(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの状況に応じた必要な情報が得られる、使い勝手のよい電子機器を提供する。【解決手段】ユーザの位置を取得する位置取得部と、位置取得部が取得した位置に応じて、ユーザが、必要な情報である第１の情報を取得済みか判定する判定部と、取得されていないと判定した場合に、ユーザに報知する報知部と、第１の情報を取得する第１取得部と、第１の情報に関して、ユーザに取るべき行動を指示する指示部と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置を取得する位置取得部と、
前記位置取得部が取得した位置に応じて、前記ユーザが、必要な情報である第１の情報を取得済みか判定する判定部と、を備える電子機器。
【請求項２】
前記判定部は、撮像部が前記第１の情報を撮像済みか判定する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記判定部が前記第１の情報は取得されていないと判定した場合に、前記ユーザに報知する報知部を備える請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記判定部が前記第１の情報は取得されていないと判定した場合に、前記第１の情報を取得する第１取得部を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の情報に関して、前記ユーザに取るべき行動を指示する指示部を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ユーザの視線の方位を取得する方位取得部を備え、
前記指示部は、前記第１の情報と、前記方位取得部が検出した方位とに応じて、前記取るべき行動を前記ユーザに指示する請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
第２の情報を取得する第２取得部を備え、
前記第２取得部が取得した第２の情報に基づき、前記指示部は前記指示を開始する請求項５又は６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記ユーザに装着するための装着部を備える請求項１から７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記装着部は、前記ユーザの目の近傍に装着可能である請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１の情報を解析する解析部を備える請求項１から９のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種の携帯端末が提案されており、最近では顔の近傍に装着するグラス型の携帯端末も提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、歩行中若しくは自動車などの運転中に緊急車輌などが発する特定音を検知し、警報する技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１３／００４４０４２号明細書
【特許文献２】特開２００６−２６８８２４号公報
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、従来においては、ユーザが保持する端末において、ユーザの状況に応じた必要な情報が十分に得られているとは言えなかった。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、使い勝手のよい電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、ユーザの位置を取得する位置取得部（３５）と、前記位置取得部が取得した位置に応じて、前記ユーザが、必要な情報である第１の情報を取得済みか判定する判定部（３５）と、を備えている。
【０００７】
この場合において、前記判定部は、撮像部が前記第１の情報を撮像済みか判定することとしてもよい。
【０００８】
また、前記判定部が前記第１の情報は取得されていないと判定した場合に、前記ユーザに報知する報知部（３５）を備えていてもよい。また、前記判定部が前記第１の情報は取得されていないと判定した場合に、前記第１の情報を取得する第１取得部（３５）を備えていてもよい。また、前記第１の情報に関して、前記ユーザに取るべき行動を指示する指示部を備えていてもよい。
【０００９】
この場合において、本発明の電子機器は、前記ユーザの視線の方位を取得する方位取得部（３５）を備え、前記指示部は、前記第１の情報と、前記方位取得部が検出した方位とに応じて、前記取るべき行動を前記ユーザに指示することとしてもよい。
【００１０】
また、本発明の電子機器は、第２の情報を取得する第２取得部（３５）を備え、前記第２取得部が取得した第２の情報に基づき、前記指示部は前記指示を開始することとしてもよい。
【００１１】
また、本発明の電子機器は、前記ユーザに装着するための装着部を備えることとしてもよい。この場合において、前記装着部は、前記ユーザの目の近傍に装着可能であることとしてもよい。また、本発明の電子機器は、前記第１の情報を解析する解析部（３５）を備えることとしてもよい。
【００１２】
なお、本発明をわかりやすく説明するために、上記においては一実施形態を表す図面の符号に対応つけて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、後述の実施形態の構成を適宜改良しても良く、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させても良い。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、使い勝手のよい電子機器を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る装着装置の構成を示す図である。
【図２】装着装置の斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、装着装置が実行する情報登録処理の一例を示すフローチャートであり、図３（ｂ）は、装着装置が実行する報知処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４（ａ）は画像データテーブルの一例を示す図であり、図４（ｂ）は音声データテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５（ａ）は画像データテーブルの一例を示す図であり、図５（ｂ）は音声データテーブルの一例を示す図であり、図５（ｃ）は、撮像部が撮像する標識の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係るサーバが実行する報知処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】避難経路図の一例を示す図である。
【図９】第２の実施形態における避難誘導処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０（ａ）はユーザの位置を示す図である。図１０（ｂ）は避難誘導のための画像の例を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は避難誘導のための画像の例を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）はユーザの位置を例示する模式図である。図１２（ｂ），図１２（ｃ）はユーザの視界と表示部に表示される矢印とを重ねた図である。
【図１３】図１３（ａ）はゴルフ場の地図の一例を示す図である。図１３（ｂ）はユーザの視界と表示部に表示される矢印とを重ねた図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
《第１の実施形態》
以下、第１の実施形態に係る装着装置について、図１〜図５に基づいて、詳細に説明する。装着装置１０は、ユーザが身体（顔）に装着する眼鏡型の端末である。
【００１６】
図１には、装着装置１０の構成がブロック図にて示されている。装着装置１０は、図１に示すように、撮像部１１と、表示部１２と、操作部１３と、マイク１４と、スピーカ１５と、記憶部１６と、制御部１７と、通信部１８と、位置検出部１９と、方位センサ２０と、画像認識部２１と、音声認識部２２と、を備える。なお、図２には、装着装置１０が斜視図にて示されている。図２に示すように、装着装置１０は、眼鏡型のフレーム１１０を備えている。なお、図１において図示され、図２において図示されていない装着装置１０の構成は、フレーム１１０の内部や、フレーム１１０の一部に設けられているものとする。
【００１７】
撮像部１１は、レンズ、撮像素子、画像処理部などを備え、静止画や動画を撮像するものである。撮像部１１は、図２に示すようにフレーム１１０の端部近傍（ユーザの右目近傍）に設けられている。このため、ユーザが装着装置１０を装着した状態では、ユーザが向いている（見ている）方向の画像を撮像することができる。
【００１８】
表示部１２は、フレーム１１０内部又はフレーム１１０近傍に設けられたプロジェクタと、プロジェクタからの投影像をユーザの目に導くためのプリズムとを有している。表示部１２は、制御部１７の指示の下、各種情報を表示する。
【００１９】
操作部１３は、フレーム１１０に設けられたタッチパッドであり、ユーザの指の動きを検知して、ユーザからの操作を受け付け、受け付けた操作情報を制御部１７に送信する。なお、撮像部１１、表示部１２、及び操作部１３などについては、例えば米国特許出願公開第２０１３／００４４０４２号明細書にもその詳細が開示されている。
【００２０】
マイク１４は、フレーム１１０に設けられ、ユーザ周囲の音声及びユーザが発した音声を収集する音声収集装置である。
【００２１】
スピーカ１５は、例えば、フレーム１１０に設けられ、制御部１７の制御の下、音声を出力する音声出力装置である。なお、スピーカ１５としては、イヤホンやヘッドホンのほか、指向性があり、主に装着装置１０を装着するユーザの耳に向けて音声情報を提供することが可能なスピーカなどを採用することができる。
【００２２】
記憶部１６は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、撮像部１１が撮像した画像や、表示部１２に表示する表示データ、スピーカ１５から出力する音声などを記憶する。また、記憶部１６は、後述する画像データテーブル及び音声データテーブル（図４（ａ）及び図４（ｂ）参照）を記憶する。
【００２３】
制御部１７は、装着装置１０全体を統括的に制御する。制御部１７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を備える。制御部１７が実行する処理の詳細については後述する。
【００２４】
通信部１８は、他の機器と無線通信（携帯電話回線や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等を用いた通信）を行う。また、通信部１８は、無線通信を介して、インターネット等に接続する。
【００２５】
位置検出部１９は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュールを含み、装着装置１０の位置（例えば緯度及び経度）を検出し、制御部１７に出力する。位置検出部１９は、装着装置１０の位置（緯度及び経度）に基づいて、装着装置１０を装着したユーザのいる国や地域を検出し、制御部１７に出力してもよい。
【００２６】
方位センサ２０は、例えば、互いに直交する方向の地磁気成分を検出する２軸の磁気センサを有し、当該２軸の地磁気センサによる磁界検出値から方位を検出する。本実施形態では、方位センサ２０は、ユーザの顔（目）が向いている方向（方位）や撮像部１１の撮像方向（方位）を検出する。
【００２７】
画像認識部２１は、装着装置１０の撮像部１１が撮像した画像の特徴点を、例えばＳＵＲＦ(Speeded Up Robust Features)やＳＩＦＴ(Scale Invariant Feature Transform)といった特徴量検出アルゴリズムにより抽出し、インターネット上のデータベースなどから取得可能な複数の標準パターンと比較することにより画像認識を行うものである。本実施形態では、画像認識部２１は、例えば、撮像部１１により撮像された道路標識の画像が、どのような意味（種類）であるかを認識する。
【００２８】
音声認識部２２は、マイク１４が収集した音声を音声認識し、該音声認識結果を制御部１７に送信する。本第１の実施形態では、音声認識部２２は、ユーザの発した音声がコマンドの実行指示であるか否かを認識する。また、音声認識部２２は、マイク１４が収集した音声から人の声や雑音などを消去することで、サイレンなどの警報音を抽出する。また、音声認識部２２は、インターネット上のデータベースなどから取得可能な複数の標準音声パターンと比較することにより、警報音が、どのような意味（種類）であるかを認識する。制御部１７は、音声認識結果に基づく処理（例えば、コマンドの実行処理など）を実行する。なお、音声認識部２２を設けずに、制御部１７が音声認識を実行するようにしてもよい。
【００２９】
次に、図３（ａ）及び図３（ｂ）のフローチャートに沿って、装着装置１０が実行する処理の一例について詳細に説明する。図３（ａ）は、装着装置１０が実行する情報登録処理の一例を示すフローチャートであり、図３（ｂ）は、装着装置１０が実行する報知処理の一例を示すフローチャートである。
【００３０】
（情報登録処理）
以下、情報登録処理について、説明する。なお、本第１の実施形態では、図３（ａ）の情報登録処理は、装着装置１０を装着するユーザが日本人であり、該ユーザが日本にいる間に行われる処理であるものとする。また、情報登録処理では、ユーザは、例えば、日本国内で使用されている道路標識や注意を促す看板などの画像や、サイレンなどの警報音の音声を登録することができる。なお、ユーザは、登録する道路標識や看板、警報音の意味を理解しているものとする。
【００３１】
図３（ａ）の処理は、ユーザが装着装置１０を装着した状態で、装着装置１０の電源を入力すると開始する。
【００３２】
図３（ａ）の処理では、まず、ステップＳ１において、制御部１７は、情報登録指示が入力されるまで待機する。この場合、例えば、ユーザが装着装置１０の操作部１３を用いて画像登録の指示を入力した場合、又は、ユーザが操作部１３を用いて音声登録の指示を入力した場合に、制御部１７は、ステップＳ２に移行する。なお、ユーザは、視野内に登録したい標識等が入っている場合に、画像登録の指示を入力する。また、ユーザは、登録したい警報音等が聞こえている場合に、音声登録の指示を入力する。なお、画像登録の指示及び音声登録の指示は、操作部１３のタッチパッドに対する所定の操作により入力することができる。
【００３３】
ステップＳ２に移行すると、制御部１７は、位置検出部１９からユーザの位置を取得する。例えば、ユーザが日本にいる場合には、“日本”を取得する。
【００３４】
次いで、ステップＳ３では、制御部１７は、ユーザが登録したい標識や警報音の登録を行う。例えば、ユーザから画像登録の指示が出されたとする。この場合、制御部１７は、画像登録の指示を受け付けたタイミングで撮像部１１が撮像している画像を取得し、該画像からユーザが登録したい画像部分を抽出する。ここで、ユーザが登録したい画像部分を抽出する方法としては、例えば、画像のほぼ中央の所定範囲を抽出する方法を採用することができる。ユーザが標識等を登録する場合、視野の中心で標識等を凝視する可能性が高いからである。この場合、撮像部１１の取り付け位置と、画像や焦点距離とに基づき、ユーザの目（右目）の位置との関係をキャリブレーションしておき機械定数として記憶部１６に記憶させておけばよい。ただし、これに限らず、ユーザが登録したい画像部分を抽出する方法としては、例えば、ユーザに登録したい標識等を指差しさせ、そのときの画像から、指の先に位置する所定範囲を抽出する方法を採用することとしてもよい。
【００３５】
制御部１７は、抽出した範囲の画像を、図４（ａ）に示す画像データテーブルに登録する。この場合、制御部１７は、画像認識部２１に指示を出し、インターネット上のデータベースなどを用いて、標識等の画像が、どのような意味（種類）であるかを認識する。そして、制御部１７は、該画像を、意味（種類）及び位置の情報とともに、画像データテーブルに登録する。例えば、抽出された標識の画像が駐車禁止の標識の画像であった場合、種類“駐車禁止”、位置“日本”の情報とともに、抽出された画像が画像データテーブルに登録される。
【００３６】
一方、ユーザから音声登録の指示が出された場合には、制御部１７は、音声登録の指示を受け付けたタイミングでマイク１４に入力されている音声を取得する。この場合、制御部１７は、音声認識部２２を利用して、マイク１４が収集した音声から人の声や雑音などを消去することで、サイレンなどの警報音を抽出する。そして、制御部１７は、抽出した警報音の音声データ（例えば、mp3形式のデータ）を、図４（ｂ）に示す音声データテーブルに登録する。この場合、制御部１７は、音声認識部２２に指示を出し、インターネット上のデータベースなどを用いて、警報音が、どのような意味（種類）であるかを認識する。そして、制御部１７は、該警報音の音声データを、意味（種類）及び位置の情報とともに、音声データテーブルに登録する。例えば、抽出された警報音が救急車のサイレンの音声であった場合、種類“救急車のサイレン”、位置“日本”の情報とともに、抽出された画像が音声データテーブルに登録される。
【００３７】
なお、画像や音声の意味（種類）については、ユーザが音声等を用いて入力することとしてもよい。
【００３８】
以上により、図３（ａ）の処理は終了するが、図３（ａ）の処理は、装着装置１０の電源がオフされるまで繰り返し実行される。
【００３９】
以上のようにして、ユーザは、予め登録しておきたい情報（画像や音声）を、画像データテーブルや音声データテーブルに登録しておくことができる。
【００４０】
なお、上記登録処理は、装着装置１０のほか、多機能型携帯電話（スマートフォン）又はタブレット型端末が実行することとしてもよい。例えば、スマートフォンを用いる場合には、スマートフォンの撮像部で撮像された画像や、装着装置１０の撮像部１１で撮像された画像を、スマートフォンの表示部に表示させ、該画像のうち、ユーザによって選択された部分（標識等を含む部分）を画像データテーブルに登録するようにすればよい。この場合、多機能型携帯電話やタブレット型端末と装着装置１０とでＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接通信や、人体を介した人体通信などを用いるようにして、装着装置１０の記憶部１６にデータを登録するようにすればいい。なお、人体通信には、人体に微弱な電流を流して、その電流を変調して情報を伝達する電流方式や、人体の表面に誘起する電界を変調して情報を伝達する電界方式などがある。本実施形態では、電流方式及び電界方式のいずれのタイプを用いることも可能である。
【００４１】
なお、図４（ａ）においては、画像データテーブルに登録される画像の例として、駐車禁止、注意、及び火気厳禁の例を示したが、これに限られるものではない。例えば、その他の道路標識（速度制限など）や、禁止事項を示す標識（立ち入り禁止、禁煙及びペット禁止など）の画像データが画像データテーブルに登録されてもよい。また、図４（ｂ）においては、音声データテーブルに登録される音声の例として、救急車のサイレン、パトカーのサイレン、及び国民保護サイレンを示したが、これに限られるものではない。たとえば、その他の音声（時報、災害を通知する警報など）のデータが音声データテーブルに登録されてもよい。なお、図４（ｂ）では、音声データとして、ｍｐ３形式のデータを音声データテーブルに登録する場合について説明したが、これに限らず、その他のファイル形式を採用してもよい。
【００４２】
（報知処理）
次に、図３（ｂ）に基づき、装着装置１０が実行する報知処理の一例について説明する。なお、本第１の実施形態では、図４（ａ）の画像データテーブル及び図４（ｂ）の音声データテーブルが格納された装着装置１０を装着するユーザが、日本からアメリカに渡航したものとして、説明する。なお、図３（ｂ）の処理の間、撮像部１１は静止画を所定間隔で撮像しているか、動画を所定フレームレートで撮像しているものとする。また、マイク１４は、周辺の音声を常時収集しているものとする。
【００４３】
図３（ｂ）の処理では、ステップＳ１０において、制御部１７は、位置検出部１９からユーザの位置を取得する。この場合、制御部１７は、位置として、“日本”や“アメリカ”などの国や地域の情報を取得する。
【００４４】
次いで、ステップＳ１１では、制御部１７は、記憶部１６に記憶された情報の変換が必要であるか否かを判断する。この場合、制御部１７は、画像データテーブル及び音声データテーブルにおいて、ステップＳ１０で検出したユーザの位置が地域の欄に存在していない場合に、情報の変換が必要であると判断する。例えば、装着装置１０に図４（ａ）の画像データテーブル及び図４（ｂ）の音声データテーブルが格納されており、ステップＳ１０で検出された位置が“アメリカ”であった場合、図４（ａ）、図４（ｂ）の地域の欄には“アメリカ”が存在していないので、制御部１７は、記憶部１６に記憶された情報の変換が必要であると判断し、ステップＳ１２に移行する。
【００４５】
ステップＳ１２に移行すると、制御部１７は、情報の変換を行う。例えば、制御部１７は、通信部１８を介してインターネットに接続する等して、図４（ａ）、図４（ｂ）に登録されている日本で登録された情報（画像や音声データ）と対応する、アメリカの情報を取得する。この場合、制御部１７は、図４（ａ）の画像を用いた画像検索や図４（ｂ）の音声を用いた音声検索を行ってもよく、図４（ａ）の画像や図４（ｂ）の音声からテキストデータを作成し、テキスト検索を行ってもよい。そして、制御部１７は、図５（ａ）の画像データテーブルの２行目のレコードの情報、及び図５（ｂ）の音声データテーブルの２行目のレコードの情報を取得する。そして、取得した情報を各テーブルに登録する。ステップＳ１２の後は、ステップＳ１３に移行する。
【００４６】
なお、制御部１７は、ステップＳ１２において、インターネットなどを通じて、アメリカの標識や警報音に付帯する情報（付帯情報）を取得してもよい。ここで、付帯情報とは、例えば標識の意味や標識に違反した場合の罰則、警報音に関する対応方法の情報などである。また、アメリカでは連邦法と州法とがあるため、制御部１７は、ユーザがいる州の州法の付帯情報を取得するようにしてもよい。
【００４７】
ところで、情報の変換が不要であった場合、すなわち、画像データテーブル及び音声データテーブルに、ユーザの位置に対応する情報が既に登録されていた場合には、ステップＳ１１の判断が否定される。ステップＳ１１の判断が否定された場合、制御部１７は、ステップＳ１２を経ずに、ステップＳ１３に移行する。
【００４８】
ステップＳ１１が否定された後、又はステップＳ１１が肯定されステップＳ１２の処理が行われた後、ステップＳ１３に移行すると、制御部１７は、画像データテーブル又は音声データテーブルに登録されている情報（地域“アメリカ”の情報）と合致する情報が、撮像部１１又はマイク１４から入力されるまで待機する。例えば、制御部１７は、画像認識部２１に対して、撮像部１１が撮像した画像と図５（ａ）の画像データテーブルの地域“アメリカ”の画像とを比較させる。そして、一致又は近似する画像があった場合に、制御部１７は、図５（ａ）の画像データテーブルに登録されている情報が入力されたと判断し、ステップＳ１４へ移行する。同様に、制御部１７は、音声認識部２２に対して、マイク１４が収集した音声から人の声や雑音が削除された音声データと、図５（ｂ）の音声データテーブルの地域“アメリカ”の音声データとを比較させる。そして、一致又は近似する音声データがあった場合に、制御部１７は、図５（ｂ）の画像データテーブルに登録されている情報が入力されたと判断し、ステップＳ１４へ移行する。
【００４９】
ステップＳ１４に移行すると、制御部１７はユーザへの報知が必要であるか否かを判断する。例えば、制御部１７は、ユーザが標識や警報音に気付いていないと判断できる場合に、ユーザへの報知が必要であると判断する。ユーザが標識に気づいていないと判断できる場合とは、例えば、ユーザが標識を注視していない場合であり、撮像部１１によって標識が撮像されたものの、標識が画像の中心部分に所定時間（数秒程度）以上位置しない場合であるものとする。また、ユーザが警報音に気づいていないと判断できる場合とは、警報音がマイク１４から入力されたときに、ユーザが装着装置１０で音楽等を再生している場合であるものとする。制御部１７は、ユーザが標識や警報音に気づいておらず、ユーザへの報知が必要であると判断すると、ステップＳ１４の判断が肯定され、ステップＳ１５に移行する。なお、ユーザが標識を注視している場合であっても、例えば、ユーザの“どういう意味だっけ？”や“意味が分からない”などの音声がマイク１４に入力された場合に、ユーザへの報知が必要であると判断することとしてもよい。
【００５０】
ステップＳ１５に移行すると、制御部１７はユーザへの報知を行う。例えば、制御部１７は、表示部１２にメッセージを表示したり、スピーカ１５から音声を出力するなどして、ユーザに標識や警報音の存在を報知する。例えば、ユーザが駐車禁止の標識に気づかない場合には、制御部１７は、画像データテーブルに基づいて、“駐車禁止の標識があります”などのメッセージを表示部１２やスピーカ１５から出力したり、駐車禁止の標識に目線を誘導するような表示を表示部１２に表示するなどすることができる。また、ユーザが駐車禁止の標識を注視しているものの意味が分からないような場合には、制御部１７は、画像データテーブルに基づいて“駐車禁止の標識です”などのメッセージを表示部１２やスピーカ１５から出力したり、日本の駐車禁止の標識の画像を表示部１２に表示するなどすることができる。また、ステップＳ１２において、標識の付帯情報（標識の意味や標識に違反した場合の罰則など）を取得している場合には、制御部１７は、付帯情報を表示部１２やスピーカ１５から出力するようにしてもよい。警報音の存在を報知する場合も同様である。警報音の存在を報知する場合において、ユーザが装着装置１０を用いて音楽等を聞いている場合には、該音楽の音量を下げた状態で、警報音の存在や警報音に関する対応方法の情報などをスピーカ１５から出力するようにしてもよい。
【００５１】
上記のようにしてステップＳ１５が行われた後は、制御部１７は、ステップＳ１６に移行する。また、ステップＳ１４の判断が否定された場合、すなわち報知が不要と判断された場合、制御部１７は、ステップＳ１５を経ずに、ステップＳ１６に移行する。
【００５２】
ステップＳ１６に移行した場合、制御部１７は、ユーザの行動を検出し、その行動が適切であるか否かを判断する。この場合、制御部１７は、撮像部１１が撮像した標識又はマイク１４が収集した警報音に従った適切な行動をユーザが行っているか否かを判断する。例えば、駐車禁止の標識の画像が撮像部１１によって撮像されてから所定時間（数秒〜数分程度）内に、ユーザが車に鍵をかけて車から離れる画像を撮像部１１が撮像した場合、制御部１７は、ユーザが駐車禁止区域において駐車したため、ユーザが適切な行動をとっていないと判断する。また、例えば、マイク１４が収集した音声から、救急車のサイレンが近づいてきていることを検出したにもかかわらず、車を運転するユーザが路肩に寄らないことが撮像部１１の撮像した画像から判定できる場合には、制御部１７は、ユーザが適切な行動をとっていないと判断する。なお、ユーザが路肩に寄ったか寄らないかは、撮像された画像における道路やセンターラインの位置等に基づいて判断することができる。ステップＳ１６の判断が否定された場合、制御部１７は、ステップＳ１７に移行する。
【００５３】
ステップＳ１７に移行すると、制御部１７はユーザに適切な行動を取るように報知を行う。例えば、制御部１７は、表示部１２やスピーカ１５から、“駐車禁止区域の可能性が高いので、確認してください”や、“救急車が後から近づいてきている場合には、右側に寄ってください”などのメッセージを出力する。このような報知により、ユーザは自身の行動が適切か否かを知ることができる。
【００５４】
ステップＳ１７の後、制御部１７は、図３（ｂ）の全処理を終了する。また、ユーザが適切な行動をとっていた場合（ステップＳ１６／肯定）には、制御部１７は、ステップＳ１７を経ずに、図３（ｂ）の全処理を終了する。なお、図３（ｂ）の処理は、装着装置１０の電源がオフされるまで繰り返し実行される。ただし、ユーザの位置（地域）は頻繁には変化しないため、ステップＳ１０〜Ｓ１２の処理・判断は、例えば、１日に１回程度行うようにしてもよい。
【００５５】
以上、詳細に説明したように、本第１の実施形態によると、装着装置１０では、記憶部１６が、ある地域（例えば日本）における標識等の画像や警報音の音声データを記憶しており、制御部１７は、位置検出部１９が検出したユーザの位置に応じて、記憶部１６に記憶されている情報（画像や音声データ）に対応する、ユーザの現在位置（例えばアメリカ）の情報（画像や音声データ）を取得するか否かを判断する。これにより、本実施形態では、ユーザの現在位置に対応する情報（画像や音声データ）の取得要否を適切なタイミングで判断することができるので、装着装置１０の使い勝手を向上することができる。また、制御部１７は、記憶部１６を参照して、ユーザの現在位置に対応する情報（画像や音声データ）が未だ取得されていない場合に、ユーザの現在位置に対応する情報を取得するので、必要な情報を適切なタイミングで取得することができる。
【００５６】
また、本第１の実施形態では、制御部１７は、記憶部１６に記憶された情報（標識の画像や警報音の音声データ）が装着装置１０に入力された場合、表示部１２やスピーカ１５を用いて、ユーザに標識や警報音の存在を報知するので、ユーザは、不慣れな場所にいても、標識や警報音の存在を認識することが可能である。これにより、ユーザは、標識や警報音に従った適切な行動をとることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、制御部１７は、ユーザの現在位置に対応する情報に付帯する付帯情報も取得し、報知するので、ユーザの現在位置に対応する情報とともに、付帯情報についてもユーザに提供することができる。例えば、付帯情報が罰則情報であれば、標識や警報音に従わないユーザの不適切な行動を効果的に抑制することができる。
【００５８】
また、本第１の実施形態では、制御部１７は、ユーザの行動が標識や警報音に従わない不適切なものであった場合（Ｓ１６：否定の場合）に、ユーザの行動に関する報知を行う。これにより、適切なタイミングで、ユーザの行動に関する報知を行うことができる。
【００５９】
また、本第１の実施形態では、撮像部１１により撮像された画像やマイク１４により収集された音声データが、記憶部１６の画像データテーブルや音声データテーブルに登録される。これにより、ユーザは、実際に見た画像又は聞いた音声を画像データテーブルや音声データテーブルに登録することができる。
【００６０】
また、本第１の実施形態では、装着装置１０はフレーム１１０を備え、ユーザによって装着されるようになっている。このため、装着装置１０はユーザが実際に見ている風景を撮像したり、実際に聞いている音声を収集することができる。また、制御部１７による報知をユーザが見落としたり聞き漏らしたりするのを抑制することができる。
【００６１】
なお、上記第１の実施形態では、情報登録処理において、撮像部１１が撮像した画像を記憶部１６（画像データテーブル）に記憶する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、撮像部１１が撮像した画像から標識の意味（種類）を特定できた場合には、その意味（種類）の標識の画像をインターネット等から取得し、画像データテーブルに登録するようにしてもよい。音声データについても同様である。
【００６２】
なお、上記第１の実施形態では、情報登録処理において記憶部１６に記憶された情報は、他の装着装置（例えば、家族や友人などが利用する装着装置）と共有してもよい。例えば、親の装着装置１０の画像データテーブルや子の装着装置１０の画像データテーブルをサーバ上で管理し、報知処理を行う装着装置１０においては、各画像データテーブルをマージした画像データテーブルをダウンロードして用いるようにしてもよい。このようにすることで、画像データテーブルの情報を共有することができるため、各ユーザ、各装着装置における情報登録処理の負担を軽減することができる。なお、他の装着装置１０との共有は、家族や友人といったプライベートに限定されるものではなく、ビジネスへの展開も可能である。具体的には、ベテラン社員が登録した工場内で注意すべき画像や音声を新人社員と共有するようにしてもよい。また、業種間や会社間でマーク（画像）や音声が異なる場合に上述したような変換処理を施すようにしてもよい。
【００６３】
なお、上記第１の実施形態においては、画像データテーブルや音声データテーブルに種類の項目を設ける場合について説明したが、これに限られるものではない。各テーブルにおいては、日本における情報と、アメリカにおける情報とが対応づけられていればよい。この場合、図３（ｂ）のステップＳ１２では、画像や音声データを用いてインターネット上のデータベースを検索し、情報の変換を行うようにすればよい。
【００６４】
なお、上記第１の実施形態においては、画像データテーブルや音声データテーブルにおいて、ユーザがアメリカに渡航した場合でも日本の情報を保持し続ける場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、ユーザがアメリカに渡航した場合に、日本の情報をアメリカの情報で書き換えることとしてもよい。
【００６５】
なお、上記第１の実施形態では、装着装置１０が図３（ａ）、図３（ｂ）の全ての処理を行う場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、装着装置１０の処理の一部をその他の装置（サーバやスマートフォン、腕時計型端末などの他の端末）が実行することとしてもよい。例えば、画像の撮像、音声の収集、位置情報の取得などは、装着装置１０が行い、装着装置１０が取得した情報に基づいて、他の装置が音声認識、画像認識などの各種処理を行って、装着装置１０に報知を行わせるようにしてもよい。この場合、ユーザがスマートフォンや腕時計型端末などを身に着けている場合には、事前にペアリングを行って前述した近接通信や人体通信を用いて各種データの送受信を行うことにより、ユーザが特段の操作を行う手間を省くことができる。
【００６６】
《第２の実施形態》
次に、第２の実施形態に係る情報処理システムについて、図６〜図１１に基づいて詳細に説明する。図６には、第２の実施形態に係る情報処理システム１００の構成がブロック図にて示されている。情報処理システム１００は、ユーザの避難誘導に利用されるシステムである。
【００６７】
図６に示すように、情報処理システム１００は、装着装置１０と、サーバ３０と、を備える。装着装置１０は、制御部１７が実行する処理、及び通信部１８がネットワーク等を介してサーバ３０との間で通信を行う点を除き、第１の実施形態に係る装着装置１０と同様の構成を備えるため、詳細な説明を省略する。なお、サーバ３０は、複数の装着装置１０と通信する。
【００６８】
サーバ３０は、記憶部３１と、通信部３２と、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）部３３と、画像認識部３４と、制御部３５と、を備える。
【００６９】
記憶部３１は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリやハードディスクドライブであり、装着装置１０から送信されてきたデータ等を記憶する。また、記憶部３１はユーザの所属するグループのメンバーの顔の画像（顔辞書）や各ユーザ（メンバー）の位置の履歴、メンバーが装着する装着装置１０の情報などを記憶する。
【００７０】
通信部３２は、他の装置と無線通信（携帯電話回線や無線ＬＡＮ等を用いた通信）や有線通信を行う。本第２の実施形態では、通信部３２は、装着装置１０との間で通信を行い、装着装置１０の撮像部１１が撮像した画像や、スピーカ１５が収集した音声、位置検出部１９が取得した位置情報、方位センサ２０が取得した方位の情報等を受信する。なお、通信部３２は、記憶部３１に記憶されている装着装置１０の情報に基づいて、グループのメンバーが使用する装着装置１０それぞれと通信を行う。
【００７１】
ＯＣＲ部３３は、装着装置１０の撮像部１１が撮像した画像から文字を認識してテキストデータに変換し、制御部３５に出力する。
【００７２】
画像認識部３４は、装着装置１０の撮像部１１が撮像した画像の特徴点を特徴量検出アルゴリズムにより抽出し、記憶部３１に記憶されている複数の認識対象の標準パターン（顔辞書に含まれるメンバーの顔の画像）と比較することにより画像認識を行うものである。本第２の実施形態において画像認識部３４は、撮像部１１が撮像した画像に、グループのメンバーが含まれているか否かを検出する。
【００７３】
制御部３５は、サーバ３０全体を統括的に制御する。制御部３５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。
【００７４】
次に、図７、図９のフローチャートに沿って、サーバ３０の制御部３５が実行する処理について詳細に説明する。
【００７５】
（避難経路データ収集処理）
まず、サーバ３０の制御部３５が実行する避難経路データ収集処理について、図７のフローチャートに沿って説明する。なお、本実施形態では、あるグループ（友人等のグループ）に所属するメンバーの全員又は一部が旅行をし、あるホテルに宿泊する場合を例にとり説明する。
【００７６】
図７の処理では、ステップＳ２０において、制御部３５は、記憶部３１に記憶されているグループに属するユーザの１人を特定し、特定したユーザがグループ内のどのメンバーと一緒にいるのかを確認する。例えば、制御部３５は、特定したユーザが装着する装着装置１０の撮像部１１で撮像された画像（特定したユーザ周辺の画像）を所定枚数取得し、画像認識部３４による顔認識を行い、画像内に存在する特定したユーザが所属するグループのメンバーを確認する。なお、制御部３５は、ステップＳ２０の処理を、例えば、特定したユーザが会話を始めたことをトリガとして開始してもよいし、特定したユーザからの入力をトリガとして開始してもよい。ユーザが会話を始めたか否かは、マイク１４が収集した音声に、特定したユーザとその他のユーザの会話が含まれているか否かにより判断することができる。なお、特定したユーザと、確認されたメンバーとを、以下においては、共通行動メンバーと呼ぶものとする。
【００７７】
次いで、ステップＳ２１では、制御部３５は、特定したユーザが装着する装着装置１０の位置検出部１９により検出される位置情報と、記憶部３１に格納されている共通行動メンバーそれぞれの位置の履歴を参照して、共通行動メンバーの位置が、共通行動メンバー全員が初めて訪れる場所であるか否かを判断する。このステップＳ２１の判断が否定された場合、すなわち、共通行動メンバーのいずれかが訪れたことがある場所である場合には、ステップＳ２２に移行するが、ステップＳ２１の判断が肯定された場合、すなわち、共通行動メンバーのいずれも訪れたことがない場所である場合には、ステップＳ２３に移行する。
【００７８】
共通行動メンバーのいずれも訪れたことがない場所であり、ステップＳ２３に移行した場合には、制御部３５は、撮像部１１が避難経路に関する情報（例えば、ホテルの避難経路図）を撮像済みであるか否かを判断する。ここで、制御部３５は、共通行動メンバーそれぞれが装着する装着装置１０の記憶部１６に格納されている画像のうち、ステップＳ２１で検出された位置情報と近似する位置情報がＥｘｉｆ（Exchangeable image file format）情報として対応付けられた画像を確認し、避難経路に関する情報（例えば、避難経路図）を撮像済みであるか否かを判断する。
【００７９】
この場合、制御部３５は、ステップＳ２１で検出された位置情報と近似する位置情報がＥｘｉｆ情報として対応付けられた画像を取得し、ＯＣＲ部３３を用いて、取得した画像中の文字をテキストデータに変換する。そして、制御部３５は、変換後のテキストデータの中に“避難経路”や“非常口”、“Ｅｘ”といった避難に関連するテキストデータが存在する場合に、該画像を避難経路図を撮像した画像として特定する。なお、制御部３５は、画像認識部３４を用いて、標識（非常口の標識、及び避難経路を表す矢印など）が存在する画像を抽出し、避難経路図が撮像された画像として特定してもよい。
【００８０】
図８には、避難経路に関する情報の一例としての避難経路図が示されている。避難経路図は、建物の廊下及び部屋などに設置されている。図８の避難経路図において“ＥＶ”はエレベータを表し、“Ｅｘ”は非常口を表し、各数字は部屋番号を表し、“Ｓｔａｆｆ  Ｒｏｏｍ”は建物のスタッフが使用する部屋を表す。方位を表すマークＭは便宜上表示したものであり、実際の避難経路図に含まれてもよいし、含まれていなくてもよい。図８においては、上方向が北（Ｎ）、下方向が南（Ｓ）、右方向が東（Ｅ）、及び左方向が西（Ｗ）を表す。
【００８１】
なお、上述したステップＳ２３の判断が肯定された場合、すなわち、避難経路図が撮像済みであった場合には、ステップＳ２６に移行するが、否定された場合、すなわち、避難経路図が撮像済みでない場合には、ステップＳ２４に移行する。
【００８２】
ステップＳ２４に移行すると、制御部３５は、避難経路に関する情報（避難経路図）が撮像されていないことがユーザに報知されているか否かを判断する。このステップＳ２４の判断が肯定された場合には、ステップＳ２３に戻るが、ステップＳ２４の判断が否定された場合には、ステップＳ２５に移行する。
【００８３】
ステップＳ２５に移行すると、制御部３５は、共通行動メンバーが装着する装着装置１０に対して報知を行う。例えば、制御部３５は、“現在滞在している場所の避難経路図を取得してください”等のメッセージを各装着装置１０の制御部１７に対して送信する。この場合、制御部１７は、受信したメッセージを表示部１２やスピーカ１５から出力するなどして、ユーザに対する報知を実行する。その後は、制御部３５は、ステップＳ２３に戻る。
【００８４】
その後、ステップＳ２３（否定）、Ｓ２４（肯定）を繰り返し、共通行動メンバーの１人が装着する装着装置１０の撮像部１１により避難経路図が撮像されると、ステップＳ２３の判断が肯定され、ステップＳ２６に移行する。
【００８５】
ステップＳ２６に移行すると、制御部３５は、避難経路図の画像と方位の対応付け処理を実行する。具体的には、制御部３５は、避難経路図と、該避難経路図を撮像したときの方位センサ２０が検出した方位（共通行動メンバーが向いていた方向）とを対応付ける。例えば、図８の避難経路図を撮像したときの共通行動メンバーの向いていた方向（方位）が北（Ｎ）であった場合には、制御部３５は方位が北向きの場合の避難経路図として、図８の避難経路図を記憶部３１に記憶する。
【００８６】
ステップＳ２６の処理が終了すると、図７の全処理を終了する。
【００８７】
ところで、共通行動メンバーのいずれかが訪れたことがある場所であったため、ステップＳ２１の判断が否定された場合には、ステップＳ２２において、避難経路の情報（避難経路図の画像）が過去に取得され、記憶部３１に記憶されているか否かを判断する。すなわち、過去において、同じ場所の避難経路の図が撮像され、画像と方位の対応付け処理（Ｓ２６）が行われたことがあるか否かを判断する。このステップＳ２２の判断が否定された場合には、ステップＳ２３に移行し、上述したのと同様の処理を行うが、ステップＳ２２の判断が肯定された場合には、図７の全処理を終了する。
【００８８】
（避難誘導処理）
次に、災害が発生した際に、情報処理システム１００が行う避難誘導について図９のフローチャートに沿って説明する。なお、図９の処理は、図７の処理により避難経路図の画像が取得された後に行われる処理である。
【００８９】
図９の処理では、ステップＳ２７において、制御部３５は、緊急事態を検出するまで待機する。例えば、装着装置１０の制御部１７は、マイク１４が入力した音声データにサイレン音や警報音が含まれる場合や、撮像部１１が撮像した画像に炎や煙が含まれる場合に、緊急事態である旨の情報をサーバ３０の制御部３５に対して送信する。したがって、制御部３５は、装着装置１０から緊急事態である旨の情報を受信するまで待機し、受信した段階で、ステップＳ２８に移行する。なお、制御部３５は、装着装置１０に対してユーザが入力する避難誘導の開始要求に応じて、避難誘導を開始してもよい。
【００９０】
ステップＳ２８に移行すると、制御部３５は、装着装置１０と協働して避難誘導処理を実行する。
【００９１】
以下、図１０（ａ）〜図１１（ｂ）を参照し、避難誘導処理について説明する。一例として、図１０（ａ）の位置Ｐ１にいるユーザを非常口Ｅｘまで誘導する場合について説明する。
【００９２】
まず、制御部３５は、装着装置１０の制御部１７に対して、方位情報の送信を要求する。この場合、制御部１７は、方位センサ２０により検出されるユーザの方位情報を制御部３５に対して送信する。なお、図１０（ａ）において、位置Ｐ１にいるユーザは北（Ｎ）方向を向いていたものとする。この場合、制御部３５は、ユーザの方位情報として“北”を受信する。
【００９３】
次いで、制御部３５は、ユーザの方位情報に基づいて、図８の避難経路図の画像を回転させ、装着装置１０の制御部１７に対して送信する。なお、図８の避難経路図は、方位が北向きの場合の避難経路図であるため、受信したユーザの方位情報が“北”である場合には、図１０（ｂ）に示すように回転させずに、避難経路図を制御部１７に対して送信する。制御部１７は、受信した避難経路図を表示部１２上に表示する。
【００９４】
その後、ユーザは、避難経路図を参照して、位置Ｐ２（廊下４０）まで移動したとする。この場合、ユーザは、避難経路図を参照して、西（Ｗ）方向を向くこととなる。制御部１７では、ユーザの向き（方位）が所定以上（例えば、４５°以上）変更された場合に、該ユーザの方位情報をサーバ３０の制御部３５に送信する。そして、制御部３５では、ユーザの方位情報に基づいて、図８の避難経路図の画像を回転させ、装着装置１０の制御部１７に対して送信する。ここで、ユーザの方位情報が“西”である場合には、図１１（ａ）に示すように図８の避難経路図を９０°右回転させ、制御部１７に対して送信する。制御部１７は、受信した避難経路図を表示部１２上に表示する。
【００９５】
その後、ユーザは、避難経路図を参照して、図１０（ａ）の位置Ｐ３（壁４１付近）まで移動したとする。この場合、ユーザは、避難経路図を参照して、南（Ｓ）方向を向くこととなる。制御部１７がユーザの方位情報“南”をサーバ３０の制御部３５に送信すると、制御部３５は、ユーザの方位情報“南”に基づいて、図８の避難経路図の画像を１８０°回転させ、装着装置１０の制御部１７に送信する。制御部１７は、受信した避難経路図を表示部１２上に表示する。
【００９６】
上記のように避難誘導処理においては、ユーザの向いている方向（方位）に応じて、避難経路図を回転させて表示部１２に表示することができるため、ユーザは、迷わずに非常口（Ｅｘ）まで到達することが可能となっている。
【００９７】
なお、避難誘導処理は、装着装置１０に対するユーザからの入力（終了指示）に応じて、終了する。
【００９８】
以上、詳細に説明したように、本第２の実施形態によれば、サーバ３０の制御部３５は、装着装置１０の位置検出部１９が検出したユーザの位置情報を取得し、ユーザの位置に応じてユーザが必要な情報（例えば、ユーザの位置に対応する避難経路図の画像）が取得済みであるか否かを判断する（Ｓ２１）。これにより、本実施形態では、ユーザの位置に応じた必要な情報（ユーザの位置に対応する避難経路図の画像）の取得要否を適切なタイミングで判断することができる。また、本実施形態では、制御部３５は、ユーザが向いている方向を装着装置１０から取得し、取得した避難経路図の画像をユーザが向いている方向（方位）に応じて回転させて、装着装置１０に表示させるので、ユーザは、移動方向を誤ることなく、避難することができる。
【００９９】
また、本第２の実施形態では、制御部３５は、避難に関する情報（避難経路図の画像）が取得されていないと判断した場合（Ｓ２３：否定）に、ユーザに対する報知を実行する（Ｓ２５）。これにより、ユーザは避難に関する情報が取得されていないことを知ることができる。
【０１００】
また、本第２の実施形態では、制御部３５は、ステップＳ２３において、装着装置１０の撮像部１１が避難経路図の画像を撮像済みか否かを判断する。この場合、ユーザが無意識のうちに撮像部１１によって避難経路図の画像が撮像されていれば、本実施形態では、その画像を用いた避難誘導処理が可能であることから、ユーザは改めて撮像部１１による避難経路図の撮像を行う必要がないという利点がある。
【０１０１】
また、本第２の実施形態では、制御部３５が、装着装置１０から緊急事態が発生した旨の情報を取得した場合（Ｓ２７：肯定）に、避難誘導処理を開始する（Ｓ２８）。これにより、避難誘導処理を適切なタイミングで開始することができる。
【０１０２】
なお、上記第２の実施形態では、避難誘導処理が、サーバ３０と装着装置１０との協働により実行される場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、避難誘導処理（Ｓ２８）が実行される直前に、サーバ３０の制御部３５が、装着装置１０の制御部１７に対して図８の避難経路図の画像（方位と対応付けられた避難経路図の画像）を送信することとしてもよい。この場合、制御部１７は、ユーザの方位情報に基づいて、避難経路図の画像を回転させて表示部１２上に表示するようにすればよい。また、グループのうちの一人のユーザが装着する装着装置１０が、図７及び図９の処理を行って、他のユーザの装着装置に避難経路図を表示させるようにしてもよい。
【０１０３】
なお、上記第２の実施形態では、グループ毎に図７の避難経路データ収集処理を行う場合について説明したが、これに限らず、個人毎に避難経路データ収集処理を行うこととしてもよい。
【０１０４】
なお、上記第２の実施形態において、建物の階ごとに避難経路図が異なる場合もある。この場合、制御部３５は、装着装置１０において検出される各種情報から、ユーザが何階に存在しているのかを把握し、存在する階の避難経路図の画像が撮像されているかを逐一判断することとしてもよい。なお、制御部３５は、例えば、各階に設置された無線ＬＡＮ基地局と通信部１８との通信状態に基づいて、ユーザが何階に存在しているのかを把握してもよい。また、制御部３５は、例えば、撮像部１１が撮像した部屋番号やエレベータや案内看板の階数表示などに基づいて、ユーザが何階に存在しているのかを把握してもよい。
【０１０５】
なお、上記第２の実施形態では、ユーザがホテルを訪れた場合を例にとり説明したが、これに限らず、レストラン、娯楽施設、学校、病院、駅及びオフィスビルなどを訪れた場合にも、同様の処理を行うことができる。
【０１０６】
なお、上記第２の実施形態において、例えば、１人のメンバーが装着する装着装置１０の撮像部１１が避難経路図の一部を撮像し、別のメンバーが装着する装着装置１０の撮像部１１が別の一部を撮像したとする。この場合、制御部３５は、各撮像部が撮像した画像を組み合わせて１つの避難経路図を作成してもよい。
【０１０７】
なお、上記第２の実施形態では、制御部３５は、画像認識部３４を用いた顔認識によりメンバーの存在を確認する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、制御部３５は、マイク１４が収集する音声の声紋を分析してメンバーの存在を確認することとしてもよい。
【０１０８】
なお、上記第２の実施形態では、ホテルのＷｅｂサイト等に避難経路図を掲載しているような場合やホテルのサーバにおいて避難経路図のデータを保持している場合に、ホテル内のユーザが装着する装着装置１０に対して避難経路図のデータを提供するようにしてもよい。これにより、ユーザは避難経路図を撮像する等の動作を行う必要がないため、ユーザの利便性を向上することができる。
【０１０９】
（変形例１）
なお、上記第２の実施形態では、避難誘導処理において、図１０（ｂ）〜図１１（ｂ）のような避難経路図の画像を表示する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図１２（ｂ），図１２（ｃ）に示すように、ユーザの視界に重畳するようにして、表示部１２に避難方向を示す矢印を表示させてもよい。
【０１１０】
例えば、ユーザが図１２（ａ）に示す位置Ｐ４に存在し、西側を向いていたとする。この場合、制御部３５は、装着装置１０の撮像部１１が撮像した画像をＯＣＲ部３３を用いて解析することで、ユーザが部屋番号２０２や２０８の近傍に位置していることを検出することができる。また、制御部３５は、避難経路図（図１２（ａ））を参照することで、部屋番号２０２、２０８の近傍で西側を向いているユーザは、西の方向（前方）に移動すべきことを判断できるので、その旨を装着装置１０の制御部１７に送信する。この場合、制御部１７では、制御部３５から受信した情報に基づいて、表示部１２に図１２（ｂ）に示すような矢印Ａ１を表示させることができる。これにより、ユーザは、避難経路図を参照しなくても、直感的に移動すべき方向を認識することができる。
【０１１１】
同様に、ユーザが位置Ｐ３に存在し、西側を向いていたとする。この場合、制御部３５は、撮像部１１が撮像した画像を解析することで、部屋番号２０５近傍に位置していることを検出することができる。また、制御部３５は、避難経路図（図１２（ａ））を参照することで、部屋番号２０５の近傍で西側を向いているユーザは、南の方向（左の方向）に移動すべきことを判断できるので、その旨を装着装置１０の制御部１７に送信する。この場合、制御部１７では、制御部３５から受信した情報に基づいて、表示部１２に図１２（ｃ）に示すような矢印Ａ２を表示させることができる。
【０１１２】
（変形例２）
なお、避難に関する情報をインターネット等から取得できる場合もある。例えば、ゴルフ場などにおいて、雷などが発生した場合に避難するための避難小屋の位置を示す情報（緯度、経度）がインターネット等から取得できた場合には、該情報を用いて、避難誘導をすることができる。
【０１１３】
例えば、図１３（ａ）に示すように、装着装置１０を装着したユーザが位置Ｐ５に存在しており、避難小屋が符号「４２」の位置に存在していたとする。この場合において、装着装置１０のマイク１４が収集した音声に雷鳴が含まれており、その情報がサーバ３０の制御部３５に入力された場合には、制御部３５は、装着装置１０との協働により避難誘導処理を実行する。
【０１１４】
避難誘導処理においては、制御部３５は、装着装置１０の位置検出部１９により検出されるユーザの位置情報（緯度、経度）を取得し、当該ユーザの位置情報と避難小屋の位置情報（緯度、経度）とから、ユーザが移動すべき方向を特定する。そして、制御部３５は、特定したユーザが移動すべき方向を、装着装置１０の制御部１７に対して送信する。
【０１１５】
制御部１７では、受信した移動すべき方向と、方位センサ２０により検出されるユーザが向いている方向（方位）と、に基づいて、図１３（ｂ）に示すように、表示部１２に矢印Ａ３を表示する。なお、制御部１７は、方位センサ２０により検出されるユーザが向いている方向（方位）の変化に応じて、矢印Ａ３の向きを変更させる。
【０１１６】
これにより、ユーザは、矢印Ａ３の向きに基づいて、避難する方向を把握することが可能であるので、適切な避難誘導を実現することができる。なお、避難小屋の情報が入手できない場合には、制御部１７は、高い木に近づかない、うつぶせになるなどして姿勢を低く保つと言った注意事項を表示部１２に表示させるようにすればいい。このような注意事項は、インターネット等から取得してもよく、記憶部１６に記憶させるようにしてもよい。
【０１１７】
なお、上記変形例２においては、ゴルフ場を例にとり説明したが、これに限らず、例えば山、海水浴場、ハイキングコース、キャンプ場などにおいても、上記避難誘導処理を行うことが可能である。
【０１１８】
なお、上記第２の実施形態及びその変形例では、避難経路に関する情報は、避難経路図や矢印などのような視覚的な情報以外に、避難を指示する音声であってもよい。例えば、ユーザが海岸を訪れている場合に、制御部１７や制御部３５が、地震発生の情報をインターネット等を介して取得した場合には、津波の恐れがあるため高台への避難を指示する音声などをスピーカ１５から出力してもよい。また、制御部１７や制御部３５が火山噴火の情報を取得した場合には、屋内に居ることや、窓やドアを閉めたり、ハンカチなどで鼻と口とを覆う、コンタクトレンズを外すといった情報を表示部１２に表示させるようにすればよい。
【０１１９】
また、上記第２の実施形態及びその変形例では、避難経路に関する情報を例にして説明を行ったが、ユーザに必要な情報はこれに限られるものではない。避難経路に関する情報以外にユーザに必要な情報として、例えばホテルなどにおける自室、フロント、エレベータ、及びゴルフ場の駐車場などへの経路に関する情報がある。
【０１２０】
なお、上記各実施形態では、装着装置１０の一例として眼鏡型電子機器について説明したが、これに限定されない。装着装置１０は、例えば、体の任意の位置に装着可能な装着型端末であってもよく、その機能の一部が分離していてもよい。一例を挙げると、表示部を備えたコンタクトレンズ型の端末として、他の機能を腕時計型の端末に持たせるようにしてもよい。また電子機器は、例えばスマートフォン、携帯電話、及び携帯型ゲーム機器など、装着装置１０以外の電子機器でもよい。
【０１２１】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【０１２２】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１２３】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１２４】
上述した各実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１１    撮像部
１４    マイク
１６    記憶部
１７    制御部
１９    位置検出部
１１０  フレーム
【図１】
2015138534.tif 000003
【図２】
2015138534.tif 000004
【図３】
2015138534.tif 000005
【図４】
2015138534.tif 000006
【図５】
2015138534.tif 000007
【図６】
2015138534.tif 000008
【図７】
2015138534.tif 000009
【図８】
2015138534.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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