(57)【要約】【課題】地図データのみを用いて正確な調査を行えると共に、種々の調査項目の調査を可能にした地図関連調査装置を提供する。【解決手段】地物の形状の情報と、地物に関する属性情報を含む地図データを、地図データの更新時期に基づく複数の版で記憶する地図データ記憶部を備える。地図データを用いて調査可能な調査項目をユーザに呈示する。調査項目の中から選択された調査項目の調査要求を受け付け、選択された調査項目に関して、調査項目に関連する地物の形状の変化または属性情報の変化を、地図データ記憶部の複数版の地図データについて調査し、調査結果に基づいて選択された調査項目に関する調査結果を生成し、生成した調査結果をユーザに提供する。【選択図】図１
2015184405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地物の形状の情報と、前記地物に関する属性情報とを含む地図データを、前記地図データの更新時期に基づく複数の版で記憶する地図データ記憶部と、
選択可能な調査項目を呈示する調査項目呈示手段と、
前記調査項目の中から選択された調査項目の調査要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた前記選択された調査項目に関して、前記調査項目に関連する前記地物の形状の変化または前記属性情報の変化を、前記地図データ記憶部の前記複数版の地図データについて調査し、前記調査結果に基づいて前記選択された調査項目に関する調査結果を生成する調査手段と、
前記調査手段で生成された前記調査結果を出力する調査結果出力手段と、
を備える地図関連調査装置。
【請求項２】
前記調査項目は、建物の築年数であり、
前記調査手段は、調査対象の前記地物を前記建物とし、調査対象の建物の形状の変化を、前記地図データ記憶部の前記複数版の地図データを指定した版から過去に遡って辿りながら調査し、前記調査対象の建物の形状の変化が検出された過去の版の年度と前記指定した版の年度の差を用いて前記建物の築年数を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の地図関連調査装置。
【請求項３】
前記調査項目は、居住年数であり、
前記調査手段は、調査対象の前記地物を前記建物として、調査対象の建物の前記属性情報の変化を、前記地図データ記憶部の前記複数版の地図データを前記指定した版から過去に遡って辿りながら調査し、前記調査対象の建物の前記属性情報の変化が検出された過去の版の年度と前記指定した版との年度の差を用いて、前記居住年数を算出する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の地図関連調査装置。
【請求項４】
前記地物に関する属性情報は、前記地物の名称を地物に関する属性の一つとして含み、
前記調査項目は、指定されたエリアについての土壌汚染であり、
前記調査手段は、前記指定されたエリアについて、調査対象の地物の前記属性情報に含まれる前記名称として前記土壌汚染に関連する名称を、前記地図データ記憶部の前記複数版の地図データについて調査し、前記属性情報に含まれる前記名称として土壌汚染に関連する名称を検出したときに、前記指定されたエリアについて土壌汚染ありとして検出する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の地図関連調査装置。
【請求項５】
通信ネットワークに接続される通信部を備え、
前記調査項目を呈示する手段は、前記調査項目の一覧情報を、前記通信部を通じて前記通信ネットワークを介して、前記調査要求を送ってくるクライアント装置に送って呈示し、
前記受付手段は、前記クライアント装置から前記通信ネットワークを通じて送られてくる前記調査要求を、前記通信部を通じて受け付け、
前記調査結果出力手段は、前記調査結果を、前記通信部を通じて前記通信ネットワークを介して、前記クライアント装置に送る
ことを特徴とするサーバ装置の構成とした請求項１〜４のいずれかに記載の地図関連調査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば建物の築年数、建物の居住者の居住年数など、地図データを用いて調査可能な項目についての調査を行うことができる地図関連調査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地図に関連して種々の調査項目についての調査をすることの試みがなされている。例えば特許文献１（特開２０１０−１０８１４４号公報）には、新旧の地図データを用いることで、地図に関連する調査項目の一つの例として新築情報を入手するようにすることが開示されている。すなわち、この特許文献１には、「ゼンリン社が出版している住宅地図のディジタル地図データ“Ｚｍａｐ−ＴＯＷＮII（登録商標）では、・・・・建物属性情報は、１つの建物に対してユニークな識別文字をもっているため、「新住宅地図にあって旧住宅地図にない」識別文字を持つ建物は、その間に新築若しくは増築されたと見なすことができる」と考えて、新住宅地図と旧住宅地図との差分を抽出し、その差分に基づいて、新築建物の情報を得るようにすることが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２（特開２００３−５６２７７号公報）には、「約５年毎に行われた過去４回の宅地利用動向調査を元に作成された土地利用に関する数値情報である」「細密数値情報（１０ｍメッシュ土地利用）：国土地理院」を用いて、汚染リスクの評価を５色の色と、その汚染リスク評価を属性とした土壌汚染リスク地図画像を提供することが開示されている。
【０００４】
さらに、特許文献３（特開２００４−５４７３号公報）には、過去の職業別電話帳情報から、既存のＧＩＳを利用してジオコーディング処理により電話帳データに緯度経度などの位置情報を付加した土地使用履歴情報を検索するためのデータベースを構築しておくと共に、ジオコーディング処理により地図データ上の住所と電話帳データとの位置とを対応付けし、過去に化学工場やガソリンスタンドとして利用されていた住所地は、土壌汚染を引き起こす可能性のある地であるとすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１０８１４４号公報
【特許文献２】特開２００３−５６２７７号公報
【特許文献３】特開２００４−５４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている新築情報の調査方法は、地図データのみを用いて調査を行えるという利点はあるが、新住宅地図と旧住宅地図との２つの地図の差分、特に、建物についてのユニークな識別文字（ＩＤ）の差分を用いるものであるため、新築建物の情報を正確に得ることが困難であるという問題がある。すなわち、建物についてのユニークな識別文字は、居住者などの名称が変更されたときにも変化するものであり、単に居住者が変更になっただけで、建物が新築になったとは限らないからである。
【０００７】
また、特許文献１には、新住宅地図と旧住宅地図として、最新の住宅地図データと１年前の住宅地図データのみならず、最新の住宅地図データと複数年前の住宅地図データとの差分を用いることも開示されている。しかし、後者の場合には、最新の住宅地図データと複数年前の住宅地図データとの差分を用いるため、ユニークな識別文字（ＩＤ）の変化が、複数年の間のいつに生じたかは分からず、新築のみではなく、新築後複数年経過しているものも含まれてしまうことになる。
【０００８】
また、特許文献１の調査方法では、新住宅地図と旧住宅地図との２つの地図の差分を用いるので、建物が新築後何年経過しているかの築年数を検出することなどはできない。
【０００９】
また、特許文献２の土壌汚染リスク地図画像提供システムの場合には、地図データの他に、一定期間毎の精密数値情報を記憶すると共に、この精密数値情報を用いて、汚染メッシュ分類データを有する分類表と、汚染リスクが高い順に表にした優先度表などを生成して記憶しておく必要がある。したがって、地図データのみに基づいて調査を行う場合に比べて、一定期間毎の精密数値情報を取得しなければならないなど、手間のかかる調査手法となってしまうという問題がある。
【００１０】
特許文献３の土壌汚染危険情報調査援助システムも、地図データの他に、過去の職業別電話帳情報から、既存のＧＩＳを利用してジオコーディング処理により電話帳データに緯度経度などの位置情報を付加した土地使用履歴情報を検索するためのデータベースを構築する必要があると共に、ジオコーディング処理により地図データ上の住所と電話帳データとの位置とを対応付けしなければならないなど、煩雑な調査手法となっており、調査が高コストになる恐れがある。
【００１１】
さらに、上述の特許文献１〜３では、特定の調査項目しか、調査できないという問題もある。
【００１２】
この発明は、以上の問題点に鑑み、複数の版の地図データのみを用いて、より正確な調査を行えると共に、種々の調査項目の調査を可能にした地図関連調査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、
地物の形状の情報と、前記地物に関する属性情報とを含む地図データを、前記地図データの更新時期に基づく複数の版で記憶する地図データ記憶部と、
選択可能な調査項目を呈示する調査項目呈示手段と、
前記調査項目の中から選択された調査項目の調査要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた前記選択された調査項目に関して、前記調査項目に関連する前記地物の形状の変化または前記属性情報の変化を、前記地図データ記憶部の前記複数版の地図データについて調査し、前記調査結果に基づいて前記選択された調査項目に関する調査結果を生成する調査手段と、
前記調査手段で生成された前記調査結果を出力する調査結果出力手段と、
を備える地図関連調査装置を提供する。
【００１４】
この発明の地図関連調査装置おいては、地図データ記憶部には、地物の形状の情報と、前記地物に関する属性情報を含む地図データを記憶している。そして、地図データ記憶部には、地図データとして、地図データの更新時期に基づく複数版が記憶されている。
【００１５】
したがって、この発明によれば、複数版の地図データを指定した版から、過去に順に辿って地物の形状の変化や地物に関する属性情報の変化を検出したり、最新版から過去の所定の版までの複数版、あるいは、ある所定の版から過去のある所定の版までの複数版、について、地物の形状の変化の有無や地物に関する属性情報の変化の有無を検出したりすることで、種々の調査項目を調査することができる。
【００１６】
そこで、この発明においては、地図データを用いて調査可能な調査項目を用意し、その調査可能な調査項目を、調査を依頼する者に呈示する。そして、調査を依頼する者により調査項目の中から選択された調査項目を受付手段で受け付ける。そして、調査手段は、その受け付けた調査項目の調査を行う。すなわち、調査手段は、選択された調査項目に関連する地物の形状の変化または属性情報の変化を、地図データ記憶部の複数版の地図データについて調査し、その調査結果に基づいて選択された調査項目に関する調査結果を生成する。そして、その生成された調査結果を、調査を依頼した者に対して出力する。
【００１７】
そして、請求項２の発明においては、調査項目が建物の築年数である場合には、調査手段は、調査対象の地物を建物とし、調査対象の建物の形状の変化を、地図データ記憶部の複数版の地図データを指定した版から過去に遡って辿りながら調査し、調査対象の建物の形状の変化が検出された過去の版の年度と指定した版の年度の差として建物の築年数を検出する。
【００１８】
また、請求項３の発明においては、調査項目が居住年数であるときには、調査手段は、調査対象の地物を建物として、調査対象の建物の属性情報の変化を、地図データ記憶部の複数版の地図データを指定した版から過去に遡って辿りながら調査し、調査対象の建物の属性情報の変化が検出された過去の版の年度と指定した版の年度の差として、居住年数を検出する。
【００１９】
さらに、請求項４の発明においては、地物に関する属性情報は、地物の名称を地物に関する属性の一つとして含み、調査項目は、指定されたエリアについての土壌汚染である場合に、調査手段は、指定されたエリアについて、調査対象の地物の属性情報に含まれる名称として土壌汚染に関連する名称を、地図データ記憶部の複数版の地図データについて調査し、属性情報に含まれる名称として土壌汚染に関連する名称を検出したときに、指定されたエリアについて土壌汚染ありとして検出する。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、地図データは地物の形状の情報と、地物に関する属性情報を含み、当該地図データを、各更新の都度の版毎に最新版から過去に遡った複数版、地図データ記憶部に記憶しているので、地図データのみを用いて、より正確な調査を行えると共に、種々の調査項目の調査を可能にした地図関連調査装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明による地図関連調査装置の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】この発明による地図関連調査装置の実施形態で用いる住宅地図データ記憶部の記憶内容の例を説明するための図である。
【図３】この発明による地図関連調査装置の実施形態で用いる住宅地図データのデータ構造を説明するための図である。
【図４】この発明による地図関連調査装置の実施形態における処理動作の概要を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図５】この発明による地図関連調査装置の実施形態における調査項目の例としての築年数調査の処理の流れの例を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図６】この発明による地図関連調査装置の実施形態における調査項目の例としての築年数調査の処理の説明に用いる図である。
【図７】この発明による地図関連調査装置の実施形態における調査項目の例としての築年数調査の処理の説明に用いる図である。
【図８】この発明による地図関連調査装置の実施形態における調査項目の例としての築年数調査の処理の説明に用いる図である。
【図９】この発明による地図関連調査装置の実施形態における調査項目の例としての築年数調査の処理の説明に用いる図である。
【図１０】この発明による地図関連調査装置の実施形態における調査項目の例としての築年数調査の処理の説明に用いる図である。
【図１１】この発明による地図関連調査装置の実施形態における調査項目の例としての築年数調査の処理における築年数推定処理の流れの例を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１２】図１１のフローチャートの一部のステップの処理内容の例のフローチャートを示す図である。
【図１３】この発明による地図関連調査装置の実施形態における調査項目の例としての築年数調査の処理の説明に用いる図である。
【図１４】この発明による地図関連調査装置の実施形態における調査項目の例としての居住年数調査の処理の流れの例を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１５】この発明による地図関連調査装置の実施形態における調査項目の例としての居住年数調査の処理の説明に用いる図である。
【図１６】この発明による地図関連調査装置の実施形態における調査項目の例としての土壌汚染調査処理の流れの例を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１７】この発明による地図関連調査装置の実施形態における調査項目の例としての土壌汚染調査処理の説明に用いる図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明による地図関連調査装置の実施形態を、図を参照しながら説明する。図１は、この発明による地図関連調査装置の実施形態の構成例を示すもので、この実施形態の構成例においては、地図関連調査装置は通信ネットワークを通じて接続されるサーバ装置と、クライアント装置とからなる通信システムの構成を備える。
【００２３】
すなわち、図１に示す例の通信システムは、住宅地図サーバ１００と、クライアント装置の例としてのパーソナルコンピュータ２００とが、通信ネットワークＩＮＴを通じて接続されて構成されている。ここで、通信ネットワークＩＮＴは、インターネットのような広域的なネットワークでも、ローカルエリアネットワークなど限定的なネットワークでもよい。本実施形態においては、通信ネットワークＩＮＴはインターネットとする。
【００２４】
また、図１では、クライアント装置の例としてのパーソナルコンピュータ２００は、１台のみを記載しているが、これは、通信ネットワークＩＮＴを通じて住宅地図サーバ１００に接続可能となるパーソナルコンピュータを示すもので、住宅地図サーバ１００は、通信ネットワークＩＮＴを通じて多数のパーソナルコンピュータと接続可能であることは言うまでもない。また、クライアント装置は、パーソナルコンピュータ２００に限らず、通信ネットワークＩＮＴを通じて、住宅地図サーバ１００に接続することができ、この住宅地図サーバ１００から提供される表示画像データを取得してブラウザにより表示画面に表示することができる機能を有するものであれば、例えば携帯電話端末など、どのような装置であってもよい。
【００２５】
住宅地図サーバ１００は、通信部１０１と、情報処理部１０２と、住宅地図データ記憶部１０３とを備えて構成されている。
【００２６】
通信部１０１は、パーソナルコンピュータ２００との通信を司る。
【００２７】
住宅地図データ記憶部１０３は、住宅地図データを、各更新の都度の版毎に最新版から過去に遡った複数版、好ましくは３版以上を記憶する。住宅地図データは全体を所定エリア単位で分割した状態で記憶されている。所定エリアとは、例えば市区町村単位である。なお、この実施形態では、住宅地図データは毎年更新をするものとし、最新年度版および過去年度版の毎年度版の住宅地図データを３年以上の複数版を保持している。この実施形態においては、２０１４年度から１９８４年度まで毎年度版の住宅地図データを保持しているものとする。なお、住宅地図データはすべてのエリアが毎年更新されているとは限らず、複数年に一度更新されるエリアもある。
【００２８】
なお、この実施形態では、住宅地図データ記憶部１０３には、図２に示すように、住宅地図データのみではなく、建物ポイントデータ、都市計画用途地域データ、統計地図データ、相続税路線価データ、航空写真情報なども格納される。これらのデータは、本実施形態においては、調査項目についての調査内容に直接に関与するのではなく、調査エリアや、調査対象建物、調査対象者などの絞り込みや、調査結果の表示のために用いられるが、これらのデータについても本実施形態のように更新時期に基づく複数の版で記憶しておき、指定した版から過去に遡って調査することで検出した変化点を種々のシーンで活用できる。
【００２９】
建物ポイントデータは、日本全国の約３８００万棟の建物の住所（緯度、経度を含む）、部屋数、面積、建物タイプ（住居、事業所、商業施設）などの詳細情報である。この建物ポイントデータから、対象エリア内にある戸建情報、その敷地面積、建物の延床面積などを知ることができる。そして、建物ポイントデータは、住所、緯度・経度の情報を含むので、住宅地図データと関連付けがなされている。
【００３０】
都市計画用途地域データは、日本全国の建物の容積率などを含むデータである。統計地図データは、居住者の年齢別データなどを含むデータであり、例えば６５歳以上の高齢者が多いエリアなどを検索することが可能となる。また、相続税路線価データからは、例えば東京２３区内の地価が高いエリアを検索することが可能となる。これらのデータについても、位置情報を仲介として、住宅地図データと関連付けがなされている。
【００３１】
航空写真情報は、住宅地図に対応した航空写真の情報であり、位置（緯度・経度）を指定することで、その指定された位置（緯度・経度）を中心とした航空写真情報を、住宅地図データ記憶部１０３から読み出すことができるようにされている。
【００３２】
これらの建物ポイントデータ、都市計画用途地域データ、航空写真情報も住宅地図データと同様、複数の版で記憶することができる。いずれのデータも複数の版で記憶しておき、指定した版から過去に遡ることで変化点を調査できることはいうもでもない。
【００３３】
情報処理部１０２は、クライアント装置からの要求を受け付けて、要求に応じて住宅地図関連調査を実行し、その調査結果をクライアント装置に出力するもので、要求受付部１１１と、調査部１１２、調査結果出力部１１３を備える。
【００３４】
要求受付部１１１は、パーソナルコンピュータ２００からの調査要求データを通信部１０１を介して取得し、調査部１１２に指示を与える。
【００３５】
調査部１１２は、要求受付部１１１からの指示に基づいて住宅地図データ記憶部１０３に記憶された住宅地図データを調査し、調査結果を調査結果出力部１１３に渡す。
【００３６】
調査結果出力部１１３は、調査部１１２からの指示や、調査部１１２での調査結果に基づき、地図画像データや調査結果を反映した画像データを生成し、生成した画像データを通信部１０１に渡す。通信部１０１は、受け取った画像データを、調査要求してきたクライアント装置としてのパーソナルコンピュータ２００に、通信ネットワークＩＮＴを通じて送信する。
【００３７】
なお、情報処理部１０２は、要求受付部１１１と、調査部１１２、調査結果出力部１１３を、ソフトウエアプログラムを用いて処理を行うコンピュータの構成とすることができる。
【００３８】
パーソナルコンピュータ２００は、情報処理装置本体２０１と、ディスプレイ２０２と、操作入力部としてのキーボード２０３やマウス２０４を備えている。
【００３９】
以上の構成に基づき、パーソナルコンピュータ２００は、所望の調査要求を通信ネットワークＩＮＴを介して住宅地図サーバ１００に送信すると、調査結果の画像データを住宅地図サーバ１００から受け取り、ブラウザに画像データを処理させることで、ディスプレイ２０２の表示画面に画像データを表示することができる。
【００４０】
［住宅地図データのデータ構造］
住宅地図データ記憶部１０３に記憶される住宅地図データのデータ構造について説明する。図３は、住宅地図データのデータ構造を説明するための説明図である。
【００４１】
住宅地図データは、図３に示すように、道路や建物といった地物の形状ＨＳと、当該地物に関する属性情報ＡＴＩから構成されている。ここで、地物は、ベクター型で記述されており、点、線、面で表される。地物は道路や建物だけでなく、路線、敷地、水域、空き地、バス停、地下鉄出入口、一方通行などの標識、信号、地下街、行政界などを含んでいる。
【００４２】
面の場合には、地物の形状ＨＳは、閉じた多角形、すなわちポリゴンとして管理される。ポリゴンは、その各頂点の位置情報が定義されている。地物が建物である場合には、その建物の形状を示す建物枠（家枠）ＦＬがポリゴンで表されている。地物が面の場合のその他のポリゴンとしては、行政界ポリゴン（行政名称が配置されている行政界）、水域ポリゴン（湖池沼・プールおよび海・河川に関する水域）、地下街・地下鉄ポリゴン（地下街・地下鉄の領域範囲）がある。
【００４３】
地物に関する属性情報ＡＴＩは、名称、住所、種別、ＩＤ（Identification:識別情報）の各データからなる。なお、アパート・マンション・ビル等の建物には、その建物内の居住者やテナントの情報を表した別記情報が存在する。
【００４４】
名称とは、地物の呼称であり、たとえば建物の場合には、居住者の氏名（個人の名前）、事業所名、施設名、ビル名、アパート名などである。図２において「善隣太郎」と表現されているものが名称に該当する。また、名称データは、文字コードからなり、地図上に文字として表示される際の位置に関する情報である基準点ＰＯも有している。
【００４５】
住所とは、図３において「福岡県北九州市小倉北区室町１丁目１番１号」と表現されているものである。住所データは、都道府県、市区町村、町大字、丁小字などの住所コードで表されている。
【００４６】
種別とは、地物の種類であり、個人の住居は「個人の家屋」、法人の建物は「事業所」、各種公共施設や神社などは「目標物」、ビル、アパート、マンションなど個人の家屋、事業所、目標物のどれにも属さないものは「その他」で表現される。図３においては「個人の家屋」と表現されている。種別データは、地物の種類のそれぞれに対応して付与されている種別コードで表されている。
【００４７】
ＩＤとは、属性情報ＡＴＩの識別番号であり、属性情報ＡＴＩの内容が前年度版の住宅地図データから変化がない場合には前年度版と同一の番号を付し、名称や住所等に変化がある場合には前年度版と異なり、かつ他にはない唯一無二のユニークな番号が新規に付与される。
【００４８】
［住宅地図サーバ１００の処理の概要］
この実施形態の住宅地図サーバ１００において、クライアント装置であるパーソナルコンピュータ２００から、調査要求を受信したときの処理の流れの概要を、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００４９】
すなわち、情報処理部１０２の要求受付部１１１は、通信部１０１を通じてパーソナルコンピュータ２００からの調査要求を受け付けたか否か判別して、調査要求を受け付けるのを待つ（ステップＳ１１）。このステップＳ１１で、パーソナルコンピュータ２００からの調査要求を受け付けたと判別したときには、要求受付部１１１は、住宅地図関連の調査項目の一覧の画像情報を生成して、通信部１０１を通じてパーソナルコンピュータ２００に送信し、そのディスプレイ２０２の表示画面に表示させるようにする（ステップＳ１２）。すなわち、パーソナルコンピュータ２００は、内蔵するブラウザ機能により、住宅地図サーバ１００からの画像情報をディスプレイ２０２の表示画面に表示する。
【００５０】
この実施形態の住宅地図サーバ１００は、調査項目として、「建物の築年数」、「建物への居住年数」、「土壌汚染」、「その他」を提供することを想定しており、その一覧がパーソナルコンピュータ２００のディスプレイ２０２の表示画面に表示される。パーソナルコンピュータ２００の使用者（ユーザ）は、その調査項目の一覧から自分が調査を要求したい項目を選択して、その選択結果を、住宅地図サーバ１００に通信ネットワークＩＮＴを通じて送信する。
【００５１】
住宅地図サーバ１００の要求受付部１１１は、パーソナルコンピュータ２００からの調査項目の選択結果の受信を待ち（ステップＳ１３）、調査項目の選択結果を受信したと判別したときには、その選択結果の調査項目は、「建物の築年数」であるか否か判別する（ステップＳ１４）。このステップＳ１４で、選択結果の調査項目は「建物の築年数」であると判別したときには、要求受付部１１１は、築年数推定処理を含む処理を実行するように調査部１１２に指示して、調査を実行させ、調査結果出力部１１３から調査結果を出力させるようにする（ステップＳ１５）。
【００５２】
ステップＳ１４で、選択結果の調査項目は「建物の築年数」ではないと判別したときには、要求受付部１１１は、選択結果の調査項目は「建物への居住年数」であるか否か判別する（ステップＳ１６）。このステップＳ１６で、選択結果の調査項目は「建物への居住年数」であると判別したときには、要求受付部１１１は、居住年数推定処理を含む処理を実行するように調査部１１２に指示して、調査を実行させ、調査結果出力部１１３から調査結果を出力させるようにする（ステップＳ１７）。
【００５３】
次に、ステップＳ１６で、選択結果の調査項目は「建物への居住年数」ではないと判別したときには、要求受付部１１１は、選択結果の調査項目は「土壌汚染」であるか否か判別する（ステップＳ１８）。このステップＳ１８で、選択結果の調査項目は「土壌汚染」であると判別したときには、要求受付部１１１は、土壌汚染場所の推定処理を含む処理を実行するように調査部１１２に指示して、調査を実行させ、調査結果出力部１１３から調査結果を出力させるようにする（ステップＳ１９）。
【００５４】
次に、ステップＳ１８で、選択結果の調査項目は「建物への居住年数」ではないと判別したときには、情報処理部１０２は、その他の調査項目用の処理を実行するようにする（ステップＳ２０）。以上で、情報処理部１０２は、調査要求に対する処理を終了する。
【００５５】
［調査項目の築年数についての処理例］
次に、住宅地図サーバ１００の情報処理装置１０２が、図４のフローチャートにおいて、選択された調査項目が「建物の築年数」であると判別されたときに実行するステップＳ１５での処理例について説明する。「建物の築年数」とは本実施形態において、調査対象の建物が新築又は増改築してから現在までの期間を表す値である。
【００５６】
図５は、選択された調査項目が「建物の築年数」であると判別されたときに実行する処理例の流れの例を示すフローチャートである。この図５の処理例のフローチャートにおける各ステップは、要求受付部１１１と、調査結果出力部１１３と共に、調査部１１２が実行する。
【００５７】
先ず、要求受付部１１１は、パーソナルコンピュータ２００から、調査を行う地域範囲、例えば「東京エリア」などの指定を受け付けて、調査部１０３にその調査を行う地域範囲を指示する。調査部１１２は、指示された調査地域範囲の地図画像データを住宅地図データ記憶部１０３から取得して、調査結果出力部１１３に渡す。調査結果出力部１１３は、その住宅地図データから地図画像情報を生成し、通信部１０１を通じてパーソナルコンピュータ２００に送信する（ステップＳ３１）。パーソナルコンピュータ２００は、ブラウザ機能により、ディスプレイ２０２の表示画面に、受信した地図画像情報による地図画像を表示する。
【００５８】
このとき、パーソナルコンピュータ２００のディスプレイ２０２の表示画面には、例えば図６に示すように、東京２３区を中心とした地図が表示される。なお、この実施形態では、パーソナルコンピュータ２００においては、調査を行う地域範囲の指定と共に、調査エリアを絞り込むための要素の指定を伴うことができるようにされており、ディスプレイ２０２の表示画面の左側の表示欄３０１には、絞り込み条件が表示される。
【００５９】
図６の例においては、パーソナルコンピュータ２００の使用者により、６５歳以上の人口を絞り込むための要素情報（絞り込み条件）として指定されているとして、ディスプレイ２０２の表示画面の左側の表示欄３０１に、東京２３区のそれぞれにおける６５歳以上の人口が表示されている。この６５歳以上の人口の表示リストからなる絞り込み条件は、住宅地図データ記憶部１０３に格納されている統計地図データが用いられて、指定された調査地域範囲について検索されて生成される。
【００６０】
また、絞り込み条件は、統計地図データに基づくもののみではなく、建物ポイントデータ、都市計画用途地域データ、相続税路線価データに基づくものも用いられることは言うまでもない。
【００６１】
パーソナルコンピュータ２００の使用者は、この図６の表示画面の絞り込み条件を参照しながら、当該表示画面から調査エリアや調査対象の建物などについて、更なる絞り込みができる。この例では、絞り込み条件の表示画像において、例えば６５歳以上の人口が多い区として豊島区が、マウス２０４によるクリックなどにより選択されたとする。その選択された絞り込み条件の情報は、パーソナルコンピュータ２００から住宅地図サーバ１００に送られる。
【００６２】
住宅地図サーバ１００の要求受付部１１１は、この絞り込み条件の情報を受け付けて、調査部１１２に渡す。調査部１１２は、その絞り込み条件の情報に応じて、住宅地図データ記憶部１０３から必要な情報を読み出して、調査結果出力部１１３に送る。調査結果出力部１１３は、調査部１１２からの情報から画像情報を生成し、通信部１０１を通じてパーソナルコンピュータ２００に送信する。
【００６３】
このとき、この例では、パーソナルコンピュータ２００のディスプレイ２０２の表示画面には、例えば図７に示すように、豊島区のエリアの地図が表示される。図７では、縮尺に応じて、池袋駅や巣鴨駅を含む地図が表示されている。そして、この図７においては、表示欄３０１には、統計地図データが用いられて、豊島区内の各住所地毎の、６５歳以上の一般世帯比率および６５歳以上を含む夫婦のみの一般世帯比率が、さらなる絞り込み条件として表示されている。
【００６４】
パーソナルコンピュータ２００の使用者は、この図７の表示画面においても、絞り込み条件を参考にしながら、調査エリアの更なる絞り込みができる。例えば絞り込み条件の表示画像において、駒込１丁目が、マウス２０４によるクリックなどにより選択されたとする。すると、上述の場合と同様にして、その選択操作により選択された絞り込み条件の情報が住宅地図サーバ１００に送られ、住宅地図サーバ１００からは、その絞り込み条件の情報に応じた画像情報が送られてくる。すなわち、この時には、パーソナルコンピュータ２００のディスプレイ２０２の表示画面には、例えば図８に示すように、駒込１丁目のエリアの地図が表示される。
【００６５】
この実施形態では、住宅地図サーバ１００は、この図８の表示画面において、ディスプレイ２０２の表示画面の左側の表示欄３０２に、建物抽出条件が絞り込み条件として表示する画像情報を生成する。パーソナルコンピュータ２００の使用者は、この表示欄３０２において建物抽出条件について選択指定をすることができる。図８においては、表示欄３０２には、建物分類、建物面積、容積率、などの指定を受け付ける項目欄が表示される。
【００６６】
さらに、この表示欄３０２は、スライドバー３０２Ｓを操作することで、上側にスクロールすることができ、そのスクロール後の画面として、図９に示すような表示欄３０２の表示状態とすることができる。この図９の表示欄３０２においては、その上下方向の中ほどの位置に、統計地図データから得られる６５歳以上の方が居住する一般世帯数が占める割合を指定するための項目欄が表示されていると共に、表示欄３０２の下側に都市計画用途地域データから得られる容積率を指定するための項目欄が表示されており、それぞれの項目欄において、項目の指定が可能である（ステップＳ３２）。
【００６７】
図７および図８では、表示欄３０２においては、絞り込み条件として、建物分類について個人の家屋が指定されていると共に、「築年数が古い建物を抽出する」ことが指定されている。その他の絞り込み条件はチェック欄にマークが入っておらず、指定されていないことを意味している。ここで、「築年数が古い建物を抽出する」とは、築年数が所定年数以上、例えば２０年以上である建物を抽出することとされている。なお、この場合の古い建物とする築年数の所定年数は、利用者が指定することができるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００６８】
使用者は、この表示欄３０２における絞り込み条件の指定をした後には、当該表示欄３０１中に表示されている「抽出」のアイコンボタン３０３を操作することにより、「築年数が古い建物を抽出する」ために必要な築年数推定処理の開始指示をすることができる。
【００６９】
要求受付部１１１は、パーソナルコンピュータ２００から送られてくる使用者の操作情報を監視して、「築年数が古い建物を抽出する」がチェックされ、かつ、「抽出」のアイコンボタン３０３が操作されたか否かにより、築年数推定処理の開始指示がなされたか否か判別する（ステップＳ３３）。このステップＳ３３で、築年数推定処理の開始指示がなされていないと判別したときには、パーソナルコンピュータ２００からの使用者の操作情報に基づいて、その他の指示がなされたか否か判別し（ステップＳ３４）、その他の指示がなされていなければ、ステップＳ３１に戻る。また、ステップＳ３４で、その他の指示がなされたと判別したときには、その指示に応じた処理のルーチンに移行する（ステップＳ３５）。
【００７０】
そして、ステップＳ３３で、築年数推定処理の開始指示がなされていると判別したときには、要求受付部１１１は、指定された調査地域範囲の情報および絞り込み条件とを含む築年数推定処理の開始指示を、調査部１１２に送る。調査部１１２は、この要求受付部１１１からの開始指示を受けて、住宅地図データのうち、指定された調査地域範囲および絞り込み条件に適合する住宅地図データを用いて、築年数推定処理を行う（ステップＳ３６）。この調査部１１２での築年数推定処理については、後で詳述する。
【００７１】
調査部１１２での築年数推定処理により求められた、指定された調査地域範囲および絞り込み条件に適合する範囲の建物の築年数と、その建物についての情報は、調査結果出力部１１３に送られる。調査部１１２は、いずれの調査項目についての調査結果であるかも調査結果出力部１１３に通知する。
【００７２】
調査結果出力部１１３は、調査部１１２から受け取った情報に基づいて、調査結果出力の画像情報を生成し、通信部１０１を通じてパーソナルコンピュータ２００に送信する（ステップＳ３７）。調査結果出力部１１３は、この時には、調査項目は、「築年数が古い建物を抽出する」であることから、調査部１１２から受け取った築年数が、２０年以上である建物を抽出し、その建物についての情報を用いて、築年数が古い建物の一覧リストを生成し、その一覧リストを地図画像と合成した画像情報を、パーソナルコンピュータ２００に送信する。
【００７３】
パーソナルコンピュータ２００では、受け取った画像情報により、一覧リストを、図８および図９に示すように、ディスプレイ２０２の表示画面の下欄３０４に表示する。なお、この一覧リストにおいては、その中の一つの建物の欄が選択中状態となっており、その選択中状態の建物の欄は、例えば図８及び図９において塗りを付して示すようにして、選択中であることが表示されている。この選択中状態の建物の欄の位置は、使用者により変更指定することが可能である。そして、地図上には、選択中状態の建物のポリゴンの上に、選択マーク３０５が重畳表示されて、その位置が使用者に報知される。
【００７４】
そして、この実施形態では、使用者が、ディスプレイ２０２の表示画面の地図上に表示されている選択マーク３０５の位置で、例えばマウスをダブルクリックすると、その選択中の建物の詳細表示要求をすることができるように構成されている。ここで、この実施形態では、建物の詳細表示は、例えば航空写真とされている。
【００７５】
要求受付部１１１は、パーソナルコンピュータ２００から送られてくる使用者の操作情報を監視して、選択中の建物についての詳細表示要求の操作がなされたか否か判別する（ステップＳ３８）。このステップＳ３８で、選択中の建物についての詳細表示要求の操作がなされたと判別したときには、要求受付部１１１は、選択中の建物についての詳細表示指示を調査部１１２に伝達する。調査部１１２は、その詳細表示指示を受け取ると、その選択中の建物位置を中心とした範囲の航空写真情報を、住宅地図データ記憶部１０３から読み出し、調査結果出力部１１３に渡す。調査結果出力部１１３は、例えば図１０に示すような、地図画像と航空写真画像とを並べた画像の情報を生成し、その生成した画像情報をパーソナルコンピュータ２００に送信する（ステップＳ３９）。
【００７６】
パーソナルコンピュータ２００では、この画像情報を受けて、ディスプレイ２０２の表示画面に、図１０に示すように、航空写真画像３０６を地図と対比して表示する。このとき、地図上には、選択マーク３０５が表示されると共に、航空写真の画像の対応する建物位置にも、対応する選択マーク３０７が重畳表示されて、建物の対応関係が使用者に分かるようにされている。
【００７７】
使用者は、この航空写真画像３０６を見ることで、例えばビルが建ち並ぶ地域に、平屋建ての家屋が孤立的に建っていることなどを知ることができる。したがって、使用者が新築又は増改築工事を請け負う業者であれば、当該建物に対して、新築又は増改築についての営業活動をすることができる。
【００７８】
ステップＳ３９の次には、情報処理部１０２では、パーソナルコンピュータ２００から終了指示が到来したか否か判別する（ステップＳ３４０）。ステップＳ３８で、選択中の詳細表示要求はなされていないと判別したときにも、このステップＳ４０に進んで、パーソナルコンピュータ２００から終了指示が到来したか否か判別する。
【００７９】
このステップＳ３４０で、終了指示は到来していないと判別したときには、情報処理部１０２は、処理をステップＳ３８に戻し、他の建物が選択され、その詳細表示要求がなされれば、当該他の建物についての航空写真画像の表示を行う。
【００８０】
また、ステップＳ３４０で、終了指示が到来したと判別したときには、情報処理部１０２は、以上の処理ルーチンを終了する。
【００８１】
なお、以上の例では、築年数が２０年以上の建物を調査して、その調査結果を表示するようにしたが、指定された調査地域範囲において絞り込み条件に適合する全ての建物のそれぞれの築年数を調査することも勿論できる。その場合には、調査結果の築年数を、住宅地図画像において、各建物に対応して重畳して表示するようにすることもできる。もちろん、上述の例と同様に、調査地域範囲の対象建物について、それぞれの築年数の項目を含めた一覧リストを生成して表示するようにしてもよい。
【００８２】
以上の説明では、調査結果は表示画像情報としてクライアント装置に提供するようにしたが、表示画像情報に限られるものではなく、例えば上述した築年数が古い建物の一覧リストや指定された調査地域範囲の建物の築年数の一覧リストを、ＣＳＶ（comma-separated value）形式のデータとして、クライアント装置に提供するようにしても勿論よい。
【００８３】
なお、一覧リストは、築年数に基づきソートするようにしてもよい。また、ソートは、築年数に限らず、建物枠（ポリゴン）の面積に基づき行ってもよいし、築年数と建物枠面積の両者を組み合わせる方法であってもよい。こうすることで、パーソナルコンピュータ２００の使用者が住宅のリフォーム業者の営業マンなどの場合、より営業効率を高めることができる。
【００８４】
［ステップＳ３６における築年数推定処理］
図１１および図１２は、築年数推定処理を説明するためのフローチャートである。また、図１３は、築年数推定処理を説明するための説明図である。図１１および図１２のフローチャートは、指定された一つの建物についての築年数推定処理を示すもので、調査地域範囲として所定の地域範囲が指定された場合には、その指定された地域範囲における絞り込み条件に適合する建物の全てについて、図１１および図１２の処理を行うものである。
【００８５】
建物の築年数は、対象の建物の建物枠ＦＬの形状変化を、住宅地図データを最新版から過去に順次に遡って辿ることで調査し、対象の建物の建物枠ＦＬの形状変化を検出した版までの年数として算出（推定）する。具体的には、版の年度の変数をＸとして、Ｘ年度版と（Ｘ−１）年度版との２つの版の比較を行って、建物枠ＦＬの形状の変化の有無を検出し、建物枠ＦＬの形状の変化がなかったときには、変数ＸをＸ＝Ｘ−１として、同様の処理を繰り返す。そして、繰り返しの回数の変数ｎとして、築年数を算出する。
【００８６】
図１１に示すように、まず、要求受付部１１１は、パーソナルコンピュータ２００から、調査項目として築年数の要求を受け付けると、最新版住宅地図表示の指示を調査部１１２に送る。この最新版住宅地図表示の指示を受け取った調査部１１２は、築年数の推定処理のための初期化処理として、版の年度の変数ＸをＸ＝２０１４（最新年度）とすると共に、築年数を求めるための繰り返し回数の変数ｎをｎ＝１とする（ステップＳ５１）。このとき、調査部１１２で住宅地図データ記憶部１０３から読み出された最新版である２０１４年度版住宅地図データは、調査結果出力部１１３で地図画像データにされて、通信部１０１を介してパーソナルコンピュータ２００に送信される。
【００８７】
次に、調査部１１２は、パーソナルコンピュータ２００で指定された調査地域範囲内の建物の一つを、築年数の調査対象として受け付ける（ステップＳ５２）。すなわち、調査地域範囲内に調査対象の複数の建物がある場合には、調査部１１２は、当該調査地域範囲内の調査対象の建物について、順次に、この図１１に示す処理ルーチンを行うので、このステップＳ５２では、その調査地域範囲内で築年数が未調査の調査対象の建物の中の一つを受け付ける。なお、調査対象として、所定の一つの建物がパーソナルコンピュータ２００で指定された場合には、調査部１１２は、通信部１０１および要求受付部１１１を通じて、調査対象である建物の指定を受け付ける。
【００８８】
次に、調査部１１２は、比較するＸ年度版の地図データと、（Ｘ−１）年度版の地図データとの位置合わせをする（ステップＳ５３）。これは、住宅地図データは、年度によって、同じ地域でも元となる地図の縮尺が変わる場合があり、縮尺の違いに基づく位置ずれ（誤差）が生じる場合があるので、そのような位置ずれを建物枠ＦＬの形状の変化として検出してしまわないようにするためである。
【００８９】
次に、調査部１１２は、Ｘ年度版と、（Ｘ−１）年度版との比較を行って、建物枠ＦＬの形状変化の有無を調査する（ステップＳ５４）。ここで、建物枠ＦＬの形状変化の有無は、建物枠ＦＬのポリゴン同士を重ね合わせて、その重複率により判断する。
【００９０】
図１２は、このステップＳ５４における建物枠ＦＬの形状変化の有無の調査の手順の一例を示すものである。すなわち、この例では、ステップＳ５４においては、Ｘ年度版と（Ｘ−１）年度版との間で建物枠ＦＬの形状について「重複率＝９０％以上」であるかどうか判断し（ステップＳ６１）、「重複率＝９０％以上」の場合、建物枠ＦＬの形状変化なしと判断する（ステップＳ６４）。
【００９１】
また、ステップＳ６１で「重複率＝９０％以上」でない場合には、Ｘ年度版と（Ｘ−１）年度版との間で建物枠ＦＬの形状について「重複率＝８０％以上」かつ「属性情報ＡＴＩの名称が完全一致」であるかどうか判断し（ステップＳ６２）、そうであれば、変化なしと判断する（ステップＳ６４）。すなわち、この実施形態では、重複率＝９０％未満であっても、属性情報ＡＴＩの名称が完全一致であって変化がなければ、新築又は増改築は行われていないと推定する。そして、ステップＳ６２で、「重複率＝８０％以上」かつ「属性情報ＡＴＩの名称が完全一致」ではないと判断した場合には、建物枠ＦＬの形状が変化したと判断する（ステップＳ６３）。
【００９２】
ステップＳ５４の次には、調査部１１２は、ステップＳ５４の調査結果を参照して、建物枠ＦＬの形状が変化したか否か判別する（ステップＳ５５）。このステップＳ５５で、建物枠ＦＬの形状の変化なしと判別したときには、調査部１１２は、版の年度の変数Ｘを、Ｘ＝Ｘ−１としてデクリメントして、比較する２つの版の年度を、調査を終了した年度Ｘの１年前の版と、２年前の版にすると共に、繰り返しの回数の変数ｎを、ｎ＝ｎ＋１として、１だけインクリメントする（ステップＳ５６）。そして、調査部１１２は、処理をステップＳ５３に戻し、このステップＳ５３以降の処理ステップを繰り返す。
【００９３】
そして、ステップＳ５５で、建物枠ＦＬの形状の変化ありと判別したときには、調査部１１２では、調査対象の建物は、調査を行ったＸ年度と（Ｘ−１）年度との間に新築又は増改築がなされたと判断し、その時の繰り返しの回数の変数ｎの値を築年数として算出（推定）する（ステップＳ５７）。以上で、一つの建物についての築年数の推定処理は終了である。
【００９４】
図１３を参照して、以上の築年数の推定処理を、具体例を挙げてさらに説明する。この図１３の例においては、ステップＳ５２で、最新年度版である２０１４年度版の地図データにおいて、属性情報のＩＤが、ＩＤ＝００１であり、かつ、名称が「善隣太郎」である建物が指定されたものとする。
【００９５】
この場合に、ステップＳ５３においては、２０１４年度版の住宅地図と２０１３年度版の住宅地図の重ね合わせを行って位置合わせを行う。具体的には、２０１４年度版の住宅地図データと２０１３年度版の住宅地図データに共通して存在するＩＤを有する、重ね合わせの対象となる建物を抽出し、当該建物の位置を一致させることで行う。図１３の例においては、共通するＩＤとして、ＩＤ＝１０２、ＩＤ＝１０３が抽出され、当該ＩＤ＝１０２、ＩＤ＝１０３の建物を用いて位置合わせが行われる。位置合わせは、例えば建物枠ＦＬのポリゴンの重心位置を一致させることで行う。これにより、２つの住宅地図の位置合わせを精度よく行うことが可能となる。なお、重ね合わせの対象となる建物を共通のＩＤで特定したが、建物の位置情報から特定しても良い。
【００９６】
その後、調査部１１２は、ステップＳ５４において、２０１４年度版と２０１３年度版の住宅地図データとを比較し、善隣太郎さんの建物枠ＦＬの形状変化の有無を調査する。この建物枠ＦＬの形状変化の有無の調査の結果、変化が無かった場合には、新築又は増改築されていないと判断し、版の年度の変数Ｘをマイナス１カウント（すなわち、Ｘ＝２０１３）とし、繰り返し回数の変数ｎをプラス１カウント（すなわち、ｎ＝２）とした後、今度は、２０１３年度版と２０１２年度版の住宅地図の重ね合わせを行って、善隣太郎さんの建物枠ＦＬの形状変化の調査をすることになる。
【００９７】
図１３の例では、２０１４年度版と２０１３年度版の住宅地図データとを比較した結果、善隣太郎さんの建物枠ＦＬの形状変化があったと判定され、２０１３年から２０１４年の間に新築又は増改築されたと判断する。その時の繰り返し回数の変数ｎの値は、ｎ＝１となる。したがって、図１３の例の場合には、善隣太郎さんの建物の築年数は、「１年未満」とされる。このように、築年数は、繰り返し回数の変数ｎのカウント数によって表され、ｎ＝２の場合は「２年未満」、ｎ＝３の場合は「３年未満」となる。
【００９８】
以上のようにして、上述の実施形態によれば、クライアント装置としてのパーソナルコンピュータ２００のユーザは、最新版住宅地図上で任意に指定した建物や、指定した地域範囲の対象の建物について、築年数の推定を簡易かつ迅速に行うことが可能となる。そして、たとえば、築年数５年であれば「畳の表替え」や「室内クリーニング」、１０年であれば「温水洗浄便座」や「室内のクロス（壁紙）交換」、１５年であれば「屋根補修」や「外壁塗装」、２０年であれば「フローリング工事」、「キッチン交換」、「ユニットバス交換」、「トイレ交換」、「床下シロアリ除去」、２５年であれば「間取り変更」など、築年数に応じた新築・増改築・リフォームなどの営業を効率的に行うことができる。また、住宅地図サーバ１００の提供側としても、簡易に既存の住宅地図データの付加価値を高めることが可能となる。
【００９９】
なお、上述の調査項目「築年数」の推定処理の実施形態においては、調査対象は建物であることを前提に説明したが、これに限らず、空き地や駐車場の継続年数推定にも、上述した築年数推定処理を応用することができる。
【０１００】
また、本実施形態において、調査部１１２はＸ年度の住宅地図データを基準に築年数の推定処理を行ったが、これに限らず種々の方法が可能である。例えば調査部１１２は調査時の年月日を基準に築年数を推定してもよい。具体的には、例えば調査時が２０１４年３月であり、２００９年から２０１０年の間に新築又は増改築されたと調査部１１２が判断した場合、築年数は「５年３ヶ月未満」と算出しても良い。このようにすることで、正確な築年数を算出できる。また、本実施形態において、調査部１１２は住宅地図データの更新年度単位で築年数を算出していたが、住宅地図データの更新年月単位や住宅地図データの地図調査時単位で築年数を算出しても良い。
【０１０１】
また、本実施形態において、調査結果出力部１１３はステップＳ５６における繰り返し回数の変数ｎの値を用いて築年数を「ｎ未満」と表現したが、これに限らず種々の表現が可能である。例えば、調査結果出力部１１３は、形状変化したＸ年度の住宅地図データとＸ−１年度の住宅地図データとの期間を用いて築年数を表しても良い。具体的には、例えば最新版の住宅地図データが２０１４年度版であり、２００９年から２０１０年の間に新築又は増改築されたと調査部１１２が判断した場合、築年数は「４年から５年」と表しても良い。また、この場合、築年数を「４・５年」と期間の中点で表しても良いし、「約５年未満」とおおよその値として表しても良い。また、例えば「２００９年から２０１０年」というように、新築又は増改築された期間を直接表しても良い。このような表示は住宅地図データが毎年更新されず、複数年に一度更新されるような地区で特に有効である。
【０１０２】
また、本実施形態において、築年数推定処理において調査部１１０は地物を建物における形状変化等の調査をしたが、調査部１１０は地物を道路、路線、敷地、水域、空き地、バス停、地下鉄出入口、一方通行などの標識、信号、地下街、行政界における形状変化等の調査をしても良い。
［調査項目の居住年数についての処理例］
次に、住宅地図サーバ１００の情報処理装置１０２が、選択された調査項目が「建物への居住年数」であると判別されたときに、実行するステップＳ１７での処理例について説明する。「建物への居住年数」とは、本実施形態において、所定の居住者がどれくらいの期間（年数）対象の建物に居住したかを表す値である。
【０１０３】
この調査項目「居住年数」の場合においても、図５に示したフローチャートのステップＳ３１およびステップＳ３２は同様に行われて、調査地域範囲の指定（１個の地物（建物）の指定を含む）や、建物分類、建物面積、容積率などの指定がなされる。
【０１０４】
そして、パーソナルコンピュータ２００の使用者により、居住年数推定処理開始指示がなされると、調査部１１２は、以下に説明するような居住年数推定処理を実行する。そして、調査結果出力部１１３は、調査部１１２での調査処理結果に基づいて、調査結果出力情報を生成し、通信部１０１を通じてパーソナルコンピュータ２００に送信する。
【０１０５】
その場合の調査結果出力情報は、指定された調査地域範囲において絞り込み条件に適合する全ての調査対象の建物のそれぞれの築年数を調査することも勿論できる。その場合には、調査結果の居住年数を、住宅地図画像において、各調査対象の建物に対応して重畳して表示するようにすることもできる。もちろん、上述の例と同様に、調査地域範囲の調査対象の建物の居住者について、それぞれの居住年数の項目を含めた一覧リストを生成して表示するようにしてもよい。
【０１０６】
［居住年数推定処理］
図１４は、居住年数推定処理を説明するためのフローチャートである。また、図１５は、居住年数推定処理を説明するための説明図である。図１４のフローチャートは、指定された一つの調査対象の建物の居住者の居住年数推定処理を示すもので、調査地域範囲として所定の地域範囲が指定された場合には、その指定された地域範囲における絞り込み条件に適合する調査対象の建物の居住者の全てについて、図１４の処理を行うものである。
【０１０７】
この実施形態では、居住年数は、調査対象の地物である建物の属性情報ＡＴＩの変化を、住宅地図データを最新版から過去に順次に遡って辿ることで調査し、属性情報ＡＴＩの変化を検出した版までの年数として算出（推定）する。具体的には、版の年度の変数をＸとして、Ｘ年度版と（Ｘ−１）年度版との２つの版の間で、対象の建物の属性情報ＡＴＩの変化の有無を検出し、属性情報ＡＴＩの変化がなかったときには、変数ＸをＸ＝Ｘ−１として、同様の処理を繰り返す。この例では、属性情報ＡＴＩの変化があったか否かは、Ｘ年度版の住宅地図データには存在していた属性情報ＡＴＩと同じ属性情報ＡＴＩが、（Ｘ−１）年度版の住宅地図データに存在しているか否かにより判定する。そして、繰り返しの回数の変数ｎとして、居住年数を算出する。
【０１０８】
図１４に示すように、まず、要求受付部１１１は、パーソナルコンピュータ２００から、調査項目として居住年数の要求を受け付けると、最新版住宅地図表示の指示を調査部１１２に送る。この最新版住宅地図表示の指示を受け取った調査部１１２は、居住年数の推定処理のための初期化処理として、版の年度の変数ＸをＸ＝２０１４（最新年度）とすると共に、築年数を求めるための繰り返し回数の変数ｎをｎ＝１とする（ステップＳ７１）。このとき、調査部１１２で住宅地図データ記憶部１０３から読み出された最新版である２０１４年度版住宅地図データは、調査結果出力部１１３で地図画像データにされて、通信部１０１を介してパーソナルコンピュータ２００に送信される。
【０１０９】
次に、調査部１１２は、パーソナルコンピュータ２００で指定された調査地域範囲内の調査対象の建物の一つを、居住年数の調査対象として受け付け、最新版である２０１４年度版住宅地図データから、当該調査対象の建物（地物）の属性情報ＡＴＩを抽出して受け付ける（ステップＳ７２）。
【０１１０】
調査地域範囲内に調査対象の複数の建物がある場合には、調査部１１２は、当該調査地域範囲内の調査対象の居住者が居住する建物（地物）について、順次に、この図１４に示す処理ルーチンを行うので、このステップＳ７２では、その調査地域範囲内で居住年数が未調査の調査対象の建物の中の一つを受け付ける。なお、調査対象として、所定の一つの建物の居住年数がパーソナルコンピュータ２００で指定された場合には、調査部１１２は、通信部１０１および要求受付部１１１を通じて、調査対象である建物の指定を受け付けるようにする。その場合に、パーソナルコンピュータ２００での使用者による居住年数の調査対象である建物の指定は、地図上における建物枠（ポリゴン）の指定であってもよいし、居住者名、あるいは住所などであってもよい。
【０１１１】
次に、調査部１１２は、ステップＳ７２でＸ年度版の住宅地図データから取得した調査対象の建物の属性情報ＡＴＩが、（Ｘ−１）年度版の住宅地図データにおいて変化したか否か調査する。すなわち、まず、調査部１１２はＸ年度版の属性情報ＡＴＩの名称と、（Ｘ−１）年度版の属性情報ＡＴＩとの名称が完全に一致しており、かつ、名称の文字の基準点位置が完全に一致しているか否かをチェックする（ステップＳ７３）。ここで一致していると判別したときには、調査部１１２は、版の年度の変数Ｘを、Ｘ＝Ｘ−１としてデクリメントして、比較する２つの版の年度を、調査を終了した年度Ｘの１年前の版と、２年前の版にすると共に、繰り返しの回数の変数ｎを、ｎ＝ｎ＋１として、１だけインクリメントする（ステップＳ７４）。そして、調査部１１２は、処理をステップＳ７３に戻し、このステップＳ７３以降の処理ステップを繰り返す。
【０１１２】
ステップＳ７３において、Ｘ年度版の属性情報ＡＴＩの名称と、（Ｘ−１）年度版の属性情報ＡＴＩとの名称の文字が完全には一致しておらず、あるいは、名称の文字の基準点位置が完全に一致してはいないときには、建物の位置の重心（ポリゴンの重心）が一致しており、かつ、名称の文字が前年度版の名称を包含する形で一致しているかどうかチェックする（ステップＳ７５）。ここで、名称の文字が（Ｘ−１）年度版の名称を包含する形で一致しているとは、例えば（Ｘ−１）年度版の名称の文字が「山田太郎」であり、Ｘ年度版の名称が「山田」である場合などである。ここで一致していると判別したときには、調査部１１２は、版の年度の変数Ｘを、Ｘ＝Ｘ−１としてデクリメントして、比較する２つの版の年度を、調査を終了した年度Ｘの１年前の版と、２年前の版にすると共に、繰り返しの回数の変数ｎを、ｎ＝ｎ＋１として、１だけインクリメントする（ステップＳ７６）。そして、調査部１１２は、処理をステップＳ７３に戻し、このステップＳ７３以降の処理ステップを繰り返す。
【０１１３】
ステップＳ７５でのチェックの結果、建物の位置の重心（ポリゴンの重心）が一致しておらず、あるいは、名称の文字が前年度版の名称を包含する形では一致していないときには、調査対象の建物の属性ＡＴＩに変化があったとして、調査部１１２はステップＳ７７に進んで、居住年数推定処理の調査結果の送出処理を行う。すなわち、このステップＳ７７においては、調査部１１２は、ステップＳ７５で、調査対象の属性情報ＡＴＩに変化があったと判別したときには、調査対象の建物の居住者は、Ｘ年度と（Ｘ−１）年度との間に変わったと判断し、その時の繰り返しの回数の変数ｎの値を居住年数として算出（推定）し、それを調査結果として送出する。以上で、一つの建物の居住者についての居住年数の推定処理は終了である。
【０１１４】
図１５を参照して、以上の居住年数の推定処理について具体例を挙げてさらに説明する。この図１５の例においては、ステップＳ７２で、最新年度版である２０１４年度版の地図データにおいて、調査対象の居住者の建物が指定されたとする。図１５の例では、名称が「善隣太郎」である建物が指定されたものとする。
【０１１５】
すると、調査部１１２は、２０１４年度版において、指定された建物の属性情報ＡＴＩを取得する（ステップＳ７２）。次に、調査部１１２は、２０１３年度版の住宅地図データにおける属性情報ＡＴＩの変化の有無を判定する（ステップＳ７３及びステップＳ７５）。判定の結果、２０１３年度版の住宅地図データの属性情報ＡＴＩに変化が無い場合には、２０１３年に善隣太郎さんは居住していたと判断し、版の年度の変数Ｘをマイナス１カウント（すなわち、Ｘ＝２０１３）すると共に、繰り返し回数の変数ｎをプラス１カウント（すなわち、ｎ＝２）とした後（ステップＳ７４またはステップＳ７６）、ステップＳ７３に戻り、今度は、２０１２年度版の住宅地図データにおける属性情報ＡＴＩの変化の有無を判定する。
【０１１６】
しかし、図１５の例においては、調査対象の建物には２０１３年には山田次郎さんが居住しているため、２０１３年度版の住宅地図データには、２０１４年度の属性情報ＡＴＩが存在しないので、２０１３年には善隣太郎さんは居住していないと判断する。その時の繰り返し回数の変数ｎの値は、ｎ＝１となる。したがって、ステップＳ７７では、善隣太郎さんの居住年数は「１年未満」と推定される。このように、居住年数は、繰り返し回数の変数ｎの数字によって表され、ｎ＝２の場合は「２年未満」、ｎ＝３の場合は「３年未満」となる。なお、調査対象の建物としてアパート・マンション・ビルが指定された場合、その建物の属性情報ＡＴＩである別記情報の変化の有無を判定する。
【０１１７】
以上のようにして、上述の実施形態によれば、クライアント装置としてのパーソナルコンピュータ２００のユーザは、最新版住宅地図上で任意に指定した建物の居住者や、指定した地域範囲の建物の居住者について、居住年数の推定を簡易かつ迅速に行うことが可能となる。したがって、例えば居住者の信用調査などを効率的に行うことができる。また、住宅地図サーバ１００の提供側としても、簡易に既存の住宅地図データの付加価値を高めることが可能となる。
【０１１８】
なお、居住年数推定処理は調査対象の建物の属性情報ＡＴＩの変化の有無を判定していたが、例えば属性情報ＡＴＩのＩＤの変化の有無に基づき居住者の変化を判定しても良い。
【０１１９】
なお、調査結果の居住年数は、調査項目「築年数」の場合と同様に、住宅地図画像において、各建物に対応して重畳して表示するようにすることもできる。もちろん、調査地域範囲の複数の建物について、それぞれの居住者の居住年数の項目を含めた一覧リストを生成して表示するようにしてもよい。そして、その一覧リストを、ＣＳＶ形式のデータとして、クライアント装置に提供するようにしても勿論よい。また、一覧リストは、居住年数に基づきソートしてリスト表示してもよい。また、ソートは、居住年数に限らず、建物枠（ポリゴン）の面積に基づき行ってもよいし、居住年数と建物枠面積の両者を組み合わせる方法であってもよい。
【０１２０】
なお、以上の説明では、指定された建物の居住者や指定された地域範囲の建物の居住者の居住年数を算出して、その居住年数を調査結果として出力するようにしたが、調査項目「築年数」の場合と同様に、所定年数以上、居住者が同一の建物に居住している当該建物を調査結果として出力するようにすることもできる。
【０１２１】
また、算出した居住年数は築年数データと組み合わせることで種々の情報提示が可能である。例えば、調査対象建物は新築又は増改築されてから何回居住者が変わったかといった情報や調査対象建物の居住年数の平均値の情報などを算出できる。
【０１２２】
［土壌汚染調査処理］
次に、住宅地図サーバ１００の情報処理装置１０２が、選択された調査項目が「土壌汚染」であると判別されたときに、実行するステップＳ１９での処理例について説明する。
【０１２３】
図１６は、土壌汚染調査処理のフローチャート、図１７は、土壌汚染処理を説明するための説明図である。この実施形態では、土壌汚染は、地物の属性情報ＡＴＩの内の名称を主として検索し、当該名称として、土壌汚染を生じる可能性のある職種の建物や、工場などが過去に存在したか否かを調査することにより行う。この場合に、属性情報ＡＴＩの種別の情報も参照して調査することもできる。なお、属性情報ＡＴＩの種別の情報は、調査のための補助情報であり、属性情報ＡＴＩの内の名称のみに基づいて調査を行うようにしてもよい。
【０１２４】
なお、この調査項目「土壌汚染」の場合においても、図５に示したフローチャートのステップＳ３１およびステップＳ３２は、同様に行なって、調査地域範囲の指定（１個の地物（建物）の指定を含む）や、建物分類、建物面積、容積率などの指定を行って、調査対象地物の絞り込みを行うようにすることができる。
【０１２５】
図１６に示すように、この実施形態における土壌汚染調査処理においては、地図サーバ１００では、パーソナルコンピュータ２００から最新版住宅地図表示の要求を通信部１０１が受付けると、情報処理部１０２の要求受付部１１１によりその旨が調査部１１２に指示され、調査部１１２が取得した２０１４年度版住宅地図データに基づき調査結果出力部１１３が生成した画像データを、通信部１０１を介してパーソナルコンピュータ２００に送信する。
【０１２６】
そして、住宅地図サーバ１００では、パーソナルコンピュータ２００からの土壌汚染の調査範囲（領域）の指定を、通信部１０１を通じて要求受付部１１１が受け付ける（ステップＳ８１）。次に、住宅地図サーバ１００では、パーソナルコンピュータ２００から送られてくる、調査期間の指定情報として、例えば３０年などのような遡及年数の指定情報を、通信部１０１を通じて要求受付部１１１が受け付ける（ステップＳ８２）。
【０１２７】
すると、情報処理部１０２では、指定された範囲（領域）と調査期間（遡及年数）が、要求受付部１１１を介して調査部１１２に伝えられ、調査部１１２は、最新版である２０１４年版から、ステップＳ８２で受け付けられた遡及年数分前までの各年度版の過去の住宅地図データについて、指定された調査範囲（領域）に含まれる全ての地物の属性情報ＡＴＩの中に、土壌汚染の可能性のある名称及び種別があるか否か調査する（ステップＳ８３）。この実施形態では、土壌汚染の可能性のある名称及び種別として、属性情報ＡＴＩの中に「種別＝事業所」であり、かつ「名称＝クリーニング工場」もしくは「名称＝ガソリンスタンド」が存在するか否かを検索する。なお、調査する属性情報ＡＴＩの対象として、「種別＝事業所」であり、かつ「名称＝○○化学工場」なども加えてもよい。土壌汚染の可能性のある名称及び種別は予めデータベース化されていても良いし、ユーザにより入力されても良い。
【０１２８】
そして、ステップＳ８３での調査の結果、土壌汚染の可能性のある名称及び種別があった時には、指定した調査範囲（領域）は、土壌汚染の可能性があるとして、その土壌汚染の可能性を示す「名称＝クリーニング工場」もしくは「名称＝ガソリンスタンド」などを調査結果として出力（表示画像情報など）する（ステップＳ８４）。
【０１２９】
なお、その土壌汚染の可能性を示す「名称＝クリーニング工場」もしくは「名称＝ガソリンスタンド」などを検出した住宅地図データの版の年度を併せて表示するようにしてもよい。これにより、何年前まで、土壌汚染の可能性を示す「名称＝クリーニング工場」もしくは「名称＝ガソリンスタンド」が存在したかを把握することができる。
【０１３０】
以上で、土壌汚染調査処理は終了となる。図１７を参照して、具体例を挙げて土壌汚染調査処理をさらに説明する。
【０１３１】
ステップＳ８１では、図１７の下側に示すように、最新版である２０１４年度版の住宅地図表示において、例えば点線で囲んで示す右下のＡ範囲（領域）が土壌汚染の調査範囲として指定されたとする。そして、ステップＳ８２において、調査期間が、例えば３０世代前である１９８４年版までの各年度版の住宅地図データが指定されたとする。
【０１３２】
すると、ステップＳ８３では、調査部１１２は、最新版から、３０世代前である１９８４年度版までの各年度版の住宅地図データについて、Ａ範囲（領域）に含まれる全ての地物の属性情報ＡＴＩの中に、「種別＝事業所」であり、かつ「名称＝クリーニング工場」もしくは「名称＝ガソリンスタンド」が存在するか否かを検索する。なお、検索範囲はＡ範囲に含まれる名称の文字列を検索しても良いし、Ａ範囲に建物形状が一部または所定割合重複する建物の名称を検索しても良い。
【０１３３】
そして、調査部１１２は、ステップＳ８３において、検索の結果、「種別＝事業所」であり、かつ「名称＝クリーニング工場」もしくは「名称＝ガソリンスタンド」が存在する場合には、土壌汚染の可能性があると判断する一方、存在しない場合には、土壌汚染の可能性はないと判断する。
【０１３４】
その後、判断結果を受け取った調査結果出力部１１３は、ステップＳ８４において、判断結果を表示するための画像データを生成し、通信部１０１を介してパーソナルコンピュータ２００に送信する。パーソナルコンピュータ２００では、ディスプレイ２０２の表示画面に表示された２０１４年度版住宅地図上に、調査結果が重ねて表示される。
【０１３５】
図１７の例の場合、Ａ範囲（領域）においては、「名称＝クリーニング工場」もしくは「名称＝ガソリンスタンド」のどちらも存在せず、土壌汚染の可能性はない旨が表示されることになる。
【０１３６】
そして、ステップＳ８２において、２０１４年度版の住宅地図表示において、図１７で点線で囲んで示す右上と右下の両方を含むＢ範囲（領域）が指定された場合、２０１３年度版の住宅地図中に、「名称＝クリーニング工場」が存在するので、調査結果としては、土壌汚染の可能性がある旨が表示されることになる。
【０１３７】
以上説明した土壌汚染調査処理の実施形態によれば、パーソナルコンピュータ２００のユーザは、最新版住宅地図上で任意に指定した範囲（領域）について、任意に指定した期間の土壌汚染調査を簡易かつ迅速に行うことが可能となり、土地取引を効率的に行うことができる。また、住宅地図サーバ１００の提供側としても、簡易に既存の住宅地図データの付加価値を高めることが可能となる。
【０１３８】
［他の実施形態または変形例］
上述の実施形態では、調査項目の例として、築年数と、居住年数と、土壌汚染を挙げたが、住宅地図データ記憶部１０３に記憶されている複数版の住宅地図データを用いることで、その他種々の調査項目の調査が可能である。例えば、指定された範囲（領域）のそれぞれの地物における、例えば過去３０年分の属性情報中の名称の一覧の検索調査をすることもできる。
【０１３９】
上述の実施形態では、地図データを複数の版で記憶し、指定した版から過去に遡って調査して検出した変化点から個別の建物の築年数、居住年数および土壌汚染を求めたが、複数の建物から、あるエリアの築年数、居住年数および土壌汚染の傾向を求めても良い。例えば築年数が５年未満の建物が所定以上密集する地域を「新築エリア」として求め、ディスプレイ２０２に表示しても良い。また、例えば居住年数が５年未満の建物が密集する地域を「転勤族エリア」として求めてディスプレイ２０２に表示しても良い。また、例えば複数の土壌汚染の状況から汚染度を求め、その汚染度は色わけしてディスプレイ２０２に表示しても良い。またさらに、築年数、居住年数および土壌汚染の期間を区切って調査することで、それらの経年的な推移を分析できる。
【０１４０】
また、上述の実施形態においては、地図関連調査装置は、住宅地図サーバとクライアント装置としてのパーソナルコンピュータ２００とが通信ネットワークを通じて接続される構成としたが、この発明の地図関連調査装置は、上述のサーバとクライアント装置の機能を併せ持つスタンドアロン型の装置の構成とすることが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１４１】
１００…住宅地図サーバ、１０１…通信部、１０２…情報処理部、１０３…住宅地図データ記憶部、１１１…要求受付部、１１２…調査部、１１３…調査結果出力部、２００…パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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