(57)【要約】【課題】画像形成装置の長期使用に伴い中間転写ベルトの駆動トルクが上がっても、部品交換や画像劣化を起こすことなく継続的な使用を可能にする。【解決手段】第一の駆動トルクで駆動ローラ８の駆動を開始する駆動モータ２３の第一の駆動シーケンスと、第一の駆動シーケンスにおいて回転検知手段２６が駆動ローラ８の回転の異常を検知した場合に第一の駆動シーケンスを一旦中止して、第一の駆動トルクより大きい駆動トルクで駆動ローラ８の駆動を開始する駆動モータ２３の第二の駆動シーケンスを実行する実行部を有し、第二の駆動シーケンスで駆動する中間転写ベルト７の駆動距離をＬ、複数の張架ローラの中で最も長く接触している接触張架ローラとの接触距離をＬ１とするとき、実行部は、Ｌ１≦Ｌを満たすように第二の駆動シーケンスを実行する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する感光ドラムと、
中間転写ベルトに駆動力を付与する駆動ローラを含む複数の張架ローラに張架された無端ベルト状の中間転写ベルトと、
前記感光ドラム上のトナー像を静電的に前記中間転写ベルト上に転写する転写ローラと、
前記駆動ローラを駆動する駆動モータと、
前記駆動ローラの回転を検知する回転検知手段と、
を有する画像形成装置において、
第一の駆動トルクで前記駆動ローラの駆動を開始する前記駆動モータの第一の駆動シーケンスと、前記第一の駆動シーケンスにおいて前記回転検知手段が前記駆動ローラの回転の異常を検知した場合に前記第一の駆動シーケンスを一旦中止して、前記第一の駆動トルクより大きい駆動トルクで前記駆動ローラの駆動を開始する前記駆動モータの第二の駆動シーケンスを実行する実行部を有し、
前記第二の駆動シーケンスで駆動する前記中間転写ベルトの駆動距離をＬ、前記複数の張架ローラの中で最も長く接触している接触張架ローラとの接触距離をＬ１とするとき、前記実行部は、Ｌ１≦Ｌを満たすように前記第二の駆動シーケンスを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記接触張架ローラの周長をＬ２とするとき、前記実行部は、Ｌ１≦Ｌ≦Ｌ２−Ｌ１を満たすように前記第二の駆動シーケンスを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記実行部は、前記第二の駆動シーケンスにおいて、前記駆動ローラの駆動を一定の駆動トルクで実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記実行部は、前記第二の駆動シーケンスにおいて、前記回転検知手段が前記駆動ローラの回転の異常を検知しない場合には、前記第二の駆動シーケンスの終了後に前記第一の駆動シーケンスを実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記実行部は、前記第二の駆動シーケンスにおいて、前記回転検知手段が前記駆動ローラの回転の異常を検知した場合には、前記第二の駆動シーケンスの後に前記第二の駆動シーケンスを再度実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記実行部は、前記第一の駆動シーケンスにおいて、前記駆動ローラの駆動を第一の駆動速度から第二の駆動速度まで次第に上昇させ、
前記第二の駆動シーケンスにおける前記駆動ローラの駆動速度のときの前記駆動モータの駆動トルクは、前記第一の駆動シーケンスにおける前記第二の駆動速度のときの前記駆動モータの駆動トルクより高いことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写ローラを前記中間転写ベルトに対して当接離間する当接離間機構を有し、前記実行部は、前記第二の駆動シーケンスを実行時には前記転写ローラと前記中間転写ベルト、及び、前記中間転写ベルトと前記感光ドラムを離間することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
トナー像を担持する感光ドラムと、
中間転写ベルトに駆動力を付与する駆動ローラを含む複数の張架ローラに張架された無端ベルト状の中間転写ベルトと、
前記感光ドラム上のトナー像を静電的に前記中間転写ベルト上に転写する転写ローラと、
前記駆動ローラを駆動する第一の駆動モータと、
前記感光ドラムを駆動する第二の駆動モータと、
前記駆動ローラの回転を検知する回転検知手段と、
を有する画像形成装置において、
前記第一の駆動モータにより前記駆動ローラの駆動を開始する第一の駆動シーケンスと、
前記第一の駆動シーケンスにおいて前記回転検知手段が前記駆動ローラの回転の異常を検知した場合に前記第一の駆動シーケンスを一旦中止して、前記感光ドラムと前記中間転写ベルトとを当接させた状態で前記第二の駆動モータにより前記感光ドラムを駆動することで前記中間転写ベルトの駆動を開始する第二の駆動シーケンスを実行する実行部を有し、
前記第二の駆動シーケンスで駆動する前記中間転写ベルトの駆動距離をＬ、前記複数の張架ローラの中で最も長く接触している接触張架ローラとの接触距離をＬ１とするとき、前記実行部は、Ｌ１≦Ｌを満たすように前記第二の駆動シーケンスを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記接触張架ローラの周長をＬ２とするとき、前記実行部は、Ｌ１≦Ｌ≦Ｌ２−Ｌ１を満たすように前記第二の駆動シーケンスを実行することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記実行部は、第二の駆動シーケンスを実行する際、前記転写ローラに電圧を印加することを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記感光ドラム及び前記転写ローラは複数であって、複数の感光ドラムのそれぞれ対応する複数の転写ローラを有することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用する複写機、プリンタ等の画像形成装置に関する。特に、中間転写ベルトを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置において、一次転写ローラ、二次転写ローラは一般に導電性ゴムローラが用いられ、母材のゴムにカーボンブラック等の導電性充填剤や軟化剤を添加されている。これらのローラは、画像形成において、一次転写時、二次転写時のそれぞれの時にそれぞれに転写バイアスを印加され、感光ドラム上のトナーを中間転写ベルト、記録材に転写する。
【０００３】
ところが、これらの導電性ゴムローラに添加された添加剤は転写バイアスを印加し続けるとローラ表面に染み出し、例えば、中間転写ベルトを用いる画像形成装置においては、導電性ゴムローラである一次転写ローラが接触する中間転写ベルト内面に付着する。導電性ゴムローラから染み出し中間転写ベルト内面に付着した添加剤は、中間転写ベルトを介して中間転写ベルトを張架する張架ローラに次々と付着していく。この中間転写ベルト内面、及び張架ローラに付着した添加剤によって、中間転写ベルトと張架ローラが貼り付く。張架ローラに付着蓄積する添加剤の量が増えていくと、駆動ローラやテンションローラと中間転写ベルトとの間で貼り付いたときの貼り付き力は増加していく。この状態で装置を長時間放置すると付着した添加剤が固まり、駆動ローラやテンションローラと中間転写ベルトとが固着してしまう。駆動ローラやテンションローラと中間転写ベルトが固着した状態で中間転写ベルトを駆動すると、貼り付いてない状態で駆動するときに比べ大きな駆動トルクが必要となる。固着した状態の中間転写ベルトを駆動するために必要な駆動トルクは、固着していない状態のベルトを駆動する駆動トルクに駆動ローラやテンションローラと中間転写ベルトが貼り付いた状態の静止摩擦トルクを加算し、算出されたトルクが必要駆動トルクとなる。駆動ローラやテンションローラと中間転写ベルトが貼り付いた状態の静止摩擦トルクを考慮し、貼り付いた状態での必要駆動トルクである大きな駆動トルクが得られる大きなモータ選択を行うと、装置のスペースの確保やコストアップは避けられない。さらに、貼り付きが発生していない状態ではトルクが余るため、この状態ではモータ駆動時の振動が大きくなる。振動が大きくなると画像形成部に振動が伝搬し、バンディング画像と呼ばれる縞模様画像が発生するため、トルク余裕が大きすぎる状態でのモータ使用は避ける必要がある。
【０００４】
これに対し、特許文献１に示されるように、ゴムの組成や配合を工夫し、導電性ゴムローラから添加剤が染み出すことを防止する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０８２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の提案をはじめ、これまで様々な提案がなされているにも係らず、中間転写ベルトの材質やトナーの材質等により導電性ゴムローラの最適化が必要となり、上述の課題の解決には至っていない。
【０００７】
また、駆動モータにステッピングモータを使用している場合は、染み出しにより中間転写ベルトと張架ローラとの貼り付きが発生し駆動トルクが不足する状態になると脱調する可能性がある。
【０００８】
一方で、中間転写ベルトや張架ローラを汚染する添加剤は、転写に使用する導電性ゴムローラから染み出したものであり、中間転写ベルトと張架ローラの貼り付きが発生したとしても中間転写ベルトそのものは使い続けることができる。それにもかかわらず、貼り付きの発生により中間転写ベルトも含めての部品が交換されると、部品コストのアップや交換作業中の生産性が低下してしまうという課題があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、画像形成装置の長期使用に伴い中間転写ベルトの駆動トルクが上がっても、部品交換や画像劣化を起こすことなく継続的な使用を可能にする画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する感光ドラムと、
中間転写ベルトに駆動力を付与する駆動ローラを含む複数の張架ローラに張架された無端ベルト状の中間転写ベルトと、
前記感光ドラム上のトナー像を静電的に前記中間転写ベルト上に転写する転写ローラと、
前記駆動ローラを駆動する駆動モータと、
前記駆動ローラの回転を検知する回転検知手段と、
を有する画像形成装置において、
第一の駆動トルクで前記駆動ローラの駆動を開始する前記駆動モータの第一の駆動シーケンスと、前記第一の駆動シーケンスにおいて前記回転検知手段が前記駆動ローラの回転の異常を検知した場合に前記第一の駆動シーケンスを一旦中止して、前記第一の駆動トルクより大きい駆動トルクで前記駆動ローラの駆動を開始する前記駆動モータの第二の駆動シーケンスを実行する実行部を有し、
前記第二の駆動シーケンスで駆動する前記中間転写ベルトの駆動距離をＬ、前記複数の張架ローラの中で最も長く接触している接触張架ローラとの接触距離をＬ１とするとき、前記実行部は、Ｌ１≦Ｌを満たすように前記第二の駆動シーケンスを実行することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像形成装置の長期使用に伴い中間転写ベルトの駆動トルクが上がっても、部品交換や画像劣化を起こすことなく継続的な使用を可能にする画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例を示す概略構成断面図である。
【図２】実施例１に係る一次転写部を示す概略斜視図である。
【図３】実施例１に係る中間転写ベルトの駆動部を示す概略斜視図である。
【図４】実施例１に係る駆動モータの出力トルク特性図である。
【図５】実施例１に係る駆動ローラの貼り付きトルク変動図である。
【図６】実施例１に係るリトライシーケンスのフローチャート図である。
【図７】中間転写ベルトと張架ローラの巻き付き距離Ｌ１と駆動距離Ｌの関係を示す概略図である。図７（ａ）は、駆動する前の図であり、図７（ｂ）は駆動距離Ｌ１＜Ｌ＜Ｌ２−Ｌ１の時の図、図７（ｃ）は、駆動距離Ｌ＞Ｌ２−Ｌ１の時の図である。
【図８】実施例１に係る駆動ローラへの中間転写ベルト巻き付きについて説明する概略図である。
【図９】実施例２に係るリトライシーケンスのフローチャート図である。
【図１０】実施例３に係る１次転写部ポジション別概略構成断面図である。図１０（ａ）は、一次転写部のポジションＡの状態を示す図であり、図１０（ｂ）は、ポジションＢの状態を示す図であり、図１０（ｃ）はポジションＣの状態を示す図である。
【図１１】実施例３に係るリトライシーケンスのフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１４】
実施例１
先ず、図１、図２を参照して本発明に係る画像形成装置１００を説明する。
【００１５】
図１に、本発明に係る画像形成装置１００の一実施例を示す。本実施例におけるカラー電子写真複写装置である画像形成装置１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の四色の画像形成ステーションＳ（ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫ）を備えている。各画像形成ステーションＳＹ〜ＳＫには、それぞれ専用の回転する像担持体としてのドラム状の電子写真感光体である感光ドラム１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）を有する。感光ドラム１は不図示の感光ドラム駆動部である感光ドラムモータにより回転駆動される。各感光ドラム１Ｙ〜１Ｋの周りには、それぞれの感光ドラム１の回転移動方向に沿って、それぞれ専用の帯電部２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）、露光部３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ）、現像部４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）が配置されている。更に一次転写部５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）、及びクリーニング部６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）が配置されている。露光部３は、画像信号に合わせて発光制御されるレーザーと、レーザー光を感光ドラム上に導光する不図示の複数のミラー部で構成されている。
【００１６】
一次転写部５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）にはそれぞれ、図２に示す転写ローラである一次転写ローラ５０（５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ）が配置されている。一次転写ローラ５０は、転写電圧を印加する高圧電源である高圧基板に導電性ばね５３と導電性軸受け５４を介してそれぞれ配線されている。一次転写ローラ５０は、導電性ゴムスポンジ部５１と回転可能に支持される軸部５２で構成されており、軸部５２の周囲に導電性ゴムスポンジ部５１を有した導電性ローラである。この導電性ゴムスポンジ部５１はポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコーン等の母材に、導電性充填剤や軟化剤や発泡剤等の添加剤を配合して製造されている。
【００１７】
画像形成装置１００は、無端ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト７を有する。各画像形成ステーションＳＹ〜ＳＫは、中間転写ベルト７に対し、各感光ドラム１Ｙ〜１Ｋが当接する位置にて略直線状に配置されている。中間転写ベルト７は、各画像形成ステーションＳＹ〜ＳＫの感光ドラム１Ｙ〜１Ｋと一次転写ローラ５０Ｙ〜５０Ｋの間を水平に貫通する態様で配置されている。中間転写ベルト７は複数の張架ローラにより掛け回されている。本実施例の画像形成装置１００の張架ローラは、駆動ローラ８、二次転写内ローラ１０、支持ローラ１４、テンションローラ２０である。その張架ローラのうちの１つの駆動ローラ８に駆動が入力されることにより、中間転写ベルト７は回転移動する。さらにテンションローラ２０が、中間転写ベルト７に張力を付与する。テンションローラ２０には加圧ばね２１が両端部連結され、スライド可能に構成されている。また、二次転写内ローラ１０と中間転写ベルト７を挟んで二次転写内ローラ１０の対向位置には、二次転写外ローラ１１が配置され、記録材Ｐ上に中間転写ベルト上のトナー像を転写する二次転写部９を構成する。
【００１８】
二次転写部９の中間転写ベルト７回転移動方向下流には二次転写部９で転写されずに中間転写ベルト７の表面に残されたトナーを回収する中間転写ベルトクリーニング部１２が中間転写ベルト７を挟んで駆動ローラ８の対向部に配置されている。
【００１９】
中間転写ベルト７の回転移動方向において、ブラックの画像形成ステーションＳＫの一次転写部５Ｋの下流の中間転写ベルト７近傍には、色ズレ補正用のパッチを読み取るレジパッチ検知センサユニット１３が配置されている。そして、レジパッチ検知センサユニット１３の対向部の中間転写ベルト７の内側に支持ローラ１４が配置されている。
【００２０】
又、画像形成装置１００の内部下方には、記録材Ｐを収納する収納庫１５が配置されている。さらに、記録材Ｐが収納庫１５から給紙搬送される方向には、給紙部１５Ｐ、レジスト調整部１６、二次転写部９、搬送ベルト１７、定着部１８、及び排紙トレー１９を有する。
【００２１】
又、画像形成装置１００は、制御装置２００を有する。制御装置２００は、画像形成装置の画像形成に伴う画像形成ステーションＳ、中間転写ベルト７、感光ドラム１を含む画像形成部の駆動を制御実行する実行部を構成する。
【００２２】
次に、本実施例の画像形成装置１００の画像形成動作について説明する。
【００２３】
画像形成装置１００は、不図示のコンピュータや画像読み取り装置などの外部装置からの画像形成開始信号、及び画像信号を受信し、画像形成動作を開始する。
【００２４】
画像形成動作が開始すると、感光ドラム１Ｙ〜１Ｋは、帯電部２Ｙ〜２Ｋによって表面を一様に帯電される。各色毎に分解された画像信号に従って、露光部３Ｙ〜３Ｋによって、感光ドラム１Ｙ〜１Ｋ表面が露光され、各感光ドラム１上に静電潜像を形成される。
【００２５】
感光ドラム１Ｙ〜１Ｋ上の静電潜像は、現像部４Ｙ〜４Ｋによって各色のトナー像に現像される。各感光ドラム１Ｙ〜１Ｋ上のトナー像は、一次転写部５Ｙ〜５Ｋにて回転駆動する中間転写ベルト７上に転写バイアスを印加された一次転写ローラ５０Ｙ〜５０Ｋによって、順次一次転写される。順次一次転写された各色のトナー像によって、中間転写ベルト７上には、重畳されたフルカラーのトナー像が形成される。
【００２６】
一次転写時に中間転写ベルト７上に転写されずに感光ドラム１上に残ったトナーは、クリーニング部６によって回収、クリーニングされ、感光ドラム１は、次の画像形成に供される。
【００２７】
中間転写ベルト７上に担持されたトナー像は、中間転写ベルト７の回転移動により、二次転写部９へ搬送される。
【００２８】
収納庫１５に収納された記録材Ｐは、収納庫１５に設けられた給紙部１５Ｐから給紙され、レジスト調整部１６で姿勢を整えられた後、中間転写ベルト７上のトナー像とタイミングを合わせて二次転写部９に搬送される。
【００２９】
二次転写部９で、中間転写ベルト７上のトナー像は、二次転写外ローラ１１に印加された二次転写バイアスによって、記録材Ｐに二次転写される。
【００３０】
トナー像が転写された記録材Ｐは、搬送ベルト１７上を搬送される。搬送ベルト１７内には記録材Ｐを搬送ベルト１７上に吸着するために不図示の吸引ファンが配置され、記録材Ｐを吸着搬送している。記録材Ｐは、搬送ベルト１７の移動方向下流に配置された定着部１８に搬送されてトナー像を加熱、加圧定着され、記録材Ｐ上に画像が得られる。トナー像が定着された記録材Ｐは排紙部に搬送され、機外の排紙トレー１９上に排出される。
【００３１】
次に中間転写ベルト７の駆動方法とトルクについて図３〜図５を用いて説明する。
【００３２】
まず、図３を用いて、中間転写ベルト７の駆動部の構成と張架ローラである駆動ローラ８について説明する。
【００３３】
駆動ローラ８は、回転軸線方向の一方の端部に、駆動ギア２２が連結されている。駆動ギア２２は、第一の駆動モータである駆動モータ２３の回転軸上のモータギア２４と噛合い、駆動モータ２３の回転駆動が、モータギア２４を通じて伝達される。本実施例において、モータギア２４と、駆動ギア２２のギア比は１：５に設定されている。駆動モータ２３には、５相、ステップ角０．７２°のステッピングモータが使用されている。本実施例に使用したステッピングモータは、図４に示す様な出力トルク特性を持ち、駆動周波数を上げていくと１０００ｐｐｓまでは出力トルクが上がり、その後は周波数の上昇に伴い徐々に出力トルクは下がっていくモータである。
【００３４】
駆動ローラ８の回転軸線方向の逆側の端部には、駆動ローラ軸の回転速度を検知するためのコードホイール２５が取り付けられている。コードホイール２５には、等間隔のスリットが設けられており、コードホイール２５のスリットをカウントするエンコーダ２６（２６ａ、２６ｂ）が、コードホイール２５の近傍に配置されている。このエンコーダ２６は、駆動ローラ８の回転を検知する回転検知手段であると同時に、測定した駆動ローラ８の角速度を駆動モータ２３にフィードバックし速度制御に使用される。
【００３５】
中間転写ベルト７は駆動ローラ８の回転により駆動が伝達され、図３の図中矢印Ａ１方向に回転移動する。中間転写ベルト７は、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面速度がそれぞれ中間転写ベルト７の表面速度と略同じ速度になるように駆動される。
【００３６】
尚、本実施例においては、中間転写ベルト７の表面速度は略３００ｍｍ／ｓになるように駆動されている。
【００３７】
一方、画像形成装置１００の稼働時間が長くなるに連れ、一次転写ローラ５０の導電性ゴムスポンジ部５１から染み出した添加剤が中間転写ベルト７の内面や駆動ローラ８を徐々に汚染していく。この汚染により、画像形成装置１００を長時間停止させると中間転写ベルト７の内面と駆動ローラ８等が貼り付くようになる。その結果、図５に示すように中間転写ベルト７の駆動開始時の静止摩擦トルクは、稼働時間が長くなるに連れ増加していく。一方で、稼働時間が長くなっても動トルクは変わらない。従って、中間転写ベルト７が回転し始めれば問題なく駆動できる。
【００３８】
中間転写ベルト７の駆動において、起動時の駆動トルクに余裕があるとき、つまり静止摩擦トルクよりも駆動トルクの方が十分大きいときは所定の駆動回転数で回転できる。十分大きい駆動トルクによって、貼り付いた中間転写ベルト７と駆動ローラ８、更には、中間転写ベルト７と付着している他の張架ローラを引き剥がし、回転できる。
【００３９】
しかし、中間転写ベルト７と駆動ローラ８などの貼り付きにより駆動トルクよりも静止摩擦トルクが大きくなると駆動モータ２３は脱調し、中間転写ベルト７を駆動することができなくなる。中間転写ベルト７を駆動することができたかどうかは、駆動ローラ８の端部に設けられたエンコーダ２６の信号をモニターすることで検知することができる。
【００４０】
例えば、駆動モータ２３が加速駆動中に脱調した場合は、所定時間待ってもエンコーダ２６の信号が入力されなくなり、駆動ローラ８が回転していないことを検知することができる。本実施例においては、エンコーダ２６の信号を用いて駆動モータ２３の制御を行っていて、制御精度を上げるために二つのエンコーダ２６ａ、２６ｂが配置されている。
【００４１】
次に、制御装置２００による画像形成装置１００の中間転写ベルト７の回転駆動制御について図６のフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
画像形成装置１００が、画像形成動作を開始し、制御装置２００は所定のタイミングで中間転写ベルト７の駆動を開始する。
【００４３】
通常の中間転写ベルト７の回転駆動の立ち上げは以下の通りである。
【００４４】
画像形成装置１００が、画像形成開始信号及び画像信号を受信し、画像形成動作を開始するにあたって、制御装置２００の中間転写ベルトの駆動制御を行う実行部は、中間転写ベルト７の回転駆動の立ち上げ動作を開始する。
【００４５】
中間転写ベルト７の回転駆動の立ち上げ動作として、通常の駆動シーケンスである第一の駆動シーケンスを開始する。
【００４６】
実行部の制御により、まず、第一の駆動モータである駆動モータ２３を励磁する（ステップ６１）。第一の駆動速度の自起動周波数（ステップ６２）から第二の駆動速度の駆動周波数（ステップ６３）に加速立ち上げを行う。本実施例においては、自起動周波数８００ｐｐｓで起動し、駆動周波数６０００ｐｐｓまで５００ｍｓの加速度で立ち上げる。図４に示すように、本実施例で使用するステッピングモータは駆動周波数６０００ｐｐｓで第一の駆動トルクである０．５Ｎｍのトルクを出力する。この時駆動ローラ８も同期して回転駆動が立ち上がっていくため、駆動ローラ８の軸の端部に設けられたコードホイール２５も同期して回転する。この時、コードホイール２５に設けられた等間隔のスリットをエンコーダ２６によりカウントする。このエンコーダ２６の信号を確認し、異常があるか検知する（ステップ６４）。
【００４７】
特に異常を検知しなければ前回転動作を行い、立ち上げを継続していく（ステップ６５）。
【００４８】
次に、中間転写ベルト７の回転駆動の立ち上げについて異常を検知した後の駆動動作について説明する。
【００４９】
図５に示すように、耐久枚数が増加すると中間転写ベルト７と駆動ローラ８の貼り付きにより最大静止トルクは０．５Ｎｍを超えてくる。前述の駆動周波数６０００ｐｐｓでの出力トルクは０．５Ｎｍであるので、最大静止トルクが０．５Ｎｍを超えると、立ち上げの途中で駆動モータ２３が脱調し駆動ローラ８が停止する。この場合、エンコーダ２６の信号をモニターしていれば駆動ローラ８が停止したことを検知することができる。
【００５０】
図６のステップ６４で、エンコーダ２６の信号を確認し、異常があるか検知する（ステップ６４）。ここで、ステップ６４で異常を検知した場合は、エラーカウントを行う（ステップ６６）。異常を検知したエラーカウント、即ち、回数Ｅｃが、予め設定されていた回数ｎ（例えば５回）を超えたかどうか確認する。回数Ｅｃがｎ＋１未満の場合は、実行部は第一の駆動シーケンスを一旦中止して、以下の動作であり、第二の駆動シーケンスであるリトライシーケンスに移行する（ステップ６７）。
【００５１】
まず、一度駆動モータ２３を停止させる（ステップ６８）。そして、リトライシーケンスでは駆動モータ２３を通常の立ち上げよりゆっくりと立ち上げ、駆動トルクの高い領域となる駆動速度の周波数を使用して立ち上げる（ステップ６９）。本実施例においては、自起動周波数１０００ｐｐｓで起動する。リトライシーケンスでは通常の駆動開始の自起動周波数８００ｐｐｓよりも大きい自起動周波数１０００ｐｐｓで起動し、回転駆動の立ち上げ時での出力トルクを通常よりも大きくする。そして、そのままの駆動周波数１０００ｐｐｓで駆動を続ける。このように、第二の駆動シーケンスであるリトライシーケンスにおいて、駆動モータ２３の駆動を一定の駆動トルクで実行する。図４に示すように、この駆動周波数１０００ｐｐｓは、第一の駆動シーケンスでの駆動周波数６０００ｐｐｓよりも出力トルクが大きい駆動速度の周波数である。このリトライシーケンスで中間転写ベルト７の駆動距離が所定のＬとなるまで駆動ローラ８を駆動する（ステップ７０）。その後、再度駆動モータ２３を停止させる（ステップ７１）。このリトライシーケンスにより中間転写ベルト７と駆動ローラ８、更には、中間転写ベルト７と付着している他の張架ローラを剥がすために必要な駆動トルクで駆動し、一度完全に引き剥がす。そして、リトライシーケンスの回数Ｒｓｎ＝Ｅｃとしてカウントする（ステップ７２）。
【００５２】
この時、中間転写ベルト７と駆動ローラ８、更には、中間転写ベルト７と付着している他の張架ローラを引き剥がすための中間転写ベルト７の駆動距離Ｌは、中間転写ベルト７を張架する張架ローラの中で最も巻き付いている巻き付き距離Ｌ１が最低必要である。本実施例では、中間転写ベルト７は駆動ローラ８との巻き付き距離Ｌ１が最も長くされるので、駆動ローラ８について説明する。
【００５３】
ここで、図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）に中間転写ベルト７と駆動ローラ８の巻き付き距離Ｌ１と駆動距離Ｌについて模式的に示し、説明する。ここで、最も中間転写ベルト７が巻き付いている対象の駆動ローラ８の周長をＬ２とする。中間転写ベルト７と駆動ローラ８の駆動前に張り付いていた巻き付き部を斜線部で示す。図７（ａ）に示す様に巻き付きにより、はじめに中間転写ベルト７が駆動ローラ８に接している開始点をＬａ、中間転写ベルト７と駆動ローラ８の接する領域の最終点をＬｂとすると、ＬａとＬｂの間の貼り付いていた巻き付き距離はＬ１である。つまり、貼り付きの起きている可能性のある中間転写ベルト７との接触がある張架ローラである接触張架ローラにおける接触距離Ｌ１は、巻き付き距離Ｌ１となる。本実施例にて駆動ローラ８の周長はＬ２であるので、駆動前に中間転写ベルト７が張り付いていない駆動ローラ８の距離はＬ２−Ｌ１である。
【００５４】
次に、図７（ｂ）に示す様に駆動ローラ８を図中矢印Ｒ１方向へ回転駆動させる。これに伴い、中間転写ベルト７も図中矢印Ｒ２方向へ移動する。図７（ｂ）に示す様に、駆動ローラ８を距離Ｌだけ回転させる。この時、距離Ｌ１≦Ｌ≦Ｌ２−Ｌ１だけ回転させる。距離ＬをＬ１以上とすることで、貼り付いていた領域がはがれる。更にＬ２−Ｌ１以内とすることで、貼り付いていた領域の開始点Ｌａは中間転写ベルト７の巻き付いている領域には進まずに停止する。
【００５５】
一方、図７（ｃ）に示す様に、駆動距離Ｌとして、Ｌ２−Ｌ１以上駆動させると再び駆動ローラ８の貼り付いていた位置が中間転写ベルト７の駆動前に巻き付いていた巻き付き部に戻ってしまう。よって、駆動ローラ８の駆動距離ＬはＬ２−Ｌ１以下であることが望ましい。
【００５６】
つまり、リトライシーケンス実行後の貼り付き部の停止位置が、駆動距離ＬをＬ１≦Ｌ≦Ｌ２−Ｌ１の範囲で動かした範囲内にあればよい。従って、貼り付き部の停止位置がＬ１≦Ｌ≦Ｌ２−Ｌ１の範囲で動かした範囲内であれば、駆動ローラ８を何周させても構わない。
【００５７】
この時同時に４本の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋも回転駆動されるが、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面速度は中間転写ベルト７の表面速度より速くなるように設定されている。中間転写ベルト７の表面速度よりも速い表面速度の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの回転駆動は、駆動ローラ８を回転させるためのアシストトルクとして機能させることができる。
【００５８】
本実施例においては図８に示すように、駆動ローラ８との巻き付き距離が一番長く、巻き付き角度αは１４４°である。減速比０．２の駆動構成であるため、駆動モータ２３を２回転させれば良い。そして中間転写ベルト７をＬ１以上動かした後、一度駆動モータ２３を停止させる。本実施例の駆動ローラ８の直径が４０ｍｍである。この時のＬ１は４０ｍｍ×π×１４４°／３６０°であるため、約５０．３ｍｍ以上となる。また周長Ｌ２は約１２５．７ｍｍとなり、Ｌ２−Ｌ１は７５．４ｍｍとなり、貼り付き部の停止位置は５０．３ｍｍ〜７５．４ｍｍ駆動させた範囲の中にあれば良い。
【００５９】
本実施例においては、駆動モータ２３は、５相、ステップ角０．７２°のステッピングモータを使用しているため、モータ１周は５００パルスとなる。従って、駆動モータ２３の２回転分のＬ１＝１０００パルスとなるため、リトライシーケンスでは、駆動モータ２３を駆動周波数１０００ｐｐｓ（自起動周波数１０００ｐｐｓ）で１ｓ以上駆動すればよい。このとき、図４に示すように、駆動モータ２３は０．８５Ｎｍのトルクを出力することができる。図５に示す最大静止トルク０．７Ｎｍより大きい出力のため、脱調することなく回転し、中間転写ベルト７と駆動ローラ８、更には、中間転写ベルト７と付着している他の張架ローラを剥がすことができる。
【００６０】
このリトライシーケンス（ステップ６８〜ステップ７２）を行った後、再度駆動モータ２３を駆動し（ステップ６１〜６３）、エンコーダ２６の信号を確認する（ステップ６４）。そして、第二の駆動シーケンスであるリトライシーケンスの終了後、回転検知手段であるエンコーダが異常を検知しなければ前回転動作を実行し、立ち上げを継続していく（ステップ６５）。
【００６１】
異常を検知した場合は、ステップ６８〜ステップ７２のリトライシーケンスを再度実行する。予め決められた回数ｎのリトライシーケンスを行い、それでも異常を検知した場合は、エラー表示を行う（ステップ７３）。
【００６２】
このように中間転写ベルト７を駆動した時に、張架ローラとの静止摩擦トルクが上昇し、駆動モータ２３が駆動できなくなったとしても、通常とは違う別の駆動シーケンスで再立ち上げを行う。このことにより装置を停止させることなく、継続して画像形成装置１００を使用することが可能となる。また、中間転写ベルト７の駆動モータ２３に無駄なトルク余裕を持たせる必要が無くなり、トルク余りに起因する不良画像が出力されることを防止する効果を得ることができる。更に無駄な電力を削減できるため、省電力の効果を得ることができる。
【００６３】
実施例２
本発明の第二の実施例は、実施例１と異なり、感光ドラムを駆動するリトライシーケンスを実施する。尚、本実施例に係る画像形成装置は、実施例１において説明した画像形成装置１００の構成要素と同じであるため、説明は省略する。
【００６４】
本実施例の画像形成装置１００の中間転写ベルト７の回転駆動制御について図９のフローチャートを用いて説明する。
【００６５】
画像形成装置１００が、画像形成動作を開始し、所定のタイミングで中間転写ベルト７の駆動を開始する。通常の中間転写ベルト７の回転駆動の立ち上げは以下の通りであり、実施例１と同様である。
【００６６】
中間転写ベルト７の回転駆動の立ち上げ動作として通常の駆動シーケンスである第一の駆動シーケンスを開始する。
【００６７】
実行部の制御により、まず、第一の駆動モータである駆動モータ２３を励磁する（ステップ９１）。第一の駆動速度の自起動周波数（ステップ９２）から第二の駆動速度の駆動周波数（ステップ９３）に加速立ち上げを行う。本実施例においては、自起動周波数８００ｐｐｓで起動し、駆動周波数６０００ｐｐｓまで５００ｍｓの加速度で立ち上げる。この時、駆動ローラ８も同期して回転駆動が立ち上がっていくため、駆動ローラ８の軸の端部に設けられたコードホイール２５も同期して回転する。この時、コードホイール２５に設けられた等間隔のスリットをエンコーダ２６によりカウントする（ステップ９４）。
【００６８】
特に異常を検知しなければ前回転動作を行い、立ち上げを継続していく（ステップ９５）。
【００６９】
次に、中間転写ベルト７の回転駆動の立ち上げについて異常を検知した後の駆動動作について説明する。
【００７０】
耐久枚数が増加すると中間転写ベルト７と駆動ローラ８等の貼り付きにより最大静止トルクが増大する。最大静止トルクが所定の値以上あると、回転駆動の立ち上げの途中で駆動モータ２３が脱調し駆動ローラ８が停止する。ここで、ステップ９４で異常を検知した場合は、エラーカウントを行う（ステップ９６）。異常を検知したエラーカウント、即ち、回数Ｅｃが、予め設定されていた回数ｎを超えたかどうか確認する。回数Ｅｃがｎ＋１未満の場合は、第一の駆動シーケンスを一旦中止して、以下の動作であるリトライシーケンス（第二の駆動シーケンス）に移行する（ステップ９７）。
【００７１】
まず、一度駆動モータ２３を停止させる（ステップ９８）。この時、合わせて駆動モータ２３の励磁も切る。
【００７２】
次に再度中間転写ベルト７を駆動する。この時、駆動モータ２３を用いて駆動はせず、第二の駆動モータである感光ドラムモータによって感光ドラム１を駆動することにより、中間転写ベルト７を駆動する（ステップ９９）。この時の中間転写ベルト７の駆動による駆動距離Ｌは、実施例１と同様である。つまり、最大の巻き付き量Ｌ１を有する張架ローラ（駆動ローラ８或いは他の張架ローラ）の直径をＬ２としたとき、駆動距離ＬをＬ１≦Ｌ≦Ｌ２−Ｌ１の範囲で動かした範囲内にあるように駆動される。このように、中間転写ベルト７を感光ドラム１によって外部から駆動して貼り付いた中間転写ベルト７と駆動ローラ８等を引き剥がす。中間転写ベルト７は４つの感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとそれぞれ対向する位置で一次転写ローラ５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋと挟持されている。これにより、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを回転駆動することにより中間転写ベルト７を駆動することができる。４つの感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋで中間転写ベルト７を駆動するため、中間転写ベルト７を駆動するための駆動トルクを分散することが可能となる。従って駆動モータ２３単独で中間転写ベルト７を駆動するよりも大きな出力トルクを得ることができようになる。また、この時駆動モータ２３の励磁を切ることにより、駆動モータ２３の静止トルクを励磁した状態の静止トルクよりも小さくできる。その結果、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの負荷トルク余裕を大きくする方に働き、効率よく中間転写ベルト７と駆動ローラ８、更には中間転写ベルト７と付着している他の張架ローラを引き剥がすことができるようになる。更に、このとき、一次転写ローラ５０に高圧を印加することにより、感光ドラム１表面と中間転写ベルト７表面の静電的吸着力を付与し、感光ドラム１の駆動力の伝達効率を上げることができる。
【００７３】
中間転写ベルト７を駆動距離Ｌとなるように駆動した後、感光ドラムモータを停止する（ステップ１００）。そして、リトライシーケンスの回数Ｒｓｎ＝Ｅｃとしてカウントする（ステップ１０１）。このリトライシーケンス（ステップ９８〜ステップ１０１）を行った後、再度第一の駆動シーケンスで駆動モータ２３を駆動（ステップ９１〜ステップ９３）し、エンコーダ２６の信号を確認する（ステップ９４）。そして、異常を検知しなければ前回転動作を行い、立ち上げを継続していく（ステップ９５）。異常を検知した場合は、第一の駆動シーケンスを一旦停止し、第二の駆動シーケンスであるリトライシーケンス（ステップ９８〜ステップ１００）を再度実行する。予め決められた回数ｎのリトライシーケンスを行い、それでも異常を検知した場合は、エラー表示を行う（ステップ１０２）。
【００７４】
このように中間転写ベルト７を駆動した時に、張架ローラとの静止摩擦トルクが上昇し、駆動モータ２３が駆動できなくなったとしても、通常の中間転写ベルト７の駆動方法とは違い、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを駆動源として再立ち上げを行う。このことにより画像形成装置を停止させることなく、継続して画像形成装置を使用することが可能となる。また、中間転写ベルト７の駆動モータ２３に無駄なトルク余裕を持たせる必要が無くなり、トルク余りに起因する不良画像が出力されることを防止する効果を得ることができる。さらに無駄な電力を削減できるため、省電力の効果を得ることができる。
【００７５】
実施例３
本発明の第三の実施例は、実施例１と異なり、駆動モータ２３を駆動する前に当接していた一次転写部５を離間させるリトライシーケンスを実施する。尚、本実施例に係る画像形成装置の実施例１において説明した画像形成装置１００と同様の構成要素については、同じ番号を付し、説明は省略する。
【００７６】
本実施例に係る画像形成装置の、一次転写部５について図１０を用いて説明する。
【００７７】
図１０に示すように、それぞれの一次転写ローラ５０（５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ）が中間転写ベルト７を挟んで感光ドラム１に当接離間する構成を有する。一次転写ローラ５０（５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ）は、一次転写部保持部材５０ａ（５０ａＹ、５０ａＭ、５０ａＣ、５０ａＫ）にバネ５０ｂ（５０ｂＹ、５０ｂＭ、５０ｂＣ、５０ｂＫ）に担持された状態で保持されている。一次転写部保持部材５０ａ側の下部にはスライドカム２７を有する。スライドカム２７には、一次転写部保持部材５０ａの底部裏面に当接可能な当接支持部材２７ａＹ、２７ａＭ、２７ａＣ、２７ａＫ、２７ｂＫを有する。また、スライドカム２７は不図示の当接離間駆動部に連結され、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）の図中矢印Ｂの方向に揺動可能に配設されている。
【００７８】
一次転写部５の当接離間機構を構成するスライドカム２７は本実施例の画像形成装置１００がフルカラーのトナー像による画像形成時には図１０（ａ）に示すポジションＡの位置に配置される。その際、当接支持部材２７ａＹ、２７ａＭ、２７ａＣ、２７ａＫが対応する一次転写保持部材５０ａＹ、５０ａＭ、５０ａＣ、５０ａＫの底部裏面に接し、それぞれの一次転写ローラ５０は対応する感光ドラム１に中間転写ベルト７を挟んで当接する。
【００７９】
又、本実施例の画像形成装置１００がブラックの単色のトナー像による画像形成時には、図１０（ｂ）に示すポジションＢの位置にスライドカム２７が配置される。その際、当接支持部材２７ｂＫは、対応する一次転写保持部材５０ａＫの底部裏面に接し、一次転写ローラ５０Ｋは、対応する感光ドラム１に中間転写ベルト７を挟んで当接する。図に示す様に、ポジションＢでは、当接支持部材２７ｂＫ以外の当接支持部材２７ａＹ、２７ａＭ、２７ａＣ、２７ａＫは一次転写保持部材５０ａＹ、５０ａＭ、５０ａＣ、５０ａＫのいずれにも当接しない位置に配置されている。このため、当接支持部材２７ｂＫと一次転写保持部材５０ａＫの底部裏面のみが接している。よって、ブラックのトナー像を担持した感光ドラム１Ｋのみが中間転写ベルト７に一次転写ローラ５０Ｋによって、当接しトナー像転写が可能な配置となる。他の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、及び一次転写ローラ５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃがそれぞれ中間転写ベルト７に当接しない構成をとることによって、感光ドラム１や一次転写ローラ５０、中間転写ベルト７などの余計な消耗が防げる。
【００８０】
更に、本実施例の画像形成装置１００は、非画像形成時には、ポジションＣの位置にスライドカム２７が配置される。これにより、全ての当接支持部材２７ａ、２７ｂと一次転写部保持部材５０ａの底部裏面が当接することなく、一次転写ローラ５０は、中間転写ベルト７と当接せず、更に中間転写ベルト７も感光ドラム１と当接しない構成を有している。
【００８１】
ポジションＣの位置では、４本の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと中間転写ベルト７は完全に非接触状態であり、駆動モータ２３を駆動したときの負荷が低減する。本実施例では、このポジションＣの位置にし、駆動モータ２３の負荷を低減しつつリトライシーケンスを行うことに特徴がある。つまり、第二の駆動シーケンス実行時には一次転写部５を離間した状態で行う。
【００８２】
本実施例の画像形成装置１００の中間転写ベルト７の回転駆動制御について図１１のフローチャートを用いて説明する。
【００８３】
画像形成装置１００が、画像形成動作を開始し、所定のタイミングで中間転写ベルト７の駆動を開始する。通常の中間転写ベルト７の回転駆動の立ち上げは以下の通りであり、実施例１と同様である。また、図１０にて示した一次転写部５の状態は、ポジションＡの状態で、一次転写ローラ５０が感光ドラム１に中間転写ベルト７を挟んで当接した状態での回転駆動開始となっている。
【００８４】
中間転写ベルト７の回転駆動の立ち上げ動作として通常の駆動シーケンスである第一の駆動シーケンスを開始する。
【００８５】
実行部の制御によりまず、第一の駆動モータである駆動モータ２３を励起する（ステップ１１１）。第一の駆動速度の自起動周波数（ステップ１１２）から第二の駆動速度の駆動周波数（ステップ１１３）に加速立ち上げを行う。本実施例においては、自起動周波数８００ｐｐｓで起動し、駆動周波数６０００ｐｐｓまで５００ｍｓの加速度で立ち上げる。この時、駆動ローラ８も同期して回転駆動が立ち上がっていくため、駆動ローラ８の軸の端部に設けられたコードホイール２５も同期して回転する。この時、コードホイール２５に設けられた等間隔のスリットをエンコーダ２６によりカウントする（ステップ１１４）。
【００８６】
特に異常を検知しなければ前回転動作を行い、立ち上げを継続していく（ステップ１１５）。
【００８７】
次に、中間転写ベルト７の回転駆動の立ち上げについて異常を検知した後の駆動動作について説明する。
【００８８】
耐久枚数が増加すると中間転写ベルト７と駆動ローラ８の貼り付きにより最大静止トルクが増大する。最大静止トルクが所定の値以上あると、回転駆動の立ち上げの途中で駆動モータ２３が脱調し駆動ローラ８が停止する。ここで、ステップ１１４で異常を検知した場合は、エラーカウントを行う（ステップ１１６）。異常を検知したエラーカウント、即ち、回数Ｅｃが、予め設定されていた回数ｎを超えたかどうか確認する。回数Ｅｃがｎ＋１未満の場合は、第一の駆動シーケンスを一旦中止して、以下の動作であるリトライシーケンス（第二の駆動シーケンス）に移行する（ステップ１１７）。
【００８９】
まず、一度駆動モータ２３を停止させる（ステップ１１８）。次に、当接離間駆動部を制御し、スライドカム２７を図１０（ｃ）に示すポジションＣに配置し、一次転写部５において、感光ドラム１、中間転写ベルト７、一次転写ローラ５０がそれぞれ当接していない状態にする（ステップ１１９）。ポジションＣは、駆動モータ２３を起動し中間転写ベルト７の回転駆動を立ち上げたとき、駆動ローラ８の端部に取り付けられたエンコーダ２６が異常を検知した場合にのみ動作する。そして、リトライシーケンス実行時の駆動モータ２３の負荷を軽減させるために取られるポジションである。すべての一次転写部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋで感光ドラム１、中間転写ベルト７、一次転写ローラ５０を離間させることで駆動モータ２３の立ち上げ時の負荷トルク余裕を大きくする方に働く。これにより、効率よく中間転写ベルト７と駆動ローラ８、更には、中間転写ベルト７と付着している他の張架ローラを引き剥がすことができるようになる。特に中間転写ベルト７の表面速度が感光ドラム１の表面速度より速い速度設定の場合に有効である。
【００９０】
次に、駆動モータ２３の駆動を開始する。リトライシーケンスは駆動モータ２３を通常の立ち上げよりゆっくりと立ち上げ、駆動トルクの高い領域となる駆動速度の周波数を利用して立ち上げる（ステップ１２０）。本実施例においては、自起動周波数１０００ｐｐｓで起動する。リトライシーケンスでは、通常の駆動開始の自起動周波数８００ｐｐｓよりも大きい自起動周波数１０００ｐｐｓで起動し、回転駆動の立ち上げ時で出力トルクを通常よりも大きくする。また、前述のように、スライドカム２７がポジションＣに配置されており、一次転写部５が離間されていることで、駆動モータ２３の立ち上げ時の負荷トルク余裕を大きくする方に働いている。
【００９１】
そして、そのままの駆動周波数１０００ｐｐｓで駆動を続ける。このように第二の駆動シーケンスにおいて、駆動モータ２３の駆動を一定の駆動トルクで実行する。図４に示す様に、この駆動周波数１０００ｐｐｓは、第一の駆動シーケンスでの駆動周波数６０００ｐｐｓよりも出力トルクが大きい駆動速度の周波数である。駆動モータ２３を、中間転写ベルト７の駆動距離Ｌまで駆動する（ステップ１２１）。その後、再度駆動モータ２３を停止させる（ステップ１２２）。スライドカム２７をポジションＡに戻し、一次転写ローラ５０を中間転写ベルト７を挟んで感光ドラム１に当接する（ステップ１２３）。そして、リトライシーケンスの回数Ｒｓｎ＝Ｅｃとしてカウントする（ステップ１２４）。
【００９２】
このリトライシーケンス（ステップ１１８〜ステップ１２４）を行った後、再度駆動モータ２３を駆動し（ステップ１１１〜ステップ１１３）、エンコーダ２６の信号を確認する（ステップ１１４）。そして、第二の駆動シーケンスであるリトライシーケンスの終了後、回転検知手段であるエンコーダが異常を検知しなければ前回転動作を実行し、立ち上げを継続していく（ステップ１１５）。
【００９３】
異常を検知した場合は、リトライシーケンスを再度実行する（ステップ１１８〜ステップ１２４）。予め決められた回数ｎのリトライシーケンスを行い、それでも異常を検知した場合は、エラー表示を行う（ステップ１２５）。
【００９４】
このように中間転写ベルト７を駆動した時に、駆動ローラ８との静止摩擦トルクが上昇し、駆動モータ２３が駆動できなくなったとしても、一次転写部離間動作を行い、駆動モータ２３の負荷トルクを減らして再立ち上げを行う。これにより装置を停止させることなく、継続して画像形成装置を使用することが可能となる。また、中間転写ベルト７の駆動モータ２３に無駄なトルク余裕を持たせる必要が無くなり、トルク余りに起因する不良画像が出力されることを防止する効果を得ることができる。さらに無駄な電力を削減できるため、省電力の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００９５】
１          感光ドラム
５          一次転写部
７          中間転写ベルト
８          駆動ローラ
１０        二次転写内ローラ
２０        テンションローラ
２３        駆動モータ（第一の駆動モータ）
２６        エンコーダ（回転検知手段）
２７        スライドカム（当接離間機構）
５０        一次転写ローラ（転写ローラ）
１００      画像形成装置
２００      制御装置（実行部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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