(57)【要約】【課題】適切に人員を配置できるように支援することができる人員配置支援装置、および人員配置支援プログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の人員配置支援装置は、取得部と、決定部とを持つ。取得部は、自然現象に基づく事象の発生を、前記事象の種別毎に予測または計測した結果を含む事象情報を取得する。決定部は、前記取得部により取得された事象情報に含まれる前記事象の種別に基づいて、前記事象が発生することが予測されまたは計測された地域に対応して設けられた施設に配置する人員を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然現象に基づく事象の発生を、前記事象の種別毎に予測または計測した結果を含む事象情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された事象情報に含まれる前記事象の種別に基づいて、前記事象が発生することが予測されまたは計測された地域に対応して設けられた施設に配置する人員を決定する決定部と、
を備える人員配置支援装置。
【請求項２】
前記事象情報は、前記事象の発生および程度を、前記事象の種別毎に予測または計測した結果を含むものであり、
前記決定部は、前記取得部により取得された事象情報に含まれる前記事象の種別および前記事象の程度に基づいて、前記施設に配置する人員を決定する、
請求項１記載の人員配置支援装置。
【請求項３】
前記取得部により取得された事象情報に基づいて、前記事象の重要度を導出する導出部を備え、
前記決定部は、前記導出部により導出された重要度に基づいて、前記施設に配置する人員を決定する、
請求項１または２記載の人員配置支援装置。
【請求項４】
前記導出部により導出された重要度に基づく出力態様で、前記決定部により決定された内容を出力する出力部を備える、
請求項３記載の人員配置支援装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記取得部により取得された事象情報に含まれる前記事象の種別に基づいて、前記施設に配置する人数を決定する、
請求項１から４のうちいずれか１項記載の人員配置支援装置。
【請求項６】
前記事象の種別と技術分野に関する情報とが対応付けられた第１の対応情報、および、前記施設に配置可能な人員と技術分野に関する情報とが対応付けられた第２の対応情報を記憶した記憶部を備え、
前記決定部は、前記第１の対応情報を参照して前記取得部により取得された事象情報に含まれる前記事象の種別に対応する技術分野を抽出し、前記第２の対応情報を参照して前記抽出した技術分野に対応付けられた人員を抽出し、前記抽出した人員を、前記施設に配置する人員として決定する、
請求項１から５のうちいずれか１項記載の人員配置支援装置。
【請求項７】
前記決定部により施設に配置すると決定された人員のうち特定の人員を宛先に、前記決定部により施設に配置すると決定された人員のうち特定の人員以外の人員を写しに設定して、前記決定部により決定された内容を電子メールで送信する出力部を備える、
請求項１から６のうちいずれか１項記載の人員配置支援装置。
【請求項８】
前記出力部により送信された電子メールを含む、自装置が送受信した電子メールの履歴を示す送受信履歴情報を記憶する記憶部を備える、
請求項７記載の人員配置支援装置。
【請求項９】
前記特定の人員が入力した修正情報に基づいて、前記決定部により決定された人員を修正する修正部を備える、
請求項７または８記載の人員配置支援装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
自然現象に基づく事象の発生を、前記事象の種別毎に予測または計測した結果を含む事象情報を取得させ、
前記取得された事象情報に含まれる前記事象の種別に基づいて、前記事象が発生することが予測されまたは計測された地域に対応して設けられた施設に配置する人員を決定させるための、
人員配置支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、人員配置支援装置、および人員配置支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
水処理システム等の施設に配置する人員の決定手順を支援するシステムが知られている。しかしながら、従来のシステムでは、適切に人員を配置できるように支援することができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１６１４１号公報
【特許文献２】特開２００７−１４８６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、適切に人員を配置できるように支援することができる人員配置支援装置、および人員配置支援プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の人員配置支援装置は、取得部と、決定部とを持つ。取得部は、自然現象に基づく事象の発生を、前記事象の種別毎に予測または計測した事象情報を取得する。決定部は、前記取得部により取得された事象情報に含まれる前記事象の種別に基づいて、前記事象が発生することが予測されまたは計測された地域に対応して設けられた施設に配置する人員を決定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】人員配置支援装置１およびその周辺機器の一例を示す図である。
【図２】重要度導出テーブル２１として格納されるデータの一例を示す図である。
【図３】人員決定テーブル２２として格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】人員情報２３として格納されるデータの一例を示す図である。
【図５】人員配置支援装置１により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】各人員に送信される電子メールの内容を例示した図である。
【図７】送受信履歴情報２４として格納される情報の内容を例示した図である。
【図８】出力態様テーブル２５に格納される情報の一例を示す図である。
【図９】人員配置支援装置１が機能する様子を模式的に示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る人員配置支援装置２の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の人員配置支援装置、および人員配置支援プログラムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、人員配置支援装置１およびその周辺機器の一例を示す図である。人員配置支援装置１は、例えば、入力部１０と、記憶部２０と、重要度導出部３０と、人員配置決定部４０と、出力部５０とを備える。
【０００９】
入力部１０は、例えば、ネットワークＮＷに接続して情報を受信するためのインターフェース部である。この点において、入力部１０と出力部５０は共通する構成であってよい。また、入力部１０は、キーボードやマウス、タッチパネル、スイッチ等の入力デバイスを含んでもよい。
【００１０】
入力部１０は、予測・計測装置１００からネットワークＮＷを介して事象情報を取得する。予測・計測装置１００は、気象の予測を行うサーバであったり、地震や雷、降雨、洪水、停電等の発生およびその程度を計測した計測値を提供するサーバであったりする。以下、これらの、自然現象そのもの、或いは自然現象に応じて二次的に発生する現象を、「事象」と称する。そして、事象情報は、事象の発生およびその程度を、事象の種別毎に予測または計測した結果を含む情報である。入力部１０は、取得した事象情報を、重要度導出部３０および人員配置決定部４０に出力する。なお、入力部１０がキーボード等の入力デバイスを含む場合、事象情報の少なくとも一部は、人によって入力部１０に対して入力されてもよい。
【００１１】
また、入力部１０は、人員Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、…、Ｈｎ（ｎは任意の自然数）の使用する端末装置Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、…、Ｔｎから、各人員の位置を示す位置情報を取得する。位置情報は、例えば記憶部２０の人員情報２３に書き込まれる。以下、いずれの人員または端末であるかを区別しないときは、単に人員Ｈ、端末装置Ｔと表記する。ここで、人員Ｈとは、対象施設に配置される候補となる人員であり、予め人員情報２３に登録されている。対象施設は、例えば、地震や雷、降雨等の発生が予測または計測された地域、或いは地震や雷、降雨等の発生が予測または計測された地域に対して水の流れに関して下流側の地域等に位置する施設である。対象施設には、浄水場、配水場、下水処理場やごみ焼却所など、自然現象によって故障や不具合を生じる可能性のある種々の施設が該当し得る。
【００１２】
端末装置Ｔは、人員Ｈによって使用される端末装置であり、例えば、携帯電話やタブレット端末、パーソナルコンピュータ、ポケットベル等である。端末装置Ｔは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等の位置検出部を備え、自装置の位置を、ネットワークＮＷを介して人員配置支援装置１に送信する。これに代えて、端末装置Ｔは、人員Ｈによって入力された位置を、ネットワークＮＷを介して人員配置支援装置１に送信してもよい。この場合、位置は人員Ｈの住所や主な居所であってよい。以下、これらの手法により入力される人員Ｈの位置を、位置情報と称する。ネットワークＮＷは、例えば、携帯電話網、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）網、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）網、専用通信回線網、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＰＳＴＮ（Public  Switched  Telephone  Network；公衆交換電話網）など、またはこれらの組み合わせによって構成される情報通信ネットワークである。なお、入力部１０がキーボード等の入力デバイスを含む場合、位置情報の少なくとも一部は、人員Ｈ等によって入力部１０に対して入力されてもよい。
【００１３】
記憶部２０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やフラッシュメモリ、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等から適宜選択される。記憶部２０には、人員配置支援装置１の図示しないＣＰＵ（Central  Processing  Unit）により実行されるプログラムの他、重要度導出テーブル２１、人員決定テーブル２２、人員情報２３、送受信履歴情報２４、出力態様テーブル２５等の情報が格納される。
【００１４】
重要度導出部３０および人員配置決定部４０は、例えば、人員配置支援装置１の図示しないＣＰＵが、記憶部２０に格納されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。これに代えて、重要度導出部３０と人員配置決定部４０のうち少なくとも一方は、ＬＳＩ（Large  Scale  Integration）やＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）等のハードウェア機能部であってもよい。重要度導出部３０や人員配置決定部４０を機能させるプログラムは、ネットワークＮＷを介して他のコンピュータからダウンロードされてもよいし、可搬型記憶媒体に格納されたものが読み出されて人員配置支援装置１にインストールされてもよい。
【００１５】
重要度導出部３０は、入力部１０から入力された事象情報に基づいて、事象の重要度を導出する。重要度導出部３０は、例えば、事象情報に含まれる事象の種別（地震、雷、降雨等のうちいずれであるか）およびその程度を用いて重要度導出テーブル２１を検索することで、事象の重要度を導出する。
【００１６】
図２は、重要度導出テーブル２１として格納されるデータの一例を示す図である。図示するように、重要度導出テーブル２１では、事象の種別毎、および事象の程度毎に、重要度が格納されている。重要度導出部３０は、入力部１０から入力された事象情報に含まれる事象の種別および程度を用いて重要度導出テーブル２１を検索して重要度を導出し、人員配置決定部４０に出力する。なお、事象情報は、地震や雷、降雨、洪水、停電等の「発生」のみを、事象の種別毎に予測または計測した結果を含む情報であってもよく、重要度導出部３０は、事象の種別のみを用いて重要度導出テーブル２１を検索してよい。この場合の重要度導出テーブル２１は、事象の種別毎に、重要度が格納されたものであってよい。
【００１７】
人員配置決定部４０は、重要度導出部３０により導出された重要度と、事象情報に含まれる事象の種別とに基づいて、対象施設に配置する人員Ｈを決定する。より具体的には、人員配置決定部４０は、重要度導出部３０により導出された重要度に基づいて、対象施設に配置する人員Ｈの人数を決定し、事象情報に含まれる事象の種別に基づいて、対象施設に配置する人員Ｈを複数の人員Ｈの候補の中から選択する。
【００１８】
図３は、人員決定テーブル２２として格納されるデータの一例を示す図である。図示するように、人員決定テーブル２２では、事象の種別および種別に対応付けられて、対象施設に配置する人員Ｈの人数、およびその技術分野（技術知識）の内訳が格納されている。例えば、重要度５の大地震である場合、人員配置決定部４０は、電気の技術知識を有する人員Ｈを２名、情報処理、機械、化学の技術知識を有する人員Ｈをそれぞれ１名ずつ、合計５名を対象施設に配置すると決定する。
【００１９】
人員配置決定部４０は、各人員Ｈが有する技術知識を、人員情報２３を参照することで把握する。図４は、人員情報２３として格納されるデータの一例を示す図である。図示するように、人員情報２３では、人員Ｈの氏名や識別情報（ＩＤ）に対応付けられて、現在位置、技術分野（技術知識）、および責任者になり得るか否かを示す情報が格納されている。例えば、ＩＤ＝００１の人員Ｈは、電気および機械の技術知識を有し、責任者になり得る人員Ｈである。
【００２０】
なお、重要度導出テーブル２１、人員決定テーブル２２、および人員情報２３の一部または全部は、プログラムによって参照されるテーブルデータではなく、プログラムに埋め込まれたデータであってもよい。
【００２１】
図５は、人員配置支援装置１により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、人員配置支援装置１は、入力部１０がネットワークＮＷを介して事象情報を取得するまで待機する（ステップＳ２００）。
【００２２】
入力部１０が事象情報を取得すると、重要度導出部３０が重要度を導出する（ステップＳ２０２）。そして、人員配置決定部４０が対象施設に配置する人員Ｈの人数と技術分野を選択する（ステップＳ２０４）。
【００２３】
人数と技術分野を選択すると、人員配置決定部４０は、位置情報の示す位置が対象施設に最も近い人員Ｈであって、責任者になり得ることを示す情報が付与されている人員Ｈを、責任者として選択する（ステップＳ２０６）。次に、人員配置決定部４０は、ステップＳ２０４で選択した技術分野ごとに、位置情報の示す位置が対象施設に近い順に人員Ｈを選択する（ステップＳ２０８）。そして、人員配置決定部４０は、責任者およびその他の人員Ｈに対して出動要請が出力されるように、出力部５０を制御する（ステップＳ２１０）。
【００２４】
以下、出力部５０の機能について説明する。出力部５０は、例えば、ネットワークＮＷに接続して情報を受信するためのインターフェース部である。また、出力部５０は、表示装置やスピーカ・ブザー等の音声出力装置を含んでもよい。
【００２５】
出力部５０は、例えば、人員配置決定部４０により対象施設に配置することが決定された人員の端末装置Ｔに対して、電子メールを送信する。図６は、各人員Ｈに送信される電子メールの内容を例示した図である。図示するように、電子メールは、例えば、責任者のアドレスを宛先（Ｔｏ）に、責任者以外の人員Ｈのアドレスを写し（ｃｃ）に設定して送信される。これを受信すると責任者は、例えば、人員配置支援装置１の設置場所に駆けつけ（図１において人員Ｈｍと表記した）、入力部１０を操作して各人員Ｈに出動要請の電子メールを送信する。出力部５０が送信した電子メールの履歴には、上記のように人員配置支援装置１から自動的に送信されるものと、責任者が手動で送信するものが含まれ得る。出力部５０が送信した電子メールの履歴、および入力部１０が受信した電子メールの履歴は、記憶部２０に送受信履歴情報２４として格納される。図７は、送受信履歴情報２４として格納される情報の内容を例示した図である。
【００２６】
また、出力部５０が表示装置やスピーカ・ブザー等の音声出力装置を含む場合、出力部５０は、出力態様テーブル２５を参照し、事象の重要度に応じて出力態様を変更してもよい。図８は、出力態様テーブル２５に格納される情報の一例を示す図である。これによって、情報を閲覧等した責任者等の人員Ｈは、事象の緊急性を直感的に把握することができる。
【００２７】
以上説明した人員配置支援装置１の機能によって、迅速かつ適切な人員Ｈの配置が行われる。図９は、人員配置支援装置１が機能する様子を模式的に示す図である。図示するように、水処理施設Ａにおいて雷の発生が予測または計測されると、その旨を示す事象情報が人員配置支援装置１に送信される。人員配置支援装置１は、事象の種別および程度に基づいて責任者を含む人員Ｈを選択し、電子メールを送信する。電子メールを受信した人員Ｈは、速やかに水処理施設Ａに駆けつけることができる。
【００２８】
このように、第１の実施形態に係る人員配置支援装置１によれば、自然現象に基づく事象の発生を、事象の種別毎に予測または計測した結果を含む事象情報を取得し、取得された事象情報に含まれる事象の種別に基づいて、事象が発生することが予測されまたは計測された地域に対応して設けられた対象施設に配置する人員Ｈを決定するため、事象に応じて適切に人員Ｈを配置できるように支援することができる。
【００２９】
また、第１の実施形態に係る人員配置支援装置１によれば、事象情報に含まれる事象の程度に基づいて、対象施設に配置する人員Ｈを決定するため、その事象の程度に対応した適切な人員Ｈを配置できるように支援することができる。
【００３０】
また、第１の実施形態に係る人員配置支援装置１によれば、事象情報に基づいて、事象の重要度を導出し、導出された重要度に基づいて、対象施設に配置する人員Ｈを決定するため、その事象の重要度に対応した適切な人員Ｈを配置できるように支援することができる。
【００３１】
また、第１の実施形態に係る人員配置支援装置１によれば、人員決定テーブル２２を参照して事象の種別に対応する技術分野を抽出し、人員情報２３を参照して、抽出した技術分野に対応付けられた人員Ｈを抽出し、抽出した人員Ｈを、対象施設に配置する人員Ｈとして決定するため、事象の種別に対応した、必要な技術知識を有する人員Ｈを配置できるように支援することができる。
【００３２】
また、第１の実施形態に係る人員配置支援装置１によれば、責任者のアドレスを宛先（Ｔｏ）に、責任者以外の人員Ｈのアドレスを写し（ｃｃ）に設定して電子メールを送信するため、責任者以外の人員Ｈは、責任者から出動要請を受ける前に、準備を行うことができるこの結果、より迅速に人員Ｈを配置できるように支援することができる。
【００３３】
また、第１の実施形態に係る人員配置支援装置１によれば、事象の重要度に応じて出力態様を変更するため、責任者等の人員Ｈに、事象の緊急性を直感的に把握させることができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
図１０は、第２の実施形態に係る人員配置支援装置２の構成の一例を示す図である。図１０では、ネットワークＮＷや予測・計測装置１００を省略しているが、人員配置支援装置２は、第１の実施形態と同様、ネットワークＮＷを介して予測・計測装置１００や端末装置Ｔ１〜Ｔｎと通信することができる。
【００３５】
第２の実施形態に係る人員配置支援装置２は、第１の実施形態に係る人員配置支援装置１が有する構成要素に加えて、重要度修正部６０と、人員配置修正部６２とを備える。重要度修正部６０は、例えば、人員配置決定部４０により責任者に決定された人員の入力部１０に対する入力のみを受け付け、重要度導出部３０により導出された重要度を修正する。人員配置修正部６２は、同様に、人員配置決定部４０により責任者に決定された人員の入力部１０に対する入力のみを受け付け、人員配置決定部４０により決定された人員を修正する。なお、重要度修正部６０と人員配置修正部６２のいずれか一方が省略されてもよい。
【００３６】
以上説明した第２の実施形態に係る人員配置支援装置２によれば、第１の実施形態に係る人員配置支援装置１と同様の効果を奏するのに加え、責任者の修正入力に応じて、柔軟に人員の配置を変更することができる。
【００３７】
上記各実施形態において、入力部１０は「取得部」の一例であり、重要度導出部３０は「導出部」の一例であり、人員配置決定部４０は「決定部」の一例であり、地震、雷、降雨、洪水、停電等は、「自然現象に基づく事象」の一例である。また、上記各実施形態において、人員決定テーブル２２は、「第１の対応情報」の一例であり、人員情報２３は、「第２の対応情報」の一例である。また、人員配置修正部６２が、「修正部」の一例である。
【００３８】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、自然現象に基づく事象の発生を、事象の種別毎に予測または計測した結果を含む事象情報を取得し、取得された事象情報に含まれる事象の種別に基づいて、事象が発生することが予測されまたは計測された地域に対応して設けられた対象施設に配置する人員を決定する機能を持つことにより、その事象に応じて適切に人員を配置できるように支援することができる。
【００３９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４０】
１、２…人員配置支援装置、１０…入力部、２０…記憶部、２１…重要度導出テーブル、２２…人員決定テーブル、２３…人員情報、２４…送受信履歴情報、２５…出力態様テーブル、３０…重要度導出部、４０…人員配置決定部、５０…出力部、６０…重要度修正部、６２…人員配置修正部、１００…予測・計測装置、ＮＷ…ネットワーク
【図１】
2015138410.tif 000003
【図２】
2015138410.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015138410.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015138410.tif 000011
【図１０】
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