(57)【要約】【課題】手間を要することなく、安全なアプリケーションの利用を許可可能とする。【解決手段】固有の識別情報、およびアクセス先を示すアクセス先情報を含む署名情報を有する第１のアプリケーションが、起動を行うときに、署名情報を付加して起動要求を行う。第２のアプリケーションの反映部は、第１のアプリケーションからの起動要求があったときに、署名情報が正当な署名情報であることを示す場合に、起動要求に付加されたアクセス先情報、および識別情報を、アクセス許可リストに記憶させる。また、第２のアプリケーションの許可部は、アクセス先に対してアクセスを行うときに、第１のアプリケーションの識別情報がアクセス許可リストに記憶されていた場合に、アクセス先に対するアクセスを許可する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の識別情報、およびアクセス先を示すアクセス先情報を含むアクセス可否を判断するための署名情報を有し、前記署名情報を付加して起動要求を行う起動要求部を備えた第１のアプリケーションと、
前記第１のアプリケーションからの起動要求があったときに、前記署名情報が正当な署名情報であることを示す場合に、前記署名情報に含まれる前記アクセス先情報、および前記識別情報を、アクセスを許可する情報であるリストに記憶させる反映部と、前記アクセス先に対してアクセスをするときに、前記第１のアプリケーションの前記識別情報が前記リストに記憶されていた場合に、前記アクセス先に対するアクセスを許可する許可部と、を備えた第２のアプリケーションと
を有する操作部を備えた機器。
【請求項２】
前記反映部は、前記各第１のアプリケーションにそれぞれ付されている固有の前記識別情報毎に、前記アクセス先情報を前記リストに記憶し、
前記許可部は、起動要求した前記第１のアプリケーションの前記識別情報が、前記リストに記憶されていた場合に、前記アクセス先許可リストに記憶されている前記アクセス先に対するアクセスを許可すること
を特徴とする請求項１に記載の操作部を備えた機器。
【請求項３】
前記反映部は、前記アクセス先許可リストの更新を行うときに、前記第１のアプリケーションの前記署名情報が正当な署名情報であることを示す場合に、前記アクセス先許可リストに対して、前記アクセス先情報および前記識別情報を新規登録、または、更新登録すること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の操作部を備えた機器。
【請求項４】
第１のアプリケーションが、固有の識別情報、およびアクセス先を示すアクセス先情報を含むアクセス可否を判断するための情報である署名情報を付加して起動要求を行う起動要求ステップと、
前記第１のアプリケーションからの起動要求があったときに、前記署名情報が正当な署名情報であることを示す場合に、第２のアプリケーションの反映部が、前記起動要求に付加された前記アクセス先情報、および前記識別情報を、アクセスを許可する情報であるリストに記憶させる反映ステップと、
前記アクセス先に対してアクセスするときにおいて、前記第１のアプリケーションの前記識別情報が前記リストに記憶されていた場合に、前記第２のアプリケーションの許可部が、前記アクセス先に対するアクセスを許可する許可ステップと
を有する情報処理方法。
【請求項５】
コンピュータを、
固有の識別情報、およびアクセス先を示すアクセス先情報を含むアクセス可否を判断するための情報である署名情報を有し、前記署名情報を付加して起動要求を行う起動要求部を備えた第１のアプリケーションと、
前記第１のアプリケーションからの起動要求があったときにおいて、前記署名情報が正当な署名情報であることを示す場合に、前記起動要求に付加された前記アクセス先情報、および前記識別情報を、アクセスを許可する情報であるリストに記憶させる反映部と、前記アクセス先に対するアクセスを行うときにおいて、前記第１のアプリケーションの前記識別情報が前記リストに記憶されていた場合に、前記アクセス先に対するアクセスを許可する許可部と、を備えた第２のアプリケーションとして機能させること
を特徴とする情報処理プログラム。
【請求項６】
前記反映部は、前記各第１のアプリケーションにそれぞれ付されている固有の前記識別情報毎に、前記アクセス先情報を前記リストに記憶し、
前記許可部は、起動要求した前記第１のアプリケーションの前記識別情報が、前記リストに記憶されていた場合に、前記リストに記憶されている前記アクセス先に対するアクセスを許可すること
を特徴とする請求項５に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記反映部は、前記リストの更新をおこなうときにおいて、前記第１のアプリケーションの前記署名情報が正当な署名情報であることを示す場合に、前記リストに対して、前記アクセス先情報および前記識別情報を新規登録、または、更新登録すること
を特徴とする請求項５または請求項６に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
固有の識別情報、およびアクセス先を示すアクセス先情報を含むアクセス可否を判断するための情報である署名情報を有し、前記署名情報を付加して起動要求を行う起動要求部を備えた第１のアプリケーションと、
前記第１のアプリケーションからの起動要求があったときにおいて、前記署名情報が正当な署名情報であることを示す場合に、前記起動要求に付加された前記アクセス先情報、および前記識別情報を、アクセスを許可する情報であるリストに記憶させる反映部と、前記アクセス先に対するアクセスを行うときにおいて、前記第１のアプリケーションの前記識別情報が前記リストに記憶されていた場合に、前記アクセス先に対するアクセスを許可する許可部と、を備えた第２のアプリケーションと
を有する操作部と、
前記操作部で操作される機器と
を有する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部を備えた機器、情報処理方法、情報処理プログラム、および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、コピー機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能等の複数の画像形成機能を備える複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral)が知られている。ＭＦＰのメーカ側は、ＭＦＰの各機能を利用した拡張アプリケーションを開発するためのソフトウェア開発キット（ＳＤＫ： Software  Development  Kit）を提供している。ベンダー側は、ＳＤＫを利用して、ＭＦＰの各機能を利用した拡張アプリケーションを開発する。
【０００３】
また、ＳＤＫを利用してベンダー等により開発されたアプリケーションを評価し、問題のないアプリケーションを、ＭＦＰにインストールすることを許可する仕組みが構築されている。また、近年では、Ｗｅｂの技術が進化し、ＭＦＰの機能をリモートネットワークから利用するためのＷｅｂＡＰＩ（Application  Program  Interface）が公開されている。このため、近年では、Ｗｅｂアプリケーションを開発するケース、および利用するケースが増えている。
【０００４】
Ｗｅｂアプリケーションは、通常のアプリケーションとは異なり、ＭＦＰにインストールすることなく、サーバからプログラムをダウンロードすることで、ブラウザなどのソフトウェア上でアプリケーションとして動作する。
【０００５】
ここで、このようにＷｅｂアプリケーションは、ＭＦＰにインストールすることなく利用できるため、ＭＦＰがアクセスするサーバに制限を設けない場合、動作保証をしていないＷｅｂアプリケーションがＭＦＰ上で動作することが可能となる。このため、Ｗｅｂアプリケーションが、ＭＦＰ本体の動作に悪影響を与えることが懸念される。これに対しては、以下のように対応できる。
【０００６】
１．ベンダーが用意した専用のサーバ上で動作する品質保証されたＷｅｂアプリケーションのみの利用を許可する（特許文献１：特許第３９３１５３０号公報）。
【０００７】
２．予め品質保証されたＷｅｂアプリケーションに関係するサーバの証明書、または、ＵＲＬのリストをＭＦＰ本体に記憶しておき、記憶されたＷｅｂアプリケーションの利用のみを許可する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１による「１」の対応の場合、Ｗｅｂアプリケーションの構成がサーバの仕様により限定される。また、「１」の対応の場合、複数の機種および複数のメーカに対応すると共に、ＭＦＰ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）の他、スマートフォン等にも対応したハイブリッドアプリケーションへの対応が難しい。
【０００９】
このような「１」の対応に対し、「２」の対応の場合、Ｗｅｂアプリケーションの仕様に制限を設けずに、ＭＦＰのアクセス先のサーバを限定することが可能となる。しかし、「２」の対応の場合、ショートカットアイコンの登録、および、ショートカットアイコン選択により遷移するサーバのＴＯＰページのＵＲＬ、アクセス先のサーバが所有するＷｅｂページのＵＲＬリストなどの設定作業に手間を要する問題がある。また、契約等の関係で、設定するＭＦＰの台数を限定する場合、カスタマー側での対応も必要となる。
【００１０】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、手間を要することなく、安全なアプリケーションの利用を許可することが可能な操作部を備えた機器、情報処理方法、情報処理プログラム、および情報処理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、固有の識別情報、およびアクセス先を示すアクセス先情報を含むアクセス可否を判断するための署名情報を有し、署名情報を付加して起動要求を行う起動要求部を備えた第１のアプリケーションと、第１のアプリケーションからの起動要求があったときに、署名情報が正当な署名情報であることを示す場合に、署名情報に含まれるアクセス先情報、および識別情報を、アクセスを許可する情報であるリストに記憶させる反映部と、アクセス先に対するアクセスをするときに、第１のアプリケーションの識別情報がリストに記憶されていた場合に、アクセス先に対するアクセスを許可する許可部と、を備えた第２のアプリケーションとを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、手間を要することなく、安全なアプリケーションの利用を許可できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施の形態のＭＦＰのハードウェア構成図である。
【図２】図２は、実施の形態のＭＦＰのソフトウェア構成の模式図である。
【図３】図３は、実施の形態のＭＦＰの主要な動作に対応する模式図である。
【図４】図４は、実施の形態のＭＦＰのＷｅｂブラウザおよびローカルアプリケーションの機能ブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態のＭＦＰのローカルアプリケーションを保持する署名ファイルの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態のＭＦＰのＷｅｂブラウザが保持するアクセス許可リストの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態のＭＦＰにおける、ローカルアプリケーションの起動からＷｅｂブラウザでＷｅｂページを表示するまでの流れを示すタイムチャートである。
【図８】図８は、実施の形態のＭＦＰにおける、起動からアクセス許可リストを更新して、ＵＲＬのアクセス判定を行う処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態のＭＦＰにおいて、ＵＲＬの変更要求時または表示要求時に、アクセス許可リストを用いて、ＵＲＬがアクセス可能か否かを判別する処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、一例として、本発明に係る操作部を備えた機器、情報処理方法、情報処理プログラム、および情報処理システムを適用した実施の形態となる複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）の説明をする。なお、ＭＦＰとは、印刷機能、複写機能、スキャナ機能、およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有している装置である。
【００１５】
図１は、実施の形態となるＭＦＰ１のハードウェア構成図である。図１に示すように、ＭＦＰ１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の各種の機能を備えた本体１０と、ユーザの操作に応じた入力を受け付ける操作部２０とを備える。本体１０と操作部２０は、専用の通信路３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３０は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【００１６】
例えば、操作部２０としては、スマートフォンまたはタブレット型端末等の、単独で完結した情報処理を実行可能な電子機器である情報処理端末を用いることができる。この場合、操作部２０として用いられる情報処理端末は、ＭＦＰ１の操作部として機能する。なお、以下、単に、「操作パネル」というときは、従来のＭＦＰ１に固定され設置されている操作パネルをいうこととする。
【００１７】
より詳しくは、操作部２０として用いられる情報処理端末は、従来、ＭＦＰ１専用の操作部として固定され設置されていた操作パネルの代わりに、ＭＦＰ１に着脱可能に接続される。すなわち、操作部２０として用いられる情報処理端末は、例えばＭＦＰ１の操作パネルが配置される位置等の所定の位置に取り外し可能（分離可能）ながらも、ＭＦＰ１と一体的に設置される。従って、操作部２０として用いられる情報処理端末およびＭＦＰ１は、一台の装置として把握されてもよい。操作部２０である情報処理端末は、ＭＦＰ１から取り外されると、ＭＦＰ１との間で、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）または赤外線通信等の無線通信を行い、ＭＦＰ１の操作部として機能する。
【００１８】
本体１０は、操作部２０で受け付けた入力に応じた動作を行う。また、本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００１９】
次に、本体１０のハードウェア構成について説明する。図１に示すように、本体１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４とを備える。また、本体１０は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７とを備える。各部１１〜１７は、システムバス１８を介して相互に接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２またはＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ１５は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３０を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。なお、図１および図２において、通信路３０は、有線的に図示されているが、上述のように操作部２０は、ＭＦＰ１の本体１０に対して着脱可能に設けられている。このため、操作部２０をＭＦＰ１に装着しているときには、通信路３０は有線通信路として機能し、操作部２０をＭＦＰ１から取り外したときには、通信路３０は無線通信経路として機能するものと理解されたい。
【００２２】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理および通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクシミリ通信を行うファクシミリ通信部などを備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００２３】
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図１に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７とを備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２またはフラッシュメモリ２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部２０全体の動作を制御する。そして、ＣＰＵ２１は、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの後述する各種機能を実現する。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ２５は、例えばネットワーク４０上のサーバ装置と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３０を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。
【００２６】
操作パネル２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けると共に、例えば受け付けた入力に応じた情報、ＭＦＰ１の動作状況を示す情報、設定状態を示す情報等の各種の情報を表示する。この例では、操作パネル２７は、タッチパネル機能を備えた液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成されるが、これに限られるものではない。例えば、タッチパネル機能を備えた有機ＥＬ表示装置で構成されてもよい。さらに、これに加えて、または、これに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。
【００２７】
図２に、ＭＦＰ１のソフトウェア構成の一例を示す。図２に示すように、本体１０は、アプリ層１０１と、サービス層１０２と、ＯＳ層１０３とを有する。アプリ層１０１、サービス層１０２、および、ＯＳ層１０３の実体は、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００２８】
アプリ層１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えばアプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリ等が挙げられる。
【００２９】
サービス層１０２のソフトウェアは、アプリ層１０１とＯＳ層１０３との間に介在し、アプリに対し、本体１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するソフトウェアである。具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受け付け、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が考えられる。
【００３０】
なお、サービス層１０２によるインタフェースの機能は、本体１０のアプリ層１０１だけではなく、操作部２０のアプリ層２０１に対しても提供される。すなわち、操作部２０のアプリ層２０１（アプリ）も、サービス層１０２のインタフェース機能を介して、本体１０のハードウェア資源（例えばエンジン部１７）を利用した機能を実現することができる。
【００３１】
ＯＳ層１０３のソフトウェアは、本体１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１０３に渡す。そして、ＯＳ層１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００３２】
同様に、操作部２０は、アプリ層２０１と、サービス層２０２と、ＯＳ層２０３とを有する。操作部２０が備えるアプリ層２０１、サービス層２０２及びＯＳ層２０３も、階層構造については本体１０側と同様である。ただし、アプリ層２０１のアプリにより提供される機能や、サービス層２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１０側とは異なる。アプリ層２０１のアプリは、操作部２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアである。主には、本体１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能）に関する操作や表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアである。
【００３３】
なお、本実施の形態では、機能の独立性を保つために、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアと操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００３４】
本体１０および操作部２０を別々のオペレーティングシステムで動作させることで、本体１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部２０が受け付けた入力（ユーザからの指示内容）を本体１０へ伝達する動作（コマンド通信）、および本体１０が操作部２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部２０が本体１０へコマンド通信を行うことにより、本体１０の機能を使用することができる。また、本体１０から操作部２０に通知するイベントには、本体１０における動作の実行状況、本体１０側で設定された内容などが挙げられる。
【００３５】
また、本実施の形態では、操作部２０に対する電力供給は、本体１０から通信路３０を経由して行われているので、操作部２０の電源制御を、本体１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００３６】
なお、この例では、本体１０と操作部２０は、通信路３０を介して電気的かつ物理的に接続されているが、本体１０から操作部２０を取り外し可能としてもよい。この場合、本体１０および操作部２０に、例えば赤外線通信部、ＲＦ（Radio  Frequency）通信部、ブルートゥース（登録商標）通信部等の近距離無線通信部を設ける。または、本体１０および操作部２０に、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ通信機能を設け、図２に示すように無線ＬＡＮアクセスポイント（無線ＬＡＮＡＰ）４１およびネットワーク４０を介して相互に通信可能してもよい。ＬＡＮは、「Local  Area  Network」の略記である。本体１０から操作部２０を取り外し可能である場合、操作部２０は、通信路３０を介して本体１０から供給された電力を二次電池に蓄電しておき、本体１０から取り外された際に、二次電池に蓄電された電力を用いて動作して本体１０と通信を行う。
【００３７】
このような構成を有する実施の形態のＭＦＰ１は、Ｗｅｂアプリケーションを特定するためのＵＲＬ情報、サーバ情報を含んだＭＦＰ１用のローカルアプリケーションを用意する。そして、ローカルアプリケーションのインストール、またはローカルアプリケーションの起動に連動してＷｅｂアプリケーションの利用許可の設定を自動で変更する。これにより、設定の手間を無くし、かつ、Ｗｅｂアプリケーションの仕様を変更することなく、安全なＷｅｂアプリケーションの利用を許可可能となっている。
【００３８】
図３は、このような実施の形態のＭＦＰ１の操作部２０の動作を示す模式図である。この図３に示すように、ＭＦＰ１の操作部２０は、図１に示した通信Ｉ／Ｆ２５およびネットワーク４０を介して無線的または有線的にＷｅｂサーバ５２と接続されている。そして、操作部２０は、Ｗｅｂブラウザ５０を用いて、Ｗｅｂサーバ５２に設けられたＷｅｂアプリケーション（ＷｅｂＡＰＰ）にアクセスする。操作部２０には、動作保証された第１のローカルアプリケーション５１・・・第ｎのローカルアプリケーション５１が、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、フラッシュメモリ２４等の記憶部に設けられている（ｎは２以上の整数）。このローカルアプリケーション５１は、第１のアプリケーションの一例であり、追加インストール可能となっている。
【００３９】
図４は、操作部２０のＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、フラッシュメモリ２４等の記憶部に記憶されているＷｅｂブラウザ５０およびローカルアプリケーション５１の機能ブロックおよび所持するデータを示す図である。まず、第２のアプリケーションの一例であるＷｅｂブラウザ５０は、ネットワーク通信部６１、表示部６２、ローカルアプリケーション解析部６３、およびアクセス制御部６４を有している。ネットワーク通信部６１〜アクセス制御部６４は、全部をソフトウェアで実現してもよいし、全部または一部をハードウェアで実現してもよい。また、Ｗｅｂブラウザ５０は、リストの一例であるアクセス許可リスト６５を保持している。なお、「ファイル」または「リスト」とはデータ形態を限定することは意図していない。「ファイル」または「リスト」とは、情報（またはデータ）として用いられるものであればよい。
【００４０】
ネットワーク通信部６１は、外部のＷｅｂサーバ５２とネットワークで接続されており、Ｗｅｂサーバ５２で動作するＷｅｂアプリケーション５３に対するアクセスを図る。表示部６２は、Ｗｅｂアプリケーション５３のトップページ、または、エラー画面等を表示する。ローカルアプリケーション解析部６３は、Ｗｅｂブラウザ５０の起動要求を行い、ローカルアプリケーション５１の署名情報を解析する。そして、ローカルアプリケーション解析部６３は、ローカルアプリケーション５１を識別するためのプロダクトＩＤ、およびサーバ証明書またはＵＲＬ情報からアクセス先許可リストを更新する。
【００４１】
アクセス制御部６４は、Ｗｅｂブラウザ５０でＵＲＬの表示要求または変更要求を受信した際に、ＵＲＬおよび要求元（ローカルアプリケーション５１、またはその他）の情報と、アクセス許可リスト６５とを照らし合わせる。そして、アクセス制御部６４は、許可されている場合はＵＲＬを読み込み、許可されていない場合はエラーページを表示する。ＵＲＬは、「Uniform  Resource  Locator」の略記である。アクセス許可リスト６５には、ローカルアプリケーション５１が保有するプロダクトＩＤ毎に、許可されたアクセス先の判断に用いるサーバ証明書に記載のサーバ情報またはＵＲＬが記憶されている。
【００４２】
ローカルアプリケーション５１は、起動要求部の一例であるアプリケーション起動部６６を有する。アプリケーション起動部６６は、操作部２０の操作パネル２７から所望のアプリケーションに対応するアイコンが選択操作されたことをトリガとして、プログラムデータ６８をロードし、選択されたアイコンに対応するアプリケーションを起動する。このようなアプリケーション起動部６６は、全部をソフトウェアで実現してもよいし、全部または一部をハードウェアで実現してもよい。
【００４３】
また、ローカルアプリケーション５１は、プロダクトＩＤ等のアプリ識別情報（固有の識別情報）を記載した、署名情報の一例である署名ファイル６７と、プログラムデータ６８とを保持している。このようなローカルアプリケーション５１は、操作部２０（または、ＭＦＰ１）に対して、追加でインストール可能となっている。署名ファイル６７には、ローカルアプリケーション５１の正当性を保証するための署名情報が記憶されている。署名ファイル６７は、ローカルアプリケーション５１を識別するためのプロダクトＩＤ、および、アクセス許可情報に用いるサーバ証明書に記載のサーバ情報またはＵＲＬの情報を保持している。なお、サーバ情報またはＵＲＬの情報は、アクセス先情報の一例である。
【００４４】
プログラムデータ６８には、ローカルアプリケーション５１を構成するプログラムが格納されている。ローカルアプリケーション５１が、Ｗｅｂアプリケーション５３をベースとしている場合、Ｗｅｂブラウザ５０で表示するＵＲＬと、そのＵＲＬをパラメータにＷｅｂブラウザ５０を起動する処理からプログラムが構成される。
【００４５】
次に、図５は、ローカルアプリケーション５１が保持する署名ファイル６７の一例を示す図である。署名ファイル６７には、ローカルアプリケーション５１を識別するためのプロダクトＩＤの他、アクセス許可情報としてＵＲＬリストおよびサーバリストが記載される。ＵＲＬリストとしては、例えばｈｔｔｐまたはｈｔｔｐｓ等のスキーム（ｓｃｈｅｍｅ）、例えば「ｗｗｗ．××××．○○」等のホスト名（ｈｏｓｔ）が記載される。また、ＵＲＬリストとしては、例えば「８０８０」等のポート番号（ｐｏｒｔ）、例えば「／ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ」等のパス（ｐａｔｈ）が記載されている。これにより、Ｗｅｂブラウザ５０がアクセスを許可するＷｅｂサーバ５２のＵＲＬを指定可能となっている。また、サーバ証明書による判断を行う場合は、ＵＲＬと共に、サーバの情報が記載される。
【００４６】
サーバリストには、アクセスを許可するサーバの情報として、ＣＮ（サーバ名）、ＯＵ（法人の部署名）、Ｏ（法人名）、Ｌ（法人の住所（市区町村名））、Ｓ（法人の住所（都道府県名））、Ｃ（国の名前）を指定する情報が記載されている。ｈｔｔｐｓによるセキュア通信時に、Ｗｅｂサーバ５２から取得したサーバ証明書の情報と一致するか否かをチェックすることで、アクセスを許可するＷｅｂサーバ５２を指定可能とすることができる。
【００４７】
次に、図６は、Ｗｅｂブラウザ５０が保持するアクセス許可リスト６５の一例を示す図である。図６に示すように、アクセス許可リスト６５には、プロダクトＩＤ毎に、アクセスを許可するＵＲＬとサーバの情報が記載されている。アクセス許可リスト６５は、ローカルアプリケーション５１の起動時に、ローカルアプリケーション５１が保有する署名ファイルの情報（図３参照）を基に更新され、ＵＲＬの変更要求時または表示要求時に参照される。
【００４８】
次に、図７は、ローカルアプリケーション５１の起動から、Ｗｅｂブラウザ５０でＷｅｂページを表示するまでの流れを示すタイムチャートである。図７において、ユーザにより、操作部２０の操作パネル２７から所望のローカルアプリケーションに対応するアイコンが操作されると、ローカルアプリケーション５１が起動し、ステップＳ１において、Ｗｅｂブラウザ５０に起動要求およびＵＲＬ表示要求を行う。
【００４９】
Ｗｅｂブラウザ５０のローカルアプリケーション解析部６３は、ステップＳ２において、ローカルアプリケーション５１が所有するアクセス許可の情報を取得してアクセス許可リストを更新する。また、Ｗｅｂブラウザ５０の許可部の一例であるアクセス制御部６４は、ＵＲＬの表示要求または変更要求の度に、ステップＳ３において、アクセス許可リスト６５によるＵＲＬのアクセス判定を行う。このアクセス判定により、アクセス許可と判定した場合、Ｗｅｂブラウザ５０のネットワーク通信部６１は、ステップＳ４において、Ｗｅｂサーバ５２にアクセスし、Ｗｅｂページの情報を要求する。ステップＳ５において、Ｗｅｂサーバ５２からのＷｅｂページの情報を受信すると、Ｗｅｂブラウザ５０の表示部６２は、ステップＳ６において、Ｗｅｂサーバ５２から受信したＷｅｂページの情報を、操作パネル２７に表示する。
【００５０】
次に、図８は、図７に示したタイムチャートのうち、ローカルアプリケーション５１の起動から、アクセス許可リスト６５を更新して、ＵＲＬのアクセス判定を行うまでの処理の流れを示すフローチャートである。図８のフローチャートにおいて、ステップＳ１１で、ユーザにより操作パネル２７から所望のローカルアプリケーションに対応するアイコンが選択操作されると、選択操作されたアイコンに対応するローカルアプリケーション５１のアプリケーション起動部６６が、ローカルアプリケーション５１を起動させる。ステップＳ１２では、起動したローカルアプリケーション５１のアプリケーション起動部６６が、署名ファイル６７に保持しているＵＲＬを指定して、Ｗｅｂブラウザ５０を起動させる。
【００５１】
次に、ステップＳ１３では、起動したＷｅｂブラウザ５０のローカルアプリケーション解析部６３が、ローカルアプリケーション５１の起動要求に付加されている署名ファイル６７を解析してプロダクトＩＤを取得する。そして、ローカルアプリケーション解析部６３は、ステップＳ１４において、ローカルアプリケーション５１の署名が正しいか否かを判別する。ローカルアプリケーション５１の署名が正しくないと判別された場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、Ｗｅｂブラウザ５０のアクセス制御部６４が、ステップＳ１９において、表示部６２を介して、操作パネル２７にエラーメッセージ等を表示する。
【００５２】
これに対して、ローカルアプリケーション５１の署名が正しいものと判別された場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５に処理が進み、アクセス制御部６４が、プロダクトＩＤがアクセス許可リスト６５に登録済みか否かを判別する。プロダクトＩＤが未登録であれば（ステップＳ１５：Ｎｏ）、反映部の一例であるローカルアプリケーション解析部６３が、ステップＳ１８において、プロダクトＩＤ、ＵＲＬ、サーバの情報を新しくアクセス許可リスト６５に登録する。これに対して、プロダクトＩＤがアクセス許可リスト６５に登録済みであれば（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、ローカルアプリケーション解析部６３が、ステップＳ１６において、アクセス許可リスト６５に登録されているプロダクトＩＤ、ＵＲＬ、サーバの情報を、上書きして更新する。これにより、登録済みのアクセス許可リスト６５を更新したい場合は、ローカルアプリケーション５１をアップデートすることで対応可能とすることができる。
【００５３】
次に、アクセス制御部６４は、アクセス許可リスト６５への登録または上書き更新後に、プロダクトＩＤをキーとして、図９のフローチャートを用いて説明するＵＲＬのアクセス判定を行い（ステップＳ１７）、この図８のフローチャートの処理を終了する。
【００５４】
次に、図９のフローチャートに、ＵＲＬの変更要求または表示要求に対してアクセス許可リスト６５を用いて、ＵＲＬがアクセス可能か否かを判断する処理の流れを示す。この図９のフローチャートの処理は、ローカルアプリケーション５１からＷｅｂブラウザ５０が起動された場合、または、Ｗｅｂブラウザ５０からＵＲＬを変更する場合に実行される処理である。
【００５５】
まず、ステップＳ２１では、Ｗｅｂブラウザ５０が、ローカルアプリケーション５１からＵＲＬの表示要求を受け取り、要求元のプロダクトＩＤを取得する。次にステップＳ２２では、アクセス制御部６４が、取得したプロダクトＩＤが、アクセス許可リスト６５に登録済みであるか否かを判別する。取得したプロダクトＩＤが、アクセス許可リスト６５に未登録の場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、ステップＳ２９に処理が進み、Ｗｅｂブラウザ５０のアクセス制御部６４が、表示部６２を介して、操作パネル２７にエラーメッセージ等を表示して、図９のフローチャートの処理を終了する。
【００５６】
これに対して、取得したプロダクトＩＤが、アクセス許可リスト６５に登録済みの場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、ステップＳ２３に処理が進み、アクセス制御部６４が、ＵＲＬがアクセス許可リスト６５に含まれるか否かを判別する。ＵＲＬがアクセス許可リスト６５に含まれない場合は（ステップＳ２３：Ｎｏ）、ステップＳ２９に処理が進み、上述のエラーメッセージが表示され、図９のフローチャートの処理が終了する。これに対して、ＵＲＬがアクセス許可リスト６５に含まれる場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２４に処理が進み、アクセス制御部６４が、指定されたＵＲＬのＷｅｂページをロードして、処理をステップＳ２５に進める。
【００５７】
ステップＳ２５では、アクセス制御部６４が、アクセス許可リスト６５にＵＲＬと共にサーバ情報が登録されているか否かを判別する。アクセス許可リスト６５にＵＲＬと共にサーバ情報が登録されているものと判別された場合（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、ステップＳ２８に処理が進む。ステップＳ２８では、アクセス制御部６４が、表示部６２を介して操作パネル２７にＷｅｂサーバ５２のページを表示して、図９のフローチャートの処理を終了する。
【００５８】
これに対して、アクセス許可リスト６５にＵＲＬと共にサーバ情報が登録されているものと判別された場合（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、ステップＳ２６において、ネットワーク通信部６１が、ｈｔｔｐｓによるセキュア通信でサーバ証明書が取得できるか否かを判別する。サーバ証明書が取得できないものと判別した場合（ステップＳ２６：Ｎｏ）、ステップＳ２９において、アクセス制御部６４が、上述のようにエラーメッセージを表示して、図９のフローチャート処理を終了する。これに対して、サーバ証明書が取得できるものと判別した場合（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、ステップＳ２７に処理が進む。
【００５９】
ステップＳ２７では、サーバ証明書が取得できるならば、サーバ証明書の情報がアクセス許可リスト６５に含まれるか否か（サーバの情報がアクセス許可リストと一致するか否か）を判別する。サーバ証明書の情報がアクセス許可リスト６５に含まれないものと判別された場合（ステップＳ２７：Ｎｏ）、ステップＳ２９において、アクセス制御部６４が、上述のようにエラーメッセージを表示して、図９のフローチャート処理を終了する。これに対して、サーバ証明書の情報がアクセス許可リスト６５に含まれるものと判別された場合（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、ステップＳ２８において、アクセス制御部６４が、表示部６２を介して操作パネル２７に、Ｗｅｂサーバ５２のページを表示して、図９のフローチャートの処理を終了する。
【００６０】
以上の説明から明らかなように、実施の形態のＭＦＰ１は、Ｗｅｂアプリケーション５３を識別（特定）するためのプロダクトＩＤ、アクセス許可判定用のサーバ情報、ＵＲＬを含んだＭＦＰ本体型のローカルアプリケーション５１を用意する。Ｗｅｂブラウザ５０は、ローカルアプリケーション５１のインストールまたは起動に連動して、Ｗｅｂブラウザ５０に起動要求を行ったローカルアプリケーション５１の署名の正当性を確認し、所有するサーバ情報、ＵＲＬをアクセス許可リスト６５に反映する。換言すると、インストールされたローカルアプリケーション５１が保有するアクセス許可判断用のサーバとＵＲＬの情報を基に、Ｗｅｂブラウザ５０のアクセス先の制限を行う。
【００６１】
これにより、ローカルアプリケーション５１をインストールまたは起動するだけで、ローカルアプリケーション５１のインストールまたは起動に連動して、Ｗｅｂアプリケーション５３の利用許可の設定を自動で変更できる。このため、Ｗｅｂアプリケーション５３のアクセス先の細かな設定等を管理者が行う手間を無くすことができ、かつ、Ｗｅｂアプリケーション５３の仕様を変更することなく、安全なＷｅｂアプリケーション５３を選択して利用を許可できる。
【００６２】
（プログラム）
上述の実施の形態のＭＦＰ１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、上述の実施の形態のＭＦＰ１で実行されるプログラムは、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。ＤＶＤは、「Digital  Versatile  Disk」の略記である。また、インターネット等のネットワーク経由で提供してもよいし、ＭＦＰ１は、上述のプログラムを、ネットワークを介してダウンロードし、操作部２０（または、本体１０）にインストールして実行してもよい。また、各種プログラムを、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００６３】
上述の各実施の形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な各実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。
【００６４】
例えば、ＭＦＰ１等の機器の本体１０は、印刷、スキャン、コピー、およびＦＡＸ送受信等のうちの２以上の機能を一台の筐体によって実現する複合機である。ただし、いずれか一つの機能を有する機器がＭＦＰ１として用いられてもよい。また、実施の形態におけるＭＦＰ１は、機器の一例であり、プロジェクタ、テレビ会議システム、又はデジタルカメラ等の機器が、ＭＦＰ１の代わりに用いられてもよい。
【００６５】
各実施の形態および各実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１  複合機（ＭＦＰ）
１０  本体
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  ＨＤＤ
１５  通信Ｉ／Ｆ
１６  接続Ｉ／Ｆ
１７  エンジン部
１８  システムバス
２０  操作部
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  フラッシュメモリ
２５  通信Ｉ／Ｆ
２６  接続Ｉ／Ｆ
２７  操作パネル
２８  システムバス
３０  通信路
４０  ネットワーク
５０  Ｗｅｂブラウザ
５１  ローカルアプリケーション
５２  Ｗｅｂサーバ
５３  Ｗｅｂアプリケーション
６１  ネットワーク通信部
６２  表示部
６３  ローカルアプリケーション解析部
６４  アクセス制御部
６５  アクセス許可リスト
６６  アプリケーション起動部
６７  署名ファイル
６８  プログラムデータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特許第３９３１５３０号公報
【図１】
2015176382.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015176382.tif 000009
【図８】
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【図９】
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