(57)【要約】 【課題】生分解性を有するフイルムを形成するのに適したフイルム形成用電子写真トナーを提供する。 【解決手段】ポリブチレンサクシネートをメイン樹脂として、シリカを分散させた低分子量樹脂を２〜３０質量％添加する。低分子量樹脂へのシリカの分散量は、０．５〜５質量％である。トナーの平均粒径が９〜５０μｍである。メイン樹脂としてのポリブチレンサクシネートの重量平均分子量が１０，０００〜２５０，０００である。低分子量樹脂の重量平均分子量は、２００〜１０，０００である。低分子量樹脂に分散させるシリカの平均粒子径が７〜２００ｎｍである。低分子量樹脂に分散させるシリカは、疎水性を付与したものである。 【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンサクシネートをフイルム基材としてのメイン樹脂として、
シリカを分散させた低分子量樹脂が２〜３０質量％添加されているフイルム形成用電子写真トナー。
【請求項２】
前記低分子量樹脂へのシリカの分散量は、０．５〜５質量％である請求項１に記載のフイルム形成用電子写真トナー。
【請求項３】
平均粒径が９〜５０μｍである請求項１又は２に記載のフイルム形成用電子写真トナー。
【請求項４】
前記メイン樹脂としてのポリブチレンサクシネートの重量平均分子量が１０，０００〜２５０，０００である請求項１乃至３のいずれか一項に記載のフイルム形成用電子写真トナー。
【請求項５】
前記低分子量樹脂の重量平均分子量は、２００〜１０，０００である請求項１乃至４のいずれか一項に記載のフイルム形成用電子写真トナー。
【請求項６】
前記低分子量樹脂に分散させるシリカの平均粒子径が７〜２００ｎｍである請求項１乃至５のいずれか一項に記載のフイルム形成用電子写真トナー。
【請求項７】
前記低分子量樹脂に分散させるシリカは、疎水性を付与したものである請求項１乃至６のいずれか一項に記載のフイルム形成用電子写真トナー。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式によりトナーを任意の形状に現像、定着してフイルムを形成する際に用いるフイルム形成用電子写真トナーに関する。 
【背景技術】
【０００２】
生分解性を有するポリ乳酸系フイルム、例えば、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）を用いたり、ＰＢＳをポリ乳酸と混合したフイルム（包装材）が知られている(特許文献１)。それらはポリ乳酸からなる樹脂を延伸してフイルムを得るものであった。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８９５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の生分解性を有するフイルムは、樹脂を延伸して得るものであったから、所望の形状のものを得ようとすると、フイルム製造後にカッティングする、または型で抜くなどの工程を必要とした。
本発明の発明者は、電子写真方式を用いてトナーを所望の形状に現像、定着することにより、生分解性を有するフイルムを形成することを提案する。
そして本発明は、生分解性を有するフイルムを形成するのに適したフイルム形成用電子写真トナーを提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のフイルム形成用電子写真トナーは、ポリブチレンサクシネートをフイルム基材としてのメイン樹脂として、シリカを分散させた低分子量樹脂を２〜３０質量％添加する。低分子量樹脂へのシリカの分散量は、０．５〜５質量％である。トナーの平均粒径が９〜５０μｍである。メイン樹脂としてのポリブチレンサクシネートの重量平均分子量が１０，０００〜２５０，０００である。低分子量樹脂の重量平均分子量は、２００〜１０，０００である。低分子量樹脂に分散させるシリカの平均粒子径が７〜２００ｎｍである。低分子量樹脂に分散させるシリカは、疎水性を付与したものである。 
【発明の効果】
【０００６】
本発明のフイルム形成用電子写真トナーを用いると、現像性の向上、粉砕性の向上を得ることができた。
載り量や耐曲げ性などのフイルムとしての機能を損なうことなく、粉砕性や帯電性を得ることができた。 
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、フイルム形成装置の構成を説明する概略断面図である。
【図２】図２（ａ）は、フイルム形成装置により作製されたフイルムの平面図である。図２（ｂ）は、作製されたフイルムを側方から見た図である。図２（ｃ）は、一部を拡大した部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
《フイルム形成装置の内部構成について》
図１は、本発明のトナーを用いる電子写真方式フイルム形成装置（以下、単に「フイルム形成装置」と略す）２０の内部構成を示す断面図である。図１に示すように、フイルム形成装置２０は、給紙部（フイルム台紙３０を収納する給紙カセット２９など）、フイルム形成部（感光体ドラム３３、クリーナ３４、帯電ローラ３５、露光ヘッド３６、粉体供給ローラ４２、現像ローラ３８など）、搬送部（駆動ローラ４５、従動ローラ４６、搬送ベルト４９など）、定着部（発熱ローラ５９、押圧ローラ６１など）、および排出部（排紙トレー６９など）を備えている。 
【０００９】
給紙部は、フイルム形成装置２０の下方に設けられた給紙カセット２９、この給紙カセット２９の給紙口に配設された給紙ローラ（不図示）、およびこの給紙ローラの給紙方向に配置された待機ローラ対（不図示）を備えている。 
【００１０】
上記給紙カセット２９には、予め剥離シート１４の上面に粘着剤が塗布されて粘着剤層１３を形成し、さらにその上にコート層１２を設けたフイルム形成用台紙（以下、「フイルム台紙」と略す）３０が載置される。剥離シート１４は、シート状またはフイルム状の部材であり、その上に粘着剤層１３、コート層１２が積層した状態で、フイルム形成装置２０内を通過可能な強度を有する部材である。剥離シート１４は、プラスチックフイルム、紙などにより構成可能である。なお、フイルム台紙３０の剥離シート１４を構成する素材が樹脂シートなどであって、紙でない場合をも含めてフイルム台紙の用語を用いることにする。
粘着剤層を形成する粘着剤としては、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、ゴム系樹脂などを使用することができる。粘着剤層１３は、フイルム台紙３０がフイルム形成装置２０に給紙され、排出されるまでの間、コート層１２に保護されることで、フイルム形成装置２０の機器内部には粘着剤が接しないようになっている。またフイルム形成後、剥離シート１４をフイルムから剥がす際に、完成したフイルムを破壊せずに剥がすことができる程度の粘着力が選定される。
コート層の材質としては、粘着性を有さない合成樹脂を用いることができる。 
【００１１】
フイルム形成部は、感光体ドラム３３と、この感光体ドラム３３を中心に、感光体ドラム３３の周面を取り囲むように配置されたクリーナ３４、帯電ローラ（初期化帯電器）３５、露光ヘッド（光書込ヘッド）３６、粉体ホッパー３７、粉体ホッパー３７の下部開口部に回転可能に保持された現像ローラ３８、搬送ベルト４９の上部搬送面、この搬送ベルト４９の上部搬送面を介して感光体ドラム３３の下面に対向して圧接する転写ローラ３９とにより構成されている。 
【００１２】
上記粉体ホッパー３７内には、熱可塑性の樹脂を含む熱可塑性樹脂粉体トナー（フイルム形成用トナー）１０が収容されている。この粉体ホッパー３７内の下方位置にフイルム形成用トナー１０に埋没するように粉体供給ローラ４２が現像ローラ３８に摺接して配置される。そして、その上方でドクターブレード４３が同じく現像ローラ３８に摺接して配置されている。
また、クリーナ３４と粉体ホッパー３７との間には、回収パイプ（不図示）が配設されている。回収パイプは、長尺の搬送スクリューを内蔵しており、感光体ドラム３３上からクリーニングされてクリーナ３４内に堆積する粉体状のフイルム形成用トナーを粉体ホッパー３７に回収する。 
【００１３】
搬送部は、上述した搬送ベルト４９、この搬送ベルト４９が掛け渡された駆動ローラ４５と従動ローラ４６、搬送ベルト４９を張設するテンションローラ（不図示）などで構成されている。
定着部は、断熱性筐体（不図示）と、この断熱性筐体に囲まれて対向配置された発熱ローラ５９と押圧ローラ６１、発熱ローラ５９と押圧ローラ６１の下流側（図では左方）に配置された搬出ローラ（不図示)とで構成されている。
排出部は、定着部の搬出ローラの直後に配置された排紙ローラ対（不図示）、この排紙ローラ対の上方で、フイルム形成装置２０本体上面に形成された排紙トレー６９とで構成されている。 
【００１４】
本発明に係る電子写真方式フイルム形成装置（フイルム形成装置）の構成をまとめると、上述のように、給紙部、フイルム形成部、搬送部、定着部、排出部を有する。
フイルム形成部は、感光体ドラムとこれを帯電する帯電ローラと、任意パターンを露光し潜像形成を行う露光ヘッド（ＬＥＤ）を有する。さらに、フイルム形成部には、熱可塑性樹脂粉体トナーを充填する粉体ホッパーが備えられており、露光後潜像にこのトナーを現像する現像ローラを有する。
また、感光体ドラムに現像されたトナーを被転写体に転写する転写ローラを有し、被転写体上に転写されたトナーを定着する定着部を有する。 
【００１５】
《フイルム形成装置により作製されたフイルムについて》
図２（ａ）は、フイルム形成装置２０の給紙カセット２９に載置されるフイルム台紙３０の上に、フイルム１１が形成された様子を示している。そして、図２（ｂ）は、横から見た様子を示す。さらに図２（ｃ）は、横から見た部分拡大断面図である。
図２（ｃ）に示すように、フイルム台紙３０は、剥離シート１４の上に粘着剤層１３が予め設けられ、粘着剤層１３の上にはさらにコート層１２が設けられて、これら剥離シート１４、粘着剤層１３、コート層１２が積層された構造を有する。上述のフイルム形成装置２０内でフイルム台紙３０が搬送される間は、粘着剤層１３とその上のコート層１２とは、剥離シート１４と一体となり、平面性を保って搬送される。そのためには、ある程度の強い粘着力が要求される。一方、フイルム形成が終了して当該フイルムを用いようとするときには、フイルム１１を剥離シート１４から剥がす必要がある。その際に完成したフイルムを損ねないようにきれいに剥がれる必要がある。その意味において、粘着力の大きさが適切に調整される必要がある。 
【００１６】
《フイルム形成装置の作用について》
フイルム１１が形成される前のフイルム台紙３０（以下、単に台紙３０ともいう）は、給紙ローラによってフイルム形成装置内に搬入され、待機ローラ対（不図示）に向けて給送される。待機ローラ対は回転を一時停止して、その挟持部に台紙３０の先端を当接させて進行を制止し、搬送タイミングを待機する。
フイルム形成部では感光体ドラム３３が図１において時計回り方向に回転する。帯電ローラ（初期化帯電器）３５は、感光体ドラム３３周面に一様な高マイナス電荷を付与する。露光ヘッド（光書込ヘッド）３６は、その感光体ドラム３３周面に露光信号に応じて露光を行って低電位部を形成する。 
【００１７】
これにより、上記帯電ローラの初期化による高マイナス電位部と、露光による低マイナス電位部からなる静電潜像が所望の形状に転写した状態で形成される。粉体供給ローラ４２は、粉体状のフイルム形成用トナー（熱可塑性樹脂粉体トナー）１０を現像ローラ３８に擦り付けるようにして供給する。ドクターブレード４３は、現像ローラ３８表面のフイルム形成用トナー１０を一定の層厚に規制する。これにより、フイルム形成用トナー１０は摩擦による弱いマイナス電位に帯電して現像ローラ３８の表面に付着する。
現像ローラ３８は表面に一定の層厚で付着したフイルム形成用トナー１０を回転しながら感光体ドラム３３との対向部つまり現像部に搬送する。現像ローラ３８には、例えば「−２５０Ｖ」の現像バイアスが不図示のバイアス電源から印加されている。また、感光体ドラム３３の静電潜像の低電位部は、露光によって電位が例えば「−７０Ｖ」に低下している。
【００１８】
これにより、感光体ドラム３３と現像ローラ３８との間（現像部）に「−１８０Ｖ」の電位差が形成される。即ち静電潜像の低電位部は現像ローラ３８に対して相対的にプラス極性の電位を形成する。電位差により、上記マイナス極性に帯電しているフイルム形成用トナーが感光体ドラム３３の静電潜像のプラス極性のマイナス低電位部に転移して、フイルム形成用トナーによる所望の形状に転写した状態の画像が形成（反転現像）される。このフイルム形成用トナーによる所望の形状に転写した状態の画像は、感光体ドラム３３の回転によって、感光体ドラム３３と転写ローラ３９とが対向する箇所（転写部）に搬送される。感光体ドラム３３周面上の孔版形成用トナーの画像の先端が転写ローラ３９との対向部に回転搬送されてくるタイミングで、その対向部にフイルム台紙３０が搬送される。
【００１９】
転写ローラ３９は、不図示の転写バイアス電源から出力される転写電流（または転写電圧）を搬送ベルト４９を介してフイルム台紙３０に印加する。これにより、感光体ドラム３３上のフイルム形成用トナー１０の画像が台紙３０に転写される。フイルム形成用トナーとしては、さまざまな熱可塑性樹脂粉体を用いることができる。例えば、ポリエステル系のトナーを用いることができる。本発明に係る生分解性を有するフイルムを形成するためのトナーについては、後述する。 
【００２０】
感光体ドラム３３から、フイルム台紙３０上にフイルム形成用トナー（熱可塑性樹脂粉体トナー）１０のパターンが転写される。尚、転写されずに感光体ドラム３３上に残留したフイルム形成用トナー１０は、クリーナ３４により感光体ドラム３３の周面から除去され、搬送スクリュー内蔵の回収パイプ（不図示）により粉体ホッパー３７に回収される。
感光体ドラム３３からフイルム台紙３０上にフイルム形成用トナー１０のパターンが転写されると、フイルム形成部の現像ローラ３８への現像バイアスの印加と転写ローラ３９への転写バイアスの印加が停止され（または逆電位のバイアスが印加され）、フイルムの形成機能が停止される。 
【００２１】
フイルム形成用トナーの画像を転写されたフイルム台紙３０は、定着部に搬入され、発熱ローラ５９による加熱と押圧ローラ６１による加圧によりフイルムになったフイルム形成用トナーの画像をフイルム台紙３０に定着される。
そして、フイルム台紙３０が定着部を通過すると、フイルム形成用トナー１０は、溶融定着され、固着することでコート層１２と結着し、フイルムが完成する。
図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｃ）は、そのようにフイルム形成用トナーの画像がフイルム台紙３０のコート層１２に定着された状態を示している。
この定着処理によりコート層を構成する樹脂と、フイルム形成用トナーにより形成されたフイルムとは、それぞれを構成する成分の一部が重合し、ポリマーとなるなどの理由により結着するものと考えられる。 
【００２２】
なお、図２に描いたフイルムの形状は、台紙３０の寸法に近いサイズで形成されたベタ画像のものを描いている。本発明のフイルム形成装置は、電子写真方式により、所望の画像パターンに基づくフイルム形状を形成することが可能である。したがって、四角形に限らず、ハート形、魚の形など、任意の図形のフイルムを形成することが可能である。 
【００２３】
《フイルム形成用トナー（熱可塑性樹脂粉体）の樹脂の選定について》
電子写真方式のプリンタに広く用いられているトナー用樹脂であるポリエステル樹脂やスチレンアクリル樹脂は硬いが脆い樹脂であるため、フイルム基材（メイン樹脂）として使用するにはフイルム特性が悪くて使用できなかった。
ポリビニルアセタール樹脂を用いることにより、ある程度のフイルム強度を付与することが出来、フイルムとして使用することが可能であった。 
【００２４】
《生分解性を有するフイルムを形成するためのトナー樹脂について》
環境負荷を低減させることを考えて、生分解性のあるポリブチレンサクシネート（以下、「ＰＢＳ」と略す）を用いることを検討する。
これまで、ＰＢＳは、ガラス転位点が低い、常温で加工性に欠ける、樹脂が正帯電性である、などの理由から電子写真方式のプリンタのトナーとしては向かないとされてきた。
また、ＰＢＳは、従来のトナー用ポリエステルやスチレンアクリル樹脂の様に硬いが、脆弱性がないという特性を有するため、粉砕することが難しい。
さらにまた、粉砕できても樹脂特性から帯電量が不足し、通常の電子写真方式では現像しづらいと考えられる。
加えてフイルム特性を優先し、通常のトナーと異なり大きな粒径にした場合などは顕著にその帯電性低下の傾向が出てしまう。 
【００２５】
《タッキファイアの混入》
ポリブチレンサクシネートの様な樹脂を電子写真で扱う上で、重要な性能は粉砕性と帯電性である。粉砕性や帯電性を向上させるために、タッキファイアなどの比較的脆い樹脂を混入する方法があった。
しかしこの方法だと十分な粉砕性を得るために相当量のタッキファイアを添加しなければならず、フイルム特性を保つために、メイン樹脂（フイルム基材）の配合などに制限があった。 
【００２６】
《シリカの混入》
発明者は、さまざまな試行錯誤の結果、シリカを混入することで、上述の課題、すなわち、生分解性を有するフイルムを電子写真方式で形成するのに適したトナーを提供することを解決できるという知見を得ることができた。
以下、用いるフイルム形成装置について説明した後、作製例１から作製例１７までについて説明し、その評価結果を示す。 
【００２７】
《装置の具体的な準備》
図１に示した電子写真方式フイルム形成装置２０は、以下に示す作製例１から作製例１７までのトナーを用いてフイルム形成を行う装置である。具体的には、カシオ計算機株式会社製の電子写真方式のプリンタであるＮ６０００にいくつかの改造を施して用いた。第一に、粉体ホッパー３７の周囲を改造して本発明に係るフイルム形成用トナー１０を用いることができるようにした。第二に、フイルム台紙３０を給紙カセット２９から、装置内を通過して排紙トレー６９まで送ることができるように給紙部、搬送部、排紙部の調整を行った。 
【００２８】
《装置の作用》
粉体ホッパー３７には、作製例１から作製例１８までのフイルム形成用トナー１０が順次、充填される。フイルム形成装置２０は作製例で作製されるフイルム形成用トナー１０を現像する様にセッティングされている。フイルム形成装置は、操作者からの要求に応じてカセットからフイルム台紙３０を供給し、同フイルム台紙３０は図１に破線で示す用紙経路上を通過する。現像部（現像ローラ３８と感光体ドラム３３とが接する部分）で現像されたフイルム形成用トナーは転写部（感光体ドラム３３が、フイルム台紙３０と搬送ベルト４９を介して、転写ローラ３９と接する部分）で同シート上に転写される。続いて定着部（発熱ローラ５９と押圧ローラ６１）にて熱定着され、フイルム形成用トナー１０は固定される様に動作する。 
【００２９】
《作製例１》
まず、フイルム形成用トナー１０の結着樹脂として用いるＰＢＳを合成した。具体的には、コハク酸１００質量部と１，４−ブタンジオール８９質量部とに対して、リンゴ酸０．４質量部と二酸化ゲルマニウム１質量部とを加えて混合した８８％乳酸水溶液を５．４質量部を添加した。反応系内を窒素雰囲気にした後、２２０℃で１時間反応させ、次いで２３０℃まで昇温を行いながら１．５時間かけて７０Ｐａまで減圧した。その後さらに２時間反応させて重合を進行させ、軟化点１２５℃の「ＰＢＳ」を得た。このＰＢＳの重量平均分子量は１６０，０００であった。
なお、軟化点の測定は、島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」を用い、試料は１ｇ、昇温温度は６℃／分、荷重を２０ｋｇとし、ノズルは直径１ｍｍで長さ１ｍｍのものを用い、１／２法で試料の半分が流出した温度を軟化点とした。
続いて、「クリアロンＭ１０５」(ヤスハラケミカル製、重量平均分子量１，４００)(芳香族変性水添テルペン樹脂)を９９質量部、「Ｒ９７２」(日本アエロジル製：シリカ)１質量部をヘンセルミキサー(三井鉱山製)に投入し、混合した。その混合物を二軸混練機で溶融混練し、得られた混練物をロートプレックス(ホソカワミクロン製)で粗砕して、「粗砕物Ａ」を得た。
上記で得られた「ＰＢＳ」を８７．５質量部、同様に上記で得られた「粗砕物Ａ」を１０質量部、「カルナバＷＡＸ１号粉末」(加藤洋行社輸入品)２．５質量部をヘンセルミキサー(三井鉱山製)に投入し、混合した。その混合物を二軸混錬機で溶融混錬し、得られた混練物をペレタイザー(日本プラコン製)で粗砕して粗砕物を得た。得られた粗砕物を「リンレックスミル」(ホソカワミクロン製)を用いて液体窒素下で凍結粉砕し、平均粒径Ｄ５０（体積）９μｍの粉砕物を得た。得られた粉体１００重量部に外添剤としてシリカ「Ｒ９７２」(日本アエロジル製)を１質量部添加し、ヘンセルミキサーで混合してフイルム形成用トナーを作成した。
なお、粒径の測定には、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置である堀場製作所製「ＬＡ９２０」を用いた。
フイルム形成用トナーを図１の粉体ホッパー３７に充填し、図１のフイルム形成装置２０に設置した。フイルム形成装置２０は印字要求に対して、フイルム形成用トナーにて現像された像を転写部にてフイルム台紙３０に転写し、定着部にて定着して通常の印字を行う。この時、印字パターンは図２（ａ）に描いたベタ画像とする。 
【００３０】
《作製例２》
「クリアロンＭ１０５」の代わりに「アルコンＰ１００」(荒川化学製、重量平均分子量１，６００)とした以外、作製例１と同様にフイルム形成用トナーを作製、測定、観察、確認した。 
【００３１】
《作製例３》
「クリアロンＭ１０５」の代わりに「アルコンＭ１００」(荒川化学製、重量平均分子量１，０００)とした以外、作製例１と同様にフイルム形成用トナーを作製、測定、観察、確認した。 
【００３２】
《作製例４》
「クリアロンＭ１０５」の代わりに「ＦＴＲ２１４０」(三井化学製、重量平均分子量２，５００)(αメチルスチレン-ポリスチレン)とした以外、作製例１と同様にフイルム形成用トナーを作製、測定、観察、確認した。 
【００３３】
《作製例５》
「クリアロンＭ１０５」の代わりに「ＫＥ−６０４」(荒川化学製、重量平均分子量３５０)(酸変性超淡色ロジン)とした以外、作製例１と同様にフイルム形成用トナーを作製、測定、観察、確認した。 
【００３４】
《作製例６》
「クリアロンＭ１０５」の代わりに「クリアロンＰ１２５」(ヤスハラケミカル製、重量平均分子量１，５００)(芳香族変性水添テルペン樹脂)とした以外、作製例１と同様にフイルム形成用トナーを作製、測定、観察、確認した。 
【００３５】
《作製例７》
「ＰＢＳ」を６７．５質量部、同様に上記で得られた「粗砕物Ａ」を３０質量部とした以外、作製例１と同様にフイルム形成用トナーを作成、測定、観察した。 
【００３６】
《作製例８》
「クリアロンＭ１０５」（ヤスハラケミカル製）を９９．５質量部、「Ｒ９７２」（日本アエロジル製）を０．５質量部にて「粗砕物Ａ」を作製し、「ＰＢＳ」を９５．５質量部、同様に上記で得られた「粗砕物Ａ」を２質量部とした以外、作製例１と同様にフイルム形成用トナーを作成、測定、観察した。 
【００３７】
《作製例９》
「クリアロンＭ１０５」(ヤスハラケミカル製)を９５質量部、「Ｒ９７２」(日本アエロジル製)５質量部にて「粗砕物Ａ」を得た以外、作製例１と同様にフイルム形成用トナーを作成、測定、観察した。 
【００３８】
《作製例１０》
平均粒径が５０μｍになるように粉砕した以外、作製例１と同様にフイルム形成用トナーを作成、測定、観察した。 
【００３９】
《作製例１１》
「クリアロンＭ１０５」(ヤスハラケミカル製)を１００質量部、「Ｒ９７２」(日本アエロジル製)０質量部にて「粗砕物Ａ」を得た以外、作製例１と同様にフイルム形成用トナーを作成、測定、観察した。 
【００４０】
《作製例１２》
「ＰＢＳ」を６６．５質量部、同様に上記で得られた「粗砕物Ａ」を３１質量部とした以外、作製例１と同様にフイルム形成用トナーを作成、測定、観察した。 
【００４１】
《作製例１３》
「クリアロンＭ１０５」（ヤスハラケミカル製）を９９．５質量部、「Ｒ９７２」（日本アエロジル製）を０．５質量部にて「粗砕物Ａ」を作製し、「ＰＢＳ」を９６．５質量部、同様に上記で得られた「粗砕物Ａ」を１質量部とした以外、作成例１と同様にフイルム形成用トナーを作成、測定、観察した。 
【００４２】
《作製例１４》
「クリアロンＭ１０５」(ヤスハラケミカル製)を９４質量部、「Ｒ９７２」(日本アエロジル製)６質量部にて「粗砕物Ａ」を作製し、「ＰＢＳ」を８７．５質量部、同様に上記で得られた「粗砕物Ａ」を１０質量部とした以外、作製例１と同様にフイルム形成用トナーを作成、測定、観察した。 
【００４３】
《作製例１５》
「クリアロンＭ１０５」(ヤスハラケミカル製)を９９．６質量部、「Ｒ９７２」(日本アエロジル製)０．４質量部にて「粗砕物Ａ」を作製し、「ＰＢＳ」を８７．５質量部、同様に上記で得られた「粗砕物Ａ」を１０質量部とした以外、作製例１と同様にフイルム形成用トナーを作成、測定、観察した。 
【００４４】
《作製例１６》
平均粒径が６０μｍになるように粉砕した以外、作製例１と同様にフイルム作製用トナーを作製、測定、観察した。 
【００４５】
《作製例１７》
「粗砕物Ａ」を使用せず、「ＰＢＳ」を８７．５質量部、「クリアロンＭ１０５」(ヤスハラケミカル製、重量平均分子量１，４００)(芳香族変性水添テルペン樹脂)を９．９質量部、「Ｒ９７２」(日本アエロジル製)を０．１質量部、「カルナバＷＡＸ１号粉末」(加藤洋行社輸入品)２．５質量部を用いて、作製例１と同様にトナーを作製、測定、観察した。 
【００４６】
《測定及び評価の方法》
上述したそれぞれの作製例について、粉砕性、帯電量、載り量、耐曲げ性について、以下の方法で測定及び評価を行った。 1．トナーの粉砕性
各フイルム用トナーの粉砕性を５ｋｇ／ｈのフィードで１０分間粉砕し、平均粒径Ｄ５０(体積)を測定し、粉砕性の評価を行った。
○：８μｍ未満
△：８μｍ以上２４μｍ未満
×：２４μｍ以上 2．帯電量測定
各フイルム用トナーの印刷（フイルム形成）中の現像ロール上のトナー帯電量を測定するために、フイルム台紙にベタ画像を印刷（フイルム形成）した。そして、フイルム台紙の中央が転写部（感光体ドラム３３と転写ローラ３９とが接する部分）を通過する瞬間にプリンタ（フイルム形成装置）の電源を落とした。この状態で粉体ホッパー３７を取り外し、感光体ドラム３３に供給する前の現像ローラ上のトナーの帯電量を測定した。
この帯電量測定は、ＴＲＥＫ社製「ＭＯＤＥＬ２１０ＨＳ−３」を用い、一定面積上のトナーを吸引し、電荷と面積とにより帯電量を算出した。
○：−２０μＣ／ｇ以上
△：０μＣ／ｇ以上、且つ−２０μＣ／ｇ未満
×：０μＣ／ｇ未満 3．載り量（質量）
各作製例の画像サンプルについて、印刷前後のフイルム台紙の質量差から単位面積当たりの載り量（質量）を測定した。
○：４０ｇ／ｍ2以上
△：２０ｇ／ｍ2以上、且つ４０ｇ／ｍ2未満
×：２０ｇ／ｍ2未満 4．載り量(目視)
各作製例の画像サンプルについて、印刷（フイルム形成）した画像の状態を目視で観察した。
○：均一にムラ無く載っている。  
△：少々不均一であり、少々ムラがある。
×：均一でなく、ムラがある。 5．耐曲げ性(目視)
各例の画像サンプルについて、画像が印刷されたシートを折り曲げ、画像に割れや剥がれがないか目視で観察した。
○：実用的に問題ない。
△：曲げ部に白濁が生じる。
×：割れや亀裂が生じる。 
【００４７】
以上の評価方法にて得られた結果を表１にあげる。 
【００４８】
【表１】
2015184507.tif 000003
【００４９】
《測定及び評価結果からみたシリカの作用、効果》
フイルム形成用トナーは常温にてある程度の弾性を持ち、ガラス転移点が低く、通常の印刷用トナーよりも粉砕性が落ちるという特性がある。
また、フイルムとして扱うために、できるだけ帯電しない様に設計されており、帯電特性に劣る。
更に、フイルムを形成する場合に、必要であればトナーの粒径を変更する場合があるが、粒径を大粒径にすることによって、表面積は減少して更に帯電量が低下する。
これらを補うためにフイルム樹脂に低分子量樹脂を添加剤として添加し、粉砕性、帯電性を向上させることができる。
この低分子量樹脂に予めシリカを分散させておくと、シリカは、低分子量樹脂内に留まるように作用する。また、その低分子量樹脂が欠けて界面になった場合に、内部に存在するシリカが表面に露出し易く、より負帯電性が強まるという効果がある。同様に、シリカが存在することによって、元々脆弱な低分子量樹脂がより脆弱になり、粉砕性も向上するという効果がある。 
【００５０】
《数値による評価》
以上より、事前にシリカを０．５質量％以上５質量％以下の割合で分散した低分子量樹脂の添加は、２質量％以上３０質量％以下にて有効であり、かつ載り量、耐曲げ性などのフイルムの特性を損なうことがなかった。
また低分子量樹脂へのシリカの分散量は０．５質量％以上５質量％以下で有効であった。
低分子量樹脂の添加量が多すぎるとフイルム形成用トナーの弾性が得られず、割れや亀裂が入ってしまう。添加量が少なすぎると粉砕性も悪く、帯電特性が十分ではない。同様、シリカの分散量が多すぎると帯電性は向上するが、フイルム特性が維持できず、少なすぎれば粉砕性や帯電特性が得られなかった。
１質量％のシリカを含んだ低分子量樹脂が１０質量％の配合されたトナーであれば平均粒径が９μｍ以上５０μｍ以下の場合に良好な結果を得られた。 
【００５１】
《発明の効果》
フイルム形成用電子写真トナーを構成するメイン樹脂（フイルム基材）としてポリブチレンサクシネート樹脂（ＰＢＳ）を用い、シリカを分散した低分子量樹脂を２〜３０質量％添加することにより、現像性の向上、粉砕性の向上を得ることができた。載り量や耐曲げ性などのフイルムとしての機能を損なうことなく、粉砕性や帯電性を得ることができた。 
【００５２】
《重量平均分子量について》
メイン樹脂の重量平均分子量は１０，０００乃至２５０，０００であり、低分子量樹脂の重量平均分子量は２００乃至１０，０００未満であることが望ましい。 
【００５３】
《シリカの平均粒子径と、疎水性》
使用するシリカは例えば平均粒子径が７〜２００nｍで、シランカップリング剤、シリコーンオイル処理などにて表面処理を施すことによって、疎水性を付与したものが望ましい。 
【００５４】
《添加剤としての低分子量樹脂》
テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、α-メチルポリスチレン、変性ロジン等、低分子量の樹脂を添加剤として使用したが、同等の働きをするものであればなんでもよく、具体的にはノボラック樹脂、変性ノボラック樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂、それらの樹脂の共重合樹脂、変性ロジン、エステル化物変性ロジン、テルペン樹脂、Ｃ５及びＣ９系石油樹脂、及びクマロン樹脂等でも良い。
Ｃ５系石油樹脂としては、イソプロピレン、ピペリン、２−メチルブテン、シクロペンタジエン等を主成分とするものが挙げられ、Ｃ９系石油樹脂としては、スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、インデン等を主成分とするものが挙げられる。これらの樹脂は重量平均分子量３００程度以上から１０，０００程度以下(ゲルパーミエイションクロマトグラフィー測定)であり、軟化点としては５０℃程度以上から１５０℃程度以下で、常温にて固体である。 
【００５５】
《メイン樹脂の変形例》
またメイン樹脂にポリブチレンサクシネート樹脂を使用したが、フイルム特性を有する樹脂であれば良く、低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタアクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂、ポリビニルアセテート、ポリブチルサクシネート、アクリルニトリルブタジエンスチレン共重合体、環状ポリオレフィンコポリマー、ポリエステルスルホン、エチレンエチルアクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン、アセタール化ポリビニルアルコール等を用いることができる。 
【００５６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明は特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。 
【００５７】
［付記１］
ポリブチレンサクシネートをフイルム基材としてのメイン樹脂として、
シリカを分散させた低分子量樹脂を２〜３０質量％添加したフイルム形成用電子写真トナー。 
【００５８】
［付記２］
前記低分子量樹脂へのシリカの分散量は、０．５〜５質量％である請求項１に記載のフイルム形成用電子写真トナー。 
【００５９】
［付記３］
平均粒径が９〜５０μｍである請求項１又は２に記載のフイルム形成用電子写真トナー。 
【００６０】
［付記４］
前記メイン樹脂としてのポリブチレンサクシネートの重量平均分子量が１０，０００〜２５０，０００である付記１〜３のいずれか一項に記載のフイルム形成用電子写真トナー。 
【００６１】
［付記５］
前記低分子量樹脂の重量平均分子量は、２００〜１０，０００である付記１乃至４のいずれか一項に記載のフイルム形成用電子写真トナー。 
【００６２】
［付記６］
前記低分子量樹脂に分散させるシリカの平均粒子径が７〜２００ｎｍである付記１乃至５のいずれか一項に記載のフイルム形成用電子写真トナー。 
【００６３】
［付記７］
前記低分子量樹脂に分散させるシリカは、疎水性を付与したものである付記１乃至６のいずれか一項に記載のフイルム形成用電子写真トナー。 
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明に係るフイルム形成用電子写真トナーは、電子写真方式のフイルム形成装置のトナーとして利用可能である。 
【符号の説明】
【００６５】
１０  熱可塑性樹脂粉体トナー（フイルム形成用トナー）
１１  フイルム
１２  コート層 
１３  粘着剤層
１４  剥離シート
２０  電子写真方式フイルム形成装置（フイルム形成装置） 
２９  給紙カセット 
３０  フイルム台紙 
３３  感光体ドラム 
３４  クリーナ 
３５  帯電ローラ（初期化帯電器） 
３６  露光ヘッド（光書込ヘッド） 
３７  粉体ホッパー 
３８  現像ローラ 
３９  転写ローラ 
４２  粉体供給ローラ 
４３  ドクターブレード 
４５  駆動ローラ 
４６  従動ローラ 
４９  搬送ベルト 
５９  発熱ローラ 
６１  押圧ローラ 
６９  排紙トレー 
【図１】
2015184507.tif 000004
【図２】
2015184507.tif 000005