(57)【要約】【課題】  複数の可搬型通信端末を縦および／または横方向に並べ，それらの各表示装置を一つの表示装置として表示を行わせる表示システムを提供することを目的とする。【解決手段】  可搬型通信端末の通信相手となる可搬型通信端末を特定し，その可搬型通信端末との間の組み合わせ位置を決定する組み合わせ位置決定処理部と，可搬型通信端末における操作入力を受け付けて操作ログ情報を生成する操作入力受付処理部と，生成した操作ログ情報を通信相手の可搬型通信端末に対して，直接送信する操作ログ情報送信処理部と，通信相手の可搬型通信端末から，その可搬型通信端末における操作入力に基づく操作ログ情報を，直接受信する操作ログ情報受信処理部と，生成した操作ログ情報または受信した操作ログ情報に対応する操作を実行する操作実行処理部と，決定した組み合わせ位置に対応した領域の表示処理を実行する表示処理部と，を有する表示システムである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の可搬型通信端末を組み合わせて一つの表示装置として表示を行う表示システムであって，
前記可搬型通信端末の通信相手となる可搬型通信端末を特定し，その可搬型通信端末との間の組み合わせ位置を決定する組み合わせ位置決定処理部と，
可搬型通信端末における操作入力を受け付けて操作ログ情報を生成する操作入力受付処理部と，
前記生成した操作ログ情報を前記通信相手の可搬型通信端末に対して，直接送信する操作ログ情報送信処理部と，
前記通信相手の可搬型通信端末から，その可搬型通信端末における操作入力に基づく操作ログ情報を，直接受信する操作ログ情報受信処理部と，
前記生成した操作ログ情報または前記受信した操作ログ情報に対応する操作を実行する操作実行処理部と，
前記決定した組み合わせ位置に対応した領域の表示処理を実行する表示処理部と，
を有することを特徴とする表示システム。
【請求項２】
前記表示システムは，
可搬型通信端末間での直接通信を行うための接続確立処理の開始の入力を受け付けると，所定の照会情報を配信する照会情報配信処理部と，
前記照会情報に対応する通信相手の可搬型通信端末から送られた応答情報を受け取り，前記照会情報と前記応答情報とが一致または対応しているかを判定する対応関係判定処理部と，
前記判定結果に基づいて前記通信相手の可搬型通信端末との間で接続を確立する接続確立処理部，
を有することを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記組み合わせ位置決定処理部は，
前記対応関係判定処理部による判定結果に基づいて，前記通信相手の可搬型通信端末を特定し，その可搬型通信端末との間の組み合わせ位置を決定する，
ことを特徴とする請求項２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記表示システムは，
可搬型通信端末間のタイミングを同期させるためのタイミング情報を，前記通信相手の可搬型通信端末に対して送信するタイミング同期処理部，
を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の表示システム。
【請求項５】
前記表示システムは，
前記操作入力受付処理部で生成した操作ログ情報および／または前記操作ログ情報受信処理部で受信した操作ログ情報とを記憶する操作ログ情報記憶部，を有しており，
前記操作ログ情報送信処理部は，
前記接続確立処理部で新たな通信相手の可搬型通信端末との間で接続を確立すると，その接続確立前における前記操作ログ情報記憶部に記憶する操作ログ情報を，前記新たな通信相手の可搬型通信端末に対して送信する，
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の表示システム。
【請求項６】
複数の可搬型通信端末を組み合わせて一つの表示装置として表示を行う表示システムにおける表示プログラムであって，
前記表示プログラムは，前記可搬型通信端末を，
前記可搬型通信端末の通信相手となる可搬型通信端末を特定し，その可搬型通信端末との間の組み合わせ位置を決定する組み合わせ位置決定処理部，
可搬型通信端末における操作入力を受け付けて操作ログ情報を生成する操作入力受付処理部，
前記生成した操作ログ情報を前記通信相手の可搬型通信端末に対して，直接送信する操作ログ情報送信処理部，
前記通信相手の可搬型通信端末から，その可搬型通信端末における操作入力に基づく操作ログ情報を，直接受信する操作ログ情報受信処理部，
前記生成した操作ログ情報または前記受信した操作ログ情報に対応する操作を実行する操作実行処理部，
前記決定した組み合わせ位置に対応した領域の表示処理を実行する表示処理部，
として機能させることを特徴とする表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，複数の可搬型通信端末を縦および／または横方向に並べて組み合わせることで，各可搬型通信端末を一つの表示装置として用いて表示を行う，表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，携帯電話やＰＨＳ，タブレット型コンピュータなどの可搬型通信端末が普及してきており，学校教育や企業の研修などのさまざまな場面で用いられるようになっている。そして，生徒や学生，受講者など（以下，総称して「学習者」という）に対して，それぞれ可搬型通信端末を渡し，教師や講師（以下，総称して「教師」という）との間で双方向通信による授業や講義（以下，総称して「授業」という）を行うことも実施され始めている。
【０００３】
授業の中ではグループ学習のように，複数の学習者で一つのグループを形成する場合もある。たとえば複数の学習者間で一つの絵を作成するといった作業を行うことがその例である。このような場合，グループにおいて一つの可搬型通信端末を利用して作業を行っている。
【０００４】
しかし複数人が一つのグループを形成する場合には，可搬型通信端末はその特性上，小型であるため，表示装置も小さいことから，複数人で作業を行うのに支障が生じやすい。そこで複数の可搬型通信端末を組み合わせることで一つの表示装置として用いるシステムが下記特許文献１および非特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９４７７５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】鈴木栄幸，舟生日出男，久保田善彦，”タブレット端末を利用した集散的協同学習の支援−ＸｉｎｇＢｏａｒｄ：クロッシングボードの概念と試作”，信学技報ｖｏｌ．１１３，ｎｏ．１６６，一般社団法人電子情報通信学会，２０１３年７月，ｐ．４１−ｐ．４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特許文献１のシステムの場合，複数の携帯端末を縦，横に組み合わせることで，一つの表示装置を形成し，画面を表示することが可能となる。しかし，元の画面を表示していた中心となる携帯端末が，元の画面を，組み合わせた各携帯端末で表示する表示領域ごとに分割し，それを各携帯端末に送る，という処理が行われている。
【０００８】
そのため中心となる携帯端末において元の画面を分割する処理，各携帯端末に画面を送る処理が必要となる。したがって，中心となる携帯端末にかかる負荷が大きい。そして画面のデータを送る必要性から通信量が多くなり，通信時間を要するので，非接触ＩＣによる通信に，充分な高速性を確保できない場合，処理に遅延が発生する。
【０００９】
また，中心となる携帯端末において処理を行っているので，画面を分割して表示することしか行えず，組み合わせた各携帯端末において，その画面に対して書き込み等の編集を行うことができない。そのため，グループで作業を行う場合に作業の制約が発生する。
【００１０】
非特許文献１のシステムの場合，複数のタブレット端末を縦，横に組み合わせることで，一つの表示装置を形成し，画面を表示する点は特許文献１と同じである。しかし，非特許文献１のシステムはクライアント・サーバ型の構成である。そのため，各タブレット端末での操作はすべて，サーバに一旦送られ，サーバで操作に対する処理が実行された後，その画面が各タブレット端末に送られている。そのため，タブレット端末からサーバへのデータの送信，サーバでの処理，サーバからタブレット端末へのデータの送信が必要となり，それぞれに処理の時間を要する。したがって，組み合わされているタブレット端末のうち，どれか一つで操作を行った場合，それがほかのタブレット端末に反映されるまでには遅延が発生する。またサーバとの通信が確保できる環境でなければ使用することもできない。そして，サーバでの処理を行うため，処理が集中し，処理の遅延が発生しやすい。
【００１１】
特に，複数のグループが生成される学校教育や企業研修の場面においては，各グループで独自に行われる処理のすべてをサーバが一手に担って処理をすることになるため，サーバの負荷が増大してしまう。さらに，授業の進行状況によっては，学習者が利用する多数の可搬型通信端末が一斉にネットワークへの接続を行うことも想定される。その際には，サーバを経由するシステムの場合，サーバの負荷が大きくなり，処理の遅延が発生する可能性が高い。
【００１２】
このような問題から非特許文献１の場合には，複数のタブレット端末を組み合わせたとしても，その処理時間の遅延から，操作がすぐにほかの端末に反映されず，一体性を感じにくい構成となっている。特に学校教育の分野においては，グループ学習を通した「気づきの共有」，「話し合いの活発化」，「学習者同士の交流」という協働的な学びの効果を引き出すことが求められている。そのためにも，操作内容のスムースな反映（可視化）は必要である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は上記課題に鑑み，特定の可搬型通信端末に負荷がかからず，また，一つの画面を複数の可搬型通信端末で表示している場合に，どの可搬型通信端末の画面上で操作が行われたとしても，それを反映させることができる表示システムを発明した。
【００１４】
第１の発明は，複数の可搬型通信端末を組み合わせて一つの表示装置として表示を行う表示システムであって，可搬型通信端末における操作入力を受け付けて操作ログ情報を生成する操作入力受付処理部と，前記生成した操作ログ情報をほかの可搬型通信端末に対して，直接送信する操作ログ情報送信処理部と，前記ほかの可搬型通信端末から，その可搬型通信端末における操作入力に基づく操作ログ情報を，直接受信する操作ログ情報受信処理部と，前記生成した操作ログ情報または前記受信した操作ログ情報に基づいて，前記一つの表示装置として表示を行った場合におけるその可搬型通信端末の表示領域の情報の表示処理を実行する表示処理部と，を有する表示システムである。
【００１５】
本発明の表示システムのように構成することで，可搬型通信端末で行われた操作は，操作ログ情報としてほかの可搬型通信端末に直接送信される。そして，操作ログ情報に基づく操作の実行処理，表示処理は各可搬型通信端末で行われる。その結果，一台の可搬型通信端末に処理を集中して操作を実行することがないため，特定の可搬型通信端末に負荷はかからない構成を実現することができる。また，本発明の構成によると，各可搬型通信端末における操作をそれぞれ送り合うことになるので，どの可搬型通信端末で行った操作であっても，ほかの可搬型通信端末に反映させることが可能となる。さらに，サーバなどを介さずに処理を実行できるので，通信時間が節約でき，またインターネットなどのネットワーク接続が確保できない場合でも，処理を実行することができる。
【００１６】
たとえば，本発明を学校の授業で用いる場合，授業の進行状況によっては，学習者が利用する多数の可搬型通信端末が一斉にネットワーク接続を行うことも想定できる。その際に，サーバ経由のシステムの場合，サーバの負荷が大きくなり，処理の遅延が発生する可能性が高い。
【００１７】
また，本発明の表示システムは，接続関係にある可搬型通信端末の各々が，同じ操作ログ情報を利用する構成としている。そのため，各可搬型通信端末では操作ログ情報に基づく操作処理の実行結果をそれぞれ有している。一方，その表示は，各可搬型通信端末を組み合わせた場合の，自らの可搬型通信端末の位置の表示を行う。たとえば，可搬型通信端末４台を縦２台，横２台で接続して組み合わせた場合において，組み合わせた位置が左上となる可搬型通信端末であれば，その可搬型通信端末ではほかの可搬型通信端末と同じ操作ログ情報を利用して操作を実行するが，表示装置の表示領域で表示するのは，４つの表示領域のうち，左上の表示領域となるのである。このように構成することで，複数の可搬型通信端末を並べて組み合わせると，あたかも一つの表示装置として用いたような表示を実現することが可能となる。
【００１８】
また，本発明の表示システムでは，接続関係にある可搬型通信端末の各々が同じ操作ログ情報を利用する構成としているので，接続関係にあるグループによる協働作業状態から接続関係を解消して個別の作業に移行する場合であっても，任意のタイミングで接続関係を解消し，個別の作業にスムースに移行することができる。特に学校教育の分野においては，このようなグループによる協働操作から個別作業へのスムースな以降の実現は，学習者の思考を停止させず，作業の連続性を保つという意味において，大きな効果を奏する。
【００１９】
一方，非特許文献１のようにサーバを用いたシステムの場合，サーバに接続した各端末による操作は，サーバ上で実行され，すべてサーバで管理される。そしてサーバから各端末に対して表示する内容の配信処理を行うことで，各端末で表示する内容の情報を保存する。そのため，グループによる協働操作状態から接続関係を解消して個別の作業に移行する際には，サーバからのデータを配信する処理の実行を待たなければならない。
【００２０】
また，接続関係にある可搬型通信端末のうちの特定の端末のみがすべてのデータを保有し，操作処理，配信処理を一手に担う仮想的な「親端末」となって本発明と同様の機能を実現させるということも考えられる。しかし，この方法を用いる場合，「親端末」となる可搬型通信端末において，操作処理と配信処理の両方の処理を行うための高い処理性能が要求される。
【００２１】
このように本発明の表示システムを用いることによって，特定の可搬型通信端末に負荷がかからず，また，一つの画面を複数の可搬型通信端末で表示している場合に，どの可搬型通信端末の画面上で操作が行われたとしても，それを反映させることができる表示システムが可能となる。
【００２２】
上述の発明において，前記表示システムは，可搬型通信端末間での直接通信を行うための接続確立処理の開始の入力を受け付けると，所定の照会情報を配信する照会情報配信処理部と，前記照会情報に対応する通信相手の可搬型通信端末から送られた応答情報を受け取り，前記照会情報と前記応答情報とが一致または対応しているかを判定する対応関係判定処理部と，前記判定結果に基づいて前記通信相手の可搬型通信端末との間で接続を確立する接続確立処理部，を有する表示システムのように構成することができる。
【００２３】
ほかの可搬型通信端末との直接通信の接続を確立するには，本発明のように実行することがよい。たとえば，一クラスが２０人である小学校の授業において，一人一台の可搬型通信端末を利用する場面を想定すると，多数の学習者が同時に可搬型通信端末の利用の開始がなされる。特に，４人１グループで各々の可搬型通信端末を組み合わせて学習を開始する場合であれば，５つのグループで同時に，上述の直接通信の接続を確立する処理が実行されることとなる。その場合，特定のグループに属する学習者の可搬型通信端末とのみ接続を確立する必要があるが，本発明のように送信情報と応答情報を用いることで，それを容易に実現することができる。
【００２４】
上述の発明において，前記組み合わせ位置決定処理部は，前記対応関係判定処理部による判定結果に基づいて，前記通信相手の可搬型通信端末を特定し，その可搬型通信端末との間の組み合わせ位置を決定する，表示システムのように構成することができる。
【００２５】
可搬型通信端末の組み合わせ方にはさまざまな方法があるが，本発明のような処理を実行することで，操作性がよく，容易に実現することができる。すなわち，対応関係判定処理部における照会情報，応答情報として，組み合わせ位置を示す情報を含む場合には，その判定結果によって，通信相手の可搬型通信端末の特定とその組み合わせ位置の決定が行える。たとえば，照会情報として「右」を含み，応答情報として「左」を含む場合には，それらの可搬型通信端末をその組み合わせ位置として特定，決定することができる。
【００２６】
上述の発明において，前記表示システムは，可搬型通信端末間のタイミングを同期させるためのタイミング情報を，前記通信相手の可搬型通信端末に対して送信するタイミング同期処理部，を有する表示システムのように構成することができる。
【００２７】
本発明では操作ログ情報を用いて，各可搬型通信端末でそれぞれ表示処理を実行することから，日時情報などのタイミングを示す情報の共通化をしておく必要がある。つまり，各々の可搬型通信端末において独自に処理を実行しているにもかかわらず，複数の可搬型通信端末を並べて組み合わせると，あたかも一つの表示装置として，一体性を感じやすい表示を実現させることを実現するには，表示が同時またはほぼ同時に実行される必要がある。そこで本発明のような処理を実行することでタイミングを同期化させることが求められる。
【００２８】
また，本発明の日時情報などのタイミングを同期させて各可搬型通信端末で同じ操作ログ情報を利用する場合，一台の可搬型通信端末で実行した操作，たとえば「Ｕｎｄｏ（アンドゥ）操作（一つ処理を前に戻す操作）」を，即時にほかの可搬型通信端末に対して反映させることもできる。これは，タイミングを各可搬型通信端末で同期し，ある可搬型通信端末で行った操作ログ情報をほかの可搬型通信端末にも送信し，それぞれの可搬型通信端末で処理を実行させているためである。
【００２９】
このように，ほかの可搬型通信端末で行った操作を即時に反映させることができるという点も，あたかも一つの表示装置として一体性を感じやすい表示を実現させるという点で，重要なものとなる。
【００３０】
上述の発明において，前記表示システムは，前記操作入力受付処理部で生成した操作ログ情報および／または前記操作ログ情報受信処理部で受信した操作ログ情報とを記憶する操作ログ情報記憶部，を有しており，前記操作ログ情報送信処理部は，前記接続確立処理部で新たな通信相手の可搬型通信端末との間で接続を確立すると，その接続確立前における前記操作ログ情報記憶部に記憶する操作ログ情報を，前記新たな通信相手の可搬型通信端末に対して送信する，表示システムのように構成することができる。
【００３１】
本発明のように，各可搬型通信端末で操作ログ情報を記憶しておき，ほかの可搬型通信端末と接続中に，あらたな可搬型通信端末がその接続に追加されると（たとえば４台で一つのグループを形成している場合に，あらたに２台が追加されると），その２台に対して，今までの操作ログ情報を送る必要がある。これによって，接続しているすべての可搬型通信端末で同じ操作ログ情報を利用することができ，一つの表示装置として，一体性のある表示を行うことが可能となる。
【００３２】
上述の表示システムは，本発明の表示プログラムを利用することで実現できる。すなわち，複数の可搬型通信端末を組み合わせて一つの表示装置として表示を行う表示システムにおける表示プログラムであって，前記表示プログラムは，前記可搬型通信端末を，前記可搬型通信端末の通信相手となる可搬型通信端末を特定し，その可搬型通信端末との間の組み合わせ位置を決定する組み合わせ位置決定処理部，可搬型通信端末における操作入力を受け付けて操作ログ情報を生成する操作入力受付処理部，前記生成した操作ログ情報を前記通信相手の可搬型通信端末に対して，直接送信する操作ログ情報送信処理部，前記通信相手の可搬型通信端末から，その可搬型通信端末における操作入力に基づく操作ログ情報を，直接受信する操作ログ情報受信処理部，前記生成した操作ログ情報または前記受信した操作ログ情報に対応する操作を実行する操作実行処理部，前記決定した組み合わせ位置に対応した領域の表示処理を実行する表示処理部，として機能させる表示プログラムである。
【００３３】
本発明の表示プログラムを可搬型通信端末に読み込ませて実行することで，第１の発明と同様の技術的効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の表示システムによって，特定の可搬型通信端末に負荷がかからず，また，一つの画面を複数の可搬型通信端末で表示している場合に，どの可搬型通信端末の画面上で編集が行われたとしても，それを反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】表示システムの全体の概念図の一例を模式的に示す図である。
【図２】表示システムのシステム構成の一例の概念図を模式的に示す図である。
【図３】可搬型通信端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】表示システムの処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図５】可搬型通信端末同士の組み合わせの際の接続確立処理の一例を模式的に示すシーケンス図である。
【図６】操作ログ情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図７】タイミング同期処理の一例を模式的に示す図である。
【図８】可搬型通信端末を組み合わせた場合の物理座標（絶対座標）とクライアント座標（相対座標）の関係を模式的に示す図である。
【図９】図１（ｂ）のように可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄを組み合わせた場合の物理座標，クライアント座標の関係を模式的に示す図である。
【図１０】生成する操作ログ情報の一例を模式的に示す図である。
【図１１】可搬型通信端末Ａから，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄに対して操作ログ情報を送信した場合の一例を模式的に示す図である。
【図１２】各可搬型通信端末で物理座標をクライアント座標に変換する処理を模式的に示す図である。
【図１３】可搬型通信端末Ｂから，可搬型通信端末Ａ，可搬型通信端末Ｃおよび可搬型通信端末Ｄに対して操作ログ情報を送信した場合の一例を模式的に示す図である。
【図１４】各可搬型通信端末で物理座標をクライアント座標に変換する処理を模式的に示す図である。
【図１５】可搬型通信端末で表示している画像を，ほかの可搬型通信端末まで移動させて表示させる場合の処理を模式的に示す概念図である。
【図１６】生成する操作ログ情報の一例を模式的に示す図である。
【図１７】可搬型通信端末Ａで画像情報の表示処理を行った場合を模式的に示す概念図である。
【図１８】図１７の画像情報を，各可搬型通信端末が組み合わさる位置まで移動させた場合を模式的に示す概念図である。
【図１９】移動する操作を行う場合に生成する操作ログ情報の一例を模式的に示す図である。
【図２０】画像情報の表示サイズを変更する場合の処理を模式的に示す図である。
【図２１】生成する操作ログ情報の一例を模式的に示す図である。
【図２２】操作が競合する場合に，可搬型通信端末Ｂで生成される操作ログ情報，可搬型通信端末Ｃで生成される操作ログ情報の一例を模式的に示す図である。
【図２３】各可搬型通信端末の操作ログ情報記憶部に記憶される操作ログ情報の一例を模式的に示す図である。
【図２４】異なる可搬型通信端末にまたがる操作を行う場合の一例を模式的に示す図である。
【図２５】異なる可搬型通信端末にまたがる操作を行う場合の処理の一例を模式的に示す図である。
【図２６】判定テーブルの一例を模式的に示す図である。
【図２７】レイヤーの上下の管理を模式的に示す図である。
【図２８】タッチパネル型表示装置での表示を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明の表示システム１の全体の概念図の一例を図１に示す。また，表示システム１のシステム構成の一例の概念図を図２に示す。
【００３７】
表示システム１は，各学習者が利用する可搬型通信端末において実現される。表示システム１における可搬型通信端末は，好ましくはタッチパネル型表示装置７２を備えた可搬型通信端末である。図３に可搬型通信端末のハードウェア構成の一例を示す。可搬型通信端末は，プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置７０と，情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置７１と，タッチパネルにより入力が可能な，タッチパネルディスプレイなどのタッチパネル型表示装置７２と，演算装置７０の処理結果や記憶装置７１に記憶する情報を，端末間で直接通信をする通信装置７３とを有している。
【００３８】
タッチパネル型表示装置７２は，そのディスプレイ上で，直接，所定の入力デバイス（タッチパネル用のペンなど）や指などによって入力を行える点で，表示装置と入力装置の機能が一体化した装置である。
【００３９】
本発明における各手段は，その機能が論理的に区別されているのみであって，物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００４０】
本発明の表示システム１は，各学習者が利用する可搬型通信端末に備えられる。表示システム１は，照会情報配信処理部１０と対応関係判定処理部１１と接続確立処理部１２と組み合わせ位置決定処理部１３とタイミング同期処理部１４と操作入力受付処理部１５と操作ログ情報記憶部１６と操作ログ情報送信処理部１７と操作ログ情報受信処理部１８と操作実行処理部１９と表示処理部２０とを有する。なお，各可搬型通信端末では同じ機能を備えていることが好ましい。
【００４１】
照会情報配信処理部１０は，本発明の表示システム１の処理の開始の入力を受け付ける。たとえば可搬型通信端末におけるタッチパネル型表示装置７２の所定箇所に表示した領域が選択されたことの入力を受け付ける。そして，後述する図５におけるように組み合わせの処理を実行するための所定距離内にいるほかの可搬型通信端末に対して照会情報（ｋｅｙ）をブロードキャスト配信する。
【００４２】
対応関係判定処理部１１は，ほかの可搬型通信端末から送られた応答情報（ｖａｌｕｅ）を受け取り，照会情報配信処理部１０が配信した照会情報と一致または対応する応答情報（ｖａｌｕｅ）であるかを判定する。
【００４３】
照会情報とは，組み合わせ可能な可搬型通信端末が，通信可能範囲内（アドホック・モードであれば通信の届く所定距離内。その他の通信形態であればネットワーク通信が可能な範囲内）にあるかどうかを問い合わせるためにブロードキャスト配信する情報をいう。なお，ブロードキャスト配信に代えて，接続の対象となりうる複数の端末を指定したユニキャスト配信で行う方法でも構わない。
【００４４】
また，応答情報とは，照会情報を受信した可搬型通信端末が，その照会情報に対して返信する情報をいう。
【００４５】
そして対応関係判定処理部１１では，照会情報と応答情報の対応関係の判定のため，図２６に示す判定テーブルに基づいて，対応関係の判定を行うが，それに限定されない。
【００４６】
接続確立処理部１２は，対応関係判定処理部１１で照会情報と応答情報との対応関係が一致または対応していると判定した場合には，照会情報（ｋｅｙ）を送った可搬型通信端末と応答情報（ｖａｌｕｅ）を返した可搬型通信端末との間で接続を確立する。
【００４７】
この際の可搬型通信端末間における直接接続（一般的に，「Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ」，「Ｐ２Ｐ」と称される通信アーキテクチャ）の形態は，可搬型通信端末間での直接の近距離無線通信（一般的に，「アドホック・モード」と称される通信接続形態）による接続である。「アドホック・モード」で通信をすることにより，ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）に接続できない環境（たとえば，本発明の表示システムを学校で利用する場合であれば，屋外で行う観察や実験など）であったとしても，本発明の表示システムを実現することが可能となる。なお，直接接続の形態はアドホック・モードに限定されず，可搬型通信端末間における直接接続が実現できる形態であれば，どのような通信接続形態を用いても良い。
【００４８】
タイミング同期処理部１４は，接続確立処理部１２で複数の可搬型通信端末同士で接続を確立すると，それらの可搬型通信端末間でタイミングを同期する処理を実行する。なおタイミングとしては日時情報がその一例としてあるが，それに限られず，一定のタイミングで計時されるタイマなどであってもよい。
【００４９】
具体的な処理の一例としては，照会情報（ｋｅｙ）を配信した可搬型通信端末のタイミング（日時情報）をほかの可搬型通信端末に送信し，送信された日時情報に揃える形で，当該ほかの可搬型通信端末のタイミング（日時情報）を同期する処理を実行するという方法がある。この場合，タイミングの同期処理に関しては，照会情報（ｋｅｙ）を配信した可搬型通史端末は仮想的な「基準端末」（タイミングの基準となる端末），応答情報（ｖａｌｕｅ）を送信した可搬型通信端末は仮想的な「修正対象端末」（タイミングを基準端末にあわせて修正する端末）という形で取り扱う。なお，接続が確立された可搬型通信端末間においてタイミングが同期できれば，どのような処理形式を用いても良い。
【００５０】
操作入力受付処理部１５は，学習者が利用する可搬型通信端末に対する操作の入力を受け付ける。操作入力受付処理部１５で操作入力を受け付けることで，操作ログ情報が生成され，後述する操作ログ情報記憶部１６に記憶させる。操作ログ情報には，タイミングを示す情報と操作内容とを示す情報と，場合によっては座標情報を含む。
【００５１】
操作ログ情報記憶部１６は，操作入力受付処理部１５で生成した操作ログ情報，操作ログ情報受信処理部１８で受信した操作ログ情報を記憶する。図６に操作ログ情報記憶部１６の一例を模式的に示す。また，操作ログ情報における操作内容を示す操作ログ情報そのものを記憶するほか，操作対象となる客体の情報（オブジェクト，素材）を必要に応じて記憶させる。なお，複数の操作で同一の客体の情報を用いる場合には，一つだけ記憶しておけばよい。
【００５２】
操作ログ情報送信処理部１７は，操作入力受付処理部１５で生成した操作ログ情報を，当該可搬型通信端末と接続が確立しているほかの可搬型通信端末に対して送信する。この際に，操作ログ情報そのものを送信するほか，操作対象となる客体の情報がある場合には，その情報も操作ログ情報に対応付けて送信する。なお，すでに操作対象となる客体の情報が送受信され，各可搬型通信端末で記憶している場合には，その客体の情報は送らずに，操作ログ情報のみを送ればよい。これによって，送信する情報量を減らすことができる。客体の一致は，客体一致判定機能を設け，不一致の場合に客体の送信要求を操作ログ情報を送信した端末に通知するように構成してもよい。客体の一致判定は，客体の識別情報（ファイル名など）や，客体のサイズ，位置といった情報で判定することができる。このような構成とすることで，可搬型通信端末間で参照する客体にずれが生じることをなくすことができる。
【００５３】
操作ログ情報受信処理部１８は，当該可搬型通信端末と接続が確立しているほかの可搬型通信端末から，当該ほかの可搬型通信端末で行われた操作入力に対する操作ログ情報を受信する。
【００５４】
操作実行処理部１９は，操作入力受付処理部１５で受け付けた操作ログ情報，操作ログ情報受信処理部１８で受信した操作ログ情報，操作ログ情報記憶部１６に記憶した操作ログ情報に基づいて，その操作ログ情報に対応する操作の処理を実行する。この操作の際には，操作ログ情報の操作内容に応じて，操作対象となる客体に対して処理を実行する。
【００５５】
表示処理部２０は，操作実行処理部１９における処理結果を，組み合わせ位置決定処理部１３で決定した組み合わせ位置に基づいて，その組み合わせ位置における領域の表示を，可搬型通信端末のタッチパネル型表示装置７２に行う。この際に，タッチパネル型表示装置７２で表示する画像の座標変換を行った上で表示を行う。表示処理部２０は，操作ログ情報における相対座標であるクライアント座標が可搬型通信端末の表示領域内にあるかを判定し，あると判定した場合には表示処理を行い，ないと判定した場合には表示処理は行わない。また，操作ログ情報における処理の内容が表示位置に依存しない処理の場合には，その表示処理を行う。なお，クライアント座標変換後，表示領域内か否かの判定をしても良し，絶対座標である物理座標のまま表示領域内か否かの判定をして，表示する場合にはクライアント座標への座標の変換処理をしても良い。
【００５６】
可搬型通信端末を組み合わせて表示を行う場合の基本的処理を説明する。本発明の表示システム１では，画面に表示するコンテンツの編集可能領域を示す絶対座標である物理座標と，各可搬型通信端末のタッチパネル型表示装置７２上で表示する範囲を示す相対座標であるクライアント座標とがある。この座標の関係を図８に示す。図８の場合，クライアント座標の原点（ｃｘ，ｃｙ）は，物理座標（Ｘ＝５００，Ｙ＝３００）となる。そのため，物理座標とクライアント座標相互間の座標変換は，クライアント座標または物理座標に対して，加算または減算をすることにより座標変換が行える。
【００５７】
すなわち，クライアント座標は，物理座標の値から，物理座標の原点からその可搬型通信端末における原点までの距離を減算した距離を算出すれば良く，絶対座標は，クライアント座標の値に，物理座標の原点からその可搬型通信端末における原点までの距離を加算した値を算出すればよい。
【００５８】
たとえば図８では，物理座標が（Ｘ，Ｙ），可搬型通信端末Ａのクライアント座標が（ｃｘ１，ｃｙ１），可搬型通信端末Ｂのクライアント座標が（ｃｘ２，ｃｙ２），可搬型通信端末Ｃのクライアント座標が（ｃｘ３，ｃｙ３），可搬型通信端末Ｄのクライアント座標が（ｃｘ４，ｃｙ４）であったとする。この場合，クライアント座標から物理座標への変換処理は，
可搬型通信端末Ａでは，
Ｘ＝ｃｘ１，Ｙ＝ｃｙ１
可搬型通信端末Ｂでは，
Ｘ＝ｃｘ２＋５００，Ｙ＝ｃｙ
可搬型通信端末Ｃでは，
Ｘ＝ｃｘ３，Ｙ＝ｃｙ３＋３００
可搬型通信端末Ｄでは，
Ｘ＝ｃｘ４＋５００，Ｙ＝ｃｙ４＋３００
となる。
【００５９】
また，物理座標からクライアント座標への変換処理は，
可搬型通信端末Ａでは，
ｃｘ１＝Ｘ，ｃｙ１＝Ｙ
可搬型通信端末Ｂでは，
ｃｘ２＝Ｘ−５００，ｃｙ２＝Ｙ
可搬型通信端末Ｃでは，
ｃｘ３＝Ｘ，ｃｙ３＝Ｙ−３００
可搬型通信端末Ｄでは，
ｃｘ４＝Ｘ−５００，ｃｙ４＝Ｙ−３００
となる。
【００６０】
したがって，たとえば図１（ｂ）のように可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄを組み合わせた場合には，図９に示すような物理座標，クライアント座標の関係となる。すなわち，物理座標（Ｘ，Ｙ）として（０，０）から（９９９，５９９）となり，物理座標上の各可搬型通信端末の表示領域を物理座標で示すと，可搬型通信端末Ａが（ｃｘ１，ｃｙ１）として物理座標（０，０）から（４９９，２９９）となり，可搬型通信端末Ｂが（ｃｘ２，ｃｙ２）として（５００，０）から（９９９，２９９）となり，可搬型通信端末Ｃが（ｃｘ３，ｃｙ３）として（０，３００）から（４９９，５９９）となり，可搬型通信端末Ｄが（ｃｘ４，ｃｙ４）として（５００，３００）から（９９９，５９９）となる。
【００６１】
各可搬型通信端末では，上記物理座標に含まれている範囲を，各々のタッチパネル型表示装置７２で表示する。そしてその際には，物理座標を各タッチパネル型表示装置７２のクライアント座標（相対座標）に変更しなければならない。たとえば図９の場合，可搬型通信端末Ａのクライアント座標（ｃｘ１，ｃｙ１）＝（Ｘ，Ｙ），可搬型通信端末Ｂのクライアント座標（ｃｘ２，ｃｙ２）＝（Ｘ−５００，Ｙ），可搬型通信端末Ｃのクライアント座標（ｃｘ３，ｃｙ３）＝（Ｘ，Ｙ−３００），可搬型通信端末Ｄのクライアント座標（ｃｘ４，ｃｙ４）＝（Ｘ−５００，Ｙ−３００）を演算することで，物理座標で与えられる情報をクライアント座標に変更してタッチパネル型表示装置７２で表示を行う。
【実施例１】
【００６２】
つぎに本発明の表示システム１の処理プロセスの一例を，図４のフローチャート，図５のシーケンス図を用いて説明する。なお，以下の説明ではタイミングとして日時情報を用いる場合を説明する。また，学校の授業におけるグループ学習であって，４人の学習者（生徒）（学習者Ａ乃至学習者Ｄ）がそれぞれの可搬型通信端末（可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄ）を組み合わせる場合を説明する。また，実施例１では，座標に依存しない場合の処理を説明する。
【００６３】
まず各学習者が利用する可搬型通信端末を組み合わせ，可搬型通信端末同士で接続を確立し，直接の通信を行う場合，相手方のＩＰアドレスなどの通信に用いる識別情報を取得する必要がある。そこで，ある可搬型通信端末において，接続確立処理を開始することの選択を照会情報配信処理部１０で受け付けると（Ｓ１００），図５に示す接続確立の処理を開始する（Ｓ１１０）。
【００６４】
たとえば学習者Ａが可搬型通信端末Ａにおいて接続確立処理を開始することの選択を行うと，それを可搬型通信端末Ａの照会情報配信処理部１０で受け付け，ｋｅｙとなる照会情報をブロードキャスト配信する。ここではグループ学習処理を行うので，ｋｅｙとして，たとえば学習者Ａが所属する班の情報（たとえば「Ｂグループ」）を配信する。このｋｅｙとなる照会情報は，学習者が可搬型通信端末にログインする際に，学習者と対応付けられている情報を用いることが好ましいが，それに限定されず，接続確立処理を開始する際に入力を受け付けても良い。
【００６５】
可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄの接続確立処理部１２は，可搬型通信端末Ａからブロードキャスト配信されたｋｅｙとなる情報を受け付け，一致または対応する情報がある可搬型通信端末は，ｋｅｙに対応するｖａｌｕｅ（たとえば「Ｂグループ」）をブロードキャスト配信（本実施例では，とくに「アドホック・モード」を用いる）により返す。
【００６６】
以上のようにして可搬型通信端末Ａからブロードキャスト配信したｋｅｙとなる情報に対応するｖａｌｕｅとなる情報を，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄから受け取ると，可搬型通信端末Ａの接続確立処理部１２は，可搬型通信端末Ａと，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄとの間でネットワーク接続に用いる情報，たとえばＩＰアドレスを送りあい，通信接続を確立する。また，可搬型通信端末Ａは，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄに対して，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄのネットワーク接続に用いる情報，たとえばＩＰアドレスを送る。これによって，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄは，可搬型通信端末Ａ以外のほかの可搬型通信端末との間で，通信接続を確立する。
【００６７】
なお，ｋｅｙやｖａｌｕｅとしては，同じグループに所属している可搬型通信端末同士かを判定する場合には，ｋｅｙとして当該可搬型通信端末を利用している学習者の所属学級情報（たとえば「１−Ａ」）や班の識別情報（たとえば「Ｂグループ」）となり，ほかの可搬型通信端末はそれを利用する学習者の所属学級情報（たとえば「１−Ａ」）や班の識別情報（たとえば「Ｂグループ」）をｖａｌｕｅとして返す。そして対応関係判定処理部１１において，ｋｅｙとｖａｌｕｅが一致または対応する情報であれば，正当な通信相手として判定する。
【００６８】
また，可搬型通信端末同士で表示している画面の内容（たとえば台紙のサイズやページの種別など）が一致または対応している場合には正当な通信相手として判定しても良い。この場合，ｋｅｙとして当該可搬型通信端末で表示している台紙のタイトルを送り，対応する台紙を開いている可搬型通信端末は，ｖａｌｕｅとして台紙のタイトル，台紙データのキャッシュ，台紙データのデータ量などを返す。そして対応関係判定処理部１１において，ｋｅｙとｖａｌｕｅが一致または対応している情報かを判定する。
【００６９】
また可搬型通信端末同士を組み合わせる場合に，その組み合わせる位置が対応しているかによって，正当な通信相手かを判定しても良い。この場合，ｋｅｙとしては，可搬型通信端末を組み合わせる機能を動作させている旨を送り，同一機能を起動中の可搬型通信端末はその旨をｖａｌｕｅとして返す。そして選択された組み合わせの位置（上下左右斜めのいずれか（たとえば右）をｋｅｙとして送り，組み合わせとして対応する位置（例えば左）が選択されている可搬型通信端末はその旨をｖａｌｕｅとして返す。
【００７０】
「アドホック・モード」は，所定範囲内，たとえば数メートルの範囲内でのみ電波が届くように設定されているため，広範囲に対してブロードキャスト配信が行われるわけではない。
【００７１】
以上のようにして，可搬型通信端末同士の間で，直接の通信の接続が確立できる。すなわち，可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄは，相互に，直接の通信が可能である。これを模式的に示すのが図１（ａ）である。
【００７２】
なお，可搬型通信端末Ａの照会情報配信処理部１０がｋｅｙとなる情報を配信してから所定時間内にｖａｌｕｅとなる情報を配信を受けなかった場合には，その可搬型通信端末は，接続確立の対象となる端末ではない，と判定する。
【００７３】
照会情報配信処理部１０は，ｖａｌｕｅを受け取った可搬型通信端末が正当な通信相手であるかを対応関係判定処理部１１で判定するため，ｋｅｙをブロードキャスト配信し，それに対するｖａｌｕｅを受け取る処理を複数回，繰り返しても良い。この場合，異なるｋｅｙを配信しても良い。
【００７４】
つぎに，可搬型通信端末の組み合わせ方向を特定するため，各可搬型通信端末の組み合わせ位置決定処理部１３で組み合わせの方向を特定する。この場合，可搬型通信端末の表示装置に組み合わせる方向を表示させ，その選択を受け付けることで，対応する組み合わせ方向の可搬型通信端末と組み合わせが行われる。たとえば，可搬型通信端末Ａで組み合わせ方向として右側の選択を受け付けると，可搬型通信端末Ｂで左側の選択を受け付けていれば，可搬型通信端末Ａが左側，可搬型通信端末Ｂが右側の位置関係で組み合わされる。また，可搬型通信端末Ａで組み合わせ方向として下側の選択を受け付けると，可搬型通信端末Ｃで上側の選択を受け付けていれば，可搬型通信端末Ａが上側，可搬型通信端末Ｃが下側の位置関係で組み合わされる。可搬型通信端末Ｂで組み合わせ方向として下側の選択を受け付けると，可搬型通信端末Ｄで上側の選択を受け付けていれば，可搬型通信端末Ｂが上側，可搬型通信端末Ｄが下側の位置関係で組み合わされる。このように可搬型通信端末の組み合わせ方向の選択を組み合わせ位置決定処理部１３で受け付けることで，組み合わせの位置関係が設定できる。
【００７５】
なお，接続確立処理において，ｋｅｙ，ｖａｌｕｅとして組み合わせ方向の情報を用いた場合には，接続確立処理を行うのと同時に，組み合わせの位置関係の設定もできる。
【００７６】
以上のように各可搬型通信端末が組み合わされた状態が図１（ｂ）である。なお，位置関係を設定した情報は，組み合わされている各可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄの間で情報を送受信することで共通化している。これによって，自らの可搬型通信端末の原点と，物理座標の原点との位置関係を特定できる。
【００７７】
このようにして各可搬型通信端末の位置関係を特定すると，各可搬型通信端末の表示処理部２０は，特定した位置関係に基づいて，一つの表示装置として表示する場合の物理座標（絶対座標）と，各可搬型通信端末の表示装置におけるクライアント座標（相対座標）の位置関係を特定する。特に，上記物理座標の原点と，各可搬型通信端末の表示装置における相対座標の原点との位置関係を特定することで，物理座標とクライアント座標の変換式を生成する。
【００７８】
つぎに，通信接続が確立している可搬型通信端末同士では，日時情報を揃える必要があるので，各可搬型通信端末のタイミング同期処理部１４は，可搬型通信端末同士での日時情報の同期処理を実行する（Ｓ１２０）。この場合，通信接続が確立している可搬型通信端末のうち一つを基準として，その日時情報をほかの可搬型通信端末に対しても送信し，それを受け取った可搬型通信端末が日時情報を更新する。
【００７９】
たとえば可搬型通信端末Ａの日時情報に揃える場合，可搬型通信端末Ａのタイミング同期処理部１４が，自らの日時情報「２０１３年９月２０日１２時００分３６秒」を可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄに送信する。可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄのタイミング同期処理部１４は，可搬型通信端末Ａから送られた日時情報「２０１３年９月２０日１２時００分３６秒」を受け取り，自らの日時情報を，受け取った日時情報「２０１３年９月２０日１２時００分３６秒」に更新する。
【００８０】
なお，上記では可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄがほぼ同じときに接続確立処理が行われるので，可搬型通信端末Ａから，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄに日時情報を送信して同期処理を実行する場合を説明したが，異なるときに行う場合には，たとえば可搬型通信端末Ａと可搬型通信端末Ｂで日時情報の同期処理が実行された後，可搬型通信端末Ｂと可搬型通信端末Ｃで日時情報の同期処理が実行されても良い。
【００８１】
タイミング同期処理を図７に模式的に示す。
【００８２】
このようにしてタイミング同期処理部で日時情報の同期処理が行われると，組み合わせをした可搬型通信端末同士を隣り合わせる(図１（ｂ）の状態）ことで，一つの表示を行うことができる。この処理を以下に説明する。
【００８３】
可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄが図１（ｂ），図９のように組み合わせられている場合，たとえば可搬型通信端末Ａのタッチパネル型表示装置７２に対して操作「ＡＡＡＡ」を行うと，操作入力受付処理部１５が操作「ＡＡＡＡ」を受け付ける（Ｓ１３０）。そして操作入力受付処理部１５は，受け付けた操作「ＡＡＡＡ」が行われたクライアント座標を絶対座標に変換し，図１０に示す操作ログ情報を生成する。たとえば操作「ＡＡＡＡ」がクライアント座標（ｃｘ１，ｃｙ１）＝（１００，１００）に対して行われた場合，それを絶対座標（Ｘ，Ｙ）＝（１００，１００）に変更し，それを含む操作ログ情報を生成する（Ｓ１４０）。操作入力受付処理部１５は，生成した操作ログ情報を操作ログ情報記憶部１６に記憶させる。
【００８４】
そして，可搬型通信端末Ａの操作ログ情報送信処理部１７は，生成した操作ログ情報を，接続が確立している可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄに送信する（Ｓ１５０）。Ｓ１４０で送られた操作ログ情報を，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄの操作ログ情報受信処理部１８で受信する（Ｓ１６０）。これを模式的に示すのが図１１である。
【００８５】
操作ログ情報を受信すると，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄのそれぞれの操作ログ情報記憶部１６に記憶させ，操作実行処理部１９がそれぞれに対応した操作処理を実行する。操作処理は接続しているすべての端末で各々実行する。そして可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄのそれぞれの表示処理部２０は，受信した操作ログ情報における物理座標をそれぞれのクライアント座標に変換する（Ｓ１７０）。たとえば可搬型通信端末Ｂの表示処理部２０はクライアント座標（ｃｘ２，ｃｙ２）＝（−４００，１００）に変換し，可搬型通信端末Ｃの表示処理部２０はクライアント座標（ｃｘ３，ｃｙ３）＝（１００，−２００）に変換し，可搬型通信端末Ｄの表示処理部２０はクライアント座標（ｃｘ４，ｃｙ４）＝（−４００，−２００）に変換する。可搬型通信端末Ａでは，もともとクライアント座標で入力を受け付けているので，それを用いればよい。これを模式的に示すのが図１２である。
【００８６】
そうすると，操作「ＡＡＡＡ」については，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄではそのそれぞれのタッチパネル型表示装置７２の表示範囲内にはない。しかし，操作「ＡＡＡＡ」は座標に依存しない処理なので，各可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄでは操作「ＡＡＡＡ」に対応する表示処理を実行する（Ｓ１８０）。
【００８７】
つぎに，可搬型通信端末Ｂのタッチパネル型表示装置７２のクライアント座標（１００，２００）で操作「ＢＢＢＢ」が行われたとする。可搬型通信端末Ｂの操作入力受付処理部１５は，受け付けた操作「ＢＢＢＢ」が行われたクライアント座標（ｃｘ２，ｃｙ２）＝（１００，２００）を，物理座標（Ｘ，Ｙ）＝（６００，２００）に変更し，それを含む操作ログ情報を生成する（Ｓ１３０，Ｓ１４０）。可搬型通信端末Ｂの操作入力受付処理部１５は，生成した操作ログ情報を操作ログ情報記憶部１６に記憶させる。
【００８８】
そして，可搬型通信端末Ｂの操作ログ情報送信処理部１７は，生成した操作ログ情報を，接続が確立している可搬型通信端末Ａ，可搬型通信端末Ｃおよび可搬型通信端末Ｄに送信する（Ｓ１５０）。これを模式的に示すのが図１３である。Ｓ１４０で送られた操作ログ情報を，可搬型通信端末Ａ，可搬型通信端末Ｃおよび可搬型通信端末Ｄの操作ログ情報受信処理部１８で受信する（Ｓ１６０）。
【００８９】
操作ログ情報を受信すると，可搬型通信端末Ａ，可搬型通信端末Ｃおよび可搬型通信端末Ｄのそれぞれの操作ログ情報記憶部１６に記憶させ，操作実行処理部１９で操作ログ情報に対応する操作処理を実行する。操作処理は接続しているすべての端末で各々実行する。そして可搬型通信端末Ａ，可搬型通信端末Ｃおよび可搬型通信端末Ｄのそれぞれの表示処理部２０は，受信した操作ログ情報における物理座標をそれぞれのクライアント座標に変換する（Ｓ１７０）。たとえば可搬型通信端末Ａの表示処理部２０はクライアント座標（ｃｘ１，ｃｙ１）＝（６００，２００）に変換し，可搬型通信端末Ｃの表示処理部２０はクライアント座標（ｃｘ３，ｃｙ３）＝（６００，−１００）に変換し，可搬型通信端末Ｄの表示処理部２０はクライアント座標（ｃｘ４，ｃｙ４）＝（１００，−１００）に変換する。これを模式的に示すのが図１４である。
【００９０】
そうすると，操作「ＢＢＢＢ」については，可搬型通信端末Ａ，可搬型通信端末Ｃおよび可搬型通信端末Ｄではそのそれぞれのタッチパネル型表示装置７２の表示範囲内にはない。しかし，操作「ＢＢＢＢ」は座標に依存しない処理なので，各可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄでは操作「ＢＢＢＢ」に対応する処理を実行する（Ｓ１８０）。
【００９１】
以上のような処理を複数回繰り返すことで，可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄでは操作ログ情報が一致することとなる。そして操作ログ情報に基づいて各可搬型通信端末での表示を行うので，それぞれの操作を迅速に反映することができる。また，サーバに依存しないので，処理の遅延の発生もしないし，サーバへの処理の集中も発生しない。
【００９２】
なお，表示処理部２０における表示処理の際には，操作ログ情報を基準にレイヤー管理を行って表示を行う。すなわち，操作ログ情報記憶部１６に記憶する操作ログ情報の順番に，各操作でのオブジェクトが一番上位に表示されるように，レイヤー管理を行う。このレイヤー管理の概念を図２７および図２８に示す。図２７はレイヤーの上下の管理を模式的に示す図であり，図２８は，タッチパネル型表示装置７２での表示を模式的に示す図である。
【００９３】
このように，画像の表示に関して，すべて操作ログ情報を基準として管理を行うので，組み合わせをした各可搬型通信端末間において，表示上の同期を容易に実現することができ，表示のずれがなくなる。また，別途，図面のレイヤー情報を管理する構成要素などを設ける必要がなく，従来の画像表示システムと比べて，より簡易な形で画像表示を実現することができる。
【実施例２】
【００９４】
つぎに，実施例２では，座標に依存する場合の処理を説明する。たとえばある可搬型通信端末で表示している画像を，ほかの可搬型通信端末まで移動させて表示させる場合を説明する。図１５にこの場合の概念図を模式的に示す。なお，図１５では，可搬型通信端末のタッチパネル型表示装置７２の座標関係をわかりやすくするため，可搬型通信端末のタッチパネル型表示装置７２以外の部分を省略して図示している。以下の実施例では図１５に示すように，可搬型通信端末Ａで表示している画像情報を，組み合わせている４台の可搬型通信端末の中心付近に移動させる場合を説明する。なお，可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄは，実施例１と同様の処理ですでに接続の確立処理（Ｓ１００，Ｓ１１０），日時の同期処理（Ｓ１２０）は実行されているとする。
【００９５】
まず可搬型通信端末Ａの利用者は，画像情報「Ｆｌｏｗｅｒ１．ｊｐｇ」を可搬型通信端末Ａで表示する操作を行う。この操作入力を可搬型通信端末Ａの操作入力受付処理部１５で受け付け（Ｓ１３０），図１６に示すような操作ログ情報を生成する（Ｓ１４０）。図１６の操作ログ情報では，操作対象が「Ｆｌｏｗｅｒ１．ｊｐｇ」に対して，操作内容「表示」を行い，その場合，画像情報の幅を示す物理座標（Ｗｉｄｔｈ)が（３００，４００），高さを示す物理座標が（５０，２５０）であることを示している。なお，上述のように，操作入力の受け付けは，可搬型通信端末Ａでのクライアント座標（相対座標）であるが，操作ログ情報は物理座標（絶対座標）で生成されるので，相対座標から絶対座標への変換が行われた後に，物理座標として操作ログ情報に含まれる。
【００９６】
このようにして可搬型通信端末Ａの操作入力受付処理部１５が操作ログ情報を生成すると，操作ログ情報記憶部１６に記憶する。この状態が図１７である。
【００９７】
そして可搬型通信端末Ａの操作ログ情報送信処理部１７は，操作入力受付処理部１５が生成した上記操作ログ情報を，可搬型通信端末Ａに組み合わせられている可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄに対して，送信する（Ｓ１５０）。この際に，処理の客体となる画像情報も送られる。つまり，図１６の操作ログ情報を送信することとなる。
【００９８】
可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄの各操作ログ情報受信処理部１８は，可搬型通信端末Ａから送られた操作ログ情報を受信する（Ｓ１６０）。そうすると，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄの各操作実行処理部１９は操作ログ情報に対応する操作処理を実行し，各表示処理部２０は，受信した操作ログ情報に基づいて，操作ログ情報における物理座標をそれぞれの可搬型通信端末のクライアント座標に変換する（Ｓ１７０）。
【００９９】
図１６の場合，操作ログ情報における物理座標がＷｉｄｔｈ（Ｘ１，Ｘ２）＝（３００，４００），Ｈｅｉｇｈｔ（Ｙ１，Ｙ２）＝（５０，２５０）なので，可搬型通信端末Ｂの表示処理部２０はクライアント座標として，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ２１，ｃｘ２２）＝（−２００，−１００），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ２１，ｃｙ２２）＝（５０，２５０），可搬型通信端末Ｃの表示処理部２０はクライアント座標として，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ３１，ｃｘ３２）＝（３００，４００），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ３１，ｃｙ３２）＝（−２５０，−５０），可搬型通信端末Ｄの表示処理部２０はクライアント座標Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ４１，ｃｘ４２）＝（−２００，−１００），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ４１，ｃｙ４２）＝（−２５０，−５０）を算出する。
【０１００】
そうすると，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄの各タッチパネル型表示装置７２の表示範囲外であることから，各表示処理部２０は表示を行わない。したがって，可搬型通信端末Ａの表示処理部２０が，可搬型通信端末Ａのタッチパネル型表示装置７２で表示を行う（Ｓ１８０）。
【０１０１】
つぎに，ユーザが可搬型通信端末Ａで表示する画像「Ｆｌｏｗｅｒ１．ｊｐｇ」を図１８の位置まで移動する操作を行う。この操作入力を可搬型通信端末Ａの操作入力受付処理部１５で受け付け（Ｓ１３０），移動する操作を行う。そうすると，操作入力受付処理部１５は，図１９に示すような操作ログ情報を生成する（Ｓ１４０）。操作ログ情報を生成すると，操作ログ情報記憶部１６に記憶する。
【０１０２】
また，可搬型通信端末Ａの操作ログ情報送信処理部１７は，上記操作ログ情報を，可搬型通信端末Ａに組み合わせられている可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄに対して，送信する（Ｓ１５０）。
【０１０３】
可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄの各操作ログ情報受信処理部１８は，可搬型通信端末Ａから送られた操作ログ情報を受信する（Ｓ１６０）。そうすると，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄの各操作実行処理部１９は操作ログ情報に対応する操作処理を実行し，各表示処理部２０は，受信した操作ログ情報に基づいて，操作ログ情報における物理座標をそれぞれの可搬型通信端末のクライアント座標に変換する（Ｓ１７０）。
【０１０４】
図１９の場合，操作ログ情報における物理座標がＷｉｄｔｈ（Ｘ１，Ｘ２）＝（４５０，５５０），Ｈｅｉｇｈｔ（Ｙ１，Ｙ２）＝（２００，４００）なので，可搬型通信端末Ｂの表示処理部２０はクライアント座標として，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ２１，ｃｘ２２）＝（−５０，５０），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ２１，ｃｙ２２）＝（２００，４００），可搬型通信端末Ｃの表示処理部２０はクライアント座標として，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ３１，ｃｘ３２）＝（４５０，５５０），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ３１，ｃｙ３２）＝（−１００，１００），可搬型通信端末Ｄの表示処理部２０はクライアント座標Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ４１，ｃｘ４２）＝（−５０，５０），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ４１，ｃｙ４２）＝（−１００，１００）を算出する。
【０１０５】
そうすると，可搬型通信端末Ａの表示処理部２０は，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ１１，ｃｘ１２）＝（４５０，５００），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ１１，ｃｙ１２）＝（２００，３００）の範囲で，可搬型通信端末Ｂの表示処理部２０は，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ２１，ｃｘ２２）＝（０，５０），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ２１，ｃｙ２２）＝（２００，３００）の範囲で，可搬型通信端末Ｃの表示処理部２０は，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ３１，ｃｘ３２）＝（４５０，５００），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ３１，ｃｙ３２）＝（０，１００）の範囲で，可搬型通信端末Ｄの表示処理部２０は，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ４１，ｃｘ４２）＝（０，５０），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ４１，ｃｙ４２）＝（０，１００）の範囲で，それぞれ表示が可能なので，対応する領域の表示処理を行う。（Ｓ１８０）。
【０１０６】
すなわち，可搬型通信端末Ａの表示処理部２０は，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ１１，ｃｘ１２）＝（４５０，５００），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ１１，ｃｙ１２）＝（２００，３００）の領域に，画像情報「Ｆｌｏｗｅｒ１．ｊｐｇ」の物理座標Ｗｉｄｔｈ（Ｘ１，Ｘ２）＝（４５０，５００），Ｈｅｉｇｈｔ（Ｙ１，Ｙ２）＝（２００，３００）の範囲を表示する。また，可搬型通信端末Ｂの表示処理部２０は，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ３１，ｃｘ３２）＝（０，５０），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ３１，ｃｙ３２）＝（２００，３００）の領域に，画像情報「Ｆｌｏｗｅｒ１．ｊｐｇ」の物理座標Ｗｉｄｔｈ（Ｘ１，Ｘ２）＝（５００，５５０），Ｈｅｉｇｈｔ（Ｙ１，Ｙ２）＝（２００，３００）の範囲を表示する。また，可搬型通信端末Ｃの表示処理部２０は，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ２１，ｃｘ２２）＝（４５０，５００），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ２１，ｃｙ２２）＝（０，１００）の領域に，画像情報「Ｆｌｏｗｅｒ１．ｊｐｇ」の物理座標Ｗｉｄｔｈ（Ｘ１，Ｘ２）＝（４５０，５００），Ｈｅｉｇｈｔ（Ｙ１，Ｙ２）＝（３００，４００）の範囲を表示する。加えて，可搬型通信端末Ｄの表示処理部２０は，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ４１，ｃｘ４２）＝（０，５０），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ４１，ｃｙ４２）＝（０，１００）の領域に，画像情報「Ｆｌｏｗｅｒ１．ｊｐｇ」の物理座標Ｗｉｄｔｈ（Ｘ１，Ｘ２）＝（５００，５５０），Ｈｅｉｇｈｔ（Ｙ１，Ｙ２）＝（３００，４００）の範囲を表示する。
【０１０７】
以上のような処理を各可搬型通信端末の表示システム１で処理を実行することで，複数の可搬型通信端末を組み合わせて，一つの表示装置を形成することができる。また，特定の可搬型通信端末が中心となって処理を行うのではなく，操作が行われた可搬型通信端末がほかの可搬型通信端末に対して，操作ログ情報を含む情報を送ることで，可搬型通信端末同士で情報を共通化，均一化し，各可搬型通信端末で対応する領域だけ表示を行っている。そのため，処理が分散化され，特定の可搬型通信端末に処理の集中が発生することもない。
【０１０８】
また，可搬型通信端末間で直接通信を行う構成となっているので，サーバが不要となる。したがってサーバとの通信ができない環境下，たとえばｗｉ−ｆｉ環境のない屋外などでもグループ学習を実行することができる。
【０１０９】
なお，上述で説明した図１５では，可搬型通信端末Ａ内で画像情報「Ｆｌｏｗｅｒ１．ｊｐｇ」の移動操作を行っているので，ユーザが可搬型通信端末Ａのタッチパネル型表示装置７２で画像情報を選択して移動する操作を行い終わった後に，移動操作の終了を検知し，操作ログ情報を操作入力受付処理部１５が生成した。
【０１１０】
しかし実際の処理では，図２４に示すように，たとえば可搬型通信端末Ａのタッチパネル型表示装置７２から可搬型通信端末Ｂのタッチパネル型表示装置７２まで画像情報を移動させる操作を行う場合もある。この場合，物理座標上は，一連の移動の操作となるが，実際には，図１（ｂ）に示すように，異なる可搬型通信端末での移動は，タッチパネル型表示装置７２が連続しているのではなく，可搬型通信端末のフレームが存在している。そこで，図２５に示すように，操作入力受付処理部１５は，フレームから外れた段階で操作入力の終了を検知し，操作ログ情報を一旦生成し，各可搬型通信端末に対して送信する。そして，フレームに入った段階で再び，操作入力の開始を検知し，移動が終了後，操作ログ情報を生成し，各可搬型通信端末に対して送信する処理を実行する。これを模式的に示すのが図２５である。
【０１１１】
すなわち，図２５のように移動操作が行われる場合，可搬型通信端末Ａの操作入力受付処理部１５は，移動操作を検出すると，入力デバイス（指やタッチペンなど）が可搬型通信端末Ａのフレームの位置まで到達すると移動操作が終了したとして操作ログ情報を生成する。そして可搬型通信端末Ａの操作ログ情報送信処理部１７が，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄに対して送信する。また，可搬型通信端末Ｂの操作入力受付処理部１５は，入力デバイスが可搬型通信端末Ｂのフレームの位置まで到来すると移動操作が開始したとして操作ログ情報を生成する。そして可搬型通信端末Ｂの操作ログ情報送信処理部１７が，可搬型通信端末Ａ，可搬型通信端末Ｃおよび可搬型通信端末Ｄに対して送信する。
【０１１２】
このような処理によって，可搬型通信端末のタッチパネル型表示装置７２を跨いだ処理を実行することができる。
【実施例３】
【０１１３】
つぎに，可搬型通信端末で表示している画像情報の表示サイズを変更する場合を説明する。ここでは，実施例２の状態の画像情報に対して，表示サイズを変更する場合を説明する。この処理を模式的に示すのが，図２０である。
【０１１４】
可搬型通信端末Ｄの利用者は，可搬型通信端末Ｄで表示している画像情報を拡大する操作を行う。この操作入力を可搬型通信端末Ｄの操作入力受付処理部１５で受け付ける（Ｓ１３０）。そして，図２１に示すような操作ログ情報を生成する（Ｓ１４０）。図２１の操作ログ情報では，操作対象が「Ｆｌｏｗｅｒ１．ｊｐｇ」に対して，操作内容「サイズ変更」を行い，その場合，画像情報の幅を示す物理座標（Ｗｉｄｔｈ)が（４５０，７００），高さを示す物理座標が（２００，５５０）であることを示している。
【０１１５】
このようにして可搬型通信端末Ｄの操作入力受付処理部１５が操作ログ情報を生成すると，操作ログ情報記憶部１６に記憶される。
【０１１６】
そして可搬型通信端末Ｄの操作ログ情報送信処理部１７は，操作入力受付処理部１５が生成した上記操作ログ情報を，可搬型通信端末Ｄに組み合わせられている可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｃに対して，送信する（Ｓ１５０）。
【０１１７】
可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｃの各操作ログ情報受信処理部１８は，可搬型通信端末Ｄから送られた操作ログ情報を受信する（Ｓ１６０）。そうすると，可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｃの各操作実行処理部１９は操作ログ情報に対応する操作処理（表示サイズを変更する処理）を実行し，各表示処理部２０は，受信した操作ログ情報に基づいて，操作ログ情報における物理座標をそれぞれの可搬型通信端末のクライアント座標に変換する（Ｓ１７０）。
【０１１８】
図２１の場合，操作ログ情報における物理座標がＷｉｄｔｈ（Ｘ１，Ｘ２）＝（４５０，７００），Ｈｅｉｇｈｔ（Ｙ１，Ｙ２）＝（２００，５５０）なので，可搬型通信端末Ａの表示処理部２０はクライアント座標として，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ１１，ｃｘ１２）＝（４５０，７００），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ１１，ｃｙ１２）＝（２００，５５０），可搬型通信端末Ｂの表示処理部２０はクライアント座標として，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ２１，ｃｘ２２）＝（−５０，２００），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ２１，ｃｙ２２）＝（２００，５５０），可搬型通信端末Ｃの表示処理部２０はクライアント座標として，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ３１，ｃｘ３２）＝（４５０，７００），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ３１，ｃｙ３２）＝（−１００，２５０）を算出する。
【０１１９】
そうすると，可搬型通信端末Ａの表示処理部２０は，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ１１，ｃｘ１２）＝（４５０，５００），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ１１，ｃｙ１２）＝（２００，３００）の範囲で，可搬型通信端末Ｂの表示処理部２０は，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ２１，ｃｘ２２）＝（０，２００），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ２１，ｃｙ２２）＝（２００，３００）の範囲で，可搬型通信端末Ｃの表示処理部２０は，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ３１，ｃｘ３２）＝（４５０，５００），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ３１，ｃｙ３２）＝（０，２５０）の範囲で，可搬型通信端末Ｄの表示処理部２０は，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ４１，ｃｘ４２）＝（０，２００），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ４１，ｃｙ４２）＝（０，２５０）の範囲で，それぞれ表示が可能なので，対応する領域の表示処理を行う。（Ｓ１８０）。
【０１２０】
すなわち，可搬型通信端末Ａの表示処理部２０は，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ１１，ｃｘ１２）＝（４５０，５００），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ１１，ｃｙ１２）＝（２００，３００）の領域に，画像情報「Ｆｌｏｗｅｒ１．ｊｐｇ」の物理座標Ｗｉｄｔｈ（Ｘ１，Ｘ２）＝（４５０，５００），Ｈｅｉｇｈｔ（Ｙ１，Ｙ２）＝（２００，３００）の範囲を表示する。また，可搬型通信端末Ｂの表示処理部２０は，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ２１，ｃｘ２２）＝（０，２００），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ２１，ｃｙ２２）＝（２００，３００）の領域に，画像情報「Ｆｌｏｗｅｒ１．ｊｐｇ」の物理座標Ｗｉｄｔｈ（Ｘ１，Ｘ２）＝（５００，７００），Ｈｅｉｇｈｔ（Ｙ１，Ｙ２）＝（２００，３００）の範囲を表示する。また，可搬型通信端末Ｃの表示処理部２０は，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ３１，ｃｘ３２）＝（４５０，５００），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ３１，ｃｙ３２）＝（０，２５０）の領域に，画像情報「Ｆｌｏｗｅｒ１．ｊｐｇ」の物理座標Ｗｉｄｔｈ（Ｘ１，Ｘ２）＝（４５０，５００），Ｈｅｉｇｈｔ（Ｙ１，Ｙ２）＝（３００，５５０）の範囲を表示する。加えて，可搬型通信端末Ｄの表示処理部２０は，Ｗｉｄｔｈ（ｃｘ４１，ｃｘ４２）＝（０，２００），Ｈｅｉｇｈｔ（ｃｙ４１，ｃｙ４２）＝（０，２５０）の領域に，画像情報「Ｆｌｏｗｅｒ１．ｊｐｇ」の物理座標Ｗｉｄｔｈ（Ｘ１，Ｘ２）＝（５００，７００），Ｈｅｉｇｈｔ（Ｙ１，Ｙ２）＝（３００，５５０）の範囲を表示する。
【０１２１】
以上のような処理を各可搬型通信端末の表示システム１で処理を実行することで，表示サイズが変更された場合であっても，一つの表示装置として表示を行うことができる。
【実施例４】
【０１２２】
本実施例では，操作が競合した場合の処理について説明する。ここで競合とは，複数の操作が同一または異なる可搬型通信端末で行われた場合をいう。本発明では，上述のとおり，ある可搬型通信端末で行われた操作について操作ログ情報が生成され，それがほかの操作ログ情報に対して送信される。そして各可搬型通信端末では，生成されたまたは受信した操作ログ情報に基づいて表示を行う。
【０１２３】
たとえば可搬型通信端末Ｂにおいて，画像情報「Ｆｌｏｗｅｒ１．ｊｐｇ」のサイズ変更操作，可搬型通信端末Ｃにおいて，画像情報「Ｆｌｏｗｅｒ１．ｊｐｇ」の移動操作が，ほぼ同じタイミングで行われるとする。この場合，可搬型通信端末Ｂの操作入力受付処理部１５では図２２（ａ）に示す操作ログ情報が，可搬型通信端末Ｃの操作入力受付処理部１５では図２２（ｂ）に示す操作ログ情報が，それぞれ生成される。
【０１２４】
そして可搬型通信端末Ｂの操作ログ情報送信処理部１７は，可搬型通信端末Ａ，可搬型通信端末Ｃおよび可搬型通信端末Ｄに対して図２２（ａ）に示す操作ログ情報を，可搬型通信端末Ｃの操作ログ情報送信処理部１７は，可搬型通信端末Ａ，可搬型通信端末Ｂおよび可搬型通信端末Ｄに対して図２２（ｂ）に示す操作ログ情報を，それぞれ送信する。そして可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄの各操作ログ情報受信処理部１８は，可搬型通信端末Ｂ，可搬型通信端末Ｃから送信された操作ログ情報を受信し，操作ログ情報記憶部１６に記憶させるとともに，各操作実行処理部１９および表示処理部２０が，操作ログ情報記憶部１６に記憶する操作ログ情報のうち，古い日時情報の操作ログ情報から順番に処理を行う。図２３に各可搬型通信端末の操作ログ情報記憶部１６に記憶される操作ログ情報の一例を模式的に示す。
【０１２５】
以上のように，本発明の表示処理システムでは，操作ログ情報に基づいて表示処理を行うので，原則として競合が発生しない。また仮に同一の日時情報を有する操作ログ情報の場合には，操作ログ情報に記憶が早いほうから順番に処理を行う。そのため，すべての操作ログ情報を適切に処理が実行できる。
【実施例５】
【０１２６】
各実施例において，可搬型通信端末間の接続が一時的に切断される場合もある。その場合には，切断を検出した可搬型通信端末は接続の回復を検出後，ほかの可搬型通信端末に対して，切断後までの操作ログ情報を送信するように要求する。たとえば操作ログ情報の送信要求と，切断した日時情報をほかの可搬型通信端末に送信する。
【０１２７】
そして上記要求を受信したほかの可搬型通信端末は，その切断した日時情報以降の操作ログ情報を操作ログ情報記憶部１６から抽出し，当該送信要求を送った可搬型通信端末に返す。そして送信要求を送った可搬型通信端末では，送られた操作ログ情報を操作ログ情報記憶部１６に記憶させる。そして操作実行処理部１９で対応する処理を実行させ，表示処理部２０で表示をさせる。
【０１２８】
これによって，各可搬型通信端末間で操作ログ情報を常に一致させることができるので，接続が一時的に切断されたとしてもすぐに復旧することができる。
【実施例６】
【０１２９】
実施例５では，可搬型通信端末間の接続が一時的に切断された場合を説明したが，接続している可搬型通信端末の一部が自ら接続の切断を行えてもよい。この場合，切断をした可搬型通信端末では，独自の編集作業を実行する。
【０１３０】
そして，切断をした可搬型通信端末が再度，接続を行う場合には，上述の各実施例と同様の処理を実行することで，再度，接続の確立処理を行う。そして，接続をしていた可搬型通信端末のうち，いずれかの端末の接続確立処理部１２で新たな可搬型通信端末との再接続を認識すると，その端末の操作ログ情報送信処理部１７は，操作ログ情報記憶部１６に記憶する操作ログ情報を抽出し，その再接続を確立した可搬型通信端末に対して送信を行う。
【０１３１】
再接続をした可搬型通信端末の操作ログ情報受信処理部１８では，受信した操作ログ情報を操作ログ情報記憶部１６に記憶させ，操作実行処理部１９でその操作ログ情報に対応する操作処理，表示処理部２０における表示処理を実行する。このような処理を実行することで，再接続をした場合であっても，操作ログ情報の同期をすることができるので，接続をしている各可搬型通信端末を一台の表示装置のように機能させることができる。
【０１３２】
実施例６の処理によって，グループによる協働作業状態から接続関係を解消して，個別の編集作業に移行し，さらにその後，再度，グループの協働作業に移行する場合であっても，スムースな作業移行を実現できる。つまり，切断した可搬型通信端末は，再接続後に，切断から再接続までに実行した操作ログ情報と，その操作ログ情報に関係する客体の情報とを再接続したほかの可搬型通信端末に通知するだけで良く，通信するデータ量は極小化することができる。
【０１３３】
これに対し，サーバを介する場合は，再接続した可搬型通信端末からサーバに送られた操作ログ情報と，関係する客体の情報とをほかの可搬型通信端末の操作ログ情報および客体の情報とマージし，そのマージした内容を接続中のすべての可搬型通信端末に通知する必要があるため，通信するデータ量が多くなる。つまり，サーバを介したシステムの場合には，各可搬型通信端末は再接続の処理時に，自身の編集結果を一旦，サーバに送信し，サーバ上で操作の統合処理を行い，その後，サーバから各可搬型通信端末に対する操作の統合をした結果の画像の配信を待たなければならない。
【０１３４】
これに対して本発明は，個別の編集作業時に追加した情報または操作ログ情報を共通化する処理を行うだけで，グループの協働作業への再接続をスムースに実現することができる。具体的にいえば，本実施例では，可搬型通信端末の各々で操作ログ情報をすでに記憶している状態であるので，ほかの可搬型通信端末が個別の編集作業時に実行した操作ログ情報などを取得し，再接続時に同期したタイミングに沿って，可搬型通信端末の各々で処理を実行することにより，操作対象となるデータの全体を配信する処理を行わずに，操作の対象となる全体のデータの共通化をすることが可能となる。これによって，個別の編集作業と，グループの協働作業との間を任意のタイミングで移行することができる。
【０１３５】
とくに学校の教育分野では，一般的に，授業の進行状況や学習の進捗状況に応じて，教員が任意のタイミングで学習者に対して次の行動の指示を出す。その際，本実施例のように，任意のタイミングでスムースな作業の移行（特に，個別の編集作業とグループの協働作業との間を，作業の連続性を損なわない形での作業の移行）が実現されることは，授業を実施する教員にとっても，使いやすさの面において大きな効果があるといえる。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明の表示システム１を用いることで，特定の可搬型通信端末に負荷がかからず，また，一つの画面を複数の可搬型通信端末で表示している場合に，どの可搬型通信端末の画面上で編集が行われたとしても，それを反映させることができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１：表示システム
１０：照会情報配信処理部
１１：対応関係判定処理部
１２：接続確立処理部
１３：組み合わせ位置決定処理部
１４：タイミング同期処理部
１５：操作入力受付処理部
１６：操作ログ情報記憶部
１７：操作ログ情報送信処理部
１８：操作ログ情報受信処理部
１９：操作実行処理部
２０：表示処理部
７０：演算装置
７１：記憶装置
７２：タッチパネル型表示装置
７３：通信装置
【図１】
2015153016.tif 000003
【図２】
2015153016.tif 000004
【図３】
2015153016.tif 000005
【図４】
2015153016.tif 000006
【図５】
2015153016.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015153016.tif 000009
【図８】
2015153016.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2015153016.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015153016.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2015153016.tif 000017
【図１６】
2015153016.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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