(57)【要約】      （修正有）【課題】先着順に申し込みが受け付けられる取引で、発信主義の実現に貢献する送信装置および受信装置を提供する。【解決手段】電子取引システムは、送信端末３４および電子商取引サーバー３５を含む。送信端末３４は、協定世界時に同期する時刻源３６と、ネットワーク３２、３３に接続される送受信４３と、時刻源３６の時刻情報、および、取引の意思を示す意思情報を含む注文信号を生成し送受信４３に出力するマイコン４１とを備える。電子商取引サーバー３５は、協定世界時に位相同期する時刻源４５と、ネットワーク３２に接続されるインターフェイス５１と、時刻源４５の時刻に従って規定の時間内にインターフェイス５１から受信し、取引の意思を示す意思情報を含む注文信号に対して、個々の注文信号に含まれる送信時刻に基づき順位付けする制御部４７とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
協定世界時に同期する時刻源と、
ネットワークに接続される出力部と、
前記時刻源の時刻情報、および、取引の意思を示す意思情報を前記出力部に出力する制御部と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記時刻情報および前記意思情報を含む注文信号を生成し前記出力部に出力することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記注文信号は、前記時刻情報が前記協定世界時に同期することを示す認証情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記時刻源はＧＰＳ受信機を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項５】
前記注文信号は、前記ＧＰＳ受信機の出力に基づき特定される位置情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記注文信号は、前記ＧＰＳ受信機の出力に基づき特定される衛星情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の送信装置。
【請求項７】
前記時刻源は、前記協定世界時に位相同期する原子発振器を備えることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項８】
協定世界時に同期する時刻源と、
ネットワークに接続される入力部と、
前記時刻源の時刻に従って規定の時間内に前記入力部から受信し、取引の意思を示す意思情報を含む注文信号に対して、個々の前記意思情報に対応する送信時刻に基づき順位付けする制御部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項９】
前記注文信号は、前記送信時刻の時刻源が前記協定世界時に同期することを示す認証情報を含むことを特徴とする請求項８に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記同期が否定されると、前記注文信号の順位付けにあたって前記注文信号の受信時刻を参照することを特徴とする請求項９に記載の受信装置。
【請求項１１】
前記制御部は特定の指示に従って前記規定の時間の長さを変更することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記時刻源はＧＰＳ受信機を備えることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記注文信号の受信時刻および送信時刻から伝搬時間を算出し、前記注文信号に含まれる位置情報に応じて決定される閾値に前記伝搬時間を照らし合わせることを特徴とする請求項１２に記載の受信装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記注文信号から衛星情報を取得し、前記注文信号に含まれる位置情報に応じて決定される衛星情報に前記注文信号の前記衛星情報を照らし合わせることを特徴とする請求項１２または１３に記載の受信装置。
【請求項１５】
送信装置および受信装置を含む電子取引システムであって、前記送信装置は、
協定世界時に同期する時刻源と、
ネットワークに接続される出力部と、
前記時刻源の時刻情報、および、取引の意思を示す意思情報を含む注文信号を生成し前記出力部に出力する制御部と、
を備え、前記受信装置は、
協定世界時に位相同期する時刻源と、
ネットワークに接続される入力部と、
前記時刻源の時刻に従って規定の時間内に前記入力部から受信し、取引の意思を示す意思情報を含む注文信号に対して、個々の前記注文信号に含まれる送信時刻に基づき順位付けする制御部と、
を備えることを特徴とする電子取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子取引システム並びにそれに用いられる送信装置および受信装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は電子契約支援システムを開示する。契約の申し込みにあたって申込者の端末から承諾者の端末に契約申し込みが送信される。契約申し込みには発信時刻が書き込まれる。発信時刻は端末の内部時計に基づき決定される。内部時計の時刻は標準電波時刻に基づき修正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７８６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
標準電波時刻の時刻信号は電波局から送信される。電波局からの距離に応じて端末ごとに時刻信号の受信時刻は相違する。受信時刻で内部時計は修正されることから、電波局からの距離に応じて内部時計の時刻はずれる。複数の端末の間で同期が確保されることは保証されることができない。例えば先着順に申し込みが受け付けられるような取引では電波局に近い端末ほど有利に取り扱われてしまう。したがって、発信主義は採用されることができなかった。
【０００５】
こうした実情に鑑み、例えば先着順に申し込みが受け付けられるような取引で発信主義の実現に貢献する送信装置および受信装置の提供が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、協定世界時に同期する時刻源と、ネットワークに接続される出力部と、前記時刻源の時刻情報、および、取引の意思を示す意思情報を前記出力部に出力する制御部とを備える送信装置に関する。
【０００７】
複数の送信装置の間で時刻源はいずれも協定世界時（ＵＴＣ）に同期する。いずれの時刻源も１つの時刻を刻む。複数の送信装置の間で同期が確保される。地理的要因や通信の伝搬速度に関係なく申し込みの時刻は特定されることができる。例えば先着順に申し込みが受け付けられるような取引で発信主義は採用されることができる。
【０００８】
（２）前記制御部は、前記時刻情報および前記意思情報を含む注文信号を生成し前記出力部に出力してもよい。こうして時刻情報および意思情報は１つのパケットに含まれてもよい。
【０００９】
（３）前記注文信号は、前記時刻情報が前記協定世界時に同期することを示す認証情報を含めばよい。認証情報によれば、協定世界時に同期する時刻情報と、そうでない時刻情報とは区別されることができる。したがって、時刻情報の受信側ではそれら２種類の時刻情報に対してそれぞれ処理を施すことができる。こうして申し込みの公平性は向上することができる。
【００１０】
（４）前記時刻源はＧＰＳ受信機を備えてもよい。ＧＰＳは複数の送信装置に共通に１つの時刻を刻む。したがって、ＧＰＳ受信機で再生される時刻は複数の送信装置で共通化されることができる。なお、ＧＰＳの時刻は協定世界時に対して１９秒のずれを伴って同期する。
【００１１】
（５）前記注文信号は、前記ＧＰＳ受信機の出力に基づき特定される位置情報を含んでもよい。こうした位置情報に基づき注文信号の伝搬距離は推定されることができる。伝搬距離に応じて通信の伝搬遅延量は推定されることができる。したがって、受信側は注文信号の受信時刻と伝搬遅延量とに基づき送信時刻の真偽を推定することができる。
【００１２】
（６）前記注文信号は、前記ＧＰＳ受信機の出力に基づき特定される衛星情報を含んでもよい。位置情報が特定されると、その位置での衛星の配置は特定されることができる。衛星の配置が衛星情報に照らし合わせられると、衛星情報の真偽が検証されることができる。こうして受信側では位置情報と衛星情報とに基づき送信時刻の真偽は判定されることができる。
【００１３】
（７）前記時刻源は、前記協定世界時に位相同期する原子発振器を備えることができる。ＧＰＳ信号を受信できないときに時刻源はＧＰＳの時刻に代えて原子発振器の発振に基づき時刻を刻むことができる。原子発振器は非常に高い精度で周波数を特定することができる。したがって、ＧＰＳの時刻に代わって高い精度で時刻を特定することができる。
【００１４】
（８）本発明の他の態様は、協定世界時に同期する時刻源と、ネットワークに接続される入力部と、前記時刻源の時刻に従って規定の時間内に前記入力部から受信し、取引の意思を示す意思情報を含む注文信号に対して、個々の前記意思情報に対応する送信時刻に基づき順位付けする制御部とを備える受信装置に関する。
【００１５】
たとえ送信時刻が一致しても地理的要因や通信の伝搬速度に応じて受信装置での受信時刻はばらつく。意思情報の送信時刻が協定世界時に同期していれば、送信時刻は共通の時間軸に従って規定される。受信時刻に関係なく、送信時刻は共通の時間軸に従って発信の順番を正確に反映する。例えば先着順に申し込みが受け付けられるような取引で発信主義は採用されることができる。このとき、注文信号の受け付けは規定の時間内に締め切られることから、取引が成立しても不成立であっても、取引は必ず終了することができる。
【００１６】
（９）前記注文信号は、前記送信時刻の時刻源が前記協定世界時に同期することを示す認証情報を含むとよい。認証情報によれば、協定世界時に同期する時刻に従った送信時刻と、そうでない送信時刻とは区別されることができる。したがって、受信装置ではそれら２種類の送信時刻に対してそれぞれ処理を施すことができる。こうして申し込みの公平性は向上することができる。
【００１７】
（１０）前記制御部は、前記同期が否定されると、前記注文信号の順位付けにあたって前記注文信号の受信時刻を参照してもよい。注文信号に認証情報が付加されると、当該注文信号は送信時刻に基づき優先的に処理されることができる。それに対し、同期が否定されると、注文信号は受信時刻に基づき不利に取り扱われる。こうした取り扱いは認証情報の付加の普及を促進することができる。
【００１８】
（１１）前記制御部は特定の指示に従って前記規定の時間の長さを変更してもよい。規定の時間の長さが短縮されれば短縮されるほど、取引の決済は迅速化される。その一方で、規定の時間の長さが短縮されると、規定の時間内に送信された注文信号でも規定の時間経過後に受信装置に到達してしまう。制御部は、それら２つの要因のバランスに応じて規定の時間の長さを決定することができる。こうして発信主義の実効は図られることができる。
【００１９】
（１２）前記時刻源はＧＰＳ受信機を備えてもよい。ＧＰＳは送信装置および受信装置に共通に１つの時刻を刻む。したがって、ＧＰＳ受信機で再生される時刻は送信装置と受信装置とで共通化されることができる。
【００２０】
（１３）前記制御部は、前記注文信号の受信時刻および送信時刻から伝搬時間を算出し、前記注文信号に含まれる位置情報に応じて決定される閾値に前記伝搬時間を照らし合わせてもよい。伝搬時間が閾値を超えると、制御部は当該注文信号の送信時刻の改竄を認定する。こうして不正な注文信号は排除されることができる。
【００２１】
（１４）前記制御部は、前記注文信号から衛星情報を取得し、前記注文信号に含まれる位置情報に応じて決定される衛星情報に前記注文信号の前記衛星情報を照らし合わせてもよい。ＧＰＳの衛星の位置は時々刻々と変化する。１つの時刻では注文信号の送信装置から相対的に観察される衛星の配置は一義的に決定されることができる。したがって、位置情報に応じて決定される衛星情報に注文信号の衛星情報が一致しないと、制御部は当該注文信号の送信時刻の改竄を認定する。こうして不正な注文信号は排除されることができる。
【００２２】
（１５）本発明のさらに他の形態は、送信装置および受信装置を含む電子取引システムであって、前記送信装置は、協定世界時に同期する時刻源と、ネットワークに接続される出力部と、前記時刻源の時刻情報、および、取引の意思を示す意思情報を含む注文信号を生成し前記出力部に出力する制御部とを備え、前記受信装置は、協定世界時に位相同期する時刻源と、ネットワークに接続される入力部と、前記時刻源の時刻に従って規定の時間内に前記入力部から受信し、取引の意思を示す意思情報を含む注文信号に対して、個々の前記注文信号に含まれる送信時刻に基づき順位付けする制御部とを備える電子取引システムに関する。
【００２３】
複数の送信装置の間で時刻源はいずれも協定世界時に同期する。いずれの時刻源も１つの時刻を刻む。複数の送信装置の間で同期が確保される。したがって、送信時刻は共通の時間軸に従って規定される。こうして送信装置の送信時刻が協定世界時に同期していれば、受信時刻に関係なく、送信時刻は共通の時間軸に従って送信の順番を正確に反映する。例えば先着順に申し込みが受け付けられるような取引で発信主義は採用されることができる。このとき、注文信号の受け付けは規定の時間内に締め切られることから、取引が成立しても不成立であっても、取引は必ず終了することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る送信装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】一実施形態に係る受信装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】一実施形態に係る電子取引システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るネットワークシステムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】注文信号の構成を概略的に示す概念図である。
【図６】電子取引サーバーの機能ブロックを概略的に示すブロック図である。
【図７】取引処理の手順を概略的に示すフローチャートである。
【図８】注文信号の選別処理の手順を概略的に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の一実施形態を説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２６】
（１）送信装置の構成
図１は本発明の一実施形態に係る送信装置の構成を概略的に示す。送信装置１１は時刻源１２を備える。時刻源１２は協定世界時（ＵＴＣ）に同期する。したがって、時刻源１２は協定世界時そのものを刻むことに等しい。送信装置１１は出力部１３を備える。送信装置１１は出力部１３でネットワークＮＷに接続される。
【００２７】
送信装置１１は制御部１４を備える。制御部１４は注文信号を生成し出力部１３に出力する。注文信号には、時刻源１２の時刻情報、および、取引の意思を示す意思情報が含まれる。あるいは、時刻源１２の時刻情報と取引の意思を示す意思情報とは別々の注文信号に含まれていてもよい。
【００２８】
複数の送信装置１１の間で時刻源１２はいずれも協定世界時に同期する。いずれの時刻源１２も１つの時刻を刻む。複数の送信装置１１の間で同期が確保される。地理的要因や通信の伝搬速度に関係なく申し込みの時刻は特定される。例えば先着順に申し込みが受け付けられるような取引で発信主義は採用されることができる。
【００２９】
（２）受信装置の構成
図２は一実施形態に係る受信装置の構成を概略的に示す。受信装置１６は時刻源１７を備える。時刻源１７は協定世界時に同期する。したがって、時刻源１７は協定世界時そのものを刻むことに等しい。受信装置１６は入力部１８を備える。受信装置１６は入力部１８でネットワークＮＷに接続される。
【００３０】
受信装置１６は制御部１９を備える。制御部１９は時刻源１７の時刻に従って規定の時間内に入力部１８から注文信号を受信する。注文信号は、取引の意思を示す意思情報を含む。制御部１９は、個々の注文信号に対応する送信時刻に基づき注文信号を順位付けする。
【００３１】
たとえ送信時刻が一致しても地理的要因や通信の伝搬速度に応じて受信装置１６での受信時刻はばらつく。注文信号の送信時刻が協定世界時に同期していれば、送信時刻は共通の時間軸に従って規定される。受信時刻に関係なく、送信時刻は共通の時間軸に沿って発信の順番を正確に反映する。例えば先着順に申し込みが受け付けられるような取引で発信主義は採用されることができる。このとき、注文信号の受け付けは規定の時間内に締め切られることから、取引が成立しても不成立であっても、取引は必ず終了することができる。
【００３２】
（３）電子取引システムの構成
図３は一実施形態に係る電子取引システムの構成を概略的に示す。電子取引システム２１は送信装置２２および受信装置２３を備える。送信装置２２は送信装置１１と同様に構成される。受信装置２３は受信装置１６と同様に構成される。
【００３３】
複数の送信装置２２の間で時刻源１２はいずれも協定世界時に同期する。いずれの時刻源１２も１つの時刻を刻む。複数の送信装置２２の間で同期が確保される。したがって、送信時刻は共通の時間軸に従って規定される。こうして送信装置２２の送信時刻が協定世界時に同期していれば、受信時刻に関係なく、送信時刻は共通の時間軸に従って送信の順番を正確に反映する。例えば先着順に申し込みが受け付けられるような取引で発信主義は採用されることができる。このとき、注文信号の受け付けは規定の時間内に締め切られることから、取引が成立しても不成立であっても、取引は必ず終了することができる。
【００３４】
（４）ネットワークシステムの構成
図４は本発明の一実施形態に係るネットワークシステムの構成を概略的に示す。ネットワークシステム３１は例えばインターネット（ネットワーク）３２および無線通信ネットワーク（ネットワーク）３３を備える。インターネット３２と無線通信ネットワーク３３とは相互に接続される。無線通信ネットワーク３３には携帯電話通信ネットワークや無線ＬＡＮなどが用いられることができる。ネットワークシステムでは電子取引システムが確立される。
【００３５】
無線通信ネットワーク３３には送信端末（送信装置）３４が接続される。接続にあたって無線通信が用いられる。送信端末３４は例えばモバイル端末やスマートフォン端末で構成されればよい。インターネット３２には電子取引サーバー（受信装置）３５が接続される。無線通信ネットワーク３３およびインターネット３２を介して個々の送信端末３４と電子取引サーバー３５との間には通信経路が確立されることができる。
【００３６】
個々の送信端末３４は時刻源３６を備える。時刻源３６は協定世界時（ＵＴＣ）に同期する。したがって、時刻源３６は協定世界時を刻む。時刻源３６はＧＰＳ受信機３７を備える。ＧＰＳ受信機３７はＧＰＳ衛星に搭載された原子時計に基づき時刻を特定する。時刻源３６には位相同期回路３８および原子発振器３９がさらに組み込まれる。位相同期回路３８は原子発振器３９に基づき協定世界時に同期した時刻を生成する。位相同期の確立にあたってＧＰＳ衛星と同様に原子発振器３９が用いられることから、位相同期回路３８は高い精度で協定世界時に同期した時刻を刻むことができる。ＧＰＳ受信機３７のホールドオーバー時にはＧＰＳ受信機３７は時刻情報および位置情報を出力することができない。なお、時刻源３６には、原子発振器３９の代わりに、恒温槽付き水晶発振器（ＯＣＸＯ）や温度補償型水晶発振器（ＴＣＸＯ）が組み込まれてもよい。
【００３７】
送信端末３４は例えば制御部４１を備える。制御部４１は例えばマイコンで形成される。制御部４１は時刻源３６に接続される。制御部４１には時刻源３６から時刻が供給される。加えて、制御部４１はＧＰＳ受信機３７の出力に基づき緯度経度で送信端末（自機）３４の位置を特定する。同様に、制御部４１はＧＰＳ受信機３７の出力に基づき受信した電波の発信源であるＧＰＳ衛星の衛星番号を特定する。ＧＰＳ受信機３７のＧＰＳ衛星が未測位の場合には、制御部４１はホールドオーバーを通知し、ＧＰＳ受信機３７と原子発振器３９との同期制御から高精度発振器の自走出力に切り替えて、時刻情報を取得する。ＧＰＳ衛星の測位時には制御部４１はＧＰＳ受信機３７から時刻を取得する。ホールドオーバー時には制御部４１は位相同期回路３８または原子発振器３９から生成した時刻を取得する。こうして時刻源３６ではＧＰＳ受信機３７と位相同期回路３８との間で信号源は切り替えられる。
【００３８】
送信端末３４はユーザーインターフェイス４２を備える。ユーザーインターフェイス４２はキーパッドでもよくタッチスクリーンパネルでもよい。ユーザーインターフェイス４２は制御部４１に接続される。ユーザーインターフェイス４２の操作に応じて制御部４１は動作することができる。例えばユーザーがユーザーインターフェイス４２に取引の申し込みに固有の操作を実施すると、制御部４１は注文信号を生成する。注文信号の詳細は後述される。
【００３９】
送信端末３４は送受信部（出力部）４３を備える。送受信部４３は無線通信ネットワーク３３との間で無線通信を確立する。送受信部４３の働きで送信端末３４は無線通信で無線通信ネットワーク３３の基地局に接続される。送受信部４３は制御部４１に接続される。制御部４１で生成された注文信号は送受信部４３からインターネット３２に向けて送信されることができる。
【００４０】
電子取引サーバー３５は時刻源４５を備える。時刻源４５は協定世界時に同期する。したがって、時刻源４５は協定世界時を刻む。時刻源４５はＧＰＳ受信機４６を備える。ＧＰＳ受信機４６はＧＰＳ衛星に搭載された原子時計に基づき時刻を特定する。
【００４１】
電子取引サーバー３５は制御部４７を備える。制御部４７は例えば中央演算処理装置（ＣＰＵ）４８およびメモリー４９で形成される。制御部４７は時刻源４５に接続される。制御部４７には時刻源４５から時刻が供給される。制御部４７は注文信号の受信に応じて様々な取引処理を実施する。
【００４２】
電子取引サーバー３５はインターフェイス（入力部）５１を備える。インターフェイス５１は制御部４７に接続される。制御部４７はインターフェイス５１でインターネット３２に接続される。制御部４７はインターフェイス５１を通じてインターネット３２から注文信号を受信することができる。
【００４３】
図５に示されるように、注文信号５２は例えばパケットとして構成される。注文信号５２は、例えば、端末ＩＤ５３、申し込みフラグ５４、取引金額５５、時刻情報５６、同期フラグ５７、位置情報５８および衛星情報５９を少なくとも含む。端末ＩＤ５３は送信端末３４ごとに割り当てられるＩＤ（識別子）を特定する。ＩＤには例えばＳＩＭカードの情報が用いられることができる。申し込みフラグ５４は取引の意思を示す意思情報として機能する。例えば「０」で売り注文を示し「１」で買い注文を示す。取引金額５５は売り注文の際には売却金額を示し、買い注文の際には購入金額を示す。申し込みフラグ５４および取引金額５５は例えばユーザーインターフェイス４２の操作に応じて入力されることができる。時刻情報５６は注文信号５２の発信の時刻を示す。発信時刻は発信の際に時刻源３６から読み込まれる。同期フラグ５７は、時刻情報５６が協定世界時に同期することを示す認証情報として機能する。例えば同期されていれば「１」が設定され、同期されていなければ「０」が設定される。同期フラグ５７は送信端末３４ごとに固有に設定される。例えば、送信端末３４の時刻源３６にＧＰＳ受信機３７が採用される場合には同期フラグ５７にはデフォルトで「１」が設定され、送信端末３４の時刻源３６にＧＰＳ受信機３７や原子発振器３９が利用されない場合には同期フラグ５７にはデフォルトで「０」が設定される。ここでは、同期フラグ５７に「２」が立てられると、送信端末３４のホールドオーバーが特定される。位置情報５８は発信時の送信端末３４の位置を特定する。位置は、例えばＧＰＳ受信機３７で算出される緯度経度で特定される。衛星情報５９は、例えば受信した電波の発信源であるＧＰＳ衛星の衛星番号を特定する。
【００４４】
図６は電子取引サーバー３５の機能ブロックを概略的に示す。電子取引サーバー３５の制御部４７は受信時刻付与部６１、注文時刻確定部６２、伝搬時間照合部６３および衛星情報照合部６４を備える。受信時刻付与部６１は個々の注文信号５２ごとに受信時のタイムスタンプを付与する。注文時刻確定部６２は注文信号５２の注文時刻を確定する。注文時刻の確定にあたって注文時刻確定部６２は同期フラグ５７を検査する。同期フラグ５７が「１」ならば、注文時刻確定部６２は当該注文信号５２の注文時刻に注文信号５２中の時刻情報５６すなわち発信時刻を当てはめる。同期フラグ５７が「０」ならば、注文時刻確定部６２は当該注文信号５２の注文時刻に受信時刻を当てはめる。伝搬時間照合部６３は注文信号５２の受信時刻および時刻情報５６（発信時刻）から注文信号５２の伝搬時間を算出する。このとき、伝搬時間照合部６３は当該注文信号５２中の位置情報５８に基づき伝搬時間の閾値を特定する。伝搬時間照合部６３は伝搬時間の閾値に発信時刻および受信時刻に由来の伝搬時間を照らし合わせる。伝搬時間照合部６３は、例えば閾値を超える伝搬時間に対して改竄を認定する。改竄として認定された注文信号５２は取引から除外される。衛星情報照合部６４は衛星情報５９から衛星番号を参照する。このとき、衛星情報照合部６４は当該注文信号５２の位置情報５８に基づき電波の発信源となりうるＧＰＳ衛星の衛星番号を特定する。衛星情報照合部６４は、当該注文信号５２の衛星情報５９が位置情報５８に基づく理論値に一致するか否かを判断する。不一致が見出されると、衛星情報照合部６４は当該注文信号５２の改竄を認定する。改竄として認定された注文信号５２は取引から除外される。こうした機能ブロックは、ハードウェアとして予め確立されてもよく、メモリー４９に一時的に保持されるソフトウェアプログラムの実行に応じて実現されてもよい。
【００４５】
（５）電子取引システムの動作
次に電子取引システムの動作を説明する。電子取引サーバー３５が例えば特定の売り注文を受信すると、電子取引サーバー３５は取引処理を開始する。図７に示されるように、電子取引サーバー３５はステップＳ１で売り注文を公表する。売り注文は個々の送信端末３４に通知される。送信端末３４のユーザーは例えばディスプレイで売り注文を確認し、送信端末３４のユーザーインターフェイス４２に対して買い注文の操作を実施する。その結果、送信端末３４から買い注文の注文信号５２が電子取引サーバー３５に向かって発信される。ステップＳ２で電子取引サーバー３５は売り注文の公表に応じて規定の時間（継続時間）を計測する。
【００４６】
規定の時間内であれば、ステップＳ３で電子取引サーバー３５は注文信号５２を受信する。ステップＳ４で受信時刻付与部６１は時刻源４５の時刻に従って注文信号５２の受信時刻を特定する。受信時刻はタイムスタンプとして当該注文信号５２に関連づけられる。規定の時間が経過すると、ステップＳ５で電子取引サーバー３５は時間内に受信した注文信号５２の選別処理を実行する。選別処理の詳細は後述される。
【００４７】
選別処理の結果、売り注文に合致した買い注文が選別されると、取引は成立する。ステップＳ６で取引の成立が確認されると、当該売り注文の処理は終了する。売り注文に合致した買い注文が現れず、取引が成立しないと、電子取引サーバー３５はステップＳ７で規定の時間を再設定する。規定の時間は次々と連続すればよい。取引が成立するまで、こうした処理が繰り返されればよい。
【００４８】
図８に示されるように、規定の時間が経過すると、注文時刻確定部６２は規定の時間内に受信した個々の注文信号５２ごとに注文時刻を確定する。確定にあたって注文時刻確定部６２はステップＴ１で注文信号５２の同期フラグ５７を参照する。同期フラグ５７が「１」または「２」ならば、注文時刻確定部６２はステップＴ２で当該注文信号５２の注文時刻に注文信号５２中の時刻情報５６すなわち発信時刻を設定する。同期フラグ５７が「０」ならば、注文時刻確定部６２はステップＴ３で当該注文信号５２の注文時刻に受信時刻を設定する。ステップＴ４で注文信号５２は注文時刻に基づき時間軸に従って降順に並べ替えられる。こうして注文信号５２には時間順に優先順位が設定される。以降、優先順位に従って個別に注文信号５２は処理される。処理に先立ってステップＴ５で優先順位が設定される。ステップＴ６で優先順位に該当する注文信号５２がなければ、ステップＴ７で取引不成立が確定する。処理は図７のフローチャートでステップ７に進む。
【００４９】
伝搬時間照合部６３はステップＴ８で時刻情報５６の改竄を判定する。判定にあたって伝搬時間照合部６３は注文信号５２の伝搬時間を算出する。時刻情報５６で発信時刻が意図的に早められると、発信時刻と受信時刻との時間差は増大する。伝搬時間は増大する。その一方で、注文信号５２の位置情報５８によれば、通信距離や通信トラフィックに応じて注文信号５２の伝搬時間は予想されることができる。想定外に伝搬時間が長ければ、発信時刻が早すぎると判断される。こうして伝搬時間に基づき発信時刻の真偽は判定される。電子取引サーバー３５は伝搬時間の照合にあたって個々の送信端末３４ごとに時刻同期プロトコルに基づきラウンドトリップディレイタイムを特定してもよい。ラウンドトリップディレイタイムによれば送信端末３４および電子取引サーバー３５との間で伝搬時間は導き出されることができる。ラウンドトリップディレイタイムは周期的に測定され電子取引サーバー３５内のデータベースに格納されればよい。
【００５０】
ステップＴ９で算出された伝搬時間が閾値以内であれば、ステップＴ１０で衛星情報照合部６４は注文信号５２の改竄を判定する。判定にあたって衛星情報照合部６４は注文信号５２の衛星情報５９を参照する。衛星情報照合部６４は、当該注文信号５２の衛星情報５９が位置情報５８に基づく理論値に一致するか否かを判断する。衛星情報５９の理論値の特定にあたって衛星情報照合部６４は地図情報を参照する。衛星情報照合部６４は地図情報に基づき仰角マスクを算出する。仰角マスクを設定することで、仰角値以下の衛星を測位しない（除外する）。そのため地図情報から予測される衛星の可視情報を補助する。
【００５１】
ＧＰＳ衛星の位置は時々刻々と変化する。したがって、位置情報５８および時刻情報５６によれば、送信端末３４に辿り着く電波の発信源となるＧＰＳ衛星は特定されることができる。たとえＧＰＳ受信機３７が組み込まれていない送信端末から同期フラグに「１」を有する注文信号５２が送信されても、そういった送信端末ではＧＰＳ衛星の衛星番号は特定されることができず、注文信号５２の改竄が認定されることができる。こうして衛星情報５９に基づき同期フラグの真偽は判定される。ステップＴ１１で注文信号５２の衛星情報５９が位置情報５８に基づく理論値に一致すれば、続くステップＴ１２で、「売り注文」に対して当該「買い注文」の注文信号５２で取引は成立する。
【００５２】
ステップＴ９で算出された伝搬時間が閾値を超えると、伝搬時間照合部６３は注文信号５２の改竄を認定する。その結果、当該注文信号５２は取引から除外される。同様に、ステップＴ１１で衛星情報と理論値との不一致が観察されると、衛星情報照合部６４は注文信号５２の改竄を認定する。その結果、当該注文信号５２は取引から除外される。電子取引サーバー３５の処理はステップＴ６に戻る。ステップＴ１３で優先順位が積み上げられ、次の優先順位の注文信号５２が処理される。ステップＴ６で該当する注文信号５２が存在しなければ、当該規定の時間内で取引の不成立が確定する。
【００５３】
以上の選別処理では伝搬時間照合部６３および衛星情報照合部６４は照合にあたってＧＰＳ受信機３７のホールドオーバーを参照してもよい。ホールドオーバーの参照にあたって伝搬時間照合部６３および衛星情報照合部６４は同期フラグ５７を検査する。ホールドオーバー時にはＧＰＳ受信機３７は位置情報を再生することができない。したがって、たとえ送信端末３４が位相同期回路３８の働きで協定世界時に同期していても、伝搬時間照合部６３および衛星情報照合部６４は注文信号５２を改竄と認定してしまう。こういった場合には、注文信号５２の同期フラグで「２」が確認されると、伝搬時間照合部６３および衛星情報照合部６４は取引の決済を留保することができる。電子取引サーバー３５は当該送信端末３４に例えば指定の期間内に追認信号の送信を依頼すればよい。追認信号には注文信号５２と同様に端末ＩＤ５３、時刻情報５６、位置情報５８および衛星情報５９が含まれればよい。
【００５４】
ＧＰＳは複数の送信端末３４に共通に１つの時刻を刻む。したがって、ＧＰＳ受信機３７で再生される時刻は複数の送信端末３４で共通化される。こうして複数の送信端末３４の間で時刻源３６はいずれも協定世界時に同期する。いずれの時刻源３６も１つの時刻を刻む。複数の送信端末３４の間で同期が確保される。したがって、送信時刻は共通の時間軸に従って規定される。こうして送信端末３４の送信時刻が協定世界時に同期していれば、受信時刻に関係なく、送信時刻は共通の時間軸に従って送信の順番を正確に反映する。発信主義に基づき取引は決済されることができる。このとき、注文信号５２の受け付けは規定の時間内に締め切られることから、取引が成立しても不成立であっても、取引は必ず終了することができる。
【００５５】
前述のように、注文信号５２は同期フラグ５７を含む。同期フラグ５７は、時刻情報５６が協定世界時に同期することを示す認証情報として機能する。同期フラグ５７によれば、協定世界時に同期する時刻情報５６と、そうでない時刻情報５６とは区別されることができる。電子取引サーバー３５は、同期フラグ５７に「１」または「２」を含む注文信号５２に対して時刻情報５６の発信時刻で注文時刻を設定し、同期フラグ５７に「０」を含む注文信号５２に対して受信時刻で注文時刻を設定することができる。同期フラグ５７に「１」または「２」を含む送信端末３４は送信時刻に基づき優先的に処理される。こうして電子取引サーバー３５では、協定世界時に同期する送信端末３４と、協定世界時に同期しない送信端末とに対してそれぞれ相違する処理を施すことができる。申し込みの公平性は担保されることができる。同期フラグ５７に「０」を含む注文信号５２は受信時刻に基づき不利に取り扱われることから、時刻源３６の普及は促進されることができる。
【００５６】
注文信号５２はＧＰＳ受信機３７の出力に基づき特定される位置情報を含む。こうした位置情報に基づき注文信号５２の伝搬距離は推定されることができる。伝搬距離に応じて通信の伝搬遅延量は推定されることができる。電子取引サーバー３５は注文信号５２の受信時刻と伝搬遅延量とに基づき送信時刻の真偽を推定することができる。伝搬時間が閾値を超えると、伝搬時間照合部６３は当該注文信号５２の送信時刻の改竄を認定する。
【００５７】
ＧＰＳ衛星の位置は時々刻々と変化する。１つの時刻では注文信号５２の送信端末３４から相対的に観察されるＧＰＳ衛星の配置は一義的に決定されることができる。ＧＰＳ衛星の配置が衛星情報５９に照らし合わせられると、衛星情報５９の真偽が検証されることができる。こうして電子取引サーバー３５では位置情報５８と衛星情報５９とに基づき時刻情報５６の真偽は判定されることができる。位置情報５８に応じて決定されるＧＰＳ衛星の配置に注文信号５２の衛星情報５９が一致しないと、衛星情報照合部６４は当該注文信号５２の時刻情報５６の改竄を認定する。こうして不正な注文信号５２は排除されることができる。
【００５８】
送信端末３４の時刻源３６は原子発振器３９の出力に基づき時刻を刻むことができる。ＧＰＳ受信機３７のホールドオーバー時に時刻源３６はＧＰＳ受信機３７の出力に代えて原子発振器３９の発振に基づき時刻を刻むことができる。原子発振器３９は非常に高い精度で周波数を特定することができる。したがって、ＧＰＳの時刻に代わって高い精度で時刻を特定することができる。
【００５９】
電子取引サーバー３５の制御部４７は特定の指示に従って規定の時間の長さを変更してもよい。規定の時間の長さが短縮されれば短縮されるほど、取引の決済は迅速化される。その一方で、規定の時間の長さが短縮されると、規定の時間内に送信された注文信号５２でも規定の時間経過後に電子取引サーバー３５に到達してしまう。制御部４７は、それら２つの要因のバランスに応じて規定の時間の長さを決定することができる。こうして発信主義の実効は図られることができる。
【００６０】
電子取引サーバー３５が買い注文を受信すると、前述と同様に電子取引サーバー３５は取引処理を実行することができる。こうした電子取引システムは例えば証券取引やオークション取引、その他の商取引で利用されることができる。その他、電子取引システムでは規定の時間は無限大に設定されてもよい。言い換えると、取引の期限は設定されなくてもよい。こうした電子取引システムは例えば公的文書の提出などにあたって用いられることができる。
【００６１】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。したがって、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれる。例えば、明細書または図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語とともに記載された用語は、明細書または図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えられることができる。また、ネットワークシステム３１や無線通信ネットワーク３３、送信端末３４、電子取引サーバー３５、注文信号５２等の構成および動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形が可能である。また、上述した各実施形態では、ＧＰＳを利用したタイミング信号生成装置を例に挙げたが、ＧＰＳ以外の全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）、例えば、ガリレオ、ＧＬＯＮＡＳＳ等を利用してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１１  送信装置、１２  時刻源、１３  出力部、１４  制御部、１６  受信装置、１７  時刻源、１８  入力部、１９  制御部、２１  電子取引システム、２２  送信装置、２３  受信装置、３１  ネットワークシステム、３２  ネットワーク（インターネット）、３３  ネットワーク（無線通信ネットワーク）、３４  送信装置（送信端末）、３５  受信装置（電子取引サーバー）、３６  時刻源、３７  ＧＰＳ受信機、３９  原子発振器、４１  制御部、４３  出力部（送受信部）、４５  時刻源、４６  ＧＰＳ受信機、４７  制御部、５１  入力部（インターフェイス）、５２  注文信号、５４  意思情報（申し込みフラグ）、５６  時刻情報、５７  認証情報（同期フラグ）、５８  位置情報、５９  衛星情報、ＮＷ  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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