(57)【要約】【課題】ストレージ装置と端末装置との間のデータ同期の効率を高めたストレージシステムを提供する。【解決手段】端末装置からユーザデータのメタデータを取得し、取得したユーザデータのメタデータの特徴をもつ外部データを検索し、検索された外部データおよびユーザデータの特徴量を比較することによってユーザデータと外部データとの一致・不一致を判別し、ユーザデータと外部データとの一致・不一致の判別結果に基づいてユーザデータの実体データまたは外部データを取得するデータ検証手段と、データ検証手段によって取得されたユーザデータの実体データまたは外部データを格納するデータ格納手段とを備えるストレージ装置とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置からユーザデータのメタデータを取得し、取得した前記ユーザデータのメタデータの特徴をもつ外部データを検索し、検索された前記外部データおよび前記ユーザデータの特徴量を比較することによって前記ユーザデータと前記外部データとの一致・不一致を判別し、前記ユーザデータと前記外部データとの一致・不一致の判別結果に基づいて前記ユーザデータの実体データまたは前記外部データを取得するデータ検証手段と、
前記データ検証手段によって取得された前記ユーザデータの実体データまたは前記外部データを格納するデータ格納手段とを備えるストレージ装置。
【請求項２】
前記データ検証手段は、
前記端末装置から前記ユーザデータのメタデータを取得し、取得した前記ユーザデータのメタデータの特徴をもつ前記外部データの有無を判定する同期データ判別手段と、
前記同期データ判別手段によって前記外部データが存在すると判定された場合に、前記端末装置から前記ストレージ装置への回線よりも容量の大きい回線を経由させて、外部の情報源から前記外部データを取得するデータ検索手段と、
前記ユーザデータと前記外部データとを比較し、前記ユーザデータと前記外部データとの一致・不一致を判定するデータ比較手段と、
前記データ比較手段によって前記ユーザデータと前記外部データとが一致しないと判定された場合または前記データ検索手段によって外部データが取得不能であった場合に、前記端末装置に対して前記ユーザデータの実体データを転送するように要求する実体データ要求手段とを有し、
前記データ格納手段は、
前記データ比較手段によって前記ユーザデータと前記外部データとが一致していると判断された場合には前記外部データを格納し、前記データ比較手段によって前記ユーザデータと前記外部データとが一致していないと判断された場合または前記データ検索手段によって前記外部データが取得不能であった場合には前記ユーザデータの実体データを前記端末装置から取得して格納する請求項１に記載のストレージ装置。
【請求項３】
ユーザデータを格納する端末装置と、
前記端末装置から前記ユーザデータのメタデータを取得し、取得した前記ユーザデータのメタデータの特徴をもつ外部データを検索し、検索された前記外部データおよび前記ユーザデータの特徴量を比較することによって前記ユーザデータと前記外部データとの一致・不一致を判別し、前記ユーザデータと前記外部データとの一致・不一致の判別結果に基づいて前記ユーザデータの実体データまたは前記外部データを取得するデータ検証手段と、前記データ検証手段によって取得された前記ユーザデータの実体データまたは前記外部データを格納するデータ格納手段とを備えるストレージ装置とを備えるストレージシステム。
【請求項４】
前記端末装置は、
前記ユーザデータを格納するファイル格納手段と、
外部からデータを取り込むために使用される閲覧手段と、
同期対象の前記ユーザデータに対して前記ストレージ装置と順次同期を行う同期制御手段と、
前記同期制御手段から前記ユーザデータのメタデータを取得し、取得したメタデータを前記ストレージ装置に送信するメタデータ送信手段と、
前記ストレージ装置から前記ユーザデータの実体データの転送要求があった場合に、前記ユーザデータの実体データを前記ストレージ装置に送信する実体データ送信手段とを有し、
前記データ検証手段は、
前記端末装置から前記ユーザデータのメタデータを取得し、取得した前記ユーザデータのメタデータの特徴をもつ前記外部データの有無を判定する同期データ判別手段と、
前記同期データ判別手段によって前記外部データが存在すると判定された場合に、前記端末装置から前記ストレージ装置への回線よりも容量の大きい回線を経由させて、外部の情報源から前記外部データを取得するデータ検索手段と、
前記ユーザデータと前記外部データとを比較し、前記ユーザデータと前記外部データとの一致・不一致を判定するデータ比較手段と、
前記データ比較手段によって前記ユーザデータと前記外部データとが一致しないと判定された場合または前記データ検索手段によって外部データが取得不能であった場合に、前記端末装置に対して前記ユーザデータの実体データを転送するように要求する実体データ要求手段とを有し、
前記データ格納手段は、
前記データ比較手段によって前記ユーザデータと前記外部データとが一致していると判断された場合には前記外部データを格納し、前記データ比較手段によって前記ユーザデータと前記外部データとが一致していないと判断された場合または前記データ検索手段によって前記外部データが取得不能であった場合には前記ユーザデータの実体データを格納する請求項３に記載のストレージシステム。
【請求項５】
前記閲覧手段は、
データに紐付けられた統一資源位置指定子を含むブラウザとして実現され、
前記データ検索手段は、
前記統一資源位置指定子を介して接続されるウェブサイトから前記外部データを取得する請求項４に記載のストレージシステム。
【請求項６】
複数のストレージ装置によって共有され、最近転送されたデータと該データのハッシュ値を含む特徴量を格納する重複検出用共用キャッシュ領域を有し、
前記データ検索手段は、
前記重複検出用共用キャッシュ領域に格納された前記データの特徴量を使用して前記ユーザデータのメタデータと同じ特徴を持つデータの有無を検索し、前記ユーザデータと同じ特徴を持つデータが検索されれば前記重複検出用共用キャッシュ領域から該当する前記データを取得し、
前記実体データ要求手段は、
前記ユーザデータの実体データを前記データ格納手段に格納する際に、前記重複検出用共用キャッシュ領域にも前記ユーザデータの実体データを格納する請求項４に記載のストレージシステム。
【請求項７】
前記端末装置は、
前記ユーザデータが公開データである場合のみ、前記重複検出用キャッシュ領域に前記ユーザデータを暗号化せずに格納することを承諾するパブリックデータ非暗号化承諾手段を有する請求項６に記載のストレージシステム。
【請求項８】
前記ストレージ装置に対してデータの転送元となる転送元ストレージ装置を備え、
前記端末装置は、
前記ストレージ装置から前記転送元ストレージ装置へのアクセス権を設定するアクセス権一時設定手段を有し、
前記転送元ストレージ装置は、
前記アクセス権一時設定手段からのアクセス要求に応じて転送先となる前記ストレージ装置にアクセス権を設定するアクセス権設定手段と、
データを格納する格納手段とを有し、
前記データ検索手段は、
前記同期データ判別手段の指示に応じて前記転送元ストレージ装置の格納手段に格納された前記データを取得する請求項４に記載のストレージシステム。
【請求項９】
端末装置からユーザデータのメタデータを取得し、
取得した前記ユーザデータのメタデータの特徴をもつ外部データを検索し、
検索された前記外部データおよび前記ユーザデータの特徴量を比較することによって前記ユーザデータと前記外部データとの一致・不一致を判別し、
前記ユーザデータと前記外部データとの一致・不一致の判別結果に基づいて前記ユーザデータの実体データまたは前記外部データを取得し、
前記ユーザデータの実体データまたは前記外部データをストレージ装置に格納するストレージシステムの制御方法。
【請求項１０】
端末装置からユーザデータのメタデータを取得する処理と、
取得した前記ユーザデータのメタデータの特徴をもつ外部データを検索する処理と、
検索された前記外部データおよび前記ユーザデータの特徴量を比較することによって前記ユーザデータと前記外部データとの一致・不一致を判別する処理と、
前記ユーザデータと前記外部データとの一致・不一致の判別結果に基づいて前記ユーザデータの実体データまたは前記外部データを取得する処理と、
前記ユーザデータの実体データまたは前記外部データをストレージ装置に格納する処理とをコンピュータに実行させるストレージシステムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ装置、ストレージシステム、ストレージシステムの制御方法および制御プログラムに関する。特に、クラウドストレージサービスのようなオンラインストレージサービスに適用することが可能なストレージ装置、ストレージシステム、ストレージシステムの制御方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人のデバイスに格納されているデータをクラウド上のストレージサービスに転送・同期し、バックアップやデータの公開、グループ間共用などの用途に用いるサービスの一つにクラウドストレージサービスがある。クラウドストレージサービスは、概ねデバイス内にあるファイルとクラウド上のファイルとの差分を検出し、検出された差分を転送することによって実現されている。しかしながら、クラウドストレージサービスは、個人が所有するデバイスに設けられた通信手段を介して行われ、高速大容量ではない通信手段を経由することになるケースが多い。特に、携帯デバイスの場合には、高速大容量ではない通信手段を経由する傾向が著しい。
【０００３】
また、クラウドストレージに格納されるデータには、個人が撮影した画像などの固有データに加えて、ウェブ等の公開された情報源から入手されたデータが少なくない。公開された情報源から入手された情報データは、一旦個人によって収集された後に、クラウドのストレージサービスに転送されることになる。そのため、既にネットワーク上に存在するデータがクラウドストレージに重複されて格納されることになる。
【０００４】
クラウドストレージへの重複データの効率化として、データ実体ではなく統一資源位置指定子（以下、ＵＲＬ）等の位置指定子をブックマーク等の形式で保存する方法がある（ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）。
【０００５】
特許文献１には、上述の重複データの効率化に関して、ユーザデータの同期処理とユーザデータの更新処理とを行う際に、無線リソースを効率よく利用することができるバックアップサーバについて開示されている。
【０００６】
特許文献１のバックアップサーバにおいては、予め記憶されている取得関連情報に基づいてユーザデータを上書き更新する更新ユーザデータを取得し、記憶されているユーザデータを更新ユーザデータで更新処理を行う。一方、移動機に記憶されているユーザデータと予め記憶されているユーザデータとの整合性を取るように同期処理を行う。そして、同期処理は、更新処理されたユーザデータを用いて行うように構成されている。
【０００７】
特許文献１のバックアップサーバが記憶する取得関連情報としては、更新ユーザデータの保存先を示す取得先情報とすることが好ましく、例えばＵＲＬなどのリンク先情報を取得先情報とすることができると開示されている。
【０００８】
また、広く拡散された公開情報がクラウドストレージに格納されるという状況では、短期間に多くのユーザが同じ情報を格納するという状況が発生する。このような状況は、重複排除ストレージを用いる重複排除技術などによって解決されうる。重複排除技術は、企業ネットワーク内などのように閉ざされた環境では既に実用されている。
【０００９】
しかしながら、現在のストレージサービスでは、ストレージサービス業者が個人データの中身を参照することを許さない傾向が強まってきている。クラウドのような第三者がデータを預かるような環境では、個人データを暗号化する必要性があるため、重複排除技術との両立が難しく、重複排除手段を有効に機能させることは困難になりつつあるという問題点があった。
【００１０】
特許文献２には、上述の重複排除技術に関し、不特定多数を対象とするオンラインストレージサーバに利用でき、巨大なファイルの迅速なアップロードが可能でありながら、成りすましや不正アクセスを防止できるファイル格納システムについて開示されている。
【００１１】
特許文献２のファイル格納システムのサーバ装置は、端末装置から受け取った検索キーで検索したファイルについて、ユーザが端末装置でファイルにアクセス権を有していることを検証する。そして、検証結果が肯定的である場合に、サーバ装置のアクセス権を端末装置のユーザに対して与える。
【００１２】
また、複数のストレージサービスに対して同じデータを重ねて格納することができる分散ストレージサービスが増えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００９−１２９１９５号公報
【特許文献２】特許第４３７６９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
一般に、端末装置が格納するユーザデータをバックアップするストレージ装置では、端末装置からユーザデータを取得する際に、端末装置に設けられた通信手段を経由することになる。一般的な端末装置の通信手段の容量は、端末装置からストレージ装置に送信するデータ容量に対して十分に高速大容量であるわけではない。そのため、端末装置の通信手段の容量によって、端末装置とストレージ装置との間のデータ同期の効率が律速されてしまうという問題点があった。
【００１５】
特許文献１のバックアップサーバにおいては、指定したＵＲＬに含まれる情報が何らかの理由で見えなくなると、バックアップサーバに格納されたユーザデータを更新することができなくなるという問題点があった。それに対し、ＵＲＬに含まれる情報が見えなくなる場合を想定し、ＵＲＬに含まれる情報をデータ実体ごと保存するためにＷｅｂサイトのクリッピング機能などを使う技術もある。しかしながら、クリッピング機能を使う場合、ブラウザ等にクリッピングを行うためのプラグインが必要となるという問題点や、ウェブブラウザ以外の方法で入手可能な個々のファイル単位での保存を効率化することが難しいという問題点があった。
【００１６】
特許文献２のファイル格納システムによれば、ファイル実体をアップロードする代わりにファイルの検索キーを送付する技術を利用する場合においても、成りすましや不正アクセスを防止することができる。すなわち、特許文献２のファイル格納システムによれば、サーバ装置に格納されたファイルに対するアクセスに関してセキュリティを向上することはできる。しかしながら、特許文献２のファイル格納システムでは、端末装置の個人ファイルをクラウドと同期させてバックアップする場合においては、やはりサーバ装置と端末装置との間で通信する必要があることに変わりはない。
【００１７】
また、複数のストレージサービスを並行して利用できる分散ストレージサービスにおいては、複数のストレージサービスは互いに独立している。そのため、複数のストレージサービス間において特別にデータ転送サービスが用意されているようなケースを除いては、クライアント主導の転送を効率化することは難しいという問題点がある。
【００１８】
本発明は、上述した課題を解決するため、ストレージ装置と端末装置との間のデータ同期の効率を高めたストレージシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明のストレージ装置は、端末装置からユーザデータのメタデータを取得し、取得したユーザデータのメタデータの特徴をもつ外部データを検索し、検索された外部データおよびユーザデータの特徴量を比較することによってユーザデータと外部データとの一致・不一致を判別し、ユーザデータと外部データとの一致・不一致の判別結果に基づいてユーザデータの実体データまたは外部データを取得するデータ検証手段と、データ検証手段によって取得されたユーザデータの実体データまたは外部データを格納するデータ格納手段とを備える。
【００２０】
本発明のストレージシステムは、ユーザデータを格納する端末装置と、端末装置からユーザデータのメタデータを取得し、取得したユーザデータのメタデータの特徴をもつ外部データを検索し、検索された外部データおよびユーザデータの特徴量を比較することによってユーザデータと外部データとの一致・不一致を判別し、ユーザデータと外部データとの一致・不一致の判別結果に基づいてユーザデータの実体データまたは外部データを取得するデータ検証手段と、データ検証手段によって取得されたユーザデータの実体データまたは外部データを格納するデータ格納手段とを備えるストレージ装置とを備える。
【００２１】
本発明のストレージシステムの制御方法は、端末装置からユーザデータのメタデータを取得し、取得したユーザデータのメタデータの特徴をもつ外部データを検索し、検索された外部データおよびユーザデータの特徴量を比較することによってユーザデータと外部データとの一致・不一致を判別し、ユーザデータと外部データとの一致・不一致の判別結果に基づいてユーザデータの実体データまたは外部データを取得し、ユーザデータの実体データまたは外部データをストレージ装置に格納する。
【００２２】
本発明のストレージシステムの制御プログラムは、端末装置からユーザデータのメタデータを取得する処理と、取得したユーザデータのメタデータの特徴をもつ外部データを検索する処理と、検索された外部データおよびユーザデータの特徴量を比較することによってユーザデータと外部データとの一致・不一致を判別する処理と、ユーザデータと外部データとの一致・不一致の判別結果に基づいてユーザデータの実体データまたは外部データを取得する処理と、ユーザデータの実体データまたは外部データをストレージ装置に格納する処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、端末装置に設けられた通信手段の代わりに、ストレージサーバが備える高速・広帯域の通信手段を使うことを可能とし、ストレージ装置と端末装置との間のデータ同期の効率を高めたストレージシステムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態の概要に係るストレージシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の概要に係るストレージサーバを実現するハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るストレージシステムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るストレージシステムのクライアントの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るストレージシステムのストレージサーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るストレージシステムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るストレージシステムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係るストレージシステムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。なお、以下の説明において、同一・同様の構成要素・部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する場合がある。
【００２６】
（概要）
まず、本発明の実施形態の概要に係るストレージシステム１００について説明する。なお、図１のストレージシステム１００は、本発明の実施形態の概要を示すものである。具体的に本発明を実現するための構成・動作等については、後述する第１〜第４の実施形態において説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態の概要に係るストレージシステム１００の機能構成を示すブロック図である。ストレージシステム１００は、ユーザによって所有される端末装置１０と、端末装置１０とデータ授受することができるストレージ装置３０とを備える。
【００２８】
まず、図１に示すように、ストレージ装置３０は、データ検証手段４００とデータ格納手段４０８とを有する。
【００２９】
データ検証手段４００は、ユーザデータのメタデータを取得し、取得したメタデータの特徴を持つ外部データを検索し、検索した外部データとユーザデータとを比較し、外部データとユーザデータとの一致・不一致を判別する。そして、データ検証手段４００は、メタデータと外部データの特徴量との一致・不一致の判別結果に基づいて、ユーザデータの実体データまたは外部データを取得する。なお、データ検証手段４００によって取得されるユーザデータの実体データまたは外部データが同期データに相当する。
【００３０】
データ検証手段４００は、上述の機能を実現するため、同期データ判別手段４０１、データ検索手段４０２、データ比較手段４０６、実体データ要求手段４０７を有する。
【００３１】
同期データ判別手段４０１は、端末装置１０から同期対象ファイルのメタデータを取得し、取得したメタデータが自身でアクセス可能な外部データの特徴を持っているか否かを判定する。同期データ判別手段４０１は、受け取ったメタデータが自身でアクセス可能な外部データの特徴を持っていると判断した場合、データ検索手段４０２に外部データ参照の指示を出す。
【００３２】
データ検索手段４０２は、同期データ判別手段４０１から外部データ参照を指示されると、例えば、ネットワークを通じて参照できる外部ウェブサイト等の情報源５０（以下、データソース）から該当データを取り込む。なお、データ検索手段４０２は、外部のデータソースからデータを取得する際には、業者向けの大容量回線のように、端末装置からストレージ装置への回線よりも容量の大きな回線を経由させることが好ましい。
【００３３】
データ比較手段４０６は、データ検索手段４０２が取り込んだ外部データと、端末装置１０のファイル格納手段２０８に格納されたユーザデータ（ファイル）とを比較する。データ比較手段４０６は、ユーザデータと外部データとの比較結果に基づいて、外部データとユーザデータとの一致・不一致を判定する。なお、データ比較手段４０６による比較においては、データのハッシュ値などの特徴量を用いて行う。すなわち、この時点においては、端末装置１０からの実体データの転送を行われていない。
【００３４】
実体データ要求手段４０７は、データ検索手段４０２が取り込んだ外部データと端末装置１０に格納されたユーザデータとが一致しないとデータ比較手段４０６によって判断された場合、端末装置１０に実体データを転送するように要求する。また、実体データ要求手段４０７は、データ検索手段４０２によって外部データが取得不能であった場合、端末装置１０に実体データを転送するように要求する。
【００３５】
データ格納手段４０８は、データ比較手段４０６によってユーザデータと外部データとが一致していると判断された場合、データ検索手段４０２によって取得された外部データを格納する。また、データ格納手段４０８は、データ検索手段４０２によって外部データが取得不能であった場合、実体データ要求手段４０７によって端末装置１０から転送されたユーザデータ（実体データ）を格納する。
【００３６】
また、端末装置１０は、同期制御手段２０１、メタデータ送信手段２０２、実体データ送信手段２０３、閲覧手段２０７、ファイル格納手段２０８を有する。
【００３７】
同期制御手段２０１は、ファイル格納手段２０８に格納されたファイルなどの同期対象に対して、順次ストレージ装置３０との同期を行う。
【００３８】
メタデータ送信手段２０２は、同期制御手段２０１から同期対象ファイルを取得し、取得した同期対象ファイルのメタデータをストレージ装置３０に転送する。
【００３９】
実体データ送信手段２０３は、ストレージサーバ３０からファイルの実体データの要求があった場合、ファイル格納手段４０８に格納された実体データを送信する。
【００４０】
閲覧手段２０７は、例えばデータに紐付けられた統一資源位置指定子などの位置指定子を含むブラウザ等によって実現され、ネットワーク等の外部からデータを取り込むために使用される手段となる。なお、これ以降、統一資源位置指定子をＵＲＬと表記する（ＵＲＬ：ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）。閲覧手段２０７は、ネットワーク等から取り込んだデータと該データの入手元をファイル属性として付加したファイルをファイル格納手段２０８に格納する。
【００４１】
ファイル格納手段２０８は、閲覧手段２０７によって取り込まれたデータと該データの入手元をファイル属性として付加したファイルを格納する。
【００４２】
以上が、本発明の実施形態の概要に係るストレージシステム１についての概略的な説明である。
【００４３】
本実施形態の概要に係る手法は、ユーザが入手した個人ファイルをクラウドと同期してバックアップするシステムに適用することができる。本実施形態の概要に係るストレージシステム１０では、個人ファイルの入手元が公開のウェブサーバであった場合、端末装置１０とストレージ装置３０との間ではなく、ウェブサーバとストレージ装置３０との間で実体データをやり取りする。すなわち、本実施形態においては、実体データを端末装置１０とストレージ装置３０との間の細い伝送路ではなく、ストレージサーバ３０とウェブサーバとの間の比較的太い伝送路を用いて転送を行う。そのため、ストレージ装置３０と端末装置１０との間のデータ同期の効率を高めることができる。なお、本実施形態の手法は、ストレージ装置２０から接続可能な別のストレージ装置に格納されたファイルを同期対象とする場合や、端末装置１０に格納されたファイルが他のストレージサービスからのデータコピーであると認識される場合にも適用できる。
【００４４】
図２は、本発明の実施形態に係る概要に係るストレージサーバ３０を実現するハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ストレージサーバ３０は、中央処理装置３０１、ＲＡＭ３０２（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ３０３（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、入力装置３０４、出力装置３０５、通信モジュール３０６および補助記憶装置３０７を備える。各ハードウェアは、バス３０８によって互いに接続される。
【００４５】
中央処理装置３０１は、ストレージサーバ３０の演算・制御等を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。ＲＡＭ３０２およびＲＯＭ３０３は、主記憶装置を構成する。入力装置３０４はキーボードやマウスなどの入力デバイスであり、出力装置３０５はディスプレイなどの出力デバイスである。通信モジュール３０６は、ネットワークカードなどのデータ送受信デバイスである。補助記憶装置３０７は、ハードディスクなどの記憶デバイスである。
【００４６】
図１に示す各機能を実現させるためには、まず、図２の中央処理装置３０１やＲＡＭ３０２などのハードウェア上にソフトウェアを読み込ませる。そして、ＣＰＵ３０１の制御の下で、入力装置３０４、出力装置３０５および通信モジュール３０６を動作させるとともに、ＲＡＭ３０２や補助記憶装置３０７におけるデータの読み出し・書き込みを実行する。なお、図１に示す機能は、図２に示すハードウェアのみならず、ハードウェア上に読み込まれたソフトウェアを用いて実現されてもよい。
【００４７】
以上、本発明の実施形態の概要について説明した。なお、本実施形態に係る手法は、クラウドストレージサービスに限らず、任意の端末装置と接続されるストレージ装置を用いたストレージサービスに適用することができる。
【００４８】
これ以降、本実施形態に係るストレージシステムについて、具体的な実施形態を示して詳細に説明する。
【００４９】
（第１の実施形態）
（構成）
次に、図３を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係るストレージシステム１について説明する。
【００５０】
本実施形態に係るストレージシステム１は、ユーザ個人が所有する端末装置であるクライアント１１と、クライアント１１の中のファイルを転送してコピーを格納するストレージサービスを提供するためのストレージ装置であるストレージサーバ３１とを備える。
【００５１】
（クライアント）
図３に示すように、クライアント１１は、同期制御手段２１、メタデータ送信手段２２、実体データ送信手段２３、ブラウザ２７およびファイル２８を含む。
【００５２】
同期制御手段２１は、ファイル２８などの同期対象に対して、順次ストレージサーバ３１との同期を行う。
【００５３】
メタデータ送信手段２２は、同期制御手段２１から同期対象ファイルを取得し、取得したメタデータをストレージサーバ３１に転送する。
【００５４】
実体データ送信手段２３は、ストレージサーバ３１からファイルの実体データの要求があった場合、実体データを送信する。
【００５５】
ブラウザ２７は、ネットワーク等から取り込んだデータとデータの入手元をファイル属性として付加したファイル２８として格納する。
【００５６】
クライアント１１は、例えば、デスクトップＰＣやノートＰＣ、タブレットＰＣなどのパーソナルコンピュータ、スマートフォンや携帯電話などの端末装置として実現できる（ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）。
【００５７】
（ストレージサーバ）
ストレージサーバ３１は、同期データ判別手段４１、外部データ取得手段４２、データ比較手段４６、実体データ要求手段４７およびデータ格納領域４８を備える。
【００５８】
同期データ判別手段４１は、クライアント１１からの同期対象ファイルのメタデータを取得し、取得したメタデータが自身でアクセス可能な外部データの特徴（特徴量とも呼ぶ）を持っているか否かを判定する。同期データ判別手段４１は、同期対象のデータを外部から入手可能であると判断した場合、外部データ取得手段４２に対してＵＲＬ等の拡張属性情報を伝え、外部ウェブサイト５１からのデータ取得を指示する。
【００５９】
外部データ取得手段４２は、同期データ判別手段４１から外部データ参照を指示されると、指示された外部データをデータソースから取り込む。外部データのデータソースは、例えば、ネットワークを通じて参照できる外部ウェブサイト５１である。なお、外部データ取得手段４２は、本実施形態の概要に係るストレージシステム３０のデータ検索手段４０２の一形態である。
【００６０】
データ比較手段４６は、外部データ取得手段４２が取り込んだ外部データと、クライアント１１に格納されたユーザデータ（ファイル２８）とを比較することによって、データの一致・不一致を判定する。なお、データ比較手段４６は、外部データおよびユーザデータの特徴量を比較することによって、外部データとユーザデータとを比較する。
【００６１】
実体データ要求手段４７は、外部データ取得手段４２が取り込んだ外部データとクライアント１１に格納されたユーザデータとが一致しないとデータ比較手段４６によって判断された場合、クライアント１１に実体データの転送を要求する。また、実体データ要求手段４７は、外部データ取得手段４２によってデータが取得不能であった場合は、クライアント１１に実体データの転送を要求する。
【００６２】
データ格納領域４８は、データ比較手段４６によって外部データとユーザデータとが一致していると判断された場合、外部データ取得手段４２によって取得された外部データを格納する。また、データ格納領域４８は、データ比較手段４６によって外部データとユーザデータとが一致していないと判断された場合、実体データ要求手段４７によってクライアント１１から転送されたユーザデータを格納する。また、データ格納領域４８は、外部データ取得手段４２によってデータが取得不能であった場合、実体データ要求手段４７によってクライアント１１から転送されたユーザデータを格納する。
【００６３】
（動作）
次に、図４および図５を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係るストレージシステム１の動作について説明する。なお、ストレージシステム１の構成は図３の通りである
（クライアント）
まず、クライアント１１の動作について図４を用いて説明する。
【００６４】
図４において、クライアント１１のブラウザ２７は、ネットワークからのファイルのダウンロードの際に用いたＵＲＬ等の情報をファイル２８の拡張属性としてファイル２８に付加する（ステップＳ１１）。なお、ステップＳ１１の技術は、既にファイルの入手元によるファイルの信頼性の判定等に用いられている。
【００６５】
同期制御手段２１は、ストレージサービス２とのファイルの同期を開始すると、同期対象ファイル群から一つのファイル２８を特定し、特定したファイル２８の同期処理をメタデータ送信手段２２に指示する（ステップＳ１２）。
【００６６】
メタデータ送信手段２２は、ファイル２８に格納されているデータのハッシュ値などの特徴量やファイル属性として格納されている入手元ＵＲＬなどの拡張属性を含むメタデータをストレージサーバ３１に送信する（ステップＳ１３）。
【００６７】
ここで、クライアント１１側は、ストレージサーバ３１側の処理を待つ（ステップＳ１４）。このとき、ステップＳ１４の段階で、他のファイル２８に関してステップＳ１１〜Ｓ１３の同期処理を順次実行してもよい。
【００６８】
ストレージサーバ３１から実体データの要求があると（ステップＳ１４でＹｅｓ）、送信手段１３は、ストレージサーバ３１からの実体データ要求に応じ、実体データをストレージサーバ３１に送信する（ステップＳ１５）。
【００６９】
ストレージサーバ３１からの実体データ要求が無い場合（ステップＳ１４でＮｏ）、図４のフローを終了する。なお、ストレージサーバ３１からの実体データ要求が無い場合とは、ストレージサーバ３１がファイル２８のデータを外部から取得する場合である。ストレージサーバ３１からの実体データ要求が無いことの判断は、外部データを取得した旨をストレージサーバ３１からクライアント１１に伝えたり、ステップＳ１３の後に特定の時間経過したら実体データ要求がないとみなしたり、任意の基準で判断できる。
【００７０】
以上が、本実施形態に係るストレージシステム１のクライアント１１の動作に関する説明である。
【００７１】
（ストレージサーバ）
次に、ストレージサーバ３１の動作について図５のフローチャートを用いて説明する。図５のフローチャートは、図４のステップＳ１３の動作を受けて始まる。
【００７２】
図５において、ストレージサーバ３１の同期データ判別手段４１は、メタデータ送信手段２２によって送信されたメタデータを受信すると、受信したメタデータの特徴を持つデータを外部から入手可能であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００７３】
同期データ判別手段４１は、メタデータの特徴を持つデータを外部から入手可能であると判断した場合（ステップＳ２１でＹｅｓ）、外部データ取得手段４２にＵＲＬ等の拡張属性情報を伝え、外部ウェブサイト５１からのデータ取得を指示する（ステップＳ２２）。
なお、指示されたデータが取得不能であった場合（ステップＳ２１でＮｏ）、ステップＳ２６に進む。
【００７４】
外部データ取得手段４２は、同期データ判別手段４１の指示に応じて外部データを取得し、取得した外部データをデータ比較手段４６に送信する（ステップＳ２３）。
【００７５】
データ比較手段４６は、同期データ判別手段４１から伝えられたユーザデータの特徴量などを用いて、外部データ取得手段４２によって得られた外部データが同期対象のファイル２８と一致しているか否かを判別する（ステップＳ２４）。
【００７６】
外部データ取得手段４２によって得られたデータと同期対象のファイル２８とが一致している場合（ステップＳ２４でＹｅｓ）、データ比較手段４６は、データ格納領域４８に外部データを格納する（ステップＳ２５）。この際、データ格納領域４８に格納されるデータに所定の暗号化などを加えるようにしてもよい。外部データ取得手段４２によって得られたデータと同期対象のファイル２８とが一致している場合、図４のフローはステップＳ２５で終了となる。なお、外部から得たデータをデータ格納領域４８に格納した段階、または得られたデータが同期対象のファイル２８と一致していると判定された段階で、同期対象データが一致している旨をクライアント１１に通知してもよい。
【００７７】
外部データ取得手段４２によって得られた外部データと同期対象のファイル２８とが一致しなかった場合（ステップＳ２４でＮｏ）、データ比較手段４６は、クライアント１１からのデータ転送指示を実体データ要求手段４７に伝える（ステップＳ２６）。なお、外部からのデータが取得不能であることを外部データ取得手段４２によって伝えられた場合も、データ比較手段４６は、クライアント１１に対するデータ転送指示を実体データ要求手段４７に伝える。
【００７８】
実体データ要求手段４７は、クライアント１１に対して同期対象となるファイル２８の実体データの転送要求をする（ステップＳ２７）。
【００７９】
ここで、ストレージサーバ３１側は、クライアント１１側の処理を待つことになる（ステップＳ２８）。すなわち、ストレージサーバ３１は、クライアント１１の実体データを受信しない限り（ステップＳ２８でＮｏ）、ステップＳ２８で待機する。
【００８０】
ストレージサーバ３１の実体データ要求手段４７は、クライアント１１の実体データ送信手段２３から送信された実体データを受け取る（ステップＳ２８でＹｅｓ）と、受け取った実体データをデータ格納領域４８に格納する（ステップＳ２９）。なお、ステップＳ２２において、実体データは、実体データ送信手段２３による送信時点で暗号化されていてもよいし、実体データ要求手段４７によるデータ格納領域４８への格納時点で暗号化されるとしてもよい。
【００８１】
以上が、本実施形態に係るストレージシステム１のストレージサーバ３１の動作に関する説明である。
【００８２】
以上の本実施形態によれば、データソースとなるＵＲＬを通じて同一のデータをストレージサーバ３１からも参照可能であり、かつ参照されたデータとファイル２８とが同一である場合、クライアント１１からストレージサーバ３１への実体データ転送は起こらない。すなわち、本実施形態の手法によって、クライアント１１からストレージサーバ３１への実体データ転送を低減すれば、上り方向帯域が小さい個人用の通信手段においてデータ同期の効率化を得ることができる。また、本実施形態によれば、携帯デバイスのように、不安定でさして帯域が大きくなくて実用上の転送量制限がある環境においても、データ同期の効率化において大きな効果が得られる。
【００８３】
なお、本実施形態に係るストレージシステム１の構成は、ストレージサーバ３１がいわゆるストレージサービス業者が設置している大規模なものではなく、個人宅に設置されているようなサーバに関しても効果がある。一般に、個人用の通信手段は、下り方向の帯域は広く設定されているのに対し、上り方向の帯域は狭く設定されていることが多い。この状況で、携帯デバイスと個人宅設置のサーバを同期させようとした場合、データ転送に携帯デバイスからの上りの通信手段を使わず、ストレージサーバ３１にとって下りの通信手段のみを使う方が効率は高い。
【００８４】
（効果）
本発明の第１の実施形態によれば、クライアントとストレージサーバ間のデータ同期の効率を高めることができるという効果が得られる。その理由は、ストレージサーバが備える高速・広帯域の通信手段をクライアントが使う個人用通信手段の上り方向通信手段の代わりに使うことによって、データ転送効率を高めているためである。
【００８５】
（第２の実施形態）
次に、図６を参照しながら、本発明の第２の実施形態に係るストレージシステム２について説明する。なお、第２の実施形態に係るクライアント１２の構成は、第１の実施形態に係るクライアント１１の構成と同じであるため、詳細な説明は省略する。また、ストレージサーバ３２の内部構成についても、同様の構成要素については説明を省略する。
【００８６】
まず、第２の実施形態に係るストレージシステム２と第１の実施形態に係るストレージシステム１との差異について説明する。
【００８７】
第１の実施形態に係るストレージシステム１では、外部ウェブサイトを情報源とする構成としていた。それに対し、第２の実施形態に係るストレージシステム２は、複数のストレージサーバ５２間で共有され、最近転送されたデータとそのハッシュ値などの特徴量を格納する重複検出用共用キャッシュ領域６０を備える構成とする。
【００８８】
また、第１の実施形態に係るストレージシステム１のストレージサーバ３１は、外部データ取得手段２１を備えていた。それに対し、第２の実施形態に係るストレージシステム２は、同期データ判別手段４１から得たファイルのハッシュ値などから重複するファイルが重複検出用共用キャッシュ領域に存在するか否かを判断する重複検出候補探索手段４３を備える。なお、重複検出候補探索手段４３は、本実施形態の概要に係るストレージシステム３０のデータ検索手段４０２の一形態である。
【００８９】
また、第２の実施形態に係るストレージサーバ３２の実体データ要求手段４７には、転送を行った実体データを重複検出用共用キャッシュ領域６０に転送する機能が付加されている。
【００９０】
ここで、第２の実施形態に係るストレージシステム２の運用上の特徴を説明する。
【００９１】
第１の実施形態の方式では、データの入手元がＵＲＬとして公開されている場合に、その入手元ＵＲＬからデータを転送することによる効率化を対象としている。しかしながら、ネットワーク上では同一のデータがいつも同じ入手元から得られているとは限らない。
【００９２】
多くの場合、ネットワーク上のデータは複製され、データの入手元がいくつも存在する。そのため、データの入手元がいくつも存在する場合の同期やバックアップなどを効率化するためには、入手元の同一性ではなく、データ本体のハッシュ値などの特徴量に基づく重複検出の技術が用いられている。ストレージシステム２がクローズドな構成である場合や、ストレージサーバの運用者が信頼できる場合などには、重複検出技術は効果を発揮する。また、重複検出の対象箇所には、ストレージサーバ上やクライアント上などのように多様なバリエーションが存在する。
【００９３】
しかし、クラウドストレージサービスのようにオープンなストレージサービスでは、一般にユーザごとのデータの暗号化が要求される。そのため、通常の重複排除技法のように既に格納済みのデータと一致するか否かを判定する技法は、暗号化に阻まれて十分に機能しない。
【００９４】
また、ストレージサービスの運用上の特徴を考慮すると、短期間にネットワーク上に拡散したデータがユーザに保存され、複数のユーザによってストレージサービスに同期されるという状況がよく起こる。つまり、比較的短時間に複数のユーザによって同一のデータがストレージサーバに書き込まれる状況がよく起こる。
【００９５】
ここで、同一データに対して入手元が多様なバリエーションを持つという状況と、比較的短時間に複数のユーザによって同一のデータがストレージサーバに書き込まれる状況とを考え合わせる。確かに、格納データ全体に対して行う重複検出を行うことは暗号化に阻まれる。しかしながら、一定期間内に格納要求があったデータの特徴量と暗号化前のデータとを保持していれば、その間に起きた各々の格納要求について、同一データについてはストレージサーバからの転送要求を行わずに一度入手すれば済む。このとき、同一データの入手元ＵＲＬは異なっていてもよい。また、入手元ＵＲＬの情報がないデータについても、前述の方式は特徴量のみで機能する。
【００９６】
このような観点から、第２の実施形態に係るストレージシステム２には、一定期間機能するキャッシュ領域である重複検出用共用キャッシュ領域６０を付加した構成とする（図６）。
【００９７】
重複検出用共用キャッシュ領域６０は、一般には複数のストレージサーバから共用されている。これは、複数のユーザに対応する複数の論理的サーバが存在するという意味としてもよい。
【００９８】
同期データ判別手段４１は、データの特徴量を使用して重複検出候補探索手段４３に重複検出用共用キャッシュ領域６０中に同一の特徴量を持つデータがあるか否かを調べさせる。
【００９９】
重複検出用共用キャッシュ領域６０中に同一の特徴量を持つデータが見つかった場合、データ比較手段４６はデータの同一性を確認する。データ比較手段４６は、データの同一性が確認すると、重複検出用共用キャッシュ領域６０から得たデータをデータ格納領域４８に格納する。
【０１００】
重複検出用共用キャッシュ領域６０中に同一の特徴量を持つデータが見つかった場合、第１の実施形態と同様の経緯によって、実体データ要求手段４７はクライアント１２から実体データを得る。このとき、第２の実施形態においては、実体データ要求手段４７はクライアント１２から転送された実体データを重複検出用キャッシュ領域６０に特徴量とともに格納する。
【０１０１】
なお、重複検出用共用キャッシュ領域６０は、時限式または容量制約などによる参照状況なども考慮して、格納するデータの内容が新しいものに置き換わる。この技法には、既存の技術を適用できる。
【０１０２】
なお、図６には図示していないが、メタデータに入手元ＵＲＬが含まれている場合には、重複検出が成されなかったときに、第１の実施形態に係るストレージシステム３１の外部データ取得手段４２相当の手段が起動するとしてよい。この場合も、外部データ取得手段４２によって取得されたデータは、重複検出用共用キャッシュ領域６０に特徴量とともに格納されるものとする。
【０１０３】
第２の実施形態によれば、複数のユーザによって一定期間内に同一のデータの格納があった場合にデータ転送効率を高められるという効果を得ることができる。その理由は、ストレージサーバには短時間に同一のデータがアップロードされやすいという特徴を利用し、通常暗号化を求められるストレージサーバには適用しにくい重複検出をキャッシュによって実行してデータ転送量を削減するためである。
【０１０４】
（第３の実施形態）
次に、図７を参照しながら、本発明の第３の実施形態に係るストレージシステム３について説明する。なお、第３の実施形態に係るストレージサーバ２３の構成は、第２の実施形態に係るストレージサーバ２２の構成と同じであるため、説明は省略する。また、ストレージサーバ２３の内部構成についても、同様の構成要素については説明を省略する。
【０１０５】
まず、第３の実施形態に係るストレージシステム３と第２の実施形態に係るストレージシステム２との差異について説明する。
【０１０６】
第３の実施形態に係るストレージシステム３のクライアント１３は、第２の実施形態に係るストレージシステム３２のクライアント１２に、パブリックデータ非暗号化承諾手段２４を付加した構成をもつ。パブリックデータ非暗号化承諾手段２４は、ファイル２８のファイル属性が示すデータソースが公開のものであることを示している場合にのみ、重複検出用共用キャッシュ領域６０にデータを暗号化せずに格納することを承諾する。すなわち、第３の実施形態では、ファイル２８のファイル属性が示すデータソースが公開のものであることを示している場合にしか重複検出用共用キャッシュ領域６０への非暗号化データの転送を行わない。
【０１０７】
また、第３の実施形態に係るストレージシステム３において、実体データ要求手段４７は、非暗号化状態で受け取った公開データのみを重複検出用共用キャッシュ領域６０に格納する。それに対し、第２の実施形態に係るストレージシステム２では、データが一時的にでも非暗号化状態でストレージサーバ３２のデータ格納領域４８に置かれる。非暗号化状態のデータがストレージサーバ３２に格納されることを嫌うユーザは、ストレージサーバ３２に公開されていないデータを非暗号化状態で格納することを望まないと推量される。そのため、第３の実施形態では、公開データのみをストレージサーバ３２に非暗号化状態で格納する制御を付加している。
【０１０８】
パブリックデータ非暗号化承諾手段２４で承諾が得られている場合、同期制御手段２１は、ファイル２８の属性に入手元ＵＲＬが公開であると推定される属性がついている場合のみに第２の実施形態で説明した効率化手法を用いる。それに対し、パブリックデータ非暗号化承諾手段２４で承諾が得られていない場合は、通常の格納方法を用いる。なお、通常の格納方法は、クライアントから出力される時点で既に暗号化されている方式、データ格納領域４８に格納される前に暗号化される方式のいずれであっても整合性をもって採用できる。
【０１０９】
入手元ＵＲＬが公開であるか否かの判定は、通常の個人用途ではプライベートな領域の除外方式を採ることができ、企業等のイントラネットがあるような状況ではホワイトリスト方式などを採ることができる。
【０１１０】
第３の実施形態によれば、データの暗号化を行うレベルにファイルの入手元が公開であるか否かという情報に基づいて制御できるという効果がある。その理由は、ファイルに付加されている入手元のデータを使って、公開データには効率化手法を用い、公開ではないデータについては効率化のための情報を与えずにストレージサーバには暗号化されたデータのみが渡るという構成とするためである。
【０１１１】
（第４の実施形態）
次に、図８を参照しながら、第４の実施形態に係るストレージシステム４について説明する。なお、第４の実施形態に係るストレージサーバ１４の構成は、第１の実施形態に係るストレージサーバ３３の構成と同じであるため、説明は省略する。また、ストレージシステム３３の内部構成についても、同様の構成要素については説明を省略する。
【０１１２】
まず、第４の実施形態に係るストレージシステム４と第１の実施形態に係るストレージシステム１との差異について説明する。
【０１１３】
第１の実施形態に係るストレージシステム１は、外部ウェブサイト５１の公開のデータソースを用いる。それに対し、第４の実施形態に係るストレージシステム４は、ストレージサーバ３４とは異なるストレージサーバ７０（転送元ストレージ装置とも呼ぶ）をデータソースとする。
【０１１４】
第４の実施形態に係るストレージシステム４のクライアント１４には、ストレージサーバ７０に対してストレージサーバ３４からのアクセス要求を出力するアクセス権一時設定手段２６が付加されている。
【０１１５】
ストレージサーバ７０は、アクセス権一時設定手段２６からのアクセス要求に応じて前記ストレージシステム３４にアクセス権を設定するアクセス権設定手段７１、データを格納するデータ格納領域７２（格納手段とも呼ぶ）を有する。
【０１１６】
ストレージサーバ３４には、第１の実施形態に係るストレージシステム３１の外部データ取得手段４２に替えて、同期データ判別手段４１から指示されたストレージサーバ７０上のデータにアクセスするデータ転送手段４４を備える。なお、データ転送手段４４は、本実施形態の概要に係るストレージシステム３０のデータ検索手段４０２の一形態である。
【０１１７】
第４の実施形態に係るストレージシステム４は、データの入手元が公開ではなく、他のストレージサーバ７０であるような場合の応用例である。
【０１１８】
第４の実施形態に係るストレージシステム４の構成では、ファイル２８の属性として、他のストレージサーバ７０と同期しているデータであるという同期情報が付加されている。
【０１１９】
あるストレージサーバ７０に既に格納されているデータを他のストレージサーバ７０にも複製しようとしたときに、通常はクライアントを経由することになる。しかしながら、一般に、クライアントを経由するよりも、ストレージサーバ業者間のネットワークの方が高速であると期待できる。
【０１２０】
そのため、他のストレージサーバ７０からデータを転送する場合、クライアント１４のアクセス権一時設定手段２６は、データ転送元であるストレージサーバ７０に対してストレージサーバ３４からのアクセスが可能になるように設定する。なお、このような権限委譲に関する技術は、既存技術によって実現可能である。
【０１２１】
次に、メタデータ送信手段２２は、ストレージサーバ７０上のデータにアクセスする手段をメタデータとして同期データ判別手段４１に与える。
【０１２２】
次に、同期データ判別手段４１は、データ転送手段４４にデータ転送を指示する。
【０１２３】
データ転送手段４４は、第１の実施形態に係る外部データ取得手段４２とほぼ同一の構成をもつ。なお、一般的なストレージサービスのデータ転送手段は標準化されつつあるので、データ転送手段４４には特別な機能は設けない。すなわち、第１の実施形態のストレージサーバ２１を応用した構成のストレージサーバ３４および７０間には、お互いを意識した特別な事前の機能提供等は必要ではない。
【０１２４】
なお、データ転送が完了した後の動作は、第１の実施形態に係るストレージシステム１の動作と同等であるので、説明は省略する。
【０１２５】
最後に、ストレージサーバ３４へのデータ格納が終了した時点で、アクセス権一時設定手段２６はストレージサーバ３４からのアクセス権をストレージサーバ７０から削除する。
【０１２６】
ここで、一般的なストレージサービスと本実施形態に係る手法を用いたストレージサービスとの違いについて改めて説明する。
【０１２７】
一般的なストレージサービスでは、クライアントからのデータ転送のみをデータソースとしていた。ところで、一般に、ストレージサービスを行う事業者が運営するストレージシステムは高速なネットワークに接続されている。そのため、ユーザの所有するデバイスからデータを転送するよりも、事業者によって運営されるストレージシステムが接続されたネットワークの能力を使い、データ元から直接ストレージシステムにデータを転送した方が効率的なケースが多い。
【０１２８】
本発明の実施形態に係るストレージシステムでは、データの入手元の情報をクライアント上のファイルに付加する。また、本実施形態に係るストレージシステムでは、データの入手元の情報がない場合であっても、ファイル全体のハッシュ値情報などを基に最近格納された別データとの一致を推定する。そして、本実施形態に係るストレージシステムでは、クライアントからの実体データではなく、実体データのデータソースや最近格納された同一のデータからデータの転送を行う。その結果、本実施形態に係るストレージシステムによれば、クライアントとストレージサーバと間のデータ同期を効率化することが可能となる（第１・第２の実施形態：図３、図６）。
【０１２９】
また、本実施形態に係るストレージシステムでは、ユーザデータが暗号化されない状態でストレージサーバに届くことを嫌うユーザに対しては、公開データのみに本実施形態に係る手法を適用する機能を、整合性を保ちつつ付加できる（第３の実施形態：図７）。
【０１３０】
また、本実施形態に係るストレージシステムでは、データソースが公開のものではなく、ストレージサーバ間のデータコピーなどである場合、データの転送元となるストレージサーバに対して、転送先となるストレージサーバからのアクセス権を一時的に付与する。その結果、本実施形態に係るストレージシステムによれば、ストレージサーバ間における直接転送を可能とする（第４の実施形態：図８）。
【０１３１】
以上の本発明の実施形態に係るストレージ装置は、全てハードウェアで実現してもよいし、全てソフトウェアで実現してもよいし、ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせて実現してもよい。また、本実施形態に係る手法を用いてストレージ装置を制御するストレージ制御方法も本発明に含まれる。さらに、本発明の実施形態に係るストレージ制御方法をコンピュータやサーバ、ストレージ装置などの情報処理装置に実行させるストレージ制御プログラムも本発明の範囲に含まれる。そして、本発明の実施形態に係るストレージ制御プログラムを格納した電子的、磁気的、光学的および電磁的な性質を応用した記憶媒体や半導体記憶媒体などのプログラム記憶媒体も本発明の範囲に含まれる。なお、本発明の実施形態に係るストレージ制御プログラムは、ネットワークを通じて取得されるものも含む。また、本実施形態に係るストレージ制御プログラムを格納するサーバシステムやストレージシステムなども本実施形態に係るプログラム記憶媒体範囲に含まれる。
【０１３２】
以上、実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１、２、３、４    ストレージシステム
１０    端末装置
１１、１２、１３、１４    クライアント
２１    同期制御手段
２２    メタデータ送信手段
２３    実体データ送信手段
２４    パブリックデータ非暗号化承諾手段
２６    アクセス権一時設定手段
２７    ブラウザ
２８    ファイル
３０    ストレージ装置
３１、３２、３３、３４    ストレージサーバ
４１    同期データ判別手段
４２    外部データ取得手段
４３    重複検出候補探索手段
４４    データ転送手段
４６    データ比較手段
４７    実体データ要求手段
４８    データ格納領域
５０    情報源
５１    外部ウェブサイト
５２    ストレージサーバ
６０    重複検出用共用キャッシュ領域
７０    ストレージサーバ
７１    アクセス権設定手段
７２    データ格納領域
１００    ストレージシステム
２０１    同期制御手段
２０２    メタデータ送信手段
２０３    実体データ送信手段
２０７    閲覧手段
２０８    ファイル格納手段
３０１    中央処理装置
３０２    ＲＡＭ
３０３    ＲＯＭ
３０４    入力装置
３０５    出力装置
３０６    通信モジュール
３０７    補助記憶装置
４００    データ検証手段
４０１    同期データ判別手段
４０２    データ検索手段
４０６    データ比較手段
４０７    実体データ要求手段
４０８    データ格納手段
【図１】
2015176393.tif 000003
【図２】
2015176393.tif 000004
【図３】
2015176393.tif 000005
【図４】
2015176393.tif 000006
【図５】
2015176393.tif 000007
【図６】
2015176393.tif 000008
【図７】
2015176393.tif 000009
【図８】
2015176393.tif 000010