(57)【要約】【課題】各々異なるアーキテクチャをサポートする複数の基地局装置を使用してデュアル・コネクティビティを行うことに寄与すること。【解決手段】通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置であり、前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置のサポートアーキテクチャ情報を維持管理装置へ送信し、前記維持管理装置から、他の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報、又は、自基地局装置と他の基地局装置の間で使用するアーキテクチャを示す使用アーキテクチャ情報を受信する通信部１２と、前記維持管理装置から受信したサポートアーキテクチャ情報又は使用アーキテクチャ情報を記憶する記憶部１４と、を備える。【選択図】図１
2015185937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置であり、
前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を維持管理装置へ送信し、
前記維持管理装置から、他の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報、又は、自基地局装置と他の基地局装置の間で使用するアーキテクチャを示す使用アーキテクチャ情報を受信する通信部と、
前記維持管理装置から受信したサポートアーキテクチャ情報又は使用アーキテクチャ情報を記憶する記憶部と、
を備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記アーキテクチャで使用される回線の通信品質を表す通信品質情報を前記維持管理装置へ送信し、
前記維持管理装置から受信した使用アーキテクチャ情報は、前記維持管理装置へ送信した通信品質情報に基づいたものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記維持管理装置から受信したサポートアーキテクチャ情報又は使用アーキテクチャ情報を格納する隣接関係テーブルを備えたことを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項４】
通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置と接続する維持管理装置であり、
前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、前記維持管理装置と接続する第二の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を前記第二の基地局装置から受信する通信部と、
前記第二の基地局装置から受信した前記第二の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報を記憶する記憶部と、を備え、
前記通信部は、前記維持管理装置と接続し且つ前記第二の基地局装置と隣接関係にある第一の基地局装置に対して、前記記憶部に記憶される前記第二の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報を送信する、
ことを特徴とする維持管理装置。
【請求項５】
通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置と接続する維持管理装置であり、
前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、前記維持管理装置と接続する第一の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を前記第一の基地局装置から受信し、前記維持管理装置と接続する第二の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を前記第二の基地局装置から受信する通信部と、
前記第一の基地局装置から受信した前記第一の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報と前記第二の基地局装置から受信した前記第二の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される前記第一の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報と前記第二の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報とに基づいて、前記第一の基地局装置と前記第二の基地局装置の間で使用するアーキテクチャを決定する制御部と、を備え、
前記通信部は、前記制御部により決定されたアーキテクチャを示す使用アーキテクチャ情報を前記第一の基地局装置または前記第二の基地局装置へ送信する、
ことを特徴とする維持管理装置。
【請求項６】
前記通信部は、前記アーキテクチャで使用される回線の通信品質を表す通信品質情報を前記第一の基地局装置から受信し、
前記制御部は、前記記憶部に記憶される前記第一の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報及び前記第二の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報と、前記第一の基地局装置から受信した通信品質情報とに基づいて、前記第一の基地局装置と前記第二の基地局装置の間で使用するアーキテクチャを決定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の維持管理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の基地局装置と、
請求項４又は５のいずれか１項に記載の維持管理装置と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置のアーキテクチャ情報取得方法であり、
前記基地局装置が、前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を維持管理装置へ送信し、
前記基地局装置が、前記維持管理装置から、他の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報、又は、自基地局装置と他の基地局装置の間で使用するアーキテクチャを示す使用アーキテクチャ情報を受信し、
前記基地局装置が、前記維持管理装置から受信したサポートアーキテクチャ情報又は使用アーキテクチャ情報を記憶部に記憶する、
ことを特徴とするアーキテクチャ情報取得方法。
【請求項９】
通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置と接続する維持管理装置の使用アーキテクチャ決定方法であり、
前記維持管理装置が、「前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャ」のうち、前記維持管理装置と接続する第一の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を前記第一の基地局装置から受信し、前記維持管理装置と接続する第二の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を前記第二の基地局装置から受信し、
前記維持管理装置が、前記第一の基地局装置から受信した前記第一の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報と前記第二の基地局装置から受信した前記第二の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報を記憶部に記憶し、
前記維持管理装置が、前記記憶部に記憶される前記第一の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報と前記第二の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報とに基づいて、前記第一の基地局装置と前記第二の基地局装置の間で使用するアーキテクチャを決定する、
ことを特徴とする使用アーキテクチャ決定方法。
【請求項１０】
通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置のコンピュータに、
前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を維持管理装置へ送信するステップと、
前記維持管理装置から、他の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報、又は、自基地局装置と他の基地局装置の間で使用するアーキテクチャを示す使用アーキテクチャ情報を受信するステップと、
前記維持管理装置から受信したサポートアーキテクチャ情報又は使用アーキテクチャ情報を記憶部に記憶するステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置と接続する維持管理装置のコンピュータに、
前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、前記維持管理装置と接続する第一の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を前記第一の基地局装置から受信し、前記維持管理装置と接続する第二の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を前記第二の基地局装置から受信するステップと、
前記第一の基地局装置から受信した前記第一の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報と前記第二の基地局装置から受信した前記第二の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報を記憶部に記憶するステップと、
前記記憶部に記憶される前記第一の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報と前記第二の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報とに基づいて、前記第一の基地局装置と前記第二の基地局装置の間で使用するアーキテクチャを決定するステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、維持管理装置、無線通信システム、アーキテクチャ情報取得方法、使用アーキテクチャ決定方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
標準化団体「３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）」により標準化が行われたＬＴＥ（Long Term Evolution）と呼ばれるセルラネットワークシステム（以下、ＬＴＥシステムと称する）が知られている。図９は、ＬＴＥシステムの一構成例を示す概念図である。図９において、基地局装置（E-UTRAN NodeB）ｅＮＢ＿ｍは、それぞれセルＣｅｌｌ＿ｍを提供する。隣り合う各セルＣｅｌｌ＿ｍは部分的に重複して配置されている。各基地局装置ｅＮＢ＿ｍは、サービング・ゲートウェイ（Serving Gateway）と呼ばれる通信装置Ｓ−ＧＷに接続されている。端末装置（user equipment）ＵＥは、一つの基地局装置ｅＮＢ＿ｍに接続する。通信装置Ｓ−ＧＷは、基地局装置ｅＮＢ＿ｍを経由して、端末装置ＵＥとの間で通信リンクを確立する。通信装置Ｓ−ＧＷが基地局装置ｅＮＢ＿ｍを経由して端末装置ＵＥとの間で確立する通信リンクのことを、ここではベアラと呼ぶ。通信装置Ｓ−ＧＷは、端末装置ＵＥが接続先の基地局装置ｅＮＢ＿ｍを変更する際のアンカーポイント（通信経路の切り替えを実行するポイント）となる。端末装置ＵＥが接続先の基地局装置ｅＮＢ＿ｍを変更することは、ハンドオーバ（hand over）又はハンドオフ（hand off）と呼ばれる。
【０００３】
図１０は、ＬＴＥシステムの他の構成例を示す概念図である。図１０においては、図９のＬＴＥシステムに対して、さらに基地局装置ｅＮＢ＿ｓが設けられている。各基地局装置ｅＮＢ＿ｓは、通信装置Ｓ−ＧＷに接続されている。各基地局装置ｅＮＢ＿ｓは、それぞれセルＣｅｌｌ＿ｓを提供する。セルＣｅｌｌ＿ｓは、セルＣｅｌｌ＿ｍよりも、カバレッジ（coverage）が狭い。セルＣｅｌｌ＿ｓは、セルＣｅｌｌ＿ｍに対して重複して配置されている。図１０のＬＴＥシステムは、今後、高い周波数帯の利用や多くの端末装置ＵＥを収容する必要性などから、導入が検討されている。以下、基地局装置ｅＮＢ＿ｍと基地局装置ｅＮＢ＿ｓを特に区別しないときは「基地局装置ｅＮＢ」と称する。
【０００４】
また、３ＧＰＰでは、通信装置Ｓ−ＧＷが基地局装置ｅＮＢを経由して端末装置ＵＥとの間でベアラを確立する際に、一部のベアラをある基地局装置ｅＮＢに残したまま、他のベアラを他の基地局装置ｅＮＢ経由で端末装置ＵＥとの間で確立するアーキテクチャが検討されている（例えば、非特許文献１参照）。図１１、図１２は、そのアーキテクチャの例を示す概念図である。
【０００５】
［アーキテクチャ１Ａ（図１１参照）］
図１１には、「１Ａ」と呼ばれるアーキテクチャが示される。アーキテクチャ１Ａは、通信装置Ｓ−ＧＷと端末装置ＵＥの間に、異なる基地局装置ｅＮＢを経由してそれぞれベアラを確立する構成である。図１１において、通信装置Ｓ−ＧＷと端末装置ＵＥの間には、基地局装置ｅＮＢ（ａ）を経由してベアラＢｒ１が確立される。また、通信装置Ｓ−ＧＷと端末装置ＵＥの間には、基地局装置ｅＮＢ（ｂ）を経由してベアラＢｒ２が確立される。このアーキテクチャ１Ａでは、ベアラ単位で見てみると、通信装置Ｓ−ＧＷと基地局装置ｅＮＢの間、また基地局装置ｅＮＢと端末装置ＵＥの間は、通常の通信経路とみなすことができ、単にベアラ毎に異なった通信経路で、通信装置Ｓ−ＧＷと端末装置ＵＥが通信するものである。
【０００６】
［アーキテクチャ３Ｃ（図１２参照）］
図１２には、「３Ｃ」と呼ばれるアーキテクチャが示される。アーキテクチャ３Ｃは、通信装置Ｓ−ＧＷと基地局装置ｅＮＢの間の通信経路は一つであり、該基地局装置ｅＮＢと端末装置ＵＥの間では、該基地局装置ｅＮＢを経由するベアラのうち一部のベアラが該基地局装置ｅＮＢで複数に分割され、分割された一部のベアラが他の基地局装置ｅＮＢを経由して端末装置ＵＥに至る構成である。図１２において、通信装置Ｓ−ＧＷと端末装置ＵＥの間には、基地局装置ｅＮＢ（ａ）を経由するベアラＢｒ３が確立されている。このベアラＢｒ３は分割されていない。また、通信装置Ｓ−ＧＷと端末装置ＵＥの間には、基地局装置ｅＮＢ（ａ）を経由するベアラＢｒ４が確立されている。このベアラＢｒ４は、基地局装置ｅＮＢ（ａ）でベアラＢｒ４（ａ），（ｂ）に分割される。ベアラＢｒ４（ａ）は基地局装置ｅＮＢ（ａ）からそのまま端末装置ＵＥへ至る。一方、ベアラＢｒ４（ｂ）は基地局装置ｅＮＢ（ａ）から基地局装置ｅＮＢ（ｂ）を経由して端末装置ＵＥへ至る。基地局装置ｅＮＢ（ａ），（ｂ）間のトラヒックの転送は、Ｘ２回線と呼ばれる論理回線を使用して行われる。
【０００７】
上述したアーキテクチャ１Ａ，３Ｃのように、端末装置ＵＥが複数の基地局装置ｅＮＢを経由して通信装置Ｓ−ＧＷとの間でベアラを確立することを、デュアル・コネクティビティ（Dual connectivity）と呼ぶ。また、デュアル・コネクティビティを行っている状態において、制御情報を運ぶベアラを残す基地局装置ｅＮＢのことをマスター基地局装置（ＭｅＮＢ（Master E-UTRAN NodeB））と呼び、一部のベアラを移す先の基地局装置ｅＮＢのことをセカンダリ基地局装置（ＳｅＮＢ（Secondary E-UTRAN NodeB））と呼ぶ。
【０００８】
また、ＬＴＥシステムにおいて、基地局装置ｅＮＢは、ハンドオーバを実現するために、自己に隣接する基地局装置ｅＮＢに関する情報を保持する。該隣接基地局装置ｅＮＢの情報の一覧は、隣接関係テーブル（Neighbour Relation Table）と呼ばれる。図１３は、従来の隣接関係テーブルＮＲＴ＿ｏｌｄの構成例を示す図である。図１３において、従来の隣接関係テーブルＮＲＴ＿ｏｌｄは、隣接関係（Neighbour Relation）毎に、ターゲットセルの識別子（ターゲットセルＩＤ（Target Cell Identifier））と削除禁止フラグ（No Remove）とハンドオーバ禁止フラグ（No HO）とＸ２回線無しフラグ（No X2）を格納する。図１３中、○印は該当フラグの有りを示す。削除禁止フラグは、当該隣接関係のエントリ（隣接関係テーブルに登録されている情報）の削除を禁止することを示す。ハンドオーバ禁止フラグは、当該隣接関係のセルへのハンドオーバを禁止することを示す。Ｘ２回線無しフラグは、当該隣接関係の基地局装置ｅＮＢとの間に、Ｘ２回線が確立されていないことを示す。
【０００９】
また、ＬＴＥシステムには、ＡＮＲ（Automatic Neighbour Relation）と呼ばれる機能が設けられる（例えば、非特許文献２参照）。ＡＮＲ機能は、隣接関係テーブルを自動的に作成し更新する機能である。ＡＮＲ機能では、基地局装置ｅＮＢは、自己に接続する端末装置ＵＥから、該端末装置ＵＥが無線リンクで受信した隣接基地局装置情報、を収集する。そして、基地局装置ｅＮＢは、該収集した隣接基地局装置情報を維持管理装置（Operation and Maintenance：Ｏ＆Ｍ）へ報告する。維持管理装置は、ＬＴＥシステム全体を管理する装置である。そして、基地局装置ｅＮＢは、維持管理装置から、自己に該当する隣接基地局装置に関する情報を受け取り、該受け取った情報に基づいて自己の隣接関係テーブルを更新する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】3GPP、TR 36.842、“Study on Small Cell enhancements for E-UTRA and E-UTRAN; Higher layer aspects”、 V12.0.0、2013-12
【非特許文献２】3GPP、TS 36.300、“Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2”、V12.0.0、2013-12
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したアーキテクチャ１Ａ，３Ｃによれば、例えば制御情報を運ぶベアラなど、一部のベアラをある基地局装置ｅＮＢに残したまま、他のベアラを他の基地局装置ｅＮＢを経由して端末装置ＵＥとの間で確立することができる。例えば、図１０に示されるように、カバレッジが狭い基地局装置ｅＮＢ＿ｓを多数配置した場合、端末装置ＵＥの移動によって発生するハンドオーバの回数が増大し、その結果、ＬＴＥシステム内を流れる制御情報の量が増大し、端末装置ＵＥによるデータトラヒックのやり取りを圧迫することが懸念される。この対処の一つとして、アーキテクチャ１Ａ，３Ｃが考えられる。
【００１２】
しかし、従来のＬＴＥシステムでは、同一システム内でアーキテクチャ１Ａ，３Ｃの両方を併用することが考慮されていない。例えば、各基地局装置ｅＮＢによって、サポートする（使用可能である）アーキテクチャが異なる場合において、デュアル・コネクティビティを実施しようとするときには、ＭｅＮＢとＳｅＮＢがお互いに、どのアーキテクチャをサポートしているのかを知る必要がある。しかしながら、従来のＬＴＥシステムでは、ある基地局装置ｅＮＢが、他の基地局装置ｅＮＢのサポートするアーキテクチャを知ることができない。
【００１３】
また、アーキテクチャ３Ｃでは、基地局装置ｅＮＢで分割されるベアラは、複数の基地局装置ｅＮＢと端末装置ＵＥとの間の無線リソースを使用することが可能であるため、ベアラ単位でのピークスループットを向上できる。一方、ある基地局装置ｅＮＢに届いたベアラのトラヒックの一部が、他の基地局装置ｅＮＢを経由して端末装置ＵＥに届くことから、一般的には、通信装置Ｓ−ＧＷと端末装置ＵＥとの間の遅延時間が増えることが考えられる。このような各アーキテクチャの特性に応じて、アーキテクチャの使い分けを行うことが課題として挙げられる。
【００１４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、各々異なるアーキテクチャをサポートする複数の基地局装置を使用してデュアル・コネクティビティを行うことに寄与できる基地局装置、維持管理装置、無線通信システム、アーキテクチャ情報取得方法、使用アーキテクチャ決定方法、及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）本発明に係る基地局装置は、通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置であり、前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を維持管理装置へ送信し、前記維持管理装置から、他の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報、又は、自基地局装置と他の基地局装置の間で使用するアーキテクチャを示す使用アーキテクチャ情報を受信する通信部と、前記維持管理装置から受信したサポートアーキテクチャ情報又は使用アーキテクチャ情報を記憶する記憶部と、を備えたことを特徴とする。
（２）本発明に係る基地局装置は、上記（１）の基地局装置において、前記通信部は、前記アーキテクチャで使用される回線の通信品質を表す通信品質情報を前記維持管理装置へ送信し、前記維持管理装置から受信した使用アーキテクチャ情報は、前記維持管理装置へ送信した通信品質情報に基づいたものである、ことを特徴とする。
（３）本発明に係る基地局装置は、上記（１）又は（２）のいずれかの基地局装置において、前記維持管理装置から受信したサポートアーキテクチャ情報又は使用アーキテクチャ情報を格納する隣接関係テーブルを備えたことを特徴とする。
【００１６】
（４）本発明に係る維持管理装置は、通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置と接続する維持管理装置であり、前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、前記維持管理装置と接続する第二の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を前記第二の基地局装置から受信する通信部と、前記第二の基地局装置から受信した前記第二の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報を記憶する記憶部と、を備え、前記通信部は、前記維持管理装置と接続し且つ前記第二の基地局装置と隣接関係にある第一の基地局装置に対して、前記記憶部に記憶される前記第二の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報を送信する、ことを特徴とする。
【００１７】
（５）本発明に係る維持管理装置は、通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置と接続する維持管理装置であり、前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、前記維持管理装置と接続する第一の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を前記第一の基地局装置から受信し、前記維持管理装置と接続する第二の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を前記第二の基地局装置から受信する通信部と、前記第一の基地局装置から受信した前記第一の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報と前記第二の基地局装置から受信した前記第二の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶される前記第一の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報と前記第二の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報とに基づいて、前記第一の基地局装置と前記第二の基地局装置の間で使用するアーキテクチャを決定する制御部と、を備え、前記通信部は、前記制御部により決定されたアーキテクチャを示す使用アーキテクチャ情報を前記第一の基地局装置または前記第二の基地局装置へ送信する、ことを特徴とする。
（６）本発明に係る維持管理装置は、上記（５）の維持管理装置において、前記通信部は、前記アーキテクチャで使用される回線の通信品質を表す通信品質情報を前記第一の基地局装置から受信し、前記制御部は、前記記憶部に記憶される前記第一の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報及び前記第二の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報と、前記第一の基地局装置から受信した通信品質情報とに基づいて、前記第一の基地局装置と前記第二の基地局装置の間で使用するアーキテクチャを決定する、ことを特徴とする。
【００１８】
（７）本発明に係る無線通信システムは、上記（１）の基地局装置と、上記（４）又は（５）のいずれかの維持管理装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
（８）本発明に係るアーキテクチャ情報取得方法は、通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置のアーキテクチャ情報取得方法であり、前記基地局装置が、前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を維持管理装置へ送信し、前記基地局装置が、前記維持管理装置から、他の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報、又は、自基地局装置と他の基地局装置の間で使用するアーキテクチャを示す使用アーキテクチャ情報を受信し、前記基地局装置が、前記維持管理装置から受信したサポートアーキテクチャ情報又は使用アーキテクチャ情報を記憶部に記憶する、ことを特徴とする。
【００２０】
（９）本発明に係る使用アーキテクチャ決定方法は、通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置と接続する維持管理装置の使用アーキテクチャ決定方法であり、前記維持管理装置が、「前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャ」のうち、前記維持管理装置と接続する第一の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を前記第一の基地局装置から受信し、前記維持管理装置と接続する第二の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を前記第二の基地局装置から受信し、前記維持管理装置が、前記第一の基地局装置から受信した前記第一の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報と前記第二の基地局装置から受信した前記第二の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報を記憶部に記憶し、前記維持管理装置が、前記記憶部に記憶される前記第一の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報と前記第二の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報とに基づいて、前記第一の基地局装置と前記第二の基地局装置の間で使用するアーキテクチャを決定する、ことを特徴とする。
【００２１】
（１０）本発明に係るコンピュータプログラムは、通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置のコンピュータに、前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を維持管理装置へ送信するステップと、前記維持管理装置から、他の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報、又は、自基地局装置と他の基地局装置の間で使用するアーキテクチャを示す使用アーキテクチャ情報を受信するステップと、前記維持管理装置から受信したサポートアーキテクチャ情報又は使用アーキテクチャ情報を記憶部に記憶するステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムであることを特徴とする。
【００２２】
（１１）本発明に係るコンピュータプログラムは、通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置と接続する維持管理装置のコンピュータに、前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、前記維持管理装置と接続する第一の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を前記第一の基地局装置から受信し、前記維持管理装置と接続する第二の基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を前記第二の基地局装置から受信するステップと、前記第一の基地局装置から受信した前記第一の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報と前記第二の基地局装置から受信した前記第二の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報を記憶部に記憶するステップと、前記記憶部に記憶される前記第一の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報と前記第二の基地局装置のサポートアーキテクチャ情報とに基づいて、前記第一の基地局装置と前記第二の基地局装置の間で使用するアーキテクチャを決定するステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、各々異なるアーキテクチャをサポートする複数の基地局装置を使用してデュアル・コネクティビティを行うことに寄与できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る基地局装置ｅＮＢの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る隣接関係テーブルＮＲＴの構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る維持管理装置Ｏ＆Ｍの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るアーキテクチャ情報取得方法の手順を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係るアーキテクチャ情報取得方法の手順を示すシーケンスチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る隣接関係テーブルＮＲＴの構成例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る使用アーキテクチャ決定方法の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る使用アーキテクチャ決定方法の手順を示すフローチャートである。
【図９】ＬＴＥシステムの一構成例を示す概念図である。
【図１０】ＬＴＥシステムの他の構成例を示す概念図である。
【図１１】アーキテクチャ１Ａを示す概念図である。
【図１２】アーキテクチャ３Ｃを示す概念図である。
【図１３】従来の隣接関係テーブルＮＲＴ＿ｏｌｄの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。本実施形態では、無線通信システムの一例として、ＬＴＥシステムを挙げて説明する。
【００２６】
［第１実施形態］
はじめに本発明に係る一実施形態として第１実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る基地局装置ｅＮＢの構成を示すブロック図である。図１において、基地局装置ｅＮＢは、無線通信部１１、通信部１２、制御部１３及び記憶部１４を備える。無線通信部１１、通信部１２、制御部１３及び記憶部１４は相互にデータを送受できるように接続されている。無線通信部１１は端末装置ＵＥと無線通信する。通信部１２は、バックボーンネットワークを介して他の装置と通信する。通信部１２は、例えば通信装置Ｓ−ＧＷや維持管理装置と通信する。制御部１３は基地局装置ｅＮＢに係る動作の制御を行う。記憶部１４はデータを格納する。
【００２７】
記憶部１４は、サポートアーキテクチャ情報１４１と隣接関係テーブルＮＲＴを有する。サポートアーキテクチャ情報１４１は、自基地局装置ｅＮＢがサポートするアーキテクチャを示す。本実施形態に係るＬＴＥシステムでは、２つのアーキテクチャ１Ａ（図１１参照），３Ｃ（図１２参照）を併用する。このため、サポートアーキテクチャ情報１４１は、自基地局装置ｅＮＢが、アーキテクチャ１Ａ，３Ｃのうちどのアーキテクチャ（１Ａ若しくは３Ｃ、又は、１Ａと３Ｃの両方）をサポートするのかを示す。
【００２８】
図２は、本発明の第１実施形態に係る隣接関係テーブルＮＲＴの構成例を示す図である。図２において、隣接関係テーブルＮＲＴは、隣接関係毎に、ターゲットセルＩＤと削除禁止フラグとハンドオーバ禁止フラグとＸ２回線無しフラグとサポートアーキテクチャ情報と使用アーキテクチャ情報を格納する。つまり、本実施形態に係る隣接関係テーブルＮＲＴでは、図１３に示される従来の隣接関係テーブルＮＲＴ＿ｏｌｄに対して、サポートアーキテクチャ情報と使用アーキテクチャ情報が新たに追加される。
【００２９】
図２の隣接関係テーブルＮＲＴにおいて、サポートアーキテクチャ情報は、当該隣接関係の基地局装置ｅＮＢがサポートするアーキテクチャを示す。具体的には、隣接関係テーブルＮＲＴのサポートアーキテクチャ情報は、当該隣接関係の基地局装置ｅＮＢが、アーキテクチャ１Ａ，３Ｃのうちどのアーキテクチャ（１Ａ若しくは３Ｃ、又は、１Ａと３Ｃの両方）をサポートするのかを示す。
【００３０】
また、隣接関係テーブルＮＲＴにおいて、使用アーキテクチャ情報は、自基地局装置ｅＮＢがＭｅＮＢになる場合に、当該隣接関係の基地局装置ｅＮＢとの間で使用するアーキテクチャを示す。具体的には、隣接関係テーブルＮＲＴの使用アーキテクチャ情報は、自基地局装置ｅＮＢがＭｅＮＢになる場合に、当該隣接関係の基地局装置ｅＮＢとの間で、アーキテクチャ１Ａ，３Ｃのうちどちらのアーキテクチャを使用するのかを示す。
【００３１】
制御部１３は隣接関係テーブル管理部１３１を有する。隣接関係テーブル管理部１３１は、ＡＮＲ機能を有し、自基地局装置ｅＮＢの隣接関係テーブルＮＲＴを管理する。
【００３２】
図３は、本発明の一実施形態に係る維持管理装置Ｏ＆Ｍの構成を示すブロック図である。図３において、維持管理装置Ｏ＆Ｍは、通信部２１、制御部２２及び記憶部２３を備える。通信部２１、制御部２２及び記憶部２３は相互にデータを送受できるように接続されている。通信部２１は、バックボーンネットワークを介して他の装置と通信する。通信部２１は、例えば基地局装置ｅＮＢと通信する。制御部２２は維持管理装置Ｏ＆Ｍに係る動作の制御を行う。記憶部２３はデータを格納する。
【００３３】
記憶部２３は、アーキテクチャ情報２３１を有する。アーキテクチャ情報２３１は、維持管理装置Ｏ＆Ｍにより管理される基地局装置ｅＮＢがサポートするアーキテクチャを示す。
【００３４】
次に図４を参照して、第１実施形態に係る動作を説明する。図４は、本発明の第１実施形態に係るアーキテクチャ情報取得方法の手順を示すシーケンスチャートである。
【００３５】
（ステップＳ１）  各基地局装置ｅＮＢ（図４中の第一、第二の基地局装置）は、自己のサポートアーキテクチャ情報１４１を記憶部１４から読み出し、該読み出したサポートアーキテクチャ情報１４１を維持管理装置Ｏ＆Ｍへ送信する。維持管理装置Ｏ＆Ｍは、各基地局装置ｅＮＢから受信したサポートアーキテクチャ情報１４１を、各基地局装置ｅＮＢのアーキテクチャ情報２３１として記憶部２３に格納する。なお、基地局装置ｅＮＢが自己のサポートアーキテクチャ情報１４１を維持管理装置Ｏ＆Ｍへ送信するタイミングとして、基地局装置ｅＮＢの電源投入後の所定タイミングの１回だけでもよく、又は、繰り返し（例えば定期的）であってもよい。
【００３６】
（ステップＳ２）  第一の基地局装置ｅＮＢに接続している端末装置ＵＥは、第二の基地局装置ｅＮＢが送信する無線信号を受信することにより該第二の基地局装置ｅＮＢの存在を知ったときに、該第二の基地局装置ｅＮＢからの無線信号の受信品質を測定し、該測定結果を表す測定レポートを第一の基地局装置ｅＮＢへ送信する。
【００３７】
第一の基地局装置ｅＮＢの隣接関係テーブル管理部１３１は、該端末装置ＵＥから受信した測定レポートで示される第二の基地局装置ｅＮＢの情報が隣接関係テーブルＮＲＴにあるかを調べる。そして、第一の基地局装置ｅＮＢの隣接関係テーブル管理部１３１は、第二の基地局装置ｅＮＢの情報が隣接関係テーブルＮＲＴにない場合に、第二の基地局装置ｅＮＢに関する通知が端末装置ＵＥからあったことを維持管理装置Ｏ＆Ｍへ通知する。具体的には、第一の基地局装置ｅＮＢは、第二の基地局装置ｅＮＢに関する測定レポートを維持管理装置Ｏ＆Ｍへ送信する。
【００３８】
（ステップＳ３）  維持管理装置Ｏ＆Ｍは、第一の基地局装置ｅＮＢからの該通知に応じて、第一の基地局装置ｅＮＢと第二の基地局装置ｅＮＢとの間の隣接関係の情報と、第二の基地局装置ｅＮＢのサポートするアーキテクチャの情報（第二の基地局装置ｅＮＢに関するアーキテクチャ情報２３１）とを第一の基地局装置ｅＮＢへ送信する。
【００３９】
第一の基地局装置ｅＮＢの隣接関係テーブル管理部１３１は、維持管理装置Ｏ＆Ｍから受信した情報に基づいて、隣接関係テーブルＮＲＴを更新する。具体的には、隣接関係テーブルＮＲＴに対して、第二の基地局装置ｅＮＢに関する隣接関係の情報を追加する。第二の基地局装置ｅＮＢのサポートするアーキテクチャの情報は、第二の基地局装置ｅＮＢに関する隣接関係のサポートアーキテクチャ情報として、隣接関係テーブルＮＲＴに格納される。
【００４０】
また、第一の基地局装置ｅＮＢの制御部１３は、自基地局装置ｅＮＢのサポートアーキテクチャ情報１４１と、維持管理装置Ｏ＆Ｍから受信した「第二の基地局装置ｅＮＢのサポートするアーキテクチャの情報」とに基づいて、自基地局装置ｅＮＢと第二の基地局装置ｅＮＢとの間で使用するアーキテクチャ（使用アーキテクチャ）を決定する。第一の基地局装置ｅＮＢの隣接関係テーブル管理部１３１は、該決定された使用アーキテクチャを示す使用アーキテクチャ情報を、第二の基地局装置ｅＮＢに関する隣接関係の情報として隣接関係テーブルＮＲＴに追加する。
【００４１】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る一実施形態として第２実施形態を説明する。第２実施形態は、上述した第１実施形態の変形例である。基地局装置ｅＮＢの構成は、図１と同様である。維持管理装置Ｏ＆Ｍの構成は、図３と同様である。第２実施形態では、維持管理装置Ｏ＆Ｍが使用アーキテクチャ情報を基地局装置ｅＮＢへ通知する。
【００４２】
図５は、本発明の第２実施形態に係るアーキテクチャ情報取得方法の手順を示すシーケンスチャートである。図６は、本発明の第２実施形態に係る隣接関係テーブルＮＲＴの構成例を示す図である。
【００４３】
図６に示される隣接関係テーブルＮＲＴは、第１実施形態に係る図２の隣接関係テーブルＮＲＴに対して、さらにＸ２回線の最大伝送レート情報（以下、Ｘ２回線最大伝送レート情報と称する）が追加されている。該Ｘ２回線最大伝送レート情報は、自基地局装置ｅＮＢと当該隣接関係の基地局装置ｅＮＢとの間に確立されているＸ２回線の最大伝送レートを示す。例えば、図６の例において、隣接関係「１」のＸ２回線最大伝送レート情報は、自基地局装置ｅＮＢと隣接関係「１」の基地局装置ｅＮＢとの間に確立されているＸ２回線により、最大で１００Ｍｂｐｓの伝送レートでデータ伝送が可能であることを示す。
【００４４】
次に図５を参照して、第２実施形態に係る動作を説明する。
【００４５】
（ステップＳ１１、Ｓ１２）  本ステップＳ１１、Ｓ１２は、上述の第１実施形態に係る図４のステップＳ１、Ｓ２と同じである。
【００４６】
（ステップＳ１３）  維持管理装置Ｏ＆Ｍは、第一の基地局装置ｅＮＢからの通知に応じて、第一の基地局装置ｅＮＢと第二の基地局装置ｅＮＢとの間の隣接関係の情報を第一の基地局装置ｅＮＢへ送信する。第一の基地局装置ｅＮＢの隣接関係テーブル管理部１３１は、維持管理装置Ｏ＆Ｍから受信した情報に基づいて、隣接関係テーブルＮＲＴを更新する。具体的には、隣接関係テーブルＮＲＴに対して、第二の基地局装置ｅＮＢに関する隣接関係の情報を追加する。
【００４７】
（ステップＳ１４）  第一の基地局装置ｅＮＢは、第二の基地局装置ｅＮＢとの間でＸ２回線を確立する。そして、第一の基地局装置ｅＮＢは、該確立したＸ２回線の伝送速度や遅延時間などを測定する。そして、第一の基地局装置ｅＮＢは、その測定結果に基づいて、第二の基地局装置ｅＮＢとの間のＸ２回線の特性を表すレポートを維持管理装置Ｏ＆Ｍへ送信する。Ｘ２回線の特性を表すレポートとして、例えば、Ｘ２回線最大伝送レート情報、Ｘ２回線の最大の遅延時間を表すＸ２回線最大遅延時間情報などが挙げられる。また、第一の基地局装置ｅＮＢの隣接関係テーブル管理部１３１は、隣接関係テーブルＮＲＴに対して、第二の基地局装置ｅＮＢに関する隣接関係の情報としてＸ２回線最大伝送レート情報を追加する。
【００４８】
（ステップＳ１５）  維持管理装置Ｏ＆Ｍの制御部２２は、アーキテクチャ情報２３１で示される第一の基地局装置ｅＮＢのサポートするアーキテクチャ及び第二の基地局装置ｅＮＢのサポートするアーキテクチャと、第一の基地局装置ｅＮＢから受信したレポートで示される第一の基地局装置ｅＮＢと第二の基地局装置ｅＮＢとの間のＸ２回線の特性とに基づいて、第一の基地局装置ｅＮＢと第二の基地局装置ｅＮＢの間で使用するアーキテクチャを決定する。そして、維持管理装置Ｏ＆Ｍは、該決定されたアーキテクチャを示す使用アーキテクチャ情報を第一の基地局装置ｅＮＢへ送信する。
【００４９】
第一の基地局装置ｅＮＢの隣接関係テーブル管理部１３１は、隣接関係テーブルＮＲＴに対して、維持管理装置Ｏ＆Ｍから受信した使用アーキテクチャ情報を、第二の基地局装置ｅＮＢに関する隣接関係の情報として追加する。
【００５０】
なお、本第２実施形態では、基地局装置ｅＮＢは、維持管理装置Ｏ＆Ｍから使用アーキテクチャ情報を受信するので、基地局装置ｅＮＢ自身が他の基地局装置ｅＮＢとの間で使用するアーキテクチャを決める必要がない。このため、基地局装置ｅＮＢは、他の基地局装置ｅＮＢのサポートアーキテクチャ情報を隣接関係テーブルＮＲＴに格納しなくてもよい。
【００５１】
次に図７，図８を参照して、維持管理装置Ｏ＆Ｍの制御部２２の使用アーキテクチャ決定に係る動作を説明する。図７，図８は、本発明の第２実施形態に係る使用アーキテクチャ決定方法の手順を示すフローチャートである。ここでは、Ｘ２回線の特性の一例として、Ｘ２回線の最大伝送レートを挙げて説明する。
【００５２】
（ステップＳ１０１）  制御部２２が、第一の基地局装置ｅＮＢに係るアーキテクチャ情報２３１（つまり、第一の基地局装置ｅＮＢのサポートするアーキテクチャの情報）を記憶部２３から読み出す。
【００５３】
（ステップＳ１０２）  制御部２２が、第一の基地局装置ｅＮＢのサポートするアーキテクチャが複数あるか否かを判断する。この判断の結果、複数ある場合にはステップＳ１０３へ進み、１つしかない場合には図８のステップＳ１０７へ進む。
【００５４】
（ステップＳ１０３）  制御部２２が、第二の基地局装置ｅＮＢに係るアーキテクチャ情報２３１（つまり、第二の基地局装置ｅＮＢのサポートするアーキテクチャの情報）に基づいて、第二の基地局装置ｅＮＢのサポートするアーキテクチャが複数あるか否かを判断する。この判断の結果、複数ある場合にはステップＳ１０４へ進み、１つしかない場合には図８のステップＳ１０８へ進む。
【００５５】
（ステップＳ１０４）  制御部２２が、第一の基地局装置ｅＮＢから受信したレポートで示される第一の基地局装置ｅＮＢと第二の基地局装置ｅＮＢとの間のＸ２回線の最大伝送レートが所定の閾値以上であるか否かを判断する。この判断の結果、閾値以上である場合にはステップＳ１０５へ進み、閾値未満である場合にはステップＳ１０６へ進む。
【００５６】
（ステップＳ１０５）  制御部２２が、第一の基地局装置ｅＮＢがＭｅＮＢであり、且つ第二の基地局装置ｅＮＢがＳｅＮＢであるデュアル・コネクティビティに使用されるアーキテクチャを、アーキテクチャ３Ｃとする。これは、第一の基地局装置ｅＮＢ及び第二の基地局装置ｅＮＢの両方がアーキテクチャ１Ａ，３Ｃの両方をサポートしており、且つそれら基地局装置間のＸ２回線の最大伝送レートが所定の閾値以上であるからである。
【００５７】
（ステップＳ１０６）  制御部２２が、第一の基地局装置ｅＮＢがＭｅＮＢであり、且つ第二の基地局装置ｅＮＢがＳｅＮＢであるデュアル・コネクティビティに使用されるアーキテクチャを、アーキテクチャ１Ａとする。これは、第一の基地局装置ｅＮＢ及び第二の基地局装置ｅＮＢの両方がアーキテクチャ１Ａ，３Ｃの両方をサポートしており、且つそれら基地局装置間のＸ２回線の最大伝送レートが所定の閾値未満であるからである。
【００５８】
（ステップＳ１０７）  制御部２２が、第二の基地局装置ｅＮＢに係るアーキテクチャ情報２３１で示される第二の基地局装置ｅＮＢのサポートするアーキテクチャのいずれかと、第一の基地局装置ｅＮＢのサポートする唯一のアーキテクチャとが等しいか否かを判断する。この判断の結果、等しい場合にはステップＳ１０８へ進み、等しくない場合にはステップＳ１１１へ進む。
【００５９】
（ステップＳ１０８）  制御部２２が、第一の基地局装置ｅＮＢと第二の基地局装置ｅＮＢとの間で共通にサポートするアーキテクチャがアーキテクチャ１Ａであるか否かを判断する。この判断の結果、アーキテクチャ１Ａである場合にはステップＳ１０９へ進み、アーキテクチャ１Ａではない場合にはステップＳ１１０へ進む。
【００６０】
（ステップＳ１０９）  制御部２２が、第一の基地局装置ｅＮＢがＭｅＮＢであり、且つ第二の基地局装置ｅＮＢがＳｅＮＢであるデュアル・コネクティビティに使用されるアーキテクチャを、第一の基地局装置ｅＮＢと第二の基地局装置ｅＮＢとの間で共通にサポートするアーキテクチャとする。これは、第一の基地局装置ｅＮＢと第二の基地局装置ｅＮＢとの間で共通にサポートするアーキテクチャが唯一つ存在し、且つそれら基地局装置間のＸ２回線の最大伝送レートが所定の閾値以上である（後述のステップＳ１１０参照）からである。
【００６１】
（ステップＳ１１０）  制御部２２が、第一の基地局装置ｅＮＢから受信したレポートで示される第一の基地局装置ｅＮＢと第二の基地局装置ｅＮＢとの間のＸ２回線の最大伝送レートが所定の閾値以上であるか否かを判断する。この判断の結果、閾値以上である場合にはステップＳ１０９へ進み、閾値未満である場合にはステップＳ１１１へ進む。
【００６２】
（ステップＳ１１１）  制御部２２が、第一の基地局装置ｅＮＢがＭｅＮＢであり、且つ第二の基地局装置ｅＮＢがＳｅＮＢであるデュアル・コネクティビティを行わない、ことを決定する。これは、第一の基地局装置ｅＮＢと第二の基地局装置ｅＮＢとの間で共通にサポートするアーキテクチャが存在しない、又は、第一の基地局装置ｅＮＢと第二の基地局装置ｅＮＢとの間で共通にサポートする唯一つのアーキテクチャ３Ｃが存在するがそれら基地局装置間のＸ２回線の最大伝送レートが所定の閾値未満であるからである。デュアル・コネクティビティを行わないと決定された場合には、使用アーキテクチャ情報はなしである。
【００６３】
上述した実施形態によれば、基地局装置ｅＮＢが他の基地局装置ｅＮＢとの間で使用するアーキテクチャを認識できる。これにより、各々異なるアーキテクチャをサポートする複数の基地局装置ｅＮＢを使用してデュアル・コネクティビティを行うことに寄与できるという効果が得られる。
【００６４】
また、上述した第２実施形態によれば、各アーキテクチャの特性に応じて、アーキテクチャの使い分けを行うことができる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００６６】
例えば、上述した第２実施形態では、Ｘ２回線の通信品質（特性）を表す情報として伝送レートを使用したが、Ｘ２回線の通信品質を表す情報として他の情報を使用してもよい。Ｘ２回線の通信品質を表す情報として、例えば、Ｘ２回線の遅延時間が挙げられる。また、Ｘ２回線の通信品質を表す情報として、例えば、Ｘ２回線の通信能力を表す情報が挙げられる。
【００６７】
また、上述した第２実施形態では、Ｘ２回線の最大通信品質を使用したが、Ｘ２回線の平均通信品質等の他の通信品質であってもよい。
【００６８】
また、上述した第２実施形態では、第一の基地局装置ｅＮＢと第二の基地局装置ｅＮＢの間のＸ２回線の特性も用いて第一の基地局装置ｅＮＢと第二の基地局装置ｅＮＢの間で使用するアーキテクチャを決定したが、第一の基地局装置ｅＮＢのサポートするアーキテクチャ及び第二の基地局装置ｅＮＢのサポートするアーキテクチャのみに基づいて第一の基地局装置ｅＮＢと第二の基地局装置ｅＮＢの間で使用するアーキテクチャを決定してもよい。また、第一の基地局装置ｅＮＢと第二の基地局装置ｅＮＢの間で使用するアーキテクチャを示す使用アーキテクチャ情報は、維持管理装置Ｏ＆Ｍから第一の基地局装置ｅＮＢ又は第二の基地局装置ｅＮＢへ送信されてもよい。
【００６９】
また、上述した実施形態では、基地局装置ｅＮＢが自己に隣接する他の基地局装置ｅＮＢのサポートアーキテクチャ情報を格納する場所として、隣接関係テーブルＮＲＴを利用したが、記憶部１４において隣接関係テーブルＮＲＴとは別の記憶領域に該他の基地局装置ｅＮＢのサポートアーキテクチャ情報を格納してもよい。また、同様に、使用アーキテクチャ情報についても隣接関係テーブルＮＲＴとは別の記憶領域に格納してもよい。
【００７０】
また、上述した実施形態では、無線通信システムの一例としてＬＴＥシステムを挙げたが、ＬＴＥシステム以外の他の無線通信システムにも同様に適用可能である。例えば、上述した実施形態では、アーキテクチャ３ＣがＸ２回線を使用しているが、他のアーキテクチャとして他の回線を使用するものであってもよい。
【００７１】
また、図７，図８に示す各ステップを実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００７２】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００７３】
１１…無線通信部、１２，２１…通信部、１３，２２…制御部、１４，２３…記憶部、１３１…隣接関係テーブル管理部、１４１…サポートアーキテクチャ情報、２３１…アーキテクチャ情報、ｅＮＢ…基地局装置、ＮＲＴ…隣接関係テーブル、Ｏ＆Ｍ…維持管理装置、Ｓ−ＧＷ…通信装置、ＵＥ…端末装置
【図１】
2015185937.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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