(57)【要約】      （修正有）【課題】交流電源が喪失される等の異常時においても原子炉格納容器内へｐＨ調整剤を供給することが可能な原子炉格納容器用ｐＨ調整システムを提供する。【解決手段】冷却水を貯留可能な圧力抑制プール１４と原子炉圧力容器を格納する原子炉格納容器を収容する原子炉建屋内に配設され、ｐＨ調整剤を貯留するｐＨ調整剤タンク２１とｐＨ調整剤タンク２１に圧縮空気供給配管２８を介して接続される加圧用空気ボンベ２２を有するｐＨ調整装置２０と、ｐＨ調整剤を圧力抑制プール１４へ供給するｐＨ調整剤供給配管２９とを備える。ｐＨ調整装置２０は、加圧用空気ボンベ２２からの圧縮空気によりｐＨ調整剤タンク２１を加圧すると共に、ｐＨ調整剤供給配管２９を介して圧力抑制プール１４へｐＨ調整剤を注入可能とする空気作動弁２４，２５を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却水を貯留可能な圧力抑制プール及び原子炉圧力容器を格納する原子炉格納容器を収容する原子炉建屋内に配設されるｐＨ調整システムであって、
ｐＨ調整剤を貯留するｐＨ調整剤タンク及び前記ｐＨ調整剤タンクに圧縮空気供給配管を介して接続される加圧用空気ボンベを有するｐＨ調整装置と、
前記ｐＨ調整剤を通流し前記圧力抑制プールへ供給するｐＨ調整剤供給配管と、を備え、
前記ｐＨ調整装置は、前記加圧用空気ボンベからの圧縮空気により前記ｐＨ調整剤タンクを加圧すると共に、前記圧縮空気により前記ｐＨ調整剤供給配管を介して前記圧力抑制プールへ前記ｐＨ調整剤を注入可能とする空気作動弁を備えたことを特徴とする原子炉格納容器用ｐＨ調整システム。
【請求項２】
請求項１に記載の原子炉格納容器用ｐＨ調整システムにおいて、
前記空気作動弁は、前記圧縮空気供給配管に設けられ前記圧縮空気により前記ｐＨ調整剤タンクを加圧可能とする加圧用空気作動弁と、前記ｐＨ調整剤供給配管に設けられ前記圧縮空気により前記ｐＨ調整剤を前記圧力抑制プールへ注入可能とするｐＨ調整剤注入用空気作動弁からなることを特徴とする原子炉格納容器用ｐＨ調整システム
【請求項３】
請求項２に記載の原子炉格納容器用ｐＨ調整システムにおいて、
前記圧力抑制プール内の冷却水を、前記圧力抑制プールを収容する圧力抑制室の外部を通流し、その先端に設けられたスプレイ設備により前記圧力抑制プールに散布可能とする循環配管に、前記ｐＨ調整剤供給配管の端部を接続することを特徴とする原子炉格納容器用ｐＨ調整システム。
【請求項４】
請求項２に記載の原子炉格納容器用ｐＨ調整システムにおいて、
前記ｐＨ調整剤タンク内に気相・液相分離壁を設け、前記気相・液相分離壁は前記加圧用空気作動弁により前記圧縮空気供給配管を介して流入する圧縮空気によって下方へ移動することにより、前記ｐＨ調整剤タンク内のｐＨ調整剤を前記ｐＨ調整剤供給配管へ流出させることを特徴とする原子炉格納容器用ｐＨ調整システム。
【請求項５】
請求項４に記載の原子炉格納容器用ｐＨ調整システムにおいて、
前記気相・液相分離壁の横断面は、前記ｐＨ調整剤タンクの内壁面の横断面と等しいことを特徴とする原子炉格納容器用ｐＨ調整システム。
【請求項６】
請求項２に記載の原子炉格納容器用ｐＨ調整システムにおいて、
前記ｐＨ調整装置は、前記加圧用空気ボンベからの圧縮空気を前記加圧用空気作動弁の駆動部に供給する流路と前記圧縮空気を排出する流路とを切替え可能とする第１の三方弁と、前記加圧用空気ボンベからの圧縮空気を前記ｐＨ調整剤注入用空気作動弁の駆動部に供給する流路と前記圧縮空気を排出する流路とを切替え可能とする第２の三方弁と、有することを特徴とする原子炉格納容器用ｐＨ調整システム。
【請求項７】
請求項２に記載の原子炉格納容器用ｐＨ調整システムにおいて、
前記ｐＨ調整剤供給配管の前記圧力抑制プール側に逆止弁を設けたことを特徴とする原子炉格納容器用ｐＨ調整システム。
【請求項８】
請求項３に記載の原子炉格納容器用ｐＨ調整システムにおいて、
前記循環配管に接続される前記ｐＨ調整剤供給配管の上流側に逆止弁を設けたことを特徴とする原子炉格納容器用ｐＨ調整システム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のうち、何れか１項に記載の原子炉格納容器用ｐＨ調整システムにおいて、前記ｐＨ調整剤タンクは、前記ｐＨ調整剤として、水酸化ナトリウム溶液又は水酸化カリウム溶液を貯留することを特徴とする原子炉格納容器用ｐＨ調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉格納容器内に格納された原子炉の異常時において、原子炉格納容器内のｐＨを調整するシステムに係り、特に、放射性有機ヨウ素の抑制に効果のあるｐＨ調整剤により、原子炉格納容器に設けられた圧力抑制プール内のｐＨを調整する原子炉格納容器用ｐＨ調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の原子力発電所の型式として、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ：Ｂｏｉｌｌｉｎｇ  Ｗａｔｅｒ  Ｒｅａｃｔｏｒ）を備えたものが知られている。この原子力発電所において原子炉圧力容器や原子炉再循環系等の一次冷却系統は、原子炉格納容器に格納されており、原子炉格納容器は原子炉圧力容器などを格納するドライウェル、および圧力抑制プールを保有する圧力抑制室から構成されている。
【０００３】
仮に原子炉に異常事象が発生し、高温の一次冷却材がドライウェル内に放出されたと想定すると、放出された蒸気と水の混合物は圧力抑制プールに導かれ、ここで蒸気を冷却し凝縮することで、原子炉格納容器の内圧上昇を抑制することができる。また原子炉の異常事象が長期化し、原子炉格納容器の内圧上昇が生じた場合においても、圧力抑制室から大気へ排気（ベント）することで原子炉格納容器の加圧による破損を防止することができる。この時、ベントガスは圧力抑制プールを通過したガスのため、水による放射性物質のフィルタ効果を得ることができ放射性物質の系外放出を抑制することができる。
【０００４】
また、原子力発電所には原子炉格納容器内へスプレイ水を散布する設備が設けられている。これは原子炉冷却材喪失等で原子炉格納容器が蒸気によって加圧された場合、スプレイ水によって蒸気を凝縮させ、原子炉格納容器の加圧を防止するための設備である。原子炉の型式として加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Ｐｒｅｓｓｕｒｉｚｅｄ  Ｗａｔｅｒ  Ｒｅａｃｔｏｒ）を備える原子力発電所では、ヨウ素を除去するためアルカリ性のｐＨ調整剤をドライウェル内にスプレイし、発生した有機ヨウ素を除去する設備が設置されていることが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５６７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、原子力発電所の型式に沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を備えたものにおいて、原子炉格納容器内にヨウ素除去剤を注入する方法は確立していない。
【０００７】
また、特許文献１の構成は、冷却水としてのホウ酸水をスプレイポンプにより汲み上げ、ｐＨ調整剤を収容するバスケット容器へホウ酸水を直上よりスプレイし、オーバーフロー方式にてｐＨ調整剤を原子炉格納容器内に流出させるものである。従って、原子炉に異常事象が発生し交流電源が喪失されると、スプレイポンプを駆動できず、ｐＨ調整剤を原子炉格納容器内に散布することが困難となる。
【０００８】
本発明は、交流電源が喪失される等の異常時においても原子炉格納容器内へｐＨ調整剤を供給することが可能な原子炉格納容器用ｐＨ調整システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明のｐＨ調整システムは、冷却水を貯留可能な圧力抑制プール及び原子炉圧力容器を格納する原子炉格納容器を収容する原子炉建屋内に配設されるｐＨ調整システムであって、ｐＨ調整剤を貯留するｐＨ調整剤タンク及び前記ｐＨ調整剤タンクに圧縮空気供給配管を介して接続される加圧用空気ボンベを有するｐＨ調整装置と、前記ｐＨ調整剤を通流し前記圧力抑制プールへ供給するｐＨ調整剤供給配管と、を備え、前記ｐＨ調整装置は、前記加圧用空気ボンベからの圧縮空気により前記ｐＨ調整剤タンクを加圧すると共に、前記圧縮空気により前記ｐＨ調整剤供給配管を介して前記圧力抑制プールへ前記ｐＨ調整剤を注入可能とする空気作動弁を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、交流電源喪失等の異常時においても、確実に原子炉格納内へｐＨ調整剤を供給でき、有機ヨウ素を除去することが可能となる。
【００１１】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るｐＨ調整システムを備えた原子炉建屋の概略図である。
【図２】図１に示す原子炉格納容器内の概略構成図である。
【図３】本発明の一実施例に係るｐＨ調整システムの構成図である。
【図４】本発明の他の実施例に係るｐＨ調整システムの構成図である。
【図５】本発明の他の実施例に係るｐＨ調整システムの構成図である。
【図６】本発明の他の実施例に係るｐＨ調整システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に、本発明の実施形態に係るｐＨ調整システムを備えた原子炉建屋の概略図を示す。以下では原子炉建屋として沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を備えた原子炉建屋について説明する。図１に示すように、原子炉建屋１内には、天井部に燃料交換機７、オペレーションフロア（運転床）２、オペレーションフロア２の直下に使用済燃料プール３、使用済燃料仮置きプール６、原子炉格納容器１０及び図示しないその他の安全系の機器が設けられている。原子炉格納容器１０は、原子炉圧力容器１１、ドライウェル１９、圧力抑制プール１４を保有する圧力抑制室（ウェットウェル）１３、原子炉圧力容器１１より発生する蒸気を図示しないタービンへ供給するための主蒸気供給配管４及び図示しない復水器等より供給される冷却水（例えば、ホウ酸水又は純水等）を原子炉圧力容器１１へ供給するための冷却水供給配管５等から構成される。
【００１４】
また、原子炉圧力容器１１内には、図示しない複数の燃料集合体が装荷された炉心、燃料集合体の核反応を制御するため炉心へ挿入可能な複数の制御棒、炉心上部に燃料集合体の核反応により発生する蒸気を気液二相に分離する気液分離器、及び気液分離器の上部に蒸気乾燥器が設けられている。燃料集合体は、横断面四角形状のチャンネルボックス内に、ステンレス製の被覆管内に燃料ペレット（例えば、ＭＯＸ燃料）が複数充填された燃料棒を正方格子状に配列する。
【００１５】
そして、原子炉圧力容器１１内は冷却水で満たされており、冷却水は冷却水供給配管５を介して炉心下部より炉心内に入り、燃料集合体に沿って上昇し、燃料集合体内に束ねられた燃料棒による核反応により加熱され、水分を含む蒸気となり上昇する。水分を含む蒸気は上記気液分離器により液相と気相に分離され、更に、上記蒸気乾燥器により乾燥され湿分が除去される。乾燥後の蒸気は主蒸気供給配管４を介してタービンへと供給され、タービンを駆動し、タービンに連結された発電機により発電される。発電に使用された蒸気は、復水器で凝縮されて水となり、その後、図示しない給水ポンプにより昇圧され冷却水供給配管５を介して再び原子炉圧力容器１１へと循環供給される。
【００１６】
なお、使用済燃料プール３の上部空間は、比較的堅牢な例えば壁厚１.５ｍ以上の鉄筋コンクリート製又は鋼板コンクリート製の屋根構造体で覆われている。また、燃料交換機７は、使用済み燃料集合体を炉心より抜き取り使用済燃料プール３への移送、及び燃料集合体の炉心への挿入に供される。
【００１７】
また、図１に示すように、原子炉建屋１内のオペレーションフロア２上に、ｐＨ調整装置２０が設置され、例えば水酸化ナトリウム溶液等のｐＨ調整剤を圧力抑制室１３内の圧力抑制プール１４へ供給するｐＨ調整剤供給配管２９が設けられている。ｐＨ調整装置２０は、後述する加圧用空気ボンベ２２を備え、加圧用空気ボンベ２２からの圧縮空気により上記ｐＨ調整剤をｐＨ調整剤供給配管２９へ圧送する。本発明のｐＨ調整システムは、ｐＨ調整装置２０及びｐＨ調整剤供給配管２９より構成される。このように本発明のｐＨ調整システムは、ｐＨ調整剤を圧送するためのポンプ等を必要としない。そのため、仮に、異常時において交流電源が喪失された場合（電源喪失時）においても、ｐＨ調整剤を圧力抑制プール１４へ供給することが可能となる。なお、ｐＨ調整装置２０の設置場所は、オペレーションフロア２に限らず、原子炉建屋１内であって原子炉格納容器１０外であれば他の場所であっても良い。
【００１８】
図２に図１に示す原子炉格納容器１０内の概略構成図を示す。図２に示すように、上述のとおり、原子炉格納容器１０は、原子炉圧力容器１１、ドライウェル１９及び圧力抑制室１３から構成されている。通常運転では、原子炉圧力容器１１から主蒸気供給配管４を介してタービンへと蒸気が送られ発電されている。ここで、原子炉に何らかの異常が発生し原子炉圧力容器１１の内圧が急激に上昇した場合、原子炉圧力容器１１内を減圧する必要がある。そのため、逃し安全弁１７が、主蒸気供給配管４の途中より分岐する配管に設けられている。逃し安全弁１７から排気された蒸気は、配管を通して圧力抑制室１３内の圧力抑制プール１４へ導かれ、ここで蒸気は冷却され凝縮される。これにより効果的に原子炉圧力容器１１を減圧することができる。更に、ベントガスには放射性物質が含まれているが、圧力抑制プール１４の水中を通気することにより、水のフィルタ効果を期待することができ、放射性物質の拡散防止が可能な構成となっている。
【００１９】
また、原子炉冷却水再循環系や図示しない原子炉冷却水浄化系等の一次冷却水を内包する配管が破断した場合には、ドライウェル１９内に蒸気と水の混合物が放出される。この場合でも逃がし安全弁１７と同様に、放出された蒸気と水の混合物はドライウェルベント管１８により圧力抑制プール１４内へと導かれる。図２に示すように圧力抑制プール１４内の水は、ＥＣＣＳ（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｃｏｒｅ  Ｃｏｏｌｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：非常用炉心冷却系）ポンプ１６により汲み出され、ＥＣＣＳ配管８を介して複数のスプレイノズルを有するスプレイ設備１２により、圧力抑制室１３内に散布される。
【００２０】
また、異常事象が長期化した場合には原子炉格納容器１０の減圧を実施するため、原子炉格納容器ベント管１５から大気へと放出することもできる。この場合、上述した圧力抑制プール１４の水のフィルタ効果が期待できるため、大気への放射性物質の放出は可能な限り低く抑えられている。但し、このとき、逃し弁１７及びドライウェルベント管１５より圧力抑制プール１４へ導入されるベントガスは、圧力抑制プール１４内の水により凝縮されると共に、ベントガスに含まれる放射性物質である有機ヨウ素が水中に残留することになる。しかし、この水中に残留する有機ヨウ素は、ｐＨ調整装置２０よりｐＨ調整剤供給配管２９を介して圧力抑制プール１４へ供給されるｐＨ調整剤により除去される。
【００２１】
以下、本発明の実施例に係るｐＨ調整システムについて図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
図３に、本発明の一実施例に係るｐＨ調整システムの構成図を示す。図３に示すように、ｐＨ調整装置２０は、ｐＨ調整剤タンク２１、加圧用空気ボンベ２２、減圧弁２３、加圧用空気作動弁２４及びｐＨ調整剤注入空気作動弁２５より構成される。ｐＨ調整剤タンク２１内には、ｐＨ調整剤として例えば、水酸化ナトリウム溶液又は水酸化カリウム溶液等のアルカリ性の水溶液が貯留されている。また、ｐＨ調整装置２０は、加圧用空気ボンベ２２からの圧縮空気をｐＨ調整剤タンク２１へ供給するための圧縮空気供給配管２８及びｐＨ調整剤タンク２１より圧力抑制プール１４へｐＨ調整剤を供給するためのｐＨ調整剤供給配管２９を備えている。
【００２３】
圧縮空気供給配管２８には、ｐＨ調整剤タンク２１を加圧するための加圧用空気ボンベ２２側より順に、ｐＨ調整剤タンク２１の圧力を調整するための減圧弁２３とｐＨ調整剤タンク２１の加圧を開始するための加圧用空気作動弁２４が設けられている。また、ｐＨ調整剤供給配管２９には、ｐＨ調整剤の注入を開始するためのｐＨ調整剤注入用空気作動弁２５が設けられている。本実施例のｐＨ調整装置２０は、交流電源喪失時においても動作可能とするため、ｐＨ調整剤注入用の弁とｐＨ調整剤加圧用の弁を空気作動弁としている。空気作動弁には、例えば、ダイアフラム式の空気作動弁又はシリンダー式の空気作動弁が用いられる。
【００２４】
減圧弁２３及び加圧用空気作動弁２４の開度に応じた流量、圧力の圧縮空気が、圧縮空気供給配管２８よりｐＨ調整剤タンク２１に流入し、ｐＨ調整剤タンク２１内に貯留されるｐＨ調整剤は、ｐＨ調整剤供給配管２９へと押し出される。このとき、ｐＨ調整剤注入空気作動弁２５が連動して駆動されることにより、ｐＨ調整剤はｐＨ調整剤供給配管２９を流れ圧力抑制プール１４内へ注水される。ｐＨ調整剤供給配管２９には、第１の逆止弁２６及び第２の逆止弁２７が設けられており、仮に、圧力抑制室１３の内圧が上昇した場合であっても、ｐＨ調整剤の逆流を防止可能となっている。なお、本実施例では２つの逆止弁を設ける構成としているが、これに限らず１つの逆止弁を設ける構成としても良い。
【００２５】
本実施例のｐＨ調整システムの起動は、図示しないプラント状態信号により原子炉の炉心損傷が判明した場合に、運転員の判断で手動起動する。また炉心損傷が生じていない場合においても予防的に起動させても良い。
【００２６】
本実施例によれば、仮に、交流電源喪失等の異常時においても、圧縮空気によりｐＨ調整剤を圧力抑制プール１４へ供給でき、圧力抑制プール１４内の水中に残留する有機ヨウ素を除去することが可能となる。
【実施例２】
【００２７】
図４に本発明の他の実施例に係るｐＨ調整システムの構成図を示す。図３示す構成要素と同一の構成要素に同一の符号を付している。実施例１においては、ｐＨ調整装置２０よりｐＨ調整剤供給配管２９を介して圧力抑制プール１４へ直接ｐＨ調整剤を注水する構成としが、本実施例では、既存のＥＣＣＳ配管８とスプレイ設備１２を介して圧力抑制プール１４へ注水する構成とした点が実施例１と異なる。以下では、実施例１と同様の構成については説明を省略し、異なる点のみ説明する。
【００２８】
図４に示すように、本実施例のｐＨ調整システムでは、第１の逆止弁２６及び第２の逆止弁２７が設けられたｐＨ調整剤供給配管２９の端部を、ＥＣＣＳ配管８の途中に接続する構成としている。交流電源が確保されＥＣＣＳポンプ１６が起動可能な状態では、ＥＣＣＳポンプ１６により汲み出された圧力抑制プール１４内の水は、ＥＣＣＳ配管８内においてｐＨ調整剤と混合され、スプレイ設備１２を介して圧力抑制プール１４内に散布される。
【００２９】
また、仮に、交流電源が喪失され、ＥＣＣＳポンプ１６が起動できない状態においても、ｐＨ調整剤は、ＥＣＣＳ配管８内に流入しスプレイ設備１２を介して圧力抑制プール１４内に散布される。これにより、圧力抑制プール１４内の水中に残留する有機ヨウ素を除去することができる。
【００３０】
本実施例によれば、実施例１の効果に加え、図２に示すように原子炉格納容器１０外に敷設されるＥＣＣＳ配管８へｐＨ調整剤供給配管２９の端部を接続する構成であるため、原子炉格納容器１０への貫通部を減らすことが可能となる。またスプレイ設備１２により散布されるため、ｐＨ調整剤を圧力抑制室１３内に万遍なく（ほぼ均一に）注入することが可能となる。
【実施例３】
【００３１】
図５に本発明の他の実施例に係るｐＨ調整システムの構成図を示す。図３及び図４に示す構成要素と同一の構成要素に同一の符号を付している。実施例１においては、圧縮空気供給配管２８を介して、ｐＨ調整剤タンク２１に貯留されるｐＨ調整剤の液面に直接圧縮空気を吹き付ける構成としたが、本実施例では、ｐＨ調整剤タンク２１内に可動式の気相・液相分離壁３１を備える点が実施例１と異なる。その他の構成は実施例１と同様であるため、以下では説明を省略する。
【００３２】
図５に示すように、本実施例のｐＨ調整装置３０は、ｐＨ調整剤タンク２１内に横断面がｐＨ調整剤タンク２１の横断面と等しい可動式の気相・液相分離壁３１を備えている。この気相・液相分離壁３１の下側にｐＨ調整剤が貯留されている。圧縮空気供給配管２８よりｐＨ調整剤タンク２１に導入される圧縮空気は、気相・液相分離壁３１を下方へ移動させる。これにより貯留されるｐＨ調整剤はｐＨ調整剤供給配管２９へ押し出され、圧力抑制プール１４へ注入される。なお、気相・液相分離壁３１は、その外周部が接触するｐＨ調整剤タンク２１の内壁面とシール性が維持され、上下方向に移動可能であればいなかる構成のものでも良い。
【００３３】
本実施例によれば、実施例１の効果に加え、圧力抑制プール１４へ注入されるｐＨ調整剤への圧縮空気の溶存が防止される。すなわち、ｐＨ調整剤に気相が混ざることがないため、安定した注入が可能となる。また、その結果として、加圧用空気ボンベ２２からの圧縮空気が過剰に圧力抑制室１３内に供給されることを防止することが可能となる。
【実施例４】
【００３４】
図６に本発明の他の実施例に係るｐＨ調整システムの構成図を示す。図３から図５に示す構成要素と同一の構成要素に同一の符号を付している。実施例１に対し、本実施例では加圧用空気ボンベ２２からの圧縮空気により、空気作動弁である加圧用空気作動弁２４及びｐＨ調整剤注入用空気作動弁２５の駆動を可能な構成とした点が異なる。その他の構成は実施例１と同様であるため、以下では説明を省略する。
【００３５】
図６に示すように、本実施例のｐＨ調整装置４０は、圧縮空気供給配管２８の加圧用空ボンベ２２と減圧弁２３との間に分岐配管を設け、この分岐配管に弁操作用減圧弁４１を設けている。また、ｐＨ調整装置４０は、加圧用空気作動弁２４を駆動するための第１の三方弁４３、ｐＨ調整剤注入用空気作動弁２５を駆動するための第２の三方弁４４、及び第１の三方弁４３と第２の三方弁を動作させるための三方弁操作用直流電源４２を備える。
【００３６】
圧力抑制プール１４へｐＨ調整剤の注入が不要な場合は、弁操作用減圧弁４１を介してそれぞれ第１の三方弁４３及び第２の三方弁４４と接続される分岐配管を流れる圧縮空気は、図６に矢印で示すように第１の三方弁４３及び第２の三方弁４４より排出される。
【００３７】
一方、圧力抑制プール１４へｐＨ調整剤を注入する場合は、三方弁操作用直流電源４２により、第１の三方弁４３に流入する圧縮空気を加圧用空気作動弁２４の駆動部へ向かうよう流路を切替え、第２の三方弁４４に流入する圧縮空気をｐＨ調整剤注入用空気作動弁２５へ向かうよう流路を切り替える。これにより、加圧用空気ボンベ２２より供給される圧縮空気により空気作動弁である加圧用空気作動弁２４及びｐＨ調整剤注入空気作動弁２５を駆動できる共に、圧縮空気供給配管２８中を流れる圧縮空気の流量、圧力が制御される。
【００３８】
本実施例によれば、実施例１の効果に加え、加圧用空気ボンベ２２の圧縮空気のみを用いて加圧用空気作動弁２４及びｐＨ調整剤用空気作動弁２５を操作できる。すなわち、加圧空気用ボンベ２２のみで圧力抑制プール１４へｐＨ調整剤を注入することが可能となる。
【００３９】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の実施例の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１  原子炉建屋
２  オペレーションフロア
３  使用済燃料プール
４  主蒸気供給配管
５  冷却水供給配管
６  使用済燃料仮置きプール
７  燃料交換機
８  ＥＣＣＳ配管
１０  原子炉格納容器
１１  原子炉圧力容器
１２  スプレイ設備
１３  圧力抑制室（ウェットウェル）
１４  圧力抑制プール
１５  原子炉格納容器ベント管
１６  ＥＣＣＳポンプ
１７  逃し安全弁
１８  ドライウェルベント管
１９  ドライウェル
２０，３０，４０  ｐＨ調整装置
２１  ｐＨ調整剤タンク
２２  加圧用空気ボンベ
２３  減圧弁
２４  加圧用空気作動弁
２５  ｐＨ調整剤注入用空気作動弁
２６  第１の逆止弁
２７  第２の逆止弁
２８  圧縮空気供給配管
２９  ｐＨ調整剤供給配管
３１  気相・液相分離壁
４１  弁操作用減圧弁
４２  三方弁操作用直流源電源
４３  第１の三方弁
４４  第２の三方弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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