(57)【要約】      （修正有）【課題】ＢＷＲにおいて想定外の事象により、原子炉圧力容器から冷却材漏洩事故が発生し、高圧の蒸気と共に放射性物質を含む物質が格納容器内に充満し、原子炉建屋にも充満した場合でも、健全性を保つことができる原子力発電所プラントの建屋を提供する。【解決手段】可燃性気体排出設備５０１を各建屋に敷設する。可燃性気体排出設備５０１の波形板ドライヤ３３１により、大きな潜熱を持つ水蒸気は外界に放出し空間内の熱を排除し、空間内に落下した水分は空間内の熱を吸収して水蒸気となり外界に放出する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性気体排出設備（５０１）は、建屋空間内にある波形板ドライヤ（３３１）、当該ドライヤ（３３１）から建屋壁を貫通して外界に出ている貫通管４（３３２）、貫通管４（３３２）下流側に接続せる外付フィルタ（３３３）、外付フィルタ（３３３）下流側に接続せる下向き管（３３５）及び下向き管（３３５）下流側にバネによって接続せる排気口蓋（３３４）からなり、
混合気が波形板ドライヤ（３３１）に入ってくると、前記軽量核分裂生成物を溶存した水分は波形板ドライヤ（３３１）によって当該建屋内に落下させ、当該ドライヤ（３３１）を通過した軽量核分裂生成物を外付フィルタ（３３３）で除去し、外付フィルタ（３３３）を通過した水蒸気、可燃性気体及び除去しきれなかった軽量核分裂生成物を下向き管（３３５）経由で排気口蓋（３３４）から外気に排出することを特徴とする可燃性気体排出設備（５０１）。
【請求項２】
請求項１の可燃性気体排出設備（５０１）を従来の原子炉建屋（３）、従来のサービス建屋（７）、従来の廃棄物建屋（５）及び従来のタービン建屋（４）に敷設し、
可燃性気体排出設備（５０１）を敷設した原子炉建屋（３）側を入口とし、可燃性気体排出設備（５０１）を敷設したサービス建屋（７）、可燃性気体排出設備（５０１）を敷設した廃棄物建屋（５）及び可燃性気体排出設備（５０１）を敷設したタービン建屋（４）側をそれぞれ出口とした複数本のフィルタ充填通気管（５０３）を敷設し、
フィルタ充填通気管（５０３）は軽量核分裂生成物を濾過するためのフィルタを充填した管であって、出口側には放出弁（５０４）を敷設したことを特徴とする沸騰水型原子力発電プラントの本館。
【請求項３】
格納容器建屋壁（６２２）で覆った空間に、
請求項１の可燃性気体排出設備（５０１）を敷設し、
原子炉設備（９１）、タービン施設（１３）、廃棄物処理施設（６０１）、サービス施設（６０２）及び非常用設備（１００）を内蔵させ、
非常用発電機（２１）を格納容器建屋壁（６２２）で覆った空間外に移設して外付非常用発電機（３２１）となし、
前記外付非常用発電機（３２１）からの電気及び事故後搬入外部電源からの電気を受電するための多数個の非常用外部電源接続口（３２２）を格納容器建屋壁（６２２）高さ方向に多数個分散敷設し、
廃棄物処理施設（６０１）及びサービス施設（６０２）に隣接する格納容器建屋壁（６２２）を貫通する吸気管（６１２）を複数本敷設し、各吸気管（６１２）の外気側に送風機（６１３）を敷設し、格納容器建屋壁（６２２）で覆われた空間内に外気を送風し、
吸気管（６１２）の向かい側の格納容器建屋壁（６２２）に排気管（６１１）を貫通させ、当該排気管（６１１）の外側先端に外付フィルタ（３３３）を敷設し、
当該外付フィルタ（３３３）下流側を希ガスホーウドアップ塔（９）に接続し容器建屋（６２１）内側空間の混合気を排気できるようにしたことを特徴とする沸騰水型原子力発電プラントの格納容器建屋（６２１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沸騰水型原子力発電所プラント（BWRまたはABWRプラント）の建屋にかかわる。
【背景技術】
【０００２】
図１は現行ABWRのプラント本館配置図である。
原子炉建屋（３）、制御建屋（６）、廃棄物処理建屋（５）、タービン建屋（４）及びサービス建屋（７）はそれぞれ独立建屋にする場合が多い。どの建屋も耐震性が高い。
原子炉建屋（３）は、放射性物質の拡散防止のための２次格納施設であって格納容器（２）を内蔵している。なお、原子炉建屋（３）に付属敷設されたる主排気筒（８）は排気を行う設備である。岩盤上に設置される。なお、各建屋には物資を搬出入する扉が敷設されている。
格納容器（２）は放射性物質の拡散防止のための1次格納施設である。格納容器（２）は、鉄筋（プレストレスにする場合もある）コンクリートまたは鋼鉄の気密で耐圧のドーム状構造物である。当該ドーム空間には格納施設（３００）が敷設されている。
原子炉建屋（３）と後述のタービン建屋（４）の間にはトンネル（１４）があって、給水管（５３）と主蒸気管（５４）が通る。
原子炉建屋（３）には非常用発電機（２１）や非常用設備（１００）が収納されている。非常用発電機（２１）は、外部電源が喪失した場合に、原子炉を安全に停止・冷却し続けるための電源を供給すると共に、非常用設備（１００）等の工学的安全施設を作動させるための電源を供給する設備である。非常用発電機（２１）のエンジンのための吸気または排気管（１６）や、外部に敷設せる石油燃料タンク（軽油または重油）に接続せる石油燃料管が原子炉建屋（３）壁を貫通している。原子炉建屋（３）内に石油燃料や潤滑油といった可燃物が存在するのは止むを得ない。消火栓は建屋内に敷設されている。
非常用設備（１００）、格納容器設備（３００）等からなる工学的安全施設は、後述の図2で詳説する原子炉設備（９１）の破損や故障等に起因して、原子炉設備（９１）の核燃料破損等による多量の放射性物質の放散の可能性がある場合に、これらを抑制または防止するための機能を備えるように設計された施設をさす。
【０００３】
制御建屋（６）は、原子炉設備（９１）の1部（例えば制御棒（１０７）挿入引き抜き操作）を含む原子力発電所全体を運転操作するための装置が敷設されている建屋であって、操作員が常駐している建屋である。
【０００４】
タービン建屋（４）はタービン施設（１３）を収容する。タービン施設（１３）はタービン、復水器、希ガスホールドアップ塔（９）等からなる。
タービンは圧力容器（１）に接続されている主蒸気管（５４）から圧力容器（１）で発生した蒸気により作動し、仕事を終えた蒸気は復水器に流出する。当該蒸気は復水器で冷却されて液体の水になり、給水管（５３）を通って圧力容器（１）に戻る。復水器内に溜まる希ガスは抽出されて放射能を減衰してから、点線の管を通して希ガスホールドアップ塔（９）経由で主排気筒（８）に放出する。
タービン施設（１３）を内蔵するタービン建屋（４）内の空気は換気装置で運転時でも常温常圧に保たれる。
【０００５】
廃棄物処理建屋（５）は、原子炉建屋等で発生する液体及び固体廃棄物を処理する廃棄物処理施設（６０１）を収納する建屋である。
【０００６】
サービス建屋（７）は、原子炉建屋（３）やタービン建屋（４）といった放射線管理区域への物・人の出入りを管理するためのサービス施設（６０２）を収納する建屋である。シャワー室や化学分析室が収納されている。
【０００７】
図２は現行ABWRの原子炉建屋（３）の概観図である。
原子炉建屋（３）は、圧力容器（１）、格納容器（２）、非常用設備（１００）、本建屋内を負圧に保ち放射性気体の漏洩防止のための換気空調設備及び可燃性ガス処理設備（２２）等を収容する建屋である。事故時には、放射性物質を封じ込め外部環境に放出させない２次格納施設の役割をする。
非常用設備（１００）は冷却材喪失事故が起こった時にも炉心を有効に冷却する工学的安全施設をいう。高圧炉心スプレイ設備、低圧炉心注入設備及び自動減圧設備からなる。非常用炉心冷却ポンプ（５６）のようなポンプ類、非常用管（５５）のような配管類、電気設備、信号設備、及び圧力抑制プール（５７）のような水タンク等からなる。
換気空調設備は図には記載されていないが、原子炉建屋内の空気を換気する設備である。通常運転時でも稼働していて、原子炉建屋（３）内を負圧に保つ。原子炉建屋（３）壁には、非常用発電機（２１）のエンジンのための吸気または排気管（１６）や石油燃料管が貫通している。
可燃性ガス処理設備（２２）は、冷却材の放射性分解で発生し格納容器（２）内に充満した水素及び酸素を管で原子炉建屋（３）内の本設備に導き急速燃焼を防止する設備である。当該装置は冷却材喪失事故後手動操作で起動して、冷却材喪失事故時に核燃料（１０８）で発生し格納容器（２）内に漏洩してきた放射性気体に混じっている水素及び酸素を換気ファンによって吸引し、再結合器で気体中の水素と酸素を再結合させ、冷却器で液体の水にした後、格納容器（２）内の圧力抑制プール（５７）に戻す。
高温の核燃料（１０８）の外皮である金属製被覆管（ジルコニウム合金製）と水が接触すると、水は水素と酸素に分解される。水素も酸素も爆発に関与する気体である。
格納容器（２）に内封されている圧力容器（１）は上部が半円球状の縦置円筒型である。圧力容器（１）は核燃料（１０８）、制御棒（１０７）、炉内構造物及びその他付属部品からなる原子炉設備（９１）を収容している。
【０００８】
格納施設（３００）は圧力抑制プール（５７）、当該空間の中を冷却するスプレイ装置や可燃性ガス処理といった補助設備からなる。
格納容器（２）は、万一、核燃料（１０８）を内封する被覆管が破損して、被覆管内に封じ込められていた核分裂生成物（FP）が被覆管外に放出された場合、FPが圧力容器（１）をも通過（当該容器の破損個所や、接続せる管の破損個所から）して、外部環境中に放散されるのを防ぐ施設である。
FPだけでなく、高温高圧の冷却水も外部環境中に放散されるのを防ぐように、頑丈に設計されている。逆に、外部環境からの飛行機落下や風水害等の自然災害から原子炉を保護する役割を持っている。
事故時に、放射能を含んだ高温高圧の冷却水が圧力容器（１）または当該圧力容器に接続せる管から格納容器（２）内に放出した場合、大量の水を内蔵し蒸気を冷却凝縮し液化する装置である圧力抑制プール（５７）により、格納容器（２）内圧力の上昇を緩和し、格納容器（２）の健全性を保ち、FPが外部環境中に放散されるのを防ぐ。
格納容器（２）内が気体で過剰になった場合は、別途敷設されたブロワで貫通管３（１５）を通ってタービン建屋（４）に導かれ、タービン建屋（４）の換気装置から外部に放出する。
【非特許文献１】：昭和51年、電力新報社、通産省資源エネルギー庁「原子力発電便覧」。
【非特許文献２】：平成21年、オーム社、神田他「原子力教科書  原子力プラント工学」。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
圧力容器（１）内の水が高温の金属（核燃料（１０８）外皮のジルコウニム合金製被覆管）に接触して発生した水素と酸素（可燃性ガス）は、破損した圧力容器（１）等から格納容器（２）に漏洩する。従来は、可燃性ガスを格納容器（２）から原子炉建屋（３）に吸引し、可燃性ガス処理設備（２２）で水素と酸素を再結合させて液体の水に変換し、格納容器（２）の圧力抑制プール（５７）に戻していた。
当該設備が処理できる限度を超えた可燃性ガスが発生した場合、過剰ガスをタービン建屋（４）に放出していた。
可燃性ガス処理設備（２２）を稼働させるための電力が失われたり、可燃性ガスの発生が処理できる限度を超えたりした場合、格納容器（２）や原子炉建屋（３）の破損に繋がる恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第一の手段は以下の通りである。
圧力容器（１）に接続せる冷却材配管が破れるような大きな事故が生じると、原子炉建屋（３）内は軽量核分裂生成物、水分、水蒸気、可燃性気体を主成分とする混合気で満たされる。
軽量核分裂生成物は気体状核分裂生成物及び粒の小さい微粒子状核分裂生成物からなる。粒の大きい固体状核分裂生成物は空間に浮遊しない。
可燃性気体は水素及び酸素からなる。
【００１１】
事故時に混合気が充満せる建屋空間に敷設せる可燃性気体排出設備（５０１）は、建屋空間内にある波形板ドライヤ（３３１）、当該ドライヤ（３３１）から建屋壁を貫通して外界に出ている貫通管４（３３２）、貫通管４（３３２）下流側に接続せる外付フィルタ（３３３）、外付フィルタ（３３３）下流側に接続せる下向き管（３３５）及び下向き管（３３５）下流側にバネによって接続せる排気口蓋（３３４）からなる。
混合気が波形板ドライヤ（３３１）に入ってくると、軽量核分裂生成物を溶存した水分は波形板ドライヤ（３３１）によって当該建屋内に落下させ、当該ドライヤ（３３１）を通過した軽量核分裂生成物を外付フィルタ（３３３）で除去し、外付フィルタ（３３３）を通過した水蒸気、可燃性気体及び軽量核分裂生成物（濾過しきれなかったわずかな量）、を下向き管（３３５）経由で、当該下向き管（３３５）下流側にバネによって接続せる排気口蓋（３３４）から外界に放出することを特徴とする。
排気口蓋（３３４）出口にフィルタ（例えばチャコールフィルタ）を常時または事故時に備えれば放射性のある軽量核分裂生成物を更に除去することができる。
排気口蓋（３３４）は通常運転時にはバネによって閉じている。外気が空間の中に入り込まないようにするためである。
【００１２】
水素と酸素を建屋内で再結合させることを抑制して、水素と酸素をできるだけそのまま外界に放出する。建屋内には水素と酸素が結合する時の熱が籠らない。
建屋としては、原子炉建屋、タービン建屋、廃棄物処理建屋やサービス建屋を想定する。
波形板ドライヤ（３３１）はステンレス鋼製の多数の平行波形板をまとめてなる。混合気は波形板の間を通る間に混合気の進行方向が何回も変わり、方向変換ごとに混合気中の水分が波形板の表面に当たり水分は建屋内に落水する。水分の中には軽量核分裂生成物が溶存する。当該ドライヤ（３３１）を通過して水分が除去された混合気は、貫通管（４）を通り建屋の外に敷設せる外付フィルタ（３３３）に至る。軽量核分裂生成物の大部分は外付フィルタ（３３３）で除去される。外付フィルタ（３３３）を通過した微量の軽量核分裂生成物、水蒸気及び可燃性気体を外界に排出する設備である。
排気口蓋（３３４）は、建屋内の設定内圧に対応したバネで下向き管（３３５）に接続されている。建屋内の内圧が事故等により設定内圧よりも高くなると、排気口蓋（３３４）が開き建屋内の気体が外界に放出される。
周辺住民への配慮のために、地表に向かって下向きに放出するための下向き管（３３５）を敷設することは重要である。
波形板ドライヤ（３３１）により、大きな潜熱を持つ水蒸気は外界に放出し空間内の熱を排除し、空間内に落下した水分は空間内の熱を吸収して再び水蒸気となり外界に放出される。除熱効率が高い。
事故時には混合気の他に核分裂生成物を含む微粒子等が空間の中を浮遊するが、核分裂生成物を含む微粒子は水分に溶存して空間内に落下するものがある。
核分裂生成物の大部分は外付フィルタ（３３３）で除去するが、キセノンやクリプトンやヘリウム等は除去し難いため僅かではあるが外界に放出されるものがある。
【００１３】
波形板ドライヤ（３３１）の代わりに気水分離器（固定羽根の外側をステンレス製の筒で覆ったもの）でもよい。混合気が固定羽根で回転させられて、重たい水分は筒にぶつかり筒壁にそって落下し、水蒸気、軽量核分裂生成物及び可燃性気体は筒の上からフィルタを介して外界に放出される。
【００１４】
第二の手段は以下の通りである。
前記可燃性気体排出設備（５０１）を従来の原子炉建屋（３）、従来のサービス建屋（７）、従来の廃棄物建屋（５）及び従来のタービン建屋（４）に敷設する。
可燃性気体排出設備（５０１）を敷設した原子炉建屋（３）側を入口として、可燃性気体排出設備（５０１）を敷設したサービス建屋（７）、可燃性気体排出設備（５０１）を敷設した廃棄物建屋（５）及び可燃性気体排出設備（５０１）を敷設したタービン建屋（４）側をそれぞれ出口とした複数本のフィルタ充填通気管（５０３）を敷設したことを特徴とする沸騰水型原子力発電プラントの本館。
フィルタ充填通気管（５０３）は軽量核分裂生成物を濾過するためのフィルタを充填した管であって、出口側には放出弁（５０４）を敷設した。気体の流を適宜制御する。当該弁の開閉は電動式、手動式、バネ式が考えられる。放出弁（５０４）は人の出入扉近くに敷設する。手動で開けねばならなくなった時、放射線被爆を少なくすることができる。
原子炉建屋（３）、サービス建屋（７）、廃棄物建屋（５）及びタービン建屋（４）の合計容積により高温高圧の混合気を冷却低圧にするから、放射性物質の外界での拡散が抑制できる。
【００１５】
第三の手段は以下の通りである。
鉄筋（プレストレスにする場合もある）コンクリートまたは鋼鉄の気密で耐圧の格納容器建屋壁（６２２）で覆った空間に、
前記可燃性気体排出設備（５０１）を敷設し、原子炉設備（９１）、タービン施設（１３）、廃棄物処理施設（６０１）、サービス施設（６０２）及び非常用設備（１００）を内蔵させる。
非常用発電機（２１）は格納容器建屋壁（６２２）で覆った空間外に移設して外付非常用発電機（３２１）とする。
前記外付非常用発電機（３２１）からの電気及び自動車のような事故後搬入外部電源からの電気を受電するための多数個の非常用外部電源接続口（３２２）を格納容器建屋壁（６２２）高さ方向に多数個分散敷設する。なお、格納容器建屋壁（６２２）内側空間側にブレーカが多数個敷設されるのは当然である。
廃棄物処理施設（６０１）及びサービス施設（６０２）に隣接する格納容器建屋壁（６２２）を貫通する吸気管（６１２）を複数本敷設する。各吸気管（６１２）の外気側に送風機（６１３）を敷設し、格納容器建屋壁（６２２）で覆われた空間内に外気を送風する。
吸気管（６１２）の向かい側の格納容器建屋壁（６２２）に排気管（６１１）を貫通させる。
当該排気管（６１１）の外側先端に外付フィルタ（３３３）を敷設する。当該外付フィルタ（３３３）下流側を希ガスホーウドアップ塔（９）に接続し容器建屋壁（６２２）内側空間の混合気を排気することを特徴とする沸騰水型原子力発電プラントの格納容器建屋（６２１）。
なお、タービン施設（１３）のタービンと圧力容器の間にタービンミサイル防護壁を設けるとよい。戦車の装甲板素材（例えばケプラや炭素繊維やガラス繊維やステンレスからなる多層板）が有望である。形状はタービン側に凸状（西洋甲冑形状）がよい。
【発明の効果】
【００１６】
可燃性気体排出設備（５０１）により、動力を必要としないで水素や酸素といった可燃性ガスを排出することができた。
水素と酸素を外界に放出し、原子炉建屋（３）内で再結合させないから原子炉建屋（３）内に結合熱が籠ることがなく、除熱効果がある。
可燃性気体排出設備（５０１）の波形板ドライヤ（３３１）により、大きな潜熱を持つ水蒸気は外界に放出し空間内の熱を排除し、空間内に落下した水分は建屋内の熱を吸収して再び水蒸気となり、大きな潜熱を持つ水蒸気は本設備により外界に放出できる。
事故時には混合気の中の放射性微粒子は水分に溶存して建屋内に落水するものがあるから、放射性物質の閉じ込めになる。
建屋内圧力が外気圧よりも高くなれば、自然に、建屋内の混合気は可燃性気体排出設備（５０１）により外界に放出される。
可燃性気体排出設備（５０１）の排気口蓋（３３４）をバネで塞いでいるから、建屋内圧力が外気圧よりも低ければバネ力により蓋は閉じられている。
なお、BWRでは多くの技術的改良（例えば核燃料棒）が積み重ねられ、現行BWRでは通常運転中の圧力容器（１）内冷却水に溶存している放射性物質は少ない。そこで、事故発生初期であれば比較的汚染されていないが高圧の元となる冷却水を早期に外気中に排出してしまえば圧力容器（１）はおろか格納容器（２）の健全性を保てる可能性がある。
建屋内には必要最小限の物を置き、物はできるだけ建屋外に置けば、建屋外の物であれば故障や破損や動力喪失が生じても修理、交換が容易である。可燃性気体排出設備（５０１）の外付フィルタ（３３３）は1例である。排気口蓋（３３４）のバネが故障しても破壊すれば混合気を排出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
可燃性気体を電動力無しに建屋外に排出できた。
【実施例１】
【００１８】
図３は、本発明の可燃性気体排出設備（５０１）の概観図である。
可燃性気体排出設備（５０１）は、建屋内部の波形板ドライヤ（３３１）、当該ドライヤ（３３１）から建屋壁を貫通して建屋外部の外界に迄出ている貫通管４（３３２）、貫通管４（３３２）下流側に接続せる外付フィルタ（３３３）、当該外付フィルタ（３３３）下流側から下向きに接続された管である下向き管（３３５）及び下向き管（３３５）下流側にバネによって接続せる排気口蓋（３３４）からなる。
軽量核分裂生成物、水分、水蒸気、可燃性気体からなる混合気からは、まず、波形板ドライヤ（３３１）で水分（若干の軽量核分裂生成物を溶存している）が建屋内に落水し、次に、貫通管４（３３２）を経由して外付フィルタ（３３３）に至り外付フィルタ（３３３）で多くの軽量核分裂生成物が除去される。下向き管（３３５）を経由して排気口蓋（３３４）からは水蒸気、可燃性気体及び除去しきれなかった軽量核分裂生成物が外気に放出される。
波形板ドライヤ（３３１）は、ステンレス鋼製の多数の平行波形板をまとめてなる。混合気は波形板の間を通る間に進行方向が何回も変わり、方向変換ごとに混合気中の水分が波形板の表面に当たり水分（若干の軽量核分裂生成物を溶存している）は建屋内に落水する。
水素と酸素は当該建屋外に除去する。水素と酸素による爆発を抑制できる。
【実施例２】
【００１９】
図４は、沸騰水型原子力発電プラントの本発明の本館の概観図である。
前記可燃性気体排出設備（５０１）を従来の原子炉建屋（３）、従来のサービス建屋（７）、従来の廃棄物建屋（５）及び従来のタービン建屋（４）に敷設する。
上記原子炉建屋（３）からはサービス建屋（７）、廃棄物建屋（５）及びタービン建屋（４）それぞれに、軽量核分裂生成物を濾過するためのフィルタを充填したフィルタ充填通気管（５０３）を敷設する。
フィルタ充填通気管（５０３）の放出側には放出弁（５０４）を敷設してなる。放出弁（５０４）を制御することにより気体の流を適宜制御する。電動式、手動式、バネ式が考えられる。
【００２０】
例えば、主蒸気管（５３）の破損事故により核燃料（１０８）が破損した場合、圧力容器（１）に内蔵した軽量核分裂生成物、可燃性気体、水分及び蒸気からなる混合気が格納容器（２）を経て原子炉建屋（３）に漏洩する場合がある。
核燃料（１０８）を内包するジルコニウム合金製の鞘が高温の水と反応すると水素と酸素からなる可燃性気体を発生するようになる。
原子炉建屋（３）に敷設された可燃性気体排出設備（５０１）によって大部分の水分は原子炉建屋（３）内に落水する。残りは実施例１で説明したように可燃性気体排出設備（５０１）によって処理された後原子炉建屋（３）外にでる。
混合気の1部は格納容器（２）から貫通口３（１５）を通ってタービン建屋（４）にも放出される。タービン建屋（４）に敷設された可燃性気体排出設備（５０１）によって大部分の水分はタービン建屋（４）内に落水する。残りは実施例１で説明したように可燃性気体排出設備（５０１）によって処理された後タービン建屋（４）外にでる。
混合気の1部は、原子炉建屋（３）からフィルタ充填通気管（５０３）を通ってサービス建屋（７）及び廃棄物建屋（５）にも放出される。サービス建屋（７）及び廃棄物建屋（５）に敷設された可燃性気体排出設備（５０１）によって大部分の水分はサービス建屋（７）及び廃棄物建屋（５）内に落水する。混合気の残りは実施例１で説明したように可燃性気体排出設備（５０１）によって処理された後サービス建屋（７）及び廃棄物建屋（５）外にでる。
建屋内に落水する水の中に放射性塵の１部は溶存する。
【実施例３】
【００２１】
図５は、沸騰水型原子力発電プラントの本発明の格納容器建屋（６２１）の概観図である。
格納容器建屋（６２１）は、鉄筋コンクリートまたは鋼鉄の気密で耐圧の格納容器建屋壁（６２２）で覆われた大空間に、
原子炉設備（９１）、タービン施設（１３）、廃棄物処理施設（６０１）、サービス施設（６０２）及び非常用設備（１００）を内蔵している。
非常用発電機（２１）を格納容器建屋（６２１）で覆った空間外に移設して外付非常用発電機（３２１）となす。
前記外付非常用発電機（３２１）からの電気及び事故後搬入電源（自動車）からの電気を受電するための多数個の非常用外部電源接続口（３２２）を格納容器建屋壁（６２２）高さ方向に分散敷設する。高さ方向に分散敷設したのは、外部電源接続口が洪水等により水没の恐れを少なくしたためである。
非常用発電機（２１）は原子炉建屋外に移設した外付非常用発電機（３２１）であるから、原子炉建屋内には灯油等の可燃性物が殆どない。メンテナンスも容易である。
廃棄物処理施設（６０１）及びサービス施設（６０２）に隣接する格納容器建屋壁（６２２）を貫通する吸気管（６１２）を複数個敷設する。
吸気管（６１２）外側には送風機（６１３）を敷設して強制換気する。
吸気管（６１２）の向かい側の格納容器建屋壁（６２２）に排気管（６１１）を貫通させ、当該排気管（６１１）外側先端に外付フィルタ（３３３）を敷設し、当該外付フィルタ（３３３）下流側の希ガスホーウドアップ塔（９）から格納容器建屋（６２１）内の混合気を排気する。
希ガスホーウドアップ塔（９）下流側に排気筒ではなく下向き管を敷設することは近隣住民配慮の観点から重要である。
格納容器建屋（６２１）に前記可燃性気体排出設備（５０１）を敷設すると、混合気中の水分は格納容器建屋（６２１）空間に落下し、水蒸気、可燃性気体及びフィルタで濾過しきれなかった軽量核分裂生成物は外界に放出される。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
設置したプラントの危険性に対し、安全性向上のための高い信頼性を得る手段は、広い空間を境界として持ち当該プラントを外界から十分離すことである。
次善の方法としては、広いドームで当該プラントを包みこむことである。
広いドームで覆われていれば、プラントに事故が生じても、例えば、爆発の威力は抑制され、燃焼の威力も抑制され、アンモニアや硫化水素や放射性気体のような毒性の強い気体は拡散、希釈されて毒性が薄まる。
毒性の強い気体が高圧になってドームを破損させたとしても、ドームが広ければ内圧は抑制されるであろうから、ドーム破損個所から外界に漏洩する毒ガスの量はゆっくりしたものになる。
なお、毒ガスは高い煙突から遠くまで広い範囲の外界へ放出してはいけない。個人の家庭ゴミを隣近所にちらかしてはいけない。
自己所有の土地の中に留ませるべきである。したがって、高い煙突は排除して、代わりに自己所有の土地の地表や池に向けて排出すべきである。高い煙突を建てることは近隣への配慮に欠けている。
太陽光発電や風力発電を重点的に導入にしようという考えがあるが問題である。風雨太陽光に直接さらされる設備は、10年もすると劣化が目立ち性能の劣化、補修費用、補修人手に問題が出てくる。２０年もすると廃棄物になる。効率の低い発電設備であるから発電当たりの物量が膨大になり撤去費用、埋め立て地は膨大（埋め立て地選定に地元民が騒ぐ）である。  太陽光発電導入に熱心な区が、遠く離れた他県に太陽光発電所を建設するという身勝手さが、今後大規模に許されるのだろうか。
遠隔地の太陽光発電を地元で消費して、都市でその分を火力で補っているのに都市で太陽光発電を利用したと言っているのは、自分で自分をだましている。大規模になれば送電ロスの問題がでてくる。  東京に原発をというのとなんら変わらない。もっとたちが悪い。遠隔地の太陽光発電を本当に東京に引いてくるには送電ロスにより高価なものになる。
現在原発ゼロでも家庭に電気が来ているから原発ゼロでも生活できるとの風潮があるが問題である。そんな人は、石炭がなくなれば炭素の結晶であるダイアモンドを燃やせばいいといいだすだろう。“パンがなければケーキを食べればよい”ことになる。
太陽光発電には、太陽光の他にケイ素が必要であるが、日本には純度の高いケイ素鉱山はない。輸入に頼ることになる。石油とそれほど変わらない。輸入相手国や輸送途中国のご機嫌や内紛に問題がある。
ドイツの太陽光発電や風力発電はようやく日本の水力発電量に追いついた。ドイツの太陽光発電や風力発電は頭打ちの様相を呈している。
シェールガスにしても、ウクライナのように他国に選択権を握られていてはどうしようもない。シェールガスの大量採掘には大量の水または炭酸ガスが必要であるが、それらを地中に放出すると地震や水脈の変化が起こり、採掘中止の恐れがある。
アマゾン川流域水力発電による水素製造と輸入案は、渇水のため急遽火力発電所を建設しようとしている現状では無意味である。
安全性の高い原子炉の開発も考えられるが、元々電力は安い電源を求めているのであって、安全性の高い電源を求める訳ではない。安全性が高くて高い電源は不必要である。
したがって、保険を掛けるという意味で現行軽水型原子力発電を残しておくという考えも出てこよう。
北海油田の枯渇を心配する英国や砂漠の油田枯渇を心配サウジアラビアといった産油国は原子力発電の導入に積極的である一方、石油輸入国である日本の1部の者が原発ゼロを訴えている。何か変である。
国富が失われるといった曖昧な表現をしているが、生活弱者に向けるべき金が産油国に行っているのが現状である。1万年に1回を心配できるのは金にゆとりのある人か税金を払わなくても済む人である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図1は、現行ABWRのプラント本館配置図である。
【図２】図２は、現行ABWRの原子炉建屋（３）の概観図である。
【図３】図３は、本発明の可燃性気体排出設備（５０１）の概観図である。
【図４】図４は、沸騰水型原子力発電プラントの本発明の本館の概観図である。
【図５】図５は、沸騰水型原子力発電プラントの本発明の格納容器建屋（６２１）の概観図である。
【符号の説明】
【００２４】
１は圧力容器。
２は格納容器。
３は原子炉建屋。
４はタービン建屋。
５は廃棄物処理建屋。
６は制御建屋。
７はサービス建屋。
８は主排気筒。
９は希ガスホールドアップ塔。
１０は貫通管１。
１１は貫通管２。
１２はフィルタ１。
１３はタービン施設。
１４はトンネル。
１５は貫通管３。
１６は吸気または排気管。
２１は非常用発電機。
２２は可燃性ガス処理設備。
５１は使用済み燃料プール。
５２は機器置場プール。
５３は主蒸気管。
５４は給水管。
５５は非常用管。
５６は非常用炉心冷却ポンプ。
５７は圧力抑制プール。
６１は送風機。
９１は原子炉設備。
１００は非常用設備。
１０１はシュラウド。
１０２は制御棒ハウジング。
１０３はインタナルポンプ。
１０７は制御棒。
１０８は核燃料。
３００は格納施設。
３２１は外付非常用発電機。
３２２は非常用外部電源接続口。
３３１は波形板ドライヤ。
３３２は貫通管４。
３３３は外付フィルタ。
３３４は排気口蓋。
３３５は下向き管。
５０１は可燃性気体排出設備。
５０３はフィルタ充填通気管。
５０４は放出弁。
６０１は廃棄物処理施設。
６０２はサービス施設。
６１１は排気管。
６１２は吸気管。
６１３は送風機。
６２１は格納容器建屋。
６２２は格納容器建屋壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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