(57)【要約】【課題】  現像カートリッジを着脱可能な感光体カートリッジにおいて、現像カートリッジが装着部から外れるのを防止するロック部材に装置本体と現像カートリッジを電気的接続する機能を持たせて、部品点数を削減することを目的とする。【解決手段】  ロック部材は、現像カートリッジが装着部に装着された際に、現像カートリッジが装着部から外れるのを規制する規制位置と、現像カートリッジが装着部に対して着脱するのを許容する許容位置との間を移動可能で、感光体カートリッジが装置本体に装着された際に、本体接点部材と接触して本体接点部材と現像カートリッジとを電気的接続する。【選択図】  図１
2015138106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に着脱可能な感光体カートリッジにおいて、
感光体と、
前記感光体に形成される潜像を現像する現像手段を有する現像カートリッジを取り外し可能に装着するための装着部と、
前記現像カートリッジが前記装着部に装着された際に、前記現像カートリッジが前記装着部から外れるのを規制する規制位置と、前記現像カートリッジが前記装着部に対して着脱するのを許容する許容位置との間を移動可能なロック部材であって、前記現像カートリッジが装着された前記感光体カートリッジが前記画像形成装置の装置本体に装着された際に、前記装置本体に設けられた本体接点部材と接触して前記本体接点部材と前記現像カートリッジとを電気的接続するロック部材と、
を有する感光体カートリッジ。
【請求項２】
前記ロック部材は、前記感光体を回転可能に支持する枠体に移動可能に設けられて、付勢部によって前記許容位置から前記規制位置に移動するように付勢されている請求項１に記載の感光体カートリッジ。
【請求項３】
前記付勢部は、前記枠体に設けられている請求項２に記載の感光体カートリッジ。
【請求項４】
前記ロック部材は、導電性を有する樹脂材料で構成されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の感光体カートリッジ。
【請求項５】
更に前記感光体カートリッジは、前記現像カートリッジを前記装着部に加圧する加圧部材を有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の感光体カートリッジ。
【請求項６】
前記ロック部材は、前記現像カートリッジが前記装着部から外れるのを規制し、前記現像カートリッジを前記装着部に装着する際に前記現像カートリッジが当接して前記ロック部材を前記規制位置から前記許容位置に移動させる力を受ける規制部を有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の感光体カートリッジ。
【請求項７】
前記ロック部材は、前記現像カートリッジが前記装着部を取り外し際に、前記ロック部材を前記規制位置から前記許容位置に移動させる力を受けることが可能な力受け部を有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の感光体カートリッジ。
【請求項８】
前記ロック部材は、前記本体接点部材と接触することが可能な第一当接部と、前記現像手段である現像ローラの軸と当接することが可能な第二当接部を有し、前記本体接点部材と前記現像ローラとの電気的接続を可能にする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の感光体カートリッジ。
【請求項９】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の感光体カートリッジと、
前記装着部に取り外し可能な装着された前記現像カートリッジと、
を有するプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の感光体カートリッジと、
前記記録媒体を搬送する搬送手段と
を有する画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置に着脱可能な感光体カートリッジであって感光体と装着部を有する感光体カートリッジに着脱可能な現像カートリッジであって、
前記感光体に形成される潜像を現像する現像手段と、
前記現像カートリッジが前記装着部に装着された際に、前記現像カートリッジが前記装着部から外れるのを規制する規制位置と、前記現像カートリッジが前記装着部に対して着脱するのを許容する許容位置との間を移動可能なロック部材であって、前記現像カートリッジが装着された前記感光体カートリッジが前記画像形成装置の装置本体に装着された際に、前記装置本体に設けられた本体接点部材と接触して前記本体接点部材と前記現像カートリッジとを電気的接続するロック部材と、
を有する現像カートリッジ。
【請求項１２】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１１に記載の前記現像カートリッジが装着された前記感光体カートリッジと、
前記記録媒体を搬送する搬送手段と
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能な感光体カートリッジ、感光体カートリッジに着脱可能な現像カートリッジ、プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタなど）、電子写真ファクシミリ装置、および、電子写真ワードプロセッサーなどが含まれる。
【０００３】
また、感光体カートリッジとは、電子写真感光体を有し、電子写真画像形成装置本体に対して取外し可能に装着されるものである。また、現像カートリッジとは、感光体に形成される潜像を現像する現像手段を有し、感光体カートリッジに取外し可能に装着されるものである。また、プロセスカートリッジとは、前述した感光体カートリッジに現像カートリッジが取り外し可能に装着されたものである。
【０００４】
更に、記録媒体とは、画像を形成される物であって、例えば、記録シート、ＯＨＰシート等である。
【背景技術】
【０００５】
従来、画像形成装置において、電子写真感光体としての像担持体、および、これに作用するプロセス手段を一体化し、画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。プロセスカートリッジ方式は、装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるため、操作性を向上できる。
【０００６】
また、像担持体に作用するプロセス手段は、帯電部材、クリーニング部材、現像剤担持体（以下、「現像ローラ」という）がある。像担持体とこれらのプロセス手段、さらに現像剤収容部を全て一体化したプロセスカートリッジは、オールインワン方式と呼ばれる。この他に像担持体とプロセス手段を複数のカートリッジに分けた方式がある。複数のカートリッジに分けた方式の一例として、像担持体や帯電部材、クリーニング部材を一体化した感光体カートリッジと、現像剤担持体や現像剤収容部を一体化した現像カートリッジに分けたものがある。この構成の中には、感光体カートリッジに対して現像カートリッジを着脱可能にしたものがある（特許文献１参照）。
【０００７】
感光体カートリッジに対して現像カートリッジを着脱可能とした構成における画像形成装置への着脱の一例を説明する。画像形成装置から取り出された状態において、感光体カートリッジに対して現像カートリッジを装着し、一体化した状態で画像形成装置に装着される。また、感光体カートリッジ、もしくは現像カートリッジがそれぞれの寿命に到達すると、ユーザは、感光体カートリッジと現像カートリッジが一体化した状態のプロセスカートリッジを取り出す。そして、寿命に到達したカートリッジを新品に交換し、再度感光体カートリッジと現像カートリッジを一体化して画像形成装置に装着する。
【０００８】
なお、プロセスカートリッジが画像形成装置から取り出された状態において、ユーザがプロセスカートリッジを取り扱う際、感光体カートリッジから現像カートリッジが脱落する恐れがある。そのため、感光体カートリッジにロック部材を設け、ロック部材で現像カートリッジをロックして脱落を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−５０４９４号公報（第１２頁  第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、感光体カートリッジにロック部材を設けると、部品点数が増え、コストが上がる。そこで本発明は、現像カートリッジを着脱可能な感光体カートリッジにおいて、現像カートリッジが装着部から外れるのを防止するロック部材に装置本体と現像カートリッジを電気的接続する機能を持たせて、部品点数を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本出願に係る代表的な手段は、画像形成装置に着脱可能な感光体カートリッジにおいて、感光体と、前記感光体に形成される潜像を現像する現像手段を有する現像カートリッジを取り外し可能に装着するための装着部と、前記現像カートリッジが前記装着部に装着された際に、前記現像カートリッジが前記装着部から外れるのを規制する規制位置と、前記現像カートリッジが前記装着部に対して着脱するのを許容する許容位置との間を移動可能なロック部材であって、前記現像カートリッジが装着された前記感光体カートリッジが前記画像形成装置の装置本体に装着された際に、前記装置本体に設けられた本体接点部材と接触して前記本体接点部材と前記現像カートリッジとを電気的接続するロック部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、現像カートリッジを着脱可能な感光体カートリッジにおいて、現像カートリッジが装着部から外れるのを防止するロック部材に装置本体と現像カートリッジを電気的接続する機能を持たせて、部品点数を削減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施例における、ロック部材の構成を示す側面図である
【図２】本実施例における、電子写真画像形成装置の概略を示す断面模式図である
【図３】本実施例における、感光体カートリッジの構成を示す斜視図である
【図４】本実施例における、加圧部材の構成を示す斜視図である
【図５】本実施例における、加圧部材の構成を示す斜視図である
【図６】本実施例における、ロック部材の構成を示す側面図である
【図７】本実施例における、ロック部材（右側）の形状を示す斜視図である
【図８】本実施例における、ロック部材（左側）の形状を示す斜視図である
【図９】本実施例における、現像カートリッジの構成を示す側面図である
【図１０】本実施例における、感光体カートリッジに対する現像カートリッジの着脱動作を示す側面図である
【図１１】本実施例における、ロック部材の動作を示す説明図である
【図１２】本実施例における、ロック部材と第二接点部の当接状態を示す斜視図である
【図１３】本実施例における、ロック部材の解除動作を示す側面図である
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るプロセスカートリッジを用いる画像形成装置について、図面に則して説明する。
【実施例】
【００１５】
［画像形成装置の全体構成］
最初に、画像形成装置の全体構成について、図２を参照して説明する。図２は、電子写真画像形成装置の概略を示す断面模式図である。
【００１６】
また、以下の説明において、画像形成装置を使用するユーザを基準とした方向で説明する。図２の右側を「前」、左側を「後」、手前側を「左」、奥側を「右」、上下方向を「上下」とする。
【００１７】
図２に示すように、画像形成装置１は、装置本体２内に記録媒体Ｓを供給するための給紙部３と、露光装置４と、記録媒体Ｓ上に現像剤像を転写するプロセスカートリッジ５と、記録媒体Ｓ上に転写された現像剤像を熱定着する定着装置８を備えている。給紙部３は、装置本体２の下部に設けられ、給紙トレイ９と、用紙押圧板１０と、給紙機構１１を備えている。給紙トレイ９に収容された記録媒体Ｓは、用紙押圧板１０によって上方に寄せられ、給紙機構１１によってプロセスカートリッジ５に設けられた感光体ドラム１３と転写ローラ１２の間に向けて供給される。露光装置４は、装置本体２の上部に配置され、レーザ発光部や走査ミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。露光装置４は、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光Ｌ（図中鎖線参照）で感光体ドラム１３の表面で高速走査する。これにより、感光体ドラム１３の表面が露光される。
【００１８】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、装置本体２に設けられたフロントカバー１４を開いたときにできる開口から装置本体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、感光体カートリッジ６と現像カートリッジ７から構成されている。
【００１９】
感光体カートリッジ６は、感光体ドラム１３、帯電部材１５、転写ローラ１２を備えている。また、現像カートリッジ７は、感光体カートリッジ６に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ１６、供給ローラ１７、層厚規制ブレード１８、現像剤収容部１９を備えている。
【００２０】
［プロセスカートリッジの詳細構成］
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム１３の表面が帯電部材１５により一様に正帯電された後、露光装置４からのレーザ光Ｌの高速走査によって露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、感光体ドラム１３上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、現像剤収容部１９内の現像剤は、供給ローラ１７を介して現像ローラ１６に供給され、このとき、供給ローラ１７と現像ローラ１６の間で摩擦帯電される。現像ローラ１６上に供給された現像剤は、現像ローラ１６の回転に伴って、層厚規制ブレード１８の間に進入し、さらに摩擦帯電され、一定の厚さの薄層として現像ローラ１６上に担持される。
【００２１】
現像ローラ１６上に担持された現像剤は、感光体ドラム１３上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム１３上に現像剤像が形成される。その後、感光体ドラム１３と転写ローラ１２の間を記録媒体Ｓが搬送されることで感光体ドラム１３上の現像剤像が記録媒体Ｓ上に転写される。
【００２２】
定着装置８は、プロセスカートリッジ５の後方に配置され、ハロゲンヒータ、定着ベルト、ニップ板などを有する加熱ユニット２０と、加熱ユニット２０のニップ板との間で定着ベルトを挟持する加圧ローラ２１を備えている。定着装置８は、記録媒体Ｓ上に転写された現像剤像を、記録媒体Ｓが加熱ユニット２０と加圧ローラ２１との間を通過する際に熱定着させている。現像剤像が熱定着された記録媒体Ｓは、排紙ローラ３０によって排紙トレイ２２上に排出される。以上で、記録媒体Ｓへの画像形成プロセスが完了する。
【００２３】
［感光体カートリッジの詳細構成］
次に、本発明に係るプロセスカートリッジ５について、図３〜９を用いて説明する。図３は、感光体カートリッジの構成を示す斜視図である。図４は、加圧部材の構成を示す斜視図である。図５は、加圧部材の構成を示す側面図である。図６は、ロック部材の構成を示す側面図である。図７は、ロック部材（右側）の形状を示す斜視図である。図８は、本実施例における、ロック部材（左側）の形状を示す斜視図である。図９は、現像カートリッジの構成を示す側面図である。
【００２４】
前述したようにプロセスカートリッジ５は、感光体カートリッジ６と現像カートリッジ７から構成されている。現像カートリッジ７は、感光体カートリッジ６に対して着脱可能である。
【００２５】
最初に感光体カートリッジ６について説明する。図３に示すように、感光体カートリッジ６の枠体であるドラム容器２３は、感光体ドラム１３を回転可能に支持する。ドラム容器２３の装着部２３ａに現像カートリッジ７が装着される（図９参照）。ドラム容器２３の左右には、位置決め部２３ｂがそれぞれ設けられている。位置決め部２３ｂにより現像カートリッジ７が感光体カートリッジ６に対して位置が決められる。ドラム容器２３の前方の左右には、それぞれ加圧部材２４が設けられる。図４に示すように加圧部材２４は、軸部２４ａを有する。軸部２４ａは、図３に示すように、ドラム容器２３の軸受部２３ｃとの嵌合により回転可能に支持される。さらに、図５に示すように、ドラム容器２３と加圧部材２４の間にコイルバネ等の付勢部材３１を設けることで、加圧部材２４は、図中矢印Ａ方向に付勢される。現像カートリッジ７が感光体カートリッジ６に装着されたとき、加圧部材２４が現像カートリッジ７を前方から後方に押圧し、現像ローラ１６が感光体ドラム１３に当接する。
【００２６】
ドラム容器２３の右側には、図３に示すように、ロック部材２５が移動可能に設けられている。ロック部材２５は、導電性を有する樹脂材料で形成されている。ロック部材２５は、図７に示すように、回転軸２５ａを有する。回転軸２５ａは、ドラム容器２３に設けられた回転穴２３ｄと嵌合することで回転可能に支持される。ロック部材２５の回転中心線は、現像カートリッジ７が感光体カートリッジ６に装着されたとき、現像カートリッジ７の供給ローラ１７の回転中心線と同一軸線上になるよう配置されている。ロック部材２５のレバー部２５ｂは、ドラム容器２３に設けられた板バネ形状のレバー付勢部２３ｅと当接することにより図中矢印Ｂ方向に付勢される。また、ロック部材２５には、規制部２５ｇが設けられている。規制部２５ｇは、ドラム容器２３の規制穴２３ｆに対応しており、規制部２５ｇと規制穴２３ｆの規制面２３ｇが当接することにより、ロック部材２５が必要以上に矢印Ｂ方向へ回転するのを規制する。
【００２７】
レバー部２５ｂには、図７に示すように、力受け部２５ｃが設けられている。力受け部２５ｃの裏面には、第一当接部２５ｄが設けられている。また、ロック部材２５には、ロック部２５ｅ、斜面２５ｆ、作用部２５ｈが設けられている。さらに、ロック部材２５には、図８に示すように、第二当接部２５ｉが設けられている。第二当接部２５ｉは、当接円弧部２５ｊと切り欠き部２５ｋで構成されている。なお、ロック部材２５の動作とそれぞれの部分の作用については、後で詳しく説明する。
【００２８】
本実施例では、ドラム容器２３に板バネ形状を設けてレバー付勢部２３ｅとしているが、これに限るものではない。例えば、ロック部材２５側に付勢する形状を設けても良い。もしくは、ドラム容器２３とロック部材２５の間に付勢部材を設けても良い。
【００２９】
［現像カートリッジの詳細構成］
次に現像カートリッジ７について説明する。図９に示すように、現像カートリッジ７の現像容器２６の左右には、現像軸受２７が設けられる。現像軸受２７には、現像ローラ軸受部２７ａと供給ローラ軸受部２７ｂが設けられている。現像ローラ軸受部２７ａと現像ローラ１６の両端に設けられた現像ローラ軸１６ａが嵌合することで、現像軸受２７は、現像ローラ１６を回転可能に支持する。同様に現像軸受２７は、供給ローラ１７を回転可能に支持する。
【００３０】
現像ローラ軸受部２７ａの外周面は、現像カートリッジ７が感光体カートリッジ６に装着されたとき、前述した感光体カートリッジ６の位置決め部２３ｂと嵌合する（図３参照）。供給ローラ１７には、第二接点部１７ａが設けられる。第二接点部１７ａは、金属軸であり、外周面が露出している。現像容器２６の前方の左右には、被加圧部２６ａが設けられている。被加圧部２６ａは、図５に示すように、現像カートリッジ７が感光体カートリッジ６に装着されたとき、感光体カートリッジ６の加圧部材２４に押される。
【００３１】
なお、図９には、右側の被加圧部２６ａのみが示されているが、左側には、図示されない被加圧部２６ａが設けられている。
【００３２】
また、右側の現像軸受２７には、被ロック部２７ｃが設けられている。被ロック部２７ｃは、被ロック円弧部２７ｄと被ロック面２７ｅから形成されている。現像容器２６には、被作用部２６ｂが設けられている。なお、被ロック部２７ｃと被作用部２６ｂの作用と感光体カートリッジ６に対する現像カートリッジ７の着脱動作については、後で詳しく説明する。
【００３３】
［現像カートリッジの装着動作］
次に本実施例の特徴部分である感光体カートリッジ６に対する現像カートリッジ７の着脱動作、および画像形成装置に対するプロセスカートリッジ５の装着について、図１、図１０〜１３を用いて説明する。図１は、ロック部材の構成を示す側面図である。図１０は、感光体カートリッジに対する現像カートリッジの着脱動作を示す側面図である。図１１は、ロック部材の動作を示す説明図である。図１２は、ロック部材と第二接点部の当接状態を示す斜視図である。図１３は、ロック部材の解除動作を示す側面図である。
【００３４】
最初に感光体カートリッジ６に対する現像カートリッジ７の装着動作について説明する。ユーザが現像カートリッジ７を装着する手順は、以下の通りである。
【００３５】
まず、図１０に示すように、現像カートリッジ７の把手部２８を持って、現像ローラ軸受部２７ａを位置決め部２３ｂに嵌合させる。続いて、現像ローラ軸受部２７ａを中心として矢印Ｃ方向に現像カートリッジ７を回転させる。
【００３６】
このとき、図１１（ａ）に示すように、現像軸受２７の被ロック円弧部２７ｄがロック部材２５の斜面２５ｆと当接する。これにより、ロック部材２５は、回転軸２５ａを中心に図中矢印Ｅ方向に回転し、ロック部材２５は、図１１（ｂ）の位置に移動する。この時のロック部材２５の位置を許容位置とする。
【００３７】
この状態から現像カートリッジ７の矢印Ｃ方向への回転を継続すると、被ロック円弧部２７ｄが斜面２５ｆを通過し、レバー付勢部２３ｅの付勢力によって、図１１（ｃ）に示すように、ロック部材２５が矢印Ｆ方向に回転する。さらに、現像カートリッジ７を矢印Ｃ方向に回転させると、現像カートリッジ７の第二当接部１７ａは、図１２に示すように、ロック部材２５の第二当接部２５ｉと当接する。このとき第二接点部１７ａの外周面と第二当接部２５ｉの当接円弧部２５ｊは、現像カートリッジ７の自重によって一定の当接圧を有している。以上の手順で現像カートリッジ７の装着は完了する。
【００３８】
なお、現像カートリッジ７の装着動作完了時において、図１１（ｃ）に示すように、被ロック面２７ｅとロック部２５ｅは、隙間Ｍを持った状態で配置される。この状態で現像カートリッジ７を感光体カートリッジ６から取り外す方向（図中矢印Ｈ方向）に回転させると、被ロック面２７ｅとロック部２５ｅが干渉する。これにより、感光体カートリッジ６から現像カートリッジ７を取り外すことができなくなる。つまりは、ロック部材２５により、現像カートリッジ７は、感光体カートリッジ６に対してロックされる。この時のロック部材２５の位置を規制位置とする。
【００３９】
また、前述したように、第二当接部２５ｉの前方には、切り欠き部２５ｋが設けられている。第二当接部２５ｉが円筒形状だと、感光体カートリッジ６に対して、現像カートリッジ７を装着する際に、円筒形状と現像カートリッジ７の第二当接部１７ａが干渉する。しかし、第二当接部２５ｉが干渉する範囲において、円筒形状を切り欠くことにより、感光体カートリッジ６に対する現像カートリッジ７の装着軌跡において、ロック部材２５と第二接点部１７ａは、干渉しない。すなわち現像カートリッジ７を上方から落とし込む動作のみで第二接点部１７ａと第二当接部２５ｉを当接できるので、感光体カートリッジ６に対する現像カートリッジ７の装着を簡易にすることが可能となる。
【００４０】
［現像カートリッジの取り外し動作］
次に感光体カートリッジ６から現像カートリッジ７を取り出す動作について説明する。ユーザが現像カートリッジ７を取り出す手順は、以下の通りである。
【００４１】
まず、図１３に示すように、ユーザがロック部材２５の力受け部２５ｃを図中矢印Ｊ方向に押す。これにより、ロック部材２５は、図中矢印Ｇ方向に回転する。このとき、現像軸受２７の被ロック面２７ｅとロック部材２５のロック部２５ｅの係合は、解除され、同時にロック部材２５の作用部２５ｈが現像容器２６の被作用部２６ｂを押す。この時のロック部材２５の位置も許容位置である。これにより、現像カートリッジ７は、ロック部材２５によって持ちあげられる。この状態から、ユーザは、図１０に示すように、把手部２８を持って、現像ローラ軸受部２７ａを中心として矢印Ｈ方向に回転させる。最後に現像ローラ軸受部２７ａを位置決め部２３ｂから取り出す。以上の手順で現像カートリッジ７の取り出しは完了する。
【００４２】
なお、ユーザがロック部材２５の力受け部２５ｃを押すと現像カートリッジ７が持ち上がる構成とすることで、ユーザは、現像カートリッジ７をどの方向に移動させれば、感光体カートリッジ６から取り外すことができるのかを認識できる。つまりは、感光体カートリッジ６から現像カートリッジ７を取り外す動作が容易となる。
【００４３】
また、図１に示すように、プロセスカートリッジ７を画像形成装置１に装着した状態において、ロック部材２５の第一当接部２５ｄに画像形成装置１の本体接点部材である第一接点部２９が接触する。第一当接部２５ｄと第一接点部２９は、一定の当接圧を有していることが望ましい。第一接点部２９は、画像形成装置１からプロセスカートリッジ７に所定のバイアスを印加する。前述したように、ロック部材２５は、導電性を有する材料なので、第一接点部２９から印加されたバイアスは、第一当接部２５ｄを通過してロック部材２５へと流れる。そして、第二当接部から第二接点部１７ａへ到達する。これによりロック部材２５を介して第一接点部２９と第二接点部１７ａが電気的接続し、画像形成装置１から供給ローラ１７にバイアスが印加することが可能になる。
【００４４】
なお、第一当接部２５ｄが第一接点部２９から当接圧を受ける方向（図中矢印Ｋ方向）と力受け部２５ｃがユーザから押される方向（図中矢印Ｊ方向）は、逆方向となっている。このような構成とすることで、プロセスカートリッジ７を画像形成装置１に装着した状態において、ロック部材２５は、解除方向と逆方向に付勢される。つまり、ロック部材２５が解除されることはなく、装置本体内で現像カートリッジ７が感光体カートリッジ６から脱落することがなくなる。
【００４５】
以上、説明したように、本実施例によれば、ロック部材が本体接点部材と接触して本体接点部材と現像カートリッジとを電気的接続する機能を兼ねることで、部品点数、およびコストの削減が可能となる。
【００４６】
なお、本実施例において、ロック部材を供給ローラにバイアスを印加する部材としたがこれに限るものではない。例えば、ロック部材の配置を変えることで、現像カートリッジの現像ローラやその他の部材にバイアスを印加することも可能である。
【００４７】
また、現像カートリッジ側にロック部材を設け、感光体カートリッジ側に被ロック部を設ける構成も可能である。
【００４８】
さらに、現像カートリッジに対して感光体カートリッジを着脱可能にして、現像容器にロック部材を設けることで、感光体カートリッジの感光体ドラムや帯電部材やその他の部材にバイアスを印加することももちろん可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  画像形成装置
２  装置本体
５  プロセスカートリッジ
６  感光体カートリッジ
７  現像カートリッジ
１３  感光体ドラム
１４  フロントカバー
１５  帯電部材
１６  現像ローラ
１６ａ  現像ローラ軸
１７  供給ローラ
１７ａ  第二接点部
１８  層厚規制ブレード
１９  現像剤収容部
２３  ドラム容器
２３ａ  装着部
２３ｂ  位置決め部
２３ｃ  軸受部
２３ｄ  回転穴
２３ｅ  レバー付勢部
２３ｆ  規制穴
２３ｇ  規制面
２４  加圧部材
２５  ロック部材
２５ａ  回転軸
２５ｂ  レバー部
２５ｃ  力受け部
２５ｄ  第一当接部
２５ｅ  ロック部
２５ｆ  斜面
２５ｇ  規制部
２５ｈ  作用部
２５ｉ  第二当接部
２５ｊ  当接円弧部
２５ｋ  切り欠き部
２６  現像容器
２６ａ  被加圧部
２７  現像軸受
２７ａ  現像ローラ軸受部
２７ｂ  供給ローラ軸受部
２７ｃ  被ロック部
２７ｄ  被ロック円弧部
２７ｅ  被ロック面
２９  第一接点部
Ａ  加圧部材の付勢方向
Ｂ  ロック部材の付勢方向
Ｃ、Ｈ  現像カートリッジの着脱方向
Ｄ  現像カートリッジの取り出し方向
Ｅ、Ｆ  ロック部材の回転方向
Ｇ  ロック部材の解除方向
Ｊ  力受け部の押圧方向
Ｍ  被ロック面とロック部の隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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