(57)【要約】【課題】ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置で、空洞部を形成する部材同士の接合部に隙間が生じること起因する吸音効果の低減を安価な構成で抑制可能な吸音装置、並びにこれを備えた電子機器、画像形成装置及び画像形成装置のオプション装置を提供する。【解決手段】ヘルムホルツ共鳴器の空洞部６０１の壁面を共鳴器形成部材２及び共鳴器取り付け部材１等の複数の壁面形成部材で形成する吸音装置６００において、共鳴器形成部材２を共鳴器取り付け部材１に向けて加圧し、弾性変形させた状態で共鳴器形成部材２と共鳴器取り付け部材１とを固定する固定手段としての固定ねじ３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルムホルツ共鳴器の空洞部の壁面を複数の壁面形成部材で形成する吸音装置において、
上記複数の壁面形成部材の少なくとも一つを他の壁面形成部材に向けて加圧し、弾性変形させた状態で該壁面形成部材同士を固定する固定手段を備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項２】
請求項１の吸音装置において、
上記複数の壁面形成部材は剛性が互いに異なることを特徴とする吸音装置。
【請求項３】
請求項１または２の何れかの吸音装置において、
上記固定手段が、ねじによる固定を行うものであることを特徴とする吸音装置。
【請求項４】
請求項３の吸音装置において、
上記ねじの座面が上記空洞部の壁面の一部を形成することを特徴とする吸音装置。
【請求項５】
請求項３の吸音装置において、
上記ねじによって固定する上記壁面形成部材の一方と該ねじとが一体となっていることを特徴とする吸音装置。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れかに記載の吸音装置において、
上記ねじが上記空洞部を貫通していることを特徴とする吸音装置。
【請求項７】
請求項３乃至６の何れかに記載の吸音装置において、
上記他の壁面形成部材は、吸音装置を配置する本体装置の壁面を形成する本体装置壁面形成部材であり、該本体装置を構成する他の部材と該本体装置壁面形成部材とを固定する固定部材として上記ねじを用い、二つの上記壁面形成部材と該他の部材とを該ねじによって共締めすることを特徴とする吸音装置。
【請求項８】
請求項３乃至７の何れかに記載の吸音装置において、
上記空洞部と外部とを連通する連通部が、上記ねじの軸に対して直角方向に開口していることを特徴とする吸音装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の吸音装置において、
複数の上記空洞部を備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項１０】
請求項９の吸音装置において、
複数の上記空洞部と外部とを連通する複数の連通部がそれぞれ異なる方向に向けて開口していることを特徴とする吸音装置。
【請求項１１】
動作時の音を吸音する吸音手段を備えた電子機器において、
上記吸音手段として、請求項１乃至１０の何れかに記載の吸音装置を用いることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
電子写真方式の画像形成装置において、
請求項１１に記載の電子機器の構成を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
電子写真方式の画像形成装置における記録媒体搬送方向の上流側または下流側に配置される画像形成装置のオプション装置において、
請求項１１に記載の電子機器の構成を備えたことを特徴とする画像形成装置のオプション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置、並びにこれを用いた電子機器、画像形成装置及び画像形成装置のオプション装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、画像形成時に各種駆動部の駆動音やポリゴンミラーが回転するときの音などが発生する。画像形成時に発生する音を吸音することが可能な構成として、特許文献１及び２には、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置を備えた画像形成装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ヘルムホルツ共鳴器は、ある程度の容積を持った空洞部と、この空洞部と外部とを連通する連通部とによって形成される。そして、空洞部の体積を「Ｖ」、連通部の開口面積を「Ｓ」、連通部の連通方向の長さを「Ｈ」とし、音速を「ｃ」とすると、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置によって吸音される音の周波数「ｆ」は、以下の（１）式によって求められる。
【０００４】
【数１】
2015206978.tif 000003
（Δｒ：開口端補正）
【０００５】
ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置では、所望の吸音効果を得るためには、空洞部は連通部の開口部以外は外部に対して密閉されている必要がある。
【０００６】
特許文献１及び２では、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁面のうち外部と連通する連通部が設けられた壁面を形成する第一部材と、空洞部の他の壁面を形成する第二部材とを接合して空洞部を形成している。
このように二つの部材によって空洞部を形成する構成では、部材の製造誤差や組み付け誤差によって接合部に隙間が生じるおそれがある。接合部に隙間が生じると、空洞部の密閉性が確保できず、所望の吸音効果を得ることができなくなる。
【０００７】
接合部の隙間を塞ぐ構成として、二つの部材の一方に弾性体等からなるシール部材を取り付けることが考えられる。シール部材を設けることで密閉性を確保することができるが、シール部材を追加する分の部品の増加や、シール部材を取り付ける部材に溝部等のシール部材を取り付ける形状を形成する加工工程の増加が生じ、製造費用の増加に繋がる。
このような問題は、画像形成装置に用いられる吸音装置に限らず、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置であれば生じ得る問題である。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、次の通りである。すなわち、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置で、空洞部を形成する部材同士の接合部に隙間が生じること起因する吸音効果の低減を安価な構成で抑制可能な吸音装置、並びにこれを備えた電子機器、画像形成装置及び画像形成装置のオプション装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部の壁面を複数の壁面形成部材で形成する吸音装置において、上記複数の壁面形成部材の少なくとも一つを他の壁面形成部材に向けて加圧し、弾性変形させた状態で該壁面形成部材同士を固定する固定手段を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置で、空洞部を形成する部材同士の接合部に隙間が生じること起因する吸音効果の低減を安価な構成で抑制可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の吸音装置の概略断面図。
【図２】本発明の一実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】同複写機における感光体近傍の概略構成図。
【図４】同複写機の前面開閉カバーを開放した状態の斜視説明図。
【図５】図４に示す状態から左側面外装カバーを取り外した複写機の斜視図。
【図６】図５の状態の複写機について、前面インナーカバーが固定される前面筐体形成板の内側の面を視認可能な角度から見た斜視説明図。
【図７】前面インナーカバーにおける吸音装置の取り付け位置の説明図。
【図８】ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置の模式図。
【図９】実施例２の吸音装置の概略断面図。
【図１０】実施例２の吸音装置の斜視断面図。
【図１１】実施例３の吸音装置の概略断面図。
【図１２】実施例４の吸音装置の概略断面図。
【図１３】実施例５の吸音装置の概略断面図。
【図１４】実施例６の吸音装置の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を適用可能な画像形成装置として、電子写真方式の複写機（以下、単に「複写機５００」という。）の一実施形態について説明する。本実施形態では、複写機５００として、モノクロ画像形成装置を例に挙げて説明するが、本発明は、公知のカラー画像形成装置についても同様に適用することができる。
【００１３】
まず、複写機５００の構成について説明する。
図２は、本実施形態に係る複写機５００全体の概略構成図である。図２において、複写機５００の複写機本体１００の上に画像読取装置２００が取り付けられ、複写機本体１００は記録紙バンク３００上に載置されている。画像読取装置２００の上には、背面側（図中紙面奥側）を支点にして回動自在に構成された自動原稿搬送装置４００が取り付けられている。
【００１４】
複写機本体１００の内部には、潜像担持体としてドラム状の感光体１０が設けられている。図３は、感光体１０の近傍を拡大した概略構成図である。感光体１０の周りには図３に示すように、除電ランプ９、帯電ローラを用いた帯電装置１１、現像装置１２、転写ユニット１３、感光体クリーニングブレード８を有したクリーニング装置１４が配置されている。現像装置１２は、トナーとして、重合法により製造した重合トナーを用い、その重合トナーを現像剤担持体としての現像ローラ１２１を用いて感光体１０上の静電潜像に付着させて、これを可視像化する。
【００１５】
転写ユニット１３は、第一ベルト張架ローラ１５及び第二ベルト張架ローラ１６との二つのローラ部材に掛け回された転写ベルト１７を備えており、この転写ベルト１７は、転写位置Ｂで感光体１０の周面に押し当てられている。
【００１６】
記録紙Ｐが分離した後の転写ベルト１７上に残った残留トナーや紙粉等の異物は、転写ベルトクリーニング部Ｃに設けられた、転写ベルト１７を介して第一ベルト張架ローラ１５に対して当接したベルトクリーニングブレード１８によって掻き落とされる。
【００１７】
また、複写機本体１００には、帯電装置１１及びクリーニング装置１４の図中左側に、現像装置１２に新しいトナーを補給するトナー補給装置２０が設けられている。
【００１８】
さらに複写機本体１００には、記録紙バンク３００の記録紙カセット６１から送り出された記録紙Ｐを転写位置Ｂを経て排出スタック部３９まで搬送する記録紙搬送装置６０が設けられている。この記録紙搬送装置６０は、供給路Ｒ１または手差し供給路Ｒ２、及び、記録紙搬送路Ｒに沿って、記録紙Ｐを搬送する。記録紙搬送路Ｒ上には、転写位置Ｂに対して記録紙搬送方向の上流側にレジストローラ対２１が設けられている。
【００１９】
一方、転写位置Ｂに対して記録紙搬送路Ｒの記録紙搬送方向下流側には、熱定着装置２２が設けられている。この熱定着装置２２には、加熱部材である加熱ローラ３０と加圧部材である加圧ローラ３２との間に記録紙Ｐを挟み込んで加熱加圧定着を行う。
【００２０】
熱定着装置２２の更に記録紙搬送方向下流側には、排出分岐爪３４、排出ローラ３５、第一加圧ローラ３６、第二加圧ローラ３７及びコシ付ローラ３８が設けられている。また、熱定着装置２２を経た画像形成済みの記録紙Ｐをスタックする排出スタック部３９も設けてられている。
【００２１】
また、複写機本体１００には、図中右側に、スイッチバック装置４２が設けられている。このスイッチバック装置４２は、記録紙搬送路Ｒの排出分岐爪３４が配置された位置から分岐した反転路Ｒ３と、この反転路Ｒ３を通ってきた記録紙Ｐを再び記録紙搬送路Ｒのレジストローラ対２１の位置まで導く再搬送路Ｒ４とに沿って記録紙Ｐを搬送する。反転路Ｒ３にはスイッチバックローラ対４３が設けられており、再搬送路Ｒ４には、複数の記録紙搬送ローラ対６６が設けられている。
【００２２】
図２に示すように、複写機本体１００には、現像装置１２の図中左側に、レーザー書込装置４７が設けられている。このレーザー書込装置４７は、図示しないレーザー光源、走査用の回転多面鏡であるポリゴンミラー４８、ポリゴンモータ４９、及び、図示しないｆθレンズ等の走査光学系を備えている。
【００２３】
また、画像読取装置２００は、光源５３、複数のミラー５４、結像用光学レンズ５５及びＣＣＤイメージセンサなどのイメージセンサ５６等を備えており、その上面にはコンタクトガラス５７が設けられている。
また、自動原稿搬送装置４００には、図示しない原稿セット台が設けられており、原稿の排出位置には、図示しない原稿スタック台が設けられている。自動原稿搬送装置４００は、不図示の複数の原稿搬送ローラを備えており、この原稿搬送ローラによって、原稿は、原稿セット台から画像読取装置２００のコンタクトガラス５７上の読取位置を経て不図示の原稿スタック台まで搬送される。
【００２４】
記録紙バンク３００には、内部に、記録材である紙やＯＨＰフィルム等の記録紙Ｐを収納する記録紙カセット６１が複数重ねて設けられている。各記録紙カセット６１には、それぞれ呼出ローラ６２、供給ローラ６３、分離ローラ６４が設けられている。記録紙カセット６１の図中右側には、複写機本体１００の記録紙搬送路Ｒへと通じる上述した供給路Ｒ１が形成されている。この供給路Ｒ１にも、記録紙Ｐを搬送するいくつかの記録紙搬送ローラ対６６が設けられている。
【００２５】
複写機本体１００には、図２中の右側に、手差し給紙部６８が設けられている。この手差し給紙部６８には、手差しトレイ６７が開閉自在に設けられており、その手差しトレイ６７上にセットした記録紙Ｐを記録紙搬送路Ｒへと導く上述した手差し供給路Ｒ２が形成されている。この手差し給紙部６８にも、記録紙カセット６１と同様に、呼出ローラ６２、供給ローラ６３及び分離ローラ６４が設けられている。
【００２６】
次に、複写機５００の動作について説明する。
複写機５００を用いてコピーをとるとき、まず、図示しないメインスイッチをオンするとともに、自動原稿搬送装置４００の原稿セット台に原稿をセットする。ブック原稿のような場合には、自動原稿搬送装置４００を開いて画像読取装置２００のコンタクトガラス５７上に直接原稿をセットし、自動原稿搬送装置４００を閉じてそれで押える。
【００２７】
その後、図示しないスタートスイッチを押すと、自動原稿搬送装置４００に原稿をセットしたときは、その原稿を原稿搬送ローラにより原稿搬送路を通してコンタクトガラス５７上へと移動させてから画像読取装置２００を駆動する。そして、原稿内容を読み取って原稿スタック台上に排出する。
一方、コンタクトガラス５７上に直接原稿をセットしたときは、直ちに画像読取装置２００を駆動して原稿内容を読み取る。
原稿内容を読み取る際、画像読取装置２００は、光源５３をコンタクトガラス５７に沿って移動させながら、その光源５３からの光をコンタクトガラス５７上の原稿面に照射する。そして、その反射光を複数のミラー５４で結像用光学レンズ５５まで案内してイメージセンサ５６に入れ、そのイメージセンサ５６で原稿内容を読み取る。
【００２８】
複写機５００では、原稿内容の読み取りと同時に、図示しない感光体駆動モータによって感光体１０を回転させる。そして、まず、帯電装置１１により感光体１０の表面を例えば−１０００［Ｖ］前後に一様に帯電する。次いで上述の画像読取装置２００で読み取った原稿内容に応じてレーザー書込装置４７から感光体１０にレーザー光を照射してレーザー書込みを行い、感光体１０の表面に静電潜像を形成する。レーザー光が照射された部分（潜像部）の表面電位は例えば０［Ｖ］〜−２００［Ｖ］となる。その後、その静電潜像に現像装置１２でトナーを付着させてこれを可視像化する。
【００２９】
複写機５００では、スタートスイッチを押したと同時に、記録紙バンク３００が備える複数の記録紙カセット６１のうち選択サイズに対応するものから、呼出ローラ６２により記録紙Ｐを送り出す。そして、送り出された記録紙Ｐを供給ローラ６３及び分離ローラ６４で一枚ずつ分離して、その一枚を供給路Ｒ１へ案内し、記録紙搬送ローラ対６６で記録紙搬送路Ｒへと導く。記録紙搬送路Ｒへ搬送された記録紙Ｐは、レジストローラ対２１に突き当たって止められる。
【００３０】
手差し給紙部６８を使う場合、手差しトレイ６７を開けて手差しトレイ６７上に記録紙Ｐをセットする。この場合も、手差しトレイ６７上にセットされた記録紙Ｐは、呼出ローラ６２、供給ローラ６３及び分離ローラ６４によって一枚だけ手差し供給路Ｒ２へ搬送され、記録紙搬送ローラ対６６で記録紙搬送路Ｒへと導かれる。記録紙搬送路Ｒに導かれた記録紙Ｐは、レジストローラ対２１に突き当たって止められる。
このようにして、レジストローラ対２１に止められた記録紙Ｐは、上述した感光体１０の可視像化したトナー像の先端が転写位置Ｂへ進入するタイミングを合わせて回転を開始するレジストローラ対２１によって、その転写位置Ｂへ送り込まれる。
【００３１】
転写位置Ｂへと送り込まれた記録紙Ｐは、転写ユニット１３により感光体１０上のトナー像が転写され、その表面にトナー像を担持する。転写後の感光体１０は、その表面に残留した残留トナーがクリーニング装置１４で除去され、除電ランプ９により感光体１０上の残留電位も除去される。残留電位が除去されることで、表面電位が０［Ｖ］〜−１５０［Ｖ］の基準電位に平均化され、帯電装置１１からはじまる次の画像形成に備える。
【００３２】
一方、トナー像を担持した記録紙Ｐは、転写ベルト１７により搬送されて熱定着装置２２に入る。そして、加熱ローラ３０と加圧ローラ３２との間を搬送されながら熱と圧力とが加えられて、記録紙Ｐ上のトナー像が定着する。その後、記録紙Ｐは、排出ローラ３５、第一加圧ローラ３６、第二加圧ローラ３７及びコシ付ローラ３８により、コシを付けられ、排出スタック部３９上に排出され、そこにスタックされる。
【００３３】
記録紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、排出分岐爪３４を切り替え、記録紙Ｐの片面にトナー像を転写して定着した後、この記録紙Ｐを記録紙搬送路Ｒから反転路Ｒ３に入れる。反転路Ｒ３に入れた記録紙Ｐは、記録紙搬送ローラ対６６で搬送してスイッチバック位置４４へ入れた後、スイッチバックローラ対４３でスイッチバックし、今度は再搬送路Ｒ４に入れ、記録紙搬送ローラ対６６で再び記録紙搬送路Ｒに導く。そして、再搬送路Ｒ４を通過した記録紙Ｐの反対面にも上述と同様にしてトナー像を転写する。
【００３４】
図４は、複写機５００の前面開閉カバー１０１を開放した状態の斜視説明図である。
図４に示す複写機５００は、自動原稿搬送装置４００と画像読取装置２００の内部の光学系とは取り外した状態である。また、外装カバーである前面開閉カバー１０１を開放することで、内装カバーである前面インナーカバー１０２が露出している。さらに、トナー補給装置２０が備える不図示のトナーボトルが抜かれた状態であり、前面インナーカバー１０２におけるトナーボトルが挿入される部分であるボトルセット穴２０ａが開口した状態となっている。また、複写機５００における前面開閉カバー１０１の下方には記録紙カセット６１を引き出すための取っ手部を備えた記録紙カセット外装カバー６１ａが配置されている。
【００３５】
図５は、図４に示す状態から左側面外装カバー１０３を取り外して、左側面筐体形成板５２０が露出した複写機５００の斜視図である。図６は、図５の状態の複写機５００について、前面インナーカバー１０２の内側に設けられ、前面インナーカバー１０２が固定される前面筐体形成板５１０の内側の面を視認可能な角度から見た斜視説明図である。
図６に示すように、複写機５００は、前面の内側のレーザー書込装置４７と対向する位置に、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００を備える。
【００３６】
図７は、前面インナーカバー１０２における吸音装置６００の取り付け位置の説明図である。図７に示すように、前面インナーカバー１０２は、その内側の面に吸音装置設置部１６０を備える。そして、図７中の矢印で示すように吸音装置６００を吸音装置設置部１６０に取り付けて固定し、前面インナーカバー１０２を前面筐体形成板５１０に固定する。これにより、図６に示すように、前面筐体形成板５１０に形成された開口部である吸音装置設置用開口部５１０ａから吸音装置６００が内側に突き出る状態となる。
【００３７】
図８は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００の模式図である。
図８に示すように、ヘルムホルツ共鳴器は、入り口が狭まった容器のような形状であり、ある程度の体積を有する空洞部６０１と、それよりも小さい連通部６０３とによって構成され、連通部６０３に入ってくる特定の周波数の音を吸音する。
空洞部６０１の体積を「Ｖ」、連通部６０３における開口部６０２の開口面積を「Ｓ」、連通部６０３の長さを「Ｈ」、音速を「ｃ」とし、吸音装置６００での吸音周波数を「ｆ」とすると、以下の（１）式が成り立つ。
【００３８】
【数２】
2015206978.tif 000004
【００３９】
（１）式における「Δｒ」は開口端補正であり、一般に連通部６０３の断面が円形のときの半径を「ｒ」としたときに、「Δｒ＝０．６ｒ」を用いる。
（１）式に示すように、吸音装置６００によって吸音する音の周波数は、空洞部６０１の体積Ｖ、連通部６０３の長さＨ及び連通部６０３の開口面積Ｓによって求めることができる。
【００４０】
複写機５００では、各種ローラに回転駆動を伝達する駆動モータの駆動音や、各種ローラ等の移動部材の移動音、レーザー書込装置４７のポリゴンミラー４８の回転音等の様々な音が発生する。このような音が複写機５００の外部に伝達し、周辺の人に不快感を与える騒音となることがある。このような騒音となり得る音のうち外部への伝達を抑制したい音の周波数に合わせて吸音装置６００を形成することで、騒音となり得る音を吸音装置６００で吸音することができる。
【００４１】
〔実施例１〕
次に、本発明の構成を備えた吸音装置６００の一つ目の実施例（以下、「実施例１」と呼ぶ。）について説明する。
図１は、実施例１の吸音装置６００の概略断面図である。
実施例１の吸音装置６００は、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部６０１を形成する壁面のうち外部と連通する連通部６０３が設けられた壁面を形成する共鳴器形成部材２を、空洞部６０１の他の壁面を形成する共鳴器取り付け部材１に固定することで形成される。
実施例１の吸音装置６００を図６及び図７に示す吸音装置６００として用いると、共鳴器取り付け部材１は前面インナーカバー１０２となるが共鳴器取り付け部材１となる部材はこれに限るものでない。複写機５００の装置本体に構成する壁面を備えた部材であればよく、他の部分の前面インナーカバーや外装カバー、板金によって形成される筐体形成板等を挙げることができる。
【００４２】
共鳴器取り付け部材１は、固定ねじ３を締結するための形状である装置本体側ねじ穴１ａが備わっており、共鳴器形成部材２を固定ねじ３によって締結している。固定ねじ３は座面を形成する座部３ａの径が大きくなった座付きねじである。共鳴器形成部材２には、固定ねじ３を通すための共鳴器側ねじ穴２ａが備わっており、ねじ締結することによって固定ねじ３の座部３ａの座面に加圧された共鳴器形成部材２が座部３ａに沿うように弾性変形して、共鳴器側ねじ穴２ａが密閉される。
【００４３】
また、ねじ締結することで固定ねじ３の座面によって共鳴器取り付け部材１に向けて加圧される。共鳴器形成部材２は共鳴器取り付け部材１よりも剛性が低い材料で形成されているため、共鳴器形成部材２は共鳴器取り付け部材１との接合部が共鳴器取り付け部材１の表面に沿うように弾性変形する。これにより、共鳴器形成部材２と共鳴器取り付け部材１との接合部に隙間が生じることを防止し、連通部６０３の開口部以外は外部に対して密閉された空洞部６０１を形成している。部材の材料としては共鳴器形成部材２に樹脂材料を用い、共鳴器取り付け部材１に金属材料を用いているがこれに限るものではない。
【００４４】
ヘルムホルツ共鳴器では、複数の部材で空洞部を形成する場合、密閉性が重要であり、部材同士の接合部に弾性体等からなるシール部材を設けて密閉性を確保することが考えられる。しかし、シール部材はコストが高いという問題やシール部材を組み付けるために工数が必要となるという問題があった。また、空洞部を形成する部材にシール部材を取り付ける際にも、空洞部を形成する部材に取り付け形状が必要となり、ヘルムホルツ共鳴器を備えた吸音装置を製造するための形状・組み立てが複雑となる。
【００４５】
実施例１の吸音装置６００では、ねじ締結によって共鳴器形成部材２を共鳴器取り付け部材１に向けて加圧し、共鳴器形成部材２を弾性変形させた状態で共鳴器取り付け部材１に固定する。これにより、共鳴器形成部材２と共鳴器取り付け部材１との接合部に弾性体等からなるシール部材を新たに配置することなく接合部の密閉性を確保することができる。よって、空洞部６０１を形成する共鳴器形成部材２と共鳴器取り付け部材１との接合部に隙間が生じること起因する吸音効果の低減を安価な構成で抑制可能となる。
また、実施例１の吸音装置６００は、前面インナーカバー１０２等の複写機５００本体の一部である共鳴器取り付け部材１に対する共鳴器形成部材２の取り付けを一本の固定ねじ３で行い、固定ねじ３による締結力で空洞部６０１に必要な密閉性を確保している。よって、シール部材を追加することなく、省スペースで取り付けが容易なヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００を複写機５００に搭載することができる。
【００４６】
実施例１の吸音装置６００は空洞部６０１を固定ねじ３が貫通しているため、ネジ締結の構成を形成するために必要なスペースを有効活用でき、省スペース化を図ることができる。
【００４７】
空洞部６０１を固定ねじ３が貫通しているため、共鳴器形成部材２に設けた共鳴器側ねじ穴２ａが連通部６０３以外の空洞部６０１と外部とを連通する開口部となるおそれがある。これに対して、実施例１では、固定ねじ３の座面が空洞部６０１の壁面の一部を形成するように、共鳴器形成部材２における座部３ａとの接触部が弾性変形する程度まで固定ねじ３を締め付ける。これにより、共鳴器側ねじ穴２ａにおいて空洞部６０１と外部とが連通することを防止し、空洞部６０１の密閉性を確保することができる。
【００４８】
また、空洞部６０１を固定ねじ３が貫通している構成では、空洞部６０１の中央の近くに固定ねじ３を配置することが可能となる。空洞部６０１の中央近傍で固定ねじ３によって共鳴器形成部材２を加圧することで、共鳴器形成部材２における共鳴器取り付け部材１との接合部が均一に変形し易く、接合部における密閉性を確保し易くなる。実施例１では、固定ねじ３として、本体と座部３ａとが一体となった座付きねじを用いているが、座部３ａの代わりに固定ねじ３の本体とは別体の座金を備える構成としてもよい。
【００４９】
実施例１の吸音装置６００では、連通部６０３及び開口部６０２を形成する開口形成部６２０が共鳴器形成部材２の一部となっているが、開口形成部６２０を共鳴器形成部材２に対して別部材としてもよい。開口形成部６２０を別部材とすると、開口面積Ｓや長Ｈが異なる開口形成部６２０に取り替えることで吸音装置６００の吸音周波数を変更することが可能となる。
【００５０】
〔実施例２〕
次に、本発明の構成を備えた吸音装置６００の二つ目の実施例（以下、「実施例２」と呼ぶ。）について説明する。
図９は、実施例２の吸音装置６００の概略断面図であり、図１０は、実施例２の吸音装置６００の斜視断面図である。
実施例２の吸音装置６００は、実施例１と同様に共鳴器形成部材２と共鳴器取り付け部材１とによって形成される。
【００５１】
実施例２の共鳴器取り付け部材１は、複写機５００における筐体形成板の一部であり、対向筐体形成板５０１と筐体補強部材６を介して連結している。筐体を構成する共鳴器取り付け部材１と対向筐体形成板５０１とを筐体補強部材６で連結することで筐体の強度の向上を図ることができる。また、対向筐体形成板５０１と筐体補強部材６とは、補強部材固定ねじ５０３によって固定されているが、共鳴器取り付け部材１と筐体補強部材６とは共鳴器形成部材２を固定する固定ねじ３によって固定されている。
【００５２】
図９に示すように、共鳴器取り付け部材１と締結が必要な筐体補強部材６には固定ねじ３を締結するための形状である補強部材ねじ穴６ａが備わっており、共鳴器取り付け部材１と筐体補強部材６と共鳴器形成部材２とを固定ねじ３によって共締めしている。吸音装置６００を備えない構成であっても互いに固定が必要な部材同士を固定するねじを用いて、共鳴器形成部材２を固定する構成であるため、ねじの追加や形状の変更なく、吸音装置６００を搭載することができる。これにより、吸音装置６００を搭載することによる製造コストの増加を抑制することができる。
【００５３】
図９に示すように、実施例２の吸音装置６００は、連通部６０３が筐体に対して外側に向けて開口している。このため、筐体内部からの発生する音を効率的に吸音するのは困難であるが、図９中の開口部６０２の右側に外装カバーを設ける構成であれば外装カバーの内側の面で反射した音が開口部６０２から吸音装置６００に入り、吸音することができる。また、図９中の右側が複写機５００の下方である場合は、図９中の開口部６０２の右側には床面が存在することとなり、床面で反射した音を吸音することができる。
【００５４】
〔実施例３〕
次に、本発明の構成を備えた吸音装置６００の三つ目の実施例（以下、「実施例２」と呼ぶ。）について説明する。
図１１は、実施例３の吸音装置６００の概略断面図である。
実施例３の吸音装置６００は、実施例１と同様に共鳴器形成部材２と共鳴器取り付け部材１とによって形成される。
【００５５】
実施例３の吸音装置６００は、空洞部６０１を形成する二つの部材のうちの一方である共鳴器形成部材２にねじ部２３が固定されている。そして、ねじ部２３と一体となった共鳴器形成部材２を図１０中の矢印α方向に回転させることで、ねじ部２３を装置本体側ねじ穴１ａにねじ締結させることができ、共鳴器形成部材２を共鳴器取り付け部材１に固定することができる。また、ねじ部２３を締め付けることで、ねじ部２３と一体となった共鳴器形成部材２を共鳴器取り付け部材１に向けて加圧し、共鳴器形成部材２を弾性変形させることができ、共鳴器形成部材２と共鳴器取り付け部材１との密閉性を確保することができる。
【００５６】
実施例１のように、共鳴器形成部材２とは別体にねじを備える構成では、共鳴器形成部材２の共鳴器取り付け部材１に対する固定位置に合わせ、固定ねじ３を装置本体側ねじ穴１ａに通し、固定ねじ３を締め付けるという作業を行う必要がある。一方、実施例３では、共鳴器形成部材２と一体となったねじ部２３を装置本体側ねじ穴１ａに合わせて共鳴器形成部材２を回転させればよく、組み立て工数の削減を図ることができることで、製造費の削減を図ることができる。また、共鳴器形成部材２にねじを通すための穴を設ける必要がないため、密閉性の向上を図ることができる。
【００５７】
〔実施例４〕
次に、本発明の構成を備えた吸音装置６００の四つ目の実施例（以下、「実施例４」と呼ぶ。）について説明する。
図１２は、実施例４の吸音装置６００の概略断面図である。
実施例４の吸音装置６００は、実施例１と同様に共鳴器形成部材２と共鳴器取り付け部材１とによって形成される。
図１２に示すように、実施例４の吸音装置６００では、空洞部６０１と外部とを連通する連通部６０３が、固定ねじ３の軸に対して直角方向に開口している。これにより、軸方向に対して横方向から伝達してくる音に対する吸音効果の向上を図ることができる。
【００５８】
〔実施例５〕
次に、本発明の構成を備えた吸音装置６００の五つ目の実施例（以下、「実施例５」と呼ぶ。）について説明する。
図１３は、実施例５の吸音装置６００の概略断面図である。
実施例５の吸音装置６００は、実施例１と同様に共鳴器形成部材２と共鳴器取り付け部材１とによって形成される。
図１３に示すように、実施例５の吸音装置６００は二つの壁面形成部材である共鳴器形成部材２と共鳴器取り付け部材１とを固定ねじ３で固定することで複数の空洞部６０１を形成する構成である。複数の空洞部６０１とそれぞれに対応した連通部６０３を設けたことで、それぞれのヘルムホルツ共鳴器で吸音でき、吸音効果の向上を図ることができる。
また、図１３に示すように、複数の連通部６０３がそれぞれ異なる方向に向けて開口していることで、あらゆる方向から伝達してくる音に対して吸音効果を得ることができる。
【００５９】
一つの吸音装置６００に複数のヘルムホルツ共鳴器を形成する構成としては、図６や図７のように、連通部の開口が同方向を向いている構成としてもよい。これにより、特定の方向から伝達してくる音を効率的に吸音することができる。また、複数のヘルムホルツ共鳴器を備える構成の場合、吸音周波数が互いに異なるヘルムホルツ共鳴器を配置してもよい。吸音対象となる音の周波数が異なるヘルムホルツ共鳴器を配置することで、複数の周波数の音を吸音することができ、吸音効果の向上を図ることが可能となる。
【００６０】
〔実施例６〕
次に、本発明の構成を備えた吸音装置６００の六つ目の実施例（以下、「実施例６」と呼ぶ。）について説明する。
図１４は、実施例６の吸音装置６００の概略断面図である。
実施例６の吸音装置６００では、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部６０１を形成する壁面のうち外部と連通する連通部６０３が設けられた壁面を共鳴器取り付け部材１が形成し、空洞部６０１の他の壁面を共鳴器形成部材２が形成する形状である。
【００６１】
共鳴器取り付け部材１には、連通部６０３及び開口部６０２を形成する本体側開口形成部１ｂをバーリングによって形成しており、さらに、固定ねじ３の軸を通す本体側ねじ通し穴１ｃが設けられている。
バーリングとは、板材に下穴と呼ばれる穴を開け、下穴よりも径の大きなパンチを下穴に押し込んで、下穴の縁を広げながら立て、開口部の周りにフランジを形成する加工方法である。バーリングによって本体側開口形成部１ｂを形成することで、空洞部６０１を形成する壁面の一部を形成する共鳴器取り付け部材１に対して連通部６０３を形成するための部材を別途に設けることなく、開口部６０２を有する連通部６０３を形成することが出来る。
【００６２】
共鳴器形成部材２には、固定ねじ３をとめるねじ受突起部２ｂが備わっており、ねじ受突起部２ｂの先端は、共鳴器形成部材２における共鳴器取り付け部材１との接合部よりも共鳴器取り付け部材１から離れた位置となっている。このような構成において固定ねじ３を締めることで、共鳴器形成部材２における共鳴器取り付け部材１との接合部が共鳴器取り付け部材１に接触する。接触した状態からさらに固定ねじ３を締め込むことで、ねじ受突起部２ｂが共鳴器取り付け部材１に引き付けられ、共鳴器形成部材２を弾性変形させることができ、共鳴器形成部材２と共鳴器取り付け部材１との密閉性を確保することができる。また、固定ねじ３の座面が本体側ねじ通し穴１ｃを塞ぐことで空洞部６０１の密閉性を確保している。
【００６３】
上述した各実施例では、共鳴器形成部材２と共鳴器取り付け部材１とを固定する固定手段がねじである構成について説明したが、共鳴器形成部材２を加圧して、弾性変形させた状態で共鳴器取り付け部材１に取り付けることができれば、ねじに限るものではない。ねじ以外の固定手段としては、例えばバネ等で共鳴器形成部材２を共鳴器取り付け部材１に押さえつけるものを挙げることができる。しかし、ねじを用いることで安価な構成で共鳴器形成部材２を加圧して、弾性変形させた状態で共鳴器取り付け部材１に取り付けることができる構成を実現することができる。
【００６４】
図６では、吸音装置６００をレーザー書込装置４７と対向する位置に配置しており、レーザー書込装置４７のポリゴンミラー４８の回転音やポリゴンモータ４９の駆動音を効率的に吸音することができる。しかし、本発明を適用した吸音装置としては、画像形成装置の他の位置に適宜配置してもよい。
本実施形態では、吸音装置を備える電子機器が画像形成装置である場合について説明したが、動作時に音を発生する音源部と、この音源部から発する音を吸音する吸音装置とを備える構成であれば画像形成装置以外の電子機器でも本発明は適用可能である。
また、このような電子機器としては、画像形成装置に対して記録媒体の搬送方向上流側に配置される給紙装置や、搬送方向下流側に配置される後処理装置など、画像形成装置のオプション装置であってもよい。これにより、画像形成装置とオプション装置とを備えた画像形成システム全体での騒音の発生を抑制することができる。
【００６５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
ヘルムホルツ共鳴器の空洞部６０１等の空洞部の壁面を共鳴器形成部材２及び共鳴器取り付け部材１等の複数の壁面形成部材で形成する吸音装置６００等の吸音装置において、共鳴器形成部材２等の複数の壁面形成部材の少なくとも一つを共鳴器取り付け部材１等の他の壁面形成部材に向けて加圧し、弾性変形させた状態で壁面形成部材同士を固定する固定ねじ３等の固定手段を備える。
これによれば、上記実施例１について説明したように、加圧して弾性変形させることで壁面形成部材同士の接合部で壁面形成部材の一方が他方の表面に沿うように変形し、密閉部材を設けることなく、接合部に隙間が生じることを防止できる。よって、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置で、空洞部を形成する部材同士の接合部に隙間が生じること起因する吸音効果の低減を安価な構成で抑制可能となる。
【００６６】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、共鳴器形成部材２及び共鳴器取り付け部材１等の複数の壁面形成部材は剛性が互いに異なる。
これによれば、上記実施例１について説明したように、接合部において剛性の低い側の壁面形成部材が剛性の高い側の壁面形成部材の表面に沿うように変形し、接合部に隙間が生じることを防止できる。
【００６７】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢの何れかの態様において、固定手段が、固定ねじ３等のねじによる固定を行うものである。
これによれば、上記実施例１について説明したように、シール部材を追加することなく、省スペースで取り付けが容易なヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置を実現出来る。
【００６８】
（態様Ｄ）
態様Ｃにおいて、固定ねじ３等のねじの座面が空洞部６０１等の空洞部の壁面の一部を形成する。
これによれば、上記実施例１について説明したように、ねじを通すための穴が形成されていても密閉性を確保することができる。
【００６９】
（態様Ｅ）
態様Ｃにおいて、共鳴器形成部材２等のねじによって固定する壁面形成部材の一方とねじ部２３等のねじとが一体となっている。
これによれば、上記実施例３について説明したように、組み立て工数の削減を図ることができることで、製造費の削減を図ることができ、さらに一体とした壁面形成部材にねじを通すための穴を設ける必要がないため、密閉性の向上を図ることができる。
【００７０】
（態様Ｆ）
態様Ｃ乃至Ｅの何れかの態様において、固定ねじ３等のねじが空洞部６０１等の空洞部を貫通している。
これによれば、上記実施例１について説明したように、
これによれば、上記実施形態について説明したように、ネジ締結の構成を形成するために必要なスペースを有効活用でき、省スペース化を図ることができる。
【００７１】
（態様Ｇ）
態様Ｃ乃至Ｆの何れかの態様において、共鳴器取り付け部材１等の他の壁面形成部材は、吸音装置６００等の吸音装置を配置する複写機５００等の本体装置の壁面を形成する本体装置壁面形成部材であり、本体装置を構成する筐体補強部材６等の他の部材と本体装置壁面形成部材とを固定する固定部材として固定ねじ３等のねじを用い、二つの壁面形成部材と他の部材とをねじによって共締めする。
これによれば、上記実施例２について説明したように、ねじの追加や形状の変更なく、吸音装置６００を搭載することができる。これにより、吸音装置６００を搭載することによる製造コストの増加を抑制することができる。
【００７２】
（態様Ｈ）
態様Ｃ乃至Ｇの何れかの態様において、空洞部６０１等の空洞部と外部とを連通する連通部６０３等の連通部が、固定ねじ３等のねじの軸に対して直角方向に開口している。
これによれば、上記実施例４について説明したように、軸方向に対して横方向から伝達してくる音に対する吸音効果の向上を図ることができる。
【００７３】
（態様Ｉ）
態様Ａ乃至Ｈの何れかの態様において、複数の空洞部６０１等の空洞部を備える。
これによれば、上記実施例５について説明したように、複数の空洞部とそれぞれに対応した連通部６０３等の連通部を設けたことで、それぞれのヘルムホルツ共鳴器で吸音でき、吸音効果の向上を図ることができる。
【００７４】
（態様Ｊ）
態様Ｉにおいて、複数の空洞部６０１等の空洞部と外部とを連通する複数の連通部６０３等の連通部がそれぞれ異なる方向に向けて開口している。
これによれば、上記実施例５について説明したように、あらゆる方向から伝達してくる音に対して吸音効果を得ることができる。
【００７５】
（態様Ｋ）
動作時の音を吸音する吸音手段を備えた複写機５００等の電子機器において、吸音手段として、態様Ａ乃至Ｊの何れかの態様に係る吸音装置６００等の吸音装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、安価な構成で電子機器の動作時に生じる音の吸音効果を高めることが可能となる。
【００７６】
（態様Ｌ）
複写機５００等の電子写真方式の画像形成装置において、態様Ｋに記載の電子機器の構成を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、安価な構成で画像形成装置の動作時に生じる音の吸音効果を高めることが可能となる。
【００７７】
（態様Ｍ）
複写機５００等の電子写真方式の画像形成装置における記録媒体搬送方向の上流側または下流側に配置される画像形成装置のオプション装置において、態様Ｋに記載の電子機器の構成を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、安価な構成でオプション装置の動作時に生じる音の吸音効果を高めることが可能となる。
【符号の説明】
【００７８】
１  共鳴器取り付け部材
１ａ  装置本体側ねじ穴
１ｂ  本体側開口形成部
１ｃ  本体側ねじ通し穴
２  共鳴器形成部材
２ａ  共鳴器側ねじ穴
２ｂ  ねじ受突起部
３  固定ねじ
３ａ  座部
６  筐体補強部材
６ａ  補強部材ねじ穴
８  感光体クリーニングブレード
９  除電ランプ
１０  感光体
１１  帯電装置
１２  現像装置
１３  転写ユニット
１４  クリーニング装置
１５  第一ベルト張架ローラ
１６  第二ベルト張架ローラ
１７  転写ベルト
１８  ベルトクリーニングブレード
２０  トナー補給装置
２０ａ  ボトルセット穴
２１  レジストローラ対
２２  熱定着装置
２３  ねじ部
３０  加熱ローラ
３２  加圧ローラ
３４  排出分岐爪
３５  排出ローラ
３６  第一加圧ローラ
３７  第二加圧ローラ
３８  コシ付ローラ
３９  排出スタック部
４２  スイッチバック装置
４３  スイッチバックローラ対
４４  スイッチバック位置
４７  レーザー書込装置
４８  ポリゴンミラー
４９  ポリゴンモータ
５３  光源
５４  ミラー
５５  結像用光学レンズ
５６  イメージセンサ
５７  コンタクトガラス
６０  記録紙搬送装置
６１  記録紙カセット
６１ａ  記録紙カセット外装カバー
６２  呼出ローラ
６３  供給ローラ
６４  分離ローラ
６６  記録紙搬送ローラ対
６７  手差しトレイ
６８  手差し給紙部
１００  複写機本体
１０１  前面開閉カバー
１０２  前面インナーカバー
１０３  左側面外装カバー
１２１  現像ローラ
１６０  吸音装置設置部
２００  画像読取装置
３００  記録紙バンク
４００  自動原稿搬送装置
５００  複写機
５０１  対向筐体形成板
５０３  補強部材固定ねじ
５１０  前面筐体形成板
５１０ａ  吸音装置設置用開口部
５２０  左側面筐体形成板
６００  吸音装置
６０１  空洞部
６０２  開口部
６０３  連通部
６２０  開口形成部
Ｂ  転写位置
Ｃ  転写ベルトクリーニング部
Ｐ  記録紙
Ｒ  記録紙搬送路
Ｒ１  供給路
Ｒ２  手差し供給路
Ｒ３  反転路
Ｒ４  再搬送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２０００−２３５３９６号公報
【特許文献２】特開２０００−１１２３０６号公報
【特許文献３】特許第３８１６６７８号公報
【特許文献４】特開２００７−１４６８５２号公報
【図１】
2015206978.tif 000005
【図２】
2015206978.tif 000006
【図３】
2015206978.tif 000007
【図４】
2015206978.tif 000008
【図５】
2015206978.tif 000009
【図６】
2015206978.tif 000010
【図７】
2015206978.tif 000011
【図８】
2015206978.tif 000012
【図９】
2015206978.tif 000013
【図１０】
2015206978.tif 000014
【図１１】
2015206978.tif 000015
【図１２】
2015206978.tif 000016
【図１３】
2015206978.tif 000017
【図１４】
2015206978.tif 000018