(57)【要約】【課題】現像剤の収容量を減少させつつ、現像剤を確実に汲み組み上げることができる現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤が収容される収容部が設けられた現像ハウジングと、複数の磁極が設けられた磁石部材を有する現像剤保持体と、収容部に配置され、支持軸及び螺旋羽根を有し、現像剤を攪拌しながら現像剤保持体に供給するように搬送する搬送部材と、円筒部材の下側外表面に対向して間隙を有して配置され、現像剤保持体に保持された現像剤の層厚を規制する層厚規制部材と、層厚規制部材と搬送部材の間で収容部の内壁面の上端部に配置され、搬送羽根の回転軌跡と間隙を保持しつつ、水平方向において最も前記層厚規制部材側にある前記内壁面よりも前記層厚規制部材から離れる側に突出し、搬送部材の回転方向において下流側へ伸びる突出部材と、を備えた。【選択図】図４
2015175861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が収容される収容部が設けられた現像ハウジングと、
複数の磁極が設けられた磁石部材、前記磁石部材の外側に設けられ前記磁石部材の磁力で吸着された前記現像剤を外表面に保持して回転する円筒部材を有し、前記現像ハウジングに支持された現像剤保持体と、
前記収容部に配置され、支持軸及び螺旋羽根を有し、前記現像剤を攪拌しながら前記現像剤保持体に供給するように搬送する搬送部材と、
前記円筒部材の下側外表面に対向して間隙を有して配置され、前記現像剤保持体に保持された前記現像剤の層厚を規制する層厚規制部材と、
前記層厚規制部材と前記搬送部材の間で前記収容部の内壁面の上端部に配置され、前記搬送羽根の回転軌跡と間隙を保持しつつ、水平方向において最も前記層厚規制部材側にある前記内壁面よりも前記層厚規制部材から離れる側に突出し、前記搬送部材の回転方向において下流側へのびる突出部材と、を備えた、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記層厚規制部材が、磁性を有する円柱状であり、前記磁石部材は前記層厚規制部材に向けて磁力線を発生する層厚規制極を備え、前記層厚規制極は、前記円筒部材の回転軸と前記層厚規制部材の軸心を結んで仮想される線を含んで前記円筒部材の回転方向において下流側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記層厚規制部材と前記搬送部材の間における前記収容部の内壁面が、前記層厚規制部材の前記搬送部材側から鉛直下方に仮想される接線よりも前記接線と交差する方向において前記層厚規制部材側に形成されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記突出部材は、前記層厚規制部材の外表面の一部を覆う、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記突出部材が、前記層厚規制部材の外表面と接触する第１面と、前記収容部の内壁面の上端部と接触する第２面を含み、前記第１面は長手方向の中央部が両端部よりも前記層厚規制部材の方向に湾曲し、前記第２面には長手方向に少なくとも３つの丸穴が設けられ、前記収容部の壁面の上端部には３つのボスが設けられて互い係合し、かつ係合は両側において圧入とされ、中央部において前記ボスの外径寸法よりも大きい内径の丸穴とされて位置決めされる、
ことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記突出部材が、前記層厚規制部材の外表面と接触する第１面と、前記収容部の内壁面の上端部と接触する第２面を含み、長手方向の中央部が両端部よりも前記層厚規制部材の方向に湾曲し、前記規制部材の第２面と、前記前記収容部の壁面の上端部との間に配置された弾性部材を介して固定される、
ことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項７】
静電潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像保持体に露光を行って潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像形成手段によって形成された潜像を現像する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記現像装置の現像によって得られた画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段によって記録媒体に転写された画像を定着させる定着手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像容器と、磁石部材と円筒部材を有する現像剤保持体と、回転軸と搬送羽根を有する搬送部材と、層厚規制部材と、吸着磁極を有する前記磁石部材と、現像剤保持体と搬送部材の間に配置され、層厚規制部材が現像剤保持体と対向する対向位置を通り搬送羽根が層厚規制部材に近づく位置で搬送羽根の回転軌跡に接する第１の仮想平面と交差し、現像剤保持体の中心と搬送部材の中心を通る第２の仮想平面と交差して、搬送羽根の径方向に押されて移動する現像剤を遮る遮断部材と、を備えた現像装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８９６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、現像剤の収容量を減少させつつ現像剤を確実に汲み組み上げることができる現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の現像装置は、
現像剤が収容される収容部が設けられた現像ハウジングと、
複数の磁極が設けられた磁石部材、前記磁石部材の外側に設けられ前記磁石部材の磁力で吸着された前記現像剤を外表面に保持して回転する円筒部材を有し、前記現像ハウジングに支持された現像剤保持体と、
前記収容部に配置され、支持軸及び螺旋羽根を有し、前記現像剤を攪拌しながら前記現像剤保持体に供給するように搬送する搬送部材と、
前記円筒部材の下側外表面に対向して間隙を有して配置され、前記現像剤保持体に保持された前記現像剤の層厚を規制する層厚規制部材と、
前記層厚規制部材と前記搬送部材の間で前記収容部の内壁面の上端部に配置され、前記搬送羽根の回転軌跡と間隙を保持しつつ、水平方向において最も前記層厚規制部材側にある前記内壁面よりも前記層厚規制部材から離れる側に突出し、前記搬送部材の回転方向において下流側へ伸びる突出部材と、を備えた、
ことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の現像装置において、
前記層厚規制部材が、磁性を有する円柱状であり、前記磁石部材は前記層厚規制部材に向けて磁力線を発生する層厚規制極を備え、前記層厚規制極は、前記円筒部材の回転軸と前記層厚規制部材の軸心を結んで仮想される線を含んで前記円筒部材の回転方向において下流側に配置されている、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の現像装置において、
前記層厚規制部材と前記搬送部材の間における前記収容部の内壁面が、前記層厚規制部材の前記搬送部材側から鉛直下方に仮想される接線よりも前記接線と交差する方向において前記層厚規制部材側に形成されている、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３に記載の現像装置において、
前記突出部材が、前記層厚規制部材との外表面の一部を覆う、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の現像装置において、
前記突出部材が、前記層厚規制部材の外表面と接触する第１面と、前記収容部の内壁面の上端部と接触する第２面を含み、前記第１面は長手方向の中央部が両端部よりも前記層厚規制部材の方向に湾曲し、前記第２面には長手方向に少なくとも３つの丸穴が設けられ、前記収容部の壁面の上端部には３つのボスが設けられて互い係合し、かつ係合は両側において圧入とされ、中央部において前記ボスの外径寸法よりも大きい内径の丸穴とされて位置決めされる、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項４に記載の現像装置において、
前記突出部材が、前記層厚規制部材の外表面と接触する第１面と、前記収容部の壁面の上端部と接触する第２面を含み、長手方向の中央部が両端部よりも前記層厚規制部材の方向に湾曲し、前記規制部材の第２面と、前記前記収容部の壁面の上端部との間に配置された弾性部材を介して固定される、
ことを特徴とする。
【００１１】
前記課題を解決するために、請求項７に記載の画像形成装置は、
静電潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像保持体に露光を行って潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像形成手段によって形成された潜像を現像する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記現像装置の現像によって得られた画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段によって記録媒体に転写された画像を定着させる定着手段と、を備えた、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、突出部材を有しない場合に比して、現像剤の収容量を減少させつつ現像剤を確実に汲み上げることができる。
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、現像剤への負荷を低減させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、現像装置を小型化することができる。
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、突出部材に、層厚規制部材の外表面に現像剤が付着して留まるのを抑制する機能も持たせることができる。
請求項５及び６に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、層規制部材の変形を抑制することができる。
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、本体を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置１の内部構成を示す断面模式図である。
【図２】現像装置４０の内部全体構成を示す斜視図である。
【図３】感光体ドラム３１を含む現像装置４０の縦断面図である。
【図４】現像ローラ４２における磁極配置を示す縦断面図である。
【図５】（ａ）は突出部材４５の全体斜視図、（ｂ）は拡大断面図である。
【図６】（ａ）は突出部材４５の現像ハウジング４１への固定を説明する断面模式図、（ｂ）は変形例に係る突出部材４５Ａの現像ハウジング４１への固定を説明する断面模式である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
尚、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。
【００１５】
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の内部構成を示す断面模式図である。
以下、図面を参照しながら、画像形成装置１の全体構成及び動作を説明する。
【００１６】
画像形成装置１は、制御装置１０、給紙装置２０、感光体ユニット３０、現像装置４０、転写装置５０、定着装置６０、を備えて構成されている。画像形成装置１の上面（Ｚ方向）には、画像が記録された用紙が排出・収容される排出トレイ１ａが形成されている。
【００１７】
制御装置１０は、画像形成装置１の動作を制御する画像形成装置制御部１１と、印刷処理要求に応じた画像データを準備するコントローラ部１２、露光装置ＬＨの点灯を制御する露光制御部１３、電源装置１４等を有する。電源装置１４は、後述する帯電ローラ３２、現像ローラ４２、一次転写ローラ５２、二次転写ローラ５３等に高圧電圧を印加するとともに、露光装置ＬＨ、給紙装置２０、定着装置６０及び備えられた各センサ等に電力を供給する。
【００１８】
コントローラ部１２は、外部の情報送信装置（例えばパーソナルコンピュータ等）から入力された印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して予め設定されたタイミングで、駆動信号を露光装置ＬＨに出力する。本実施形態の露光装置ＬＨは、複数の発光素子（ＬＥＤ：Light  Emitting  Diode）が主走査方向に沿って線状に配列されたＬＥＤヘッドにより構成されている。
【００１９】
画像形成装置１の底部には、給紙装置２０が設けられている。給紙装置２０は、用紙積載板２１を備え、用紙積載板２１の上面には多数の記録媒体としての用紙Ｐが積載される。用紙積載板２１に積載され、規制板（不図示）で幅方向位置が決められた用紙Ｐは、上側から１枚ずつ用紙引き出し部２２により前方（−Ｘ方向）に引き出された後、レジストローラ対２３のニップ部まで搬送される。
【００２０】
感光体ユニット３０は、給紙装置２０の上方（Ｚ方向）に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する像保持体としての感光体ドラム３１を備えている。感光体ドラム３１の回転方向に沿って、帯電ローラ３２、露光装置ＬＨ、現像装置４０、一次転写ローラ５２、クリーニングブレード３４が配置されている。帯電ローラ３２には、帯電ローラ３２の表面をクリーニングするクリーニングローラ３３が対向、接触して配置されている。
【００２１】
現像装置４０は、内部に現像剤が収容される現像ハウジング４１を有する。現像ハウジング４１内には、感光体ドラム３１に対向して配置された現像ローラ４２と、この現像ローラ４２の背面側斜め下方には現像剤を現像ローラ４２側へ撹拌搬送する一対の搬送オーガ４４Ａ、４４Ｂが配設されている。現像ローラ４２には、現像剤の層厚を規制する層厚規制部材４６が近接配置されている。
現像装置４０各々は、現像ハウジング４１に収容される現像剤を除いて略同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００２２】
回転する感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により帯電され、露光装置ＬＨから出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は現像ローラ４２によりトナー像として現像される。
【００２３】
転写装置５０は、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト５１、各感光体ユニット３０にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト５１に順次転写（一次転写）する一次転写ローラ５２を備えている。さらに、中間転写ベルト５１上に重畳して転写された各色トナー像を記録媒体である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ローラ５３、中間転写ベルト５１上に付着している残留トナーを除去する中間転写ベルトクリーナ５４を備えて構成されている。
【００２４】
各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に形成された各色トナー像は、画像形成装置制御部１１により制御される電源装置１４等から所定の転写電圧が印加された一次転写ローラ５２により中間転写ベルト５１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
【００２５】
中間転写ベルト５１上の重畳トナー像は、中間転写ベルト５１の移動に伴って二次転写ローラ５３が配置された領域（二次転写部ＴＲ）に搬送される。重畳トナー像が二次転写部ＴＲに搬送されると、そのタイミングに合わせて給紙装置２０から用紙Ｐが二次転写部ＴＲに供給される。そして、二次転写ローラ５３には、画像形成装置制御部１１により制御される電源装置１４等から所定の転写電圧が印加され、レジストローラ対２３から送り出され、搬送ガイドにより案内された用紙Ｐに中間転写ベルト５１上の多重トナー像が一括転写される。
【００２６】
感光体ドラム３１表面の残留トナーは、クリーニングブレード３４により除去され、廃トナー回収容器（不図示）に回収される。感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により再帯電される。尚、クリーニングブレード３４で除去しきれず帯電ローラ３２に付着した残留物は、帯電ローラ３２に接触して回転するクリーニングローラ３３表面に捕捉され、蓄積される。
【００２７】
定着装置６０は加熱モジュール６１と加圧モジュール６２を有し、加熱モジュール６１と加圧モジュール６２の圧接領域によって定着ニップ部Ｎ（定着領域）が形成される。
転写装置５０においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で搬送ガイドを経由して定着装置６０に搬送される。定着装置６０に搬送された用紙Ｐは、一対の加熱モジュール６１と加圧モジュール６２により、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。
定着トナー像が形成された用紙Ｐは、搬送ガイド６５ａ、６５ｂによってガイドされ、排出ローラ対６９から画像形成装置１上面の排出トレイ１ａに排出される。
【００２８】
（２）現像装置の構成及び作用
図２は現像装置４０の内部全体構成を示す斜視図、図３は像保持体としての感光体ドラム３１を含む現像装置４０の縦断面図、図４は現像ローラ４２における磁極配置と突出部材４５、層厚規制部材４６及び現像ハウジング４１との位置関係を示す縦断面図、図５（ａ）は突出部材４５の全体斜視図、（ｂ）は拡大断面図、図６（ａ）は突出部材４５の現像ハウジング４１への固定を説明する断面模式図、（ｂ）は変形例に係る突出部材４５Ａの現像ハウジング４１への固定を説明する断面模式である。
以下、図面を参照しながら現像装置４０の構成と作用について説明する。
【００２９】
（２．１）現像装置の全体構成
図２に示すように、現像装置４０は、現像ハウジング４１の両側板４１Ａ、４１Ｂに現像剤保持体の一例としての現像ローラ４２が回転可能に支持されている。
現像ハウジング４１は、現像剤収容室４３を有し、現像剤収容室４３内には、搬送部材の一例としての搬送オーガ４４Ａ、４４Ｂが回転可能に支持されている。現像剤収容室４３の断面視中央部には、搬送オーガ４４Ａ、４４Ｂを離隔する仕切壁４７が立設されている。
【００３０】
現像ハウジング４１の一端側には、現像剤収容室４３に収容された現像剤へトナーを供給するトナー供給口４８が形成され、画像形成装置１本体内に装着されたトナーカートリッジ（図１参照）からトナー供給装置（不図示）を介してトナーが供給され、搬送オーガ４４Ａ、４４Ｂで磁性キャリアと非磁性トナーとを有する現像剤とともに撹拌されながら、現像ローラ４２へ組み上げられ保持される。
【００３１】
（２．２）搬送オーガ
搬送オーガ４４Ａ、４４Ｂは、現像剤収容室４３に立設された仕切壁４７で互いに離隔されて、現像ハウジング４１に回転可能に支持された回転軸４４ａと、回転軸４４ａの外周面に螺旋状に設けられた螺旋羽根４４ｂと、を備えて構成されている。
搬送オーガ４４Ａの回転軸４４ａが回転することで、螺旋羽根４４ｂが現像剤を攪拌しながら回転軸４４ａの軸心方向（図２中  矢印Ｒ１参照）へ搬送し、搬送オーガ４４Ｂの回転軸４４ａが回転することで、螺旋羽根４４ｂが現像剤を攪拌しながら回転軸４４ａの軸心方向（図２中  矢印Ｒ２参照）に沿って、搬送オーガ４４Ａの搬送方向とは反対方向へ搬送して、現像剤収容室４３内で現像剤を循環させるようになっている。
【００３２】
搬送オーガ４４Ａは、回転軸４４ａの半径よりも小さい羽根高さの螺旋羽根４４ｂを有し、現像剤収容室４３内に占める搬送オーガ４４Ａの相対的な体積を増加させ、現像剤収容室４３内に収容される現像剤が少量とされている（図３中に模式的に図示した現像剤参照）。
【００３３】
（２．３）現像ローラ
図３に示すように、現像ローラ４２は、現像ハウジング４１に形成された開口部４１Ｃを通じて感光体ドラム３１の外周面と対向配置されている。また、現像ローラ４２は、現像ハウジング４１に対して回転可能に支持された円筒状の円筒部材の一例としての現像スリーブ４２Ａと、現像スリーブ４２Ａの内部空間に設けられ現像ハウジング４１に対して固定された円柱状の磁石部材の一例としてのマグネット４２Ｂと、を備えている。
【００３４】
現像スリーブ４２Ａは、画像形成装置１本体の駆動部（不図示）から回転駆動力を受けて回転する。現像スリーブ４２Ａは、マグネット４２Ｂの磁力によって現像剤が外周面に保持され、現像スリーブ４２Ａの回転（図３中  矢印参照）により現像剤を感光体ドラム３１の静電潜像へ搬送供給するように構成されている。
【００３５】
現像ローラ４２のマグネット４２Ｂは、ＳＵＭ−Ｎｉ（無電解ニッケルメッキ快削鋼）などの磁性材料で形成された軸部４２０と、軸部４２０の外周に設けられ磁性材料で形成された磁性部４３０と、から構成されている。
軸部４２０は、軸方向における両端部が現像ハウジング４１の両側板４１Ａ、４１Ｂに対して固定され、軸部４２０の現像ハウジング４１に対する固定部位よりも軸方向における内側においては、現像スリーブ４２Ａが回転可能に支持されている。
【００３６】
図４に示すように、磁性部４３０は、第１磁極部（吸引極：Ｓ３）４３１、第２磁極部（規制極：Ｎ２）４３２、第３磁極部（現像極：Ｓ１）４３３、第４磁極部（搬送極：Ｎ１）４３４、第５磁極部（剥離極：Ｓ２）４３５と、を備えている。
【００３７】
第１磁極部（吸引極：Ｓ３）４３１、第２磁極部（規制極：Ｎ２）４３２、第３磁極部（現像極：Ｓ１）４３３、第４磁極部（搬送極：Ｎ１）４３４、第５磁極部（剥離極：Ｓ２）４３５は、断面扇形状に形成されると共に、現像スリーブ４２Ａの回転方向に沿ってこの順で設けられている。
【００３８】
第１磁極部（吸引極：Ｓ３）４３１は、搬送オーガ４４Ｂに対向して配置されており、搬送オーガ４４Ｂによって搬送される現像剤を汲み上げて、現像スリーブ４２Ａの外周面に現像剤を付着・保持させる。
【００３９】
第２磁極部（規制極：Ｎ２）４３２は、後述する層厚規制部材４６に対向して配置されており、現像スリーブ４２Ａの回転により第１磁極部（吸引極：Ｓ３）４３１側から搬送された現像剤を保持する。
具体的には、第２磁極部（規制極：Ｎ２）４３２は、マグネット４２Ｂの軸部４２０と層厚規制部材４６の軸心を結んで仮想される線Ｌ１を含んで現像スリーブ４２Ａの回転方向において下流側に配置されている。
【００４０】
このように配置された第２磁極部（規制極：Ｎ２）４３２と層厚規制部材４６によって、第１磁極部（吸引極：Ｓ３）４３１によって保持された現像剤の一部が剥離されて、現像スリーブ４２Ａに保持されて搬送される現像剤の通過量が規制される。
特に、第２磁極部（規制極：Ｎ２）４３２が層厚規制部材４６に対して現像スリーブ４２Ａの回転方向において下流側に配置されているために、現像スリーブ４２Ａと層厚規制部材４６が対向して形成された層厚規制領域において現像剤に作用する圧力上昇が抑制され、現像剤への負荷が低減される。
【００４１】
第３磁極部（現像極：Ｓ１）４３３は、感光体ドラム３１に対向して配置されており、現像スリーブ４２Ａの回転により第２磁極部（規制極：Ｎ２）４３２側から搬送された現像剤を保持するようになっている。現像スリーブ４２Ａと感光体ドラム３１の間には、画像形成装置１本体の電源装置１４から現像バイアス電圧が印加されて電界が形成されており、現像剤中のトナーが感光体ドラム３１へ移動し、現像剤中のキャリアは、第３磁極部（現像極：Ｓ１）４３３によって保持され、感光体ドラム３１への付着が抑制されている。
【００４２】
第４磁極部（搬送極：Ｎ１）４３４は、現像ローラ４２の上部に配置されており、現像スリーブ４２Ａの回転により第３磁極部（現像極：Ｓ１）４３３側から搬送された現像剤を保持する。
【００４３】
第５磁極部（剥離極：Ｓ２）４３５は、搬送オーガ４４Ｂの上方に配置されており、現像スリーブ４２Ａの回転により第４磁極部（搬送極：Ｎ１）４３４側から搬送された現像剤を現像スリーブ４２Ａから剥離させる。具体的には、同極である第５磁極部（剥離極：Ｓ２）４３５及び第１磁極部（吸引極：Ｓ３）４３１の各々へ向かう磁界同士の反発力により、現像スリーブ４２Ａの磁力が略０とされ、現像でトナーが消費された現像スリーブ４２Ａ上の現像剤が剥離される。
【００４４】
（２．４）層厚規制部材
層厚規制部材４６は、現像ローラ４２の回転方向における感光体ドラム３１よりも上流側であって、感光体ドラム３１及び現像ローラ４２の下側において、現像ローラ４２の外周面と定められた間隙を保持して現像ハウジング４１に後述する突出部材４５を介して固定されている。
【００４５】
層厚規制部材４６は、円柱状に形成された磁性体で構成されている。磁性体としては、一般的な低炭素鋼や、フェライト系のステンレス鋼が挙げられる。
層厚規制部材４６は、磁性体の磁力により現像剤を保持する保持力が発生し、この保持力によって、現像ローラ４２に保持された現像剤の一部が削られて、現像剤層の厚みが、予め定められた厚みに規制される。
また、層厚規制部材４６は、磁性体で構成されているために、現像スリーブ４２Ａ上で規制される現像剤の圧力を受けた場合に、第２磁極部（規制極：Ｎ２）４３２からの磁力を受けて現像ローラ４２表面側へ吸引されて層厚規制部材４６の軸方向における変形を抑制している。
【００４６】
（２．６）突出部材
図３に示すように、層厚規制部材４６と搬送オーガ４４Ｂの間における現像剤収容室４３の内壁面４３ａの上端部には突出部材４５が配置されている。
突出部材４５は、層厚規制部材４６の搬送オーガ４４Ｂに対向した外表面を覆うように搬送オーガ４４Ｂの螺旋羽根４４ｂ先端の回転軌跡と間隙を保持して搬送オーガ４４Ｂの回転方向において下流側へ突出して形成されている。そして、突出部材は、層厚規制部材４６の外表面のうち現像ローラ４２の表面と対向しない部分を覆い、その部分に現像剤が付着して留まってしまうことを防止している。
【００４７】
現像剤は、搬送オーガ４４Ｂの螺旋羽根４４ｂと回転軸４４ａの空間内を、突出部材４５で案内されて第１磁極部（吸引極：Ｓ３）４３１の直下付近まで搬送され、第１磁極部（吸引極：Ｓ３）４３１の磁力により汲み上げられる。
そのために、突出部材４５がない場合に比べて現像剤の汲み上げが容易になる。
なお、突出部材４５が第１磁極部（吸引極：Ｓ３）４３１の延長線上まで伸びていると現像剤の汲み上げは逆に阻害されるため、本実施形態における突出部材４５は、第１磁極部（吸引極：Ｓ３）４３１の延長線と重ならない位置まで伸びた形になっている。
【００４８】
図５に示すように、突出部材４５は、層厚規制部材４６の外表面と接触する第１面４５ａが、長手方向の中央部が両端部よりも凸反りして層厚規制部材４６の方向に湾曲して（図５（ｂ）において、一例として０．３ｍｍ凸）形成されている。
また、図６（ａ）に示すように、現像剤収容室４３の内壁面４３ａの上端部と接触する第２面４５ｂには、長手方向に少なくとも３つの位置決め孔４５ｃが設けられ、現像剤収容室４３の内壁面４３ａの上端部には突出部材４５に設けられた位置決め孔４５ｃに対応して３つのボス４１ｂが設けられて互い係合して位置決めされるようになっている。
【００４９】
係合は長手方向における両側において圧入とされ、中央部においてボスの外径寸法よりも大きい長孔とされて位置決めされ、中央部の凸反りが層厚規制部材４６と接触した際に、凸反りを長手方向で吸収している。
【００５０】
「変形例」
図６（ｂ）は変形例に係る突出部材４５Ａの現像ハウジング４１への固定を説明する断面模式である。突出部材４５Ａは、層厚規制部材４６の外表面と接触する第１面４５Ａａが、長手方向の中央部が両端部よりも凸反りして層厚規制部材４６の方向に湾曲して形成されている。そして、現像剤収容室４３の内壁面４３ａの上端部と接触する第２面４５Ａｂが、弾性部材の一例としてのウレタンフォーム材ＵＦを介して固定されている。
【００５１】
突出部材４５、４５Ａは、長手方向の中央部が両端部よりも凸反りして層厚規制部材４６の方向に湾曲して形成された第１面４５ａが層厚規制部材４６の外周面と密着して配置されているために、層厚規制部材４６が、現像スリーブ４２Ａ上で規制される現像剤の圧力を受けた場合に、層厚規制部材４６の軸方向における変形を抑制している。
【００５２】
「変形例２」
本実施形態では、突出部材４５は層厚規制部材４６の外表面のうち現像ローラ４２の表面と対向しない部分を覆っているが、そのような構成になっていなくてもよい。また、現像ハウジング４１と別体で構成されているが、一体で構成されていてもよい。その場合、突出部材は現像剤収容室４３の内壁面４３ａから連続して設けられていてもよい。
【００５３】
（２．７）現像ハウジング
現像ハウジング４１に形成された現像剤収容室４３の水平方向において最も層厚規制部材４６側にある内壁面４３ａ−１は、層厚規制部材４６の搬送オーガ４４Ｂ側の外周面から鉛直下方に仮想される接線Ｌ２よりも接線Ｌ２と交差する方向において層厚規制部材４６側に形成されている（図４中  Δ参照）。
その結果、現像剤収容室４３が、現像ハウジング４１の水平方向（−Ｘ方向）において、相対的に現像ローラ４２とより重なり合って配置され、現像剤の収容量を減少させつつ、現像ハウジング４１の水平方向の幅を狭小化している。
【００５４】
以上、本発明に係る実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で種々の変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・画像形成装置
１０・・・制御装置
２０・・・給紙装置
３０・・・感光体ユニット
４０・・・現像装置
４１・・・現像ハウジング
４２・・・現像ローラ
４２Ａ・・・現像スリーブ
４２Ｂ・・・マグネット
４２０・・・軸部
４３０・・磁性部
４３１・・・第１磁極部（吸引極：Ｓ３）
４３２・・・第２磁極部（規制極：Ｎ２）
４３３・・・第３磁極部（現像極：Ｓ１）
４３４・・・第４磁極部（搬送極：Ｎ１）
４３５・・・第５磁極部（剥離極：Ｓ３）
４３・・・現像剤収容室
４４Ａ、４４ｂ・・・搬送オーガ
４５、４５Ａ・・・突出部材
４６・・・層厚規制部材
４７・・・仕切壁
５０・・・転写装置
６０・・・定着装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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