(57)【要約】      （修正有）【課題】側部からの熱の逃げをより低減してなるシール及び遮熱機能を有する電気炊飯器を提供する。【解決手段】外壁を形成する外ケース２２と、前記外ケース２２内の内ケース２３と、前記内ケース２３内の非金属製保護枠２８と、前記非金属製保護枠内２８の内鍋３３と、前記内鍋３３上の蓋体と、を有する電気炊飯器であって、前記非金属製保護枠２８の上部内周部には前記内鍋３３の側部を加熱可能な発熱体２９を有し、前記非金属製保護枠２８の上方には弾性材からなる遮熱部材４５を有し、前記遮熱部材４５の下端部は、前記発熱体２９の上端部近傍で前記非金属製保護枠２８に当接する電気炊飯器。【選択図】図１
2015195973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁を形成する外ケースと、前記外ケース内の内ケースと、前記内ケース内の非金属製保護枠と、前記非金属製保護枠内の内鍋と、前記内鍋上の蓋体と、を有する電気炊飯器であって、
前記非金属製保護枠の上部内周部には前記内鍋の側部を加熱可能な発熱体を有し、
前記非金属製保護枠の上方には弾性材からなる遮熱部材を有し、
前記遮熱部材の下端部は、前記発熱体の上端部近傍で前記非金属製保護枠に当接することを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
前記遮熱部材は、リング状で、下方に垂下するスカート状リブと、前記スカート状リブの下方外周部から外方且つ斜め上方に伸びる傾斜リブとを有し、前記傾斜リブの先端部は、前記非金属製保護枠の上部内周部に当接することを特徴とする請求項１に記載の電気炊飯器。
【請求項３】
前記遮熱部材は、リング状で、下方に垂下する内側スカート状リブと、下方にく字状に垂下する外側スカート状リブとを有し、前記内側スカート状リブの先端部は、前記非金属製保護枠の上部内周部に当接し、前記外側スカート状リブの先端部は、く字状の状態で前記非金属製保護枠の上部に当接することを特徴とする請求項１に記載の電気炊飯器。
【請求項４】
前記遮熱部材は、リング状で、下方に垂下する円弧状のスカート状リブを有し、前記スカート状リブの先端部は、円弧状の状態で前記非金属製保護枠の上部に当接することを特徴とする請求項１に記載の電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、内鍋、例えば非金属鍋等の内鍋を用いた電気炊飯器であって、保護枠部分の蓄熱性と耐熱性を向上させるとともに、保護枠部分からの放熱を低減させてなる電気炊飯器の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、ご飯の炊き上がりをより良好にするために、例えば内鍋として非金属材料からなる土鍋を備えた電磁誘導加熱式の電気炊飯器が広く出回っている。
【０００３】
このような土鍋を備えた電気炊飯器は、土鍋自体が電磁誘導によって発熱しないため、土鍋の底部及び底部と側部との間の湾曲部に銀ペースト等の発熱体を設け、この発熱体を電磁誘導コイルから発生する磁界により誘導発熱させ、その熱を利用して土鍋内のご飯等を炊き上げている。
【０００４】
そして、炊飯器本体の一部である土鍋を収容可能に支持する内ケースの内底部分に円板状の遮熱プレートを設け、発熱体で発生した熱が下方へ伝搬するのを防止する電気炊飯器がすでに提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
ところで、上記従来のものは、底部への遮熱機能は高いが、例えば底部と側部との間の湾曲部をも電磁誘導加熱するものでは、その箇所から外部への遮熱機能は十分ではなかった。そのような弊害を解決するものとして本出願人は、図１３に示す電気炊飯器をすでに提案している。
【０００６】
図に示すようにこの電気炊飯器１は、炊飯器本体２及び蓋体３を有し、炊飯器本体２は、耐熱性樹脂からなる内ケース４と、内ケース４の外方で外殻を形成する外ケース５と、内ケース４及び外ケース５の上部を占める肩部材６を有してなる。
【０００７】
内ケース４は、下方に位置する皿状の第１保護枠４ａと、上方に位置する筒状の第２保護枠４ｂとからなり、第１保護枠４ａ内には、皿状のセラミック製保護枠７を収容するとともに、第２保護枠４ｂの内側には側部ヒータ８を配設し、前記セラミック製保護枠７と側部ヒータ８との内側に形成される内側空間に土鍋９を収容する。さらに第２保護枠４ｂとセラミック製保護枠７との間にはシールパッキン１０を配設してなる。なお、符号１１は第１保護枠４ａの湾曲部外周に設けられる側部コイル、１２は土鍋９の湾曲部外周に設けられる側部発熱体である。
【０００８】
上記の構造により、セラミック製保護枠７により底部及び底部と側部との間の湾曲部から外方、即ち外ケース５側への熱の逃げを低減し、シールパッキン１０により第２保護枠４ｂとセラミック製保護枠７の間から外方、即ち外ケース５側への熱の逃げを低減している（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
ところが、上記従来のものは、土鍋９の底部と側部との間の湾曲部を覆うような位置までしかセラミック製保護枠７が設けられていないとともに、セラミック製保護枠７の上方に別途側部ヒータ８を設けて土鍋９の側部を間接加熱するようにしているため、側部ヒータ８側から外方への熱の逃げを生じ、その分熱効率が低減する。そして、そのような放熱を低減しようとすると断熱性の高い材料で第２保護枠４ｂを作製する必要がありその分生産コストが高騰する。また、側部ヒータ８を別途設けているため、その組付けに手間を要する。
【００１０】
さらにシールパッキン１０には、その上部内周部に土鍋９を位置決めするために内方に突き出た突部１０ａを有し、土鍋９の収容時にこの突部１０ａで土鍋９が内部空間の中央になるように位置決めしている。そのため土鍋９の収容時、セラミック製保護枠７の上部内周部に当接するシールパッキン１０の先端部１０ｂには、内方、即ち土鍋９方向への力が作用し、セラミック製保護枠７上部内周部との当接力が弱まったり、場合によっては一部で当接が解除する弊害が生じ、仮に一部でもそのような状態になると、その箇所の第２保護枠４ｂとセラミック製保護枠７の間から熱が外方へ逃げ、内ケース４外にある電気部品等に悪影響を及ぼす弊害が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３３３６３１３号
【特許文献２】特開２０１３−２４４１０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本願発明の目的は、このような従来の問題を解決することであり、より詳細には、側部からの熱の逃げをより低減してなるシール及び遮熱機能を有する電気炊飯器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本願発明は以下の構成を採用する。
【００１４】
請求項１に係る発明では、外壁を形成する外ケースと、前記外ケース内の内ケースと、前記内ケース内の非金属製保護枠と、前記非金属製保護枠内の内鍋と、前記内鍋上の蓋体と、を有する電気炊飯器であって、前記非金属製保護枠の上部内周部には前記内鍋の側部を加熱可能な発熱体を有し、前記非金属製保護枠の上方には弾性材からなる遮熱部材を有し、前記遮熱部材の下端部は、前記発熱体の上端部近傍で前記非金属製保護枠に当接する構成。なお、上記「発熱体の上端部近傍」は、発熱体の上端部の若干上方、上端部上及び上端部より若干下方を含む。
【００１５】
請求項２に係る発明では、前記遮熱部材は、リング状で、下方に垂下するスカート状リブと、前記スカート状リブの下方外周部から外方且つ斜め上方に伸びる傾斜リブとを有し、前記傾斜リブの先端部は、前記非金属製保護枠の上部内周部に当接する構成。
【００１６】
請求項３に係る発明では、前記遮熱部材は、リング状で、下方に垂下する内側スカート状リブと、下方にく字状に垂下する外側スカート状リブとを有し、前記内側スカート状リブの先端部は、前記非金属製保護枠の上部内周部に当接し、前記外側スカート状リブの先端部は、く字状の状態で前記非金属製保護枠の上部に当接する構成。
【００１７】
請求項４に係る発明では、前記遮熱部材は、リング状で、下方に垂下する円弧状のスカート状リブを有し、前記スカート状リブの先端部は、円弧状の状態で前記非金属製保護枠の上部に当接する構成。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明では、非金属製保護枠の上部内周部に内鍋の側部を加熱可能な発熱体を設け、非金属製保護枠の上方に弾性材からなる遮熱部材を設けて、遮熱部材の下端部を発熱体の上端部近傍で非金属製保護枠に当接することにより、土鍋等の内鍋の側部を電磁誘導加熱により適正に加熱制御することができるとともに、側部から外方への熱の逃げを低減することができる。
【００１９】
また、従来のように別途側部ヒータを組付ける手間が不要になりその分組付けを容易にすることができる。また、遮熱部材を発熱体の上端部近傍で非金属製保護枠の上部内周部に当接するため、発熱体からの輻射熱の全てを内鍋に直接伝えることができる。
【００２０】
請求項２に係る発明では、遮熱部材を、リング状で、下方に垂下するスカート状リブと、スカート状リブの下方外周部から外方且つ斜め上方に伸びる傾斜リブとで形成し、傾斜リブの先端部を非金属製保護枠の上部内周部に当接することにより、遮熱部材を非金属製保護枠により確実に当接することができ、肩部材と非金属製保護枠との間をより確実にシール及び遮熱することができる。
【００２１】
請求項３に係る発明では、遮熱部材を、リング状で、下方に垂下する内側スカート状リブと、下方にく字状に垂下する外側スカート状リブとで形成し、内側スカート状リブの先端部を非金属製保護枠の上部内周部に当接し、外側スカート状リブの先端部をく字状の状態で非金属製保護枠の上部に当接することにより、請求項２に係る発明と同様、遮熱部材を非金属製保護枠により確実に当接することができ、肩部材と非金属製保護枠との間をより確実にシール及び遮熱することができる。
【００２２】
請求項４に係る発明では、遮熱部材を、リング状で、下方に垂下する円弧状のスカート状リブで形成し、スカート状リブの先端部を円弧状の状態で非金属製保護枠の上部に当接することにより、請求項２、３に係る発明と同様、遮熱部材を非金属製保護枠により確実に当接することができ、肩部材と非金属製保護枠との間をより確実にシール及び遮熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】炊飯器本体の一部断面図
【図２】図１の土鍋収容時のＡ部拡大断面図
【図３】図１の土鍋非収容時のＡ部拡大断面図
【図４】炊飯器本体の一部斜視図
【図５】遮熱部材の断面図（図６の遮熱部材のＢ−Ｂ線断面図）
【図６】肩部材、肩ヒータ支持部材、遮熱部材等の分解斜視図
【図７】セラミック製保護枠、第１及び第２保護枠、ワークコイル等の分解斜視図
【図８】他の炊飯器本体の一部断面図
【図９】図８の土鍋収容時のＣ部拡大断面図
【図１０】図８の土鍋非収容時のＣ部拡大断面図
【図１１】さらに他の炊飯器本体の一部断面図
【図１２】電気炊飯器のシフト機構の概略を示す斜視図
【図１３】従来の電気炊飯器の一部断面図
【実施例】
【００２４】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の実施例について非金属鍋である土鍋及び土鍋を位置決めするためのシフト機構を有し、更に圧力式の電気炊飯器を用いて説明する。図１は、本願発明の炊飯器本体の一部断面図を示し、図２（土鍋収容時のもの）及び図３（土鍋非収容時のもの）に図１Ａ部拡大断面図を示し、図４にその斜視図を示し、図６（肩ユニット部材Ｕ２）及び図７（保護枠ユニット部材Ｕ１）に各部品の分解斜視図を示す。電気炊飯器Ｓは、大別して、内部に土鍋３３が収容される炊飯器本体２０と、該炊飯器本体２０の上部開口２０ａを開閉自在な蓋体（図１３参照）とを有する。
【００２５】
蓋体の後方側（図１の紙面の奥側、図１２の右側）には、既に公知のバネ材を内在した図示しないヒンジ機構を有し、電気炊飯器Ｓの前方側（図１の紙面の手前側、図１２の左側）上部に設けられる図示しないロック部材の施錠ないし開錠作用により蓋体を開閉する。また、蓋体には、図示しない公知の操作スイッチ及び表示パネル等を有する。
【００２６】
炊飯器本体２０は、外壁を形成する外ケース２２、該外ケース２２内にあり内壁を形成する保護枠でもある内ケース２３、それら両ケース２２、２３の上端部を形成する肩部材２６、及び底部を形成する底部材２７を有する。そして外ケース２２は、樹脂製で、上下開口の略円筒状部材であり、電気炊飯器Ｓの胴部を形成する。なお、この外ケース２２は金属製であってもよい。
【００２７】
内ケース２３は、後記セラミック製保護枠２８を収納セットし得るように形成された下部側合成樹脂製の皿状の第１保護枠（下部側の枠体）２４と、上部側合成樹脂製の上下両端側が開口した筒状の第２保護枠（上部側の枠体）２５よりなる保護ユニットである。
【００２８】
第１保護枠２４は、図７に示すように皿状の部材であり、その内底部の外周側にはほぼ等間隔に４個の土鍋支持用の弾性部材支持凹部２４ａと、その内底部中央に１個のセンターセンサー挿通孔２４ｂと、その外周に４個のネジ挿通孔２４ｃを有する。
【００２９】
第２保護枠２５は、同じく図７に示すように第１保護枠２４の上方に配置される筒状の部材であり、その外周に側部用の第３ワークコイル２５ａが巻回されており、それにより通電時にはセラミック製保護枠２８の第３発熱体２９にうず電流を誘起して、発生する熱で土鍋３３を間接的に加熱する。また、第２保護枠２５の外周に４個のネジボス２５ｂを有する。
【００３０】
なお、第３発熱体２９は、土鍋３３の湾曲部より上方で垂直状の外周側面に設けることもできるが、土鍋３３の外周側面に第３発熱体２９を設けると土鍋３３の側面部分の温度が上がりすぎて帯状のおこげができたり、或いは第３ワークコイル２５ａとの距離が長くなり適正制御が難しくなったり、或いは土鍋３３の収容時に第３発熱体２９が肩部材２６の内面に当たり破損する恐れがある。しかしながら、セラミック製保護枠２８側に設けることによりそのような弊害はなくなる。また、セラミック製保護枠２８の上部、即ち、第３発熱体２９が設けられる部分は、図１で示すように垂直状ではなく外方へ傾斜している、或いは例え外方へ傾斜していなく垂直状であったとしても肩部材２６の内周面より外方にあるため、土鍋３３の収容時に土鍋３３の側面が当たることはない。
【００３１】
そして、第１保護枠２４と第２保護枠２５とが上下に組み立てられて全体として保護ユニットを形成するとともに、形成してなる保護ユニット内には、非金属製保護枠であるセラミック製保護枠２８が収容される。セラミック製保護枠２８は、図７に示すように皿状の部材であり、その底部の外周側にほぼ等間隔に４個の土鍋支持用の弾性部材挿通孔２８ａと、その内底部の中央に１個のセンターセンサー挿通孔２８ｂとを有する。
【００３２】
また、セラミック製保護枠２８の上部内周部には、図７に示すようにリング状の第３発熱体２９が貼付される。この第３発熱体２９の位置は、土鍋３３収容時には土鍋３３の湾曲部より上方で垂直状の外周側面に対向する上端部近傍、例えば上端部より若干下方であり、土鍋３３の側面を輻射熱により間接的に加熱する。なお、セラミック製保護枠２８の上部には、外周が外方に突き出たフランジ部２８ｃを有し、その上部は平坦状上面２８ｃｃとされている。
【００３３】
セラミック製保護枠２８は、上下に組み立てられる第１保護枠２４及び第２保護枠２５である保護ユニット内に収容され、その底部外面は第１保護枠２４の底部内面に接着材により固定され、組み付けられるとフランジ部２８ｃの平坦状上面２８ｃｃは、第１保護枠２４の上部近傍に位置し、図１に示すように土鍋３３の高さの半分以上、例えば５割以上７割以下の側部を覆う。そのため、図１３の従来例のものに比べて断熱性が格段に向上する。
【００３４】
第１保護枠２４の４個の土鍋支持用の弾性部材支持凹部２４ａ内には、図７に示す４個の柱状で中央にストッパとなるフランジ３０ａを有する弾性部材３０が上方から嵌合され、その後セラミック製保護枠２８が取り付けられると、その４個の弾性部材３０の上部は、セラミック製保護枠２８の４個の土鍋支持用の弾性部材挿通孔２８ａより上方へ突出し、セラミック製保護枠２８内に土鍋３３が収容されると土鍋３３の底部に当接し、土鍋３３を弾性支持する。
【００３５】
セラミック製保護枠２８内には、内鍋である土鍋３３が収容され、土鍋３３の底部はセラミック製保護枠２８の底部から上方に突出する４個の弾性部材３０に載置する。また、土鍋３３の底壁部の外周面及び該底壁部から側壁部に至る間の湾曲部の外周面には、内部に誘起されるうず電流によって自己発熱が可能な、例えば銀ペースト等の金属製の第１発熱体Ｇ１及び第２発熱体Ｇ２（図１参照）が設けられる。
【００３６】
第１保護枠２４の下方側には、図７に示すようにコイル台３４が設けられ、その周方向の下面部には４個のフェライトコア収納部３４ａを介して４個のフェライトコア３５のそれぞれが配置される。
【００３７】
コイル台３４は、外周に４個のネジ取付ボス３４ｂと、その中央に１個の有底筒状のセンターセンサー取付部３４ｃを有し、センターセンサー取付部３４ｃにはセンターセンサー３７（図１参照）が取り付けられる。また、コイル台３４の外周には、下方に垂下する４個の第１ガイド筒３４ｄ（図７及び図１２参照）を有し、この４個の第１ガイド筒３４ｄ内にはそれぞれ後記するスプリング３８が挿入されシフト機構を形成する。
【００３８】
コイル台３４の上方には、土鍋３３の底壁部の下面側の第１発熱体Ｇ１と、側部湾曲部側の第２発熱体Ｇ２との位置に対向して各々リッツ線が同心状に巻成された土鍋加熱手段である第１ワークコイルＣ１及び第２ワークコイルＣ２が配設されており、通電時に土鍋３３の第１発熱体Ｇ１及び第２発熱体Ｇ２にうず電流を誘起して、土鍋３３を間接的に加熱する。
【００３９】
なお、前記第１ワークコイルＣ１、第２ワークコイルＣ２及び第３ワークコイル２５ａの一端は、図示しない整流回路および平滑回路を介した電源ラインに、また他端は、図示しないＩＧＢＴ（パワートランジスタ）のコレクタにそれぞれ接続されている。
【００４０】
第２保護枠２５と、第１保護枠２４と、第１ワークコイルＣ１及び第２ワークコイルＣ２と、フェライトコア３５を収納したコイル台３４とは、図７に示す上下関係で取り付けられる。その取付けは、コイル台３４の４個のネジ取付ボス３４ｂ内の挿通孔の下方からそれぞれネジ３６（図１参照）を挿通し、挿通した４個のネジ３６を第１保護枠２４のそれぞれのネジ挿通孔２４ｃに挿通し、挿通した４個のネジ３６の先端を第２保護枠２５のそれぞれのネジボス２５ｂ内のネジ穴に螺合することにより３部材を同時に一体化する。なお、セラミック製保護枠２８は、上記したように第１保護枠２４と接着材により一体化する。
【００４１】
セラミック製保護枠２８と、第３ワークコイル２５ａを取り付けてなる第２保護枠２５と、第１保護枠２４と、第１ワークコイルＣ１及び第２ワークコイルＣ２と、コイル台３４とが組み付けられ保護枠ユニット部材Ｕ１を形成する。
【００４２】
保護枠ユニット部材Ｕ１が形成されると、コイル台３４のセンターセンサー取付部３４ｃに取り付けられるセンターセンサー３７の先端は、第１ワークコイルＣ１の中央部、第１保護枠２４のセンターセンサー挿通孔２４ｂ及びセラミック製保護枠２８のセンターセンサー挿通孔２８ｂを通ってセラミック製保護枠２８の底部上方に位置する。そして、土鍋３３収容時には土鍋３３の底面に当接して土鍋３３の温度を検知し、検知した信号は図示しない制御装置に送られ、制御装置は、第１ワークコイルＣ１、第２ワークコイルＣ２及び第３ワークコイル２５ａへの通電量を制御する。
【００４３】
保護枠ユニット部材Ｕ１は、底部材２７に対して上下動自在に支持される。そのシフト機構を図１２に示す。
【００４４】
図１２に示すように底部材２７には、上方が開口する４個の第２ガイド筒２７ａが設けられており、外ケース２２に底部材２７が組み付けられると、４個の第２ガイド筒２７ａ内には、それぞれ４個のスプリング３８を嵌入した状態でコイル台３４の外周部に下方に垂下する形態で形成される下方が開口する第１ガイド筒３４ｄが嵌合する。
【００４５】
その嵌合は、一点鎖線（１）と（２）の組合せ、一点鎖線（３）と（４）の組合せ、一点鎖線（５）と（６）の組合せ、一点鎖線（７）と（８）の組合せで行われる。その結果、セラミック製保護枠２８、第２保護枠２５、第１保護枠２４及びコイル台３４等が一体に組み付けられてなる保護枠ユニット部材Ｕ１は、スプリング３８の作用により底部材２７に対して上下動可能に支持される。
【００４６】
保護枠ユニット部材Ｕ１の上方には、肩ユニット部材Ｕ２が保護枠ユニット部材Ｕ１の上端との間に隙間Ｍ（図２参照）を有する形態で配設される。そして、肩ユニット部材Ｕ２は、図６に示すように肩部材２６、肩ヒータ支持部材４０、肩ヒータ支持部材押さえ４１、遮熱部材４５及び肩補強部材４６を有してなる。
【００４７】
肩部材２６は、樹脂製、例えばＰＰ等からなる縦断面略Ｍ字状の部材であり、炊飯器本体２０の上端部を形成し、その後方側には図示しないヒンジ機構を有し、その外周下端には複数の係止溝２６ａを有する。
【００４８】
そして、組み立て時には複数の係止溝２６ａは、外ケース２２の上部内周面に形成される図示しない係止部に嵌入され、その結果、肩部材２６は外ケース２２に無理ばめされる。また、肩部材２６の外周下面には図示しない複数のネジ穴が設けられており、底部材２７の底面から挿入される図示しないネジが螺合し、底部材２７と肩ユニット部材Ｕ２を同時に固定する。
【００４９】
肩ヒータ支持部材４０は、樹脂製で高さの低いリング状の筒状部材であり、その外周面には肩ヒータ４２が配設される。そして、この肩ヒータ支持部材４０は、肩部材２６と肩ヒータ支持部材押さえ４１とで挟持される。
【００５０】
肩ヒータ支持部材押さえ４１は、その上面と肩部材２６との間で肩ヒータ支持部材４０を挟持する樹脂製の部材であり、その外周には下方に垂下し、内部にネジ挿通孔を有する複数のネジボス４１ａが設けられており、底部材２７の底面から挿入される上記した図示しないネジが挿通する。
【００５１】
肩ヒータ支持部材押さえ４１の下方には後記する遮熱部材４５が設けられ、この遮熱部材４５の下方には、遮熱部材４５を左右方向から挟む形態で２枚の肩補強部材４６が設けられる。この肩補強部材４６は肩部材２６を補強する金属製の部材であり、圧力電気式炊飯器にとって必要な部材である。
【００５２】
それらの結合は、２枚の肩補強部材４６で遮熱部材４５を挟み、遮熱部材４５の上に肩ヒータ支持部材押さえ４１を置き、肩ヒータ支持部材押さえ４１の上に肩ヒータ支持部材４０を置き、肩ヒータ支持部材４０の上に肩部材２６を置いて、図２に示すネジ４７を肩補強部材４６の下方より肩ヒータ支持部材押さえ４１の図示しないネジ挿通孔を介して挿入し、肩部材２６の下面に形成される図示しないネジ穴に螺合することにより行う。その結果肩ユニット部材Ｕ２が形成される。
【００５３】
ネジ４７で一体化してなる肩ユニット部材Ｕ２は、上記したように底部材２７の底面から挿入されるネジの螺合により、底部材２７と一体化されるとともに、肩部材２６と外ケース２２とは無理ばめされる。その結果、保護枠ユニット部材Ｕ１と肩ユニット部材Ｕ２との間には隙間Ｍが形成され、且つ保護枠ユニット部材Ｕ１は上下動可能になる。
【００５４】
セラミック製保護枠２８内に土鍋３３が収容されないときは、セラミック製保護枠２８（実際には保護枠ユニット部材Ｕ１）は、スプリング３８によって押し上げられ、図３の位置にあるが、土鍋３３が収容されると、土鍋３３の自重によりスプリング３８が圧縮され、土鍋３３は弾性部材３０に載置した状態でセラミック製保護枠２８と共に図２の位置に下がる。そして、土鍋３３の上端のフランジ３３ａは肩部材２６の上端に当接し、その位置で支持される。その結果、土鍋３３の大きさ等に誤差があったとしても第１発熱体Ｇ１と第１ワークコイルＣ１との間、及び第２発熱体Ｇ２と第２ワークコイルＣ２との間の距離が一定になり、適正な加熱制御が行われる。なお、上記したシフト機構がない電気炊飯器では内鍋収容時及び内鍋非収容時とも図２の位置になる。
【００５５】
前記遮熱部材４５について説明する。遮熱部材４５は耐熱性の樹脂部材、例えばシリコーン部材からなる全体としてリング状の部材であり、図５（図６のＢ−Ｂ線断面図）に示すようにリング状の本体部４５ａと、本体部４５ａの内端面から下方に垂下するリング状のスカート状リブ４５ｂとを有する全体として縦断面鉤形状のものである。
【００５６】
本体部４５ａは略水平で、図２及び図４に示すように肩補強部材４６と肩ヒータ支持部材押さえ４１とで挟持され、スカート状リブ４５ｂは下方に垂下されて前記隙間Mを遮蔽する。スカート状リブ４５ｂの上方内面（図５の右側面）にはＲが形成され、スカート状リブ４５ｂを本体部４５ａ方向に傾斜させている。別言すれば、本体部４５ａとスカート状リブ４５ｂとがなす角度θを鋭角にしている。
【００５７】
スカート状リブ４５ｂの下方外周部には、外方且つ斜め上方に伸びる長さの短い傾斜リブ４５ｃが形成されており、スカート状リブ４５ｂは全体としてレ字状（図５は逆レ字状）であり、肩ユニット部材Ｕ２の組立後においては傾斜リブ４５ｃの先端は非金属製保護枠であるセラミック製保護枠２８の上部内周部に当接する。なお、組付けは図２で言えば遮熱部材４５に対してセラミック製保護枠２８を下方から上方へ向かって組み付ける、即ち傾斜リブ４５ｃの傾斜方向に沿う方向に組み付けることになるので組付けが容易になる。
【００５８】
この場合、スカート状リブ４５ｂは上記した形態でセラミック製保護枠２８方向に向かって傾斜が付されているため、図３の土鍋３３の非収容時は勿論のこと、図２の土鍋３３の収容時でも傾斜リブ４５ｃの先端は、セラミック製保護枠２８の上部内周部に元に戻ろうとする弾性力が付与される形態で当接する。その結果、図１３の従来のものに比べて当接がより確実になり、隙間Ｍをより確実にシールし、隙間Ｍから外方への熱の逃げをより確実に遮断する。
【００５９】
また、スカート状リブ４５ｂは、セラミック製保護枠２８の中央への位置決め機能をも有する。なお、遮熱部材４５は、図１３の従来例のようにセラミック製保護枠２８の上部内周部に土鍋３３を中央に位置決めするための内方に突き出た突部を有しないが、そのような突部を設けて土鍋３３を位置決めするようにしてもよい。その場合、突部は土鍋３３により外方へ押されるが、例え押されたとしても傾斜リブ４５ｃの先端は、依然としてセラミック製保護枠２８の上部内周部に力を付与する形態で当接することになることは勿論である。
【００６０】
セラミック製保護枠２８の上部内周部には土鍋３３の側部を加熱可能な第３発熱体２９が設けられており、図２の土鍋３３の収容時では傾斜リブ４５ｃの先端は第３発熱体２９の上端部近傍、この場合は上端部より上方でセラミック製保護枠２８の上部内周部に当接する。そのため、第３発熱体からの輻射熱のほぼ全てを土鍋３３の側面に直接伝えることができる。なお、当接位置は第３発熱体２９の上端部であってもそれより若干下方であってもよい。
【００６１】
図８乃至図１０に遮熱部材の変形例を示す。なお、この例での相違は遮熱部材の構造であり、その他は同じであるため詳細な説明は省略する。図８は図１に相当する断面図、図９は図２に相当する土鍋収容時の図、図１０は図３に相当する土鍋非収容時の図である。
【００６２】
遮熱部材５０は耐熱性の樹脂部材、例えばシリコーン部材からなる全体としてリング状の部材であり、リング状の本体部５０ａと、本体部５０ａの内端面から下方に直線状に垂下するリング状の内側スカート状リブ５０ｂと、本体部５０ａの内端面から下方にく字状に垂下する外側スカート状リブ５０ｃとを有し、内側スカート状リブ５０ｂの先端部はセラミック製保護枠２８の上部内周部に当接し、外側スカート状リブ５０ｃの先端部はく字状の状態でセラミック製保護枠２８の上部の平坦状上面２８ｃｃに当接する縦断面略コ字状のものである。
【００６３】
本体部５０ａは略水平で、図９及び図１０に示すように肩補強部材４６の内端部を嵌入可能な外方から内方にかけて水平に形成される溝５０ｄを有し、この溝５０ｄ内に肩補強部材４６の内端部を嵌入する形態で肩補強部材４６と肩ヒータ支持部材押さえ４１とで挟持される。
【００６４】
内側スカート状リブ５０ｂは、本体部５０ａの内端面から下方且つ内方に若干傾斜する状態で垂下される（なお、図では真下に垂下しているが、セラミック製保護枠２８の上端部により内方へ押されるためである。）とともに、その先端部はセラミック製保護枠２８の上端部に元に戻ろうとする弾性力が付与される形態で当接する。
【００６５】
そして、内側スカート状リブ５０ｂはセラミック製保護枠２８の位置決め機能をも有する。なお、遮熱部材５０は、図１３の従来例のようにセラミック製保護枠２８の上部内周部に土鍋３３を位置決めするための内方に突き出た突部を有しないが、そのような突部を設けて土鍋３３を位置決めするようにしてもよい。その場合、突部は土鍋３３により外方へ押されるが、例え押されたとしても内側スカート状リブ５０ｂの先端は、依然としてセラミック製保護枠２８の上部内周部に元に戻ろうとする弾性力が付与される形態であることは勿論である。
【００６６】
外側スカート状リブ５０ｃは、本体部５０ａの外端面から下方に垂下するく字状のものであり、その先端部はセラミック製保護枠２８のフランジ部２８ｃの平坦状上面２８ｃｃに当接し、図１０の土鍋３３非収容時ではよりつぶれたく字状になり上下方向に元に戻ろうとするより強い弾性力が付与され、図９の土鍋３３収容時ではく字状のつぶれは小さくなるが依然として上下方向に元に戻ろうとする強い弾性力が付与される。その結果、内側スカート状リブ５０ｂと外側スカート状リブ５０ｃとの間に密閉状の断熱空間Ｑが形成されるためシール機能及び断熱機能がより向上する。
【００６７】
セラミック製保護枠２８の上部内周部には土鍋３３の側部を加熱可能な第３発熱体２９が設けられており、図９の土鍋３３の収容時では内側スカート状リブ５０ｂの先端は第３発熱体２９の上端部近傍、この場合は上端部より上方でセラミック製保護枠２８の上部内周部に当接する。そのため、第３発熱体からの輻射熱のほぼ全てを土鍋３３に直接伝えることができる。なお、当接位置は第３発熱体２９の上端部であってもそれより若干下方であってもよい。
【００６８】
図１１に遮熱部材の更なる変形例を示す。なお、この例での相違は遮熱部材の構造であり、その他は同じであるため詳細な説明は省略する。図１１は図２及び図９に相当する概略断面図である。
【００６９】
遮熱部材５５は耐熱性の樹脂部材、例えばシリコーン部材からなる全体としてリング状の部材であり、リング状の本体部５５ａと、本体部５５ａの内端面から下方に円弧状に垂下するリング状のスカート状リブ５５ｂとを有し、スカート状リブ５５ｂの先端部は円弧状の状態でセラミック製保護枠２８の上部の平坦状上面２８ｃｃに当接する全体では縦断面フ字状のものである。
【００７０】
本体部５５ａは略水平で、図１１に示すように肩補強部材４６の内端部を嵌入可能な外方から内方にかけて水平に形成される溝５５ｃを有し、この溝５５ｃ内に肩補強部材４６の内端部を嵌入する形態で肩補強部材４６と肩ヒータ支持部材押さえ４１とで挟持される。
【００７１】
スカート状リブ５５ｂは、本体部５５ａの内端面から下方且つ内方に湾曲する状態で垂下されるとともに、その先端部はセラミック製保護枠２８のフランジ部２８ｃの平坦状上面２８ｃｃに上下方向に元に戻ろうとする弾性力が付与される形態で当接する。その結果、隙間Ｍをより確実にシールし、隙間Ｍから外方への熱の逃げをより確実に遮断することができる。
【００７２】
この例の場合、スカート状リブ５５ｂの先端は、セラミック製保護枠２８の上部内周部に設けられる第３発熱体２９の近傍にないため、第３発熱体からの輻射熱の全てを土鍋３３に直接伝えることができ、また、第３発熱体の上端部をより上方まで設けることができるため耐熱性が劣る材料の使用が可能になる。
【００７３】
本願発明は、上記実施例の構成に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能である。例えば、内鍋は金属鍋であってもよいし、内鍋等を上下動するシフト機構を有しないもの、更には圧力式でないものでもよい。また、遮熱部材の下端部が当接する箇所は、発熱体の上端部近傍として説明したが、より耐熱性の高い材料であればそれより下方であってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
Ｓ…電気炊飯器                    ２０…炊飯器本体
２０ａ…上部開口                  ２２…外ケース
２３…内ケース                    ２４…第１保護枠
２４ａ…弾性部材支持凹部          ２４ｂ…センターセンサー挿通孔
２４ｃ…ネジ挿通孔                ２５…第２保護枠
２５ａ…第３ワークコイル          ２５ｂ…ネジボス
２６…肩部材                      ２６ａ…係止溝
２７…底部材                      ２７ａ…第２ガイド筒
２８…セラミック製保護枠          ２８ａ…弾性部材挿通孔
２８ｂ…センターセンサー挿通孔    ２８ｃ…フランジ部
２８ｃｃ…平坦状上面              ２９…第３発熱体
３０…弾性部材                    ３３…内鍋
Ｇ１…第１発熱体                  Ｇ２…第２発熱体
Ｃ１…第１ワークコイル            Ｃ２…第２ワークコイル
３３ａ…フランジ                  ３４…コイル台
３４ａ…フェライトコア収納部      ３４ｂ…ネジ取付ボス
３４ｃ…センターセンサー取付部    ３４ｄ…第１ガイド筒
３５…フェライトコア              ３６…ネジ
３７…センターセンサー            ３８…スプリング
４０…肩ヒータ支持部材            ４１…肩ヒータ支持部材押さえ
４１ａ…ネジボス                  ４２…肩ヒータ
４５…遮熱部材                    ４５ａ…本体部
４５ｂ…スカート状リブ            ４５ｃ…傾斜リブ
４６…肩補強部材                  ４７…ネジ
５０…遮熱部材                    ５０ａ…本体部
５０ｂ…内側スカート状リブ        ５０ｃ…外側スカート状リブ
５０ｄ…溝                        ５５…遮熱部材
５５ａ…本体部                    ５５ｂ…スカート状リブ
５５ｃ…溝                        Ｕ１…保護枠ユニット部材
Ｕ２…肩ユニット部材              Ｍ…隙間
Ｑ…断熱空間
【図１】
2015195973.tif 000003
【図２】
2015195973.tif 000004
【図３】
2015195973.tif 000005
【図４】
2015195973.tif 000006
【図５】
2015195973.tif 000007
【図６】
2015195973.tif 000008
【図７】
2015195973.tif 000009
【図８】
2015195973.tif 000010
【図９】
2015195973.tif 000011
【図１０】
2015195973.tif 000012
【図１１】
2015195973.tif 000013
【図１２】
2015195973.tif 000014
【図１３】
2015195973.tif 000015