(57)【要約】【課題】セキュリティを向上できる認証技術を提供する。【解決手段】設備を利用する被認証者を認証するための認証システムであって、被認証者から検出する動作を認証用情報の入力として受け付ける第１入力受付部４３と、第１入力受付部４３が受け付ける認証用情報とは別の認証用情報の入力を受け付ける第２入力受付部４７と、第１入力受付部４３に入力される第１入力情報と、予め登録された第１登録情報とを照合するとともに、第２入力受付部に入力される第２入力情報と、予め登録された第２登録情報とを照合することにより、被認証者を認証する認証処理部と、を備え、第１入力受付部４３の入力受付エリア４７は、設備の外観において視認できない態様で設けられることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備を利用する被認証者を認証するための認証システムであって、
被認証者から検出する動作を認証用情報の入力として受け付ける第１入力受付部と、
前記第１入力受付部が受け付ける認証用情報とは別の認証用情報の入力を受け付ける第２入力受付部と、
前記第１入力受付部に入力される第１入力情報と、予め登録される第１登録情報とを照合するとともに、前記第２入力受付部に入力される第２入力情報と、予め登録される第２登録情報とを照合することにより、被認証者を認証する認証処理部と、を備え、
前記第１入力受付部の入力受付エリアは、前記設備の外観において視認できない態様で設けられることを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記第１入力受付部又は前記第２入力受付部の一方は、入力の受け付けを先に開始し、
前記認証処理部は、前記第１入力受付部と前記第２入力受付部のうち先に受け付けを開始したものから入力される入力情報と登録情報を照合し、
前記第１入力受付部と前記第２入力受付部の一方から入力される入力情報を用いた照合が成立したとき、他方の入力の受け付けを開始することを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記第１入力受付部と前記第２入力受付部の他方の入力受付エリアは、前記設備の外観において視認できない態様で設けられ、
前記第１入力受付部と前記第２入力受付部の他方が入力の受け付けを開始してからの何れかのタイミングにおいて、その入力受付エリアの位置を報知する位置報知部を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の認証システム。
【請求項４】
錠前を電気的に施解錠する電気錠装置を更に備え、
前記認証処理部による認証が成立したときに、前記電気錠装置が前記錠前を施解錠させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の認証システム。
【請求項５】
前記錠前が解錠された状態にあるとき、前記第１入力受付部が入力の受け付けを開始し、前記第１入力情報と前記第１登録情報の照合が成立したとき、前記電気錠装置が前記錠前を施錠させることを特徴とする請求項４に記載の認証システム。
【請求項６】
前記認証処理部は、前記第１入力情報と、それぞれが複数のユーザのいずれかと対応づけられる複数の第１登録情報とを照合し、
前記認証処理部による認証が成立したとき、前記第１入力情報との照合が成立した第１登録情報に対応するユーザを示す情報を、ユーザが施設内にいるか否かを示す情報を管理する管理サーバに送信することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の認証システム。
【請求項７】
前記認証処理部は、前記第１入力情報と、それぞれが複数のユーザのいずれかと対応づけられる複数の第１登録情報とを照合するとともに、前記第２入力情報と、それぞれが複数のユーザのいずれかと対応づけられる複数の第２登録情報とを照合し、
前記認証処理部は、前記第１入力情報との照合が成立した第１登録情報に対応するユーザと、前記第２入力情報との照合が成立した第２登録情報に対応するユーザとが一致するか否かを判定することにより、被認証者を認証することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の認証システム。
【請求項８】
前記第１入力受付部は、前記設備側に付帯する形で設置されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の認証システム。
【請求項９】
前記第１入力受付部は、被認証者が所持する携帯端末に設置されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の認証システム。
【請求項１０】
設備を利用する被認証者を認証するために用いられる認証受付装置であって、
支持体と、
前記支持体に取り付けられ、被認証者の動作を検出することにより認証用情報の入力を受け付ける第１入力受付部と、
前記支持体に取り付けられ、認証用情報の入力を受け付ける第２入力受付部と、を備え、
前記支持体は、前記設備の外観の一部となる露出面を含み、
前記第１入力受付部の入力受付エリアは、前記露出面の外観において視認できない態様で設けられることを特徴とする認証受付装置。
【請求項１１】
被認証者を認証する認証方法であって、
被認証者から検出する動作を認証用情報の入力として受け付け、その入力される第１入力情報と、予め登録される第１登録情報とを照合する第１ステップと、
第１ステップで受け付ける認証用情報とは別の認証用情報の入力を受け付け、その入力される第２入力情報と、予め登録される第２登録情報とを照合する第２ステップと、を含み、
前記第１ステップの照合結果と、前記第２ステップの照合結果とに基づき被認証者を認証することを特徴とする認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証技術、とくに、被認証者を認証するためのシステム及び方法と、認証用情報の入力を受け付ける装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ストーカー被害や空き巣といった問題から、マンション等の建物への入退室に当たり、セキュリティの重要性が高まっている。人が建物に入ろうとするとき、それを許可すべきかどうかは、セキュリティ上、大事な判定である。情報漏洩が問題となる会社においても、社屋への進入を許可する場面で同様の判定が必要になる。
【０００３】
こうした判定のため、従来、ＩＣカードを用いた認証が知られる。これはＩＣカードに記憶されたＩＤをリーダーにより読み取り、予め登録したＩＤと照合して被認証者を認証する。
【０００４】
この技術では、ＩＣカードが第三者に盗まれた場合、その第三者に対する認証が成立してしまう問題がある。この対策として、ＩＣカードに暗証コードの入力部を設け、正しい暗証コードが入力されたときに限りリーダーにＩＤを出力するシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１４１２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のシステムでも、ＩＣカードが盗まれた場合、リーダーの近くで暗証コードの入力を繰り返すと認証が成立する恐れがある。とくに、もとの持ち主が自身の誕生日など推定しやすいパスワードを暗証コードに設定している場合、比較的容易にセキュリティが突破されることもある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされ、その目的は、セキュリティを向上できる認証技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本発明のある態様は、設備を利用する被認証者を認証するための認証システムであって、被認証者から検出する動作を認証用情報の入力として受け付ける第１入力受付部と、第１入力受付部が受け付ける認証用情報とは別の認証用情報の入力を受け付ける第２入力受付部と、第１入力受付部に入力される第１入力情報と、予め登録される第１登録情報とを照合するとともに、第２入力受付部に入力される第２入力情報と、予め登録される第２登録情報とを照合することにより、被認証者を認証する認証処理部と、を備え、第１入力受付部の入力受付エリアは、設備の外観において視認できない態様で設けられることを特徴とする。
この態様によれば、第１入力受付部の入力受付エリアを視認できず、これに第三者が入力操作し難くなる。また、第三者が入力受付エリアの位置を知っていても、認証手段となる特定の動作を知り、第２入力受付部に入力する特定の認証用情報もなければ認証が成立しない。よって、セキュリティが向上する。
【０００９】
前述の態様において、第１入力受付部又は前記第２入力受付部の一方は、入力の受け付けを先に開始し、認証処理部は、第１入力受付部と第２入力受付部のうち先に受け付けを開始したものから入力された入力情報と登録情報とを照合し、第１入力受付部と第２入力受付部の一方から入力された入力情報を用いた照合が成立したとき、他方の入力の受け付けを開始してもよい。
この態様によれば、認証の成立に第１入力情報、第２入力情報の入力順序も必要となるため、セキュリティが更に向上する。
【００１０】
前述の態様において、第１入力受付部と第２入力受付部の他方の入力受付エリアは、設備の外観において視認できない態様で設けられ、第１入力受付部と第２入力受付部の他方が入力の受け付けを開始してからの何れかのタイミングにおいて、その入力受付エリアの位置を報知する位置報知部を更に備えてもよい。
この態様によれば、一方の入力受付部に入力した入力情報を用いた照合が成立すれば、他方の入力受付部の入力受付エリアを位置報知部の報知により認識できる。よって、他方の入力受付エリアの位置を被認証者が忘れてもこれに認証用情報を入力でき、ユーザにとって利便性が高まる。
【００１１】
前述の態様において、錠前を電気的に施解錠する電気錠装置を更に備え、認証処理部による認証が成立したときに、電気錠装置が錠前を施解錠させてもよい。この態様において、錠前が解錠された状態にあるとき、第１入力受付部が入力の受け付けを開始し、第１入力情報と第１登録情報の照合が成立したとき、電気錠装置が錠前を施錠させてもよい。
この態様によれば、電気錠装置の施錠時は、被認証者の動作のみを用いて被認証者を認証するため、施錠に必要な手順が減り、操作性が良好となる。
【００１２】
前述の態様において、認証処理部は、第１入力情報と、それぞれが複数のユーザのいずれかと対応づけられる複数の第１登録情報とを照合し、認証処理部による認証が成立したとき、第１入力情報との照合が成立した第１登録情報に対応するユーザを示す情報を、ユーザが施設内にいるか否かを示す情報を管理する管理サーバに送信してもよい。
この態様によれば、被認証者の動作からユーザを特定でき、その特定したユーザの施設内での存否を管理サーバにより管理できる。
【００１３】
前述の態様において、認証処理部は、第１入力情報と、それぞれが複数のユーザのいずれかと対応づけられる複数の第１登録情報とを照合するとともに、第２入力情報と、それぞれが複数のユーザのいずれかと対応づけられる複数の第２登録情報とを照合し、認証処理部は、第１入力情報との照合が成立した第１登録情報に対応するユーザと、第２入力情報との照合が成立した第２登録情報に対応するユーザとが一致するか否かを判定することにより、被認証者を認証してもよい。
この態様によれば、認証手段となる動作と、第２入力受付部に入力される情報とのそれぞれがユーザと対応づけて記憶されており、その両者に対応するユーザが同じときにはじめて認証が成立する。よって、セキュリティが更に向上する。
【００１４】
前述の態様において、第１入力受付部は、設備側に付帯する形で設置されていてもよい。また、前述の態様において、第１入力受付部は、被認証者が所持する携帯端末に設置されていてもよい。
【００１５】
本発明の他の態様は、設備を利用する被認証者を認証するために用いられる認証受付装置であって、支持体と、支持体に取り付けられ、被認証者の動作を検出することにより認証用情報の入力を受け付ける第１入力受付部と、支持体に取り付けられ、認証用情報の入力を受け付ける第２入力受付部と、を備え、支持体は、設備の外観の一部となる露出面を含み、第１入力受付部の入力受付エリアは、露出面の外観において視認できない態様で設けられることを特徴とする。
この態様によれば、第１入力受付部の入力受付エリアを視認できず、これに第三者が入力操作し難くなる。また、第三者が入力受付エリアの位置を知っていても、認証手段となる特定の動作を知り、第２入力受付部に入力する特定の認証用情報もなければ認証が成立しない。よって、セキュリティが向上する。
【００１６】
本発明の他の態様は、被認証者を認証する認証方法であって、被認証者から検出する動作を認証用情報の入力として受け付け、その入力される第１入力情報と、予め登録される第１登録情報とを照合する第１ステップと、第１ステップで受け付ける認証用情報とは別の認証用情報の入力を受け付け、その入力される第２入力情報と、予め登録される第２登録情報とを照合する第２ステップと、を含み、第１ステップの照合結果と、第２ステップの照合結果とに基づき被認証者を認証することを特徴とする。
この態様によれば、認証手段となる特定の動作と、特定の認証用情報とがなければ認証が成立しない。よって、セキュリティが向上する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、認証システムのセキュリティを向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る認証システムが用いられる設備を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る認証システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る認証装置の構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は第１実施形態に係る支持パネルの側面断面図であり、（ｂ）はその正面図であり、（ｃ）はその拡大側面断面図である。
【図５】（ａ）は第１入力受付部に入力している途中状態を示す図であり、（ｂ）は位置報知ランプが点灯している状態を示す図であり、（ｃ）は結果報知ランプが点灯している状態を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る電気錠装置の構成を示すブロック図である。
【図７】第１実施形態に係る電気錠装置の解錠時の処理を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係る電気錠装置の施錠時の処理を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係る認証装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】（ａ）は第２実施形態に係る支持パネルの側面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【図１１】第３実施形態に係る認証システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１２】第３実施形態に係る管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図１３】第３実施形態に係る電気錠装置の解錠時の処理を示すフローチャートである。
【図１４】第３実施形態に係る電気錠装置の施錠時の処理を示すフローチャートである。
【図１５】第４実施形態に係る認証システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１６】第４実施形態に係る認証システムで用いられる認証用画面を示す図である。
【図１７】第４実施形態に係る認証装置の構成を示すブロック図である。
【図１８】第４実施形態に係る電気錠装置の解錠時の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１の実施の形態］
従来の認証システムでは、リーダーが設備の外観に露出していたり、その読み取りエリアの位置にマークが表示されており、読み取りエリアを視認できていた。被認証者は、ＩＣカードを読み取りエリアに近づけて、リーダーに認証用情報を入力していた。
【００２０】
本実施形態に係る認証システムでは、認証用情報の入力を受け付ける入力受付エリアを設備の外観からは視認できない態様で設けている。よって、入力受付エリアの位置を予め知らなければ認証用情報を入力できなくなり、セキュリティが向上する。
【００２１】
また、以下の認証システムでは、ＩＣカード等の認証媒体から入力される認証用情報の他に、被認証者の動作も認証手段として用いている。よって、認証媒体が第三者により盗まれたとしても、特定の動作を知らないと認証が成立せず、セキュリティが向上する。
【００２２】
図１は認証システム１００が用いられる設備１０を示す。認証システム１００は設備１０を利用する被認証者の認証に用いられる。ここで設備１０は建物の出入口に設けられる扉部１１である。扉部１１は、ドア１３と、その側部に設けられる袖部１５を含む。ドア１３は電気錠装置６０の錠前６７により施解錠される。認証システム１００は、被認証者が正当なユーザである場合、錠前６７を施錠又は解錠させる。
【００２３】
図２は認証システム１００のブロック図である。各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵやメモリをはじめとする素子や回路で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等により実現される。ここでは、それらの連携により実現される機能ブロックを描いている。これらの機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェアの組合せにより様々な態様で実現できる。以降のブロック図も同様である。
【００２４】
認証システム１００は、認証媒体２０と、認証装置３０と、電気錠装置６０を備える。認証装置３０と電気錠装置６０は、ＬＡＮ、インターネット等の公知の通信網を介して接続される。
【００２５】
認証媒体２０はＩＣカードであり、識別情報保持部２１と、出力部２３を備える。識別情報保持部２１は、認証媒体２０を一意に識別する鍵ＩＤを識別情報として記憶する。出力部２３は、近距離無線通信により認証装置３０にデータを送信する。
【００２６】
図３は認証装置３０のブロック図である。認証装置３０は、認証受付装置４０と、認証情報保持部３１と、認証処理部３３と、通信部３９を備える。認証受付装置４０は、支持パネル４１と、第１入力受付部４３と、第２入力受付部４７と、位置報知ランプ５１と、結果報知ランプ５３を備える。通信部３９は、外部装置、とくに、電気錠装置６０とデータ通信を行う。
【００２７】
図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ支持パネル４１の側面断面図、正面図、拡大側面断面図である。支持パネル４１は扉部１１の袖部１５として設置される（図１参照）。支持パネル４１は、厚さ方向に対向する前面部１１１及び後面部１１３と、前面部１１１及び後面部１１３の上下左右の端縁部に沿って設けられる側辺部１１５とを備え、これらに囲まれた中空構造を有する。前面部１１１、後面部１１３は、透光性を有するポリカーボネート製の板材により構成される。前面部１１１の外面は、扉部１１を屋外からみたときに、その扉部１１の外観の一部となる露出面４１ａを形成する。
【００２８】
前面部１１１、後面部１１３の内面には遮光層１１９が設けられる。遮光層１１９はブラックフィルムであり、可視光透過率が小さい遮光性材料により構成される。遮光層１１９は、支持パネル４１を外部からみたときに、その内部構造を視認できないように可視光透過率が調整される。遮光層１１９は遮光性材料の蒸着、塗布等により設けられる。
【００２９】
第１入力受付部４３は複数の近接センサ４４により構成される。各近接センサ４４は静電容量型近接センサである。各近接センサ４４は支持パネル４１の内部に取り付けられる。各近接センサ４４は、支持パネル４１の上下左右に２行×４列の行列状に配置されるが、その配置態様はこれに限定されない。
【００３０】
各近接センサ４４の検知領域４５は、支持パネル４１の露出面４１ａの前方に設けられる。この検知領域４５に存在する物体の有無が近接センサ４４により検知される。各検知領域４５により第１入力受付エリア４６が形成される。以下、図４（ｂ）の１行目の左端から右端にかけての検知領域４５をＡ１〜Ａ４といい、２行目の左端から右端にかけての検知領域４５をＢ１〜Ｂ４という。
【００３１】
被認証者が手等の一部を第１入力受付エリア４６に進入させて、各検知領域４５を任意の順序で移動させると、その移動させた順序で各近接センサ４４により物体があると検知される。第１入力受付部４３は、各近接センサ４４の検知結果から、各検知領域４５に物体が進入してから退出するまでの間に、各検知領域４５を物体が移動する順序を検出する。たとえば、図５（ａ）に示すように、検知領域Ａ４に手を進入させて、検知領域Ａ３、Ａ２、Ａ１に移動させてから手を退出させると、第１入力受付部４３により検知領域Ａ４、Ａ３、Ａ２、Ａ１の順序が検出される。これにより、被認証者の身体の特定部位、たとえば、手、腕等の動作の軌跡、つまり、被認証者の特定部位のジェスチャーが検出される。第１入力受付部４３は、複数の検知領域４５に対する物体の接近状況に基づき、被認証者の特定部位のジェスチャーを検出する。
【００３２】
第１入力受付部４３は、図３に示すように、被認証者から検出する動作を認証用情報の入力として受け付け、その動作を第１入力情報として認証処理部３３に渡す。
【００３３】
第２入力受付部４７は、図４に示すように、リーダー４８により構成される。リーダー４８は支持パネル４１の内部に取り付けられる。リーダー４８の読取領域４８ａは、支持パネル４１の露出面４１ａの前方に設けられる。読取領域４８ａにより第２入力受付エリア４９が形成される。
【００３４】
被認証者が認証媒体２０を第２入力受付エリア４９に進入させると、認証媒体２０の識別情報が近距離無線通信により読み取られる。第２入力受付部４７は読み取った識別情報を認証用情報の入力として受け付け、これを第２入力情報として認証処理部３３に渡す。
【００３５】
位置報知ランプ５１はＬＥＤ等の複数のランプにより構成され、支持パネル４１の内部に設置される。位置報知ランプ５１は、点灯時に遮光層１１９を透過して、露出面４１ａでの発光範囲を視認できるように光量が調整される。図５（ｂ）ではその発光範囲Ｓ１を一点鎖線で示す。位置報知ランプ５１は、第２入力受付エリア４９に対応した位置に配置され、その位置を被認証者に報知する。位置報知ランプ５１の点灯は、認証処理部３３から送られる制御信号により制御される。
【００３６】
結果報知ランプ５３は、発光色の異なるＬＥＤ等の複数のランプにより構成され、支持パネル４１の内部に設置される。結果報知ランプ５１は、点灯時に遮光層１１９を透過して、露出面４１ａでの発光範囲を視認できるように光量が調整される。図５（ｃ）ではその発光範囲Ｓ２を一点鎖線で示す。結果報知ランプ５３は、露出面４１ａの一部を異なる色で発光させ、認証結果を被認証者に報知する。結果報知ランプ５３の点灯は、認証処理部３３から送られる制御信号により制御される。
【００３７】
以上の認証受付装置４０では、各入力受付エリア４６、４９は、各入力受付部４３、４７を構成する機械装置である近接センサ４４やリーダー４８が扉部１１の外観に露出していない。また、これらの位置を直接的に特定するマーク等の表示が扉部１１の外観に表れていない。これにより、各エリア４６、４９は、これらに入力操作するときの操作位置から、扉部１１の外観からは被認証者が視認できない。
【００３８】
認証情報保持部３１は、図３に示すように、第１入力受付部４３に入力されるべき被認証者のジェスチャーを第１登録情報として予め登録している。認証情報保持部３１は、この第１登録情報として、電気錠装置６０を施錠するための施錠用ジェスチャーと、解錠するための解錠用ジェスチャーとを登録している。解錠用ジェスチャーは、たとえば、検知領域Ａ４、Ａ３、Ａ２、Ａ１の順序として記憶される。また、施錠用ジェスチャーは、たとえば、検知領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の順序として記憶される。また、認証情報保持部３１は、第２入力受付部４７に入力されるべき識別情報としての鍵ＩＤを第２登録情報として予め登録している。
【００３９】
認証処理部３３は、第１入力情報取得部３５と、第２入力情報取得部３６と、認証部３７を含む。第１入力情報取得部３５は、第１入力受付部４３に入力される第１入力情報を取得する。第２入力情報取得部３６は、第２入力受付部４７に入力される第２入力情報を取得する。
【００４０】
認証部３７は、第１入力受付部４３に入力された第１入力情報と、認証情報保持部３１に登録されている第１登録情報とを照合する。認証部３７は、第１入力情報として入力されたジェスチャーと、第１登録情報として登録されているジェスチャーとが一致するか否かを判定するにより照合する。また、認証部３７は、第２入力受付部４７に入力された第２入力情報と、認証情報保持部３１に登録されている第２登録情報とを照合する。認証部３７は、第２入力情報として入力された識別情報としての鍵ＩＤと、第２登録情報として登録されている識別情報としての鍵ＩＤとが一致するか否かを判定することにより照合する。
【００４１】
図６は電気錠装置６０のブロック図である。電気錠装置６０は、通信部６１と、施解錠制御部６３と、施解錠機構６５と、状態監視部６９を備える。通信部６１は、認証装置３０と施解錠制御部６３のデータ通信を行う。
【００４２】
施解錠制御部６３は、電気錠装置６０の各部を統括的に制御する。施解錠制御部６３は、認証装置３０から施解錠要求信号を取得したとき、それに応じた駆動制御信号を施解錠機構６５に出力する。
【００４３】
施解錠機構６５は、モータやソレノイド等の駆動源６６と、錠前６７とを含む。施解錠機構６５は、施解錠制御部６３からの駆動制御信号により、錠前６７を施錠又は解錠させるように駆動源６６を駆動させる。駆動源６６の駆動により、扉枠のストライクにデッドボルトが進入又は退出等して錠前６７が施解錠される。
【００４４】
状態監視部６９は、マイクロスイッチやリードスイッチ等の検知センサにより構成される。状態監視部６９は、錠前６７のデッドボルトの進退状態等を検知して、現在の錠前６７の施解錠状態を監視する。状態監視部６９は、この状態を示す監視情報を施解錠制御部６３に出力する。
【００４５】
以上の認証システム１００の動作について、電気錠装置６０の解錠時と施錠時に分けて説明する。
【００４６】
（電気錠装置６０の解錠時の動作）
図７は電気錠装置６０の解錠時の処理を示す。認証処理部３３は錠前６７が施錠された状態にあるとき、以下の処理を実行する。錠前６７の施解錠状態は電気錠装置６０から受信する監視信号から判断される。
【００４７】
電気錠装置６０は、一次認証手段として被認証者のジェスチャー、二次認証手段として識別情報を保持する認証媒体２０を用いて被認証者を認証する。このとき、第１入力受付エリア４６は扉部１１の外観からは視認できない。よって、第１入力受付エリア４６を予め知る被認証者でなければ第１入力受付エリア４６に解錠用ジェスチャーを入力し難くなる。なお、位置報知ランプ５１の機能はＯｆｆ状態にされており、第２入力受付エリア４９も視認できない。
【００４８】
認証処理部３３は、第１入力受付部４３、第２入力受付部４７のそれぞれの機能をＯｎ状態、Ｏｆｆ状態にし、第１入力受付部４３によりジェスチャーの入力を受け付ける（Ｓ１０）。被認証者は第１入力受付部４３に解錠用ジェスチャーを入力する。詳細には、第１入力受付エリア４６の検知領域Ａ４に被認証者が手を進入させて、検知領域Ａ３、Ａ２、Ａ１の順序で移動させ、検知領域Ａ１から手を退出させる。第１入力受付部４３は、検知領域Ａ４、Ａ３、Ａ２、Ａ１の移動順序をジェスチャーとして検出し、これを第１入力情報として認証処理部３３に渡す。
【００４９】
認証処理部３３の認証部３７は、第１入力受付部４３から渡された第１入力情報と第１登録情報を照合する（Ｓ１２）。照合が失敗した場合（Ｓ１２のＮ）、認証処理部３３は、結果報知ランプ５３によりその旨を報知する（Ｓ１４）。結果報知ランプ５３は、特定の色、たとえば、黄色のランプが点灯してこれを報知する。このとき、第２入力受付部４７や位置報知ランプ５１は起動させずにＯｆｆ状態のままにする。被認証者は第２入力受付エリア４９の位置を特定できないまま、第１入力受付部４３に解錠用ジェスチャーを入力し直す。
【００５０】
一方、照合が成立した場合（Ｓ１２のＹ）、認証処理部３３は、第２入力受付部４７による入力の受け付けを開始させる（Ｓ１６）。この受け付けは第２入力受付部４７を起動させて開始してもよい。また、この入力の受け付けは、受け付け期間だけ入力情報を認証処理部３３に渡し、他の期間では渡さずに行われてもよい。第２入力受付部４７は所定の時間、たとえば、１０秒入力を受け付け、その時間の経過後に受け付けを停止する。認証処理部３３は、位置報知ランプ５１の点灯により、第２入力受付エリア４９の位置を被認証者に認識させる（Ｓ１８）。これは、第２入力受付部４７の受け付けの開始後から終了までのいずれかのタイミングで行えばよい。
【００５１】
被認証者は第２入力受付部４７に識別情報を認証用情報として入力する。入力は第２入力受付エリア４９に認証媒体２０を近づけて行われる。第２入力受付部４７は、認証媒体２０の識別情報を読み取り、これを第２入力情報として認証処理部３３に渡す。
【００５２】
認証処理部３３の認証部３７は、第２入力受付部４７から渡された第２入力情報と第２登録情報とを照合する（Ｓ２２）。照合が失敗した場合（Ｓ２２のＮ）、認証処理部３３は、結果報知ランプ５３によりその旨を報知する（Ｓ１４）。また、認証処理部３３は、第２入力受付部４７の受け付けを停止させ、位置報知ランプ５１の点灯を停止して、第２入力受付エリア４９を被認証者に視認できないようにする。被認証者は、一回目の照合をし直す。
【００５３】
一方、照合が成立した場合（Ｓ２２のＹ）、認証処理部３３は、被認証者の認証が成立したと判断し、電気錠装置６０に解錠要求信号を送信する（Ｓ２６）。電気錠装置６０の施解錠制御部６３は、施解錠機構６５の錠前６７を解錠させる（Ｓ２８）。施解錠制御部６３は、状態監視部６９から出力される錠前６７の解錠状態を示す監視情報を取得し、その監視情報を認証装置３０に送信する。認証装置３０の認証処理部３３は、その監視情報を取得したら、結果報知ランプ５３により認証が成立して錠前が解錠した旨を報知する（Ｓ３０）。結果報知ランプ５３は、特定の色、たとえば、青色のランプが点灯してこれを報知する。
【００５４】
（電気錠装置６０の施錠時の動作）
図８は電気錠装置６０を施錠時の処理を示す。上述のように、解錠はジェスチャーと認証媒体２０を用いて被認証者を認証した。一方、施錠はセキュリティを高める行為であり、正当なユーザしかする必要がないと考えられるため、ここではジェスチャーのみを用いる。
【００５５】
まず、第１入力受付部４３、第２入力受付部４７のそれぞれの機能をＯｎ状態、Ｏｆｆ状態にし、第１入力受付部４３によりジェスチャーの入力を受け付ける（Ｓ１０）。このときも第１入力受付エリア４６は視認できない。被認証者は第１入力受付部４３に施錠用ジェスチャーを入力する。詳細には、第１入力受付エリア４６の検知領域Ａ１に手を進入させて、検知領域Ａ２、Ａ３、Ａ４の順序で移動させ、検知領域Ａ４から退出させる。第１入力受付部４３は、検知領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の移動順序をジェスチャーとして検出し、これを第１入力情報として認証処理部３３に渡す。
【００５６】
認証処理部３３の認証部３７は、第１入力受付部４３から渡された第１入力情報と第１登録情報とを照合する（Ｓ４２）。照合が失敗した場合（Ｓ４２のＮ）、認証処理部３３は、結果報知ランプ５３によりその旨を報知する（Ｓ１４）。被認証者は第１入力受付部４３に入力し直す。
【００５７】
一方、照合が成立した場合（Ｓ４２のＹ）、認証処理部３３は、被認証者の認証が成立したと判断し、電気錠装置６０に施錠要求信号を送信する（Ｓ４６）。電気錠装置６０の施解錠制御部６３は、施解錠機構６５の錠前６７を施錠させる（Ｓ４８）。施解錠制御部６３は、状態監視部６９から出力される錠前６７の施錠状態を示す監視情報を取得し、その監視情報を認証装置３０に送信する。認証装置３０の認証処理部３３は、その監視情報を取得したら、結果報知ランプ５３により錠前６７を施錠した旨を報知する（Ｓ５０）。結果報知ランプ５３は、解錠時とは異なる色、たとえば、赤色のランプが点灯してこれを報知する。結果報知ランプ５３は、電気錠装置６０の施解錠状態に応じて、認証結果を異なる色で被認証者に報知する。
【００５８】
以上の認証システム１００によれば、第１入力受付エリア４６や第２入力受付エリア４９を視認できず、これに第三者が入力操作し難くなる。また、第１入力受付エリア４６や第２入力受付エリア４９の位置を知っていても、認証手段となる特定の動作を知り、第２入力受付部４７に入力する特定の認証用情報の記録された認証媒体２０もなければ認証が成立しない。よって、セキュリティが向上する。
【００５９】
また、各入力受付部４３、４７の入力受付エリア４６、４９が設備１０の外観に露出せず、設備１０のデザイン性が良好となる。また、第１入力受付部４３は被認証者のジェスチャーを検出するため、手をかざすのみでは検出されず、誤検知を防止できる。また、認証用情報が動作であるため、指紋等の生体情報の個人情報を予め取得する必要がなく、それらが漏洩する心配もない。
【００６０】
また、第１入力情報を用いた照合が成立したとき、第２入力受付部４７が入力の受け付けを開始する。よって、認証の成立に第１入力情報、第２入力情報の入力順序も必要となるため、セキュリティが更に向上する。
【００６１】
また、第１入力情報を用いた照合が成立すれば、第２入力受付エリア４９の位置を位置報知ランプ５１の報知により認識できる。よって、その位置を被認証者が忘れても第２入力受付部４７に入力でき、ユーザにとって利便性が高まる。また、第２入力受付エリア４９の位置を位置報知ランプ５１の点灯により報知するため、夜間においても視認し易くなる。
【００６２】
また、電気錠装置６０の施錠時は、被認証者の動作のみを用いて被認証者を認証するため、施錠に必要な手順が減り、操作性が良好となる。
【００６３】
（第２の実施の形態）
図９は第２実施形態に係る認証装置３０のブロック図である。第２実施形態では第１入力受付部４３が撮像装置７０により構成される。以下、第１実施形態で説明した要素と同一の要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６４】
撮像装置７０は、カメラ７１と、画像解析部７３を含む。カメラ７１は赤外線カメラである。カメラ７１は、撮像により取得した動画像を画像解析部７３に出力する。
【００６５】
図１０（ａ）、（ｂ）はそれぞれ支持パネル４１の側面図、正面図である。カメラ７１は支持パネル４１の上部の後面４１ｂに取り付けられる。支持パネル４１の前面部１１１の上部には小径の穴４１ｃが形成され、カメラ７１は穴４１ｃを通して扉部１１の屋外空間の一部を撮像できる。この穴４１ｃは屋外空間から視認したときに目立たない大きさ、たとえば、数ｍｍ以下に形成される。カメラ７１の撮像範囲７２は、支持パネル４１の露出面４１ａの前方に設けられ、この撮像範囲７２により第１入力受付エリア４６が形成される。
【００６６】
画像解析部７３は、図９に示すように、カメラ７１から出力された動画像の解析により被認証者の特定部位のジェスチャーを検出する。このジェスチャーの例としては、左手を上下、または丸を描くように振る動作、目を特定の順序で開閉する動作等がある。画像解析部７３の解析方法は、特に限定されず、公知の方法を用いてよい。
【００６７】
画像解析部７３は検出した被認証者のジェスチャーを第１入力情報として認証処理部３３に渡す。認証処理部３３は、第１実施形態と同様の処理を行い、撮像装置７０に渡された第１入力情報を用いて認証する。
【００６８】
以上の認証受付装置４０でも、第１実施形態と同様に、第１入力受付エリア４６は、第１入力受付部４３を構成する撮像装置７０が扉部１１の外観に露出しておらず、扉部１１の外観からは被認証者が視認できない。
【００６９】
以上の認証システム１００は、第１実施形態に係る認証システム１００と同様の作用効果を得られる。また、カメラ７１として赤外線カメラを用いるため、夜間の光源がない環境下でも被認証者の動作を検出できる。なお、カメラ７１は可視光カメラでもよい。
【００７０】
（第３の実施の形態）
図１１は第３実施形態に係る認証システム１００のブロック図である。第３実施形態では認証を受けようとする被認証者として複数のユーザＡ、Ｂ、Ｃがいる。
【００７１】
認証システム１００は、複数の認証媒体２０と、認証装置３０と、電気錠装置６０と、管理サーバ８０を備える。認証装置３０と管理サーバ８０は、公知の通信網を介して接続される。
【００７２】
各認証媒体２０の識別情報保持部２１は別々の鍵ＩＤを識別情報として記憶する。ユーザＡ、Ｂ、Ｃは、それぞれ識別情報保持部２１に鍵ＩＤ−Ａ〜Ｃが記憶された認証媒体２０を所持する。
【００７３】
認証装置３０は、第１実施形態と機能ブロックが同様なため、図３で説明する。認証情報保持部３１は、複数のジェスチャーＡ、Ｂ、Ｃを第１登録情報として予め登録している。また、認証情報保持部３１は、複数の鍵ＩＤ−Ａ〜Ｃを第２登録情報として予め登録している。登録ジェスチャーＡ、Ｂ、Ｃのそれぞれと、登録鍵ＩＤ−Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれは、ユーザＡ、Ｂ、Ｃと対応づけて記憶される。
【００７４】
認証処理部３３は、認証が成立したとき、被認証者となるユーザを示す情報と、施設からの入退出を示す入退出信号とを管理サーバ８０に通知する。
【００７５】
図１２は管理サーバ８０のブロック図である。管理サーバ８０は、施設内にユーザがいるか否かを管理する。管理サーバ８０は、通信部８１と、存否情報保持部８３と、管理処理部８７を備える。通信部８１は、認証装置３０と管理処理部８７の間でデータ通信を行う。
【００７６】
存否情報保持部８３は存否確認テーブル８５を記憶する。存否確認テーブル８５には、ユーザを特定するユーザ情報と、ユーザが施設内にいるか否かを示すユーザ存否情報とが対応づけて記憶される。
【００７７】
管理処理部８７は、認証装置３０から更新要求信号を取得したら、存否確認テーブル８５を更新する。また、管理処理部８７は、携帯端末等の外部端末から特定のユーザの存否確認要求があると、存否確認テーブル８５を参照して、そのユーザの存否を外部端末に通知する。
【００７８】
（電気錠装置６０の解錠時の動作）
図１３は電気錠装置６０の解錠時の処理を示す。被認証者としてユーザＡが認証を要求する場合を例にする。
【００７９】
第１実施形態の処理との相違点のみ説明する。Ｓ１０〜Ｓ２２では、第１実施形態の処理とＳ１２とＳ２２が相違する。Ｓ１２において、認証部３７は、第１入力受付部４３にユーザＡが入力した第１入力情報と、複数の第１登録情報とを照合する。この照合では、第１入力情報としてユーザＡが入力したジェスチャーと、第１登録情報としての解錠用の登録ジェスチャーＡ、Ｂ、Ｃのいずれかが一致するか否かを判定する。
【００８０】
また、Ｓ２２において、認証部３７は、第２入力受付部４７にユーザＡが入力した第２入力情報と、複数の第２登録情報とを照合する。この照合では、第２入力情報としてユーザＡが入力した鍵ＩＤと、第２登録情報としての登録鍵ＩＤ−Ａ〜Ｃのいずれかが一致するか否かを判定する。
【００８１】
照合が成立した場合（Ｓ２２のＹ）、認証処理部３３は、一回目の照合の成立に用いた登録ジェスチャーに対応するユーザと、二回目の照合の成立に用いた登録鍵ＩＤに対応するユーザとが一致するか否かを判定する（Ｓ２５）。これらが一致する場合、認証が成立したと判定する。一方、これらが不一致の場合、認証が失敗したと判定する。
【００８２】
たとえば、一回目の照合の成立に登録ジェスチャーＡが用いられ、二回目の照合の成立に登録鍵ＩＤ−Ａが用いられた場合、これらに対応付けられるユーザがユーザＡで一致するため、認証が成立したと判定する。一方、一回目の照合の成立に登録ジェスチャーＡが用いられ、二回目の照合の成立に登録鍵ＩＤ−Ｂが用いられた場合、これらに対応付けられるユーザがユーザＡとユーザＢとで不一致のため、認証が失敗したと判定する。
【００８３】
認証が失敗した場合（Ｓ２５のＮ）、認証処理部３３は、結果報知ランプ５３によりその旨を報知する（Ｓ１４）。一方、認証が成立した場合（Ｓ２５のＹ）、第１実施形態と同様にＳ２６、Ｓ２８、Ｓ３０を行う。また、認証が成立した場合（Ｓ２５のＹ）、認証処理部３３は、照合の成立に用いた登録ジェスチャーに対応するユーザＡを示す情報と、ユーザＡが施設に入ってきたことを示す信号と、更新要求信号を管理サーバ８０に送信する。管理サーバ８０の管理処理部８７は、これら情報を取得したら、「ユーザＡは施設内にいる」として、存否確認テーブル８５のユーザ存否情報を更新する（Ｓ３４）。
【００８４】
（電気錠装置６０の施錠時の動作）
図１４は電気錠装置６０の施錠時の処理を示す。Ｓ１０、Ｓ４２〜Ｓ５０では第１実施形態の処理とＳ４２が相違する。Ｓ４２において、認証処理部３３は、第１入力受付部４３にユーザＡが入力した第１入力情報と、複数の第１登録情報とを照合する。この照合の成立条件は解錠時と同様である。
【００８５】
照合が成立した場合（Ｓ４２のＹ）、認証処理部３３は、照合の成立に用いた登録ジェスチャーに対応するユーザＡを示す情報と、ユーザＡが施設内から退出したことを示す信号と、更新要求信号を管理サーバ８０に送信する。管理サーバ８０の管理処理部８７は、これら情報を取得したら、「ユーザＡは施設内にいない」として、存否確認テーブル８５のユーザ存否情報を更新する（Ｓ５４）。
【００８６】
以上の認証システム１００でも、第１実施形態に係る認証システム１００と同様の作用効果が得られる。また、被認証者の動作からユーザを特定でき、その特定したユーザの施設内での存否を管理サーバ８０により管理できる。よって、施設から離れた場所からでも、外部端末を用いて施設内のユーザの存否を確認できる。たとえば、共働きの両親と小学生の子供がいる家族構成の場合、親の仕事中には子供の学校からの帰宅状況を確認し難く心配になる。この家族の住居内での存否を管理サーバ８０により管理できれば、職場からでも親が子供の帰宅状況を確認でき、安心して仕事できるメリットがある。
【００８７】
また、認証手段となる動作と、識別情報となる鍵ＩＤのそれぞれがユーザと対応づけて記憶されており、その両者に対応するユーザが同じときにはじめて認証が成立する。よって、ユーザＢの登録ジェスチャーＢを知っている第三者がユーザＡの鍵ＩＤ−Ａを保持する認証媒体を所持していても認証が成立せず、セキュリティが更に向上する。
【００８８】
（第４の実施の形態）
図１５は第４実施形態に係る認証システム１００のブロック図である。第１実施形態では第１入力受付部４３が設備１０側に付帯する形で設置される例を説明した。第４実施形態では第１入力受付部４３が認証媒体２０に設置される。
【００８９】
認証媒体２０はスマートフォン、タブレットＰＣ等の携帯端末２５である。認証媒体２０は、識別情報保持部２１と、出力部２３の他に、第１入力受付部４３を備える。第１入力受付部４３は携帯端末２５が備えるタッチパネル２７により構成される。タッチパネル２７の接触面により第１入力受付エリア４６（図示せず）が形成される。
【００９０】
第１入力受付部４３に認証用情報を入力するとき、携帯端末２５の制御部は専用アプリケーションソフト、ブラウザ等を起動して、タッチパネル２７に認証用画面を表示させて、認証用情報の入力を受け付ける。
【００９１】
図１６は認証用画面９０を示す。認証用画面９０は複数の検知領域４５を含む。同図で１、２、３行目の左端から右端にかけての検知領域４５をそれぞれＣ１〜Ｃ３、Ｄ１〜Ｄ３、Ｅ１〜Ｅ３という。
【００９２】
第１入力受付部４３は、タッチパネル２７の検知結果から、各検知領域４５を物体が移動する順序を検出する。たとえば、図１６（ｂ）に示すように、検知領域Ｃ３に指を接触させて、領域Ｃ２、Ｃ１、Ｄ１に移動させてから指を離すと、第１入力受付部４３により領域Ｃ３、Ｃ２、Ｃ１、Ｄ１の順序が検出される。これにより、被認証者の指のジェスチャーが検出される。第１入力受付部４３は、検出した被認証者のジェスチャーを第１入力情報として生成する。
【００９３】
図１７は認証装置３０の構成を示すブロック図である。認証装置３０は、第１実施形態のように第１入力受付部４３や位置報知ランプ５１を備えていない。
【００９４】
被認証者が第２入力受付部４７の第２入力受付エリア４９に携帯端末２５を進入させると、認証媒体２０の識別情報と、第１入力情報としてのジェスチャーが近距離無線通信により読み取られる。
【００９５】
（電気錠装置６０の解錠時の動作）
第１実施形態では第１入力情報を用いた照合の成立後、第２入力情報を用いて照合した。本実施形態では各入力情報を用いた照合を同じタイミングで行う。
【００９６】
図１８は電気錠装置６０の解錠時の処理を示す。被認証者は携帯端末２５を操作してアプリケーションソフトを起動し、タッチパネル２７に認証用画面９０を表示させ、タッチパネル２７によりジェスチャーの入力を受け付ける（Ｓ６０）。被認証者はタッチパネル２７に解錠用ジェスチャーを入力する。第１入力受付部４３は被認証者のジェスチャーを検出し、これを第１入力情報として生成する。
【００９７】
携帯端末２５は第２入力受付部４７に識別情報と、第１入力情報としてのジェスチャーを出力する（Ｓ６２）。第２入力受付部４７への出力は第２入力受付エリア４９に携帯端末２５を近づけて行われる。第２入力受付部４７は携帯端末２５から受信した第１入力情報を認証処理部３３の第１入力情報取得部３５に渡し、識別情報を第２入力情報として認証処理部３３の第２入力情報取得部３６に渡す。
【００９８】
認証処理部３３の認証部３７は、第２入力受付部４７から渡された第１入力情報と第１登録情報を照合するとともに、第２入力受付部４７から渡された第２入力情報と第２登録情報とを照合する（Ｓ６４）。この照合の成立条件は第１実施形態と同様である。
【００９９】
いずれかの照合が失敗した場合（Ｓ６４のＮ）、認証処理部３３は、結果報知ランプ５３によりその旨を報知する（Ｓ１４）。一方、両方の照合が成立した場合（Ｓ６４のＹ）、認証処理部３３は、被認証者の認証が成立したと判断し、電気錠装置６０に解錠要求信号を送信する（Ｓ２６）。この後は第１実施形態と同様である。電気錠装置６０を施錠させるときも同様の処理となるので説明を省略する。
【０１００】
以上の認証システム１００によれば、第１入力受付エリア４６を設備１０の外観において視認できず、携帯端末２５を所持していないと認証用情報を入力できない。また、第２入力受付エリア４９も視認できないため、これに第三者が入力操作し難くなる。また、第三者が携帯端末２５を所持し、第２入力受付エリア４９の位置を知っていても、認証手段となる特定の動作を知らなければ認証が成立しない。よって、セキュリティが向上する。
【０１０１】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示すにすぎない。また、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能である。
【０１０２】
認証システム１００が用いられる設備１０として建物の扉部１１を説明した。設備１０は、これに限らず、たとえば、発電用設備、動力設備等の電気設備や、機械警備装置等の防犯設備でもよい。いずれの設備１０に用いられる場合も、認証システム１００は、認証が成立したとき、その設備１０の利用ができるように機械装置を制御する。たとえば、電気設備に用いられる場合、認証が成立したとき、その電気設備の電源をＯｎにする。また、防犯設備に用いられる場合、認証が成立したとき、防犯設備の入力操作の受け付けを開始する。
【０１０３】
認証媒体２０はＩＣカードや携帯電話に限定されず、リモートコントロール等により構成されてもよい。また、認証媒体２０が保持する識別情報はユーザを識別できればよく、鍵ＩＤの他、ユーザの住所、電話番号、携帯端末のＭＡＣアドレス等のユーザに固有の情報でもよい。
【０１０４】
第１実施形態に係る支持パネル４１は第１入力受付部４３や第２入力受付部４７が取り付けられ、これらを支持する支持体として説明した。支持体は、パネルに限定されず、ブロック等の種々の形状に形成されてもよい。また、この支持体は、第１実施形態に係る扉部１１のドア１３や周囲の外壁により構成されてもよい。この場合、第１入力受付部４３や第２入力受付部４７等の各部品はドア１３や外壁に内蔵されてもよい。
【０１０５】
また、支持パネル４１の前面部１１１、後面部１１３は、透光性を有する素材の板材であればよく、ポリカーボネートの他、アクリル、ガラス等を素材としてもよい。また、支持パネル４１は中空構造でなくともよく、後面部１１３、側辺部１１５を省略した構造でもよい。また、支持パネル４１の前面部１１１、後面部１１３は、木材、樹脂材、鋼材等の透光性のない素材により構成されてもよい。
【０１０６】
第２入力受付部４７は近距離無線通信により認証媒体２０の識別情報を読み取る無線モジュールとしてのリーダー４８により構成されたが、その無線方式はこれに限らない。また、第２入力受付部４７は、この他にも、起動しているときだけ支持パネル４１の露出面４１ａにテンキー部が表示されるタッチパネル等により構成されてもよい。また、第２入力受付エリア４９は視認できる態様で設けられていてもよい。この場合、第２入力受付部４７は指紋センサー、テンキーユニット等の公知の入力受付装置でもよい。
【０１０７】
位置報知ランプ５１は第２入力受付エリア４９の位置を報知する位置報知部として説明した。また、結果報知ランプ５３は認証結果を被認証者に報知する結果報知部として説明した。これらは、ランプ以外にも、音声の出力により位置や結果を報知するスピーカ等により構成されてもよい。
【０１０８】
第１実施形態では一回目の照合が失敗した場合（Ｓ１２のＮ）、結果報知ランプ５３によりこの旨を報知したが、この報知はなくともよい。一回目の照合が成立しないかぎり、第２入力受付部４７の位置が報知されず、この存在を第三者が気づき難くなり、セキュリティが向上する。
【０１０９】
第１実施形態では、第１入力情報を用いた照合が成立したとき、第２入力受付部４７が入力の受け付けを開始した。この代わりに、第２入力受付部４７が先に入力の受け付けを開始し、第２入力受付部４７に入力された入力情報を用いた照合が成立したとき、第１入力受付部４３が入力の受け付けを開始してもよい。この場合、第１入力受付部４３が入力の受け付けを開始してから、第１入力受付エリア４６の位置を報知する位置報知部を備えていてもよい。この場合でも、錠前６７が解錠された状態にあるとき、第２入力受付部４７ではなく第１入力受付部４３の入力のみ受け付け、ジェスチャーのみを用いて認証してもよい。
【０１１０】
第４実施形態では、携帯端末２５に第１入力受付部４３となるタッチパネル２７が設置された。変形例として、第１入力受付部４３が設置される携帯端末２５とは別体の認証媒体を用い、その認証媒体にのみ識別情報を保持させてもよい。この場合、第１実施形態と同様に、携帯端末２５の第１入力受付部４３に入力したジェスチャーを用いて照合したうえで、認証媒体２０を用いて第２入力受付部４７に入力した識別情報を用いて照合してもよい。この場合、第三者に携帯端末２５を盗まれても、別体の認証媒体がないかぎり認証が成立せず、セキュリティが向上する。
【０１１１】
第４実施形態では携帯端末２５に設置される第１入力受付部４３がタッチパネル２７であったが、第１入力受付部４３は加速度センサ、ジャイロセンサ等により構成されてもよい。ジャイロセンサ等により構成される場合、第１入力受付部４３は、認証媒体２０の移動軌跡を検知することにより、被認証者のジェスチャーを検出する。
【０１１２】
また、各実施形態の構成要素は組み合わせられてもよい。たとえば、第１実施形態のように支持パネル４１に第１入力受付部４３を設けたうえで、第４実施形態のように携帯端末２５にも第１入力受付部４３を設けてもよい。この場合、支持パネル４１の第１入力受付部４３と、携帯端末２５の第１入力受付部４３とのいずれに入力された入力情報を用いて照合してもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１０・・・設備、２５・・・携帯端末、３３・・・認証処理部、４０・・・認証受付装置、４１ａ・・・露出面、４３・・・入力受付部、４３・・・第１入力受付部、４６・・・第１入力受付エリア、４７・・・第２入力受付部、４９・・・入力受付エリア、６０・・・電気錠装置、６７・・・錠前、８０・・・管理サーバ、１００・・・認証システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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