(57)【要約】【課題】糊面凹凸の発生と、ジッピングの発生を抑制することができる、透明導電性フィルム用キャリアフィルムを提供すること。【解決手段】支持体の少なくとも片面に粘着剤層を有する透明導電性フィルム用キャリアフィルムであって、前記粘着剤層が、ガラス転移温度が−５０℃以下であり、かつ、アルキル（メタ）アクリレート及び水酸基含有モノマーを含むモノマー成分を重合して得られる（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、並びに、  鉄を活性中心とする触媒（Ｃ）、を含む粘着剤組成物から形成されたものである。【選択図】図１
2015048394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の少なくとも片面に粘着剤層を有する透明導電性フィルム用キャリアフィルムであって、
前記粘着剤層が、
ガラス転移温度が−５０℃以下であり、かつ、アルキル（メタ）アクリレート及び水酸基含有モノマーを含むモノマー成分を重合して得られる（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、
イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、並びに、
鉄を活性中心とする触媒（Ｃ）、を含む粘着剤組成物から形成されたものであることを特徴とする透明導電性フィルム用キャリアフィルム。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するモノマー成分が、モノマー成分全量に対して、アルキル（メタ）アクリレートを６５重量％以上、水酸基含有モノマーを１〜２５重量％含むことを特徴とする請求項１記載の透明導電性フィルム用キャリアフィルム。
【請求項３】
前記イソシアネート系架橋剤（Ｂ）の配合量が、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、１〜３０重量部であることを特徴とする請求項１または２記載の透明導電性フィルム用キャリアフィルム。
【請求項４】
前記鉄を活性中心とする触媒（Ｃ）が、鉄キレート化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の透明導電性フィルム用キャリアフィルム。
【請求項５】
前記鉄を活性中心とする触媒（Ｃ）の配合量が、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、を０．００２〜０．５重量部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の透明導電性フィルム用キャリアフィルム。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するモノマー成分が、カルボキシル基含有モノマーを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の透明導電性フィルム用キャリアフィルム。
【請求項７】
モノマー成分全量に対して、カルボキシル基含有モノマーを０．００５〜５重量％含むことを特徴とする請求項６記載の透明導電性フィルム用キャリアフィルム。
【請求項８】
前記粘着剤組成物が、ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の透明導電性フィルム用キャリアフィルム。
【請求項９】
前記ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）が、β−ジケトンであることを特徴とする請求項８記載の透明導電性フィルム用キャリアフィルム。
【請求項１０】
前記鉄を活性中心とする触媒（Ｃ）に対する前記ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）の重量比（Ｄ／Ｃ）が３〜７０であることを特徴とする請求項９記載の透明導電性フィルム用キャリアフィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の透明導電性フィルム用キャリアフィルムと、前記透明導電性フィルム用キャリアフィルムに積層された透明導電性フィルムを有する積層体であって、
前記透明導電性フィルムの少なくとも片方の表面に、前記透明導電性フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の粘着面が貼り合わされていることを特徴とする積層体。
【請求項１２】
前記透明導電性フィルムは透明導電層及び支持体を有し、
前記支持体の前記透明導電層と接触する面とは反対側の表面に、前記透明導電性フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の粘着面が貼り合わされていることを特徴とする請求項１１記載の積層体。
【請求項１３】
前記透明導電性フィルムは透明導電層及び支持体を有し、さらに前記支持体の前記透明導電層と接触する面とは反対側の表面に機能層を有しており、
前記機能層の前記支持体と接触する面とは反対側の表面に、前記透明導電性フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の粘着面が貼り合わされていることを特徴とする請求項１１記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体と粘着剤層を有する透明導電性フィルム用キャリアフィルムに関する。また、本発明は、当該透明導電性フィルム用キャリアフィルムと透明導電性フィルムを有する積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル、液晶ディスプレイパネル、有機ＥＬパネル、エレクトロクロミックパネル、電子ペーパー素子などにおいて、プラスチックフィルム上に透明電極を設けてなるフィルム基板を用いた素子の需要が増加しつつある。
【０００３】
透明電極の材料として、現在、ＩＴＯ薄膜（Ｉｎ・Ｓｎ複合酸化物）、銀ナノワイヤー薄膜が用いられており、前記ＩＴＯ薄膜・銀ナノワイヤー薄膜を含む薄膜基材の厚さは、年々薄くなる傾向にある。
【０００４】
また、前記ＩＴＯ薄膜を含む薄膜基材などに、機能層として、反射防止（ＡＲ）層を設けて、視認性の向上を図ったり、ハードコート（ＨＣ）層を設けて、傷の発生を防止したり、アンチブロッキング（ＡＢ）層を設けて、ブロッキングを防止したり、オリゴマー防止（ＯＢ）層を設けて、加熱時の白濁を防止したりすることも多い。
【０００５】
このような中で、ＩＴＯ薄膜等の光学部材に対して、加工工程や搬送工程等において、キズや汚れ等を防止する目的で、表面保護フィルム等が貼り合わされて使用されている。たとえば、特許文献１には、光学部材に薄手の表面保護フィルムを貼付して使用されることが開示されている。
【０００６】
しかし、生産性の向上のため、例えば、機能層を設けた状態で、前記ＩＴＯ薄膜の形成やパターン化等の製造工程が行われ、機能層を有する透明導電性フィルムが加熱環境下におかれたり、水洗されたりなど、非常に大きな温度変化にさらされる場合がある。このような温度変化に伴い、透明導電性フィルム（機能層を有する場合は機能層自体）が大きく変形（うねりの発生等）することが問題となっている。かかる問題に対して、たとえば、特許文献２には、支持体及び粘着剤層を有する透明導電性フィルム用キャリアフィルムとして、透明導電性フィルムに貼り合わせる粘着剤層の粘着面の凹凸を小さく制御したものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−３０４３１７
【特許文献２】国際公開２０１３／０９４５４２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２の透明導電性フィルム用キャリアフィルムでは、前記粘着剤層の粘着面の凹凸を小さく制御するために、粘着剤層を形成する粘着剤として、ブチルアクリレートを主モノマーとする（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとして用いて、粘着剤層のガラス転移温度を比較的に高い設計としている。特許文献２の粘着剤層はガラス転移温度が、通常、−４０℃程度である。特許文献２の透明導電性フィルム用キャリアフィルムによれば、前記問題を解決するとともに、透明導電性フィルムを、前記キャリアフィルムから剥離した場合に、透明導電性フィルム表面に生じる凹凸（糊面凹凸）の発生についても抑制することができる。
【０００９】
このように、特許文献２記載のものは糊面凹凸の発生を抑制することができ、実際の製品として十分に有用であるものの、「ジッピング」という現象が起こる場合があることが新たに分かった。「ジッピング」とは、透明導電性フィルムをキャリアフィルムから剥離する場合に滑らかに剥離せず、パリパリと音を立てながら剥がれたり止まったりを繰り返す現象を意味する。被着体に対する透明導電性フィルムの粘着力が高い場合にジッピングが発生すると、ＩＴＯ膜にクラックが生じたり、剥離痕が残ったりする等の点で好ましくない。一方、ジッピングの発生については、粘着剤層のガラス転移温度を低く設計したり、架橋剤を用いて架橋度を下げたりすることで改善できるものと考えられるが、かかる手段を採用する場合には、糊面凹凸の発生を十分に抑制できるものではなかった。
【００１０】
本発明は、糊面凹凸の発生と、ジッピングの発生を抑制することができる、透明導電性フィルム用キャリアフィルムを提供することを目的とする。
【００１１】
さらに、本発明は、前記透明導電性フィルム用キャリアフィルム及び透明導電性フィルムを含む積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記目的を達成すべく、鋭意検討したところ、下記の透明導電性フィルム用キャリアフィルムを用いることにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
即ち、本発明は、支持体の少なくとも片面に粘着剤層を有する透明導電性フィルム用キャリアフィルムであって、
前記粘着剤層が、
ガラス転移温度が−５０℃以下であり、かつ、アルキル（メタ）アクリレート及び水酸基含有モノマーを含むモノマー成分を重合して得られる（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、
イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、並びに、
鉄を活性中心とする触媒（Ｃ）、を含む粘着剤組成物から形成されたものであることを特徴とする透明導電性フィルム用キャリアフィルム、に関する。
【００１４】
前記透明導電性フィルム用キャリアフィルムにおいて、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するモノマー成分が、モノマー成分全量に対して、アルキル（メタ）アクリレートを６５重量％以上、水酸基含有モノマーを１〜２５重量％含むことが好ましい。
【００１５】
前記透明導電性フィルム用キャリアフィルムにおいて、前記イソシアネート系架橋剤（Ｂ）の配合量が、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、１〜３０重量部であることが好ましい。
【００１６】
前記透明導電性フィルム用キャリアフィルムにおいて、前記鉄を活性中心とする触媒（Ｃ）が、鉄キレート化合物であることが好ましい。前記鉄を活性中心とする触媒（Ｃ）の配合量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、を０．００２〜０．５重量部であることが好ましい。
【００１７】
前記透明導電性フィルム用キャリアフィルムにおいて、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するモノマー成分が、カルボキシル基含有モノマーを含むことが好ましい。前記カルボキシル基含有モノマーは、モノマー成分全量に対して、０．００５〜５重量％含むことが好ましい。
【００１８】
前記透明導電性フィルム用キャリアフィルムにおいて、前記粘着剤組成物が、ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）を含むことが好ましい。前記ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）が、β−ジケトンであることが好ましい。また、前記鉄を活性中心とする触媒（Ｃ）に対する前記ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）の重量比（Ｄ／Ｃ）が３〜７０であることが好ましい。
【００１９】
また本発明は、上記の透明導電性フィルム用キャリアフィルムと、前記透明導電性フィルム用キャリアフィルムに積層された透明導電性フィルムを有する積層体であって、
前記透明導電性フィルムの少なくとも片方の表面に、前記透明導電性フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の粘着面が貼り合わされていることを特徴とする積層体、に関する。
【００２０】
前記積層体としては、前記透明導電性フィルムは透明導電層及び支持体を有し、
前記支持体の前記透明導電層と接触する面とは反対側の表面に、前記透明導電性フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の粘着面が貼り合わされているものが挙げられる。
【００２１】
前記積層体としては、前記透明導電性フィルムは透明導電層及び支持体を有し、さらに前記支持体の前記透明導電層と接触する面とは反対側の表面に機能層を有しており、
前記機能層の前記支持体と接触する面とは反対側の表面に、前記透明導電性フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の粘着面が貼り合わされているものが挙げられる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の透明導電性フィルム用キャリアフィルムは、粘着剤層として、ガラス転移温度が−５０℃以下の（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、及び、鉄を活性中心とする触媒（Ｃ）、を含む粘着剤組成物により形成したものを用いている。本発明の透明導電性フィルム用キャリアフィルムによれば、当該キャリアフィルムを透明導電性フィルムに貼付した状態で、加熱や水洗などの温度変化を伴う加工工程や搬送工程等に使用した後に、透明導電性フィルム用キャリアフィルムを透明導電性フィルムから剥離した場合における糊面凹凸の発生と、ジッピングの発生を抑制することができる。
【００２３】
本発明に係る前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）はガラス点転移温度が−５０℃以下の低ガラス転移温度の（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）をベースポリマーとする粘着剤組成物から形成しているため、粘着剤層が柔らかく、ジッピングの発生を抑制することができる。また、架橋剤のなかでも、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）を用いることで、粘着剤層の架橋密度を下げることでジッピングの発生の抑制している。
【００２４】
一方、ガラス点転移温度が低い（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）を用いる場合には、粘着剤組成物の架橋速度が遅く、形成される粘着剤層が柔らかくて粘着面が変形しやすい状態になって、糊面凹凸が発生しやすくなる。本発明では、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）に対する触媒として、鉄を活性中心とする触媒（Ｃ）を用いることで、少ない添加量であっても前記架橋速度を速めることができ、粘着剤層を固くして、糊面凹凸の発生についても抑制している。なお、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）に対する触媒としてはスズ系の触媒等があるが、スズ系の触媒は少ない添加量では架橋速度が遅く糊面凹凸の発生を十分に抑制することはできない。一方、スズ系の触媒は添加量を多くすると粘着剤組成物のポットライフが短くなり生産性に劣る。
【００２５】
また、本発明の透明導電性フィルム用キャリアフィルムを用いることで、被着体である透明導電性フィルムにシワやキズ等を発生させることがなく、また、透明導電性フィルムの形状を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（ａ）透明導電性フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層面に、機能層付き透明導電性フィルムを貼付した積層体の模式図である。（ｂ）透明導電性フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層面に、透明導電性フィルムを貼付した積層体の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
１．透明導電性フィルム用キャリアフィルム
以下、本発明の実施の形態について、図１を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は、図１の実施形態に限定されるものではない。
【００２８】
本発明の透明導電性フィルム用キャリアフィルム２０は、支持体４の少なくとも片面に粘着剤層３を有し、前記粘着剤層３の前記支持体と接触する面と反対側に粘着面Ａを有する。なお、前記粘着面Ａとは、図１（ａ）に示すように、透明導電性フィルムが機能層付き透明導電性フィルム１０である場合には、前記機能層２と接触する面であり、図１（ｂ）に示すように、透明導電性フィルム１が機能層を有さない場合には、透明導電性フィルムを構成する支持体（基材）１ｂ表面（支持体１ｂの透明導電層１ａが存在しない側）と接触する面である。
【００２９】
（１）粘着剤層
本発明における粘着剤層は、ガラス転移温度が−５０℃以下の（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、並びに、鉄を活性中心とする触媒（Ｃ）、を含む粘着剤組成物から形成されたものである。
【００３０】
＜（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）＞
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、アルキル（メタ）アクリレート及び水酸基含有モノマーを含むモノマー成分を重合して得られるが、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下になるように調整される。（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度は、モノマー成分や組成比を適宜変えることにより、前記範囲内に調整することができる。（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度は、ジッピングの発生を抑制する点から、−５５℃以下であるのが好ましく、さらには−６０℃以下がより好ましく、さらには−６５℃以下が好ましい。一方、ガラス転移温度が、低すぎる場合には、凝集力が得られず粘着力が高くなり過ぎたり、糊残りが生じる場合があるため、ガラス転移温度は−１００℃以上であるのが好ましい。
【００３１】
前記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、炭素数２〜１４アルキル基を有するものを用いることができるが、アルキル（メタ）アクリレートの主モノマー成分としては前記アルキル基の炭素数は４〜１４であるのが好ましく、さらには６〜１４、さらには６〜９であるのが、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度を−５０℃以下に調整するうえで好ましい。前記炭素数２〜１４であるアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、たとえば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート（ＢＡ）、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート（２ＥＨＡ）、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどを挙げることができ、これらを一種単独で、または２種以上を混合して使用することができる。これらの中でもｎ−ブチル（メタ）アクリレート（ＢＡ）や２−エチルへキシル（メタ）アクリレート（２ＥＨＡ）が好ましく、特に、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート（２ＥＨＡ）が好ましい。
【００３２】
特に、粘着剤層に軽剥離が要求される場合は、前記炭素数６〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、前記炭素数６〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの含有量はアルキル（メタ）アクリレートの全量に対して、５０重量％以上であるのが好ましく、より好ましくは６０重量％以上であり、さらに好ましくは８０重量％以上であり、さらに好ましく９０重量％以上である。
【００３３】
前記アルキル（メタ）アクリレートの含有量は、モノマー成分中、６５重量％であることが好ましく、さらには７０重量％以上、さらには８０重量％以上、さらには９０重量％以上であることが好ましい。前記アルキル（メタ）アクリレートの含有割合が６５重量％未満であると、後述する水酸基含有モノマーやその他のモノマーの含有量が増大し、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度が高くなる傾向がある。
【００３４】
また水酸基含有モノマーは、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ、イソシアネート架橋剤（Ｂ）と反応可能である水酸基を含有する。水酸基含有モノマーの具体例としては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、［４−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシル］メチルアクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００３５】
また水酸基含有モノマーとしては、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（１−ヒドロキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（１−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシブチル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）メタクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；などがあげられる。
【００３６】
これらの水酸基含有モノマーのなかでも、その重合性や、イソシアネート架橋剤（Ｂ）との反応性の点から２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、特に４−ヒドロキシブチルアクリレートが好ましい。これら水酸基含有モノマーは単独で用いてもよいし、組み合わせてもよい
【００３７】
前記水酸基含有モノマーの含有量は、モノマー成分中、１〜２５重量％であることが好ましく、３〜２０重量％であることがより好ましく、６〜１７重量％であることがより一層好ましく、８〜１５重量％であることがさらに好ましい。前記水酸基含有モノマーの含有割合が１重量％以上とすることは、水酸基含有モノマーの含有割合を確保して、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）との架橋形成により、ジッピングの発生を抑制する点で好ましい。特に、粘着剤層に軽剥離が要求される場合は、１１重量％以上であることが好ましい。
【００３８】
前記モノマー成分には、アルキル（メタ）アクリレート及び水酸基含有モノマーの他に、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、１種類以上の重合性モノマーを含むことができる。前記その他の重合性モノマーとしては、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移点を−５０℃以下になるものを適宜選択して用いる。その他の重合性モノマーは単独で用いても良いし組み合わせて用いても良いが、前記その他の重合性モノマーの配合量としては、モノマー成分中４４重量％以下が好ましく、さらには４０重量％以下、さらには３０重量％以下、さらには２０重量％以下、さらには１０重量％以下、さらには５重量％以下が好ましい。
【００３９】
前記重合性モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマーが挙げられる。カルボキシル基含有モノマーは、架橋反応をより効率的に行うことができ、高速剥離での粘着力を下げられる点から用いることができる。カルボキシル基を含有するモノマーの具体例としては、たとえば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などがあげられる。これらのカルボキシル基含有モノマーのなかでも、その重合性や、凝集性、価格、汎用性の点からアクリル酸が好ましい。
【００４０】
これらカルボキシル基含有モノマーの含有量、モノマー成分中、５重量％以下であるのが好ましく、０．００５〜２重量％であることが好ましく、０．０１〜１重量％であることがより好ましく、０．０２〜０．５重量％がより一層好ましく、０．０２〜０．１重量％であることがさらに好ましい。
【００４１】
前記その他の重合性モノマーとしては、たとえば、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーなどの凝集力・耐熱性向上成分や、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマー等、架橋化基点として働く官能基を有するモノマー成分を適宜用いることができる。これらのモノマー成分は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４２】
前記酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などがあげられる。
【００４３】
前記スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などがあげられる。
【００４４】
前記リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート、メタクリル酸２−（ホスホノオキシ）エチル、メタクリル酸３−クロロ−２−（ホスホノオキシ）プロピルなどがあげられる。
【００４５】
前記シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリルなどがあげられる。
【００４６】
前記ビニルエステルモノマーとしては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。
【００４７】
前記芳香族ビニルモノマーとしては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレンなどがあげられる。
【００４８】
前記アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、ジエチルアクリルアミドなどがあげられる。
【００４９】
前記アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００５０】
前記エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。
【００５１】
前記ビニルエーテルモノマーとしては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。
【００５２】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、前記モノマー成分を重合することにより得られるものであり、その重合方法は、特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などの公知の方法により重合でき、作業性等の観点から、溶液重合がより好ましい。また、得られるポリマーは、ホモポリマーやランダムコポリマー、ブロックコポリマーなどいずれでもよい。
【００５３】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、重量平均分子量が３０万〜５００万が好ましく、より好ましくは４０万〜２００万、特に好ましくは５０万〜１００万である。重量平均分子量が３０万より小さい場合は、被着体である（機能層付き）透明導電性フィルムへの濡れ性の向上により、剥離時の粘着力が大きくなるため、剥離工程（再剥離）での被着体損傷の原因になることがあり、また、粘着剤層の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる傾向がある。一方、重量平均分子量が５００万を超える場合は、ポリマーの流動性が低下し、被着体である（機能層付き）透明導電性フィルムへの濡れが不十分となり、被着体と透明導電性フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られたものをいう。
【００５４】
＜イソシアネート系架橋剤（Ｂ）＞
イソシアネート系架橋剤（Ｂ）としては、イソシアネート基を少なくとも２つ有する化合物を用いることができる。たとえば、一般にウレタン化反応に用いられる公知の脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネートなどが用いられる。
【００５５】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００５６】
脂環族イソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００５７】
芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソソアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。また、上記ジイソシアネートの多量体（２量体、３量体、５量体など）、ウレタン変性体、ウレア変性体、ビウレット変性体、アルファネート変性体、イソシアヌレート変性体、カルボジイミド変性体などが挙げられる。
【００５８】
イソシアネート系架橋剤（Ｂ）の市販品としては、例えば、商品名「ミリオネートＭＴ」「ミリオネートＭＴＬ」「ミリオネートＭＲ−２００」「ミリオネートＭＲ−４００」「コロネートＬ」「コロネートＨＬ」「コロネートＨＸ」［以上、日本ポリウレタン工業社製］；商品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」「タケネートＤ−１２０Ｎ」「タケネートＤ−１４０Ｎ」「タケネートＤ−１６０Ｎ」「タケネートＤ−１６５Ｎ」「タケネートＤ−１７０ＨＮ」「タケネートＤ−１７８Ｎ」「タケネート５００」「タケネート６００」［以上、三井化学社製］；などが挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５９】
本発明において、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、１〜３０重量部であることが好ましく、さらには３〜２０重量部、さらには６〜１５重量部であることが好ましい。イソシアネート系架橋剤（Ｂ）の含有量を１重量部以上とすることは、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が有する水酸基との反応により、粘着剤層の架橋形成を十分に行い、凝集力を向上させて、ジッピングの発生を抑制する点で好ましい。また、凝集力により、耐熱性が得られ、また糊残りを低減できる点でも好ましい。一方、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）の含有量を３０重量部以下とすることで、架橋が進み過ぎて凝集力が大きくなりすぎないようにして、糊面凹凸の発生を抑制する点で好ましい。また、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）は含有量を１０重量部以上とすることで、被着体である（機能層付き）透明導電性フィルムから本発明のキャリアフィルムを剥離する際に、剥離速度が遅い場合であっても、速い場合であっても適切な接着力を発現することができ、剥離性に優れるため、好ましい。
【００６０】
これらイソシアネート系架橋剤（Ｂ）は、単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよく、２官能のイソシアネート化合物と３官能以上のイソシアネート化合物を併用して用いることも可能である。架橋剤を併用して用いることにより、より接着信頼性に優れた粘着剤層を得ることができる。
【００６１】
また、前記イソシアネート系架橋剤（Ｂ）として、２官能のイソシアネート化合物と３官能以上のイソシアネート化合物を併用して用いる場合には、両化合物の配合比（重量比）としては、［２官能のイソシアネート化合物］／［３官能以上のイソシアネート化合物］（重量比）が、０．０１／９９．９９〜５０／５０で配合することが好ましく、０．０５／９９．９〜２０／８０がより好ましく、０．１／９９．９〜１０／９０がさらに好ましく、０．１／９９．９〜５／９５がより好ましく、０．１／９９．９〜１／９９が最も好ましい。前記範囲内に調整して配合することにより、より接着信頼性に優れた粘着剤組成物となり、好ましい態様となる。
【００６２】
本発明の粘着剤組成物は、前記イソシアネート系架橋剤（Ｂ）のほか、必要に応じその他の架橋剤を含んでいても良い。その他の架橋剤としては、例えばエポキシ系架橋剤、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、及び金属キレート化合物等が用いられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。但し、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）以外のエポキシ系架橋剤等を単独で用いたとしても、ジッピングの発生を十分に抑制することはできない。
【００６３】
前記エポキシ化合物としては、たとえば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、三菱瓦斯化学（株）製）や１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン（商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱瓦斯化学（株）製）などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６４】
前記メラミン系樹脂としてはヘキサメチロールメラミン等があげられる。アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名ＨＤＵ（相互薬工（株）製）、商品名ＴＡＺＭ（相互薬工（株）製）、商品名ＴＡＺＯ（相互薬工（株）製）等があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６５】
金属キレート化合物としては、金属成分としてアルミニウム、チタン、ニッケル、ジルコニウムなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、乳酸エチル、アセチルアセトンなどがあげられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
これらイソシアネート系架橋剤（Ｂ）以外の架橋剤を併用する場合、その使用量は本発明の効果を損なわなければ特に限定されないが、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）との総量が、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、１〜３０重量部であり、かつ、架橋剤全量における、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）の割合が、５０重量％以上、さらには７０重量％以上、さらには９０重量％以上の範囲で用いることが好ましい。
【００６７】
（鉄を活性中心とする触媒（Ｃ））
本発明の粘着剤組成物は、鉄を活性中心とする触媒（Ｃ）（以下、鉄触媒（Ｃ）と称する場合がある）を含む。鉄触媒（Ｃ）としては、鉄キレート化合物を好適に用いることができ、たとえば一般式Ｆｅ（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）として表わすことができる。鉄キレート化合物は（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）の組み合わせにより、Ｆｅ（Ｘ）３、Ｆｅ（Ｘ）２（Ｙ）、Ｆｅ（Ｘ）（Ｙ）２、Ｆｅ（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）のいずれかで表される。鉄キレート化合物Ｆｅ（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）において（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）はそれぞれＦｅに対する配位子であって、例えば、Ｘ、ＹまたはＺがβ−ジケトンの場合、β−ジケトンとして、アセチルアセトン、ヘキサン−２，４−ジオン、ヘプタン−２，４−ジオン、ヘプタン−３，５−ジオン、５−メチル−ヘキサン−２，４−ジオン、オクタン−２，４−ジオン、６−メチルヘプタン−２，４−ジオン、２，６−ジメチルヘプタンー３，５−ジオン、ノナン−２，４−ジオン、ノナン−４，６−ジオン、２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオン、トリデカン−６，８−ジオン、１−フェニル−ブタン−１，３−ジオン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、アスコルビン酸等があげられる。
【００６８】
Ｘ、ＹまたはＺがβ−ケトエステルの場合、β−ケトエステルとして、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸−ｎ−プロピル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸−ｎ−ブチル、アセト酢酸−sec−ブチル、アセト酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、プロピオニル酢酸メチル、プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸−ｎ−プロピル、プロピオニル酢酸イソプロピル、プロピオニル酢酸−ｎ−ブチル、プロピオニル酢酸−ｓｅｃ−ブチル、プロピオニル酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、アセト酢酸ベンジル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル等があげられる。
【００６９】
本発明においては鉄キレート化合物以外の鉄触媒を用いることもでき、たとえば鉄とアルコキシ基、ハロゲン原子、アシルオキシ基との化合物を用いることもできる。鉄とアルコキシ基との化合物の場合、アルコキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシル基、フェノキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ベンジルオキシ基、１−ベンジルナフチルオキシ基等があげられる。
【００７０】
鉄とハロゲン原子との化合物の場合、ハロゲン原子として、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等があげられる。
【００７１】
鉄とアシルオキシ基との化合物の場合、アシルオキシ基として、２−エチルヘキシル酸、オクチル酸、ナフテン酸、樹脂酸（アビエチン酸、ネオアビエチン酸、ｄ−ピマル酸、イソ−ｄ−ピマル酸、ポドカルプ酸、グルコン酸、フマル酸、クエン酸、アスパラギン酸、α−ケトグルタミン酸、リンゴ酸、コハク酸、グリシンやヒスチジン等のアミノ酸等を主成分とする脂肪族系有機酸や安息香酸、ケイ皮酸、ｐ−オキシケイ皮酸等を主成分とする芳香族脂肪酸）等があげられる。
【００７２】
本発明においては、これら鉄を活性中心とする触媒（Ｃ）のうち、反応性、硬化性の点でβ−ジケトンを配位子として持つ鉄キレート化合物が好ましく、特にトリス（アセチルアセトナート）鉄を用いることが好ましい。これら鉄触媒（Ｃ）は１種でもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
本発明において、鉄を活性中心とする触媒（Ｃ）の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、０．００２〜０．５重量部が好ましく、０．００３〜０．３重量部であることが好ましく、０．００４〜０．２重量部であることがより好ましい。鉄を活性中心とする触媒（Ｃ）の含有量を、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、０．００２重量部以上とすることは、粘着剤層の架橋速度を速めることで粘着剤層を速く固くして、糊面凹凸の発生を抑制する点で好ましい。鉄触媒（Ｃ）が少ない場合は、硬化性が不十分で作製した直後の粘着剤層の粘着力が大きくなってしまい、粘着剤層を剥がす際に糊残りを生じやすくなる場合があり、また経時での粘着力の変化が大きくなる場合がある。一方。鉄触媒（Ｃ）の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、０．５重量部を超えると、後述する鉄触媒（Ｃ）の失活を防止するために必要とするケトーエノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）を使用する場合に、必要な含有量が増え、粘着剤層シート中に化合物（Ｄ）が残渣として残ってしまい、経時での粘着力の変化が大きくなる場合がある。
【００７４】
本発明において鉄を活性中心とする触媒（Ｃ）は、鉄触媒（Ｃ）の上記機能を有効に発揮するには、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）の含有量に応じてその配合量を調整することが好ましい。すなわちイソシアネート系架橋剤（Ｂ）の配合量（１００重量部）に対し、鉄を活性中心とする触媒（Ｃ）を０．０５〜１２．５重量部で配合することが好ましく、０．０７５〜７．５重量部となる量で配合することがより好ましい。
【００７５】
（ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ））
本発明の粘着剤組成物は、ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）（以下、ケト−エノール互変異性化合物（Ｄ）と称する場合がある）を含むことができる。カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系ポリマーを用いると、鉄の触媒（Ｃ）の機能を低下させ、架橋反応を速やかに完了させることができない場合がある。ケト−エノール互変異性化合物（Ｄ）は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するモノマー成分が、カルボキシル基含有モノマーを含む場合に好適である。
【００７６】
ケト−エノール互変異性化合物（Ｄ）とは、ケト（ケトン、アルデヒド）とエノールの間の互変異性（化１参照）を起こす化合物のことであり、前記鉄触媒に対しキレート化剤として作用し、カルボキシル基による触媒機能の失活を防止する化合物である。すなわち、鉄触媒（Ｃ）は、カルボキシル基が存在するとそのカルボキシル基が鉄触媒（Ｃ）の化学構造に変化を及ぼすことで触媒機能が低下するが、ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）が存在すると、カルボキシル基よりもケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）が鉄触媒（Ｃ）近傍に優先的に配位することで、鉄触媒（Ｃ）の化学構造の変化をブロックすることによりその失活が防止されると考えられる。
【化１】
2015048394.tif 000003
（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は水素、アルキル基、アルケニル基、アリール基等の置換基であって、分子内にヘテロ原子やハロゲン原子を含んでいてもよい）
【００７７】
ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）としては、たとえばアセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸−ｎ−プロピル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸−ｎ−ブチル、アセト酢酸−ｓｅｃ−ブチル、アセト酢酸−ｔ−ブチル、プロピオニル酢酸メチル、プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸−ｎ−プロピル、プロピオニル酢酸イソプロピル、プロピオニル酢酸−ｎ−ブチル、プロピオニル酢酸−ｓｅｃ−ブチル、プロピオニル酢酸−ｔｅｒｔ−ブチル、アセト酢酸ベンジル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル等のβ−ケトエステル類；
アセチルアセトン、ヘキサン−２，４−ジオン、ヘプタン−２，４−ジオン、ヘプタン−３，５−ジオン、５−メチル−ヘキサン−２，４−ジオン、オクタン−２，４−ジオン、６−メチルヘプタン−２，４−ジオン、２，６−ジメチルヘプタンー３，５−ジオン、ノナン−２，４−ジオン、ノナン−４，６−ジオン、２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオン、トリデカン−６，８−ジオン、１−フェニル−ブタン−１，３−ジオン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、アスコルビン酸等のβ−ジケトン類；
無水酢酸等の酸無水物；
アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルケトン、メチルフェニルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；等をあげることが出来る。これらの化合物の中でも、カルボキシル基による触媒機能の失活を防止する効果が高いβ−ジケトン類を用いることが好ましく、その中でもアセチルアセトンがより好ましい。
【００７８】
ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）の含有量は、鉄を活性中心とする触媒（Ｃ）に対するケト−エノール互変異性化合物（Ｄ）の重量比（Ｄ／Ｃ）が３〜７０となるよう含有し、１０〜７０となるよう含有することが好ましく、２０〜６０となるよう含有することがより好ましく、４０〜５５となるよう含有することが更に好ましい。ケト−エノール互変異性化合物（Ｄ）と鉄触媒（Ｃ）の含有量比が７０を超えると、鉄触媒（Ｃ）に対して過剰にケト−エノール互変異性化合物（Ｄ）が含まれた状態となり、ケト−エノール互変異性化合物（Ｄ）が配合液中のイソシアネート系架橋剤（Ｂ）と副反応を起こすため、硬化時に水酸基と反応できるイソシアネート基が減少し、十分な硬化性を得ることができなくなる。一方、ケト−エノール互変異性化合物（Ｄ）と鉄触媒（Ｃ）の含有量比が３未満であると、鉄触媒（Ｃ）に対して過小にケト−エノール互変異性化合物（Ｄ）が含まれた状態となり、カルボキシル基による触媒機能の失活を防止することができず、硬化が不十分となる。
【００７９】
ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）は、上記鉄を活性中心とする触媒（Ｃ）に対するケト−エノール互変異性化合物（Ｄ）の重量比（Ｄ／Ｃ）が３〜７０となるよう含有されればよいが、その場合、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、０．１５〜３５重量部配合されることが好ましく、０．２〜２０重量部含有されることがより好ましい。ケト−エノール互変異性化合物（Ｄ）の含有量が、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、３５重量部を超えると、粘着剤層中に化合物（Ｄ）が残渣として残ってしまい、経時での粘着力の変化が大きくなる場合がある。一方、ケト−エノール互変異性化合物（Ｄ）の含有量が、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、０．１５重量部未満では、カルボキシル基による触媒機能の失活を防止することができず、硬化が不十分となる場合がある。
【００８０】
また、本発明の粘着剤組成物には、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の他に、放射線反応性不飽和結合を２個以上有す多官能モノマーを配合することができる。多官能モノマーは（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を調製する際に、モノマー成分として用いることができる。かかる場合には、放射線などを照射することにより（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を架橋させる。一分子中に放射線反応性不飽和結合を２個以上有する多官能モノマーとしては、たとえば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルベンジル基などの放射線の照射で架橋処理（硬化）することができる１種または２種以上の放射線反応性を２個以上有す多官能モノマーがあげられる。また、前記多官能モノマーとしては、一般的には放射線反応性不飽和結合が１０個以下のものが好適に用いられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００８１】
前記多官能モノマーの具体例としては、たとえば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６へキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドなどあげられる。
【００８２】
前記多官能モノマーの配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部（固形分）に対し、３０重量部以下が好ましく、さらには１〜３０重量部であることが好ましく、２〜２５重量部であることがより好ましい。
【００８３】
放射線としては、例えば、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、Ｘ線、電子線などがあげられるが、制御性及び取り扱い性の良さ、コストの点から紫外線が好適に用いられる。より好ましくは、波長２００〜４００ｎｍの紫外線が用いられる。紫外線は、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプなどの適宜光源を用いて照射することができる。なお、放射線として紫外線を用いる場合には粘着剤組成物に光重合開始剤を配合する。
【００８４】
光重合開始剤としては、放射線反応性成分の種類に応じ、その重合反応の引金となり得る適当な波長の紫外線を照射することによりラジカルもしくはカチオンを生成する物質であればよい。
【００８５】
光ラジカル重合開始剤として、たとえば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−ｐ−ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α−メチルベンゾイン等のベンゾイン類、ベンジルジメチルケタール、トリクロルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン等のアセトフェノン類、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−４’−イソプロピル−２−メチルプロピオフェノン等のプロピオフェノン類、ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、ｐ−クロルベンゾフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類、２−クロルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−（エトキシ）−フェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド類、ベンジル、ジベンゾスベロン、α−アシルオキシムエステルなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００８６】
光カチオン重合開始剤として、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩や、鉄−アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノール−アルミニウム錯体などの有機金属錯体類、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、Ｎ−ヒドロキシイミドスルホナートなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。光重合開始剤は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、通常０．１〜１０重量部配合し、０．２〜７重量部の範囲で配合するのが好ましい。
【００８７】
さらに、アミン類などの光開始重合助剤を併用することも可能である。前記光開始助剤としては、たとえば、２−ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステルなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。重合開始助剤は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、０．０５〜１０重量部配合するのが好ましく、０．１〜７重量部の範囲で配合するのがより好ましい。
【００８８】
さらに、本発明に用いられる粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜配合することができる。
【００８９】
本発明において用いられる粘着剤層は、以上のような粘着剤組成物から形成されるものである。また、本発明の（機能層付き）透明導電性フィルム用キャリアフィルムは、かかる粘着剤層を支持体（基材、基材層）上に形成してなるものである。その際、（メタ）アクリル系ポリマーの架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を支持体等に転写することも可能である。
【００９０】
支持体（基材、又は基材層ともいう。）上に、粘着剤層を形成する方法は、特に問わないが、たとえば、前記粘着剤組成物を支持体に塗布（たとえば、固形分としては、２０重量％以上が好ましく、３０重量％以上がより好ましい。）し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層を支持体上に形成することにより作製される。その後、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、粘着剤組成物を支持体上に塗布して、透明導電性フィルム用キャリアフィルムを作製する際には、支持体上に均一に塗布できるよう、粘着剤組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００９１】
また、前記粘着剤組成物の塗布方法としては、粘着テープ等の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法などがあげられる。
【００９２】
支持体に塗布した粘着剤組成物を乾燥する際の乾燥条件は、粘着剤組成物の組成、濃度、組成物中の溶媒の種類等によって適宜決定できるものであり、特に限定されるものではないが、例えば、８０〜２００℃で１０秒〜３０分程度で乾燥することができる。
【００９３】
また、上述のように任意成分とする光重合開始剤を配合した場合には、支持体（基材、基材層)の片面または両面に塗工した後、光照射することにより粘着剤層を得ることができる。通常は、波長３００〜４００ｎｍにおける照度が１〜２００ｍＷ／ｃｍ２である紫外線を、光量４００〜４０００ｍＪ／ｃｍ２程度照射して光重合させることにより粘着剤層が得られる。
【００９４】
本発明の透明導電性フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の厚みは、５〜５０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜３０μｍである。前記範囲内であると、密着性と再剥離性のバランスに優れ、好ましい態様となる。本発明に用いられる支持体(基材層)の少なくとも片面に、上記粘着剤層を塗布等して形成し、フィルム状やシート状、テープ状などの形態としたものである。
【００９５】
（２）支持体
本発明の透明導電性フィルム用キャリアフィルムを構成する支持体（基材）（図１中の４）として、特に制限されないが、例えば、紙などの紙系支持体；布、不織布、ネットなどの繊維系支持体（その原料としては、特に制限されず、例えば、マニラ麻、レーヨン、ポリエステル、パルプ繊維などを適宜選択することができる）；金属箔、金属板などの金属系支持体；プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系支持体；ゴムシートなどのゴム系支持体；発泡シートなどの発泡体や、これらの積層体（例えば、プラスチック系支持体と他の支持体との積層体や、プラスチックフィルム（又はシート）同士の積層体など）等の適宜な薄葉体を用いることができる。
【００９６】
前記プラスチックのフィルムやシートにおける素材としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；酢酸ビニル系樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などが挙げられる。これらの素材は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。中でも特に、前記ポリエステル系樹脂は、強靭性、加工性、透明性等を有するため、これを透明導電性フィルム用のキャリアフィルムに使用することにより、作業性・検査性が向上することとなり、より好ましい態様となる。
【００９７】
前記ポリエステル系樹脂としては、シート状やフィルム状等に形成できるものであれば特に限定されるものでなく、たとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルムが挙げられる。これらのポリエステル系樹脂は単独（ホモポリマー）で使用してもよく、また２種以上を混合・重合（コポリマー等）して使用してもよい。特に、本発明においては、透明導電性フィルム用キャリアフィルムとして用いるため、支持体として、ポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。ポリエチレンテレフタレートを用いることにより、強靭性、加工性、透明性に優れた透明導電性フィルム用キャリアフィルムとなり、作業性が向上し、好ましい態様となる。
【００９８】
前記支持体の厚みは、２５〜３００μｍが一般的に用いられるが、７５〜２００μｍが好ましく、より好ましくは８０〜１４０μｍであり、特に好ましくは９０〜１３０μｍである。前記範囲内であると、透明導電性フィルム用キャリアフィルムを、（機能層付き）透明導電性フィルムに貼付して使用することにより、コシがなく、撓みやすい前記透明導電性フィルムの形状を保持することができ、加工工程や搬送工程等において、シワやキズなどの不具合の発生を防止でき、有用である。
【００９９】
また、前記支持体には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型及び防汚処理や酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。特に静電防止処理を行う際には、支持体と粘着剤層の間に静電防止層を設けることが好ましい。
【０１００】
なお、粘着剤層と支持体間の密着性を向上させるため、支持体の表面にはコロナ処理などを行ってもよい。また、支持体には背面処理を行ってもよい。
【０１０１】
本発明の（機能層付き）透明導電性フィルム用キャリアフィルムは、必要に応じて粘着面を保護する目的で粘着剤表面にシリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系または脂肪酸アミド系などの離型剤処理されたセパレータを貼り合わせることが可能である。セパレータを構成する基材としては、紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【０１０２】
また、前記セパレータ用の支持体には、必要に応じて、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。特に、静電防止処理を行う場合には、支持体と離型剤の間に静電防止処理層を設けることが好ましい。
【０１０３】
２．（機能層付き）透明導電性フィルム
透明導電性フィルム（薄層基材）１は、図１に示すように、透明導電層１ａと支持体１ｂを有するフィルムを挙げることができる。
【０１０４】
支持体１ｂとしては、樹脂フィルムや、ガラスなどからなる基材（例えば、シート状やフィルム状、板状の基材（部材）など）などが挙げられ、特に、樹脂フィルムをあげることができる。支持体１ｂの厚さは、特に限定されないが、１０〜２００μｍ程度が好ましく、１５〜１５０μｍ程度がより好ましい。
【０１０５】
前記樹脂フィルムの材料としては、特に制限されないが、透明性を有する各種のプラスチック材料があげられる。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエーテルスルホン系樹脂である。
【０１０６】
また、前記支持体１ｂには、表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化などのエッチング処理や下塗り処理を施して、この上に設けられる透明導電層１ａ等の前記支持体１ｂに対する密着性を向上させるようにしてもよい。また、透明導電層１ａを設ける前に、必要に応じて溶剤洗浄や超音波洗浄などにより除塵、清浄化してもよい。
【０１０７】
前記透明導電層１ａの構成材料としては特に限定されず、インジウム、スズ、亜鉛、ガリウム、アンチモン、チタン、珪素、ジルコニウム、マグネシウム、アルミニウム、金、銀、銅、パラジウム、タングステンからなる群より選択される少なくとも１種の金属の金属酸化物が用いられる。当該金属酸化物には、必要に応じて、さらに上記群に示された金属原子を含んでいてもよい。例えば酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンを含有する酸化スズなどが好ましく用いられ、ＩＴＯが特に好ましく用いられる。ＩＴＯとしては、酸化インジウム８０〜９９重量％及び酸化スズ１〜２０重量％を含有することが好ましい。
【０１０８】
前記透明導電層１ａの厚みは特に制限されないが、１０〜３００ｎｍであることがより好ましく、１５〜１００ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１０９】
前記透明導電層１ａの形成方法としては特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法を例示できる。また、必要とする膜厚に応じて適宜の方法を採用することもできる。
【０１１０】
また、透明導電層１ａと支持体１ｂとの間に、必要に応じて、アンダーコート層、オリゴマー防止層等を設けることができる。
【０１１１】
また、前記透明導電層１ａを有する透明導電性フィルム１は、光学デバイス用基材（光学部材）として用いることができる。光学デバイス用基材としては、光学的特性を有する基材であれば、特に限定されないが、例えば、表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなど）、入力装置（タッチパネル等）等の機器を構成する基材（部材）又はこれらの機器に用いられる基材（部材）が挙げられる。これらの光学デバイス用基材は近年の薄膜化の傾向に伴い、コシがなくなり、加工工程や搬送工程等において、撓みや形状の変形を生じ易かった。本発明の透明導電性フィルム用キャリアフィルムを貼付して使用することにより、形状を保持することができ、不具合の発生を抑制でき、好ましい態様となる。
【０１１２】
前記透明導電性フィルムの透明導電層１ａを設けていない側の面には、機能層２を設けることができる。
【０１１３】
前記機能層としては、例えば、視認性の向上を目的とした防眩処理（ＡＧ）層や反射防止（ＡＲ）層を設けることができる。防眩処理層の構成材料としては特に限定されず、例えば電離放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、熱可塑性樹脂等を用いることができる。防眩処理層の厚みは０．１〜３０μｍが好ましい。反射防止層としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素、フッ化マグネシウム等が用いられる。反射防止層は複数層を設けることができる。
【０１１４】
また機能層としては、ハードコート（ＨＣ）層を設けることができる。ハードコート層の形成材料としては、例えば、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂などの硬化型樹脂からなる硬化被膜が好ましく用いられる。ハードコート層の厚さとしては、０．１〜３０μｍが好ましい。厚さを０．１μｍ以上とすることが、硬度を付与するうえで好ましい。また、前記ハードコート層上に、前記防眩処理層や反射防止層やアンチブロッキング層を設けることができる。また、防眩機能、反射防止機能、アンチブロッキング機能、オリゴマー防止機能を有するハードコート層を用いることができる。
【０１１５】
前記機能層付き透明導電性フィルム（機能層を含む）の厚みとしては、２１０μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以下がより好ましい。前記範囲内の透明導電性フィルム（被着体）に対して、本発明の（機能層付き）透明導電性フィルム用キャリアフィルムを使用することにより、透明導電性フィルムが非常に薄い場合でもその形状を保持することができ、シワやキズ等の不具合の発生を抑制でき、好ましい態様となる。
【０１１６】
本発明において使用される前記粘着剤層の機能層に対する粘着力（常温：２５℃、図１中のＡ面に対する粘着力）としては、低速剥離（０．３ｍ／ｍｉｎ）及び高速剥離（１０ｍ／ｍｉｎ）のいずれにおいても、０．１〜３．５Ｎ／５０ｍｍであることが好ましく、０．２〜２．５Ｎ／５０ｍｍであることがより好ましく、０．２〜１．０Ｎ／５０ｍｍであることがさらに好ましい。前記範囲内であると、透明導電性フィルム用キャリアフィルムを透明導電性フィルムから剥離する際に、前記透明導電性フィルムの形状が、変形等を生じず、好ましい態様となる。また、特に、粘着力が３．０Ｎ／５０ｍｍを超えると、透明導電性フィルム用キャリアフィルムを透明導電性フィルムから剥離する際に、前記透明導電性フィルムの形状が変形等を生じてしまう傾向があり、好ましくない。
【０１１７】
３．積層体
また、本発明は、透明導電性フィルム用キャリアフィルムと、前記透明導電性フィルム用キャリアフィルムに積層された透明導電性フィルムを有する積層体であって、
前記透明導電性フィルム用キャリアフィルムが本明細書に記載された透明導電性フィルム用キャリアフィルムであり、
前記透明導電性フィルムは透明導電層及び支持体を有し、
前記支持体の前記透明導電層と接触する面とは反対側の表面に、前記透明導電性フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の粘着面が貼り合わされていることを特徴とする積層体に関する。
【０１１８】
さらに、本発明は、透明導電性フィルム用キャリアフィルムと、前記透明導電性フィルム用キャリアフィルムに積層された透明導電性フィルムを有する積層体であって、
前記透明導電性フィルム用キャリアフィルムが本明細書に記載された透明導電性フィルム用キャリアフィルムであり、
前記透明導電性フィルムは透明導電層及び支持体を有し、さらに前記支持体の前記透明導電層と接触する面とは反対側の表面に機能層を有しており、
前記機能層の前記支持体と接触する面とは反対側の表面に、前記透明導電性フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の粘着面が貼り合わされていることを特徴とする積層体に関する。
【０１１９】
本発明の積層体に用いられる透明導電性フィルム用キャリアフィルム、透明導電性フィルム
については、前述のものを挙げることができる。
【実施例】
【０１２０】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。配合内容については、表１及び表２に示し、評価結果については、表２に示す。
【０１２１】
［実施例１］
＜アクリル系ポリマー（Ａ）の調整＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つロフラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）１００重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）１０重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、酢酸エチル２０５重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６３℃付近に保って約４時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ａ１）溶液（約３５重量％）を調製した。前記アクリル系ポリマー（Ａ１）の重量平均分子量は６０万であり、Ｔｇは−６７℃であった。
【０１２２】
＜粘着剤溶液の調整＞
上記アクリル系ポリマー（Ａ１）溶液（約３５重量％）を酢酸エチルで２９重量％に希釈し、この溶液のアクリル系ポリマー１００重量部（固形分）に対して、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製，商品名「コロネートＬ」）４重量部、鉄触媒としてトリス（アセチルアセトナート）鉄（日本化学産業社製，商品名「ナーセム第二鉄」）０．０１重量部、ケト−エノール互変異性を起こす化合物としてアセチルアセトン０．６９重量部を加えて、２５℃付近に保って約１分間混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤組成物（１）を調製した。
【０１２３】
＜透明導電性フィルム用キャリアフィルムの作製＞
上記アクリル系粘着剤組成物（１）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（厚さ１２５μｍ、支持体）の片面に塗布し、１５０℃で９０秒間加熱して、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、前記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施したＰＥＴ剥離ライナー（厚さ２５μｍ）のシリコーン処理面を貼り合せ、５０℃で２日間保存して、透明導電性フィルム用キャリアフィルムを作製した。なお、使用時には、前記剥離ライナーは除去して使用した。
【０１２４】
［実施例２〜２０、比較例１〜２］
表１及び表２に示すように、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分や、粘着剤組成物を構成する架橋剤、触媒、ケト−エノール互変異性化合物の種類または配合量を変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、透明導電性フィルム用キャリアフィルムを作製した。
【０１２５】
＜アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
作製したポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグ
ラフィー）により測定した。
【０１２６】
装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム：
サンプルカラム；東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ−Ｈ
（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム；東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ−ＲＣ（１本）
流量：０．６ｍl／ｍｉｎ
注入量：１０μｌ
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ
注入試料濃度：０．２重量％
検出器：示差屈折計
なお、重量平均分子量はポリスチレン換算により算出した。
【０１２７】
＜アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）は、各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｎ（℃）として下記の文献値を用い、下記の式により求めた。
【０１２８】
式：１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ[Ｗｎ／（Ｔｇｎ＋２７３）]
（式中、Ｔｇ（℃）は共重合体のガラス転移温度、Ｗｎ（−）は各モノマーの重量分率、Ｔｇｎ（℃）は各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度、ｎは各モノマーの種類を表す。）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：−７０℃
イソノニルアクリレート（ｉ−ＮＡ）：−５８℃
ブチルアクリレート（ＢＡ）：−５５℃
エチルアクリレート（ＥＡ）：−２０℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）：−３２℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）：−１５℃
２−ヒドロキシエチルメタリレート（ＨＥＭＡ）：５５℃
アクリル酸：１０６℃
なお、文献値として「アクリル樹脂の合成・設計と新用途開発」（中央経営開発センター出版部発行）を参照した。
【０１２９】
実施例および比較例で得られた透明導電性フィルム用キャリアフィルムについて下記評価を行った。
【０１３０】
＜機能層の表面状態の観察＞
ＨＣフィルム（（株）きもと製、ＫＢフィルムＧ０１、ＰＥＴフィルム上にハードコート層を有するフィルム）の「ＨＣ面：ハードコート面」に、透明導電性フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の「粘着面」を貼り合せた（貼り合わせ機にて圧着：０．２５ＭＰａ、圧着速度２．０ｍ／ｍｉｎ）。次いで、１４０℃で９０分間加熱し、その後３０分以上、常温（２５℃）で放置した後、前記透明導電性フィルム用キャリアフィルムを、前記ＨＣフィルムから剥離した。
前記ＨＣフィルムのＨＣ面を、蛍光灯下で目視し、前記ＡＲ面に凹凸が存在するか否かを、下記の基準で確認した。
ＨＣ面に凹凸がまったく確認されなかった場合：◎
ＨＣ面に凹凸がほとんど確認されなかった場合：○
ＨＣ面に凹凸がはっきりと確認された場合：×
【０１３１】
＜ジッピング＞
被着体として、ＳＵＳ板（ＳＵＳ４３０ＢＡ）に固定された幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍのＨＣフィルム（（株）きもと製、ＫＢフィルムＧ０１、ＰＥＴフィルム上にハードコート層を有するフィルム）の「ＨＣ面：ハードコート面」に、透明導電性フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の「粘着面」を貼り合せた（貼り合わせ機にて圧着：０．２５ＭＰａ、圧着速度２．０ｍ／ｍｉｎ）。次いで、１４０℃で９０分間加熱し、その後３０分以上、常温（２５℃）で放置した後、同環境下で万能引張試験機を用いて、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件でＨＣフィルムから透明導電性フィルム用キャリアフィルムを８０ｍｍ剥離し、このときの剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）を測定した。
上記剥離力の後半６０ｍｍ分の測定データを用いて、下記の式によりジッピングの有無を判断した。
ΔＦ／Ｆ（Ave）＜１５％：ジッピングが発生しない（○）
ΔＦ／Ｆ（Ave）＞１５％：ジッピングが発生する（×）
Ｆ（Ave）：平均剥離力
Ｆ（Max）：最大剥離力
Ｆ（Min）：最小剥離力
ΔＦ：Ｆ（Max）−Ｆ（Min）
【０１３２】
＜粘着力測定＞
被着体として、ＳＵＳ板（ＳＵＳ４３０ＢＡ）に固定された幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍの透明導電性フィルム（日東電工（株）製、エレクリスタV150M-OFAD2，ＰＥＴフィルムの片面に透明導電層を有し、他の片面に機能層を有するフィルム）の「機能層面」に、透明導電性フィルム用キャリアフィルムの粘着剤層の「粘着面」を貼り合せた（貼り合わせ機にて圧着：０．２５ＭＰａ、圧着速度２．０ｍ／ｍｉｎ）。次いで、１４０℃で９０分間加熱し、その後３０分以上、常温（２５℃）で放置した後、同環境下で万能引張試験機を用いて、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ（低速剥離）、及び、１０ｍ／ｍｉｎ（高速剥離）、剥離角度１８０°の条件で透明導電性フィルムから透明導電性フィルム用キャリアフィルムを剥離し、このときの剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）を測定した。
下記に示す範囲により剥離力を評価した。
０．２N以上〜１．０N未満／５０ｍｍ：さらに好ましい範囲（◎）
１．０N以上〜３．０N未満／５０ｍｍ：好ましい範囲（○）
３．０N以上／５０ｍｍ：好ましくない範囲（×）
【０１３３】
【表１】
2015048394.tif 000004
注）２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート、ｉ−ＮＡ：イソノニルアクリレート、ＢＡ：ブチルアクリレート、ＥＡ：エチルアクリレート、ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート、ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタリレート、ＡＡ：アクリル酸。
【０１３４】
【表２】
2015048394.tif 000005
注）架橋剤は、
Ｃ／Ｌ：イソシアネート系架橋剤（トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物，日本ポリウレタン工業社製，商品名「コロネートＬ」）；
Ｃ／ＨＸ：イソシアネート系架橋剤（ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体，日本ポリウレタン工業社製，商品名「コロネートＨＸ」）；
ＭＲ−４００：イソシアネート系架橋剤（ポリメリックＭＤＩ（ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート），日本ポリウレタン工業社製，商品名「ミリオネートＭＲ−４００」）；
タケネート５００：イソシアネート系架橋剤（１，３−ビスイソシアネートメチルベンゼン，三井化学社製，商品名「タケネート５００」）； 
Ｔ／Ｃ：エポキシ系架橋剤（三菱ガス化学社製，ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）；を示す。
触媒は、
鉄触媒：トリス（アセチルアセトナート）鉄（日本化学産業社製，商品名「ナーセム第二鉄」）；
スズ触媒：ジオクチルスズジラウレート（東京ファインケミカル社製、商品名「エンビライザー ＯＬ−１」）、を示す。
ケト−エノール互変異性を起こす化合物は、アセチルアセトンを示す。
【符号の説明】
【０１３５】
１ａ    透明導電層
１ｂ    支持体（基材）
１      透明導電性フィルム
２      機能層
３      粘着剤層
４      支持体（基材）
１０    機能層付き透明導電性フィルム
２０    機能層付き透明導電性フィルム用キャリアフィルム
Ａ      支持体と接触する面と反対側の粘着面
【図１】
2015048394.tif 000006