(57)【要約】【課題】十分なセキュリティ状態を確保しながらシステム復旧までの作業を自動化するとともに、システム復旧に係る時間を短縮するバックアップ管理装置を提供する。【解決手段】システムを最新化するための情報を管理する管理手段と、システムのバックアップデータを取得し、システムをリストアする指示に応じて、仮想環境のハイパーバイザーを備えた仮想ホストに対してシステムと同じ構成を持つ仮想マシンを作成する指示を出し、作成された仮想マシンにシステムのバックアップデータからシステムをリストアするとともに、バックアップクライアントに対して仮想マシンにリストアされたシステムを最新化する指示を出し、システムを最新化するための情報に基づいて最新化されたシステムのバックアップデータを格納するバックアップ手段とを備えるバックアップ管理装置とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックアップデータのセキュリティ状態を最新化する機能を有するバックアップクライアントを含むシステムのバックアップデータを管理するバックアップ管理装置であって、
前記システムを最新化するための情報を管理する管理手段と、
前記システムのバックアップデータを取得し、前記システムをリストアする指示に応じて、仮想環境のハイパーバイザーを備えた仮想ホストに対して前記システムと同じ構成を持つ仮想マシンを作成する指示を出し、作成された前記仮想マシンに前記システムのバックアップデータから前記システムをリストアするとともに、前記バックアップクライアントに対して前記仮想マシンにリストアされた前記システムを最新化する指示を出し、前記システムを最新化するための情報に基づいて最新化された前記システムのバックアップデータを格納するバックアップ手段とを備えることを特徴とするバックアップ管理装置。
【請求項２】
前記バックアップ手段は、
前記システムが接続されたネットワークから独立した仮想ネットワークを経由させて前記バックアップ手段および前記管理手段に接続される前記仮想マシンを作成するように前記仮想ホストに対して指示する請求項１に記載のバックアップ管理装置。
【請求項３】
前記管理手段は、
前記システムを最新化するための情報として、前記システムに適用すべきパッチ情報と前記システムのネットワーク接続に関するポリシー情報とを管理し、
前記バックアップ手段は、
前記仮想マシンにリストアされたシステムに適用すべき前記パッチ情報を前記管理手段から取得し、取得した前記パッチ情報を前記仮想マシンにリストアされたシステムに適用して前記システムを最新化し、前記最新化されたシステムのバックアップデータを前記最新化されたバックアップデータとして格納する請求項１または２に記載のバックアップ管理装置。
【請求項４】
前記バックアップ手段は、
前記システムのバックアップデータを取得し、前記システムをリストアする指示に応じて前記バックアップデータから前記システムをリストアするとともに、前記システムのバックアップデータのメタ情報を含むカタログ情報を作成するバックアップ実行手段と、
前記カタログ情報を取得し、取得した前記カタログ情報を管理するバックアップカタログ管理手段と、
前記システムのバックアップデータを格納するバックアップデータ格納手段と、
前記カタログ情報を格納するバックアップカタログ格納手段と、
前記バックアップデータを最新化するスケジュールを格納する最新化処理スケジュール格納手段と、
予め設定されたタイミングにおいて前記バックアップデータの最新化の開始指示を出す最新化処理起動制御手段と、
最新化処理起動制御手段による前記バックアップデータの最新化の開始指示に応じて前記バックアップデータを最新化するバックアップデータ最新化手段とを有し、
前記管理手段は、
前記パッチ情報と前記ポリシー情報とを含む前記システムのセキュリティ状態を最新化するための情報を管理するセキュリティ管理手段と、
前記パッチ情報を格納するパッチ格納手段と、
前記ポリシー情報を格納するポリシー情報格納手段とを有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載のバックアップ管理装置。
【請求項５】
前記バックアップ手段および前記管理装置への指示を入力するための入力手段と、前記最新化されたバックアップデータを含む前記システムのバックアップデータの一覧を含む情報を表示する表示手段とを有する制御手段を備える請求項１乃至４のいずれか一項に記載のバックアップ管理装置。
【請求項６】
前記バックアップカタログ管理手段は、
前記制御手段からの要求に応じて前記システムのバックアップデータの一覧を前記制御手段に送信し、
前記制御手段は、
前記システムのバックアップデータの一覧に含まれるバックアップデータのうち少なくとも一つを選択し、
前記バックアップ手段は、
前記制御手段によって選択された前記バックアップデータをリストアする請求項５に記載のバックアップ管理装置。
【請求項７】
前記バックアップデータ格納手段は、
前記最新化されたバックアップデータのうち少なくとも一つと、初めに取得された前記システムのバックアップデータとを含むバックアップデータの集合のうち、少なくとも二つのバックアップデータを格納する請求項４乃至６のいずれか一項に記載のバックアップ管理装置。
【請求項８】
バックアップデータのセキュリティ状態を最新化する機能を有するバックアップクライアントを含み、少なくとも一つのネットワークインタフェースを有するシステムが構築されたクライアントと、
仮想環境のハイパーバイザーを備えた仮想ホストと、
前記システムを最新化するための情報として、前記システムに適用すべきパッチ情報と前記システムのネットワーク接続に関するポリシー情報とを管理する管理サーバと、
前記システムのバックアップデータを取得し、前記システムをリストアする指示に応じて、前記仮想ホストに対して前記システムと同じ構成を持つ仮想マシンを前記仮想ホスト内に作成する指示を出し、作成された前記仮想マシンに前記システムをリストアするとともに、前記バックアップクライアントに対して前記仮想マシンにリストアされた前記システムを最新化する指示を出し、前記システムを最新化するための情報に基づいて最新化された前記システムのバックアップデータを格納するバックアップサーバとを備え、
前記バックアップクライアントは、
前記管理手段から前記パッチを取得し、取得した前記パッチを前記リストアされたシステムに適用するパッチ適用手段と、
前記管理手段から前記ポリシー情報を取得し、取得した前記ポリシー情報を基に前記パッチが適用されたシステムのネットワーク接続に関するポリシー判定をするとともに、前記ポリシー判定の結果に応じて、ポリシー判定された前記システムのネットワーク接続状態を切り替える指示を出すセキュリティ判定手段と、
前記セキュリティ判定手段の指示に応じて、前記ポリシー判定されたシステムの前記ネットワークインタフェースのネットワーク接続状態を制御するネットワーク制御手段とを有することを特徴とするクライアントサーバシステム。
【請求項９】
バックアップデータのセキュリティ状態を最新化する機能を有するバックアップクライアントを含むシステムのバックアップデータを管理するバックアップ管理方法であって、
前記システムを最新化するための情報を管理し、
前記システムのバックアップデータを取得し、
前記システムをリストアする指示に応じて、仮想環境のハイパーバイザーを備えた仮想ホストに対して前記システムと同じ構成を持つ仮想マシンを作成する指示を出し、
作成された前記仮想マシンに前記システムのバックアップデータから前記システムをリストアし、
前記バックアップクライアントに対して前記仮想マシンにリストアされた前記システムを最新化する指示を出し、
前記システムを最新化するための情報に基づいて最新化された前記システムのバックアップデータを格納することを特徴とするバックアップ管理方法。
【請求項１０】
バックアップデータのセキュリティ状態を最新化する機能を有するバックアップクライアントを含むシステムのバックアップデータを管理するバックアップ管理プログラムであって、
前記システムを最新化するための情報を管理する処理と、
前記システムのバックアップデータを取得する処理と、
前記システムをリストアする指示に応じて、仮想環境のハイパーバイザーを備えた仮想ホストに対して前記システムと同じ構成を持つ仮想マシンを作成する指示を出する処理と、
作成された前記仮想マシンに前記システムのバックアップデータから前記システムをリストアする処理と、
前記バックアップクライアントに対して前記仮想マシンにリストアされた前記システムを最新化する指示を出する処理と、
前記システムを最新化するための情報に基づいて最新化された前記システムのバックアップデータを格納する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするバックアップ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムのバックアップを管理するためのバックアップ管理装置、クライアントサーバシステム、バックアップ管理方法およびバックアップ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、災害やウイルスの感染などによるシステム障害から復旧するため、システムのバックアップを取ることへの重要性が高まっており、様々なバックアップソフトウェアがリリースされている。一方で、実際にリストアを行ってシステム復旧までを行う一連の流れは、未だに自動化されていなかったり、最新パッチが適用されない状態でネットワークに接続されてしまったり、ネットワーク側に仕組みを組み込む必要があったりするという課題があった。そのため、システムのバックアップ時に比べ、システムの復旧時に関しては自動化とセキュリティ面を両立することが難しかった。
【０００３】
特許文献１には、システム復旧時に最新パッチを適用した状態にするリカバリ管理装置について開示されている。特許文献１のリカバリ管理装置は、システムのリカバリ後に、各ソフトウェアを適切な状態にするために、各ソフトウェアに対してパッチの適用やバージョンアップといった更新作業を自動的に実行する。
【０００４】
特許文献２には、仮想化環境におけるセキュリティの向上を実現するための仮想マシンセキュリティ管理システムについて開示されている。特許文献２の仮想マシンセキュリティ管理システムは、利用者要求やウイルス検知、セキュリティパッチ未適用によるメッセージが発せられたとき、検疫用に準備した検疫用仮想化サーバに検疫用仮想マシンを生成する。そして、特許文献２の仮想マシンセキュリティ管理システムは、生成した検疫用仮想マシンの元となるテンプレートが検疫済みか否かを判定する。特許文献２の仮想マシンセキュリティ管理システムは、検疫に合格した仮想マシンを検疫用仮想サーバから実稼働環境の稼働仮想化サーバに移動することによって、ウイルス感染がなく、かつセキュリティパッチの当てられた仮想マシンを生成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３０４７６８号公報
【特許文献２】特開２０１０−７３０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のリカバリ管理装置によれば、システムのリストア後にパッチを適用することによって最新状態のシステムを復元することができる。しかしながら、特許文献１のリカバリ管理装置には、パッチが増えたり、バックアップデータが古くなったりするほどパッチ数が増えてパッチ適用時間が増加し、パッチインストールの不具合による復旧失敗のリスクが増加するという問題点があった。
【０００７】
特許文献２の仮想マシンセキュリティ管理システムは、テンプレートから仮想マシンを生成する際、検疫プロセスを経た仮想マシンを利用者に提供することができる。しかしながら、特許文献２の仮想マシンセキュリティ管理システムにおいても、テンプレートが古くなった場合や、パッチが多数リリースされた場合、検疫に時間がかかるという問題点があった。
【０００８】
本発明の目的は、上述した課題を解決するバックアップ管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のバックアップ管理装置は、バックアップデータのセキュリティ状態を最新化する機能を有するバックアップクライアントを含むシステムのバックアップデータを管理するバックアップ管理装置であって、システムを最新化するための情報を管理する管理手段と、システムのバックアップデータを取得し、システムをリストアする指示に応じて、仮想環境のハイパーバイザーを備えた仮想ホストに対してシステムと同じ構成を持つ仮想マシンを作成する指示を出し、作成された仮想マシンにシステムのバックアップデータからシステムをリストアするとともに、バックアップクライアントに対して仮想マシンにリストアされたシステムを最新化する指示を出し、システムを最新化するための情報に基づいて最新化されたシステムのバックアップデータを格納するバックアップ手段とを備える。
【００１０】
本発明のクライアントサーバシステムは、バックアップデータのセキュリティ状態を最新化する機能を有するバックアップクライアントを含み、少なくとも一つのネットワークインタフェースを有するシステムが構築されたクライアントと、仮想環境のハイパーバイザーを備えた仮想ホストと、システムを最新化するための情報として、システムに適用すべきパッチ情報とシステムのネットワーク接続に関するポリシー情報とを管理する管理サーバと、システムのバックアップデータを取得し、システムをリストアする指示に応じて、仮想ホストに対してシステムと同じ構成を持つ仮想マシンを仮想ホスト内に作成する指示を出し、作成された仮想マシンにシステムをリストアするとともに、バックアップクライアントに対して仮想マシンにリストアされたシステムを最新化する指示を出し、システムを最新化するための情報に基づいて最新化されたシステムのバックアップデータを格納するバックアップサーバとを備え、バックアップクライアントは、管理手段からパッチを取得し、取得したパッチをリストアされたシステムに適用するパッチ適用手段と、管理手段からポリシー情報を取得し、取得したポリシー情報を基にパッチが適用されたシステムのネットワーク接続に関するポリシー判定をするとともに、ポリシー判定の結果に応じて、ポリシー判定されたシステムのネットワーク接続状態を切り替える指示を出すセキュリティ判定手段と、セキュリティ判定手段の指示に応じて、ポリシー判定されたシステムのネットワークインタフェースのネットワーク接続状態を制御するネットワーク制御手段とを有する。
【００１１】
本発明のバックアップ管理方法は、バックアップデータのセキュリティ状態を最新化する機能を有するバックアップクライアントを含むシステムのバックアップデータを管理するバックアップ管理方法であって、システムを最新化するための情報を管理し、システムのバックアップデータを取得し、システムをリストアする指示に応じて、仮想環境のハイパーバイザーを備えた仮想ホストに対してシステムと同じ構成を持つ仮想マシンを作成する指示を出し、作成された仮想マシンにシステムのバックアップデータからシステムをリストアし、バックアップクライアントに対して仮想マシンにリストアされたシステムを最新化する指示を出し、システムを最新化するための情報に基づいて最新化されたシステムのバックアップデータを格納する。
【００１２】
本発明のバックアップ管理プログラムは、バックアップデータのセキュリティ状態を最新化する機能を有するバックアップクライアントを含むシステムのバックアップデータを管理するバックアップ管理プログラムであって、システムを最新化するための情報を管理する処理と、システムのバックアップデータを取得する処理と、システムをリストアする指示に応じて、仮想環境のハイパーバイザーを備えた仮想ホストに対してシステムと同じ構成を持つ仮想マシンを作成する指示を出する処理と、作成された仮想マシンにシステムのバックアップデータからシステムをリストアする処理と、バックアップクライアントに対して仮想マシンにリストアされたシステムを最新化する指示を出する処理と、システムを最新化するための情報に基づいて最新化されたシステムのバックアップデータを格納する処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、十分なセキュリティ状態を確保しながらシステム復旧までの作業を自動化するとともに、システム復旧に係る時間を短縮するバックアップ管理装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の概要に係るクライアントサーバシステムのブロック図である。
【図２】本発明の概要に係るバックアップ管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の概要に係るクライアントサーバシステムのブロック図である。
【図４】本発明の概要に係るクライアントサーバシステムのバックアップ対象システムと仮想マシンの内部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るクライアントサーバシステムのブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るバックアップ処理を説明するための概念図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るバックアップ処理を説明するためのシーケンス図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るバックアップデータ最新化処理の仮想リストア処理を説明するための概念図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るバックアップデータ最新化処理の仮想リストア処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るバックアップデータ最新化処理の最新化処理を説明するための概念図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係るバックアップデータ最新化処理の最新化処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係るバックアップデータ最新化処理の格納処理を説明するための概念図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係るバックアップデータ最新化処理の格納処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係るバックアップデータ最新化処理の運用について説明するための概念図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係るシステム復旧処理のリストア処理を説明するための概念図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態に係るシステム復旧処理のリストア処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態に係るシステム復旧処理の最新化処理を説明するための概念図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態に係るシステム復旧処理の最新化処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１９】本発明の第２〜第４の実施形態に係るバックアップデータ最新化処理の格納処理を説明するためのシーケンス図である。
【図２０】本発明の第１〜第４の実施形態において格納されるバックアップデータの違いをまとめたバックアップデータ格納表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。
【００１６】
（概要）
まず、本発明の実施形態の概要について図面を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態の概要に係るクライアントサーバシステムを説明するためのブロック図である。本実施形態の概要に係るクライアントサーバシステムは、バックアップ管理装置１、バックアップ対象システム３０、仮想ホスト４０を備える。バックアップ管理装置１とバックアップ対象システム３０とは、ネットワーク５０を介して接続されている。また、図１には、本概要に係るバックアップ管理装置１と仮想ホスト４０とが、仮想ネットワーク６０を介して接続されている様子も図示している。
【００１８】
ネットワーク５０は、例えばＬＡＮやインターネットなどによって実現される（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）。
【００１９】
バックアップ対象システム３０は、バックアップデータのセキュリティ状態を最新化する機能を有するバックアップクライアント３０を含み、少なくとも一つのネットワークインタフェースを備えるシステムが構築されたクライアントである。バックアップクライアント３２は、バックアップ対象システム３０にパッチを適用したり、バックアップ対象システム３０のセキュリティ状態を判定したり、ネットワークとの接続を制御したりしてセキュリティ状態を最新化する機能をもつ
仮想ホスト４０は、仮想環境のハイパーバイザーを備え、内部には一時的に仮想マシン４１が作成される。仮想マシン４１の内部には、バックアップ対象システム３０に含まれるバックアップクライアント３２と同じ構成のバックアップクライアント４２が作成される。仮想マシン４１は、仮想ネットワーク６０を介して、バックアップ管理装置１のバックアップ手段１０と管理手段２０とに接続される。なお、仮想マシン４１は、バックアップ対象システム３０をバックアップするタイミングで生成されるものであり、バックアップ対象システム３０の運用に関しては影響を与えないものである。
【００２０】
図１に示すように、バックアップ管理装置１は、バックアップ手段１０と管理手段２０とを備える。バックアップ管理装置１は、コンピュータやサーバなどの情報処理装置によって実現される。なお、バックアップ手段１０と管理手段２０とを異なるハードウェアで実現してもよいし、同じハードウェアで実現してもよい。また、情報処理装置にインストールされたソフトウェアによってバックアップ管理装置１を実現してもよい。
【００２１】
バックアップ手段１０は、バックアップ対象システムのＯＳ部分を含むシステム領域をバックアップし、障害時にバックアップ対象システムを復旧するための手段である（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）。
【００２２】
図２は、バックアップ手段１０および管理手段２０の内部構成を示すブロック図である。
【００２３】
バックアップ手段１０は、バックアップカタログ管理手段１２、バックアップ実行手段１３、バックアップカタログ格納手段１４、バックアップデータ格納手段１５および最新化処理スケジュール格納手段１６を有する。バックアップカタログ管理手段１２は、バックアップ対象システム３０をバックアップした日付や業務マシンのホスト名、バックアップデータのファイル名、保存期間などといったバックアップデータのメタ情報を含むカタログ情報を管理する。さらに、バックアップカタログ管理手段１２は、バックアップデータを特定するためのユニークな識別子であるバックアップＩＤをバックアップデータのカタログ情報として管理する（ＩＤ：Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）。バックアップ実行手段１３は、バックアップ対象システム３０のバックアップデータを取得するとともに、バックアップデータのリストア指示に応じてバックアップデータをリストアする。バックアップカタログ格納手段１４は、バックアップデータのカタログ情報を格納する。最新化処理スケジュール格納手段１６は、最新化処理のスケジュールを格納する。
【００２４】
さらに、バックアップ手段１０は、バックアップデータ最新化処理手段１７および最新化処理起動制御手段１８を有する。バックアップデータ最新化処理手段１７は、バックアップデータ最新化処理の開始指示に応じて、仮想ホスト４０に仮想マシン４１を作成する指示を出すとともに、最新化された仮想マシン４１をバックアップする指示を出す。最新化処理起動制御手段１８は、予め設定されたタイミングにおいて、予め設定されたタイミングにおいて、バックアップデータの最新化処理の開始指示を出す。
【００２５】
管理手段２０は、システムに適用すべきパッチ情報と、システムのネットワーク接続に関するポリシー情報を管理する手段である。システムに適用すべきパッチ情報とは、具体的には、ＯＳやアプリケーションなどのシステムを構成する要素に適用すべきパッチである。システムのネットワーク接続に関するポリシー情報とは、具体的には、ネットワークにシステムを接続することの許可・不許可を決定する条件としてのポリシー情報である。
【００２６】
管理手段２０は、セキュリティ管理手段２２と、パッチ格納手段２３と、ポリシー格納手段２４とを備える。セキュリティ管理手段２２は、バックアップ対象システム３０に対してパッチやポリシー情報の提供を行う。パッチ格納手段２３は、パッチのバイナリを格納する。ポリシー格納手段２４は、ネットワークとの接続を許可するための条件を示すポリシー情報を格納する。
【００２７】
図３は、バックアップ対象システム３０をバックアップする処理が行われていない場合において、バックアップ対象システム３０とバックアップ管理装置１とがネットワーク５０を介して接続されている様子を図示したブロック図である。バックアップ対象システム３０をバックアップする処理が行われていない場合において、仮想ホスト４０は、バックアップ対象システム３０とバックアップ管理装置１との関係に影響を与えない状態にある。そのため、本概要に係るクライアントサーバシステムにおいて、仮想ホスト４０は、常に存在していなくてもよく、必要に応じて存在するように構成する。
【００２８】
図４は、バックアップ対象システム３０に含まれるバックアップシステムの内部構成と、仮想ホスト４０に生成される仮想マシン４１の内部構成とを示すブロック図である。なお、図４に示すバックアップ対象システム３０および仮想マシン４１の内部構成は、一般的な情報処理装置が有する機能によって実現されてもよい。
【００２９】
バックアップ対象システム３２は、複数のネットワークインタフェース（以下、ＮＩＣ３３と記載）によってネットワーク５０に接続される（ＮＩＣ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）。同様に、一時的に作成された仮想マシン４１は、複数のＮＩＣ４３によって一時的に作成された仮想ネットワーク６０に接続される。仮想ネットワーク６０は、管理手段２０と、バックアップ手段１０と、仮想ホスト４０と、仮想マシン４１との閉じたネットワークとして構成される。
【００３０】
バックアップクライアント３２は、パッチ適用手段３４、セキュリティ判定手段３５、ネットワーク制御手段３６を含む。一時的に作成された仮想マシン４１は、バックアップクライアント３２と同様の機能を有するパッチ適用手段４４、セキュリティ判定手段４５およびネットワーク制御手段４６を含む。
【００３１】
本実施形態の概要に係るバックアップ管理装置１は、バックアップ対象システム３０からバックアップデータを採取した後、バックアップデータ最新化処理を行うことによって、本発明が課題とする問題点を解決する。なお、バックアップデータ最新化処理は、バックアップデータを最新化する処理であって、以下の３つの処理を含む。
（１）仮想ホスト４０上に一時的に仮想マシン４１を作成する。作成された仮想マシン４１にバックアップ対象システム３０から採取したバックアップデータを基にシステムをリストアして、バックアップデータが採取された時点におけるバックアップ対象システム３０を再現する。
（２）バックアップ対象システム３０を再現した仮想マシン４１を起動する。起動した仮想マシン４１に対して、最新パッチ適用、ファイアウォールの構成および不要なＮＩＣ４３の無効化を行い、仮想マシン４１を構築した時点において最新のセキュリティが確保された状態にする。
（３）仮想マシン４１のセキュリティが確保された状態となったことを確認する。仮想マシン４１のセキュリティが確保された状態となったことを確認した後、バックアップ管理装置１によって仮想マシン４１をバックアップし、バックアップ元のシステムのバックアップデータとして活用する。
【００３２】
すなわち、本実施形態に係るバックアップ管理装置におけるバックアップデータ最新化処理によると、最新化されたシステムのバックアップデータを格納することができる。また、本実施形態に係るバックアップ管理装置は、バックアップ対象システムを復旧する際に、最新化されたシステムのバックアップデータを用いてシステム復旧することが可能となる。
【００３３】
本実施形態に係るバックアップ管理装置は、バックアップ対象のシステムから採取したバックアップデータを、一時的に作成した仮想マシン上にリストアしてバックアップ時点のシステムを再現し、一時的に作成した仮想マシンに対してセキュリティ対策を施す。そして、本実施形態に係るバックアップ管理装置は、セキュリティ対策を施した仮想マシンをバックアップし、バックアップ対象システムのバックアップデータとして保存・管理する。本実施形態に係るバックアップ管理装置においては、旧世代のバックアップデータを用いてシステムを復旧する際、セキュリティ確保のためにネットワーク切断や検疫ネットワークへの接続など構成変更する必要がない。
【００３４】
すなわち、本実施形態に係るバックアップ管理装置によれば、セキュリティを十分に確保した上で、最新もしくは最新に近い状態でバックアップ対象のシステムを復旧することができる。
【００３５】
（第１の実施形態）
次に、本発明の第１の実施形態に係るバックアップ管理装置について説明する。
【００３６】
図５は、本発明の第１の実施形態に係るクライアントサーバシステムのブロック図である。第１の実施形態に係るバックアップ管理装置は、バックアップ手段であるバックアップサーバ１００と、セキュリティ管理手段であるセキュリティ管理サーバ２００とを備える。本実施形態に係るバックアップ管理装置は、バックアップ対象システムである業務マシン３００を保護するための装置である。なお、業務マシン３００には、業務マシン３００にパッチを適用したり、業務マシン３００のセキュリティ状態を判定したり、ネットワークとの接続を制御する機能をもつバックアップクライアント装置３２０がインストールされている。また、本実施形態に係るバックアップ管理装置は、複数台の業務マシン３００を管理対象とすることができる。
【００３７】
第１の実施形態において、バックアップ手段に相当するバックアップサーバ１００は、情報処理装置に相当する業務マシン３００のバックアップを行う。また、バックアップサーバ１００は、仮想環境のハイパーバイザーを備える仮想ホスト４００内に一時的な仮想マシンとして一時マシン４１０を作成する指示を出す。バックアップサーバ１００は、業務マシン３００のバックアップデータを一時マシン４１０としてリストアし、リストアした一時マシン４１０にセキュリティ管理サーバ２００の管理するパッチ情報を適用し、一時マシン４１０のセキュリティ状態を最新化する。すなわち、セキュリティ管理サーバ２００は、最新化された一時マシン４１０のセキュリティ状態を確保することになる。また、図５には、利用者がバックアップサーバ１００やセキュリティ管理サーバ２００への指示を入力するための入力手段と、利用者への情報を表示する表示手段とを有する制御手段であるバックアップ・リストア操作ＵＩ装置７００も示している。
【００３８】
業務マシン３００、バックアップサーバ１００、セキュリティ管理サーバ２００およびバックアップ・リストア操作ＵＩ装置７００は、業務ＬＡＮ５００に接続される。なお、複数の業務ＬＡＮ５００によって各装置を接続することも可能である。また、バックアップサーバ１００、セキュリティ管理サーバ２００および一時マシン４１０は、業務ＬＡＮ５００と隔離された一時ＬＡＮ６００によって互いに接続される。
【００３９】
（バックアップサーバ）
バックアップサーバ１００は、業務マシン３００のＯＳ部分を含むシステム領域をバックアップし、障害時に業務マシン３００を再び起動できるように復旧するための装置である。
【００４０】
図５において、バックアップサーバ１００は、バックアップカタログ管理手段１２０、バックアップ実行手段１３０、バックアップデータ最新化処理手段１７０および最新化処理起動制御手段１８０といった手段を有する。さらに、バックアップサーバ１００は、バックアップカタログ格納手段１４０、バックアップデータ格納手段１５０および最新化処理スケジュール格納手段１６０といった格納手段を有する。図５に示すバックアップ管理装置１００の内部構成は、図２に示したバックアップ手段１０の内部構成に対応するものである。
【００４１】
（セキュリティ管理サーバ）
セキュリティ管理サーバ２００は、システムを構成するＯＳやアプリケーションに適用すべきパッチを管理し、業務ＬＡＮ５００に接続を許可するための条件としてのポリシー情報を管理する。
【００４２】
図５において、セキュリティ管理サーバ２００は、セキュリティ管理手段２０２、パッチ格納手段２０３およびポリシー格納手段２０４を有する。図５に示すセキュリティ管理サーバ２００の内部構成は、図２に示した管理手段２０の内部構成に対応するものである。
【００４３】
セキュリティ管理手段２２０は、業務マシン３００に対してパッチやポリシー情報の提供を行う。パッチ格納手段２３０は、パッチのバイナリを格納する。ポリシー格納手段２４０は、業務ＬＡＮ５００に接続を許可するための条件を示すポリシー情報を格納する。
【００４４】
（業務マシン）
図５において、バックアップ対象システムである業務マシン３００は、バックアップクライアント装置３２０と、複数のネットワークインタフェース（以下、ＮＩＣ３３０と記載）とを含む。
【００４５】
バックアップクライアント装置３２０は、パッチ適用手段３４０、セキュリティ判定手段３５０およびネットワーク制御手段３６０を含む。図５に示す業務マシン３００の内部構成は、図４に示した情報処理システム３０の内部構成に対応するものである。
【００４６】
バックアップクライアント装置３２０は、バックアップサーバ１００からの要求に応じて、業務マシン３００のＯＳ領域を含むマシン起動に必要なデータを読み出す。そして、バックアップクライアント装置３２０は、読み出したデータをバックアップサーバ１００に送信する。
【００４７】
パッチ適用手段３４０は、業務マシン３００にインストールされているＯＳやアプリケーションのバージョン情報などを収集する機能を持つ。そして、パッチ適用手段３４０は、セキュリティ管理サーバ２００に問い合わせて必要なパッチをダウンロードし、ダウンロードしたパッチを適用することによってシステムを最新の状態にする機能を持つ。
【００４８】
セキュリティ判定手段３５０は、セキュリティ管理サーバ２００から、業務ＬＡＮ５００に接続するために満たさなければならない条件を記載したポリシー情報をダウンロードする。そして、セキュリティ判定手段３５０は、業務マシン３００にインストールされているＯＳやアプリケーションのバージョン情報、ファイアウォール等の設定情報をポリシー情報と比較する。セキュリティ判定手段３５０は、設定情報がポリシーを満たす場合はネットワーク有効化を、設定情報がポリシーを満たさない場合はネットワーク無効化を、ネットワーク制御手段３６０に対して指示する。
【００４９】
ネットワーク制御手段３６０は、セキュリティ判定手段３５０からの指示に従い、ＮＩＣ３３０の有効化・無効化を行い、業務マシン３００をネットワークから隔離または復帰させる。ただし、ネットワーク制御手段３６０は、ＮＩＣ３３０を無効化する際には、バックアップ管理装置とのみ通信できるようにセキュリティ管理サーバ２００と通信するＮＩＣ３３０は無効化せずファイアウォールを構成する。すなわち、ネットワーク制御手段３６０は、ＮＩＣ３３０を無効化する際に、バックアップ管理装置（バックアップサーバ１００、セキュリティ管理サーバ２００）とのみ通信できるようにする。
【００５０】
（仮想ホスト）
図５には、仮想環境のハイパーバイザーを備える仮想ホスト４００を示す。仮想ホスト４００には、複数のネットワークインタフェース（以下、ＮＩＣ４３０）を有する一時マシン４１０がリストアされるとともに、バックアップクライアント装置３２０と同じ構成をもつバックアップクライアント装置４２０が構成される。一時マシン４１０は、パッチ適用手段４４０、セキュリティ判定手段４５０およびネットワーク制御手段４６０を含む。
【００５１】
仮想ホスト４００は、ＮＩＣ４３０によって、仮想ネットワークに相当する一時ＬＡＮ６００に接続される。一時ＬＡＮ６００は、バックアップサーバ１００とセキュリティ管理サーバ２００とに接続されるが、業務マシン３００や業務ＬＡＮ５００とは接続されない。なお、図５に示す仮想ホスト４００の内部構成は、図４に示した仮想ホスト４０の内部構成に対応するものである。
【００５２】
仮想ホスト４００は、仮想環境のハイパーバイザーを備え、バックアップデータ最新化処理手段１７０からの指示に基づいて仮想マシンを生成し、生成した仮想マシンを一時マシン４１０として稼働させる。一時マシン４１０は、仮想ホスト４００上で動作する仮想マシンである。一時マシン４１０には、業務マシン３００のバックアップデータがリストアされ、バックアップ時点の業務マシン３００が再現される。なお、バックアップクライアント装置４２０、パッチ適用手段４４０、セキュリティ判定手段４５０およびネットワーク制御手段４６０は、バックアップ時点において業務マシン３００上にインストールされていたものである。
【００５３】
（バックアップ・リストア操作ＵＩ装置）
バックアップ・リストア操作ＵＩ装置７００は、利用者が業務マシンのシステムのバックアップやリストアを操作するための入出力手段を備えたコンソール（制御手段）である。バックアップ・リストア操作ＵＩ装置７００は、例えばキーボードやマウス、タッチパネルなどの入力機器（入力手段）や、ディスプレイなどの表示機器（表示手段）を持つ構成によって実現される。なお、バックアップ・リストア操作ＵＩ装置７００を本実施形態に係るバックアップ管理装置に含めてもよいが、利用者が所有する携帯端末などから操作情報をバックアップ管理装置に対して送信する構成としてもよい。
【００５４】
以上が、本発明の第１の実施形態に係る構成に関する説明である。なお、上述の構成は本発明の第１の実施形態に係るバックアップ管理装置を実現するための一例であって、種々の追加・変更を加えることができる。
【００５５】
（動作）
次に、図５の構成を持つ本実施形態に係るバックアップ管理装置の動作について、図６〜図１８を用いて説明する。本実施形態に係るバックアップ管理装置の動作には、バックアップデータの格納するバックアップ処理と、バックアップデータを最新化するバックアップデータ最新化処理と、バックアップデータを基にシステムをリストアするシステム復旧処理とが含まれる。
【００５６】
本実施形態においては、保護すべき業務マシン３００に対してバックアップを行う。バックアップを行う周期は、利用者の要求に応じて設定されるものである。一般的なバックアップ運用では、一週間や毎日などといった特定の周期で行われる場合や、パッチ適用などの特定のイベントの前後などに不定期で行われる場合もある。本実施形態においても同様に、特定の周期または特定のイベント前後にバックアップを実行するものとする。そして、本実施形態においては、複数世代にわたるデータはバックアップしていくものとする。
【００５７】
（バックアップ処理）
まず、本実施形態に係るバックアップ処理について図６および図７を用いて説明する。図６は、本実施形態に係るバックアップクライアント装置３２０のバックアップ処理動作に関する概念図である。また、図７は、本実施形態に係るバックアップクライアント装置３２０のバックアップ処理動作において、各構成要素の動作・関係を示すシーケンス図である。なお、図７のいくつかのステップに関しては、図６において吹き出しを付した動線（点線）によって構成要素間のやりとりを示している。
【００５８】
図７において、バックアップ・リストア操作ＵＩ装置７００は、利用者からの設定に基づいて、バックアップ実行手段１３０にバックアップ対象システム（業務マシン３００）のバックアップの開始指示を発する（ステップＳ１０１）。
【００５９】
バックアップ実行手段１３０は、バックアップ・リストア操作ＵＩ装置７００による業務マシン３００のバックアップの開始指示に応じて、業務マシン３００上にあるバックアップクライアント装置３２０に接続する（ステップＳ１０２）。
【００６０】
バックアップ実行手段１３０は、ＯＳ領域やアプリケーションのファイル、レジストリ等のＯＳ起動に必要なデータを含むバックアップデータを業務マシン３００から読み取る（ステップＳ１０３）。なお、バックアップデータには、一時マシン１１８を仮想マシンとして構成するために必要な業務マシン３００のディスク容量やＮＩＣの数、ＣＰＵ数、メモリ容量などの情報も含む（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）。図７のステップＳ１０３において、バックアップ実行手段１３０が業務マシン３００からバックアップデータを取得するイメージを、図６に吹き出し１の動線（点線）として示す。
【００６１】
バックアップ実行手段１３０は、取得したバックアップデータを、バックアップデータ格納手段１５０に格納する（ステップＳ１０４）。図７のステップＳ１０４において、バックアップ実行手段１３０がバックアップデータ格納手段１５０にバックアップデータを格納するイメージを、図６に吹き出し２の動線（点線）として示す。
【００６２】
また、バックアップ実行手段１３０は、バックアップデータのカタログ情報を生成する（ステップＳ１０５）。バックアップデータのカタログ情報には、バックアップ対象システムをバックアップした日付や業務マシンのホスト名、バックアップデータのファイル名、保存期間が含まれる。さらに、バックアップデータのカタログ情報には、バックアップデータを特定するためのユニークな識別子であるバックアップＩＤが含まれる（ＩＤ：Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）。
【００６３】
バックアップ実行手段１３０は、生成したカタログ情報をバックアップカタログ管理手段１２０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００６４】
バックアップカタログ管理手段１２０は、バックアップ実行手段１３０から取得したカタログ情報をバックアップカタログ格納手段１４０に格納する（ステップＳ１０７）。図７のステップＳ１０６およびＳ１０７において、バックアップ実行手段１３０からバックアップカタログ管理手段１２０を経由してバックアップカタログ格納手段１５０にカタログ情報が格納されるイメージを、図６に吹き出し３の動線（点線）として示す。
【００６５】
また、バックアップカタログ管理手段１２０は、バックアップ・リストア操作ＵＩ装置７００からの問い合わせに応答し、保存されているバックアップデータの一覧を回答する（ステップＳ１０８）。なお、ステップＳ１０８の工程は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０７の工程とは独立させてもよい。
【００６６】
また、バックアップカタログ管理手段１２０は、カタログ情報に含まれる保存期間に応じてバックアップデータが有効か否かを判定し、保存期間が過ぎたバックアップデータとカタログ情報を削除する（ステップＳ１０９）。なお、ステップＳ１０９の工程は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０７の工程やステップＳ１０８の工程とは独立させてもよい。
【００６７】
以上が、本実施形態に係るバックアップ装置１００によるバックアップクライアント装置３２０のバックアップ処理動作に関する説明である。
【００６８】
（バックアップデータ最新化処理）
続いて、バックアップデータ最新化処理について図９〜図１４を用いて説明する。なお、バックアップデータ最新化処理には、バックアップデータを基にシステムをリストアするリストア処理と、リストアされたバックアップデータを最新化する最新化処理と、最新化されたバックアップデータを格納する格納処理とが含まれる。
【００６９】
バックアップデータ最新化処理は、最新化処理起動制御手段１８０に予め設定されたタイミングで実行される。なお、最新化処理起動制御手段１８０に設定されたタイミングは、最新化処理スケジュール格納手段１６０に格納されたスケジュールから選択してもよいし、バックアップ・リストア操作ＵＩ装置７００によって設定されていてもよい。バックアップデータ最新化処理を行うタイミングは、例えばシステムのバックアップ直後、ＯＳやアプリケーションのパッチが公開されたとき、業務ＬＡＮに接続するための条件やポリシーに変更が加えられたときなどが望ましい。なお、バックアップデータ最新化処理は、上述のイベントが発生する度に毎回実行する必要はなく、複数回分をまとめて実行したり、一定間隔で周期的に実行したりしてもよい。ただし、最新化処理の間隔が長くなると、最新化処理の間にリリースされたパッチを一度に適用することになるため、その分パッチのインストーラ不具合などにより、最新化に失敗するリスクが増える点を考慮しなければならない。また、バックアップデータ最新化処理は、バックアップクライアント装置３２０の利用者や管理者によって決定されたタイミングで実行されてもよい。
【００７０】
バックアップデータ最新化処理は、バックアップデータ格納手段１５０に保存された全世代のバックアップデータに対して行われる。過去に最新化処理が行われたバックアップデータの場合は、その最新化処理の結果生成された新しいバックアップデータに対して新たに最新化処理を行う。
【００７１】
〔仮想リストア処理〕
まず、バックアップデータの仮想リストア処理について図８および図９を用いて説明する。図８は、本実施形態に係るバックアップデータの仮想リストア処理に関する概念図である。また、図９は、本実施形態に係るバックアップデータの仮想リストア処理において、各構成要素の動作・関係を示すシーケンス図である。なお、図９のいくつかのステップに関しては、図８において吹き出しを付した動線（点線）によって構成要素間のやりとりを示している。
【００７２】
図９において、最新化処理起動制御手段１８０は、予め設定されたタイミングにおいて、バックアップデータ最新化処理の開始指示をバックアップデータ最新化処理手段１７０に発する（ステップＳ２０１）。バックアップデータ最新化処理の開始指示には、処理対象となるバックアップデータを特定するためのバックアップＩＤが含まれる。図９のステップＳ２０１において、最新化処理起動制御手段１８０がバックアップデータ最新化処理手段１７０に対してバックアップデータ最新化処理の開始指示を出すイメージを、図８に吹き出し４の動線（点線）として示す。
【００７３】
バックアップデータ最新化処理手段１７０は、最新化処理起動制御手段１８０よりバックアップデータ最新化処理の開始指示を受けると、仮想ホスト４００に対して仮想マシンを生成するように指示する（ステップＳ２０２）。図９のステップＳ２０２において、バックアップデータ最新化処理手段１７０が仮想ホスト４００に対して仮想マシンの生成を指示するイメージを、図８に吹き出し５の動線（点線）として示す。
【００７４】
仮想ホスト４００は、バックアップデータ最新化処理手段１７０の指示に応じて、自身に仮想マシン（一時マシン４１０）を生成させる（ステップＳ２０３）。一時マシン４１０のディスク容量やＮＩＣの数、ＣＰＵ数、メモリ容量などの仮想ハードウェア構成は、最新化処理の対象となるバックアップデータに含まれる業務マシン３００の情報を参照し、業務マシン３００と同じ構成にする。
【００７５】
次に、バックアップデータ最新化処理手段１７０は、バックアップ実行手段１３０に対して、バックアップデータ最新化処理の開始指示で示された業務マシン３００のバックアップデータを一時マシン４１０にリストアするよう指示する（ステップＳ２０４）。
【００７６】
リストア指示を受けたバックアップ実行手段１３０は、バックアップデータ格納手段１５０から指示されたバックアップデータを読み出す（ステップＳ２０５）。
【００７７】
バックアップ実行手段１３０は、一時ＬＡＮ６００を通じて、一時マシン４１０にバックアップデータを基にシステムをリストアする（ステップＳ２０６）。
【００７８】
図９のステップＳ２０５及びステップＳ２０６において、バックアップ実行手段１３０がバックアップデータ格納手段１５０からバックアップデータ読み出し、一時マシン４１０にシステムをリストアするイメージを、図８に吹き出し６の動線（点線）として示す。
【００７９】
なお、一時マシン４１０へのシステムのリストアは、一般のバックアップソフトが持つディザスタリカバリ機能やＰ２Ｖ機能を使用することで実現できる（Ｐ２Ｖ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｔｏ  Ｖｉｒｔｕａｌ）。
【００８０】
以上が、本実施形態に係るバックアップデータの仮想リストア処理の動作に関する説明である。
【００８１】
〔最新化処理〕
次に、バックアップデータの最新化処理について図１０および図１１を用いて説明する。図１０は、本実施形態に係るバックアップデータの最新化処理に関する概念図である。また、図１１は、本実施形態に係るバックアップデータの最新化処理において、各構成要素の動作・関係を示すシーケンス図である。なお、図１１のいくつかのステップに関しては、図１０において吹き出しを付した動線や印によって構成要素間のやりとりや構成要素の状態変化を示している。
【００８２】
バックアップデータの最新化処理は、リストア処理において一時マシン４１０へのバックアップデータのリストアが完了した後、一時マシン４１０のＯＳやアプリケーションに対して最新パッチを適用する処理である。すなわち、バックアップデータの最新化処理は、バックアップデータを基にシステムを業務マシン３００にリストアする時に備えたセキュリティ対策処理となる。
【００８３】
図８および図９を用いて説明したリストア処理が完了した後、仮想ホスト４００が仮想マシン（一時マシン４１０）を起動させることによってバックアップデータの最新化処理が開始される。
【００８４】
ここで、一時マシン４１０が接続されるネットワークは一時ＬＡＮ６００である。一時ＬＡＮ６００は、業務ＬＡＮ５００とは独立したネットワークである。一時ＬＡＮ６００には、一時マシン４１０の他に、セキュリティ管理サーバ２００、バックアップサーバ１００および仮想ホスト４００が接続される。そのため、一時マシン４１０が一時ＬＡＮ６００経由で通信できる相手は、一時マシン４１０、セキュリティ管理サーバ２００、バックアップサーバ１００および仮想ホスト４００に限定される。すなわち、一時マシン４１０は、業務ＬＡＮ５００を含めた外部のネットワークから隔離された状態にある。
【００８５】
パッチ適用手段４４０は、セキュリティ管理サーバ２００のセキュリティ管理手段２２０に対し、一時マシン４１０に適用されているパッチ一覧を送信し、適用されているパッチより新しいパッチが存在するか否かを問い合わせる（ステップＳ３０１）。
【００８６】
セキュリティ管理手段２２０は、パッチ適用手段４４０より受信した一時マシン４１０に適用されているパッチ一覧と、パッチ格納手段２３０に格納されたパッチのバージョンを比較する（ステップＳ３０２）。
【００８７】
ここで、新しいパッチが存在する場合、セキュリティ管理手段２２０は、パッチ適用手段４４０にパッチのインストーラを送信する（ステップＳ３０３）。
【００８８】
図１１のステップＳ３０２およびＳ３０３において、セキュリティ管理手段２２０がパッチ格納手段２３０からパッチ適用手段４４０にパッチのインストーラを送信するイメージを、図１０に吹き出し７の動線（破線）として示す。
【００８９】
パッチのインストーラを受け取ったパッチ適用手段４４０は、受け取ったパッチのインストーラを実行する（ステップＳ３０４）。なお、ステップＳ３０２において新パッチが存在しなかった場合、ステップＳ３０３およびＳ３０４は省略され、ステップＳ３０５に進む。
【００９０】
全てのインストーラの実行が完了した後、パッチ適用手段４４０は、セキュリティ判定手段４５０にセキュリティ判定を実行するよう指示する（ステップＳ３０５）。
【００９１】
ここで、パッチ適用手段４４０からセキュリティ判定の実行を指示されたセキュリティ判定手段４５０は、一時マシン４１０が業務ＬＡＮ５００に接続する条件を満たしているか否かを、以下の手順で確認する。
【００９２】
セキュリティ判定手段４５０は、セキュリティ管理サーバ２００のセキュリティ管理手段２２０に対し、業務マシン３００が業務ＬＡＮ５００に接続するために満たすべきポリシーの情報を送信するように要求する（ステップＳ３０６）。
【００９３】
セキュリティ管理手段２２０は、セキュリティ判定手段４５０からポリシーの送信要求を受け取ると、ポリシー格納手段２４０に格納されたポリシー情報をセキュリティ判定手段４５０に送信する（ステップＳ３０７）。なお、ポリシー情報には、パッチ適用状況や禁止アプリケーション、禁止されているサービスが含まれる。
【００９４】
図１１のステップＳ３０６およびＳ３０７において、セキュリティ管理手段２２０がポリシー格納手段２４０からセキュリティ判定手段４５０にポリシー情報を送信するイメージを、図１０に吹き出し８の動線（点線）として示す。
【００９５】
セキュリティ判定手段４５０は、一時マシン４１０の状況とポリシー情報が示すポリシーとを比較し、一時マシン４１０が業務ＬＡＮ５００に接続するためのポリシーを満たしているか否かのポリシー判定を判定する（ステップＳ３０８）。
【００９６】
ステップＳ３０８のポリシー判定においてポリシーが満たされていないと判定された場合、セキュリティ判定手段４５０は、バックアップデータの最新化処理が失敗したとみなす。そして、セキュリティ判定手段４５０は、バックアップデータの最新化処理が失敗した旨をバックアップデータ最新化処理手段１７０に通知してバックアップデータ最新化処理を終了する。
【００９７】
ステップＳ３０８のポリシー判定においてポリシーが満たされていると判定された場合、セキュリティ判定手段４５０は、ネットワーク制御手段４６０に対してセキュリティ管理サーバ以外との通信を無効化するように指示を出す（ステップＳ３０９）。
【００９８】
セキュリティ管理サーバ以外との通信を無効化する指示を受けたネットワーク制御手段４６０は、一時マシン４１０のＯＳに指示を出し、セキュリティ管理サーバ２００との通信に使用されるＮＩＣ４３０以外のＮＩＣ４３０を無効に設定する（ステップＳ３１０）。
【００９９】
図１１のステップＳ３１０において、ネットワーク制御手段４６０がセキュリティ管理サーバ以外との通信を無効化するイメージを、図１０に吹き出し９の白抜きバツ印として示す。
【０１００】
次に、ネットワーク制御手段４６０は、セキュリティ管理サーバ２００との通信に使用するＮＩＣ４３０に対してファイアウォールを有効にし、ファイアウォールルールを設定する（ステップＳ３１１）。ステップＳ３１１で設定されるファイアウォールルールは、セキュリティ管理サーバと通信する目的以外の通信を遮断するというルールである。
【０１０１】
その後、ネットワーク制御手段４６０は、ファイアウォールルールの設定処理完了の旨をバックアップデータ最新化処理手段１７０に通知し、バックアップデータ最新化処理を終了する（ステップＳ３１２）。
【０１０２】
以上が、本実施形態に係るバックアップデータの最新化処理の動作に関する説明である。
【０１０３】
〔格納処理〕
次に、バックアップデータの格納処理について図１２および図１３を用いて説明する。図１２は、本実施形態に係るバックアップデータの格納処理に関する概念図である。また、図１３は、本実施形態に係るバックアップデータの格納処理において、各構成要素の動作・関係を示すシーケンス図である。なお、図１３のいくつかのステップに関しては、図１２において吹き出しを付した動線（点線）によって構成要素間のやりとりを示している。
【０１０４】
バックアップデータ最新化処理が終了した後、図１３において、バックアップデータ最新化処理手段１７０は、バックアップ実行手段１３０に対して一時マシン４１０をバックアップするように指示する（ステップＳ４０１）。
【０１０５】
一時マシン４１０のバックアップ指示を受けたバックアップ実行手段１３０は、一時マシン４１０上のバックアップクライアント装置４２０に接続する（ステップＳ４０２）。
【０１０６】
そして、バックアップ実行手段１３０は、一時マシン４１０からＯＳ領域、アプリケーションのファイルやレジストリ等、ＯＳ起動に必要なデータを含むバックアップデータを読み取る（ステップＳ４０３）。
【０１０７】
また、バックアップ実行手段１３０は、受け取ったバックアップデータをバックアップデータ格納手段１５０に格納する（ステップＳ４０４）。
【０１０８】
図１３のステップＳ４０３およびＳ４０４において、バックアップ実行手段１３０が一時マシン４１０からバックアップデータ格納手段１５０にバックアップデータを送信するイメージを、図１２に吹き出し１０の動線（点線）として示す。
【０１０９】
また、バックアップ実行手段１３０は、バックアップデータのファイル名やバックアップデータを特定するためのユニークな識別子であるバックアップＩＤを含むバックアップデータのカタログ情報を生成する（ステップＳ４０５）。
【０１１０】
そして、バックアップ実行手段１３０は、生成したバックアップデータのカタログ情報をバックアップカタログ管理手段１２０に送信する（ステップＳ４０６）。ここで、カタログ情報に記載するバックアップした日付、業務マシンのホスト名および保存期間には、当初の業務マシン３００をバックアップした時と同じ期間を使用する。また、バックアップデータ最新化処理を実行した日時も追加情報としてカタログ情報に含める。
【０１１１】
バックアップカタログ管理手段１２０は、バックアップ実行手段１３０から渡されたカタログ情報をバックアップカタログ格納手段１４０に格納する（ステップＳ４０７）。
【０１１２】
ステップＳ４０５〜Ｓ４０７において、バックアップカタログ管理手段１２０がバックアップ実行手段１３０によって生成されたカタログ情報をバックアップカタログ格納手段１４０に格納するイメージを、図１２に吹き出し１１の動線（点線）として示す。
【０１１３】
以上が、本実施形態に係るバックアップデータの格納処理の動作に関する説明である。
【０１１４】
（バックアップデータ最新化処理の運用例）
ここで、図１４を用いて、バックアップデータ最新化処理を行う運用の一例について説明する。
【０１１５】
図１４には、バックアップが週次で行われている環境において、５世代分のバックアップデータが保持されていることを想定したスケジュールの一例を示す。図１４の例においては、バックアップが実行されている５週間の間に、下記に示すイベントが発生することを想定する。
（５週間前のバックアップ時）ＡＰ１およびＡＰ２がインストールされていた。
（４週間前のバックアップ時）ＡＰ１がアンインストールされていていた。
（３週間前のバックアップ時）ＡＰ３が新たにインストールされていた。
（２週間前のバックアップ時）ＡＰ１のサポートが切れ、かつ脆弱性も発見されていた。（１週間前のバックアップ時）ＡＰ３が以前からウイルスに感染していたことが発覚、ＡＰ３はアンインストールしていた。
（数日前）ＯＳのパッチがリリースされている。
【０１１６】
図１４の例によると、現在の時点では、５世代のバックアップデータが残っている。バックアップデータ最新化処理は、１週間間隔で実行されるとともに、ＯＳパッチがリリースされた後をトリガとして起動するようにも設定されている。本事例において、現在のバックアップデータは下記の状態になり、システム復旧に使用できるのは第２世代と第５世代である。
（５週間前にバックアップした第１世代）ＡＰ１がインストールされた状態のものである。ＡＰ１は３週間前にサポートが停止されたため、２週間前のバックアップデータ最新化処理によって最新化できず、システム復旧に使用できない。
（４週間前にバックアップしだ第２世代）ＡＰ１もＡＰ３も無い状態のものである。これは現在に至るまでバックアップデータ最新化処理で最新の状態に更新できており、システム復旧に使用できる。
（３週間前にバックアップした第３世代）ＡＰ３が含まれている。１週間前のバックアップデータ最新化処理で、ＡＰ３が使用禁止されたアプリとされており、セキュリティ判定装置での判定にパスしなかった。このため、システム復旧に使用できない。
（２週間前にバックアップした第４世代）第３世代と同様であり、システム復旧に使用できない。
（１週間前にバックアップした第５世代）ＡＰ３がアンインストールされた後にバックアップされたものである。このため、システム復旧に使用できる。
【０１１７】
図１４の例では、バックアップデータ最新化処理が行われる度に新しいバックアップデータが作成されるものとする。バックアップデータの保存期間は、元の業務マシン３００をバックアップした元バックアップデータと同じ期間に設定される。そのため、バックアップカタログ管理手段１２０は、元バックアップデータの保存期間切れと同時に、保存期間の過ぎた全てのバックアップデータを廃棄する。なお、元バックアップデータとは、初めに取得されたバックアップデータであり、最新化処理が施されていないバックアップデータである。
【０１１８】
バックアップデータ最新化処理の後、以前のバックアップデータ最新化処理で作成されたバックアップデータが残される。そのため、最新のパッチに何らかの不具合が見つかる等、最新の状態に戻したくない場合でも対応できる。また、元バックアップデータを残すことにより、監査や証跡管理などのように元バックアップデータを書き換えることなく残す必要がある場合にも対応できる。
【０１１９】
一方、バックアップデータ格納手段１５０には、元バックアップデータの容量と、元バックアップデータに対して実行される全てのバックアップデータ最新化処理の容量との合計容量が必要である。例えば、バックアップデータ格納手段１５０に重複排除機能を持つストレージを使用すれば、元バックアップデータと全てのバックアップデータ最新化処理に必要な容量を削減することができる。
【０１２０】
（システム復旧処理）
次に、システム復旧処理について図１５〜図１８を用いて説明する。システム復旧処理は、バックアップされたシステムを業務マシン３００にリストアするリストア処理（図１５および図１６）と、業務マシン３００にリストアされたシステムを最新化する最新化処理（図１７および図１８）とを含む。
【０１２１】
〔リストア処理〕
まず、本実施形態に係るシステム復旧処理に含まれるリストア処理について図１５および図１６を用いて説明する。図１５は、本実施形態に係るシステム復旧処理に含まれるリストア処理に関する概念図である。また、図１６は、本実施形態におけるシステム復旧処理に含まれるリストア処理において、各構成要素の動作・関係を示すシーケンス図である。なお、図１６のいくつかのステップに関しては、図１５において吹き出しを付した動線（点線）によって構成要素間のやりとりを示している。
【０１２２】
まず、本実施形態に係るシステム復旧処理に含まれるリストア処理について説明する。ここでは、利用者がバックアップ・リストア操作ＵＩ装置７００を使用して、リストアすべきバックアップデータを指示することを想定する。
【０１２３】
このとき、バックアップ・リストア操作ＵＩ装置７００は、バックアップサーバ１００のバックアップカタログ管理手段１２０に対し、業務マシン３００のバックアップデータ一覧を要求する（ステップＳ５０１）。なお、バックアップデータ一覧は、カタログ情報に含まれ、業務マシン３００のバックアップデータのバックアップ日時とバックアップＩＤとが一覧としてまとめられたものである。
【０１２４】
バックアップカタログ管理手段１２０は、バックアップカタログ格納手段１４０より業務マシン３００のバックアップデータのバックアップデータ一覧を取得する（ステップＳ５０２）。
【０１２５】
そして、バックアップカタログ管理手段１２０は、取得したバックアップデータ一覧をバックアップ・リストア操作ＵＩ装置７００に送信する（ステップＳ５０３）。なお、バックアップデータにバックアップデータ最新化処理が行われた場合は、バックアップデータ最新化処理後のバックアップデータの情報もバックアップデータ一覧に追加する。
【０１２６】
ステップＳ５０２およびＳ５０３において、バックアップカタログ管理手段１２０がバックアップカタログ格納手段１４０からバックアップ・リストア操作ＵＩ装置７００へと一覧を送信するイメージを、図１５に吹き出し１２の動線（点線）として示す。
【０１２７】
バックアップ・リストア操作ＵＩ装置７００は、バックアップカタログ管理手段１２０より得たバックアップデータ一覧を表示する（ステップＳ５０４）。利用者は、バックアップ・リストア操作ＵＩ装置７００に表示された選択肢から適した処理を選択することができる。バックアップデータ一覧の表示方法は、例えば下記の１〜３のような処理を選択でき、絞り込むことができる。なお、以下の処理は一例であって、以下に含まれない処理を表示してもよい。
（１）バックアップデータ最新化処理後のバックアップデータのうち最新のバックアップデータのみを表示する。
（２）バックアップデータ最新化処理後のバックアップデータを全て表示する。
（３）元のバックアップデータのみを表示する。
【０１２８】
なお、バックアップデータ一覧の選択は利用者によって設定されるものであり、実際の運用においては、利用者によって設定された条件に基づいてバックアップ・リストア操作ＵＩ装置７００がバックアップデータ一覧の選択肢を選択して表示することになる。ここで、利用者によってバックアップデータ一覧から特定のバックアップデータが選択されると、バックアップ・リストア操作ＵＩ装置７００は、バックアップ実行手段１３０に対象システムのリストアを指示する。
【０１２９】
バックアップ実行手段１３０は、バックアップ・リストア操作ＵＩ装置７００からの指示に応じて、バックアップデータ格納手段１４０からリストア対象となるバックアップデータを取得する（ステップＳ５０５）。
【０１３０】
バックアップ実行手段１３０は、取得したバックアップデータを業務マシン３００にリストアする（ステップＳ５０６）。ステップＳ５０５の工程は、一般的なバックアップソフトが持つディザスタリカバリ機能によって実現できる。
【０１３１】
ステップＳ５０５およびＳ５０６において、バックアップ実行手段１３０がバックアップデータ格納手段１４０から業務マシン３００にバックアップデータを基にシステムをリストアするイメージを、図１５に吹き出し１３の動線（点線）として示す。
【０１３２】
以上が、本実施形態に係るシステム復旧処理に含まれるリストア処理に関する説明である。
【０１３３】
〔最新化処理〕
次に、本実施形態に係るシステム復旧処理に含まれる最新化処理について図１７および図１８を用いて説明する。図１７は、本実施形態に係るシステム復旧処理に含まれる最新化処理に関する概念図である。また、図１８は、本実施形態におけるシステム復旧処理に含まれる最新化処理において、各構成要素の動作・関係を示すシーケンス図である。なお、図１８のいくつかのステップに関しては、図１７において吹き出しを付した動線（点線）や印によって構成要素間のやりとりや構成要素の状態変化のイメージを示す。
【０１３４】
まず、システム復旧処理に含まれるリストア処理においてシステムのリストアが完了した後、業務マシン３００が起動される。リストア直後の業務マシン３００は、セキュリティ管理サーバ２００以外とは通信できないように構成された状態で起動する。そのため、業務マシン３００は、リストア直後は直ちに業務ＬＡＮ５００から隔離された状態にある。
【０１３５】
パッチ適用手段３４０は、セキュリティ管理サーバ２００のセキュリティ管理手段２２０に対し、業務マシン３００に適用されているパッチ一覧を送信し、適用されているパッチより新しいパッチが存在するか否かを問い合わせる（ステップＳ６０１）。
【０１３６】
セキュリティ管理手段２２０は、パッチ適用手段３４０より受信した一時マシン４１０に適用されているパッチ一覧と、パッチ格納手段２３０に格納されたパッチのバージョンを比較する（ステップＳ６０２）。
【０１３７】
ここで、新しいパッチが存在する場合、セキュリティ管理手段２２０は、パッチ適用手段３４０にパッチのインストーラを送信する（ステップＳ６０３）。
【０１３８】
図１８のステップＳ６０２およびＳ６０３において、セキュリティ管理手段２２０がパッチ格納手段２３０からパッチ適用手段３４０にパッチのインストーラを送信するイメージを、図１７に吹き出し１４の動線（破線）として示す。
【０１３９】
パッチのインストーラを受け取ったパッチ適用手段３４０は、受け取ったインストーラを実行する（ステップＳ６０４）。なお、新しいパッチが存在しない場合は、ステップＳ６０３およびＳ６０４は省略され、ステップＳ６０５に進む。ここで、インストーラを受け取るパッチは、最後のバックアップデータ最新化処理から現時点までの間にリリースされたものである。そのため、バックアップデータ最新化処理を実行する間隔が短くなると、ここで適用するパッチの数も少なくなる。
【０１４０】
全てのパッチのインストーラの実行が完了した後、パッチ適用手段３４０は、セキュリティ判定手段３５０に業務マシン３００のセキュリティ判定を実行するよう指示する（ステップＳ６０５）。
【０１４１】
ここで、パッチ適用手段３４０からセキュリティ判定の実行を指示されたセキュリティ判定手段３５０は、業務マシン３００が業務ＬＡＮ５００に接続する条件を満たしているか否かを、以下の手順で確認する。
【０１４２】
セキュリティ判定手段３５０は、セキュリティ管理サーバ２００のセキュリティ管理手段２２０に対し、業務マシン３００が業務ＬＡＮ５００に接続するために満たすべきポリシーの情報を送信するよう要求する（ステップＳ６０６）。
【０１４３】
セキュリティ管理手段２２０は、ポリシーの送信要求を受け取ると、ポリシー格納手段２４０に格納されたポリシー情報をセキュリティ判定手段３５０に送信する（ステップＳ６０７）。
【０１４４】
図１８のステップＳ６０６およびＳ６０７において、セキュリティ管理手段２２０がポリシー格納手段２４０からセキュリティ判定手段３５０にポリシー情報を送信するイメージを、図１７に吹き出し１５の動線（点線）として示す。
【０１４５】
セキュリティ判定手段３５０は、業務マシン３００の状況とポリシー情報が示すポリシーとを比較し、業務マシン３００が業務ＬＡＮ５００に接続するためのポリシーを満たしているか否かを判定する（ステップＳ６０８）。
【０１４６】
ステップＳ６０８のポリシー判定においてポリシーが満たされていない場合、バックアップ・リストア操作ＵＩ装置７００の画面上にメッセージを出して、利用者の対処待ちとする。この場合は、図１８のシーケンスから外れる。
【０１４７】
ステップＳ６０８のポリシー判定においてポリシーが満たされていた場合は、ネットワーク制御手段３６０に通信を有効化するよう指示を出す（ステップＳ６０９）。
【０１４８】
セキュリティ判定手段３５０からセキュリティ管理サーバ以外との通信を有効化するよう指示されたネットワーク制御手段３６０は、一時マシン４１０のＯＳに設定変更の指示を出す（ステップＳ６１０）。ステップＳ６１０において、ネットワーク制御手段３６０は、セキュリティ管理サーバ２００との通信に使用されるＮＩＣ以外のＮＩＣを有効に設定し、先のファイアウォールに設定したルールを無効化する設定変更を行う。図１７の吹き出し１６は、図１８のステップＳ６１０においてセキュリティ管理サーバ以外との通信が有効化される際の遷移を、白抜きバツ印（無効）から白抜きバツ印（有効）に遷移するイメージとして示す。
【０１４９】
以上が、本実施形態に係るシステム復旧処理に含まれる最新化処理の動作に関する説明である。なお、バックアップされていた最新のバックアップデータを最新化する必要が無いことが確実である場合、システム復旧処理に含まれる最新化処理を省略してもよい。また、システムの復旧先となるハードウェアや領域は、必ずしも復旧元と同じではなくてもよい。
【０１５０】
（効果）
以上のように、本発明の第１の実施形態によれば、十分なセキュリティを確保しながらシステム復旧までの作業を自動化するとともに、システム復旧に係る時間を短縮するバックアップ管理装置を提供することが可能になる。また、本実施形態によれば、以下に列挙するような効果を得ることができる。
【０１５１】
第１の効果は、本実施形態による手法によってシステムを復旧すると、リストア後にネットワークにつながった時には、最新パッチが適用された状態になることである。なぜなら、少なくともパッチで修正されている脆弱性については、脆弱性の問題を含んだ状態でネットワークにつながるタイミングは無いため、攻撃者に脆弱性の問題を攻撃される恐れがないためである。
【０１５２】
第２の効果は、リストア時にハードウェア構成の変更が不要となることである。通常の手法では、リストア後に脆弱性の問題を抱える可能性が高く、パッチ適用までネットワークから切断したり、検疫ネットワークへ接続したりするなど、ハードウェア構成を変更して隔離する必要になる。それに対して、本実施形態の手法によれば、リストア後のシステムはセキュリティ管理サーバ以外とは通信できないよう設定され、パッチ適用後にネットワークへの参加が自動で行われる。そのため、本実施形態の手法によれば、手動でネットワーク構成を変更する作業が不要となる。
【０１５３】
第３の効果は、リストアされるデータには、バックアップ時点以降にリリースされたパッチも適用されているため、業務再開までの所要時間が短い点である。本実施形態の手法によれば、システムのリストア時には、既にバックアップデータ最新化処理時点までのパッチが適用されている。そのため、本実施形態の手法によれば、バックアップデータ最新化処理を頻繁に行うことによって、リストア後のパッチ適用に要する時間を短くすることが可能である。
【０１５４】
第４の効果は、最新化できないバックアップイメージを選択してシステムをリストアすることを防止できることである。たとえば、一般に、業務マシンにインストールされていたソフトウェアがサポート停止となり、最新パッチが提供されていない場合がある。本実施形態の手法によれば、バックアップデータ最新化処理によって、最新化できないバックアップイメージを選択してシステムをリストアするような事態を検知でき、事前に対処することができる。
【０１５５】
第５の効果は、パッチのインストーラによる不具合がシステム復旧時に発生することを防止できることである。本実施形態の手法によれば、システムに最新パッチが正常に適用できるか否か、バックアップデータ最新化処理の中で判別できる。
【０１５６】
第６の効果は、第４および第５の効果で示したように、バックアップデータをシステム復旧に使用できるか否かを管理し、利用者が有効なバックアップデータの中からシステムのリストアに使用するバックアップデータを選択できることである。本実施形態によれば、どのバックアップデータを基にシステムをリストアするか選択する画面では、システム復旧に有効なバックアップデータのみに限定して表示させることが可能である。
【０１５７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係るバックアップ管理装置について説明する。第２の実施形態に係るバックアップ管理装置は、図５に示す第１の実施形態に係るバックアップ管理装置と同様の構成をとる。また、第２の実施形態に係るバックアップ管理装置の動作は、一部を除いて第１の実施形態と同様であるため、同一の動作を示す箇所については説明を省略する。
【０１５８】
（動作）
第２の実施形態は、バックアップデータ最新化処理手段１７０に関して、一時マシン４１０のバックアップデータ最新化処理が完了した後の動作が第１の実施形態とは異なる。すなわち、本実施形態に係る手法は、図１３に示すバックアップデータ最新化処理の格納処理に違いがある。
【０１５９】
図１９に、本発明の第２の実施形態について説明するためのシーケンス図を示す。図１９のステップＳ４０７までは、図１２に示す第１の実施形態の格納処理の動作と同様である。ステップＳ４０７の後、バックアップデータ最新化処理手段１７０は、以前のバックアップデータ最新化処理で作成された古いバックアップデータを削除するように、バックアップカタログ管理手段１２０に対して指示する（ステップＳ４０８）。
【０１６０】
バックアップカタログ管理手段１２０は、バックアップデータ最新化処理手段１７０の指示に応じて、バックアップデータ格納手段１５０に格納された古いバックアップデータを削除する（ステップＳ４０９）。
【０１６１】
第２の実施形態においては、削除せずに残しておくバックアップデータ最新化処理結果の数を予め決めておく。そして、バックアップデータ最新化処理結果の数が決められた数以上になると、バックアップデータ最新化処理手段１７０は、古いバックアップデータ最新化処理結果から順に削除する。ただし、業務マシン３００をバックアップした直後に実行した初回のバックアップデータ最新化処理のバックアップイメージについてはカウントに加えずに削除対象とはしない。すなわち、削除せずに残しておくバックアップデータ最新化処理結果の数を１とすれば、初回と最新のバックアップデータ最新化処理結果、元バックアップデータの３つのバックアップデータが残されることになる。
【０１６２】
本実施形態においては、古いバックアップデータの削除をステップ４０７のカタログ情報を格納した後に行う例について説明した。しかしながら、古いバックアップデータの削除は、ステップＳ４０４の直後に行ってもよい。また、古いバックアップデータを削除してから最新化したバックアップデータを格納するために、ステップＳ４０４の前にステップＳ４０８およびステップＳ４０９の工程を加えてもよい。
【０１６３】
第２の実施形態の手法によれば、バックアップデータ格納手段１５０に必要な容量を削減できる。また、最新のパッチに何らかの不具合が見つかった場合は、初回のバックアップデータ最新化処理で作られたバックアップデータからシステムを復旧できる。ただし、第２の実施形態の手法においては、リストア後に適用しなければならないパッチが第１の実施形態よりも多くなる。
【０１６４】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係るバックアップ管理装置について説明する。第３の実施形態に係るバックアップ管理装置は、図５に示す第１の実施形態に係るバックアップ管理装置と同様の構成をとる。また、第３の実施形態に係るバックアップ管理装置の動作は、一部を除いて第２の実施形態と同様であるため、同一の動作を示す箇所については説明を省略する。
【０１６５】
本発明の第３の実施形態では、バックアップデータ最新化処理手段１７０に関して、一時マシン４１０のバックアップデータ最新化処理が完了した後の動作に、第１および第２の実施形態との違いがある。すなわち、第３の実施形態の動作は、図１９のステップＳ４０９の動作が第２の実施形態とは異なる。
【０１６６】
第３の実施形態においては、業務マシン３００をバックアップした直後に実行した初回のバックアップデータ最新化処理結果のバックアップイメージも削除対象としてカウントする。例えば、削除せずに残すバックアップデータ最新化処理結果の数を１とすれば、最新のバックアップデータ最新化処理結果と、元バックアップデータのみが残される。すなわち、第３の実施形態においては、最新のバックアップデータ最新化処理結果と元バックアップデータとが削除せずに残す対象となり、バックアップデータ最新化処理結果は最新の一つのみが格納されることになる。
【０１６７】
第３の実施形態の手法によれば、バックアップデータ格納手段１５０に必要な容量を実施形態２よりもさらに削減できる。一方、最新のパッチに何らかの不具合が見つかった場合、バックアップデータ最新化処理で作られた最新のバックアップデータからシステムを復旧することができない。そのため、第３の実施形態においては、既存の復旧方法と同様に元バックアップデータからシステムをリストアし、ネットワークから隔離した上でパッチを手動で適用する必要がある。
【０１６８】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態に係るバックアップ管理装置について説明する。第４の実施形態に係るバックアップ管理装置は、図５に示す第１の実施形態に係るバックアップ管理装置と同様の構成をとる。また、第４の実施形態に係るバックアップ管理装置の動作は、一部を除いて第２の実施形態と同様であるため、同一の動作を示す箇所については説明を省略する。
【０１６９】
本発明の第４の実施形態では、バックアップデータ最新化処理手段１７０において、一時マシン４１０のバックアップデータ最新化処理が完了した後の動作に、第１〜第３の実施形態との違いがある。すなわち、第４の実施形態の動作は、図１９のステップＳ４０９の動作が第２の実施形態とは異なる。
【０１７０】
第４の実施形態においては、元バックアップデータを削除対象としてカウントする。例えば、削除せずに残すバックアップデータ最新化処理結果の数を１とすれば、初回と最新のバックアップデータ最新化処理結果のみが残される。すなわち、第４の実施形態においては、元バックアップデータは残さず、初回のバックアップデータは常に残しておき、最新のバックアップデータ最新化処理結果を順次上書きして格納していくことになる。
【０１７１】
第４の実施形態によれば、バックアップデータ格納手段１５０に必要な容量を第２の実施形態よりも削減できる。また、最新のパッチに何らかの不具合が見つかった場合、初回のバックアップデータ最新化処理で作られたバックアップデータから復旧できる。ただし、第４の実施形態においては、リストア後に適用しなければならないパッチが第１の実施形態よりも多くなる。また、第４の実施形態においては、元バックアップデータも削除されるため、確証や証跡管理を求められた場合には対応できないことになる。
【０１７２】
ここで、第１〜第４の実施形態においてバックアップデータ格納手段１５０に格納するバックアップデータの違いを、図２０のバックアップデータ格納表１５１を用いて説明する。図２０のように、バックアップデータ格納手段１５０は、少なくとも一つの最新化されたバックアップデータと、業務マシン３００の元バックアップデータとを含むバックアップデータの集合のうち、少なくとも二つのバックアップデータを格納する。
【０１７３】
図２０のように、第１の実施形態においては、元バックアップデータを含め、全てのバックアップ最新化処理結果をバックアップデータ格納手段１５０に格納する。第２の実施形態においては、元バックアップデータを含め、初回と最新のバックアップ最新化処理結果をバックアップデータ格納手段１５０に格納する。第３の実施形態においては、元バックアップデータを含め、最新のバックアップ最新化処理結果をバックアップデータ格納手段１５０に格納する。第４の実施形態においては、元バックアップデータを格納せず、初回と最新のバックアップ最新化処理結果をバックアップデータ格納手段１５０に格納する。それぞれの実施形態の効果は、それぞれの実施形態について説明した通りである。
【０１７４】
なお、バックアップデータ格納手段１５０に格納しておくバックアップデータは、バックアップデータ格納表１５１に示すパターンに限定されない。例えば、元バックアップデータの格納有無にかかわらず、前回と最新のバックアップ最新化処理結果をバックアップ格納手段１５０に格納するようにしてもよい。また、例えば任意のｎ回目と最新のバックアップ最新化処理結果をバックアップ格納手段１５０に格納するようにしてもよい（ｎは任意の自然数）。また、例えば任意のｎ個のバックアップ最新化処理結果と最新のバックアップ最新化処理結果とをバックアップ格納手段１５０に格納するようにしてもよい。
【０１７５】
第１〜第４の実施形態に係る手法については、バックアップサーバ１００のスペックに応じて選択すればよい。例えば、格納手段を多く設けない場合は、第２〜第４の実施形態の手法が適している。例えば、システム更新頻度が多いために適用するパッチが多くなり、しかも緊急のリストアが必要となる可能性があるシステムには、第１の実施形態に係る手法が有効である。例えば、システム更新頻度が少ないために適用するパッチが少ないシステムには、第３の実施形態に係る手法で十分である。例えば、確証や証跡管理が求められないシステムにおいては、第４の実施形態に係る手法で十分である。確証や証跡管理が求められるものの、適用するパッチがそれほど多くないシステムには、第２の実施形態に係る手法で十分である。
【０１７６】
本発明の実施形態に係る手法は、種々のシステムのバックアップ領域として利用できる。具体的には、ウェブサーバや従業員の個人端末を集中バックアップする環境に利用できる。特に、システムのリストア要求に対して管理者の介在が発生することを避けたい場合や、システム復旧に必要な時間を短縮したい場合に好適である。
【０１７７】
（関連技術）
最後に、背景技術で説明した技術を含む関連技術の問題点を列挙し、本実施形態に係る技術によって関連技術の問題点を解決することができる点を明確にする。
【０１７８】
第１の問題点は、障害時に備えてシステムがバックアップされているコンピュータ環境において、古いバックアップデータを用いてシステム復旧を行うと、リストア直後のシステムは最新パッチが適用されていない状態になることである。そのため、リストア後に起動したシステムは脆弱性の問題を含む可能性が高く、そのままネットワークにシステムを接続すると、システムの脆弱性を攻撃者に利用される恐れがある。
【０１７９】
第２の問題点は、第１の問題点に対処するため、システムのリストア後に、ネットワークから切断したり、検疫ネットワークへ接続したり、システムのハードウェア構成を変更して隔離する必要があることである。すなわち、ハードウェア構成を変更する必要があると、システム復旧の自動化は困難となる。
【０１８０】
第３の問題点は、第１の問題点に対処するため、システムのリストア後から業務を再開するまでの間に、システムに対して最新のパッチ適用を行わねばならないことである。システムに対して最新のパッチ適用を行うことには時間がかかるため、業務再開までの所要時間が長くなってしまう。
【０１８１】
第４の問題点は、旧バックアップデータからシステムをリストアした後、リストアしたシステムに対して最新パッチを適用できない場合があることである。例えば、業務マシンにインストールされていたソフトウェアのサポートが停止となり、最新パッチが提供されていない場合が想定される。システムのリストアを行う前にソフトウェアのサポート状況を事前に把握していない場合、システムをリストアした後にパッチ適用を試みた段階で初めてソフトウェアのサポート停止が判明することになる。その結果、最新パッチが適用できるバックアップイメージを選びなおす必要があり、業務再開に要する時間が長くなる。システムのリストアに使用するバックアップデータが古いほど、すなわちインストールされているアプリケーションが古いほど、アプリケーションのサポートが停止されているリスクは高くなる。
【０１８２】
第５の問題点は、旧バックアップデータからシステムをリストアした後、リストアしたシステムに最新パッチが正常に適用できるか否か、リストア前に判別できないことである。インストーラやアプリケーションの不具合により、パッチ適用が正常に動作しない場合がある。システムのリストア後にパッチ適用を試みてパッチ適用に失敗した場合、パッチ適用の失敗に対処する必要が生じ、業務再開に要する時間が長くなる。リストアに使用するバックアップデータが古く、システムを最新の状態するために必要なパッチが多いほど、パッチ適用が失敗するリスクは高くなる。
【０１８３】
第６の問題点は、第４および第５の問題点で挙げられたように、最新化ができないバックアップデータは管理されていないということである。すなわち、バックアップデータが最新のものであるか否か管理されていないことになるため、どのバックアップイメージからリストアすればよいのか判別できなくなる。
【０１８４】
本発明の実施形態に係る手法によれば、上述したような問題点を解決することができる。
【０１８５】
以上の本実施形態に係るバックアップ管理装置によるバックアップ管理方法は、上述した構成とは異なる構成をもつ装置・手段によって実現されたとしても、本実施形態の方法を適用している限りは本発明の範囲に含まれる。また、本実施形態に係る方法をコンピュータに実行させるバックアップ管理プログラムも本発明の範囲に含まれる。さらに、本実施形態に係るプログラムを記録させたプログラム記録媒体も本発明に含まれる。
【０１８６】
以上、実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１８７】
１    バックアップ管理装置
１０    バックアップ手段
１２    バックアップカタログ管理手段
１３    バックアップ実行手段
１４    バックアップカタログ格納手段
１５    バックアップデータ格納手段
１６    最新化処理スケジュール格納手段
１７    バックアップデータ最新化処理手段
１８    最新化処理起動制御手段
２０    管理手段
２２    セキュリティ管理手段
２３    パッチ格納手段
２４    ポリシー格納手段
３０    バックアップ対象システム
３２    バックアップクライアント
３３    ＮＩＣ
３４    パッチ適用手段
３５    セキュリティ判定手段
３６    ネットワーク制御手段
４０    仮想ホスト
４１    仮想マシン
４２    バックアップクライアント
４３    ＮＩＣ
４４    パッチ適用手段
４５    セキュリティ判定手段
４６    ネットワーク制御手段
５０    ネットワーク
６０    仮想ネットワーク
１００    バックアップサーバ
１２０    バックアップカタログ管理手段
１３０    バックアップ実行手段
１４０    バックアップカタログ格納手段
１５０    バックアップデータ格納手段
１６０    最新化処理スケジュール格納手段
１７０    バックアップデータ最新化処理手段
１８０    最新化処理起動制御手段
２００    セキュリティ管理サーバ
２０２    セキュリティ管理手段
２０３    パッチ格納手段
２０４    ポリシー格納手段
３００    業務マシン
３２０    バックアップクライアント装置
３３０    ＮＩＣ
３４０    パッチ適用手段
３５０    セキュリティ判定手段
３６０    ネットワーク制御手段
４００    仮想ホスト
４１０    一時マシン
４２０    バックアップクライアント装置
４３０    ＮＩＣ
４４０    パッチ適用手段
４５０    セキュリティ判定手段
４６０    ネットワーク制御手段
５００    業務ＬＡＮ
６００    一時ＬＡＮ
【図１】
2015184871.tif 000003
【図２】
2015184871.tif 000004
【図３】
2015184871.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015184871.tif 000010
【図９】
2015184871.tif 000011
【図１０】
2015184871.tif 000012
【図１１】
2015184871.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015184871.tif 000015
【図１４】
2015184871.tif 000016
【図１５】
2015184871.tif 000017
【図１６】
2015184871.tif 000018
【図１７】
2015184871.tif 000019
【図１８】
2015184871.tif 000020
【図１９】
2015184871.tif 000021
【図２０】
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