(57)【要約】【課題】見守る側及び被見守る側が相互に状態を確認すること。【解決手段】相互状態確認システムは、建物１内の人の動きを感知する人体感知センサー２によって出力された感知情報に基づいて、建物１内の人の動きに関する動き情報を演算する動き情報演算部４０と、動き情報演算部４０によって演算された動き情報をユーザの指示に基づいて表示する動き情報表示部５０と、動き情報表示部５０によって動き情報が表示された回数に関する回数情報を演算する回数情報演算部４１と、回数情報演算部４１によって演算された回数情報を表示する回数情報表示部６０と、を備える。相互状態確認システムは、建物１の住人を見守る関係者が管理し、動き情報表示部５０を備える見守り装置５と、当該住人が管理し、回数情報表示部６０を備える被見守り装置６とを含んでも良い。【選択図】図１
2015153244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の人の動きを感知する人体感知センサーによって出力された感知情報に基づいて、前記建物内の人の動きに関する動き情報を演算する動き情報演算手段と、
前記動き情報演算手段によって演算された動き情報をユーザの指示に基づいて表示する動き情報表示手段と、
前記動き情報表示手段によって動き情報が表示された回数に関する回数情報を演算する回数情報演算手段と、
前記回数情報演算手段によって演算された回数情報を表示する回数情報表示手段と、
を備える相互状態確認システム。
【請求項２】
当該相互状態確認システムは、前記建物の住人を見守る関係者が管理する見守り装置と、当該住人が管理する被見守り装置とを含み、
前記動き情報表示手段は、前記見守り装置に備えられ、前記動き情報演算手段によって演算された動き情報を、当該見守り装置を管理する前記関係者の指示に基づいて当該関係者に表示し、
前記回数情報表示手段は、前記被見守り装置に備えられ、前記回数情報演算手段によって演算された回数情報を、当該被見守り装置を管理する前記住人に表示する、
請求項１に記載の相互状態確認システム。
【請求項３】
前記見守り装置は、前記被見守り装置へメッセージを送信する見守りメッセージ送信手段を備え、
前記被見守り装置は、前記見守り装置から送信されたメッセージを表示する見守りメッセージ表示手段を備える、
請求項２に記載の相互状態確認システム。
【請求項４】
前記被見守り装置は、前記見守り装置へメッセージを送信する被見守りメッセージ送信手段を備え、
前記見守り装置は、前記被見守り装置から送信されたメッセージを表示する被見守りメッセージ表示手段を備える、
請求項２又は３に記載の相互状態確認システム。
【請求項５】
前記人体感知センサーは、前記建物内の人の動作を感知する動作感知センサーと、前記建物内の所定の範囲における人の通過を感知する通過感知センサーとから構成され、
前記動き情報演算手段は、前記動作感知センサーによって出力された動作感知情報と、前記通過感知センサーによって出力された通過感知情報とに基づいて、前記建物内の人の動きに関する動き情報を演算する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の相互状態確認システム。
【請求項６】
相互状態確認システムにより実行される相互状態確認方法であって、
建物内の人の動きを感知する人体感知センサーによって出力された感知情報に基づいて、前記建物内の人の動きに関する動き情報を演算する動き情報演算ステップと、
前記動き情報演算ステップにおいて演算された動き情報をユーザの指示に基づいて表示する動き情報表示ステップと、
前記動き情報表示ステップにおいて動き情報が表示された回数に関する回数情報を演算する回数情報演算ステップと、
前記回数情報演算ステップにおいて演算された回数情報を表示する回数情報表示ステップと、
を含む相互状態確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互状態確認システム及び相互状態確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物内の住人の生活状況を遠隔から見守るためのシステムとして、特許文献１に記載の生活モニターシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２７７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の生活モニターシステムでは、監視対象の家の電気製品の操作情報を、家の外部のホームヘルパー宅に設置されたモニターユニットに送信する。そしてホームヘルパーは、送信されてきた操作情報を見ることで、監視対象の家の住人に異常があるか否かを判断する。しかしながら、特許文献１に記載の生活モニターシステムは、見守る側（ホームヘルパー側）の一方的な監視システム、つまり見張りシステムとなっており、見守られている側（被見守る側、家の住人側）に自分がどの程度見守られているのかを確認することはできないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みて為されたものであり、見守る側及び被見守る側が相互に状態を確認することができる相互状態確認システム及び相互状態確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の相互状態確認システムは、建物内の人の動きを感知する人体感知センサーによって出力された感知情報に基づいて、建物内の人の動きに関する動き情報を演算する動き情報演算手段と、動き情報演算手段によって演算された動き情報をユーザの指示に基づいて表示する動き情報表示手段と、動き情報表示手段によって動き情報が表示された回数に関する回数情報を演算する回数情報演算手段と、回数情報演算手段によって演算された回数情報を表示する回数情報表示手段と、を備える。
【０００７】
このような相互状態確認システムによれば、建物内の人の動きを感知する人体感知センサーによって出力された感知情報に基づいて、建物内の人の動きに関する動き情報が演算され、演算された動き情報がユーザの指示に基づいて表示される。そして、動き情報が表示された回数に関する回数情報が演算され、演算された回数情報が表示される。かかる構成を採れば、例えば、見守る側が、被見守る側の動きに関する動き情報を当該見守る側の指示に基づいて表示し、確認することができると共に、被見守る側が、見守る側によって動き情報が表示された回数に関する回数情報であって、表示された回数情報を確認することができる。すなわち、見守る側及び被見守る側が相互に状態を確認することができる。また、人体感知センサーを利用することで、被見守る側の人の生活環境を特段変えることなく、被見守る側の人の動きを把握することができる。また、被見守る側の状態として見守る側に公開されるのは動き情報であり、例えば監視カメラを利用して日常生活の映像が公開されるのとは異なり、被見守る側のプライバシーを守ることができる。一方、見守る側の状態として被見守る側に公開されるのは動き情報が表示された回数に関する回数情報であり、見守る側のプライバシーも守ることができる。すなわち、見守る側及び被見守る側の相互のプライバシーを守りつつ、相互に状態を確認することができる。
【０００８】
また、本発明の相互状態確認システムにおいて、当該相互状態確認システムは、建物の住人を見守る関係者が管理する見守り装置と、当該住人が管理する被見守り装置とを含み、動き情報表示手段は、見守り装置に備えられ、動き情報演算手段によって演算された動き情報を、当該見守り装置を管理する関係者の指示に基づいて当該関係者に表示し、回数情報表示手段は、被見守り装置に備えられ、回数情報演算手段によって演算された回数情報を、当該被見守り装置を管理する住人に表示することが好ましい。かかる構成を採れば、建物の住人を見守る関係者（見守る側）は、自身が管理する見守り装置によって表示された被見守る側の住人の動き情報を容易に確認することができる。また、建物の住人（被見守る側）は、自身が管理する被見守り装置によって表示された、見守る側により動き情報が表示された回数に関する回数情報を容易に確認することができる。
【０００９】
また、本発明の相互状態確認システムにおいて、見守り装置は、被見守り装置へメッセージを送信する見守りメッセージ送信手段を備え、被見守り装置は、見守り装置から送信されたメッセージを表示する見守りメッセージ表示手段を備えることが好ましい。かかる構成を採れば、被見守る側は、見守る側から送信されてきたメッセージを確認することができるため、見守る側のさらに詳細な状況を確認することができる。また、見守る側は、被見守る側と直接コミュニケーションを取ることができる。それにより、見守る側と被見守る側との間のコミュニケーションをさらに深めることができる。
【００１０】
また、本発明の相互状態確認システムにおいて、被見守り装置は、見守り装置へメッセージを送信する被見守りメッセージ送信手段を備え、見守り装置は、被見守り装置から送信されたメッセージを表示する被見守りメッセージ表示手段を備えることが好ましい。かかる構成を採れば、見守る側は、被見守る側から送信されてきたメッセージを確認することができるため、被見守る側のさらに詳細な状況を確認することができる。また、被見守る側は、見守る側と直接コミュニケーションを取ることができる。それにより、見守る側と被見守る側とのコミュニケーションをさらに深めることができる。
【００１１】
また、本発明の相互状態確認システムにおいて、人体感知センサーは、建物内の人の動作を感知する動作感知センサーと、建物内の所定の範囲における人の通過を感知する通過感知センサーとから構成され、動き情報演算手段は、動作感知センサーによって出力された動作感知情報と、通過感知センサーによって出力された通過感知情報とに基づいて、建物内の人の動きに関する動き情報を演算することが好ましい。かかる構成を採れば、動作感知センサー及び通過感知センサーの２つのセンサーの出力情報に基づいてさらに正確で詳細な動き情報を演算することができる。
【００１２】
ところで、本発明は、上記のように相互状態確認システムの発明として記述できる他に、以下のように相互状態確認方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００１３】
すなわち、本発明に係る相互状態確認方法は、相互状態確認システムにより実行される相互状態確認方法であって、建物内の人の動きを感知する人体感知センサーによって出力された感知情報に基づいて、建物内の人の動きに関する動き情報を演算する動き情報演算ステップと、動き情報演算ステップにおいて演算された動き情報をユーザの指示に基づいて表示する動き情報表示ステップと、動き情報表示ステップにおいて動き情報が表示された回数に関する回数情報を演算する回数情報演算ステップと、回数情報演算ステップにおいて演算された回数情報を表示する回数情報表示ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、見守る側及び被見守る側が相互に状態を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る相互状態確認システムのシステム構成図及び機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る相互状態確認システムに含まれる各装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】見守り装置における「生存確認モード」の画面例を示す図である。
【図４】見守り装置における「くらしリズムモード」の画面例を示す図である。
【図５】見守り装置における「防犯モード」の画面例を示す図である。
【図６】被見守り装置における画面例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る相互状態確認システムで実行される処理（相互状態確認方法）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面とともに本発明による相互状態確認システム及び相互状態確認方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る相互状態確認システムのシステム構成図及び機能ブロック図である。図１に示す通り、相互状態確認システムは、建物１と、人体感知センサー２（人体感知センサー）と、制御装置３と、サーバ装置４と、見守り装置５（見守り装置）と、被見守り装置６（被見守り装置）と、ネットワーク７とを含んで構成される。人体感知センサー２及び制御装置３は互いにネットワーク接続されている。また、制御装置３、サーバ装置４、見守り装置５及び被見守り装置６は、ネットワーク７を介して互いにネットワーク接続されている。なお、相互状態確認システムは、上述の構成要素のうち一部の構成要素のみを含んでもよい。また、図１には上述の構成要素はそれぞれ一つずつ示されているが、それぞれ複数あってもよい。
【００１８】
建物１は、住宅であるが、それに限定されず、人が内部で生活や活動等を行うためのその他の建物であってもよい。建物１内には、所定の空間である室内空間が一つ以上存在し、それぞれの室内空間は、壁、窓及びドア等によって仕切られている。
【００１９】
人体感知センサー２は、建物１内の人の動きを感知するセンサーである。より具体的には、人体感知センサー２は、建物１内の室内空間に設置され、当該室内空間における人の動きを感知する。すなわち、人体感知センサー２は、建物１（全体）に限られず、建物１内の室内空間の人の動きを感知してもよい。以降の本実施形態では、建物１内の人の動きについて説明するが、「建物１内」は「建物１内の室内空間」に置き換えてもよい。人体感知センサー２は、感知結果の情報である感知情報を後述の制御装置３に出力する。
【００２０】
人体感知センサー２は、建物１内の人の動作を感知する動作感知センサー２０（動作感知センサー）と、建物１内の所定の範囲における人の通過を感知する通過感知センサー２１（通過感知センサー）とを含んで構成されてもよい。
【００２１】
動作感知センサー２０は、具体的には、送信機と受信機とから構成され、送信機から送信されて受信機にて受信される電波の建物１内の伝搬経路における変化量（アナログ値）を検出することで建物１内の人の動作を感知する電波センサーである。すなわち、動作感知センサー２０は、人の動き（活動量）をアナログ値で感知する。動作感知センサー２０が感知する変化量の算出方法の一例として、特開２００８−２１６１５２号公報（特願２００７−５６４６２号）にて開示されている算出方法が挙げられる。動作感知センサー２０は、感知結果の情報である動作感知情報を後述の制御装置３に出力する。
【００２２】
通過感知センサー２１は、具体的には、人の通過をデジタル値で感知する赤外線センサー、光電式スイッチ又はドア開閉センサー等である。通過感知センサー２１は、建物１の出入口（ドア等）における人の通過を感知してもよい。より具体的には、通過感知センサー２１は、建物１の出入口に設置され、出入口周辺における人の通過を感知することで、建物１への人の出入りを感知する。通過感知センサー２１は、感知結果の情報である通過感知情報を後述の制御装置３に出力する。
【００２３】
なお、人体感知センサー２は、その他のセンサーをさらに含んで構成されてもよい。例えば、人体感知センサー２は、建物１内の室温を感知する室温感知センサー（不図示）をさらに含んで構成されてもよい。人体感知センサー２は、含んでいるセンサーによる感知結果の情報を感知情報として後述の制御装置３に出力する。
【００２４】
制御装置３は、一般的なコンピュータ装置である。制御装置３は、人体感知センサー２から入力された感知情報を、ネットワーク７を介して後述のサーバ装置４に出力する。制御装置３は、動作感知センサー２０から入力された動作感知情報と、通過感知センサー２１から入力された通過感知情報とを、ネットワーク７を介して後述のサーバ装置４に出力してもよい。
【００２５】
サーバ装置４は、一般的なサーバ（コンピュータ）装置である。サーバ装置４は、制御装置３、見守り装置５及び被見守り装置６等の他の装置からネットワーク７を介して情報を入力し、演算処理を行い、演算結果を制御装置３、見守り装置５及び被見守り装置６等の他の装置にネットワーク７を介して出力する。サーバ装置４は、後述の、動き情報演算部４０（動き情報演算手段）と、回数情報演算部４１（回数情報演算手段）とを含んで構成される。
【００２６】
見守り装置５は、携帯電話、スマートフォン、タブレット又はノートパソコン等の一般的なコンピュータ装置である。見守り装置５は、建物１の住人（被見守る側）を見守る関係者（見守る側）が管理（携帯）する装置である。なお、見守り装置５は、建物１の住人が管理（携帯）してもよい。見守り装置５は、制御装置３、サーバ装置４及び被見守り装置６等の他の装置からネットワーク７を介して情報を入力し、入力された情報を表示したり演算処理したりし、演算結果やユーザからの指示情報を制御装置３、サーバ装置４及び被見守り装置６等の他の装置にネットワーク７を介して出力する。見守り装置５は、後述の、動き情報表示部５０（動き情報表示手段）と、見守りメッセージ送信部５１（見守りメッセージ送信手段）と、被見守りメッセージ表示部５２（被見守りメッセージ表示手段）とを含んで構成される。
【００２７】
被見守り装置６は、携帯電話、スマートフォン、タブレット又はノートパソコン等の一般的なコンピュータ装置である。被見守り装置６は、建物１の住人（被見守る側）が管理（携帯）する装置である。なお、被見守り装置６は、建物１の住人を見守る関係者（見守る側）が管理（携帯）してもよい。被見守り装置６は、制御装置３、サーバ装置４及び見守り装置５等の他の装置からネットワーク７を介して情報を入力し、入力された情報を表示したり演算処理したりし、演算結果やユーザからの指示情報を制御装置３、サーバ装置４及び見守り装置５等の他の装置にネットワーク７を介して出力する。被見守り装置６は、後述の、回数情報表示部６０（回数情報表示手段）と、被見守りメッセージ送信部６１（被見守りメッセージ送信手段）と、見守りメッセージ表示部６２（見守りメッセージ表示手段）とを含んで構成される。
【００２８】
サーバ装置４、見守り装置５及び被見守り装置６は、ＣＰＵ等のハードウェアから構成されているものである。図２は、サーバ装置４、見守り装置５及び被見守り装置６のハードウェア構成の一例を示す図である。図１に示されるサーバ装置４、見守り装置５及び被見守り装置６は、物理的には、図２に示すように、ＣＰＵ１００、主記憶装置であるＲＡＭ１０１及びＲＯＭ１０２、ディスプレイ等の入出力装置１０３、通信モジュール１０４、及び補助記憶装置１０５などを含むコンピュータシステムとして構成されている。
【００２９】
図１に示すサーバ装置４の動き情報演算部４０及び回数情報演算部４１、見守り装置５の動き情報表示部５０、見守りメッセージ送信部５１及び被見守りメッセージ表示部５２、及び被見守り装置６の回数情報表示部６０、被見守りメッセージ送信部６１及び見守りメッセージ表示部６２を含む機能は、図２に示すＣＰＵ１００、ＲＡＭ１０１等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１００の制御のもとで入出力装置１０３、通信モジュール１０４、及び補助記憶装置１０５を動作させるとともに、ＲＡＭ１０１におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。なお、サーバ装置４、見守り装置５及び被見守り装置６の上記機能は、各装置上でソフトウェアとして実現されてもよいし、各装置のハードウェアに組み込まれて（例えばＬＳＩ（Large  Scale  Integration）化）実現されてもよい。
【００３０】
なお、サーバ装置４、見守り装置５及び被見守り装置６のそれぞれは、ネットワーク７を介して他の装置と情報の送受信を行うための送受信部（不図示）を含んで構成される。また、サーバ装置４、見守り装置５及び被見守り装置６は、他の装置が含む上記機能のうち一部を、自装置が含んでいてもよい。例えば、見守り装置５及び被見守り装置６がそれぞれ動き情報演算部４０及び回数情報演算部４１を含んでいてもよいし、見守り装置５が回数情報表示部６０を含んでいてもよいし、被見守り装置６が動き情報表示部５０を含んでいてもよい。また例えば、本発明の実施形態に係る相互状態確認システムは、サーバ装置４を備えず、人体感知センサー２、見守り装置５及び被見守り装置６がそれぞれ互いにピアツーピア（Ｐ２Ｐ）で接続されている構成としてもよい。その場合、動き情報演算部４０及び回数情報演算部４１のそれぞれは、見守り装置５及び被見守り装置６の何れか一つ以上の装置が備える。
【００３１】
図１に戻り、ネットワーク７は、インターネット等の一般的な通信回線である。
【００３２】
続いて、サーバ装置４、見守り装置５及び被見守り装置６が含む各機能について説明する。
【００３３】
動き情報演算部４０は、人体感知センサー２によって出力された感知情報に基づいて、建物１内の人の動きに関する動き情報を演算する。動き情報演算部４０は、動作感知センサー２０によって出力された動作感知情報と、通過感知センサー２１によって出力された通過感知情報とに基づいて、建物１内の人の動きに関する動き情報を演算してもよい。ここで、動き情報の具体例としては、時間ごとの人の動きの動き具合であるアナログ値を表したグラフや、時間ごとの人の動きの度合いを濃淡で表した図や、「活動なし」、「活動あり」、「静止」、「睡眠中」等のテキスト情報等が挙げられる。動き情報演算部４０は、演算した動き情報を動き情報表示部５０に出力する。
【００３４】
動き情報演算部４０は、動作感知センサー２０によって出力された動作感知情報に含まれる上述の変化量を２次微分演算した値が所定の閾値を超えた時間に基づいて、建物１内の人の動きに関する動き情報を演算してもよい。より具体的には、動き情報演算部４０は、上述の変化量ｐ（ｔ）について、所定のローパスフィルター演算を行い（雑音除去として一般的に利用される技術）、ローパスフィルター演算をした変化量を、さらに２次微分演算した変化量Ｆ（ｔ）を算出する。ローパスフィルター演算を行うことで平滑化（ローパス）され、２次微分演算を行うことで変曲点（エッジ）が切り出される。そのようなローパスフィルター演算及び２次微分演算による算出方法の一例として、動き情報演算部４０は、変化量ｐ（ｔ）にＬＯＧフィルタ（Laplacian  Of  Gaussian  Filter）を適用してもよい。そして、動き情報演算部４０は、算出した変化量Ｆ（ｔ）が所定の閾値Ｆ＿ｔｈを超えた時間に基づいて「人の活動が有り」又は「人の活動が無し」と判定し、判定結果を動き情報とする。動作感知センサー２０によって出力された動作感知情報に含まれる変化量を２次微分演算した値は、変化量の変曲点では０（ゼロ）値を横断するため、所定の閾値Ｆ＿ｔｈを変化量の強度によらず０（ゼロ）値近傍の固定値で容易に設定することができ、それにより、動き情報演算部４０は、人が動作感知センサー２０から離れた位置であっても場所によらず（すなわち、動作感知センサー２０の設置位置によらず安定して）均一に人の動きに関する動き情報を演算することができる。
【００３５】
動き情報演算部４０は、ＬＯＧフィルタを含む、いかなる手法のローパスフィルター演算後に、いかなる手法の２次微分演算を適用してもよい。例えば、動き情報演算部４０は、少ない次数のフィルタで効率的に高周波数成分を除去できるＣｈｅｂｙｓｈｅｖ多項式近似フィルタを適用してから２次微分演算処理をしてもよい。その場合、動き情報演算部４０による演算時間が、ＬＯＧフィルタを適用する場合に比べて少なくなる。また、動き情報演算部４０は、出力が入力に入る双方向３次ＩＩＲ（Infinite  Impulse  Response）フィルタを適用してから２次微分演算処理をしてもよい。その場合、動き情報演算部４０による演算処理後のノイズが、Ｃｈｅｂｙｓｈｅｖ多項式近似フィルタを適用する場合に比べて少なくなる。
【００３６】
回数情報演算部４１は、動き情報表示部５０によって動き情報が表示された回数に関する回数情報を演算する。より具体的には、回数情報演算部４１は、見守り装置５にて動き情報が表示された回数を見守り装置５ごとに、サーバ装置４に格納されたデータベースに格納し、見守り装置５の動き情報表示部５０から動き情報を表示した旨の情報が入力されると、データベースに格納された対応する回数をインクリメントする。そして、回数情報演算部４１は、（データベースに格納された）演算された回数情報を回数情報表示部６０に出力する。なお、回数情報には、回数そのものの情報、回数に基づいて作成された二次情報、例えば、アイコンの色、形、大きさ、キャラクタの表情、定型メッセージ等が、含まれる。
【００３７】
動き情報表示部５０は、動き情報演算部４０によって演算された動き情報をユーザの指示に基づいて表示する。具体的には、動き情報表示部５０は、見守り装置５に備えられ、サーバ装置４の動き情報演算部４０によって演算され、入力された動き情報を、当該見守り装置５を管理する関係者の指示に基づいて当該関係者に表示する。例えば、見守り装置５を管理する関係者が、見守り装置５のボタン等を押下したことを契機として、動き情報表示部５０は、動き情報を見守り装置５の画面に表示する。そして、動き情報表示部５０は、動き情報を表示した旨の情報を回数情報演算部４１に出力する。
【００３８】
見守りメッセージ送信部５１は、被見守り装置６へメッセージを送信する。具体的には、見守りメッセージ送信部５１は、見守り装置５のユーザによって入力されたテキストメッセージを、送信ボタンの押下等のユーザの指示に基づいて被見守り装置６の見守りメッセージ表示部６２に出力する。
【００３９】
被見守りメッセージ表示部５２は、被見守り装置６から送信されたメッセージを表示する。具体的には、被見守りメッセージ表示部５２は、被見守り装置６の被見守りメッセージ送信部６１から送信されたメッセージを、見守り装置５の画面に表示する。
【００４０】
回数情報表示部６０は、回数情報演算部４１によって演算された回数情報を表示する。具体的には、回数情報表示部６０は、被見守り装置６に備えられ、回数情報演算部４１によって演算及び入力された回数情報を、被見守り装置６の画面に表示することで、当該被見守り装置６を管理する住人に表示する。
【００４１】
被見守りメッセージ送信部６１は、見守り装置５へメッセージを送信する。具体的には、被見守りメッセージ送信部６１は、被見守り装置６のユーザによって入力されたテキストメッセージを、送信ボタンの押下等のユーザの指示に基づいて見守り装置５の被見守りメッセージ表示部５２に出力する。
【００４２】
見守りメッセージ表示部６２は、見守り装置５から送信されたメッセージを表示する。具体的には、見守りメッセージ表示部６２は、見守り装置５の見守りメッセージ送信部５１から送信されたメッセージを、被見守り装置６の画面に表示する。
【００４３】
以下、図３〜６を用いて、動き情報表示部５０及び回数情報表示部６０の表示例について説明する。
【００４４】
見守り装置５は、３つの表示モードである「生存確認モード」、「くらしリズムモード」及び「防犯モード」のうち少なくとも一つを備える。見守り装置５のユーザは、画面上の操作等により、ユーザの状況に応じて各表示モードを自由に切り替えることができる。なお、見守り装置５は、複数の表示モードを組み合わせて一つの表示としてもよい。
【００４５】
図３は、見守り装置５における「生存確認モード」の画面例を示す図である。「生活確認モード」は、住人（被見守る側）の当日の動き（活動量）を図示化又はグラフ化することで、予め登録された見守る側（第三者）が住人の生活パターンを把握できることを特徴とするモードである。図３において、Ｍ１は、動き情報演算部４０によって演算された、時間ごとの人の動きの度合いを濃淡で表した図である動き情報を示す。より具体的には、Ｍ１は、２０１３年１１月１２日（月）の０時から２４時までの、建物１内の住人の動き情報である。濃淡が濃い時間帯ほど、動きが活発である時間帯を示している。一方、図３において、Ｍ２は、当該日時における室温の変化を示すグラフである。本グラフは、上述の人体感知センサー２が備える室温感知センサーによって取得された感知情報に基づくグラフである。なお、人体感知センサー２が備える外気温感知センサー（不図示）によって取得された外気温のグラフを付加情報として「生存確認モード」（又は後述の「くらしリズムモード」）の画面に表示してもよい。図３に示すように、複数の感知情報（動き情報と室温情報）を重ねて表示することで、例えば、今日は暑かったから活動量が少ない等、より正確に住人の状態を把握することができる。
【００４６】
「生存確認モード」では、例えば、離れて暮らすひとり暮らしの高齢者が生存しているかどうかを予め登録された見守る側が２４時間３６５日、どこからでも確認することができる。これにより、異常を知らせる警告があった際に近隣に住む協力者やヘルパー等に駆けつけてもらうよう即座に依頼ができるので、救急車を呼ぶ等の緊急対応を時間のロスなく行うことができ、延命・蘇生措置の遅れを軽減することができる。また、本モードにおいては、ユーザの誤操作等による緊急通報の誤報発生を無くすことができることで協力者やヘルパー等の駆けつけ回数が減り、使用者と見守る人双方の負担を軽減することができる。
【００４７】
図４は、見守り装置５における「くらしリズムモード」の画面例を示す図である。「くらしリズムモード」は、住人の日常の動き（活動量）を図示化又はグラフ化することで、予め登録された見守る側が住人の生活パターンを把握できることを特徴とするモードである。見守る側は、住人の生活パターンを把握することにより、住人の行動予測ができ、日常と大きく異なる動きがあった際に住人に連絡をするなどの対策を講じることができる。図４に示す画面例では、図３における１日の動き情報であるＭ１に対応する動き情報が１週間分並べて表示されている。図４において、Ｍ３は１日分の動き情報であり、図４に示す通り、日付、当該日付での最低室温及び最高室温を含めてもよい。
【００４８】
図５は、見守り装置５における「防犯モード」の画面例を示す図である。「防犯モード」は、動作感知センサー２０と通過感知センサー２１とから出力される感知情報に基づき、建物１（自宅）に異常が発生したかどうかを外出先からいつでも確認できることを特徴とするモードである。本モードを利用することにより、例えば、ひとり暮らしの高齢者向け住宅やひとり暮らしの女性宅での不在時における自宅の様子を外出先から、また予め登録された見守る側はどこの場所からでも確認することができる。これにより、自宅に帰った時に泥棒やストーカーといった犯罪者と出くわすことが無く、事前（帰宅前）に警察等の身の安全を確保してくれる機関に依頼をするなどの対策を講じることができる。
【００４９】
図５に示す画面例では、図３における１日の動き情報であるＭ１に対応する動き情報が表示されると共に、通過感知センサー２１によって人の通過が感知された時刻にＭ４に示すような印が付けられる。このように、動作感知センサー２０による人の動作感知情報に、通過感知センサー２１による人の通過感知情報を重ねて表示することで、例えば、住人が入室して活動量が増えた等、より正確に建物１内の人の状況（在室状態）を確認及び把握することができる。
【００５０】
図６は、被見守り装置６における画面例を示す図である。被見守り装置６の画面には、予め登録された見守る側が状況を確認した回数が表示されるので、住人は常に見守られていることがわかる。図６に示す画面例において、Ｍ５は、回数情報表示部６０によって表示された回数情報を示す。図６に示す例では、予め登録している登録者ごとに回数情報が表示されている。具体的には、住人の動き情報を、建物１の住人の長男が１０回、そして長男嫁が５回確認しており、長女が１回も確認していないことがわかる。また、図６においてＭ６は、長男嫁が見守り装置５から送信したメッセージであって、見守りメッセージ表示部６２によって表示されたメッセージを示す。
【００５１】
続いて、図７に示すフローチャート図を用いて、本実施形態に係る相互状態確認システムにより実行される相互状態確認方法の処理について説明する。
【００５２】
まず、動き情報演算部４０により、建物１内の人の動きを感知する人体感知センサー２によって出力された感知情報に基づいて、建物１内の人の動きに関する動き情報が演算される（ステップＳ１、動き情報演算ステップ）。次に、動き情報表示部５０により、Ｓ１において演算された動き情報がユーザの指示に基づいて表示される（ステップＳ２、動き情報表示ステップ）。次に、回数情報演算部４１により、Ｓ２において動き情報が表示された回数に関する回数情報が演算される（ステップＳ３、回数情報演算ステップ）。次に、回数情報表示部６０により、Ｓ３において演算された回数情報が表示される（ステップＳ４、回数情報表示ステップ）。
【００５３】
次に、本実施形態のように構成された相互状態確認システムの作用効果について説明する。
【００５４】
本実施形態の相互状態確認システムによれば、建物１内の人の動きを感知する人体感知センサー２によって出力された感知情報に基づいて、建物１内の人の動きに関する動き情報が演算され、演算された動き情報がユーザの指示に基づいて表示される。そして、動き情報が表示された回数に関する回数情報が演算され、演算された回数情報が表示される。かかる構成を採れば、例えば、見守る側が、被見守る側の動きに関する動き情報を当該見守る側の指示に基づいて表示し、確認することができると共に、被見守る側が、見守る側によって動き情報が表示された回数に関する回数情報であって、表示された回数情報を確認することができる。すなわち、見守る側及び被見守る側が相互に状態を確認することができる。また、人体感知センサー２を利用することで、被見守る側の人の生活環境を特段変えることなく、被見守る側の人の動きを把握することができる。また、被見守る側の状態として見守る側に公開されるのは動き情報であり、例えば監視カメラを利用して日常生活の映像が公開されるのとは異なり、被見守る側のプライバシーを守ることができる。一方、見守る側の状態として被見守る側に公開されるのは動き情報が表示された回数に関する回数情報であり、見守る側のプライバシーも守ることができる。すなわち、見守る側及び被見守る側の相互のプライバシーを守りつつ、相互に状態を確認することができる。
【００５５】
また、本実施形態の相互状態確認システムによれば、建物１の住人を見守る関係者（見守る側）は、自身が管理する見守り装置５によって表示された被見守る側の住人の動き情報を容易に確認することができる。また、建物１の住人（被見守る側）は、自身が管理する被見守り装置６によって表示された、見守る側により動き情報が表示された回数に関する回数情報を容易に確認することができる。
【００５６】
また、本実施形態の相互状態確認システムによれば、被見守る側は、見守る側から送信されてきたメッセージを確認することができるため、見守る側のさらに詳細な状況を確認することができる。また、見守る側は、被見守る側と直接コミュニケーションを取ることができる。それにより、見守る側と被見守る側との間のコミュニケーションをさらに深めることができる。
【００５７】
また、本実施形態の相互状態確認システムによれば、見守る側は、被見守る側から送信されてきたメッセージを確認することができるため、被見守る側のさらに詳細な状況を確認することができる。また、被見守る側は、見守る側と直接コミュニケーションを取ることができる。それにより、見守る側と被見守る側とのコミュニケーションをさらに深めることができる。
【００５８】
また、本実施形態の相互状態確認システムによれば、動作感知センサー２０及び通過感知センサー２１の２つのセンサーの出力情報に基づいてさらに正確で詳細な動き情報を演算することができる。
【００５９】
以上の通り、本実施形態の相互状態確認システムは、これまでの一方的な監視システムではなく双方向型のコミュニケーションシステムとして利用することができる。また、本実施形態の相互状態確認システムにより、見守る側及び被見守る側が相互に状態を確認し、異常等があると判断した場合に、直接コミュニケーションを取ることができる。また、本実施形態の相互状態確認システムにより、被見守る側は、見守る側に自分がどの程度見守られているのかを確認することができる。また、本実施形態の相互状態確認システムを適用することで、誤動作が生じにくく、表示も見やすく、利用者が学習をしなくても簡単に活用でき、低コストで、生活環境を特段変えることなく、生活状況や不在時の状況を遠隔で見守ることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
高齢者向け住宅（サービス付き高齢者向け住宅、老人ホーム等）、女性専用マンション（ひとり暮らし）、ひとり暮らしのシニア住宅、共働きで日中家を空けていて、子供がいる世帯等に利用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１…建物、２…人体感知センサー、３…制御装置、４…サーバ装置、５…見守り装置、６…被見守り装置、７…ネットワーク、２０…動作感知センサー、２１…通過感知センサー、４０…動き情報演算部、４１…回数情報演算部、５０…動き情報表示部、５１…見守りメッセージ送信部、５２…被見守りメッセージ表示部、６０…回数情報表示部、６１…被見守りメッセージ送信部、６２…見守りメッセージ表示部。
【図１】
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【図２】
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【図６】
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【図７】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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