(57)【要約】【課題】長期間にわたり保存した際の粘度安定性と、硬化感度及び吐出安定性に優れた活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物と、それを用いた活性エネルギー線硬化型インクジェットインク及びインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】本発明は、不飽和結合を有する重合性モノマーを少なくとも２種含有し、光ラジカル重合性開始剤をさらに含有する活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物である。本発明において、前記少なくとも２種の不飽和結合を有する重合性モノマーは、特定の第１のモノマー（Ａ）および第２のモノマー（Ｂ）を含み、前記第１のモノマー（Ａ）および第２のモノマー（Ｂ）が有するそれぞれの不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の差の最大値が、０．２４〜０．４６であり、かつＦｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｎの元素イオン総含有量が、５．０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和結合を有する重合性モノマーを少なくとも２種含有し、光ラジカル重合性開始剤をさらに含有する活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物において、前記少なくとも２種の不飽和結合を有する重合性モノマーは、下記一般式（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）および（Ａ−６）から選ばれる少なくとも１種の構造または部分構造を有する第１のモノマー（Ａ）、ならびに下記一般式（Ｄ−１）および（Ｄ−３）から選ばれる構造または部分構造を有する第２のモノマー（Ｂ）を含み、前記第１のモノマー（Ａ）および第２のモノマー（Ｂ）が有するそれぞれの不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の差の最大値が、０．２４以上、０．４６以下であり、かつＦｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｎの元素イオン総含有量が、５．０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物。
【化１】
2015221908.tif 000043
〔式中、Ｒ１、Ｒ２は、各々独立に水素原子、直鎖アルキレン基、又は、分岐アルキレン基、環状アルキレン基、水酸基を有するアルキレン基、アリール基またはアリールアルキレン基を表し、さらに置換基を有していても良く、２つ以上の不飽和結合を有する多官能重合性モノマーを形成するための連結基とすることができる。〕
【化２】
2015221908.tif 000044
〔式中、Ｒ３からＲ６は、各々独立に水素原子、直鎖アルキレン基、又は、分岐アルキレン基、環状アルキレン基、水酸基を有するアルキレン基、アリール基またはアリールアルキレン基を表し、さらに置換基を有していても良く、２つ以上の不飽和結合を有する多官能重合性モノマーを形成するための連結基とすることができる。〕
【請求項２】
前記第１のモノマー（Ａ）が、下記の組成式で表されるマレイミド化合物、無水マレイン酸、マレイン酸ジエチルまたはフマル酸ジイソプロピルであり、前記第２のモノマー（Ｂ）が、トリエチレングリコールジビニルエーテルまたはＮ−ビニルホルムアミドであることを特徴とする、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物。
【化３】
2015221908.tif 000045
【請求項３】
前記第２のモノマー（Ｂ）が、ビニルエーテル化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物。
【請求項４】
前記第２のモノマー（Ｂ）が、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、アリルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、９−ヒドロキシノニルビニルエーテル、４−ヒドロキシシクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ノナンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル（ＴＥＧＤＶＥ）、トリメチロールプロパンジビニルエーテル、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジビニルエーテル、ペンタエリスリトールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルおよびエチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルからなる群から選択される１または複数のビニルエーテル化合物であることを特徴とする、請求項３に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物。
【請求項５】
前記第１のモノマー（Ａ）と前記第２のモノマー（Ｂ）との添加比率は、前記第１のモノマー（Ａ）と前記第２のモノマー（Ｂ）の不飽和結合モル比（Ａ）／（Ｂ）が２／８〜８／２となる範囲であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物。
【請求項６】
光ラジカル重合開始剤をさらに含有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物と着色剤とを含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
【請求項８】
請求項７に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを用いて画像記録することを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク及びインクジェット記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は、簡便でかつ安価に画像を作成できる観点から、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印字分野に利用されてきている。
【０００３】
この様なインクジェット記録方式で用いられるインクジェットインクとしては、水を主溶媒とする水性インクジェットインク、室温では揮発しない不揮発性溶媒を主とし、実質的に水を含まない油性インクジェットインク、室温で揮発する溶媒を主とし、実質的に水を含まない非水系インクジェットインク、室温では固体のインクを加熱溶融して印字するホットメルトインク、印字後、紫外線等の活性光線により硬化する活性エネルギー線硬化型インクジェットインク等、様々な種類のインクジェットインクがあり、用途に応じて使い分けられてきているが、その中でも、活性エネルギー線硬化型インクジェットインクは、速硬化性を備えており、多種多様な記録媒体上にも印字ができるという特徴から、乾燥負荷が大きく記録媒体が限定される水性インクジェットインクや、油性インクジェットインク、非水系インクジェットインクに代替する次世代インクジェットインクとして注目されており、その用途拡大の期待が大きい。
【０００４】
従来、活性エネルギー線硬化型インクジェットインクは、主には、ラジカル重合型とカチオン重合型のインクジェットインクに分類される。ラジカル重合型のインクジェットインクは、その素材選択の幅が広く、インク設計の自由度が高いことから、広く研究開発され、実用化されている。しかしながら、酸素による重合阻害の影響を受けやすいことや、重合性モノマー（モノマー）の臭気があることなどから、取扱いに注意を有する問題があった。一方、カチオン重合型のインクジェットインクは、酸素による重合阻害の影響を受けないものの、湿度の影響により重合が阻害されることや、素材のバリエーションが少なく価格も高いことが課題であった。
【０００５】
重合性モノマー（モノマー）、重合開始剤、増感剤などの使用素材の安全性、実用的な硬化感度の両立を目的として、ビニルエーテル等の電子過多なモノマー（ドナーモノマー）とマレイミド等の電子不足モノマー（アクセプターモノマー）との組み合わせで行う電荷移動錯体重合系化合物（ＣＴ重合系化合物と略記され、例えば、Ｓｏｎｎｙ  Ｊｏｎｓｓｏｎ，ｅｔ．ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｃｉ．＆Ｅｎｇｉｎｅｒ．１９９５，７２，４７０−４７２）等に詳細が記載されている。）を紫外線などの活性エネルギー線硬化型組成物に適用する試みがなされている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００６】
しかしながら、これらの電荷移動錯体重合系モノマーを活性エネルギー線硬化型のインクジェットインクに適用する場合には、深刻な問題を有していた。すなわち、インクジェットインクは、通常、ピエゾ型、サーマル型、静電方式等を問わず、印刷インクやコーティング用途の組成物に比べて、極めて低粘度の液体でなければ、インクジェット記録ヘッドのノズルから安定して吐出することができない。また、インクの粘度が、長期間の保存や保存環境の影響により、多少でも粘度が変動してしまうと、ノズルからのインク液滴量や、インク液滴の飛翔速度に影響を及ぼし、印字の精度が劣化し、画像に乱れを招く結果となる。しかしながら、従来のＣＴ重合系化合物を用いた組成物では、このようなインクジェットインク方式で要求されるインクジェットインクの保存安定性のレベルには、未だ到達できていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３３５３０２０号公報
【特許文献２】特開平１１−１２４４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、長期間にわたり保存した際の粘度安定性と、硬化感度及び吐出安定性に優れた活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物と、それを用いた活性エネルギー線硬化型インクジェットインク及びインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１０】
１．不飽和結合を有する重合性モノマーを少なくとも２種含有し、光ラジカル重合性開始剤をさらに含有する活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物において、前記少なくとも２種の不飽和結合を有する重合性モノマーは、下記一般式（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）および（Ａ−６）から選ばれる少なくとも１種の構造または部分構造を有する第１のモノマー（Ａ）、ならびに下記一般式（Ｄ−１）および（Ｄ−３）から選ばれる構造または部分構造を有する第２のモノマー（Ｂ）を含み、前記第１のモノマー（Ａ）および第２のモノマー（Ｂ）が有するそれぞれの不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の差の最大値が、０．２４以上、０．４６以下であり、かつＦｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｎの元素イオン総含有量が、５．０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物。
【００１１】
【化１】
2015221908.tif 000002
【００１２】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２は、各々独立に水素原子、直鎖アルキレン基、又は、分岐アルキレン基、環状アルキレン基、水酸基を有するアルキレン基、アリール基またはアリールアルキレン基を表し、さらに置換基を有していても良く、２つ以上の不飽和結合を有する多官能重合性モノマーを形成するための連結基とすることができる。〕
【００１３】
【化２】
2015221908.tif 000003
【００１４】
〔式中、Ｒ３からＲ６は、各々独立に水素原子、直鎖アルキレン基、又は、分岐アルキレン基、環状アルキレン基、水酸基を有するアルキレン基、アリール基またはアリールアルキレン基を表し、さらに置換基を有していても良く、２つ以上の不飽和結合を有する多官能重合性モノマーを形成するための連結基とすることができる。〕
【００１５】
２．前記第１のモノマー（Ａ）が、下記の組成式で表されるマレイミド化合物、無水マレイン酸、マレイン酸ジエチルまたはフマル酸ジイソプロピルであり、前記第２のモノマー（Ｂ）が、トリエチレングリコールジビニルエーテルまたはＮ−ビニルホルムアミドであることを特徴とする、１に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物。
【００１６】
【化３】
2015221908.tif 000004
【００１７】
３．前記第２のモノマー（Ｂ）が、ビニルエーテル化合物であることを特徴とする、１に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物。
４．前記第２のモノマー（Ｂ）が、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、アリルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、９−ヒドロキシノニルビニルエーテル、４−ヒドロキシシクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ノナンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル（ＴＥＧＤＶＥ）、トリメチロールプロパンジビニルエーテル、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジビニルエーテル、ペンタエリスリトールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルおよびエチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルからなる群から選択される１または複数のビニルエーテル化合物であることを特徴とする、３に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物。
５．前記第１のモノマー（Ａ）と前記第２のモノマー（Ｂ）との添加比率は、前記第１のモノマー（Ａ）と前記第２のモノマー（Ｂ）の不飽和結合モル比（Ａ）／（Ｂ）が２／８〜８／２となる範囲であることを特徴とする、１から４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物。
６．光ラジカル重合開始剤をさらに含有することを特徴とする、１から５のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物。
７．１から６のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物と着色剤とを含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型インクジェットインク。
８．７に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを用いて画像記録することを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、長期間にわたり保存した際の粘度安定性と、硬化感度及び吐出安定性に優れた活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物と、それを用いた活性エネルギー線硬化型インクジェットインク及びインクジェット記録方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。
【図２】本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００２１】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、不飽和結合を有する重合性モノマーを少なくとも２種含有する活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物において、該少なくとも２種の重合性モノマーが有するそれぞれの不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の差の最大値が、０．２４以上、０．４６以下であり、かつＦｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｎの元素イオン総含有量が、５．０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物により、長期間にわたり保存した際の粘度安定性と、硬化感度及び吐出安定性に優れた活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００２２】
本発明者は、前述のような活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物（以下、インク組成物あるいは単にインクともいう）の課題に関し解析を行ったところ、次のような問題が明らかとなった。
【００２３】
すなわち、不飽和結合を構成する炭素原子の電荷が大きく異なるモノマーを併用するということは、すなわち、不飽和結合の電子密度の高いモノマーと不飽和結合の電子密度の低いモノマーを併用するということであるが、電子密度の高いモノマーは、酸の存在下で加水分解を受けやすく、かつ重合も起こりやすいということが判明し、一方で、電子密度の低いモノマーは、アルカリ（塩基）の存在下で、加水分解の影響を受けやすいということが判明した。すなわち、電子密度の高いモノマーと電子密度の低いモノマーを併用すると、酸、アルカリの両方の危険にさらされてしまうという課題を抱えている。
【００２４】
そこで、如何にすれば、酸とアルカリの両方による影響を最小化し、インクの安定性を確保できるのかに関し検討を進めた結果、ＨＳＡＢ則によって「硬い酸」または「硬い酸と軟らかい酸の境界」に分類される元素イオンである、本発明に係るＦｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｎの元素イオンを、総量で５．０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下の範囲で含有させることによって、これらの元素イオンがルイス酸として作用し、生成するプロトン酸の量は、電子密度の大きいモノマーの保存安定性に影響のない領域であることを見出し、かつ電子密度の低いモノマーに対するアルカリによる分解の危険を回避することが可能になった結果、電子密度の高いモノマーと電子密度の低いモノマーとの保存安定性を両立することが可能になった。
【００２５】
《インクジェットインク組成物》
はじめに、本発明のインクジェットインク組成物の各構成要素の詳細について説明する。
【００２６】
〔不飽和結合の炭素原子の電荷〕
本発明に係る不飽和結合を構成する炭素原子の電荷とは、分子軌道法理論に基づいて計算によって得られる基底状態における原子上の電荷（ａｔｏｍｉｃ  ｃｈａｒｇｅ）であり、本発明では、重合性モノマーの基底状態における不飽和結合の炭素原子上の電荷を、コンピュータを用いて計算によって求めた。本発明では、分子軌道計算ソフトに、ＳＰＡＲＴＡＮ‘０８  ｆｏｒ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を使用し、計算手法として、Ｅｑｕｉｌｉｂｒｉｕｍ  Ｇｅｏｍｅｔｒｙ  ａｔ  Ｇｒｏｕｎｄ  ｓｔａｔｅ  ｗｉｔｈ  Ｈａｒｔｒｅｅ−Ｆｏｃｋ  ３−２１Ｇ  ｉｎ  Ｖａｃｕｕｍにて行い、電荷の値として、Ｎａｔｕｒａｌ  ａｔｏｍｉｃ  ｃｈａｒｇｅを用いた。
【００２７】
本発明に係る不飽和結合を構成する炭素とは、電子密度の低いモノマーの場合には、電子吸引性基が結合した不飽和結合上の二つの炭素のうち電荷の値の大きい方の炭素を示し、電子密度が高いモノマーの場合には、電子供与性基が結合した不飽和結合上の二つの炭素のうち電荷の値の小さい方の炭素を示すものとする。尚、重合性モノマー一分子中に当該の不飽和結合が複数存在する場合には、各不飽和結合の炭素の電荷の平均値を使用する。
【００２８】
本発明のインク組成物においては、少なくとも２種の重合性モノマーが有する不飽和結合炭素の電荷の差の最大値が、０．２４以上、０．４６以下であることを特徴とする。電荷の差の最大値が、０．２４以上であれば、ＣＴ重合が起こりやすくなる。又、電荷の差の最大値が、０．４６以下であれば、電荷移動錯体が過度に安定化することなく、十分な重合速度を得ることができる。
【００２９】
（電子密度の低いモノマー）
本発明における電子密度の低いモノマーとは、本発明に係る不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の値が大きい方の重合性モノマーであり、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物が含有する電子密度が高いモノマーが有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷と比較して、相対的に電荷の値が大きい炭素原子を有するモノマーである。本発明における電子密度の低いモノマーが含有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷としては、−０．３０以上、好ましくは−０．２８以上である。
【００３０】
本発明のインク組成物においては、少なくとも２種の不飽和結合を有する重合性モノマーのうち、最大値の不飽和結合を構成する炭素原子の電荷を有する重合性モノマーが、下記一般式（１）または一般式（２）で表される不飽和結合を有していることが好ましい。
【００３１】
【化４】
2015221908.tif 000005
【００３２】
上記一般式（１）または一般式（２）において、ＥＷＧ１及びＥＷＧ２は、各々電子吸引性基が不飽和結合に直結する部分構造を表し、ＥＷＧ１またはＥＷＧ２の一部が結合して環状構造を有していてもよい。電子吸引性基は、シアノ基、ハロゲン基、ピリジル基、ピリミジル基、ニトロ基、下記一般式（ａ）で表される基、または下記一般式（ｂ）で表される基を表す。ＥＷＧ１とＥＷＧ２は、各々縮合環またはＲを連結基として環を形成してもよい。Ｒは、水素原子、直鎖アルキレン基、分岐アルキレン基、環状アルキレン基、水酸基を有するアルキレン基、アリール基またはアリールアルキレン基を示し、さらに置換基を有しても良い。また、ＥＷＧ１またはＥＷＧ２の一部が連結基を介し、１つの不飽和結合を有する単官能重合性モノマー、あるいは２つ以上の不飽和結合を有する多官能重合性モノマーを形成してもよい。
【００３３】
【化５】
2015221908.tif 000006
【００３４】
上記一般式（ａ）、（ｂ）において、Ｑ１は、ＯＨ、ＯＲ′、ＮＲ′Ｒ″またはＲ′を表す。Ｒ′及びＲ″は、各々水素原子、直鎖アルキレン基、分岐アルキレン基、環状アルキレン基、水酸基を有するアルキレン基、アリール基またはアリールアルキレン基を表し、さらに置換基を有しても良い。
【００３５】
一般式（１）または一般式（２）で表される不飽和結合の具体例としては、例えば、ビニレンジカルボン酸構造、ビニレンイミド基、ビニレンジカルボン酸構造、ビニレンジカルボン酸エステル基、ビニレンモノカルボン酸アミドモノカルボン酸構造、ビニレンモノカルボン酸アミドモノカルボン酸エステル基、ビニレンジカルボン酸アミド基、ビニレン骨格両端にニトリル基が置換したビニレンニトリル基、ビニレン骨格両端にハロゲン基が置換したハロゲン化ビニル基、ビニレン骨格両端にカルボニルが置換したビニレンジケトン基、ビニレンジチオカルボン酸構造、ビニレンチオイミド基、ビニレンジチオカルボン酸構造、ビニレンジチオカルボン酸エステル基、ビニレンモノチオカルボン酸アミドモノチオカルボン酸構造、ビニレンモノチオカルボン酸アミドモノチオカルボン酸エステル基、ビニレンジチオカルボン酸アミド基、ビニレン骨格両端にピリジル基が置換した基、ビニレン骨格両端にピリミジル基が置換した基などが挙げられるが、これらに限定されない。これらの中で好ましい不飽和結合は、ビニレンジカルボン酸構造、マレイミド基、シトラコンイミド基などのビニレンイミド基、マレイン酸構造、フマル酸構造などのビニレンジカルボン酸構造、マレイン酸エステル基、フマル酸エステル基などのビニレンジカルボン酸エステル基等が挙げられる。
【００３６】
また、本発明においては、一般式（１）または一般式（２）で表される不飽和結合が、下記一般式（Ａ−１）〜一般式（Ａ−１４）から選ばれる少なくとも１種の不飽和結合または重合性モノマーであることが好ましい。
【００３７】
【化６】
2015221908.tif 000007
【００３８】
上記一般式（Ａ−１）〜一般式（Ａ−１４）において、Ｒ１、Ｒ２は、各々独立に水素原子、直鎖アルキレン基、又は、分岐アルキレン基、環状アルキレン基、水酸基を有するアルキレン基、アリール基またはアリールアルキレン基を表し、さらに置換基を有しても良く、２つ以上の不飽和結合を有する多官能重合性モノマーを形成するための連結基とすることができる。Ｘはハロゲン原子を表す。
【００３９】
本発明に係る一般式（１）または一般式（２）で表される不飽和結合においては、一般式（Ａ−１）〜一般式（Ａ−１４）で表される不飽和結合または重合性モノマーのうち、更には、一般式（Ａ−１）、一般式（Ａ−２）、一般式（Ａ−３）または一般式（Ａ−６）で表される不飽和結合または重合性モノマーであることが好ましい。
【００４０】
以下に、一般式（Ａ−１）〜一般式（Ａ−１４）で表される不飽和結合または重合性モノマーを有する重合性モノマーの一例を示すが、本発明ではここに例示する重合性モノマーに限定されるものではない。なお、以下に例示する重合性モノマーが有する不飽和結合の炭素原子の電荷は、いずれも−０．３０以上の値を示す。
【００４１】
本発明において、一般式（Ａ−２）〜（Ａ−８）、（Ａ−１４）で表される不飽和結合を有する単官能の重合性モノマー、あるいは一般式（Ａ−１）、（Ａ−９）〜（Ａ−１３）で表される重合性モノマーとしては、以下の例が挙げられる。ビニレンジカルボン酸無水物を有する化合物の例として、無水マレイン酸、ビニレンイミドを有する化合物の例として、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルマレイミド、Ｎ−ドデシルマレイミド、Ｎ−オクタデシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−（ｐ−カルボメトキシフェニル）マレイミド、４，４′−ジマレイミドビスフェノールＦ、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−クロロフェニル）マレイミド、２，３−ジメチル−１−Ｎ−（２−メタクリルオキシエチルマレイミド、ビニレンジカルボン酸の例として、マレイン酸、フマル酸、ビニレンジカルボン酸エステルの例として、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジイソプロピル、マレイン酸ジ−ｎ−ブチル、マレイン酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチル、マレイン酸ジ（２−エチルヘキシル）、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジイソプロピル、フマル酸ジ−ｎ−ブチル、フマル酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチル、フマル酸ジ（２−エチルヘキシル）、等が挙げられるが、いずれもこれら具体例には限定されない。
【００４２】
また、好ましい不飽和結合を有する多官能の重合性モノマーを得るには、従来公知の様々な連結基骨格を用いて得ることができる。例えば、米国特許第６，０３４，１５０号明細書、特開平１１−１２４４０３号公報に記載されているような多官能のマレイミド誘導体が挙げられる。
【００４３】
以下に、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物に好ましく用いることのできるマレイミド誘導体について詳細に説明する。
【００４４】
本発明に係るマレイミド化合物は、インクジェットインク組成物として要求される溶解性、低粘度、吐出安定性の観点から、分子中にキラル構造を有するマレイミド化合物が好ましい。
【００４５】
本発明において、キラル基を有するマレイミド化合物は、分子中にキラル炭素原子を最低一つ以上有していれば特に限定されないが、この好ましいマレイミド化合物としては、下記一般式（Ｍ）で表される化合物が好ましい。
【００４６】
【化７】
2015221908.tif 000008
【００４７】
上記一般式（Ｍ）において、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１、Ｒ２は環を形成してもよい。Ｙ１、Ｙ３、Ｚは、アルキレン基、アルキレンオキシ基、フェニレン基、エステル基、エーテル基、チオエーテル基から選ばれる基が組み合わされた２価の有機連結基を表し、Ｙ２は不斉炭素を有する２価の基を表す。ｎは１〜６の整数、ｎ１は０または１、ｎ２は０または１を表す。
【００４８】
Ｒ１、Ｒ２で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基等を挙げることができる。またＲ１及びＲ２が結合して、シクロプロピレン環、シクロブチレン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環等を形成してもよい。
【００４９】
Ｙ１、Ｙ３で表される２価の有機連結基としては、アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、ブチレン基、ヘキシレン基等）、アルキレンオキシ基（例えば、エチレンオキシ基、ポリエチレンオキシ基、ブチレンオキシ基、ポリブチレンオキシ基）、アルキレンオキシカルボニル基（例えば、エチレンオキシカルボニル基、ヘキシレンオキシカルボニル基等）、アルキレンエステル基（例えば、メチレンエステル基、ヘキシレンエステル基、フェニレン基）、フェニル基（例えば、メチルフェニレン基、オキシカルボニルフェニレンカルボニルオキシ基、カルボニルオキシフェニレンオキシカルボニル基が挙げられる。
【００５０】
Ｙ２は不斉炭素（キラル炭素）を有する２価の基を表す。
【００５１】
具体的には、下記式が挙げられる。
【００５２】
【化８】
2015221908.tif 000009
【００５３】
式中、Ｘは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、炭素数１〜１８のアルキルオキシ基、炭素数１〜１８のアルキルカルボニルオキシ基または水酸基を表す。好ましくは、炭素数１〜４のメチル基、エチル基、プロピル基、イソブチル基が挙げられる。
【００５４】
Ｚはｎ価の連結基を表す。ｎ＝１の場合は水素原子、アルキル基（メチル基、エチル基、ヘキシル基）、水酸基、カルボキシル基、アルキルエステル基等、ｎ＝２の場合は、前記Ｙ１、Ｙ３で表される２価の有機連結基と同義であり、ｎ＝３の場合は、グリセリン基、トリメチロールアルキル基、トリアジン基等、ｎ＝４の場合は、ペンタエリスリトール基等、ｎ＝６の場合は、ビストリメチロールアルキル基等を表す。
【００５５】
インクジェットヘッドからの出射のためには、キラル基を有するマレイミド化合物の分子量は２００〜１０００、好ましくは２００〜８００が好ましい。２００より小さいと結晶化しやすく、出射時に目詰まりが起こりやすくなる。また、分子量は１０００より大きいと、粘度が高くなり、出射が難しくなる。
【００５６】
さらに好ましくは、以下の構造式で表されるマレイミド化合物が挙げられる。
【００５７】
【化９】
2015221908.tif 000010
【００５８】
ここでｎ１１、ｎ１２は０〜６の整数、ｎ１３は１〜３０の整数が好ましい。Ｒ１、Ｒ２は、Ｚは、一般式（Ｍ）におけるＲ１、Ｒ２、Ｚと同義である。Ｘは、上記Ｙ２で表される不斉炭素（キラル炭素）を有する２価の基の例として挙げた式のＸと同義である。特に好ましくは、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、Ｘは炭素数１〜４のアルキル基、ｎ１２は０、Ｚは炭素数１〜１８のアルキレン、ポリオキシアルキレンである。
【００５９】
以下に、一般式（Ｍ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されない。
【００６０】
【化１０】
2015221908.tif 000011
【００６１】
【化１１】
2015221908.tif 000012
【００６２】
【化１２】
2015221908.tif 000013
【００６３】
【化１３】
2015221908.tif 000014
【００６４】
【化１４】
2015221908.tif 000015
【００６５】
これらのマレイミド化合物の合成法は公知であり、例えば、特開平１１−１２４４０３号公報、あるいはＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  ｐｈｙｓｉｃｓ，２００９，２１０，２６９−２７８記載の方法を用いて、容易に合成することができる。
【００６６】
本発明のインク組成物において適用可能なより好ましいマレイミド誘導体としては、低粘度、溶解性、吐出安定性の観点から、下記一般式（Ｉ）で表されるマレイミド誘導体が挙げられる。
【００６７】
【化１５】
2015221908.tif 000016
【００６８】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２はそれぞれ結合して環を形成してもよい。Ａ１１、Ａ１３は、それぞれ独立にアルキレン基を表し、Ａ１２は不斉中心を有する３価の炭化水素基を表す。Ｙは、カルボニルオキシ（−Ｃ＝Ｏ−Ｏ−）またはオキシカルボニル（−Ｏ−Ｃ＝Ｏ−）を表す。ｐは１または２を表す。Ｒ１３はｐが１の場合は分子量１５〜６００のアルキル基、アルキレンオキシ基、ｐが２の場合は、分子量１４〜６００のアルキレン基、アルキレンオキシ基を表す。ｍは０または１、ｎは０または１を表す。
【００６９】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１１及びＲ１２で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基等を挙げることができる。またＲ１１及びＲ１２が結合して、シクロプロペン環、シクロブチレン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環等を形成しても良い。
【００７０】
Ａ１１、Ａ１３で表される２価の有機連結基としては、メチレン基、エチレン基、ブチレン基、ヘキシレン基エチレンオキシ基、ポリエチレンオキシ基、ブチレンオキシ基、ポリブチレンオキシ基、エチレンオキシカルボニル基、ヘキシレンオキシカルボニル基、メチレンエステル基、ヘキシレンエステル基、フェニレン基、メチルフェニレン基、オキシカルボニルフェニレンカルボニルオキシ基、カルボニルオキシフェニレンオキシカルボニル基が挙げられる。
【００７１】
Ａ１２は不斉炭素（キラル炭素）を有する３価の基を表す。
【００７２】
更には、前記一般式（Ｉ）においては、Ａ１１、およびＡ１３がメチレン基、Ａ１２が−ＣＨＲ１４−、Ｒ１３が炭素数２〜１２のアルキル基、又はアルキレン基であることが好ましい。この時、Ｒ１４は炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、炭素数１〜１８のアルキルオキシ基、炭素数１〜１８のアルキルカルボニルオキシ基または水酸基を表す。好ましくは、炭素数１〜４のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソブチル基等）が挙げられる。
【００７３】
ｐが１の場合のＲ１３で表される分子量１５〜６００のアルキレン基としては、炭素数１〜１８の直鎖あるいは分岐のアルキレン基を表し、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル、基、ネオペンチル基、ドデシレル基、２，２，４−オクチル基等を挙げることができる。
【００７４】
ｐが２以上のＲ１３で表される分子量１４〜６００のアルキレン基としては、炭素数１〜１８の直鎖あるいは分岐のアルキレン基を表し、具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン、基、ネポペンチレン基、ドデシレン基、２，２，４−オクチレン基等を挙げることができる。
【００７５】
ｐが１の場合のＲ１３で表されるアルキレンオキシ基としては、ヒドロキシまたはアルコキシポリエチレンオキシ基、ヒドロキシまたはアルコキシポリプロレンオキシ基、ヒドロキシまたはアルコキシポリブチレンオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７６】
好ましいＲ１３は、炭素数１〜１８の直鎖あるいは分岐のアルキレン基、炭素数１〜１８の直鎖あるいは分岐のアルキル基であり、さらに好ましくは、炭素数４〜１２の直鎖あるいは分岐のアルキレン基、炭素数４〜１２の直鎖あるいは分岐のアルキル基である。
【００７７】
さらに好ましいマレイミド誘導体として、下記一般式（II）〜（IV）で表されるマレイミド誘導体を挙げることができる。
【００７８】
【化１６】
2015221908.tif 000017
【００７９】
上記一般式（II）〜（IV）において、Ｒ１４は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、炭素数１〜１８のアルキルオキシ基、炭素数１〜１８のアルキルカルボニルオキシ基または水酸基を表す。好ましくは、炭素数１〜４のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソブチル基等）が挙げられる。ｐは、１または２を表す。Ｒ１５は直鎖の炭素数４〜１２のアルキル基、又はアルキレン基を表す。
【００８０】
以下に本発明の一般式（Ｉ）で表されるマレイミド誘導体の具体例を示す。
【００８１】
【化１７】
2015221908.tif 000018
【００８２】
【化１８】
2015221908.tif 000019
【００８３】
【化１９】
2015221908.tif 000020
【００８４】
【化２０】
2015221908.tif 000021
【００８５】
上記説明した本発明に係る電子密度の低いモノマーとしては、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、マレイミド化合物が、高感度化の観点から好ましい。
【００８６】
（電子密度の高いモノマー）
本発明に係る電子密度の高いモノマーとは、不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の値が小さい重合性モノマーであり、電子密度の低いモノマーが含有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷に対し、相対的に電荷の値が小さい炭素原子を有する重合性モノマーである。
【００８７】
本発明に係る電子密度の高いモノマーが含有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷値としては、−０．４５以下であることが好ましく、より好ましくは−０．５０以下である。
【００８８】
不飽和結合を有する２種以上の重合性モノマーにおいて、最小値の不飽和結合を構成する炭素原子の電荷を有する重合性モノマーが、下記一般式（３）で表される不飽和結合を有することが好ましい。
【００８９】
【化２１】
2015221908.tif 000022
【００９０】
上記一般式（３）において、Ｒ１、Ｒ２は、各々独立に水素原子、直鎖アルキレン基、又は、分岐アルキレン基、環状アルキレン基、水酸基を有するアルキレン基、アリール基またはアリールアルキレン基を表し、さらに置換基を有していても良く、２つ以上の不飽和結合を有する多官能重合性モノマーを形成するための連結基とすることができる。Ｘはハロゲン原子を表す。
【００９１】
本発明に係る一般式（３）で表される不飽和結合を有する重合性モノマーにおいては、１つの不飽和結合を有する単官能重合性モノマー、あるいはＹが連結基構造部分を有し、２つ以上の不飽和結合を有する多官能重合性モノマーを形成してもよい。
【００９２】
本発明に係る一般式（３）で表される不飽和結合の具体例としては、例えば、ビニルエーテル基、プロペニルエーテル基等のアルケニルエーテル基、ビニルチオエーテル基、プロペニルチオエーテル基等のアルケニルチオエーテル基、ビニルスルホキシド基、プロペニルスルホキシド基等のアルケニルスルホキシド基、カルボン酸エステルの酸素原子にビニル基が結合したビニルエステル基、アミノ基の窒素原子にビニル基が結合したビニルアミン基、アミド基の窒素原子にビニル基が結合したビニルアミド基、イミダゾール環の窒素原子にビニル基が結合したビニルイミダゾール基、カルバゾール環の窒素原子にビニル基が結合したビニルカルバゾール基、ビニレン骨格と酸素原子を環内に含む環状５員環構造、環状６員環構造等が挙げられる。
【００９３】
本発明に係る一般式（３）で表される不飽和結合においては、下記一般式（Ｄ−１）〜一般式（Ｄ−９）から選ばれる少なくとも１種の不飽和結合または重合性モノマーであることが好ましい。
【００９４】
【化２２】
2015221908.tif 000023
【００９５】
上記一般式（Ｄ−１）〜一般式（Ｄ−９）において、Ｒ３からＲ８は、各々独立に水素原子、直鎖アルキレン基、又は、分岐アルキレン基、環状アルキレン基、水酸基を有するアルキレン基、アリール基またはアリールアルキレン基を表し、さらに置換基を有していても良く、２つ以上の不飽和結合を有する多官能重合性モノマーを形成するための連結基とすることができる。Ｚは、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ９）−または−Ｓ−を示す。Ｒ９は、水素原子、直鎖アルキレン基、分岐アルキレン基、環状アルキレン基、水酸基を有するアルキレン基、アリール基、またはアリールアルキレン基を表し、さらに置換基を有していても良い。
【００９６】
次いで、一般式（Ｄ−１）〜一般式（Ｄ−９）で表される本発明に係る不飽和結合を有する重合性モノマーの一例を示すが、本発明ではここに例示する重合性モノマーに限定されるものではない。なお、以下に例示する重合性モノマーの不飽和結合を構成する炭素原子が有する電荷値は、いずれも−０．４０以下である。
【００９７】
例えば、ビニルエーテル化合物としては、以下に示すものがある。
【００９８】
〈２官能ビニルエーテル化合物〉
２官能ビニルエーテル化合物としては、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ノナンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル（ＴＥＧＤＶＥ）、トリメチロールプロパンジビニルエーテル、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジビニルエーテル、ペンタエリスリトールジビニルエーテルなどを挙げることができる。
【００９９】
この他にも特許第４０３７８５６号公報に開示されている少なくとも酸素原子を含む脂環骨格を持つビニルエーテル化合物、特開２００５−０１５３９６号公報に開示されている脂環式骨格を有するビニルエーテル、特開２００８−１３７９７４号公報に開示されている１−インダニルビニルエーテル、特開２００８−１５０３４１号公報に開示されている４−アセトキシシクロヘキシルビニルエーテル等を挙げることができる。
【０１００】
また、上記に挙げたジビニルエーテルのビニルエーテル基をプロペニルエーテル基、イソプロペニルエーテル基、ブテニルエーテル基、イソブテニルエーテル基に置換するなど、ビニルエーテル基のα位またはβに置換基を導入することもできる。
【０１０１】
これらの２官能ビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジエチレングリコールジビニルエーテルおよびトリエチレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、が硬化性、種々の素材との相溶性、臭気、安全性の点で優れており好ましい。
【０１０２】
〈３官能以上の多官能ビニルエーテル化合物〉
本発明に好適な３官能以上の多官能ビニルエーテル化合物の具体例としては、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどが挙げられる。
【０１０３】
３官能のビニルエーテル化合物としては、下記一般式（Ａ）で表される化合物のような分子内にオキシアルキレン基を有する化合物が、その他の化合物との相溶性や溶解性、基材との密着性を得る上で好ましい。また、オキシアルキレン基の総数は１０以下であることが好ましい。１０より大きいと、硬化膜の耐水性が低下する。なお、下記一般式（Ａ）ではオキシエチレン基を例示しているが、炭素数の異なるオキシアルキレン基とすることも可能である。オキシアルキレン基の炭素数としては１〜４とすることが好ましく、１または２であることがより好ましい。
【０１０４】
【化２３】
2015221908.tif 000024
【０１０５】
上記一般式（Ａ）において、Ｒ１１は水素または有機基を表す。Ｒ１１で表される有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリール基、フリル基またはチエニル基、アリル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基または３−ブテニル基等の炭素数１〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基またはフェノキシエチル基等のアリール基、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基またはペンチルカルボニル基等の炭素数１〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基またはブトキシカルボニル基等の炭素数１〜６個のアルコキシカルボニル基、エトキシカルバモイル基、プロピルカルバモイル基またはブチルペンチルカルバモイル基等の炭素数１〜６個のアルコキシカルバモイル基等の基が挙げられるがこれらに限定されない。この中でも有機基としては、ヘテロ原子を含まない炭化水素基が硬化性の観点で好ましい。また、ｐ，ｑ，ｒは０または１以上の整数であり、ｐ＋ｑ＋ｒは３〜１０の整数である。
【０１０６】
また、ビニルエーテル基を４つ以上有する多官能ビニルエーテル化合物としては、下記一般式（Ｂ）、（Ｃ）に表される化合物を挙げることができる。
【０１０７】
【化２４】
2015221908.tif 000025
【０１０８】
上記一般式（Ｂ）において、Ｒ１２は、メチレン基、炭素数１〜６のアルキレン基、オキシアルキレン基、エステル基の何れかを含む連結基であり、ｐ、ｑ、ｌ、ｍはそれぞれ０または１以上の整数であり、ｐ＋ｑ＋ｌ＋ｍの総数は３〜１０の整数である。
【０１０９】
【化２５】
2015221908.tif 000026
【０１１０】
上記一般式（Ｃ）において、Ｒ１３は、メチレン基、炭素数１〜６個のアルキレン基、オキシアルキレン基、エステル基の何れかを含む連結基を表し、ｐ１、ｑ１、ｒ１、ｌ１、ｍ１、ｓ１はそれぞれ０または１以上の整数であり、ｐ１＋ｑ１＋ｒ１＋ｌ１＋ｍ１＋ｓ１の総数は３〜１０の整数である。
【０１１１】
上記一般式（Ｂ）、（Ｃ）においてはオキシエチレン基を例示しているが、炭素数の異なるオキシアルキレン基とすることも可能である。オキシアルキレン基の炭素数としては１〜４であることが好ましく、１または２であることがより好ましい。
【０１１２】
本発明において、３官能以上の多官能ビニルエーテルとしては４官能以上であることが、硬化膜の耐溶媒性や耐候性など優れた硬化特性を得る上で更に好ましい。
【０１１３】
また、上述の３官能以上の多官能ビニルエーテルは、ビニルエーテル基として下記一般式（Ｄ）で表される官能基とすることも、硬化感度の向上、臭気の低減を図る上で好ましい。
【０１１４】
【化２６】
2015221908.tif 000027
【０１１５】
上記一般式（Ｄ）において、Ｒ１とＲ２はそれぞれ水素原子または有機基を表し、Ｒ１とＲ２の有機基の炭素原子数の総和が１以上の整数である。
【０１１６】
〔単官能ビニルエーテル化合物〕
単官能ビニルエーテル化合物としては、例えば、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、アリルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、９−ヒドロキシノニルビニルエーテル、４−ヒドロキシシクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル等が挙げられる。
【０１１７】
上記以外にも、これまでに開示されている種々のビニルエーテル化合物を適用することが可能である。例えば、特許第３４６１５０１号公報に開示されている分子内に（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基を含む化合物、特許第４０３７８５６号公報に開示されている少なくとも酸素原子を含む脂環骨格を持つビニルエーテル化合物、特開２００５−０１５３９６号公報に開示されている脂環式骨格を有するビニルエーテル、特開２００８−１３７９７４号公報に開示されている１−インダニルビニルエーテル、特開２００８−１５０３４１号公報に開示されている４−アセトキシシクロヘキシルビニルエーテル等を挙げることができる。
【０１１８】
多官能（二官能以上）ビニルエーテルは、脂環式、芳香環、といった環式骨格を有しており、且つ、疎水性の高いモノマーが、硬化膜の黄変が少ない観点で好ましい。
【０１１９】
環式骨格の中でも、脂環式は、ＵＶ吸収を持つ芳香環に比べ感度が優れ、且つ、酸素原子などのヘテロ原子を環内に含む複素環タイプの脂式環式に比べ、高感度が得られることから、特に好ましい。又、臭気の観点からも脂環式は好ましい。
【０１２０】
環状骨格としては、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、ジシクロヘキサン環、ジシクロペンタジエン環、ノルボルネン環、イソボルネン環、アダマンタン環、などの同素環式の脂環式環状基、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、ピレン環、などの同素環式の芳香族環状基、エポキシ環、オキセタン環、チオフェン環、ピロール環、フラン環、ピリジン環、ピロリジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、ジオキサン環、キヌクリジン環、テトラヒドロフラン環、アジリジン環、ジチアン環、ピラゾール環、トリアゾール環、イミダゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピリドン環、キノロン環、インドール環、ベンゾトリアゾール環、キノリン環、イソキノリン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、チアジアゾール環、イソオキサゾール環、イソチアゾール環などの複素環式の環状基、などが挙げられる。
【０１２１】
芳香環骨格を有するモノマーとしては、例えば、ハイドロキノンジビニルエーテル、ビスフェノールＡジビニルエーテル、などが挙げられる。又、それらの芳香環に直鎖状や分岐状のアルキル基、アルコキシル基が置換していても良い。
【０１２２】
複素環骨格を有するモノマーとしては、オキセタンメタノールジビニルエーテル、オキサペンタンジオールジビニルエーテル、オキサシクロヘキサンジオールジビニルエーテル、オキサノルボルナンジオールジビニルエーテル、オキサノルボルナンジメタノールジビニルエーテル、オキサトリシクロデカンジオールジビニルエーテル、オキサアダマンタンジオールジビニルエーテル、ジオキソランメンタノールジビニルエーテルなどが挙げられる。又、特許第４０３７８５６号に挙げられるような、オキセタン環、ヒドロフラン環を橋かけ骨格としたモノマーも挙げられる。
【０１２３】
脂環式骨格を有するモノマーとしては、シクロペンタンジオールジビニルエーテル、シクロペンタンジメタノールジビニルエーテル、トリシクロデカンジオールジビニルエーテル、トリシクロデカンジメタノールジビニルエーテル、アダマンタンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ノルボルニルジメタノールジビニルエーテル、イソボルニルジビニルエーテル、などが挙げられる。
【０１２４】
この中でも、前述の通り、硬化感度、硬化膜黄変、臭気の点から、ヘテロ原子を含まない脂環式骨格のシクロヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ノルボルニルジメタノールジビニルエーテル、イソボルニルジビニルエーテル、さらに好ましくは、シクロヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテルが好ましい。
【０１２５】
その他のアルケニルエーテル基を有する重合性モノマーとして、例えば、１）Ｃｒｅｖｅｌｌｏ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：  Ｐａｒｔ  Ａ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ｖｏｌ．３１，１４７３−１４８２（１９９３）、２）Ｃｒｅｖｅｌｌｏ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：  Ｐａｒｔ  Ａ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ｖｏｌ．３３，１３８１  −１３８９  （１９９５）、３）Ｏｓｋａｒ  Ｎｕｙｋｅｎ，ｅｔ，ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．１９９，１９１−１９６（１９９８）等の各文献に記載の化合物が挙げられる。
【０１２６】
ビニルチオエーテル、ビニルスルホキシドを含有する重合性モノマーとして、ビニルメチルスルホキシド、ビニル−ｔｅｒｔ−ブチルスルフィド、ビニルメチルスルフィド、ビニルエチルスルフィド等が挙げられる。
【０１２７】
ビニレン骨格と酸素原子を環内に含む環状５員環、環状６員環化合物を有する重合性モノマーとして、イミダゾール、ピロール、フラン、ジヒドロフラン、ピラン、ジヒドロピラン等が挙げられる。
【０１２８】
窒素原子上にビニル基が置換した構造を有するＮ−ビニル化合物の具体例としては、例えば、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−Ｎ−エチルウレア、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルスクシンイミド、Ｎ−ビニルエチルカルバメートおよびそれらの誘導体が挙げられ、これらの化合物の中でも特にＮ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルホルムアミドが好ましい。Ｎ−ビニルホルムアミドは、例えば、荒川化学工業株式会社から入手することができる。
【０１２９】
（モノマーの添加比率）
本発明に係る電子密度が低いモノマー（Ａ）と電子密度が高いモノマー（Ｂ）の添加比率は、（Ａ）と（Ｂ）の不飽和結合モル比（Ａ）／（Ｂ）が２／８〜８／２の範囲とすることが硬化感度の点で好ましく、より好ましくは、２．５／７．５〜７／３であり、更に好ましくは、３／７〜５／５である。不飽和結合モル比（Ａ）／（Ｂ）が２／８未満や８／２を超えると、硬化しない残留モノマーが増えて、膜のべとつき、強度不足が起こる。
【０１３０】
〔元素イオン〕
本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクには、ＨＳＡＢ則によって「硬い酸」または「硬い酸と軟らかい酸の境界」に分類される元素イオンであるＦｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｎから選ばれる少なくとも１種の元素イオンを含有し、これら元素イオンの総含有量が、５．０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下の範囲であることを特徴とする。
【０１３１】
元素イオンの総含有量が５．０ｐｐｍ以上であれば、アルカリに対し不安定な電子密度の低いモノマーの保存性を確保することができ、１００ｐｐｍ以下であれば、酸に対し不安定な電子密度の高いモノマーの保存性を確保することができる。本発明においては、更には５．０ｐｐｍ以上、５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【０１３２】
本発明に係る元素イオン（Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｎ）は、最外殻に空軌道を有することにより、Ｌｅｗｉｓ塩基と結合しやすい傾向を持つ元素イオンであり、Ｈ＋と結合するＬｅｗｉｓ塩基に結合した結果、プロトン酸Ｈ＋を放出する傾向があるイオンである。このような元素イオンは、Ｌｅｗｉｓ酸と呼ばれる。Ｌｅｗｉｓ酸と呼ばれる元素イオンは、ＨＳＡＢ（Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  ｈａｒｄ  ａｎｄ  ｓｏｆｔ  ａｃｉｄｓ  ａｎｄ  ｂａｓｅｓ）則によって“硬い酸”、“軟らかい酸”または“硬い酸と軟らかい酸の境界”に分類されるが、Ｈ＋と結合するＬｅｗｉｓ塩基に結合しやすい元素イオンは、“硬い酸”、または“硬い酸と軟らかい酸の境界”に分類される元素イオンの中に含まれる。従って、本発明において、インクの保存安定性向上の効果を得るためには、Ｈ＋と結合するＬｅｗｉｓ塩基に結合しやすい元素イオンの方が好ましいことから、“硬い酸”、または“硬い酸と軟らかい酸の境界”に分類される元素イオンであることが好ましい。このような元素イオンは、「配位化合物の構造  山田祥一郎著  化学同人」に記載されている金属イオンが挙げられる。本発明においては、金属イオンとしては、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｚｎより選択される少なくとも１つの金属イオンと定義する。このような元素イオンを５．０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下の範囲で含有することで、電子密度の高いモノマーの酸による加水分解又は重合と、電子密度の低いモノマーのアルカリによる分解を同時に防止できる。
【０１３３】
なお、これらの元素イオンの含有量は、元素分析、原子吸光分析、滴定分析、質量分析等公知の分析手段で求めることができる。
【０１３４】
本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物において、本発明に係る元素イオンの含有量を５．０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下にするには、含有量を増やしたい場合には、これらの元素イオンの塩を添加することで調節できる。顔料、重合性モノマー、光重合開始剤、増感剤などに元々元素イオンが含まれている場合があることから、含有量を減らしたい場合には、塩基性吸着剤による吸着処理、シリカゲルカラムクロマトグラフィーなどのカラムクロマトグラフィー処理、活性炭処理、晶析、再結晶などの分離精製手段を施すことにより調節できる。又、本発明に係る元素イオンによるＨ酸生成の効果を制御するという観点から、元素イオンを前記精製処理で除去するだけでなく、前記元素イオンと錯安定度常数ｌｏｇＫ１が１０以上の安定性を有する配位化合物（キレート剤）を添加することで、元素イオンをマスキングして、Ｌｅｗｉｓ塩基と結合できる状態の元素イオンを減らすことで調節してもよいものとする。このようなキレート剤としては、従来公知のものが使用できるが、例えば、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸（ＨＩＤＡ）等のアミノポリカルボン酸誘導体、アセチルアセトンなどのジケトン類、などが挙げられる。
【０１３５】
〔その他のモノマー〕
本発明では、その他の重合性化合物として、不飽和結合を構成する炭素原子の電荷が、−０．４０を超え、−０．３０未満の重合性化合物であっても、本発明の効果を損なわない範囲で適宜添加することができる。以下にそのような重合性化合物について説明する。
【０１３６】
ラジカル重合性モノマーは、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。ラジカル重合性モノマーは１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。好ましくは２種以上併用して用いることが、反応性、物性などの性能を制御する上で好ましい。発明者らは環状アリルスルフィドモノマーと他のメタクリレートモノマーやアクリレートモノマーが共重合可能であることを確認している。
【０１３７】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性モノマーの例としては、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性モノマーが挙げられる。
【０１３８】
具体的には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、トリデシルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート等のアクリル酸誘導体；メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体；その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体、が挙げられる。更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性および架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【０１３９】
これらのアクリレート類及びメタクリレート類の中でも、硬化性と硬化後の膜物性の観点から、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート等のエーテル酸素原子を有するアルコールのアクリレートが好ましいものとして挙げられる。また、同様の理由から、脂環構造を有するアルコールのアクリレートも好ましく、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート等のビシクロ環構造又はトリシクロ環構造を有するアクリレートが好ましいものの具体例として挙げられ、中でも、脂環構造内に二重結合を有する、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレートが特に好ましいものとして挙げられる。
【０１４０】
また、ラジカル重合性モノマーとしては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−１３４０１１号、特表２００４−５１４０１４号等の各公報に記載されている光重合性組成物に用いられる光硬化型の重合性モノマーが知られており、これらも本発明のインク組成物に適用することができる。
【０１４１】
また、他の重合性モノマーとしては、（メタ）アクリル系モノマー或いはプレポリマー、エポキシ系モノマー或いはプレポリマー、ウレタン系モノマー或いはプレポリマー等の（メタ）アクリル酸エステル（以下、適宜、アクリレート化合物と称する。）を用いてもよく下記に示す化合物が化合物例として挙げられる。
【０１４２】
即ち、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、変性グリセリントリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、変性ビスフェノールＡジアクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートトリレンジイソシアナートウレタンプレポリマー、ラクトン変性可撓性アクリレート、ブトキシエチルアクリレート、プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアナートウレタンプレポリマー、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアナートウレタンプレポリマー、ステアリルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ラクトン変性アクリレート、等が挙げられる。
【０１４３】
これらのアクリレート化合物は、ＵＶ硬化型インクに用いられてきた重合性モノマーとして、皮膚刺激性や感作性（かぶれ易さ）が小さく、比較的低粘度で安定したインク吐出性が得られ、重合感度、被記録媒体との接着性が良好であるため好ましい。
【０１４４】
ここで他の重合性モノマーとして列挙されているモノマーは、低分子量であっても感作性が小さいものであり、かつ、反応性が高く、粘度が低く、記録媒体への接着性に優れる。
【０１４５】
単官能モノマーとしては単官能アクリレート、アクリレートとしてはステアリルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソミスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、エチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテルを挙げることができ、単官能アクリレートが好ましい。その中でも単官能アクリレートとしてはステアリルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソミスチルアクリレート、イソステアリルアクリレートが感度も高く、低収縮性でカールの発生を防止できるとともに、滲み防止、印刷物の臭気、照射装置のコストダウンの点で好ましい。具体的にはＳＲ３３９、ＳＲ４８９、ＳＲ５０６（以上Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）を好ましく挙げることができる。
【０１４６】
単官能アクリレートと併用しうるオリゴマーとしては、エポキシアクリレートオリゴマー、ウレタンアクリレートオリゴマーが特に好ましい。
【０１４７】
なお、メタクリレートは、皮膚低刺激性がアクリレートより良好である。
【０１４８】
二官能モノマーとしては二官能アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレートを挙げることができ、ニ官能アクリレートが好ましい。
【０１４９】
具体的にはＳＲ５０８、ＳＲ９０４５（以上Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）を好ましく挙げることができる。
【０１５０】
多官能モノマーとしては多官能アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、オリゴエステルアクリレートを挙げることができ、多官能アクリレートが好ましい。
【０１５１】
具体的にはＳＲ３９９（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）を好ましく挙げることができる。
【０１５２】
〔光ラジカル重合開始剤〕
本発明のインク組成物においては、高感度を得る観点から、光ラジカル重合開始剤、増感剤を含有することが好ましい。
【０１５３】
本発明のインク組成物に適用可能な光ラジカル重合開始剤としては、分子開裂型または水素引き抜き型のものが本発明に好適である。具体例としては、ベンゾインイソブチルエーテル、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、ベンジル、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド等が好適に用いられ、さらにこれら以外の分子開裂型のものとして、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンおよび２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等を併用しても良いし、さらに水素引き抜き型光重合開始剤である、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、イソフタルフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルスルフィド、メタロセンタイプの重合開始剤であるビス（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、オキシムエステルタイプの重合開始剤である、１，２−オクタンジオン，１−（４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム））、エタノン，１−（９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル）−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等も使用できる。
【０１５４】
また、上記光ラジカル重合開始剤に対し、増感剤として、例えば、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミンおよび４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のラジカル重合性モノマーと付加反応を起こさないアミン類を併用することもできる。もちろん、上記光ラジカル重合開始剤や増感剤は、ラジカル重合性モノマーへの溶解性に優れるものを選択して用いることが好ましい。
【０１５５】
光ラジカル重合開始剤と増感剤は、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物全質量に対して０．１〜２０質量％、好ましくは、１〜１２質量％の範囲である。
【０１５６】
その他に、欧州特許第１，６７４，４９９Ａ号明細書に記載のデンドリマーコアに開始剤構造としてアミン系開始助剤を結合させたタイプ、欧州特許第２，１６１，２６４Ａ号明細書、欧州特許第２，１８９，４７７Ａ号明細書に記載の重合性基を有する開始剤、アミン系開始助剤、欧州特許第１，９２７，６３２Ｂ１号明細書に記載の複数のアミン系開始助剤を１分子内に有するタイプ、ＷＯ第２００９／０６０２３５号明細書に記載の分子内に複数のチオキサントンを含有するタイプ、Ｌａｍｂｅｒｔｉ社より市販されているＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥ、ＥＳＡＣＵＲ  ＫＩＰ１５０に代表されるαヒドロキシプロピオフェノンが側鎖に結合したオリゴマータイプの重合開始剤なども好ましく用いることができる。
【０１５７】
また、本発明においては、マレイミド含有の重合性モノマーを用いる場合には、マレイミド含有重合性モノマー自身が開始剤として機能することができる。
【０１５８】
次いで、本発明のインク組成物のその他の構成要素について説明する。
【０１５９】
〔着色剤〕
本発明のインクジェットインクを着色する場合は、顔料を着色剤として用いることが好ましい。顔料としては、カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無色無機顔料又は有色有機顔料を使用することができる。有機顔料としては、トルイジンレッド、トルイジンマルーン、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、ピラゾロンレッドなどの不溶性アゾ顔料、リトールレッド、ヘリオボルドー、ピグメントスカーレット、パーマネントレッド２Ｂ等の溶性アゾ顔料；アリザリン、インダントロン、チオインジゴマルーン等の建染染料からの誘導体；フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系有機顔料；キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタ等のキナクリドン系有機顔料；ペリレンレッド、ペリレンスカーレット等のペリレン系有機顔料；イソインドリノンイエロー、イソインドリノンオレンジ等のイソインドリノン系有機顔料；ピランスロンレッド、ピランスロンオレンジ等のピランスロン系有機顔料；チオインジゴ系有機顔料、縮合アゾ系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、キノフタロンイエロー等のキノフタロン系有機顔料；イソインドリンイエローなどのイソインドリン系有機顔料；その他の顔料として、フラバンスロンイエロー、アシルアミドイエロー、ニッケルアゾイエロー、銅アゾメチンイエロー、ペリノンオレンジ、アンスロンオレンジ、ジアンスラキノニルレッド、ジオキサジンバイオレット等が挙げられる。
【０１６０】
有機顔料をカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号で以下に例示する。
【０１６１】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１７、２０、２４、７４、８３、８６、９３、１０９、１１０、１１７、１２０、１２５、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５、
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、３６、４３、５１、５５、５９、６１、
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９、４８、４９、５２、５３、５７、９７、１２２、１２３、１４９、１６８、１７７、１８０、１９２、２０２、２０６、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０、
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０、
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：３、１５：４、１５：６、２２、６０、６４、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、２５、２６、
上記顔料の中でも、キナクリドン系、フタロシアニン系、ベンズイミダゾロン系、イソインドリノン系、縮合アゾ系、キノフタロン系、イソインドリン系有機顔料等は耐光性が優れているため好ましい。
【０１６２】
有機顔料は、レーザ散乱による測定値でインク中の平均粒径が１０〜１５０ｎｍの微細粒子であることが好ましい。顔料の平均粒径が１０ｎｍ未満の場合は、粒径が小さくなることによる耐光性の低下が生じ、１５０ｎｍを超える場合は分散の安定維持が困難になり、顔料の沈澱が生じ易くなるとともに、吐出安定性が低下し、サテライトと言われる微小のミストが発生する問題が起こる。ただし、酸化チタンの場合は白色度と隠蔽性を持たせるために平均粒径は１５０〜３００ｎｍ、好ましくは１８０〜２５０ｎｍとする。
【０１６３】
またインク中の顔料の最大粒径は、１．０μｍを越えないよう、十分に分散あるいは、ろ過により粗大粒子を除くことが好ましい。粗大粒子が存在すると、やはり吐出安定性が低下する傾向にある。
【０１６４】
有機顔料の微細化は、以下の方法で行うことができる。即ち、有機顔料、有機顔料の３質量倍以上の水溶性無機塩及び水溶性溶剤の少なくとも３成分から成る混合物を粘土状とし、ニーダー等で強く練り込んで微細化した後、水中に投入し、ハイスピードミキサー等で攪拌してスラリー状とする。次いで、スラリーの濾過と水洗を繰り返して、水溶性の無機塩及び水溶性の溶剤を、水性処理により除去する。微細化工程において、樹脂、顔料分散剤等を添加してもよい。
【０１６５】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム等が挙げられる。これらの無機塩は有機顔料の３〜２０質量倍の範囲で用いるが、分散処理を行った後は、本発明で規定するハロゲンイオン含有量を達成するため、塩素イオン（ハロゲンイオン）を水洗処理により取り除く操作を行う。無機塩の量が３質量倍よりも少ないと、所望の大きさの処理顔料が得られず、又、２０質量倍よりも多いと、後の工程における洗浄処理が多大であり、有機顔料の実質的な処理量が少なくなる。
【０１６６】
水溶性溶剤は、有機顔料と破砕助剤として用いられる水溶性無機塩との適度な粘土状態を作り、充分な破砕を効率よく行うために用いられ、水に溶解する溶剤であれば特に限定されないが、混練時に温度が上昇して溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から沸点１２０〜２５０℃の高沸点の溶剤が好ましい。水溶性溶剤として、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２−（ｉ−ペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液体ポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、低分子量ポリプロピレングリコール等が挙げられる。
【０１６７】
また顔料はその表面に顔料分散剤との吸着を促進するために、酸性処理または塩基性処理、シナージスト、各種カップリング剤など、公知の技術により表面処理を行うことが分散安定性を確保するために好ましい。
【０１６８】
顔料は、十分な濃度及び十分な耐光性を得るため、インクジェットインク中に白色を除く色の場合１．５〜８質量％、酸化チタンを用いた白色インクの場合、１０〜３０質量％の範囲で含まれることが好ましい。
【０１６９】
〔顔料分散剤〕
顔料分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート、顔料誘導体等を挙げることができる。
【０１７０】
具体例としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製の「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ（ポリアミノアマイド燐酸塩）」、「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０３／２０４（高分子量ポリカルボン酸塩）」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミノアマイド燐酸塩と酸エステル）、１０７（水酸基含有カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアマイド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「４００」、「Ｂｙｋｕｍｅｎ」（高分子量不飽和酸エステル）、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸）」、「Ｐ１０４Ｓ、２４０Ｓ（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸とシリコーン系）」、「Ｌａｃｔｉｍｏｎ（長鎖アミンと不飽和酸ポリカルボン酸とシリコーン）」が挙げられる。
【０１７１】
又、Ｅｆｋａ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製の「エフカ４４、４６、４７、４８、４９、５４、６３、６４、６５、６６、７１、７０１、７６４、７６６」、「エフカポリマー１００（変性ポリアクリレート）、１５０（脂肪族系変性ポリマー）、４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５２、４５３（変性ポリアクリレート）、７４５（銅フタロシアニン系）」；共栄化学社製の「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「フローノンＳＨ−２９０、ＳＰ−１０００」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合物）」；楠本化成社製の「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」等が挙げられる。
【０１７２】
更には、花王社製の「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＥＰ」、「ホモゲノールＬ−１８（ポリカルボン酸型高分子）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３１、９３５、９５０、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン２４（ココナッツアミンアセテート）、８６（ステアリルアミンアセテート）」；ゼネカ社製の「ソルスパーズ５０００（フタロシアニンアンモニウム塩系）、１３２４０、１３９４０（ポリエステルアミン系）、１７０００（脂肪酸アミン系）、２４０００、３２０００、７０００」；日光ケミカル社製の「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）、Ｈｅｘａｇｌｉｎｅ４−０（ヘキサグリセリルテトラオレート）」、味の素ファインテクノ製のアジスパー８２１、８２２、８２４等が挙げられる。
【０１７３】
これらの顔料分散剤は、顔料１００に対し５〜７０質量％、好ましくは１０〜５０質量％の範囲で含有させることが好ましい。５％より少ないと分散安定性が得られにくい場合があり、７０％より多いと吐出安定性が劣化する場合がある。
【０１７４】
更に、これらの顔料分散剤は、０℃におけるカチオン重合性モノマー全体へ５質量％以上の溶解性があることが好ましい。溶解性が５質量％未満であると、インクを０℃〜１０℃程度の間で低温保存をしたときに、好ましくないポリマーゲルまたは顔料の軟凝集体が発生する場合があり、インクの保存安定性と吐出安定性とが劣化する場合がある。
【０１７５】
〔ラジカル重合禁止剤〕
本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物あるいはインクジェットインクでは、保存安定性の観点から、ラジカル重合禁止剤を添加するのが好ましい。本発明のインクジェットインクは、保存中に、熱や光の影響で発生したラジカルによりラジカル重合がおこる場合が考えられる。ラジカル重合禁止剤を、本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物あるいはインクジェットインクに使用することは、保存中に起きるラジカル重合を防ぐ効果がある反面、光カチオン重合の硬化は阻害しないことから、本発明のようなビニルエーテルを主とし硬化性に極めて優れたインクの光硬化を阻害せずに、インクの経時保存安定性だけを高めてくれる作用があることから非常に好ましい実施形態である。
【０１７６】
ラジカル重合禁止剤としては、フェノール系水酸基含有化合物、メトキノン（ヒドロキノンモノメチルエーテル）、ハイドロキノン、４−メトキシ−１−ナフトール、ヒンダードアミン系酸化防止剤、１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル  フリーラジカル、Ｎ−オキシド化合物類、ピペリジン  １−オキシル  フリーラジカル化合物類、ピロリジン  １−オキシル  フリーラジカル化合物類、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン類、含窒素複素環メルカプト系化合物、チオエーテル系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アスコルビン酸類、硫酸亜鉛、チオシアン酸塩類、チオ尿素誘導体、各種糖類、リン酸系酸化防止剤、亜硝酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、ヒドロキシルアミン誘導体、ジシアンジアミドとポリアルキレンポリアミンの重縮合物、フェノチアジン、などが挙げられる。
【０１７７】
ラジカル重合禁止剤としては、具体的には以下の化合物を挙げることができる。
【０１７８】
フェノール性化合物としては、例えば、次の化合物である：フェノール、アルキルフェノール、例えば、ｏ−、ｍ−又はｐ−クレゾール（メチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、６−ｔ−ブチル−２，４−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ｔ−ブチルフェノール、４−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−メチル−４−ｔ−ブチルフェノール、４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチルフェノール、又は２，２′−メチレン−ビス−（６−ｔ−ブチル−メチルフェノール）、４，４′−オキシジフェニル、３，４−メチレンジオキシジフェノール（ゴマ油）、３，４−ジメチルフェノール、ベンズカテキン（１，２−ジヒドロキシベンゾール）、２−（１′−メチルシクロヘキシ−１′−イル）−４，６−ジメチルフェノール、２−又は４−（１′−フェニルエチ−１′−イル）フェノール、２−ｔ−ブチル−６−メチルフェノール、２，４，６−トリス−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ノニルフェノール［ＣＡＳ−Ｎｒ．１１０６６−４９−２］、オクチルフェノール［ＣＡＳ−Ｎｒ．１４０−６６−９］、２，６−ジメチルフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、３，３′，５，５′−テトラブロモビスフェノールＡ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ＢＡＳＦ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ  のコレシン（Ｋｏｒｅｓｉｎ）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸メチルエステル、４−ｔ−ブチルベンズカテキン、２−ヒドロキシベンジルアルコール、２−メトキシ−４−メチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２，４，５−トリメチルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール、２−イソプロピルフェノール、４−イソプロピルフェノール、６−イソプロピル−ｍ−クレゾール、ｎ−オクタデシル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゾール、１，３，５−トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル−イソシアヌレート、１，３，５−トリス−（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート又はペンタエリスリット−テトラキス−［β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ジメチルアミノメチルフェノール、６−ｓ−ブチル−２，４−ジニトロフェノール、Ｆｉｒｍａ  Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｚｉａｌｉｔａｅｔｅｎｃｈｅｍｉｅ  のイルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）５６５、１０１０、１０７６、１１４１、１１９２、１２２２及び１４２５、３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクタデシルエステル。３−（３′，５′−ジ−ｔ−���チル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ヘキサデシルエステル、３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクチルエステル、３−チア−１，５−ペンタンジオール−ビス−［３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，８−ジオキサ−１，１１−ウンデカンジオール−ビス−［３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，８−ジオキサ−１，１１−ウンデカンジオール−ビス−［（３′−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）プロピオネート］、１，９−ノナンジオール−ビス−［（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，７−ヘプタンジアミン−ビス［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド］、１，１−メタンジアミン−ビス［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド］、３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ヒドラジド、３−（３′，５′−ジメチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ヒドラジド、ビス−（３−ｔ−ブチル−５−エチル−２−ヒドロキシフェニ−１−イル）メタン、ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニ−１−イル）メタン、ビス−［３−（１′−メチルシクロヘキ−１′−イル）−５−メチル−２−ヒドロキシフェニ−１−イル］メタン、ビス−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニ−１−イル）メタン、１，１−ビス−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニ−１−イル）エタン、ビス−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニ−１−イル）スルフィド、ビス−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニ−１−イル）スルフィド、１，１−ビス−（３，４−ジメチル−２−ヒドロキシフェニ−１−イル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス−（５−ｔ−ブチル−３−メチル−２−ヒドロキシフェニ−１−イル）ブタン、１，３，５−トリス−［１′−（３″，５″−ジ−ｔ−ブチル−４″−ヒドロキシフェニ−１″−イル）メチ−１′−イル］−２，４，６−トリメチルベンゾール、１，１，４−トリス−（５′−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシ−２′−メチルフェニ−１′−イル）ブタン及びｔ−ブチルカテコール、及びアミノフェノール、例えば、ｐ−アミノフェノール、ニトロソフェノール、例えば、ｐ−ニトロソフェノール、ｐ−ニトロソ−ｏ−クレゾール、アルコキシフェノール、例えば、２−メトキシフェノール（グアヤコール、ベンズカテキンモノメチルエーテル）、２−エトキシフェノール、２−イソプロポキシフェノール、４−メトキシフェノール（ヒドロキノンモノメチルエーテル）、モノ−又はジ−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３−ヒドロキシ−４−メトキシベンジルアルコール、２，５−ジメトキシ−４−ヒドロキシベンジルアルコール（シリンガアルコール）、４−ヒドロキシ−３−メトキシベンズアルデヒド（バニリン）、４−ヒドロキシ−３−エトキシベンズアルデヒド（エチルバ���リン）、３−ヒドロキシ−４−メトキシベンズアルデヒド（イソバニリン）、１−（（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）エタノン（アセトバニリン）、オイゲノール、ジヒドロオイゲノール、イソオイゲノール、トコフェロール、例えば、α−、β−、γ−、δ−及びε−トコフェロール、トコール、α−トコフェロールヒドロキノン、及び２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチル−７−ヒドロキシベンゾフラン（２，２−ジメチル−７−ヒドロキシクマラン）。
【０１７９】
また、キノン及びヒドロキノンとして、例えば、ヒドロキノン又はヒドロキノンモノメチルエーテル（４−メトキシフェノール）、メチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２−メチル−ｐ−ヒドロキノン、２，３−ジメチルヒドロキノン、トリメチルヒドロキノン４−メチルベンズカテキン、ｔ−ブチルヒドロキノン、３−メチルベンズカテキン、ベンゾキノン、２−メチル−ｐ−ヒドロキノン、２，３−ジメチルヒドロキノン、トリメチルヒドロキノン、ｔ−ブチルヒドロキノン、４−エトキシフェノール、４−ブトキシフェノール、ヒドロキノンモノベンジルエーテル、ｐ−フェノキシフェノール、２−メチルヒドロキノン、テトラメチル−ｐ−ベンゾキノン、ジエチル−１，４−シクロヘキサンジオン−２，５−ジカルボキシレート、フェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジメチル−３−ベンジル−ｐ−ベンゾキノン、２−イソプロピル−５−メチル−ｐ−ベンゾキノン（チモキノン）、２，６−ジイソプロピル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジメチル−３−ヒドロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジヒドロキシ−ｐ−ベンゾキノン、エンベリン、テトラヒドロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジメトキシ−１，４−ベンゾキノン、２−アミノ−５−メチル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ビスフェニルアミノ−１，４−ベンゾキノン、５，８−ジヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、２−アニリノ−１，４−ナフトキノン、アントラキノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルインドアニリン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノンジイミン、１，４−ベンゾキノンジオキシム、セルリグノン、３，３′−ジ−ｔ−ブチル−５，５′−ジメチルジフェノキノン、ｐ−ロゾール酸（オーリン）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ベンジリデン−ベンゾキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−アミルヒドロキノンが好適である。
【０１８０】
また、Ｎ−オキシル（ニトロキシル−又はＮ−オキシル−基、少なくとも１個の＞Ｎ−Ｏ・−基を有する化合物）としては、例えば、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン−Ｎ−オキシル、４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン−Ｎ−オキシル、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン−Ｎ−オキシル、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン−Ｎ−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン−Ｎ−オキシル、ＢＡＳＦ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ  のウビヌル（Ｕｖｉｎｕｌ）４０４０Ｐ、４，４′，４″−トリス−（２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン−Ｎ−オキシル）ホスフィット、３−オキソ−２，２，５，５−テトラメチル−ピロリジン−Ｎ−オキシル、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−メトキシピペリジン、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−トリメチルシリルオキシピペリジン、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル−２−エチルヘキサノエート、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル−セバケート、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル−ステアレート、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル−ベンゾエート、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル−（４−ｔ−ブチル）ベンゾエート、ビス−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）スクシネート、ビス−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジペート、１，１０−デカンジ酸−ビス−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）エステル、ビス−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ｎ−ブチルマロネート、ビス−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）フタレート、ビス−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）イソフタレート、ビス−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）テレフタレート、ビス−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ヘキサヒドロテレフタレート、Ｎ，Ｎ′−ビス−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジピンアミド、Ｎ−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カプロラクタム、Ｎ−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ドデシルスクシンイミド、２，４，６−トリス−［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル］トリアジン、Ｎ，Ｎ′−ビス−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−Ｎ，Ｎ′−ビス−ホルミル−１，６−ジアミノヘキサン、４，４′−エチレン−ビス−（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペラジン−３−オン）が好適である。
【０１８１】
芳香族アミン又はフェニレンジアミンとして、例えば、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソ−ジフェニルアミン、ニトロソジエチルアニリン、ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジアルキル−ｐ−フェニレンジアミン（この際、アルキル基は同じ又は異なっていてよく、各々相互に無関係で、１〜４個の炭素原子を含み、直鎖又は分子鎖であってよい）、例えば、Ｎ，Ｎ′−ジ−イソ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−イソ−プロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｆｉｒｍａ  Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｚｉａｌｉｔａｅｔｅｎｃｈｅｍｉｅ  のイルガノックス５０５７、Ｎ−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｓ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン（ＢＡＳＦ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ  のケロビット（Ｋｅｒｏｂｉｔ）ＢＰＤ）、Ｎ−フェニル−Ｎ′−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン（Ｂａｙｅｒ  ＡＧのブルカノックス（Ｖｕｌｋａｎｏｘ）４０１０）、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−２−ナフチルアミン、イミノジベンジル、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン、Ｎ−フェニルテトラアニリン、アクリドン、３−ヒドロキシジフェニルアミン、４−ヒドロキシジフェニルアミンが好適である。
【０１８２】
イミンとしては、例えば、メチルエチルイミン、（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾキノンイミン、（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾフェノンイミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルインドアニリン、チオニン（７−アミノ−３−イミノ−３Ｈ−フェノチアジン）、メチレンバイオレット（７−ジメチルアミノ−３−フェニチアジノン）である。
【０１８３】
ラジカル重合禁止剤として有効なスルホンアミドは、例えば、Ｎ−メチル−４−トルオールスルホンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−４−トルオールスルホンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−Ｎ−オキシル−４−トルオールスルホンアミド、Ｎ，Ｎ′−ビス（４−スルファニルアミド）ピペリジン、３−｛［５−（４−アミノベンゾイル）−２，４−ジメチルベンゾールスルホニル］エチルアミノ｝−４−メチルベンゾールスルホン酸である。
【０１８４】
ラジカル重合禁止剤として有効なオキシムとしては、例えば、アルドキシム、ケトキシム又はアミドキシム、有利にジエチルケトキシム、アセトキシム、メチルエチルケトキシム、シクロヘキサノンオキシム、ベンズアルデヒドキシム、ベンジルジオキシム、ジメチルグリオキシム、２−ピリジンアルドキシム、サリチルアルドキシム、フェニル−２−ピリジルケトキシム、１，４−ベンゾキノンジオキシム、２，３−ブタンジオンジオキシム、２，３−ブタンジオンモノオキシム、９−フルオレノンオキシム、４−ｔ−ブチル−シクロヘキサノンオキシム、Ｎ−エトキシ−アセチミド酸エチルエステル、２，４−ジメチル−３−ペンタノンオキシム、シクロドデカノンオキシム、４−ヘプタノンオキシム及びジ−２−フラニルエタンジオンジオイキシム又は他の脂肪族又は芳香族オキシム又はアルキル転移剤、例えば、アルキルハロゲニド、−トリフレート、−スルホネート、−トシレート、−カルボネート、−スルフェート、−ホスフェート等とのその反応生成物であってよい。
【０１８５】
ヒドロキシルアミンは、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン及びＰＣＴ／ＥＰ／０３／０３１３９の国際特許出願に記載されている化合物を挙げることができる。
【０１８６】
尿素誘導体として、例えば、尿素又はチオ尿素が好適である。
【０１８７】
燐含有化合物は、例えば、トリフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィット、次亜燐酸、トリノニルホスフィット、トリエチルホスフィット又はジフェニルイソプロピルホスフィンである。
【０１８８】
硫黄含有化合物として、例えば、ジフェニルスルフィド、フェノチアジン及び硫黄含有天然物質、例えば、システインが好適である。
【０１８９】
テトラアザアンヌレン（ＴＡＡ）をベースとする錯化剤は、例えば、Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  Ｒｅｖ．  １９９８，  ２７，  １０５−１１５  に挙げられている、例えば、ジベンゾテトラアザ［１４］環及びポルフィリンである。
【０１９０】
その他にも、炭酸、塩化、ジチオカルバミン酸、硫酸、サリチル酸、酢酸、ステアリン酸、エチルヘキサン酸等の各金属塩（銅、マンガン、セリウム、ニッケル、クロム等）を挙げることができる。
【０１９１】
また、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．，２８，１９２９（２００７）に記載のビニルエーテル官能基を有するＮ−オキシル  フリーラジカル化合物は、重合性機能とラジカル捕捉機能を同一分子内に併せ持つ構造であり、硬化性とインク保存性の観点から、本発明のインクに添加するのは好ましい。又、このビニルエーテル官能基を有するＮ−オキシル  フリーラジカル化合物を重合して得られたポリマーは、側鎖にフリーラジカルを有する構造を持つ高分子であり、耐溶剤性、擦過性、耐候性といった硬化膜物性や、インク保存性の観点から、本発明のインクに添加することが好ましい。
【０１９２】
ラジカル重合禁止剤の添加量は、１．０〜５０００μｇ／ｇインクであることが好ましく、１０〜２０００μｇ／ｇインクがより好ましい。１．０μｇ／ｇインク以上であれば、所望の保存安定性が得られ、インクの増粘やインクジェットノズルに対する撥液性を得ることができ、吐出安定性の観点で好ましい。また、５０００μｇ／ｇインク以下であれば、重合開始剤の酸発生効率を損なうことがなく、高い硬化感度を維持することができる。
【０１９３】
〔その他の添加剤〕
本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物あるいはインクジェットインクでは、上記説明した以外に、必要に応じて、出射安定性、プリントヘッドやインク包装容器適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤、例えば、界面活性剤、滑剤、充填剤、消泡剤、ゲル化剤、増粘剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を適宜選択して用いることができる。
【０１９４】
更に、必要に応じてエステル系溶剤、エーテル系溶剤、エーテルエステル系溶剤、ケトン系溶剤、芳香族炭化水素溶剤、含窒素系有機溶剤など少量の溶剤を添加することもできる。
【０１９５】
具体例としては、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド、メチルエチルスルホキシド、ジフェニルスルホキシド、テトラエチレンスルホキシド、ジメチルスルホン、メチルエチルスルホン、メチル−イソプロピルスルホン、メチル−ヒドロキシエチルスルホン、スルホラン、或いは、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、β−ラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、３−メチル−２−オキサゾリジノン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、イソホロン、シクロヘキサノン、炭酸プロピレン、アニソール、メチルエチルケトン、アセトン、乳酸エチル、乳酸ブチル、ジオキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、二塩基酸エステル、メトキシブチルアセテート、等、が挙げられる。これらをインク中に１．５〜３０％、好ましくは、１．５〜１５％添加するとポリ塩化ビニル等の樹脂記録媒体に対する密着性が向上する。
【０１９６】
別の具体例としては、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル類、エチレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル等のアルキレングリコールジアルキルエーテル類、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等のアルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート等が挙げられる。
【０１９７】
また、本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物あるいはインクジェットインクに使用することができる界面活性剤としては、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤、シリコーン系やフッ素系の界面活性剤が挙げられ、特にシリコーン系もしくはフッ素系の界面活性剤が好ましい。
【０１９８】
シリコーン系もしくはフッ素系の界面活性剤を添加することで、塩化ビニルシートをはじめ種々の疎水性樹脂からなる記録媒体や、印刷本紙などの吸収が遅い記録媒体に対して、インク混じりをより抑えることができ、高画質な印字画像を得られる。該界面活性剤は、前記低表面張力の水溶性有機溶剤と併用することが特に好ましい。
【０１９９】
シリコーン系の界面活性剤としては、好ましくはポリエーテル変性ポリシロキサン化合物があり、例えば、信越化学工業製のＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−６４２、Ｘ−２２−４２７２やビッグケミー製のＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３４５、ＢＹＫ３４７、ＢＹＫ３４８、東芝シリコーン社製のＴＳＦ４４５２などが挙げられる。
【０２００】
フッ素系の界面活性剤は、通常の界面活性剤の疎水性基の炭素に結合した水素の代わりに、その一部または全部をフッ素で置換したものを意味する。この内、分子内にパーフルオロアルキル基を有するものが好ましい。
【０２０１】
フッ素系の界面活性剤の内、ある種のものはＤＩＣ社からメガファック（Ｍｅｇａｆａｃ）Ｆなる商品名で、旭硝子社からサーフロン（Ｓｕｒｆｌｏｎ）なる商品名で、ミネソタ・マイニング・アンド・マニファクチュアリング・カンパニー社からフルオラッド（Ｆｌｕｏｒａｄ）ＦＣなる商品名で、インペリアル・ケミカル・インダストリー社からモンフロール（Ｍｏｎｆｌｏｒ）なる商品名で、イー・アイ・デュポン・ネメラス・アンド・カンパニー社からゾニルス（Ｚｏｎｙｌｓ）なる商品名で、またファルベベルケ・ヘキスト社からリコベット（Ｌｉｃｏｗｅｔ）ＶＰＦなる商品名で、またネオス社からフタージェントなる商品名それぞれ市販されている。
【０２０２】
界面活性剤の添加量としては、インク全質量に対して、０．１質量％以上、２．０質量％未満が好ましい。
【０２０３】
インクの表面張力としては、１５ｍＮ／ｍ以上であれば、インクジェットヘッドのノズル周りが濡れて吐出能力が低下することがなく、また３５ｍＮ／ｍ未満であれば表面エネルギーが通常の紙よりも低いコート紙や樹脂製の記録媒体によく濡れて白ぬけが発生することがないため好ましい。
【０２０４】
〔インク物性〕
本発明のインクジェットインクの物性は、通常の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクと同様の物性値を有することが好ましい。即ち、粘度は２５℃において２〜５０ｍＰａ・ｓで、シェアレート依存性ができるだけ小さく、表面張力は２５℃において２２〜３５ｍＮ／ｍの範囲にあること、着色剤として顔料を用いる場合には、顔料粒子以外には平均粒径が１．０μｍを超えるようなゲル状物質が無いこと、電導度は１０μＳ／ｃｍ以下の電導度とし、ヘッド内部での電気的な腐食のないインクとすることが好ましい。コンティニュアスタイプにおいては、電解質による電導度の調整が必要であり、この場合には０．５ｍＳ／ｃｍ以上の電導度に調整する必要がある。
【０２０５】
加えて、本発明のインクジェットインクの物性として、更に好ましい形態は、毎分５℃の降下速度で２５℃から−２５℃の範囲でインクのＤＳＣ測定を行ったとき、単位質量あたりの発熱量が１０ｍＪ／ｍｇ以上の発熱ピークを示さないことである。本発明の構成に従って素材の選定を行うことにより、ＤＳＣ測定において一定量以上の発熱を抑えることができる。このような構成とすることにより、インクを低温で保存した場合においてもゲルの発生や、析出物の発生を抑えることができる。
【０２０６】
〔インクの調製方法〕
本発明のインクジェットインクは、活性エネルギー線硬化型化合物である重合性モノマー、光重合開始剤、着色剤である顔料分散剤と、着色剤として顔料を用いる場合には、顔料と共にサンドミル等の通常の分散機を用いてよく分散することにより製造される。予め顔料高濃度の濃縮液を調製しておき、重合性モノマーで希釈することが好ましい。通常の分散機による分散においても充分な分散が可能であり、このため、過剰な分散エネルギーが掛からず、多大な分散時間を必要としないので、インク成分の分散時の変質を招き難く、安定性に優れたインクが調製できる。調製されたインクは、孔径３μｍ以下、更には１μｍ以下のフィルターで濾過することが好ましい。
【０２０７】
《記録媒体》
本発明のインクジェット記録方法に用いる記録媒体としては、従来、各種の用途で使用されている広汎な合成樹脂が全て対象となり、具体的には、例えば、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等が挙げられ、これらの合成樹脂基材の厚みや形状は何ら限定されない。この他にも金属類、ガラス、印刷用紙なども使用できる。
【０２０８】
本発明のインクジェット記録方法で用いる記録媒体の一つであるポリ塩化ビニルの具体例としては、ＳＯＬ−３７１Ｇ、ＳＯＬ−３７３Ｍ、ＳＯＬ−４７０１（以上、ビッグテクノス株式会社製）、光沢塩ビ（株式会社システムグラフィ社製）、ＫＳＭ−ＶＳ、ＫＳＭ−ＶＳＴ、ＫＳＭ−ＶＴ（以上、株式会社きもと製）、Ｊ−ＣＡＬ−ＨＧＸ、Ｊ−ＣＡＬ−ＹＨＧ、Ｊ−ＣＡＬ−ＷＷＷＧ（以上、株式会社共ショウ大阪製）、ＢＵＳ  ＭＡＲＫ  Ｖ４００  Ｆ  ｖｉｎｙｌ、ＬＩＴＥｃａｌ  Ｖ−６００Ｆ  ｖｉｎｙｌ（以上、Ｆｌｅｘｃｏｎ社製）、ＦＲ２（Ｈａｎｗｈａ社製）ＬＬＢＡＵ１３７１３、ＬＬＳＰ２０１３３（以上、桜井株式会社製）、Ｐ−３７０Ｂ、Ｐ−４００Ｍ（以上、カンボウプラス株式会社製）、Ｓ０２Ｐ、Ｓ１２Ｐ、Ｓ１３Ｐ、Ｓ１４Ｐ、Ｓ２２Ｐ、Ｓ２４Ｐ、Ｓ３４Ｐ、Ｓ２７Ｐ（以上、Ｇｒａｆｉｔｙｐ社製）、Ｐ−２２３ＲＷ、Ｐ−２２４ＲＷ、Ｐ−２４９ＺＷ、Ｐ−２８４ＺＣ（以上、リンテック株式会社製）、ＬＫＧ−１９、ＬＰＡ−７０、ＬＰＥ−２４８、ＬＰＭ−４５、ＬＴＧ−１１、ＬＴＧ−２１（以上、株式会社新星社製）、ＭＰＩ３０２３（株式会社トーヨーコーポレーション社製）、ナポレオングロス  光沢塩ビ（株式会社二樹エレクトロニクス社製）、ＪＶ−６１０、Ｙ−１１４（以上、アイケーシー株式会社製）、ＮＩＪ−ＣＡＰＶＣ、ＮＩＪ−ＳＰＶＣＧＴ（以上、ニチエ株式会社製）、３１０１／Ｈ１２／Ｐ４、３１０４／Ｈ１２／Ｐ４、３１０４／Ｈ１２／Ｐ４Ｓ、９８００／Ｈ１２／Ｐ４、３１００／Ｈ１２／Ｒ２、３１０１／Ｈ１２／Ｒ２、３１０４／Ｈ１２／Ｒ２、１４４５／Ｈ１４／Ｐ３、１４３８／Ｏｎｅ  Ｗａｙ  Ｖｉｓｉｏｎ（以上、Ｉｎｅｔｒｃｏａｔ社製）、ＪＴ５１２９ＰＭ、ＪＴ５７２８Ｐ、ＪＴ５８２２Ｐ、ＪＴ５８２９Ｐ、ＪＴ５８２９Ｒ、ＪＴ５８２９ＰＭ、ＪＴ５８２９ＲＭ、ＪＴ５９２９ＰＭ（以上、Ｍａｃｔａｃ社製）、ＭＰＩ１００５、ＭＰＩ１９００、ＭＰＩ２０００、ＭＰＩ２００１、ＭＰＩ２００２、ＭＰＩ３０００、ＭＰＩ３０２１、ＭＰＩ３５００、ＭＰＩ３５０１（以上、Ａｖｅｒｙ社製）、ＡＭ−１０１Ｇ、ＡＭ−５０１Ｇ（以上、銀一株式会社製）、ＦＲ２（ハンファ・ジャパン株式会社製）、ＡＹ−１５Ｐ、ＡＹ−６０Ｐ、ＡＹ−８０Ｐ、ＤＢＳＰ１３７ＧＧＨ、ＤＢＳＰ１３７ＧＧＬ（以上、株式会社インサイト社製）、ＳＪＴ−Ｖ２００Ｆ、ＳＪＴ−Ｖ４００Ｆ−１（以上、平岡織染株式会社製）、ＳＰＳ−９８、ＳＰＳＭ−９８、ＳＰＳＨ−９８、ＳＶＧＬ−１３７、ＳＶＧＳ−１３７、ＭＤ３−２００、ＭＤ３−３０１Ｍ、ＭＤ５−１００、ＭＤ５−１０１Ｍ、ＭＤ５−１０５（以上、Ｍｅｔａｍａｒｋ社製）、６４０Ｍ、６４１Ｇ、６４１Ｍ、３１０５Ｍ、３１０５ＳＧ、３１６２Ｇ、３１６４Ｇ、３１６４Ｍ、３１６４ＸＧ、３１６４ＸＭ、３１６５Ｇ、３１６５ＳＧ、３１６５Ｍ、３１６９Ｍ、３４５１ＳＧ、３５５１Ｇ、３５５１Ｍ、３６３１、３６４１Ｍ、３６５１Ｇ、３６５１Ｍ、３６５１ＳＧ、３９５１Ｇ、３６４１Ｍ（以上、Ｏｒａｆｏｌ社製）、ＳＶＴＬ−ＨＱ１３０（株式会社ラミーコーポレーション製）、ＳＰ３００  ＧＷＦ、ＳＰＣＬＥＡＲＡＤ  ｖｉｎｙｌ（以上、Ｃａｔａｌ��ｎａ社製）、ＲＭ−ＳＪＲ（菱洋商事株式会社製）、Ｈｉ  Ｌｕｃｋｙ、Ｎｅｗ  Ｌｕｃｋｙ  ＰＶＣ（以上、ＬＧ社製）、ＳＩＹ−１１０、ＳＩＹ−３１０、ＳＩＹ−３２０（以上、積水化学工業株式会社製）、ＰＲＩＮＴ  ＭＩ  Ｆｒｏｎｔｌｉｔ、ＰＲＩＮＴ  ＸＬ  Ｌｉｇｈｔ  ｗｅｉｇｈｔ  ｂａｎｎｅｒ（以上、Ｅｎｄｕｔｅｘ社製）、ＲＩＪＥＴ  １００、ＲＩＪＥＴ  １４５、ＲＩＪＥＴ１６５（以上、Ｒｉｔｒａｍａ社製）、ＮＭ−ＳＧ、ＮＭ−ＳＭ（日栄化工株式会社製）、ＬＴＯ３ＧＳ（株式会社ルキオ社製）、イージープリント８０、パフォーマンスプリント８０（以上、ジェットグラフ株式会社製）、ＤＳＥ  ５５０、ＤＳＢ  ５５０、ＤＳＥ  ８００Ｇ、ＤＳＥ  ８０２／１３７、Ｖ２５０ＷＧ、Ｖ３００ＷＧ、Ｖ３５０ＷＧ（以上、Ｈｅｘｉｓ社製）、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｗｈｉｔｅ  ６００５ＰＥ、６０１０ＰＥ（以上、Ｍｕｌｔｉｆｉｘ社製）等が挙げられる。
【０２０９】
また、可塑剤を含有しない樹脂基材又は非吸収性の無機基材を構成要素とする記録媒体としては、下記の各種基材を構成要素として、１種類の基材単独で、又は複数の種類の基材を組み合わせて、使用をすることができる。本発明に用いられる可塑剤を含有しない樹脂基材としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、可塑剤を含有しない硬質ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂等が挙げられる。
【０２１０】
これらの樹脂は可塑剤を含有していないことが特徴であるが、その他の厚み、形状、色、軟化温度、硬さ等の諸特性について特に制限はない。
【０２１１】
本発明に用いられる記録媒体として好ましくは、ＡＢＳ樹脂、ＰＥＴ樹脂、ＰＣ樹脂、ＰＯＭ樹脂、ＰＡ樹脂、ＰＩ樹脂、可塑剤を含有しない硬質ＰＶＣ樹脂、アクリル樹脂、ＰＥ樹脂、ＰＰ樹脂である。さらに好ましくはＡＢＳ樹脂、ＰＥＴ樹脂、ＰＣ樹脂、ＰＡ樹脂、可塑剤を含有しない硬質ＰＶＣ樹脂、アクリル樹脂である。
【０２１２】
また、本発明に用いられる非吸収性の無機基材としては、例えば、ガラス板、鉄やアルミニウムなどの金属板、セラミック板等が挙げられる。これらの無機基材は表面にインク吸収性の層を有していないことが特徴である。これらの非吸収性の無機基材はその他の厚み、形状、色、軟化温度、硬さ等の諸特性について特に制限はない。
【０２１３】
本発明のインクジェットインクは、表面エネルギーが２５ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ未満の記録媒体において、特に本発明の効果を良好に発揮することができる。記録媒体の表面エネルギーの例としては、例えば、ＩＪ１８０ＣＶ２（３Ｍ社製、ポリ塩化ビニル、表面エネルギー＝３８．０ｍＮ／ｍ）、ＭＤ５（Ｍｅｔａｍａｒｋ社製、ポリ塩化ビニル、表面エネルギー＝３６．６ｍＮ／ｍ）、ＯＲＡＪＥＴ（ＯＲＡＣＡＬ社製、ポリ塩化ビニル、表面エネルギー＝３３．１ｍＮ／ｍ）、ＯＰＡＱＵＥ  ＭＡＴＴ  ＦＩＬＭ（Ｏｃｅ社製、ポリエチレンテレフタレート、表面エネルギー＝３５．４ｍＮ／ｍ）、特菱アート（三菱製紙社製、アート紙、表面エネルギー＝３７．６ｍＮ／ｍ）、ＨＡＮＩＴＡ（ハニタコーティング社製、ポリエチレンテレフタレート、表面エネルギー＝３５．４ｍＮ／ｍ）、ルミラー３８−Ｔ６０（東レ社製、未処理ポリエチレンテレフタレート、表面エネルギー＝３６．９ｍＮ／ｍ）、サンロイドユニ  Ｇ４００（住友ベークライト社製、ポリ塩化ビニル、表面エネルギー＝３４．５ｍＮ／ｍ）、スミペックス  ０６８（住友化学社製、アクリルキャスト、表面エネルギー＝３９．５ｍＮ／ｍ）、サンロイドペットエース  ＥＰＧ４００（住友ベークライト社製、非結晶性ポリエチレンテレフタレート、表面エネルギー＝３５．７ｍＮ／ｍ）、リンテック社グロス（キャストコート紙、表面エネルギー２７ｍＮ／ｍ）、マルウ接着社製白ＰＥＴ＃５０溶剤強粘ＰＧＳ（ポリエチレンテレフタレート、表面エネルギー５０ｍＮ／ｍ）等を挙げることができる。
【０２１４】
なお、本発明に係る記録媒体の表面エネルギーは、表面張力が既知の２種類以上の液体を用いて接触角を測定することにより算出できる。
【０２１５】
《インジェット記録方法》
本発明のインクジェットインクを吐出して画像形成を行う本発明のインジェット記録方法において使用するインクジェットヘッドは、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。又吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）等など何れの吐出方式を用いても構わない。
【０２１６】
本発明のインクジェット記録方法は、上記本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクをインクジェットノズルより記録媒体上に吐出して、次いで紫外線などの活性エネルギー線を照射してインクを硬化させる記録方法である。
【０２１７】
（インク着弾後の活性エネルギー線照射条件）
本発明のインクジェット記録方法においては、活性エネルギー線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜１．０秒の間に活性エネルギー線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜０．５秒である。
【０２１８】
高精細な画像を形成するためには、照射タイミングができるだけ早いこと好ましい。
【０２１９】
活性エネルギー線の照射方法は、特に限定されず、例えば、下記の方法で行うことができる。
【０２２０】
特開昭６０−１３２７６７号に記載のヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査し、照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われ、さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化が完了する方法、あるいは米国特許第６，１４５，９７９号に記載の光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へ紫外線を照射する方法を挙げることができる。
【０２２１】
本発明のインクジェット記録方法においては、これらの何れの照射方法も用いることができる。
【０２２２】
また、活性エネルギー線の照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で活性エネルギー線を照射し、かつ、全印字終了後、さらに活性エネルギー線を照射する方法も好ましい態様の１つである。
【０２２３】
活性エネルギー線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。
【０２２４】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明のインクジェット記録方法では、記録媒体上にインクが着弾し、活性エネルギー線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２０μｍであることが、記録媒体のカール、皺、記録媒体の質感変化、などの面から好ましい。
【０２２５】
尚、ここでいう「総インク膜厚」とは、記録媒体に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。
【０２２６】
（インクの加熱および吐出条件）
本発明のインクジェット記録方法においては、活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを加熱した状態で、活性エネルギー線を照射することが、吐出安定性の面から、好ましい。
【０２２７】
加熱する温度としては、３５〜１００℃が好ましく、３５〜８０℃に保った状態で、活性エネルギー線を照射すること、吐出安定性の点でさらに好ましい。
【０２２８】
インクジェットインクを所定の温度に加熱、保温する方法として特に制限はないが、例えば、ヘッドキャリッジを構成するインクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク等のインク供給系や、フィルター付き配管、ピエゾヘッド等を断熱して、パネルヒーター、リボンヒーター、保温水等により所定の温度に加熱する方法がある。
【０２２９】
インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃が好ましく、さらに設定温度±２℃が好ましく、特に設定温度±１℃が、吐出安定性の面から好ましい。
【０２３０】
各ノズルより吐出する液滴量としては、記録速度、画質の面から２〜２０ｐｌであることが好ましい。
【０２３１】
次いで、本発明のインクジェット記録方法に用いることができるインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）について説明する。
【０２３２】
以下、記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。
【０２３３】
図１は記録装置の要部の構成を示す正面図である。
【０２３４】
記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。
【０２３５】
この記録装置１は、記録媒体Ｐの下にプラテン部５が設置されている。
【０２３６】
プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録媒体Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。
【０２３７】
その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。
【０２３８】
記録媒体Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行う。
【０２３９】
ヘッドキャリッジ２は記録媒体Ｐの上側に設置され、記録媒体Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。
【０２４０】
ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【０２４１】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２がホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ホワイト（Ｗ）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行っているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。
【０２４２】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性エネルギー線硬化型インクジェットインク（例えばＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録媒体Ｐに向けて吐出する。
【０２４３】
記録ヘッド３は記録媒体Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録媒体Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録媒体Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。
【０２４４】
上記走査を適宜回数行い、１領域の着弾可能領域に向けて活性エネルギー線硬化型インクジェットインクの吐出を行った後、搬送手段で記録媒体Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行いながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行う。
【０２４５】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段および搬送手段と連動して記録ヘッド３か活性エネルギー線硬化型インクジェットインクらを吐出することにより、記録媒体Ｐ上に活性エネルギー線硬化型インクジェットインク滴の集合体からなる画像が形成される。
【０２４６】
照射手段４は、例えば特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプおよび特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。
【０２４７】
ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザ、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。
【０２４８】
特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管および殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行うことができ好ましい。
【０２４９】
ブラックライトを照射手段４の放射線源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。
【０２５０】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。
【０２５１】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録媒体Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。
【０２５２】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録媒体Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録媒体Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。
【０２５３】
又、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にするとさらに好ましい。
【０２５４】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプまたはフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【０２５５】
図２は、インクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【０２５６】
図２で示したインクジェット記録装置は、ラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に、各色のインクジェット記録ヘッド３を、記録媒体Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。
【０２５７】
一方、ヘッドキャリッジ２の下流側、すなわち、記録媒体Ｐが搬送される方向のヘッドキャリッジ２の後部には、同じく記録媒体Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面全域をカバーするように配置されている照射手段４が設けられている。
【０２５８】
照明手段４に用いられる紫外線ランプは、図１に記載したのと同様のものを用いることができる。
【０２５９】
このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ２および照射手段４は固定され、記録媒体Ｐのみが、搬送されて、インク出射および硬化を行って画像形成を行う。
【実施例】
【０２６０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０２６１】
《マレイミド化合物の合成》
〔マレイミド化合物１の合成〕
攪拌機、減圧装置およびトラップを備えた３００ｍｌナス型フラスコに、特許文献「第３５９９１６０号」に記載の方法で合成した２−マレイミド−２−メチル酢酸３３．８ｇ、ジエチレングリコール１０．２ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物４．４７ｇ、２，６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．３５ｇおよびトルエン２０ｍｌを順次仕込み、減圧下、生成する水とトルエンを共沸留去しながら、反応温度８０℃の条件で５時間攪拌し反応終了とした。反応液を室温まで冷却し、酢酸エチル３００ｍｌに溶解させ、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液１００ｍｌで３回、飽和食塩水１００ｍｌで１回洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥後、濃縮してマレイミド化合物１を２４．７ｇ得た。この物質は室温で液体である。上記合成したマレイミド化合物１が有する不飽和結合を構成する炭素原子が有する電荷は、−０．２７である。
【０２６２】
上記合成したマレイミド化合物１を、ＮＭＲを用いて解析を行った結果、
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：
６．７５（ｓ，４Ｈ，−ＣＨ＝ＣＨ−），４．８２（ｑ，２Ｈ，Ｎ−ＣＨ−）、
４．２０−４．３２（ｍ，４Ｈ，−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−）、
３．５８−３．６７（ｍ，４Ｈ，−ＣＨ２−Ｏ−）、
１．５９（ｄ，２Ｈ，−ＣＨ３）及び、
１３Ｃ  ＮＭＲ（１００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：
１６９．７［Ｎ−（Ｃ＝Ｏ）］，１６９．５［−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−］、
１３４．３（−ＣＨ＝ＣＨ−），６８．７［−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−］、
６４．６（−ＣＨ２−Ｏ−），４７．４（−ＣＨ−），１５．１（−ＣＨ３）
であることを確認した。
【０２６３】
〔マレイミド化合物２の合成〕
攪拌機、減圧装置およびトラップを備えた３００ｍｌナス型フラスコに、文献「有機合成化学協会誌第２３巻第２号（１９６５）」に記載の方法で合成したＮ−β−オキシイソプロピルマレイミド５．０ｇ、アゼライン酸２．８２ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物０．７ｇ、２，６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．０５ｇおよびトルエン２０ｍｌを順次仕込み、減圧下、生成する水とトルエンを共沸留去しながら、反応温度８０℃の条件で１２時間攪拌し反応終了とした。反応液を室温まで冷却し、酢酸エチル３００ｍｌに溶解させ、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液１００ｍｌで３回、飽和食塩水１００ｍｌで１回洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥後、濃縮してマレイミド化合物２を３．２ｇ得た。この物質は室温で液体である。上記合成したマレイミド化合物２が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は、−０．２７である。
【０２６４】
上記合成したマレイミド化合物２を、ＮＭＲを用いて解析を行った結果、
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：
６．７４（ｓ，４Ｈ，−ＣＨ＝ＣＨ−）、
５．１１−５．１５（ｍ，２Ｈ，−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ−）、
３．６４−３．６８（ｍ，４Ｈ，Ｎ−ＣＨ２−）、
２．２３（ｔ，４Ｈ，−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＣＨ２−）、
１．５５（ｂｒｓ，４Ｈ，−ＣＨ２−），１．２４−１．２７（ｍ，６Ｈ，−ＣＨ２−）、
１．２４（ｄ，６Ｈ，−ＣＨ３）及び、
１３Ｃ  ＮＭＲ（１００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：
１７３．１［−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−］，１７０．４［Ｎ−（Ｃ＝Ｏ）］、
１３４．０（−ＣＨ＝ＣＨ−），６７．９［−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ−］、
４１．８（−Ｎ−ＣＨ２−），３４．１［−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＣＨ２−］、
２８．７（２Ｃ）（−ＣＨ２−），２４．５（−ＣＨ２−）、
１７．５（−ＣＨ３）、
であることを確認した。
【０２６５】
〔マレイミド化合物３の合成〕
上記マレイミド化合物１の合成において、ジエチレングリコールの１０．２ｇに代えて、１，９−ノナンジオールを１５．４ｇ用いた以外は同様の条件で合して、マレイミド化合物３を２２．３ｇ得た。この物質は室温で液体である。上記合成したマレイミド化合物３が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は、−０．２７である。
【０２６６】
上記合成したマレイミド化合物３を、ＮＭＲを用いて解析を行った結果、
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：
６．７４（ｓ，４Ｈ，−ＣＨ＝ＣＨ−），４．７８（ｑ，２Ｈ，Ｎ−ＣＨ−）、
４．０８−４．１８（ｍ，４Ｈ，−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−）、
１．５８−１．６５（ｍ，１０Ｈ，−ＣＨ２−，−ＣＨ３）、
１．２４−１．２８（ｍ，１０Ｈ，−ＣＨ２−）及び、
１３Ｃ  ＮＭＲ（１００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：
１６９．８［Ｎ−（Ｃ＝Ｏ）］，１６９．６［−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−］、
１３４．３（−ＣＨ＝ＣＨ−），６５．８［−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−］、
４７．５（Ｎ−ＣＨ−），２９．２（−ＣＨ２−），２８．９（−ＣＨ２−）、
２８．３（−ＣＨ２−），２５．６（−ＣＨ２−），１５．１（−ＣＨ３）
であることを確認した。
【０２６７】
〔マレイミド化合物４〜６の合成〕
特開平１１−１２４４０３号公報の実施例に記載のマレイミド誘導体の合成方法、及びＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  ｐｈｙｓｉｃｓ，２００９，２１０，２６９−２７８記載の方法を用いて、マレイミド化合物４（例示化合物Ｍ−７）、マレイミド化合物５（例示化合物Ｍ−３１）、マレイミド化合物６（例示化合物Ｍ−３８）を合成した。上記合成したマレイミド化合物４が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は、−０．２７であり、マレイミド化合物５が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は、−０．０９であり、マレイミド化合物６が有する不飽和結合を構成する
炭素原子の電荷は、−０．２７である。
【０２６８】
上記合成したマレイミド化合物１〜６の具体的な構造を、以下に示す。
【０２６９】
【化２７】
2015221908.tif 000028
【０２７０】
実施例１
〔顔料分散体１の調製〕
マゼンタ顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（表面処理、精製品）を６．０ｇと、顔料分散剤としてアジスパーＰＢ８２２（味の素ファインテック株式会社製）を３．０ｇと、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品）を４０ｇとを、０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇ（２００質量部）と共に、１００ｍｌのポリプロピレンの密閉容器に入れて、ペイントシェーカー（ＲＥＤ  ＤＥＶＩＬ  ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ  ＣＯ．製  ＴＷＩＮ−ＡＲＭ  ＯＮＥ−ＧＡＬＬＯＮ  ＳＨＡＫＥＲ  ５４００）を用いて６時間分散を行い、顔料分散体１を得た。
【０２７１】
〔インクの調製〕
（インク１−１の調製）
上記調製したマレイミド化合物１と、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品）の官能基モル比を３５：６５となる条件で混合した混合液に、上記調製した顔料分散体１を、顔料濃度として４．５質量％となる量と、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ（ＢＡＳＦ製）を３．０質量％と、イソプロピルチオキサントン（精製品）を２．０質量％と、重合禁止剤としてＩＲＧＡＳＴＡＢ  ＵＶ−１０（ＢＡＳＦ製）を０．１５質量％となるように混合し、最後に上記マレイミド化合物１と、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品）の官能基モル比を３５：６５となる条件で混合した混合液で１００質量％に仕上げて、インク１−１を調製した。
【０２７２】
次いで、インク１−１の元素イオン含有量を、高周波誘導プラズマ質量分析装置（ＩＣＰ−ＭＳ）、高周波誘導プラズマ発光分析装置（ＩＣＰ−ＡＥＳ）を用いて、インク１−１中の元素イオン量（Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｚｎ）を分析した結果、Ｃａイオンのみ１ｐｐｍ含有していることが判明した。
【０２７３】
（インク１−２〜１−５の調製）
上記インク１−１の調製において、調製に用いた顔料、マレイミド化合物、トリエチレングリコールジビニルエーテルの各添加剤の精製条件を適宜調整して、表１に記載の元素イオン含有量とした以外は同様にして、インク１−２〜１−５を調製した。
【０２７４】
なお、インク１−１〜１−５において、マレイミド化合物１が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は、−０．２７であり、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品）が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は、−０．５４であり、その電荷の差は０．２７である。
【０２７５】
〔インクの評価〕
（保存性１の評価：粘度安定性の評価）
各インクをガラス瓶に密栓した状態で、６０℃で２週間の強制劣化保存を行った後、強制劣化処理前と強制劣化処理後での５０℃における各インク粘度（ｍＰａ・ｓ）をレオメータ（Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ製  ＭＣＲ３００）により測定し、強制劣化処理前後での粘度変動率を下式により求め、下記の基準に従って保存性１（粘度安定性）を評価した。
【０２７６】
粘度変動率＝｛（強制劣化処理後のインクの粘度−強制劣化処理前のインクの粘度）／強制劣化処理前のインクの粘度｝×１００（％）
◎：粘度変動率が、５．０％未満である
○：粘度変動率が、５．０％以上、１０．０％未満である
△：粘度変動率が、１０．０％以上、１５．０％未満である
×：粘度変更率が、１５．０％以上である
（保存性２の評価：硬化感度安定性の評価）
上記保存性の評価１で調製した強制劣化処理前と強制劣化処理後の各インクを用いて、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、各インクをワイヤーバー（Ｎｏ．３）で塗布し、出力２Ｗ／ｃｍ２の３８５ｎｍのＬＥＤにより光照射して、硬化させた直後の膜表面を触指し、表面タック（粘着性）の無くなる時点での光量（硬化光量）を測定し、下式に従って強制劣化処理前のインクに対する強制劣化処理後のインクの硬化感度変動率を測定し、下記の基準に従って保存性２（硬化感度安定性）を評価した。
【０２７７】
硬化感度変動率＝｛（強制劣化処理後のインクでの硬化感度−強制劣化処理前のインクでの硬化感度）／強制劣化処理前のインクでの硬化感度｝×１００（％）
◎：硬化感度変動率が、２０％未満である
○：硬化感度変動率が、２０％以上、５０％未満である
△：硬化感度変動率が、５０％以上、１５０％未満である
×：硬化感度変動率が、１５０％以上である
（保存性３の評価：出射安定性の評価）
上記保存性の評価１で調製した強制劣化処理前と強制劣化処理後の各インクを、コニカミノルタＩＪ社製のピエゾヘッドＫＭ５１２ＭＨを用いて、１ドットあたりの液滴量１４ｐｌで、７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉ（本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）のベタ画像をポリエチレンテレフタレートフィルム上に印字し、出力２Ｗ／ｃｍ２の３８５ｎｍのＬＥＤにより３２０ｍＪ／ｃｍ２の光量を照射して、硬化画像膜を形成した。
【０２７８】
この時、強制劣化処理前と強制劣化処理後の各インクに関しては、ピエゾヘッドＫＭ５１２ＭＨの駆動電圧を同じ条件で出射を行い、硬化画像膜の画像状態を目視観察し、下記の評価基準に従って保存性３（出射安定性）の評価を行った。
【０２７９】
◎：強制劣化処理前後のインク共に、画像の色抜け、非印字部分との境界部分（エッジ部分）での画像の乱れは、全く認められない
○：強制劣化処理前のインクを用いて形成した画像に比較し、強制劣化処理後のインクを用いて形成した画像は、画像の色抜け、非印字部分との境界部分（エッジ部分）での画像の乱れは、ほとんど認められない
△：強制劣化処理前のインクを用いて形成した画像に比較し、強制劣化処理後のインクを用いて形成した画像は、画像の色抜け、非印字部分との境界部分（エッジ部分）での画像の乱れがやや悪化するが、実用上は許容できる品質である
×：強制劣化処理前のインクを用いて形成した画像に比較し、強制劣化処理後のインクを用いて形成した画像は、画像の色抜け、非印字部分との境界部分（エッジ部分）での画像の乱れが明らかに悪化し、実用に耐えない品質である
以上により得られた結果を、表１に示す。
【０２８０】
【表１】
2015221908.tif 000029
【０２８１】
表１に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する２種の重合性モノマー（マレイミド化合物１と、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品））が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の差は０．２７で、かつＦｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｎの元素イオン総含有量が、５．０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下の範囲にある本発明のインクは、比較例に対し、インク保存性（粘度安定性、硬化感度安定性、出射安定性）に優れていることが分かる。
【０２８２】
実施例２
〔インク２−１〜２−５の調製〕
実施例１に記載のインク１−１の調製において、マレイミド化合物１を、マレイミド化合物２（マレイミド化合物２が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．２７）に変更した以外は同様にして、インク２−１を調製した。
【０２８３】
次いで、インク２−１の調製において、調製に用いた顔料、マレイミド化合物、トリエチレングリコールジビニルエーテルの各添加剤の精製条件を適宜調整して、表２に記載の元素イオン含有量とした以外は同様にして、インク２−２〜２−５を調製した。
【０２８４】
なお、インク２−１〜２−５において、マレイミド化合物２が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．２７であり、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品）が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．５４であり、その電荷の差は０．２７である。
【０２８５】
〔インクの評価〕
上記調製したインク２−１〜２−５について、実施例１に記載の方法と同様にして、保存性１の評価（粘度安定性の評価）、保存性２の評価（硬化感度安定性の評価）、保存性３の評価（出射安定性の評価）を行い、得られた結果を表２に示す。
【０２８６】
【表２】
2015221908.tif 000030
【０２８７】
表２に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する２種の重合性モノマー（マレイミド化合物２と、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品））が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の差は０．２７で、かつＦｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｎの元素イオン総含有量が、５．０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下の範囲にある本発明のインクは、比較例に対し、インク保存性（粘度安定性、硬化感度安定性、出射安定性）に優れていることが分かる。
【０２８８】
実施例３
〔インク３−１〜３−５の調製〕
実施例１に記載のインク１−１の調製において、マレイミド化合物１を、マレイミド化合物３（マレイミド化合物３が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は、−０．２７）に変更した以外は同様にして、インク３−１を調製した。
【０２８９】
次いで、インク３−１の調製において、調製に用いた顔料、マレイミド化合物、トリエチレングリコールジビニルエーテルの各添加剤の精製条件を適宜調整して、表３に記載の元素イオン含有量とした以外は同様にして、インク３−２〜３−５を調製した。
【０２９０】
なお、インク３−１〜３−５において、マレイミド化合物３が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．２７であり、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品）が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．５４で、その電荷の差は０．２７である。
【０２９１】
〔インクの評価〕
上記調製したインク３−１〜３−５について、実施例１に記載の方法と同様にして、保存性１の評価（粘度安定性の評価）、保存性２の評価（硬化感度安定性の評価）、保存性３の評価（出射安定性の評価）を行い、得られた結果を表３に示す。
【０２９２】
【表３】
2015221908.tif 000031
【０２９３】
表３に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する２種の重合性モノマー（マレイミド化合物３と、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品））が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の差が０．２７であり、かつＦｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｎの元素イオン総含有量が、５．０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下の範囲にある本発明のインクは、比較例に対し、インク保存性（粘度安定性、硬化感度安定性、出射安定性）に優れていることが分かる。
【０２９４】
実施例４
〔インク４−１〜４−５の調製〕
実施例１に記載のインク１−１の調製において、マレイミド化合物１を、無水マレイン酸（無水マレイン酸が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷：−０．２９）に変更した以外は同様にして、インク４−１を調製した。
【０２９５】
次いで、インク４−１の調製において、調製に用いた顔料、無水マレイン酸、トリエチレングリコールジビニルエーテルの各添加剤の精製条件を適宜調整して、表４に記載の元素イオン含有量とした以外は同様にして、インク４−２〜４−５を調製した。
【０２９６】
なお、インク４−１〜４−５において、無水マレイン酸が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．２９であり、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品）が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．５４であり、その電荷の差は０．２５である。
【０２９７】
〔インクの評価〕
上記調製したインク４−１〜４−５について、実施例１に記載の方法と同様にして、保存性１の評価（粘度安定性の評価）、保存性２の評価（硬化感度安定性の評価）、保存性３の評価（出射安定性の評価）を行い、得られた結果を表４に示す。
【０２９８】
【表４】
2015221908.tif 000032
【０２９９】
表４に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する２種の重合性モノマー（無水マレイン酸と、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品））が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の差が０．２５で、かつＦｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｎの元素イオン総含有量が、５．０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下の範囲にある本発明のインクは、比較例に対し、インク保存性（粘度安定性、硬化感度安定性、出射安定性）に優れていることが分かる。
【０３００】
実施例５
〔インク５−１〜５−５の調製〕
実施例１に記載のインク１−１の調製において、マレイミド化合物１をマレイン酸ジエチル（マレイン酸ジエチルが有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷：−０．２７）に変更し、かつマレイン酸ジエチルとトリエチレングリコールジビニルエーテルとの官能基モル比を５：５とした以外は同様にして、インク５−１を調製した。
【０３０１】
次いで、インク５−１の調製において、調製に用いた顔料、マレイン酸ジエチル、トリエチレングリコールジビニルエーテルの各添加剤の精製条件を適宜調整して、表５に記載の元素イオン含有量とした以外は同様にして、インク５−２〜５−５を調製した。
【０３０２】
なお、インク５−１〜５−５において、マレイン酸ジエチルが有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．２７であり、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品）が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．５４であり、その電荷の差は０．２７である。
【０３０３】
〔インクの評価〕
上記調製したインク５−１〜５−５について、実施例１に記載の方法と同様にして、保存性１の評価（粘度安定性の評価）、保存性２の評価（硬化感度安定性の評価）、保存性３の評価（出射安定性の評価）を行い、得られた結果を表５に示す。なお、保存性２の評価（硬化感度安定性の評価）及び保存性３の評価（出射安定性の評価）において、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に付与したインクの硬化に用いる光源を、出力２Ｗ／ｃｍ２の３８５ｎｍのＬＥＤに代えて、２００Ｗの高圧水銀灯を使用した。
【０３０４】
【表５】
2015221908.tif 000033
【０３０５】
表５に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する２種の重合性モノマー（マレイン酸ジエチルと、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品））が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の差が０．２７で、かつＦｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｎの元素イオン総含有量が、５．０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下の範囲にある本発明のインクは、比較例に対し、インク保存性（粘度安定性、硬化感度安定性、出射安定性）に優れていることが分かる。
【０３０６】
実施例６
〔インク６−１〜６−５の調製〕
実施例１に記載のインク１−１の調製において、マレイミド化合物１をフマル酸ジイソプロピル（フマル酸ジイソプロピルが有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷：−０．３０）に変更し、かつフマル酸ジイソプロピルとトリエチレングリコールジビニルエーテルとの官能基モル比を５：５とした以外は同様にして、インク６−１を調製した。
【０３０７】
次いで、インク６−１の調製において、調製に用いた顔料、フマル酸ジイソプロピル、トリエチレングリコールジビニルエーテルの各添加剤の精製条件を適宜調整して、表６に記載の元素イオン含有量とした以外は同様にして、インク６−２〜６−５を調製した。
【０３０８】
なお、インク６−１〜６−５において、フマル酸ジイソプロピルが有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．３０であり、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品）が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．５４であり、その電荷の差は０．２４である。
【０３０９】
〔インクの評価〕
上記調製したインク６−１〜６−５について、実施例１に記載の方法と同様にして、保存性１の評価（粘度安定性の評価）、保存性２の評価（硬化感度安定性の評価）、保存性３の評価（出射安定性の評価）を行い、得られた結果を表６に示す。なお、保存性２の評価（硬化感度安定性の評価）及び保存性３の評価（出射安定性の評価）において、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に付与したインクの硬化に用いる光源を、出力２Ｗ／ｃｍ２の３８５ｎｍのＬＥＤに代えて、２００Ｗの高圧水銀灯を使用した。
【０３１０】
【表６】
2015221908.tif 000034
【０３１１】
表６に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する２種の重合性モノマー（フマル酸ジイソプロピルと、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品））が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の差が０．２４で、かつＦｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｎの元素イオン総含有量が、５．０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下の範囲にある本発明のインクは、比較例に対し、インク保存性（粘度安定性、硬化感度安定性、出射安定性）に優れていることが分かる。
【０３１２】
実施例７
〔インク７−１〜７−５の調製〕
実施例１に記載のインク１−１の調製において、トリエチレングリコールジビニルエーテルを、Ｎ−ビニルホルムアミド（Ｎ−ビニルホルムアミドが有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷：−０．５３）に変更した以外は同様にして、インク７−１を調製した。
【０３１３】
次いで、インク７−１の調製において、調製に用いた顔料、マレイミド化合物１、Ｎ−ビニルホルムアミドの各添加剤の精製条件を適宜調整して、表７に記載の元素イオン含有量とした以外は同様にして、インク７−２〜７−５を調製した。
【０３１４】
なお、インク７−１〜７−５において、マレイミド化合物１が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は、−０．２７であり、Ｎ−ビニルホルムアミド（精製品）が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．５３であり、その電荷の差は０．２６である。
【０３１５】
〔インクの評価〕
上記調製したインク７−１〜７−５について、実施例１に記載の方法と同様にして、保存性１の評価（粘度安定性の評価）、保存性２の評価（硬化感度安定性の評価）、保存性３の評価（出射安定性の評価）を行い、得られた結果を表７に示す。
【０３１６】
【表７】
2015221908.tif 000035
【０３１７】
表７に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する２種の重合性モノマー（マレイミド化合物１とＮ−ビニルホルムアミド）が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の差が０．２６で、かつＦｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｎの元素イオン総含有量が、５．０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下の範囲にある本発明のインクは、比較例に対し、インク保存性（粘度安定性、硬化感度安定性、出射安定性）に優れていることが分かる。
【０３１８】
実施例８
〔インク８−１〜８−５の調製〕
実施例１に記載のインク１−１の調製において、マレイミド化合物１を、マレイミド化合物４（マレイミド化合物４が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷：−０．２７）に変更した以外は同様にして、インク８−１を調製した。
【０３１９】
次いで、インク８−１の調製において、調製に用いた顔料、マレイミド化合物４、トリエチレングリコールジビニルエーテルの各添加剤の精製条件を適宜調整して、表８に記載の元素イオン含有量とした以外は同様にして、インク８−２〜８−５を調製した。
【０３２０】
なお、インク８−１〜８−５において、マレイミド化合物４が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．２７、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品）が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．５４で、その電荷の差は０．２７である。
【０３２１】
〔インクの評価〕
上記調製したインク８−１〜８−５について、実施例１に記載の方法と同様にして、保存性１の評価（粘度安定性の評価）、保存性２の評価（硬化感度安定性の評価）、保存性３の評価（出射安定性の評価）を行い、得られた結果を表８に示す。
【０３２２】
【表８】
2015221908.tif 000036
【０３２３】
表８に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する２種の重合性モノマー（マレイミド化合物４と、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品））が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の差が０．２７で、かつＦｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｎの元素イオン総含有量が、５．０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下の範囲にある本発明のインクは、比較例に対し、インク保存性（粘度安定性、硬化感度安定性、出射安定性）に優れていることが分かる。
【０３２４】
実施例９
〔インク９−１〜９−５の調製〕
実施例１に記載のインク１−１の調製において、マレイミド化合物１を、マレイミド化合物５（マレイミド化合物５が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷：−０．０９）に変更した以外は同様にして、インク９−１を調製した。
【０３２５】
次いで、インク９−１の調製において、調製に用いた顔料、マレイミド化合物５、トリエチレングリコールジビニルエーテルの各添加剤の精製条件を適宜調整して、表９に記載の元素イオン含有量とした以外は同様にして、インク９−２〜９−５を調製した。
【０３２６】
なお、インク９−１〜９−５において、マレイミド化合物５が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．０９であり、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品）が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．５４で、その電荷の差は０．４５である。
【０３２７】
〔インクの評価〕
上記調製したインク９−１〜９−５について、実施例１に記載の方法と同様にして、保存性１の評価（粘度安定性の評価）、保存性２の評価（硬化感度安定性の評価）、保存性３の評価（出射安定性の評価）を行い、得られた結果を表９に示す。
【０３２８】
【表９】
2015221908.tif 000037
【０３２９】
表９に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する２種の重合性モノマー（マレイミド化合物４と、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品））が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の差が０．４５で、かつＦｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｎの元素イオン総含有量が、５．０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下の範囲にある本発明のインクは、比較例に対し、インク保存性（粘度安定性、硬化感度安定性、出射安定性）に優れていることが分かる。
【０３３０】
実施例１０
〔インク１０−１〜１０−５の調製〕
実施例１に記載のインク１−１の調製において、マレイミド化合物１をマレイミド化合物６（マレイミド化合物６が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷：−０．２７）に変更し、かつマレイミド化合物６とトリエチレングリコールジビニルエーテルとの官能基モル比を５：５とした以外は同様にして、インク１０−１を調製した。
【０３３１】
次いで、インク１０−１の調製において、調製に用いた顔料、マレイミド化合物６、トリエチレングリコールジビニルエーテルの各添加剤の精製条件を適宜調整して、表１０に記載の元素イオン含有量とした以外は同様にして、インク１０−２〜１０−５を調製した。
【０３３２】
なお、インク１０−１〜１０−５において、マレイミド化合物６が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．２７であり、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品）が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．５４で、その電荷の差は０．２７である。
【０３３３】
〔インクの評価〕
上記調製したインク１０−１〜１０−５について、実施例１に記載の方法と同様にして、保存性１の評価（粘度安定性の評価）、保存性２の評価（硬化感度安定性の評価）、保存性３の評価（出射安定性の評価）を行い、得られた結果を表６に示す。なお、保存性２の評価（硬化感度安定性の評価）及び保存性３の評価（出射安定性の評価）において、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に付与したインクの硬化に用いる光源を、出力２Ｗ／ｃｍ２の３８５ｎｍのＬＥＤに代えて、２００Ｗの高圧水銀灯を使用した。
【０３３４】
【表１０】
2015221908.tif 000038
【０３３５】
表１０に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する２種の重合性モノマー（マレイミド化合物６と、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品））が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の差が０．２７で、かつＦｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｎの元素イオン総含有量が、５．０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下の範囲にある本発明のインクは、比較例に対し、インク保存性（粘度安定性、硬化感度安定性、出射安定性）に優れていることが分かる。
【０３３６】
実施例１１
〔インク１１−１〜１１−５の調製〕
実施例１に記載のインク１−１の調製において、顔料種をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２からＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０に変更し、かつ顔料含有量を３．５質量％に変更した以外は同様にして、インク１１−１を調製した。
【０３３７】
次いで、インク１１−１の調製において、調製に用いた顔料、マレイミド化合物１、トリエチレングリコールジビニルエーテルの各添加剤の精製条件を適宜調整して、表１１に記載の元素イオン含有量とした以外は同様にして、インク１１−２〜１１−５を調製した。
【０３３８】
なお、インク１１−１〜１１−５において、マレイミド化合物１が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．２７であり、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品）が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．５４であり、その電荷の差は０．２７である。
【０３３９】
〔インクの評価〕
上記調製したインク１１−１〜１１−５について、実施例１に記載の方法と同様にして、保存性１の評価（粘度安定性の評価）、保存性２の評価（硬化感度安定性の評価）、保存性３の評価（出射安定性の評価）を行い、得られた結果を表１１に示す。
【０３４０】
【表１１】
2015221908.tif 000039
【０３４１】
表１１に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する２種の重合性モノマー（マレイミド化合物１とトリエチレングリコールジビニルエーテル）が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の差が０．２７で、かつＦｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｎの元素イオン総含有量が、５．０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下の範囲にある本発明のインクは、比較例に対し、インク保存性（粘度安定性、硬化感度安定性、出射安定性）に優れていることが分かる。
【０３４２】
実施例１２
〔インク１２−１〜１２−５の調製〕
実施例１に記載のインク１−１の調製において、顔料種をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２からＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４に変更し、かつ顔料含有量を２．５質量％に変更した以外は同様にして、インク１２−１を調製した。
【０３４３】
次いで、インク１２−１の調製において、調製に用いた顔料、マレイミド化合物１、トリエチレングリコールジビニルエーテルの各添加剤の精製条件を適宜調整して、表１２に記載の元素イオン含有量とした以外は同様にして、インク１２−２〜１２−５を調製した。
【０３４４】
なお、インク１２−１〜１２−５において、マレイミド化合物１が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．２７であり、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品）が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．５４であり、その電荷の差は０．２７である。
【０３４５】
〔インクの評価〕
上記調製したインク１２−１〜１２−５について、実施例１に記載の方法と同様にして、保存性１の評価（粘度安定性の評価）、保存性２の評価（硬化感度安定性の評価）、保存性３の評価（出射安定性の評価）を行い、得られた結果を表１２に示す。
【０３４６】
【表１２】
2015221908.tif 000040
【０３４７】
表１２に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する２種の重合性モノマー（マレイミド化合物１とトリエチレングリコールジビニルエーテル）が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の差が０．２７で、かつＦｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｎの元素イオン総含有量が、５．０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下の範囲にある本発明のインクは、比較例に対し、インク保存性（粘度安定性、硬化感度安定性、出射安定性）に優れていることが分かる。
【０３４８】
実施例１３
〔インク１３−１、１３−２の調製〕
実施例１に記載のインク１−１の調製において、顔料種をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２からカーボンブラックＭＡ−７に変更し、かつ顔料含有量を２．０質量％に変更した以外は同様にして、元素イオン総含有量が２ｐｐｍのインク１３−１を調製した。
【０３４９】
次いで、インク１３−１の調製において、調製に用いた顔料、マレイミド化合物１、トリエチレングリコールジビニルエーテルの各添加剤の精製条件を適宜調整して、元素イオン総含有量を３２ｐｐｍとした以外は同様にして、インク１３−２を調製した。
【０３５０】
なお、インク１３−１、１３−２において、マレイミド化合物１が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．２７であり、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品）が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．５４であり、その電荷の差は０．２７である。
【０３５１】
〔インクの評価〕
上記調製したインク１３−１、１３−２について、実施例１に記載の方法と同様にして、保存性１の評価（粘度安定性の評価）、保存性２の評価（硬化感度安定性の評価）、保存性３の評価（出射安定性の評価）を行い、得られた結果を表１３に示す。
【０３５２】
【表１３】
2015221908.tif 000041
【０３５３】
表１３に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する２種の重合性モノマー（マレイミド化合物１とトリエチレングリコールジビニルエーテル）が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の差が０．２７で、かつＦｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｎの元素イオン総含有量が、５．０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下の範囲にある本発明のインクは、比較例に対し、インク保存性（粘度安定性、硬化感度安定性、出射安定性）に優れていることが分かる。
【０３５４】
実施例１４
〔インク１４−１、１４−２の調製〕
実施例１に記載のインク１−１の調製において、顔料種をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２からＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０に変更し、かつ顔料含有量を３．５質量％に変更した以外は同様にして、元素イオン総含有量が２ｐｐｍのインク１４−１を調製した。
【０３５５】
次いで、インク１４−１の調製において、調製に用いた顔料、マレイミド化合物１、トリエチレングリコールジビニルエーテルの各添加剤の精製条件を適宜調整して、元素イオン総含有量を３２ｐｐｍとした以外は同様にして、インク１４−２を調製した。
【０３５６】
なお、インク１４−１、１４−２において、マレイミド化合物１が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．２７であり、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品）が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．５４であり、その電荷の差は０．２７である。
【０３５７】
〔インクの評価〕
上記調製したインク１４−１、１４−２について、実施例１に記載の方法と同様にして、保存性１の評価（粘度安定性の評価）、保存性２の評価（硬化感度安定性の評価）、保存性３の評価（出射安定性の評価）を行い、得られた結果を表１４に示す。
【０３５８】
【表１４】
2015221908.tif 000042
【０３５９】
表１４に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する２種の重合性モノマー（マレイミド化合物１とトリエチレングリコールジビニルエーテル）が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の差が０．２７で、かつＦｅ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｎの元素イオン総含有量が、５．０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下の範囲にある本発明のインクは、比較例に対し、インク保存性（粘度安定性、硬化感度安定性、出射安定性）に優れていることが分かる。
【０３６０】
実施例１５
実施例１、２、３で調製したインク１−５、２−５、３−５に対し、キレスト化学株式会社製のＭＳ−８（アミノポリカルボン酸系キレート剤）を添加し、キレート剤によってマスクされていないフリーの金属イオンが５ｐｐｍ以上、５０ｐｐｍ以下の範囲となるように調整した後、実施例１に記載の方法と同様にして、保存性１の評価（粘度安定性の評価）、保存性２の評価（硬化感度安定性の評価）、保存性３の評価（出射安定性の評価）を行った結果、いずれのインクも評価ランクが「◎」であった。
【０３６１】
実施例１６
〔インク１６−１の調製〕
実施例１に記載のインク１−１の調製において、マレイミド化合物１をメチルアクリレート（メチルアクリレートが有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷：−０．３５）に変更した以外は同様にして、インク１６−１を調製した。
【０３６２】
なお、インク１６−１において、メチルアクリレートが有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．３５であり、トリエチレングリコールジビニルエーテル（精製品）が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．５４であり、その電荷の差は０．
１９ある。
【０３６３】
〔インクの評価〕
上記調製したインク１６−１について、実施例１の保存性２の評価に記載の条件にて硬化の試験を行ったところ、重合が十分に進行せず、硬化膜を得ることができなかった。この結果より明らかなように、２種の重合性モノマー（メチルアクリレートと、トリエチレングリコールジビニルエーテル）が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の差が０．１９で、本発明で規定する条件外である比較例のインク１６−１は、実用上不十分な硬化特性であることを確認した。
【０３６４】
実施例１７
〔インク１７−１の調製〕
実施例１に記載のインク１−１の調製において、マレイミド化合物１を７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン（不飽和結合を構成する炭素原子の電荷：０．０５）に変更した以外は同様にして、インク１７−１を調製した。
【０３６５】
なお、インク１７−１において、７，７，８，８−テトラシアノキノジメタンが有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は０．０５であり、トリエチレングリコールジビニルエーテルが有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．５４であり、その電荷の差は、０．４９である。
【０３６６】
〔インクの評価〕
上記調製したインク１７−１について、実施例１の保存性２の評価に記載の条件にて硬化の試験を行ったところ、重合が十分に進行せず、硬化膜を得ることができなかった。この結果より明らかなように、２種の重合性モノマー（７，７，８，８−テトラシアノキノジメタンと、トリエチレングリコールジビニルエーテル）が有する不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の差が０．４９で、本発明で規定する範囲外である比較例のインク１７−１は、実用上不十分な硬化特性であることを確認した。
【符号の説明】
【０３６７】
１  記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  記録ヘッド
３１  インク吐出口
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
８  照射光源
Ｐ  記録媒体
【図１】
2015221908.tif 000046
【図２】
2015221908.tif 000047