(57)【要約】      （修正有）【課題】発行の際にＩＣチップに個人を認証するための情報を書き込む必要をなくすとともに、認証の際にＩＣチップから情報を取り出す必要をなくすことにより、認証媒体の発行および認証をより簡単に行うことができる、認証媒体の発行方法を提供する。【解決手段】認証媒体の印刷面に予め印刷された固有の識別情報と、認証媒体の発行先の個人の個人情報を含む発行情報とに基づいてハッシュ値を生成し、印刷面に、発行情報と、ハッシュ値に対応する認証情報とを印刷する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証媒体の印刷面に予め印刷された固有の識別情報と、前記認証媒体の発行先の個人の個人情報を含む発行情報とに基づいてハッシュ値を生成し、
前記印刷面に、前記発行情報と、前記ハッシュ値に対応する認証情報とを印刷する、認証媒体の発行方法。
【請求項２】
前記認証情報として、前記ハッシュ値に基づいて生成された画像を印刷する、請求項１に記載の認証媒体の発行方法。
【請求項３】
前記画像として、ＱＲコード（登録商標）を含む画像を印刷する、請求項２に記載の認証媒体の発行方法。
【請求項４】
固有の識別情報が予め印刷された印刷面を備え、
前記印刷面には、発行先の個人の個人情報を含む発行情報と、前記識別情報および前記発行情報に基づいて生成されたハッシュ値に対応する認証情報とが印刷されている、認証媒体。
【請求項５】
固有の識別情報が予め印刷された印刷面に、発行先の個人の個人情報を含む発行情報と、前記識別情報および前記発行情報に基づいて生成された認証情報とが印刷された認証媒体から読み取った前記識別情報および前記発行情報に基づいて第１ハッシュ値を生成し、
前記認証媒体から読み取った前記認証情報に基づいて第２ハッシュ値を生成し、
前記第１ハッシュ値と前記第２ハッシュ値とを照合することにより、前記認証媒体の真偽を判定する、認証媒体の真偽判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、認証媒体の発行方法、認証媒体、および認証媒体の真偽判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人の認証に用いられる認証媒体を発行する技術が知られている。このような従来技術では、認証媒体にＩＣチップが設けられており、認証媒体上に印刷された各種情報に基づいて生成された電子署名がＩＣチップに記録されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３２００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような技術では、発行の際にＩＣチップに個人を認証するための情報を記録する必要があるとともに、認証の際にＩＣチップに記録された情報を取り出す必要があるため、認証媒体の発行および認証が複雑化する場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態による認証媒体の発行方法は、認証媒体の印刷面に予め印刷された固有の識別情報と、認証媒体の発行先の個人の個人情報を含む発行情報とに基づいてハッシュ値を生成し、印刷面に、発行情報と、ハッシュ値に対応する認証情報とを印刷する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態による認証媒体の一例を示した図である。
【図２】図２は、実施形態による認証媒体に発行情報および認証画像が印刷される前の状態の一例を示した図である。
【図３】図３は、実施形態による認証媒体発行システムの構成の一例を示したブロック図である。
【図４】図４は、実施形態による認証媒体発行システムが認証媒体を発行する場合に実行する処理の流れの一例を示したシーケンス図である。
【図５】図５は、実施形態による認証媒体真偽判定システムの構成の一例を示したブロック図である。
【図６】図６は、実施形態による認証媒体真偽判定システムが認証媒体の真偽を判定する場合に実行する処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
まず、図１および図２を参照して、実施形態による認証媒体１０の構成の一例について説明する。この認証媒体１０は、個人の認証に用いられる媒体であり、たとえば役所などから発行される証明書類である。
【０００９】
図１に示すように、認証媒体１０は、識別情報１が印刷された印刷面１１を備える。識別情報１は、認証媒体１０に対して固有に付された情報であり、管理番号２と、管理番号２に対応するバーコード３とを含む。図２に示すように、識別情報１は、発行情報４および認証画像５（詳細は後述する）が印刷される前の未発行状態の認証媒体１０ａに予め印刷されている。
【００１０】
ここで、実施形態では、図１に示すように、印刷面１１には、識別情報１の他に、発行情報４と、認証画像５とが印刷されている。
【００１１】
発行情報４は、個人情報６と、情報番号７と、情報番号７に対応するバーコード８とを含む。個人情報６は、認証媒体１０の発行先の個人を識別するための情報であり、顔写真や住所・氏名・生年月日などを含む。情報番号７は、発行情報４に対して固有に付された情報である。
【００１２】
また、認証画像５は、識別情報１（管理番号２）と発行情報４（情報番号７）とに基づいて生成されたハッシュ値に対応する認証情報（詳細は後述する）であり、ＱＲコード（登録商標）を含む画像である。なお、実施形態では、認証情報は、識別情報１と発行情報４とに基づいて生成されたハッシュ値に対応していれば、ＱＲコード（登録商標）以外の識別画像を含む画像であってもよいし、画像を含まない文字情報であってもよい。また、ＱＲコード（登録商標）は、暗号化されたセキュアなものを用いていてもよい。
【００１３】
次に、図３を参照して、実施形態による認証媒体発行システム１００の構成の一例について説明する。この認証媒体発行システム１００は、認証媒体１０（図１参照）を発行する機関に設置される。
【００１４】
図３に示すように、認証媒体発行システム１００は、プリンタ１１０と、制御装置１２０とを備える。
【００１５】
プリンタ１１０は、未発行状態の認証媒体１０ａに識別情報１および認証画像５を印刷する装置である。また、制御装置１２０は、プリンタ１１０を制御する装置である。すなわち、制御装置１２０は、オペレータの操作に応じてプリンタ１１０に対して各種制御指示（たとえば印刷指示）を行う装置である。
【００１６】
プリンタ１１０と制御装置１２０とは、互いに通信可能に接続されている。すなわち、プリンタ１１０は、制御装置１２０と通信するための通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１１１を備え、制御装置１２０は、プリンタ１１０と通信するため通信Ｉ／Ｆ１２１を備える。ここで、制御装置１２０の通信Ｉ／Ｆ１２１は、ネットワーク２００を介して発行履歴サーバ３００に接続されている。発行履歴サーバ３００は、認証媒体１０の発行履歴などを管理するサーバである。
【００１７】
プリンタ１１０は、通信Ｉ／Ｆ１１１の他に、媒体供給部１１２と、媒体搬送部１１３と、媒体排出部１１４と、印刷部１１５と、読取部１１６と、コントローラ１１７とを備える。媒体供給部１１２は、未発行状態の認証媒体１０ａ（図２参照）を媒体搬送部１１３に供給する。
【００１８】
媒体搬送部１１３は、媒体供給部１１２から供給された認証媒体１０ａを媒体排出部１１４に搬送する。この媒体搬送部１１３は、未発行状態の認証媒体１０ａに識別情報１および発行情報４を印刷するための作業台としても機能する。媒体排出部１１４は、識別情報１および発行情報４が印刷された認証媒体１０が載置されるように構成されている。
【００１９】
印刷部１１５は、未発行状態の認証媒体１０ａに発行情報４および認証画像５を印刷する。読取部１１６は、バーコードリーダなどを含み、媒体搬送部１１３上の認証媒体１０ｂ（詳細は後述する）から管理番号２および情報番号７を読み取る。コントローラ１１７は、プリンタ１１０の各部の動作を制御する。
【００２０】
また、制御装置１２０は、通信Ｉ／Ｆ１２１の他に、操作入力部１２２と、演算処理部１２３とを備える。操作入力部１２２は、制御装置１２０のオペレータによる操作入力を受け付ける。演算処理部１２３は、制御装置１２０の各部の動作を制御するための各種演算処理（詳細は後述する）を行う。
【００２１】
次に、図４を参照して、実施形態による認証媒体発行システム１００が認証媒体１０（図１参照）を発行する場合に実行する処理の流れの一例について説明する。
【００２２】
図４に示すように、認証媒体発行システム１００の制御装置１２０（演算処理部１２３）は、まず、ステップＳ１において、制御装置１２０のオペレータによる印刷指示を、未発行状態の認証媒体１０ａ（図２参照）に印刷する発行情報４とともにプリンタ１１０に送信する。印刷指示は、オペレータによる操作入力部４０２を用いた入力操作に基づいて行われる。そして、ステップＳ２に処理が進む。
【００２３】
次に、ステップＳ２において、認証媒体発行システム１００のプリンタ１１０（コントローラ１１７）は、媒体供給部１１２から未発行状態の認証媒体１０ａを取り込む。そして、ステップＳ３に処理が進む。
【００２４】
次に、ステップＳ３において、プリンタ１１０は、印刷部１１５を用いて、未発行状態の認証媒体１０ａの印刷面１１に発行情報４を印刷する。この段階では、認証画像５はまだ印刷されない。以下では、認証媒体１０ａに発行情報４のみが印刷されたものを、発行途中の認証媒体１０ｂ（図３参照）と呼ぶ。そして、ステップＳ４に処理が進む。
【００２５】
次に、ステップＳ４において、プリンタ１１０は、読取部１１６を用いてバーコード３および８を読み取ることにより、印刷途中の認証媒体１０ｂから管理番号２および情報番号７を読み取る。そして、ステップＳ５に処理が進む。
【００２６】
次に、ステップＳ５において、プリンタ１１０は、ステップＳ４において読み取った管理番号２および情報番号７を制御装置１２０に送信する。そして、ステップＳ６に処理が進む。
【００２７】
次に、ステップＳ６において、制御装置１２０は、プリンタ１１０から受信した管理番号２および情報番号７に基づいてハッシュ値を生成する。そして、ステップＳ７に処理が進む。
【００２８】
次に、ステップＳ７において、制御装置１２０は、ステップＳ６において生成したハッシュ値に基づいて、認証画像５に対応する画像データを生成する。そして、ステップＳ８に処理が進む。
【００２９】
次に、ステップＳ８において、制御装置１２０は、ステップＳ７において生成した画像データをプリンタ１１０に送信する。そして、ステップＳ９に処理が進む。
【００３０】
次に、ステップＳ９において、プリンタ１１０は、制御装置１２０から受信した画像データに基づいて、発行途中の認証媒体１０ｂに認証画像５を印刷する。これにより、発行情報４および認証画像５が印刷された認証媒体１０が媒体搬送部１１３上で生成される。そして、ステップＳ１０に処理が進む。
【００３１】
次に、ステップＳ１０において、プリンタ１１０は、ステップＳ９において生成された認証媒体１０を媒体排出部１１４に排出する。以上により、実施形態による認証媒体１０が発行される。
【００３２】
以上説明したように、実施形態では、固有の識別情報１が予め印刷された印刷面１１に、発行先の個人の個人情報６を含む発行情報４と、識別情報１（管理番号２）および発行情報４（情報番号７）に基づいて生成されたハッシュ値に対応する認証情報（認証画像５）とが印刷されることにより、認証媒体１０が発行される。これにより、たとえばＩＣチップを備えた媒体を認証媒体１０として用いる場合と異なり、発行の際にＩＣチップに個人を認証するための情報を書き込む必要がないとともに、認証の際にＩＣチップから情報を取り出す必要がないので、認証媒体１０の発行および認証をより簡単に行うことができる。すなわち、画像印刷処理や画像読取処理といった比較的簡単な処理により、認証媒体１０の発行および認証をより簡単に（かつ迅速に）行うことができる。
【００３３】
次に、図５を参照して、実施形態による認証媒体真偽判定システム４００の構成の一例について説明する。この認証媒体真偽判定システム４００は、認証媒体１０（図１参照）の受領機関に設置され、認証媒体１０が正規に発行されたものか否かを判定する。
【００３４】
図５に示すように、認証媒体真偽判定システム４００は、通信Ｉ／Ｆ４０１と、操作入力部４０２と、読取部４０３と、演算処理部４０４とを備える。
【００３５】
通信Ｉ／Ｆ４０１は、ネットワーク２００を介して発行履歴サーバ３００に接続されている。操作入力部４０２は、オペレータによる操作入力を受け付ける。読取部４０３は、認証媒体１０に印刷されたバーコード３および８や、認証画像５などを読み取る。演算処理部４０４は、認証媒体真偽判定システム４００の各部を制御するための各種演算処理を行う。
【００３６】
次に、図６を参照して、実施形態による認証媒体真偽判定システム４００が認証媒体１０（図１参照）の真偽を判定する場合に実行する処理の流れの一例について説明する。
【００３７】
図６に示すように、認証媒体真偽判定システム４００（演算処理部４０４）は、まず、ステップＳ１１において、認証媒体１０の真偽を判定するためのデータの入力を受け付ける。ここで入力されるデータは、認証媒体１０の印刷面１１に印刷された識別情報１や発行情報４や認証画像５などである。この入力データは、認証媒体真偽判定システム４００のオペレータにより操作入力部４０２を介して入力されたデータであってもよいし、読取部４０３により読み取られたデータであってもよい。そして、ステップＳ１２に処理が進む。
【００３８】
次に、ステップＳ１２において、認証媒体真偽判定システム４００は、入力データに対応するデータが発行履歴サーバ３００内に存在するか否かを判断する。すなわち、認証媒体真偽判定システム４００は、発行履歴サーバ３００の発行履歴を検索することにより、入力データに対応する認証媒体１０が正規に発行されたものか否かを検索する。
【００３９】
ステップＳ１２において、入力データに対応するデータが発行履歴サーバ３００内に存在すると判断された場合には、ステップＳ１３に処理が進む。そして、ステップＳ１３において、認証媒体真偽判定システム４００は、入力データと、発行履歴サーバ３００内のデータとを照合する。照合結果は、ディスプレイなどの表示手段（図示せず）に出力される。この表示手段は、認証媒体真偽判定システム４００内に設けられていてもよいし、認証媒体真偽判定システム４００とは別個に設けられていてもよい。認証媒体真偽判定システム４００のオペレータは、表示手段に出力された照合結果を見ることにより、認証媒体１０の真偽を判定することができる。そして、処理が戻る。
【００４０】
一方、ステップＳ１２において、入力データに対応するデータが発行履歴サーバ３００内に存在しないと判断された場合には、ステップＳ１４に処理が進む。そして、ステップＳ１４において、認証媒体真偽判定システム４００は、読取部４０３を用いて認証媒体１０から読み取った管理番号２および情報番号７に基づいてハッシュ値を生成する。ここで用いられるハッシュ関数は、認証媒体発行システム１００の制御装置１２０（図３参照）が上記ステップＳ６（図４参照）において使用するハッシュ関数と同じである。そして、ステップＳ１５に進む。
【００４１】
ステップＳ１５において、認証媒体真偽判定システム４００は、読取部４０３を用いて認証媒体１０から読み取った認証画像５に基づいて、認証画像５に対応するハッシュ値を生成する。ここで用いられる関数は、認証媒体発行システム１００の制御装置１２０（図３参照）が上記ステップＳ７（図４参照）において使用する関数の逆関数である。そして、ステップＳ１６に処理が進む。
【００４２】
ステップＳ１６において、認証媒体真偽判定システム４００は、ステップＳ１４において生成したハッシュ値と、ステップＳ１５において生成したハッシュ値とを照合する。すなわち、管理番号２および情報番号７に基づいて生成したハッシュ値と、認証画像５に基づいて生成したハッシュ値とを照合する。この照合結果も、上記ステップＳ１３と同様に、ディスプレイなどの表示手段（図示せず）に出力される。これにより、認証媒体真偽判定システム４００のオペレータは、表示手段に出力された照合結果を見ることにより、認証媒体１０の真偽を判定することができる。そして、処理が戻る。
【００４３】
以上説明したように、実施形態では、認証媒体１０から読み取った識別情報１（管理番号２）および発行情報４（情報番号７）に基づいて生成した第１のハッシュ値と、認証媒体１０から読み取った認証情報（認証画像５）に基づいて生成した第２のハッシュ値とを照合することにより、認証媒体１０の真偽を判定する。これにより、たとえばネットワーク２００の不調により発行履歴サーバ３００にアクセスできない場合でも、認証媒体１０から管理番号２、情報番号７および認証画像５を読み取るだけで、迅速に認証媒体１０の真偽を判定することができる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１  識別情報
４  発行情報
５  認証画像（認証情報）
６  個人情報
１０  認証媒体
１１  印刷面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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