(57)【要約】【課題】接触部材等に対する持続的な接触ストレスの低減効果を高めた電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供する。【解決手段】支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層および該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、該電荷輸送層が、特定構造を有するポリエステル樹脂Ａと、特定構造を有するポリカーボネート樹脂Ｃと、特定構造のポリエステル樹脂Ｄおよびポリカーボネート樹脂Ｅからなる群より選択される樹脂と、電荷輸送物質とを含有する。【選択図】  図１
2015175898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層および該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、
下記式（Ａ）で示される構造単位および下記式（Ｂ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ａと、
下記式（Ｃ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｃと、
下記式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ｄおよび下記式（Ｅ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｅからなる群より選択される少なくとも１つの樹脂と、
電荷輸送物質と
を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2015175898.tif 000055
（式（Ａ）中、Ｘ１は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。ｎは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、ｎの値は、２０以上１２０以下である。）
【化２】
2015175898.tif 000056
（式（Ｂ）中、Ｘ２は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。）
【化３】
2015175898.tif 000057
（式（Ｃ）中、ｍは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、ｍの値は、２０以上１２０以下である。）
【化４】
2015175898.tif 000058
（式（Ｄ）中、Ｒ３１〜Ｒ３４は、それぞれ独立に水素原子、またはメチル基を示す。Ｘ３は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ３は、単結合、またはプロピリデン基を示す。）
【化５】
2015175898.tif 000059
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂Ｃが、下記式（Ｆ）で示される構造単位をさらに有する請求項１に記載の電子写真感光体。
【化６】
2015175898.tif 000060
（式（Ｆ）中、Ｒ４１〜Ｒ４４は、それぞれ独立に水素原子、またはメチル基を示す。Ｙ４は、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、ヘキサフルオロプロピリデン基、または酸素原子を示す。）
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１または２に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ、および電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロセスカートリッジや電子写真装置に搭載される電子写真感光体としては、電荷発生物質を含有する電子写真感光体が主流である。電子写真感光体は、一般的に、支持体、支持体上に電荷発生物質を含有する感光層を有する。また、感光層については、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層してなる積層型（順層型）のものが一般的である。
電子写真プロセスにおいて、電子写真感光体の表面には、現像剤、帯電部材、クリーニングブレード、紙、転写部材のような種々のもの（以下「接触部材等」ともいう）が接触する。そのため、電子写真感光体に要求される特性には、これら接触部材等との接触ストレスによる画像劣化の低減が挙げられる。特に、近年、電子写真プロセスの高速化や電子写真感光体の耐久性が向上するのに伴い、上記接触ストレスによる画像劣化の低減に対し、さらなる改善が望まれている。
接触ストレスの持続的な緩和に関して、特許文献１には、シロキサン構造を分子鎖中に組み込んだシロキサン樹脂を用いて表面層中にマトリックス−ドメイン構造を形成する方法が提案されている。その中で特定のシロキサン構造を有するポリエステル樹脂を用いることにより、接触ストレスの持続的な緩和を図ることが可能となることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１０／００８０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で開示されている電子写真感光体は、接触ストレスの持続的な緩和効果が得られることが記載されている。しかしながら、近年の電子写真プロセスの高速化に伴い、さらなる接触ストレスの低減が求められている。本発明者らの検討により、接触ストレスの低減効果を向上させる余地があることが分かった。
本発明の目的は、接触ストレスの持続的な緩和効果を有する電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層および該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、
下記式（Ａ）で示される構造単位および下記式（Ｂ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ａと、
下記式（Ｃ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｃと、
下記式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ｄおよび下記式（Ｅ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｅからなる群より選択される少なくとも１つの樹脂と、
電荷輸送物質と
を含有することを特徴とする電子写真感光体が提供される。
【０００６】
【化１】
2015175898.tif 000003
式（Ａ）中、Ｘ１は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。ｎは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、ｎの値は、２０以上１２０以下である。
【０００７】
【化２】
2015175898.tif 000004
式（Ｂ）中、Ｘ２は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。
【０００８】
【化３】
2015175898.tif 000005
式（Ｃ）中、ｍは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、ｍの値は、２０以上１２０以下である。
【０００９】
【化４】
2015175898.tif 000006
式（Ｄ）中、Ｒ３１〜Ｒ３４は、それぞれ独立に水素原子、またはメチル基を示す。Ｘ３は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ３は、単結合、またはプロピリデン基を示す。
【００１０】
【化５】
2015175898.tif 000007
【００１１】
また、本発明によれば、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジが提供される。
また、本発明によれば、上記電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、接触ストレスの持続的な緩和効果を有する電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、前記のとおり、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層および該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、
下記式（Ａ）で示される構造単位および下記式（Ｂ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ａと、
下記式（Ｃ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｃと、
下記式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ｄおよび下記式（Ｅ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｅからなる群より選択される少なくとも１つの樹脂と、
電荷輸送物質と
を含有する。
【００１５】
【化６】
2015175898.tif 000008
式（Ａ）中、Ｘ１は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。ｎは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、ｎの値は、２０以上１２０以下である。
【００１６】
【化７】
2015175898.tif 000009
式（Ｂ）中、Ｘ２は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。
【００１７】
【化８】
2015175898.tif 000010
式（Ｃ）中、ｍは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、ｍの値は、２０以上１２０以下である。
【００１８】
【化９】
2015175898.tif 000011
式（Ｄ）中、Ｒ３１〜Ｒ３４は、それぞれ独立に水素原子、またはメチル基を示す。Ｘ３は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ３は、単結合、またはプロピリデン基を示す。
【００１９】
【化１０】
2015175898.tif 000012
【００２０】
＜ポリエステル樹脂Ａ＞
以下に式（Ａ）で示される構造単位および式（Ｂ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ａについて説明する。
式（Ａ）中のＸ１は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。これらの基は、単独で用いてもよく、２種以上の基を併用してもよい。ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基を併用する場合は、ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基の比（モル比）は１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜７：３であることがより好ましい。
【００２１】
式（Ａ）中のｎは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、ポリエステル樹脂Ａにおけるｎの値は、２０以上１２０以下である。ｎの値が２０以上１２０以下であると、持続的な接触ストレスの低減効果に優れる。特に、ｎの値は、４０以上８０以下であることが好ましい。さらに括弧内の構造の繰り返し数は、ｎの値の±１０％の範囲内であることが、本発明の効果が安定的に得られる点で好ましい。
【００２２】
式（Ｂ）中のＸ２は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。これらの基は、単独で用いてもよく、２種以上の基を併用してもよい。ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基を併用する場合は、ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基の比（モル比）は１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜７：３であることがより好ましい。
【００２３】
ポリエステル樹脂Ａの全質量に対し式（Ａ）で示される構造単位の含有量が６質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。また、ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する式（Ｂ）で示される構造単位の含有量が６０質量％以上９４質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する式（Ａ）で示される構造単位の含有量が１０質量％以上４０質量％以下であり、ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する式（Ｂ）で示される構造単位の含有量が６０質量％以上９０質量％以下である。
【００２４】
ポリエステル樹脂Ａは、式（Ａ）で示される構造単位と式（Ｂ）で示される構造単位との共重合体である。その共重合形態は、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合などのいずれの形態であってもよい。
ポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量は、３０，０００以上２００，０００以下であることが好ましい。さらには、４０，０００以上１５０，０００以下であることがより好ましい。本願において、樹脂の重量平均分子量とは、常法に従い、具体的には特開２００７−７９５５５号公報に記載の方法により測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
ポリエステル樹脂Ａの共重合比は、一般的な手法である樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定による水素原子（樹脂を構成している水素原子）のピーク面積比による換算法によって確認することができる。
以下に、式（Ａ）で示される構造単位の具体例を示す。
【００２５】
【化１１】
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【００２６】
【化１２】
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【００２７】
【化１３】
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【００２８】
【化１４】
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【００２９】
【化１５】
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【００３０】
【化１６】
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【００３１】
【化１７】
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【００３２】
【化１８】
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【００３３】
【化１９】
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【００３４】
【化２０】
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【００３５】
【化２１】
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【００３６】
【化２２】
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これらの中でも、式（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ａ−６）、（Ａ−７）、（Ａ−１０）、または（Ａ−１１）で示される構造単位が好ましい。
以下に、式（Ｂ）で示される構造単位の例を示す。
【００３７】
【化２３】
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【００３８】
【化２４】
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【００３９】
【化２５】
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【００４０】
＜ポリカーボネート樹脂Ｃ＞
以下に式（Ｃ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｃについて説明する。
式（Ｃ）中のｍは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、ポリカーボネート樹脂Ｃにおけるｍの値は、２０以上１２０以下である。ｎの値が２０以上１２０以下であると、持続的ストレスの緩和効果を効果的に発現できる。特に、ｎの値は、４０以上８０以下であることが好ましい。
ポリカーボネート樹脂Ｃは、式（Ｃ）で示される構造単位のほかに下記式（Ｆ）で示される構造単位を有してもよい。
【００４１】
【化２６】
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【００４２】
式（Ｆ）中のＲ４１〜Ｒ４４は、それぞれ独立に水素原子、またはメチル基を示す。
式（Ｆ）中のＹ４は、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、ヘキサフルオロプロピリデン基、または酸素原子を示す。
ポリカーボネート樹脂Ｃは、式（Ｃ）で示される構造単位と、式（Ｆ）で示される構造単位から複数の構造単位を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
ポリカーボネート樹脂Ｃが式（Ｃ）で示される構造単位のほかに下記式（Ｆ）で示される構造単位を有する場合、ポリカーボネート樹脂Ｃの全質量に対し式（Ｃ）で示される構造単位の含有量が６質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。また、ポリカーボネート樹脂Ｃの全質量に対する式（Ｆ）で示される構造単位の含有量が６０質量％以上９４質量％以下であることが好ましい。
より好ましくは、ポリカーボネート樹脂Ｃの全質量に対する式（Ｃ）で示される構造単位の含有量が１０質量％以上４０質量％以下であり、ポリカーボネート樹脂Ｃの全質量に対する式（Ｆ）で示される構造単位の含有量が６０質量％以上９０質量％以下である。
【００４４】
ポリカーボネート樹脂Ｃが式（Ｃ）で示される構造単位のほかに下記式（Ｆ）で示される構造単位を有する場合、ポリカーボネート樹脂Ｃは、式（Ｃ）で示される構造単位と式（Ｆ）で示される構造単位との共重合体である。その共重合形態は、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合などのいずれの形態であってもよい。
ポリカーボネート樹脂Ｃの重量平均分子量は、３０，０００以上２００，０００以下であることが好ましい。さらには、４０，０００以上１５０，０００以下であることがより好ましい。重量平均分子量は、前記手法により測定される。同様にポリカーボネート樹脂Ｃの共重合比は、前記手法によって確認することができる。
以下に式（Ｃ）で示される構造単位の例を示す。
【００４５】
【化２７】
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【００４６】
【化２８】
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【００４７】
【化２９】
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【００４８】
【化３０】
2015175898.tif 000032
以下に式（Ｆ）で示される構造単位の例を示す。
【００４９】
【化３１】
2015175898.tif 000033
【００５０】
【化３２】
2015175898.tif 000034
【００５１】
【化３３】
2015175898.tif 000035
【００５２】
【化３４】
2015175898.tif 000036
【００５３】
【化３５】
2015175898.tif 000037
【００５４】
【化３６】
2015175898.tif 000038
【００５５】
【化３７】
2015175898.tif 000039
【００５６】
【化３８】
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中でも、式（Ｆ−２）、（Ｆ−４）、（Ｆ−５）、（Ｆ−６）、（Ｆ−７）、および（Ｆ−８）であることが好ましい。
また、ポリカーボネート樹脂Ｃは、下記式（Ｇ）で示される末端構造を有してもよい。
【００５７】
【化３９】
2015175898.tif 000041
【００５８】
式（Ｇ）中のｐは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、２０以上１２０以下である。ｐの値は、４０以上８０以下であることが好ましい。
式（Ｇ）中のｑは、括弧内の構造の繰り返し数を示し、１以上４以下である。
【００５９】
＜ポリエステル樹脂Ｄ＞
以下に式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ｄについて説明する。
式（Ｄ）中のＲ３１〜Ｒ３４は、それぞれ独立に水素原子、またはメチル基を示す。
式（Ｄ）中のＸ３は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。これらの基は、単独で用いてもよく、２種以上の基を併用してもよい。ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基を併用する場合は、ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基の比（モル比）は１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜７：３であることがより好ましい。
式（Ｄ）中のＹ３は、単結合、またはプロピリデン基を示す。これらの基は、単独で用いてもよく、併用してもよい。
ポリエステル樹脂Ｄは、式（Ｄ）で示される構造単位から単独で用いてもよく、また複数の構造単位を組み合わせて用いてもよい。
ポリエステル樹脂Ｄの重量平均分子量は、３０，０００以上２００，０００以下であることが好ましい。さらには、４０，０００以上１５０，０００以下であることがより好ましい。重量平均分子量は、前記手法により測定される。
以下に式（Ｄ）で示される構造単位の例を示す。
【００６０】
【化４０】
2015175898.tif 000042
【００６１】
【化４１】
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【００６２】
【化４２】
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【００６３】
【化４３】
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【００６４】
【化４４】
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【００６５】
【化４５】
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【００６６】
＜ポリカーボネート樹脂Ｅ＞
以下に式（Ｅ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｅについて説明する。ポリカーボネート樹脂Ｅの重量平均分子量は、３０，０００以上２００，０００以下であることが好ましい。さらには、４０，０００以上１５０，０００以下であることがより好ましい。重量平均分子量は、前記手法により測定される。
ポリエステル樹脂Ａの含有量は、電荷輸送層中の全樹脂の全質量に対して１０質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。また、ポリカーボネート樹脂Ｃは、電荷輸送層中の全樹脂の全質量に対して２質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。また、電荷輸送層は、ポリエステル樹脂Ｄおよびポリカーボネート樹脂Ｅからなる群より選択される樹脂を含有するマトリックスと、マトリックス中にポリエステル樹脂Ａを含有するドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有していてもよい。
【００６７】
またマトリックス−ドメイン構造を形成する場合には、マトリックス中に電荷輸送物質を含有することが好ましい。マトリックス−ドメイン構造は、「海島構造」でいうならば、マトリックスが海に相当し、ドメインが島に相当する。ポリエステル樹脂Ａを含有するドメインは、ポリエステル樹脂Ｄおよびポリカーボネート樹脂Ｅからなる群より選択される樹脂を含有するマトリックス中に形成された粒状（島状）構造を示す。
【００６８】
ポリエステル樹脂Ａを含有するドメインは、前記マトリックス中にドメイン同士が、それぞれが独立して存在している。このようなマトリックス−ドメイン構造は、電荷輸送層の表面観察あるいは電荷輸送層の断面観察を行うことにより確認することができる。マトリックス−ドメイン構造の状態観察あるいはドメインの計測は、たとえば、市販のレーザー顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡、原子力間顕微鏡を用いて測定可能である。上記顕微鏡を用いて、所定の倍率により、マトリックス−ドメイン構造の状態観察あるいはドメイン構造を計測することができる。
【００６９】
ポリエステル樹脂Ａを含有するドメインの数平均粒径は、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることが好ましい。また、各ドメインの粒径の粒度分布は狭いほうが塗膜およびストレス緩和の効果の均一性の観点から好ましい。数平均粒径は、電荷輸送層を垂直に切断した断面の顕微鏡観察により観測されるドメインのうち任意に１００個選択する。選択されたそれぞれのドメインの最大径を測定し、それぞれのドメインの最大径を平均化することにより、ドメインの数平均粒径を算出している。
なお、電荷輸送層の断面を顕微鏡で観察することにより、深さ方向の画像情報が得られ、電荷輸送層の三次元画像を取得することも可能である。
【００７０】
電荷輸送層中にポリエステル樹脂Ａと、ポリカーボネート樹脂Ｃと、ポリエステル樹脂Ｄおよびポリカーボネート樹脂Ｅからなる群より選択される樹脂とを含有することにより接触ストレスの持続的な緩和効果をさらに向上することができる。その理由は明確ではないが、ポリエステル樹脂Ｄおよびポリカーボネート樹脂Ｅからなる群より選択される樹脂とポリエステル樹脂Ａおよびポリカーボネート樹脂Ｃを混合することにより接触ストレス低減を発現する塗膜を形成していると考えられる。
【００７１】
以下に、ポリエステル樹脂Ａの例を示す。ポリエステル樹脂Ａは、特許文献１に記載の合成方法を用いて合成することが可能である。本願においても同様の合成方法を用い、式（Ａ）で示される構造単位および式（Ｂ）で示される構造単位に応じた原材料を用いて表１の合成例に示すポリエステル樹脂Ａを合成した。合成したポリエステル樹脂Ａの構成および重量平均分子量を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2015175898.tif 000048
【００７３】
表１中の式（Ａ）／式（Ｂ）は、ポリエステル樹脂Ａを構成する式（Ａ）で示される構造単位と式（Ｂ）で示される構造単位の質量比を示す。
【００７４】
電荷輸送層は、ポリエステル樹脂Ａと、ポリカーボネート樹脂Ｃと、ポリエステル樹脂Ｄおよびポリカーボネート樹脂Ｅからなる群より選択される樹脂とを含有するが、さらに他の樹脂を混合して用いてもよい。
以下に、ポリカーボネート樹脂Ｃの例を示す。ポリカーボネート樹脂Ｃは、既知の合成方法を用いて合成することが可能である。合成したポリカーボネート樹脂Ｃの構成および重量平均分子量を表２に示す。
【００７５】
【表２】
2015175898.tif 000049
【００７６】
表２中の式（Ｃ）／式（Ｆ）は、ポリカーボネート樹脂Ｃを構成する式（Ｃ）で示される構造単位と式（Ｆ）で示される構造単位の質量比を示す。また、式（Ｇ）の有無は、ポリカーボネート樹脂Ｃの樹脂末端に式（Ｇ）で示される構造の有無を示す。また、用いた構造は式（Ｇ）中のｐが４０であり、ｑが３である。
以下に、ポリエステル樹脂Ｄの例を示す。ポリエステル樹脂Ｄは、既知の合成方法を用いて合成することが可能である。合成したポリエステル樹脂Ｄの構成および重量平均分子量を表３に示す。
【００７７】
【表３】
2015175898.tif 000050
【００７８】
＜電荷輸送層＞
本発明における電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有する。電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、ブタジエン化合物、およびエナミン化合物が挙げられる。これらの電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、電荷輸送物質としてトリアリールアミン化合物を用いることが電子写真特性の向上の点で好ましい。
以下に、電荷輸送物質の具体例を示す。
【００７９】
【化４６】
2015175898.tif 000051
【００８０】
【化４７】
2015175898.tif 000052
【００８１】
【化４８】
2015175898.tif 000053
【００８２】
電荷輸送層は、ポリエステル樹脂Ａと、ポリカーボネート樹脂Ｃと、ポリエステル樹脂Ｄおよびポリカーボネート樹脂Ｅからなる群より選択される樹脂と電荷輸送物質とを溶剤に溶解させて得られる電荷輸送層用塗布液の塗膜によって形成することができる。
電荷輸送物質と樹脂との割合は、４：１０〜２０：１０（質量比）の範囲が好ましく、５：１０〜１２：１０（質量比）の範囲がより好ましい。
【００８３】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、エーテル系溶剤および芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。これら溶剤は、単独で使用してもよいが、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤を使用することが、樹脂の溶解性の観点から好ましい。
電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
【００８４】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
電子写真感光体は、一般的には、円筒状支持体上に感光層（電荷発生層、電荷輸送層）を形成してなる円筒状の電子写真感光体が広く用いられるが、ベルト状、シート状などの形状とすることも可能である。
【００８５】
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましく、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスのような金属製の支持体を用いることができる。アルミニウムまたはアルミニウム合金製の支持体の場合は、ＥＤ管、ＥＩ管や、これらを切削、電解複合研磨（電解作用を有する電極と電解質溶液による電解および研磨作用を有する砥石による研磨）、湿式または乾式ホーニング処理した支持体を用いることもできる。
また、金属支持体、樹脂支持体上にアルミニウム、アルミニウム合金または酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成したものも用いることもできる。支持体の表面は、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【００８６】
支持体と、後述の下引き層または電荷発生層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の抑制や、支持体の傷の被覆を目的として導電層を設けてもよい。これは、導電性粒子を樹脂に分散させた導電層用塗布液を用いて形成される層である。導電性粒子としては、たとえば、導電性酸化スズ、ＩＴＯのような金属酸化物粒子が挙げられる。
【００８７】
導電層に用いられる樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂およびアルキッド樹脂が挙げられる。
導電層用塗布液の溶剤としては、例えば、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤および芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００８８】
支持体または導電層と、電荷発生層との間には、下引き層を設けてもよい。
下引き層は、樹脂を含有する下引き層用塗布液を導電層上に塗布し、これを乾燥または硬化させることによって形成することができる。
下引き層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂などが挙げられる。
下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
また、下引き層には、半導電性粒子、電子輸送物質、あるいは電子受容性物質を含有させてもよい。
【００８９】
支持体、導電層または下引き層上には、電荷発生層が設けられる。
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料およびペリレン顔料が挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため好ましい。
【００９０】
電荷発生層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、酢酸ビニル樹脂および尿素樹脂が挙げられる。これらの中でも、特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
電荷発生層は、電荷発生物質を樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
【００９１】
分散方法としては、たとえば、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルを用いた方法が挙げられる。
電荷発生物質と樹脂との割合は、１：１０〜１０：１（質量比）の範囲が好ましく、特には１：１〜３：１（質量比）の範囲がより好ましい。
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、例えば、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
【００９２】
電荷発生層の膜厚は、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質、または電子受容性物質を含有させてもよい。
【００９３】
電荷発生層上には、上述の電荷輸送層が設けられる。
電子写真感光体の各層には、各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤のような劣化防止剤や、有機微粒子、無機微粒子などの微粒子が挙げられる。劣化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系耐光安定剤、硫黄原子含有酸化防止剤、リン原子含有酸化防止剤が挙げられる。有機微粒子としては、例えば、フッ素原子含有樹脂粒子、ポリスチレン微粒子、ポリエチレン樹脂粒子のような高分子樹脂粒子が挙げられる。無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナのような金属酸化物粒子が挙げられる。
上記各層の塗布液を塗布する際には、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【００９４】
図１に、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
図１に示すプロセスカートリッジおいて、円筒状の電子写真感光体１は、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。回転駆動される電子写真感光体１の表面は、回転過程において、ローラ形状の帯電手段（一次帯電手段：以降、「帯電ローラ」ともいう）３により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００９５】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーで反転現像により現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。なお、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送される。
【００９６】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化される。次いで、前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１に示すように、帯電手段３が帯電ローラなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００９７】
電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを選択し、容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成する。このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【実施例】
【００９８】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
（実施例１）
直径２４ｍｍ、長さ２５７ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（導電性支持体）とした。
次に、下記の材料をメタノール４部／メトキシプロパノール１６部の混合溶剤を用いて導電層用塗布液を調製した。
ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム粒子（導電性粒子）  １０部
酸化チタン粒子（抵抗調節用顔料）  ２部
フェノール樹脂  ６部
シリコーンオイル（レベリング剤）  ０．００１部
【００９９】
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、これを３０分間温度１４０℃で硬化（熱硬化）させることによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、下引き層用塗布液を調製した。
この下引き層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、これを１０分間温度１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの下引き層を形成した。
【０１００】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン（電荷発生物質）１０部を用意した。それに、シクロヘキサノン２５０部およびポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部を混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で温度２３±３℃雰囲気下１時間分散した。
分散後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１０分間温度１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２６μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０１】
次に、下記の材料を、ジメトキシメタン３０部およびｏ−キシレン４０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
式（ＣＴＭ−１）で示される化合物  ６．４部
式（ＣＴＭ−３）で示される化合物  １．６部
ポリエステル樹脂Ａとして樹脂Ａ（１）  ４部
ポリカーボネート樹脂Ｃとして樹脂Ｃ（１）  ２部
樹脂Ｅ（重量平均分子量１００，０００）  ４部
【０１０２】
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１時間温度１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が２５μｍの電荷輸送層を形成した。電荷輸送層に含有される電荷輸送物質および樹脂の構成を表４に示す。電荷輸送層中にはポリエステル樹脂Ａを含有するドメイン構造が確認された。
【０１０３】
次に、評価について説明する。
初期および２，０００枚繰り返し使用時のトルクの相対値に対して評価した。
評価装置としては、キヤノン（株）製レーザービームプリンターＬＢＰ−５０５０を用いた。評価は、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で行った。評価装置の７８０ｎｍのレーザー光源の露光量（画像露光量）については、電子写真感光体の表面での光量が０．３μＪ／ｃｍ２となるように設定した。また、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を２，０００枚行い、連続出力前後でのトルクを測定した。
【０１０４】
トルクの測定として、電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ａ）を測定した。この評価は、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量を評価したものである。得られた電流値の大きさは、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の大きさを示す。
さらに、以下の方法でトルク相対値の対照となる電子写真感光体を作製した。実施例１の電子写真感光体の電荷輸送層の樹脂に用いたポリエステル樹脂Ａである樹脂Ａ（１）と、ポリカーボネート樹脂Ｃである樹脂Ｃ（１）をポリカーボネート樹脂Ｅに変更した。つまり、樹脂としてポリカーボネート樹脂Ｅのみの構成に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、これを対照用電子写真感光体とした。
【０１０５】
製造された対照用電子写真感光体を用いて、実施例１と同様に電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ｂ）を測定した。
このようにして得られたポリエステル樹脂Ａを含有する電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ａ）と、ポリエステル樹脂Ａを用いなかった電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ｂ）との比を算出した。得られた（電流値Ａ）／（電流値Ｂ）の数値を、トルクの相対値として比較した。このトルクの相対値の数値は、ポリエステル樹脂Ａおよびポリカーボネート樹脂Ｃを用いたことによる電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の低減の程度を示す。
【０１０６】
トルクの相対値の数値が小さいほうが電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の低減の程度が大きいことを示す。結果を、表４中の初期トルクの相対値に示す。
続いて、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を２，０００枚行った。テストチャートは、印字比率１０％のものを用いた。その後、２，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値測定を行った。２，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値は初期トルクの相対値と同様の評価で行った。この場合、対照用電子写真感光体に対しても２，０００枚繰り返し使用を行い、そのときの回転モーターの駆動電流値を用いて２，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値を算出した。
結果を、表４中の２，０００枚後トルクの相対値に示す。
【０１０７】
（実施例２〜１７）
実施例１において、電荷輸送層の樹脂および電荷輸送物質を表４に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価した。対照用電子写真感光体として、電荷輸送層に含まれる樹脂が表２に示されるポリエステル樹脂Ｄおよびポリカーボネート樹脂Ｅからなる群より選択される樹脂のみで構成される電子写真感光体を用いた。結果を表４に示す。電荷輸送層中にはポリエステル樹脂Ａを含有するドメイン構造が確認された。
【０１０８】
（比較例）
実施例１において、電荷輸送層の樹脂および電荷輸送物質を表４に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価した。対照用電子写真感光体として、電荷輸送層に含まれる樹脂が表２に示されるポリエステル樹脂Ｄおよびポリカーボネート樹脂Ｅからなる群より選択される樹脂のみで構成される電子写真感光体を用いた。結果を表４に示す。
【０１０９】
【表４】
2015175898.tif 000054
【０１１０】
表４中の樹脂Ａおよび樹脂Ｃは、本発明におけるポリエステル樹脂Ａ、およびポリカーボネート樹脂Ｃを示す。樹脂Ｄ、樹脂Ｅは、本発明におけるポリエステル樹脂Ｄおよびポリカーボネート樹脂Ｅからなる群より選択される樹脂であり、それぞれの実施例で用いた樹脂を示す。樹脂Ａ／樹脂Ｃ／（樹脂Ｄ、樹脂Ｅ）混合比は、それぞれの実施例の電荷輸送層中に含有されるポリエステル樹脂Ａ、ポリカーボネート樹脂Ｃ、ポリエステル樹脂Ｄおよびポリカーボネート樹脂Ｅからなる群より選択される樹脂の質量比を示す。電荷輸送物質は、それぞれの実施例で用いた電荷輸送物質の種類と混合比（質量比）を示す。
【０１１１】
実施例１〜１７と比較例１〜５との比較により、電荷輸送層中に本発明におけるポリエステル樹脂Ａおよびポリカーボネート樹脂Ｃを両方ともに含有することで初期および２，０００枚繰り返し使用後のトルクの双方のトルクが顕著に低減することが示されている。
電荷輸送層中にポリエステル樹脂Ｄにポリエステル樹脂Ａを含有する場合やポリエステル樹脂Ｄにポリカーボネート樹脂Ｃを含有する場合でも初期および２，０００枚繰り返し使用後のトルクの低減効果は得られる。
しかし、ポリエステル樹脂Ｄおよびポリカーボネート樹脂Ｅからなる群より選択される樹脂に、ポリエステル樹脂Ａおよびポリカーボネート樹脂Ｃを混合して用いることにより更なる低減効果が得られている。
【符号の説明】
【０１１２】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材
【図１】
2015175898.tif 000061