(57)【要約】 【課題】１の広告出力機器で視聴された広告と、他の広告出力機器で視聴された広告とを紐付ける仕組みを提供する。【解決手段】本発明に係る情報処理装置は、第１出力手段と取得手段と第１送信制御手段とを備える。第１出力手段は、ユーザによる操作に応じて、商品を広告する広告情報を出力する。取得手段は、情報処理装置とは別に広告情報を出力する他の情報処理装置から、第１出力手段により出力された広告情報を識別する広告識別情報と、他の情報処理装置を識別する機器識別情報とが対応付けられた広告実績情報を取得する。第１送信制御手段は、第１出力手段により出力された広告情報を示す情報と、取得手段により取得された広告実績情報とを対応付けた広告視聴履歴情報をサーバへ送信する制御を行う。【選択図】図８
2015153105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
ユーザによる操作に応じて、商品を広告する広告情報を出力する第１出力手段と、
前記情報処理装置とは別に前記広告情報を出力する他の情報処理装置から、前記第１出力手段により出力された前記広告情報を識別する広告識別情報と、前記他の情報処理装置を識別する機器識別情報とが対応付けられた広告実績情報を取得する取得手段と、
前記第１出力手段により出力された前記広告情報を示す情報と、前記取得手段により取得された前記広告実績情報とを対応付けた広告視聴履歴情報をサーバへ送信する制御を行う第１送信制御手段と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記第１出力手段により出力された前記広告情報で広告される商品の購入依頼を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記他の情報処理装置から、前記購入依頼を受け付けた商品の前記広告情報を識別する前記広告識別情報と、前記他の情報処理装置が、前記購入依頼を受け付けた商品の前記広告情報を出力した時刻を示す情報と、前記機器識別情報とが対応付けられた前記広告実績情報を取得し、
前記第１送信制御手段は、前記購入依頼を受け付けた商品の前記広告情報を識別する前記広告識別情報と、前記購入依頼を受け付けた時刻を示す情報とを含む購入実績情報と、前記第１出力手段により出力された、前記購入依頼を受け付けた商品の前記広告情報を視聴した履歴を示す情報と、前記取得手段により取得された前記広告実績情報とを対応付けた前記広告視聴履歴情報をサーバへ送信する制御を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
ユーザによる操作に応じて、商品を広告する広告情報を出力する第１出力ステップと、
前記情報処理装置とは別に前記広告情報を出力する他の情報処理装置から、前記第１出力ステップにより出力された前記広告情報を識別する広告識別情報と、前記他の情報処理装置を識別する機器識別情報とが対応付けられた広告実績情報を取得する取得ステップと、
前記第１出力ステップにより出力された前記広告情報を示す情報と、前記取得ステップにより取得された前記広告実績情報とを対応付けた広告視聴履歴情報をサーバへ送信する制御を行う第１送信制御ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項４】
情報処理装置を、
ユーザによる操作に応じて、商品を広告する広告情報を出力する第１出力手段と、
前記情報処理装置とは別に前記広告情報を出力する他の情報処理装置から、前記第１出力手段により出力された前記広告情報を識別する広告識別情報と、前記他の情報処理装置を識別する機器識別情報とが対応付けられた広告実績情報を取得する取得手段と、
前記第１出力手段により出力された前記広告情報を示す情報と、前記取得手段により取得された前記広告実績情報とを対応付けた広告視聴履歴情報をサーバへ送信する制御を行う第１送信制御手段として機能させる、
プログラム。
【請求項５】
情報処理装置であって、
商品を広告する広告情報を出力する第２出力手段と、
前記広告情報を識別する広告識別情報と、前記情報処理装置を識別する機器識別情報とを対応付けた広告実績情報を、他の情報処理装置へ送信する制御を行う第２送信制御手段と、を備える、
情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
商品を広告する広告情報を出力する第２出力ステップと、
前記広告情報を識別する広告識別情報と、前記情報処理装置を識別する機器識別情報とを対応付けた広告実績情報を、他の情報処理装置へ送信する制御を行う第２送信制御ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項７】
情報処理装置を、
商品を広告する広告情報を出力する第２出力手段と、
前記広告情報を識別する広告識別情報と、前記情報処理装置を識別する機器識別情報とを対応付けた広告実績情報を、他の情報処理装置へ送信する制御を行う第２送信制御手段として機能させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、広告やニュースなどの情報を複写機に表示させ、印刷待ち時間の有効活用等を図る技術が知られている。例えば特許文献１には、遠隔診断をするために複写機と公衆電話回線を介して接続された集中管理装置が、広告やニュースなどの情報を複写機に配信する技術が開示されている。特許文献１においては、複写機は画像形成装置としてだけでなく、情報端末として機能する。
【０００３】
ところで、一般に、広告主は、広告に掛けた費用に見合う効果（売上の増加等）があるのか、すなわち広告効果に高い関心がある。例えばインターネット広告では、双方向通信を利用した広告効果測定の仕組みが存在し、広告主に好評価を得ている。この仕組みは、コンピュータ画面上に表示された広告がクリックされたか否かを測定するもので、クリックされた広告はユーザが興味を持ったと判断することにより広告効果を確認するものである。
【０００４】
広告効果測定は、広告主にとって重要な機能であるため、画像形成装置を用いた広告サービスにおいても、広告効果測定の仕組みを組み込むことが望ましい。例えば特許文献２には、画像形成装置を用いた広告サービスにおける広告効果測定の仕組みが開示されている。具体的には、ユーザが操作部に表示された広告を印刷した場合、当該ユーザはその表示された広告に興味があると判断する。また、広告毎の印刷履歴を広告主に渡し、広告主は、そのユーザに対して広告を継続的に配信するか、別のユーザに配信するかを検討できる。
【０００５】
また、特許文献３には、画像形成装置に備えられた人感センサによるユーザ検知後、ユーザの認証を実施するまでの間に広告を表示する広告サービスにおいて、人感センサによる検知から認証実施までの時間が短い場合、認証前に表示していた広告が視聴された可能性は低いと判断し、表示対象の広告を自動的に変更する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、広告・マーケティング分野において、直接の成果（顧客による商品の購入等）につながった広告だけではなく、成果に至るまでにその顧客がしたすべての広告情報を取得・解析し、成果への貢献度を測る仕組み（いわゆる「アトリビューション」）が求められている。
【０００７】
一例として、顧客がインターネット上でのキーワード検索時に画面に表示された広告（検索連動広告）をクリックし、商品を購入した場合を説明する。直接の成果につながった広告だけが測定される場合、広告主は成果につながった検索連動広告のみが広告効果が高いと考え、広告予算を主に検索連動広告に割り当てることになる。しかし、実際には、メールマガジン、ブログ記事、画像形成装置の操作部での広告表示などが顧客の心を捉え、その結果、顧客がその商品を検索し検索連動広告から購入した可能性もあり得る。その場合、メールマガジン、ブログ記事、画像形成装置の操作部での広告表示にも広告予算を割り当てないと、そもそも顧客がその商品を検索するモチベーションが発生せず、成果に結びつかなくなる。
【０００８】
広告効果を高めるためには、例えば「この顧客は、商品購入の３日前にメールマガジンで広告を視聴し、１日前に画像形成装置の操作部に表示された広告を閲覧し、本日モバイル端末で商品を購入した」という一連の広告視聴履歴を出来るだけ精度よく測定し、適切な広告予算の配分を行うことが望ましい。このためには、広告出力機器（画像形成装置等）を活用した広告においても、広告出力機器で視聴された広告と、別の広告出力機器（モバイル端末等）で視聴された広告とを紐付ける仕組みが求められるが、従来においてはこのような仕組みは存在しなかった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、１の広告出力機器で視聴された広告と、他の広告出力機器で視聴された広告とを紐付ける仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、情報処理装置であって、ユーザによる操作に応じて、商品を広告する広告情報を出力する第１出力手段と、前記情報処理装置とは別に前記広告情報を出力する他の情報処理装置から、前記第１出力手段により出力された前記広告情報を識別する広告識別情報と、前記他の情報処理装置を識別する機器識別情報とが対応付けられた広告実績情報を取得する取得手段と、前記第１出力手段により出力された前記広告情報を示す情報と、前記取得手段により取得された前記広告実績情報とを対応付けた広告視聴履歴情報をサーバへ送信する制御を行う第１送信制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、１の広告出力機器で視聴された広告と、他の広告出力機器で視聴された広告とを紐付ける仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、ＭＦＰのハードウェア構成例を示す図である。
【図２】図２は、ＭＦＰのソフトウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、操作部側のアプリを模式的に示す図である。
【図４】図４は、操作部の機能構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、第２出力部の具体的な動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図６】図６は、テーブル情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、モバイル端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図８】図８は、モバイル端末の機能構成例を示す図である。
【図９】図９は、モバイル端末の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】図１０は、モバイル端末の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】図１１は、広告配信サーバにより提供されるレポートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理装置、情報処理方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
ここで、実施形態の具体的な内容を説明する前に、本発明の概要を説明する。ユーザが所持するモバイル端末は、商品を広告する広告情報を出力する出力機器（例えばＭＦＰ：Multifunction  Peripheralやサイネージ表示装置等）との間で無線通信を行い、出力機器から、広告情報を出力した実績を示す広告実績情報を取得する。そして、モバイル端末は、当該モバイル端末での広告情報の視聴履歴と、出力機器から取得した広告実績情報とを紐付けた広告視聴履歴情報を、広告配信サーバへ送信する。上記モバイル端末は、請求項１乃至４の「情報処理装置」に対応し、上記出力機器は、請求項５乃至７の「情報処理装置」に対応していると考えることができる。
【００１５】
例えば、以下のような場面が想定される。
（１）モバイル端末を所持したユーザが、ＭＦＰに対して複写動作等を指示した際、ＭＦＰの操作パネル上に広告情報が表示（出力の一例）される。この時、ＭＦＰとモバイル端末との無線通信により、ＭＦＰの操作パネル上に表示された広告情報を識別する広告識別情報（広告配信者側でＭＦＰ用の広告情報に付与したＩＤ番号等）と、その広告情報を表示した時刻を示す情報と、ＭＦＰを識別する機器識別情報とが対応付けられた広告実績情報が、当該モバイル端末に送られ、記憶される。
（２）上記ユーザが別の広告出力機器（例えばサイネージ表示装置等）に接近し、当該サイネージ表示装置に広告情報が表示（出力の一例）されると、サイネージ表示装置とモバイル端末との無線通信により、サイネージ表示装置に出力された広告情報を識別する広告識別情報（広告配信者側でサイネージ表示装置用の広告情報に付与したＩＤ番号等）と、その広告情報を表示した時刻を示す情報と、サイネージ表示装置を識別する機器識別情報とが対応付けられた広告実績情報が、当該モバイル端末に送られ、記憶される。
（３）上記ユーザが、モバイル端末で検索を行って表示させた広告リンク（広告情報を閲覧するためのウェブページに移動するためのハイパーリンク）をクリックすると、その広告リンクに対応する広告情報を視聴した履歴を示す情報がモバイル端末に記憶される。そして、モバイル端末は、ユーザがクリックした広告リンクに対応する広告情報を視聴した履歴を示す情報（例えば当該広告リンクをクリックした回数等）と、ＭＦＰまたはサイネージ表示装置から取得した広告実績情報とを対応付けた（紐付けた）広告視聴履歴情報を、広告配信サーバへ送信する。
【００１６】
以上のようにして、モバイル端末での広告情報の視聴履歴と、出力機器から取得した広告実績情報とを紐付けた広告視聴履歴情報が広告配信サーバへ通知されるので、広告主はモバイル端末を利用して商品を検索または購入したユーザが、その前にどのような機器で広告情報を視聴していたかを確認できる。
【００１７】
特にＭＦＰの場合、モバイル端末からＭＦＰへの印刷指示や、ＭＦＰからモバイル端末へのスキャン画像取り込み指示と連動させ、ＭＦＰとモバイル端末が通信するタイミングでＭＦＰでの広告実績情報をモバイル端末へ送れば、ＭＦＰによる広告の表示・出力等の履歴を確実にモバイル端末に送ることができる。
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理装置、情報処理方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。以下では、上記出力機器が複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）である場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。なお、複合機とは、印刷機能、複写機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する装置である。
【００１９】
図１は、本実施形態のＭＦＰ１のハードウェア構成例を示すブロック図である。この例では、ＭＦＰ１は、請求項５乃至７の「情報処理装置」に対応しているが、これに限られるものではない。図１に示すように、ＭＦＰ１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種の機能を実現可能な本体１０と、ユーザの操作に応じた入力を受け付ける操作部２０と、を備える。本体１０と操作部２０は、専用の通信路３００を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３００は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【００２０】
なお、本体１０は、操作部２０で受け付けた入力に応じた動作を行うことができる。また、本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００２１】
次に、本体１０のハードウェア構成について説明する。図１に示すように、本体１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７とを備え、これらがシステムバス１８を介して相互に接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２またはＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ１５は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３００を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。
【００２４】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部などを備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００２５】
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図１に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７と、無線通信部２８とを備え、これらがシステムバス２９を介して相互に接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２またはフラッシュメモリ２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部２０全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの後述する各種機能を実現する。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ２５は、ネットワーク４０を介して、広告情報を配信する広告配信サーバ３０と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３００を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。
【００２８】
操作パネル２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば受け付けた入力に応じた情報、ＭＦＰ１の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報など）を表示する。この例では、操作パネル２７は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成されるが、これに限られるものではない。例えばタッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ表示装置で構成されてもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。
【００２９】
無線通信部２８は、モバイル端末５０等の外部機器と無線通信を行う機能を有する。無線通信の方式としては、例えばＷｉ−Ｆｉダイレクト、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ等の各種方式を適宜採用できる。
【００３０】
次に、ＭＦＰ１のソフトウェア構成について説明する。図２は、ＭＦＰ１のソフトウェア構成の一例を示す模式図である。図２に示すように、本体１０は、アプリ層１０１と、サービス層１０２と、ＯＳ層１０３とを有する。アプリ層１０１、サービス層１０２、および、ＯＳ層１０３の実体は、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００３１】
アプリ層１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えばアプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００３２】
サービス層１０２のソフトウェアは、アプリ層１０１とＯＳ層１０３との間に介在し、アプリに対し、本体１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が考えられる。
【００３３】
なお、サービス層１０２によるインタフェースの機能は、本体１０のアプリ層１０１だけではなく、操作部２０のアプリ層２０１に対しても提供される。すなわち、操作部２０のアプリ層２０１（アプリ）も、サービス層１０２のインタフェース機能を介して、本体１０のハードウェア資源（例えばエンジン部１７）を利用した機能を実現することができる。
【００３４】
ＯＳ層１０３のソフトウェアは、本体１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１０３に渡す。そして、ＯＳ層１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００３５】
同様に、操作部２０は、アプリ層２０１と、サービス層２０２と、ＯＳ層２０３とを有する。操作部２０が備えるアプリ層２０１、サービス層２０２及びＯＳ層２０３も、階層構造については本体１０側と同様である。ただし、アプリ層２０１のアプリにより提供される機能や、サービス層２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１０側とは異なる。アプリ層２０１のアプリは、操作部２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアや、本体１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能）に関する操作や表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアである。
【００３６】
図３に示すように、操作部２０側のアプリ層２０１のアプリとしては、コピー機能に関する操作や表示を行うためのＵＩの機能を提供するためのコピーＵＩアプリ、ファックス機能に関する操作や表示を行うためのＵＩの機能を提供するためのファックスＵＩアプリ、省エネ復帰に関する設定や表示を行うためのＵＩの機能を提供するための省エネ復帰ＵＩアプリ、ユーザの操作やＭＦＰ１の動作に応じて広告情報の表示を行うサイネージクライアントアプリなどが挙げられるが、これに限られるものではない。詳しくは後述するが、サイネージクライアントアプリは、広告配信サーバ３０から広告情報を取得（ダウンロード）し、後述するタイミングで操作部２０に広告情報を表示させる。
【００３７】
図２に戻って説明を続ける。本実施形態では、機能の独立性を保つために、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアと操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００３８】
以上のように、本実施形態のＭＦＰ１において、本体１０と操作部２０は別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部２０が受け付けた入力（ユーザからの指示内容）を本体１０へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体１０が操作部２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部２０が本体１０へコマンド通信を行うことにより、本体１０の機能を使用することができる。また、本体１０から操作部２０に通知するイベントには、本体１０における動作の実行状況、本体１０側で設定された内容などが挙げられる。
【００３９】
また、本実施形態では、操作部２０に対する電力供給は、本体１０から通信路３００を経由して行われており、操作部２０の電源制御を、本体１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。従って、本体１０がスリープ状態であっても操作部２０に広告情報を表示させることができる。
【００４０】
次に、前述のサイネージクライアントアプリにより提供される機能について説明する。図４は、操作部２０の機能構成例を示す図である。説明の便宜上、図４では、サイネージクライアントアプリに係る機能を主に例示しているが、操作部２０が有する機能は、これらに限られるものではない。図４に示すように、操作部２０は、広告情報取得部２１０と、広告効果測定部２２０と、第２出力部２３０と、第２送信制御部２４０とを有する。これらの機能は、操作部２０のＣＰＵ２１が、ＲＯＭ２２等に格納されたプログラムを実行することにより実現される。
【００４１】
広告情報取得部２１０は、広告配信サーバ３０から広告情報を取得可能に構成されており、取得した広告情報をフラッシュメモリ２４に記憶する。より具体的には、広告情報取得部２１０は、ＣＰＵ２１からの指示（広告情報を取得する指示）を受け、インターネットなどのネットワーク４０を介して広告配信サーバ３０にアクセスし、広告配信サーバ３０から広告情報をダウンロードする。ダウンロードされた広告情報はフラッシュメモリ２４に記憶される。なお、本実施形態では、広告情報の取得は、予め設定された所定の時刻に到達するたびに実施される。但し、これに限らず、広告情報を取得するタイミングとしては、例えばＭＦＰ１の起動時など、他のタイミングに設定することも可能である。
【００４２】
広告効果測定部２２０は、ＭＦＰ１としての広告効果を測定する機能を有する。具体的な内容については後述する。
【００４３】
第２出力部２３０は、広告情報取得部２１０により取得された広告情報を出力する。本実施形態では、第２出力部２３０は、広告情報取得部２１０により取得された広告情報を操作パネル２７に表示する制御を行う。この例では、第２出力部２３０は、請求項の「第２出力手段」に対応している。具体的な内容は後述するが、第２出力部２３０は、所定のユーザ動作又は機器状態の検知に応じ（広告情報を取得する契機となるトリガー情報の入力を受け付けると）、フラッシュメモリ２４に記憶されている表示対象の広告情報を選択し、操作パネル２７に表示させる。
【００４４】
第２送信制御部２４０は、広告情報を識別する広告識別情報と、広告情報を表示した時刻を示す情報と、ＭＦＰ１を識別する機器識別情報とが対応付けられた広告実績情報を、無線通信部２８を介してモバイル端末５０へ送信する制御を行う。ここでは、広告実績情報とは、広告識別情報と、ＭＦＰ１を識別する機器識別情報とが少なくとも対応付けられた情報であると考えることができる。この例では、第２送信制御部２４０は、請求項の「第２送信制御手段」に対応している。具体的な内容については後述する。また、この例では、モバイル端末５０は、請求項５乃至７の「他の情報処理装置」に対応しているが、これに限られるものではない。
【００４５】
次に、図５を用いて、本実施形態における第２出力部２３０の具体的な動作の一例を説明する。本実施形態では、ＭＦＰ１は、以下のタイミングで、広告情報を操作パネル２７に表示するものとする。
（１）ユーザ動作に起因する所定のタイミング、具体的には、（ａ）ユーザが印刷の実行を指示したタイミング、（ｂ）ユーザがスキャン実行を指示したタイミング、（ｃ）ユーザがＭＦＰ１に接近したタイミング（人感センサで検知）等で、ＭＦＰ１は、広告情報を操作パネル２７に表示する。
（２）機器状態に起因する所定のタイミング、具体的には、（ｄ）操作部２０が起動するタイミング（電源ＯＮを検知）、（ｅ）省電力モード（スリープモード）から復帰するタイミング等で、ＭＦＰ１は、広告情報を操作パネル２７に表示する。なお、上記はユーザが広告を目にする可能性が高いと考えられるタイミングであるが、上記以外のタイミングで広告情報を表示しても構わず、例えば常に広告情報を表示していても構わない。
【００４６】
図５において、初めに、広告情報を表示する契機となるトリガー情報が第２出力部２３０に入力される。具体的な処理は、上記（１）の（ａ）または（ｂ）に記載したユーザ動作に応じた入力を受け付けると、操作パネル２７は、第２出力部２３０に対して、受け付けた入力を示す入力情報を通知する（ステップＳ２３０１）。なお、モバイル端末５０からＭＦＰ１に対して、無線通信により上記（１）の（ａ）または（ｂ）を指示する場合は、上述のステップＳ２３０１の前に、モバイル端末５０からの指示が、無線通信部２８を介して操作パネル２７に送付される（ステップＳ２９０１）。また上記（１）の（ｃ）、上記（２）の（ｄ）および（ｅ）に記載したユーザ動作又は機器状態が発生すると、人感センサや電源制御部（不図示）は、第２出力部２３０に対して、その発生したユーザ動作又は機器状態を示す情報（トリガー情報）を通知する（ステップＳ２３０２）。
【００４７】
次に、第２出力部２３０は、フラッシュメモリ２４に対して、広告情報を識別する広告識別情報（以下の説明では、「広告ＩＤ」と称する場合がある）ごとに、広告ＩＤで識別される広告情報の表示履歴（この例では表示回数）が対応付けられたテーブル情報の送付を要求し（ステップＳ２３０３）、フラッシュメモリ２４からテーブル情報を取得する（ステップ２３０４）。この例では、フラッシュメモリ２４には、図６のように、複数の広告ＩＤごとに表示履歴（表示回数）を紐付けたテーブル情報が記憶されている。例えば広告情報取得部２１０により新たな広告情報が取得された場合、新たな広告情報に対して広告ＩＤが新たに付与され、表示回数が初期値（「０」回）に設定された状態でフラッシュメモリ２４に記憶される。広告情報が表示されるたびに、表示回数は１ずつカウントアップされる。広告ＩＤは広告配信サーバ３０が管理する識別コードで、本例では、「Ｃ」から始まる上６桁が広告主である企業の識別コードを、「Ｎ」から始まる下５桁がその企業が配信する複数の広告情報のうちの何れの広告情報かを示す識別コードとなっている。
【００４８】
フラッシュメモリ２４から上記テーブル情報を取得した第２出力部２３０は、表示回数が最も少ない広告情報を表示対象の広告情報として決定する（ステップＳ２３０５）。次に、第２出力部２３０は、フラッシュメモリ２４に対して、表示対象の広告情報を識別する広告ＩＤを通知することで、表示対象の広告情報を指定する（ステップＳ２３０６）。フラッシュメモリ２４は、第２出力部２３０から指定された広告ＩＤで識別される広告情報を操作パネル２７に送付し（ステップＳ２３０７）、操作パネル２７に広告情報を表示させる（ステップＳ２３０８）。広告情報の表示後、操作パネル２７から第２出力部２３０に対して表示完了が通知され（ステップＳ２３０９）、第２出力部２３０はフラッシュメモリ２４に対して図６に示すテーブル情報の更新、すなわち表示させた広告情報の表示回数を１つだけカウントアップして記憶するよう、表示履歴更新要求を行う（ステップＳ２３１０）。この要求を受けたフラッシュメモリ２４はテーブル情報の更新を行い、更新したテーブル情報を記憶する（ステップＳ２３１１）。
【００４９】
広告情報の表示後、操作パネル２７は、無線通信部２８に対して、広告実績情報の通知を依頼し（ステップＳ２９０２）、この依頼を受けた無線通信部２８は、広告実績情報の通知を行う（ステップＳ２９０３）。この通知は、ＭＦＰ１近傍の無線通信可能な端末、主に、ＭＦＰ１に接近又は操作したユーザが所持するモバイル端末５０に対してＭＦＰ１での広告表示の実績を記録するために行う処理で、操作パネル２７に表示された広告情報を識別する広告ＩＤと、当該広告情報が操作パネル２７に表示された時刻と、ＭＦＰ１を識別する機器識別情報（例えば識別コード）とが対応付けられた情報が、広告実績情報として通知される。この例では、操作パネル２７が、図４に示す第２送信制御部２４０に対応する機能を有していると考えることができる。
【００５０】
また、操作パネル２７は、広告情報の表示を開始した後、ＭＦＰ１としての広告効果の測定を開始する（ステップＳ２２０１）。この処理は、操作パネル２７に表示された広告情報に対して、ユーザが所定のアクション（例えば広告情報の印刷指示、広告情報のクリック、モバイル端末５０等の他の機器への広告情報の転送指示、広告情報により広告された商品の購入依頼などの操作）を行なった場合、そのアクションがあった事実を広告効果情報として測定するものである。この広告効果情報の測定方法としては、公知の様々な技術を利用することができる。ステップＳ２２０１において、ユーザが所定のアクションを実施したことを検知した場合、操作パネル２７は、フラッシュメモリ２４に対して、測定した広告効果の記録を要求する（ステップＳ２２０２）。具体的には、操作パネル２７は、フラッシュメモリ２４に対して、表示対象の広告情報の広告ＩＤに、ユーザが実行した上記所定のアクションの種別や実行回数などを紐付けた広告効果情報の記録を要求する。この例では、操作パネル２７は、図４に示す広告効果測定部２２０に対応する機能を有していると考えることができる。
【００５１】
操作パネル２７からの上記要求を受けたフラッシュメモリ２４は、広告効果情報を記録し（ステップＳ２２０３）、予め指定された所定のタイミング（例えば夕方１９時など）に到達した場合に、通信Ｉ／Ｆ２５に対して、広告効果情報の通知を依頼し（ステップＳ２２０４）、この依頼を受けた通信Ｉ／Ｆ２５は、広告配信サーバ３０に対して広告効果情報を通知する（ステップＳ２２０５）。
【００５２】
広告配信サーバ３０は、各拠点の広告出力機器（例えばＭＦＰ１）から送られてきた広告効果情報や後述の広告視聴履歴情報を記録しておき、所定のタイミングで集計し、広告主へのレポートとして可視化する（ステップＳ３０１）。レポートの例は後述する。
【００５３】
次に、ＭＦＰ１の無線通信部２８による広告実績情報を通知する処理（ステップＳ２９０３）について詳しく説明する。ここでは、ケース１として、印刷／スキャンの実行指示（ステップＳ２３０１）が、モバイル端末５０からＭＦＰ１への無線通信により行なわれた場合を想定する。この場合、上述のステップＳ２９０１により、モバイル端末５０からの指示（印刷／スキャンの実行指示）が、無線通信部２８を介して操作パネル２７に送付される。まず、この処理の詳細を説明する。
【００５４】
図７は、モバイル端末５０のハードウェア構成例を示す図である。この例では、モバイル端末５０は、請求項１乃至５の「情報処理装置」に対応しているが、これに限られるものではない。図７に示すように、モバイル端末５０は、通話のための通話部５０１、通信キャリアの通信網を使って通信するためのパケット通信部５０２、近傍の機器（ＭＦＰ１等）との間で直接無線通信を行うための無線通信部５０３、ＣＰＵ５０４、フラッシュメモリ５０５、各種の情報を表示する表示部５０６などを有する。
【００５５】
図８は、モバイル端末５０のソフトウェアの要部であり、本発明に関連する機能として、モバイル印刷／スキャンアプリ５５０とブラウザ５６０とを有する。モバイル印刷／スキャンアプリ５５０、ブラウザ５６０の実態はフラッシュメモリ５０５に格納されたプログラムであり、ＣＰＵ５０４により制御されて動作する。
【００５６】
モバイル印刷／スキャンアプリ５５０は、モバイル端末５０内の画像データをＭＦＰ１に送り印刷させる、又は、ＭＦＰ１によりスキャンされた画像データをモバイル端末５０に送付させるアプリである。このアプリは、近傍の機器との間で直接無線通信を行うために無線接続を行なう機能を実行する無線接続部５５０１、近傍の機器や広告配信サーバ３０との間でデータを送受信するデータ送受信部５５０２、近傍の機器からの広告実績情報を、データ送受信部５５０２を用いてモバイル端末５０に取り込む（取得する）機能を有する広告実績情報取得部５５０３、広告実績情報取得部５５０３が取得した広告実績情報を記録する広告実績記録部５５０４を有する。無線通信の方式としては、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト、ＮＦＣ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）、或いはこれらの組合せなど、公知の各種方式を用いることができる。これらの機能は、ＣＰＵ５０４が、フラッシュメモリ５０５に格納されたモバイル印刷／スキャンアプリ５５０に対応するプログラムを実行することにより実現される。この例では、広告実績情報取得部５５０３は、請求項の「取得手段」に対応している。
【００５７】
ブラウザ５６０は、モバイル端末５０からパケット通信を用いてインターネット通信等を行うアプリであり、広告主の広告情報を閲覧可能なウェブページの訪問履歴を、広告アクセス記録部５６０１の機能によりフラッシュメモリ５０５に記録する。これにより、ユーザがモバイル端末５０を用いて広告主の広告情報を閲覧可能なウェブページにアクセスした実績（ユーザがモバイル端末５０上で広告情報を視聴した実績であると考えてもよい）がモバイル端末５０内に記録される。この広告アクセス記録部５６０１としては、公知のＣｏｏｋｉｅ機能を用いてもよいし、同じく公知のＨＴＭＬ５のＷｅｂＳｏｃｋｅｔの機能等を用いてもよい。
【００５８】
また、ブラウザ５６０は、第１出力部５６０２と、受付部５６０３と、第１送信制御部５６０４とをさらに備える。第１出力部５６０２は、ユーザの操作に応じて、広告主の広告情報を出力する。本実施形態では、第１出力部５６０２は、ユーザの操作に応じて、広告主の広告情報を表示部５０６に表示する制御を行う。受付部５６０３は、広告情報により広告される商品の購入依頼を受け付ける。第１送信制御部５６０４は、ユーザが、第１出力部５６０２により出力された広告情報を視聴した履歴を示す情報と、広告実績情報取得部５５０３により取得された広告実績情報とを対応付けた広告視聴履歴情報を広告配信サーバ３０へ送信する制御を行う。これらの具体的な内容については後述する。
【００５９】
ブラウザ５６０が有する機能は、ＣＰＵ５０４が、フラッシュメモリ５０５に格納されたブラウザ５６０に対応するプログラムを実行することにより実現される。この例では、第１出力部５６０２は、請求項の「第１出力手段」に対応し、受付部５６０３は、請求項の「受付手段」に対応し、第１送信制御部５６０４は請求項の「第１送信制御手段」に対応している。第１送信制御部５６０４は、第１出力部５６０２により出力された広告情報を示す情報（より具体的には、ユーザが、第１出力部５６０２により出力された広告情報を視聴した履歴を示す情報）と、広告実績情報取得部５５０３により取得された広告実績情報とを対応付けた広告視聴履歴情報を広告配信サーバ３０へ送信する制御を行っていると考えることができる。
【００６０】
図９は、モバイル端末５０からの指示（図９の例では印刷の実行指示）が、無線通信部２８を介して操作パネル２７に送付される場合に、ＭＦＰ１の広告実績情報をモバイル端末５０に記録させるためのフローを示す。また、図１０は、ユーザが、モバイル端末５０で広告情報を視聴した履歴を示す情報と、図９のフローでＭＦＰ１から取得した広告実績情報とを対応付けた（紐付けた）広告視聴履歴情報を、広告配信サーバ３０へ送付するためのフローを示す。広告配信サーバ３０は、モバイル端末５０から取得した広告視聴履歴情報を利用することで、モバイル端末５０での広告情報の視聴履歴と、ＭＦＰ１での広告情報の視聴履歴とを紐付けて統合管理できる。
【００６１】
図９のフローについて説明する。ユーザは、モバイル端末５０を介してＭＦＰ１に印刷を実行させるため、まずモバイル端末５０とＭＦＰ１との無線通信を確立する必要がある。そこで、図９において、モバイル端末５０内のモバイル印刷／スキャンアプリ５５０は、モバイル端末５０とＭＦＰ１とのＮＦＣ通信を通じて、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト接続のための情報（ＳＳＩＤ等）を取得する（ステップＳ５５０１）。モバイル端末５０は、取得した情報を用いてＭＦＰ１との間でＷｉ−Ｆｉダイレクト通信を確立する（ステップＳ５５０２）。
【００６２】
モバイル印刷／スキャンアプリ５５０からＭＦＰ１に印刷を依頼する場合、モバイル印刷／スキャンアプリ５５０は、確立されたＷｉ−Ｆｉダイレクト通信を用いて、操作パネル２７に対して（無線通信部２８経由で）、印刷対象となる画像データ、及び、両面印刷等の印刷設定を含み、印刷の実行を依頼する情報を示す印刷依頼を送信する（ステップＳ５５０３）。操作パネル２７は、モバイル印刷／スキャンアプリ５５０からの印刷依頼を無線通信部２８経由で受信し、モバイル印刷中であることを表示する等しながら、エンジン部１７に印刷を指示する（ステップＳ５５０４）。印刷時、図５のステップＳ２３０８で、広告情報が操作パネル２７上に表示される。
【００６３】
また、操作パネル２７は、広告情報を表示した後、モバイル印刷／スキャンアプリ５５０に対し、表示した広告情報を識別する広告ＩＤと、当該広告情報を表示した時刻を示す情報と、ＭＦＰ１を識別する機器識別情報とを対応付けた広告実績情報を通知する（ステップＳ２９０３）。モバイル印刷／スキャンアプリ５５０は、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト通信により操作パネル２７から取得した広告実績情報をフラッシュメモリ５０５に記録する（ステップＳ２９０４）。なお、例えばモバイル端末５０からのスキャンの実行指示が、無線通信部２８を介して操作パネル２７に送付される場合に、ＭＦＰ１の広告実績情報をモバイル端末５０に記録させるためのフローについても、図９のフローと同様である。
【００６４】
次に、図１０のフローについて説明する。図１０の例では、まずユーザは、モバイル端末５０内のブラウザ５６０で、キーワード検索等の検索処理を実行する（ステップＳ５６０１）。このとき、ブラウザ５６０（第１出力部５６０２）は、ユーザから入力された検索条件を広告配信サーバ３０に送付し（ステップＳ５６０２）、広告配信サーバ３０から、検索条件に対応する広告情報（例えば検索条件として入力されたキーワードを含む広告情報）を閲覧可能なウェブページ（以下の説明では、「広告ページ」と称する場合がある）に移動するための広告リンクの送付を受け（ステップＳ５６０３）、表示部５０６の操作画面上、検索処理の結果を表示するエリアの近くに広告リンクを表示する（ステップＳ５６０４）。
【００６５】
なお、上述のステップＳ５６０２およびステップＳ５６０３では、広告配信サーバ３０が、ブラウザ５６０による検索連動広告も提供している例を記載しているが、広告配信サーバ３０とブラウザ５６０の提供業者が異なる場合も考えられる。この場合は、ブラウザ５６０の提供業者に「第３者配信」を依頼しておけばよい。第３者配信とは公知の仕組みで、例えば広告配信サーバ３０が広告主から広告依頼を受け、ブラウザ５６０の提供業者に検索連動広告を依頼する。この依頼時に広告配信サーバ３０がブラウザ５６０の提供業者に配信タグを入稿すると、ブラウザ５６０による検索連動広告により表示された広告リンクをクリックしたとき、ブラウザ５６０の提供業者のサーバではなく広告配信サーバ３０にリンクされ、広告配信サーバ３０が管理する広告情報が表示される仕組みである。「第３者配信」は、複数のブラウザに依頼した広告の効果を１つの広告配信サーバ３０で一括管理できる仕組みとして近年注目されている。
【００６６】
図１０のフローの説明を続ける。ユーザが広告リンクをクリックすると（ステップＳ５６０５）、広告ページの訪問履歴と、ＭＦＰ１から取得した広告実績情報とが紐付けられた広告視聴履歴情報が広告配信サーバ３０に送付される（ステップＳ５６０６）。「広告ページの訪問履歴」は、例えばＣｏｏｋｉｅ情報で、モバイル端末５０から過去にその広告ページを訪問した回数が広告配信サーバ３０に送付される。広告配信サーバ３０は過去の訪問回数（視聴回数）に応じてユーザへのメッセージを「はじめまして」又は「またお越し頂きありがとうございます」と変更したりすることができる。
【００６７】
本実施形態では、ブラウザ５６０は、図９のステップＳ２９０３で取得した広告実績情報のうち、ステップＳ５６０５でクリックされた広告リンクの移動先の広告ページの広告情報を識別する広告ＩＤと、当該広告情報をＭＦＰ１で表示した時刻を示す情報と、ＭＦＰ１を識別する機器識別情報とが対応付けられた広告実績情報を特定する。そして、ブラウザ５６０（第１送信制御部５６０４）は、その特定した広告実績情報と、ステップＳ５６０５でクリックされた広告リンクの移動先の広告ページの訪問履歴を示す情報とを紐付けた（対応付けた）広告視聴履歴情報を、広告配信サーバ３０へ送信する制御を行う。
【００６８】
なお、例えば上述の広告実績情報取得部５５０３は、ステップＳ５６０５で広告リンクがクリックされたときに、ＭＦＰ１に対して、当該広告リンクの移動先の広告ページの広告情報を識別する広告ＩＤと、当該広告情報をＭＦＰ１で表示した時刻を示す情報と、ＭＦＰ１を識別する機器識別情報とが対応付けられた広告実績情報を要求し、その要求した広告実績情報を取得することもできる。要するに、請求項の「取得手段」に対応する広告実績情報取得部５５０３は、ＭＦＰ１から、ステップＳ５６０５でクリックされた広告リンクの移動先の広告ページの広告情報を識別する広告ＩＤと、当該広告情報をＭＦＰ１で表示した時刻を示す情報と、ＭＦＰ１を識別する機器識別情報とが対応付けられた広告実績情報を取得する機能を有していればよい。
【００６９】
広告配信サーバ３０は、上述のステップＳ５６０６でモバイル端末５０から送付されてきた広告視聴履歴情報を記録（ステップＳ３１１）した後、広告ページをブラウザ５６０に送付する（ステップＳ５６０７）。ブラウザ５６０（第１出力部５６０２）は広告ページを表示部５０６に表示する（ステップＳ５６０８）。そして、ブラウザ５６０（広告アクセス記録部５６０１）は、ブラウザ５６０側で記憶している広告ページ訪問履歴を記録（例えばＣｏｏｋｉｅ情報を更新）する（ステップＳ５６０９）。その後、ユーザがモバイル端末５０から広告対象商品の購入依頼を入力する操作を実施し、ブラウザ５６０（受付部５６０３）がこの入力を受け付けた場合（ステップＳ５６１０）、ブラウザ５６０は、図９のステップＳ２９０３で取得した広告実績情報のうち、ステップＳ５６１０で購入依頼を受け付けた商品の広告情報を識別する広告ＩＤと、当該広告情報をＭＦＰ１で表示した時刻を示す情報と、ＭＦＰ１を識別する機器識別情報とが対応付けられた広告実績情報を特定する。そして、ブラウザ５６０（第１送信制御部５６０４）は、その特定した広告実績情報と、ステップＳ５６１０で購入依頼を受け付けた商品の広告情報を識別する広告識別情報と、ステップＳ５６１０で購入依頼を受け付けた時刻を示す情報とを含む購入実績情報と、ステップＳ５６１０で購入依頼を受け付けた商品の広告情報をモバイル端末５０で閲覧した履歴を示す情報とを紐付けた（対応付けた）情報（広く捉えれば、広告ページの訪問履歴を示す情報（ユーザが、第１出力部５６０２により表示された広告情報を視聴した履歴を示す情報）と、ＭＦＰ１から取得した広告実績情報と、を対応付けた広告視聴履歴情報であると考えることができる）を、広告配信サーバ３０へ送信する制御を行う（ステップＳ５６１１）。そして、広告配信サーバ３０は、購入に至るまでの広告視聴履歴情報を記録する（ステップＳ３１２）。
【００７０】
なお、例えば上述の広告実績情報取得部５５０３は、ステップＳ５６１０で購入依頼を受け付けたときに、ＭＦＰ１に対して、その購入依頼を受け付けた商品の広告情報を識別する広告ＩＤと、当該広告情報をＭＦＰ１で表示した時刻を示す情報と、ＭＦＰ１を識別する機器識別情報とが対応付けられた広告実績情報を要求し、その要求した広告実績情報を取得することもできる。要するに、請求項の「取得手段」に対応する広告実績情報取得部５５０３は、ＭＦＰ１から、ステップＳ５６１０で購入依頼を受け付けた商品の広告情報を識別する広告ＩＤと、当該広告情報をＭＦＰ１で表示した時刻を示す情報と、ＭＦＰ１を識別する機器識別情報とが対応付けられた広告実績情報を取得する機能を有していればよい。
【００７１】
以上により、広告配信サーバ３０に、ユーザの広告視聴履歴情報が集まる。広告配信サーバ３０はこれらの広告視聴履歴情報を記録・整理・可視化し、適宜広告主にレポートを提供する。広告主はレポートを見て、広告予算の割り当てを再検討できる。
【００７２】
図１１は、広告配信サーバ３０が提供するレポートの一例を示す図である。このレポートでは、１２月の５日及び６日の２日間に、複数の顧客又は潜在顧客が広告対象商品の広告情報を視聴したことが把握できる。まず（ａ）はＭＦＰ１から広告対象商品を購入した人数であり、（ｂ）はＭＦＰ１から広告情報にアクセスした人数である。これを（ｃ）モバイル端末５０から購入した人数及び（ｆ）モバイル端末５０から広告情報にアクセスした人数とそれぞれ比較すると、非常に少ない数値となる。従い、この数値だけ見れば、ＭＦＰ１での広告効果は極めて少ないと判断される可能性がある。
【００７３】
しかし、（ｄ）を見ると、モバイル端末５０から購入した人数のうち、モバイル端末５０での購入以前に、モバイル端末５０近傍のＭＦＰ１で広告表示されていたユーザが１割強存在し、更に（ｅ）でＭＦＰ１での広告表示から購入まで１時間以内のユーザが１割弱存在することが分かる。この結果、モバイル端末５０から商品を購入したユーザの１割弱はＭＦＰ１の操作部２０でその商品に興味を持ち、すぐにモバイル端末５０で検索し、購入した可能性が高いと判断される。同様に、（ｈ）の情報から、モバイル端末５０から広告情報にアクセスしたユーザのうち、１００人程度が事前にその広告情報をＭＦＰ１の操作部２０で視聴していた可能性が高いことが分かる。このため、広告主はＭＦＰ１での広告情報の表示に所定の広告効果があり、広告予算を継続的に割り振るべきと確認できる。
【００７４】
なお、以上はレポートの一例であり、ＭＦＰ１の識別コードからＭＦＰ１を特定し、あるいは広告表示時刻を特定し、場所ごと、時刻ごとに細分化されたレポートを広告主に提供することも可能である。以上の方法は、ＭＦＰ１以外でも、モバイル端末５０から無線通信で操作する機会のある広告出力機器、例えばモバイル端末からリモコン操作可能なサイネージ装置等にも適用できる。なお、広告情報の出力の方法は、操作パネル２７や表示部５０６への表示の他、音声出力等でもよい。
【００７５】
次に、ケース２として、モバイル端末５０を所持するユーザが、ＭＦＰ１と無線通信すること無く、操作パネル２７から本体１０を操作する場合や、ＭＦＰ１に接近して人感センサにより検知された場合を想定する。この場合、モバイル端末５０からＭＦＰ１への無線通信による印刷等指示がない為、図５のステップＳ２９０１の処理は行なわれない。ステップＳ２９０３のタイミングでＭＦＰ１の広告実績情報をモバイル端末５０に記録させるため、モバイル印刷／スキャンアプリ５５０を使わずにモバイル端末５０とＭＦＰ１との通信を確立する必要がある。
【００７６】
この例では、ＭＦＰ１の利用実績に基づく特典として、１０枚印刷又はスキャンしたらユーザに対して１ポイントを付与し、ユーザが所持するポイントに応じて次のＭＦＰ１の利用料金を割り引くこととする。ポイントを得るためにユーザはＭＦＰ１からモバイル端末５０にポイント情報を送付させる必要がある。ＭＦＰ１は、このポイント情報の送付時に、ポイント情報と併せて広告実績情報をモバイル端末５０へ送付する。具体的には、ユーザはポイント取得のためのアプリ（ポイント取得アプリと称する）を予めモバイル端末５０にインストールしておく。そしてＭＦＰ１との無線通信時に、ポイント取得アプリがサイネージクライアントアプリと連携し、図９のステップＳ２９０３と同じ手順で操作パネル２７から広告実績情報を取得する。ポイント情報及び広告実績情報の送付方法としては公知の通信接続方式が使用でき、本例では図９のステップＳ５５０１およびステップＳ５５０２と同じく、ＮＦＣ及びＷｉ−Ｆｉダイレクト通信により無線通信を確立する。以上の方法は、ＭＦＰ１以外でも、モバイル端末５０から無線通信で操作する機会のない広告出力機器、例えば表示専用のサイネージ装置にも適用できる。
【００７７】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００７８】
なお、上述の実施形態では、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作しているが、これに限らず、例えば本体１０と操作部２０が同じオペレーティングシステムで動作する形態であってもよい。
【００７９】
（プログラム）
上述した実施形態のＭＦＰ１およびモバイル端末５０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１        ＭＦＰ
１０      本体
２０      操作部
３０      広告配信サーバ
４０      ネットワーク
５０      モバイル端末
２１０    広告情報取得部
２２０    広告効果測定部
２３０    第２出力部
２４０    第２送信制御部
３００    通信路
５０１    通話部
５０２    パケット通信部
５０３    無線通信部
５０４    ＣＰＵ
５０５    フラッシュメモリ
５０６    表示部
５５０    モバイル印刷／スキャンアプリ
５６０    ブラウザ
５５０１  無線接続部
５５０２  データ送受信部
５５０３  広告実績情報取得部
５５０４  広告実績記録部
５６０１  広告アクセス記録部
５６０２  第１出力部
５６０３  受付部
５６０４  第１送信制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２０００−０５９５５４号公報
【特許文献２】特開２００３−０６７６２３号公報
【特許文献３】特開２０１３−００６３２９号公報
【図１】
2015153105.tif 000003
【図２】
2015153105.tif 000004
【図３】
2015153105.tif 000005
【図４】
2015153105.tif 000006
【図５】
2015153105.tif 000007
【図６】
2015153105.tif 000008
【図７】
2015153105.tif 000009
【図８】
2015153105.tif 000010
【図９】
2015153105.tif 000011
【図１０】
2015153105.tif 000012
【図１１】
2015153105.tif 000013