電線１８の電線端末４２には圧着端子４４が圧着されており、図１及び図４に示されているように、かかる圧着端子４４がコネクタ１２のコネクタハウジング２０内に設けられた複数の後方側キャビティ２４にそれぞれ収容保持されることにより、コネクタ付ワイヤハーネス１０が構成されるようになっている。より詳細には、電線端末４２の電線１８の先端側の絶縁被覆４８を剥いで芯線５０を露出させ、芯線５０を圧着端子４４の芯線加締め部５２に、また芯線５０が露出された電線１８の先端部分を圧着端子４４の電線加締め部５４に加締め加工することにより、電線１８が圧着端子４４に固定・接続される。さらに、圧着端子４４の先端部（図６及び図７中、左側）には、前後方向に開口する筒状の接点部５６が形成されている。そして、このように電線端末４２に圧着された圧着端子４４をコネクタハウジング２０内に設けられた複数の後方側キャビティ２４にそれぞれ挿入する。これにより、圧着端子４４の接点部５６の後端部５８が後方側キャビティ２４内に設けられた図示しない係止腕に係合して、抜けが防止されている。さらに、コネクタ１２を相手側コネクタに挿入することにより、圧着端子４４の筒状の接点部５６に相手側コネクタの図示しないコネクタ端子が挿入され、各電線１８が相手側コネクタと電気的に接続されるようになっている。
【００２４】
本実施形態では、各電線１８は、アルミニウム電線により構成されている。アルミニウム電線は、アルミニウムやアルミニウム合金等のアルミニウム系材料からなる金属線の複数を束ね合わせた芯線５０が、エチレン系樹脂やスチレン系樹脂等の電気絶縁性を有する絶縁被覆４８で覆われた構造とされている。そして、各電線１８の先端側の絶縁被覆４８を剥ぐことにより、芯線５０が露出されるようになっている。
【００２５】
このような構造とされたコネクタ付ワイヤハーネス１０は、例えば自動車の車室内に配設されており、外部からコネクタ１２内部への水入りが懸念されるコネクタ首部１４が自己融着テープ１６により防水されるようになっている。ここで、図１に示されているように、コネクタ首部１４とは、複数の電線１８がコネクタ１２の後方側キャビティ開口部３０から外方（図１中、右側）に突出する領域のことである。
【００２６】
図１及び図２には、本実施形態としてのコネクタ付ワイヤハーネス１０の防水構造に用いられる自己融着テープ１６が、示されている。自己融着テープ１６は、略矩形状の帯状部材とされており、かかる帯状部材を後方側キャビティ開口部３０からコネクタ１２側と電線１８側の両方に亘って広がる防水領域６０に対して隙間なく巻回することにより、コネクタ首部１４が防水されるようになっている。
【００２７】
より詳細には、自己融着テープ１６は、例えばブチルゴムやシリコンゴム等を主体として構成されている一体成形部材であり、自己融着性を有する長手方向に連続して延びる帯状部材として形成されている。そして、かかる帯状部材は任意の長さにカット（防水領域６０に対して隙間なく巻回した後にカット）して用いることができる。なお、ブチルゴムを主体として構成されている自己融着テープ１６としては、例えば、日東電工株式会社製の自己融着テープ（Ｎｏ．１５）等が採用され得る。一方、シリコンゴムを主体として構成されている自己融着テープ１６は、優れた撥水性を有しており、例えば、日東電工株式会社製の自己融着テープ（Ｎｏ．６６０）等が採用され得る。
【００２８】
このような構造とされた略矩形状の帯状部材の自己融着テープ１６を、図１及び図２に示されているように、例えばコネクタハウジング２０の後端６２側から電線１８側に向かって防水領域６０に対して隙間なく巻回することにより、コネクタ首部１４が自己融着テープ１６により覆蓋される。ここで「隙間なく巻回」とは、自己融着テープ１６をコネクタハウジング２０の後端６２側から電線１８に向かって巻回する際に、隣接するテープ同士を重なり代をもって多重に巻回することを言う（図２に示す重なり代部分６８参照）。続いて、防水領域６０に巻回された自己融着テープ１６の外面６４に対して、自己融着テープ１６の場合と同様に、カバー部材６６をコネクタハウジング２０の後端６２側から電線１８側に向かって巻回することにより、自己融着テープ１６の外面６４がカバー部材６６により包囲されている。ここで、カバー部材６６は、例えばＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）を基材として粘着剤が塗布された所謂ビニールテープ等が採用され得るが、自己融着テープ１６の外面６４に接着して図示しない他部材への付着を防止するものであれば何れでもよく、筒状の外装材やシート状や帯状のラップ材等任意のものが採用可能である。
【００２９】
このような本実施形態に従うコネクタ付ワイヤハーネス１０の防水構造によれば、外部からコネクタ１２内部への水入りが懸念されるコネクタ首部１４が、自己融着テープ１６により防水されるようになっている。より詳細には、後方側キャビティ開口部３０からコネクタ１２側と電線１８側の両方に亘って広がる防水領域６０に対して、自己融着テープ１６を隙間なく巻回することにより、コネクタ首部１４が自己融着テープ１６により封止されている。すなわち、自己融着テープ１６を重なり代をもって多重に巻回することにより、巻回当初の重なり代部分６８（図２参照）が互いに融着して一体化することから、自己融着テープ１６間に隙間を生じることなく封止することができるようになっているのである。
【００３０】
このように、防水領域６０に自己融着テープ１６を巻回するという簡易な防水構造により、従来のビニールテープによるテープ巻の際に生じていたテープの重なり代間の隙間を無くすことができるので、防水性能を飛躍的に向上させることができる。加えて、重なり代部分６８は互いに融着されていることから、破断等の亀裂が生じることも有利に防止される。しかも、自己融着テープ１６と他部材が付着するという問題も、付着を防止するカバー部材６６で自己融着テープ１６の外面６４を包囲するという簡便な構成をとることで確実に防止できるのである。
【００３１】
さらに、自己融着テープ１６として撥水性を有する部材を選択可能であることから、仮に自己融着テープ１６の外面６４に水滴が到達した場合でも、自己融着テープ１６の撥水性により速やかに水滴を自己融着テープ１６の外面６４から落下乃至は離脱させることができる。それ故、本実施形態のように電線１８がアルミニウム電線により構成されていても、水滴が留まることを未然に防止して、アルミニウム電線と銅端子の異種金属間腐食の発生を一層確実に防止することができる。加えて、カバー部材６６をビニールテープにより安価に形成できると共に、自己融着テープ１６の外面６４をさらにビニールテープによって巻回することにより防水領域６０の剛性や耐久性を簡易且つ確実に向上できる。
【００３２】
以上のように、自己融着テープ１６による防水領域６０へのテープ巻とカバー部材６６による包囲という極めて簡単な構成により、コネクタ１２や圧着端子４４の形状を変更することなく、あらゆるコネクタ付ワイヤハーネスに対して簡易な防水構造を付与することができるのである。
【００３３】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、本発明の防水構造は自己融着テープ１６をコネクタ首部１４に巻回することで構成できることから、いずれの形状のコネクタに対しても同様に適用が可能である。
【００３４】
また、本発明はアルミニウム電線からなるコネクタ付ワイヤハーネス１０の他、銅電線からなるコネクタ付ワイヤハーネスに対しても同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１０：コネクタ付ワイヤハーネス（ワイヤハーネス）、１２：コネクタ、１６：自己融着テープ、１８：電線、２４：後方側キャビティ（キャビティ）、３０：後方側キャビティ開口部、４２：電線端末、４４：圧着端子、６０：防水領域、６４：外面、６６：カバー部材
【図１】
2015153524.tif 000003
【図２】
2015153524.tif 000004
【図３】
2015153524.tif 000005
【図４】
2015153524.tif 000006
【図５】
2015153524.tif 000007
【図６】
2015153524.tif 000008
【図７】
2015153524.tif 000009