(57)【要約】【課題】耐熱性および電気絶縁性に優れる二軸配向ポリエステルフィルムおよびそれらの製造方法を提供すること。【解決手段】下記を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。平均粒径３μｍ以上４０μｍ以下のタルク粒子を１〜５重量％含有し、フィルムの幅方向（ＴＤ）のフィルム断面（ＴＤ断面）を観察したとき、タルク粒子の厚み方向（ＺＤ）の長さＬｚｄ（μｍ）と、幅方向のタルク粒子の長さＬｔｄ（μｍ）との比（Ｌｔｄ／Ｌｚｄ）が、４以上１５以下であるか、フィルムの長手方向（ＭＤ）のフィルム断面（ＭＤ断面）を観察したとき、タルク粒子の厚み方向（ＺＤ）の長さＬｚｄ（μｍ）と、長手方向のタルク粒子の長さＬｍｄ（μｍ）の比（Ｌｍｄ／Ｌｚｄ）が、４以上１５以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物がタルク粒子を１〜５重量％含有しており、
該タルク粒子の平均粒径が３μｍ以上４０μｍ以下であって、
フィルムの幅方向（ＴＤ）のフィルム断面（ＴＤ断面）を観察したときに観測される、タルク粒子の厚み方向（ＺＤ）の長さＬｚｄ（μｍ）と、幅方向のタルク粒子の長さＬｔｄ（μｍ）との比（Ｌｔｄ／Ｌｚｄ）が、４以上１５以下であるか、フィルムの長手方向（ＭＤ）のフィルム断面（ＭＤ断面）を観察したときに観測される、タルク粒子の厚み方向（ＺＤ）の長さＬｚｄ（μｍ）と、長手方向のタルク粒子の長さＬｍｄ（μｍ）の比（Ｌｍｄ／Ｌｚｄ）が、４以上１５以下である二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に含有するタルク粒子のアスペクト比（長径／短径）が６以上１５以下であることを特徴とする、請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルムの総厚みＴが１２０μｍ以上５００μｍ以下である請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム
【請求項４】
フィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）が０．６５ｄｌ／ｇ以上、末端カルボキシル基量が２０当量／ｔ以下である請求項１から３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルムを構成するポリエステル樹脂が、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求められる微小吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａ（℃）が１６０℃以上２１０℃以下である請求項１から４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
モーター配線の電気絶縁用途に用いられる請求項１から５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
エアコン用のコンプレッサモーターに用いられる請求項１から５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
（１）、（２）に記載の工程を含むことを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
（１）フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に、平均粒径３μｍ以上４０μｍ以下のタルク粒子を、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に対して１〜５質量％添加すること。
（２）下記式（ｉ）を満たす温度Ｔ１ｎ（℃）にて、フィルムの長手方向（ＭＤ）とフィルムの幅方向（ＴＤ）に下記式（ｉｉ）、（ｉｉｉ）を満たす倍率で二軸延伸すること。
（ｉ）  Ｔｇ≦Ｔ１ｎ≦Ｔｇ＋４０  
（ｉｉ）  ０．５≦  Ｔｍｄ／Ｔｔｄ  ≦１．５
（ｉｉｉ）  ４．０≦  Ｔｍｄ×Ｔｔｄ  ≦１６．０
Ｔｇ：フィルムを構成するポリエステル樹脂のガラス転移温度（℃）
Ｔｍｄ：フィルムの長手方向（ＭＤ）の延伸倍率（倍）
Ｔｔｄ：フィルムの長手方向に垂直な方向（ＴＤ）の延伸倍率（倍）
【請求項９】
（３）、（４）に記載の工程を含むことを特徴とする請求項８に記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
（３）（２）の工程の後、下記式（ｉｖ）を満たす熱処理温度Ｔｈ１（℃）にて、熱処理を実施する第１の熱処理工程。
（ｉｖ）Ｔｍ−８０≦Ｔｈ１≦Ｔｍ−３０  
Ｔｍ：フィルムを構成するポリエステル樹脂の融点（℃）
（４）（３）の工程の後、下記式（ｖ）を満たす熱処理温度Ｔｈ２（℃）にて、７０秒以上６００秒以下の時間で、フィルムの長手方向（ＭＤ）、フィルムの幅方向（ＴＤ）ともに１％以上１０％以下収縮させる、第２の熱処理工程。
（ｖ）Ｔｃ≦Ｔｈ２≦Ｔｈ１  
Ｔｃ：フィルムを構成するポリエステル樹脂の結晶化温度（℃）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性および電気絶縁性が優れた二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル樹脂、特にポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略すことがある）は機械特性、熱特性、耐薬品性、電気特性、成形性に優れ、様々な用途に用いられている。そのポリエステルをフィルム化したポリエステルフィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、その優れた機械的特性、電気的特性などから、太陽電池バックシート、給湯器モーター用電気絶縁材料や、ハイブリッド車などに使用されるカーエアコンモーター用や駆動モーター用などの電気絶縁材料、磁気記録材料や、コンデンサ用材料、包装材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などの各種工業材料として使用されている（特許文献１）。
【０００３】
これらの用途のうち、電気絶縁材料（例えばエアコン用のコンプレッサモーター）用途に用いる場合、高い電気絶縁性が要求されるが、冷媒の圧縮・膨張に伴って高温となる環境下で使用されるため、長期使用に耐えられるよう、高温条件の下でも劣化を起こさないいわゆる耐熱性や、成型時の加工性も要求されている。かかる課題に対して、従来では極限粘度の高いポリエステルを用いて耐熱性を向上させる方法や、ポリエステルにアイオノマーを添加して耐熱性を向上させるという方法が検討されている（特許文献２）。
【０００４】
加えて、近年、環境面から、エアコン用の冷媒としてハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）に代わりハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の普及が進んでいる（特許文献３）。ＨＦＣに代表される冷媒Ｒ３２は、その熱的特性から、コンプレッサの使用環境温度が従来よりも高温となることが指摘されており、エアコン用のコンプレッサモーター用途に使用されるフィルムに対する耐熱性の要求が高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２３５８２４号公報
【特許文献２】特開２００７−２１１５号公報
【特許文献３】特表２０１１−５２５２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した、特許文献２に記載の方法で得られたポリエステルフィルムは、一定の耐熱性を有するものの、エアコン用のコンプレッサモーターなどの電気絶縁用途に用いるには、耐熱性、電気絶縁性は十分なものではなく、また加工性に劣るものであった。さらに、特許文献２に記載の方法で得られたポリエステルフィルムを、Ｒ３２を冷媒として用いるコンプレッサモーターの電気絶縁用途に用いた場合、コンプレッサの使用環境が高温となるため、長期間使用すると、フィルムの電気絶縁性が大きく低下するという課題が発生することが判明した。
【０００７】
本発明の課題は、かかる従来技術の背景に鑑み、耐熱性、電気絶縁性、加工性、耐熱電気絶縁性に優れたフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、
［Ｉ］フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物がタルク粒子を１〜５重量％含有しており、該タルク粒子の平均粒径が３μｍ以上４０μｍ以下であって、フィルムの幅方向（ＴＤ）のフィルム断面（ＴＤ断面）を観察したときに観測される、タルク粒子の厚み方向（ＺＤ）の長さＬｚｄ（μｍ）と、幅方向のタルク粒子の長さＬｔｄ（μｍ）との比（Ｌｔｄ／Ｌｚｄ）が、４以上１５以下であるか、フィルムの長手方向（ＭＤ）のフィルム断面（ＭＤ断面）を観察したときに観測される、タルク粒子の厚み方向（ＺＤ）の長さＬｚｄ（μｍ）と、長手方向のタルク粒子の長さＬｍｄ（μｍ）の比（Ｌｍｄ／Ｌｚｄ）が、４以上１５以下である二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＩＩ］フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に含有するタルク粒子のアスペクト比（長径／短径）が６以上１５以下であることを特徴とする、［Ｉ］に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＩＩＩ］フィルムの総厚みＴが１２０μｍ以上５００μｍ以下である［Ｉ］または［ＩＩ］に記載の二軸配向ポリエステルフィルム
［ＩＶ］フィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）が０．６５ｄｌ／ｇ以上、末端カルボキシル基量が２０当量／ｔ以下である［Ｉ］から［ＩＩＩ］のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［Ｖ］
フィルムを構成するポリエステル樹脂が、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求められる微小吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａ（℃）が１６０℃以上２１０℃以下である［Ｉ］から［ＩＶ］のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＶＩ］モーター配線の電気絶縁用途に用いられる［Ｉ］から［Ｖ］のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＶＩＩ］エアコン用のコンプレッサモーターに用いられる［Ｉ］から［Ｖ］のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＶＩＩＩ］（１）、（２）に記載の工程を含むことを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
（１）フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に、平均粒径３μｍ以上４０μｍ以下のタルク粒子をフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に対して１〜５質量％添加すること。
（２）下記式（ｉ）を満たす温度Ｔ１ｎ（℃）にて、フィルムの長手方向（ＭＤ）とフィルムの幅方向（ＴＤ）に下記式（ｉｉ）、（ｉｉｉ）を満たす倍率で二軸延伸すること。
（ｉ）  Ｔｇ≦Ｔ１ｎ≦Ｔｇ＋４０  
（ｉｉ）  ０．５≦  Ｔｍｄ／Ｔｔｄ  ≦１．５
（ｉｉｉ）  ４．０≦  Ｔｍｄ×Ｔｔｄ  ≦１６．０
Ｔｇ：フィルムを構成するポリエステル樹脂のガラス転移温度（℃）
Ｔｍｄ：フィルムの長手方向（ＭＤ）の延伸倍率（倍）
Ｔｔｄ：フィルムの長手方向に垂直な方向（ＴＤ）の延伸倍率（倍）
［ＩＸ］
（３）、（４）に記載の工程を含むことを特徴とする［ＶＩＩＩ］に記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
（３）（２）の工程の後、下記式（ｉｖ）を満たす熱処理温度Ｔｈ１（℃）にて、熱処理を実施する第１の熱処理工程
（ｉｖ）Ｔｍ−８０≦Ｔｈ１≦Ｔｍ−３０  
Ｔｍ：フィルムを構成するポリエステル樹脂の融点（℃）
（４）（３）の工程の後、下記式（ｖ）を満たす熱処理温度Ｔｈ２（℃）にて、７０秒以上６００秒以下の時間で、フィルムの長手方向（ＭＤ）、フィルムの幅方向（ＴＤ）ともに１％以上１０％以下収縮させる、第２の熱処理工程
（ｖ）Ｔｃ≦Ｔｈ２≦Ｔｈ１  
Ｔｃ：フィルムを構成するポリエステル樹脂の結晶化温度（℃）
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐熱性、電気絶縁性、加工性、耐熱電気絶縁性に優れ、長期間の使用を満足するポリエステルフィルムを提供することができる。本発明により得られるフィルムは、高温条件下においても物性の低下が抑制されるため、ＨＦＣからなる冷媒を用いたモーターの電気絶縁部材として用いた場合でも長期間の使用に耐えるポリエステルフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】フィルムのＴＤ断面を模式的に示したものである。
【図２】フィルムのＭＤ断面を模式的に示したものである。
【図３】フィルムのＴＤ断面を観察したときに観測されるタルク粒子の形状を模式的に示したものである。
【図４】フィルムのＴＤ断面を観察したときに観測されるタルク粒子の形状を模式的に示したものである。
【図５】フィルムのＭＤ断面を観察したときに観測されるタルク粒子の形状を模式的に示したものである。
【図６】フィルムのＭＤ断面を観察したときに観測されるタルク粒子の形状を模式的に示したものである。
【図７】フィルムのＴＤ断面またはＭＤ断面を観察したときに観測されるタルク粒子の形状を模式的に示したものである。
【図８】フィルムのＴＤ断面またはＭＤ断面を観察したときに観測されるタルク粒子の形状を模式的に示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に具体例を挙げつつ、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
本発明のポリエステルフィルムは、二軸配向ポリエステルフィルムである必要がある。ここで言う二軸配向とは、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。二軸配向ポリエステルフィルムは、一般に未延伸状態のポリエステルシートをシート長手方向および幅方向に延伸し、その後熱処理を施し結晶配向を完了させることにより、得ることができる。
【００１３】
本発明にて用いられるポリエステルフィルムは、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分を有してなるものである。なお、本明細書内において、構成成分とはポリエステルを加水分解することで得ることが可能な最小単位のことを示す。
【００１４】
かかるポリエステルを構成するジカルボン酸構成成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体が挙げられるがこれらに限定されない。
【００１５】
また、かかるポリエステルを構成するジオール構成成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、芳香族ジオール類等のジオール、上述のジオールが複数個連なったものなどが例としてあげられるがこれらに限定されない。
【００１６】
ポリエステルには、ラウリルアルコールやイソシアン酸フェニル等の単官能化合物が共重合されていてもよいし、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトールおよび２，４−ジオキシ安息香酸等の３官能化合物などが、過度に分岐や架橋をせずポリマーが実質的に線状である範囲内で共重合されていてもよい。さらに酸成分とジオール成分以外に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、および２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸、およびｐ−アミノフェノールやｐ−アミノ安息香酸などを、本発明の効果が損なわれない程度の少量であればさらに共重合させることができる。
【００１７】
本発明においてポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが好ましく用いられる。また、ポリエステルはこれらの共重合体、変性体でもよい。結晶性や絶縁性、耐熱性の観点からポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリエチレンナフタレートが主成分であることが好ましい。ここで、ポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリエチレンナフタレートが主成分であるとは、エチレンテレフタレートおよび／またはエチレンナフタレートが、ポリエステルの全繰り返し単位のうち８５モル％以上であることを表す。特にポリエステルの全繰り返し単位のうち９０％以上がエチレンテレフタレートおよび／またはエチレンナフタレートであることが好ましい。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物中にタルク粒子を１〜５重量％含有することが必要である。また、該タルク粒子の平均粒径は、平均粒径３μｍ以上４０μｍ以下であることが必要であり、１０μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。タルク粒子の平均粒径が３μｍ未満ではポリエステルフィルムの耐熱性や絶縁性に対する改良効果が小さく、４０μｍを超えると製膜性（加工性）が悪化してしまうので好ましくない。また、タルク粒子の含有量が１重量％未満であるとポリエステルフィルムの耐熱性や絶縁性に対する改良効果が小さく、５重量％を超えると製膜性（加工性）が悪化してしまうので好ましくない。なお、本発明で言う平均粒径とは、Ｘ線透過による液相沈降方式で測定されるＤ５０（メジアン径）のことをあらわす。測定方法の詳細は後述する。
【００１９】
本発明でいうタルク粒子とは、ＳｉＯ２を５８〜６６重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ２Ｏを１〜１０重量％含む、含水ケイ酸マグネシウム粒子をあらわす。本発明のタルク粒子は、その他の少量成分としてＡｌ２Ｏ３が１．５重量％以下、Ｆｅ２Ｏ３が１．２重量％以下、ＣａＯが１．２重量％以下、Ｋ２Ｏが０．２重量以下、Ｎａ２Ｏが０．２重量％以下の範囲で任意に含有していてもよい。
【００２０】
また、本発明で用いるタルク粒子は、本発明の効果を阻害しない範囲内で樹脂に対する分散性を向上させるため表面処理が施されていてもよい。マスターペレット製造時の樹脂劣化を低減させるため水溶性バインダによって処理されていることが好ましい。水溶性バインダとは、水に可溶な高分子化合物であって、タルクとの造粒性が高く、不活性で安定な物質であり、得られたフィルムの機械的特性を低下させないものであれば制限はなく、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、寒天、多糖類（メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム等のセルロース系誘導体やデンプン等）タンパク質（ゼラチン等）等があげられる。
【００２１】
また、本発明のポリエステルフィルムは、フィルムの幅方向（ＴＤ）のフィルム断面（ＴＤ断面）を観察したとき（図１参照）、タルク粒子の厚み方向（ＺＤ）の長さＬｚｄ（μｍ）と、幅方向のタルク粒子の長さＬｔｄ（μｍ）との比（Ｌｔｄ／Ｌｚｄ）が、４以上１５以下（図３、４参照）であるか、フィルムの長手方向（ＭＤ）のフィルム断面（ＭＤ断面）を観察したとき（図２参照）、タルク粒子の厚み方向（ＺＤ）の長さＬｚｄ（μｍ）と、長手方向のタルク粒子の長さＬｍｄ（μｍ）の比（Ｌｍｄ／Ｌｚｄ）が、４以上１５以下（図５、６参照）であることが必要である。Ｌｔｄ／Ｌｚｄ、Ｌｍｄ／Ｌｚｄは、いずれも４以上１５以下であることがより好ましい。
【００２２】
ここで、Ｌｍｄ、Ｌｔｄは、ＭＤ断面、ＴＤ断面に観察されるタルク粒子の長径ではなく、それぞれフィルム長手方向に対するタルク粒子の長さ、フィルム幅方向に対するタルク粒子の長さをあらわす（図４、図６参照）。
【００２３】
通常、ポリエステルフィルムが高温雰囲気下に置かれた場合、ポリエステル樹脂の厚み方向（ＺＤ）への結晶化が優先的に進行し、その結果、ポリエステルフィルムの機械的特性（フィルムの強度や伸度）が低下してしまう。そこで本発明者らが鋭意検討した結果、タルク粒子を上記のＬｔｄ／ＬｚｄとＬｍｄ／Ｌｚｄを満たすようにフィルムに分散・含有せしめることで、ポリエステル樹脂のＺＤ方向への結晶成長を抑制し、耐熱性が向上し、同時に絶縁性、耐熱絶縁性も向上することを見出した。Ｌｔｄ／ＬｚｄとＬｍｄ／Ｌｚｄが４未満である場合、耐熱性と絶縁性の向上効果が得られず、Ｌｔｄ／ＬｚｄとＬｍｄ／Ｌｚｄが１５を超える場合、製膜性の低下やフィルムの加工性の低下を引き起こす。Ｌｔｄ／ＬｚｄとＬｍｄ／Ｌｚｄは、９以上１５以下であることが、より好ましい。本範囲とすると、高温で熱処理した後でも、特に高い電気絶縁性を維持することが可能となるため、例えば、Ｒ３２を冷媒として用いたコンプレッサモーターの電気絶縁材料として好ましく用いることができる。
【００２４】
また、本発明のフィルムに含有するタルク粒子はアスペクト比（長径／短径）が６以上１５以下であることが好ましい。タルク粒子のアスペクト比が大きいほど、耐熱性、電気絶縁性を向上させるという本発明の効果が得られる。一方、タルク粒子のアスペクト比が１５よりも大きいと、フィルムの加工性が悪化する場合がある。また、タルク粒子のアスペクト比が６未満だとポリエステル樹脂の厚み方向への結晶化を抑制する効果が小さく、耐熱性や絶縁性向上効果が小さい傾向がある。タルク粒子のアスペクト比は、より好ましくは、９以上１５以下である。なお、アスペクト比の求め方については後述する。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムは総厚みＴが１２０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１５０μｍ以上３００μｍ以下である。特に、エアコンのコンプレッサモーター用途の絶縁材料に用いる場合、耐熱性の観点から、ポリエステルフィルムの厚みは厚い方が好ましい。高温下でのポリエステルの分解は、フィルム形状である場合、フィルム表面から進行する。そのため、フィルムの総厚みＴが１２０μｍ以上とすることにより、フィルムを構成するポリエステル全体の量に対して、高温下で分解されるポリエステルの量が少なく、フィルム全体の劣化が抑えられ、耐熱性が向上する。また、ポリエステルフィルムの総厚みを上記の範囲とすることで、フィルム中に存在するタルク粒子をＬｔｄ／ＬｚｄとＬｍｄ／Ｌｚｄを満たすように含有せしめることが容易となる。一方、総厚みＴが５００μｍを超えると延伸性が悪く、製膜性および平面性が悪化する場合がある。
【００２６】
本発明のフィルムを構成するポリエステル樹脂は、固有粘度（ＩＶ）が０．６５ｄｌ／ｇ以上であることが、機械特性、耐熱性の点から好ましい。より好ましくは、０．７０ｄｌ／ｇ以上０．８５ｄｌ／ｇ以下である。また、本発明のフィルムを構成するポリエステル樹脂は、末端カルボキシル基量が２０当量／ｔ以下であることが、耐熱性の観点から好ましい。より好ましくは、１当量／ｔ以上１５当量／ｔ以下である。
【００２７】
また、本発明のフィルムを構成するポリエステル樹脂は、フィルムを構成するポリエステル樹脂が、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求められる微小吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａ（℃）が１６０℃以上２１０℃以下であることが好ましい。フィルムを構成するポリエステル樹脂のＴｍｅｔａを上記の範囲とすると、耐熱性、絶縁性、耐熱絶縁性を良好とすることができる。この効果は以下のようなメカニズムで得られると推定している。Ｔｍｅｔａは熱処理工程においてフィルムに付与した熱量に応じた値であり、高いほど熱処理が高温・長時間実施された事を示している。二軸配向フィルムの製造プロセスにおいて熱処理工程は、二軸配向されたフィルムに熱を与えることにより、フィルム中のポリエステル分子の結晶化度を高めるものである。この工程では、分子中の結晶成長と同時に非晶成分の一部の分子規則性が緩和される。Ｔｍｅｔａ値を上述の範囲に制御すると、特定のアスペクト比を有するタルク粒子を含有することによるポリエステル樹脂のＺＤ方向への結晶成長を抑制する効果が飛躍的に向上するため、耐熱性が向上するとともに、絶縁性、耐熱絶縁性も向上する。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムは、必要に応じて本発明の効果が損なわれない範囲で、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、有機系／無機系の易滑剤、有機系／無機系の微粒子、充填剤、核剤、分散剤、カップリング剤等の添加剤が配合されていてもよい。
【００２９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、従来公知の製造方法で得ることが出来る。従来公知の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法としては、例えば、フィルム原料のポリエステル樹脂を溶融製膜機にて溶融押出して実質的に非晶状態の未延伸（未配向）ポリエステルフィルムを得た後、フィルムの長手方向（ＭＤ）とフィルムの幅方向（ＴＤ）に任意の順番で逐次延伸、あるいは、同時に二軸延伸して、二軸配向を加えた後、熱処理を行なう方法などが挙げられる。本発明においては、ポリエステルフィルムの製造方法において、延伸、熱処理工程を以下の（１）、（２）の条件で製造することにより、Ｌｔｄ／ＬｚｄとＬｍｄ／Ｌｚｄを本発明の範囲としたポリエステルフィルムを安定して得ることが出来る。さらに、下記（３）、（４）の条件の延伸、熱処理工程を含む製造方法とすると、Ｌｔｄ／ＬｚｄとＬｍｄ／Ｌｚｄを本発明の範囲としたポリエステルフィルムをより安定して得ることが出来るため好ましい。
（１）フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に、平均粒径３μｍ以上４０μｍ以下のタルク粒子をフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に対して１〜５質量％添加すること。
（２）下記（ｉ）式を満たす温度Ｔ１ｎにて、フィルムの長手方向（ＭＤ）とフィルムの長手方向に垂直な方向（ＴＤ）に下記式（ｉｉ）、（ｉｉｉ）を満たす倍率で二軸延伸する二軸延伸工程。
（ｉ）  Ｔｇ≦Ｔ１ｎ≦Ｔｇ＋４０  
（ｉｉ）  ０．５≦  Ｔｍｄ／Ｔｔｄ  ≦１．５
（ｉｉｉ）  ４．０≦  Ｔｍｄ×Ｔｔｄ  ≦１６．０
Ｔｇ：フィルムを構成するポリエステル樹脂のガラス転移温度（℃）
Ｔｍｄ：フィルムの長手方向（ＭＤ）の延伸倍率（倍）
Ｔｔｄ：フィルムの長手方向に垂直な方向（ＴＤ）の延伸倍率（倍）
（３）（２）の工程の後、下記式（ｉｖ）を満たす熱処理温度Ｔｈ１（℃）にて、熱処理を実施する第１の熱処理工程
（ｉｖ）Ｔｍ−８０≦Ｔｈ１≦Ｔｍ−３０  
Ｔｍ：フィルムを構成するポリエステル樹脂の融点（℃）
（４）（３）の工程の後、下記式（ｖ）を満たす熱処理温度Ｔｈ２（℃）にて、７０秒以上６００秒以下の時間で、フィルムの長手方向（ＭＤ）、フィルムの長手方向に垂直な方向（ＴＤ）ともに１％以上１０％以下収縮させる、第２の熱処理工程
（ｖ）Ｔｃ≦Ｔｈ２≦Ｔｈ１  
Ｔｃ：フィルムを構成するポリエステル樹脂の結晶化温度（℃）
本発明のポリエステルフィルムの場合、必要に応じて乾燥したポリエステル樹脂とタルク粒子を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。タルク粒子の添加は、事前に均一に溶融混練して作成されたマスターペレットを用いても、もしくは直接混練押出機に供給してもよい。本発明において、フィルムに添加するタルク粒子は、平均粒径３μｍ以上４０μｍ以下のタルク粒子をフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に対して１〜５重量％添加することが好ましい。タルク粒子の平均粒径、添加量を上記の範囲とすることにより、製膜性（加工性）良く、耐熱性や電気絶縁性に良好なポリエステルフィルムを製造することができる。また、フィルムに添加するタルク粒子はアスペクト比（長径／短径）が６以上であることが好ましい。タルク粒子のアスペクト比が大きいほど、耐熱性、電気絶縁性を向上させるという本発明の効果が得られる。一方、タルク粒子のアスペクト比が大きすぎると、フィルムの製膜性が悪化したり、溶融製膜時に加わるせん断によってタルク粒子が変形し、フィルム中に含有するタルク粒子のＬｔｄ／Ｌｚｄ、Ｌｍｄ／Ｌｚｄ、アスペクト比が、好ましい範囲とすることが困難となる場合がある。また、タルク粒子のアスペクト比が６未満だとポリエステル樹脂の厚み方向への結晶化を抑制する効果が小さく、耐熱性や絶縁性向上効果が小さい傾向がある。
【００３０】
その他の製膜方法として、原料を溶媒に溶解させ、その溶液を口金からキャストドラム、エンドレスベルト等の支持体上に押し出して膜状とし、次いでかかる膜層から溶媒を乾燥除去させてシート状に加工する方法（溶液キャスト法）等も使用することができる。
【００３１】
フィルムを溶融キャスト法により製造する場合、乾燥した原料を、押出機を用いて口金からシート状に溶融押出し、表面温度１０℃以上６０℃以下に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸シートを作製する。この未延伸シートを二軸延伸する事により本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムを得ることができる。
【００３２】
押出機での溶融押出する際は、窒素雰囲気下で溶融させ、押出機へのチップ供給から、口金で押出されるまでの時間は短い程良く、目安としては３０分以下、より好ましくは１５分以下、更に好ましくは５分以下とすることが、末端カルボキシル基量増加抑制の点で好ましい。
【００３３】
上記得られた未延伸シートは、（２）を満たす条件にて２軸延伸することが好ましい。
（２）下記（ｉ）式を満たす温度Ｔ１ｎにて、フィルムの長手方向（ＭＤ）とフィルムの長手方向に垂直な方向（ＴＤ）に下記式（ｉｉ）、（ｉｉｉ）を満たす倍率で二軸延伸する二軸延伸工程。
（ｉ）  Ｔｇ≦Ｔ１ｎ≦Ｔｇ＋４０  
（ｉｉ）  ０．５≦  Ｔｍｄ／Ｔｔｄ  ≦１．５
（ｉｉｉ）  ４．０≦  Ｔｍｄ×Ｔｔｄ  ≦１６．０
Ｔｇ：フィルムを構成するポリエステル樹脂のガラス転移温度（℃）
Ｔｍｄ：フィルムの長手方向（ＭＤ）の延伸倍率（倍）
Ｔｔｄ：フィルムの長手方向に垂直な方向（ＴＤ）の延伸倍率（倍）
上述したとおり、二軸延伸する方法としては、フィルムの長手方向（ＭＤ）とフィルムの幅方向（フィルムの長手方向に垂直な方向（ＴＤ）の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法の他に、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法が挙げられる。延伸温度（Ｔ１ｎ）がＴｇ未満である場合、延伸性が低下する。また、延伸温度がＴｇ＋４０℃を超えると、フィルムを十分に配向させることができなくなるためＬｔｄ／ＬｚｄとＬｍｄ／Ｌｚｄが低下し耐熱性、絶縁性に劣る場合があるため好ましくない。加えて、製膜中に結晶化が進行し耐熱性が低下する場合がある。また、Ｔｍｄ／Ｔｔｄが上記（ｉｉ）の範囲を満たさない場合、延伸のバランスが悪く加工性や製膜性が低下する場合がある。Ｔｍｄ×Ｔｔｄが４．０に満たないと、タルク粒子の長辺が延伸方向に並ばないため、Ｌｔｄ／ＬｚｄとＬｍｄ／Ｌｚｄが低下し耐熱性、絶縁性に劣る場合がある。また、Ｔｍｄ×Ｔｔｄが１６．０を超えると製膜性や加工性が低下する場合がある。二軸延伸する方法として、逐次二軸延伸方法を用いる場合、フィルムの長手方向（ＭＤ）に延伸を行った後、フィルムの幅方向（ＴＤ）に延伸を行うと、フィルムの幅方向（ＴＤ）方向にも配向を付与しやすくなるため好ましい。このとき、フィルムの長手方向（ＭＤ）の延伸温度をＴ１１（℃）、フィルムの幅方向（ＴＤ）の延伸温度をＴ１２（℃）とするとき、Ｔｇ≦Ｔ１１≦Ｔ１２≦Ｔｇ＋４０の範囲であると、フィルムを効率よく配向させ、配向非晶部分を充分に形成できるため好ましい。
【００３４】
本発明では、（１）、（２）で得られた二軸配向ポリエステルフィルムを、（３）（４）を満たす条件にて熱固定を実施し、フィルムの結晶配向を完了させると、平面性、耐熱性を付与できるため好ましい。
【００３５】
（３）（２）の工程の後、下記式（ｉｖ）を満たす熱処理温度Ｔｈ１（℃）にて、熱処理を実施する第１の熱処理工程
（ｉｖ）Ｔｍ−８０≦Ｔｈ１≦Ｔｍ−３０  
Ｔｍ：フィルムを構成するポリエステル樹脂の融点（℃）
Ｔｈ１がＴｍ−８０℃より低いと結晶配向が完了せずフィルムの耐熱性が悪化する場合がある。また、Ｔｈ１がＴｍ−３０℃より高いと、フィルムの結晶化が過度に進行し、（３）の工程でフィルムの構造制御ができなくなり、フィルムの加工性が悪化する場合がある。（ｉｖ）式を満たす温度Ｔｈ１で熱処理を実施すると、加工性及び耐熱性の良好なフィルムを得ることができるため好ましい。また、Ｔｈ１の温度での熱処理時間は１秒間以上３０秒間以下であると、フィルムの平面性と耐熱性の点から好ましい。また、上記熱処理工程中では、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。
【００３６】
（４）（３）の工程の後、下記式（ｖ）を満たす熱処理温度Ｔｈ２（℃）にて、７０秒以上６００秒以下の時間で、フィルムの長手方向（ＭＤ）、フィルムの長手方向に垂直な方向（ＴＤ）ともに１％以上１０％以下収縮させる、第２の熱処理工程
（ｖ）Ｔｃ≦Ｔｈ２≦Ｔｈ１  
Ｔｃ：フィルムを構成するポリエステル樹脂の結晶化温度（℃）
上記第２の熱処理工程において、熱処理温度が高く、（ｖ）式を外れると、タルクが結晶核となり結晶が過度に進行し、割れやすく加工性が悪化する場合がある。熱処理温度が低く、（ｖ）式を外れると非晶部分、配向非晶部分の形成が充分に促進されず、耐熱性、機械特性が低下する場合がある。第２の熱処理工程の熱処理温度Ｔｈ２をフィルムのＴｃ以上Ｔｈ１以下の温度として熱処理することにより、タルク粒子の存在下であっても分子鎖の運動性を制御し、配向非晶部分、結晶部分の構造を好適な範囲となるように制御することができる。
【００３７】
本発明により得られるフィルムは、耐熱性、電気絶縁性、加工性に優れるため、モーター配線の電気絶縁用途やエアコン用のコンプレッサモーター用途などに好ましく用いられる。また、本発明により得られるフィルムは、高温条件下においても電気絶縁性の低下が抑制されるため、ＨＦＣ（Ｒ３２）などを冷媒として用いた、コンプレッサの使用環境温度が従来よりも高温となるモーターの電気絶縁部材（特にエアコン用のコンプレッサモーター用途）に好適に用いることができる。また、太陽電池バックシートとしても好適に用いることができる。
【００３８】
［特性の評価方法］
Ａ．タルク粒子の平均粒径
Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ粒子径分析器（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いＸ線透過による液相沈降方式で測定されたＤ５０（メジアン径）とする。
【００３９】
Ｂ．フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に含有するタルク粒子の含有量
ポリエステルフィルム１ｇを１Ｎ−ＫＯＨメタノール水溶液２００ｍｌに投入して過熱還流し、樹脂を溶解した。溶解が終了した該溶液に２００ｍｌの水を加え、ついで該液体を遠心分離器にかけてタルク粒子を沈降させ、上澄み液を取り除いた。タルク粒子にはさらに水を加えて洗浄、遠心分離を２回繰り返した。このようにして得られたタルク粒子を乾燥させ、その質量からタルク粒子の含有量を算出した。
【００４０】
Ｃ．フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に含有するタルク粒子のＬｔｄ／Ｌｚｄ、Ｌｍｄ／Ｌｚｄ
フィルムのＴＤ断面、ＭＤ断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用い、観察する。場所を変えて１００視野測定し、写真に撮影された分散したタルク粒子全てについてＬｔｄ、Ｌｍｄ、Ｌｚｄを求め、それぞれの粒子について、Ｌｔｄ／ＬｚｄとＬｍｄ／Ｌｚｄを求める。得られたＬｔｄ／ＬｚｄとＬｍｄ／Ｌｚｄの平均値を、Ｌｔｄ／ＬｚｄとＬｍｄ／Ｌｚｄとして算出した。
【００４１】
Ｄ．アスペクト比（長径／短径）
フィルムのＴＤ断面とＭＤ断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用い観察する。ＴＤ断面とＭＤ断面それぞれについて場所を変えて１００視野測定し、写真に撮影された分散したタルク粒子全てについて、長径（Ｌｍａｘ）、短径（Ｌｍｉｎ）を求め、各々の粒子について、長径（Ｌｍａｘ）／短径（Ｌｍｉｎ）を求める。得られた値の平均値から、タルク粒子のアスペクト比（長径／短径）を算出した。
【００４２】
ここで、タルク粒子の長径（Ｌｍａｘ）とは、ＴＤ断面、ＭＤ断面におけるタルク粒子の一端から、もう一方の一端までを結んだときの線分が最大となる長さを表す。この線分はフィルム厚み方向と必ずしも平行になる必要はない（図７、図８を参照）。
【００４３】
また、タルク粒子の短径とは上記、長さが最大となる線分の中点を通り、かつ線分と垂直な線上にあるタルク粒子の一端からもう一方の一端までを線分で結んだときの線分の長さである。ここで、上記の線分は中点を必ずしも含む必要はない（図８の１２の実線部分参照）。
【００４４】
長径を短径で除した値（長径／短径）をタルク粒子のアスペクト比として求める。
【００４５】
Ｅ．フィルム総厚みＴ
フィルム総厚みＴは、ダイヤルゲージを用い、ＪＩＳ Ｋ７１３０（１９９２年）Ａ−２法に準じて、フィルムを１０枚重ねた状態で任意の５ヶ所について厚さを測定した。その平均値を１０で除してフィルム厚みとした。
【００４６】
Ｆ．固有粘度（ＩＶ）
オルトクロロフェノール１００ｍｌに試料を溶解させ（溶液濃度Ｃ＝１．２ｇ／ｄｌ）、その溶液の２５℃での粘度を、オストワルド粘度計を用いて測定する。また、同様に溶媒の粘度を測定する。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記（ａ）式により、［η］（ｄｌ／ｇ）を算出し、得られた値でもって固有粘度（ＩＶ）とする。
（ａ）ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ
（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度（ｄｌ／ｇ）／溶媒粘度（ｄｌ／ｇ））―１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）。
【００４７】
なお、測定試料を溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、以下の方法を用いて測定を行った。
ｉ）オルトクロロフェノール１００ｍＬに測定試料を溶解させ、溶液濃度が１．２ｍｇ／ｍＬよりも濃い溶液を作成する。ここで、オルトクロロフェノールに供した測定試料の重量を測定試料重量とする。
ｉｉ）次に、不溶物を含む溶液を濾過し、不溶物の重量測定と、濾過後の濾液の体積測定を行う。
ｉｉｉ）濾過後の濾液にオルトクロロフェノールを追加して、（測定試料重量（ｇ）−不溶物の重量（ｇ））／（濾過後の濾液の体積（ｍＬ）＋追加したオルトクロロフェノールの体積（ｍＬ））が、１．２ｇ／１００ｍＬとなるように調整する。
（例えば、測定試料重量２．０ｇ／溶液体積１００ｍＬの濃厚溶液を作成したときに、該溶液を濾過したときの不溶物の重量が０．２ｇ、濾過後の濾液の体積が９９ｍＬであった場合は、オルトクロロフェノールを５１ｍＬ追加する調整を実施する。（（２．０ｇ−０．２ｇ）／（９９ｍＬ＋５１ｍＬ）＝１．２ｇ／ｍＬ））
ｉｖ）ｉｉｉ）で得られた溶液を用いて、２５℃での粘度をオストワルド粘度計を用いて測定し、得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、上記式（ａ）により、［η］を算出し、得られた値をもって固有粘度（ＩＶ）とする。
【００４８】
Ｇ．末端カルボキシル基量
Ｍａｕｌｉｃｅの方法によって測定する（文献Ｍ．Ｊ． Ｍａｕｌｉｃｅ， Ｆ． Ｈｕｉｚｉｎｇａ，  Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））。
【００４９】
ポリエステル組成物２ｇをｏ−クレゾール／クロロホルム（重量比７／３）５０ｍＬに温度１５０℃にて溶解し、０．０５ＮのＫＯＨ／メタノール溶液によって滴定し、末端カルボキシル基量を測定し、ｅｑ．／ポリエステル１ｔの値で示す。なお、滴定時の指示薬はフェノールレッドを用いて、黄緑色から淡紅色に変化したところを滴定の終点とする。なお、測定試料を溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、溶液を濾過して不溶物の重量測定を行い、不溶物の重量を測定試料重量から差し引いた値を測定試料重量とする補正を実施した。
【００５０】
Ｈ．ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。
【００５１】
サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷する。直ちに引き続いて、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って測定を行い、２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。当該２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、ガラス転移の階段状の変化部分において、各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線とガラス転移の階段状の変化部分の曲線とが交わる点から求める。２以上のガラス転移の階段状の変化部分が観測される場合は、それぞれについて、ガラス転移温度を求め、それらの温度を平均した値を試料のガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）とする。
【００５２】
Ｉ．融点（Ｔｍ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。
【００５３】
サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷する。直ちに引き続いて、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って、２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。当該２ｎｄＲｕｎの示差走査熱量測定チャートの、吸熱ピークである結晶融解ピークにおけるピークトップの温度を求め、これをＴｍ（℃）とする。２以上の結晶融解ピークが観測される場合は、最も温度が低いピークトップの温度をＴｍ（℃）とする。
【００５４】
Ｊ．結晶化温度（Ｔｃ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。
【００５５】
サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷する。直ちに引き続いて、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行い、２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。当該２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートから、昇温時の発熱ピークである結晶化ピークのピークトップの温度として求め、これを結晶化温度（Ｔｃ）（℃）とする。２以上の結晶化ピークが観測される場合は、それぞれのピークのピークトップ温度から結晶化温度を求め、それらの温度を平均した値を試料の結晶化温度（Ｔｃ）（℃）とする。
【００５６】
Ｋ．微小吸熱ピーク（Ｔｍｅｔａ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。
【００５７】
サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、この測定により得られた示差走査熱量測定チャートにおけるポリエステル結晶融解ピーク前の微小吸熱ピーク温度をＴｍｅｔａ（℃）とした。
【００５８】
Ｋ．耐熱性
フィルムを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに、長辺がフィルムの長手方向・幅方向に平行となるようにそれぞれ切り出し、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／分にて引っ張ったときの破断強度を測定する。なお、サンプル数はｎ＝５とし、また、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、それらの平均値を求め、これをフィルムの破断強度Ｅ’０とする。
【００５９】
次に、同様に切り出したフィルムを、２３℃、相対湿度６５％に保たれた室内に設置したタバイエスペック（株）製ギアオーブンにて、温度１８０℃の高温条件下にて乾熱処理を行った後、破断強度を測定する。なお、測定はｎ＝５とし、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定し、その平均値を破断強度Ｅ’１とする。得られた破断強度Ｅ’０，Ｅ’１を用いて、次の（ｄ）式により強度保持率を算出する。処理時間を１時間ずつ変更し、強度保持率が５０％以下となる処理時間を強度半減期とする。
（ｂ）  強度保持率（％）＝Ｅ’１／Ｅ’０×１００
得られた強度半減期から、フィルムの耐熱性を以下のように判定した。
強度半減期が４００時間以上の場合：Ａ
強度半減期が２００時間以上４００時間未満の場合：Ｂ
強度半減期が１００時間以上２００時間未満の場合：Ｃ
強度半減期が１００時間未満の場合：Ｄ
Ａ、Ｂ、Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００６０】
Ｌ．絶縁性
ＪＩＳ  Ｃ−２１５１に基づき試験を行う。金属製平板の上にゴムショア硬さ役６０度、厚さ約６μｍのアルミニウム箔を１０枚重ねたものを下部電極とし、約５０ｇの重さで周辺に約１ｍｍの丸みを持った径８ｍｍの底面が平滑で傷のない黄銅製円柱を上部電極とする。試験片は、あらかじめ温度２０±５℃、相対湿度６５±５％の雰囲気に４８時間以上放置しておく。上部電極と下部電極の間に試験片をはさみこみ、温度２０±５℃、相対湿度６５±５％の雰囲気中で両電極間に交流電源により交流電圧を印加し、該交流電圧を１秒間に１ｋＶの速さで０Ｖから絶縁破壊するまで上昇させる。試料５０個に対し試験を行い、絶縁破壊電圧を試験片の厚みで除したものの平均値を求め、下記のように判断した。
絶縁破壊電圧が１７０Ｖ／μｍ以上：Ａ
絶縁破壊電圧が１６３Ｖ／μｍ以上１７０Ｖ／μｍ未満：Ｂ
絶縁破壊電圧が１５５Ｖ／μｍ以上１６３Ｖ／μｍ未満：Ｃ
絶縁破壊電圧が１５５Ｖ／μｍ未満：Ｄ
Ａ、Ｂ、Ｃが良好であり、その中でもＡが優れている。
【００６１】
Ｍ．耐熱絶縁性
２３℃、相対湿度６５％に保たれた室内に設置したタバイエスペック（株）製ギアオーブンにて、温度１８０℃の高温条件下にて乾熱処理を行った後、Ｌと同様にして、電気絶縁性を評価した。試料５０個に対し試験を行い、絶縁破壊電圧を試験片の厚みで除したものの平均値を求め、下記のように判断した。
絶縁破壊電圧が１７０Ｖ／μｍ以上：Ａ
絶縁破壊電圧が１６３Ｖ／μｍ以上１７０Ｖ／μｍ未満：Ｂ
絶縁破壊電圧が１５５Ｖ／μｍ以上１６３Ｖ／μｍ未満：Ｃ
絶縁破壊電圧が１５５Ｖ／μｍ未満：Ｄ
Ａ、Ｂ、Ｃが良好であり、その中でもＡが優れている。
【００６２】
Ｍ．加工性
ＪＩＳ  Ｐ−８１１５（１９９４）に基づき試験を行う。ポリエステルフィルムを、測定したい方向が長辺となるように５ｍｍ×１００ｍｍに切り出し、東洋精機（株）製耐折試験機を用い、張力９．８Ｎ／ｍｍ２、クランプのＲ０．３８ｍｍ、耐折角度１３５°、回転速度１７５ｃｐｍにて試験を行う。ポリエステルフィルムの幅方向、長手方向それぞれにｎ５で試験を行い、フィルムが破壊するまでの回数を計測する。それらの平均値Ｎから下記式（ｃ）で耐折強さＦＥを算出し、折り曲げ性を評価する。
（ｃ）ＦＥ＝ｌｏｇＮ
ＦＥが４．０以上：Ａ
ＦＥが３．５以上４．０未満：Ｂ
ＦＥが３．０以上３．５未満：Ｃ
ＦＥが３．０未満：Ｄ
Ａ、Ｂ、Ｃが良好であり、その中でもＡが優れている。
【００６３】
Ｎ．製膜性
実施例・比較例の条件にて製膜を実施した際のフィルムの破れ回数を１時間あたりに破れる回数に換算して数え、１回以下であるものをＡ、１回であるものをＢ、２回であるものをＣ、３回以上であるものをＤとして評価した。Ａ、Ｂ、Ｃが良好であり、その中でもＡが優れている。
【００６４】
なお、上記の評価方法において、評価するフィルムの長手方向や幅方向が分からない場合は、フィルムにおいて最大の屈折率を有する方向を長手方向、それに長手方向に直行する方向を幅方向とみなす。また、フィルムにおける最大の屈折率の方向は、フィルムの全ての方向の屈折率をアッベ屈折率計で測定して求めてもよく、例えば、位相差測定装置（複屈折測定装置）などにより遅相軸方向を決定することで求めてもよい。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
（原料）
・ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
テレフタル酸およびエチレングリコールから、三酸化アンチモンを触媒として、常法により重合を行い、ポリエチレンテレフタレートαを得た。得られたポリエチレンテレフタレートαを常法により固相重合せしめ、ＰＥＴを得た。
・ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）
ナフタレンジカルボン酸ジメチルおよびエチレングリコールから、三酸化アンチモンを触媒として、常法により重合を行い、ポリエチレナフタレートαを得た。得られたポリエチレンナフタレートαを常法により固相重合せしめ、ＰＥＮを得た。
・タルク粒子
タルク粒子は松村産業株式会社が販売している、表１および表２に示した特性のタルク粒子をマスターペレット化したものを使用した（マトリックス樹脂はポリエステル樹脂）。
【００６６】
（実施例１〜３９）
表１−１に示した特性のポリエステル樹脂とタルク粒子のマスターペレットを、表１−１に示す割合となるように混合し、１８０℃の温度で２時間真空乾燥せしめた。次いで、窒素雰囲気下で、押出機に供給した。
【００６７】
押出機内にて、上記樹脂を溶融せしめ、Ｔダイから吐出させ、キャスティングドラム（２０℃）にて急冷し、静電印加法にてシート化した。このシートを、表１−１に記載の延伸条件・熱処理条件にてフィルムの長手方向およびフィルムの幅方向に延伸、第１第２の熱処理を行い表１−２に示した特性を持つ二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６８】
得られた二軸配向ポリエステルフィルムは、耐熱性、絶縁性、加工性、製膜性、耐熱絶縁性に優れていた。得られたフィルムの特性等を表３に示す。
【００６９】
（比較例１〜６）
表２−１に示す特性のポリエステル樹脂とタルク粒子を用い、実施例と同様の手法でシート化した。このシートを、表２−１に記載の延伸条件・熱処理条件にてフィルムの長手方向およびフィルムの幅方向に延伸、第１第２の熱処理を行い表２−２に示した特性を持つ二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７０】
得られたフィルムの特性を表４に示す。
【００７１】
比較例１、２はタルク粒子の平均粒径が３〜４０μｍの範囲外で、比較例３、４はタルク粒子の含有量が１〜５重量％の範囲外であり、耐熱性、絶縁性、製膜性、耐熱絶縁性のいずれかに劣るものであった。Ｌｔｄ／ＬｚｄとＬｍｄ／ｚｄが４未満である比較例５は、耐熱性、絶縁性、耐熱絶縁性に劣るものであった。また、比較例６は、フィルムの製膜性が非常に悪かった。
【００７２】
【表１−１】
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【００７３】
【表１−２】
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【００７４】
【表２−１】
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【００７５】
【表２−２】
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【００７６】
【表３】
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【００７７】
【表４】
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【００７８】
表中の「−」は、フィルムの製膜性が良好でないため、物性測定を実施できなかったことを示す。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明のポリエステルフィルムは、高い耐熱性と絶縁性・加工性を有するものであり、その特長を生かして給湯器モーター用、エアコン用のコンプレッサモーター用の電気絶縁材料や、太陽電池バックシート、コンデンサ用材料、自動車用材料、建築材料を始めとした耐熱性と加工性が重視されるような用途に好適に使用することができる。これらの中でも、本発明のフィルムは、高温条件下においても電気絶縁性の低下が抑制されるため、ＨＦＣ（Ｒ３２）などを冷媒として用いたエアコン用のコンプレッサモーター用フィルムとして好適に用いられる。
【符号の説明】
【００８０】
１  フィルム幅方向（ＴＤ）
２  フィルム長手方向（ＭＤ）
３  フィルム厚み方向（ＺＤ）
４  フィルムのＴＤ断面
５  フィルムのＭＤ断面
６  フィルムのＴＤ断面またはＭＤ断面
７  タルク粒子
８  厚み方向のタルク粒子の長さ（Ｌｚｄ）
９  ＴＤ断面におけるフィルム幅方向のタルク粒子の長さ（Ｌｔｄ）
１０  ＭＤ断面におけるフィルム長手方向のタルク粒子の長さ（Ｌｍｄ）
１１  ＴＤ断面またはＭＤ断面におけるタルク粒子の長径（Ｌｍａｘ）
１２  ＴＤ断面またはＭＤ断面におけるタルク粒子の短径（Ｌｍｉｎ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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