(57)【要約】【課題】固定テープの縁部によって電極組立体の表面に荷重が集中することを抑制すること。【解決手段】二次電池１０の電極組立体１２は、積層方向の両端面１２ａ，１２ｂに、正極活物質層及び負極活物質層が対向する対向領域が投影される対向部３１を備えている。対向部３１上には固定テープ４６，４７，４８が配置されている。固定テープ４６，４７，４８は、電極組立体１２の端面１２ａから端面１２ｂに亘って電極組立体１２を固定している。固定テープ４６，４７，４８は、電極組立体１２の積層方向から見て、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた先端４６ａ，４７ａ，４８ａと、電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた先端４６ａ，４７ａ，４８ａとが、互いに重ならない部分を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質層を備える正極電極と負極活物質層を備える負極電極とがセパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体と、当該電極組立体を収容するケースと、を備えた蓄電装置であって、
前記電極組立体の積層方向の両端面は、前記積層方向から見て、前記正極活物質層及び前記負極活物質層が対向する対向領域が投影される対向部をそれぞれ備え、
前記対向部上には、前記電極組立体の積層方向の両端面のうちの一方の端面から他方の端面に亘って前記電極組立体を固定する固定テープが配置されており、
前記固定テープは、前記積層方向から見て、前記電極組立体の積層方向の両端面のうち、一方の端面に貼り付けられた部分の縁部と、他方の端面に貼り付けられた部分の縁部とが、互いに重ならない部分を有する蓄電装置。
【請求項２】
前記固定テープの前記重ならない部分は、前記固定テープの先端に位置する請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記固定テープの前記重ならない部分は、前記固定テープの先端全体である請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記固定テープは、前記積層方向から見て、前記電極組立体の積層方向の両端面のうち、一方の端面に貼り付けられた部分の側端と、他方の端面に貼り付けられた部分の側端とに、互いに重なる部分を有する請求項２又は請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記固定テープの前記重ならない部分は、前記固定テープの先端と側端とに位置する請求項２又は請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記蓄電装置は、二次電池である請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。例えば、二次電池は、正極活物質層を備える正極電極と、負極活物質層を備える負極電極とがセパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体と、当該電極組立体を収容するケースと、を備えている。また、特許文献１には、電極組立体を構成する各電極及びセパレータを固定するべく電極組立体に固定テープを貼り付けた構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−２２０７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、各電極の密着性向上及び位置ずれ抑制の観点から、各活物質層が対向している対向領域に対して各電極の積層方向から荷重（押圧力）を付与する場合がある。また、電極組立体が充放電に伴って膨張する場合、ケースから対向領域に対して荷重が付与される場合がある。さらに、複数の二次電池を積層方向に重ねて、それぞれを直列に接続することで組電池を形成した場合には、当該各二次電池に積層方向から拘束荷重が付与される場合がある。
【０００５】
ここで、電極組立体に固定テープが貼り付けられた二次電池では、固定テープの縁部によって電極組立体の表面に段差が生じる。こうした固定テープによる段差部分には上記の荷重が集中しやすいため、ケースから対向領域に対して付与される荷重にむらが生じるおそれがある。
【０００６】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、固定テープの縁部によって電極組立体の表面に荷重が集中することを抑制することができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する蓄電装置は、正極活物質層を備える正極電極と負極活物質層を備える負極電極とがセパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体と、当該電極組立体を収容するケースと、を備えている。この蓄電装置では、電極組立体の積層方向の両端面が、前記積層方向から見て、正極活物質層及び負極活物質層が対向する対向領域が投影される対向部をそれぞれ備え、対向部上には、電極組立体の積層方向の両端面のうちの一方の端面から他方の端面に亘って電極組立体を固定する固定テープが配置されている。固定テープは、前記積層方向から見て、電極組立体の積層方向の両端面のうち、一方の端面に貼り付けられた部分の縁部と、他方の端面に貼り付けられた部分の縁部とが、互いに重ならない部分を有している。
【０００８】
上記構成によれば、電極組立体の積層方向の両端面のうち一方の端面に貼り付けられた固定テープの縁部に荷重が集中したとしても、その荷重が他方の端面に貼り付けられた固定テープの縁部に伝達されることを抑制することができる。したがって、固定テープの縁部によって電極組立体の表面に荷重が集中することを抑制することができる。
【０００９】
固定テープの前記重ならない部分としては、例えば固定テープの先端に位置することが挙げられる。
また、固定テープの前記重ならない部分としては、例えば固定テープの先端全体であることが好ましい。
【００１０】
上記構成によれば、固定テープの先端の一部のみが電極組立体の積層方向から見て互いに重ならない場合と比較して、固定テープにおける上記の重ならない部分の割合を大きくすることができる。したがって、固定テープの縁部によって電極組立体の表面に荷重が集中することをさらに抑制することができる。
【００１１】
固定テープは、例えば前記積層方向から見て、電極組立体の積層方向の両端面のうち、一方の端面に貼り付けられた部分の側端と、他方の端面に貼り付けられた部分の側端とに、互いに重なる部分を有することが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、固定テープの先端と側端との両方が電極組立体の積層方向から見て互いに重ならない場合と比較して、固定テープによる電極組立体の保持性能を向上させることができる。したがって、電極組立体の各電極がずれることを適切に抑制することができる。
【００１３】
固定テープの前記重ならない部分としては、例えば固定テープの先端と側端とに位置することが好ましい。
上記構成によれば、固定テープの先端に加えて、側端も電極組立体の積層方向から見て互いに重ならないため、固定テープの先端の一部のみが電極組立体の積層方向から見て互いに重ならない場合と比較して、固定テープにおける上記の重ならない部分の割合を大きくすることができる。したがって、固定テープの縁部によって電極組立体の表面に荷重が集中することをさらに抑制することができる。
【００１４】
上記蓄電装置において、前記蓄電装置の好適な例としては、二次電池を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、固定テープの縁部によって電極組立体の表面に荷重が集中することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態における二次電池の分解斜視図。
【図２】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図３】図１の３−３線断面図。
【図４】図１の４−４線断面図。
【図５】図１の５−５線断面図。
【図６】電極組立体の平面図。
【図７】別の実施形態の電極組立体の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１に電極組立体１２が収容されている。また、ケース１１には、電極組立体１２とともに電解液も収容されている。ケース１１は、有底筒状のケース本体１３と、ケース本体１３に電極組立体１２を挿入する開口部を閉塞する平板状の蓋体１４とからなる。ケース本体１３と蓋体１４は、何れも金属製（例えば、ステンレス製やアルミニウム製）である。また、この実施形態の二次電池１０は、ケース本体１３が有底四角筒状であり、蓋体１４が矩形平板状であることから、その外観が角型をなす角型電池である。また、この実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００１８】
図２に示すように、電極組立体１２は、複数の正極電極２１と複数の負極電極２５とがセパレータ２９を間に挟んだ状態で交互に積層されて構成されている。各電極２１，２５及びセパレータ２９はそれぞれ矩形状である。また、正極電極２１は負極電極２５よりも一回り小さい形状である。具体的には、正極電極２１の各辺の長さは、負極電極２５の各辺の長さよりも短い。セパレータ２９は、負極電極２５よりも一回り大きい形状である。具体的には、セパレータ２９の各辺の長さは、負極電極２５の各辺の長さよりも長い。
【００１９】
正極電極２１は、矩形状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２２と、正極金属箔２２の両面に正極活物質を有する正極活物質層２３とから構成されている。正極活物質層２３は、正極電極２１のうち正極電極２１の一辺２１ｃに沿った一部の領域以外の領域全体に位置している。また、正極電極２１は、正極電極２１の一辺２１ｃの一部から突出する正極タブ２４を有する。
【００２０】
負極電極２５は、矩形状の負極金属箔（例えば銅箔）２６と、負極金属箔２６の両面に負極活物質を有する負極活物質層２７とから構成されている。負極金属箔２６は、正極金属箔２２よりも一回り大きい形状である。負極活物質層２７は、負極電極２５のうち負極電極２５の一辺２５ｃに沿った一部の領域以外の領域全体に位置しており、正極活物質層２３よりも大きい領域に位置している。また、負極電極２５は、負極電極２５の一辺２５ｃの一部から突出する負極タブ２８を有する。
【００２１】
各電極２１，２５は、各タブ２４，２８の同一極性同士が積層方向に列状に配置される一方、異なる極性同士が積層方向に重ならないように積層されている。各電極２１，２５とセパレータ２９とが積層された状態において、正極活物質層２３と負極活物質層２７とがセパレータ２９を介して対向している。詳細には、正極活物質層２３は、その全体がセパレータ２９を介して負極活物質層２７に覆われている。この各活物質層２３，２７が対向している領域を以下では対向領域３０と称する。
【００２２】
なお、正極活物質層２３の全体が負極活物質層２７に覆われている関係上、対向領域３０の大きさは正極活物質層２３の大きさと一致している。すなわち、正極活物質層２３が対向領域３０の大きさを規定している。
【００２３】
ここで、図３〜図５に示すように、電極組立体１２の積層方向の両端面１２ａ，１２ｂのうち一方の端面１２ａは、積層方向から見て対向領域３０が投影される一方の対向部３１を備えている。同様に、電極組立体１２の積層方向の両端面１２ａ，１２ｂのうち上記一方の端面１２ａと対向する他方の端面１２ｂは、積層方向から見て対向領域３０が投影される他方の対向部３２を備えている。各対向部３１，３２は平坦であり、互いに対向している。また、各対向部３１，３２の大きさは、正極活物質層２３の大きさと一致する。
【００２４】
図１に示すように、二次電池１０では、電極組立体１２の積層方向に直交する方向に位置する４つの端部のうちの１つの端部である上端１２ｃから正極タブ２４と負極タブ２８とがそれぞれ突出するように、正極電極２１及び負極電極２５が積層されている。各正極タブ２４は、電極組立体１２における積層方向の一端から他端までの範囲内で集められた状態で折り曲げられている。そして、その各正極タブ２４が重なっている箇所を溶接することによって、各正極タブ２４が互いに電気的に接続されている。また、負極タブ２８も同様に、集められた状態で折り曲げられ、その重なった箇所が溶接されることにより互いに電気的に接続されている。
【００２５】
二次電池１０は、各正極タブ２４と電気的に接続された正極端子１５と、各負極タブ２８に電気的に接続された負極端子１６とを備えている。各端子１５，１６は、蓋体１４に形成された貫通孔を介してその一部がケース１１外に露出している。
【００２６】
電極組立体１２には固定テープ４５が貼り付けられている。詳細には、電極組立体１２の端面１２ａから端面１２ｂに亘って固定テープ４５が貼り付けられることにより、端面１２ａから端面１２ｂに亘って電極組立体１２が固定される。こうして固定テープ４５が貼り付けられる貼付領域Ｓが電極組立体１２に形成されることにより、各電極２１，２５及びセパレータ２９が固定される。
【００２７】
各固定テープ４５について以下に詳細に説明する。
図１及び図３〜図５に示すように、電極組立体１２には、複数の（本実施形態では６つの）固定テープ４５が貼り付けられている。各固定テープ４５は、矩形状であり、ベース層４５ａと、ベース層４５ａの片面に積層された接着層４５ｂとを含む。また、本実施形態の固定テープ４５は、２つの第１固定テープ４６と、２つの第２固定テープ４７と、２つの第３固定テープ４８と、を含む。
【００２８】
図１に示すように、第１固定テープ４６は、電極組立体１２のうちで正極タブ２４及び負極タブ２８が突出する端部である上端１２ｃを亘っている。第２固定テープ４７は、電極組立体１２のうちで上端１２ｃと対向する端部である下端１２ｅを亘っている。第３固定テープ４８は、電極組立体１２のうちで上端１２ｃと下端１２ｅとを繋ぐ端部である側端１２ｄ，１２ｆを亘っている。
【００２９】
各固定テープ４６，４７，４８の一部は各対向部３１，３２にそれぞれ重なっている。この各対向部３１，３２に重なる各固定テープ４６，４７，４８の一部には、各固定テープ４６，４７，４８の縁部４６ｃ，４７ｃ，４８ｃのうち、各固定テープ４６，４７，４８の架け渡し方向に対して直交する方向に延設された縁部である先端４６ａ，４７ａ，４８ａの全体が含まれる。また、この各対向部３１，３２に重なる各固定テープ４６，４７，４８の一部には、各固定テープ４６，４７，４８の架け渡し方向に延設された縁部である側端４６ｂ，４７ｂ，４８ｂの一部が含まれる。そして、電極組立体１２がケース１１に挿入された状態では、各固定テープ４６，４７，４８の一部（貼付領域Ｓの一部）が各対向部３１，３２とケース１１の内面との間に介在している。なお、図３〜図５に示すように、ケース１１のケース本体１３の内面には絶縁部材５５が配置されている。このため、電極組立体１２がケース１１に挿入された状態では、各固定テープ４６，４７，４８とケース１１の内面との間に絶縁部材５５が介在している。
【００３０】
ここで、各固定テープ４６，４７，４８は、電極組立体１２の積層方向から見て、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた部分の縁部４６ｃ，４７ｃ，４８ｃと、端面１２ｂに貼り付けられた部分の縁部４６ｃ，４７ｃ，４８ｃとが、互いに重ならない部分を有するように貼り付けられている。また、各固定テープ４６，４７，４８は、電極組立体１２の端面１２ａと端面１２ｂとで、各固定テープ４６，４７，４８の接触面積のばらつきを小さくするべく、各固定テープ４６，４７，４８によって、電極組立体１２の端面１２ａ，１２ｂにおける先端４６ａ，４７ａ，４８ａの貼り付け位置をずらすようにしている。以下では、そうした各固定テープ４６，４７，４８の電極組立体１２への貼り付け態様の一例を説明する。
【００３１】
図１に示すように、２つの第１固定テープ４６の先端４６ａは、電極組立体１２の上端１２ｃ及び下端１２ｅに沿っている。２つの第１固定テープ４６の側端４６ｂは、電極組立体１２の側端１２ｄ，１２ｆに沿っている。
【００３２】
図３及び図６に示すように、２つの第１固定テープ４６のうち、一方の第１固定テープ４６は、電極組立体１２の積層方向から見て、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた先端４６ａの全体と電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた先端４６ａの全体とが重なっていない。すなわち、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた第１固定テープ４６の先端４６ａが、電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた第１固定テープ４６の先端４６ａと比較して、電極組立体１２の積層方向から見て電極組立体１２の下端１２ｅに近い位置に位置している。このため、２つの第１固定テープ４６のうちの一方の第１固定テープ４６では、電極組立体１２の端面１２ａ上の貼付領域Ｓが、電極組立体１２の端面１２ｂ上の貼付領域Ｓよりも大きい。また、２つの第１固定テープ４６のうち、一方の第１固定テープ４６は、電極組立体１２の積層方向から見て、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた側端４６ｂと電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた側端４６ｂとが重なっている。
【００３３】
図４及び図６に示すように、２つの第１固定テープ４６のうち、他方の第１固定テープ４６も同様に、電極組立体１２の積層方向から見て、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた先端４６ａの全体と電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた先端４６ａの全体とが重なっていない。また、電極組立体１２の積層方向から見て、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた側端４６ｂと電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた側端４６ｂとが重なっている。ただし、他方の第１固定テープ４６では、電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた第１固定テープ４６の先端４６ａが、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた第１固定テープ４６の先端４６ａと比較して、電極組立体１２の積層方向から見て電極組立体１２の下端１２ｅに近い位置に位置している。このため、２つの第１固定テープ４６のうちの他方の第１固定テープ４６では、電極組立体１２の端面１２ｂ上の貼付領域Ｓが、電極組立体１２の端面１２ａ上の貼付領域Ｓよりも大きい。
【００３４】
図１に示すように、２つの第２固定テープ４７の先端４７ａは、電極組立体１２の上端１２ｃ及び下端１２ｅに沿っている。２つの第２固定テープ４７の側端４７ｂは、電極組立体１２の側端１２ｄ，１２ｆに沿っている。
【００３５】
図３及び図６に示すように、２つの第２固定テープ４７のうち、一方の第２固定テープ４７は、電極組立体１２の積層方向から見て、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた先端４７ａの全体と電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた先端４７ａの全体とが重なっていない。すなわち、電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた第２固定テープ４７の先端４７ａが、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた第２固定テープ４７の先端４７ａと比較して、電極組立体１２の積層方向から見て電極組立体１２の上端１２ｃに近い位置に位置している。このため、２つの第２固定テープ４７のうちの一方の第２固定テープ４７では、電極組立体１２の端面１２ｂ上の貼付領域Ｓが、電極組立体１２の端面１２ａ上の貼付領域Ｓよりも大きい。また、２つの第２固定テープ４７のうち、一方の第２固定テープ４７は、電極組立体１２の積層方向から見て、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた側端４７ｂと電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた側端４７ｂとが重なっている。
【００３６】
図４及び図６に示すように、２つの第２固定テープ４７のうち、他方の第２固定テープ４７も同様に、電極組立体１２の積層方向から見て、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた先端４７ａの全体と電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた先端４７ａの全体とが重なっていない。また、電極組立体１２の積層方向から見て、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた側端４７ｂと電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた側端４７ｂとが重なっている。ただし、他方の第２固定テープ４７では、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた第２固定テープ４７の先端４７ａが、電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた第２固定テープ４７の先端４７ａと比較して、電極組立体１２の積層方向から見て電極組立体１２の上端１２ｃに近い位置に位置している。このため、２つの第２固定テープ４７のうちの他方の第２固定テープ４７では、電極組立体１２の端面１２ａ上の貼付領域Ｓが、電極組立体１２の端面１２ｂ上の貼付領域Ｓよりも大きい。
【００３７】
図１に示すように、２つの第３固定テープ４８の先端４８ａは、電極組立体１２の側端１２ｄ，１２ｆに沿っている。２つの第３固定テープ４８の側端４８ｂは、電極組立体１２の上端１２ｃ及び下端１２ｅに沿っている。
【００３８】
図５及び図６に示すように、２つの第３固定テープ４８のうち、一方の第３固定テープ４８は、電極組立体１２の積層方向から見て、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた先端４８ａの全体と電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた先端４８ａの全体とが重なっていない。すなわち、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた第３固定テープ４８の先端４８ａが、電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた第３固定テープ４８の先端４８ａと比較して、電極組立体１２の積層方向から見て電極組立体１２の側端１２ｄに近い位置に位置している。このため、２つの第３固定テープ４８のうちの一方の第３固定テープ４８では、電極組立体１２の端面１２ａ上の貼付領域Ｓが、電極組立体１２の端面１２ｂ上の貼付領域Ｓよりも大きい。また、２つの第３固定テープ４８のうち、一方の第３固定テープ４８は、電極組立体１２の積層方向から見て、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた側端４８ｂと電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた側端４８ｂとが重なっている。
【００３９】
２つの第３固定テープ４８のうち、他方の第３固定テープ４８も同様に、電極組立体１２の積層方向から見て、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた先端４８ａの全体と電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた先端４８ａの全体とが重なっていない。また、電極組立体１２の積層方向から見て、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた側端４８ｂと電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた側端４８ｂとが重なっている。ただし、他方の第３固定テープ４８では、電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた第３固定テープ４８の先端４８ａが、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた第３固定テープ４８の先端４８ａと比較して、電極組立体１２の積層方向から見て電極組立体１２の側端１２ｆに近い位置に位置している。このため、２つの第３固定テープ４８のうちの他方の第３固定テープ４８では、電極組立体１２の端面１２ｂ上の貼付領域Ｓが、電極組立体１２の端面１２ａ上の貼付領域Ｓよりも大きい。
【００４０】
次に、本実施形態の二次電池１０による作用について説明する。
電極組立体１２の対向領域３０に付与される荷重は、電極組立体１２の端面１２ａから端面１２ｂに向けて伝達される。とくに、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた各固定テープ４６，４７，４８の先端４６ａ，４７ａ，４８ａに付与された荷重は、電極組立体１２の端面１２ｂのうち、所定の荷重範囲に伝達されることとなる。この所定の荷重範囲は、電極組立体１２の端面１２ｂのうち、電極組立体１２の積層方向から見て、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた各固定テープ４６，４７，４８の先端４６ａ，４７ａ，４８ａと重なる部分を含む所定の範囲である。
【００４１】
また、電極組立体１２の対向領域３０に付与される荷重は、電極組立体１２の端面１２ｂから端面１２ａに向けても伝達されるため、電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた各固定テープ４６，４７，４８の先端４６ａ，４７ａ，４８ａに付与された荷重も同様に、電極組立体１２の端面１２ａのうち、所定の荷重範囲に伝達されることとなる。この所定の荷重範囲は、電極組立体１２の端面１２ａのうち、電極組立体１２の積層方向から見て、電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた各固定テープ４６，４７，４８の先端４６ａ，４７ａ，４８ａと重なる部分を含む所定の範囲である。
【００４２】
本実施形態では、電極組立体１２の積層方向から見て、各固定テープ４６，４７，４８のうち、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた先端４６ａ，４７ａ，４８ａの全体と、電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた先端４６ａ，４７ａ，４８ａの全体と、が互いに重なっていない。すなわち、図６に示すように、電極組立体１２の積層方向から見て、電極組立体１２の端面１２ｂ上の固定テープ４６，４７，４８の縁部４６ｃ，４７ｃ，４８ｃが電極組立体１２の端面１２ａに投影されたとき、端面１２ａに映し出される輪郭と端面１２ａ上の固定テープ４６，４７，４８の縁部４６ｃ，４７ｃ，４８ｃとで重ならない部分がある。これにより、各固定テープ４６，４７，４８の先端４６ａ，４７ａ，４８ａの全体が、電極組立体１２の端面１２ａと端面１２ｂとで上記の荷重範囲に含まれないようにそれぞれ位置することとなる。そして、各固定テープ４６，４７，４８の先端４６ａ，４７ａ，４８ａから電極組立体１２の端面１２ａに付与される荷重と電極組立体１２の端面１２ｂに付与される荷重との両方の荷重が、電極組立体１２に部分的に集中して付与されることが抑制される。なお、上記の荷重範囲は、電極２１，２５の硬さ、電極２１，２５の膨張率、ケース１１の内面と電極組立体１２との隙間、二次電池１０の拘束荷重、固定テープ４５の厚み等の要素に基づいて規定される範囲である。
【００４３】
２つの第１固定テープ４６のうち、一方の第１固定テープ４６は、電極組立体１２の端面１２ａ上の貼付領域Ｓが電極組立体１２の端面１２ｂ上の貼付領域Ｓよりも大きく、他方の第１固定テープ４６は、電極組立体１２の端面１２ｂ上の貼付領域Ｓが電極組立体１２の端面１２ａ上の貼付領域Ｓよりも大きい。２つの第２固定テープ４７のうち、一方の第２固定テープ４７は、電極組立体１２の端面１２ｂ上の貼付領域Ｓが電極組立体１２の端面１２ａ上の貼付領域Ｓよりも大きく、他方の第２固定テープ４７は、電極組立体１２の端面１２ａ上の貼付領域Ｓが電極組立体１２の端面１２ｂ上の貼付領域Ｓよりも大きい。２つの第３固定テープ４８のうち、一方の第３固定テープ４８は、電極組立体１２の端面１２ａ上の貼付領域Ｓが電極組立体１２の端面１２ｂ上の貼付領域Ｓよりも大きく、他方の第３固定テープ４８は、電極組立体１２の端面１２ｂ上の貼付領域Ｓが電極組立体１２の端面１２ａ上の貼付領域Ｓよりも大きい。こうして各固定テープ４６，４７，４８を電極組立体１２の端面１２ａ，１２ｂに貼り付けることにより、電極組立体１２の端面１２ａと端面１２ｂとで各固定テープ４６，４７，４８の貼付領域Ｓの差が小さくなる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態によれば以下に示す効果を得ることができる。
（１）各固定テープ４６，４７，４８は、電極組立体１２の積層方向から見て、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた先端４６ａ，４７ａ，４８ａと電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた先端４６ａ，４７ａ，４８ａとが重なっていない。このため、電極組立体１２の両端面１２ａ，１２ｂのうち一方の端面に貼り付けられた各固定テープ４６，４７，４８の先端４６ａ，４７ａ，４８ａに荷重が集中したとしても、その荷重が他方の端面に貼り付けられた各固定テープ４６，４７，４８の先端４６ａ，４７ａ，４８ａに伝達されることを抑制することができる。したがって、各固定テープ４６，４７，４８の縁部４６ｃ，４７ｃ，４８ｃによって電極組立体１２の表面に荷重が集中することを抑制することができる。
【００４５】
（２）重ならない部分を、各固定テープ４６，４７，４８の先端４６ａ，４７ａ，４８ａの全体としている。このため、各固定テープ４６，４７，４８の先端４６ａ，４７ａ，４８ａの一部のみが、電極組立体１２の積層方向から見て互いに重ならない場合と比較して、各固定テープ４６，４７，４８における上記の重ならない部分の割合を大きくすることができる。したがって、各固定テープ４６，４７，４８の縁部４６ｃ，４７ｃ，４８ｃによって電極組立体１２の表面に荷重が集中することをさらに抑制することができる。
【００４６】
（３）各固定テープ４６，４７，４８は、電極組立体１２の積層方向から見て、電極組立体１２の端面１２ａに貼り付けられた側端４６ｂ，４７ｂ，４８ｂと電極組立体１２の端面１２ｂに貼り付けられた側端４６ｂ，４７ｂ，４８ｂとが重なっている。このため、各固定テープ４６，４７，４８の先端４６ａ，４７ａ，４８ａと側端４６ｂ，４７ｂ，４８ｂとの両方が電極組立体１２の積層方向から見て互いに重ならない場合と比較して、各固定テープ４６，４７，４８による電極組立体１２の保持性能を向上させることができる。したがって、電極組立体１２の各電極２１，２５がずれることを適切に抑制することができる。
【００４７】
（４）電極組立体１２の端面１２ａと端面１２ｂとで、各固定テープ４６，４７，４８の貼付領域Ｓの差が小さくなるように、各固定テープ４６，４７，４８を電極組立体１２に貼り付けている。このため、電極組立体１２の端面１２ａと端面１２ｂとで、各固定テープ４６，４７，４８の接触面積のばらつきを小さくすることができ、各固定テープ４６，４７，４８から電極組立体１２の両端面１２ａ，１２ｂに付与される荷重を均一な荷重に近づけることができる。
【００４８】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
○  固定テープ４６，４７，４８の先端４６ａ，４７ａ，４８ａに加えて、側端４６ｂ，４７ｂ，４８ｂも、電極組立体１２の積層方向から見て、電極組立体１２の端面１２ａと端面１２ｂとで重ならないようにしても良い。こうした形態は、例えば、図７に示すように平行四辺形状の固定テープ４６，４７，４８を電極組立体１２に貼り付けたり、図７の固定テープ４６，４７，４８と同様に、矩形状の固定テープ４６，４７，４８を電極組立体１２の端面１２ａと端面１２ｂとでずらすように電極組立体１２に貼り付けたりすることにより実現可能である。こうした形態によれば、上記実施形態で得ることのできる効果（１）、（２）、（４）に加えて、以下の効果を得ることができる。
【００４９】
（５）各固定テープ４６，４７，４８の先端４６ａ，４７ａ，４８ａに加えて、側端４６ｂ，４７ｂ，４８ｂも電極組立体１２の積層方向から見て互いに重ならない。このため、各固定テープ４６，４７，４８の先端４６ａ，４７ａ，４８ａの一部のみが電極組立体１２の積層方向から見て互いに重ならない場合と比較して、固定テープ４５における上記の重ならない部分の割合を大きくすることができる。したがって、各固定テープ４６，４７，４８の縁部４６ｃ，４７ｃ，４８ｃによって電極組立体１２の表面に荷重が集中することをさらに抑制することができる。
【００５０】
○  固定テープ４６，４７，４８の先端４６ａ，４７ａ，４８ａの一部のみが、電極組立体１２の積層方向から見て、電極組立体１２の端面１２ａと端面１２ｂとで重ならないようにしても良い。この形態によれば、上記実施形態で得ることのできる効果（１）、（３）、及び（４）と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
○  上記実施形態とは異なる態様で、電極組立体１２の端面１２ａと端面１２ｂとで、各固定テープ４６，４７，４８の接触面積のばらつきを小さくするべく、各固定テープ４６，４７，４８を電極組立体１２に貼り付けるようにしても良い。この形態では、例えば、２つの第１固定テープ４６のうち、一方の第１固定テープ４６（図６の左側の第１固定テープ４６）は、電極組立体１２の端面１２ｂ上の貼付領域Ｓが電極組立体１２の端面１２ａ上の貼付領域Ｓよりも大きい。また、他方の第１固定テープ４６（図６の右側の第１固定テープ４６）は、電極組立体１２の端面１２ａ上の貼付領域Ｓが電極組立体１２の端面１２ｂ上の貼付領域Ｓよりも大きい。
【００５２】
○  例えば電極組立体１２の端面１２ａ上の貼付領域Ｓの合計が、電極組立体１２の端面１２ｂ上の貼付領域Ｓの合計よりも大きくなるように等、電極組立体１２の端面１２ａと端面１２ｂとで各固定テープ４６，４７，４８の貼付領域Ｓの差が生じるように固定テープ４６，４７，４８を電極組立体１２に貼り付けても良い。この形態によれば、上記実施形態で得ることのできる効果（１）〜（３）と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
○  固定テープ４５は、ベース層４５ａの片面全体に接着層４５ｂを有するものでも良いし、ベース層４５ａの片面のうちで電極組立体１２の積層方向の両端面１２ａ，１２ｂに貼り付けられる部分にのみ接着層４５ｂを有するものでも良い。
【００５４】
○  電極組立体１２に配置される固定テープ４５の数、位置、及び形状は自由に設定可能である。
○  負極電極２５とセパレータ２９とを同一の大きさとしても良い。
【００５５】
○  正極電極２１と負極電極２５とを同一の大きさとしても良い。
○  正極金属箔２２として、アルミニウム以外の金属からなる箔を採用してもよい。
○  負極金属箔２６として、銅以外の金属からなる箔を採用してもよい。
【００５６】
○  正極活物質層２３は、正極電極２１のうち正極タブ２４以外の領域全体に位置させても良い。
○  正極電極２１の片面のみが正極活物質層２３を有していてもよい。
【００５７】
○  負極活物質層２７は、負極電極２５のうち負極タブ２８以外の領域全体に位置させても良い。
○  負極電極２５の片面のみが負極活物質層２７を有していてもよい。
【００５８】
○  電極組立体１２は、積層型に限らず、帯状の正極電極と帯状の負極電極を捲回して層状に積層した捲回型でもよい。この形態では、電極の捲き終わりを固定するために固定テープが電極組立体に貼り付けられる。そしてこの固定テープは、電極組立体の積層方向から見て、電極組立体の積層方向の両端面のうち、一方の端面に貼り付けられた部分の縁部と、他方の端面に貼り付けられた部分の縁部とが、互いに重ならない部分を有するように、貼り付けられている。
【００５９】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００６０】
○  本発明を、電気二重層キャパシタ等の蓄電装置に具体化してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１２ａ，１２ｂ…端面、１２ｃ…上端、１２ｄ，１２ｆ…側端、１２ｅ…下端、１３…ケース本体、１４…蓋体、２１…正極電極、２２…正極金属箔、２３…正極活物質層、２５…負極電極、２６…負極金属箔、２７…負極活物質層、２９…セパレータ、３０…対向領域、３１，３２…対向部、４５…固定テープ、４６…第１固定テープ、４６ａ，４７ａ，４８ａ…先端、４６ｂ，４７ｂ，４８ｂ…側端、４６ｃ，４７ｃ，４８ｃ…縁部、４７…第２固定テープ、４８…第３固定テープ、Ｓ…貼付領域。
【図１】
2015185510.tif 000003
【図２】
2015185510.tif 000004
【図３】
2015185510.tif 000005
【図４】
2015185510.tif 000006
【図５】
2015185510.tif 000007
【図６】
2015185510.tif 000008
【図７】
2015185510.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質層を備える正極電極と負極活物質層を備える負極電極とがセパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体と、当該電極組立体を収容するケースと、を備えた蓄電装置であって、
前記電極組立体の積層方向の両端面は、前記積層方向から見て、前記正極活物質層及び前記負極活物質層が対向する対向領域が投影される対向部をそれぞれ備え、
前記対向部上には、前記電極組立体の積層方向の両端面のうちの一方の端面から他方の端面に亘って前記電極組立体を固定する固定テープが配置されており、
前記固定テープは、前記積層方向から見て、前記電極組立体の積層方向の両端面のうち、一方の端面に貼り付けられた部分の縁部と、他方の端面に貼り付けられた部分の縁部とが、互いに重ならない部分を有する蓄電装置。
【請求項２】
前記固定テープの前記重ならない部分は、前記固定テープの先端に位置する請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記固定テープの前記重ならない部分は、前記固定テープの先端全体である請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記固定テープは、前記積層方向から見て、前記電極組立体の積層方向の両端面のうち、一方の端面に貼り付けられた部分の側端と、他方の端面に貼り付けられた部分の側端とに、互いに重なる部分を有する請求項２又は請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記固定テープの前記重ならない部分は、前記固定テープの先端と側端とに位置する請求項２又は請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記固定テープは、前記電極組立体の前記端面に沿う面方向において一方側及び他方側に配置されており、
前記面方向の一方側の固定テープは、前記電極組立体の一方の端面上の貼付領域が他方の端面上の貼付領域よりも大きく、
前記面方向の他方側の固定テープは、前記電極組立体の他方の端面上の貼付領域が一方の端面上の貼付領域よりも大きい請求項１〜５のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記蓄電装置は、二次電池である請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
固定テープは、電極組立体の端面に沿う面方向において一方側及び他方側に配置されており、面方向の一方側の固定テープは、電極組立体の一方の端面上の貼付領域が他方の端面上の貼付領域よりも大きく、面方向の他方側の固定テープは、電極組立体の他方の端面上の貼付領域が一方の端面上の貼付領域よりも大きいことが好ましい。
上記蓄電装置において、前記蓄電装置の好適な例としては、二次電池を挙げることができる。