(57)【要約】【課題】機器の利用コストを算出するためのパラメータ群を機器に配信するための通信負荷の増加量を抑制すること。【解決手段】機器は、当該機器の利用量を算出するためのパラメータ群に対する第一の識別情報を、ネットワークを介して取得する第一の取得部と、当該機器に記憶されている当該機器の利用量を算出するためのパラメータ群、に対する第二の識別情報と、第一の識別情報とを比較する比較部と、第一の識別情報と第二の識別情報とが異なる場合に、当該機器に記憶されているパラメータ群に対する、第一の識別情報に係るパラメータ群の差分情報を、ネットワークを介して取得する第二の取得部と、差分情報と、当該機器に記憶されているパラメータ群とに基づいて、当該機器を操作するユーザによる当該機器の利用量を算出し、該利用量に応じて、ユーザによる当該機器の利用を制限する制限部と、を有する。【選択図】図４
2015153203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器であって、
当該機器の利用量を算出するためのパラメータ群に対する第一の識別情報を、ネットワークを介して取得する第一の取得部と、
当該機器に記憶されている当該機器の利用量を算出するためのパラメータ群、に対する第二の識別情報と、前記第一の取得部によって取得された前記第一の識別情報とを比較する比較部と、
前記第一の識別情報と前記第二の識別情報とが異なる場合に、当該機器に記憶されているパラメータ群に対する、前記第一の識別情報に係るパラメータ群の差分情報を、ネットワークを介して取得する第二の取得部と、
前記第二の取得部によって取得された前記差分情報と、当該機器に記憶されているパラメータ群とに基づいて、当該機器を操作するユーザによる当該機器の利用量を算出し、算出された利用量に応じて、前記ユーザによる当該機器の利用を制限する制限部と、
を有することを特徴とする機器。
【請求項２】
前記第一の取得部は、当該機器の利用量を算出するためのパラメータ群に対する識別情報のうち、当該機器を操作する第一のユーザに対する前記第一の識別情報を、ネットワークを介して取得し、
前記比較部は、当該機器においてユーザごとに記憶されているパラメータ群に対する識別情報のうち、前記第一のユーザに対する前記第二の識別情報と、前記第一の識別情報とを比較する、
ことを特徴とする請求項１記載の機器。
【請求項３】
前記第二の取得部は、前記第一の識別情報と前記第二の識別情報とが異なる場合であって、前記第一の識別情報に係るパラメータ群が当該機器に記憶されていない場合に、前記差分情報をネットワークを介して取得し、
前記制限部は、前記第一の識別情報に係るパラメータ群が当該機器に記憶されている場合は、当該パラメータ群に基づいて、前記利用量を算出する、
ことを特徴とする請求項２記載の機器。
【請求項４】
前記第二の取得部は、当該機器にパラメータ群が記憶されていない場合は、前記第一の識別情報に係るパラメータ群をネットワークを介して取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の機器。
【請求項５】
機器と前記機器にネットワークを介して接続される情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記機器は、
当該機器の利用量を算出するためのパラメータ群に対する第一の識別情報を、前記情報処理装置から取得する第一の取得部と、
当該機器に記憶されている当該機器の利用量を算出するためのパラメータ群、に対する第二の識別情報と、前記第一の取得部によって取得された前記第一の識別情報とを比較する比較部と、
前記第一の識別情報と前記第二の識別情報とが異なる場合に、当該機器に記憶されているパラメータ群に対する、前記第一の識別情報に係るパラメータ群の差分情報を、前記情報処理装置から取得する第二の取得部と、
前記第二の取得部によって取得された前記差分情報と、当該機器に記憶されているパラメータ群とに基づいて、当該機器を操作するユーザによる当該機器の利用量を算出し、算出された利用量に応じて、前記ユーザによる当該機器の利用を制限する制限部とを有する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
機器と前記機器にネットワークを介して接続される情報処理装置とを含む情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記機器が、
当該機器の利用量を算出するためのパラメータ群に対する第一の識別情報を、前記情報処理装置から取得する第一の取得手順と、
当該機器に記憶されている当該機器の利用量を算出するためのパラメータ群、に対する第二の識別情報と、前記第一の取得手順によって取得された前記第一の識別情報とを比較する比較手順と、
前記第一の識別情報と前記第二の識別情報とが異なる場合に、当該機器に記憶されているパラメータ群に対する、前記第一の識別情報に係るパラメータ群の差分情報を、前記情報処理装置から取得する第二の取得手順と、
前記第二の取得手順によって取得された前記差分情報と、当該機器に記憶されているパラメータ群とに基づいて、当該機器を操作するユーザによる当該機器の利用量を算出する算出手順と、
算出された利用量に応じて、前記ユーザによる当該機器の利用を制限する制限手順とを実行する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
機器に、
当該機器の利用量を算出するためのパラメータ群に対する第一の識別情報を、ネットワークを介して取得する第一の取得手順と、
当該機器に記憶されている当該機器の利用量を算出するためのパラメータ群、に対する第二の識別情報と、前記第一の取得手順によって取得された前記第一の識別情報とを比較する比較手順と、
前記第一の識別情報と前記第二の識別情報とが異なる場合に、当該機器に記憶されているパラメータ群に対する、前記第一の識別情報に係るパラメータ群の差分情報を、ネットワークを介して取得する第二の取得手順と、
前記第二の取得手順によって取得された前記差分情報と、当該機器に記憶されているパラメータ群とに基づいて、当該機器を操作するユーザによる当該機器の利用量を算出する算出手順と、
算出された利用量に応じて、前記ユーザによる当該機器の利用を制限する制限手順と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、上限管理機能が利用されている。上限管理機能とは、ユーザごとに定められた上限値の範囲内で、各ユーザに、印刷の実行が許可される機能である。上限管理機能を備えた画像形成装置の一例として、スーパーやコンビニエンスストア等に設置されている、コインラックに接続された画像形成装置がある。斯かる画像形成装置は、コインラック（以下、「課金装置」という。）に投入された金額の範囲内に、印刷の実行が制限される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の例では、一台の画像形成装置に対して一台の課金装置が接続される。したがって、課金装置は、ユーザによる画像形成装置の利用が上限に達したことを即時に検知して、画像形成装置の利用を制限することができる。
【０００４】
しかし、例えば、大企業向けのシステムでは、複数の画像形成装置に対して一台の課金装置がネットワークを介して接続される場合が有る。この場合、一台の課金装置が、並列的に利用される複数の画像形成装置のそれぞれの印刷ジョブのコストを求め、上限管理をすることになる。その結果、課金装置に負荷が集中し、画像形成装置から課金装置に送信される、印刷の可否の問い合わせの応答を画像形成装置が待機するために、印刷の所要時間が長くなる（すなわち、画像形成装置の操作性が低下する）可能性が有る。また、印刷の所要時間の長期化を回避するため、課金装置に対する問い合わせと画像形成装置による印刷とを非同期にした場合、当該問い合わせに対する応答が返信されるまでに、ユーザに対する制限を超えて印刷が実行されてしまう可能性が有る。
【０００５】
そこで、各画像形成装置が、コストを算出し、コストの累積値と上限値とを比較するようにすることが考えられる。そうすることで、課金装置の負荷の低下と、利用制限の即時性を向上させることができる。
【０００６】
この場合、コストを算出するためのパラメータ群が、各画像形成装置に配布される必要が有る。当該パラメータ群は、必ずしも安定しているとは限らず、用紙やトナーの価格の変動等によって、更新される可能性が有る。したがって、パラメータ群は、ネットワークを介して各画像形成装置に容易に配信可能であることが望ましい。
【０００７】
しかしながら、パラメータ群が更新のたびに各画像形成装置に配信されると、パラメータ群の配信のための通信負荷が増加してしまう。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、機器の利用コストを算出するためのパラメータ群を機器に配信するための通信負荷の増加量を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで上記課題を解決するため、機器は、当該機器の利用量を算出するためのパラメータ群に対する第一の識別情報を、ネットワークを介して取得する第一の取得部と、当該機器に記憶されている当該機器の利用量を算出するためのパラメータ群、に対する第二の識別情報と、前記第一の取得部によって取得された前記第一の識別情報とを比較する比較部と、前記第一の識別情報と前記第二の識別情報とが異なる場合に、当該機器に記憶されているパラメータ群に対する、前記第一の識別情報に係るパラメータ群の差分情報を、ネットワークを介して取得する第二の取得部と、前記第二の取得部によって取得された前記差分情報と、当該機器に記憶されているパラメータ群とに基づいて、当該機器を操作するユーザによる当該機器の利用量を算出し、算出された利用量に応じて、前記ユーザによる当該機器の利用を制限する制限部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
機器の利用コストを算出するためのパラメータ群を機器に配信するための通信負荷の増加量を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態における印刷システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における認証課金装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における印刷システムの機能構成例を示す図である。
【図５】印刷処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図６】ユーザ情報記憶部の構成例を示す図である。
【図７】上限情報記憶部に記憶される上限管理テーブルの構成例を示す図である。
【図８】上限情報記憶部に記憶されるプライシングテーブルの一例を示す図である。
【図９】機内上限情報記憶部に記憶される機内上限管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】ログ記憶部の構成例を示す図である。
【図１１】プライシングテーブル同期処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】機内ユーザ記憶部の構成例を示す図である。
【図１３】上限管理処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における印刷システムの構成例を示す図である。図１に示される印刷システム１において、１以上の画像形成装置１０と認証課金装置２０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワークを介して通信可能に接続される。
【００１３】
画像形成装置１０は、ログインしたユーザによって事前に登録された印刷データを印刷する機能を有する機器である。画像形成装置１０は、また、ユーザによる画像形成装置１０の利用を、予め設定された上限値の範囲内に制限する機能（以下、「上限管理機能」という。）を有する。
【００１４】
認証課金装置２０は、画像形成装置１０の利用権限を有する各ユーザを認証するための情報や、当該各ユーザに関して上限管理機能を実現するために必要な情報等を管理するコンピュータである。
【００１５】
図２は、本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。図２において、画像形成装置１０は、コントローラ１１、スキャナ１２、プリンタ１３、モデム１４、操作パネル１５、ネットワークインタフェース１６、及びＳＤカードスロット１７等のハードウェアを有する。
【００１６】
コントローラ１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１４、及びＮＶＲＡＭ１１５等を有する。ＲＯＭ１１３には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。ＲＡＭ１１２は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１２にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ１１４には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記憶される。ＮＶＲＡＭ１１５には、各種の設定情報等が記憶される。
【００１７】
スキャナ１２は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェア（画像読取手段）である。プリンタ１３は、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェア（印刷手段）である。モデム１４は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ＦＡＸ通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。操作パネル１５は、ユーザからの入力の受け付けを行うためのボタン等の入力手段や、液晶パネル等の表示手段等を備えたハードウェアである。液晶パネルは、タッチパネル機能を有していてもよい。この場合、当該液晶パネルは、入力手段の機能をも兼ねる。ネットワークインタフェース１６は、ＬＡＮ等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）に接続するためのハードウェアである。ＳＤカードスロット１７は、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、画像形成装置１０では、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムだけでなく、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムもＲＡＭ１１２にロードされ、実行されうる。なお、他の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等）によってＳＤカード８０が代替されてもよい。すなわち、ＳＤカード８０の位置付けに相当する記録媒体の種類は、所定のものに限定されない。この場合、ＳＤカードスロット１７は、記録媒体の種類に応じたハードウェアによって代替されればよい。
【００１８】
なお、本実施の形態において、画像形成装置１０は、スキャナ１２及びモデム１４を有していなくてもよい。
【００１９】
図３は、本発明の実施の形態における認証課金装置のハードウェア構成例を示す図である。図３の認証課金装置２０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置２００、補助記憶装置２０２、メモリ装置２０３、ＣＰＵ２０４、及びインタフェース装置２０５等を有する。
【００２０】
認証課金装置２０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体２０１がドライブ装置２００にセットされると、プログラムが記録媒体２０１からドライブ装置２００を介して補助記憶装置２０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体２０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置２０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２１】
メモリ装置２０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置２０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ２０４は、メモリ装置２０３に格納されたプログラムに従って認証課金装置２０に係る機能を実行する。インタフェース装置２０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２２】
なお、認証課金装置２０は、１台のコンピュータでなくてもよい。すなわち、認証課金装置２０は、図３に示されるコンピュータを複数含むコンピュータシステムであってもよい。
【００２３】
図４は、本発明の実施の形態における印刷システムの機能構成例を示す図である。図４において、画像形成装置１０は、通信部１２１、印刷制御部１２２、機内集計部１２３、機内上限管理部１２４、及び認証処理部１２５等を有する。これら各部は、画像形成装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１１１に実行させる処理により実現される。画像形成装置１０は、また、印刷データ記憶部１３１、機内ログ記憶部１３２、機内上限情報記憶部１３３、及び機内ユーザ記憶部１３４等を利用する。これら各記憶部は、ＨＤＤ１１４若しくはＮＶＲＡＭ１１５、又は画像形成装置１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２４】
通信部１２１は、認証課金装置２０の通信部２２１との通信を制御することにより、ユーザ情報や上限管理機能に必要な情報等の取得の仲介を行う。印刷制御部１２２は、印刷データ記憶部１３１に記憶されている印刷データの中からユーザによって選択された印刷データについて印刷ジョブを実行する。すなわち、印刷データ記憶部１３１には、ユーザの識別情報（以下、「ユーザＩＤ」という。）に関連付けられて印刷データが記憶されている。印刷データ記憶部１３１に記憶される印刷データは、非図示のＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット型端末、又は携帯電話等から送信されたものでもよいし、スキャナ１２によって原稿から読み取られたものでもよい。印刷制御部１２２は、また、印刷ジョブの実行過程において、１面分の印刷が実行されるごとに機内集計部１２３や機内上限管理部１２４に印刷実行イベントを通知する。
【００２５】
機内集計部１２３は、印刷制御部１２２からの印刷実行イベントに基づいて、ユーザによる画像形成装置１０の利用量（以下、「コスト」という。）を集計し、ログ情報を生成する。機内上限管理部１２４は、機内集計部１２３によって集計されたコストに基づいて、印刷ジョブに係るユーザの現在までのコストの累積値（以下、「現在値」という。）と、当該ユーザに対する上限値とに基づいて、当該ユーザに対する制限の要否を判定する。制限が必要である場合、上限情報管理部２２４は、印刷制御部１２２による印刷ジョブの実行を停止させる。認証処理部１２５は、通信部１２１を介して認証課金装置２０にユーザ情報を問い合わせ、当該ユーザについて、画像形成装置１０を利用する権限の有無を判定する。
【００２６】
機内ユーザ記憶部１３４は、認証処理部１２５によって画像形成装置１０を利用する権限が有ると判定されたユーザ情報を記憶する。機内ログ記憶部１３２は、機内集計部１２３によって生成されたログ情報を記憶する。機内上限情報記憶部１３３は、認証課金装置２０から取得されたプライシングテーブルを記憶する。プライシングテーブルとは、印刷ジョブの設定情報等、印刷ジョブの実行態様に基づいて、コストを算出するためのパラメータが登録されたテーブルである。
【００２７】
認証課金装置２０は、通信部２２１、認証管理部２２２、集計部２２３、及び上限情報管理部２２４等を有する。これら各部は、認証課金装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ２０４に実行させる処理により実現される。認証課金装置２０は、また、ユーザ情報記憶部２３１、ログ記憶部２３２、及び上限情報記憶部２３３等を利用する。これら各記憶部は、補助記憶装置２０２、又は認証課金装置２０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２８】
通信部２２１は、画像形成装置１０の通信部１２１との通信を制御することにより、画像形成装置１０から要求された情報を、画像形成装置１０に送信する。認証管理部２２２は、通信部２２１によって受信されるユーザ情報の取得要求に応じ、当該取得要求に含まれているユーザＩＤに係るユーザ情報を、ユーザ情報記憶部２３１から検索する。該当するユーザ情報が検索された場合、認証管理部２２２は、当該ユーザ情報を、通信部２２１を介して返信する。
【００２９】
集計部２２３は、通信部２２１によって受信されるログ情報を、ログ記憶部２３２へ記憶する。集計部２２３は、また、ログ情報の集計結果を上限情報管理部２２４に通知する。上限情報管理部２２４は、通信部２２１によって受信される、プライシングテーブルの取得要求に応じ、上限情報記憶部２３３に記憶されている１以上のプライシングテーブルのうち、当該取得要求に指定されたプライシングテーブルを返信する。上限情報管理部２２４は、また、集計部２２３から通知される集計結果に基づいて、上限情報記憶部２３３に記憶されている、ユーザごとの現在値のうち、当該集計結果に係るユーザの現在値を更新する。
【００３０】
上限情報記憶部２３３は、ユーザごとに、コストの累積値に対する上限値と現在値とを記憶する。すなわち、各ユーザは、コストの累積値が、上限値の範囲内で、画像形成装置１０の利用が許可される。ユーザ情報記憶部２３１は、各ユーザのユーザ情報を記憶する。ユーザ情報には、ユーザＩＤや、当該ユーザＩＤに適用されるプライシングテーブルの識別情報等が含まれる。ログ記憶部２３２は、画像形成装置１０から送信されるログ情報を記憶する。
【００３１】
以下、印刷システム１において実行される処理手順について説明する。図５は、印刷処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００３２】
ステップＳ１０１において、画像形成装置１０の認証処理部１２５は、ログイン要求の入力をユーザから受け付ける。ログイン要求の入力は、例えば、非図示のカードリーダに対するカードのセットや、操作パネル１５に表示されるログイン画面に対するユーザＩＤ等の入力によって行われる。
【００３３】
ログイン要求の入力に応じ、認証処理部１２５は、認証処理を開始する（Ｓ１０２）。認証処理において、認証処理部１２５は、ログイン要求に伴って入力されたユーザＩＤを含む、ユーザ情報の検索要求を通信部１２１を介して認証課金装置２０に送信する（Ｓ１０３）。
【００３４】
ユーザ情報の検索要求が通信部２２１によって受信されると、認証管理部２２２は、当該検索要求に含まれているユーザＩＤに対するユーザ情報をユーザ情報記憶部２３１から検索する。
【００３５】
図６は、ユーザ情報記憶部の構成例を示す図である。図６において、ユーザ情報記憶部２３１は、画像形成装置１０の利用権限を有するユーザごとにユーザ情報を記憶する。ユーザ情報は、ユーザＩＤ、ユーザ名、及び利用表種別等を含む。ユーザＩＤは、ユーザごとの識別情報である。ユーザ名は、ユーザの名前である。利用表種別は、当該ユーザに対して適用されるプライシングテーブルの種別ごとの識別情報である。例えば、プライシングテーブルは、部署ごとに定義されてもよい。この場合、部署ごとにプライシングテーブルの種別が異なる。
【００３６】
検索要求に含まれているユーザＩＤを含むユーザ情報が検索された場合、認証管理部２２２は、上限情報管理部２２４を介して、当該ユーザＩＤに対する現在値及び上限値を、上限情報記憶部２３３の上限管理テーブルから取得する。
【００３７】
図７は、上限情報記憶部に記憶される上限管理テーブルの構成例を示す図である。図７において、上限管理テーブルは、ユーザＩＤに対応付けて、当該ユーザＩＤに係るユーザの現在値及び上限値を記憶する。現在値は、現時点までのコストの累積値である。上限値は、コストの累積値に対する上限を示す値である。なお、現在値は、定期的（例えば、毎月等）に、０に初期化されてもよい。この場合、上限値は、一定期間ごとの利用に対する上限値となる。
【００３８】
また、検索要求に含まれているユーザＩＤを含むユーザ情報が検索された場合、認証管理部２２２は、上限情報記憶部２３３に記憶されている、当該ユーザＩＤに対応する利用表種別に係るプライシングテーブルの中で、最新のバージョンを特定する。
【００３９】
図８は、上限情報記憶部に記憶されるプライシングテーブルの一例を示す図である。図８において、各プライシングテーブルは、ＩＤを含み、各機能（Ｃｏｐｙ、Ｐｒｉｎｔ）の属性（白黒、カラー、Ａ４、Ａ３、Ｏｔｈｅｒ）ごとに、コストが記憶されている。例えば、ＩＤが、「Ａ１０」であるプライシングテーブルでは、白黒での印刷（Ｐｒｉｎｔ）のコストは、「１５」であることが示されている。なお、ＳｃａｎやＦａｘ等、その他に機能に関するコストが登録されてもよい。また、属性についても、Ａ２や１２５ｍｍ幅ロール紙、モノカラー等、他に属性に関するコストが登録されてもよい。
【００４０】
ここで、プライシングテーブルのＩＤは、プライシングテーブルの種別に続いてバージョン番号を含む。例えば、「Ａ１０」は、種別が「Ａ」であり、バージョン番号が「１１」であるプライシングテーブルを示す。また、本実施の形態において、プライシングテーブルが更新されるたびに、バージョン番号には１が加算される。したがって、例えば、取得されたユーザ情報に含まれている利用表種別が「Ａ」である場合、図８の例によれば、「Ａ１１」が、最新のバージョンのＩＤとして特定される。なお、本実施の形態では、全ユーザに対して最新バージョンが有効とされるが、例えば、ユーザごとに異なるバージョンが有効とされてもよい。この場合、ユーザ情報記憶部２３１において、利用表種別の代わりに、プライシングテーブルのＩＤがユーザごとに対応付けられてもよい。
【００４１】
続いて、認証管理部２２２は、検索されたユーザ情報、現在値、及び上限値等を返信する（Ｓ１０４）。返信されるユーザ情報には、利用表種別の代わりに、当該利用表種別に属するプライシングテーブルの中で、最新バージョンのプライシングテーブルのＩＤが含まれる。なお、検索要求に含まれているユーザＩＤを含むユーザ情報が検索されない場合、認証管理部２２２は、該当するユーザ情報が無いことを示す応答を返信する。
【００４２】
続いて、認証処理部１２５は、ログインの成否を示す情報を、操作パネル１５に表示させる（Ｓ１０５）。すなわち、ユーザ情報等が返信された場合、ログインの成功を示す情報が表示される。ユーザ情報が無いことを示す応答が返信された場合、ログインの失敗を示す情報が表示される。ステップＳ１０６以降は、ログインに成功した場合に実行される。
【００４３】
なお、認証処理部１２５は、返信されたユーザ情報を、ログインユーザのユーザ情報として、例えば、ＲＡＭ１１２に記憶しておく。また、認証処理部１２５は、返信された現在値及び上限値を、ユーザＩＤに対応付けて機内上限情報記憶部１３３に記憶する。
【００４４】
図９は、機内上限情報記憶部に記憶される機内上限管理テーブルの構成例を示す図である。図９において、機内上限管理テーブルは、ログインユーザのユーザＩＤ、現在値、及び上限値を記憶する。
【００４５】
続いて、認証処理部１２５及び機内上限管理部１２４は、プライシングテーブル同期処理を実行する（Ｓ１０６）。プライシングテーブル同期処理では、ログインユーザに対して画像形成装置１０内に記憶されるプライシングテーブルに関する情報について、認証課金装置２０において記憶されている情報との同期が図られる。その結果、画像形成装置１０において、ログインユーザに対するプライシングテーブルは、最新の状態となる。
【００４６】
続いて、ユーザによる操作パネル１５を介した操作に応じ、印刷制御部１２２は、印刷データ記憶部１３１に記憶されている印刷データのうち、ログインユーザのユーザＩＤに関連付けられている印刷データの書誌情報の一覧を操作パネル１５に表示させる。ユーザによって、いずれかの印刷データが選択され、印刷要求が入力されると（Ｓ１０７）、印刷制御部１２２は、当該印刷データに関して印刷ジョブを実行する。
【００４７】
図５では、１面ごとの印刷に関して、印刷処理（Ｓ１０８）と上限管理処理（Ｓ１０９）とが実行されることがされている。例えば、片面印刷の場合、１枚の印刷は、１面の印刷に相当する。一方、両面印刷の場合、１枚の印刷が、２面の印刷に相当する。
【００４８】
ステップＳ１０８における印刷処理では、１面分の印刷処理が印刷制御部１２２によって実行される。１面分の印刷が終了すると、印刷制御部１２２は、印刷実行イベントを機内上限管理部１２４及び機内集計部１２３に通知する。なお、イベントは、情報の一方的な通知を目的とするため、印刷制御部１２２は、印刷実行イベントの通知後、機内上限管理部１２４からの応答等を待機することなく、次の面に対する処理を開始する。すなわち、印刷制御部１２２による処理は、機内上限管理部１２４及び機内集計部１２３による処理とは非同期に実行される。そうすることで、上限管理機能による、印刷の所要時間の長期化が回避される。
【００４９】
ステップＳ１０９では、印刷実行イベントの通知に応じて、機内上限管理部１２４によって上限管理処理が実行される。上限管理処理において、ユーザによる利用を制限すべきと判定された場合、機内上限管理部１２４は、印刷制御部１２２による印刷処理を停止させる。その結果、印刷ジョブが終了する。上限管理処理の詳細については後述される。ステップＳ１０９ではまた、機内集計部１２３が、印刷実行イベントの通知に応じて、１面分の印刷に関するログ情報を機内ログ記憶部１３２に記憶する。
【００５０】
印刷ジョブが終了すると、機内集計部１２３は、当該印刷ジョブに関するログ情報を、通信部１２１を介して認証課金装置２０に送信する（Ｓ１１０）。通信部２２１によって当該ログ情報が受信されると、集計部２２３は、当該ログ情報をログ記憶部２３２に記憶する。
【００５１】
図１０は、ログ記憶部の構成例を示す図である。図１０において、ログ記憶部２３２は、印刷ジョブごとのログ情報を記憶する。ログ情報は、ログＩＤ、ユーザＩＤ，色属性、サイズ属性、面数、及び印刷枚数等を含む。
【００５２】
ログＩＤは、印刷ジョブ単位のログ情報ごとの識別情報である。ユーザＩＤは、ユーザＩＤは、印刷ジョブに係るユーザのユーザＩＤである。色属性は、印刷ジョブに関する色の設定値である。面数は、印刷ジョブにおいて印刷された印刷面の総数である。印刷枚数は、印刷ジョブにおいて出力された印刷用紙の枚数である。
【００５３】
続いて、集計部２２３は、今回新たに記憶されたログ情報に基づいて、コストを算出する（Ｓ１１１）。コストの算出方法は、ステップＳ１０９における上限管理処理におけるコストの算出方法と同様でよい。機内上限管理部１２４は、算出結果を、当該ログ情報に係るユーザＩＤに対応付けられて上限情報記憶部２３３に記憶されている現在値に加算する。
【００５４】
その後、ユーザによってログアウト要求が入力されると（Ｓ１１２）、認証処理部１２５は、ログアウト処理を実行する（Ｓ１１３）。ログアウト処理では、例えば、画像形成装置１０が利用不可能な状態にされる。例えば、操作パネル１５にログイン画面が表示され、ログインに成功しないと、画像形成装置１０を利用できない状態となる。なお、認証課金装置２０へのログ情報の送信は、ログアウト処理において実行されてもよい。そうすることにより、複数のジョブが実行された場合、複数のジョブに関するログ情報を、まとめて認証課金装置２０へ送信することができる。
【００５５】
続いて、ステップＳ１０６の詳細について説明する。図１１は、プライシングテーブル同期処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００５６】
ステップＳ２０１において、認証処理部１２５は、ログインユーザのユーザ情報を取得する。ログインユーザのユーザ情報は、ステップＳ１０５においてユーザ情報が受信された際に、例えば、ＲＡＭ１１２に記憶されている。
【００５７】
続いて、認証処理部１２５は、取得されたユーザ情報に含まれている利用表ＩＤ（以下、「ログイン時利用表ＩＤ」という。）と、当該ユーザ情報に含まれているユーザＩＤに対応付けられて機内ユーザ記憶部１３４に記憶されている利用表ＩＤ（以下、「機内利用表ＩＤ」という。）とを比較する（Ｓ２０２）。
【００５８】
図１２は、機内ユーザ記憶部の構成例を示す図である。図１２において、機内ユーザ記憶部１３４は、過去に画像形成装置１０にログインしたユーザについて、当該過去の時点における、ユーザＩＤと利用表ＩＤとの対応状況を記憶する。すなわち、機内ユーザ記憶部１３４には、ユーザＩＤに係る前回以前のログインに応じて、当該ユーザＩＤに係るユーザに対して認証課金装置２０から取得されたプライシングテーブルのＩＤが、当該ユーザＩＤに対応付けられて記憶されている。
【００５９】
機内利用表ＩＤとログイン時利用表ＩＤとが一致する場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、画像形成装置１０には、ログイン時利用表ＩＤに係るプライシングテーブが記憶されている。したがって、この場合、改めてログイン時利用表ＩＤに係るプライシングテーブルを取得することなく、図１１の処理は終了する。
【００６０】
一方、機内利用表ＩＤとログイン時利用表ＩＤとが相互に異なる場合（Ｓ２０３でＮＯ）、機内上限管理部１２４は、ログイン時利用表ＩＤに対応するプライシングテーブルが、機内上限情報記憶部１３３に記憶されているか否かを判定する（Ｓ２０４）。すなわち、ログイン時利用表ＩＤに対応するプライシングテーブルが、他のユーザのログインに応じて取得され、機内上限管理部１２４に記憶されているか否かが判定される。
【００６１】
ログイン時利用表ＩＤに対応するプライシングテーブルが機内上限情報記憶部１３３に記憶されている場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、機内上限管理部１２４は、機内ユーザ記憶部１３４において、ログインユーザのユーザＩＤに対する利用表ＩＤの値（すなわち、機内利用表ＩＤ）を、ログイン時利用表ＩＤに更新する（Ｓ２０５）。
【００６２】
例えば、機内利用表ＩＤが「Ａ１０」であり、ログイン時利用表ＩＤが「Ａ１１」である場合であって、「Ａ１１」に対応するプライシングテーブルが機内上限情報記憶部１３３に記憶されている場合、機内利用表ＩＤが「Ａ１１」に更新される。
【００６３】
一方、ログイン時利用表ＩＤに対応するプライシングテーブルが機内上限情報記憶部１３３に記憶されていない場合（Ｓ２０４でＮＯ）、機内上限管理部１２４は、ログイン時利用表ＩＤに係るプライシングテーブルの前バージョンのプライシングテーブルが、機内上限情報記憶部１３３に記憶されているか否かを判定する（Ｓ２０６）。すなわち、ログイン時利用表ＩＤに係るプライシングテーブルと同じ種別であって、バージョン番号が、ログイン時利用表ＩＤに含まれるバージョン番号より小さいプライシングテーブルの有無が判定される。例えば、「Ａ１１」の直前のバージョンのＩＤは、「Ａ１０」である。なお、同じ種別のプライシングテーブルが存在しない場合、検索条件が緩和されてもよい。例えば、種別を問わず、いずれかのプライシングテーブルが、機内上限情報記憶部１３３に記憶されているか否かが判定されてもよい。
【００６４】
該当するプライシングテーブルが有る場合（Ｓ２０６でＹＥＳ）、機内上限管理部１２４は、当該プライシングテーブルに対する、ログイン時利用表ＩＤに係るプライシングテーブルの差分情報を、認証課金装置２０から取得する（Ｓ２０７）。具体的には、機内上限管理部１２４は、当該プライシングテーブルのＩＤ（以下、「基準利用表ＩＤ」という。）を含む差分情報の取得要求を、通信部１２１を介して認証課金装置２０に送信する。通信部２２１によって当該取得要求が受信されると、上限情報管理部２２４は、当該取得要求に含まれている基準利用表ＩＤに係るプライシングテーブルに対する、ログイン時利用表ＩＤに係るプライシングテーブルの差分情報を抽出する。なお、認証課金装置２０においては、例えば、画像形成装置１０との通信に関して、公知のセッション管理が行われてもよい。この場合、差分情報の取得要求に係るセッション情報に基づいて、ログイン時利用表ＩＤが特定されてもよい。または、差分情報の取得要求に、ログイン時利用表ＩＤ又はログインユーザのユーザＩＤが含まれてもよい。
【００６５】
図８の例によれば、基準利用表ＩＤが「Ａ１０」であり、ログイン時利用表ＩＤが「Ａ１１」である場合、「Ａ１１」に係るプライシングテーブルは、Ｃｏｐｙ機能の白黒の値が「１５」であり、Ｃｏｐｙ機能のＡ３の値が「１１」である点において、「Ａ１０」に係るプライシングテーブルと相違する。したがって、以下のような情報が差分情報として抽出される。
【００６６】
ｃ．ｆｃ＝１５，ｃ．ａ３＝１１
当該差分情報は、相違点ごとに［機能識別子］．［属性識別子］＝［値］という形式の記述を含む。機能識別子は、プライシングテーブルの機能の列ごとに、括弧内に示されている記号である。図８の例において、「ｃ」はＣｏｐｙを示し、「ｐ」は、Ｐｒｉｎｔを示す。属性識別子は、プラグインテーブルの属性の行ごとに、括弧内に示されている記号である。図８の例において、「ｆｃ」は、カラーを示し、「ａ３」は、Ａ３を示す。［値］は、相違点における、ログイン時利用表ＩＤに係るプライシングテーブルの値である。なお、差分情報の形式は、上記のものに限定されない。例えば、相違点における、二つのプライシングテーブルの値の差が、［値］とされてもよい。
【００６７】
上限情報管理部２２４は、抽出された差分情報を通信部２２１を介して画像形成装置１０に返信する。通信部１２１によって差分情報が受信されると、機内上限管理部１２４は、受信された差分情報に基づいて、機内上限情報記憶部１３３に記憶されているプライシングテーブルを、上限情報記憶部２３３に記憶されているプライシングテーブルに同期させる（Ｓ２０８）。例えば、機内上限情報記憶部１３３に記憶されている、基準利用表ＩＤに係るプライシングテーブルのＩＤが、ログイン時利用表ＩＤに更新され、当該プライシングテーブルに差分情報が適用されてもよい。又は、基準利用表ＩＤに係るプライシングテーブルの複製が生成され、当該複製のＩＤが、ログイン時利用表ＩＤに更新され、当該複製に差分情報が適用されてもよい。後者の場合、新たなプライシングテーブルが生成されるため、基準利用表ＩＤに係るプライシングテーブルを保持することができるといった利点が有る。
【００６８】
続いて、機内上限管理部１２４は、機内ユーザ記憶部１３４において、ログインユーザのユーザＩＤに対する利用表ＩＤの値（すなわち、機内利用表ＩＤ）を、ログイン時利用表ＩＤに更新する（Ｓ２０５）。
【００６９】
また、ステップＳ２０６において、該当するプライシングテーブルが無い場合（Ｓ２０６でＮＯ）、機内上限管理部１２４は、通信部１２１を介して、ログイン時利用表ＩＤに係るプライシングテーブルを、認証課金装置２０から取得（ダウンロード）する（Ｓ２０９）。ダウンロードされたプライシングテーブルは、機内上限情報記憶部１３３に記憶される。続いて、機内上限管理部１２４は、機内ユーザ記憶部１３４において、ログインユーザのユーザＩＤに対する利用表ＩＤの値（すなわち、機内利用表ＩＤ）を、ログイン時利用表ＩＤに更新する（Ｓ２０５）。
【００７０】
上記のように、プライシングテーブル同期処理は、まず、機内利用表ＩＤとログイン時利用表ＩＤとの比較が行われ、両者が異なっていれば、差分情報の取得によって、プライシングテーブルの同期が行われる。そうすることにより、画像形成装置１０と認証課金装置２０との間で交換される情報の冗長性を削減することができ、通信時間や通信負荷を低減できる可能性を高めることができる。
【００７１】
続いて、図５のステップＳ１０９の詳細について説明する。図１３は、上限管理処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００７２】
ステップＳ３０１において、機内上限管理部１２４は、印刷制御部１２２によって発行された印刷実行イベントを検知する。印刷実行イベントには、ログ情報を構成する、印刷ジョブに係るユーザＩＤ、色属性、サイズ属性、及び面数等が含まれている。但し、本実施の形態において、印刷実行イベントは、１面ずつ発行されるため、面数は印刷実行イベントに含まれなくてもよい。また、ユーザＩＤが属する部署を示す情報や、ステープルやパンチ等といった、他の設定情報に関する情報が、印刷実行イベントに含まれてもよい。
【００７３】
続いて、機内上限管理部１２４は、機内上限情報記憶部１３３の機内上限管理テーブルから、印刷実行イベントに含まれているユーザＩＤに対応付けられている現在値及び上限値を取得する（Ｓ３０２）。続いて、機内上限管理部１２４は、印刷実行イベントに係る１面分の印刷のコストを算出する（Ｓ３０３）。
【００７４】
例えば、印刷実行イベントに含まれている色属性、サイズ属性の値が、それぞれ、「カラー」、「Ａ４」であったとする。この場合、ＩＤが「Ａ１１」のプライシングテーブル（図８）によれば、以下の値がコストとして算出される。
【００７５】
コスト＝１５＋５＝２０
続いて、機内上限管理部１２４は、算出されたコストに基づいて、以下の条件が満たされるか否かを判定する（Ｓ３０４）。
【００７６】
現在値＋コスト×２＞上限値  ・・・（１）
上記の条件（１）は、２面先の印刷の可否を判定するためのものである。上限管理処理は、印刷処理（Ｓ１０８）と非同期に実行させるため、図１３の処理中に、当該処理に係る印刷実行イベントの次の面に係る印刷が実行されている。そこで、更に次の面の印刷の可否を判定することで、上限値を超える印刷が許可されてしまうといった事態の発生を抑制することができる。
【００７７】
例えば、ユーザＩＤが「１」であるユーザ１であれば、図７より、現在値は１９８０であり、上限値は、２０００である。また、コストの値が、上記の通り２１であれば、以下のように、条件（１）は満たされる。
【００７８】
１９８０＋２０×２＝２０２０＞２０００
条件（１）が満たされる場合（Ｓ３０４でＹＥＳ）、機内上限管理部１２４は、印刷制御部１２２に停止命令を通知する（Ｓ３０５）。印刷制御部１２２は、停止命令を通知に応じ、印刷ジョブを停止させる。なお、停止命令の通知を受けた際の面の印刷は完了されてもよい。上記したように、２面先について印刷の可否が判定されており、停止命令時における印刷対象は、１面先である可能性が有るからである。
【００７９】
続いて、機内上限管理部１２４は、ステップＳ３０３において算出されたコストに基づいて、印刷実行イベントに含まれているユーザＩＤに対応付けられて機内上限管理テーブルに記憶されている現在値を更新する（Ｓ３０６）。すなわち、当該現在値に当該コストが加算される。例えば、ログインユーザがユーザ１である場合、現在値は、以下のように更新される。
【００８０】
現在値＝１９８０＋２０＝２０００
なお、条件（１）が満たされない場合（ＮＯ）、印刷ジョブは停止されずに、ステップＳ３０６が実行される。
【００８１】
続いて、機内集計部１２３は、当該印刷ジョブに係るログ情報を集計する（Ｓ３０７）。より詳しくは、機内ログ記憶部１３２に、当該印刷ジョブに係るログ情報が記憶されたレコードが無い場合、当該ログ情報を記憶するためのレコードが、機内ログ記憶部１３２に生成される。なお、機内ログ記憶部１３２の構成は、図１０に示されるものと同様でよい。この際、当該レコードのユーザＩＤ、色属性、サイズ属性については、印刷実行イベントに含まれている値が転記される。ログＩＤは、機内集計部１２３によって新たに割り当てられる。機内集計部１２３は、当該ログＩＤを、印刷ジョブの終了まで記憶してき、当該ログＩＤに基づいて、当該印刷ジョブに係るログ情報が記憶されたレコードの有無を判定する。該当するレコードが有る場合、当該レコードの面数に１が加算される。また、印刷ジョブが終了した場合、当該レコードの印刷枚数に値が記憶される。なお、ステップＳ３０７は、ステップＳ３０１〜Ｓ３０６と並行して実行されてもよい。
【００８２】
上述したように、本実施の形態によれば、コストの算出、及び現在値と上限値との比較は、画像形成装置１０によって実行される。したがって、これらの処理を認証課金装置２０が実行する場合に比べて、上限管理機能の即時性を高めることができる。但し、この場合、画像形成装置１０がプライシングテーブルを入手する必要が有る。本実施の形態において、プライシングテーブルは、６種類の属性と２種類の機能に関して、合計６×２＝１２通りの、パラメータを記憶する。しかしながら、コストをより厳密に算出するために、より多くの属性や機能に関するパラメータがプライシングテーブルに記憶されてもよい。この場合、数百種類以上の属性に関するパラメータがプライシングテーブルに記憶されうる。また、大企業においては、数百台以上の画像形成装置１０に対して、一台の認証課金装置２０が割り当てられる可能性も有る。このような状況において、リアルタイム性が高く要求される、画像形成装置１０における上限管理機能に対する、認証課金装置２０による、プライシングテーブルの通信負荷は、無視できない程に大きくなる。
【００８３】
そこで、本実施の形態では、ログインユーザに対応するプライシングテーブルが、機内上限情報記憶部１３３に記憶されていない場合、機内上限情報記憶部１３３に記憶されているプライシングテーブルとの差分情報を、認証課金装置２０から取得する。その結果、画像形成装置１０の利用コストを算出するためのパラメータ群であるプライシングテーブルを画像形成装置１０に配信するための通信負荷の増加量を抑制することができる。
【００８４】
また、本実施の形態では、画像形成装置１０の利用コストが、画像形成装置１０と、認証課金装置２０の双方において算出される。すなわち、認証課金装置２０は、画像形成装置１０から送信されるログ情報に基づいて、独自にコストを算出する。斯かる構成によれば、例えば、印刷ジョブの実行中に、プライシングテーブルのバージョンアップが実行された場合に、認証課金装置２０側では、新たなプライシングテーブルに基づいて、ログインユーザに対する現在値を更新することができる。また、例えば、画像形成装置１０の置き換え等の検討に際し、置き換え先の候補の各画像形成装置１０に対応するプライシングテーブルを用意することで、ログ情報記憶部に記憶されているログ情報に基づいて、候補毎にコストを算出することができる。その結果、印刷システム１が導入されている環境における画像形成装置１０の利用態様において、コスト的に有利な画像形成装置１０を、置き換え先として選択することができる。
【００８５】
なお、本実施の形態では、ユーザごとに上限値及び現在値が管理される例を示したが、複数ユーザに対して、１つの上限値及び１つの現在値が適用されてもよい。
【００８６】
また、本実施の形態は、印刷機能以外の機能に関して適用されてもよいし、画像形成装置１０以外の機器の利用に関して適用されてもよい。例えば、プロジェクタ、テレビ会議システム、又は電子黒板等の利用に関して、本実施の形態が適用されてもよい。
【００８７】
なお、本実施の形態において、認証処理部１２５は、第一の取得部及び比較部の一例である。機内上限管理部１２４は、第二の取得部及び制限部の一例である。
【００８８】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１            印刷システム
１０          画像形成装置
１１          コントローラ
１２          スキャナ
１３          プリンタ
１４          モデム
１５          操作パネル
１６          ネットワークインタフェース
１７          ＳＤカードスロット
２０          認証課金装置
８０          ＳＤカード
１１１        ＣＰＵ
１１２        ＲＡＭ
１１３        ＲＯＭ
１１４        ＨＤＤ
１１５        ＮＶＲＡＭ
１２１        通信部
１２２        印刷制御部
１２３        機内集計部
１２４        機内上限管理部
１２５        認証処理部
１３１        印刷データ記憶部
１３２        機内ログ記憶部
１３３        機内上限情報記憶部
１３４        機内ユーザ記憶部
２００        ドライブ装置
２０１        記録媒体
２０２        補助記憶装置
２０３        メモリ装置
２０４        ＣＰＵ
２０５        インタフェース装置
２２１        通信部
２２２        認証管理部
２２３        集計部
２２４        上限情報管理部
２３１        ユーザ情報記憶部
２３２        ログ記憶部
２３３        上限情報記憶部
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２０１１−１５０５３１号公報
【図１】
2015153203.tif 000003
【図２】
2015153203.tif 000004
【図３】
2015153203.tif 000005
【図４】
2015153203.tif 000006
【図５】
2015153203.tif 000007
【図６】
2015153203.tif 000008
【図７】
2015153203.tif 000009
【図８】
2015153203.tif 000010
【図９】
2015153203.tif 000011
【図１０】
2015153203.tif 000012
【図１１】
2015153203.tif 000013
【図１２】
2015153203.tif 000014
【図１３】
2015153203.tif 000015