(57)【要約】【課題】研磨ローラーと層厚規制部材との間に入り込んだ異物を除去可能なクリーニング装置及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】クリーニング装置は、像担持体３１表面に付着したトナーを除去するクリーニング部と、クリーニング部により除去されたトナーが表面に付着した状態で像担持体３１表面を研磨する研磨ローラー６３と、研磨ローラー６３の表面に付着するトナーの層厚を規制する層厚規制部材６４と、研磨ローラー６３を像担持体３１の軸方向に揺動させる揺動部６６とを備える。【選択図】図４
2015184636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体表面に付着したトナーを除去するクリーニング部と、
前記クリーニング部により除去されたトナーが表面に付着した状態で前記回転体表面を研磨する研磨ローラーと、
前記研磨ローラーの表面に付着するトナーの層厚を規制する層厚規制部材と、
前記研磨ローラーを前記回転体の軸方向に揺動させる揺動部と、
を備えるクリーニング装置。
【請求項２】
前記研磨ローラーが、前記トナーが付着した前記表面が前記回転体表面に接触した状態で回転して前記回転体表面を研磨し、
前記揺動部が、
前記研磨ローラーを前記軸方向の一方に付勢する付勢部と、
前記研磨ローラーに設けられ、前記付勢部による付勢方向側の側部に第１起伏面を有する起伏部と、
予め定められた位置に固定されると共に、前記第１起伏面に対向する第２起伏面を有し、前記付勢部により付勢された前記起伏部を前記第２起伏面で支持する支持部と、
を有する請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記第１起伏面及び前記第２起伏面のいずれか一方又は両方が、前記研磨ローラーの軸心を挟んで形成された一対の凸部を有し、
前記第２起伏面及び前記第１起伏面のいずれか一方又は両方が、前記一対の凸部に嵌合可能な一対の凹部を有する請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記第１起伏面及び前記第２起伏面が互いに密接可能に形成されている請求項２又は３のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記付勢部が、互いに噛合可能に前記回転体の軸及び前記研磨ローラーの軸に設けられる一対のはすば歯車を含み、
前記起伏部が、前記研磨ローラー側の前記はすば歯車を含む請求項２〜４のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記回転体が像担持体である請求項１〜５のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のクリーニング装置と、画像データに基づいて画像を形成する画像形成部と、を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを用いて像担持体などの回転体の表面を研磨する研磨ローラーを備えるクリーニング装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機のような電子写真方式の画像形成装置では、帯電装置により帯電された感光体ドラムなどの像担持体表面に静電潜像が形成される。そして、像担持体表面に形成された静電潜像がトナーにより現像され、現像されたトナー像が用紙などの被転写体に転写されることで、画像が形成される。
【０００３】
ここで、トナーの一部が被転写体に転写されずに像担持体表面に残存することがある。また、帯電装置による像担持体の帯電の際に生じる放電により放電生成物が生成されて像担持体表面に付着することがある。これら像担持体表面の付着物は、新たな画像形成の妨げとなり、画像品質を低下させる原因となる。そのため、この種の画像形成装置では、像担持体表面の付着物を除去するためのクリーニング装置が設けられる。例えば、像担持体表面のトナーを除去するクリーニング部材と、除去されたトナーが表面に付着した状態で像担持体表面を研磨する研磨ローラーと、研磨ローラー表面に付着したトナーの層厚を規制する層厚規制部材を備える構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５０３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、研磨ローラーと層厚規制部材との間に紙粉などの異物が入り込むことがある。この場合、層厚規制部材から研磨ローラー表面に加えられる圧力が局所的に変化し、像担持体の軸方向において研磨ローラーによる研磨にムラが生じるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、研磨ローラーと層厚規制部材との間に入り込んだ異物を除去可能なクリーニング装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係るクリーニング装置は、クリーニング部と、研磨ローラーと、層厚規制部材と、揺動部とを備える。前記クリーニング部は、回転体表面に付着したトナーを除去する。前記研磨ローラーは、前記クリーニング部により除去されたトナーが表面に付着した状態で前記回転体表面を研磨する。前記層厚規制部材は、前記研磨ローラーの表面に付着したトナーの層厚を規制する。前記揺動部は、前記研磨ローラーを前記回転体の軸方向に揺動させる。
【０００８】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、クリーニング装置と、画像データに基づいて画像を形成する画像形成部とを備える。前記クリーニング装置は、クリーニング部と、研磨ローラーと、層厚規制部材と、揺動部とを備える。前記クリーニング部は、回転体表面に付着したトナーを除去する。前記研磨ローラーは、前記クリーニング部により除去されたトナーが表面に付着した状態で前記回転体表面を研磨する。前記層厚規制部材は、前記研磨ローラーの表面に付着したトナーの層厚を規制する。前記揺動部は、前記研磨ローラーを前記回転体の軸方向に揺動させる。一方、前記画像形成部は、画像データに基づいて画像を形成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、研磨ローラーと層厚規制部材との間に入り込んだ異物を除去可能なクリーニング装置及び画像形成装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置のクリーニング装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の揺動部の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の揺動部の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の第２はすば歯車の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の支持部の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の揺動部の動作を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の揺動部の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１２】
［画像形成装置１０の概略構成］
まず、図１を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１０の概略構成について説明する。ここで、図１は前記画像形成装置１０の構成を示す断面模式図である。
【００１３】
図１に示すように、前記画像形成装置１０は、ＡＤＦ１、画像読取部２、画像形成部３、給紙部４、制御部５、及びクリーニング装置６などを備える。前記画像形成装置１０は、画像データに基づいて画像を形成するプリンター機能と共に、スキャン機能、ファクシミリー機能、又はコピー機能などの複数の機能を有する複合機である。なお、本発明は、プリンター装置、ファクシミリー装置、及びコピー機のような画像形成装置にも適用可能である。
【００１４】
前記ＡＤＦ１は、図１に示すように、原稿セット部１１、複数の搬送ローラー１２、原稿押さえ１３、及び排紙部１４を備える自動原稿搬送装置である。そして、前記ＡＤＦ１では、前記搬送ローラー１２各々が不図示のモーターで駆動されることにより、前記原稿セット部１１に載置された原稿が前記画像読取部２による画像データの読取位置を通過して前記排紙部１４まで搬送される。これにより、前記画像読取部２は、前記ＡＤＦ１により搬送される原稿から画像データを読み取ることが可能である。
【００１５】
前記画像読取部２は、図１に示すように、原稿台２１、読取ユニット２２、ミラー２３、ミラー２４、光学レンズ２５、及びＣＣＤ（Charge Coupled Device）２６を備える。前記原稿台２１は、前記画像読取部２の上面に設けられた原稿の載置部である。前記読取ユニット２２は、ＬＥＤ光源２２１及びミラー２２２を備え、不図示のモーターによって副走査方向（図１における左右方向）へ移動可能である。前記ＬＥＤ光源２２１は、主走査方向（図１における奥行方向）に沿って配列された多数の白色ＬＥＤを備える。前記ミラー２２２は、前記ＬＥＤ光源２２１から照射されて前記原稿台２１上の読取位置にある原稿の表面で反射した後の光を前記ミラー２３に向けて反射させる。そして、前記ミラー２２２で反射した光は、前記ミラー２３及び前記ミラー２４によって前記光学レンズ２５に導かれる。前記光学レンズ２５は、入射した光を集光して前記ＣＣＤ２６に入射させる。前記ＣＣＤ２６は、前記光学レンズ２５から入射される光の受光量に応じた電気信号を前記原稿の画像データとして前記制御部５に入力する光電変換素子などを有する。
【００１６】
前記制御部５は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＥＥＰＲＯＭなどの制御機器を備える。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは揮発性の記憶部であり、前記ＥＥＰＲＯＭは不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭ及び前記ＥＥＰＲＯＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、前記制御部５は、前記ＲＯＭに予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵを用いて実行することにより前記画像形成装置１０を統括的に制御する。なお、前記制御部５は、集積回路（ＡＳＩＣ）などの電子回路で構成されたものであってもよく、前記画像形成装置１０を統括的に制御するメイン制御部とは別に設けられた制御部であってもよい。
【００１７】
前記画像形成部３は、前記画像読取部２で読み取られた画像データに基づいて画像を形成する画像形成処理（印刷処理）を実行することが可能な電子写真方式の画像形成部である。また、前記画像形成部３は、外部のパーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された画像データに基づいて前記画像形成処理を実行することも可能である。
【００１８】
具体的に、前記画像形成部３は、図１に示すように、感光体ドラム３１、帯電装置３２、光走査装置（ＬＳＵ）３３、現像装置３４、転写ローラー３５、定着ローラー３６、加圧ローラー３７、及び排紙トレイ３８を備える。そして、前記画像形成部３では、前記給紙部４に着脱可能な給紙カセット４１から供給されるシートに以下の手順で画像が形成され、画像形成後のシートが前記排紙トレイ３８に排出される。なお、前記シートは、紙、コート紙、ハガキ、封筒、及びＯＨＰシートなどのシート材料である。
【００１９】
まず、前記帯電装置３２によって前記感光体ドラム３１が所定の電位に一様に帯電される。次に、前記光走査装置３３により前記感光体ドラム３１の表面に画像データに基づく光が照射される。これにより、前記感光体ドラム３１の表面に画像データに対応する静電潜像が形成される。そして、前記感光体ドラム３１上の静電潜像は前記現像装置３４によってトナー像として現像（可視像化）される。なお、前記現像装置３４には、前記画像形成部３に着脱可能なトナーコンテナ３４Ａからトナー（現像剤）が補給される。続いて、前記感光体ドラム３１に形成されたトナー像は前記転写ローラー３５によってシートに転写される。その後、シートに転写されたトナー像は、そのシートが前記定着ローラー３６及び前記加圧ローラー３７の間を通過する際に前記定着ローラー３６で加熱されて溶融定着する。ここに、前記感光体ドラム３１が、本発明における回転体及び像担持体の一例である。
【００２０】
ところで、前記画像形成装置１０のような電子写真方式の画像形成装置では、前記トナーの一部がシートに転写されずに前記感光体ドラム３１の表面に残存することがある。また、前記帯電装置３２による前記感光体ドラム３１の帯電の際に生じる放電により放電生成物が生成されて前記感光体ドラム３１の表面に付着することがある。これら前記感光体ドラム３１の表面の付着物は、新たな画像形成の妨げとなり、画像品質を低下させる原因となる。そのため、この種の画像形成装置では、前記感光体ドラム３１の表面の付着物を除去するために前記クリーニング装置６が設けられる。
【００２１】
次に、図２を参照しつつ、前記クリーニング装置６について説明する。ここで、図２は前記クリーニング装置６の構成を示す断面模式図である。
【００２２】
前記クリーニング装置６は、前記感光体ドラム３１の表面に付着した付着物を除去する。具体的に、前記クリーニング装置６は、図２に示すように、ハウジング６１、クリーニング部６２、研磨ローラー６３、層厚規制部材６４、及びトナー搬送部６５を備える。また、前記クリーニング装置６は、揺動部６６を備える。
【００２３】
前記ハウジング６１は、前記クリーニング装置６の筐体であって、図２に示すように、前記クリーニング装置６の各構成部材を収容する。前記ハウジング６１は、前記研磨ローラー６３及び前記トナー搬送部６５を回転可能に支持している。また、前記ハウジング６１は、前記クリーニング部６２を前記感光体ドラム３１に当接可能に支持しており、前記層厚規制部材６４を前記研磨ローラー６３に当接可能に支持している。
【００２４】
前記クリーニング部６２は、前記感光体ドラム３１表面に付着したトナーを除去する。例えば、前記クリーニング部６２は、ウレタンゴムによりブレード状に形成されたゴムブレードである。前記クリーニング部６２は、図２に示すように、一方の端部先端を前記感光体ドラム３１の表面に当接させた状態で、前記ハウジング６１に固定される。これにより、前記感光体ドラム３１及び前記クリーニング部６２の間にニップ部が形成され、前記感光体ドラム３１の表面に付着したトナーが前記クリーニング部６２によって除去される。前記クリーニング部６２で除去されて落下したトナーは、前記研磨ローラー６３の表面に付着して、前記研磨ローラー６３の回転に伴って移動する。
【００２５】
前記研磨ローラー６３は、前記クリーニング部６２により除去されたトナーが表面に付着した状態で前記感光体ドラム３１表面を研磨する。具体的に、前記研磨ローラー６３は、図２に示すように、前記ハウジング６１において表面が前記感光体ドラム３１に接触した状態で回転可能に配置されている。ここで、前記画像形成装置１０では、画像の形成に用いられるトナーに酸化チタンなどの研磨剤が外添されている。これにより、トナーが表面に付着した前記研磨ローラー６３は、前記感光体ドラム３１の表面に接触しながら回転することで、前記感光体ドラム３１の表面に付着した放電生成物を除去することが可能である。例えば、前記研磨ローラー６３の表面は、トナーが付着し易いように、導電性発泡ＥＰＤＭなどの発泡ゴムで形成される。
【００２６】
前記層厚規制部材６４は、前記研磨ローラー６３の表面に付着するトナーの層厚を規制する。例えば、前記層厚規制部材６４は、ＳＵＳなどで形成された板金である。前記層厚規制部材６４は、図２に示すように、一方の端部先端を前記研磨ローラー６３の表面に予め定められた圧力で当接させた状態で、前記ハウジング６１に固定される。これにより、前記研磨ローラー６３及び前記層厚規制部材６４の間にニップ部が形成され、前記研磨ローラー６３の表面に形成されたトナー層の余分な厚みが削ぎ落とされる。なお、前記研磨ローラー６３及び前記層厚規制部材６４の間に形成されたニップ部に紙粉等の異物が入り込むことがある。このような異物は、後に詳述する前記揺動部６６により除去される。
【００２７】
前記トナー搬送部６５は、前記層厚規制部材６４により削ぎ落とされたトナーを搬送する。例えば、前記トナー搬送部６５は、前記研磨ローラー６３の軸方向にトナーを搬送可能な搬送スクリューである。前記層厚規制部材６４により前記研磨ローラー６３の表面から削ぎ落とされたトナーは、前記トナー搬送部６５により、前記研磨ローラー６３の軸方向端部に設けられた不図示のトナー収容容器まで搬送されて回収される。
【００２８】
ところで、前記研磨ローラー６３と前記層厚規制部材６４との間に紙粉などの異物が入り込むことがある。この場合、前記層厚規制部材６４から前記研磨ローラー６３の表面に加えられる圧力が局所的に変化し、前記感光体ドラム３１の軸方向において前記研磨ローラー６３による研磨にムラが生じるおそれがある。これに対し、前記画像形成装置１０では、以下に説明するように、前記研磨ローラー６３と前記層厚規制部材６４との間に入り込んだ異物を除去することが可能である。
【００２９】
次に、図３〜図８を参照しつつ、前記揺動部６６について説明する。ここで、図３は前記揺動部６６の構成を示す斜視図であって、図４は図３の二点鎖線で囲まれた領域の拡大図である。図５は第２はすば歯車６６２の構成を示す斜視図である。図６は支持部６６４の構成を示す斜視図である。図７及び図８は第１起伏面６６３及び第２起伏面６６５の接触状態の遷移を示す側面図である。
【００３０】
前記揺動部６６は、図３に示すように、前記研磨ローラー６３の軸方向の一端に設けられ、前記研磨ローラー６３を前記感光体ドラム３１の軸方向に揺動させる。具体的に、前記揺動部６６は、図４に示すように、第１はすば歯車６６１、前記第２はすば歯車６６２、及び前記支持部６６４を備える。
【００３１】
前記第１はすば歯車６６１は、前記感光体ドラム３１の軸に設けられ、前記第２はすば歯車６６２と噛合可能な歯車である。前記第１はすば歯車６６１は、不図示の駆動部から伝達される動力により前記感光体ドラム３１と共に回転可能である。
【００３２】
前記第２はすば歯車６６２は、前記研磨ローラー６３の軸において前記第１はすば歯車６６１と噛合可能な位置に設けられる歯車である。前記第２はすば歯車６６２は、前記第１はすば歯車６６１と噛合することで、前記第１はすば歯車６６１に従動して、前記研磨ローラー６３と共に回転する。
【００３３】
また、前記第２はすば歯車６６２は、前記第１はすば歯車６６１及び前記第２はすば歯車６６２の歯の傾斜により、前記第１はすば歯車６６１から駆動力が伝達される際に前記感光体ドラム３１の軸方向の一方の付勢方向６６２Ａに付勢される。ここで、前記第１はすば歯車６６１から前記第２はすば歯車６６２に加えられる付勢力は、前記第１はすば歯車６６１及び前記第２はすば歯車６６２の歯の傾斜角度等により適宜定められる。このように、前記画像形成装置１０では、前記研磨ローラー６３を回転させる構成を用いて前記研磨ローラー６３を付勢するため、別途付勢のための部材を設ける必要がない。ここに、前記第１はすば歯車６６１及び前記第２はすば歯車６６２が、本発明における付勢部の一例である。
【００３４】
また、前記第２はすば歯車６６２は、図４〜図５に示すように、前記付勢方向６６２Ａ側の側部に前記第１起伏面６６３を有する。ここに、前記第２はすば歯車６６２が、本発明における起伏部の一例である。
【００３５】
前記第１起伏面６６３は、図５に示すように、前記研磨ローラー６３の軸が挿通される前記第２はすば歯車６６２の軸孔の縁部において環状に形成されており、前記研磨ローラー６３の軸方向に沿った起伏を有する起伏面である。具体的に、前記第１起伏面６６３は、前記研磨ローラー６３の軸心を挟んで形成された一対の凸部６６３Ａを有する。また、前記第１起伏面６６３は、前記研磨ローラー６３の軸心を挟んで形成された一対の凹部６６３Ｂを有する。
【００３６】
ここで、前記第１起伏面６６３は、前記研磨ローラー６３の回転方向に沿って滑らかに連続する傾斜面として形成されている。具体的に、前記第１起伏面６６３において、前記凸部６６３Ａは緩やかな曲面状に隆起しており、前記凹部６６３Ｂは緩やかな曲面状に陥没している。また、前記第１起伏面６６３において、前記凸部６６３Ａ及び前記凹部６６３Ｂの間の領域には緩やかな傾斜面が形成されている。
【００３７】
前記支持部６６４は、図４及び図６に示すように、前記第１起伏面６６３に対向する前記第２起伏面６６５を有し、前記第１はすば歯車６６１により付勢された前記第２はすば歯車６６２を前記第２起伏面６６５で支持する。具体的に、前記支持部６６４は、前記ハウジング６１に設けられ、前記研磨ローラー６３の軸を回転可能に支持する軸受けである。なお、前記層厚規制部材６４は、図４に示すように、前記支持部６６４に固定して配置されている。
【００３８】
前記第２起伏面６６５は、図６に示すように、前記研磨ローラー６３の軸が挿通される前記支持部６６４の軸孔の縁部において環状に形成されており、前記研磨ローラー６３の軸方向に沿った起伏を有する起伏面である。具体的に、前記第２起伏面６６５は、前記研磨ローラー６３の軸心を挟んで形成された一対の凸部６６５Ａを有する。また、前記第２起伏面６６５は、前記研磨ローラー６３の軸心を挟んで形成された一対の凹部６６５Ｂを有する。
【００３９】
ここで、前記第２起伏面６６５は、前記第１起伏面６６３と密接可能に形成されている。即ち、前記第２起伏面６６５において、前記凸部６６５Ａは、対応する前記凹部６６３Ｂの形状に沿って緩やかな曲面状に陥没している。また、前記第２起伏面６６５において、前記凹部６６５Ｂは、対応する前記凸部６６３Ａの形状に沿って緩やかな曲面状に隆起している。更に、前記第２起伏面６６５において、前記凸部６６５Ａ及び前記凹部６６５Ｂの間の領域には、前記第１起伏面６６３と同様の緩やかな傾斜面が形成されている。
【００４０】
そして、前記支持部６６４は、前記第２起伏面６６５が前記第２はすば歯車６６２の前記第１起伏面６６３と密接する位置で前記ハウジング６１に固定されている。そのため、前記第２はすば歯車６６２は、前記感光体ドラム３１が回転する際に、前記第１起伏面６６３を前記第２起伏面６６５に摺動させながら回転する。これにより、前記画像形成装置１０では、前記第２はすば歯車６６２の回転に応じて、前記研磨ローラー６３が軸方向に沿って往復移動することになり、前記研磨ローラー６３に振動が与えられる。
【００４１】
即ち、前記第２はすば歯車６６２は、図７に示すように、前記第１起伏面６６３の前記凸部６６３Ａが前記第２起伏面６６５の前記凹部６６５Ｂから前記凸部６６５Ａまでの間を摺動する際に、前記支持部６６４に押し返されて前記付勢方向６６２Ａと反対方向の移動方向６６２Ｂに移動する。ここで、前記画像形成装置１０では、前記第２起伏面６６５が、前記研磨ローラー６３の回転方向に沿って滑らかに連続する傾斜面として形成されており、前記凸部６６３Ａの摩耗の抑制が図られている。
【００４２】
一方、前記第２はすば歯車６６２は、図８に示すように、前記第１起伏面６６３の前記凸部６６３Ａが前記第２起伏面６６５の前記凸部６６５Ａから前記凹部６６５Ｂまでの間を摺動する際に、前記第１はすば歯車６６１からの付勢力により前記付勢方向６６２Ａに押し戻される。
【００４３】
このように、前記揺動部６６では、前記第２はすば歯車６６２が回転して前記第１起伏面６６３の前記凸部６６３Ａを前記第２起伏面６６５に摺動させることで、前記研磨ローラー６３が軸方向に揺動する。これにより、前記研磨ローラー６３及び前記層厚規制部材６４の間に形成されたニップ部に挟まった紙粉などの異物が、前記研磨ローラー６３の揺動を契機とする落下によって除去される。
【００４４】
ここで、前記画像形成装置１０では、前記第１起伏面６６３が前記研磨ローラー６３の軸心を挟んで形成された一対の前記凸部６６３Ａを有しており、前記第２起伏面６６５が一対の前記凸部６６３Ａに嵌合可能な一対の前記凹部６６５Ｂを有する。そのため、前記第２はすば歯車６６２は、前記研磨ローラー６３が軸方向に揺動する際に、一対の前記凸部６６３Ａの先端部で常に支持される。
【００４５】
更に、前記画像形成装置１０では、前記第２起伏面６６５が前記研磨ローラー６３の軸心を挟んで形成された一対の前記凸部６６５Ａを有しており、前記第１起伏面６６３が一対の前記凸部６６５Ａに嵌合可能な一対の前記凹部６６３Ｂを有する。そのため、前記第２はすば歯車６６２は、前記研磨ローラー６３が軸方向に振動する際に、一対の前記凸部６６５Ａの先端部からも常に支持される。
【００４６】
即ち、前記画像形成装置１０では、前記第２はすば歯車６６２は、前記研磨ローラー６３が軸方向に振動する際に、一対の前記凸部６６３Ａ及び一対の前記凸部６６５Ａの４点から常に支持される。これにより、前記研磨ローラー６３の振動方向が前記研磨ローラー６３の軸方向からずれることが抑制され、前記研磨ローラー６３による前記感光体ドラム３１の研磨に軸方向のムラが生じることが抑制される。なお、前記画像形成装置１０において、前記第１起伏面６６３及び前記第２起伏面６６５に前記研磨ローラー３６の回転方向に沿って４５度の間隔で凹部及び凸部を交互に形成し、前記研磨ローラー６３が軸方向に振動する際に前記第２はすば歯車６６２が８点から支持されるよう構成することも考えられる。
【００４７】
また、前記画像形成装置１０では、前記第１起伏面６６３及び前記第２起伏面６６５が互いに密接可能に形成されている。これにより、前記第２はすば歯車６６２が付勢力により前記付勢方向６６２Ａに押し戻されて前記第１起伏面６６３及び前記第２起伏面６６５が密接する際の衝撃により、異物を効果的に除去可能である。加えて、前記研磨ローラー６３が軸方向に揺動する際に前記第１起伏面６６３及び前記第２起伏面６６５の接触面積が増加するため、前記第２はすば歯車６６２を常に支持する前記凸部６６３Ａ及び前記凸部６６５Ａの負荷が分散されて、前記凸部６６３Ａ及び前記凸部６６５Ａの摩耗が抑制される。
【００４８】
なお、前記画像形成装置１０において、コイルバネなどの弾性部材を用いて前記研磨ローラー６３を前記付勢方向６６２Ａに付勢することが他の実施形態として考えられる。ここに、前記弾性部材が本発明における付勢部の他の例である。
【００４９】
ところで、本発明の適用例は前記感光体ドラム３１を清掃する前記クリーニング装置６に限られない。例えば、前記帯電装置３２の表面に付着した付着物を除去するクリーニング装置に本発明を適用することが考えられる。この場合、前記帯電装置３２が本発明における回転体の一例である。また、前記転写ローラー３５の表面に付着した付着物を除去するクリーニング装置に本発明を適用することも考えられる。この場合、前記転写ローラー３５が本発明における回転体の一例である。
【符号の説明】
【００５０】
１  ：ＡＤＦ
２  ：画像読取部
３  ：画像形成部
４  ：給紙部
５  ：制御部
６  ：クリーニング装置
６１：ハウジング
６２：クリーニング部
６３：研磨ローラー
６４：層厚規制部材
６５：トナー搬送部
６６：揺動部
６６１：第１はすば歯車
６６２：第２はすば歯車
６６３：第１起伏面
６６４：支持部
６６５：第２起伏面
１０：画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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