(57)【要約】【課題】収納部に媒体を容易にセット可能な媒体収納カセットを提供する。【解決手段】媒体収納カセットは、繰り出される媒体を収納する収納部と、付勢力を受けて前記媒体を押圧方向に押圧して、前記媒体を整列させる押圧プレートと、前記押圧方向とは反対方向に移動した前記押圧プレートを、待機位置に保持させる保持機構と、を備える。前記保持機構は、前記押圧プレートが前記待機位置に位置する際にカセット本体に係合する係合部を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り出される媒体を収納する収納部と、
付勢力を受けて前記媒体を押圧方向に押圧して、前記媒体を整列させる押圧プレートと、
前記押圧方向とは反対方向に移動した前記押圧プレートを、待機位置に保持させる保持機構と、
を備える、媒体収納カセット。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体収納カセットにおいて、
前記保持機構は、前記押圧プレートが前記待機位置に位置する際にカセット本体に係合する係合部を有する、媒体収納カセット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の媒体収納カセットにおいて、
前記待機位置に保持された前記押圧プレートの保持状態を解除する保持解除機構を更に備える、媒体収納カセット。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体収納カセットにおいて、
前記保持解除機構は、
前記押圧プレートに設けられた操作部を有し、
前記操作部に対する操作を受けて、前記押圧プレートの保持状態を解除する、媒体収納カセット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の媒体収納カセットにおいて、
前記媒体収納カセットは、装置本体の装着位置に装着され、
前記押圧プレートは、前記待機位置に保持された際にカセット本体から突出する突出部を有し、
前記押圧プレートが前記待機位置に保持された場合には、前記媒体収納カセットが前記装着位置に装着される前に前記突出部が前記装置本体に接触する、媒体収納カセット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の媒体収納カセットにおいて、
前記押圧プレートを前記押圧方向に付勢する付勢部材を更に備える、媒体収納カセット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の媒体収納カセットにおいて、
前記媒体収納カセットは、装置本体に着脱可能であり、
前記装置本体に対して位置決めするための位置決め部材を更に備える、媒体収納カセット。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体収納カセットにおいて、
前記位置決め部材の周囲に、前記位置決め部材の移動を規制する移動規制部を更に備える、媒体収納カセット。
【請求項９】
装置本体と、
前記装置本体に着脱可能な媒体収納カセットと、
を有する媒体発行装置であって、
前記媒体収納カセットは、
繰り出される媒体を収納する収納部と、
付勢力を受けて前記媒体を押圧方向に押圧して、前記媒体を整列させる押圧プレートと、
前記押圧方向とは反対方向に移動した前記押圧プレートを、待機位置に保持させる保持機構と、
を備える、媒体発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体収納カセット、及び媒体発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体発行装置として、例えば、金融機関の営業所等に顧客に通帳を発行する通帳発行装置が設置されている。このような媒体発行装置は、内部に媒体を収納する媒体収納カセットを有し、媒体収納カセットから繰り出された媒体に印字等を行い、発行する。
【０００３】
媒体収納カセットには、媒体を適切に繰り出すために、収納部に収納された媒体を押圧方向に押圧して整列させる押圧プレートが設けられている。押圧プレートは、付勢部材により押圧方向に付勢されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２７９０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した媒体収納カセットにおいて、操作者が収納部に媒体を手作業でセットする場合がある。かかる場合に、操作者は、付勢された押圧プレートを一方の手で押圧方向とは反対方向へ移動させた状態で、他方の手で媒体を収納部にセットする。このため、操作者にとっては、収納部に媒体をセットすることが煩雑な作業となっている。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、収納部に媒体を容易にセット可能な媒体収納カセットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、繰り出される媒体を収納する収納部と、付勢力を受けて前記媒体を押圧方向に押圧して、前記媒体を整列させる押圧プレートと、前記押圧方向とは反対方向に移動した前記押圧プレートを、待機位置に保持させる保持機構と、を備える、媒体収納カセットが提供される。
【０００８】
かかる媒体収納カセットによれば、前記保持機構が、前記押圧方向とは反対方向に移動した前記押圧プレートを、待機位置に保持させる。かかる場合には、操作者は、手で押圧プレートを保持する必要が無くなる。この結果、操作者は両手で媒体を収納部にセットできるので、媒体を容易にセットすることが可能となる。
【０００９】
また、上記の媒体収納カセットにおいて、前記保持機構は、前記押圧プレートが前記待機位置に位置する際にカセット本体に係合する係合部を有しても良い。
【００１０】
また、上記の媒体収納カセットは、前記待機位置に保持された前記押圧プレートの保持状態を解除する保持解除機構を更に備えても良い。
【００１１】
また、上記の媒体収納カセットにおいて、前記保持解除機構は、前記押圧プレートに設けられた操作部を有し、前記操作部に対する操作を受けて、前記押圧プレートの保持状態を解除しても良い。
【００１２】
また、上記の媒体収納カセットにおいて、前記媒体収納カセットは、装置本体の装着位置に装着され、前記押圧プレートは、前記待機位置に保持された際にカセット本体から突出する突出部を有し、前記押圧プレートが前記待機位置に保持された場合には、前記媒体収納カセットが前記装着位置に装着される前に前記突出部が前記装置本体に接触しても良い。
【００１３】
また、上記の媒体収納カセットは、前記押圧プレートを前記押圧方向に付勢する付勢部材を更に備えても良い。
【００１４】
また、上記の媒体収納カセットにおいて、前記媒体収納カセットは、装置本体に着脱可能であり、前記媒体収納カセットは、前記装置本体に対して位置決めするための位置決め部材を更に備えても良い。
【００１５】
また、上記の媒体収納カセットは、前記位置決め部材の周囲に、前記位置決め部材の移動を規制する移動規制部を更に備えても良い。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、装置本体と、前記装置本体に着脱可能な媒体収納カセットと、を有する媒体発行装置であって、前記媒体収納カセットは、繰り出される媒体を収納する収納部と、付勢力を受けて前記媒体を押圧方向に押圧して、前記媒体を整列させる押圧プレートと、前記押圧方向とは反対方向に移動した前記押圧プレートを、待機位置に保持させる保持機構と、を備える、媒体発行装置が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、媒体収納カセットの収納部に媒体を容易にセットすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通帳発行装置１０の構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る上下搬送機構５０の構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る通帳カセット３０の構成の一例を示す斜視図である。
【図４】図３の通帳カセット３０をＹ方向に見た側面図である。
【図５】通帳カセット３０の構成の一例を示す斜視図である。
【図６】図５の通帳カセット３０をＹ方向に見た側面図である。
【図７】第１の実施形態に係る押圧プレート１２０の構成の一例を示す斜視図である。
【図８】押圧プレート１２０の構成の一例を示す斜視図である。
【図９】第１の実施形態に係る保持機構１４０と保持解除機構１５０の構成の一例を示す図である。
【図１０】通帳をセットする際の通帳カセット３０の動作の一例を説明するための図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る通帳カセット３０の構成を示す模式図である。
【図１２】移動規制部２３０による位置決めプレート２２０の移動規制を説明するための模式図である。
【図１３】位置決めピン１３、位置決め穴２２２、及び凸部２３２の関係を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
＜１．第１の実施形態＞
（１−１．通帳発行装置の構成）
図１及び図２を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係る媒体発行装置の一例である通帳発行装置１０の構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る通帳発行装置１０の構成の一例を示す図である。
【００２１】
通帳発行装置１０は、金融機関の営業店等に設置されている。通帳発行装置１０は、通帳に印字等の処理を行なって発行する。通帳発行装置１０は、通帳の発行を専用に行う装置に限られず、例えばＡＴＭに搭載されていても良い。図１に示すように、通帳発行装置１０は、媒体処理部２０と、通帳カセット３０と、証書カセット４０と、上下搬送機構５０と、を有する。なお、通帳発行装置１０は、証書カセット４０を有しなくても良い。
【００２２】
媒体処理部２０は、媒体としての通帳又は証書に関する処理（例えば、搬送や印字等）を行う。媒体処理部２０は、通帳発行装置１０の上部に設けられている。媒体処理部２０は、搬送路２１と、改頁部２２と、検出部２３と、印字部２４と、記録部２５と、排出部２６と、を有する。
【００２３】
搬送路２１は、通帳又は証書がローラ等により搬送される経路である。改頁部２２は、通帳の頁を捲る。検出部２３は、通帳の頁や印字済み行を検出する。印字部２４は、通帳又は証書に印字を行う。記録部２５は、通帳に形成された磁気ストライプに対して磁気的に記録又は読取りを行う。排出部２６は、通帳又は証書を排出する。
【００２４】
通帳カセット３０は、媒体の一例である通帳を繰り出し可能に収納する媒体収納カセットである。通帳カセット３０は、装置本体１２の装着位置に着脱自在に装着されている。通帳カセット３０は、媒体処理部２０の下方に複数設けられている。通帳カセット３０の詳細構成については、後述する。
【００２５】
証書カセット４０は、証書を繰り出し可能に収納する。証書カセット４０も、通帳カセット３０と同様に、装置本体１２に着脱自在に装着されている。証書カセット４０は、媒体処理部２０の下方に複数設けられている。
【００２６】
上下搬送機構５０は、通帳発行装置１０の中央部に、上下動可能に設けられている。上下搬送機構５０は、通帳カセット３０に収納された通帳や証書カセット４０に収納された証書を繰り出して、媒体処理部２０に搬送する機能を有する。上下搬送機構５０は、図１に示すように上下方向に掛け渡されたベルト６２に取り付けられている。ベルト６２は、モータ６３により、ギア機構６４を介して駆動される。上下搬送機構５０は、モータ６３を制御することにより、繰り出す通帳や証書を収納する通帳カセット３０又は証書カセット４０に対向した位置で停止する。
【００２７】
図２は、第１の実施形態に係る上下搬送機構５０の構成の一例を示す図である。上下搬送機構５０は、図２に示すように、繰り出し部５２と、搬送路５３ａ、５３ｂ、５３ｃと、搬送ローラ５４ａ、５４ｂ、５４ｃと、搬送ガイド５５ａ、５５ｂ、５５ｃと、検出センサ５６と、を有する。
【００２８】
繰り出し部５２は、支軸５２ａを中心に揺動可能に設けられている。繰り出し部５２は、先端側に回転可能な繰り出しローラ５２ｂを有する。繰り出しローラ５２ｂは、図２に示すように、通帳カセット３０に収納された通帳Ｓのうちの最前部の通帳の上部に接触する。そして、繰り出しローラ５２ｂは、接触する最前部の通帳を順次繰り出す。通帳Ｓは、背面側に位置する押圧プレート１２０（詳細は、後述する）によって、繰り出しローラ５２ｂへ向かう方向（図２の方向Ａ）に押圧されている。なお、繰り出し部５２の揺動と、繰り出しローラ５２ｂの回転とは、個別に制御される。
【００２９】
通帳カセット３０の上方には、分離ゲート５８が設けられている。分離ゲート５８により、最前部の通帳を他の通帳から分離して繰り出すようになっている。なお、図２では、通帳カセット３０が示されているが、証書カセット４０内の証書の収納状態や繰り出しローラ５２ｂへの証書の圧接状態は通帳と同様である。
【００３０】
搬送路５３ａは、搬送ガイド５５ａと搬送ガイド５５ｂで形成され、搬送路５３ｂは、搬送ガイド５５ａと搬送ガイド５５ｃで形成され、搬送路５３ｃは、搬送ガイド５５ｂと搬送ガイド５５ｃで形成されている。搬送路５３ａは、上下搬送機構５０の図１における左側の通帳カセット３０又は証書カセット４０から繰り出された通帳又は証書を搬送する経路である。搬送路５３ｂは、上下搬送機構５０の図１における右側の通帳カセット３０から繰り出された通帳を搬送する経路である。搬送路５３ｃは、搬送路５３ａ又は搬送路５３ｂに取り込まれた通帳又は証書を媒体処理部２０に搬送するための経路である。
【００３１】
搬送ローラ５４ａ〜５４ｃは、それぞれ回転可能に設けられている。搬送ローラ５４ａは、回転することで、搬送ローラ５４ｂと協働して搬送路５３ａにおいて通帳又は証書を搬送する。また、搬送ローラ５４ａは、搬送ローラ５４ｃと協働して搬送路５３ｂにおいて通帳を搬送する。
【００３２】
検出センサ５６は、搬送される通帳又は証書を検出する。検出センサ５６は、発光素子５６ａと受光素子５６ｂと反射板５６ｃを有する。発光素子５６ａが発した光が、反射板５６ｃで反射され、受光素子５６ｂで受光されることにより、搬送路５３ａ又は搬送路５３ｂに繰り出された通帳又は証書を検出する。
【００３３】
（１−２．通帳カセットの構成）
図３〜図９を参照しながら、第１の実施形態に係る通帳カセット３０の構成について説明する。
【００３４】
図３は、第１の実施形態に係る通帳カセット３０の構成の一例を示す斜視図である。図４は、図３の通帳カセット３０をＹ方向に見た側面図である。図５は、通帳カセット３０の構成の一例を示す斜視図である。図６は、図５の通帳カセット３０をＹ方向に見た側面図である。図７は、押圧プレート１２０の構成の一例を示す斜視図である。図８は、押圧プレート１２０の構成の一例を示す斜視図である。図９は、保持機構１４０と保持解除機構１５０の構成の一例を示す図である。なお、図３〜図６では、説明の便宜上、収納された通帳の一部が省略されている。
【００３５】
通帳カセット３０は、装置本体１２の装着位置に装着された際に、通帳カセット３０に収納された通帳が繰り出される。通帳カセット３０は、図３〜図６に示すように、収納部１１０と、押圧プレート１２０と、スプリング１３０と、保持機構１４０と、保持解除機構１５０と、を有する。
【００３６】
（収納部１１０）
収納部１１０は、繰り出される通帳Ｓを収納する。通帳Ｓは、長手方向が収納部１１０の幅方向（図３のＹ方向）に沿うように収納されている。また、通帳Ｓは、図４等に示すように、収納部１１０内において斜めに立った状態で収納されている。収納部１１０に収納された通帳は、上下搬送機構５０の繰り出しローラ５２ｂ（図２）によって繰り出される。操作者は、収納部１１０に通帳をセット可能である。具体的には、操作者は、通帳カセット３０を装置本体１２から取り出して収納部１１０に通帳をセットした後に、通帳カセット３０を装置本体１２に再度装着させる。
【００３７】
（押圧プレート１２０）
押圧プレート１２０は、付勢力を受けて通帳を押圧方向（図４に示す矢印方向）に押圧して、通帳を整列させる。押圧プレート１２０は、収納部１１０内で移動方向（図３のＸ方向）に移動可能に設けられている。押圧プレート１２０は、スプリング１３０の付勢力を受けて、移動方向である押圧方向（図４に示す方向Ａ）に移動し、図４に示す通帳Ｓを押圧した状態を維持する。押圧プレート１２０が通帳を押圧することで、整列された通帳のうちの最前部の通帳が、繰り出しローラ５２ｂに圧接される。これにより、繰り出しローラ５２ｂが、通帳を順次繰り出すことができる。
【００３８】
（スプリング１３０）
スプリング１３０は、押圧プレート１２０を押圧方向に付勢する。スプリング１３０は、例えば引張バネである。スプリング１３０は、押圧プレート１２０の長手方向（通帳の長手方向）の両側に押圧プレート１２０の移動方向に沿って配置されている。操作者が押圧方向とは反対方向に押圧プレート１２０を押すことで、押圧プレート１２０は、スプリング１３０の付勢力に抗い押圧方向とは反対方向に移動可能である。例えば、収納部１１０に通帳をセットする際に、操作者は、押圧方向とは反対方向に押圧プレート１２０を移動させる。
【００３９】
（保持機構１４０）
保持機構１４０は、スプリング１３０の付勢力に抗い押圧方向とは反対方向に移動した押圧プレート１２０を、待機位置に保持させる機能を有する。待機位置は、通帳カセット３０において繰り出しローラ５２ｂとは反対方向の端部の位置（図５や図６に示す位置）である。押圧プレート１２０が待機位置に保持された状態が維持されることで、操作者は、収納部１１０に通帳をセット可能となる。これにより、操作者は、押圧プレート１２０を片手で保持する必要がなくなり、両手を用いて収納部１１０に通帳をセットできるので、通帳を容易かつ適切にセットできる。
【００４０】
保持機構１４０は、押圧プレート１２０の通帳を押圧する押圧面１２１（図６）とは反対側に設けられた保持部１４１を有する。保持部１４１は、例えば板状の部材であり、押圧プレート１２０の長手方向（図３のＹ方向）の中央側に２つ設けられている。保持部１４１は、通帳カセット３０のカセット本体１０２（具体的には、引っ掛け部１４８）に係合して、押圧プレート１２０を待機位置に保持する。保持部１４１は、図４や図９に示すように、回転軸１４２と、係合部１４３と、連結板１４４と、を有する。
【００４１】
回転軸１４２は、押圧プレート１２０に支持されており、保持部１４１は、回転軸１４２を中心に、図９に示す方向Ｃ１又は方向Ｃ２に回動可能である。なお、保持部１４１は、スプリング１４７（図４、図６）により下方へ向けて付勢されており、通常は図９に示す位置に維持される。なお、図９では、説明の便宜上、スプリング１４７が省略されている。
【００４２】
係合部１４３は、先端側に鉤状の形状に形成されている。押圧プレート１２０が待機位置に位置する際に、図８に示すように係合部１４３のフック１４３ａ（図９）が引っ掛け部１４８に係合する（引っ掛かる）ことで、押圧プレート１２０が待機位置に保持される。なお、係合部１４３は、押圧プレート１２０が待機位置に移動する際に、図７に示すように引っ掛け部１４８を乗り越えて、引っ掛け部１４８に係合する。このため、操作者は、押圧プレート１２０を待機位置に移動させるだけで、押圧プレート１２０を自動で待機位置に保持できるので、押圧プレート１２０を待機位置へ保持させる迄の操作性が向上する。
【００４３】
連結板１４４は、係合部１４３とは反対側に略Ｕ字状に曲げられており、保持解除機構１５０の連結軸１５３の先端凹部１５３ａと連結している。このため、保持部１４１が回動すると、連結軸１５３が上下動する。一方で、連結軸１５３が上下動すると、保持部１４１が回動することになる。このため、操作者は、保持解除機構１５０を操作することで、係合部１４３の引っ掛け部１４８への係合を解除できる。
【００４４】
なお、上記では、保持機構１４０は、係合部１４３が引っ掛け部１４８に係合する機構であることとしたが、これに限定されない。押圧プレート１２０が待機位置に保持できる機構であれば、係合部１４３と引っ掛け部１４８以外の構成であっても良い。
【００４５】
（保持解除機構１５０）
保持解除機構１５０は、待機位置に保持された押圧プレート１２０の保持状態を解除する機能を有する。これにより、収納部１１０に通帳がセットされた後に、保持解除機構１５０により押圧プレート１２０の保持状態を解除できる。保持状態を解除された押圧プレート１２０は、スプリング１３０に付勢されて押圧方向に移動して、セットされた通帳を押圧して整列させることになる。
【００４６】
保持解除機構１５０は、押圧プレート１２０の上方に設けられた操作部の一例である操作ボタン１５２を有する。保持解除機構１５０は、操作ボタン１５２に対する操作者の操作を受けて、押圧プレート１２０の保持状態を解除する。操作ボタン１５２は、例えば操作者が押下可能なボタンである。このため、操作者が操作ボタン１５２を押下することで、押圧プレート１２０の保持状態が自動で解除される。
【００４７】
保持解除機構１５０は、図９に示すように、操作ボタン１５２に固定された連結軸１５３を有する。連結軸１５３は、操作ボタン１５２と共に上下動する。例えば、操作者が操作ボタン１５２を押下すると、連結軸１５３も下に移動する。連結軸１５３は、先端に先端凹部１５３ａを有し、先端凹部１５３ａには保持機構１４０の連結板１４４が連結されている。このため、操作ボタン１５２が押下されると、連結板１４４が連結軸１５３により下方に押されて、保持部１４１が方向Ｃ２（図９）に回動する。これにより、係合部１４３の係合が解除される。従って、押圧プレート１２０が待機位置に保持された状態で操作ボタン１５２が押下されると、押圧プレート１２０の保持状態が解除される。
【００４８】
押圧プレート１２０は、待機位置に保持された際にカセット本体から突出する突出部１２４（図６）を有する。押圧プレート１２０が待機位置に保持された場合には、通帳カセット３０が装着位置に装着される前に突出部１２４が装置本体１２に接触する。具体的には、突出部１２４の図６の領域Ｆで囲まれた部分が、装置本体１２に接触する。このため、押圧プレート１２０が待機位置に保持された場合には、通帳カセット３０を装着位置に装着できない。これにより、操作者は、押圧プレート１２０の待機位置の保持状態を解除し忘れたことに気づく。
【００４９】
上記では、操作部として操作ボタン１５２を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、操作部は回動操作可能なレバーであっても良い。かかる場合にも、簡易な操作で、押圧プレート１２０の保持状態を解除できる。
【００５０】
（１−３．通帳をセットする際の通帳カセット３０の動作例）
図１０を参照しながら、通帳をセットする際の通帳カセット３０の動作の一例を説明する。図１０は、通帳をセットする際の通帳カセット３０の動作の一例を説明するための図である。
【００５１】
ここでは、通帳カセット３０の収納部１１０に新たな通帳をセットするものとして説明する。まず、操作者は、通帳発行装置１０の装着位置に装着された通帳カセット３０を引き出す。
【００５２】
次に、操作者は、収納部１１０に通帳をセットするために、スプリング１３０により付勢されている押圧プレート１２０を、スプリング１３０の付勢力に抗い押圧方向とは反対方向へ手で移動させる。図１０（ａ）は、押圧方向とは反対方向へ移動した押圧プレート１２０の係合部１４３（具体的にはフック１４３ａ）が引っ掛け部１４８に係合する前の状態を示している。
【００５３】
そして、図１０（ａ）に示す状態から操作者が更に押圧プレート１２０を更に移動させると、係合部１４３が引っ掛け部１４８を乗り越える。この際、保持部１４１はスプリング１４７（図４参照）の付勢力に抗い方向Ｃ２に回転することで、係合部１４３が引っ掛け部１４８を乗り越えることになる。係合部１４３は、引っ掛け部１４８を乗り越えた後に保持部１４１が方向Ｃ１に回転して、図１０（ｂ）に示すように引っ掛け部１４８と係合する。これにより、操作者が手を離しても、押圧プレート１２０は押圧方向に移動せず、待機位置に保持された状態が維持される。
【００５４】
押圧プレート１２０が待機位置に保持された状態で、操作者は、通帳を収納部１１０にセットする。この際、操作者は、押圧プレート１２０を持つ必要が無いので、両手で通帳を収納部１１０にセットできる。このため、操作者は、通帳を収納部１１０にセットしやすくなる。
【００５５】
収納部１１０に通帳をセットした後、操作者は、操作ボタン１５２を押下する。これにより、保持部１４１が方向Ｃ２に回転することで、係合部１４３の引っ掛け部１４８への係合が解除される。次に、操作者が操作ボタン１５２から手を離すと、押圧プレート１２０は、スプリング１３０により付勢されて押圧方向に移動する。そして、押圧プレート１２０は、セットされた通帳を押圧して整列させる。
【００５６】
その後、操作者は、通帳がセットされた通帳カセット３０を装置本体１２に装着させる。これにより、通帳のセット作業が完了する。なお、操作者が操作ボタン１５２を押下せずに通帳カセット３０を装置本体１２に挿入した場合には、突出部１２４が装置本体１２に接触するため、通帳カセット３０が誤装着されることを防止できる。
【００５７】
（１−４．有効性）
上述した通帳発行装置１０の通帳カセット３０は、付勢力を受けて通帳を押圧方向に押圧する押圧プレート１２０と、付勢力に抗い押圧方向とは反対方向に移動した押圧プレート１２０を待機位置に保持させる保持機構１４０（具体的には、係合部１４３）と、を有する。
【００５８】
かかる構成の場合には、押圧プレート１２０が保持機構１４０により待機位置に保持されていることで、操作者は手で押圧プレート１２０を保持する必要が無くなる。特に、係合部１４３が引っ掛け部１４８に係合する構成となっているので、押圧プレート１２０を押圧方向とは反対方向へ移動させるだけで、押圧プレート１２０を待機位置で保持できる。この結果、操作者は両手で通帳を収納部１１０にセットできるので、通帳を容易にセットすることが可能となる。
【００５９】
また、通帳カセット３０は、押圧プレート１２０の上方に押圧プレート１２０の保持状態を解除する保持解除機構１５０（具体的には、操作ボタン１５２）を有する。これにより、操作者が操作ボタン１５２を押下するだけで、押圧プレート１２０の保持状態が解除される。このため、操作者は、通帳を収納部１１０にセットする一連の作業を円滑に行うことが可能となる。
【００６０】
なお、第１の実施形態では、媒体収納カセットとして通帳を収納する通帳カセット３０を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、媒体収納カセットは、証書を収納する証書カセット４０であっても良い。かかる場合にも、操作者は両手で証書を証書カセット４０の収納部にセットできるので、証書を容易にセットすることが可能となる。
【００６１】
＜２．第２の実施形態＞
図１１を参照しながら、第２の実施形態に係る通帳発行装置１０の通帳カセット３０について説明する。以下では、第１の実施形態と異なる部分について主に説明し、第１の実施形態と同様な構成については説明を省略する。このため、第２の実施形態に係る通帳カセット３０も、第１の実施形態で説明した保持機構１４０及び保持解除機構１５０を有しても良い。
【００６２】
図１１は、第２の実施形態に係る通帳カセット３０の構成を示す模式図である。なお、図１１（ａ）は通帳カセット３０の平面図であり、図１１（ｂ）は通帳カセット３０の側面図である。また、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）では、説明の便宜上、通帳を押圧する押圧プレートが省略されている。
【００６３】
第２の実施形態に係る通帳カセット３０も、通帳発行装置１０の装置本体１２に対して着脱自在に装着される。例えば、操作者は、装置本体１２から通帳カセット３０を引き出して、通帳カセット３０に通帳をセットする。第２の実施形態に係る通帳カセット３０は、図１１に示すように、収納部２１０と、位置決め部材の一例である位置決めプレート２２０とを有する。
【００６４】
収納部２１０は、繰り出される通帳を収納する。収納部２１０に収納された通帳は、装置本体側の繰り出しローラ５２ｂによって繰り出される。操作者は、操作者は、収納部２１０に通帳をセット可能である。具体的には、操作者は、通帳カセット３０を装置本体１２からガイドレール１４に沿って取り出して収納部１１０に通帳をセットした後に、通帳カセット３０を装置本体１２にガイドレール１４に沿って再度装着させる。
【００６５】
位置決めプレート２２０は、通帳カセット３０を装置本体１２に対して位置決めするための板状の部材である。位置決めプレート２２０は、収納部２１０の側面２１２にネジ２２４により固定されている。また、位置決めプレート２２０は、例えば円形の位置決め穴２２２を有する。位置決め穴２２２は、装置本体１２に設けられた位置決めピン１３が差し込み可能な位置に形成されている。すなわち、通帳カセット３０が装置本体１２の装着位置に装着される際に、位置決めピン１３が位置決め穴２２２に差し込まれることで、通帳カセット３０の装置本体１２に対する位置が定まる。
【００６６】
位置決めピン１３は、先端側に向かって細くなるように傾斜しているテーパ部１３ａを有する。テーパ部１３ａを設けることで、位置決めピン１３が位置決め穴２２２に差し込まれやすくなる。
【００６７】
ところで、位置決めプレート２２０は外力が作用して、位置決めプレート２２０が移動する場合が想定される。例えば、操作者が通帳カセット３０を単体で運んでいる際に、他の物体に接触して位置決めプレート２２０に衝撃が加わることで、位置決めプレート２２０が移動する恐れがある。また、位置決めプレート２２０の下に異物があると、通帳カセット３０に通帳をセットする際に操作者が押す力により、位置決めプレート２２０が移動する恐れがある。
【００６８】
そこで、第２の実施形態では、図１２に示すように、収納部２１０の側面２１２（図１１）であって位置決めプレート２２０の周囲に、外力が作用した位置決めプレート２２０の移動を規制する移動規制部２３０が設けられている。これにより、外力が作用した位置決めプレート２２０の移動量を抑制できるので、通帳カセット３０を装着される際に位置決め穴２２２に位置決めピン１３が差し込まれないことを防止できる。
【００６９】
図１２は、移動規制部２３０による位置決めプレート２２０の移動規制を説明するための模式図である。図１２では、位置決めプレート２２０が外力を受けて回動した状態が示されている。移動規制部２３０は、図１２に示すように、位置決めプレート２２０（具体的には、ネジ２２４の固定箇所）の上下に凸部２３２を有する。凸部２３２は、例えば、板金である位置決めプレート２２０を押し出す加工することで形成されている。位置決めプレート２２０は、外力を受けると、位置決めプレート２２０は回動しようとするが、図１２に示すように凸部２３２に接触するため、位置決めプレート２２０の更なる回動が規制される。また、凸部２３２を位置決めプレート２２０の上下に設けることで、位置決めプレート２２０の時計方向及び反時計方向の回動を規制できる。
【００７０】
繰り出しローラ５２ｂ（図１１）が通帳を適切に繰り出すためには、通帳カセット３０を装置本体１２に対して所望の位置に装着させる必要がある。このため、位置決めプレート２２０の回動をできるだけ規制することが望ましい。そこで、第２の実施形態では、以下のように凸部２３２の位置を規定している。
【００７１】
図１３は、位置決めピン１３、位置決め穴２２２、及び凸部２３２の関係を説明するための模式図である。ここでは、位置決め穴２２２の中心と位置決め穴２２２から離れた方の凸部２３２の中心との間隔をＬとし、凸部２３２の中心同士の間隔をＬ１とし、位置決めピン１３のテーパ部１３ａの半径方向の幅をＡとする。そして、位置決めプレート２２０と凸部２３２との間の隙間をδとした場合に、第２の実施形態では、隙間δが下記の式を満たしている。
δ＝（Ａ×Ｌ１／Ｌ）／２
【００７２】
上記の式を満たすように位置決めプレート２２０に対して凸部２３２を設けることで、位置決めプレート２２０が外力を受けても、位置決めプレート２２０が位置決めピン１３が差し込むことができない位置まで回動することを防止できる。これにより、位置決めピン１３を位置決め穴２２２に確実に差し込むことができる。この結果、繰り出しローラ５２ｂによる通帳の繰り出し精度を確保できる。
【００７３】
なお、上記では、位置決めプレート２２０に位置決め穴２２２が設けられ、装置本体１２に位置決めピン１３が設けられていることとしたが、これに限定されない。例えば、位置決めプレート２２０に位置決めピンが設けられ、装置本体１２に位置決め穴が設けられても良い。また、位置決め穴２２２の形状は、円形に限定されず、例えば矩形であっても良い。
【００７４】
また、上記では、位置決めプレート２２０の上下に凸部２３２が二つずつ設けられていることとしたが、これに限定されない。例えば、位置決めプレート２２０の上下に凸部２３２が３つ以上設けられても良い。
【００７５】
また、上記では、通帳カセット３０に設けられた位置決めプレート２２０及び移動規制部２３０について説明したが、これに限定されない。例えば、証書カセット４０にも、位置決めプレート及び移動規制部が設けられても良い。
【００７６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７７】
１０    媒体発行装置
１２    装置本体
１３    位置決めピン
３０    通帳カセット
１１０    収納部
１２０    押圧プレート
１２４    突出部
１３０    スプリング
１４０    保持機構
１４１    保持部
１４２    回転軸
１４３    係合部
１４４    連結板
１４８    引っ掛け部
１５０    保持解除機構
１５２    操作ボタン
１５３    連結軸
２２０    位置決めプレート
２２２    位置決め穴
２３０    移動規制部
２３２    凸部
【図１】
2015048156.tif 000003
【図２】
2015048156.tif 000004
【図３】
2015048156.tif 000005
【図４】
2015048156.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015048156.tif 000008
【図７】
2015048156.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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