(57)【要約】      （修正有）【課題】飛翔体の誘導モードに対応して迅速に対応してプラットフォームを防御することができるプラットフォーム防御装置を提供する。【解決手段】レーダ装置８および電波探知装置９の探知データから、プラットフォーム１に接近する飛翔体２を検出する飛翔体検出部３１と、飛翔体検出部３１が飛翔体２を検出すると、デコイ発射装置４にチャフの発射を指示し、発射されたチャフが展開してチャフ雲５を形成する展開時刻と展開位置とを算出するチャフ発射制御部３２と、レーダ装置８および電波探知装置９の探知データから、飛翔体２の誘導モードを判定する誘導モード判定部３５と、展開時刻以後に誘導モードの判定結果に従い、電波送信部７に電波送信を指示する送信制御部３６とを備える。【選択図】図１
2015175576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダ装置および電波探知装置の探知データから、プラットフォームに接近する飛翔体を検出する飛翔体検出部と、
前記飛翔体検出部が前記飛翔体を検出すると、デコイ発射装置にチャフの発射を指示し、発射された前記チャフが展開してチャフ雲を形成する展開時刻と展開位置とを算出するチャフ発射制御部と、
前記レーダ装置および前記電波探知装置の探知データから、前記飛翔体の誘導モードを判定する誘導モード判定部と、
前記展開時刻以後に前記誘導モードの判定結果に従い、電波送信部に電波送信を指示する送信制御部と
を備えたプラットフォーム防御装置。
【請求項２】
前記送信制御部が前記電波送信部に指示する電波送信は、前記誘導モードの判定結果がＨＯＪモードの場合、前記チャフ雲の展開位置に向けた、妨害電波の送信であることを特徴とする
請求項１に記載のプラットフォーム防御装置。
【請求項３】
前記送信制御部が前記電波送信部に指示する電波送信は、前記誘導モードの判定結果がレーダ誘導モードの場合、前記飛翔体に向けた、妨害電波の送信であることを特徴とする
請求項１または２に記載のプラットフォーム防御装置。
【請求項４】
前記送信制御部が前記電波送信部に指示する電波送信は、前記誘導モードの判定結果が赤外線追尾誘導モードの場合、前記チャフ雲の展開位置に向けた、前記チャフ雲に吸収させ発熱させる加熱電波の送信であることを特徴とする
請求項１から３のいずれか１項に記載のプラットフォーム防御装置。
【請求項５】
レーダ装置および電波探知装置の探知データから、プラットフォームに接近する飛翔体を検出するステップと、
前記飛翔体が検出されると、デコイ発射装置にチャフの発射を指示するステップと、
発射された前記チャフが展開してチャフ雲を形成する展開時刻と展開位置とを算出するステップと、
前記レーダ装置および前記電波探知装置の探知データから前記飛翔体の誘導モードを判定するステップと、
前記展開時刻以後に前記誘導モードの判定結果に従い、電波送信部に電波送信を指示するステップと
を備えたプラットフォーム防御方法。
【請求項６】
前記誘導モードの判定結果に従い前記電波送信部に指示する電波送信は、前記誘導モードの判定結果がＨＯＪモードの場合、前記チャフ雲の展開位置に向けた、妨害電波の送信であることを特徴とする
請求項５に記載のプラットフォーム防御方法。
【請求項７】
前記誘導モードの判定結果に従い前記電波送信部に指示する電波送信は、前記誘導モードの判定結果がレーダ誘導モードの場合、前記飛翔体に向けた、妨害電波の送信であることを特徴とする請求項５または６に記載のプラットフォーム防御方法。
【請求項８】
前記誘導モードの判定結果に従い前記電波送信部に指示する電波送信は、前記誘導モードの判定結果が赤外線追尾誘導モードの場合、前記チャフ雲の展開位置に向けた、前記チャフ雲に吸収させ発熱させる加熱電波の送信であることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載のプラットフォーム防御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、艦船などのプラットフォームに接近する飛翔体からプラットフォームを防御するプラットフォーム防御装置およびプラットフォーム防御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
艦船などの、移動するプラットフォームを攻撃する飛翔体は、プラットフォームの移動に追従するため、誘導装置により誘導を行う。誘導装置には、遠距離からプラットフォームを探知し追尾することが可能なレーダ誘導が一般に使用される。しかし、高性能な誘導装置の中には、レーダ誘導が妨害電波により妨害されたときに、妨害電波に追尾し誘導を行うＨＯＪ（Ｈｏｍｅ  Ｏｎ  Ｊａｍｍｉｎｇ）や、プラットフォームの発熱による赤外線の放射に追尾し、プラットフォームから近距離での誘導精度を向上させる赤外線追尾誘導をレーダ誘導と組み合わせた複合誘導方式のものがある。
【０００３】
一般に、レーダ誘導方式の飛翔体からプラットフォームを防御するためには、レーダ誘導装置のレーダ機能を低下させるため、飛翔体のレーダ誘導装置がプラットフォームを探知するために使用するレーダ電波と同じ周波数の妨害電波を送信したり、チャフと呼ばれる電波反射体を発射して雲状のチャフ雲を生成し、飛翔体のレーダ誘導装置のレーダ電波をチャフ雲に反射させ誤誘導させたりするなどの手段が用いられる。
【０００４】
また、ＨＯＪによる誘導機能を備えた飛翔体からプラットフォームを防御する従来の技術としては、チャフ雲に妨害電波を送信し、チャフ雲で反射した妨害電波に飛翔体を誘導させる技術がある（例えば、特許文献１参照）。赤外線追尾誘導機能を備えた飛翔体からプラットフォームを防御する従来の技術としては、赤外線を放射する赤外線放射源を発射し、飛翔体を赤外線放射源に誘導させる技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−４２８９５（図１、図６）
【特許文献２】特開２０１１−２２０６０９（図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の、飛翔体からプラットフォームを防御する技術は、飛翔体の誘導装置の誘導モードと、防御技術が対象とする誘導モードとが異なると、防御としての有効性が低下する恐れがあった。レーダ誘導に対して有効な妨害電波の送信は、ＨＯＪや赤外線追尾誘導により誘導されている飛翔体に対しては防御効果が無く、逆に飛翔体をプラットフォームに引き寄せる効果が発生する可能性が有ることもある。また、レーダ誘導に対して有効なチャフ雲の形成は、それのみでは、ＨＯＪや赤外線追尾誘導により誘導されている飛翔体に対しては、防御効果が無い。
【０００７】
また、ＨＯＪによる誘導を行う飛翔体に対し、チャフ雲に妨害電波を送信し、飛翔体をチャフ雲で反射した妨害電波に誘導させる従来の技術は、レーダ誘導に対しては、チャフ雲により反射することで強度が低下した妨害電波が到達することになり、妨害効果が低下する。また、赤外線を放射する赤外線放射源を発射する防御方法は、電波を使用しているレーダ誘導や、ＨＯＪに対しては効果があまり無い。このため、飛翔体から効果的にプラットフォームを防御するためには、飛翔体の誘導モードを判定し、判定した飛翔体の誘導モードにあわせて防御技術を選択し、実行する必要があった。一方、防御に使用されるチャフ雲や赤外線放射源は、防御されるプラットフォームと同等の広がりを持つまでに展開する必要があり、展開に時間を要する。このため、飛翔体の誘導モードを判定することに時間を要したり、飛翔体が途中で誘導モードを変更したりする場合などは、防御に必要なチャフや赤外線放射源の展開に要する時間が確保できなくなる恐れがあった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためのもので、飛翔体の誘導モードに迅速に対応してプラットフォームを防御することができるプラットフォーム防御装置およびプラットフォーム防御方法を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るプラットフォーム防御装置は、レーダ装置および電波探知装置の探知データから、プラットフォームに接近する飛翔体を検出する飛翔体検出部と、前記飛翔体検出部が前記飛翔体を検出すると、デコイ発射装置にチャフの発射を指示し、発射された前記チャフが展開してチャフ雲を形成する展開時刻と展開位置とを算出するチャフ発射制御部と、前記レーダ装置および前記電波探知装置の探知データから、前記飛翔体の誘導モードを判定する誘導モード判定部と、前記展開時刻以後に前記誘導モードの判定結果に従い、電波送信部に電波送信を指示する送信制御部とを備えるようにしたものである。
【００１０】
この発明に係るプラットフォーム防御方法は、レーダ装置および電波探知装置の探知データから、プラットフォームに接近する飛翔体を検出するステップと、前記飛翔体が検出されると、デコイ発射装置にチャフの発射を指示するステップと、発射された前記チャフが展開してチャフ雲を形成する展開時刻と展開位置とを算出するステップと、前記レーダ装置および前記電波探知装置の探知データから前記飛翔体の誘導モードを判定するステップと、前記展開時刻以後に前記誘導モードの判定結果に従い、前記電波送信部に電波送信を指示するステップとを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、飛翔体が検出されるとデコイ発射装置にチャフの発射を指示し、発射したチャフが展開する展開時刻以後に飛翔体の誘導モードの判定結果に従い、電波送信部に電波送信を指示するようにするため、飛翔体の誘導モードに迅速に対応してプラットフォームを防御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明のプラットフォーム防御装置およびプラットフォーム防御方法の構成を示す図である。
【図２】この発明のプラットフォーム防御装置の飛翔体に対する防御の原理を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるプラットフォーム防御装置の動作を表す図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるプラットフォーム防御装置の動作を表す図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるプラットフォーム防御装置の動作を表す図である。
【図６】この発明の実施の形態２におけるプラットフォーム防御装置の動作を表す図である。
【図７】この発明の実施の形態２におけるプラットフォーム防御装置の動作を表す図である。
【図８】この発明の実施の形態２におけるプラットフォーム防御装置の動作を表す図である。
【図９】この発明の実施の形態３におけるプラットフォーム防御装置の飛翔体に対する防御の原理を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態３におけるプラットフォーム防御装置の動作を表す図である。
【図１１】この発明の実施の形態３におけるプラットフォーム防御装置の動作を表す図である。
【図１２】この発明の実施の形態４におけるプラットフォーム防御装置の動作を表す図である。
【図１３】この発明の実施の形態４におけるプラットフォーム防御装置の動作を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るプラットフォーム防御装置およびプラットフォーム防御方法の構成を示す図である。図１において、１は防御対象である艦船等のプラットフォーム、２はプラットフォーム１に向けて誘導され、接近する飛翔体であり、プラットフォーム１に対する脅威である。３は、プラットフォームに備えられたプラットフォーム防御装置である。プラットフォーム防御装置３は、プラットフォーム１に備えられたデコイ発射装置４からチャフを発射させてチャフ雲５を形成したり、プラットフォーム１や電波デコイ６が備える電波送信部７から、飛翔体２やチャフ雲５に向けて妨害電波を送信させたりすることで、飛翔体２の誘導装置が飛翔体２をプラットフォーム１に誘導することを妨害し、プラットフォームを防御する。
【００１４】
８は、プラットフォーム１に備えられた、飛翔体２を探知するレーダ装置である。９は、飛翔体２がレーダ誘導モードの場合などに送信する電波を受信することで、飛翔体２の接近を探知し、飛翔体２の種類を判定するデータを取得する電波探知装置である。レーダ装置８および電波探知装置９は、プラットフォーム防御装置３に対して、脅威である飛翔体２の情報を提供する。プラットフォーム防御装置３は、レーダ装置８および電波探知装置９の探知データをもとに、デコイランチャ４および電波送信部７を制御し、プラットフォーム１を接近する飛翔体２から防御する。
【００１５】
プラットフォーム防御装置３は、レーダ装置８および電波探知装置９の探知データから、プラットフォーム１に接近する飛翔体２を検出する飛翔体検出部３１、飛翔体検出部３１が飛翔体２を検出すると、デコイ発射装置４にチャフの発射を指示し、発射したチャフにより形成されるチャフ雲５の位置を算出するチャフ発射制御部３２、飛翔体２について、レーダ装置８および電波探知装置９に探知される探知データの特徴と飛翔体２の誘導装置の誘導方式の関係を記憶するデータベース３３、飛翔体検出部３１が検出した飛翔体２についてのレーダ装置８および電波探知装置９の探知データをデータベース３３と照合し、飛翔体２の誘導方式を判定する誘導方式判定部３４、誘導方式が判定された飛翔体２についてのレーダ装置８および電波探知装置９の探知データから、飛翔体２の誘導モードを判定する誘導モード判定部３５、および誘導モード判定部３５が判定した誘導モードの判定結果に従い、プラットフォーム１上または電波デコイ上の電波送信部７に電波送信を指示する送信制御部３６を備えている。電波送信部７は、プラットフォーム１上のものは送信制御部３６から直接制御され、電波デコイ６上のものは、無線電波などによる遠隔制御により制御される。なお、飛翔体２の誘導モードとは、それぞれの時点で、飛翔体がレーダ誘導、ＨＯＪ、赤外線追尾誘導などのいずれの方法で誘導を行っているかを示すものであり、具体的には、レーダ誘導モード、ＨＯＪモード、赤外線追尾誘導モードなどがある。また、飛翔体２の誘導方式は、飛翔体２の誘導装置の取りうる誘導モードの組み合わせを表す。
【００１６】
図２は、この発明のプラットフォーム防御装置およびプラットフォーム防御方法の飛翔体に対する防御の原理を示す図である。図２（ａ）は、飛翔体２の誘導装置の誘導モードがレーダ誘導モードのときの防御の原理を示す。飛翔体２は、搭載しているレーダ誘導装置が送信するレーダ電波の反射電波の方向に誘導される。このため、プラットフォーム防御装置３は、チャフ雲５を形成して、チャフ雲５が飛翔体２からのレーダを反射した反射電波の方向に飛翔体２が誘導されるようにしたり、電波送信部７に、飛翔体２のレーダ誘導装置のレーダ電波と同じ周波数の妨害電波を飛翔体２に向けて送信させ、飛翔体２のレーダ誘導装置がプラットフォーム１を探知し誘導する性能を低下させるようにしたりするなどによりプラットフォーム１を飛翔体２から防御する。
【００１７】
なお、一般的にチャフはアルミ箔やガラス繊維にアルミ蒸着が行われた針状の細かな小片などの電波反射物によって構成され、電波反射物の長さによって電波を反射させる周波数を制御する。チャフ雲５は、さまざまな長さの電波反射物を組み合わせたチャフにより形成されることにより、広い範囲の周波数に対して電波を反射することが出来る。飛翔体２が搭載するレーダ装置のレーダ電波の周波数が、チャフを構成する電波反射物が反射する周波数の範囲内にあるとき、チャフ雲５は飛翔体２のレーダ電波を反射し、欺まんが可能となる。
【００１８】
図２（ｂ）は、飛翔体２の誘導装置の誘導モードがＨＯＪモードのときの防御の原理を示す。ＨＯＪモードでは、飛翔体２は、妨害電波の方向に誘導される。このため、プラットフォーム防御装置３は、電波送信部７に、飛翔体２ではなく、チャフ雲５に向けて妨害電波を送信させる。この様にして、飛翔体２が、電波送信部７ではなくチャフ雲５からの妨害電波の反射電波の方向に誘導されるようにすることにより、プラットフォーム２を飛翔体２から防御する。
【００１９】
図３は、プラットフォーム防御装置３の動作を表す図である。レーダ装置８および電波探知装置９の探知データをもとに、飛翔体検出部３１が、プラットフォーム１に接近する飛翔体２を検出する（ＳＴ−１）と、チャフ発射制御部３２は、飛翔体２を検出した情報のみから、デコイ発射装置４を制御してチャフを発射させる（ＳＴ−２）。チャフは、チャフ雲５を形成した段階で、飛翔体２の誘導モードに対応してどのような妨害技法に用いるかが決定される。このため、ＳＴ−２の段階で、プラットフォーム防御装置３では、飛翔体２の誘導装置の誘導モードが明確になっている必要は無い。チャフ発射制御部３２は、チャフを発射させると、プラットフォーム１の位置、チャフの発射方向と速度、風向、風速をもとに、発射したチャフが展開する展開時刻と、チャフが展開してチャフ雲を形成する展開位置を算出する（ＳＴ−３）。
【００２０】
一方、誘導方式判定部３４は、飛翔体２のレーダ装置８および電波探知装置９の探知データをデータベース３３のデータに照合して飛翔体２の誘導方式を判定する（ＳＴ−４）。誘導方式は、誘導装置の取りうる誘導モードの組み合わせを示す。誘導モード判定部３５は、誘導方式判定部３４が判定した飛翔体２の誘導方式で取りうる誘導モードから、レーダ装置８および電波探知装置９の探知データをもとに、飛翔体２の誘導モードを判定する（ＳＴ−５）。
【００２１】
送信制御部３６は、デコイ発射装置４が発射したチャフが展開し、十分な広がりを持ったチャフ雲５が形成される展開時刻を過ぎたか判断する（ＳＴ−６）。展開時刻後であると（ＳＴ−６でＹｅｓの場合）、ＳＴ−７以下の、飛翔体２の誘導装置の誘導モードに基づく、チャフ雲５を使用した妨害を行う。展開時刻より前である場合（ＳＴ−６でＮｏの場合）は、チャフ雲５を使用した妨害を開始せずにＳＴ−９に進む。
【００２２】
展開時刻後の送信制御部３６の処理は、誘導モード判定部３５が判定した飛翔体の誘導モードにより分岐する（ＳＴ−７）。飛翔体２の誘導モードが、妨害電波の方向に向かって誘導するＨＯＪの場合、送信制御部３６は、チャフ雲５に向けて妨害電波を送信し（ＳＴ−８）、飛翔体２が、チャフ雲５で反射した妨害電波に誘導されるようにする。プラットフォーム防御装置３は、プラットフォーム１が飛翔体２の接近を回避し、レーダ装置８および電波探知装置９が飛翔体２を失探するまで、ＳＴ−３〜ＳＴ−８を繰り返す（ＳＴ−９）。
【００２３】
図４および、図５は、図２および図３のように構成したプラットフォーム防御装置３の動作を、時間の経過とともに示した例である。図４は、飛翔体２の誘導モードがレーダ誘導モードの場合、図５は、飛翔体２の誘導モードが、レーダ誘導モードからＨＯＪモードに変化する場合のプラットフォーム防御装置３の動作を表す。
【００２４】
図４において、飛翔体検出部３１は、レーダ装置８および電波探知装置９の探知データをもとに飛翔体２を検出する。飛翔体検出部３１が飛翔体２を検出すると、チャフ発射制御部３２は、デコイ発射装置４にチャフの発射を指示し、デコイ発射装置４が発射したチャフが展開してチャフ雲を形成する展開時刻と展開位置とを算出する。デコイ発射装置から発射されたチャフは、展開時刻後に展開してチャフ雲５を形成する。一方、誘導方式判定部３４は、データベース３３を用いて飛翔体２の誘導方式を判定し、誘導モード判定部は、誘導方式とレーダ装置８および電波探知装置９の探知データをもとに、飛翔体２の誘導モードを判定する。
【００２５】
チャフ発射制御部３２が算出した展開時刻以後となると、送信制御部３６は、誘導モード判定部３５から誘導モードを取得するが、図４では、取得した誘導モードは、レーダ誘導モードであるため、送信制御部３６は、チャフ雲５に送信するなどの指示は行わない。
【００２６】
図５では、飛翔体２の誘導モードがレーダ誘導モードである間のプラットフォーム防御装置３の動作は、図４と同様である。飛翔体２の誘導モードがＨＯＪモードのときは、飛翔体検出部３１が飛翔体２を検出すると、誘導モード判定部３５は、レーダ装置８および電波探知装置９の探知データをもとに飛翔体２の誘導モードをＨＯＪモードと判定する。このため、送信制御部３６は、誘導モード判定部３５から誘導モードがＨＯＪモードであるとの判定結果を取得し、電波送信部７に、チャフ発射制御部３２から取得したチャフ雲５の位置に向けて妨害電波を送信するよう指示する。
【００２７】
以上の様に、本発明の実施の形態１に係るプラットフォーム防御装置およびプラットフォーム防御方法は、飛翔体２を検出すると、デコイ発射装置４にチャフの発射を指示し、チャフが展開しチャフ雲５を形成する展開時刻以後に飛翔体２の誘導モードの判定結果に従い、電波送信部７に電波送信を指示するため、飛翔体２の誘導モードに応じた飛翔体２の誘導装置への妨害を迅速に実施することができ、効果的にプラットフォーム１を防御することができる。
【００２８】
実施の形態２．
実施の形態１に係るプラットフォーム防御装置およびプラットフォーム防御方法では、送信制御部３６は、飛翔体２の誘導モードがＨＯＪモードであるときのみ、電波送信部７にチャフ雲５への妨害電波の送信を指示するが、実施の形態２に係るプラットフォーム防御装置およびプラットフォーム防御方法では、飛翔体２の誘導モードがレーダ誘導モードの場合は、飛翔体２に対して直接妨害電波を送信するよう指示する。この様に、飛翔体２に対して直接妨害電波を送信するようにすると、誘導モードがレーダ誘導モードであるときは、誘導装置のプラットフォーム１に対する誘導性能が低下して、誘導先がチャフ雲５に転移し易くなり、チャフ雲５による防御の効果を高めることになる。
【００２９】
図６は、実施の形態２に係るプラットフォーム防御装置３の動作を表す図である。図６において、図３と同様の動作については、同じ符号を付し、説明を省略する。図６では、ＳＴ−１〜ＳＴ−６、ＳＴ−９の動作は図３と同様であり、ＳＴ−７以下の、飛翔体２の誘導装置の誘導モードに基づく、送信制御部３６の動作が異なる。
【００３０】
ＳＴ−６で展開時刻以後となった場合、送信制御部３６の処理は、誘導モード判定部３５が判定した飛翔体２の誘導モードにより分岐する（ＳＴ−７Ａ）。飛翔体２の誘導モードがレーダ誘導モードの場合、送信制御部３６は、飛翔体２に向けて妨害電波を送信し（ＳＴ−８Ａ）、飛翔体２の誘導装置の誘導機能を低下させ、誘導先がチャフ雲５に転移し易くなる様にする。飛翔体２の誘導モードがＨＯＪモードの場合、送信制御部３６は、チャフ雲５に向けて妨害電波を送信し（ＳＴ−８）、飛翔体２が、チャフ雲５で反射した妨害電波に誘導されるようにする。プラットフォーム防御装置３は、プラットフォーム１が飛翔体２の接近を回避し、レーダ装置８および電波探知装置９が飛翔体２を失探するまで、ＳＴ−３〜ＳＴ−８を繰り返す（ＳＴ−９）ことは、図３と同様である。
【００３１】
図７および、図８は、図６のように構成したプラットフォーム防御装置３の動作を、時間の経過とともに示した例である。図７は、飛翔体２の誘導モードがレーダ誘導モードの場合、図８は、飛翔体２の誘導モードが、レーダ誘導モードからＨＯＪモードに変化する場合のプラットフォーム防御装置３の動作を表す。
【００３２】
図７において、飛翔体検出部３１は、レーダ装置８および電波探知装置９の探知データをもとに飛翔体２を検出する。飛翔体検出部３１が飛翔体２を検出すると、チャフ発射制御部３２は、デコイ発射装置４にチャフの発射を指示し、デコイ発射装置４が発射したチャフが展開してチャフ雲５を形成する展開時刻と展開位置とを算出する。デコイ発射装置４から発射されたチャフは、展開時刻後になると展開してチャフ雲５を形成する。一方、誘導方式判定部３４は、データベース３３を用いて飛翔体２の誘導方式を判定し、誘導モード判定部３５は、誘導方式とレーダ装置８および電波探知装置９の探知データをもとに、飛翔体２の誘導モードを判定する。
【００３３】
チャフ発射制御部３２が算出した展開時刻以後となると、送信制御部３６は、誘導モード判定部３５から誘導モードを取得するが、図７では、取得した誘導モードは、レーダ誘導モードであるため、送信制御部３６は、電波送信部７に対して、飛翔体２に対して妨害電波を送信するよう指示する。
【００３４】
図８では、図７からさらに、途中から飛翔体２の誘導モードがＨＯＪモードに変化する例を示す。誘導モード判定部３５は、レーダ装置８および電波探知装置９の探知データをもとに飛翔体２の誘導モードをＨＯＪモードと判定する。飛翔体２の誘導モードがＨＯＪモードとなると、ＨＯＪモードでは、妨害波に対して追尾し誘導を行うため、飛翔体２のレーダ電波を反射する様形成されたチャフ雲５のみでは、妨害効果がなくなっている。また、飛翔体２に向けて送信される妨害電波は、飛翔体２をプラットフォーム１に引き寄せる、防御とは逆の効果を生じる。このため、送信制御部３６は、誘導モード判定部３５から、ＨＯＪモードとの判定結果を取得すると、電波送信部７に、飛翔体２への妨害電波の送信を中止させ、チャフ発射制御部３２から取得したチャフ雲５の位置に向けて妨害電波を送信するよう指示する。これにより、ＨＯＪモードの飛翔体２は、妨害電波を反射するチャフ雲５の方向に誘導される。
【００３５】
以上のように、本発明の実施の形態２に係るプラットフォーム防御装置３およびプラットフォーム防御方法では、飛翔体２の誘導モードがレーダ誘導モードの場合、送信制御部３６は、飛翔体２に向けて妨害電波を送信するため、実施の形態２の効果に加え、飛翔体２がレーダ誘導モードの場合もプラットフォーム１をより確実に防御する効果がある。
【００３６】
実施の形態３．
実施の形態１および実施の形態２では、飛翔体２の誘導モードとして、いずれもレーダ電波を用いる誘導方式である、レーダ誘導モードおよびＨＯＪモードに対する防御方法および防御装置を示したが、実施の形態３では、赤外線追尾誘導モードである飛翔体２からプラットフォーム１を防御するプラットフォーム防御装置および、プラットフォーム防御方法装置を示す。
【００３７】
図９は、この発明の実施の形態３におけるプラットフォーム防御装置の飛翔体に対する防御の原理を示す図である。飛翔体２は、誘導装置の誘導モードが赤外線追尾誘導モードであるとき、プラットフォーム１などの発熱した物体が放射する赤外線に向けて誘導される。このため、プラットフォーム防御装置３は、電波送信部７にチャフ雲５を加熱する加熱電波１３を送信させ、チャフ雲５を発熱させて赤外線を放射させる。
【００３８】
実施の形態３に係るプラットフォーム防御装置およびプラットフォーム防御方法では、チャフ雲５を構成するチャフを、電波反射物と、電波吸収発熱体により構成する。電波吸収発熱体は特定の周波数に対して電波を吸収し、発熱する物体である。一方、チャフを構成する電波反射物から、特定の周波数に対して反射する長さの電波反射物を除くことでチャフ雲５は、特定の周波数に対しては電波を反射しないようになる。チャフを構成する電波反射物の電波を反射しない周波数と電波吸収発熱体の吸収する周波数を一致させるように構成し、一致させた周波数を加熱電波の周波数とする。このようにすることで、チャフ雲５は加熱電波の周波数に対して電波を吸収して発熱し、妨害電波などのそれ以外の周波数では電波を反射するようになる。
【００３９】
図１０は、実施の形態３に係るプラットフォーム防御装置３の動作を表す図である。図１０において、図３と同様の動作については、同じ符号を付し、説明を省略する。図１０では、ＳＴ−１〜ＳＴ−６、ＳＴ−９の動作は図３と同様であり、ＳＴ−７以下の、飛翔体２の誘導装置の誘導モードに基づく、送信制御部３６の動作が異なる。
【００４０】
ＳＴ−６で展開時刻以後の場合、送信制御部３６の処理は、誘導モード判定部３５が判定した飛翔体の誘導モードにより分岐する（ＳＴ−７Ｂ）。飛翔体２の誘導モードが、ＨＯＪモードの場合、送信制御部３６は、電波送信部７にチャフ雲５に向けて妨害電波を送信させ（ＳＴ−８）、飛翔体２が、チャフ雲５で反射した妨害電波に誘導されるようにする。飛翔体２の誘導モードが赤外線追尾誘導モードの場合、送信制御部３６は、電波送信部７にチャフ雲５に向けて加熱電波を送信させ（ＳＴ−８Ｂ）、飛翔体２が、発熱したチャフ雲５から放射される赤外線に誘導されるようにする。プラットフォーム防御装置３は、プラットフォーム１が飛翔体２の接近を回避し、レーダ装置８および電波探知装置９が飛翔体２を失探するまで、ＳＴ−３〜ＳＴ−８を繰り返す（ＳＴ−９）ことは、図３と同様である。
【００４１】
図１１は、図１０のように構成したプラットフォーム防御装置３の動作を、時間の経過とともに示した例である。図１１において、図４と同様に、送信制御部３６は、チャフ発射制御部３２が算出したチャフ雲５の展開時刻以後となると、誘導モード判定部３５が判断した飛翔体２の誘導モードに従い電波送信部７の電波送信を指示する。誘導モードの判定結果がレーダ誘導モードの場合は、送信制御部３６は、電波送信部７に電波送信を指示しないことは、図４と同様である。
【００４２】
飛翔体２の誘導モードが、レーダ誘導モードから赤外追尾誘導モードに変化すると、誘導モード判定部３５は、レーダ装置８および電波探知装置９の探知データをもとに飛翔体２の誘導モードを赤外追尾誘導モードと判定する。飛翔体２の誘導モードが赤外追尾誘導モードなると、赤外追尾誘導は、発熱した物体が放射する赤外線に向かうよう誘導を行うため、飛翔体２のレーダ電波を反射する様形成されたチャフ雲５のみでは、欺瞞効果がなくなっている。送信制御部３６は、誘導モード判定部３５から、赤外追尾誘導モードとの判定結果を取得すると、電波送信部７に、チャフ発射制御部３２から取得したチャフ雲５の位置に向けて加熱電波を送信するよう指示する。これにより、赤外線追尾誘導モードの飛翔体２は、発熱したチャフ雲５から放射される赤外線の方向に誘導される。
【００４３】
以上のように、本発明の実施の形態３に係るプラットフォーム防御装置３およびプラットフォーム防御方法では、チャフ雲５をレーダ反射体と電波吸収発熱体とにより構成し、飛翔体２の誘導モードが赤外線追尾誘導モードの場合、送信制御部３６は、チャフ雲５に向けて加熱電波を送信するため、実施の形態１の効果に加え、飛翔体２が赤外線追尾誘導モードの場合もプラットフォーム１を効率的に防御する効果がある。
【００４４】
実施の形態４．
実施の形態３に係るプラットフォーム防御装置およびプラットフォーム防御方法では、送信制御部３６は、飛翔体２の誘導モードがＨＯＪモードまたは赤外線追尾誘導モードであるときのみ、電波送信部７にチャフ雲５への妨害電波の送信を指示するが、実施の形態４に係るプラットフォーム防御装置およびプラットフォーム防御方法では、飛翔体２の誘導モードがレーダ誘導モードの場合は、飛翔体２に対して直接妨害電波を送信するよう指示する。この様に、飛翔体２に対して直接妨害電波を送信するようにすると、レーダ誘導モードの誘導装置は、プラットフォーム１に対する誘導性能が低下して、誘導先がチャフ雲５に転移し易くなり、チャフ雲５による防御の効果を高めることになる。
【００４５】
図１２は、実施の形態４に係るプラットフォーム防御装置３の動作を表す図である。図１２において、図１０と同様の動作については、同じ符号を付し、説明を省略する。図１２では、ＳＴ−１〜ＳＴ−６、ＳＴ−９の動作は図１０と同様であり、ＳＴ−７以下の、飛翔体２の誘導装置の誘導モードに基づく、送信制御部３６の動作が異なる。
【００４６】
ＳＴ−６で展開時刻以後の場合、送信制御部３６の処理は、誘導モード判定部３５が判定した飛翔体の誘導モードにより分岐する（ＳＴ−７Ｃ）。飛翔体２の誘導モードがレーダ誘導モードの場合、送信制御部３６は、飛翔体２に向けて妨害電波を送信し（ＳＴ−８Ａ）、飛翔体２の誘導装置の誘導機能を低下させ、誘導先がチャフ雲５に転移し易くなる様にする。飛翔体２の誘導モードがＨＯＪモードの場合、送信制御部３６は、チャフ雲５に向けて妨害電波を送信し（ＳＴ−８）、飛翔体２が、チャフ雲５で反射した妨害電波に誘導されるようにする。飛翔体２の誘導モードが赤外線追尾誘導モードの場合、送信制御部３６は、電波送信部７にチャフ雲５に向けて加熱電波を送信させ（ＳＴ−８Ｂ）、飛翔体２が、発熱したチャフ雲５から放射される赤外線に誘導されるようにする。
【００４７】
図１３は、図１２のように構成したプラットフォーム防御装置３の動作を、時間の経過とともに示した例である。図１３において、図４と同様に、送信制御部３６は、チャフ発射制御部３２が算出したチャフ雲５の展開時刻を過ぎると、誘導モード判定部３５が判断した飛翔体２の誘導モードに従い電波送信部７の電波送信を指示する。取得した誘導モードは、レーダ誘導であるため、送信制御部３６は、電波送信部７に対して、飛翔体２に対して妨害電波を送信するよう指示する。
【００４８】
飛翔体２の誘導モードが赤外追尾誘導モードに変化すると、誘導モード判定部３５は、レーダ装置８および電波探知装置９の探知データをもとに飛翔体２の誘導モードを赤外追尾誘導モードと判定する。飛翔体２の誘導モードが赤外追尾誘導モードとなると、赤外追尾誘導は、発熱した物体が放射する赤外線に向かうよう誘導を行うため、飛翔体２のレーダ電波を反射する様形成されたチャフ雲５のみでは、欺瞞効果がなくなっている。送信制御部３６は、誘導モード判定部３５から、赤外追尾誘導モードとの判定結果を取得すると、電波送信部７に、チャフ発射制御部３２から取得したチャフ雲５の位置に向けて加熱電波を送信するよう指示する。これにより、赤外線追尾誘導モードの飛翔体２は、発熱したチャフ雲５から放射される赤外線の方向に誘導される。
【００４９】
以上のように、本発明の実施の形態４に係るプラットフォーム防御装置３およびプラットフォーム防御方法では、飛翔体２の誘導モードがレーダ誘導モードの場合、送信制御部３６は、飛翔体２に向けて妨害電波を送信するため、実施の形態３の効果に加え、飛翔体２がレーダ誘導モードの場合もプラットフォーム１をより確実に防御する効果がある。
【符号の説明】
【００５０】
１    プラットフォーム
２    飛翔体
３    プラットフォーム防御装置
４    デコイ発射装置
５    チャフ雲
６    電波デコイ
７    電波送信部
８    レーダ装置
９    電波探知装置
３１  飛翔体検出部
３２  チャフ発射制御部
３３  データベース
３４  誘導方式判定部
３５  誘導モード判定部
３６  送信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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