(57)【要約】【課題】被清掃部材の表面に当接する弾性部材の先端稜線部（当接部）のめくれが生じず良好なクリーニング性を長期間に亘って維持するクリーニングブレードを提供する。【解決手段】支持部材に一端が固定され他端が自由端部とされた平板状の弾性部材を備え、前記弾性部材の自由端部とされた先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域を少なくとも硬化性化合物により硬化処理が施された硬化物と前記弾性部材の材料とが混在してなり、且つ、下記式（Ｉ）で表される先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域の最大厚みの増加率（％）を０．０５％〜２％に制御してクリーニングブレードを作製し、前記先端稜線部が被清掃部材表面を摺擦するように当接配置して被清掃部材表面に付着した残留物を除去するように構成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に一端が固定され他端が自由端部とされた平板状の弾性部材を備え、前記自由端部とされた先端稜線部が被清掃部材表面を摺擦するように当接配置され、該被清掃部材表面に付着した残留物を除去するクリーニングブレードであって、
前記弾性部材の自由端部とされた先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域は少なくとも硬化性化合物により硬化処理が施された硬化物と前記弾性部材の材料とが混在してなり、且つ、下記式（Ｉ）で表される先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域の最大厚みの増加率（％）が０．０５％〜２％であることを特徴とするクリーニングブレード。
増加率（％）＝［〔（ａ）−（ｂ）〕／（ｂ）］×１００・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）中、（ａ）は先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域の最大厚み、
（ｂ）は先端稜線部から縦方向５００μｍ以外の領域の平均厚みを示す。］
【請求項２】
前記硬化性化合物が、（メタ）アクリレート化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記硬化物が、前記硬化性化合物を含む紫外線硬化性組成物により硬化処理されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
前記硬化性化合物が、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の官能基数が、２〜６であることを特徴する請求項４に記載のクリーニングブレード。
【請求項６】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の分子量が、５００以下であることを特徴とする請求項４または５に記載のクリーニングブレード。
【請求項７】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物、及びアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項８】
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、及びトリシクロデカンジメタノールジメタクリレートから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項７に記載のクリーニングブレード。
【請求項９】
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリアクリレート、及び１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレートから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項７に記載のクリーニングブレード。
【請求項１０】
前記弾性部材が、ＪＩＳ−Ａ硬度の異なる２種類以上のゴムを一体成型してなる積層物であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項１１】
像担持体と、該像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された該像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像と、トナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、該記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、該像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、該クリーニング手段が、請求項１乃至１０のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有するプロセスカートリッジであって、前記クリーニング手段が、請求項１乃至１０のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレードとこれを備えた画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真式の画像形成装置においては、画像形成工程により、記録媒体または中間転写体へトナー像を転写した後の像担持体表面に付着した残留トナーは、クリーニング手段によって除去されている。
前記クリーニング手段としては、構成が簡単であり、クリーニング性能も優れていることから、クリーニングブレードが用いられている。前記クリーニングブレードは、通常、ポリウレタンゴム等のゴム質からなる弾性部材と、支持部材とから構成されている。そして、前記弾性部材の基端を支持部材で支持して、前記弾性部材の当接部（先端稜線部）を像担持体表面に押し当て、像担持体表面に残留するトナーを堰き止め、掻き落として除去している。
一方、近年の高画質化の要求に応えるべく、重合法等により形成された小粒径で球形に近いトナー（以下、重合トナー）を用いた画像形成装置が知られている。重合トナーは、従来の粉砕トナーに比べて転写効率が高いなどの特徴があり、高画質化の要求に応えることが可能である。
しかし、重合トナーは、前記クリーニングブレードを用いて像担持体表面から除去しようとしても十分に除去することが困難であり、クリーニング不良が発生してしまうという問題を有している。これは、小粒径で且つ球形度に優れた重合トナーが、ブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けるからである。
【０００３】
かかるすり抜けを抑えるには、像担持体とクリーニングブレードとの当接圧力を高めてクリーニング能力を高める必要がある。しかし、クリーニングブレードの当接圧を高めると、図２ａに示すように、像担持体２とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まり、クリーニングブレード６２が像担持体２の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃが捲れ（めくれ）てしまう。このめくれたクリーニングブレード６２が、そのめくれに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。また、このめくれと復元とを繰り返すことでビビリ振動が生じてしまう。
さらに、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれた状態でクリーニングをし続けると、図２ｂに示すように、クリーニングブレード６２の先端面６２ｂの先端稜線部６２ｃから数［μｍ］離れた場所に局所的な磨耗が生じてしまう。このような状態で、さらにクリーニングを続けると、この局所的な磨耗が大きくなり、最終的には、図２ｃに示すように、先端稜線部６２ｃが欠落してしまう。先端稜線部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまう。このような情況から、当接圧力を高めてもめくれが生じず、高いクリーニング性を維持するクリーニングブレードが求められている。図２ａ〜図２ｃの詳細は後述する。
【０００４】
また、前記クリーニングブレードの像担持体表面に当接する当接部（先端稜線部）の捲れ等を抑制するために、当接部を高硬度化して変形しにくくすることが試みられている。
例えば、特許文献１には、ポリウレタンエラストマーからなるブレード部材の当接部に鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの被膜硬度を有する樹脂をコーティングさせることにより、当接部のエッジ精度と摩擦係数を改良する手法が提案されている。
また、特許文献２には、ウレタンゴム組成物を用いた弾性体の当接部にシリコン層と硬化層を形成してなるブレードが提案されている。これにより、低摩擦性、及び耐摩耗性が改良されるとしている。
また、特許文献３には、先端稜線部が低摩擦処理等された弾性ブレードの先端稜線部を覆うように弾性体ブレードよりも硬い表面層を設けてなるブレードが提案されている。これにより、ビビリ音を抑制し、良好なクリーニング性が維持されるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１乃至３の提案で用いられている樹脂（紫外線硬化樹脂）は架橋密度が大きいため、クリーニングブレードの当接部に表面層を設けた場合に硬化時の硬化収縮が大きく、前記表面層の割れが生じたり、表面層が剥がれてしまうという問題がある。
一方前述のように、像担持体とクリーニングブレードとの当接圧力を高めてトナーのすり抜けを抑えれば、クリーニングブレードの先端稜線部にめくれを生じたり、局所的な磨耗が生じて先端稜線部の欠落に至り、クリーニング不良を生じやすいという問題がある。
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、被清掃部材の表面に当接する弾性部材の先端稜線部（当接部）のめくれが生じず、良好なクリーニング性を長期間に亘って維持するクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討した結果、クリーニングブレードに備えられる弾性部材の当接部（弾性部材の先端稜線部）の所定領域を硬化性化合物により硬化処理を施して硬化物とし、前記弾性部材の材料と該硬化物とを混在させ、且つ、先端稜線部から縦方向５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対する、前記先端稜線部から縦方向５００μｍまでの高さ方向領域の最大厚み（ａ）の増加率（％）を制御することにより上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。
即ち、上記課題は、支持部材に一端が固定され他端が自由端部とされた平板状の弾性部材を備え、前記自由端部とされた先端稜線部が被清掃部材表面を摺擦するように当接配置され、該被清掃部材表面に付着した残留物を除去するクリーニングブレードであって、
前記弾性部材の自由端部とされた先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域は少なくとも硬化性化合物により硬化処理が施された硬化物と前記弾性部材の材料とが混在してなり、且つ、下記式（Ｉ）で表される先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域の最大厚みの増加率（％）が０．０５％〜２％であることを特徴とするクリーニングブレードにより解決される。
増加率（％）＝［〔（ａ）−（ｂ）〕／（ｂ）］×１００・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）中、（ａ）は先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域の最大厚み、
（ｂ）は先端稜線部から縦方向５００μｍ以外の領域の平均厚みを示す。］
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、被清掃部材の表面に当接する弾性部材の先端稜線部（当接部）のめくれが生じず良好なクリーニング性を長期間に亘って維持するクリーニングブレードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】クリーニングブレードの基本構成を模式的に示す斜視図である。
【図２ａ】従来のクリーニングブレードの当接部がめくれた状態を示す図である。
【図２ｂ】従来のクリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗を説明する図である。
【図２ｃ】従来のクリーニングブレードの当接部が欠落した状態を示す図である。
【図３】本発明に係る弾性部材の先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域の最大厚みが制御されている状態を説明する概略図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】図１の４つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
【図６】実施例におけるトナーの平均円形度の測定方法を説明するための模式図（６ａ、６ｂ）である。
【図７】実施例におけるクリーニングブレードの弾性部材当接部の形状変化を測定して摩耗を測定する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
前述のように本発明におけるクリーニングブレードは、支持部材に一端が固定され他端が自由端部とされた平板状の弾性部材を備え、前記自由端部とされた先端稜線部が被清掃部材表面を摺擦するように当接配置され、該被清掃部材表面に付着した残留物を除去するクリーニングブレードであって、
前記弾性部材の自由端部とされた先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域は少なくとも硬化性化合物により硬化処理が施された硬化物と前記弾性部材の材料とが混在してなり、且つ、下記式（Ｉ）で表される先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域の最大厚みの増加率（％）が０．０５％〜２％であることを特徴とするものである。
増加率（％）＝［〔（ａ）−（ｂ）〕／（ｂ）］×１００・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）中、（ａ）は先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域の最大厚み、
（ｂ）は先端稜線部から縦方向５００μｍ以外の領域の平均厚みを示す。］
本発明によると、弾性部材の自由端部とされた先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域は少なくとも硬化性化合物により硬化処理が施された硬化物と前記弾性部材の材料とが混在してなり、先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域の最大厚みの増加率（％）が０．０５％〜２％に制御されるので、硬度、反発弾性率が好適に保持され、表面層の割れなどもない。そして、先端稜線部近傍の最大厚みが厚いので変形しづらくなり、当接圧力を高めてもめくれが生じず、高いクリーニング性維持することができる。
【００１０】
本発明のクリーニングブレードは、支持部材に一端が固定され他端が自由端部とされた短冊形状の弾性部材を備え、前記自由端部とされた先端稜線部が被清掃部材表面を摺擦するように当接配置され、該被清掃部材表面に付着した残留物を除去する機能を有する。
＜被清掃部材＞
ここで、前記被清掃部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記クリーニングブレードを画像形成装置に適用した場合には、例えば、像担持体、などが挙げられる。
前記被清掃部材としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記被清掃部材の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、平板状、シート状、などが挙げられる。前記被清掃部材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常用いられる程度の大きさが好ましい。また、前記被清掃部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。前記被清掃部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記クリーニングブレードを画像形成装置に適用した場合には、例えば、像担持体、などが挙げられる。
＜残留物＞
また、前記残留物としては、被清掃部材表面に付着しており、前記クリーニングブレードの除去対象となるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー、潤滑剤、無機微粒子、有機微粒子、ゴミ、埃またはこれらの混合物、などが挙げられる。
【００１１】
以下、画像形成装置で用いられるクリーニング手段として配備されるクリーニングブレードを例として説明する。
（クリーニングブレード）
本発明のクリーニングブレードは、支持部材に一端が固定され他端が自由端部とされた短冊形状の弾性部材を備えているが、更に必要に応じてその他の部材を有してもよい。すなわち、前記クリーニングブレードは、支持部材と、該支持部材に一端が連結され、他端に所定長さの自由端部を有する平板状の弾性部材とからなることが好ましい。前記クリーニングブレードは、前記弾性部材の自由端側の一端である当接部が前記被清掃部材表面に長手方向に沿って当接するように配置されている。
図１に、クリーニングブレードの基本構成を模式的（斜視図）に示す。
図１に示すように、クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチック等の剛性材料からなる平板状（短冊形状）の支持部材６２１と、平板状（短冊形状）の弾性部材６２２とで構成されている。弾性部材６２２は、支持部材６２１の一端側に弾性部材の一端が、例えば、接着剤などにより固定されており、支持部材６２１の他端側は、非表示のクリーニング装置（例えば、図５のクリーニング装置６参照）のケースに片持ち支持される。従って、弾性部材の他端は自由端部とされていて、当接部（先端稜線部）が被清掃部材表面を摺擦するように当接配置される。
クリーニングブレード６２は、支持部材６２１と、該支持部材に一端が連結され、他端に所定長さの自由端部を有する平板状（短冊形状）の弾性部材６２２とからなり、前記弾性部材６２２の自由端側の一端である当接部（先端稜線部）６２ｃが被清掃部材（例えば、像担持体）表面に長手方向に沿って当接するように配置されている。
図１中、６２ａは先端面、６２ｂは先端稜線部側面を示す。また、図１に示すように、弾性部材の厚さｂは「平均厚み」、前記縦幅Ｌは「先端稜線部から縦方向の長さ（縦方向）」、前記横幅Ｗは「先端稜線部の両端部間（長手方向）」をそれぞれ示す。
【００１２】
従来、像担持体とクリーニングブレードとの当接圧力を高めてトナーのすり抜けを抑えれば、クリーニングブレードの先端稜線部にめくれを生じたり、局所的な磨耗が生じて先端稜線部の欠落に至り、クリーニング不良を生じやすいという問題があった（図２ａ〜図２ｃにこのような例を模式的に示す）。
図２ａは従来のクリーニングブレードの当接部がめくれた状態を示す図である。
図２ｂは従来のクリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗を説明する図である。
図２ｃは従来のクリーニングブレードの当接部が欠落した状態を示す図である。
図２ａ〜図２ｃ中、各符号、６２はクリーニングブレード、６２ａは先端面、６２ｂは先端稜線部側面、６２ｃは当接部（先端稜線部）、１２３は被清掃部材（像担持体）を示す。
【００１３】
図１に示すように、クリーニングブレード６２は、支持部材６２１と、該支持部材に一端が連結され、他端に所定長さの自由端部を有する平板状の弾性部材６２２とからなり、前記弾性部材６２２の自由端側の一端である当接部（先端稜線部）６２ｃが被清掃部材（例えば、像担持体）表面に長手方向に沿って当接するように配置される。
弾性部材６２２としては、被清掃部材（例えば、像担持体）の偏芯や、像担持体の表面の微小なうねりなどに追随できるように、高い反発弾性体率を有するものが好ましく、ポリウレタンゴムなどが用いられる。
しかし、従来の方法では、弾性部材に施された表面層の割れが生じたり、表面層が剥がれてしまうという問題があり、また、像担持体とクリーニングブレードとの当接圧力を高めてトナーのすり抜けを抑えれば、クリーニングブレードの先端稜線部にめくれを生じたり、局所的な磨耗が生じて先端稜線部の欠落に至り、クリーニング不良を生じやすいという問題がある。
【００１４】
一方、本発明におけるクリーニングブレードの弾性部材の自由端部とされた先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域は、少なくとも硬化性化合物により硬化処理が施された硬化物と前記弾性部材の材料とが混在してなり、且つ、前記式（Ｉ）で表される先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域の最大厚みの増加率（％）が０．０５％〜２％に制御される。
ここで、硬化性化合物により硬化処理された硬化物と弾性部材の材料とを混在させるには、限定されるものではないが、例えば、硬化性モノマー（あるいはオリゴマー等）を含む溶液中に弾性部材を含浸、硬化処理することで実現できる。
先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域の最大厚み（以下、「最大厚み」と呼称することがある）が０．０５％より小さいと先端稜線部がまくれるようになる。最大厚みが２％より大きくなると被清掃部材と腹当りしやすくなり、クリーニング性が低下する。
「先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域の最大厚み」、及び「先端稜線部から縦方向５００μｍ以外の領域の平均厚み」の概念について補足説明するため、図３に模式図を示す。図３は、本発明に係る弾性部材の先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域の最大厚みが制御されている状態を説明する図である。
図３中、ａは「最大厚み」、ｂは平均厚み（先端稜線部から縦方向５００μｍ以外の領域）、Ｌは縦方向、Ｗは横幅（長手方向）を示す。
クリーニングブレードの厚み（平均厚みｂ、及び最大厚みａ）は、剃刀等で厚み方向に切断した後、デジタルマイクロスコープ等で測定することが可能であり、キーエンス社製のＶＨＸシリーズを用いることができる。
【００１５】
＜支持部材＞
前記支持部材としては、その形状、大きさ、及び材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記支持部材の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。前記支持部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の材質としては、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。これらの中でも、強度の点から金属板が好ましく、ステンレススチール等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅板が特に好ましい。
【００１６】
＜弾性部材＞
前記弾性部材としては、その形状、材質、大きさ、構造などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記弾性部材の形状としては、平板状（短冊状）が好適である。前記弾性部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記弾性部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高弾性が得られやすい点から、ポリウレタンゴム、ポリウレタンエラストマー、などが好適である。
【００１７】
前記弾性部材は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを用いてポリウレタンプレポリマーを調製し、該ポリウレタンプレポリマーに硬化剤、及び必要に応じて硬化触媒を加えて、所定の型内にて架橋し、炉内にて後架橋させたものを遠心成型によりシート状に成型後、常温放置、熟成したものを所定の寸法にて、平板状に裁断することにより、製造される。
【００１８】
前記ポリオール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高分子量ポリオール、低分子量ポリオール、などが挙げられる。
前記高分子量ポリオールとしては、例えば、アルキレングリコールと脂肪族二塩基酸との縮合体であるポリエステルポリオール；エチレンアジペートエステルポリオール、ブチレンアジペートエステルポリオール、ヘキシレンアジペートエステルポリオール、エチレンプロピレンアジペートエステルポリオール、エチレンブチレンアジペートエステルポリオール、エチレンネオペンチレンアジペートエステルポリオール等のアルキレングリコールとアジピン酸とのポリエステルポリオール等のポリエステル系ポリオール；カプロラクトンを開環重合して得られるポリカプロラクトンエステルポリオール等のポリカプロラク
トン系ポリオール；ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等のポリエーテル系ポリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
前記低分子量ポリオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノン−ビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェルメタン等の二価アルコール；１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、１，１，１−トリス（ヒドロキシエトキシメチル）プロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の三価またはそれ以上の多価アルコール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
前記ポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択する
ことができ、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート(ＴＭＸＤＩ)、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
前記硬化触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、などが挙げられる。
前記硬化触媒の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜０．５質量％が好ましく、０．０５質量％〜０．３質量％がより好ましい。
【００２２】
前記弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０度以上が好ましく、６５度〜９０度がより好ましい。前記ＪＩＳ−Ａ硬度が、６０度未満であると、ブレード押当て力が得られにくく、像担持体との当接部面積が拡大し易いため、クリーニング不良が発生することがある。
前記弾性部材の構成としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、単層構造であってもよく、積層構造などの複合構成であっても構わない。
例えば、ＪＩＳ−Ａ硬度の異なる２種類以上のゴムを一体成型した積層物を用いることが、耐摩耗性と追随性を両立できる点で好ましい。
ここで、前記弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は、例えば、高分子計器株式会社製  マイクロゴム硬度計  ＭＤ−１などを用いて測定することができる。
【００２３】
前記弾性部材のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した反発弾性率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択するとができる。前記弾性部材の反発弾性係数は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠し、２３℃において、株式会社東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用いて測定することができる。
前記弾性部材の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０ｍｍ〜３．０ｍｍが好ましい。
【００２４】
本発明のクリーニングブレードに備えられる弾性部材は、その自由端部とされた先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域が少なくとも硬化性化合物により硬化処理が施される。
すなわち、弾性部材は、先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域（厚みが大きい部分：図３参照）に硬化性化合物を、例えば溶液化させて含浸させ、該硬化性化合物を硬化（含浸・硬化処理）を施して作製される。
含浸・硬化処理に用いる硬化性化合物（以降、「硬化性モノマー」と呼称することがある。）を含む溶液として、（メタ）アクリレート化合物を含有することが好ましい。また、前記硬化性モノマーを含む溶液が、紫外線硬化性組成物であることが好ましい。すなわち、前記硬化性化合物により硬化処理が施された硬化物が、前記硬化性化合物を含む紫外線硬化性組成物により硬化処理されたものであることが好ましい。
例えば、弾性部材は、先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域に分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物を含浸・硬化処理して本発明のクリーニングブレードとすることができる。
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート化合物」とは、「アクリレート化合物」、及び「メタクリレート化合物」を示す。
【００２５】
［硬化性モノマーを含む溶液］
硬化性モノマーを含む溶液物は、（メタ）アクリレート化合物を含有することが好ましく、特に分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなることが好ましい。硬化性モノマーを含む溶液が、前記紫外線硬化性組成物であることが好適である。
＜分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物＞
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物は、分子内に嵩高い特殊な脂環構造を有している。そのため、官能基数が少なく、かつ分子量が小さい（メタ）アクリレート化合物を用いることができるので、前記弾性部材の先端稜線部（当接部）に含浸されやすく、前記当接部の反発弾性率を良好に維持したまま、硬度を効率よく向上させることができる。また、当接部に表面層を設けた場合には表面層の割れや剥がれを防止できる。
【００２６】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の脂環構造の炭素数は、更に好ましくは６〜１２であり、８〜１０がより好ましい。前記炭素数が、６未満であると、当接部の硬度が弱くなることがあり、１２を超えると、立体障害が起きる可能性がある。
【００２７】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の官能基数が、２〜６であることが好ましく、より好ましくは２〜４である。前記官能基数が、２未満であると、当接部の硬度が低く（弱く）なることがあり、６を超えると、立体障害が起きる可能性がある。
【００２８】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の分子量は、５００以下であることが好ましい。前記分子量が５００を超えると、分子サイズが大きくなるため、弾性部材に含浸しにくくなり、高硬度化が困難となることがある。
【００２９】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物、及びアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物から選択される少なくとも１種であることが好ましい。即ち、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物、及びアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物は、官能基が少なくても特殊な環状構造により架橋点の不足を補うことができる。
【００３０】
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、及びトリシクロデカンジメタノールジメタクリレートから選択されるものなどが挙げられ、好ましく用いられる。
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、商品名：Ａ−ＤＣＰ（新中村化学工業株式会社製）、などが挙げられる。
【００３１】
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリアクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレートから選択されるものなどが挙げられ、好ましく用いられる。
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、商品名：Ｘ−ＤＡ（出光興産株式会社製）、商品名：Ｘ−Ａ−２０１（出光興産株式会社製）、商品名：ＡＤＴＭ（三菱ガス化学株式会社製）、などが挙げられる。
【００３２】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記硬化性モノマーを含む溶液（例えば、紫外線硬化性組成物）中の硬化性モノマー成分に対して、２０質量％〜１００質量％が好ましく、５０質量％〜１００質量％がより好ましい。前記含有量が、２０質量％未満であると、特殊な環状構造による高硬度化が損なわれてしまうことがある。
【００３３】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、前記弾性部材の前記被清掃部材表面に当接する当接部（先端稜線部）近傍領域に含まれていることは、例えば、赤外顕微鏡、または液体クロマトグラフィーにより分析することができる。
ここで、（メタ）アクリレート化合物としては、特にトリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物またはアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００３４】
前記硬化性モノマーを含む溶液（例えば、紫外線硬化性組成物）は、前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物以外にも、分子量が１００〜１，５００の（メタ）アクリレート化合物を含有することができる。
前記分子量が１００〜１，５００の（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクレリート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，７−ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１１−ウンデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１８−オクタデカンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ６００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ４００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ２００ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール・ヒドロキシピバリン酸エステルジ（メタ）アクリレート、オクチル／デシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、９，９−ビス[４−(２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ)フェニル]フルオレン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレート構造を有する化合物が好ましい。
前記官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレート構造を有する化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、などが挙げられる。
【００３５】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光重合開始剤、重合禁止剤、希釈剤、などが挙げられる。
〈光重合開始剤〉
前記光重合開始剤としては、光のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合を開始させるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、などが挙げられる。これらの中でも、光ラジカル重合開始剤が特に好ましい。
前記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン化合物、などが挙げら
れる。
【００３６】
前記光ラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記光ラジカル重合開始剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、イルガキュア  ６５１、イルガキュア  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、イルガキュア  ２９５９、イルガキュア  １２７、イルガキュア  ９０７、イルガキュア  ３６９、イルガキュア  ３７９、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ、イルガキュア  ８１９、イルガキュア  ７８４、イルガキュア  ＯＸＥ  ０１、イルガキュア  ＯＸＥ  ０２、イルガキュア  ７５４（以上、チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）；Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）；ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬株式会社製）；Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記光重合開始剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記紫外線硬化性組成物に対して、１質量％〜２０質量％が好ましい。
【００３８】
〈重合禁止剤〉
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール化合物；ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、ｐ−キシロキノン、ｐ−トルキノン、２，６−ジクロロキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、２，５−ジ−ブチルヒドロキノン、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、モノメチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン等のキノン化合物；フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−ベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジベンジルヒドロキシルアミン、フェニルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のアミン化合物；ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸等のニトロ化合物；キノンジオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム化合物；フェノチアジン等の硫黄化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
〈希釈剤〉
前記希釈剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アセトン等のケトン系溶媒；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドラフラン等のエーテル系溶媒；エタノール、プロパノール、１−ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール系溶媒、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
前記弾性部材の当接部とされる先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域は少なくとも硬化性モノマーを含む溶液により硬化性モノマーを含浸し、硬化処理される。
この弾性部材の当接部に含浸処理を施す方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。硬化性モノマーが含浸した弾性部材は適当な手段（例えば、ＵＶ照射、加熱）により硬化処理が施される。
前記弾性部材の当接部に、硬化性モノマー（例えば、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物）を含浸・硬化させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、下記のような方法が挙げられる。
（１）前記弾性部材の当接部に、前記硬化性モノマーを含む溶液（例えば、紫外線硬化性組成物）をハケ塗り、ディップ塗工等で含浸させた後、加熱及び／または紫外線を照射して硬化させる方法
（２）前記弾性部材の当接部に硬化性モノマーを含む溶液（例えば、紫外線硬化性組成物）をハケ塗り、ディップ塗工等で含浸させた後、当接部に紫外線硬化性組成物をスプレー塗工して表面層を形成し、加熱及び／または紫外線を照射し硬化させる方法
（３）前記弾性部材の当接部に硬化性モノマーを含む溶液（例えば、紫外線硬化性組成物）をハケ塗り、ディップ塗工等で含浸させた後、加熱及び／または紫外線を照射し硬化させ、その後、当接部に紫外線硬化性組成物をスプレー塗工して表面層を形成し、加熱及び／または紫外線を照射し硬化させる方法
上記方法の中でも、（１）の方法が好ましい。
前記紫外線の照射条件については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。
【００４１】
前記弾性部材の当接部（先端稜線部）に、硬化性モノマーとして分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物（特に、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物またはアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。）を含有する溶液（紫外線硬化性組成物）を含浸・硬化させてなる硬化物を含ませることにより、前記弾性部材の当接部（先端稜線部）が高硬度化し、当接部がめくれたり、変形するのを抑制することができる。更に、経時による当接部の摩耗によって内部が露出したときも内部への含浸作用により、同様に捲れや変形を抑制することができる。
【００４２】
（クリーニングブレードの使用条件）
前記クリーニングブレードの弾性部材は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記被清掃部材（例えば、像担持体）表面に対して、１０Ｎ／ｍ〜１００Ｎ／ｍの押圧力で当接することが好ましい。前記押圧力が、１０Ｎ／ｍ未満であると、クリーニングブレードの弾性部材が像担持体表面に当接する当接部位のトナー通過によるクリーニング不良が発生し易くなり、１００Ｎ／ｍを超えると、当接部位の摩擦力の増加によりクリーニングブレードが捲れ上がることがある。前記押圧力は、１０Ｎ／ｍ〜５０Ｎ／ｍがより好ましい。
前記押圧力は、例えば、共和電業社製  小型圧縮型ロードセルを組み込んだ測定装置を用いて測定することができる。
【００４３】
前記クリーニングブレードの弾性部材が前記像担持体表面に当接する部位における接線とクリーニングブレードの端面とのなす角度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６５°以上８５°以下であることが好ましい。
前記なす角度θが、６５°未満であると、クリーニングブレードの捲れ上りが発生することがあり、８５°を超えると、クリーニング不良が発生することがある。
【００４４】
以下、本発明について、画像形成装置に適用する場合を例にして実施形態を説明する。
即ち、本発明のクリーニングブレードが用いられる画像形成装置は、像担持体と、該像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された該像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像と、トナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、該記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、該像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有し、前記クリーニング手段として本発明のクリーニングブレードが配備されることを特徴とするものである。
【００４５】
［画像形成装置］
本発明の画像形成装置は、像担持体と、該像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された該像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像と、トナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、該記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、該像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、該クリーニング手段が、前記本発明のクリーニングブレードであることを特徴とするものである。
ここで、本発明の画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
図４は本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
図４において、画像形成装置５００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記載することがある。）用の４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００４６】
４つの作像ユニット１の上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１４を備える転写ユニット６０が配置されている。詳細は後述する各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋが備える感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。
また、４つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏光させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射するものである。前記構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００４７】
光書込ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１、第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の記録媒体Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ、第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ１５１ａが図示しない駆動手段によって図４中反時計回りに回転駆動すると、第一給紙カセット１５１内の一番上の記録媒体Ｐが、カセットの図２中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが図示しない駆動手段によって図４中反時計回りに回転駆動すると、第二給紙カセット１５２内の一番上の記録媒体Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【００４８】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた記録媒体Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を図４中下側から上側に向けて搬送される。
【００４９】
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、記録媒体Ｐを搬送ローラ対１５４から送られてくる記録媒体Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録媒体Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００５０】
本発明のプロセスカートリッジは、像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有するプロセスカートリッジであって、前記クリーニング手段が、前記本発明のクリーニングブレードであることを特徴とするものである。
ここで、作像ユニットは図５に示すようにプロセスカートリッジとして画像形成装置本体から一体的に着脱可能とされる。つまり、「プロセスカートリッジ」は、以下に記載する「作像ユニット」と同等のものである。
図５は、図４の４つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図５に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０、及び不図示の除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。不図示の除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【００５１】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、図示しない電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本スクリュによって撹拌及び搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【００５２】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２の詳細については後述する。
潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。
【００５３】
帯電装置は、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【００５４】
図４において、光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００ｎｍ〜８００ｎｍの長波長光を有するため、良好に使用される。
【００５５】
図４に示す転写手段としての転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他、ベルトクリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３、第二ブラケット６４などを備えている。また、４つの一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図５中反時計回りに無端移動させられる。４つの一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、このように無端移動させられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えば、プラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像と称することがある。）が形成される。
【００５６】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ記録媒体Ｐを、中間転写ベルト１４上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の４色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録媒体Ｐに一括二次転写される。そして、記録媒体Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００５７】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、記録媒体Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００５８】
転写ユニット６０の第一ブラケット６３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。画像形成装置５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット６３を図２中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍを図２中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍから離間させる。そして、４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【００５９】
二次転写ニップの図４中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図５中反時計回り方向に無端移動させる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図４中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００６０】
定着ベルト８４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【００６１】
上述した二次転写ニップを通過した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１４から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図２中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され、押圧されることによりフルカラートナー像が記録媒体Ｐに定着される。
【００６２】
このようにして定着処理が施された記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。画像形成装置５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された記録媒体Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【００６３】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとは独立して画像形成装置本体に脱着可能である。
【００６４】
次に、画像形成装置５００における画像形成動作について説明する。
まず、図５の図示しない操作部などからプリント実行の信号を受信すると、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧または電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧または電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータ（不図示）により感光体３が図５中矢印方向に回転駆動される。
【００６５】
感光体３が図５中矢印方向に回転すると、まず、感光体３表面が、帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０（図４）から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
【００６６】
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
【００６７】
このように、画像形成装置５００（図４）では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【００６８】
図４に示す各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に４色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４上に形成された４色トナー像は、第一給紙カセット１５１または第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される記録媒体Ｐに転写される。このとき、記録媒体Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された記録媒体Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された記録媒体Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が記録媒体Ｐ上に定着されて、トナー像が定着された記録媒体Ｐは画像形成装置５００の外に排出され、スタック部８８にスタックされる。
【００６９】
一方、二次転写ニップで記録媒体Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【００７０】
画像形成装置５００の作像ユニット１は、図５に示すように感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などとが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとして画像形成装置５００本体から一体的に着脱可能となっている。画像形成装置５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
なお、図５中、符号８は帯電ローラクリーナを示す。
【００７１】
以下、画像形成装置を構成する各手段及びそれを用いた工程について詳しく説明する。
＜像担持体＞
前記像担持体（以下、「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。前記像担持体の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、などが挙げられる。前記像担持体の材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。
【００７２】
有機感光体の一例について説明する。導電性支持体上に、少なくとも電荷発生剤が含有される電荷発生層が形成され、その上に少なくとも電荷輸送剤が含有される電荷輸送層が形成される機能分離型電子写真感光体が適用されるものである。
【００７３】
電荷発生層の形成方法としては、各種の方法を使用することができるが、例えば本発明のフタロシアニン組成物または、ビスアゾ顔料を電荷発生剤として用い、バインダー樹脂とともに適当な溶媒により分散もしくは溶解した塗布液を、所定の下地となる支持体上に塗布し、必要に応じて乾燥させて形成することができる。
【００７４】
電荷輸送層は、少なくとも後述する電荷輸送剤を有するものであり、この電荷輸送層は、例えば、その下地となる電荷発生層上に電荷輸送剤をバインダー樹脂を用いて結着することにより形成することができる。
電荷輸送層の形成方法としては、各種の方法を使用することができるが、通常の場合、電荷輸送剤をバインダー樹脂とともに適当な溶媒により分散もしくは溶解した塗布液を、下地となる電荷発生層上に塗布し、乾燥させる方法を用いることができる。
【００７５】
また、電荷発生層と電荷輸送層を上下逆に積層させた逆積層型電子写真感光体等についても適用することができる。さらに、電荷発生剤と電荷輸送剤とを同一層に含有する単層型電子写真感光体にも適用できる。
【００７６】
本発明に用いることができる導電性支持体としては、アルミニウム、真鍮、ステンレス鋼、ニッケル、クロム、チタン、金、銀、銅、錫、白金、モリブデン、インジウム等の金属単体やそれらの合金の加工体が挙げられる。形状は、シート状、フイルム状、ベルト状等フレキシブルな形状であればいずれのものでもよく、そして、無端、有端を問わない。
この中でも、ＪＩＳ３０００系、ＪＩＳ５０００系、ＪＩＳ６０００系等のアルミニウム合金が用いられ、ＥＩ（Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｉｒｏｎｉｎｇ）法、ＥＤ（Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｒａｗｉｎｇ）法、ＤＩ（Ｄｒａｗｉｎｇ  Ｉｒｏｎｉｎｇ）法、ＩＩ（Ｉｍｐａｃｔ  Ｉｒｏｎｉｎｇ）法等一般的な方法により成形を行なった導電性支持体が好ましく、更に、その導電性支持体の表面に、ダイヤモンドバイト等による表面切削加工や研磨、陽極酸化処理等の表面処理、またはこれらの加工、処理を行なわない無切削管などいずれのものでもよい。
【００７７】
また、支持体として樹脂を用いる場合、樹脂中に金属粉や導電性カーボン等の導電剤を含有させたり、支持体形成用樹脂として導電性樹脂を用いることもできる。さらに、支持体にガラスを用いる場合、その表面に酸化錫、酸化インジウム、ヨウ化アルミニウムで被覆し、導電性を持たせてもよい。
また、支持体上に樹脂層を形成してもよい。この樹脂層は接着向上機能、アルミニウム管からの流れ込み電流を防止するバリヤー機能、アルミニウム管表面の欠陥被覆機能等をもつ。この樹脂層には、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、ナイロン樹脂、アルキド樹脂、メラミン樹脂等の各種樹脂を用いることができる。これらの樹脂層は、単独の樹脂で構成してもよく、２種以上の樹脂を混合して構成してもよい。また、層中に金属化合物、カーボン、シリカ、樹脂粉末等を分散させることもできる。さらに、特性改善のために各種顔料、電子受容性物質や電子供与性物質等を含有させることもできる。
【００７８】
本発明では、電荷発生剤としては、ＣｕＫαを線源とするＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角（２θ±０．２°）２７．２°に最大ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニン、あるいは、下記構造式（１）で表されるビスアゾ顔料等が用いられる。
【００７９】
【化１】
2015175893.tif 000003
【００８０】
なお、上記に示す回折ピークをもつオキシチタニウムフタロシアニン、あるいはビスアゾ顔料を用いることにより、長波長域に優れた感度を有し、しかも使用環境特に湿度に影響されずに安定した特性を示す電子写真感光体を提供できる。
【００８１】
感光層中には、適切な光感度波長や増感作用を得るために、本発明のオキシチタニウムフタロシアニン、あるいはビスアゾ顔料や、本発明以外のオキシチタニウムフタロシアニンやアゾ顔料等を使用することもできる。その他、例えば、モノアゾ顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ポリアゾ顔料、インジゴ顔料、スレン顔料、トルイジン顔料、ピラゾリン顔料、ペリレン顔料、キナクリドン顔料、ピリリウム塩等を用いることができる。
【００８２】
感光層を形成するためのバインダー樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエーテル、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、フラン樹脂、ニトリル樹脂、アルキッド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアリレート樹脂、ジアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアリールスルホン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、フェノール樹脂、ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル）樹脂、ＡＣＳ（アクリロニトリル・塩素化ポリエチレン・スチレン）樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂及びエポキシアクリレート等の樹脂がある。
それらは単体で用いてもよいが、２種以上混合して使用することも可能である。分子量の異なった樹脂を混合して用いた場合には、硬度や耐摩耗性を改善できて好ましい。なお、感光層が電荷発生層と電荷輸送層とからなる場合には、前記樹脂はどちらの層にも適用できる。積層構造で有る場合は特に、電荷輸送層を形成するバインダー樹脂としてはポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が好ましく、更に好ましくはポリカーボネートである。
【００８３】
塗布液に使用する溶剤には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ブタノール等のアルコール類、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘサン、シクロヘプタン等の飽和脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、クロロベンゼン等の塩素系炭化水素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、メトキシエタノール等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル等のエステル類、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、あるいはアニソール等のエーテル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等がある。特にその中でも、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒、あるいはハロゲン化炭化水素系溶媒が好ましく、これらは単独、あるいは２種以上の混合溶媒として用いることができる。
本発明に使用できる感光体には、電荷輸送剤として下記一般式（２）あるいは一般式（３）で表される化合物等が含有される。
【００８４】
【化２】
2015175893.tif 000004
【００８５】
〔式（２）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に水素、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基を表す。〕
【００８６】
一般式（２）で表される化合物の具体例を下記表１に示すが、これらに限定されるものではない。
【００８７】
【表１】
2015175893.tif 000005
【００８８】
【化３】
2015175893.tif 000006
【００８９】
〔式（３）中、Ｒ５〜Ｒ９は、各々独立に水素、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基を表す。〕
【００９０】
一般式（３）で表される化合物の具体例を下記表２に示すが、これらに限定されるものではない。
【００９１】
【表２】
2015175893.tif 000007
【００９２】
この場合、電荷輸送層中の一般式（１）、あるいは一般式（２）で表される化合物の含有量は、結着樹脂１００重量部に対し、３０〜９０重量部とすることが好ましい。この化合物の含有量が３０重量部より少ないと、残留電位が上昇するなど電気特性が悪化する。他方、９０重量部より多いと、耐摩耗性等の機械特性が低下する。更に好ましくは４０〜８０重量部が適切である。
【００９３】
また、電荷輸送層中に微粒子フィラーを添加する事で感光体のユニバーサル硬度、弾性仕事率を調整することも出来る。微粒子フィラーとしては、酸化チタン、シリカ、シリコーンゴム、アルミナ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化マグネシウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリコーン粒子、ＰＴＦＥ粒子、ＰＦＡ粒子、等が挙げられる。
【００９４】
また、紙、クリーニング部材、接触タイプの帯電部材等との接触により感光体表面が摩耗することから、感光層の摩耗については単に感光体の組成だけではなく、感光層の弾性仕事率、ユニバーサル硬度が重要であると考えられる。
【００９５】
一般式（２）あるいは一般式（３）で表される電荷輸送剤や他の電荷輸送剤を単独及び混合して用いることもできる。この場合、一般式（２）あるいは一般式（３）の電荷輸送剤と他の電荷輸送剤の含有比率は、５０：５０〜９５：５、好ましくは７０：３０〜９５：５の範囲がよい。
【００９６】
他の電荷移動剤としては、ポリビニルカルバゾール、ハロゲン化ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリビニルインドロキノキサリン、ポリビニルベンゾチオフェン、ポリビニルアントラセン、ポリビニルアクリジン、ポリビニルピラゾリン、ポリアセチレン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリフェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリイソチアナフテン、ポリアニリン、ポリジアセチレン、ポリヘプタジイエン、ポリピリジンジイル、ポリキノリン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェロセニレン、ポリペリナフチレン、ポリフタロシアニン等の導電性高分子化合物を用いることができる。又、低分子化合物として、トリニトロフルオレノン、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、キノン、ジフェノキノン、ナフトキノン、アントラキノン及びこれらの誘導体、アントラセン、ピレン、フェナントレン等の多環芳香族化合物、インドール、カルバゾール、イミダゾール等の含窒素複素環化合物、フルオレノン、フルオレン、オキサジアゾール、オキサゾール、ピラゾリン、ヒドラゾン、トリフェニルメタン、トリフェニルアミン、エナミン、スチルベン等を使用することができる。また、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸等の高分子化合物にＬｉイオン等の金属イオンをドープした高分子固体電解質等も用いることができる。さらに、テトラチアフルバレン−テトラシアノキノジメタンで代表される電子供与性化合物と電子受容性化合物で形成された有機電荷移動錯体等も用いることができ、これらを１種だけ添加してまたは２種以上の化合物を混合して添加して、所望の感光体特性を得ることができる。
【００９７】
本発明において電子写真感光体を製造するための塗布液には、特性を損なわない範囲で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ラジカル捕捉剤、軟化剤、硬化剤、架橋剤等を添加して、感光体の特性、耐久性、機械特性の向上を図ることができる。特に、酸化防止剤及び紫外線吸収剤を単独もしくは組み合わせて使用することにより感光体の耐久性向上に寄与し有用である。その中でも該感光層にはヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及び、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましい。
これらの具体例としては、例えば、下記のような化合物が挙げられる。
【００９８】
フェノール系酸化防止剤としては、２．６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２．６−ジ−ｔｅｒｔ−４−メトキシフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２．４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２．６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ブチル化ヒドロキシアニソール、プロピオン酸ステアリル−β−（３．５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）、α−トコフェロール、β−トコフェロール、ｎ−オクタデシル−３−（３’−５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のモノフェノール系、２．２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４．４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４．４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１．１．３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１．３．５−トリメチル−２．４．６−トリス（３．５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス〔メチレン−３（３．５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン等のポリフェノール系等が好ましく、これらを１種若しくは２種以上を同時に感光層中に含有することができる。
【００９９】
アミン系酸化防止剤としては、α，α´（テトラベンジル）ジアミノ−Ｐ−キシレン、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ′−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ′−エチル−２−メチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−ｐ−フェニレンジアミン、アルキル化ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジアリル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン、４，４′−ジオクチル−ジフェニルアミン、４，４′−ジオクチル−ジフェニルアミン、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン等を挙げることができる。これらを１種若しくは２種以上を同時に感光層中に含有することができる。
【０１００】
硫黄系酸化防止剤は、ジラウリル−３．３−チオジプロピオネート、ジトリデシイル−３．３−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３．３−チオジプロピオネート、ジステアリル−３．３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル−３．３−チオプロピオネート、ビス〔２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルＣ１２〜Ｃ１４）チオプロピオネート）−５−ｔ−ブチルフェニル〕スルフィド、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリル−チオプロピオネート）エステル、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール等を挙げることができる。酸化防止剤は、１種若しくは２種以上を同時に感光層中に含有することができる。
【０１０１】
紫外線吸収剤は、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３．５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３．５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３．５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３．５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系、サリチル酸フェニル、サリチル酸−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、サリチル酸−ｐ−オクチルフェニル等のサリチル酸系が好ましい。以上の酸化防止剤を１種若しくは２種以上を同時に感光層に含有することができる。
【０１０２】
本発明に使用できる像担時体に添加されるフェノール系酸化防止剤の添加量は、結着樹脂に対して１〜２０重量％の範囲、アミン系酸化防止剤の添加量は結着樹脂に対し１〜２０重量％の範囲、硫黄系酸化防止剤の添加量は結着樹脂対して０．１〜５重量％であることが好ましい。一方、紫外線吸収剤の添加量は、結着樹脂に対して１〜２０重量％とすることが好ましい。
【０１０３】
加えて、感光層の上に、ポリビニルホルマール樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂等の有機薄膜や、シランカップリング剤の加水分解物で形成されるシロキサン構造体から成る薄膜を成膜して表面保護層を設けてもよく、その場合には、像担時体の耐久性が向上するので好ましい。この表面保護層は、耐久性向上以外の他の機能を向上させるために設けてもよい。
【０１０４】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、前記像担持体の表面を帯電させる工程であり、帯電手段により実施される。前記帯電は、例えば、前記帯電手段を用いて前記像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性または半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
前記帯電手段の形状としては、例えば、ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ等のどのような形態をとってもよく、電子写真方式の画像形成装置の仕様及び形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電手段として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。またはブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属または金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属または他の導電処理された芯金に巻き付けたり、張り付けたりすることで帯電器とする。
前記帯電器は、前記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られる利点がある。
前記帯電器が像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、帯電器が、像担持体にギャップテープを有し非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって像担持体表面を帯電するものも好ましい。
【０１０５】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光工程は、帯電された像担持体表面を露光する工程であり、前記露光手段により行われる。
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
【０１０６】
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により直接像担持体上に投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、これを光信号に変換して電子写真感光体を露光し作像する光学系である。
【０１０７】
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１０８】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、前記トナーを用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナーを用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナーを用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に該トナーを接触または非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【０１０９】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
【０１１０】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと、必要に応じてキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
前記現像器に収容させるトナーは、前記トナーを含む現像剤であってもよく、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【０１１１】
〈トナー〉
前記トナーは、トナー母体粒子と、外添剤とを含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記トナーは、モノクロトナー及びカラートナーのいずれであってもよい。
前記トナー母体粒子は、少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含み、必要に応じて、離型剤、帯電制御剤等のその他の成分を含んでなる。
【０１１２】
(結着樹脂)
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリビニルトルエン樹脂等のスチレンまたはその置換体の単重合体、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族炭化水素、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂と比較して、トナーの保存時の安定性を確保しながら、溶融粘度を低下させることができる点でポリエステル樹脂が特に好ましい。
前記ポリエステル樹脂は、例えば、アルコール成分とカルボン酸成分との重縮合反応によって得ることができる。
【０１１３】
前記アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等のジオール類；１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノーＡ等のエーテル化ビスフェノール類；これらを炭素数３〜２２の飽和または不飽和の炭化水素基で置換した２価のアルコール単位体；その他の２価のアルコール単位体；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエスリトール、ジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、ショ糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の三価以上の多価アルコール単量体、などが挙げられる。
【０１１４】
前記カルボン酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等のモノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらを炭素数３〜２２の飽和または不飽和の炭化水素基で置換した２価の有機酸単量体、これらの酸の無水物、低級アルキルエステルと、リノレイン酸からの二量体酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、３，３−ジカルボキシメチルブタン酸、テトラカルボキシメチルメタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸エンボール三量体酸、これら酸の無水物等の三価以上の多価カルボン酸単量体、などが挙げられる。
【０１１５】
(着色剤)
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
前記着色剤の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜１０質量％がより好ましい。
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレンまたはその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１７】
(離型剤)
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ワックス類、などが挙げられる。
前記ワックス類としては、例えば、カルボニル基含有ワックス、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カルボニル基含有ワックスが好ましい。
【０１１８】
前記カルボニル基含有ワックスとしては、例えば、ポリアルカン酸エステル、ポリアルカノールエステル、ポリアルカン酸アミド、ポリアルキルアミド、ジアルキルケトン、などが挙げられる。前記ポリアルカン酸エステルとしては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８−オクタデカンジオールジステアレート、などが挙げられる。前記ポリアルカノールエステルとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート、などが挙げられる。前記ポリアルカン酸アミドとしては、例えば、ジベヘニルアミド、などが挙げられる。前記ポリアルキルアミドとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリルアミド、などが挙げられる。前記ジアルキルケトンとしては、例えば、ジステアリルケトン、などが挙げられる。これらのカルボニル基含有ワックスの中でも、ポリアルカン酸エステルが特に好ましい。
前記ポリオレフィンワッックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、などが挙げられる。
前記長鎖炭化水素としては、例えば、パラフィンワッックス、サゾールワックス、などが挙げられる。
前記離型剤の前記トナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５質量％〜１５質量％が好ましい。
【０１１９】
(帯電制御剤)
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。
前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。
【０１２０】
〈外添剤〉
前記外添剤としては、少なくともシリカ粒子を含有する限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。また、例えば、シリカ、酸化チタン、アルミナ、炭化珪素、窒化珪素、窒化ホウ素等の無機粒子；ソープフリー乳化重合法により得られる平均粒径が０．０５μｍ〜１μｍのポリメタクリル酸メチル粒子、ポリスチレン粒子等の樹脂粒子などを含んでいてもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、表面が疎水化処理されているシリカが特に好ましい。
【０１２１】
前記シリカとしては、例えば、シリコーン処理シリカが挙げられる。前記シリコーン処理シリカとは、その表面がシリコーンオイルにより表面処理（疎水化処理）されたシリカである。
前記表面処理の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、などが挙げられる。
前記シリコーン処理シリカとしては、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、ＲＹ２００、Ｒ２Ｔ２００Ｓ、ＮＹ５０、ＲＹ５０（以上、日本エアロジル社製）、などが挙げられる。
【０１２２】
〈その他の成分〉
前記トナーにおけるその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸などが挙げられる。
【０１２３】
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものであり、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、などが挙げられる。
【０１２４】
前記クリーニング性向上剤は、像担持体や中間転写体に残存する転写後のトナーを除去するために前記トナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩；ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。前記ポリマー微粒子としては、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものが好適である。
【０１２５】
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、などが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【０１２６】
[トナーの製造方法]
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、従来公知のトナーの製造方法の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、混練・粉砕法、重合法、溶解懸濁法、噴霧造粒法、などが挙げられる。これらの中でも、画質向上のために、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等の重合法が好ましい。
【０１２７】
(混練・粉砕法)
前記混練・粉砕法は、例えば、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー材料を溶融混練し、得られた混練物を粉砕し、分級することにより、前記トナーの母体粒子を製造する方法である。
前記溶融混練では、前記トナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。前記溶融混練機としては、例えば、一軸または二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械株式会社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【０１２８】
前記粉砕では、前記溶融混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際、ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離器等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナー母体粒子を製造することができる。
【０１２９】
次いで、外添剤のトナー母体粒子への外添が行われる。トナー母体粒子と外添剤とをミキサーを用い、混合及び攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー母体粒子表面に被覆される。この時、シリカ粒子等の外添剤を均一かつ強固にトナー母体粒子に付着させることが耐久性の点で重要である。
【０１３０】
(重合法)
前記重合法によるトナーの製造方法としては、例えば、有機溶媒中に少なくともウレアまたはウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂と着色剤を含むトナー材料を溶解乃至分散させる。そして、この溶解乃至分散物を水系媒体中に分散し、重付加反応させ、この分散液の溶媒を除去し、洗浄して得られる。
【０１３１】
前記ウレアまたはウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させて得られる、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーなどが挙げられる。そして、このポリエステルプレポリマーとアミン類等との反応により分子鎖が架橋及び／または伸長されて得られる変性ポリエステル樹脂は、低温定着性を維持しながらホットオフセット性を向上させることができる。
【０１３２】
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、例えば、脂肪族多価イソシアネート（例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３３】
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、２．５／１〜１．５／１が更に好ましい。
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１個以上が好ましく、平均１．５個〜３個がより好ましく、平均１．８個〜２．５個が更に好ましい。
【０１３４】
前記ポリエステルプレポリマーと反応させるアミン類（Ｂ）としては、例えば、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）、などが挙げられる。
【０１３５】
前記２価アミン化合物（Ｂ１）としては、例えば、芳香族ジアミン（例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（例えば、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；脂肪族ジアミン（例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）、などが挙げられる。
前記３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、などが挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン、などが挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン、などが挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、などが挙げられる。
【０１３６】
前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）の中でも、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物が特に好ましい。
【０１３７】
前記アミン類（Ｂ）の比率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、１／２〜２／１が好ましく、１．５／１〜１／１．５がより好ましく、１．２／１〜１／１．２が更に好ましい。
【０１３８】
上記のような重合法によるトナーの製造方法によれば、小粒径かつ球形状トナーを環境負荷少なく、低コストで作製することができる。
【０１３９】
前記分散のための分散機としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機、などが挙げられる。
これらの中でも、分散体（油滴）の粒径を２μｍ〜２０μｍに制御することができる点で、高速せん断式分散機が好ましい。
前記高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件は、目的に応じて適宜選択することができる。
前記回転数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００ｒｐｍ〜３０，０００ｒｐｍが好ましく、５，０００ｒｐｍ〜２０，０００ｒｐｍがより好ましい。
前記分散時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、バッチ方式の場合、０．１分間〜５分間が好ましい。
前記分散温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、加圧下において、０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜９８℃がより好ましい。なお、一般に、前記分散温度が高温である方が分散は容易である。
前記トナー材料を水系媒体中に分散させる際の、水系媒体の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー材料１００質量部に対して、５０質量部〜２，０００質量部が好ましく、１００質量部〜１，０００質量部がより好ましい。
【０１４０】
前記分散液から有機溶媒を除去する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶媒を蒸発させる方法、分散液を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の有機溶媒を除去する方法などが挙げられる。
前記有機溶媒が除去されると、トナー母体粒子が形成される。トナー母体粒子に対しては、洗浄、乾燥等を行うことができ、更に分級等を行うことができる。前記分級は、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離などにより、微粒子部分を取り除くことにより行ってもよいし、乾燥後に分級操作を行ってもよい。
前記得られたトナー母体粒子は、前記外添剤、必要に応じて前記帯電制御剤等の粒子と混合してもよい。このとき、機械的衝撃力を印加することにより、トナー母体粒子の表面から前記外添剤等の粒子が脱離するのを抑制することができる。
【０１４１】
前記機械的衝撃力を印加する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高速で回転する羽根を用いて混合物に衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させて粒子同士または粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などが挙げられる。
前記方法に用いる装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オングミル（ホソカワミクロン株式会社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック株式会社製）を改造して粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所製）、クリプトロンシステム（川崎重工業株式会社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【０１４２】
前記トナーの平均円形度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．９７以上が好ましい。前記平均円形度が、０．９７未満であると、満足できる転写性やチリのない高画質画像が得られないことがある。
前記トナーの平均円形度は、例えば、シスメックス株式会社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定することができる。
前記トナーの体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５．５μｍ以下が好ましい。
【０１４３】
前記体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．００〜１．４０が好ましい。前記比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【０１４４】
前記トナーの体積平均粒径及び粒度分布は、例えば、コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれも、コールター社製）などにより測定することができる。
【０１４５】
前記トナーは、磁性キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合、二成分現像剤中のキャリアとトナーの質量比は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記キャリア１００質量部に対して、トナー１質量部〜１０質量部が好ましい。
前記磁性キャリアとしては、粒子径２０μｍ〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなどが挙げられる。
【０１４６】
前記被覆樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。
【０１４７】
更に必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。前記導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛などが挙げられる。
これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。前記平均粒子径が、１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
なお、前記トナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー、或いは非磁性トナーとしても用いることができる。
【０１４８】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
【０１４９】
前記転写は、例えば、前記可視像を転写手段を用いて前記像担持体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト、などが挙げられる。
【０１５０】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１５１】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程であり、定着手段を用いて、定着させることができる。なお、２色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。定着手段としては、特に限定されず、公知の加熱加圧手段を用いた熱定着方式を採用することができる。
加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラを組合せたもの、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトを組合せたもの等が挙げられる。このとき、加熱温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０℃〜２００℃が好ましい。なお、必要に応じて、定着手段と共に、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１５２】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、本発明のクリーニングブレードにより好適に行うことができる。
クリーニングブレードの使用条件としては、前述のように、被清掃部材（例えば、像担持体）表面に対して、１０Ｎ／ｍ〜１００Ｎ／ｍの押圧力で当接することが好ましい。また、クリーニングブレードの弾性部材が像担持体表面に当接する部位における接線とクリーニングブレードの端面とのなす角度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６５°以上８５°以下であることが好ましい。
【０１５３】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の手段としては、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段、などが挙げられる。
〈除電工程及び除電手段〉
前記除電工程は、前記像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
〈リサイクル工程及びリサイクル手段〉
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
〈制御工程及び制御手段〉
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機
器が挙げられる。
【実施例】
【０１５４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１５５】
実施例における各評価方法は下記による。
＜弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度＞
弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は、高分子計器株式会社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した。なお、２層構造の弾性部材については、各面側から測定を行った。
＜弾性部材の反発弾性率＞
弾性部材の反発弾性率は、株式会社東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。測定試料は、厚みが４ｍｍ以上となるように厚み約２ｍｍのシートを重ね合わせたものとした。
＜弾性部材の厚み＞
剃刀で厚み方向に切断した後、キーエンス社製のＶＨＸで厚みを測定した。
＜トナーの平均円形度＞
トナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００、シスメックス株式会社製）により計測した。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に、分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１ｍＬ〜０．５ｍＬ加え、更に測定試料（トナー）を０．１ｇ〜０．５ｇ程度加えた。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で１分間〜３分間分散処理し、分散液の濃度が３，０００個／μＬ〜１０，０００個／μＬとなるようにしたものを前記分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定した。そして、この測定結果に基づき、図６ａに示す実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ図６ｂに示す真円の外周長をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を平均円形度とした。図６は、実施例におけるトナーの平均円形度の測定方法を説明するための模式図（６ａ、６ｂ）である。
＜トナーの体積平均粒径＞
トナーの体積平均粒径は、コールターカウンター法によって求めた。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（ベックマン・コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機社製）を介してパーソナルコンピューターに送って解析した。より詳しくは、１級塩化ナトリウムを用いた１質量％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意した。そして、この電解水溶液１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１ｍＬ〜５ｍＬ加えた。更に、これに被検試料としてのトナーを２ｍｇ〜２０ｍｇ加え、超音波分散器で１分間〜３分間分散処理した。そして、別のビーカーに電解水溶液１００ｍＬ〜２００ｍＬを入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、前記コールターマルチサイザー２ｅ型にかけた。
アパーチャーとしては、１００μｍのものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。チャンネルとしては、２．００μｍ以上２．５２μｍ未満；２．５２μｍ以上３．１７μｍ未満；３．１７μｍ以上４．００μｍ未満；４．００μｍ以上５．０４μｍ未満；５．０４μｍ以上６．３５μｍ未満；６．３５μｍ以上８．００μｍ未満；８．００μｍ以上１０．０８μｍ未満；１０．０８μｍ以上１２．７０μｍ未満；１２．７０μｍ以上１６．００μｍ未満；１６．００μｍ以上２０．２０μｍ未満；２０．２０μｍ以上２５．４０μｍ未満；２５．４０μｍ以上３２．００μｍ未満；３２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上３２．０μｍ以下のトナー粒子を対象とした。
そして、関係式「体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ」に基づいて、体積平均粒径を算出した。ただし、「Ｘ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【０１５６】
（製造例１）
＜クリーニングブレード＞
〔弾性部材１の作製〕
下記組成によりプレポリマー成分と硬化剤成分を調製し、これらを混合してポリウレタン原液Ａとした。このポリウレタン原液Ａを用いて成形し、単層構造の弾性部材１を製造した。なお、下記〔  〕内の数値は、各組成分の配合量（質量部）を示す。
［ポリウレタン原液Ａ］
〈プレポリマー成分〉
ｐ−ＭＤＩ：ジフェニルメタンジイソシアネート〔４８．５６〕
ＰＣＬ２１０Ｎ：直鎖状グリコールを開始剤とするポリカプロラクトンジオール（数平均分子量１０００；ダイセル化学工業）〔５１．４４〕
〈硬化剤成分〉
ＰＣＬ２１０Ｎ：直鎖状グリコールを開始剤とするポリカプロラクトンジオール（数平均分子量１０００；ダイセル化学工業）〔４０．８２〕
ＴＭＰ：トリメチロールプロパン〔３．３４〕
４−ＢＧ：１，４−ブタンジオール〔５．２２〕
得られた弾性部材１のＪＩＳ−Ａ硬度は６８度、反発弾性率は３０％であった。
製造した弾性部材１を２．０ｍｍ（厚さ）、１１．５ｍｍ（縦幅）×３２．６ｍｍ（横幅）の平板状で単層構造からなる弾性部材１とした。
ここで、前記厚さは「平均厚み」、前記縦幅は「先端稜線部から縦方向の長さ」、前記横幅は「先端稜線部の両端部間（長手方向）」をそれぞれ示す。
【０１５７】
（製造例２）
〔弾性部材２の作製〕
下記組成によりそれぞれプレポリマー成分と硬化剤成分を調製し、これらを混合してポリウレタン原液Ａ及び原液Ｄとした。このポリウレタン原液Ａ及び原液Ｄをそれぞれ用いて成形し、２層構造の弾性部材２を作製した。なお、下記〔  〕内の数値は、各組成分の配合量（質量部）を示す。
［ポリウレタン原液Ａ］
〈プレポリマー成分〉
ｐ−ＭＤＩ：ジフェニルメタンジイソシアネート〔４８．５６〕
ＰＣＬ２１０Ｎ：直鎖状グリコールを開始剤とするポリカプロラクトンジオール（数平均分子量１０００；ダイセル化学工業）〔５１．４４〕
〈硬化剤成分〉
ＰＣＬ２１０Ｎ：直鎖状グリコールを開始剤とするポリカプロラクトンジオール（数平均分子量１０００；ダイセル化学工業）〔４０．８２〕
ＴＭＰ：トリメチロールプロパン〔３．３４〕
４−ＢＧ：１，４−ブタンジオール〔５．２２〕
［ポリウレタン原液Ｄ］
〈プレポリマー成分〉
ｐ−ＭＤＩ：ジフェニルメタンジイソシアネート〔４３．１２〕
ＰＣＬ２２０Ｎ：直鎖状グリコールを開始剤とするポリカプロラクトンジオール（数平均分子量２０００；ダイセル化学工業）〔５６．８８〕
〈硬化剤成分〉
ＰＣＬ２２０Ｎ：直鎖状グリコールを開始剤とするポリカプロラクトンジオール（数平均分子量２０００；ダイセル化学工業）〔６３．８２〕
ＴＭＰ：トリメチロールプロパン〔１．９３〕
４−ＢＧ：１，４−ブタンジオール〔６．９７〕
得られた２層構造の弾性部材２の当接面側のＪＩＳ−Ａ硬度は８０度、反当接面側のＪＩＳ−Ａ硬度は７５度、反発弾性率は２５％であった。
なお、弾性部材２の被清掃部材表面を摺擦するように当接配置される先端稜線部はポリウレタン原液Ａを用いて構成される側の層である。
製造した弾性部材２を２．０ｍｍ（厚さ）、１１．５ｍｍ（縦幅）×３２．６ｍｍ（横幅）の大きさの平板状で２層構造からなる弾性部材２を作製した。
ここで、前記厚さは「平均厚み」、前記縦幅は「先端稜線部から縦方向の長さ」、前記横幅は「先端稜線部の両端部間（長手方向）」をそれぞれ示す。
【０１５８】
＜硬化性モノマーを含む溶液の調製＞
（調製例１）
〔紫外線硬化性組成物１の調製〕
下記組成により硬化性モノマーを含む溶液（紫外線硬化性組成物１）を調製した。なお、硬化性モノマーは本発明における硬化性化合物に相当し、以下同様である
・下記構造式(4)で表されるトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名：Ａ−ＤＣＰ、官能基数２、分子量３０４）・・・５０質量部
【化４】
2015175893.tif 000008
・重合開始剤(チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア184)・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１５９】
（調製例２）
〔紫外線硬化性組成物２の調製〕
下記組成により硬化性モノマーを含む溶液（紫外線硬化性組成物２）を調製した。
・下記一般式(5)で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物１（（出光興産株式会社製、Ｘ−ＤＡ、官能基数２、分子量２７６〜３０４）・・・５０質量部
［ただし、式(5)中、Ｒは水素原子、またはメチル基を表す。］
（Ｘ−ＤＡは、１，３−アダマンタンジオールとアクリル酸との反応生成物）
【化５】
2015175893.tif 000009
・重合開始剤(チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア184)・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１６０】
（調製例３）
〔紫外線硬化性組成物３の調製〕
下記組成により硬化性モノマーを含む溶液（紫外線硬化性組成物３）を調製した。
・下記構造式(6)で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物２（１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、出光興産株式会社製、Ｘ−Ａ−２０１、官能基数２、分子量３０４）・・・５０質量部
【化６】
2015175893.tif 000010
・重合開始剤(チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア184)・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１６１】
（調製例４）
〔紫外線硬化性組成物４の調製〕
下記組成により硬化性モノマーを含む溶液（紫外線硬化性組成物４）を調製した。
・下記構造式(7)で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物３(三菱ガス化学株式会社製、ダイヤピュレストADTM、官能基数３、分子量388)・・・５０質量部
【化７】
2015175893.tif 000011
・重合開始剤(チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア184)・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１６２】
（調製例５）
〔紫外線硬化性組成物５の調製〕
下記組成により硬化性モノマーを含む溶液（紫外線硬化性組成物５）を調製した。
・上記構造式(4)で表されるトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製、Ａ−ＤＣＰ、官能基数２、分子量３０４）・・・２５質量部
・下記構造式(8）で表されるペンタエリスリトールトリアクリレート（ダイセルサイテック社製、ＰＥＴＩＡ、官能基数３、分子量２９８）・・・２５質量部
【化８】
2015175893.tif 000012
・重合開始剤(チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア184)・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１６３】
（調製例６）
〔紫外線硬化性組成物６の調製〕
下記組成により硬化性モノマーを含む溶液（紫外線硬化性組成物６）を調製した。
・上記構造式(6)で表されるアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物２（１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、出光興産株式会社製、Ｘ−Ａ−２０１、官能基数２、分子量３０４）・・・２５質量部
・上記構造式(8)で表されるペンタエリスリトールトリアクリレート（ダイセルサイテック社製、ＰＥＴＩＡ、官能基数３、分子量２９８）・・・２５質量部
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・５５質量部
【０１６４】
＜トナーの製造例＞
有機溶媒中に少なくともウレアまたはウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂と着色剤を含むトナー材料を溶解乃至分散させ、この溶解乃至分散物を水系媒体中に分散して重付加反応させ、分散液の溶媒を除去、洗浄して、重合法により、平均円形度が０．９８、体積平均粒径が４．９μｍのトナー母体粒子を作製した。得られたトナー母体粒子１００質量部に対し、小粒径のシリカ微粒子（クラリアント株式会社製、Ｈ２０００）１．５質量部、小粒径の酸化チタン微粒子（テイカ株式会社製、ＭＴ−１５０ＡＩ）０．５質量部、及び大粒径のシリカ微粒子（電気化学工業株式会社製、ＵＦＰ−３０Ｈ）をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、トナーを作製した。
【０１６５】
（実施例１）
＜クリーニングブレード１の作製＞
前記紫外線硬化性組成物１の固形分濃度が５０質量％となるように希釈剤（シクロヘキサノン）で希釈した液中に、前記弾性部材１の像担持体と当接する側の先端から２ｍｍの部分を５分間浸漬（含浸）した後、３分間風乾した。風乾後、紫外線照射装置（ウシオ電機株式会社製、ＵＶＣ−２５３４／１ＭＮＬＣ３）を用いて紫外線照射（１４０Ｗ／ｃｍ×５ｍ／ｍｉｎ×５パス）を行った。次いで、熱乾燥機を用いて機内温度１００℃で１５分間乾燥を行い、弾性部材１’を作製した。
［１］：弾性部材１’の先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は２．００１（ｍｍ）であり、［２］：前記先端稜線部から縦方向５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）は２．０００（ｍｍ）であった。
前記先端稜線部から縦方向５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対する、前記先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域の最大厚みの増加率［下記式（Ｉ）で表される］は、０．０５％であった。
増加率（％）＝［〔（ａ）−（ｂ）〕／（ｂ）］×１００・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）中、（ａ）は先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域の最大厚み、（ｂ）は先端稜線部から縦方向５００μｍ以外の領域の平均厚みを示す。］
即ち、先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は、これ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対して０．０５％大きい値であった。
次に、含浸処理後の弾性部材１’を支持部材である板金ホルダーに接着剤により固定し、クリーニングブレード１を作製した。
次に、前記作製したクリーニングブレード１を、カラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１、株式会社リコー製）に取り付けた。また、標準で取り付けられている潤滑剤塗布装置は取り除いた。
前記カラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１、株式会社リコー製）に、前記トナーを搭載して、２３℃で５０％ＲＨの環境下、画像面積率５％のチャート（Ａ４サイズ横）に一部帯部を加えた画像を用いて、２プリント／ジョブで、５０，０００枚の出力を行った。
なお、クリーニング性に関しては、前記５０，０００枚の出力を行った後、画像不良を目視で観察した。
その結果、クリーニングブレード１の当接部のめくれはなく、また摩耗もなく、良好なクリーニング性が長期間に亘って維持され画像品質は良好であった。
なお、弾性部材当接部のめくれは、下記により測定した。
＜当接部のめくれ＞
前記クリーニングブレードを感光体表面層に用いられる材料を塗布したガラス板上に、上記所定の端食い込み量（線圧）と取り付け角度で摺擦させたときの、クリーニングブレードの当接状態をガラス板裏から観察し、クリーニングブレードの弾性部材の当接部の捲れた長さをＣＣＤカメラ（Ｎｉｋｏｎ  ＣＭ−５、ニコン社製）で出力した画像を用いて測定した。めくれの状況は、図２ａに示すような形状変化の有無で判断した。
一方、摩耗の状況は、下記により測定した。
＜当接部の摩耗量＞
前記５０，０００枚の出力を行った後、弾性部材の当接部の摩耗量を、図３に示すように弾性部材の先端面側から見た摩耗幅を、キーエンス社製レーザマイクロスコープＶＫ−９５１０により測定した。摩耗の状況は、図７に示すような形状変化の発生の有無で判断した。
図７は、実施例におけるクリーニングブレードの弾性部材当接部の形状変化を測定して摩耗を測定する概念図である。
【０１６６】
（実施例２）
＜クリーニングブレード２の作製＞
実施例１において、前記弾性部材１の像担持体と当接する側の先端から２ｍｍの部分の処理液中での浸漬（含浸）時間を５分から３０分に変更した以外は実施例１と同様にして硬化処理を行って弾性部材２’を作製した。
弾性部材２’の先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は２．０１０（ｍｍ）であり、前記先端稜線部から５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）は２．０００（ｍｍ）であった。
前記先端稜線部から５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対する、前記先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚みの増加率［前記式（Ｉ）に準ずる］は、０．５％であった。
即ち、先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は、これ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対して０．５％大きい値であった。
次に、実施例１と同様にして、含浸処理後の弾性部材２’を支持部材である板金ホルダーに接着剤により固定し、クリーニングブレード２を作製した。
作製したクリーニングブレード２を、実施例１と同様にして、カラー複合機に取り付けて５０，０００枚の出力を行った後、画像不良を目視で観察した。
その結果、クリーニングブレード１の当接部の捲れはなく、良好なクリーニング性が長期間に亘って維持され画像品質は良好であった。また、先端稜線部の摩耗も観察されなかった。クリーニングブレード２の性状及び評価結果を表３に示した。
【０１６７】
（実施例３）
＜クリーニングブレード３の作製＞
実施例１において、前記弾性部材１の像担持体と当接する側の先端から２ｍｍの部分の処理液中での浸漬（含浸）時間を５分から６０分に変更した以外は実施例１と同様にして硬化処理を行って弾性部材３’を作製した。
弾性部材３’の先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は２．０４０（ｍｍ）であり、前記先端稜線部から５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）は２．０００（ｍｍ）であった。
前記先端稜線部から５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対する、前記先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚みの増加率［前記式（Ｉ）に準ずる］は、２％であった。
即ち、先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は、これ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対して２％大きい値であった。
次に、実施例１と同様にして、含浸処理後の弾性部材３’を支持部材である板金ホルダーに接着剤により固定し、クリーニングブレード３を作製した。
作製したクリーニングブレード３を、実施例１と同様にして、カラー複合機に取り付けて５０，０００枚の出力を行った後、画像不良を目視で観察した。
その結果、クリーニングブレード１の当接部の捲れはなく、良好なクリーニング性が長期間に亘って維持され画像品質は良好であった。また、先端稜線部の摩耗も観察されなかった。クリーニングブレード３の性状及び評価結果を表３に示した。
【０１６８】
（実施例４）
＜クリーニングブレード４の作製＞
実施例１において用いた弾性部材１を弾性部材２に変更した以外は実施例１と同様にして硬化処理を行って弾性部材４’を作製した。
弾性部材４’の先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は２．０４０（ｍｍ）であり、前記先端稜線部から５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）は２．０００（ｍｍ）であった。
前記先端稜線部から５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対する、前記先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚みの増加率［前記式（Ｉ）に準ずる］は、０．５％であった。
即ち、先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は、これ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対して０．５％大きい値であった。
次に、実施例１と同様にして、含浸処理後の弾性部材４’を支持部材である板金ホルダーに接着剤により固定し、クリーニングブレード４を作製した。
作製したクリーニングブレード４を、実施例１と同様にして、カラー複合機に取り付けて５０，０００枚の出力を行った後、画像不良を目視で観察した。
その結果、クリーニングブレード１の当接部の捲れはなく、良好なクリーニング性が長期間に亘って維持され画像品質は良好であった。また、先端稜線部の摩耗も観察されなかった。クリーニングブレード４の性状及び評価結果を表３に示した。
【０１６９】
（実施例５）
＜クリーニングブレード５の作製＞
実施例１において、紫外線硬化性組成物１を紫外線硬化性組成物２に変えて処理液を調製し、前記弾性部材１の像担持体と当接する側の先端から２ｍｍの部分の処理液中での浸漬（含浸）時間を５分から３０分に変更した以外は実施例１と同様にして硬化処理を行って弾性部材５’を作製した。
弾性部材５’の先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は２．０１０（ｍｍ）であり、前記先端稜線部から５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）は２．０００（ｍｍ）であった。
前記先端稜線部から５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対する、前記先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚みの増加率［前記式（Ｉ）に準ずる］は、０．５％であった。
即ち、先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は、これ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対して０．５％大きい値であった。
次に、実施例１と同様にして、含浸処理後の弾性部材５’を支持部材である板金ホルダーに接着剤により固定し、クリーニングブレード５を作製した。
作製したクリーニングブレード５を、実施例１と同様にして、カラー複合機に取り付けて５０，０００枚の出力を行った後、画像不良を目視で観察した。
その結果、クリーニングブレード１の当接部の捲れはなく、良好なクリーニング性が長期間に亘って維持され画像品質は良好であった。また、先端稜線部の摩耗も観察されなかった。クリーニングブレード５の性状及び評価結果を表３に示した。
【０１７０】
（実施例６）
＜クリーニングブレード６の作製＞
実施例１において、紫外線硬化性組成物１を紫外線硬化性組成物３に変えて処理液を調製し、前記弾性部材１の像担持体と当接する側の先端から２ｍｍの部分の処理液中での浸漬（含浸）時間を５分から３０分に変更した以外は実施例１と同様にして硬化処理を行って弾性部材６’を作製した。
弾性部材６’の先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は２．０１０（ｍｍ）であり、前記先端稜線部から５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）は２．０００（ｍｍ）であった。
前記先端稜線部から５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対する、前記先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚みの増加率［前記式（Ｉ）に準ずる］は、０．５％であった。
即ち、先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は、これ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対して０．５％大きい値であった。
次に、実施例１と同様にして、含浸処理後の弾性部材６’を支持部材である板金ホルダーに接着剤により固定し、クリーニングブレード６を作製した。
作製したクリーニングブレード６を、実施例１と同様にして、カラー複合機に取り付けて５０，０００枚の出力を行った後、画像不良を目視で観察した。
その結果、クリーニングブレード１の当接部の捲れはなく、良好なクリーニング性が長期間に亘って維持され画像品質は良好であった。また、先端稜線部の摩耗も観察されなかった。クリーニングブレード６の性状及び評価結果を表３に示した。
【０１７１】
（実施例７）
＜クリーニングブレード７の作製＞
実施例１において、紫外線硬化性組成物１を紫外線硬化性組成物４に変えて処理液を調製し、前記弾性部材１の像担持体と当接する側の先端から２ｍｍの部分の処理液中での浸漬（含浸）時間を５分から３０分に変更した以外は実施例１と同様にして硬化処理を行って弾性部材７’を作製した。
弾性部材７’の先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は２．０１０（ｍｍ）であり、前記先端稜線部から５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）は２．０００（ｍｍ）であった。
前記先端稜線部から５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対する、前記先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚みの増加率［前記式（Ｉ）に準ずる］は、０．５％であった。
即ち、先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は、これ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対して０．５％大きい値であった。
次に、実施例１と同様にして、含浸処理後の弾性部材７’を支持部材である板金ホルダーに接着剤により固定し、クリーニングブレード７を作製した。
作製したクリーニングブレード７を、実施例１と同様にして、カラー複合機に取り付けて５０，０００枚の出力を行った後、画像不良を目視で観察した。
その結果、クリーニングブレード１の当接部の捲れはなく、良好なクリーニング性が長期間に亘って維持され画像品質は良好であった。また、先端稜線部の摩耗も観察されなかった。クリーニングブレード７の性状及び評価結果を表３に示した。
【０１７２】
（実施例８）
＜クリーニングブレード８の作製＞
実施例１において、紫外線硬化性組成物１を紫外線硬化性組成物５に変えて処理液を調製し、前記弾性部材１の像担持体と当接する側の先端から２ｍｍの部分の処理液中での浸漬（含浸）時間を５分から３０分に変更した以外は実施例１と同様にして硬化処理を行って弾性部材８’を作製した。
弾性部材８’の先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は２．０１０（ｍｍ）であり、前記先端稜線部から５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）は２．０００（ｍｍ）であった。
前記先端稜線部から５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対する、前記先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚みの増加率［前記式（Ｉ）に準ずる］は、０．５％であった。
即ち、先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は、これ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対して０．５％大きい値であった。
次に、実施例１と同様にして、含浸処理後の弾性部材８’を支持部材である板金ホルダーに接着剤により固定し、クリーニングブレード８を作製した。
作製したクリーニングブレード８を、実施例１と同様にして、カラー複合機に取り付けて５０，０００枚の出力を行った後、画像不良を目視で観察した。
その結果、クリーニングブレード１の当接部の捲れはなく、良好なクリーニング性が長期間に亘って維持され画像品質は良好であった。また、先端稜線部の摩耗も観察されなかった。クリーニングブレード８の性状及び評価結果を表３に示した。
【０１７３】
（実施例９）
＜クリーニングブレード９の作製＞
実施例１において、紫外線硬化性組成物１を紫外線硬化性組成物６に変えて処理液を調製し、前記弾性部材１の像担持体と当接する側の先端から２ｍｍの部分の処理液中での浸漬（含浸）時間を５分から３０分に変更した以外は実施例１と同様にして硬化処理を行って弾性部材９’を作製した。
弾性部材９’の先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は２．０１０（ｍｍ）であり、前記先端稜線部から５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）は２．０００（ｍｍ）であった。
前記先端稜線部から５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対する、前記先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚みの増加率［前記式（Ｉ）に準ずる］は、０．５％であった。
即ち、先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は、これ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対して０．５％大きい値であった。
次に、実施例１と同様にして、含浸処理後の弾性部材９’を支持部材である板金ホルダーに接着剤により固定し、クリーニングブレード９を作製した。
作製したクリーニングブレード９を、実施例１と同様にして、カラー複合機に取り付けて５０，０００枚の出力を行った後、画像不良を目視で観察した。
その結果、クリーニングブレード１の当接部の捲れはなく、良好なクリーニング性が長期間に亘って維持され画像品質は良好であった。また、先端稜線部の摩耗も観察されなかった。クリーニングブレード９の性状及び評価結果を表３に示した。
【０１７４】
（比較例１）
＜クリーニングブレード１０の作製＞
実施例１において行った弾性部材１の像担持体と当接する側の先端から２ｍｍの部分の処理液中での浸漬（含浸）を実施せずそのまま弾性部材１０とした。
弾性部材１０の先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は２．００００（ｍｍ）であり、前記先端稜線部から５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）は２．００００（ｍｍ）であった。
前記先端稜線部から５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対する、前記先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚みの増加率［前記式（Ｉ）に準ずる］は変わらず、０％であった。
次に、実施例１と同様にして、含浸処理無しの弾性部材１０を支持部材である板金ホルダーに接着剤により固定し、クリーニングブレード１０を作製した。
作製したクリーニングブレード１０を、実施例１と同様にして、カラー複合機に取り付けて５０，０００枚の出力を行った後、画像不良を目視で観察した。
その結果、クリーニングブレード１０の当接部にめくれが発生し、クリーニング性も悪化し、画像上に４〜５本の帯が発生した。また、先端稜線部に摩耗が観察された。クリーニングブレード１０の性状及び評価結果を表３に示した。
【０１７５】
（比較例２）
＜クリーニングブレード１１の作製＞
実施例１において、前記弾性部材１の像担持体と当接する側の先端から２ｍｍの部分の処理液中での浸漬（含浸）時間を５分から１．５分に変更した以外は実施例１と同様にして硬化処理を行って弾性部材１１’を作製した。
弾性部材１１’の先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は２．０００５（ｍｍ）であり、前記先端稜線部から５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）は２．００００（ｍｍ）であった。
前記先端稜線部から５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対する、前記先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚みの増加率［前記式（Ｉ）に準ずる］は、０．０２５５％であった。
即ち、先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は、これ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対して０．０２５％大きい値であった。
次に、実施例１と同様にして、含浸処理後の弾性部材１１’を支持部材である板金ホルダーに接着剤により固定し、クリーニングブレード１１を作製した。
作製したクリーニングブレード１１を、実施例１と同様にして、カラー複合機に取り付けて５０，０００枚の出力を行った後、画像不良を目視で観察した。
その結果、クリーニングブレード１０の当接部にめくれが発生し、クリーニング性も悪化し、画像上に４〜５本の帯が発生した。また、先端稜線部に摩耗が観察された。クリーニングブレード１１の性状及び評価結果を表３に示した。
【０１７６】
（比較例３）
＜クリーニングブレード１２の作製＞
実施例１において、前記弾性部材１の像担持体と当接する側の先端から２ｍｍの部分の処理液中での浸漬（含浸）時間を５分から１２０分に変更した以外は実施例１と同様にして硬化処理を行って弾性部材１２’を作製した。
弾性部材１２’の先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は２．０８００（ｍｍ）であり、前記先端稜線部から５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）は２．００００（ｍｍ）であった。
前記先端稜線部から５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対する、前記先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚みの増加率［前記式（Ｉ）に準ずる］は４％であった。
即ち、先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）は、これ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対して４％大きい値であった。
次に、実施例１と同様にして、含浸処理後の弾性部材１２’を支持部材である板金ホルダーに接着剤により固定し、クリーニングブレード１２を作製した。
作製したクリーニングブレード１２を、実施例１と同様にして、カラー複合機に取り付けて５０，０００枚の出力を行った後、画像不良を目視で観察した。
その結果、クリーニングブレード１０の当接部にめくれが発生し、クリーニング性も悪化し、画像上に４〜５本の帯が発生した。また、先端稜線部に摩耗が観察された。クリーニングブレード１２の性状及び評価結果を表３に示した。
【０１７７】
【表３】
2015175893.tif 000013
【０１７８】
表３に示すように、弾性部材の先端稜線部から５００μｍまでの領域を少なくとも硬化性モノマー（紫外線硬化性組成物１〜紫外線硬化性組成物６）を含む処理溶液により含浸・硬化し、且つ、前記式（Ｉ）で表される先端稜線部から縦方向５００μｍ以外の領域の平均厚み（ｂ）に対する、前記先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）の増加率（％）が０．０５％〜２％である本発明のクリーニングブレードは、いずれも当接部のめくれはなく、良好なクリーニング性が長期間に亘って維持され画像品質は良好であった。また、先端稜線部の摩耗や欠落も観察されなかった。
一方、処理溶液により含浸・硬化を実施しなかった比較例１、先端稜線部から５００μｍまでの領域の最大厚み（ａ）の増加率（％）が０．０５％よりも小さい比較例２、増加率（％）が０．０５％よりも大きい比較例３はいずれもクリーニングブレードの当接部にめくれや摩耗が発生し、クリーニング性も悪化し、画像も不良であった。
すなわち、本発明のクリーニングブレードは先端稜線部から縦方向５００μｍまでの領域の最大厚みが、これ以外の領域の平均厚みに対して０．０５％〜２％大きくすることで、先端稜線部近傍が厚いので変形しづらくなり、当接圧力を高めてもめくれが生じず、高いクリーニング性維持することができる。
本発明のクリーニングブレードをクリーニング手段として有する画像形成装置とすれば長期の繰り返し使用でも異常画像の発生が抑制され、安定して高品質の画像形成が可能である。
【符号の説明】
【０１７９】
（図１の符号）、（図２ａ〜２ｃの符号）
６２  クリーニングブレード
６２ａ  先端面
６２ｂ  先端稜線部側面
６２ｃ  当接部（先端稜線部）
６２１  支持部材
６２２  弾性部材
ｔ  厚さ（厚み）
Ｌ  縦幅（縦方向）
Ｗ  横幅（長手方向）
（図３の符号）
６２２  弾性部材
６２ｃ  先端稜線部
ａ  最大厚み
ｂ  平均厚み
（図４の符号）
Ｌ  レーザ光
Ｐ  記録媒体
１（１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ）  作像ユニット
３（３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ）  感光体
７（７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ）  一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ
１４  中間転写ベルト
４０  光書込ユニット
４１  ポリゴンミラー
５５  レジストローラ対
６０  転写ユニット
６３  第一ブラケット
６４  第二ブラケット
６６  二次転写バックアップローラ
６７  駆動ローラ
６８  補助ローラ
６９  テンションローラ
７０  二次転写ローラ
８０  定着ユニット
８１  加圧加熱ローラ
８２  定着ベルトユニット
８３  加熱ローラ
８４  定着ベルト
８５  テンションローラ
８６  駆動ローラ
８７  排紙ローラ対
８８  スタック部８８
１００（１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋ）  トナーカートリッジ
１５１  第一給紙カセット
１５１ａ  第一給紙ローラ
１５２  第二給紙カセット
１５２ａ  第二給紙ローラ
１５３  給紙路
１５４  搬送ローラ対
１６２  ベルトクリーニングユニット
１６２ａ  ベルトクリーニングブレード
５００  画像形成装置
（図５の符号）
Ｌ  レーザ光
１  作像ユニット
２  枠体
３  感光体
４  帯電ローラ
５  現像装置
６  クリーニング装置
７  一次転写ローラ
８  帯電ローラクリーナ
１０  潤滑剤塗布装置
１４  中間転写ベルト
５１  現像ローラ
５２  供給スクリュ
５３  攪拌スクリュ
５４  ドクタ
６２  クリーニングブレード６２
１０１  ファーブラシ１０１
（図７の符号）
６２  クリーニングブレード
６２ａ  先端面
６２ｂ  先端稜線部側面
６２ｃ  当接部（先端稜線部）
６２１  支持部材
６２２  弾性部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８０】
【特許文献１】特許第３６０２８９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３８１８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５２２９５号公報
【図１】
2015175893.tif 000014
【図２ａ】
2015175893.tif 000015
【図２ｂ】
2015175893.tif 000016
【図２ｃ】
2015175893.tif 000017
【図３】
2015175893.tif 000018
【図４】
2015175893.tif 000019
【図５】
2015175893.tif 000020
【図６】
2015175893.tif 000021
【図７】
2015175893.tif 000022