(57)【要約】【課題】内枠を外枠に対して回動させるときのがたつきを抑制して蓋部材をスムーズに開閉することができる点検口用枠部材を提供する。【解決手段】点検口用枠部材（１）は、閉塞状態（Ｃ１）では、湾曲凸部（３０）の内周面（３１）が湾曲溝（５０）の湾曲端面（５１）を支持し、湾曲凸部（３０）の先端面（３３）が湾曲溝（５０）の閉塞面（５３）から離れた開口部（５４）側に位置し、内枠（４Ａ）が外枠（２）に対して回動するときには、内周面（３１）が湾曲端面（５１）を支持した状態を維持しながら湾曲凸部（３０）が湾曲溝（５０）内を湾曲溝（５０）に対して相対移動し、外枠（２）に対する内枠（４Ａ）の回動角度（θ）が所定角度まで回動した全開状態（Ｃ４）においても、内周面（３１）が湾曲端面（５１）を支持するように構成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内と壁裏とを仕切る天井壁又は側壁における点検口の縁に沿って設けられる外枠と、前記点検口を塞ぐ蓋部材の縁に沿って設けられ、前記外枠に対して回動可能な内枠とを備える点検口用枠部材であって、
前記外枠及び前記内枠の一方である第１枠は、第１係合片を備え、
前記外枠及び前記内枠の他方である第２枠は、前記室内側から前記第１係合片を支持するとともに前記第１係合片と係合する第２係合片を備え、
前記第１係合片は、その先端部の外面であって前記第１枠の長手方向に直交する断面の形状が円弧状である湾曲端面と、前記湾曲端面の径方向外側において前記湾曲端面と隙間をあけて対向するとともに前記湾曲端面に沿って湾曲する湾曲対向面とを備え、前記湾曲端面と前記湾曲対向面との間に形成される湾曲溝は、前記蓋部材が前記点検口を塞ぐ閉塞状態において前記室内側に開口部を有し、その反対側が前記第１係合片の閉塞面によって塞がれており、
前記第２係合片は、前記湾曲端面に沿って湾曲して前記湾曲端面を支持する内周面と、前記内周面の反対側の面であって前記湾曲端面に沿って湾曲する外周面と、前記内周面と前記外周面の先端同士を接続する先端面とによって形成される湾曲凸部を備え、
前記閉塞状態では、前記湾曲凸部の前記内周面が前記湾曲溝の前記湾曲端面を支持し、前記湾曲凸部の前記先端面が前記湾曲溝の前記閉塞面から離れた前記開口部側に位置し、
前記内枠が前記外枠に対して回動するときには、前記内周面が前記湾曲端面を支持した状態を維持しながら前記湾曲凸部が前記湾曲溝内を前記湾曲溝に対して相対移動し、
前記外枠に対する前記内枠の回動角度が所定角度まで回動した全開状態においても、前記内周面が前記湾曲端面を支持するように構成されている、点検口用枠部材。
【請求項２】
外れ止め部材をさらに備え、
前記第１係合片は、前記湾曲対向面よりも前記径方向外側において前記湾曲端面に沿って湾曲する被係止面を備え、
前記外れ止め部材は、前記湾曲端面に沿って湾曲して前記被係止面を係止する係止面を備えている、請求項１に記載の点検口用枠部材。
【請求項３】
前記外れ止め部材は、前記係止面が前記被係止面に当接又は近接する前進位置と、前記内枠を前記外枠に対して着脱できるように前記係止面を前記被係止面から前記壁裏側に移動させた後退位置との間をスライド移動可能に前記第２枠に支持されている、請求項２に記載の点検口用枠部材。
【請求項４】
前記外れ止め部材は、前記係止面の先端から延び、前記外れ止め部材が前記後退位置に配置された状態で前記内枠を前記外枠に対して係合させるときに前記第１係合片を案内するガイド面を備える、請求項３に記載の点検口用枠部材。
【請求項５】
前記全開状態における前記所定角度が鈍角となるように、前記閉塞状態における前記第１係合片の前記閉塞面と前記湾曲凸部の前記先端面とのなす角度が鈍角とされている、請求項１〜４の何れか１項に記載の点検口用枠部材。
【請求項６】
前記第１係合片は、前記閉塞状態において前記第１係合片の前記先端部から前記壁裏側に起立する起立部を備え、
前記第２枠は、前記湾曲端面が前記内周面から離れる方向に前記第１係合片が移動するのが規制されるように前記起立部の外面の一部又は全部が当接又は近接する規制面を備える、請求項１〜５の何れか１項に記載の点検口用枠部材。
【請求項７】
前記第１枠が前記内枠であり、前記第２枠が前記外枠である、請求項１〜６の何れか１項に記載の点検口用枠部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井壁又は側壁における点検口に用いられる枠部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井壁又は側壁に形成される点検口において枠部材が用いられている。この枠部材は、点検口の縁に沿って設けられる外枠と、点検口を塞ぐ蓋部材の縁に沿って設けられる内枠とを備える。
【０００３】
特許文献１の天井点検口の取付部構造では、外枠の下端の内側の板部に、内枠を回動自在に支持する係合片を設け、この内枠の下端の外側の板部上には、外枠の係合片に上側から回動自在に係合する係合片が一体に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２４２３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の天井点検口の取付部構造では、蓋部材が点検口を塞ぐ閉塞状態においては、内枠の係合片と外枠の係合片との間に比較的大きなスペースが設けられている。したがって、内枠の係合片を外枠の係合片に係合させて内枠を外枠に対して回動させるときにがたつきが生じやすく、蓋部材をスムーズに開閉させることができないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、内枠を外枠に対して回動させるときのがたつきを抑制して蓋部材をスムーズに開閉することができる点検口用枠部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の点検口用枠部材は、室内と壁裏とを仕切る天井壁又は側壁における点検口の縁に沿って設けられる外枠と、前記点検口を塞ぐ蓋部材の縁に沿って設けられ、前記外枠に対して回動可能な内枠とを備える。前記外枠及び前記内枠の一方である第１枠は、第１係合片を備える。前記外枠及び前記内枠の他方である第２枠は、前記室内側から前記第１係合片を支持するとともに前記第１係合片と係合する第２係合片を備える。
【０００８】
前記第１係合片は、その先端部の外面であって前記第１枠の長手方向に直交する断面の形状が円弧状である湾曲端面と、前記湾曲端面の径方向外側において前記湾曲端面と隙間をあけて対向するとともに前記湾曲端面に沿って湾曲する湾曲対向面とを備える。前記湾曲端面と前記湾曲対向面との間に形成される湾曲溝は、前記蓋部材が前記点検口を塞ぐ閉塞状態において前記室内側に開口部を有し、その反対側が前記第１係合片の閉塞面によって塞がれている。
【０００９】
前記第２係合片は、前記湾曲端面に沿って湾曲して前記湾曲端面を支持する内周面と、前記内周面の反対側の面であって前記湾曲端面に沿って湾曲する外周面と、前記内周面と前記外周面の先端同士を接続する先端面とによって形成される湾曲凸部を備える。
【００１０】
前記閉塞状態では、前記湾曲凸部の前記内周面が前記湾曲溝の前記湾曲端面を支持し、前記湾曲凸部の前記先端面が前記湾曲溝の前記閉塞面から離れた前記開口部側に位置している。前記内枠が前記外枠に対して回動するときには、前記内周面が前記湾曲端面を支持した状態を維持しながら前記湾曲凸部が前記湾曲溝内を相対移動する。前記外枠に対する前記内枠の回動角度が所定角度まで回動した全開状態においても、前記内周面が前記湾曲端面を支持している。
【００１１】
この構成では、内枠を外枠に対して回動させるときのがたつきを抑制して蓋部材をスムーズに開閉することができる。具体的には次の通りである。
【００１２】
第１枠の第１係合片は、湾曲端面と、これに対して隙間をあけて設けられた湾曲対向面と、開口部とは反対側を塞ぐ閉塞面とによって形成される湾曲溝を備え、第２枠の第２係合片は、内周面と外周面とこれらを接続する先端面とによって形成される湾曲凸部を備える。湾曲溝の湾曲対向面は湾曲端面に沿って湾曲しており、また、湾曲凸部の内周面及び外周面も湾曲端面に沿って湾曲している。すなわち、湾曲溝と湾曲凸部は、ともに湾曲端面に沿って湾曲している。そして、湾曲端面はこれに沿って湾曲する内周面に支持されている。したがって、閉塞状態と全開状態において湾曲端面が内周面に支持され、これらの閉塞状態と全開状態の間で回動動作するときにも湾曲端面が内周面に支持された状態が維持されながら、湾曲凸部が湾曲溝内を湾曲溝に対して相対移動することができる。このように本構成では、閉塞状態と全開状態との間で内枠が外枠に対して回動するときの回動中心（回転軸）がほとんど変動しないので、内枠を外枠に対して回動させるときのがたつきを抑制して蓋部材をスムーズに開閉することができる。
【００１３】
前記点検口用枠部材は、外れ止め部材をさらに備え、前記第１係合片は、前記湾曲対向面よりも前記径方向外側において前記湾曲端面に沿って湾曲する被係止面を備え、前記外れ止め部材は、前記湾曲端面に沿って湾曲して前記被係止面を係止する係止面を備えているのが好ましい。
【００１４】
この構成では、外れ止め部材の係止面によって第１係合片の被係止面が係止されるので、第１係合片と第２係合片の係合状態がより確実に維持される。しかも、外れ止め部材の係止面と第１係合片の被係止面がともに湾曲端面に沿って湾曲しているので、内枠が外枠に対して回動したときには、被係止面が係止面に沿ってスムーズに相対移動する。したがって、外れ止め部材は、内枠を外枠に対して回動させるときの動作の邪魔にならないので、外枠に対する内枠のスムーズな回動を維持できる。
【００１５】
前記点検口用枠部材において、前記外れ止め部材は、前記係止面が前記被係止面に当接又は近接する前進位置と、前記内枠を前記外枠に対して着脱できるように前記係止面を前記被係止面から前記壁裏側に移動させた後退位置との間をスライド移動可能に前記第２枠に支持されているのが好ましい。
【００１６】
この構成では、前進位置と後退位置との間をスライド移動可能な外れ止め部材が設けられている。したがって、外れ止め部材が前進位置に配置されているときには、係止面が被係止面に当接又は近接して第１係合片と第２係合片の係合状態が確実に維持される一方で、外れ止め部材が後退位置に配置されているときには、内枠を外枠に対して着脱することができる。
【００１７】
前記点検口用枠部材において、前記外れ止め部材は、前記係止面の先端から延び、前記外れ止め部材が前記後退位置に配置された状態で前記内枠を前記外枠に対して係合させるときに前記第１係合片を案内するガイド面を備えているのが好ましい。
【００１８】
この構成では、第１係合片をガイド面に当接させながら第１枠を第２枠側に移動させることにより、第１係合片が第２係合片に係合する位置に第１係合片を案内することができる。これにより、内枠を外枠に対して係合させるときの作業性が向上する。
【００１９】
前記点検口用枠部材において、前記全開状態における前記所定角度が鈍角となるように、前記閉塞状態における前記第１係合片の前記閉塞面と前記湾曲凸部の前記先端面とのなす角度が鈍角とされているのが好ましい。
【００２０】
全開状態における所定角度が直角又は鋭角である場合には、例えば蓋部材が勢いよく開いたときに第１係合片、第２係合片などに比較的大きな負荷がかかることがある。これに対して、本構成では、閉塞面と先端面とのなす角度を鈍角にすることによって全開状態における回動角度を鈍角にしている。これにより、蓋部材が開くときに第１係合片、第２係合片などにかかる負荷を低減することができる。
【００２１】
前記点検口用枠部材において、前記第１係合片は、前記閉塞状態において前記第１係合片の前記先端部から前記壁裏側に起立する起立部を備え、前記第２枠は、前記湾曲端面が前記内周面から離れる方向に前記第１係合片が移動するのが規制されるように前記起立部の外面の一部又は全部が当接又は近接する規制面を備えているのが好ましい。
【００２２】
この構成では、起立部の外面の一部又は全部が当接又は近接する規制面が第１係合片の移動を規制するので、湾曲端面が内周面から離れるのをより確実に抑制できる。これにより、内枠を外枠に対して回動させるときのがたつきをさらに抑制することができる。
【００２３】
前記点検口用枠部材において、前記第１枠が前記内枠であり、前記第２枠が前記外枠であるのが好ましい。
【００２４】
この構成では、内枠の第１係合片は外枠の第２係合片によって室内側から支持される。すなわち、内枠の第１係合片は、壁裏側から外枠の第２係合片に係合される。したがって、内枠の第１係合片を外枠の第２係合片に係合する作業時には、第１係合片を第２係合片に対して壁裏側から引っ掛けることにより、第１係合片を第２係合片に対して仮止めができるので、作業性に優れている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、内枠を外枠に対して回動させるときのがたつきを抑制して蓋部材をスムーズに開閉することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る点検口用枠部材を用いた点検口構造を示す底面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】前記点検口構造の主要部を拡大した側面図であり、蓋部材が点検口を塞いだ閉塞状態を示している。
【図４】前記点検口構造の主要部を拡大した側面図であり、内枠を外枠に対して回動させて点検口を開いた開状態を示している。
【図５】（Ａ）は、前記点検口用枠部材の外枠を示す正面図であり、（Ｂ）は、前記点検口用枠部材の内枠（第１内枠）を示す正面図であり、（Ｃ）は、前記点検口用枠部材の内枠（第２内枠）を示す正面図である。
【図６】前記外枠に対して前記第１内枠が回動する動作を示す側面図である。
【図７】（Ａ）は、図５（Ａ）におけるＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ線断面図であり、（Ｂ）は、図５（Ｂ）におけるＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線断面図である。
【図８】閉塞状態において、内枠係合片、外枠係合片及び外れ止め部材を示す断面図である。
【図９】（Ａ）は、前記点検口用枠部材の外れ止め部材を示す側面図であり、（Ｂ）は、前記外れ止め部材を示す正面図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は、前記第１内枠を外枠に対して着脱する動作を示す側面図である。
【図１１】（Ａ）は、前記点検口用枠部材の押さえ部材を示す側面図であり、（Ｂ）は、前記押さえ部材を示す正面図である。
【図１２】（Ａ）〜（Ｆ）は、蓋部材の厚みに応じた前記押さえ部材の使用例を示す側面図である。
【図１３】（Ａ）は、点検口用枠部材のガイドブロックを示す正面図であり、（Ｂ）は、その側面図であり、（Ｃ）は、その背面図であり、（Ｄ）は、（Ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１４】（Ａ）は、前記ガイドブロックを前記外枠に取り付けた状態を示す正面図であり、（Ｂ）は、前記ガイドブロックを前記外枠に取り付けるときの動作を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の一実施形態に係る点検口用枠部材１について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る点検口用枠部材１を用いた点検口構造１００を示す底面図である。図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【００２８】
本実施形態に係る点検口用枠部材１は、室内Ｓ１と壁裏Ｓ２とを仕切る天井壁１０１又は側壁に設けられる。側壁は、床と天井壁とを接続する上下方向に平行な壁である。以下では、点検口１０３が天井壁１０１に設けられる場合を例に挙げて説明する。本実施形態では、図２における方向Ｄ１が鉛直方向であり、方向Ｄ２が水平方向である。天井壁１０１の壁面Ｗ１（天井壁１０１における室内Ｓ１側の下面）は水平方向に平行である。なお、点検口１０３は側壁に設けられてもよく、この場合には、図２における方向Ｄ１が水平方向となり、方向Ｄ２が鉛直方向となるように点検口用枠部材１が側壁に設けられる。
【００２９】
［点検口の全体構造］
図１に示すように、点検口用枠部材１は、複数の内枠４と、複数の外枠２とを備える。複数の外枠２は、天井壁（天井仕上げ材）１０１に形成される開口である点検口１０３の縁１０３Ｅに沿って設けられる。複数の内枠４は、点検口１０３を塞ぐ蓋部材１０２の縁１０２Ｅに沿って設けられる。図１に示す本実施形態では、点検口１０３及び蓋部材１０２は底面視で矩形状である。したがって、点検口用枠部材１は、点検口１０３の４つの縁に設けられる４つの外枠２と、蓋部材１０２の４つの縁に設けられる４つの内枠４とを備えている。
【００３０】
図２に示すように、天井壁１０１は、点検口１０３に沿って天井壁１０１の上方に設けられた下地桁材１０４に固定されている。下地桁材１０４の上部には上方に延びる断熱枠１０５が取り付けられている。複数の断熱枠１０５は、点検口１０３の上方に設けられた断熱蓋１０６を支持している。外枠２は、天井壁１０１と下地桁材１０４とに固定されている。内枠４は、蓋部材１０２に固定されている。
【００３１】
図１及び図２に示す点検口構造１００は気密性の高い気密タイプであるので、部材同士の隙間の気密性を高めるために必要な箇所に気密材１０７が設けられている。例えば、図３及び図４に示すように、外枠２と天井壁１０１の壁面Ｗ１との間には気密材１０７が外枠２の長手方向に沿って設けられている。内枠４と蓋部材１０２の下面Ｗ２との間にも気密材１０７が内枠４の長手方向に沿って設けられている。また、外枠２と内枠４の間の気密性を高めるために外枠２の上部（後述する外枠２の架橋片２４）と内枠４の上部の間にも気密材１０７が前記長手方向に沿って設けられている。
【００３２】
天井壁１０１及び蓋部材１０２は、例えば合板、石膏板などによって構成された板状の部材である。断熱枠１０５及び断熱蓋１０６は例えば発泡スチロールなどの発泡樹脂などによって形成されている。外枠２及び内枠４は、例えばアルミニウムなどの金属の押出形材、合成樹脂の押出形材などによって形成されている。
【００３３】
［点検口用枠部材の構造］
次に、本実施形態に係る点検口用枠部材１について具体的に説明する。図３は、点検口構造の主要部を拡大した側面図であり、蓋部材１０２が点検口１０３を塞いだ閉塞状態を示している。図４は、点検口構造１００の主要部を拡大した側面図であり、内枠を外枠に対して回動させて点検口を開いた開状態を示している。図５（Ａ）は、点検口用枠部材１の第１内枠４Ａを示す正面図であり、図５（Ｂ）は、点検口用枠部材１の第１内枠４Ａを示す正面図であり、図５（Ｃ）は、点検口用枠部材１の第２内枠４Ｂを示す正面図である。図６は、外枠２に対して内枠４（第１内枠４Ａ）が回動する動作を示す側面図である。図７（Ａ）は、図５（Ａ）におけるＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ線断面図であり、図７（Ｂ）は、図５（Ｂ）におけるＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線断面図である。
【００３４】
（内枠と外枠）
図１、図２、図３、図４及び図５（Ａ）に示すように、４つの外枠２は、天井壁１０１に設けられた点検口１０３の縁１０３Ｅに沿って設けられ、各外枠２は、対応する縁１０３Ｅとほぼ同じ長さを有する長尺の部材である。図１に示すように、各外枠２の長さ方向の両端部は、隣の外枠２との境界部分となるので、長手方向に対して鋭角の角度となるように傾斜した形状を有している。隣り合う外枠２同士は、例えばＬ字形状のコーナー補強材を用いて連結されている。これにより、４つの外枠２は矩形状に枠組みされている。
【００３５】
図１、図２、図３、図４及び図５（Ｂ），（Ｃ）に示すように、４つの内枠４は、蓋部材１０２の縁１０２Ｅに沿って設けられ、各内枠４は、対応する縁１０２Ｅとほぼ同じ長さを有する長尺の部材である。図１に示すように、各内枠４の長さ方向の両端部は、隣の内枠４との境界部分となるので、長手方向に対して鋭角の角度となるように傾斜した形状を有している。隣り合う内枠４同士は、例えばＬ字形状のコーナー補強材を用いて連結されている。これにより、４つの内枠４は矩形状に枠組みされている。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態では、４つの内枠４は、１つの第１内枠４Ａと３つの第２内枠４Ｂとによって構成されている。第１内枠４Ａ（第１枠）はこれに対応する外枠２（第２枠）に回動可能に係合しており、この第１内枠４Ａが外枠２に対して回動することによって蓋部材１０２が点検口１０３を開閉する。３つの第２内枠４Ｂは、第１内枠４Ａが取り付けられた縁１０２Ｅ以外の３つの縁１０２Ｅに設けられている。
【００３７】
図６に示すように、第１内枠４Ａは、蓋部材１０２によって点検口１０３が塞がれた閉塞状態Ｃ１と、天井壁１０１に対する蓋部材１０２の回動角度θが９０度を超える所定角度となる全開状態Ｃ４との間で外枠２に対して回動可能に構成されている。図６における開状態Ｃ３は、天井壁１０１に対する蓋部材１０２の回動角度θが９０度のときの状態を示している。図６における開状態Ｃ２は、回動角度θが０度よりも大きく９０度よりも小さいときの状態を示している。
【００３８】
図３、図５（Ａ）及び図７（Ａ）に示すように、外枠２は、対向片２１と、突出片２２と、外枠係合片２３（第２係合片）と、架橋片２４とを備える。対向片２１は、点検口１０３の縁１０３Ｅ及び下地桁材１０４の側面に対向するように設けられた鉛直方向に平行な平板状の部位である。
【００３９】
突出片２２は、対向片２１における室内Ｓ１側の端部（対向片２１の下端部）から天井壁１０１の壁面Ｗ１に沿う方向（本実施形態では水平方向）に突出した平板状の部位である。図３に示すように、突出片２２と壁面Ｗ１との間には、上述した気密材１０７が介在している。
【００４０】
架橋片２４は、対向片２１における壁裏Ｓ２側の端部（対向片２１の上端部）から内枠４側（内枠４の対向片４１側）に突出しており、内枠４の対向片４１の上端部近傍まで延びている。図３に示すように、架橋片２４の先端部と内枠４の上端部との間には、上述した気密材１０７が介在している。
【００４１】
図３に示すように、外枠２は、突出片２２が点検口１０３の縁１０３Ｅ近傍の壁面Ｗ１に対向し、対向片２１が点検口１０３の縁１０３Ｅ及び下地桁材１０４の側面に対向した状態で、例えばネジ、釘などの固定手段Ｆ１によって天井壁１０１及び下地桁材１０４に取り付けられている。固定手段Ｆ１は、対向片２１に設けられた貫通孔に挿通され、下地桁材１０４に固定されている。
【００４２】
図３、図５（Ａ）及び図７（Ａ）に示すように、外枠係合片２３は、対向片２１における室内Ｓ１側の端部から突出片２２とは反対側（本実施形態では水平方向）に突出した板状の部位である。外枠係合片２３は、対向片２１の下端部から内枠４側（内枠４の対向片４１側）に延出している。
【００４３】
外枠係合片２３は、延出部２５と、湾曲凸部３０とを備える。延出部２５は、壁面Ｗ１に平行な方向に延びる平板状の部位である。湾曲凸部３０は、後述する内枠先端部４８を室内Ｓ１側から覆って内枠先端部４８を支持する。湾曲凸部３０は、延出部２５の先端から上方に湾曲した形状を有する。外枠係合片２３の詳細については後述する。
【００４４】
図３、図５（Ｂ）及び図７（Ｂ）に示すように、第１内枠４Ａは、対向片４１と、突出片４２と、内枠係合片４３（第１係合片）とを備える。対向片４１は、蓋部材１０２の縁１０２Ｅに対向するように設けられた鉛直方向に平行な平板状の部位である。
【００４５】
突出片４２は、対向片４１における室内Ｓ１側の端部（対向片４１の下端部）から蓋部材１０２の下面Ｗ２に沿う方向（本実施形態では水平方向）に突出した平板状の部位である。図３に示すように、突出片４２と蓋部材１０２の下面Ｗ２との間には、上述した気密材１０７が介在している。
【００４６】
図３に示すように、内枠４は、突出片４２が蓋部材１０２の縁１０２Ｅ近傍の下面Ｗ２に対向し、対向片４１が蓋部材１０２の縁１０２Ｅに対向した状態で、例えば押さえ部材８などの固定手段によって蓋部材１０２に取り付けられている。
【００４７】
図３、図５（Ｂ）及び図７（Ｂ）に示すように、内枠係合片４３は、対向片４１における室内Ｓ１側の端部から突出片４２とは反対側（本実施形態では水平方向）に突出した板状の部位である。内枠係合片４３は、対向片４１の下端部から外枠２側（外枠２の対向片２１側）に延出している。
【００４８】
内枠係合片４３は、延出部４５と、湾曲部４６と、起立部４７と、内枠先端部４８とを備える。延出部４５は、蓋部材１０２の下面Ｗ２に平行な方向に延びる平板状の部位である。湾曲部４６は、断面形状が円弧状となるように、延出部４５の先端から上方に起立しており、閉塞状態Ｃ１において外枠２の対向片２１に向かって湾曲しながら延びる部位である。湾曲部４６は、後述する湾曲端面５１に対してその径方向外側に隙間をあけて設けられ、湾曲端面５１に沿って湾曲しながら延びている。
【００４９】
起立部４７は、閉塞状態Ｃ１において湾曲部４６の先端から下方に延びる部位である。起立部４７は、内枠先端部４８から上方に起立して壁裏Ｓ２側に延びる部位である。本実施形態では、図７（Ｂ）に示すように、起立部４７は、第１部分４７１と、第２部分４７２とを含む。
【００５０】
第１部分４７１は、起立部４７の内面を構成する後述の閉塞面５３を外枠２の対向片２１側に位置させるために設けられた部位であり、閉塞状態Ｃ１において内枠先端部４８における外枠２の対向片４１側の側部に接続されている。第１部分４７１は、当該側部から対向片４１側に水平方向に及び／又は水平方向に対して上方に傾斜しながら延びている。第２部分４７２は、第１部分４７１と湾曲部４６との間に設けられており、閉塞状態Ｃ１において外枠２の対向片２１に平行な部位（本実施形態では鉛直方向に平行な部位）である。なお、第２部分４７２は、必ずしも対向片２１に平行でなくてもよく、対向片２１に対して傾斜していてもよい。また、起立部４７は、第１部分４７１を省略することもでき、第２部分４７２のみによって構成されていてもよい。
【００５１】
内枠先端部４８は、起立部４７の下端に接続された部位であり、内枠係合片４３の先端部を構成している。本実施形態では、内枠先端部４８は、第１内枠４Ａの長手方向に平行な方向に延びる略円柱形状を有している。図８に示す断面において、内枠先端部４８の円弧は半円よりも大きい優弧であるのが好ましい。図８に示す断面（第１内枠４Ａの長手方向に直交する断面）には、閉塞状態Ｃ１において、内枠先端部４８の湾曲端面５１と起立部４７の閉塞面５３との境界部分Ｂ１と、湾曲端面５１と起立部４７の外面５６との境界部分Ｂ２とを図示している。本実施形態では、この境界部分Ｂ１と円弧の中心Ｃとを結ぶ線分と、境界部分Ｂ２と円弧の中心Ｃとを結ぶ線分とのなす角度θ２は、１８０度よりも大きく３６０度よりも小さいが、１８０度以下であってもよい。
【００５２】
内枠係合片４３は、湾曲端面５１と、湾曲対向面５２と、閉塞面５３と、被係止面５５とを備える。湾曲端面５１は、内枠先端部４８の外面（外周面）を構成している。湾曲端面５１は、内枠４Ａの長手方向に直交する断面の形状（図７（Ｂ）に示す断面の形状）が円弧状である。
【００５３】
湾曲対向面５２は、湾曲部４６の内面を構成している。湾曲対向面５２は、湾曲端面５１の径方向外側において湾曲端面５１と隙間をあけて対向するとともに湾曲端面５１に沿って湾曲している。
【００５４】
閉塞面５３は、起立部４７の内面を構成している。閉塞面５３は、閉塞状態Ｃ１において湾曲端面５１から壁裏Ｓ２側に延びる面である。本実施形態では、図８に示すように、天井壁１０１の壁面Ｗ１に直交して湾曲端面５１における円弧の中心Ｃを通る平面Ｐに対して、閉塞面５３は、後述する湾曲溝５０の開口部５４とは反対側（外枠２の対向片２１側）に位置している。起立部４７が第２部分４７２だけでなく上記のような第１部分４７１を有しているので、閉塞面５３を外枠２の対向片２１側に位置させることができる。
【００５５】
被係止面５５は、湾曲部４６の外面を構成している。被係止面５５は、湾曲対向面５２よりも径方向外側において湾曲端面５１に沿って湾曲している。被係止面５５は、後述する外れ止め部材７が近接又は当接する面である。
【００５６】
内枠係合片４３における湾曲端面５１と湾曲対向面５２との間には湾曲溝５０が形成されている。湾曲溝５０は、閉塞状態Ｃ１において室内Ｓ１側に開口部５４を有する。湾曲溝５０は、開口部５４の反対側が閉塞面５３によって塞がれている。
【００５７】
湾曲溝５０は、開口部５４から閉塞面５３まで湾曲端面５１に沿って湾曲する空間であり、第１内枠４Ａの長手方向の全体に設けられている。湾曲溝５０の幅（湾曲端面５１と湾曲対向面５２との距離）は、図３に示す本実施形態では、外枠係合片２３の湾曲凸部３０の厚みよりも大きく、湾曲凸部３０の外周面３２と湾曲対向面５２との間には隙間が形成されているが、これに限られない。湾曲凸部３０の外周面３２と湾曲対向面５２とは接していてもよい。外周面３２と湾曲対向面５２との間の隙間を小さくすることによって、第１内枠４Ａが外枠２に対して回動するときのがたつきをより小さくすることができる。
【００５８】
本実施形態では、図３及び図６に示すように、閉塞状態Ｃ１から全開状態Ｃ４までの何れの状態においても湾曲凸部３０のうち少なくとも先端面３３が湾曲溝５０内に位置している。本実施形態では、閉塞状態Ｃ１において、湾曲凸部３０の内周面３１の上端は、内枠先端部４８における円弧の中心Ｃよりも上方に位置しているので、内周面３１が内枠先端部４８を支持するときの安定性が向上する。ただし、湾曲凸部３０の内周面３１の上端は、内枠先端部４８における円弧の中心Ｃよりも下方に位置していてもよい。
【００５９】
湾曲凸部３０は、壁裏Ｓ２側の表面を構成する内周面３１と、室内Ｓ１側の表面を構成する外周面３２と、内周面３１と外周面３２の先端同士を接続する先端面３３とを有する。内周面３１は、内枠先端部４８の湾曲端面５１に沿って湾曲しており、外枠係合片２３の先端（湾曲凸部３０の先端）に向かうにつれて壁裏Ｓ２側に位置するように湾曲している。内周面３１は、内枠先端部４８の湾曲端面５１に対向しており、湾曲端面５１を支持している。外周面３２は、内周面３１に沿って湾曲している。
【００６０】
先端面３３は、内周面３１と外周面３２を外枠係合片２３の先端において接続している。図６に示すように全開状態Ｃ４における回動角度が９０度を超えるように、閉塞状態Ｃ１における内枠係合片４３の閉塞面５３と湾曲凸部３０の先端面３３とのなす角度θ１は、図８に示すように鈍角とされている。本実施形態では、閉塞面５３の一部又は全部（全開状態Ｃ４において先端面３３に当接又は近接する部分）は、図８に示す閉塞状態Ｃ１において鉛直方向に平行であり、先端面３３は、内周面３１側の部位から外周面３２側の部位に向かうにつれて下方に位置するように水平方向に対して傾斜している。
【００６１】
本実施形態では、外枠係合片２３の内周面３１（湾曲凸部３０の内周面３１）は、外枠２の長手方向に直交する断面（第１内枠４Ａの長手方向に直交する断面）において、内枠係合片４３の湾曲端面５１（内枠先端部４８の湾曲端面５１）が形成する円弧と同心の円弧形状を有している。また、湾曲部４６の湾曲対向面５２は、第１内枠４Ａの長手方向に直交する断面において、内枠先端部４８の湾曲端面５１が形成する円弧と同心の円弧形状を有しているのが好ましい。また、湾曲部４６の被係止面５５は、第１内枠４Ａの長手方向に直交する断面において、内枠先端部４８の湾曲端面５１が形成する円弧と同心の円弧形状を有しているのが好ましい。
【００６２】
図５（Ｃ）に示すように、第２内枠４Ｂは、第１内枠４Ａの内枠係合片４３を備えていない代わりに、突出片４４を備えている。突出片４４は、対向片４１の下端部から外枠２の対向片２１側（突出片４２とは反対側）に突出している。第２内枠４Ｂの他の構成は、第１内枠４Ａと同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００６３】
（外れ止め部材）
本実施形態に係る点検口用枠部材１は、第１内枠４Ａと外枠２との係合状態を保持するための外れ止め部材７を備えている。外れ止め部材７は、外枠２に対してスライド移動可能に支持されている。本実施形態では、外れ止め部材７は、図１に示すように２箇所に設けられているが、これに限られず、１箇所のみ設けられていてもよく、３箇所以上の複数箇所に設けられていてもよい。図３、図４及び図９（Ａ），（Ｂ）に示す本実施形態では、外れ止め部材７は、取付部７１と、係止部７２と、ガイド部７３とを備える。
【００６４】
取付部７１は、外枠２の対向片２１に外れ止め部材７を取り付けるための部分である。例えば、取付部７１は、対向片２１に平行な姿勢で設けられた平板形状を有している。取付部７１は、取付部７１の厚み方向に貫通する長孔７１Ａを有している。長孔７１Ａは、天井壁１０１の厚み方向（本実施形態では、鉛直方向）の長さがそれに直交する幅方向の長さよりも長い孔である。図５（Ａ）に示すように、外枠２の対向片２１は、取付部７１の長孔７１Ａに対応する部位に貫通孔２１Ａを有している。長孔７１Ａ及び貫通孔２１Ａには、例えばボルトＦ３が挿通され、取付部７１及び対向片２１を介した反対側からナットＦ４がボルトＦ３に螺合されている。これにより、外れ止め部材７が外枠２に取り付けられている。なお、対向片２１とナットＦ４との間には、平板状の裏板７６が設けられている。この裏板７６は省略してもよい。
【００６５】
本実施形態では、外枠２の対向片２１は、貫通孔２１Ａの両サイドに、外れ止め部材７のスライド方向を規定する一対のレール部２１Ｂ，２１Ｂを備えている。各レール部２１Ｂは、対向片２１においてその周りの部分よりも対向片２１の厚み方向に隆起しており、長孔７１Ａが延びる方向と同じ方向に延びている。
【００６６】
係止部７２は、第１内枠４Ａの湾曲部４６を押さえるための部分であり、取付部７１の下端から湾曲しながら延出している。図４、図９（Ａ）及び図８に示すように、係止部７２は、内枠先端部４８の湾曲端面５１及び湾曲部４６の被係止面５５に沿って湾曲する係止面７４を備える。本実施形態では、係止面７４は、係止部７２の下面を構成している。係止部７２の係止面７４は、第１内枠４Ａの長手方向に直交する断面において、内枠先端部４８の湾曲端面５１が形成する円弧（湾曲部４６の被係止面５５が形成する円弧）と同心の円弧形状を有しているのが好ましい。
【００６７】
ガイド部７３は、第１内枠４Ａを外枠２に対して係合させるときに内枠係合片４３を案内するための部分であり、係止部７２の先端（下端）から外枠２の対向片２１から離れる方向（閉塞状態Ｃ１において第１内枠４Ａの対向片４１に近づく方向）に延出している。本実施形態では、ガイド部７３は、水平方向に延びているが、これに限られず、水平方向に対して上方又は下方に傾斜するように延びていてもよい。ガイド部７３は、係止面７４と連続し、係止面７４の先端から延びるガイド面７５を備えている。本実施形態では、ガイド面７５は、ガイド部７３の下面を構成している。
【００６８】
図１０（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、外れ止め部材７は、係止部７２の係止面７４が内枠係合片４３の被係止面５５に当接又は近接する前進位置Ｐ１と、第１内枠４Ａを外枠２に対して着脱できるように係止面７４を被係止面５５から壁裏Ｓ２側に移動させた後退位置Ｐ２との間をスライド移動可能に外枠２に支持されている。
【００６９】
第１内枠４Ａの内枠係合片４３を外枠２の外枠係合片２３から取り外すときには、例えば図１０（Ａ）に示すように第１内枠４Ａを外枠２に対して少し回動させた状態（例えば回動角度θが３０度程度）とし、上述したナットＦ４に対してボルトＦ３を緩める。この状態では、外れ止め部材７は、長孔７Ａの長さの範囲内において外枠２の対向片２１に対してスライド移動可能になる。
【００７０】
そして、図１０（Ｂ）に示すように、外れ止め部材７を第１内枠４Ａから離れる方向にスライドさせて後退位置Ｐ２に移動させる。外れ止め部材７が後退位置Ｐ２にあるときには、外れ止め部材７と外枠２との間に第１内枠４Ａの内枠係合片４３を通過させるスペースが形成されるので、第１内枠４Ａは、外枠２に対して着脱可能になる。
【００７１】
また、図１０（Ｃ）に示すように、第１内枠４Ａの内枠係合片４３を外枠２の外枠係合片２３に係合させるときには、内枠係合片４３の湾曲部４６を外れ止め部材７のガイド面７５に当接させながら第１内枠４Ａを外枠２側に移動させることにより、内枠係合片４３が外枠係合片２３に係合する位置に内枠係合片４３を案内することができる。これにより、第１内枠４Ａを外枠２に対して係合させるときの作業性が向上する。
【００７２】
（押さえ部材）
図１１（Ａ）は、点検口用枠部材１の押さえ部材８を示す側面図であり、図１１（Ｂ）は、押さえ部材８を示す正面図である。押さえ部材８は、上述したように蓋部材１０２に対して内枠４（第１内枠４Ａ，第２内枠４Ｂ）を固定するための部材である。図３に示すように、内枠４の突出片４２が蓋部材１０２の縁１０２Ｅ近傍の室内Ｓ１側の面Ｗ２（蓋部材１０２の下面Ｗ２）に対向し、対向片４１が蓋部材１０２の縁１０２Ｅに対向した状態で、押さえ部材８が蓋部材１０２の縁１０２Ｅ近傍の壁裏Ｓ２側の面Ｗ３（蓋部材１０２の上面Ｗ３）に対向する。すなわち、蓋部材１０２の縁１０２Ｅ近傍の部位は、第２内枠４の突出片４２と押さえ部材８とによって蓋部材１０２の厚み方向に挟まれている。
【００７３】
図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように、押さえ部材８は、内枠４に支持されている。本実施形態では、押さえ部材８は、各内枠４に対して１つ又は複数設けられている。図３及び図１１（Ａ），（Ｂ）に示す本実施形態では、押さえ部材８は、取付部８１と、押さえ部８２と、閉塞部８３とを備える。
【００７４】
取付部８１は、内枠４の対向片４１に押さえ部材８を取り付けるための部分である。例えば、取付部８１は、対向片４１に平行な姿勢で設けられた平板形状を有している。取付部８１は、取付部８１の厚み方向に貫通する孔８１Ａを有している。図５（Ｃ）に示すように、内枠４（第２内枠４Ｂ）の対向片４１は、取付部８１の孔８１Ａに対応する部位に長孔４１Ａを有している。孔８１Ａ及び長孔４１Ａには、例えばバーリングタップ、ボルトなどの固定手段Ｆ２が設けられており、これによって取付部８１が対向片４１に固定され、押さえ部材８が内枠４に取り付けられている。なお、対向片４１の裏側には平板状の裏板８６が設けられている。この裏板８６は省略してもよい。
【００７５】
押さえ部８２は、蓋部材１０２の壁裏Ｓ２側の面Ｗ３を押圧するための部分であり、取付部８１の下端から蓋部材１０２の壁裏Ｓ２側の面Ｗ３に沿って延出している。押さえ部８２は、蓋部材１０２の壁裏Ｓ２側の面Ｗ３に対向する押さえ面８４，８５を備える。本実施形態では、押さえ面８４と押さえ面８５は、押さえ部８２の一方の面とその反対側の面を構成している。
【００７６】
閉塞部８３は、内枠４に設けられた長孔４１Ａを塞ぐための部分である。本実施形態における押さえ部材８は、種々の厚みの蓋部材１０２に対応可能なように構成されている。図１２（Ａ）〜（Ｆ）は、蓋部材１０２の厚みに応じた押さえ部材８の使用例を示す側面図である。図１２（Ａ）〜（Ｆ）に示す使用例では、蓋部材１０２の厚みが９．５ｍｍ、１２．５ｍｍ、１５ｍｍ、１９ｍｍ、２２ｍｍ、２５ｍｍである場合を例示しているが、蓋部材１０２の厚みは、これらの限定されるものではない。
【００７７】
図１２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように蓋部材１０２の厚みが比較的小さい場合には、押さえ部材８は、取付部８１が閉塞部８３よりも上方に位置する姿勢で配置されている。一方、図１２（Ｄ）〜（Ｆ）に示すように蓋部材１０２の厚みが比較的大きい場合には、押さえ部材８は、取付部８１が閉塞部８３よりも下方に位置する姿勢で配置されている。図１２（Ｄ）〜（Ｆ）では、２枚の蓋部材１０２が重ねられている。図１２（Ａ）〜（Ｆ）の何れの使用例においても、内枠４の対向片４１に設けられた長さＬの長孔４１Ａは、取付部８１と閉塞部８３によって塞がれている。これにより、気密性をさらに高めることができる。
【００７８】
押さえ部材８の材質としては、滑り性を考慮して合成樹脂材料が用いられるのが好ましく、特にポリアセタール樹脂が好適である。
【００７９】
（ガイドブロック）
図１３（Ａ）は、点検口用枠部材１のガイドブロック９を示す正面図であり、図１３（Ｂ）は、その側面図であり、図１３（Ｃ）は、その背面図であり、図１３（Ｄ）は、図１３（Ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。図１４（Ａ）は、ガイドブロック９を外枠２に取り付けた状態を示す正面図であり、図１４（Ｂ）は、ガイドブロック９を外枠２に取り付けるときの動作を示す側面図である。
【００８０】
ガイドブロック９は、蓋部材１０２の開閉動作時に、外枠２によって囲まれる矩形状の枠内に内枠４がスムーズに嵌まり込むように内枠４を案内するための部材である。図１に示す実施形態では、対向する位置に設けられた２つの外枠２のそれぞれにガイドブロック９が設けられている。
【００８１】
図１３（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、ガイドブロック９は、ガイド部９１と、一対の側壁部９２，９２と、弾性部９３とを備える。ガイド部９１は、外枠２に取り付けられたときには対向片４１に対して傾斜する姿勢となる。具体的には、ガイド部９１は、下方から上方に向かうにつれて対向片４１から離れるように対向片４１に対して傾斜したガイド面９４を備える。一対の側壁部９２，９２は、ガイド部９１の両サイドから対向片４１側に延出している。
【００８２】
弾性部９３は、ガイド部９１の上端から対向片４１側に延出している。弾性部９３と一対の側壁部９２，９２とは、ガイド部９１側の部分において連結されている一方で、対向片４１側の部分においては離隔している。すなわち、ガイドブロック９は、弾性部９３と側壁部９２との間にスリット９５を有している。これにより、弾性部９３は、ガイド部９１に対して上下方向に弾性変形しやすい構造となっている。
【００８３】
ガイドブロック９の下端部は、外枠２の外枠係合片２３上に配置され、ガイドブロック９の弾性部９３は、外枠２の架橋片２４の下に配置される。架橋片２４の下面には、下方に突出する係止部２４Ａが設けられている。弾性部９３の上面には上方に突出する被係止部９３Ａが設けられている。
【００８４】
ガイドブロック９を外枠２に取り付ける際には、図１４に示すようにガイドブロック９を外枠２の外枠係合片２３と架橋片２４との間に押し込むと、弾性部９３が架橋片２４の係止部２４Ａに当接して下方に弾性変形し、弾性部９３の被係止部９３Ａが係止部２４Ａを超えて対向片２１側に至ると、弾性部９３の変形が元に戻る。これにより、被係止部９３Ａが係止部２４Ａに係止される。
【００８５】
本実施形態では、図１４（Ａ）に示すように、外枠２の対向片２１は、一対の側壁部９２，９２のサイドに、ガイドブロック９を位置決めする一対のレール部２１Ｃ，２１Ｃを備えている。各レール部２１Ｃは、対向片２１においてその周りの部分よりも対向片２１の厚み方向に隆起しており、上下方向に延びている。一対のレール部２１Ｃ，２１Ｃの距離は、ガイドブロック９の幅とほぼ同じである。
【００８６】
ガイドブロック９の材質としては、滑り性を考慮して合成樹脂材料が用いられるのが好ましく、特にポリアセタール樹脂が好適である。
【００８７】
（ロック機構）
図１に示すように、第１内枠４Ａに対向する位置に設けられた第２内枠４Ｂには、蓋部材１０２が点検口１０３を塞ぐ閉塞状態Ｃ１を維持するためのロック部材１０８が設けられている。ロック部材１０８は、例えば図２に示すように、壁面に対して直交する方向（図２では上下方向）の軸を中心に回動するように第２内枠４Ｂに支持された本体部１０９と、この本体部１０９から軸方向に直交する方向に突出するロック片１１０とを備える。本体部１０９における室内Ｓ１側の端面には、例えばマイナスドライバーなどを用いて本体部１０９を回動させるための溝１１１が設けられている。本体部１０９が回動して、図２に示すようにロック片１１０が外枠２の上部に係止されると、ロック状態となり、蓋部材１０２が点検口１０３を塞ぐ閉塞状態Ｃ１が維持される。一方、本体部１０９が回動して、ロック片１１０が外枠２との係止状体が解除されると、アンロック状態となる。アンロック状態では、第１内枠４Ａを外枠２に対して回動させることができ、これにより、蓋部材１０２によって点検口１０３を開閉することができる。
【００８８】
（点検口用枠部材の動作）
以上のような本実施形態に係る点検口用枠部材１は、閉塞状態Ｃ１では、湾曲凸部３０の内周面３１が湾曲溝５０の湾曲端面５１を支持し、湾曲凸部３０の先端面３３が湾曲溝５０の閉塞面５３から離れた開口部５４側に位置している。第１内枠４Ａが外枠２に対して回動するときには、内周面３１が湾曲端面５１を支持した状態を維持しながら湾曲凸部３０が湾曲溝５０内を湾曲溝５０に対して相対移動する。そして、点検口用枠部材１は、外枠２に対する第１内枠４Ａの回動角度θが所定角度まで回動した全開状態Ｃ４では、内周面３１が湾曲端面５１を支持し、先端面３３が閉塞面５３に当接又は近接するように構成されている。
【００８９】
本実施形態では、全開状態Ｃ４において、湾曲溝５０の閉塞面５３が湾曲凸部３０の先端面３３に当接する一方で、内枠係合片４３は、外枠２における室内側の外面３４と離隔しているが、これに限られず、全開状態Ｃ４において、内枠係合片４３が外枠２における室内側の外面３４と接していてもよい。
【００９０】
［実施形態のまとめ］
本実施形態では、内枠４Ａ（第１枠）の内枠係合片４３（第１係合片）は、湾曲端面５１と、これに対して隙間をあけて設けられた湾曲対向面５２と、開口部５４とは反対側を塞ぐ閉塞面５３とによって形成される湾曲溝５０を備え、外枠２（第２枠）の外枠係合片２３（第２係合片）は、内周面３１と外周面３２とこれらを接続する先端面３３とによって形成される湾曲凸部３０を備える。湾曲溝５０の湾曲対向面５２は湾曲端面５１に沿って湾曲しており、また、湾曲凸部３０の内周面３１及び外周面３２も湾曲端面５１に沿って湾曲している。すなわち、湾曲溝５０と湾曲凸部３０は、ともに湾曲端面５１に沿って湾曲している。そして、湾曲端面５１はこれに沿って湾曲する内周面３１に支持されている。したがって、閉塞状態Ｃ１と全開状態Ｃ４において湾曲端面５１が内周面３１に支持され、これらの間で回動動作するときにも湾曲端面５１が内周面３１に支持された状態を維持しつつ、湾曲凸部３０が湾曲溝５０内を湾曲溝５０に対して相対移動することができる。このように閉塞状態Ｃ１と全開状態Ｃ４との間で内枠４Ａが外枠２に対して回動するときの回動中心（回転軸）がほとんど変動することがない。よって、内枠４Ａを外枠２に対して回動させるときのがたつきを抑制して蓋部材をスムーズに開閉することができる。
【００９１】
本実施形態では、点検口用枠部材１は、外れ止め部材をさらに備え、第１係合片４３は、湾曲対向面５２よりも径方向外側において湾曲端面５１に沿って湾曲する被係止面を備え、外れ止め部材は、湾曲端面５１に沿って湾曲する係止面を備え、外れ止め部材は、係止面が被係止面に当接又は近接する前進位置と、内枠４Ａを外枠２に対して着脱できるように係止面を被係止面から壁裏Ｓ２側に移動させた後退位置との間をスライド移動可能に外枠２に支持されている。したがって、外れ止め部材は、前進位置に配置されている場合に、内枠４Ａが外枠２に対して回動したときには、被係止面が係止面に沿ってスムーズに相対移動するので、内枠４Ａを外枠２に対して回動させるときの動作の邪魔になることはない。これにより、外枠２に対する内枠４Ａのスムーズな回動を維持できる。しかも、前進位置においては、係止面が被係止面に当接又は近接しているので、第１係合片４３と第２係合片２３の係合状態がより確実に維持される。また、外れ止め部材が後退位置に配置されているときには、内枠４Ａを外枠２に対して着脱することができる。
【００９２】
本実施形態では、外れ止め部材は、係止面の先端から延び、外れ止め部材が後退位置に配置された状態で内枠４Ａを外枠２に対して係合させるときに第１係合片４３を案内するガイド面を備えている。したがって、第１係合片４３をガイド面に当接させながら内枠４Ａを外枠２側に移動させることにより、第１係合片４３が第２係合片２３に係合する位置に第１係合片４３を案内することができる。これにより、内枠４Ａを外枠２に対して係合させるときの作業性が向上する。
【００９３】
本実施形態では、全開状態Ｃ４における所定角度が鈍角となるように湾曲溝５０の閉塞面５３と湾曲凸部３０の先端面３３とのなす角度が鈍角とされている。したがって、蓋部材が開くときに第１係合片４３、第２係合片２３などにかかる負荷を低減することができる。
【００９４】
点検口用枠部材１では、全開状態Ｃ４において、湾曲溝５０の閉塞面５３が湾曲凸部３０の先端面３３に当接する一方で、第１係合片４３は、外枠２における室内Ｓ１側の外面と離隔しているのが好ましい。外枠２における室内側の外面３４は、室内に露出している場合には意匠面となる。したがって、全開状態Ｃ４において閉塞面５３が先端面３３に当接してそれ以上の回動を規制する一方で、この全開状態Ｃ４において第１係合片４３が外枠２における室内側の外面３４と離隔している場合には、内枠４Ａが外枠２に対して回動して全開状態Ｃ４になったとしても、第１係合片４３は外枠２における室内Ｓ１側の外面３４に接触しない。したがって、この外面３４にキズがつくなどの不具合が生じるのを抑制できる。
【００９５】
点検口用枠部材１において、第１係合片４３は、閉塞状態Ｃ１において第１係合片４３の先端部から壁裏Ｓ２側に起立する起立部を備える。外枠２は、湾曲端面５１が内周面３１から離れる方向に第１係合片４３が移動するのが規制されるように起立部４７の外面５６の一部又は全部が当接又は近接する規制面３５を備えているのが好ましい。この場合には、規制面３５が第１係合片４３の移動を規制するので、湾曲端面５１が内周面３１から離れるのをより確実に抑制できる。したがって、第１内枠４Ａを外枠２に対して回動させるときのがたつきをさらに抑制することができる。本実施形態では、規制面３５は、外枠２の対向片２１における第１内枠４Ａ側の表面によって構成されている。閉塞状態Ｃ１において、規制面３５及び外面５６の一部又は全部は、天井壁１０１の壁面Ｗ１に直交する方向（鉛直方向）に平行である。
【００９６】
第１係合片４３と第２係合片２３を設けるために必要なスペースは、極力小さくするのが望ましい。したがって、点検口用枠部材１では、閉塞状態Ｃ１において、規制面３５及び外面５６の一部又は全部が、点検口が設けられた天井壁又は側壁の壁面に直交する方向に平行である場合には、規制面３５と起立部４７の外面５６とによる移動規制の構造を設けるのに必要とされる壁面に平行な方向における寸法が大きくなるのを抑制できる。
【００９７】
本実施形態では、閉塞状態Ｃ１において、起立部４７の内面を構成する閉塞面５３は、壁面Ｗ１に直行して湾曲端面５１における円弧の中心を通る平面Ｐに対して開口部５４とは反対側に位置しているので、平面Ｐに対して開口部５４側に位置している場合に比べて、湾曲溝５０の奥行きを大きくすることができる。したがって、全開状態Ｃ４の回動角度が同じ場合で比較したときに、閉塞面５３が平面Ｐに対して開口部５４側に位置している場合に比べて、閉塞面５３が平面Ｐに対して開口部５４とは反対側に位置している場合には、湾曲凸部３０の先端面３３をより壁裏側に位置させることができる。これに伴って、湾曲凸部３０の内周面３１もより壁裏側に位置させることができるので、内周面３１が湾曲端面５１を支持するときの安定性を向上させることができる。すなわち、全開状態Ｃ４の回動角度を所定角度に維持しつつ、第２係合片２３における湾曲凸部３０を壁裏Ｓ２側に延出させる度合いを大きくすることができる。これにより、湾曲溝５０の湾曲端面５１を支持する湾曲凸部３０の内周面３１の面積を大きくすることができるので、内周面３１が湾曲端面５１を支持するときの安定性を向上させることができる。
【００９８】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。
【００９９】
前記実施形態では、第１枠が内枠であり、第２枠が外枠である場合を例に挙げて説明したが、第１枠が外枠であり、第２枠が内枠であってもよい。
【０１００】
前記実施形態では、内枠４が外枠２に対して回動するときには、湾曲凸部３０は移動せずに湾曲溝５０が移動する場合を例示したが、湾曲溝５０が移動せずに湾曲凸部３０が移動するように構成されていてもよい。
【０１０１】
前記実施形態では、点検口用枠部材１が外れ止め部材７を備えているが、外れ止め部材７は省略することもできる。
【０１０２】
前記実施形態では、全開状態Ｃ４における回動角度が鈍角である場合を例に挙げたが、全開状態Ｃ４における回動角度は、直角又は鋭角であってもよい。
【０１０３】
前記実施形態では、内枠係合片４３が内枠先端部４８から壁裏Ｓ２側に起立する起立部４７を備えているが、起立部４７は省略することもできる。この場合、内枠係合片４３は、湾曲部４６の先端に内枠先端部４８が設けられる。
【０１０４】
前記実施形態では、外枠２に対する内枠４Ａの回動角度が所定角度まで回動した全開状態Ｃ４では、先端面３３が閉塞面５３に当接又は近接する場合を例に挙げて説明したが、これに限られない。全開状態Ｃ４では、閉塞状態Ｃ１に比べて先端面３３が閉塞面５３に対して相対的に近づくように構成されていればよい。
【０１０５】
前記実施形態では、外れ止め部材７が外枠２に対してスライド移動可能に構成されている場合を例示したが、これに限られない。外れ止め部材７は、外枠２に対してスライド移動可能ではなく、固定されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１  点検口用枠部材
２  外枠（第２枠）
４  内枠
４Ａ  第１内枠（第１枠）
４Ｂ  第２内枠
７  外れ止め部材
８  押さえ部材
２１  対向片
２２  突出片
２３  外枠係合片（第２係合片）
２４  架橋片
２５  延出部
３０  湾曲凸部（外枠先端部）
３１  内周面
３２  外周面
３３  先端面
３４  外枠における室内側の外面
４１  対向片
４２  突出片
４３  内枠係合片（第１係合片）
４４  突出片
４５  延出部
４６  湾曲部
４７  起立部
４８  内枠先端部
５０  湾曲溝
５１  湾曲端面
５２  湾曲対向面
５３  閉塞面
５４  開口部
５５  被係止面
７１  外れ止め部材の取付部
７２  外れ止め部材の係止部
７３  外れ止め部材のガイド部
７４  外れ止め部材の係止面
７５  外れ止め部材のガイド面
１００  点検口構造
１０１  天井壁
１０２  蓋部材
１０２Ｅ  蓋部材の縁
１０３  点検口
１０３Ｅ  点検口の縁
Ｃ１  閉塞状態
Ｃ２，Ｃ３  開状態
Ｃ４  全開状態
Ｇ  隙間
Ｓ１  室内
Ｓ２  壁裏
Ｗ１  壁面
Ｗ２  蓋部材の下面
θ  回動角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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