(57)【要約】【課題】口座情報照会システムおよび方法を提供する。【解決手段】顧客の口座情報を照会するための照会システムは、顧客の個人情報および口座情報を含む顧客データベースと接続されており、企業システムから口座情報の照会の要求を受信する要求受信手段と、前記受信した要求に基づいて、前記顧客データベース内の口座情報を照会する照会手段と、前記顧客の口座情報の開示可否を確認するためのデータを顧客端末に送信する可否送信手段と、前記顧客端末から前記口座情報の開示可否を示すデータを受信する可否受信手段と、前記可否を示すデータが開示を許可することを示す場合、前記顧客データベースで照会された前記口座情報を前記企業システムに送信する口座情報送信手段とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の口座情報を照会するための照会システムであって、前記照会システムは前記顧客の個人情報および口座情報を含む顧客データベースと接続されており、
企業システムから口座情報の照会の要求を受信する要求受信手段と、
前記受信した要求に基づいて、前記顧客データベース内の口座情報を照会する照会手段と、
前記顧客の口座情報の開示可否を確認するためのデータを顧客端末に送信する可否送信手段と、
前記顧客端末から前記口座情報の開示可否を示すデータを受信する可否受信手段と、
前記可否を示すデータが開示を許可することを示す場合、前記顧客データベースで照会された前記口座情報を前記企業システムに送信する口座情報送信手段と
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記個人情報および前記要求には、前記顧客の氏名、住所、メールアドレスのうち少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記顧客データベース内に前記顧客の口座が複数含まれる場合、前記複数の口座から１つの口座を選択するための口座一覧のデータを前記顧客端末に送信する選択送信手段と、選択された口座を示すデータを受信する選択受信手段とをさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記可否送信手段は、前記口座情報の開示可否を示すための専用画面を作成して、前記専用画面のＵＲＬを含むメールを前記顧客端末に送信することを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
顧客の口座情報を照会するための照会方法であって、
企業システムから口座情報の照会の要求を受信するステップと、
前記受信した要求に基づいて、前記顧客の個人情報および口座情報を含む顧客データベース内の口座情報を照会するステップと、
前記顧客の口座情報の開示可否を確認するためのデータを顧客端末に送信するステップと、
前記顧客端末から前記口座情報の開示可否を示すデータを受信するステップと、
前記可否を示すデータが開示を許可することを示す場合、前記顧客データベースで照会された前記口座情報を前記企業システムに送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記個人情報および前記要求には、前記顧客の氏名、住所、メールアドレスのうち少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記顧客データベース内に前記顧客の口座が複数含まれる場合、前記複数の口座から１つの口座を選択するための口座一覧のデータを前記顧客端末に送信するステップと、選択された口座を示すデータを受信するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記開示可否を確認するためのデータを送信するステップは、前記口座情報の開示可否を示すための専用画面を作成して、前記専用画面のＵＲＬを含むメールを前記顧客端末に送信することを含むことを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
口座情報照会システムであって、
企業システムから口座情報照会要求を受信する要求受信手段であって、前記要求は特定顧客を識別する識別情報を含む、要求受信手段と、
前記識別情報に基づいて顧客データベースに対して問い合わせを行う照会手段と、
前記問い合わせの結果、前記特定顧客の口座情報が前記顧客データベースに存在すると判定される場合に、前記特定顧客の口座情報を前記企業システムに通知しても良いか否かを確認するための第１のインターフェースを前記特定顧客の端末に提示する提示手段と、
前記第１のインターフェースを介して前記特定顧客の端末から、前記特定顧客の口座情報を前記企業システムに通知しても良いという信号を受信したことに応答して、前記特定顧客の口座情報を前記企業システムに送信する送信手段と
を含むことを特徴とする口座情報照会システム。
【請求項１０】
前記第１のインターフェースは、前記特定顧客が複数口座を有する場合に一つの口座をさらに選択させるための第２のインターフェースを有することを特徴とする請求項９に記載の口座情報照会システム。
【請求項１１】
口座情報を照会する方法であって、
企業システムから口座情報照会要求を受信するステップであって、前記要求は特定顧客を識別する識別情報を含む、ステップと、
前記識別情報に基づいて顧客データベースに対して問い合わせを行うステップと、
前記問い合わせの結果、前記特定顧客の口座情報が前記顧客データベースに存在すると判定される場合に、前記特定顧客の口座情報を前記企業システムに通知しても良いか否かを確認するための第１のインターフェースを前記特定顧客の端末に提示するステップと、
前記第１のインターフェースを介して前記特定顧客の端末から、前記特定顧客の口座情報を前記企業システムに通知しても良いという信号を受信したことに応答して、前記特定顧客の口座情報を前記企業システムに送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口座情報照会システムおよび方法に関し、より詳細には、顧客を特定する個人情報に基づいて、金融機関が有する口座情報を照会するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くの企業では、キャッシュバックや返品による返金のために、顧客に対して現金を払い戻す機会が生じている。このような場合、現金書留などで送金することも考えられるが、一般的には、顧客の口座への振込が行われている（特許文献１参照）。そのため、顧客は、振込先の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義などの口座情報を郵送やメールで企業に知らせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５７８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、顧客が口座情報のすべてを覚えているとは限らず、また、覚えていたとしても企業に通知された口座情報が間違っていることもある。例えば、支店が統廃合されたために現在の支店名を知らない場合や、結婚して姓が変わったが口座名義を変更していない場合などに間違いが生じている。
【０００５】
現状では、顧客から通知された口座情報が間違っていたとしても、企業は実際に振込を行なってからしか間違いに気付くことができない。そのため、誤った振込先への振込手数料が無駄になってしまい、さらに組戻し手数料を負担しなければならないこともある。このような問題は、突発的な一回限りの振込を行う際に多く発生している。
【０００６】
したがって、このような間違った口座情報に基づく振込先への振込を防止する手段が必要とされている。特に、顧客が間違った口座情報を入力することを完全になくすことは難しいため、口座情報を入力しなくても企業へ振込先を知らせることができる手段が望まれている。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、あらかじめ顧客から金融機関に提供されたメールアドレス等の個人を特定する情報と、口座情報を必要とする企業が有する顧客のメールアドレス等の個人を特定する情報とが一致するかどうかを判断して、一致する場合に、金融機関が有する口座情報を企業に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本願発明に係る口座情報照会システムは、顧客の個人情報および口座情報を含む顧客データベースと接続されており、企業システムから口座情報の照会の要求を受信する要求受信手段と、前記受信した要求に基づいて、前記顧客データベース内の口座情報を照会する照会手段と、前記顧客の口座情報の開示可否を確認するためのデータを顧客端末に送信する可否送信手段と、前記顧客端末から前記口座情報の開示可否を示すデータを受信する可否受信手段と、前記可否を示すデータが開示を許可することを示す場合、前記顧客データベースで照会された前記口座情報を前記企業システムに送信する口座情報送信手段とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、顧客が口座情報を入力することなく、企業へ振込先の口座情報を提供することができるので、間違った口座情報の提供を防止することができる。さらに、顧客は口座情報を入力する必要がないので、金融機関のカードや通帳を取り出して振込先を調べる手間が省かれ、容易に振込先を知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を実行する全体のシステム構成図である。
【図２】照会受付システムの詳細図である。
【図３】口座情報照会の方法のフロー図である。
【図４】別の金融機関の口座情報照会の方法のフロー図である。
【図５】口座情報の開示可否の意思表示および口座選択のためのウェブページのイメージ図である。
【図６】口座情報照会を要求するためのウェブページのイメージ図である。
【図７】口座情報を通知するためのウェブページのイメージ図である。
【図８】本発明を実施するために用いることができる例示的なコンピュータの詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、口座情報照会システム１００および関連する他のシステムを含む、全体のシステム構成図を示している。図１に示されるように、全体のシステム構成には、口座情報照会システム１００、統合ＡＴＭ１０３、他行システム１０４、顧客端末１０５、企業システム１０６が含まれる。口座情報照会システム１００には、照会受付システム１０１および顧客データベース１０２が含まれる。照会受付システム１０１は、この照会受付システム１０１が設置された金融機関と同一の金融機関の顧客データベース１０２にアクセスすることができる。また、照会受付システム１０１は、統合ＡＴＭ１０３を介して、他行システム１０４と接続されている。さらに、照会受付システム１０１は、顧客の端末１０５と、顧客の口座情報の照会を要求する企業のシステム１０６とデータの送受信が可能である。
【００１２】
次に、図１に示されたそれぞれの構成要素について、さらに詳しく説明する。なお、照会受付システム１０１については、図２を参照しながら説明する。
【００１３】
顧客データベース１０２は、口座情報照会システム１００を有する金融機関と取引がある（例えば、口座を開設している）顧客の情報を格納しているデータベースである。より詳細に言えば、顧客データベース１０２には、あらかじめ顧客がこの金融機関に提供した顧客の氏名、住所、メールアドレスのうち少なくとも１つのデータが格納されている。さらに、顧客データベース１０２には、顧客の口座の支店名、科目、口座番号、口座名義等のデータが格納されている。
【００１４】
統合ＡＴＭ１０３は、各金融機関のシステムを相互接続するためのシステムである。他行システム１０４は、この照会受付システム１０１が設置された金融機関とは別の金融機関のシステムである。また、他行システム１０４は、照会受付システム１０１から統合ＡＴＭ１０３経由で口座情報の照会のためのデータを受信して、その照会結果を統合ＡＴＭ１０３経由で照会受付システム１０１に送信する。
【００１５】
顧客端末１０５は、照会受付システム１０１を含む金融機関のシステムと相互にデータを送受信することができる装置である。上述したように、顧客は、あらかじめ取引をしている金融機関へ顧客の氏名、住所、メールアドレス等の情報を提供しており、これらの情報は顧客データベース１０２に格納されている。この情報提供の方法は、書面による提供でもかまわないし、顧客端末１０５から、照会受付システム１０１を含む金融機関のシステムへのデータ送信による提供でもかまわず、特に限定されない。次に、顧客端末１０５は、照会受付システム１０１からのメールを受信して、メールに記載されているＵＲＬのウェブページへアクセスすることもできる。顧客は、このウェブページを表示させて、口座情報の開示可否の意思表示、複数の口座がある場合は口座の選択をすることができる（以下、このウェブページを「開示可否用ウェブページ」「口座選択用ウェブページ」と呼ぶ）。さらに、顧客端末１０５は、口座情報の開示可否のデータ、複数の口座がある場合は選択した口座を示すデータを、照会受付システム１０１へ送信することもできる。
【００１６】
企業システム１０６は、照会受付システム１００を含む金融機関のシステムと相互にデータを送受信することができる、企業内に存在するシステムである。企業システム１０６は、照会受付システム１０１に、顧客の口座情報の照会を要求するためのデータを送信し、および照会受付システム１０１から、顧客の口座情報のデータを受信することができる。一方、企業システム１０６は、照会受付システム１０１から、照会エラーのデータを受信することもできる。
【００１７】
図２は、照会受付システム１０１の詳細図を示している。図２に示されているように、照会受付システム１０１には、Ｗｅｂサーバ２０１、メールサーバ２０２、照会サーバ２０３が含まれる。
【００１８】
Ｗｅｂサーバ２０１は、データの送信を容易にするためのチェックボックスやテキストボックス等の入力フォームを備えるウェブページの作成等を行なうことができる。具体的には、Ｗｅｂサーバ２０１は、企業が顧客の口座情報の照会を要求する際に用いるウェブページも作成する（以下、このウェブページを「照会用ウェブページ」と呼ぶ）。この照会用ウェブページを用いて、要求データが、企業システム１０６からＷｅｂサーバ２０１に送信される。要求データには、口座情報を参照したい顧客の氏名、住所、メールアドレスのうち少なくとも１つが含まれる。例えば、企業は、顧客が商品購入時に企業へ提供した氏名、住所、メールアドレス等の情報を用いることができる。
【００１９】
また、Ｗｅｂサーバ２０１は、企業が照会結果を確認する際に用いるウェブページも作成する（以下、このウェブページを「結果通知用ウェブページ」と呼ぶ）。この結果通知用ウェブページを用いて、口座情報のデータが、Ｗｅｂサーバ２０１から企業システム１０６に送信される。口座情報のデータには、顧客の金融機関名、支店名、科目、口座番号、口座名義が含まれる。
【００２０】
また、Ｗｅｂサーバ２０１は、顧客が企業に口座情報を開示してもよいか否かの意思表示を行なう際に用いる開示可否用ウェブページも作成する。この開示可否用ウェブページを用いて入力された可否データが、顧客端末１０５からＷｅｂサーバ２０１に送信される。また、Ｗｅｂサーバ２０１では、顧客が複数の口座を有している場合、複数の口座の一覧から１つの口座を選択する際に用いる口座選択用ウェブページも作成される。この口座選択用ウェブページを用いて入力された、選択された口座を示すデータが、顧客端末１０５からＷｅｂサーバ２０１に送信される。つまり、Ｗｅｂサーバ２０１は、顧客端末１０５から、口座情報の開示可否を示すデータと、顧客が複数の口座を有している場合は選択された口座を示すデータとを受信する。口座の一覧に含まれる各々の口座情報は、後述する照会サーバ２０３が顧客データベース１０２を参照して抽出したデータに基づいて生成された口座情報である。なお、図５のように、ひとつのウェブページで開示の意思表示と口座選択を行なえるようにしてもよいし、開示可の意思表示を行なった後に口座選択用ウェブページを表示させてもよい。また、該当する口座が１つしかない場合は、その口座の口座情報をウェブページ上に表示してもよいし、表示しなくてもよい。
【００２１】
照会サーバ２０３は、データベースを参照して、必要なデータを検索し、読み出すことができる。具体的には、照会サーバ２０３は、顧客データベース１０２を参照して、企業システム１０６から受信した要求データに含まれる、氏名、住所、メールアドレスと一致するデータが顧客データベース１０２内に格納されているか否かを判断する。氏名、住所、メールアドレスのうち少なくとも１つが一致している場合、照会サーバ２０３は、その顧客の口座情報を顧客データベース１０２内で検索し、読み出すことができる。この顧客の口座情報には、金融機関の支店名、科目、口座番号、口座名義が含まれる。つまり、顧客データベース１０２内の氏名、住所、メールアドレスと、企業システム１０６から受信した要求データに含まれる氏名、住所、メールアドレスとがすべて一致する場合、または少なくとも１つが一致する場合、一致した氏名、住所、メールアドレスを有する顧客が特定される。照会サーバ２０３は、その特定された顧客の口座情報を顧客データベース１０２内で検索し、読み出すことができる。
【００２２】
メールサーバ２０２は、顧客端末１０５および企業システム１０６とメールの送受信を行なうサーバである。メールサーバ２０２は、Ｗｅｂサーバ２０１にて作成された開示可否用ウェブページおよび口座選択用ウェブページのＵＲＬが記載されたメールを、顧客データベース１０２から読み出したメールアドレスまたは企業システム１０６から受信した要求データに含まれるメールアドレスに基づいて、顧客端末１０５に送信することができる。
【００２３】
また、メールサーバ２０２は、企業システム１０６から要求データを含むメールを受信することができる。さらに、メールサーバ２０２は、顧客の口座情報の開示の意思表示が「可」の場合、企業システム１０６にその顧客の口座情報のデータを送信することができる。すなわち、顧客が有する口座が１つの場合はその口座のデータ、複数の場合は選択された口座のデータがメールサーバ２０２から企業システム１０６に送信される。メールサーバ２０２は、口座情報の開示の意思表示が「否」の場合、企業システム１０６にエラーを送信することができる。
【００２４】
なお、照会サーバ２０３が、顧客データベース１０２を参照して、企業システム１０６から受信した要求データに含まれる、氏名、住所、メールアドレス等と一致するデータが顧客データベース１０２内に格納されているかを照会した結果、他の金融機関に口座を有すると判断された場合は、統合ＡＴＭ１０３を介して他の金融機関の他行システム１０４に口座情報の照会を行なう。詳細については、図４を参照しながら説明する。
【００２５】
図３は、口座情報照会方法のフローを示している。なお、当該方法のフローを説明する前提として、顧客は、あらかじめ金融機関へ顧客の氏名、住所、メールアドレス等の情報を提供しており、その情報は顧客データベース１０２に格納されているものとする。さらに、企業では、キャッシュバックや返品などにより顧客への返金が発生して、顧客の振込先の口座情報が必要になったとする。
【００２６】
ステップ３０１において、キャッシュバックや返品などの理由により、企業から顧客への返金の必要が生じた場合、照会受付システム１０１は、口座情報照会の要求データを企業システム１０６から受信する。この要求データには、口座情報を照会したい顧客の氏名、住所、メールアドレス等が含まれている。例えば、企業は、これらの顧客の情報を、通販などの販売時に顧客から企業に提供された情報から取得することができる。なお、要求データが企業システム１０６から照会受付システム１０１に伝達される方法は特に限定されない。例えば、データのアップロードが可能な照会用ウェブページを用いて、企業システム１０６の端末で複数の顧客の氏名、住所、メールアドレス等を含む一覧表のデータをアップロードすることによって、企業システム１０６からＷｅｂサーバ２０１に要求データを送信することができる。また、例えば、図６のような入力フォームを備えた照会用ウェブページに顧客の氏名、住所、メールアドレスを入力することによって、企業システム１０６からＷｅｂサーバ２０１に要求データを送信することもできる。また、要求データが、メールによって企業システム１０６からメールサーバ２０２に送信されてもよい。
【００２７】
ステップ３０２において、照会受付システム１０１は、受信した要求データに含まれている情報を用いて顧客データベース１０２を照会して、顧客を特定するための処理を行なう。この顧客が、照会受付システム１０１が設置された金融機関と同一の金融機関に口座を有する場合は、ステップ３０３へ進む。一方、この顧客が照会受付システム１０１が設置された金融機関とは別の金融機関に口座を有する場合は、図４へ進む。顧客の特定は、受信した要求データに含まれている情報、すなわち、顧客の氏名、住所、メールアドレスに基づいて行なわれる。照会受付システム１０１は、企業システム１０６から提供された顧客の氏名、住所、メールアドレスと金融機関の顧客データベース１０２に登録されている顧客の氏名、住所、メールアドレスとが一致するかどうかを判断する。例えば、氏名、住所、メールアドレスのうち少なくとも１つが一致する場合、同一の金融機関に口座を有すると判断される。一方、氏名、住所、メールアドレスのいずれも一致しない場合は、他の金融機関に口座を有すると判断される。この判断基準は、照会受付システム１０１内で、あらかじめ設定されうる。
【００２８】
なお、他の実施形態として、氏名、住所、メールアドレスの一部が一致しない場合に、金融機関に登録されているメールアドレス（すなわち、顧客データベース１０２に格納されているメールアドレス）宛てに、照会受付システム１０１から確認のメールを送ることも可能である（図示せず）。そのようなケースにおいて、顧客は、口座情報照会システムによるサービスを受けることを了承する場合、そのメールアドレスから照会受付システム１０１へ了承する旨のメールを送信することができる。顧客データベース１０２に登録されているメールアドレスからの送信であるため、照会受付システム１０１は、メールを送信してきた顧客が本人であると確認することができる。その後、顧客が照会受付システム１０１が設置された金融機関と同一の金融機関に口座を有すると判断された場合は、ステップ３０３へ進む。一方、この顧客が照会受付システム１０１が設置された金融機関とは別の金融機関に口座を有すると判断された場合は、図４へ進む。
【００２９】
〔同一の金融機関の場合〕
ステップ３０３において、照会受付システム１０１は、口座情報を企業に開示してもよいかどうかを確認するための開示可否用ウェブページおよび口座選択用ウェブページを作成する。また、照会受付システム１０１は、ステップ３０２の照会で一致した顧客のメールアドレス宛てに、メールを送信する。このメールには、開示可否用ウェブページおよび口座選択用ウェブページのＵＲＬが記載されている。
【００３０】
ステップ３０４において、照会受付システム１０１は、顧客端末１０５から回答データを受信する。すなわち、顧客端末１０５は、照会受付システム１０１からのメールを受信後、メールに含まれるＵＲＬが顧客によって選択されたことに応答して、そのＵＲＬのウェブページを表示する。図５に例示されるように、このウェブページには、顧客が金融機関の口座情報を企業に開示してもよいか否かの意思表示を行なうための選択肢が含まれる。また、図５に例示されるように、顧客が金融機関内に複数の口座を有している場合、このウェブページには複数の口座の一覧が表示されるため、顧客はいずれかの口座を選択することができる。したがって、照会受付システム１０１は、顧客端末１０５から回答データ（開示の可否を示すデータ、顧客が金融機関に複数の口座を有している場合は選択された口座を示すデータ）を受信する。
【００３１】
ステップ３０５において、照会受付システム１０１は、顧客端末１０５から受信した回答データを判定する。回答データが「開示を許可する」という意思表示のデータであった場合はステップ３０６に進む。一方、回答データが「開示を許可しない」という意思表示のデータであった場合はステップ３０７に進む。
【００３２】
ステップ３０６において、ステップ３０５で回答データが「開示を許可する」という意思表示のデータであった場合、照会受付システム１０１は、企業システム１０６に、顧客の口座情報のデータを送信する。この顧客の口座情報のデータは、ステップ３０２で氏名、住所、メールアドレスのいずれかが一致した場合のその氏名、住所、メールアドレスを有する顧客の口座情報である。この顧客の口座情報のデータには、金融機関名、支店名、科目、口座番号、口座名義が含まれる。なお、口座情報のデータが照会受付システム１０１から企業システム１０６に伝達される方法は特に限定されない。例えば、データのダウンロードが可能な結果通知用ウェブページを用いて、企業システム１０６の端末で複数の口座情報を含む一覧表のデータをダウンロードすることによって、Ｗｅｂサーバ２０１から企業システム１０６に口座情報のデータを送信することができる。また、例えば、Ｗｅｂサーバ２０１が、図７のような顧客の口座情報を示す結果通知用ウェブページを作成して、企業システム１０６内の表示端末に表示させてもよい。また、口座情報のデータが、メールによってメールサーバ２０２から企業システム１０６に送信されてもよい。
【００３３】
その後、企業では、照会受付システム１０１から受信した口座情報のデータを基に、顧客への振込を実施する。
【００３４】
ステップ３０７において、ステップ３０５で回答データが「開示を許可しない」という意思表示のデータであった場合、照会受付システム１０１は、企業システム１０６に、エラーのデータを送信する。
【００３５】
〔他の金融機関の場合〕
図４は、他の金融機関の口座情報照会方法のフローを示している。
【００３６】
図３のステップ３０２で他の金融機関に口座を有すると判断された場合、ステップ４０１において、照会受付システム１０１は、口座情報を企業に開示してもよいか否かの意思表示と他の金融機関の口座情報とを入力するためのウェブページを作成する（以下、このウェブページを「他金融機関用ウェブページ」と呼ぶ）。また、照会受付システム１０１は、ステップ３０１で企業システム１０６から受信した要求データに含まれる顧客のメールアドレス宛てに、メールを送信する。このメールには、他金融機関用ウェブページに移動するためのＵＲＬが記載されている。
【００３７】
ステップ４０２において、照会受付システム１０１は、顧客端末１０５から回答データを受信する。すなわち、顧客端末１０５は、照会受付システム１０１からのメールを受信後、メールに含まれるＵＲＬが顧客によって選択されたことに応答して、そのウェブページを表示する。このウェブページには、顧客が金融機関の口座情報を企業に開示してもよいか否かの意思表示を行なうための選択肢が含まれる。また、「開示を許可する」という意思表示のデータが入力される場合は、顧客によって口座情報（金融機関名、支店名、科目、口座番号、口座名義）の入力が顧客端末１０５を介して行なわれる。したがって、照会受付システム１０１は、顧客端末１０５から回答データ（開示の可否を示すデータ、顧客の他の金融機関の口座情報のデータ）を受信する。
【００３８】
ステップ４０３において、照会受付システム１０１は、顧客端末１０５から受信した回答データを判定する。回答データが「開示を許可する」という意思表示のデータであった場合はステップ４０４に進む。一方、回答データが「開示を許可しない」という意思表示のデータであった場合はステップ４０７に進む。
【００３９】
ステップ４０４において、ステップ４０３で回答データが「開示を許可する」という意思表示のデータであった場合、照会受付システム１０１は、ステップ４０２で顧客端末１０５から受信した口座情報のデータに含まれる金融機関を判断する。照会受付システム１０１は、その金融機関宛てに、口座情報の照会のためのデータを送信して、この口座情報が正しいか否かを判断する。口座情報の照会のためのデータは、統合ＡＴＭ１０３を介して、その金融機関のシステム（他行システム１０４）に送信される。
【００４０】
ステップ４０５において、照会受付システム１０１は、他行システム１０４から統合ＡＴＭ１０３を介して照会結果のデータを受信する。照会結果が、照会受付システム１０１が送信した口座情報に一致するデータをその金融機関が有することを示す場合は、ステップ４０６に進む。照会結果が、照会受付システム１０１が送信した口座情報に一致するデータをその金融機関が有しないことを示す場合は、ステップ４０８に進む。
【００４１】
ステップ４０６において、照会受付システム１０１は、企業システム１０６に、顧客の口座情報のデータを送信する。この顧客の口座情報のデータは、ステップ４０２で顧客端末１０５から受信した口座情報のうちステップ４０５で他の金融機関が一致するデータを有すると示した口座情報である。この顧客の口座情報のデータには、他の金融機関の金融機関名、支店名、科目、口座番号、口座名義が含まれる。なお、口座情報のデータが照会受付システム１０１から企業システム１０６伝達される方法は、図３のステップ３０６と同様に限定されない。
【００４２】
その後、企業では、照会受付システム１０１から受信した口座情報のデータを基に、顧客への振込を実施する。
【００４３】
ステップ４０７において、ステップ４０３で回答データが「開示を許可しない」という意思表示のデータであった場合、照会受付システム１０１は、企業システム１０６に、エラーのデータを送信する。
【００４４】
ステップ４０８において、ステップ４０５で照会結果データが「一致しない」というデータであった場合、照会受付システム１０１は、企業システム１０６に、エラーのデータを送信する。この場合、照会受付システム１０１は、顧客端末１０５に、他行システム１０４への照会結果がエラーであったことを知らせるデータを送信することもできる。さらに、照会受付システム１０１は、顧客端末１０５から新たな口座情報を受信し直すこともできる。
【００４５】
図５は、口座情報の開示可否の意思表示および口座選択のためのウェブページの一例を示している。
【００４６】
顧客が、金融機関からのメールを受信して、そのメール内に記載されたＵＲＬに移動してウェブページを表示させると、顧客端末１０５の画面上には、図５のような開示可否を選択する画面が表示される。いずれかを選択することによって、顧客は、自分の金融機関の口座情報を企業に開示してもよいか否かの意思表示を行なう。
【００４７】
この開示可否で「可」を選択し、さらにこの顧客が金融機関内に複数の口座を有している場合、口座の一覧が表示され、顧客はいずれかの口座を選択することができる。図５に示されているように、口座一覧には、支店名、科目、口座番号、口座名義が含まれており、顧客はいずれかの口座を選択することができる。
【００４８】
図６は、口座情報照会を要求するためのウェブページの一例を示している。
【００４９】
企業が口座情報の照会を要求する際に、金融機関のウェブサイトへアクセスすると、企業システム１０６の端末の画面上には、図６のような顧客の情報を入力する画面が表示される。このウェブページを用いて、企業は、口座情報を知りたい顧客の氏名、住所、メールアドレス等を入力することができる。
【００５０】
図７は、口座情報を通知するためのウェブページの一例を示している。
【００５１】
企業が口座情報の照会結果を確認する際に、金融機関のウェブサイトへアクセスすると、企業システム１０６の端末の画面上には、図７のような画面が表示される。このウェブページを用いて、企業は、顧客の口座情報を確認することができる。ウェブページには、照会を要求した顧客の銀行名、支店名、科目、口座番号、口座名義等が表示される。
【００５２】
図８は、本発明を実施するために用いることができる例示的なコンピュータ８００を示している。上述のＷｅｂサーバ２０１、メールサーバ２０２、照会サーバ２０３の機能は、コンピュータ８００を用いて実施することができる。コンピュータ８００は、ＣＰＵなどの制御部８０１、主記憶部８０２および補助記憶部８０３、入力部８０４、出力部８０５、ネットワークインターフェース８０６を含む。制御部８０１は、コンピュータ８００において実行される各種処理を行う。主記憶部８０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、プログラムおよび当該プログラムによる演算処理後のデータなどを記憶する。補助記憶部８０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置である。入力部８０４は、コンピュータ８００に対する各種入力を受信し、出力部８０５は、コンピュータ８００によって行われる各種出力をディスプレイやプリンタなどのデバイスを介して行う。ネットワークインターフェース８０６は、外部デバイスとのやり取りを行う。
【００５３】
以上、説明したように、本発明のシステムおよび方法を実施することにより、顧客が口座情報を入力することなく、企業へ振込先の口座情報を提供することができるので、誤った口座情報に基づく振込を防止することができる。振込先の正確な情報を必要とする企業は、販売時等に入手した顧客の情報を用いて金融機関に対して口座情報を照会するだけでよく、顧客から口座情報を提供してもらう手間がなくなる。さらに、企業は、誤った口座情報に基づく振込による不必要な手数料を支払うことがなくなる。また、顧客は、口座情報をコンピュータに入力したり書面に記載する必要がないので、金融機関のカードや通帳を取り出して振込先を調べる手間が省かれ、容易に振込先を知らせることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１００  口座情報照会システム
１０１  照会受付システム
１０２  顧客データベース
１０３  統合ＡＴＭ
１０４  他行システム
１０５  顧客端末
１０６  企業システム
２０１  Ｗｅｂサーバ
２０２  メールサーバ
２０３  照会サーバ
８０１  制御部
８０２  主記憶部
８０３  補助記憶部
８０４  入力部
８０５  出力部
８０６  ネットワークインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込先の顧客の口座情報を照会するための口座情報照会システムであって、前記口座情報照会システムは前記顧客の個人情報および口座情報を含む顧客データベースと接続されており、
企業システムから口座情報の照会の要求を受信する要求受信手段と、
前記受信した要求に基づいて、前記顧客データベース内の口座情報を照会する照会手段と、
前記顧客の口座情報の開示可否を確認するためのデータおよび口座一覧を顧客端末に送信する可否送信手段と、
前記顧客データベース内に前記顧客の口座が複数含まれる場合、前記顧客端末から、前記口座一覧の中から選択された１つの口座を示すデータを受信する選択受信手段と、
前記顧客端末から前記口座情報の開示可否を示すデータを受信する可否受信手段と、
前記可否を示すデータが開示を許可することを示す場合、前記顧客データベースで照会された前記口座情報を前記企業システムに送信する口座情報送信手段と
を含むことを特徴とする口座情報照会システム。
【請求項２】
前記個人情報および前記要求には、前記顧客の氏名、住所、メールアドレスのうち少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１に記載の口座情報照会システム。
【請求項３】
前記可否送信手段は、前記口座情報の開示可否を示すための専用画面を作成して、前記専用画面のＵＲＬを含むメールを前記顧客端末に送信することを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の口座情報照会システム。
【請求項４】
振込先の顧客の口座情報を照会するための口座情報照会方法であって、
企業システムから口座情報の照会の要求を受信するステップと、
前記受信した要求に基づいて、前記顧客の個人情報および口座情報を含む顧客データベース内の口座情報を照会するステップと、
前記顧客の口座情報の開示可否を確認するためのデータおよび口座一覧を顧客端末に送信するステップと、
前記顧客データベース内に前記顧客の口座が複数含まれる場合、前記顧客端末から、前記口座一覧の中から選択された１つの口座を示すデータを受信するステップと、
前記顧客端末から前記口座情報の開示可否を示すデータを受信するステップと、
前記可否を示すデータが開示を許可することを示す場合、前記顧客データベースで照会された前記口座情報を前記企業システムに送信するステップと
を含むことを特徴とする口座情報照会方法。
【請求項５】
前記個人情報および前記要求には、前記顧客の氏名、住所、メールアドレスのうち少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項４に記載の口座情報照会方法。
【請求項６】
前記開示可否を確認するためのデータおよび口座一覧を送信するステップは、前記口座情報の開示可否を示すための専用画面を作成して、前記専用画面のＵＲＬを含むメールを前記顧客端末に送信することを含むことを特徴とする請求項４または５に記載の口座情報照会方法。
【請求項７】
振込先の口座情報照会システムであって、
企業システムから口座情報照会要求を受信する要求受信手段であって、前記要求は特定顧客を識別する識別情報を含む、要求受信手段と、
前記識別情報に基づいて顧客データベースに対して問い合わせを行う照会手段と、
前記問い合わせの結果、前記特定顧客の口座情報が前記顧客データベースに存在すると判定される場合に、前記特定顧客の口座情報を前記企業システムに通知しても良いか否かを確認するための第１のインターフェースを前記特定顧客の端末に提示する提示手段と、
前記第１のインターフェースを介して前記特定顧客の端末から、前記特定顧客の口座情報を前記企業システムに通知しても良いという信号を受信したことに応答して、前記特定顧客の口座情報を前記企業システムに送信する送信手段と
を含み、
前記第１のインターフェースは、前記特定顧客が複数口座を有する場合に一つの口座をさらに選択させるための第２のインターフェースを有する
ことを特徴とする口座情報照会システム。
【請求項８】
振込先の口座情報を照会する方法であって、
企業システムから口座情報照会要求を受信するステップであって、前記要求は特定顧客を識別する識別情報を含む、ステップと、
前記識別情報に基づいて顧客データベースに対して問い合わせを行うステップと、
前記問い合わせの結果、前記特定顧客の口座情報が前記顧客データベースに存在すると判定される場合に、前記特定顧客の口座情報を前記企業システムに通知しても良いか否かを確認するための第１のインターフェースを前記特定顧客の端末に提示するステップと、
前記第１のインターフェースを介して前記特定顧客の端末から、前記特定顧客の口座情報を前記企業システムに通知しても良いという信号を受信したことに応答して、前記特定顧客の口座情報を前記企業システムに送信するステップと
を含み、
前記第１のインターフェースは、前記特定顧客が複数口座を有する場合に一つの口座をさらに選択させるための第２のインターフェースを有する
ことを特徴とする口座情報照会方法。