(57)【要約】【課題】簡単な構造で検知エリアの広範囲化を図ることが可能な複合火災感知器を提供する。【解決手段】複合火災感知器１は、筐体３と、一酸化炭素を検知する一酸化炭素検知部４と、煙を検知する煙検知部５と、熱を検知する熱検知部６と、を備える。複合火災感知器１は、筐体３内において一酸化炭素検知部４と煙検知部５と熱検知部６とがそれぞれ異なる高さ位置に配置されている。筐体３は、外周形状が円形状である。筐体３は、複数の一酸化炭素流入口３７が筐体３の外周方向において等間隔で形成されている。複合火災感知器１は、複数の煙流入口３８が筐体３の外周方向において等間隔で形成され、複数の熱流入口３９が筐体３の外周方向において等間隔で形成されている。【選択図】図１
2015153026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、一酸化炭素を検知する一酸化炭素検知部と、煙を検知する煙検知部と、熱を検知する熱検知部と、を備え、
前記筐体内において前記一酸化炭素検知部と前記煙検知部と前記熱検知部とがそれぞれ異なる高さ位置に配置され、
前記筐体は、外周形状が円形状であり、
前記筐体は、複数の一酸化炭素流入口が前記筐体の外周方向において等間隔で形成され、複数の煙流入口が前記筐体の外周方向において等間隔で形成され、複数の熱流入口が前記筐体の外周方向において等間隔で形成されている、
ことを特徴とする複合火災感知器。
【請求項２】
前記筐体は、ベースと、前記ベースの下側に配置され、前記一酸化炭素検知部、前記煙検知部及び前記熱検知部を覆うカバーと、を備え、
前記ベースは、合成樹脂により形成された、有底円筒状のベース本体を備え、
前記カバーは、合成樹脂により形成され、
前記カバーは、有底円筒状の上部カバー部と、前記上部カバー部の底壁の中央部の開口部の周部から下方に突出する有底円筒状の下部カバー部と、を備え、
前記カバーは、前記上部カバー部の上端縁から上方に突出し、前記上端縁と前記ベース本体の底壁との間の距離を規定距離に保つ複数のスペーサを一体に備え、
前記複数のスペーサは、前記上部カバー部の前記上端縁の周方向において等間隔で形成されており、
前記複数のスペーサのうち前記筐体の外周方向において隣り合う２つの前記スペーサと、前記上部カバー部の前記上端縁と、前記ベース本体の底壁と、で囲まれた空間が前記一酸化炭素流入口を構成している、
ことを特徴とする請求項１記載の複合火災感知器。
【請求項３】
前記ベースは、前記ベース本体を補強する複数の補強構造を備え、前記補強構造は、放射状に配置されている、
ことを特徴とする請求項２記載の複合火災感知器。
【請求項４】
前記複数の一酸化炭素流入口の総数が８つであり、前記複数の一酸化炭素流入口を含む前記筐体の水平断面における、互いに隣り合う一酸化炭素流入口の間の前記スペーサの両端と前記筐体の中心とで囲まれる８つ扇形の領域、それぞれに前記補強構造が配置されている、
ことを特徴とする請求項３記載の複合火災感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一酸化炭素の濃度、煙の濃度及び温度それぞれの変化に基づいて火災を感知する複合火災感知器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の複合火災感知器としては、煙濃度と温度と一酸化炭素とをそれぞれ検出することができる複合感知器が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載された複合感知器は、散乱光式煙感知器と熱感知器と一酸化炭素感知器とを１つの器体に設けた構成を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２５４０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、複合感知器の具体的な構造について記載されていない。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、簡単な構造で検知エリアの広範囲化を図ることが可能な複合火災感知器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の複合火災感知器は、筐体と、一酸化炭素を検知する一酸化炭素検知部と、煙を検知する煙検知部と、熱を検知する熱検知部と、を備える。本発明の複合火災感知器は、前記筐体内において前記一酸化炭素検知部と前記煙検知部と前記熱検知部とがそれぞれ異なる高さ位置に配置されている。前記筐体は、外周形状が円形状である。前記筐体は、複数の一酸化炭素流入口が前記筐体の外周方向において等間隔で形成されている。本発明の複合火災感知器は、複数の煙流入口が前記筐体の外周方向において等間隔で形成され、複数の熱流入口が前記筐体の外周方向において等間隔で形成されている。
【０００８】
この複合火災感知器において、前記筐体は、ベースと、前記ベースの下側に配置され、前記一酸化炭素検知部、前記煙検知部及び前記熱検知部を覆うカバーと、を備える。前記ベースは、合成樹脂により形成された、有底円筒状のベース本体を備える。前記カバーは、合成樹脂により形成されている。前記カバーは、有底円筒状の上部カバー部と、前記上部カバー部の底壁の中央部の開口部の周部から下方に突出する有底円筒状の下部カバー部と、を備える。前記カバーは、前記上部カバー部の上端縁から上方に突出し、前記上端縁と前記ベース本体の底壁との間の距離を規定距離に保つ複数のスペーサを一体に備える。前記複数のスペーサは、前記上部カバー部の前記上端縁の周方向において等間隔で形成されている。この複合火災感知器においては、前記複数のスペーサのうち前記筐体の外周方向において隣り合う２つの前記スペーサと、前記上部カバー部の前記上端縁と、前記ベース本体の底壁と、で囲まれた空間が前記一酸化炭素流入口を構成している。
【０００９】
この複合火災感知器において、前記ベースは、前記ベース本体を補強する複数の補強構造を備える。前記補強構造は、放射状に配置されている。
【００１０】
この複合火災感知器において、前記複数の一酸化炭素流入口の総数が８つである。この複合火災感知器においては、前記複数の一酸化炭素流入口を含む前記筐体の水平断面における、互いに隣り合う一酸化炭素流入口の間の前記スペーサの両端と前記筐体の中心とで囲まれる８つ扇形の領域、それぞれに前記補強構造が配置されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の複合火災感知器は、前記筐体に、複数の一酸化炭素流入口が前記筐体の外周方向において等間隔で形成されている。また、本発明の複合火災感知器は、複数の煙流入口が前記筐体の外周方向において等間隔で形成され、複数の熱流入口が前記筐体の外周方向において等間隔で形成されている。よって、本発明の複合火災感知器は、簡単な構造で、検知エリアの広範囲化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態の複合火災感知器を示す概略断面図である。
【図２】図２は、実施形態の複合火災感知器を示す概略側面図である。
【図３】図３は、実施形態の複合火災感知器を示す概略斜視図である。
【図４】図４は、実施形態の複合火災感知器を示す概略平面図である。
【図５】図５は、実施形態の複合火災感知器を示す概略下面図である。
【図６】図６は、実施形態の複合火災感知器を示し、図５のＸ−Ｘ概略断面図である。
【図７】図７は、実施形態の複合火災感知器を示し、図２のＢ−Ｂ概略断面図である。
【図８】図８は、実施形態の複合火災感知器を示し、図２のＣ−Ｃ概略断面図である。
【図９】図９は、実施形態の複合火災感知器を示し、図２のＤ−Ｄ概略断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、実施形態の複合火災感知器における取付ベースを示し、上側から見た概略斜視図である。図１０（ｂ）は、実施形態の複合火災感知器における取付ベースを示し、下側から見た概略斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態の複合火災感知器におけるカバーを取り外した状態の概略斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態の複合火災感知器におけるカバーの概略平面図である。
【図１３】図１３は、実施形態の複合火災感知器における要部の概略下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本実施形態の複合火災感知器１について、図１〜１３に基づいて説明する。なお、図１は、図５のＹ−Ｙ概略断面図である。
【００１４】
複合火災感知器１は、筐体３と、一酸化炭素を検知する一酸化炭素検知部４と、煙を検知する煙検知部５と、熱を検知する熱検知部６と、を備える。複合火災感知器１は、筐体３内において一酸化炭素検知部４と煙検知部５と熱検知部６とがそれぞれ異なる高さ位置に配置されている。筐体３は、外周形状が円形状である。筐体３は、複数の一酸化炭素流入口３７が筐体３の外周方向において等間隔で形成されている。複合火災感知器１は、複数の煙流入口３８が筐体３の外周方向において等間隔で形成され、複数の熱流入口３９が筐体３の外周方向において等間隔で形成されている。よって、複合火災感知器１は、簡単な構造で、検知エリアの広範囲化を図ることが可能となる。
【００１５】
複合火災感知器１の各構成要素については、以下に説明する。
【００１６】
複合火災感知器１は、露出型であり、建物内の天井材等に２本の第１螺子（図示せず）で固定する取付ベース２（図３、１０参照）を備えることができる。筐体３は、取付ベース２に対して、着脱可能に取り付けることができる。
【００１７】
取付ベース２は、図１０に示すように、円盤状に形成された取付ベース本体２０を備えている。取付ベース本体２０は、合成樹脂により形成されている。取付ベース本体２０の中央部には、天井材等に形成された貫通孔から導出された電線を通すことができる第１孔２１が形成されている。
【００１８】
取付ベース２は、取付ベース本体２０の下面２０ａの周部から下方に突出する円環状の枠部２０ｂを一体に備えている。枠部２０ｂの外径は、取付ベース本体２０の外径よりも小さく設定されている。
【００１９】
取付ベース２は、取付ベース本体２０の下面２０ａに、第１端子台２３ａ及び第２端子台２３ｂが配置されている。第１端子台２３ａは、それぞれ電線が接続される２つの速結端子（図示せず）が収納されている。第２端子台２３ｂは、それぞれ電線が接続される２つの速結端子が収納されている。第１端子台２３ａと第２端子台２３ｂとは、第１孔２１を挟んで配置されている。
【００２０】
取付ベース２は、取付ベース本体２０の下面２０ａに、筐体３に設けられた４つの接続板３５（図１、４参照）の第１接続片３５ａそれぞれが接続される４つのコンタクト部２５が配置されている。各コンタクト部２５は、導電板により形成されている。４つのコンタクト部２５は、２つのコンタクト部２５が、第１端子台２３ａの２つの速結端子に電気的に接続され、残りの２つのコンタクト部２５が、第２端子台２３ｂの２つの速結端子に電気的に接続されている。コンタクト部２５は、一対の板ばね片２６、２６を備えており、一対の板ばね片２６、２６間に挿入された第１接続片３５ａが電気的且つ機械的に接続される。
【００２１】
取付ベース２は、取付ベース本体２０に、２本の第１螺子それぞれを通す２つの挿通孔２２が形成されている。挿通孔２２は、第１螺子の頭部を通すことができる円形状の開口部２２ａと、第１螺子の軸部を通し且つ頭部を通さない弧状のスリット部２２ｂと、が連続して形成されている。
【００２２】
筐体３は、図１〜３及び６に示すように、ベース３１と、ベース３１の下側に配置され、一酸化炭素検知部４、煙検知部５及び熱検知部６を覆うカバー３２と、を備える。
【００２３】
ベース３１は、合成樹脂により形成された、有底円筒状のベース本体３１ａ（図１〜４、６〜１１参照）を備える。カバー３２は、合成樹脂により形成されている。カバー３２は、図１〜３、５及び６に示すように、有底円筒状の上部カバー部３２ａと、上部カバー部３２ａの底壁３２ｂの中央部の開口部３２ｃの周部から下方に突出する有底円筒状の下部カバー部３２ｄと、を備える。カバー３２は、上部カバー部３２ａの上端縁３２ａａから上方に突出し、上端縁３２ａａとベース本体３１ａの底壁３１ａａとの間の距離を規定距離に保つ複数のスペーサ３２１を一体に備える。複数のスペーサ３２１は、上部カバー部３２ａの上端縁３２ａａの周方向において等間隔で形成されている。複合火災感知器１は、複数のスペーサ３２１のうち筐体３の外周方向において隣り合う２つのスペーサ３２１と、上部カバー部３２ａの上端縁３２ａａと、ベース本体３１ａの底壁３１ａａと、で囲まれた空間が一酸化炭素流入口３７を構成している。よって、複合火災感知器１は、ベース本体３１ａを成形するための第１成形金型や、カバー３２を成形するための第２成形金型に、一酸化炭素流入口３７を形成するためのスライドコアを含むスライド構造等の複雑な構造を設ける必要がない。このため、複合火災感知器１は、低コスト化を図ることが可能となる。一酸化炭素流入口３７は、一酸化炭素が流入する流入口であるが、一酸化炭素が流出する流出口としても機能する。
【００２４】
カバー３２は、上部カバー部３２ａの上端縁３２ａａの外径が、ベース本体３１ａの外径と略等しい。
【００２５】
筐体３は、ベース３１とカバー３２とが、２本の第２螺子３３（図４参照）により結合されている。
【００２６】
ベース３１は、ベース本体３１ａの底壁３１ａａから下方に突出した有底円筒状の第１ボス３１６（図７、１１参照）の底壁に、第２螺子３３を通す挿通孔３１７（図１１参照）が形成されている。第１ボス３１６の内径は、第２螺子３３の頭部の外径よりも大きく設定されている。また、カバー３２は、図１２に示すように、第２螺子３３の軸部が嵌め合される螺子孔３２６が形成された円柱状の第２ボス３２５が突出して設けられている。第２ボス３２５は、カバー３２の上部カバー部３２ａの周壁３２ａｂから周壁３２ａｂの径方向に延設された連結片３２７を介して一体に形成されている。
【００２７】
ベース３１は、ベース本体３１ａに保持された上述の４つの接続板３５と、を備える。４つの接続板３５は、ベース本体３１ａの底壁３１ａａを貫通して設けられており、ベース本体３１ａの底壁３１ａａから上側に突出した部分が第１接続片３５ａを構成している。各接続板３５の各々は、導電板により形成されている。
【００２８】
ベース本体３１ａの内径は、取付ベース２の枠部２０ｂの外径よりも若干大きい。また、ベース本体３１ａの外径は、取付ベース２の取付ベース本体２０の外径と略同じであるのが好ましい。
【００２９】
ベース本体３１ａの底壁３１ａａは、上側に膨らむ形状に形成されている。また、ベース本体３１ａは、底壁３１ａａと周壁３１ａｂの下端部とに跨る第２孔３４（図１、４及び８参照）が複数箇所に形成されている。複数の第２孔３４は、ベース本体３１ａの周方向において等間隔で離れて配置されている。第２孔３４は、ベース本体３１ａの内部空間の気体や水等を排出する排出孔として設けてある。
【００３０】
ベース３１は、図４に示すように、ベース本体３１ａの周壁３１ａｂの内周面に、筐体３を取付ベース２に着脱自在に取り付けるための、１つの第１突部３０１と、２つの第２突部３０２と、３つの第３突部３０３と、が設けられている。第１突部３０１と第２突部３０２と第３突部３０３とは、ベース本体３１ａの周壁３１ａｂの周方向における長さを異ならせてある。
【００３１】
一方、上述の取付ベース２は、図１０に示すように、枠部２０ｂの外周面に、第１突部３０１を下方から挿入可能な第１凹部２０１が形成されている。また、取付ベース２は、枠部２０ｂの外周面に、各第２突部３０２それぞれを下方から挿入可能な２つの第２凹部２０２が形成されている。また、取付ベース２は、各第３突部３０３それぞれを下方から挿入可能な３つの第３凹部２０３が形成されている。また、取付ベース２は、枠部２０ｂの外周面において、第１凹部２０１の上側に、第１凹部２０１に連通し第１突部３０１を枠部２０ｂの周方向に沿って移動可能とする弧状の第１溝２１１が形成されている。また、取付ベース２は、枠部２０ｂの外周面において、２つの第２凹部２０２の上側に、各第２凹部２０２に連通し各第２突部３０２を枠部２０ｂの周方向に沿って移動可能とする弧状の第２溝２１２が形成されている。また、取付ベース２は、枠部２０ｂの外周面において、３つの第３凹部２０３の上側に、各第３凹部２０３に連通し各第３突部３０３を枠部２０ｂの周方向に沿って移動可能とする弧状の第３溝（図示せず）が形成されている。
【００３２】
施工業者等は、筐体３を取付ベース２に取り付ける際、まず、第１突部３０１、各第２突部３０２及び各第３突部３０３を、第１凹部２０１、各第２凹部２０２及び各第３凹部２０３それぞれを通し、第１溝２１１、第２溝２１２及び第３溝に挿入させる。そして、施工業者等は、筐体３を施工業者等から見て時計回り方向に回転させることにより、筐体３を取付ベース２に取り付けることができる。
【００３３】
複合火災感知器１は、一酸化炭素検知部４、煙検知部５及び熱検知部６を備えた回路モジュール９が、筐体３内に収納されている。
【００３４】
回路モジュール９は、一酸化炭素検知部４、煙検知部５及び熱検知部６それぞれの出力に基づいて火災の発生の有無を判断する火災検知回路（図示せず）を備えている。
【００３５】
回路モジュール９は、上下方向に離れて配置された第１プリント基板７と第２プリント基板８とを備える。回路モジュール９は、第１プリント基板７の下方に第２プリント基板８が配置されている。回路モジュール９は、第１プリント基板７がベース３１に固定されている。回路モジュール９は、第１プリント基板７と第２プリント基板８とが、複数のリード線１０（図７参照）により電気的に接続されている。第１プリント基板７及び第２プリント基板８は、両面プリント基板である。第１プリント基板７の下面７ａ及び第２プリント基板８の下面８ａの色は、黒色としてある。
【００３６】
上述のベース３１は、図１、７、９及び１１に示すように、ベース本体３１ａの底壁３１ａａの下面に、円環状の第１リブ３１１と、第１リブ３１１よりも内径の大きな円環状の第２リブ３１２と、が突設されている。第１プリント基板７は、第１リブ３１１の内側に配置されている。ベース３１は、ベース本体３１ａの底壁３１ａａの下面に、第１プリント基板７を位置決めする第４突部３１３が突出して形成されている。第１プリント基板７の側面には、第４突部３１３を通す切欠部７２が形成されている。
【００３７】
ベース３１は、ベース本体３１ａの底壁３１ａａの下面に、第２プリント基板８に当接する２つの第１ポスト３１９と、２つの第２ポスト３１８と、が突設されている。２つの第１ポスト３１９は、第２プリント基板８の長手方向（図１３の上下方向）の両端部に当接する。２つの第２ポスト３１８は、第２プリント基板８の短手方向（図１３の左右方向）の両端部に当接する。第１ポスト３１９の一部は、第２プリント基板８の貫通孔８２（図１１参照）に挿通されている。
【００３８】
カバー３２は、図６、１２に示すように、上部カバー部３２ａの底壁３２ｂの上面から上方に突出する円環状の第３リブ３２３が一体に形成されている。回路モジュール９は、第２プリント基板８が第３リブ３２３の内側に配置されている。
【００３９】
また、カバー３２は、上部カバー部３２ａの底壁３２ｂの上面から上方に突出し、第２プリント基板８を位置決めする位置決め突起３２４が一体に形成されている。第２プリント基板８の側面には、位置決め突起３２４を通す切欠部８３（図１１参照）が２か所に形成されている。
【００４０】
第１プリント基板７には、上述の４つの接続板３５が電気的に接続されている。４つの接続板３５の各々は、第１接続片３５ａと、第２接続片３５ｂと、第１接続片３５ａと第２接続片３５ｂとの間の中間部３５ｃと、を一体に備えている。第２接続片３５ｂは、ベース本体３１ａの底壁３１ａａと第１プリント基板７の上面７ｂとの間に配置される。第１プリント基板７及び第２接続片３５ｂは、第３螺子３６（図７参照）によりベース本体３１ａの底壁３１ａａに取り付けられている。第３螺子３６は、第２接続片３５ｂごとに設けられている。これにより、複合火災感知器１は、第１プリント基板７と各第２接続片３５ｂとが電気的に接続されている。接続板３５の中間部３５ｃは、Ｕ字状に曲成されており、第１プリント基板７の貫通孔７ｃに挿通されている。
【００４１】
一酸化炭素検知部４は、第１プリント基板７に実装され第１プリント基板７の下面７ａ側に配置されている。筐体３の複数の一酸化炭素流入口３７は、筐体３内の、第１プリント基板７と第２プリント基板８との間における一酸化炭素検知部４の周囲の第１空間４１に連通している。
【００４２】
一酸化炭素検知部４は、電気化学式ＣＯセンサにより構成されている。電気化学式ＣＯセンサとしては、一酸化炭素の濃度に比例して出力電流が増加する特性を有するのが好ましい。この種の電気化学式ＣＯセンサとしては、例えば、フィガロ技研株式会社製のＴＧＳ５０４２（品番）等を採用することができる。
【００４３】
煙検知部５及び熱検知部６は、第２プリント基板８に実装され第２プリント基板８の下面８ａ側に配置されている。
【００４４】
煙検知部５は、第１プリント基板７の下面７ａ側に配置される光学基台５０と、発光素子５１と、レンズ５２と、受光素子５３と、を備える。
【００４５】
発光素子５１は、砲弾型ＬＥＤ（light emitting diode）により構成されているのが好ましい。受光素子５３は、フォトダイオードにより構成されているのが好ましい。
【００４６】
光学基台５０は、黒色の合成樹脂により形成されているのが好ましい。光学基台５０は、円板状の台座部５０ａと、台座部５０ａから下方に突出して設けられたラビリンス部５０ｂと、を備える。光学基台５０の台座部５０ａには、発光素子５１を通す第１開口部（図示せず）と、受光素子５３を通す第２開口部（図示せず）と、熱検知部６を通す第３開口部（図示せず）と、が形成されている。また、光学基台５０は、台座部５０ａから下方に突出し、発光素子５１の側方及び後方を囲むＵ字状の第１壁部５０ｃを備える。また、光学基台５０は、台座部５０ａから下方に突出し、レンズ５２及び受光素子５３の側方と受光素子の後方とを囲むＵ字状の第２壁部５０ｅを備える。また、光学基台５０は、台座部５０ａから下方に突出し、熱検知部６が挿通される円筒部５０ｆを備える。
【００４７】
また、光学基台５０は、台座部５０ａの外周縁から下方に延設された周壁部５０ｇと、周壁部５０ｇの下端縁から側方に延設された鍔部５０ｈと、を備えている。
【００４８】
光学基台５０は、第２プリント基板８に着脱自在に取り付けられている。光学基台５０は、鍔部５０ｈから上方に突出した２つの第１フック５０ｉ（図１１参照）それぞれを第２プリント基板８の側面に形成された２つの切欠部８１（図１１参照）それぞれの周部に引っ掛けることにより、第２プリント基板８に取り付けられている。
【００４９】
煙検知部５は、光学基台５０に着脱自在に取り付けられるキャップ５６を備えている。キャップ５６は、有底円筒状の形状に形成されている。キャップ５６は、ラビリンス部５０ｂ、第１壁部５０ｃ、発光素子５１、第２壁部５０ｅ、レンズ５２、受光素子５３及び円筒部５０ｆを覆うように光学基台５０に取り付けられている。
【００５０】
キャップ５６は、黒色の合成樹脂等により形成されているのが好ましい。キャップ５６は、光学基台５０の台座部５０ａに対向する底壁５６ａと、ラビリンス部５０ｂを囲む格子状の側壁５６ｂと、を備える。
【００５１】
キャップ５６は、側壁５６ｂの上端部に、光学基台５０の鍔部５０ｈから下方に突設されている第２フック５０ｊ（図６参照）に引っ掛けることができる係止突起５６ｄ（図６参照）が外方に突出して設けられている。これにより、キャップ５６は、光学基台５０に対して着脱自在に取り付けることができるようになっている。
【００５２】
キャップ５６は、底壁５６ａの上面から、発光素子５１を位置決めする第１突台部（図示せず）と、レンズ５２及び受光素子５３を位置決めする第２突台部（図示せず）とが、突出して設けられている。
【００５３】
キャップ５６の側壁５６ｂは、図１１に示すように、格子状に形成されており、複数の開口部５７を備えている。複数の開口部５７は、キャップ５６の周方向及び上下方向それぞれにおいて等間隔で形成されている。煙検知部５は、各開口部５７の各々が、煙の流入する煙流入口３８を構成している。各開口部５７の各々は、煙が流出する煙流出口としても機能する。
【００５４】
複合火災感知器１は、光学基台５０の台座部５０ａと、ラビリンス部５０ｂと、キャップ５６の底壁５６ａとで囲まれた第２空間５４が、煙感知室を構成する。
【００５５】
発光素子５１と受光素子５３とは、発光素子５１と受光素子５３とが対向しないように配置されている。複合火災感知器１は、光学基台５０とキャップ５６とにより、発光素子５１の光軸と受光素子５３の光軸とが煙感知室で交差するように発光素子５１、レンズ５２及び受光素子５３が位置決めされる。
【００５６】
ラビリンス部５０ｂは、筐体３の外部から第２空間５４への煙の流入を可能とし且つ筐体３の側方から第２空間５４へ外光が入射するのを抑制するように構成されている。詳細には、ラビリンス部５０ｂは、図１３に示すように、複数の突出壁５０ｂｂを台座部５０ａの周方向に並べて配置することにより形成されている。また、複数の突出壁５０ｂｂの殆どは、Ｖ字状に形成されている。
【００５７】
煙検知部５は、光学基台５０の台座部５０ａと、キャップ５６の底壁５６ａと、台座部５０ａの周方向において隣り合う２つの突出壁５０ｂｂとで囲まれた各第３空間それぞれが煙の流路となる。煙検知部５は、流路の一端が通気口を構成し、流路の他端が煙感知室と連通する。したがって、煙検知部５は、複数の通気口が、筐体３の外周方向において略等間隔で設けられている。
【００５８】
キャップ５６の側壁５６ｂの各開口部５７には、網５８が設けられているのが好ましい。網５８の色は、黒色としてある。網５８は、昆虫や埃等を通さないように網目の大きさを設定してあるのが好ましい。
【００５９】
煙検知部５は、光学基台５０の鍔部５０ｈが下部カバー部３２ｄの上端縁に載置されている。また、煙検知部５は、キャップ５６の周部が、下部カバー部３２ｄの底壁３２ｅから突出して設けられた支持片３２ｊ上に載せ置かれている。
【００６０】
煙検知部５では、発光素子５１から放射された光が煙感知室に照射される。複合火災感知器１では、煙感知室内に煙が侵入すると、煙粒子による散乱光がレンズ５２を通して受光素子５３に入射するので、受光素子５３の出力が増加する。
【００６１】
キャップ５６の底壁５６ａは、熱検知部６を挿通する孔５６ａａ（図１１参照）が形成されている。熱検知部６は、サーミスタにより構成されている。
【００６２】
熱検知部６は、キャップ５６の底壁５６ａと下部カバー部３２ｄの底壁３２ｅとの間に配置される検知エレメント６ａにより、温度を検知する。
【００６３】
下部カバー部３２ｄの側壁３２ｆには、複数の開口部３２ｇが形成されている。複数の開口部３２ｇは、下部カバー部３２ｄの周方向において等間隔で形成されているのが好ましい。複合火災感知器１は、複数の開口部３２ｇの各々が、熱流入口３９を構成している。熱流入口３９は、熱が流入する流入口であるが、熱が流出する流出口としても機能する。
【００６４】
したがって、熱検知部６は、周囲温度の変化によって温度の測定値が変化する。複合火災感知器１は、下部カバー部３２ｄにおいて筐体３の外周方向に並ぶ開口部３２ｇの数と、キャップ５６において筐体３の外周方向に並ぶ開口部５７の数とが同じであり、筐体３の複数の径方向において開口部３２ｇと開口部５７とが並んでいるのが好ましい。言い換えれば、複合火災感知器１は、筐体３の複数の径方向において開口部３２ｇと熱流入口３９とが並んでいて、熱流入口３９への熱が下部カバー部３２ｄの側壁３２ｆにより遮られるのを抑制できるのが好ましい。
【００６５】
火災検知回路の回路部品は、第２プリント基板８の上面８ｂ側に実装されている。火災検知回路は、一酸化炭素検知部４の出力信号を電流−電圧変換して出力する第１電流電圧変換回路と、第１電流電圧変換回路の出力信号をアナログ−ディジタル変換して出力する第１Ａ／Ｄ変換回路と、を備える。また、火災検知回路は、煙検知部５の受光素子５３の出力信号を電流−電圧変換して出力する第２電流電圧変換回路と、第２電流電圧変換回路の出力信号をアナログ−ディジタル変換して出力する第２Ａ／Ｄ変換回路と、を備える。火災検知回路は、熱検知部６の出力信号をアナログ−ディジタル変換して出力する第３Ａ／Ｄ変換回路を備える。火災検知回路は、第１Ａ／Ｄ変換回路、第２Ａ／Ｄ変換回路及び第３Ａ／Ｄ変換回路それぞれの出力信号に基づいて火災の発生の有無を判断する。
【００６６】
回路モジュール９は、火災検知回路により火災が検知されたときに点灯する表示用のＬＥＤ９２を２つ備えている。２つのＬＥＤ９２は、第２プリント基板８の上面８ｂに実装されている。複合火災感知器１は、各ＬＥＤ９２から出射される光をそれぞれ導光する２つの導光部材９３を備えている。導光部材９３は、一端面が、ＬＥＤ９２の光出射面に対向し、他端面が、上部カバー部３２ａの底壁３２ｂの周部に形成された透孔３２ｂｂから露出している。各導光部材９３は、透明な合成樹脂により形成されている。２つの導光部材９３は、一直線上に配置されている。各ＬＥＤ９２の発光色は、赤色としてあるが、特に限定するものではない。各ＬＥＤ９２は、火災検知回路によって、点灯及び消灯が制御される。複合火災感知器１は、火災検知回路により火災が検知されたときに各ＬＥＤ９２を点灯させる構成に限らず、例えば、各ＬＥＤ９２を点滅させるように構成してもよい。
【００６７】
複合火災感知器１は、火災検知回路により火災が検知されたときに、火災の発生を知らせる信号を火災警報器等（図示せず）へ送信させたり火災警報器等からの信号を受信する通信回路（図示せず）を回路モジュール９に備えて構成されているのが好ましい。また、複合火災感知器１は、自己の固有アドレスを設定するアドレス設定部を備えているのが好ましい。
【００６８】
火災検知回路は、例えば、マイクロコンピュータ等に適宜のプログラムを搭載することにより構成することができる。
【００６９】
以上説明した複合火災感知器１は、取付ベース２に取り付ける筐体３に、複数の一酸化炭素流入口３７が筐体３の外周方向において等間隔で形成されている。また、複合火災感知器１は、複数の煙流入口３８が筐体３の外周方向において等間隔で形成され、複数の熱流入口３９が筐体３の外周方向において等間隔で形成されている。よって、複合火災感知器１は、簡単な構造で、検知エリアの広範囲化を図ることが可能となる。また、複合火災感知器１は、筐体３の簡単な構造で、取付方向に依存することなく、一酸化炭素、煙及び熱それぞれを検知することが可能であり、取付方向に依存することなく火災を検知することが可能となる。複合火災感知器１は、国際規格案の基になっている欧州規格（ｐｒＥＮ５４−３１）に規定されている、方向性試験において、それぞれの検知対象に対して方向性を有しない、という要求を満足することが可能となる。要するに、複合火災感知器１は、筐体３の簡単な構造で、一酸化炭素、煙、熱それぞれの検知特性に方向依存性が生じるのを抑制することが可能となる。
【００７０】
また、複合火災感知器１は、第２リブ３１２の突出寸法とスペーサ３２１の突出寸法とを同じに設定してあるのが好ましい。これにより、複合火災感知器１は、筐体３の側方から第２リブ３１２の内側の空間が見えるのを抑制することが可能となり、外観を向上させることが可能となる。また、第２リブ３１２は、図１に示すように、ベース本体３１ａの底壁３１ａａから離れるにつれて外径が徐々に小さくなるように外周面が傾斜面３１２ａとなっているのが好ましい。更に、上部カバー部３２ａの周壁３２ａｂの上端縁３２ａａには、第２リブ３１２の傾斜面３１２ａと略平行な傾斜面が形成されているのが好ましい。これにより、複合火災感知器１は、一酸化炭素を一酸化炭素流入口３７から第１空間４１へ誘導しやすくなる。
【００７１】
ところで、ベース３１は、上述の２つの第１ボス３１６の各々が、ベース本体３１ａを補強する補強構造を構成している。各第１ボス３１６は、ベース本体３１ａに一体に形成されている。また、ベース３１は、図９に示すように、第２リブ３１２に一体に形成され、ベース本体３１ａの底壁３１ａａから下方に突出する４つの第１突起３１４及び２つの第２突起３１５を備えている。第２突起３１５は、第１突起３１４よりも突出寸法が大きく、下端縁が導光部材９３に当接している。
【００７２】
第１突起３１４及び第２突起３１５は、複数のスペーサ３２１のうちのいずれか１つのみに近接して重なるように配置されている。逆に言えば、複数のスペーサ３２１は、第１突起３１４と第２突起３１５とのいずれか１つが近接し重なって配置されている。ベース３１は、各第１突起３１４及び各第２突起３１５それぞれが、ベース本体３１ａを補強する補強構造を構成している。筐体３は、８つのスペーサ３２１のうち図９の上下２つのスペーサ３２１が、第２突起３１５と嵌合し、図９の左右２つのスペーサ３２１が、第１突起３１４と嵌合している。これにより、筐体３は、ベース３１とカバー３２との相対的な位置精度を高めることが可能となる。
【００７３】
ベース３１は、ベース本体３１ａを補強する複数の補強構造を備え、補強構造が、放射状に配置されているのが好ましい。これにより、複合火災感知器１は、筐体３を補強することが可能となる。
【００７４】
複合火災感知器１は、複数の一酸化炭素流入口３７の総数が８つであるのが好ましい。複合火災感知器１は、図９に示すように、複数の一酸化炭素流入口３７を含む筐体３の水平断面における、互いに隣り合う一酸化炭素流入口３７の間のスペーサ３２１の両端と筐体３の中心Ｏとで囲まれる８つ扇形の領域、それぞれに補強構造が配置されているのが好ましい。これにより、複合火災感知器１は、各補強構造が、一酸化炭素を第１空間４１へ誘導する誘導壁を兼ねることが可能となり、一酸化炭素の検知特性に方向依存性が生じるのを、より抑制することが可能となる。なお、図９では、８つの扇形の領域のうち２つの扇形の領域のみを一点鎖線で模式的に示してある。
【００７５】
上述の実施形態等において説明した各図は、模式的なものであり、各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際のものの寸法比を反映しているとは限らない。また、実施形態等に記載した材料、数値等は、好ましいものを例示しているだけであり、それに限定するものではない。更に、本願発明は、その技術的思想の範囲を逸脱しない範囲で、構成に適宜変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１  複合火災感知器
３  筐体
４  一酸化炭素検知部
５  煙検知部
６  熱検知部
３１  ベース
３１ａ  ベース本体
３１ａａ  底壁
３２  カバー
３２ａ  上部カバー部
３２ａａ  上端縁
３２ｂ  底壁
３２ｃ  開口部
３２ｄ  下部カバー部
３７  一酸化炭素流入口
３８  煙流入口
３９  熱流入口
３１４  第１突起（補強構造）
３１５  第２突起（補強構造）
３１６  第１ボス（補強構造）
３２１  スペーサ
Ｏ  中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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