(57)【要約】【課題】取扱が簡単で利便性が高い電子レンジ用保存容器を提供する。【解決手段】本発明の電子レンジ用保存容器は、金属箔２５の両面に樹脂層２６，２７が積層された積層体によって構成され、かつ上端に開口部を有する内側容器２と、内側容器２の外側に重ね合わされて一体化され、かつ上端に開口部を有する樹脂製の外側容器１とを備える。外側容器１の上端開口部の周縁に、外側に向けて突出する長大フランジ部１２が形成される。内側容器２の上端開口部の周縁に、外側に向けて突出し、かつ前記長大フランジ部１２の上面に重ね合わされて一体化される短小フランジ部２２が形成される。短小フランジ部２２の外周端縁が、長大フランジ部１２の外周端縁よりも内側に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔の両面に樹脂層が積層された積層体によって構成され、かつ上端に開口部を有する内側容器と、前記内側容器の外側に重ね合わされて一体化され、かつ上端に開口部を有する樹脂製の外側容器とを備え、
前記外側容器の上端開口部の周縁に、外側に向けて突出する長大フランジ部が形成されるとともに、
前記内側容器の上端開口部の周縁に、外側に向けて突出し、かつ前記長大フランジ部の上面に重ね合わされて一体化される短小フランジ部が形成され、
前記短小フランジ部の外周端縁が、前記長大フランジ部の外周端縁よりも内側に配置されていることを特徴とする電子レンジ用保存容器。
【請求項２】
前記短小フランジ部の外周端縁が、前記長大フランジ部の外周端縁よりも０．１５ｍｍ以上内側に配置されている請求項１に記載の電子レンジ用保存容器。
【請求項３】
金属箔の両面に樹脂層が積層された積層体によって構成され、かつ上端に開口部を有する内側容器と、前記内側容器の外側に重ね合わされて一体化され、かつ上端に開口部を有する樹脂製の外側容器とを備え、
前記外側容器の周囲壁の上端部が、外側に拡径されることによってスタッキング用段差部が形成され、
前記内側容器の上端開口部に、外側に向けて突出し、かつ前記スタッキング用段差部の上面に重ね合わされて一体化される短小フランジ部が形成されていることを特徴とする電子レンジ用保存容器。
【請求項４】
前記外側容器の上端開口部の周縁に、外側に向けて突出する長大フランジ部が形成されている請求項３に記載の電子レンジ用保存容器。
【請求項５】
金属箔の両面に樹脂層が積層されたシート状積層体が、深絞り成形または張出成形により加工されて、前記内側容器が形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子レンジ用保存容器。
【請求項６】
射出成形金型内に設置された前記内側容器の下面側に樹脂材料が射出されて前記内側容器の外側に密着一体化されて、前記外側容器が形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子レンジ用保存容器。
【請求項７】
前記内側容器の下面側から樹脂製シートが真空成形、圧空成形、および真空圧空成形のいずれかにより前記内側容器の外側に密着一体化されて、前記外側容器が形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子レンジ用保存容器。
【請求項８】
金属箔の両面に樹脂層が積層された積層体によって構成された蓋材が前記内側容器の上端開口部を閉塞した状態で、前記蓋材の外周部が前記内側容器の短小フランジ部の上面にヒートシールによって溶着されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子レンジ用保存容器。
【請求項９】
前記蓋材と前記短小フランジ部とのヒートシール部の幅が０．５ｍｍ以上に設定されている請求項８に記載の電子レンジ用保存容器。
【請求項１０】
ヒートシール部が前記短小フランジ部の外周端面を含む位置に配置され、
前記蓋材を前記内側容器の前記短小フランジ部から剥離した際に、ヒートシールによって溶融した樹脂が、前記短小フランジ部の外周端面を覆う態様に残留されるようになっている請求項８または９に記載の電子レンジ用保存容器。
【請求項１１】
金属箔の両面に樹脂層が積層された積層体によって構成され、かつ中間部に凹陥部を有する蓋材を備え、
前記蓋材の凹陥部が前記外側容器における前記スタッキング用段差部に囲まれる部分に適合された状態で、前記蓋材の凹陥部下面外周部が前記内側容器の短小フランジ部にヒートシールによって溶着されるとともに、前記蓋材の外周縁部が前記外側容器の長大フランジ部にヒートシールによって溶着されている請求項４に記載の電子レンジ用保存容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カレーやシチュー、グラタン等の調理済み食品を収容するための電子レンジ用保存容器に関し、さらに詳細には、食品を常温で長期間の保存を可能にするために加熱加圧殺菌が可能で、酸素や水蒸気等のバリア性を有し、電子レンジにより加熱、調理する際にスパークの発生を防止できるようにした電子レンジ用保存容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
常温流通で保存期間が３か月以上の食品保存用の容器としては、加熱加圧殺菌が可能な缶詰のような金属容器か、あるいはガスバリア性を付与したプラスチック製のトレー容器等が一般的である。
【０００３】
前者の金属容器では電子レンジにより加熱、調理したときに、容器を構成する金属内部に電荷が蓄積されるため、金属部位の先端が尖っているといった容器形状や容器同士が互いに隣接しているといった位置関係等が原因でスパークが発生し、容器破壊や、最悪の場合には、電子レンジの損傷が生じるおそれがある。
【０００４】
また後者のプラスチック製のトレー容器ではバリア性が高い樹脂材によって製作したとしても、金属缶のように水蒸気や酸素をほぼ完全に遮断することは非常に困難であるため、保存期間に限界がある。
【０００５】
このような状況下にあって、所定のガスバリア性を有し、かつ電子レンジによる加熱、調理にも対応した電子レンジ用容器について、下記特許文献１，２に示すような先行例が提案されている。
【０００６】
特許文献１に示す電子レンジ用容器は、紙製の函と、その函内に収容された金属容器とからなり、金属容器の蓋材を取り外してから箱に戻して電子レンジで加熱できるように構成されている。
【０００７】
特許文献２に示す電子レンジ用容器は、金属材とプラスチック材（樹脂材）を組合わせた積層体（複合材料）によって構成されるとともに、底部下面中央に、特有の構成のスパーク防止部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−１９１７７９号公報
【特許文献２】特開２００６−１３１２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に示す従来の電子レンジ用容器では、紙製の函から取り出した金属容器の蓋材を開けてから再び紙製の函に戻すという煩雑な作業が必要であり、取扱が面倒であるという課題があった。
【００１０】
また上記特許文献１，２のいずれの電子レンジ用容器においても、電子レンジで加熱する際に、容器同士が互いに隣接しているような場合や、庫内の壁面に近接している場合等、位置関係によっては、スパークが発生するおそれがある。そのため、スパーク発生を防止するために、容器が庫内の内壁に当接しないように配置したり、容器同士が接触しないように配置する等の配慮や工夫が必要であり、この点においても、取扱性に劣るという課題が残されている。
【００１１】
また上記特許文献１，２等の従来の電子レンジ用容器では、電子レンジ内でのスパーク発生を防止することに重点がおかれており、金属缶等の金属容器にように、食品を長期保存するためのガスバリア性の向上を図ることには、十分に配慮されていないというのが現状である。
【００１２】
この発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、高いガスバリア性を備えて内容物の長期保存を可能にし、かつ電子レンジの加熱、調理によってもスパーク発生を防止できる上さらに、取扱が簡単で利便性が高い電子レンジ用保存容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の手段を備えるものである。
【００１４】
［１］金属箔の両面に樹脂層が積層された積層体によって構成され、かつ上端に開口部を有する内側容器と、前記内側容器の外側に重ね合わされて一体化され、かつ上端に開口部を有する樹脂製の外側容器とを備え、
前記外側容器の上端開口部の周縁に、外側に向けて突出する長大フランジ部が形成されるとともに、
前記内側容器の上端開口部の周縁に、外側に向けて突出し、かつ前記長大フランジ部の上面に重ね合わされて一体化される短小フランジ部が形成され、
前記短小フランジ部の外周端縁が、前記長大フランジ部の外周端縁よりも内側に配置されていることを特徴とする電子レンジ用保存容器。
【００１５】
［２］前記短小フランジ部の外周端縁が、前記長大フランジ部の外周端縁よりも０．１５ｍｍ以上内側に配置されている前項１に記載の電子レンジ用保存容器。
【００１６】
［３］金属箔の両面に樹脂層が積層された積層体によって構成され、かつ上端に開口部を有する内側容器と、前記内側容器の外側に重ね合わされて一体化され、かつ上端に開口部を有する樹脂製の外側容器とを備え、
前記外側容器の周囲壁の上端部が、外側に拡径されることによってスタッキング用段差部が形成され、
前記内側容器の上端開口部に、外側に向けて突出し、かつ前記スタッキング用段差部の上面に重ね合わされて一体化される短小フランジ部が形成されていることを特徴とする電子レンジ用保存容器。
【００１７】
［４］前記外側容器の上端開口部の周縁に、外側に向けて突出する長大フランジ部が形成されている前項３に記載の電子レンジ用保存容器。
【００１８】
［５］金属箔の両面に樹脂層が積層されたシート状積層体が、深絞り成形または張出成形により加工されて、前記内側容器が形成されている前項１〜４のいずれか１項に記載の電子レンジ用保存容器。
【００１９】
［６］射出成形金型内に設置された前記内側容器の下面側に樹脂材料が射出されて前記内側容器の外側に密着一体化されて、前記外側容器が形成されている前項１〜５のいずれか１項に記載の電子レンジ用保存容器。
【００２０】
［７］前記内側容器の下面側から樹脂製シートが真空成形、圧空成形、および真空圧空成形のいずれかにより前記内側容器の外側に密着一体化されて、前記外側容器が形成されている前項１〜５のいずれか１項に記載の電子レンジ用保存容器。
【００２１】
［８］金属箔の両面に樹脂層が積層された積層体によって構成された蓋材が前記内側容器の上端開口部を閉塞した状態で、前記蓋材の外周部が前記内側容器の短小フランジ部の上面にヒートシールによって溶着されていることを特徴とする前項１〜７のいずれか１項に記載の電子レンジ用保存容器。
【００２２】
［９］前記蓋材と前記短小フランジ部とのヒートシール部の幅が０．５ｍｍ以上に設定されている前項８に記載の電子レンジ用保存容器。
【００２３】
［１０］ヒートシール部が前記短小フランジ部の外周端面を含む位置に配置され、
前記蓋材を前記内側容器の前記短小フランジ部から剥離した際に、ヒートシールによって溶融した樹脂が、前記短小フランジ部の外周端面を覆う態様に残留されるようになっている前項８または９に記載の電子レンジ用保存容器。
【００２４】
［１１］金属箔の両面に樹脂層が積層された積層体によって構成され、かつ中間部に凹陥部を有する蓋材を備え、
前記蓋材の凹陥部が前記外側容器における前記スタッキング用段差部に囲まれる部分に適合された状態で、前記蓋材の凹陥部下面外周部が前記内側容器の短小フランジ部にヒートシールによって溶着されるとともに、前記蓋材の外周縁部が前記外側容器の長大フランジ部にヒートシールによって溶着されている前項４に記載の電子レンジ用保存容器。
【発明の効果】
【００２５】
発明［１］の電子レンジ用保存容器によれば、内側容器が、金属箔に樹脂層を積層した積層体によって構成されているため、ガスバリア性を向上できて、内容物の長期保存にも対応できるとともに、良好な熱伝導性を備えている。また内側容器に樹脂製の外側容器が一体化されているため、優れた保形性を備えている。さらに金属箔を含む内側容器の短小フランジ部が樹脂製の外側容器の長大フランジ部よりも小さいため、容器の位置関係にかかわらず、内側容器の金属箔は、電子レンジの内壁や他の容器の金属箔等の金属部位から十分な距離を確保でき、スパークの発生を防止することができる。
【００２６】
発明［２］の電子レンジ用保存容器によれば、スパークの発生をより確実に防止することができる。
【００２７】
発明［３］［４］の電子レンジ用保存容器によれば、複数の電子レンジ用保存容器を積み重ねる際に、上側の保存容器の底部を下側の保存容器のスタッキング用段差部に嵌め込むことによって、安定した状態で積み重ねることができる。
【００２８】
発明［５］の電子レンジ用保存容器によれば、内側容器を、その短小フランジ部にシワのない高品質に仕上げることができる。
【００２９】
発明［６］［７］の電子レンジ用保存容器によれば、内側容器に確実に密着した高品質の外側容器を形成することができる。
【００３０】
発明［８］［９］の電子レンジ用保存容器によれば、容器内を確実に密閉できて、食料品等の内容物を長期間にわたって不具合なく保存することができる。
【００３１】
発明［１０］の電子レンジ用保存容器によれば、開封後においても、内側容器の金属箔が露出するのを確実に防止でき、スパークの発生をより一層確実に防止することができる。
【００３２】
発明［１１］の電子レンジ用保存容器によれば、容器内を確実に密閉できて、食料品等の内容物を長期間にわたって不具合なく保存することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態である電子レンジ用保存容器を模式化して示す断面図である。
【図２】図２は第１実施形態の電子レンジ用保存容器を蓋材を引き剥がした状態を模式化して示す断面図である。
【図３】図３は第１実施形態の電子レンジ用保存容器における内側容器を構成している積層体を示す断面図である。
【図４】図４は第１実施形態の電子レンジ用保存容器における蓋材を構成している積層体を示す断面図である。
【図５】図５は図１の電子レンジ用保存容器におけるヒートシール部周辺を拡大して示す断面図である。
【図６】図６は図２の電子レンジ用保存容器におけるヒートシール部周辺を拡大して示す断面図である。
【図７】図７はこの発明の第２実施形態である電子レンジ用保存容器を模式化して示す断面図である。
【図８】図８は第１実施形態の電子レンジ用保存容器を蓋材を引き剥がした状態を模式化して示す断面図である。
【図９】図９は図７の電子レンジ用保存容器におけるヒートシール部周辺を拡大して示す断面図である。
【図１０】図１０は図８の電子レンジ用保存容器におけるヒートシール部周辺を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
＜第１実施形態＞
図１はこの発明の第１実施形態である電子レンジ用保存容器を模式化して示す断面図、図２は蓋材を引き剥がした状態を模式化して示す断面図である。
【００３５】
両図に示すように、本第１実施形態の電子レンジ用保存容器は、内容物Ｆとして収容されたカレーやシチューなどの調理済み食品を長期間保存できる容器であり、かつ必要時に、電子レンジによって不具合なく加熱、調理できる電子レンジ対応型の容器である。
【００３６】
本実施形態の電子レンジ用保存容器は、外側容器１および内側容器２からなる二重容器と、その二重容器の上端開口部を閉塞する蓋材３とを備えている。
【００３７】
外側容器１および内側容器２は共に、上端に開口部をそれぞれ有しており、外側容器１が、内側容器２の外側（下側）に重ね合わされて密着一体化されている。
【００３８】
外側容器１の上端開口部の周縁には、外側に向けて水平方向に突出するフランジ部（長大フランジ部）１２が全周にわたって一体に形成されている。
【００３９】
内側容器２の上端開口部の周縁には、外側に向けて水平方向に突出し、かつ外側容器１の長大フランジ部１２の上面に密着一体化されるフランジ部（短小フランジ部）２２が全周にわたって一体に形成されている。
【００４０】
なお後に詳述するように、短小フランジ部２２は、長大フランジ部１２に対し外側への突出量が少なくなっている。
【００４１】
蓋材３は、外側容器１および内側容器２の上端開口部の開口面積よりも大きく形成されており、蓋材３によって両容器１，２の上端開口部を閉塞した状態で、蓋材３の周縁部と、長大フランジ部１２および短小フランジ部２２とがヒートシール部４１において全周にわたってヒートシールにより溶着一体化されて、容器１，２の内部が密封（封止）されている。
【００４２】
なお蓋材３の外周縁部の一部は、水平方向（側方）に延設されて、剥がし用摘み代３１が形成されており、蓋材３を二重容器１，２から引き剥がす際に、剥がし用摘み代３１を指で摘んで引き上げることによって、蓋材３を二重容器１，２から容易に引き剥がすことができるようになっている。
【００４３】
本実施形態において、外側容器１は、樹脂成形品によって構成されており、金属箔等の金属材が含まれていない。
【００４４】
図３に示すように、内側容器２は、金属箔２５と、金属箔２５の上面に接着剤２５１を介して積層一体化された樹脂層（樹脂フィルム）２６と、金属箔２５の下面に接着剤２５２を介して積層一体化された樹脂層２７とを備えた積層体によって構成されている。
【００４５】
図４に示すように、蓋材３は、金属箔３５と、金属箔３５の上面に接着剤３５１を介して積層一体化された樹脂層（樹脂フィルム）３６と、金属箔３５の下面に接着剤３５２を介して積層一体化された樹脂層３７とを備えた積層体によって構成されている。
【００４６】
このように本実施形態の電子レンジ用保存容器は、樹脂製の外側容器１と、金属箔２５および樹脂層２６，２７の積層体の内側容器２とから構成された二重容器となっており、さらに蓋材３も金属箔３５および樹脂層３６，３７の積層体によって構成されているため、レトルト殺菌に耐えうるようになっている。このため、本実施形態の電子レンジ用保存容器では通常、内容物Ｆが入った状態で密封されて加熱加圧殺菌された後は常温で６ヵ月以上の保存期間を持って流通させることができるようになっている。
【００４７】
このような金属缶並みの保存性を持たせるためには、食品（内容物Ｆ）が触れる部分にガスバリア層が必要となるため、二重容器１，２と蓋材３のヒートシール部４１は、金属箔２５を含む内側容器２の短小フランジ部２２に０．５ｍｍ以上重なるようにする。なお、０．５ｍｍ未満では内側容器２と蓋材３との間に十分な密着面積が確保できず、場合によってはヒートシール部４１を介して内容物Ｆが外側容器１まで浸食するため、金属缶並みのガスバリア性を確保することが困難になってしまう。
【００４８】
また、外側容器１の長大フランジ部１２から、金属箔２５を含む内側容器２の短小フランジ部２２が外側にはみ出さないように、内側容器２の短小フランジ部２２の外周端縁は外側容器１の長大フランジ部１２の外周端縁よりも０．１５ｍｍ以上内側に配置する。つまり内側容器２の短小フランジ部２２を外側容器１の長大フランジ部１２よりも小さく形成する。これにより電子レンジによる加熱、調理時に庫内に配置された複数の保存容器において互いに金属箔２５を含む短小フランジ部２２，２２同士が重なり合ったり、短小フランジ部２２が庫内の壁に触れるようなことがなく、スパークの発生を確実に抑えることが出来る。
【００４９】
外側容器１の材料として使用する樹脂は特に限定するものではないが、汎用性や樹脂のコストを考慮するとポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂といった熱可塑性樹脂が好ましい。
【００５０】
外側容器１の製作方法も特に限定されるものではないが、例えば、予めプレス成形された内側容器２に、射出成形や、真空成形、圧空成形、真空圧空成形等を用いて、外側容器１を密着一体化させる方法等を好適に採用することができる。例えば、予めプレス成形された内側容器２を射出成形機の金型内にセットして、内側容器２の外部底面より熱可塑性樹脂を溶融射出して外側容器１を成形しつつ内側容器２に一体化させる方法や、予めプレス成形された内側容器２の下面側（外側）に、樹脂シートを加熱して真空成形、圧空成形、真空圧空成形等によって押し付けて密着一体化させる方法等を採用することができる。
【００５１】
いずれにせよ外側容器１を構成する樹脂層の厚みは０．１５ｍｍ〜３ｍｍとするの好ましい。すなわち、０．１５ｍｍ未満では、内側容器２に含まれる金属箔２５と、他の金属との間の距離が近くなる可能性が高くなり、スパークが発生するおそれがある。逆に外側容器１の樹脂厚みが３ｍｍを超える場合には、成形の難易度が上がり、コストが高く、容器形状が大きくなるため、好ましくない。
【００５２】
内側容器２は既述したとおり、金属箔２５の両面に接着剤２５１，２５２を介して樹脂層２６，２７としての熱溶融性フィルム等を貼り合せたものを使用するが（図３参照）、熱溶融性フィルムの材質は外側容器１の材質と同様のものを使用するのが好ましい。すなわち外側容器１がポリプロピレン製であれば、内側容器２の樹脂層を熱溶融性フィルムの素材を無延伸のポリプロピレンフィルムとし、外側容器１がポリエチレン製であれば、熱溶融性フィルムの素材を無延伸のポリエチレンフィルムとするのが好ましい。
【００５３】
内側容器２の金属箔２５はアルミニウム、銅、鉄等の単体もしくは合金からなる箔を用いることができるが、中でも経済性やプレス成形に適した機械強度を有するアルミ合金箔が好ましい。例えば軟質のＪＩＳＨ４０００で分類されるＡ８０７９、８０２１、３００３、３００４のうちのいずれかを使用するのが好ましく、厚みを２０μｍ〜１５０μｍとするのが好ましい。すなわち金属箔２５の厚みが２０μｍ未満だとピンホールの発生率が高くなり、内側容器２の成形時のプレス成形で破れも出易く、１５０μｍを超える場合、樹脂製の外側容器１と一体化する際に熱が伝わり難い他、コストも高くなるため、好ましくない。
【００５４】
内側容器２の樹脂層２６，２７としての熱溶融性フィルムについても熱伝導性やコストを考慮し、２０μｍ〜１００μｍに設定することが好ましい。また、接着剤２５１，２５２に関しては、加熱加圧殺菌に耐えるポリエステルポリウレタン系、もしくはポリエーテルポリウレタン系の２液硬化型接着剤を使用するのが好ましく、塗布量を１〜３ｇ／ｍ２となるようにするのが好ましい。
【００５５】
内側容器２は、深絞り成形や張出成形を用いて作製される。例えば上記図３に示すシート状の積層体に対し、深絞り成形や張出成形によって、凹部付きの積層体（成形シート）を作製し、そのシートの外周縁部（フランジ部）を適宜の大きさにトリミングして、短小フランジ部２２を形成することによって、内側容器２を作製するものである。
【００５６】
なお内側容器２を深絞り成形や張出成形等のプレス加工によって作製する場合、プレス加工時にフランジ部が金型によって上下から拘束されるため、フランジ部にシワが発生するのを確実に防止することができる。このように内側容器２の短小フランジ部２２にシワが生じないため、フランジ部２２に含まれる金属箔２５に重なりがなくなり、電子レンジによる加熱、料理時にスパークの発生をより確実に防止することができる。
【００５７】
図４に示すように、蓋材３は、殺菌後に常温流通することを想定して、金属箔３５に対して容器の外側（上側）になる面に接着剤３５１を介して樹脂層３６としての耐熱フィルムを貼り合わせるとともに、金属箔３５に対して容器の内側（下側）になる面に接着剤３５２を介して樹脂層３７としての熱融着フィルムを貼り合せた構成となっている。金属箔３５はアルミニウム、銅、鉄等の単体もしくは合金からなる箔を好適に用いることができるが、経済性やプレス成形に適した機械強度を有するアルミ箔が好ましい。金属箔３５としてのアルミ箔は、軟質のＪＩＳ  Ｈ４０００もしくはＪＩＳ  Ｈ４１６０で分類されるＡ１Ｎ３０合金や１１００等の１０００系の純アルミでも、３０００系、８０００系の合金箔でも構わないが、厚さは２０μｍ〜１００μｍとする。２０μｍ未満ではピンホール発生率が高くなり、好ましくない。逆に金属箔の厚みが１００μｍを超える場合、ヒートシールする際に熱が伝わり難くなるため、好ましくない。
【００５８】
また樹脂層３６としての耐熱フィルムは汎用性の高いポリエステルフィルムやポリアミドフィルムが好ましく、いずれも９μｍ〜２５μｍの厚みとする。さらに樹脂層３７として熱溶融性フィルムは加熱加圧殺菌が可能で、開封時にイージーピールが出来るようポリエチレンとポリプロピレン樹脂の混合した易開封性シーラントなど汎用のフィルムを使用するのが好ましい。樹脂層３７としての熱溶融性フィルムの厚みは２０μｍ〜１００μｍとするのが好ましく、汎用性とコストを考慮すると３０μｍ〜５０μｍにすることが一層好ましい。 
【００５９】
図５に示すように、本実施形態においては、蓋材３の二重容器１，２に対するヒートシール部４１を、内側容器２の短小フランジ部２２の外周端面を含む位置に配置することによって、ヒートシール時に溶融した樹脂層３７によって短小フランジ部２２の外周端面が被覆されるように調整するのが好ましい。この構成によって、蓋材３を二重容器１，２から引き剥がした際に、図６に示すように蓋材３の樹脂層３７がヒートシール時に溶融してできた樹脂４１１が、短小フランジ部２２の外周端面を覆うように残留配置される。このため、内側容器２に含まれる金属箔２５が短小フランジ部２２の外周端面から露出されるのを防止でき、電子レンジによる加熱、料理時にスパークが発生するのをより一層確実に抑制することができる。
【００６０】
＜第２実施形態＞
図７および図８はこの発明の第２実施形態である電子レンジ用保存容器を示す断面図である。両図に示すように、この第２実施形態の電子レンジ用保存容器は、外側容器１の周囲壁の上端部に、スタッキング用段差部１５が形成されており、複数の電子レンジ用保存容器を安定状態に積み重ねて配置できるようになっている。
【００６１】
すなわちこの第２実施形態の電子レンジ用保存容器においては、外側容器１の周囲壁の上端部に、その上端部の全周が外側に押し開かれるように拡径されることによって、スタッキング用段差部１５が形成されている。
【００６２】
さらに内側容器２は、その短小フランジ部２２が外側容器１のスタッキング用段差部１５の水平部上面に重ね合わされて密着一体化されている。
【００６３】
また図９に示すように、蓋材３は、その外周縁部を除く中間部に、外側容器１の段差部１５によって囲まれる部分に適合可能な凹陥部３０が形成されている。この蓋材３の凹陥部３０が、上記二重容器１，２における外側容器１のスタッキング用段差部１５によって囲まれる部分に適合されて、蓋材３の凹段部（蓋材凹部）３０の下面外周縁部が内側容器２の短小フランジ部２２の上面に設置されるとともに、蓋材３の外周縁部が外側容器１の長大フランジ部１２の上面に設置される。
【００６４】
そして蓋材３の凹陥部３０の外周縁部と内側容器２の短小フランジ部２２とが重なり合う領域（ヒートシール部４２）がヒートシールされて溶着されるとともに、蓋材３の外周縁部と外側容器１の長大フランジ部２２とが重なり合う領域（ヒートシール部４３）がヒートシールされて溶着されている。
【００６５】
なお蓋材３は、深絞り成形や張出成形を用いて作製される。例えば上記第１実施形態の蓋材３と同様なシート状の積層体（図４等参照）に対し、深絞り成形や張出成形によって、外側容器１のスタッキング用段差部１５に囲まれる部分に適合可能な凹陥部３０を形成する。そしてその凹陥部付きの積層体（成形シート）の外周縁部をトリミングして、所定の大きさに形成して、凹陥部付きの蓋材３を作製するものである。
【００６６】
この第２実施形態の電子レンジ用保存容器において、蓋材３を引き剥がした際には、図８および図１０に示すように、ヒートシール時に溶融した樹脂層３７が、短小フランジ部２２の外周端面を覆うようにヒートシール部４２に残留配置される。このため、上記第１実施形態と同様に、内側容器２に含まれる金属箔２５が残留樹脂４２１によって短小フランジ部２２の外周端面から露出されるのを確実に防止することができる。
【００６７】
この第２実施形態の電子レンジ用保存容器において、他の構成は、上記第１実施形態の電子レンジ用保存容器と実質的に同様であるため、同一または相当部分に同一符号を付して、重複説明は省略する。
【００６８】
この第２実施形態の電子レンジ用保存容器においても、上記第１実施形態と同様に、同様の作用効果を得ることができる。
【００６９】
なおこの第２実施形態においては、外側容器１のスタッキング用段差部１５に内側容器２の短小フランジ部２２を重ねているため、外側容器１の長大フランジ部１２に金属箔を含む内側容器２が存在しないので、蓋材３を剥がした後、二重容器１，２を電子レンジ庫内に複数重ねてもスパークが発生することはない。ただし、蓋材３は段差を付けて内側容器２の短小フランジ部２２までもヒートシールする必要があるため、この段差部分にシール出来るように、既述したように予めプレス成形した蓋材３を使用し、ヒートシール部４２，４３の箇所においてヒートシールするのが好ましい。また、外側容器１のスタッキング用段差部１５と内側容器２の短小フランジ部２２のシール幅は上記第１実施形態と同様、０．５ｍｍ以上にすることで、金属容器並みのガスバリア性を保持させることが出来る。
【実施例】
【００７０】
次に、この発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００７１】
【表１】
2015193412.tif 000003
【００７２】
＜実施例１＞
厚さ１００μｍのＪＩＳ  Ｈ４０００で分類されるＡ８０７９の焼鈍済みのアルミ合金箔の両面に塗布量３ｇ／ｍ２の二液硬化型のポリエステルポリウレタン系接着剤を介して厚さ３０μｍのポリプロピレンフィルムを貼り合せ、４０℃下で３日間養生し、その両面に潤滑成形用のシリコーン油を極薄く塗布することによって、内側容器２用の積層体を得た。
【００７３】
表１に示すようにその積層体を口径１２０ｍｍφでフランジ幅２ｍｍ、容量２００ｍｌの寸法の丸型（円筒型）容器となるように雄型と雌型からなる金型を用い、フランジ部分にシワが入らないように深絞り成形し、内側容器２を作製した。
【００７４】
次に上記内側容器２の内部形状に合せた射出成形機の雄型に上記内側容器２を設置して、雌型を重ね合わせて金型を閉じ、雌型部分（内側容器２の下面側）から、１％タルクを含有したＭＦＲが１５ｇ／１０分（ＪＩＳ  Ｋ７２１０の温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇにて測定）のランダム型のポリプロピレン樹脂を金型内に溶融射出し、平均厚さが１ｍｍのポリプロピレンからなる外側容器１を内側容器２の外側に密着させるように成形して、第１実施形態に対応する電子レンジ用保存容器の二重容器を作製し、実施例１の試作容器とした。なおこの射出成形においては、外側容器１における長大フランジ部１２のフランジ幅が５ｍｍに形成されるようにした。
【００７５】
＜実施例２＞
表１に示すように、実施例１と同様に得られた内側容器２の短小フランジ部２２をその幅が０．５ｍｍになるようにトリミングした。次に上記第２実施形態に示すように、スタッキング用段差部１５を有する外側容器１を、射出成形によって上記の内側容器２に密着するように成形した。すなわち、射出成形機の雄型に上記内側容器２を設置して、雌型を重ね合わせて金型を閉じ、雌型部分（内側容器２の下面側）から、１％タルクを含有したＭＦＲが１５ｇ／１０分（ＪＩＳ  Ｋ７２１０の温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇにて測定）のランダム型のポリプロピレン樹脂を金型内に溶融射出し、平均厚さが１ｍｍのポリプロピレンからなる外側容器１を内側容器２の外側に密着させるように成形して、第２実施形態に対応する電子レンジ用保存容器の二重容器を作製し、実施例２の試作容器とした。なおこの射出成形においては外側容器１における長大フランジ部１２のフランジ幅が５ｍｍで、外側容器１の周囲壁における上端開口部より下側に５ｍｍの位置に全周にわたって水平部の幅が０．５ｍｍのスタッキング用段差部１５が形成されるようにした。
【００７６】
＜実施例３＞
表１に示すように、実施例１と同様に得られた内側容器２の内側形状に合せた真空成形用のプラグ金型に上記内側容器２を設置し、１６０℃に加熱した厚さ０．３ｍｍのランダム型のポリプロピレンシートをプラグで押し込みながら真空成形して、内側容器２の外側に密着一体化させて外側容器１を形成した。この外側容器１における長大フランジ部１２の幅が５ｍｍとなるようにトリミングして、第１実施形態に対応する電子レンジ用保存容器の二重容器を作製し、実施例３の試作容器とした。
【００７７】
＜比較例１＞
表１に示すように、実施例１と同様に得られた内側容器のみを比較例１の試作容器として用意した。
【００７８】
＜比較例２＞
表１に示すように、内側容器のフランジ部（短小フランジ部に相当）の幅寸法を５ｍｍとし、そのフランジ部の外周端縁が外側容器のフランジ部（長大フランジ部に相当）の外周端縁に一致させるようにし、それ以外は上記実施例１と同様にして、比較例２の試作容器を作製した。
【００７９】
＜電子レンジ適性の評価方法＞
【００８０】
【表２】
2015193412.tif 000004
【００８１】
表２に示すように、実施例１〜３および比較例１，２の各試作容器に対し、出力６００Ｗの電子レンジ庫内にスパークが発生し易い以下の状態（１）〜（４）にして、１０分間マイクロ波をそれぞれ照射した。
【００８２】
（１）電子レンジにおける樹脂製のターンテーブル上に２個の試作容器のフランジ部分が互いに接触し合うように配置した。
【００８３】
（２）樹脂製のターンテーブル上に２個の試作容器の互いのフランジ部を重ねて配置した。
【００８４】
（３）樹脂製のターンテーブル上にホーロー製の皿を乗せ、その上に試作容器を配置した。
【００８５】
（４）樹脂製のターンテーブルの全面に家庭用アルミ箔を敷き、その上に試作容器を配置した。
【００８６】
続いて、試作容器に水道水２００ｍｌを充填し、樹脂製のターンテーブルの中央に配置して水道水が沸騰するまでの時間を測定した。その結果を表２に併せて示す。
【００８７】
表２に示す通り、実施例１〜３の試作容器では故意にスパークが発生し易い状態（１）〜（４）にしてマイクロ波を照射してもスパークが発生することはなかったが、比較例１の内側容器（アルミ加工箔）だけの試作容器では、フランジ端部を接触させてもフランジを重ねても直ぐにスパークが発生し、ホーロー皿やアルミ箔の上に置いた状態でも容器底部でスパークが発生した。また、比較例２のようにフランジ端部が露出している状態の試作容器は、フランジを重ねだけではスパークを発生しなかったが、露出しているアルミ同士を接触させると速やかにスパークが発生した。
【００８８】
＜容器の保存性能＞ 
容器の保存性能を評価するため、以下の密封用の蓋材Ａ、Ｂを作製した。
【００８９】
＜蓋材Ａ＞
厚さ６０μｍのＪＩＳ  Ｈ４０００で分類される１Ｎ３０の軟質アルミの片面に二液硬化型のポリエステルポリウレタン樹脂からなる加熱加圧殺菌対応の接着剤を３ｇ／ｍ２となるように塗布し、厚さ１２μｍのポリエステルフィルム（東洋紡株式会社製「Ｅ５１００」を貼り合せた。さらにアルミ箔の反対面に同様の接着剤を同様の塗布量で塗布し、厚さ５０μｍのポリプロピレンとポリエチレンから成るイージーピールシーラントフィルム（オカモト株式会社製「アロマーＴＰ６」）を貼り合せ、４０℃の恒温槽にて３日間養生し、試作容器のフランジ部よりも一回り大きくトリミングし、加熱加圧殺菌が可能な蓋材Ａを作製した。
【００９０】
＜蓋材Ｂ＞
前述の蓋材Ａと同様の元材料を、深絞り成形により深さ５ｍｍで凹陥形成し、実施例２の試作容器におけるスタッキング用段差部に適合可能な凹陥部するとともに、その深絞り成形品の外周縁部を、実施例２の試作容器のフランジ部よりも一回り大きくトリミングし、加熱加圧殺菌が可能な落とし蓋状の蓋材（凹陥部付き蓋材）Ｂを作製した。
【００９１】
＜充填物（内容物）＞
蓋材Ａ、Ｂにより密封された試作容器のガスバリア性を評価するために酸素によって変色しやすいアントシアニンやタンニンを多く含む水羊羹を充填物（内容物）として選定し、次の要領にて作製した。
【００９２】
ホーロー鍋に入れた純水４００ｍｌに対し、市販の缶詰に入ったこしあん（加糖）５００ｇと寒天パウダー４ｇを加え、弱火にて１０分間煮つめた。
【００９３】
＜密封条件＞
【００９４】
【表３】
2015193412.tif 000005
【００９５】
次に各種容器に充填物を入れて、以下の条件１〜４で密封シールして、実施例１１，１２および比較例１１，１２の密封型試作容器を作製した。
【００９６】
＜条件１（実施例１１）＞
表３に示すように、実施例１と同様の開放型試作容器に充填物を２００ｍｌ加え、蓋材Ａをしてフランジ部の全幅（５ｍｍ幅）で受けるように加工したシール用バケットに設置し、上部より２００℃に加熱したアルミ製のシール金型でフランジ部分に０．３ＭＰａの圧力をかけて２秒間フランジ全体にヒートシールを行い、実施例１１の密封型の試作容器とした。
【００９７】
＜条件２（比較例１１）＞
表３に示すように、条件１（実施例１１）と同様の要領で、シール用バケットに設置し、外側容器のフランジ部だけがシールされるように加工した（内側容器がシールされないように加工した全周シール幅２ｍｍの）アルミ製の金型で２００℃、０．３ＭＰａ、２秒間の条件でヒートシールを行い、比較例１１の密封型試作容器とした。
【００９８】
＜条件３（実施例１２）＞
表３に示すように、実施例２と同様の開放型試作容器に内容物を１７０ｍｌ加えて、その試作容器の上端に蓋材Ｂを設置した。このとき、蓋材Ｂの凹陥部を開放型試作容器におけるスタッキング用段差部に囲まれる部分に適合状態に嵌め込むとともに、蓋材Ｂの外周縁部を試作容器のフランジ部に載置した。そして凹陥部付き蓋材Ｂの形状に加工したアルミ製のシール金型を用いて、２００℃、０．３ＭＰａ、２秒間の条件で、開放型試作容器におけるフランジ部とスタッキング用段差部との部分において、ヒートシールを行い、実施例１２の密封型試作容器とした。
【００９９】
＜条件４（比較例１２）＞
表３に示すように、条件３と同様の要領で、実施例２と同様の開放型試作容器に内容物を１７０ｍｌ加えて蓋材Ｂをして、スタッキング段差部がシールされないように、外側容器の長大フランジ部だけをアルミ製の金型で２００℃、０．３ＭＰａ、２秒間の条件でヒートシールを行い、比較例１２の密封型試作容器とした。
【０１００】
＜保存試験方法＞
【０１０１】
【表４】
2015193412.tif 000006
【０１０２】
条件１〜４で充填密封した実施例１１，１２および比較例１１，１２の各密封型試作容器を４０℃の恒温槽に入れ、３か月間経過後に蓋材を開封して充填物の変色を観察した。その結果を表４に示す。
【０１０３】
表４に示す通り、４０℃の温度環境で３か月の保存期間を経ると蓋材のシールの位置にバリア層となるアルミ箔を有する内側容器のフランジ部がない比較例１１，１２の密封容器では、充填物中の小豆のアントシアニンやタンニンなどの酸化によると思われる黒変が見られた。一方、シール位置にアルミ箔を有する内側容器のフランジ部がある実施例１１，１２では、黒変がみられず、アルミ箔によるガスバリア性の効果が確認された。
【０１０４】
なお、本試験で使用した条件１，３（実施例１１，１２）の密封容器は蓋材開封後、フランジ端部にアルミ箔が露出していないので、電子レンジ調理においてスパーク発生のおそれはない。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
この発明の電子レンジ用保存容器は、カレーやシチュー、グラタン等の調理済み食品等の内容物を長期間保存しつつ、必要時に電子レンジで内容物を加熱調理できる電子レンジ対応型の保存容器として利用することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１：外側容器
１２：長大フランジ部
１５：スタッキング用段差部
２：内側容器
２２：短小フランジ部
２５：金属箔
２６：樹脂層
２７：樹脂層
３：蓋材
３０：凹陥部（蓋材凹部）
３５：金属箔
３６：樹脂層
３７：樹脂層
４１：ヒートシール部
４１１：残留樹脂
４２：ヒートシール部
４２１：残留樹脂
【図１】
2015193412.tif 000007
【図２】
2015193412.tif 000008
【図３】
2015193412.tif 000009
【図４】
2015193412.tif 000010
【図５】
2015193412.tif 000011
【図６】
2015193412.tif 000012
【図７】
2015193412.tif 000013
【図８】
2015193412.tif 000014
【図９】
2015193412.tif 000015
【図１０】
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