(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の機器を組み合わせた場合でも効率の良い冷却機構を備えた電子装置を提供する。【解決手段】第１の機器１１と第２の機器１２を組み合せることが可能で、冷却機構を備えた電子機器であって、前記第１の機器１１と前記第２の機器１２とにはそれぞれ吸気口１６，１８と排気口１７，１９を有し、前記第１の機器１１がファン２０を備え、前記第１の機器１１の排気口１７からの排気を第２の機器１２の吸気口１８で冷媒を吸気し、吸気した冷媒を前記第２の機器の排気口１９に排気する冷却機構を備えた電子機器である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器と第２の機器を組み合せることが可能で、冷却機構を備えた電子機器であって、
前記第１の機器と前記第２の機器とにはそれぞれ吸気口と排気口を有し、前記第１の機器がファンを備え、前記第１の機器の排気口からの排気を第２の機器の吸気口で冷媒を吸気し、吸気した冷媒を前記第２の機器の排気口に排気する冷却機構を備えた電子機器。
【請求項２】
前記第１の機器と前記第２の機器がカバーで覆われており、前記カバーに開口部を設け、前記開口部から吸気し、吸気した冷媒を前記第１の機器の吸気口で吸気することを特徴とする請求項１に記載の冷却機構を備えた電子機器。
【請求項３】
前記第１の機器の排気口と前記第２の機器の吸気口を近接して配置する請求項１または２に記載の冷却機構を備えた電子機器。
【請求項４】
前記第１の機器の吸気口から吸気した空気が第１の機器内を流れ、前記第１の機器の反対側の排気口にファンを設けて排気される請求項１から３のいずれか１項に記載の冷却機構を備えた電子機器。
【請求項５】
前記第２の機器内の空気の流路は、発熱部品とは分離して設けられ、前記発熱部品とは熱的に接続している請求項１から４のいずれか１項に記載の冷却機構を備えた電子機器。
【請求項６】
前記カバーの開口部と前記第２の機器の排気口の位置が、間に前記第１の機器と前記第２の機器を挟む位置関係で設けられている請求項１から５のいずれか１項に記載の冷却機構を備えた電子機器。
【請求項７】
第１の機器と前記第２の機器を組み合せることが可能で、冷却ファンを備える電子機器であって、
前記第１の機器と前記第２の機器が組み合わされたかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段により組み合わされたと判定された場合に、前記第１の機器と前記第２の機器の温度を測定し、組み合わされていないと判定された場合に、前記第１の機器の温度を測定する温度測定手段と、
前記温度測定手段により測定された温度に基づき、冷却ファンの回転数を制御する冷却ファン制御手段と、
を備える電子機器。
【請求項８】
前記冷却ファン制御手段は、ファンの回転数を制限する上限回転数と下限回転数を有し、前記上限回転数から前記下限回転数の範囲において制御され、
前記第１の機器と前記第２の機器が組み合わされた場合の前記冷却ファンの上限回転数及び下限回転数は、組み合わされない場合の上限回転数及び下限回転数よりもそれぞれ高くすることを特徴とする請求項７に記載の冷却ファンを備える電子機器。
【請求項９】
前記冷却ファン制御手段は、ファンの回転数を制限する上限回転数と下限回転数を有し、前記上限回転数から前記下限回転数の範囲において制御され、
前記冷却ファン制御手段は、上限回転数を超える回転数が目標とされた場合に、上限回転数により、冷却ファンを制御するとともに、高温警告を実施することを特徴とする請求項７または８に記載の冷却ファンを備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は冷却機構を備えた電子機器に関し、特に複数の機器を組み合わせた電子機器において、効率の良い冷却機構を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ放送用の無線中継伝送装置（ＦＰＵ：ＦＩＥＬＤ  Ｐｉｃｋｕｐ  Ｕｎｉｔ）の送信機には大型（一般的に重量１０Ｋｇ弱）のものと小型（一般的に重量数Ｋｇ程度）のものがある。大型送信機は出力が大きいものの携帯するには不向きであり、小型送信機は出力が小さいものの携帯性が良く、カメラに取り付けて受信機に無線で信号を送る用途に使われている。中継用装置であるため常時稼働することは少なく、必要に応じて小型送信機に出力増幅装置を取り付けて大型送信機としても利用できるような装置が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９１９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、単独でも機能する電子装置を、用途に応じて他の装置に組み込んで使用することがある。電子装置は許容温度以下になるようファン等で冷却することが多いが、一般に、２つの電子装置が１つの筐体内にあると熱源が近づき暖め合うため、各々単独で動作するよりも冷却の効率が悪くなる。
【０００５】
特許文献１には、１つのラック内に２つのサーバーを収容する情報機器が記載されている。背面パネルに吸気口と排気口を有する第１のサーバーと第２のサーバーを、互いの吸気口と排気口が対向するようにラックに収容し、第１のサーバーの排気口からの排気を、熱交換器を通すことで冷却し、対向して設置した第２のサーバーの吸気口で吸気する冷却機構が記載されている。
排気口と吸気口が近い位置で向かい合っているため、そのままでは高温の排気が隣のサーバーに吸気され冷却効率が悪化する。そのため特許文献１では、間に熱交換器を設置して、隣のサーバーに吸気される前に排気を冷却しており、余分な熱交換器が必要になる。
【０００６】
本発明の目的は、以上述べた問題点を解決し、複数の機器を組み合わせた場合でも効率の良い冷却機構を備えた電子装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１の機器と第２の機器を組み合せることが可能で、冷却機構を備えた電子機器であって、前記第１の機器と前記第２の機器とにはそれぞれ吸気口と排気口を有し、前記第１の機器がファンを備え、前記第１の機器の排気口からの排気を第２の機器の吸気口で冷媒を吸気し、吸気した冷媒を前記第２の機器の排気口に排気する冷却機構を備えた電子機器である。
【０００８】
また本発明は、第１の機器と前記第２の機器を組み合せることが可能で、冷却ファンを備える電子機器であって、前記第１の機器と前記第２の機器が組み合わされたかどうかを判定する判定手段と、前記判定手段により組み合わされたと判定された場合に、前記第１の機器と前記第２の機器の温度を測定し、組み合わされていないと判定された場合に、前記第１の機器の温度を測定する温度測定手段と、前記温度測定手段により測定された温度に基づき、冷却ファンの回転数を制御する冷却ファン制御手段と、を備える電子機器である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の機器を組み合わせた場合でも効率の良い冷却機構を備えた電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の電子機器を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態の電子機器の冷却用空気の吸排気口の位置を説明する斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の電子機器を示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）Ａ−Ａ断面図、（ｄ）はＢ−Ｂ断面図、（ｅ）は右側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態のファン制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
図１〜図３を用いて本発明の実施形態１を説明する。
（構成の説明）
本実施形態に係る電子機器１０は、図１に示すように、小型送信機１１、出力増幅装置１２、防滴カバー１３などを備えて構成されている。小型送信機１１は可搬型を想定している。
【００１２】
小型送信機１１は直方体の形状である。図１で示すように出力増幅装置１２には凹んだスペースを形成する。
これは小型送信機１１を載せて両者の上から防滴カバー１３を被せやすいようにするためである。小型送信機１１と出力増幅装置１２はコネクタ１４で接続される。防滴カバー１３は断面がほぼコの字型である。２５は小型送信機１１を載せる時の位置決め用部品である。小型送信機１１の対応する底面に位置決め用部品３５があり、位置決め用部品２５と３５で小型送信機１１を固定する。小型送信機１１の出力は出力増幅装置１２の出力より小さく、そのため動作時の発熱量は出力増幅装置１２より小さい。
【００１３】
小型送信機１１と出力増幅装置１２を接続（矢印ａ）した後、防滴カバー１３を装着（矢印ｂ）する。
防滴カバー１３にはパッキン（図示せず）が装着され、小型送信機１１及び出力増幅装置１２との間の隙間が密封され防滴性能を備えた１つの電子機器１０となる。
【００１４】
理解を容易にするため、ネジ、パッキン、プリント基板、液晶等の表示装置、ボタン等の入力装置、コネクタ類など、小型送信機１１や出力増幅装置１２に使われてはいるが既知の部品については、図示を一部省略している。
（動作の説明）
本実施形態における吸排気の順序を図２（分解図）および図３に示す。
小型送信機のファンによって図３のイロハニの順番に空気が流れ、装置内部を空冷する。図２は図１の電子機器１０の分解図であるので、吸排気口は見やすいが空気の流れが図示しづらい。そのため、図３も用意した。
図３（ａ）は電子機器１０の上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）Ａ−Ａ断面図、（ｄ）はＢ−Ｂ断面図、（ｅ）は右側面図である。
【００１５】
まず図３（イ）で防滴カバー吸気口１５（請求項の開口部に対応する）から空気が吸い込まれる。防滴カバー吸気口１５は雨が入らないよう底面側に開口があり、その開口から吸気する構造となっている。防滴カバー吸気口１５は小型送信機１１を間に挟んで小型送信機吸気口１６と反対側の位置に設ける。次に（ロ）で防滴カバー１３の内部であり小型送信機１１の外部である部分を空気が通る。このとき小型送信機１１の外装を冷却する。
【００１６】
次に（ハ）で空気は小型送信機吸気口１６から吸い込まれ、小型送信機１１の内部を通り、内部に設けたプリント基板上にあるＬＳＩ、キャパシタ等の発熱部品を冷却する。その後小型送信機排気口１７で排気される。小型送信機排気口１７にはファン２０があり、ファン２０を回転させて排気する。小型送信機排気口１７の直下には出力増幅装置吸気口１８があり、ファン２０で排気された空気が出力増幅装置２０に吸気される。
【００１７】
最後に（ニ）で出力増幅装置１２の半内部を通る。このとき出力増幅装置１２を冷却する。
そのあと空気は出力増幅装置排気口１９から電子機器１０の外部に排出される。
【００１８】
半内部の意味は、出力増幅装置１２内部のプリント基板やコネクタ類（図示せず）の実装部分１２ａを直接この冷却空気が通るのではなく、別途設けられた流路形状部１２ｂを空気が通るということを示している。
【００１９】
このようにして吸排気抵抗となる防塵フィルターなどを用いることなく出力増幅装置１２単体での防塵性を高めている。
もちろん防塵性能や吸排気抵抗が問題とならないのであれば実際に出力増幅装置１２内部へ空気を通しても良い。
【００２０】
流路形状部１２ｂは実装部分１２ａとは分離されているが熱的には接続されていて、流路形状部１２ｂを流れる空気が実装部分１２ａに搭載された発熱部品（図示せず）を冷却する。本実施形態では流路形状部１２ｂに整流板４０を設けて流路形状部１２ｂ内の空気の流れを一定に整えている。
（効果の説明）
本実施形態によれば次の効果がある。
（１）小型送信機１１からの排気を出力増幅装置１２の冷却にも利用しているため、高効率な冷却ができる。小型送信機１１の発熱量は出力増幅装置１２の発熱量よりも小さい。そのため小型送信機１１を冷却し出力増幅装置１２に流入した空気は、出力増幅装置１２を冷却できる程度に低い温度を維持している。
（２）吸排気の位置が遠く、排気した暖かい空気を吸気しない。図１〜図３で明らかなように、防滴カバー吸気口１５から出力増幅装置排気口１９までの距離は、小型送信機１１と実装部分１２ａの長さを足した距離である。言い換えれば、防滴カバー吸気口１５と出力増幅装置排気口１９が、間に小型送信機１１と出力増幅装置１２を挟む位置関係で設けられている。そのため出力増幅装置排気口１９から排気した暖かい空気を、防滴カバー吸気口１５で吸気しにくい。
（３）小型送信機１１、出力増幅装置１２、防滴カバー１３内部をよどみなく空気が流れるため、電子機器１０の内部に熱がこもらない。
【００２１】
上記の実施形態では防滴カバー１３を用いて小型送信機１１と出力増幅装置１２の両方を覆っている。
しかし防滴性能が不要であれば、防滴カバー１３がなく剥き出しの状態で動作させることも可能である。
【００２２】
また上記の実施形態では防滴カバー吸気口１５は小型送信機１１の側面に面して位置している。これは、図３（ｂ）の正面図に示すように小型送信機１１の幅を、置き台の役割を果たしている出力増幅装置１２の低い面の幅よりも狭くして、防滴カバー１５と小型送信機１１の側面に隙間を設けて吸気しやすいようにしてあるためである。
【００２３】
しかし吸気口１５の位置はこれに限らず、出力増幅装置の実装部分１２ａの側面に対向する位置に設けることも可能である。そのためには、防滴カバー１３の幅をやや広げる、実装部分１２ａの幅をやや狭くする、ファン２０の回転数を上げる等を行うとよい。
吸気口１５をこの位置に設ける場合、小型送信機排気口１７と小型送信機吸気口１６の位置を交換してもよい。
【００２４】
なお、上記実施形態では出力増幅装置１２はファンを持たない。しかし出力増幅装置排気口１９にファンを設けてもよい。こうすると小型送信機１１のファン２０の負担を軽くでき、ファン２０自体からの発熱を抑えることができる。
（実施形態２）
（構成の説明）
実施形態１では、吸排気の構造だけに焦点をあてたが、本実施形態２ではそれに加えて用途に適したファン制御を行うものである。電子機器１０の構造としては実施形態１と同じものであるので説明は省略し、実施形態１で述べていない点、異なる点を説明する。
【００２５】
小型送信機１１のファン２０を制御する制御部（図示せず）に、小型送信機１１が出力増幅装置１２と接続されたことを判定する判定部を設ける。接続、非接続の判定は、例えば接続検出用に両機器の片方に凹、他方に凸の機械的スイッチを設けておき、接続時にこのスイッチが押されたことを制御部が検出する方法で行う。あるいは出力増幅装置１２と接続されると小型送信機１１との間で信号のやり取りが発生することで判定することも可能である。
【００２６】
また温度センサ（図示せず）を小型送信機１１と出力増幅装置１２の両方に設ける。
出力増幅装置１２の温度情報は接続部のコネクタ１４経由で小型送信機１１の上記制御部に送信される。制御部では予め両機器が正常に動作可能な許容上限温度を登録しておく。
（動作の説明）
まず制御部は、小型送信機１１が出力増幅装置１２と接続されているかどうかを判定する。次に、温度取得と冷却ファン２０の上限及び下限回転数を決定する。
【００２７】
接続判定の結果から、接続されていない場合は小型送信機１１のみの温度、接続されている場合は小型送信機１１だけでなく出力増幅装置１２の温度も取得する。冷却ファン２０の上限および下限回転数の値も接続の有無により変える。
【００２８】
次に冷却ファン２０の回転数を決定する。
得られた温度情報から下限および上限回転数を超えない範囲で回転数を変化させる。
【００２９】
小型送信機１１単体での動作時よりも出力増幅装置１２を接続した時の方が熱的に厳しい。そのため、接続時のファンの下限回転数n2,min、上限回転数n2,maxを単体動作時の下限回転数n1,min、上限回転数n1,maxよりもそれぞれ高く設定する。n2,max、n2,minは高負荷時（接続時）の、n1,max、n1,minは低負荷時（非接続時）のファン回転数の仕様である。ファン２０の回転数は上限回転数と下限回転数を超えない範囲で変化させる。
【００３０】
本実施形態におけるファン制御のフローチャートを図４に示す。
【００３１】
まず小型送信機１１と出力増幅装置１２が接続されたかどうかを判定する（Ｓ４００）。接続されたと判定したら（Ｓ４００Ｙｅｓ）、小型送信機１１と出力増幅装置１２の温度を測定し、それぞれの許容温度よりも低いかどうかを判定する（Ｓ４０１）。
【００３２】
許容温度よりも低いと判定したら（Ｓ４０１Ｙｅｓ）、制御部は下げる目標回転数を設定する。本実施形態では回転数は５００ｒｐｍ刻みで段階的に上下させるとする。例えばファンの現在の回転数が８０００ｒｐｍだった場合５００ｒｐｍ下げて７５００ｒｐｍと設定する。
【００３３】
設定した７５００ｒｐｍが小型送信機１１と出力増幅装置１２が接続された場合の下限回転数n2,minより小さくない場合（Ｓ４０２Ｎｏ）、回転数を７５００ｒｐｍまで下げる。一方７５００ｒｐｍが下限回転数n2,minより小さい場合（Ｓ４０２Ｙｅｓ）、下限回転数より下げることはしない（何もしない）。
【００３４】
また測定温度が許容温度よりも低くない（許容温度以上）と制御部が判定したら（Ｓ４０１Ｎｏ）、制御部は上げる目標回転数を設定する。例えばファンの現在の回転数が９０００ｒｐｍだった場合５００ｒｐｍ上げて９５００ｒｐｍと設定する。
【００３５】
設定した９５００ｒｐｍが上限回転数n2,maxより小さくない場合(Ｓ４０３Ｎｏ)、ファンは上限回転数を越えて回転させないので、これ以上温度を下げることができずそのままでは機器が破損する恐れがある。そのため高温警告を表示する。高温警告表示は例えば小型送信機１１の表示部（図３（ｂ）正面図）にアラームを表示させるか、ランプを点滅させる等の方法で行う。なお表示に限らずアラーム音を出すようにしてもよい。
一方９５００ｒｐｍが上限回転数n2,maxよりも小さい場合（Ｓ４０３Ｙｅｓ）はそのまま９５００ｒｐｍまで上げて機器の温度を下げるようにする。
【００３６】
また、小型送信機１１と出力増幅装置１２が組み合わされていないと判定したら（Ｓ４００Ｎｏ）、小型送信機１１の温度を測定し、許容温度より低いかどうか判定する（Ｓ４０４）。許容温度よりも低いと判定したら（Ｓ４０４Ｙｅｓ）、制御部は下げる目標回転数を設定する。例えばファンの現在の回転数が６０００ｒｐｍだった場合、５００ｒｐｍ下げて５５００ｒｐｍと設定する。
【００３７】
設定した５５００ｒｐｍが小型送信機だけの場合の下限回転数n1,minよりも小さくない場合（Ｓ４０５Ｎｏ）回転数を５５００ｒｐｍまで下げる。一方下限回転数n1,minよりも小さい場合（Ｓ４０５Ｙｅｓ）、下限回転数より下げることはしない（何もしない）。
【００３８】
また設定した５５００ｒｐｍが小型送信機だけの場合の上限回転数n1,maxよりも小さくない場合（Ｓ４０６Ｎｏ）、ファンは上限回転数を越えて回転させないので、これ以上温度を下げることができずそのままでは機器の破損の恐れがある。そのためＳ４０３Ｎｏの場合と同様に高温警告を表示する。一方５５００ｒｐｍが上限回転数n1,maxよりも小さい場合はそのまま５５００ｒｐｍまで上げて機器の温度を下げるようにする。
（効果の説明）
本実施形態によれば、実施形態１の効果に加え、用途に適したファン制御を行うことができる。具体的な効果としては次のようになる。
（Ａ）小型送信機１１が出力増幅装置１２に接続されている場合、小型送信機１１の温度だけでなく、出力増幅装置１２の温度でもファン２０の回転数を変化させる。これにより、小型送信機１１だけでなく出力増幅装置１２まで全体の冷却を考慮したファンの回転数制御が可能となる。
（Ｂ）小型送信機１１の出力増幅装置１２への接続有無で、ファン２０の上限および下限回転数を変化させる。
これにより、要求仕様に見合う合理的なファン回転数での利用が可能となる。
【００３９】
例えば、テレビ放送用の無線中継伝送装置（ＦＰＵ）を考えると、小型送信機単体動作時は、小型送信機はカメラの背面に接続して利用する。そのため静音動作が求められる。一方で、出力増幅装置との接続時は単体動作時ほどの静音動作は求められないものの、吸排気口以外が密封された防滴カバー内で運転するので単体動作時よりも高い冷却能力が必要となる。本実施形態を用いれば出力増幅装置１２への接続有無で、ファンの上限および下限回転数を変化させることが可能となる。そのため、単体動作時は上限回転数を低く設定し静音重視の動作を行い、接続動作時は上限回転数を高く設定し冷却重視の動作を行うことが可能となる。
【００４０】
なお、上限回転数での定値運転モードに変更できるようにしても良い。
そうすることにより不意な騒音レベルの変化を避けたり、ファンによる騒音の周波数が一定となるためノイズフィルタリングがしやすかったりという効果が得られる。
【００４１】
本実施形態２では実施形態１で説明した冷却機構、つまり、小型送信機１１の空冷に使った空気を出力増幅装置１２で再度利用する電子機器１０を用いた。
しかし本発明はこの冷却機構を用いていない機器を組み合わせて１つの電子機器にした場合の温度制御に用いても、要求仕様に見合う合理的なファン回転数での利用が可能になる。例えば温度が低い場合に無駄にファンの回転数を上げずに済む。
【００４２】
また実施形態１，２とも小型送信機と出力増幅装置を接続する場合で説明したが、本発明はこれに限らず、２つの装置を組み合わせて１つの装置となる電子機器に適用できる。
【００４３】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）第１の機器と第２の機器を組み合せることが可能で、冷却機構を備えた電子機器であって、
前記第１の機器と前記第２の機器とにはそれぞれ吸気口と排気口を有し、前記第１の機器がファンを備え、前記第１の機器の排気口からの排気を第２の機器の吸気口で冷媒を吸気し、吸気した冷媒を前記第２の機器の排気口に排気する冷却機構を備えた電子機器。
（付記２）前記第１の機器と前記第２の機器がカバーで覆われており、前記カバーに開口部を設け、前記開口部から吸気し、吸気した冷媒を前記第１の機器の吸気口で吸気することを特徴とする付記１に記載の冷却機構を備えた電子機器。
（付記３）前記第１の機器の排気口と前記第２の機器の吸気口を近接して配置する付記１または２に記載の冷却機構を備えた電子機器。
（付記４）前記第１の機器の吸気口から吸気した空気が第１の機器内を流れ、前記第１の機器の反対側の排気口にファンを設けて排気される付記１から３のいずれか１項に記載の冷却機構を備えた電子機器。
（付記５）前記第２の機器内の空気の流路は、発熱部品とは分離して設けられ、前記発熱部品とは熱的に接続している付記１から４のいずれか１項に記載の冷却機構を備えた電子機器。
（付記６）前記カバーの開口部と前記第２の機器の排気口の位置が、間に前記第１の機器と前記第２の機器を挟む位置関係で設けられている付記１から５のいずれか１項に記載の冷却機構を備えた電子機器。
（付記７）第１の機器と前記第２の機器を組み合せることが可能で、冷却ファンを備える電子機器であって、
前記第１の機器と前記第２の機器が組み合わされたかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段により組み合わされたと判定された場合に、前記第１の機器と前記第２の機器の温度を測定し、組み合わされていないと判定された場合に、前記第１の機器の温度を測定する温度測定手段と、
前記温度測定手段により測定された温度に基づき、冷却ファンの回転数を制御する冷却ファン制御手段と、
を備える電子機器。
（付記８）前記冷却ファン制御手段は、ファンの回転数を制限する上限回転数と下限回転数を有し、前記上限回転数から前記下限回転数の範囲において制御され、
前記第１の機器と前記第２の機器が組み合わされた場合の前記冷却ファンの上限回転数及び下限回転数は、組み合わされない場合の上限回転数及び下限回転数よりもそれぞれ高くすることを特徴とする付記７に記載の冷却ファンを備える電子機器。
（付記９）前記冷却ファン制御手段は、ファンの回転数を制限する上限回転数と下限回転数を有し、前記上限回転数から前記下限回転数の範囲において制御され、
前記冷却ファン制御手段は、上限回転数を超える回転数が目標とされた場合に、上限回転数により、冷却ファンを制御するとともに、高温警告を実施することを特徴とする付記７または８に記載の冷却ファンを備える電子機器。
（付記１０）前記第１の機器は小型送信機であり、前記第２の機器は出力増幅装置である付記１から９のいずれか１項に記載の電子機器。
（付記１１）前記カバーは防滴カバーであり、前記第１，第２の機器が組み立てられた状態で、前記第１，第２の機器と前記カバーの隙間が密封されている付記２から６のいずれか１項に記載の電子機器。
（付記１２）前記冷媒は空気である付記１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、テレビ放送用の無線中継伝送装置（ＦＰＵ）等に用いることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０    電子機器
１１    小型送信機
１２    出力増幅装置
１２ａ    出力増幅装置の実装部分
１２ｂ    流路形状部
１３    防滴カバー
１４    コネクタ
１５    防滴カバー吸気口
１６    小型送信機吸気口
１７    小型送信機排気口
１８    出力増幅装置吸気口
１９    出力増幅装置排気口
２０    ファン
２５、３５    位置決め用部品
４０    整流板
【図１】
2015185781.tif 000003
【図２】
2015185781.tif 000004
【図３】
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【図４】
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