(57)【要約】      （修正有）【課題】微振動による揺れは勿論、地震で吊支装置が大きく揺れた場合でも吊支装置の揺れを効果的に吸収して吊ボルトの折損を防止できる吊支装置の揺れ防止具を提供する。【解決手段】揺れ防止具１０は、フレーム１２と減衰部材１４とで構成されている。フレーム１２は建築躯体の天井Ｔから垂設された吊りボルトＢが挿通され、且つ、建築躯体の天井Ｔに接するようにして吊りボルトＢの天井Ｔへの捻じ込み基部Ｚに固定されている。減衰部材１４は筒状で、フレーム１２内にてその底部に取り付けられ、吊りボルト挿通用のボルト挿通孔が形成され、吊りボルトＢが天井Ｔへの捻じ込み基部Ｚを支点として揺れたときに該ボルト挿通孔にて吊りボルトＢと弾性的に当接する。天井Ｔに接するフレーム１２の天面部分を構成する上側水平片には前記捻じ込み基部Ｚに固定されるフレーム固着部１８が設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築躯体の天井から垂設された吊りボルトが挿通され、且つ、建築躯体の天井に接するようにして吊りボルトの天井への捻じ込み基部に固定されるフレームと、フレーム内にてその底部に取り付けられ、吊りボルト挿通用のボルト挿通孔が形成され、吊りボルトが天井への捻じ込み基部を支点として揺れたときに該ボルト挿通孔にて吊りボルトと弾性的に当接する筒状の減衰部材とで構成され、
天井に接するフレームの天面部分を構成する上側水平片には前記捻じ込み基部に固定されるフレーム固着部が設けられていることを特徴とする吊支装置の揺れ防止具。
【請求項２】
減衰部材は、筒状で外径が異なる複数の減衰筒体を入れ子状に配置した減衰筒部を有し、該複数の減衰筒体は、弾性又は硬度のいずれかが異なることを特徴とする請求項１に記載の揺れ防止具。
【請求項３】
天井から垂設された吊りボルトと、建築躯体の天井に接するようにして前記吊りボルトの天井への捻じ込み基部に取り付けられた請求項１又は２に記載の吊支装置の揺れ防止具と、吊りボルトにおける、上側水平片と減衰部材との間に螺着された落下防止用のナットとで構成されており、減衰部材に設けられた吊りボルト挿通用のボルト挿通孔の内径が落下防止用のナットの外径よりも小さく設定されていることを特徴とする吊支装置の揺れ防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井から垂設された吊りボルトによって吊支された空調設備、配管或いは軽天井などの吊支装置が地震によって大きく揺れた時、該吊支装置の揺れを効果的に吸収できる吊支装置の揺れ防止具ならびに該防止具を用いた揺れ防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井から垂設された吊りボルトによって空調設備、配管或いは軽天井などの吊支装置を吊支することが従来から広く一般に行われている。
【０００３】
地震が発生すると、吊支装置は大きく横揺れし、吊ボルトが繰り返し大きく撓む（歪む）。吊りボルトが繰り返し大きく撓む（歪む）と、吊りボルトの天井への捻じ込み基部に大きな曲げモーメントが繰り返し発生して、吊りボルトが捻じ込み基部において折損する。折損した吊りボルトは天井から脱落し、吊支装置の落下といった問題を生じさせる。
【０００４】
そこで、このような問題が生じるのを防止すべく、吊りボルトの天井への捻じ込み基部にジョイント金具を取り付け、このジョイント金具により吊りボルトを首振り可能に吊支するようにした技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
このジョイント金具は、天井と吊りボルトとの間に介設して使用するもので、金具本体及び支持ボルトにより大略構成されている。
【０００６】
金具本体は、帯状の金属板を折曲ならびに湾曲することによって側面が開口したボックス状のものとして構成されており、その上部は略逆Ｕ字状となるように湾曲形成されている。
【０００７】
金具本体の上面には、長孔が形成されており、この長孔に支持ボルトの先端が内側から挿通されている。金具本体の底面には、吊りボルト挿通用の孔が形成されており、この孔と一致するように固定ナットが取り付けられている。
【０００８】
このジョイント金具を用いる際には、天井に設けられている吊支持用ナットに支持ボルトの先端を螺合し、ジョイント金具を天井に取り付ける。然る後、吊りボルトの先端を金具本体の底面に設けられた吊りボルト挿通用の孔に挿通するとともに、固定ナットに螺合する。これにより、吊りボルトがジョイント金具を介して天井に首振り可能に垂設されることとなる。
【０００９】
この従来技術によれば、吊りボルトが天井にジョイント金具を介して首振り可能に垂設されるので、地震により吊支装置が大きく揺れて吊りボルトが繰り返し大きく撓んでも吊りボルトの捻じ込み基部に大きな曲げモーメントがかかることはなく、吊りボルトの折損を効果的に防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−０１７３５７号公報（図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来のジョイント金具を用いれば、上述したように吊りボルトの折損を効果的に防止することができる。しかしながら、吊支装置が天井にジョイント金具を介して首振り可能に垂設されていることから、吊支装置は、僅かな振動でも揺れ動くこととなる。
【００１２】
吊支装置は、ビルや工場において使用されることが多いが、ビルや工場では微振動が常に発生しており、ジョイント金具を介して首振り可能に垂設されている吊支装置は、この微振動を受けて常に揺れ動くこととなる。そのため、空調設備やシステム天井など、通常の状態で固定されているべき吊支装置（揺れては困るような吊支装置）には適用することができないという問題があった。
【００１３】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたものであり、微振動による揺れは勿論、地震で吊支装置が大きく揺れた場合でも吊支装置の揺れを効果的に吸収して吊ボルトの折損を防止できる吊支装置の揺れ防止具ならびに該防止具を用いた揺れ防止構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に記載した発明は、「建築躯体の天井Ｔから垂設された吊りボルトＢが挿通され、且つ、建築躯体の天井Ｔに接するようにして吊りボルトＢの天井Ｔへの捻じ込み基部Ｚに固定されるフレーム１２と、フレーム１２内にてその底部に取り付けられ、吊りボルト挿通用のボルト挿通孔２６ｈが形成され、吊りボルトＢが天井Ｔへの捻じ込み基部Ｚを支点として揺れたときに該ボルト挿通孔２６ｈにて吊りボルトＢと弾性的に当接する筒状の減衰部材１４とで構成され、
天井Ｔに接するフレーム１２の天面部分を構成する上側水平片１２ａには前記捻じ込み基部Ｚに固定されるフレーム固着部１８が設けられている」ことを特徴とする吊支装置の揺れ防止具１０である。
【００１５】
請求項２に記載した発明は、減衰部材１４を限定したもので、「減衰部材１４は、筒状で外径が異なる複数の減衰筒体２６ａ，２６ｂ，２６ｃを入れ子状に配置した減衰筒部２６を有し、該複数の減衰筒体２６ａ，２６ｂ，２６ｃは、弾性又は硬度のいずれかが異なる」ことを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載した発明は、「天井Ｔから垂設された吊りボルトＢと、建築躯体の天井Ｔに接するようにして前記吊りボルトＢの天井Ｔへの捻じ込み基部Ｚに取り付けられた請求項１又は２に記載の吊支装置の揺れ防止具１０と、吊りボルトＢにおける、上側水平片１２ａと減衰部材１４との間に螺着された落下防止用のナット４０とで構成されており、減衰部材１４に設けられた吊りボルト挿通用のボルト挿通孔２６ｈの内径が落下防止用のナット４０の外径よりも小さく設定されている」ことを特徴とする吊支装置の揺れ防止構造１００である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、減衰部材１４は弾性材で形成されているので、吊りボルトＢが天井Ｔへの捻じ込み基部Ｚを支点として揺れたとき、吊りボルトＢはボルト挿通孔２６ｈに弾性的に接触し、これに対して減衰部材１４は伸縮し、これが低反発材である場合には大きなヒステリシスループを描き、振動エネルギーの大半を吸収して吊りボルトＢの振動の早期減衰をもたらす。逆にこれが高反発材の場合には大きく伸縮して衝撃的揺れに対して効果的な緩衝作用をもたらす。その結果、微振動による揺れは勿論、地震で吊支装置Ｍが大きく揺れた場合であっても、吊支装置Ｍの揺れを効果的に吸収でき、天井Ｔの捻じ込み基部Ｚにおける吊りボルトＢの折損を防止できる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、減衰部材１４の主要部分である減衰筒部２６を構成する複数の減衰筒体２６ａ，２６ｂ，２６ｃは、弾性又は硬度のいずれかが異なっているので、減衰筒部２６に挿通した吊りボルトＢが小さく水平方向に揺れると、その内の最も低硬度の（即ち、軟らかい）減衰筒体が揺れに対応して伸縮（撓む或いは歪む）し、上記のようにこの揺れを吸収する。そしてこの最も低硬度の減衰筒体は、これより硬度の高い減衰筒体に接触しているので、吊りボルトＢの揺れが更に大きい場合には、より硬度が高い減衰筒体が撓み（歪み）、最も低硬度の減衰筒体から受けた振動エネルギーを吸収することになる。小さい揺れの場合は、前述のように最も低硬度の減衰筒体がこれを吸収するが、より大きい揺れの場合は、最も低硬度の減衰筒体に隣接する硬度のより高い減衰筒体が共働して吸収することになる。そして、減衰筒体の弾性がそれぞれ異なるが、高反発のものは前述のように大きく伸縮して衝撃的揺れに対して効果的な緩衝作用をもたらし、低反発のものは大きなヒステリシスループを描くことで受けた振動の効果的な吸収（放散）を行う。硬度と弾性は減衰筒体の素材の材質によって様々に組み合わされる。
このようにして小さな揺れから大きな地震によって水平方向に揺れる吊りボルトＢから受ける衝撃を段階的に吸収して吊りボルトＢの揺れをその強度に応じて効果的に軽減し、吊りボルトＢが受けるダメージを最小限にする。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、吊りボルト挿通用のボルト挿通孔２６ｈの内径が吊りボルトＢに螺着された落下防止用のナット４０よりも小さく設定されているので、地震或いはその他の要因により仮に吊りボルトＢが捻じ込み基部Ｚにおいて折損した場合であっても、フレーム１２の上側水平片１２ａは捻じ込み基部Ｚに固定されたままで天井Ｔに取り付けられたままであって脱落せず、折損した吊りボルトＢは前述の落下防止用のナット４０が減衰筒部２６の上面と掛止して、吊りボルトＢのそれ以上の落下が規制され、吊りボルトＢの折損脱落による二次被害を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の一実施例の吊支装置の揺れ防止具を示す正面図である。
【図２】吊支装置の揺れ防止具を示す平面図である。
【図３】吊支装置の揺れ防止具を示す底面図である。
【図４】図２におけるＡ−Ａ’断面図である。
【図５】吊支装置の揺れ防止具を示す分解斜視図である。
【図６】吊支装置の揺れ防止具を用いた吊支装置の揺れ防止構造を示す図である。
【図７】吊りボルトが水平方向に揺れた状態を示す図である。
【図８】吊りボルトが捻じ込み基部において折損した状態を示す図である。
【図９】減衰筒体の変形例を示す図である。
【図１０】減衰筒体の他の変形例を示す図である。
【図１１】吊支装置の揺れ防止具の他の実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を図面に従って説明する。図１は、本発明にかかる第１実施例の吊支装置の揺れ防止具（以下、単に「揺れ防止具」という。）１０を示す正面図であり、図２は揺れ防止具１０を示す平面図であり、図３は揺れ防止具１０を示す底面図であり、図４は図２におけるＡ−Ａ’断面図であり、図５は揺れ防止具１０の分解斜視図である。
【００２２】
これらの図が示すように、本発明に係る揺れ防止具１０は、フレーム１２と減衰部材１４とで大略構成されている。
【００２３】
フレーム１２は、中空矩形箱状のような形状で、建築躯体の天井Ｔから垂設された吊りボルトＢが挿通される丸孔１２ｄが形成され、建築躯体の天井Ｔに接するようにして吊りボルトＢの天井Ｔへの捻じ込み基部Ｚに固定されるようなものであればよく、例えば、本実施例では、上側水平片１２ａと、上側水平片１２ａの左右両側から垂設された左右一対の垂直片１２ｂと、各垂直片１２ｂの下端から内側に向けて延設された左右一対の下側水平片１２ｃとを備えており、一枚の板金を折り曲げることによって一体的に形成されている。左右一対の下側水平片１２ｃ，１２ｃの間には、隙間Ｘが設けられており、この左右一対の下側水平片１２ｃ，１２ｃがフレーム１２の底部となる。
【００２４】
なお、本実施例では、左右一対の垂直片１２ｂのそれぞれから下側水平片１２ｃが延設されているが、何れか一方の垂直片１２ｂのみから下側水平片１２ｃが延設されるように構成し、下側水平片１２ｃの延出端は他方の垂直片１２ｂの下端に溶接され、前・後面解放の矩形箱状を呈するようなものであってもよい。この場合は、下側水平片１２ｃの中央部分に吊りボルトＢが挿通される切り欠き又は孔（両者共図示せず）を設けることとなる。
【００２５】
上側水平片１２ａの中央部分には、吊りボルトＢ挿通用の丸孔１２ｄが形成されており、上側水平片１２ａの天井面（下面）には、この丸孔１２ｄと合致するように六角ナット１６が溶接されている。そして、これら丸孔１２ｄと六角ナット１６とで「フレーム固着部１８」が構成されることとなる。
【００２６】
各下側水平片１２ｃの両側端部には、減衰部材１４を取り付けるための取付用孔１２ｅが形成されている。
【００２７】
減衰部材１４は、吊りボルトＢが水平方向に振れたときに吊りボルトＢと弾性的に当接して吊りボルトＢの振れを減衰させるためのものであり、支持プレート２０と、ハウジング２２と、減衰筒部２６とで構成されている。
【００２８】
支持プレート２０は、金属等の剛性材料からなる矩形の板状部材で、その横幅ｐは、左右の垂直片１２ｂ，１２ｂ間の内幅Ｐよりもやや短めに設定されており、縦幅ｑは、フレーム１２（より具体的には、垂直片１２ｂ）の幅Ｑと同じか、或いはやや短めに設定されている（図５参照）。
【００２９】
支持プレート２０の四隅には、下側水平片１２ｃの取付用孔１２ｅと対応する位置に丸孔２０ａが穿設されており、支持プレート２０の中央部分には、ボルト挿通用孔２０ｂが穿設されている。ボルト挿通用孔２０ｂの直径は、下側水平片１２ｃ，１２ｃ間の隙間Ｘと同等又はそれよりも大きくなるように設定されている。
【００３０】
支持プレート２０の上面には、ハウジング２２の下端が溶接などの固着手段により固着されていて、ハウジング２２の上面が開口している。ハウジング２２は、金属などの剛性材料からなる円筒状の部材で、本実施例では、配管用炭素鋼管（ＳＧＰ）を所定長さに切断したものがハウジング２２として使用されている。
【００３１】
ハウジング２２の中央部分に設けられた孔２２ａ（図５）には、減衰筒部２６が嵌合状態で収容されている。
【００３２】
減衰筒部２６は、１本の円筒状の弾性部材（例えば、ゴム）で形成してもよいし、図４に示すように複数（本実施例では３つであるが、２つ或いは４つ以上であってもよい）の減衰筒部２６を入れ子状に配置したものでもよい。減衰筒部２６は、１本の円筒状の弾性部材で形成されている場合、その中心に吊りボルトＢの外径にほぼ等しいボルト挿通孔２６ｈが貫通して形成されている。
【００３３】
複数の減衰筒部２６を用いる場合、各減衰筒体２６ａ〜２６ｃの材質を異ならしめ、それぞれの弾性又は硬度のいずれかが異なるようにする。「弾性」はその材質の反発性で、「貯蔵弾性率」である。「硬度」は、減衰筒体２６ａ〜２６ｃを構成する素材の硬さで、０から１００の数字で表され、数字が大きくなるほど硬くなる。なお、一般的に材質が軟らかく、反発性が小さくなれば成る程、伸縮時のヒステリシス「即ち、たわみ挙動」が大きくなり、振動エネルギーをよく吸収（散逸）することになるし、且つ、衝撃吸収力も大きくなる。また、硬度が大であっても反発性が小さければヒステリシスは大きくなり、振動エネルギーの吸収（散逸）性は高いものの、衝撃吸収力は小さくなる。硬くて高反発なものは、破損しにくいが、衝撃吸収力、振動エネルギーの吸収（散逸）性は小さい。
【００３４】
本実施例では、一番内側に配置されている最小径の筒体が第１減衰筒体２６ａであり、その外側の筒体が第２減衰筒体２６ｂであり、最も外側に位置する最大径の筒体が第３減衰筒体２６ｃである。そして、第３減衰筒体２６ｃの内面中段に第２減衰筒体２６ｂが接着されており、さらにその内側に第１減衰筒体２６ａが接着されていて同心円状を呈する。図４の実施例では、第２減衰筒体２６ｂの高さが最も小さく、上下に空間Ｙが形成される。第３減衰筒体２６ｃは最も背が高く、その上・下端は第１減衰筒体２６ａの上・下端より外側に位置する。このように形成された減衰筒部２６はハウジング２２の孔２２ａに嵌合状態で収容される。
【００３５】
第１減衰筒体２６ａは、通常の合成ゴム系架橋ゴムとは異なる低反発高硬度である架橋ゴム又は高分子材料のスチレン系・オレフィン系熱可塑性エラストマーの制振グレード或いは分子内に架橋構造を有しない熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ：Thermo Plastic Elastomers）からなる筒状の部材で、その中心に設けられた孔が吊りボルト挿通用のボルト挿通孔２６ｈである。ボルト挿通孔２６ｈの内径は、吊りボルトＢの外径と大略等しく設定されており、吊りボルトＢの外面とボルト挿通孔２６ｈの内側面とが僅かに接触するようになっている。
【００３６】
ハウジング２２に嵌合状態で収容された場合、第１減衰筒体２６ａの下面は、支持プレート２０の上面よりも上方に位置しており、これにより、第１減衰筒体２６ａと支持プレート２０との間には僅かな隙間が形成されることとなる。
【００３７】
第２減衰筒体２６ｂは、低硬度・高反発或いは中反発弾性を有する高分子材料（その一例として、例えば、熱硬化性ウレタンエラストマー、熱可塑性スチレン系樹脂、エラストマー、熱可塑性オレフィン系樹脂エラストマーが挙げられ、いずれも低硬度・高反発或いは中反発弾性グレードであるゲル状部材である）からなるリング状の部材で、その高さ（軸方向の長さ）は、前述のように第１減衰筒体２６ａよりも短く設定されている。従って、第１減衰筒体２６ａにリング状の第２減衰筒体２６ｂが取り付けられた状態では、第２減衰筒体２６ｂの上下両側に空間Ｙが形成されることとなる（図４参照）。なお、第２減衰筒部２６の高さを図１０のように第１減衰筒体２６ａと同じ高さとなるように（或いは、図示していないが、第１減衰筒体２６ａよりも高くなるように）設定することも可能である（この場合は、前記空間Ｙが形成されない）。ただし、いずれの場合でも第１，２減衰筒体２６ａ，２６ｂの下面と支持プレート２０の上面との間には吊りボルトＢとの接触時におけるこれらの自由な撓みを保証するため前述の隙間が確保される。
【００３８】
第２減衰筒体２６ｂは、吊りボルトＢによる衝撃を受けて最初に弾性変形することが出来るよう、減衰筒部２６の中で最も硬度が低く（軟らかく）なるように調整されている。本実施例では、第２減衰筒体２６ｂの材質として、スチレン系のゲルが採用されている。
【００３９】
第３減衰筒体２６ｃは、剛性と弾性とを備える材質からなる筒状の部材で、本実施例ではその材質として、耐水性と耐候性とを兼ね備えており、軽量で安価な高発泡高弾性ポリスチレンフォームが採用されている。
【００４０】
ここで、減衰筒部２６を構成している第１減衰筒体２６ａ、第２減衰筒体２６ｂ及び第３減衰筒体２６ｃの硬度及び弾性について再度説明すると、本実施例では、真ん中に設けられている第２減衰筒体２６ｂが一番軟らかく調整され、最も内側の第１減衰筒体２６ａが第２減衰筒体２６ｂよりも硬く調整され、最も外側の第３減衰筒体２６ｃが減衰筒部２６の中で最も硬くなるように調整されている。また、弾性（反発性）は、第３減衰筒体２６ｃが最も小さく、続いて第１減衰筒体２６ａ、最も高反発なものは第２減衰筒体２６ｂである。これにより、本実施例では、第２減衰筒体２６ｂで大きな衝撃的揺れを主として緩和し、入力した揺れの減衰は第１減衰筒体２６ａで行い、全体のバックアップは最も硬く且つ高反発な第３減衰筒体２６ｃが担うことになる。
【００４１】
ただし、各減衰筒部２６の硬度や弾性は必ずしもこの順に設定する必要はなく、各減衰筒体２６ａ〜２６ｃの硬度や弾性がそれぞれ異なるように調整されてさえおればどのような順であってもよい。たとえば、最も内側の第１減衰筒体２６ａが一番軟らかくなるように硬度を調整してもよいし、一番外側の第３減衰筒体２６ｃが一番軟らかくなるように硬度を調整してもよいし、たとえば、最も内側の第１減衰筒体２６ａが最も高反発に調整してもよいし、一番外側の第３減衰筒体２６ｃが最も低反発に調整してもよく、その順序は目的に合わせて適宜選択できる。
【００４２】
また、各減衰筒体２６ａ〜２６ｃの形状も上述実施例に限定されるものではない。例えば、図９に示すように、第１減衰筒体２６ａの外面中央部分に凹溝２７を形成し、この凹溝２７に第３減衰筒体２６ｃの内面中断に接着された第２減衰筒体２６ｂを嵌め込むようにしてもよい。この場合、第２減衰筒体２６ｂの幅は凹溝２７の深さより大で、第１減衰筒体２６ａの外面と第３減衰筒体２６ｃの内面との間に隙間が生じるように形成し、第２減衰筒体２６ｂが撓んだ（歪んだ）時、第１減衰筒体２６ａの外面が第３減衰筒体２６ｃの内面に接触しないように構成されている。ただし、この場合も第１減衰筒体２６ａの下面には隙間が形成されている。さらに、図１０に示すように、第１減衰筒体２６ａと第２減衰筒体２６ｂの高さ（軸方向の長さ）を同じ長さに設定し、上下両面がそれぞれ面一となるように設定してもよい。ただし、この場合も第１減衰筒体２６ａと第２減衰筒体２６ｂの下面には隙間が形成されている。
【００４３】
減衰部材１４をフレーム１２に取り付ける際には、まず、減衰部材１４をフレーム１２の底部を構成する下側水平片１２ｃ上に載置する。そして、下側水平片１２ｃの丸孔２０ａと支持プレート２０の丸孔２０ａとを一致させ、ボルト２８とナット３０とで両部材１２，１４を固定する。
【００４４】
以上のように構成された揺れ防止具１０を使用する際には、まず、建築躯体の天井Ｔから垂設されている既設の吊りボルトＢの捻じ込み基部Ｚに揺れ防止具１０を取り付ける（図６参照）。吊りボルトＢは、天井Ｔに設けられた図示しないアンカーナットに捻じ込まれている。
【００４５】
具体的には、吊りボルトＢが短い場合には、上側水平片１２ａの丸孔１２ｄに吊りボルトＢの下端を宛がい、揺れ防止具１０を回転させながら吊りボルトＢを六角ナット１６のネジ孔１６ａに螺入していく。吊りボルトＢの下端が六角ナット１６から出てくるとナット４０をその下端に螺入する。そしてそのまま揺れ防止具１０を回転させると、やがて第１減衰筒体２６ａのボルト挿通孔２６ｈに到達し、吊りボルトＢがボルト挿通孔２６ｈ内を上から下に通過する。
【００４６】
このようにして揺れ防止具１０を回転させながら天井Ｔに向けて移動させていくと、最後に揺れ防止具１０の上側水平片１２ａが天井Ｔと当接する。これにより、フレーム固着部１８が天井Ｔの捻じ込み基部Ｚに固定され、揺れ防止具１０の天井Ｔへの取り付けが完了する。ここで吊りボルトＢの天井Ｔへの捻じ込み基部Ｚに揺れ防止具１０を取り付けた構造が吊支装置の揺れ防止構造１００となる（図６）。揺れ防止具１０の天井Ｔへの取り付けが完了すると、吊支装置Ｍを吊りボルトＢの下端部に取り付ける（図６参照）。揺れ防止具１０の装着方法は上記の方法に限られず、吊りボルトＢが長い場合には、吊りボルトＢとナット４０を先に揺れ防止具１０に装着し、揺れ防止具１０の上側水平片１２ａから突出している吊りボルトＢの捻じ込み基部Ｚを天井Ｔにねじ込んで吊りボルトＢを天井Ｔに固定し、続いて揺れ防止具１０を回して上側水平片１２ａを天井Ｔに押圧固定するように締め込んで行くようにしてもよい。
【００４７】
この状態で地震が発生すると、大重量の吊支装置Ｍは大きく揺れ、吊りボルトＢは繰り返して大きく撓む（歪む）。
【００４８】
ここで吊りボルトＢが、図７（Ａ）中、左側に揺れた場合について考えると、吊りボルトＢは、減衰筒部２６のボルト挿通孔２６ｈの内側面を押圧して、減衰筒部２６に対して図７（Ａ）中、左方向の押圧力を付与する。
【００４９】
吊りボルトＢからの押圧力を受けた減衰筒部２６は、図７（Ａ）中左側に移動しようとするが、減衰筒部２６は、支持プレート２０上に固定されたハウジング２２で囲繞されているので、左方向への移動が規制される。したがって、吊りボルトＢからの押圧力を受けた減衰筒部２６は、揺れ方向においてハウジング２２に押圧されて弾性変形し、これにより、衝撃的揺れが緩和されると共に吊りボルトＢから受ける押圧力が吸収されて吊りボルトＢの揺れが軽減される。これが左右の振れに対して行われ、その材質の撓み挙動によって吊りボルトＢの揺れが急速に減衰する。
【００５０】
ここで、減衰筒部２６が１種類の場合には、前述のようにその材質の撓み挙動によって吊りボルトＢの揺れが減衰することになるが、減衰筒部２６が３種類の第１減衰筒体２６ａ、第２減衰筒体２６ｂ及び第３減衰筒体２６ｃによって構成されている場合、弾性又は硬度のいずれかが異なるように設定されているため、撓み挙動はそれぞれ異なっている。従って、本実施例では、減衰筒部２６が弾性変形する際は、先ず、硬度が一番低い（一番軟らかい）第２減衰筒体２６ｂが弾性変形する（図７（Ｂ）参照）。
【００５１】
また、硬度が一番低い第２減衰筒体２６ｂは、他の減衰筒体２６（第１減衰筒体２６ａ及び第３減衰筒体２６ｃ）よりも高さが低く形成されているので、第２減衰筒体２６ｂは全面に亘って両側から第１減衰筒体２６ａと第３減衰筒体２６ｃの圧迫を受けて圧縮され、低硬度・高弾性であるその物理的性質により吊りボルトＢから受ける衝撃的押圧力をより効果的に緩和する。なお、圧縮された第２減衰筒体２６ｂの左側の部分は上下両側に形成されている空間Ｙに向かって膨出する。また、第２減衰筒体２６ｂの圧縮部分は圧縮と共に次第に硬度を増す。
【００５２】
そして、低硬度・高弾性体である第２減衰筒体２６ｂの大変形だけでは十分に該押圧力を吸収できない場合には、換言すれば、第２減衰筒体２６ｂの圧縮部分の硬度が二番目に硬い第１減衰筒体２６ａの硬度を越えた時、本実施例における二番目に硬い第１減衰筒体２６ａが弾性変形し、そのたわみ挙動に従って吊りボルトＢからのオーバー分（第２減衰筒体２６ｂの変形で吸収できなかった分）の押圧力を吸収する（図７（Ｃ）参照）。
【００５３】
さらに、第２減衰筒体２６ｂと第１減衰筒体２６ａとが弾性変形することによっても押圧力を吸収できない場合、即ち、第２減衰筒体２６ｂが第１減衰筒体２６ａと共に更に圧縮されて第２減衰筒体２６ｂの圧縮部分の硬度が最も硬い第１減衰筒体２６ａの硬度を越えた時、最後に一番硬い第３減衰筒体２６ｃの内面の接触部分が圧縮されその弾性変形によって吊りボルトＢからの押圧力を吸収する（図７（Ｄ）参照）。そしてそれぞれの反発性（弾性）に応じて前述のように揺れに基づく振動を急速に収束させる。
【００５４】
このように、吊りボルトＢから受ける衝撃を一旦、低硬度・高弾性であって最も軟らかい第２減衰筒体２６ｂで受け止め、揺れがこれを越えた時、残りの高硬度・低反発弾性材或いは高硬度・高反発材（第１減衰筒体２６ａ、第３減衰筒体２６ｃ）によって段階的或いは機能別に吸収することにより、吊りボルトＢの揺れをその強度に応じて効果的に軽減できる。換言すれば、弱い揺れに対しては最も軟らかい第２減衰筒体２６ｂで対応し、これを越えた中位の揺れに対しては最も軟らかい第２減衰筒体２６ｂと２番目の第１減衰筒体２６ａとで対応し、大地震に対しては全ての減衰筒体２６ａ〜２６ｃで対応する、或いは、強い衝撃的な揺れに対しては最も軟らかく且つ高反発材で対応し、振動の早期周速には高硬度低反発材で対応するということになる。
【００５５】
なお、本実施例に係る揺れ防止具１０を用いて揺れ抑制すると共にこれを急速に減衰させるようにした本発明の場合でも、経年劣化による吊りボルトＢの腐食や揺れが長く続いた場合の疲労による脆性破断など、繰り返し応力が最も掛る吊りボルトＢの捻じ込み基部Ｚにおいて折損する可能性は否定できない。仮に吊りボルトＢが折損すると、吊りボルトＢが天井Ｔから脱落し、吊支装置Ｍの落下といった二次被害が生じることとなる。
【００５６】
このような場合に備え、吊支装置の揺れ防止構造１００において、吊りボルトＢに落下防止用のナット４０を取り付けるようにしてもよい。ナット４０の取り付け位置は、上側水平片１２ａと減衰筒部２６との間であるが、減衰筒部２６に近い程好ましい。
【００５７】
このように、上側水平片１２ａと減衰筒部２６との間に落下防止用のナット４０を吊りボルトＢに取り付けておけば、仮に吊りボルトＢが捻じ込み基部Ｚにおいて折損して吊りボルトＢが落下した場合であっても、落下防止用のナット４０が減衰筒部２６（より具体的には、第１減衰筒体２６ａ）の上面に配置されているワッシャＷに当接することにより、折損した吊りボルトＢがそれ以上落下することが規制され、吊りボルトＢの脱落による二次被害を防止できる。
【００５８】
上述実施例では、上側水平片１２ａと減衰筒部２６との間の空間が狭く設定されていたが、図９に示す第２実施例の揺れ防止具１０’のように、左右の垂直片１２ｂ’を減衰筒部２６の高さよりも十分長く設定し（本実施例では、約２倍の長さに設定されている）、上側水平片１２ａと減衰筒部２６との間の空間を十分大きく取るように設定してもよい。
【００５９】
このように左右の垂直片１２ｂ’を長く設定した場合には、捻じ込み基部Ｚから減衰筒部２６までの距離を遠くすることができるので、吊りボルトＢの揺れがより小さな初期段階で吸収することができる。換言すれば、吊りボルトＢから受ける運動エネルギーがより小さな段階でこれを吸収できるので、吊支装置Ｍの揺れをより効果的に抑えることができる。
【００６０】
なお、図９の実施例では、第２減衰筒体２６ｂが第１減衰筒体２６ａの凹溝２７に嵌まり込んでいるため、揺れが第１減衰筒体２６ａと第３減衰筒体２６ｃの隙間より小さい場合には第２減衰筒体２６ｂのみの撓み（歪み）だけで対応することになるが、隙間を越える揺れを受けると、第１減衰筒体２６ａが第３減衰筒体２６ｃに接触し、第２減衰筒体２６ｂと第１減衰筒体２６ａとがこの揺れに対応することになる。揺れが極めて大きく、第１減衰筒体２６ａの圧縮部分の硬さがが第３減衰筒体２６ｃを越えると、第３減衰筒体２６ｃの内面の当該押圧部分も揺れに応じて変形する。その他は上記と同じである。
【００６１】
図１０の実施例では、第２減衰筒体２６ｂが第１減衰筒体２６ａと同じ高さに形成されているだけで、挙動は図４の場合と同じである。また、図１１はフレーム１２の垂直片１２ｂ’を２倍程度に長大にして支点となる捻じ込み基部Ｚと力点となる減衰部材１４との距離を大きくして吊りボルトＢの変位を抑制し、吊りボルトＢの捻じ込み基部Ｚにおける繰り返し曲げモーメントをより小さくしたものである。
【符号の説明】
【００６２】
Ｂ：吊りボルト、Ｍ：吊支装置、Ｔ：天井、Ｗ：ワッシャ、Ｘ：隙間、Ｙ：空間、Ｚ：捻じ込み基部、Ｐ：垂直片間の内幅、Ｑ：フレームの幅、ｐ：支持プレートの横幅、ｑ：支持プレートの縦幅、１０，１０’：揺れ防止具、１２：フレーム、１２ａ：上側水平片、１２ｂ，１２ｂ’：垂直片、１２ｃ：下側水平片、１２ｄ：丸孔、１２ｅ：取付用孔、１４:減衰部材、１６：六角ナット、１６ａ：ネジ孔、１８:フレーム固着部、２０:支持プレート、２０ａ：丸孔、２０ｂ：ボルト挿通用孔、２２：ハウジング、２２ａ：孔、２６：減衰筒部、２６ａ：第１減衰筒体、２６ｂ：第２減衰筒体、２６ｃ：第３減衰筒体、２６ｈ：ボルト挿通孔、２７：凹溝、２８：ボルト、３０：ナット、４０：落下防止用のナット、１００：揺れ防止構造。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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