(57)【要約】【課題】水拭き及び乾拭きのいずれにおいても表面に付着した汚れを容易に拭き取ることができ、拭き作業後の白濁が抑制された反射防止物品を提供する。【解決手段】樹脂組成物の硬化物からなり、且つ複数の微小突起が密接して配置されてなる微小突起群を備えた微細凹凸形状を表面に有する微細凹凸層を備えた反射防止物品であって、前記微小突起は、ｄｍａｘ（隣接突起間隔ｄの最大値）≦Λｍｉｎ（反射防止を図る光の波長帯域の最短波長）なる関係を有し、前記微小突起が先細りとなる構造を有し、前記微細凹凸層の微細凹凸面の水の接触角が１５度以上であり、前記微細凹凸面において、前記微小突起の平均突起高さＨＡＶＧの５５％〜７５％の押し込み深さで押し込んだ圧子を、２５℃の温度下、１μｍ／１５秒の速度で水平方向に移動させたときの当該圧子移動後２５〜４０秒の間に測定される水平力の平均が、８．０μＮ以下であることを特徴とする、反射防止物品。【選択図】図１
2015184440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物の硬化物からなり、且つ複数の微小突起が密接して配置されてなる微小突起群を備えた微細凹凸形状を表面に有する微細凹凸層、を備えた反射防止物品であって、
前記微小突起は、反射防止を図る光の波長帯域の最短波長をΛｍｉｎ、当該微小突起の隣接突起間隔ｄの最大値をｄｍａｘとしたときに、
ｄｍａｘ≦Λｍｉｎ
なる関係を有し、且つ、前記微小突起の深さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起を形成する材料部分の断面積占有率が、当該微小突起の頂部から最深部方向に近づくに従い連続的に漸次増加する構造を有し、
前記微細凹凸層の微細凹凸形状側の表面における、水の接触角が１５度以上であり、
前記微細凹凸層の微細凹凸形状側の表面において、前記微小突起の平均突起高さＨＡＶＧの５５％〜７５％の押し込み深さで押し込んだ圧子を、２５℃の温度下、１μｍ／１５秒の速度で水平方向に移動させたときの当該圧子移動後２５〜４０秒の間に測定される水平力の平均が、８．０μＮ以下であることを特徴とする、反射防止物品。
【請求項２】
表示パネルの少なくとも一面側に、請求項１に記載の反射防止物品を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射防止物品及び画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、フィルム形状の反射防止物品である反射防止フィルムに関して、透明基材（透明フィルム）の表面に多数の微小突起を密接して配置することにより、反射防止を図る方法が提案されている（特許文献１〜３参照）。この方法は、入射光に対する屈折率を厚み方向に連続的に変化させ、これにより屈折率の不連続界面を消失させて反射防止を図るものである。
【０００３】
多数の微小突起を有する上記フィルムは、高い反射防止性能を有する。しかしながら、その表面構造のため、皮脂等の汚れが付着し易く、また当該汚れは微小突起間の溝奥まで入り込むため、除去が困難であり、表面外観が悪化し易いという問題があった。
【０００４】
特許文献４では、汚染物の除去性に優れるとともに、耐擦傷性を兼備する微細凹凸構造体として、特定の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる微細凹凸構造体が記載されている。特許文献４には、上記特定の樹脂組成物の硬化物は、当該樹脂組成物が特定の組成を有することにより、架橋密度を高くして、硬化物の弾性率と硬度を高くし、耐擦傷性に優れたものとすることができること、及び、適度な親水性を有し、微細凹凸構造体の表面と、当該表面に付着する汚染物との間に水を侵入させやすくすることにより汚染物の除去性に優れること、が記載されている。
特許文献４の手法によれば、架橋密度を高くして微細凹凸構造体の硬度を上げているため当該微細凹凸構造体は変形しにくく、拭取り時に、微細凹凸構造体の隙間まで届きにくかった。そのため、汚染物を拭き取る際は、水やアルコールを含んだクリーナー等で汚れを浮かび上がらせて拭取る必要があり、乾拭きでは汚染物を除去できなかった。
【０００５】
一方、特許文献５には、基体の表面に微細な凹凸を有する構造体を備えた反射防止機能を有する光学素子において、構造体に付着した汚れを乾拭きにより除去することができるように、当該構造体を形成する材料の弾性率と当該構造体のアスペクト比を特定の範囲内とした旨が記載されている。特許文献５には、表面を拭き取る際に構造体が変形し、構造体間にしみこんだ汚れが押し出されて、汚れの除去が可能となる旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５０−７００４０号公報
【特許文献２】特表２００３−５３１９６２号公報
【特許文献３】特許第４６３２５８９号公報
【特許文献４】国際公開第２０１２／０９６３２２号パンフレット
【特許文献５】特許第５０７５２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら本発明者らは、特許文献５に記載されるように、構造体を形成する材料の弾性率と当該構造体のアスペクト比を特定の範囲内とした場合でも、汚れを除去できなかったり、拭き作業後に白濁する場合があることを知見した。このように、従来の反射防止物品は、水拭き及び乾拭きのいずれにおいても、物性を維持しながら表面に付着した汚れの除去性を十分なものにすることは困難であった。
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、水拭き及び乾拭きのいずれにおいても、表面に付着した汚れを容易に拭き取ることができ、更に拭き作業後の白濁が抑制された反射防止物品及び当該反射防止物品を備えた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る反射防止物品は、樹脂組成物の硬化物からなり、且つ複数の微小突起が密接して配置されてなる微小突起群を備えた微細凹凸形状を表面に有する微細凹凸層、を備えた反射防止物品であって、
前記微小突起は、反射防止を図る光の波長帯域の最短波長をΛｍｉｎ、当該微小突起の隣接突起間隔ｄの最大値をｄｍａｘとしたときに、
ｄｍａｘ≦Λｍｉｎ
なる関係を有し、且つ、前記微小突起の深さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起を形成する材料部分の断面積占有率が、当該微小突起の頂部から最深部方向に近づくに従い連続的に漸次増加する構造を有し、
前記微細凹凸層の微細凹凸形状側の表面における、水の接触角が１５度以上であり、
前記微細凹凸層の微細凹凸形状側の表面において、前記微小突起の平均突起高さＨＡＶＧの５５％〜７５％の押し込み深さで押し込んだ圧子を、２５℃の温度下、１μｍ／１５秒の速度で水平方向に移動させたときの当該圧子移動後２５〜４０秒の間に測定される水平力の平均が、８．０μＮ以下であることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る画像表示装置は、表示パネルの少なくとも一面側に、前記本発明に係る反射防止物品を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、水拭き及び乾拭きのいずれにおいても、表面に付着した汚れを容易に拭き取ることができ、更に拭き作業後の白濁が抑制された反射防止物品及び当該反射防止物品を備えた画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る反射防止物品の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】水平力の測定方法を説明するための図である。
【図３】ドロネー図の一例を模式的に示す図である。
【図４】本発明に係る反射防止物品の製造方法の一例を示す概略図である。
【図５】本発明に係る画像表示装置の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において「物品」は、「板」、「シート」、「フィルム」等の態様を含む概念であり、「板」、「シート」、「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。
また、「フィルム面（板面、シート面）」とは、対象となるフィルム状（板状、シート状）の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるフィルム状部材（板状部材、シート状部材）の平面方向と一致する面のことを指す。
さらに、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「水平」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタアクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの各々を表し、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイル又はメタクリロイルの各々を表す。
また、本発明において硬化物とは固化したもののことをいう。
【００１３】
本発明に係る反射防止物品は、樹脂組成物の硬化物からなり、且つ複数の微小突起が密接して配置されてなる微小突起群を備えた微細凹凸形状を表面に有する微細凹凸層、を備えた反射防止物品であって、
前記微小突起は、反射防止を図る光の波長帯域の最短波長をΛｍｉｎ、当該微小突起の隣接突起間隔ｄの最大値をｄｍａｘとしたときに、
ｄｍａｘ≦Λｍｉｎ
なる関係を有し、且つ、前記微小突起の深さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起を形成する材料部分の断面積占有率が、当該微小突起の頂部から最深部方向に近づくに従い連続的に漸次増加する構造を有し、
前記微細凹凸層の微細凹凸形状側の表面における、水の接触角が１５度以上であり、
前記微細凹凸層の微細凹凸形状側の表面において、前記微小突起の平均突起高さＨＡＶＧの５５％〜７５％の押し込み深さで押し込んだ圧子を、２５℃の温度下、１μｍ／１５秒の速度で水平方向に移動させたときの当該圧子移動後２５〜４０秒の間に測定される水平力の平均が、８．０μＮ以下であることを特徴とする。
【００１４】
上記本発明に係る反射防止物品について図を参照して説明する。図１は、本発明に係る反射防止物品の一例を模式的に示す断面図である。図１に示す反射防止物品１０は、透明基材１の一面側に、微細凹凸形状を有する微細凹凸層２を有する。前記微細凹凸層２の微細凹凸形状側の表面は、微小突起３が集合してなる微小突起群を備えた微細凹凸形状を有し、前記微小突起３は、反射防止を図る光の波長帯域の最短波長をΛｍｉｎ、当該微小突起３の隣接突起間隔ｄ（図１）の最大値をｄｍａｘとしたときに、
ｄｍａｘ≦Λｍｉｎ
なる関係を有し、且つ、前記微小突起の深さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起３を形成する材料部分の断面積占有率が、当該微小突起３の頂部から最深部方向に近づくに従い連続的に漸次増加する構造を有している。微細凹凸層２がこのような構造を有することにより、Λｍｉｎ以上の波長を有する光の反射防止を図ることができる。前記微細凹凸層２の微細凹凸形状側の表面を、以下単に微細凹凸面２ａと称する場合がある。
【００１５】
また、本発明の反射防止物品は、水拭き及び乾拭きのいずれにおいても、表面に付着した汚れを容易に拭き取ることができ、拭き作業後の白濁が抑制されたものである。微細凹凸構造を有する表面において、汚れを十分に除去するためには、拭き作業をした際に微小突起が拭き取り方向に十分に動き、微小突起の挙動により微小突起間に入り込んだ汚れ成分を表面に浮き上がらせることが必要であると考えられる。また、拭き作業後に白濁が生じるのは、微小突起が拭き作業によって動いて、隣接する他の微小突起と接触したときに、水分等を介して微小突起同士が付着することに起因していると考えられる。それに対し、本発明者らは、微小突起を拭き取る方向となる、微小突起の深さと直交する水平面の方向に、前記微小突起を動かしたときの応力（本発明において「水平力」という）を特定することに着目した。
水平力は、微細凹凸層を構成する樹脂組成物の組成により決まる材料そのものの硬さでなく、微細凹凸形状のアスペクト比や、アスペクト比では特定することができない微小突起の細かい形状、例えば、先端が平坦面であるか又は尖っているか、微小突起の太さが太いか細いか等の影響を加味した数値として測定できる。一方で、特許文献５に記載される発明のように、引っ張り試験機を用いて測定される弾性率を規定するのみでは、測定対象となる物品の材料を規定することができるのみで、微細凹凸形状の違いを加味することはできない。また、圧子を微細凹凸層の深さ方向に押し込んで測定される弾性率では、下層の影響を受ける懸念があり、更に、微細凹凸形状の細かい違いまでは反映されない。本発明の反射防止物品は、前記微細凹凸層の微細凹凸形状側の表面（微細凹凸面２ａ）における前記特定の水平力の平均を前記値以下とすることにより、各微小突起が拭き取り方向に十分に動きやすくなると推定される。
本発明においては、さらに、微細凹凸面における水の接触角が前記下限値以上であることにより、親水性が低いことから、拭き作業により互いに隣接する微小突起同士が接触した場合であっても、接触した部分同士の付着が抑制されると推定される。また、本発明においては、微細凹凸面に付着した汚れ成分を拭き作業で完全除去できなかったとしても、当該汚れ成分が濡れ広がることにより目立たなくする効果がある。これは、微細凹凸面が親油性を有することによるものと推定される。これらのため、本発明の反射防止物品は、乾拭き又は水拭きによる微小突起の挙動によって、微小突起間に入り込んだ汚れ成分を容易に表面まで浮き上がらせ、表面に付着した汚れを容易に拭き取ることができ、微細凹凸面に付着した汚れ成分が拭き取られずに少量残っていたとしても、当該汚れ成分は濡れ広がるため目立たず、更に、拭き作業をした場合であっても微小突起同士が付着しにくいため、拭き作業後の白濁が抑制されると考えられる。
【００１６】
＜微細凹凸層＞
本発明に係る反射防止物品が備える微細凹凸層は、樹脂組成物の硬化物からなり、且つ複数の微小突起が密接して配置されてなる微小突起群を備えた前記微細凹凸形状を表面に有する。
また、前記微細凹凸層の微細凹凸形状側の表面において、前記微小突起の平均突起高さＨＡＶＧの５５％〜７５％の押し込み深さで押し込んだ圧子を、２５℃の温度下、１μｍ／１５秒の速度で水平方向に移動させたときの当該圧子移動後２５〜４０秒の間に測定される水平力の平均が、８．０μＮ以下である。ここで、前記微小突起の平均突起高さＨＡＶＧの５５％〜７５％の押し込み深さで押し込んだとは、前記微小突起の先端から平均突起高さＨＡＶＧの５５％〜７５％の長さ分だけ微小突起の深さ方向に押し込んだことをいう。また、水平方向に移動とは、前記微小突起の深さ方向と直交する水平面の方向に移動することをいう。
本発明において、前記微細凹凸面における水平力とは、図２に示すように、微細凹凸面に押し込んだ圧子５を、２５℃の温度下、１μｍ／１５秒の速度で水平方向に移動させたときに測定される応力をいう。当該応力は、例えば、ナノインデンター（例えばHYSITRON製  TI 950 TriboIndenter）により、先端稜角１０５°のバーコビッチ型の圧子を用いて測定することができる。圧子移動後２５〜４０秒の間に測定される水平力の平均とは、３〜５回水平力を測定し、各測定において、圧子移動後２５〜４０秒の間に測定された水平力の平均値を算出し、各測定で算出された当該平均値の平均値を更に算出した値をいう。また、前記押し込み深さの範囲内における前記水平力の平均は、拭き取り性に優れる点から６．０μＮ以下であることが好ましく、５．０μＮ以下であることがより好ましい。また、前記水平力の平均の下限値は、静止状態において微細凹凸形状を維持することができれば特に限定されないが、通常１．０μＮ以上であることが好ましい。
【００１７】
また、前記微細凹凸層は、微細凹凸形状側の表面における水の接触角が１５度以上であり、２０度以上であるとより好ましい。これにより、拭き作業により互いに隣接する微小突起同士が接触した場合であっても、接触した部分同士の付着が抑制される。また、水の接触角が前記下限値以上であることにより、疎水性となり、微細凹凸層に付着した汚れを落としやすくなる。
また、前記水の接触角は、特に限定されないが、水拭きによる拭き取り性の観点から、９０度未満であることが好ましい。
本発明に係る反射防止物品の水の接触角は、以下のように測定される。
まず、本発明に係る反射防止物品の微細凹凸層の微細凹凸面側を上面にして、粘着層つきの黒アクリル板に水平に貼り付ける。次いで、前記微細凹凸面に接触角を測定しようとする溶剤である水１．０μＬの液滴を滴下し、着滴１秒後の接触角を計測する。測定装置は、例えば、協和界面科学社製  接触角計ＤＭ  ５００を用いることができる。
【００１８】
前記微細凹凸層の微細凹凸形状を構成する微小突起の形状は、当該微小突起の深さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起を形成する材料部分の断面積占有率が、当該微小突起の頂部から最深部方向に近づくに従い連続的に漸次増加する構造を有するもの、すなわち各微小突起が先細りとなる構造を有するものの中から適宜選択すればよい。このような微小突起の形状の具体例としては、半円状、半楕円状、三角形状、放物線状、釣鐘状、台形状等の垂直断面形状を有するものが挙げられる。複数ある微小突起は同一の形状を有していても異なる形状を有していてもよい。微小突起が上記の形状を有することにより、微細凹凸等の深さ方向に屈折率が連続的に変化するため、反射防止性が付与される。
【００１９】
本発明において隣接突起間隔ｄ及び微小突起の高さＨは以下の方法により測定される。
（１）先ず、原子間力顕微鏡（Atomic Force Microscope:AFM）又は走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope:SEM）を用いて突起の面内配列（突起配列の平面視形状）を検出する。
【００２０】
（２）続いてこの求められた面内配列から各突起の高さの極大点（以下、単に極大点と称する。）を検出する。なお極大点を求める方法としては、平面視形状と対応する断面形状の拡大写真とを逐次対比して極大点を求める方法、平面視拡大写真の画像処理によって極大点を求める方法等、種々の手法を適用することができる。
【００２１】
（３）次に検出した極大点を母点とするドロネー図（Ｄｅｌａｕｎａｒｙ  Ｄｉａｇｒａｍ）を作成する。ここでドロネー図とは、各極大点を母点としてボロノイ分割を行った場合に、ボロノイ領域が隣接する母点同士を隣接母点と定義し、各隣接母点同士を線分で結んで得られる３角形の集合体からなる網状図形である。各３角形は、ドロネー３角形と呼ばれ、各３角形の辺（隣接母点同士を結ぶ線分）は、ドロネー線と呼ばれる。図３は、ドロネー図（白色の線分により表される図である）を平面視拡大写真の模式図と重ね合わせた図である。
【００２２】
（４）次に、各ドロネー線の線分長の度数分布、すなわち隣接する極大点間の距離（以下、隣接突起間距離という。）の度数分布を求める。なお、突起の頂部に溝状等の凹部が存在したり、あるいは頂部が複数の峰に分裂している場合は、求めた度数分布から、このような突起の頂部に凹部が存在する微細構造、頂部が複数の峰に分裂している微細構造に起因するデータを除去し、突起本体自体のデータのみを選別して度数分布を作成する。
【００２３】
具体的には、突起の頂部に凹部が存在する微細構造、頂部が複数の峰に分裂している微小突起（多峰性の微小突起）に係る微細構造においては、このような微細構造を備えていない微小突起（単峰性の微小突起）の場合の数値範囲から、隣接突起間距離が明らかに大きく異なることになる。これによりこの特徴を利用して対応するデータを除去することにより突起本体自体のデータのみを選別して度数分布を検出する。より具体的には、例えば微小突起（群）の平面視の拡大写真から、５〜２０個程度の互いに隣接する単峰性の微小突起を選んで、その隣接突起間距離の値を標本抽出し、この標本抽出して求められる数値範囲から明らかに外れる値（通常、標本抽出して求められる隣接突起間距離平均値に対して、値が１／２以下のデータ）を除外して度数分布を検出する。
【００２４】
（５）このようにして求めた隣接突起間距離ｄの度数分布を正規分布とみなして平均値ｄＡＶＧ及び標準偏差σｄを求める。本発明においては、隣接突起間距離ｄの最大値ｄｍａｘをｄｍａｘ＝ｄＡＶＧ＋２σｄと定義して算出する。
【００２５】
微小突起の高さＨの平均値ＨＡＶＧ及び標準偏差σＨは、上述の隣接突起間距離ｄの平均値ｄＡＶＧ及び標準偏差σｄを求める手法と同様の手法を適用して求めることができる。
まず、上述の（２）により求められる極大点から、特定の基準位置からの各極大点位置の相対的な高さの差を取得してヒストグラム化する。このヒストグラムによる度数分布から突起高さの平均値ＨＡＶＧ、標準偏差σＨを求める。突起高さＨのヒストグラムにおいて、多峰性の微小突起の場合は、頂点を複数有していることにより、１つの突起に対してこれら複数のデータが混在することになる。この場合は麓（付け根）部が同一の微小突起に属するそれぞれ複数の頂点の中から高さの最も高い頂点を、当該微小突起の突起高さとして採用して度数分布を求める。
【００２６】
前記微小突起群中の各微小突起が同一の高さＨを有し、当該微小突起が一定周期で規則正しく配置されている場合、隣接突起間隔ｄは、微小突起配列の周期ｐと一致するため、ｄｍａｘ＝ｐとなる。よって、反射防止効果を奏し得る条件は、ｄｍａｘ＝ｐ≦Λｍｉｎであり、微小突起配列の周期ｐ以上の波長を有する光に対して反射防止効果を奏することができる（例えば、特開昭５０−７００４０号公報、特許第４６３２５８９号公報、特許第４２７０８０６号公報を参照することができる）。従って、例えば、可視光線帯域の全波長に対して反射防止効果を得るためには、可視光線帯域の最短波長を３８０ｎｍとした場合、微小突起配列の周期を３８０ｎｍ以下とすればよい。また、微小突起の高さＨは、反射防止効果を得ようとする波長のうち最長波長Λｍａｘの０．２倍以上であることが好ましい（Ｈ≧０．２×Λｍａｘ）。従って、例えば可視光線帯域の全波長に対して優れた反射防止効果を得ようとするためには、可視光線帯域の最長波長を７８０ｎｍとした場合、Ｈ≧０．２×７８０ｎｍ＝１５６ｎｍであることが好ましい。
【００２７】
突起が不規則に配置されている場合には、上述のようにして求めた隣接突起間距離ｄの最大値ｄｍａｘ＝ｄＡＶＧ＋２σｄが、ｄｍａｘ≦Λｍｉｎを満たすことが必要であり、微小突起の高さＨの平均値ＨＡＶＧが、ＨＡＶＧ≧０．２×Λｍａｘを満たすことが好ましい。例えば、可視光線帯域の全波長に対して反射防止効果を奏し得るためには、ｄｍａｘ＝ｄＡＶＧ＋２σｄ≦３８０ｎｍとすればよい。可視光線帯域の全波長に対する反射防止効果をより確実に奏し得る好ましい条件は、ｄｍａｘ≦３００ｎｍであり、更に好ましい条件は、ｄｍａｘ≦２００ｎｍである。また反射防止効果の発現及び反射率の等方性（低角度依存性）の確保等の理由から、通常、ｄｍａｘ≧５０ｎｍであり、好ましくは、ｄｍａｘ≧１００ｎｍとされる。また突起高さＨについては、十分な反射防止効果を発現する為には、反射防止を図る光の波長帯域の最短波長をΛｍａｘとしたときに、ＨＡＶＧ≧０．２×Λｍａｘとなることが好ましく、可視光線帯域の全波長に対して反射防止効果を奏し得るためにはＨＡＶＧ≧０．２×７８０ｎｍ＝１５６ｎｍであることが好ましく、ＨＡＶＧ≧１７０ｎｍとすることがより好ましい。突起の高さＨＡＶＧは、反射防止効果の点から、通常３７０ｎｍ以下とされる。また、突起の高さの分布は、通常５０〜３７０ｎｍである。
【００２８】
微小突起のアスペクト比（平均高さＨＡＶＧ／平均間隔ｄＡＶＧ）は特に限定されないが、１．４以上であることが好ましく、１．５よりも大きいことがより好ましい。アスペクト比が前記下限値以上であることにより、微細凹凸面の防汚性が向上する。これは、微細凹凸面に付着した指紋等の汚れを除去するために拭き作業をした際に、アスペクト比が前記下限値以上であると、微小突起が動きやすく、微小突起の挙動により微小突起間に入り込んだ汚れ成分を表面まで浮き上がらせる作用に優れると推定されるからである。また、アスペクト比が前記下限値以上であることにより、反射防止性能が向上する。一方、特に限定はされないが、汚れが付着したときにはアスペクト比が大きいほど視認性が劣るため、前記アスペクト比は２．５以下であることが好ましい。
【００２９】
微細凹凸層の厚み（図１におけるＴ）は、適宜調整すればよいが、３μｍ〜３０μｍであることが好ましく、５μｍ〜１０μｍであることがより好ましい。なお、本発明において微細凹凸層の厚みＴは、図１に示すように、微細凹凸層の一方の面が微細凹凸面である場合は、当該微細凹凸層の微細凹凸面とは反対側の面から、微細凹凸面が有する最も高い微小突起の頂部までの厚みである。本発明においては、微細凹凸層の両面が微細凹凸面でもよく、その場合の微細凹凸層の厚みは、一方の微細凹凸面において最も高い微小突起の頂部が接する水平面から、他方の微細凹凸面において最も高い微小突起の頂部が接する水平面までの垂線方向における距離である。
【００３０】
微細凹凸層は、樹脂組成物の硬化物からなる。微細凹凸層用の樹脂組成物は、少なくとも熱硬化性成分及び光硬化性成分から選択される１種以上を含む硬化性樹脂組成物であることが好ましい。中でも、光硬化性成分を含む光硬化性樹脂組成物であることが好ましい。
上記光硬化性成分としては、エチレン性不飽和結合を有する化合物を含む組成物であることが好ましく、（メタ）アクリレートを含む組成物であることがより好ましい。
光硬化性樹脂組成物は、少なくとも上記光硬化性成分を含有していればよく、必要に応じて、更に他の成分を含有してもよい。
【００３１】
本発明において微細凹凸層用の樹脂組成物としては、特に限定はされないが、当該樹脂組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が、好ましくは１００ＭＰａ以上であるもの、より好ましくは２００ＭＰａ以上であるものを選択して用いる。このような樹脂組成物を用いて形成された微細凹凸層における微小突起は復元性が高く、乾拭き時において潰れや微小突起同士の付着（スティッキング）が抑制される。樹脂組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率の上限は特に限定されないが、微小突起の柔軟性及び拭き取り性の点から、１２００ＭＰａ以下であることが好ましく、８００ＭＰａ以下であることがより好ましく、４００ＭＰａ以下であることが更により好ましい。
【００３２】
本発明において貯蔵弾性率（Ｅ’）は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４に準拠して、以下の方法により測定される。
まず、微細凹凸層形成用の樹脂組成物を、２０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーの紫外線を１分以上照射することにより十分に硬化させて、基材及び微細凹凸形状を有しない、厚さ１ｍｍ、幅５ｍｍ、長さ３０ｍｍの単膜とする。
次いで、２５℃下、上記樹脂組成物の硬化物の長さ方向に１０Ｈｚで２５ｇの周期的外力を加え、動的粘弾性を測定することにより、２５℃における、Ｅ’が求められる。測定装置としては、例えば、ＵＢＭ製  Ｒｈｅｏｇｅｌ  Ｅ４００を用いることができる。
【００３３】
以下、光硬化性成分として好ましく用いられる（メタ）アクリレートを含む組成物中の各成分について順に説明する。
（メタ）アクリレートは、単官能（メタ）アクリレートであっても、多官能（メタ）アクリレートであってもよく、単官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートとを併用するものであってもよい。
【００３４】
単官能（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、イソデキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ビフェニロキシエチルアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジル（メタ）アクリレート、ビフェニリロキシエチル（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビフェニリロキシエチル（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、前記水の接触角及び水平力の平均を本発明で規定する前記範囲内にすることが容易になり、汚れ拭き取り性が向上する点から、炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する単官能（メタ）アクリレートが好ましく、中でも、炭素数１２以上であることがより好ましく、トリデシル（メタ）アクリレート、及びドデシル（メタ）アクリレートのうち、少なくとも１種を含むことが更により好ましい。これらの単官能（メタ）アクリル酸エステルは、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する単官能（メタ）アクリレートを用いる場合、後述する炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する化合物の特性を兼ね備える。
【００３５】
多官能（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ウレタントリ（メタ）アクリレート、エステルトリ（メタ）アクリレート、ウレタンヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、硬化物が柔軟性及び復元性に優れ、前記水平力の平均を本発明で規定する前記範囲内にすることが容易になる点から、アルキレンオキサイドを含む多官能（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、エチレンオキサイド変性多官能（メタ）アクリレートを用いることがより好ましく、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、及び、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートより選択される１種以上を含むことが更により好ましい。
【００３６】
前記樹脂組成物の硬化物の貯蔵弾性率及び前記水平力の観点から、多官能（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。中でも、前記水平力の平均を本発明で規定する前記範囲内にすること及び硬化物の貯蔵弾性率を前記好ましい範囲とすることが容易になり、微小突起が弾性復元性を有し、柔軟性をも兼ね備える点から、アルキレンオキサイドを含む多官能（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、エチレンオキサイド変性多官能（メタ）アクリレートを用いることがより好ましく、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、及び、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートより選択される１種以上を含むことが更により好ましい。
【００３７】
また、前記樹脂組成物は、その硬化物表面の親油性が向上し、柔軟性が付与され、前記水の接触角及び水平力の平均を本発明で規定する前記範囲内にすることが容易になり、汚れ拭き取り性が向上する点から、炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する化合物を含有してもよい。
炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する化合物の具体例としては、例えば、デカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカンを有する化合物等が挙げられる。また、本発明の効果を損なわない限り、更に置換基を有していてもよい。置換基の具体例としては、フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子、水酸基、カルボキシ基、アミノ基、スルホ基の他、ビニル基、（メタ）アクリロイル基等のエチレン性不飽和二重結合を有する基等が挙げられる。中でも、光硬化性を備える点から、エチレン性不飽和二重結合を有することが好ましく、（メタ）アクリロイル基を有することがより好ましい。
なお、炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する化合物が（メタ）アクリロイル基を有する場合、当該化合物は、前記（メタ）アクリレートにも該当し得る。
【００３８】
微小突起の弾性復元性の点から、水酸基を有する（メタ）アクリレートと、多価イソシアネート化合物とを併用してもよい。多価イソシアネート化合物の具体例としては、例えば、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルスルホキシドジイソシアネート、４，４’−ジフェニルスルホンジイソシアネート、４，４’−ビフェニルジイソシアネートおよびこれらの誘導体等が挙げられる。
【００３９】
前記（メタ）アクリレートの硬化反応を開始又は促進させるために、必要に応じて光重合開始剤を適宜選択して用いても良い。光重合開始剤の具体例としては、例えば、ビスアシルフォスフィノキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−ケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フォスフィンオキサイド、フェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィン酸エチル等が挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
前記樹脂組成物は、塗工性などを付与する点から溶剤を用いてもよい。溶剤を用いる場合、当該溶剤は、組成物中の各成分とは反応せず、当該各成分を溶解乃至分散可能な溶剤の中から適宜選択して用いることができる。このような溶剤の具体例としては、例えば、ベンゼン、ヘキサン等の炭化水素系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ＰＧＭＥ）等のエーテル系溶剤、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化アルキル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶剤、およびジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶剤、シクロヘキサン等のアノン系溶剤、メタノール、エタノール、およびプロパノール等のアルコール系溶剤を例示することができるが、これらに限られるものではない。また、樹脂組成物に用いられる溶剤は、１種類単独で用いてもよく、２種類以上の溶剤の混合溶剤でもよい。
【００４１】
前記樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更にその他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、例えば、濡れ性調整のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、安定化剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、粘度調整剤、離型剤等が挙げられる。
また、前記樹脂組成物は、更に、帯電防止剤を含有してもよい。帯電防止剤を含有することにより、微細凹凸層表面に汚れが付着することを抑制することができ、また、拭取り時に汚れが落ちやすい。
帯電防止剤は、従来公知のもの中から適宜選択して用いることができる。帯電防止剤の具体例としては、例えば、４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、１級〜３級アミノ基等のカチオン性基を有する各種のカチオン性化合物、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基等のアニオン性基を有するアニオン性化合物、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系等の両性化合物、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系等のノニオン性化合物、スズおよびチタンのアルコキシドのような有機金属化合物およびそれらのアセチルアセトナート塩のような金属キレート化合物等が挙げられる。中でも、カチオン性化合物が好ましく、３級アミノ基を有するカチオン性化合物がより好ましく、Ｎ，Ｎ−ジオクチル−１−オクタンアミン等のトリアルキルアミンであることが更により好ましい。
【００４２】
前記樹脂組成物中の各成分は、前記水の接触角及び水平力の平均を本発明で規定する前記範囲内になるようにその配合割合を調整することが好ましい。
前記樹脂組成物中、多官能（メタ）アクリレートの含有量は、前記樹脂組成物の全固形分に対して、１０〜９９質量％であることが好ましく、１５〜９０質量％であることがより好ましい。
中でも、前記樹脂組成物中、アルキレンオキサイドを含む多官能（メタ）アクリレートを、前記樹脂組成物の全固形分に対して、３５〜９５質量％含有することが好ましく、４０〜９０質量％含有することがより好ましい。
また、前記樹脂組成物中、単官能（メタ）アクリレートの含有量は、前記樹脂組成物の全固形分に対して、０〜４０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることが好ましく、８〜３０質量％であることがより好ましい。
前記樹脂組成物中、多価イソシアネート化合物の含有量は、前記樹脂組成物の全固形分に対して、０〜３０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％であることが好ましく、１０〜２０質量％であることがより好ましい。
光重合開始剤の含有量は、通常、前記樹脂組成物の全固形分に対して０．８〜２０質量％であり、０．９〜１０質量％であることが好ましい。
帯電防止剤を用いる場合、当該帯電防止剤の含有量は、通常、前記樹脂組成物の全固形分に対して１〜２０質量％であり、２〜１０質量％であることが好ましい。
前記樹脂組成物の溶剤を含む全量に対する、固形分の割合は２０〜７０質量％であることが好ましく、３０〜６０質量％であることがより好ましい。なお、本発明において固形分とは、溶剤を除いたすべての成分を表す。
【００４３】
＜透明基材＞
本発明に係る反射防止物品は、支持体として透明基材を含むものであっても良い。本発明に用いられる透明基材は、反射防止物品に用いられる公知の透明基材の中から用途に応じて適宜選択して用いることができる。透明基材に用いられる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース等のアセチルセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレンやポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホンやポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等の透明樹脂や、ソーダ硝子、カリ硝子、鉛ガラス等の硝子、ジルコン酸チタン酸鉛ランタン（ＰＬＺＴ）等のセラミックス、石英、蛍石等の透明無機材料等が挙げられる。
【００４４】
前記透明基材は、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。ここで、透明基材の透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００４５】
前記透明基材の厚みは、本発明の反射防止物品の用途に応じて適宜設定することができ、特に限定されないが、通常２０〜５０００μｍであり、前記透明基材は、ロールの形で供給されるもの、巻き取れるほどには曲がらないが負荷をかけることによって湾曲するもの、完全に曲がらないもののいずれであってもよい。
【００４６】
本発明に用いられる透明基材の構成は、単一の層からなる構成に限られるものではなく、複数の層が積層された構成を有してもよい。複数の層が積層された構成を有する場合は、同一組成の層が積層されてもよく、また、異なった組成を有する複数の層が積層されてもよい。
また、透明基材と前記微細凹凸層との密着性を向上させ、ひいては耐摩耗性（耐傷性）を向上させるためのプライマー層を透明基材上に形成してもよい。このプライマー層は、透明基材と、当該透明基材とプライマー層を介して隣接する微細凹凸層に密着性を有し、可視光を透過するものが好ましい。
プライマー層の材料としては、例えば、フッ素系コーティング剤及びシランカップリング剤等から適宜選択して使用することができる。フッ素系コーティング剤の市販品としては、例えば、フロロテクノロジー製のフロロサーフ  ＦＧ−５０１０Ｚ１３０等が挙げられ、前記シランカップリング剤の市販品としては、例えば、ハーベス製のデュラサーフプライマーＤＳ−ＰＣ−３Ｂ等が挙げられる。
【００４７】
＜その他の層＞
本発明の反射防止物品は、本発明の効果を損なわない範囲において、更にその他の層を有していてもよい。透明基材の微細凹凸層を有しない面側には、光学フィルム用途に用いられる従来公知の各種層を有していてもよい。例えば、従来公知の単層或いは多層構成の反射防止層、光拡散による防眩性（或いは反射防止）を付与する層、傷付き防止等の為に従来公知のハードコート層等が挙げられる。
【００４８】
また、本発明に係る反射防止物品においては、微細凹凸層の微細凹凸形状側の表面に、剥離可能な保護フィルムを仮接着させてもよい。これにより、微細凹凸層の微細凹凸形状側の表面に保護フィルムを仮接着した状態で、本発明に係る反射防止物品の保管、搬送、売買、後加工又は施工を行い、適時、該保護フィルムを剥離除去する形態とすることができるため、保管、搬送等の間における微細凹凸層の微細凹凸形状側の表面の損傷、汚染を防止することができる。
【００４９】
本発明の反射防止物品は、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。ここで、反射防止性物品の透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００５０】
＜反射防止物品の用途＞
本発明に係る反射防止物品は、後述する画像表示装置の他、各種物品に用いることができる。
例えば、店舗のショーウィンドウや、美術館の展示物の展示窓；時計等、各種計測機器の表示窓表面；道路標識や、ポスター等の各種印刷物；自動車、航空機等の乗り物や、各種建築物の窓等の前面又は両面に配置して、視認性を向上することができる。また、眼鏡、カメラ、望遠鏡、顕微鏡等の各種光学機器や、各種照明機器の窓材として用いることもできる。
【００５１】
また、上述の実施形態においては、反射防止を図る電磁波の波長帯域を、専ら、可視光線帯域として説明したが、本発明はこれに限らず、反射防止を図る電磁波の波長帯域を赤外線、紫外線等の可視光線以外の波長帯域に設定してもよい。その場合は前記の各条件式中において、電磁波の波長帯域の最短波長Λｍｉｎ及び最長波長Λｍａｘを、それぞれ、赤外線、紫外線等の波長帯域に於ける反射防止効果を希望する最短波長及び最長波長にそれぞれ設定すればよい。例えば、最短波長Λｍｉｎが８５０ｎｍの赤外線帯域の反射防止を希望する場合は、隣接突起間距離ｄ（若しくは其の最大値ｄｍａｘ）を８５０ｎｍ以下、例えば、ｄｍａｘ＝８００ｎｍと設計すればよい。
【００５２】
＜反射防止物品の製造方法＞
本発明の反射防止物品の製造方法は、微細凹凸形状を有する微細凹凸層を形成する従来公知の方法の中から適宜選択すればよい。
例えば、まず透明基材上に、微細凹凸層形成用の樹脂組成物を塗布し、所望の微細凹凸形状を有する微細凹凸層形成用原版の凹凸形状を、前記樹脂組成物の塗膜に賦型した後、該樹脂組成物を硬化させることにより微細凹凸層を形成し、前記微細凹凸層形成用原版から剥離する方法等が挙げられる。前記樹脂組成物を硬化させる方法は、該樹脂組成物の種類等に応じて適宜選択することができる。
【００５３】
前記微細凹凸層形成用原版としては、繰り返し使用した際に変形および摩耗するものでなければ、特に限定されるものではなく、金属製であっても良く、樹脂製であっても良いが、通常、金属製が好適に用いられる。耐変形性および耐摩耗性に優れているからである。
前記微細凹凸層形成用原版の微細凹凸形状を有する面は、特に限定されないが、酸化されやすく、陽極酸化による加工が容易である点から、アルミニウムからなることが好ましい。
前記微細凹凸層形成用原版は、具体的には、例えば、ステンレス、銅、アルミニウム等の金属製の母材の表面に、直接に又は各種の中間層を介して、スパッタリング等により純度の高いアルミニウム層が設けられ、当該アルミニウム層に凹凸形状を形成したものが挙げられる。前記母材は、前記アルミニウム層を設ける前に、電解溶出作用と、砥粒による擦過作用の複合による電解複合研磨法によって母材の表面を超鏡面化しても良い。
前記微細凹凸層形成用原版に微細凹凸形状を形成する方法としては、例えば、陽極酸化法によって前記アルミニウム層の表面に複数の微細孔を形成する陽極酸化工程と、前記アルミニウム層をエッチングすることにより前記微細孔の開口部にテーパー形状を形成する第１エッチング工程と、前記アルミニウム層を前記第１エッチング工程のエッチングレートよりも高いエッチングレートでエッチングすることにより前記微細孔の孔径を拡大する第２エッチング工程とを順次繰り返し実施することによって形成することができる。
微細な凹凸形状を形成する際には、アルミニウム層の純度(不純物量)や結晶粒径、陽極酸化処理及び／又はエッチング処理の諸条件を適宜調整することによって、所望の形状とすることができる。前記陽極酸化処理において、より具体的には、液温、印加する電圧、陽極酸化に供する時間等の管理により、微細な孔をそれぞれ目的とする深さ及び微小突起形状に対応する形状に作製することができる。
このようにして、前記微細凹凸層形成用原版は、深さ方向に徐々に孔径が小さくなる多数の微細孔が密に作製される。当該微細凹凸層形成用原版を用いて製造される微細凹凸層には、前記微細孔に対応して、頂部に近付くに従って徐々に径が小さくなる微小突起群を備えた微細凹凸が形成され、すなわち、当該微細凹凸の深さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微細凹凸を形成する材料部分の断面積占有率が、当該微細凹凸の頂部から最深部方向に近づくに従い連続的に漸次増加する微細凹凸形状が形成される。
【００５４】
また、前記微細凹凸層形成用原版の形状としては、所望の形状を賦型することができるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、平板状であっても良く、ロール状であっても良いが、前記微細凹凸層形成用原版は、生産性向上の観点からは、ロール状の金型（以下、「ロール金型」と称する場合がある。）を用いることが好ましい。
本発明において用いられるロール金型としては、例えば、母材として、円筒形状の金属材料を用い、当該母材の周側面に、直接に又は各種の中間層を介して設けられたアルミニウム層に、上述したように、陽極酸化処理、エッチング処理の繰り返しにより、微細な凹凸形状が作製されたものが挙げられる。
【００５５】
図４に、微細凹凸層形成用の樹脂組成物として光硬化性樹脂組成物を用い、微細凹凸層形成用原版としてロール金型を用いた場合に、透明基材上に微細凹凸層を形成する方法の一例を示す。
図４に示す方法では、樹脂供給工程において、ダイ１１により帯状フィルム形態の透明基材１に、未硬化で液状の光硬化性樹脂組成物を塗布し、微小突起形状の受容層２’を形成する。なお光硬化性樹脂組成物の塗布については、ダイ１１による場合に限らず、各種の手法を適用することができる。続いて、押圧ローラ１３により、微細凹凸層形成用原版であるロール金型１２の周側面に透明基材１を加圧押圧し、これにより透明基材１に受容層２’を密着させると共に、ロール金型１２の周側面に作製された微細な凹凸形状の凹部に、受容層２’を構成する光硬化性樹脂組成物を充分に充填する。この状態で、紫外線の照射により光硬化性樹脂組成物を硬化させ、これにより透明基材１の表面に微細凹凸層２を作製する。続いて剥離ローラ１４を介してロール金型１２から、硬化した微細凹凸構造体２と一体に透明基材１を剥離する。必要に応じてこの透明基材１に粘着層等を作製した後、所望の大きさに切断して反射防止物品１を作製する。これにより反射防止物品は、ロール材による長尺の透明基材１に、微細凹凸層形成用原版であるロール金型１２の周側面に作製された微細凹凸形状を順次賦型して、効率良く大量生産される。
【００５６】
また上述の実施形態では、ロール金型を使用した賦型処理によりフィルム形状の反射防止物品を生産する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、反射防止物品の形状に係る透明基材の形状に応じて、例えば平板、特定の曲面形状による微細凹凸層形成用原版を使用した賦型処理等により、枚葉状の反射防止物品を作成する場合等、賦型処理に係る工程、微細凹凸層形成用原版は、反射防止物品の形状に係る透明基材の形状に応じて適宜変更することができる。
また、本発明に係る反射防止物品においては、製造に使用した透明基材は必要に応じて剥離して、微細凹凸層のみとしてもよいし、微細凹凸層用の樹脂組成物として、透明基材の材料と同じものを用いることにより、微細凹凸層と透明基材が一体化したものであってもよい。
【００５７】
［画像表示装置］
本発明に係る画像表示装置は、表示パネルの少なくとも一面側に、前記本発明に係る反射防止物品を備えることを特徴とする。
【００５８】
本発明の画像表示装置２０は、図５に示すように、表示パネル４の少なくとも一面側に、前記本発明に係る反射防止物品１０を備えている。当該反射防止物品１０は、表示パネル４と直接貼り合わされてもよく、本発明の効果を損なわない範囲で、反射防止物品１０と、表示パネル４との間に、他の部材を有していてもよい。当該他の部材としては、例えば、公知のタッチパネル部材等が挙げられる。
なお、本発明の画像表示装置にあっては、単に表示機能のみを有する装置（例えば、ＬＣＤモニター、ＣＲＴモニター等）でも良いが、装置の機能の一部として表示機能を有する装置も該当する。例えば、携帯情報端末、カーナビゲーションシステム等である。
【００５９】
本発明の画像表示装置は、表示パネルの少なくとも一面側に備えられた前記本発明に係る反射防止物品において、白濁を抑制しつつ、拭き作業によって表面に付着した汚れを容易に拭き取ることができるため、優れた防汚性および反射防止性を有する。そのため、特に、表示装置表面に指で直接触れることが多い、タッチパネル部材を備えた画像表示装置においても好適に用いることができる。
【００６０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００６１】
（微細凹凸層形成用原版Ａの作製）
純度９９．５０％の圧延されたアルミニウム板を、その表面が、十点平均粗さＲｚ３０ｎｍ、且つ周期１μｍの凹凸形状となるように研磨後、０．０４Ｍシュウ酸水溶液の電解液中で、化成電圧７５Ｖ、２０℃の条件にて１２０秒間、陽極酸化を実施した。次に、第一エッチング処理として、陽極酸化後の電解液で６０秒間エッチング処理を行った。続いて、第二エッチング処理として、１．０Ｍリン酸水溶液で１８０秒間孔径処理を行った。さらに、上記処理を繰り返し、これらを合計５回追加実施した。これにより、アルミニウム基板上に微細な凹凸形状が形成された陽極酸化アルミニウム層が形成された。最後に、フッ素系離型剤を塗布し、余分な離型剤を洗浄することで、微細凹凸層形成用原版Ａを得た。なお、アルミニウム層に形成された微細な凹凸形状は、平均間隔が１９５ｎｍで、深さ方向に徐々に孔径が小さくなる多数の微細孔が密に形成された形状であった。
【００６２】
（微細凹凸層形成用原版Ｂの作製）
前記微細凹凸層形成用原版Ａの作製において、化成電圧を５２Ｖ、第二エッチング処理を１３０秒間としたこと以外は、上記と同様にして、微細凹凸層形成用原版Ｂを得た。アルミニウム層に形成された微細な凹凸形状は、平均間隔が１５０ｎｍで、深さ方向に徐々に孔径が小さくなる多数の微細孔が密に形成された形状であった。
【００６３】
（微細凹凸層形成用原版Ｃの作製）
前記微細凹凸層形成用原版Ａの作製において、化成電圧を６０Ｖ、第二エッチング処理を１２０秒間としたこと以外は、上記と同様にして、微細凹凸層形成用原版Ｃを得た。アルミニウム層に形成された微細な凹凸形状は、平均間隔が１８０ｎｍで、深さ方向に徐々に孔径が小さくなる多数の微細孔が密に形成された形状であった。
【００６４】
（微細凹凸層形成用樹脂組成物Ａの調製）
エチレンオキサイド変性（ＥＯ変性）ビスフェノールＡジアクリレート５５質量部、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート３５質量部、トリデシルアクリレート５質量部、ドデシルアクリレート５質量部、ジフェニル（２，４，６−トリメトキシベンゾイル）ホシフィンオキシド（ルシリンＴＰＯ）１質量部を混合し、希釈溶剤として、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンを用いて、固形分４５質量％の微細凹凸層形成用樹脂組成物Ａを調製した。
【００６５】
（微細凹凸層形成用樹脂組成物Ｂの調製）
ペンタエリスリトールトリアクリレート１５質量部、ポリエチレングリコールジアクリレート７０質量部、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート１５質量部、ジフェニル（２，４，６−トリメキシベンゾイル）ホスフィンオキシド（ルシリンＴＰＯ）１質量部を混合し、希釈溶剤として、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンを用いて、固形分４５質量％の微細凹凸層形成用樹脂組成物Ｂを調製した。
【００６６】
（微細凹凸層形成用樹脂組成物Ｃの調製）
ペンタエリスリトールトリアクリレート１５質量部、ポリエチレングリコールジアクリレート３５質量部、１，４−ブタンジオールジアクリレート５０質量部、ジフェニル（２，４，６−トリメトキシベンゾイル）ホシフィンオキシド（ルシリンＴＰＯ）１質量部を混合し、希釈溶剤として、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンを用いて、固形分４５質量％の微細凹凸層形成用樹脂組成物Ｃを調製した。
【００６７】
（微細凹凸層形成用樹脂組成物Ｄの調製）
ペンタエリスリトールトリアクリレート３０質量部、ポリエチレングリコールジアクリレート２０質量部、１，４−ブタンジオールジアクリレート５０質量部、ジフェニル（２，４，６−トリメトキシベンゾイル）ホシフィンオキシド（ルシリンＴＰＯ）１質量部を混合し、希釈溶剤として、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンを用いて、固形分４５質量％の微細凹凸層形成用樹脂組成物Ｄを調製した。
【００６８】
（実施例１）
微細凹凸層形成用樹脂組成物として、上記微細凹凸層形成用樹脂組成物Ａを、上記で得られた微細凹凸層形成用原版Ａの微細凹凸面が覆われ、硬化後の微細凹凸層の厚さが２０μｍとなるように塗布、充填し、その上に透明基材として厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ）（富士フィルム社製）を斜めから貼り合わせた後、貼り合わせられた貼合体をゴムローラーで１０Ｎ／ｃｍ２の加重で圧着した。原版全体に均一な組成物が塗布されたことを確認し、透明基材側から２０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーで紫外線を照射して微細凹凸層形成用樹脂組成物を硬化させた。その後、原版より剥離し、実施例１の反射防止物品を得た。得られた反射防止物品の微細凹凸層が備える微小突起群は、平均隣接突起間隔ｄＡＶＧが１９５ｎｍ（標準偏差σｄ３８ｎｍ）であり、平均高さＨＡＶＧが３７０ｎｍであった。
【００６９】
（実施例２）
実施例１において、微細凹凸層形成用原版Ａの代わりに微細凹凸層形成用原版Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして実施例２の反射防止物品を得た。得られた反射防止物品の微細凹凸層が備える微小突起群は、平均隣接突起間隔ｄＡＶＧが１５０ｎｍ（標準偏差σｄ３４ｎｍ）であり、平均高さＨＡＶＧが２５５ｎｍであった。
【００７０】
（実施例３）
実施例１において、微細凹凸層形成用原版Ａの代わりに微細凹凸層形成用原版Ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様にして実施例３の反射防止物品を得た。得られた反射防止物品の微細凹凸層が備える微小突起群は、平均隣接突起間隔ｄＡＶＧが１８０ｎｍ（標準偏差σｄ３８ｎｍ）であり、平均高さＨＡＶＧが２５５ｎｍであった。
【００７１】
（比較例１）
実施例１において、微細凹凸層形成用樹脂組成物Ａの代わりに微細凹凸層形成用樹脂組成物Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして比較例１の反射防止物品を得た。
【００７２】
（比較例２）
実施例１において、微細凹凸層形成用樹脂組成物Ａの代わりに微細凹凸層形成用樹脂組成物Ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様にして比較例２の反射防止物品を得た。
【００７３】
（比較例３）
実施例１において、微細凹凸層形成用樹脂組成物Ａの代わりに微細凹凸層形成用樹脂組成物Ｄを用いたこと以外は、実施例１と同様にして比較例３の反射防止物品を得た。
【００７４】
（比較例４）
実施例２において、微細凹凸層形成用樹脂組成物Ａの代わりに微細凹凸層形成用樹脂組成物Ｂを用いたこと以外は、実施例２と同様にして比較例４の反射防止物品を得た。
【００７５】
＜貯蔵弾性率（Ｅ’）の測定＞
各実施例及び比較例で使用した微細凹凸層形成用樹脂組成物Ａ〜Ｄの硬化物について、以下の方法により、貯蔵弾性率（Ｅ’）の測定を行った。
微細凹凸層形成用樹脂組成物をそれぞれ２０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーの紫外線を１分以上照射することにより十分に硬化させて、基材及び微細凹凸形状を有しない、厚さ１ｍｍ、幅５ｍｍ、長さ３０ｍｍの試験用単膜をそれぞれ得た。
次いで、ＪＩＳ  Ｋ７２４４に準拠し、２５℃下、上記樹脂組成物の硬化物の長さ方向に１０Ｈｚで２５ｇの周期的外力を加え、動的粘弾性を測定することにより、２５℃における、貯蔵弾性率Ｅ’を求めた。測定装置はＵＢＭ製  Ｒｈｅｏｇｅｌ  Ｅ４００を用いた。測定結果を表１に示す。
【００７６】
（評価）
＜水平力の測定＞
各実施例及び比較例で得られた反射防止物品の微細凹凸層の微細凹凸形状側の表面（微細凹凸面）に、バーコビッチ圧子（先端稜角１０５°）を表１に示す深さまで押し込み、温度２５℃下で、１μｍ／１５秒の速度で水平方向に移動させたときの応力（水平力）を測定し、圧子の移動開始後２５〜４０秒の間に測定された水平力の平均値を算出した。水平力の測定には、ナノインデンター（HYSITRON製  TI 950 TriboIndenter）を用いた。同様にして水平力を合計３回測定し、各々平均値を算出した。各測定から算出された平均値の平均値を更に算出して、当該反射防止物品の水平力の平均とした。算出した水平力の平均を表１に示す。
【００７７】
＜接触角の測定＞
各実施例及び比較例で得られた各反射防止物品において、微細凹凸面を上面にして、粘着層つきの黒アクリル板に貼り付けたものの上に、水１．０μＬの液滴を滴下し、着滴１秒後の水の接触角を計測した。測定装置は協和界面科学社製  接触角計ＤＭ  ５００を用いた。測定結果を表１に示す。
【００７８】
＜拭き取り性評価＞
各実施例及び比較例で得られた各反射防止物品を、微細凹凸面を上面にして、粘着層つきの黒アクリル板に貼り付け、紫外可視分光光度計（日本分光社製、商品名「Ｖ−７１００」）を用いて、ＪＩＳ Ｚ８７０１−１９９９に準拠して２度視野（Ｄ６５光源）により、反射防止物品表面への５°正反射率を測定した。
次に、反射防止物品の微細凹凸面に指を押し付けて指紋を付着させた。
その後、ワイピングクロス（ザヴィーナミニマックス、富士ケミカル製）にて指紋を乾拭きした。乾拭きは３ｋｇ／ｃｍ２程度の力で１０往復行った。乾拭き後の各反射防止物品について、上記と同様にして５°正反射率を測定した。上記で測定した指紋付着前における５°正反射率の値と、乾拭き後における５°正反射率の値の差（ΔＹ）を算出した。
また、上記乾拭きの場合と同様の力及び回数にて、指紋を水拭きした。水拭きの際には、ワイピングクロス（ザヴィーナミニマックス、富士ケミカル製）に、モスアイパネル用クリーナー（シャープ製）をスプレーし充分に湿潤させたものを用いた。水拭き後の各反射防止物品について、５°正反射率を測定し、指紋付着前における５°正反射率の値と、水拭き後における５°正反射率の値の差（ΔＹ）を算出した。
それぞれのΔＹの値を表１に示す。
【００７９】
＜白濁化の評価（ヘイズの測定）＞
各実施例及び比較例で得られた各反射防止物品の微細凹凸面を上記拭き取り性評価と同様に水拭きし、水拭き後の各反射防止物品を、微細凹凸面に対して３０度の角度で目視し、白濁化していないか判定した。
白濁化した状態が観測できない場合をＡとし、観測できた場合をＢとして評価した。評価結果を表１に示す。
【００８０】
【表１】
2015184440.tif 000003
【００８１】
（結果のまとめ）
実施例１〜３の反射防止物品は、微細凹凸面の水の接触角が１５度以上であり、前記特定の水平力
の平均が８．０μＮ以下である、本願発明に係る反射防止物品である。そのため、乾拭き及び水拭きのいずれの拭き作業を行っても、指紋付着前の反射防止物品とのΔＹが小さくなり、汚れの拭き取り性に優れていた。また、拭き取り前後の白濁が抑制されたものであった。
一方、比較例１及び４の反射防止物品は、微細凹凸面の水の接触角が１５度未満であったため、水拭き後に白濁が生じ、目視上反射防止効果が損なわれていた。拭き取り時に隣接する微小突起が付着したからと推定される。なお、比較例１及び４の反射防止物品は、白濁により、水拭き後の５°正反射率を測定することができなかった。
比較例２及び３の反射防止物品は、微細凹凸面の水の接触角が１５度未満であり、前記水平力の平均が８．０μＮよりも大きかったため、乾拭きにおいて指紋付着前の反射防止物品とのΔＹが大きく、汚れの拭き取り性に劣っていた。
【符号の説明】
【００８２】
１    透明基材
２    微細凹凸層
２ａ  微細凹凸面
２’  受容層
３    微小突起
４    表示パネル
５    圧子
１０  反射防止物品
１１  ダイ
１２  ロール金型
１３  押圧ローラ
１４  剥離ローラ
２０  画像表示装置
【図１】
2015184440.tif 000004
【図２】
2015184440.tif 000005
【図４】
2015184440.tif 000006
【図５】
2015184440.tif 000007
【図３】
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