(57)【要約】【課題】  使用による劣化以外の要因を考慮して搬送部の寿命を精度良く判断する。【解決手段】  記録材の搬送部を有し、搬送部が交換可能な画像形成装置において、搬送部で記録材を搬送する搬送時間に関する情報を取得し、画像形成装置の周囲の環境に関する情報を検知し、取得した搬送時間に関する情報と環境に関する情報に基づき、搬送部の交換時期を判断する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を搬送する搬送部を有し、前記搬送部が交換可能な画像形成装置において、
前記搬送部で記録材を搬送する搬送時間に関する情報を取得する取得手段と、
前記画像形成装置の周囲の環境に関する情報を検知する検知手段と、
前記搬送時間に関する情報と前記環境に関する情報に基づき、前記搬送部の交換時期を判断する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記環境に関する情報とは湿度を含み、
前記制御手段は、前記湿度が閾値以上の場合に、前記搬送時間に関する情報を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、記録材に画像の形成を開始してから所定期間経過する迄は、第１の係数を用いて前記搬送時間に関する情報を補正し、前記所定期間経過した後は、前記第１の係数よりも大きい第２の係数を用いて前記搬送時間に関する情報を補正することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
搬送される記録材を検知するセンサを有し、
前記制御手段は、前記センサで記録材を検知した結果に基づき前記搬送時間に関する情報を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記搬送部の交換時期である判断した場合に、前記搬送部の交換を促すための情報を出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記搬送部が交換時期に関する情報を、外部装置に送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、記録材を複数枚、搬送した際の各記録材の搬送時間を平均化処理して前記搬送時間に関する情報を算出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記搬送部とは、記録材に形成された画像を該記録材に定着するための定着手段であり、前記定着手段は、ヒータを備えたフィルムと加圧ローラを有し、前記フィルムと前記加圧ローラで形成されたニップ部に記録材が搬送されることにより該記録材の画像が定着されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関し、記録材を搬送する搬送部の劣化状態の検知に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、画像が形成される記録材を搬送する搬送ローラ等の搬送部の劣化状態（寿命とも言う）は、一般的には、搬送部によって搬送した記録材の累積枚数、また、搬送部の累積の駆動時間、記録材の搬送速度の変化等に基づいて判断される。この寿命を判断するための閾値は、搬送部が記録材を搬送する性能として画像形成装置の品質や機能（例えば画質、搬送性等）に影響を及ぼさないように設定される。例えば、特許文献１には、記録材の搬送部の一例としての定着器によって搬送される記録材の搬送速度を検知し、定着器が使用されて劣化する前の初期値（初期の搬送速度）に対する変化量に基づき定着器の寿命を判断する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２７７７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、搬送部による記録材の搬送性能は使用による劣化以外にも、画像形成装置の置かれた環境（温度、湿度）等、他の要因によっても変化する場合がある。このように、使用による劣化以外の要因で、搬送部の搬送性能が変化することを考慮して精度良く搬送部の寿命を判断することが求められてきている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明の画像形成装置は、記録材を搬送する搬送部を有し、前記搬送部が交換可能な画像形成装置において、前記搬送部で記録材を搬送する搬送時間に関する情報を取得する取得手段と、前記画像形成装置の周囲の環境に関する情報を検知する環境検知手段と、前記取得手段で取得した搬送時間に関する情報と前記環境に関する情報に基づき、前記搬送部の交換時期を判断する制御手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、使用による劣化以外の要因を考慮して搬送部の寿命を精度良く判断することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る画像形成装置を示す図
【図２】本発明に係る定着器の概略図
【図３】本発明に係る定着駆動回路図、及び、搬送センサの検知回路図
【図４】本発明に係るプリント時の記録材の搬送状態を示す状態遷移図
【図５】実施例１に係る記録材の通紙枚数と通過時間の関係を示す図
【図６】実施例１に係る記録材の通紙枚数と補正後の通過時間の関係を示す図
【図７】実施例２に係るフローチャート
【図８】実施例２に係る記録材Ｐの通紙枚数と加圧ローラの温度との関係を示す図
【図９】実施例２に係る湿度と補正係数の関係を示す図
【図１０】実施例２に係るフローチャート
【図１１】その他の実施例に関する図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせ全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【実施例１】
【０００９】
図１（ａ）に本発明における画像形成装置Ａ（以下、本体Ａという）の構成を示す。給紙カセット１０１に積載された記録材（以下、記録材Ｐという）は、ピックアップローラ１０２、給紙ローラ１０３、レジストローラ１０４を介して、所定のタイミングで画像形成部としてのカートリッジ１０５へ搬送される。カートリッジ１０５は、帯電部としての帯電ローラ１０６、現像部としての現像ローラ１０７、クリーニング部１０８、及び像担持体としての感光体ドラム１０９を一体的に構成し、本体Ａに着脱可能である。そして、露光部１１１から出射されるレーザ光により、感光ドラム１０９に静電潜像が形成され、感光体ドラム１０９上の静電潜像がトナー像として現像される。転写部１１０により、感光体ドラム１０９上のトナー像が記録材Ｐに転写されると、記録材Ｐは定着器１１５において加熱及び加圧処理されて未定着トナー像が記録材Ｐに定着される。その後、画像が形成された記録材Ｐは、中間排紙ローラ１１６、排紙ローラ１１７を介して本体Ａの外に排出され、一連のプリント動作が終了する。
【００１０】
モータ１１８は、定着器１１５を含む各ユニットに駆動力を与える駆動部である。また、記録材Ｐの搬送路には記録材Ｐの搬送状態を検知するための検知部である第１搬送センサ１２５及び第２搬送センサ１２６が備えられている。更に、本体Ａには、本体Ａの設置された周囲の環境を検知する温湿度センサ１１９を備える。この温湿度センサは本体Ａの周囲の外気の温度と湿度を検知することができ、検知結果に応じて制御ユニット２００によって画像形成条件等の最適化される。なお、本体Ａの制御は、本体Ａに備えられた制御ユニット２００内の記憶部（ＲＯＭ）に予め記憶された制御プログラム（不図示）に基づいて行われる。
【００１１】
なお、図１（ａ）の画像形成装置Ａにおける制御ユニットと温湿度センサ、モータＭ、各ローラ、搬送センサとの接続関係を図１（ｂ）に示す。制御ユニット２００は、温湿度センサ１１９からの信号、搬送センサ１２５，１２６からの信号が入力される。また、制御ユニット２００はモータＭに駆動／停止指示を行う信号を出力し、その信号に基づきモータＭは各ローラ（１０３、１０４、１０５、１１５、１１６、１１７）、感光ドラム１０９を駆動する。
【００１２】
また、本実施例では交換可能な搬送部の一例として、定着器１１５について説明する。図２は、定着器１１５の側面図である。定着器１１５は、周知のフィルム方式の定着器であり、定着フィルム１２０の内側には、セラミックヒータ１２１と、その保持部材（不図示）を有する。セラミックヒータ１２１は加圧ローラ１２２と対向配置されている。そして、セラミックヒータ１２１の定着フィルム１２０接触面には熱伝導性のグリスが塗布されており、セラミックヒータ１２１と定着フィルム１２０の摺動性を高めている。また、発熱体１２４は、電気絶縁層としてのガラス保護膜１２７によって被覆されており、セラミックヒータ１２１の長手方向の中央部には、セラミックヒータ１２１の温度を検出するセンサとしてのサーミスタ１２８が備えられている。
【００１３】
図３は、本実施例における制御ユニット２００とその周辺回路の一部を示しており、定着器１１５の駆動回路図及び、第１搬送センサ１２５、第２搬送センサ１２６の検知回路を示している。図３において、商用電源１５０に対して、リレー１３０、セラミックヒータ１２１、トライアック１３１が配置されている。リレー１３０は、セラミックヒータ１２１への通電ラインの遮断を行うものであり、ＣＰＵ１３３からの駆動信号に従いリレー駆動回路（抵抗１３４、トランジスタ１３５）によって駆動されている。このリレー３０はセラミックヒータ１２１の異常時に通電を遮断するために用いられる。
【００１４】
また、セラミックヒータ１２１への通電は、トライアック１３１によりオンオフされる。ＣＰＵ１３３はトライアック駆動回路（抵抗素子１３６、１３７、トランジスタ１３８）を駆動することにより、フォトトライアックカプラ１３９のＬＥＤを点灯させている。フォトトライアックカプラ１３９のＬＥＤが点灯すると、フォトトライアックカプラ１３９がオンとなりトライアック１３１のバイアス抵抗素子１４０、１４１によりトライアック１３１をオンさせている。ここで１４２はトライアックのサージ保護用の部品である。
【００１５】
セラミックヒータ１２１の温度は、サーミスタ１２８を用いて検出してＣＰＵ１３３によって監視している。サーミスタ１２８と抵抗素子１４３により分圧されたアナログ電圧値がＣＰＵ１３３に入力される。ＣＰＵ１３３は入力された電圧値（温度情報）を基にトライアック１３１の駆動を制御し、セラミックヒータ１２１の温度が一定となるようにする。
【００１６】
また、本実施例では、第１搬送センサ１２５、第２搬送センサ１２６として、フォトインタラプタを使用しており、その周辺回路は、電流を制限するための抵抗素子１５１、１５３、プルアップ抵抗素子１５２、１５４で構成される。記録材Ｐの搬送経路上に備えられた部材（フラグ等）によって、フォトインタラプタの光路を遮光できる構成となっている。そして、第１搬送センサ１２５、及び、第２搬送センサからの信号を受けてＣＰＵ１３３が記録材Ｐの有無の状態を認識することができる。
【００１７】
図４は、本実施例におけるプリント時の記録材Ｐの搬送状態を示す状態遷移図である。図４において、時間Ｔ＝０の時に給紙カセット１０１内の記録材Ｐがピックアップローラ１０２によって給紙される。その後、記録材Ｐは、第１搬送センサ１２５、定着器１１５、第２搬送センサ１２６を順次通過し、排紙ローラ１１７により本体Ａの機外に排紙される様子を示している。前述の通り、定着器１１５の上下流側に夫々配置されている第１搬送センサ１２５と第２搬送センサ１２６の検知結果を用いて、ＣＰＵ１３３は記録材Ｐが定着器１１５を含む搬送路を通過するのに要する時間ΔＴを測定することができる。本実施例では、ΔＴは、記録材Ｐがセンサ１２５からセンサ１２６迄の搬送路を通過する搬送時間である。より具体的には、この搬送時間は、記録紙Ｐの先端がセンサ１２５で検知されてから、記録紙Ｐの後端がセンサ１２６を抜けるまでに要する時間である。なお、本実施例では、ΔＴは、図４に記載したΔＴ＝Ｔ２−Ｔ１である。ＣＰＵ１３３は、このＴ２とＴ１を搬送センサ１２５，１２６からの信号に基づき取得してΔＴを算出する。
【００１８】
図５（ａ）は、一例として、プリント時の記録材Ｐの搬送速度が一定速度の場合において、ＣＰＵ１３３が認識する記録材Ｐの上記ΔＴをプロットしたものである。また、図５（ａ）に示した曲線（実線Ａ及び点線Ｂ）は、ＣＰＵ１３３が測定した最新の複数枚分（本実施例では１０枚分）のΔＴを平均化処理したΔＴ（ＡＶＥ）である。図５（ａ）におけるＭ−１０〜Ｍ−１の夫々のΔＴを平均化処理する。そして、ＣＰＵ１３３は、実線Ａで示したΔＴ（ＡＶＥ）が、予め定められたΔＴ（Ｌｉｍｉｔ）（図５（ａ）の一点鎖線Ｃ）を超えた場合に、定着器１１５の搬送性能が定常的に低下した場合であると判断し定着器１１５が寿命に到達したと判断する。この寿命の到達とは、定着器１１５が交換時期であることを意味する。定着器１１５の搬送性能が累積使用（耐久とも言う）によって定常的に低下する主要因は、セラミックヒータ１２１の定着フィルム１２０接触面に塗布している熱伝導性のグリスが劣化することである。熱伝導のグリスが劣化すると、セラミックヒータ１２１の定着フィルム１２０の摺動性が低下するため、定着フィルム１２０が記録材Ｐの搬送能力が低下してしまう。なおこの他の要因としては、加圧ローラの表面の劣化等もある。
【００１９】
また、図５（ｂ）は、所定のプリント条件の場合に、突発的にΔＴが大きくなる様子を示したものである。定着器１１５の搬送性能が、耐久によるものとは別の要因で突発的に変化する場合がある。例えば、その主要因としては、水分を含んだ記録材Ｐが定着器１１５で加熱された時に発生する水蒸気の影響がある。記録材Ｐに含まれる水分量は画像形成装置の置かれた環境が高温及び高湿の場合に多くなることが分かっている。例えば、定着器１１５で発生した水蒸気が、定着器１１５内の加圧ローラ１２２の表面に水滴として付着する場合がある。このような場合は、加圧ローラ１２２に付着した水滴によって記録材Ｐと加圧ローラ１２２の間の摩擦力が低下する。その結果、定着器１１５を通過中に記録材Ｐが滑って搬送性能が低下する場合がある。このように、定着器１１５の耐久による要因以外に、記録材Ｐに含まれる水分量の変化によっても搬送性能の低下が発生する場合がある。このような状況において、ＣＰＵ１３３が定着器１１５が寿命であると誤検知しないようにするために、ＣＰＵ１３３は測定したΔＴに対して、以下のような補正を行う。
【００２０】
本実施例において、ＣＰＵ１３３はプリント時に温湿度センサ１１９による湿度の検知結果を監視し、記録材Ｐを搬送時に測定したΔＴに対し、その時の温湿度センサ１１９の検知結果に応じてΔＴの値を補正する。本実施例では少なくとも湿度を検知してΔＴを補正するため、湿度センサ（不図示の湿度のみを検知できるセンサ）でもよい。本実施例で適用する温湿度センサ１１９や湿度センサは、アナログの電圧値の信号を出力するセンサである。ＣＰＵ１３３は、アナログの電圧値の信号を内部でデジタル化して、周囲の環境に関する情報として不図示の記憶部（図１（ａ）の２００ａ）に一時的に記憶する。なお、温度を検知してΔＴを補正するようにしてもよいし、温度と湿度の両方を加味してΔＴを補正するようにしてもよい。
【００２１】
図６（ａ）は、プリント時における、ＣＰＵ１３３が認識した湿度と、記録材Ｐの上記ΔＴのプロットである。ＣＰＵ１３３は、図６（ｂ）に示したように温湿度センサ１１９の検知した湿度が５０％以上、つまり閾値以上の時には、ΔＴに補正係数αを掛けたΔＴ´（＝ΔＴ×α、本実施例ではα＝０．８）として補正している。図６（ａ）では、温湿度センサ１１９の検知した湿度が５０％以上の時に測定したΔＴ（図６（ａ）中の○印のプロット）のデータをΔＴ´（図６（ａ）中の●印のプロット）に補正する様子を示している。そして、ΔＴまたは、ΔＴ´から算出されるΔＴ（ＡＶＥ）がΔＴ（Ｌｉｍｉｔ）を超えた時（図６（ａ）においては、通紙枚数Ｎ枚目）、ＣＰＵ１３３は定着器１１５が寿命に到達したことを判断する。この図６（ａ）において、Ｍ−１０〜Ｍ−１の夫々のΔＴを平均化処理している。
【００２２】
以上で説明した本実施例におけるＣＰＵ１３３の制御による定着器１１５の寿命判断の流れを図７のフローチャートを用いて説明する。まず、本体Ａが、Ｓ７０１でプリント動作を開始すると、記録材Ｐが給紙カセット１０１から給紙され、本体Ａ内の搬送路で搬送される。そして搬送された記録材Ｐに対し、ＣＰＵ１３３は、Ｓ７０２で第１搬送センサ及び第２搬送センサの検知結果を基にΔＴを求める。また、Ｓ７０３で温湿度センサ１１９により検知した湿度を確認し、湿度が５０％以上の場合には、Ｓ７０４で測定したΔＴをΔＴ´に補正する（湿度が５０％未満の場合にはΔＴは補正しない）。そして、Ｓ７０５で最新の記録材１０枚分のΔＴまたは、ΔＴ´を平均化処理して、ΔＴ（ＡＶＥ）を求める。この平均化処理して求めたΔＴ（ＡＶＥ）は、記録材Ｐの搬送時間に関する情報としてＣＰＵ１３３内の記憶部（図１（ａ）の２００ａ）に記憶保持される。次に、Ｓ７０６でΔＴ（ＡＶＥ）＞ΔＴ（Ｌｉｍｉｔ）の場合、Ｓ７０７で定着器１１５の寿命に到達したと判断し、寿命であること、つまり交換を促すための情報を出力（報知）する。そして、Ｓ７０９でプリント動作を終了する。一方、Ｓ７０６でΔＴ（ＡＶＥ）≦ΔＴ（Ｌｉｍｉｔ）の場合、Ｓ７０８で後続紙がある場合はＳ７０２へ戻り、後続紙がない場合はＳ７０９でプリント動作を終了する。
【００２３】
尚、本実施例では検知した湿度に対して補正係数を２段階としているが、２段階に限らず、更に補正係数を３段階以上に分けることも可能である。湿度の影響をより細かく制御に反映すれば湿度が変動してもより精度良く寿命を判断することが可能になる。また、本実施例では第１搬送センサ１２５、第２搬送センサ１２６の二つのセンサでΔＴを算出しているものの、第２の搬送センサ１２６だけでも記録材Ｐが定着器１１５内を通過する時間を含む搬送時間を測定可能である。例えば、記録材Ｐの給紙開始から搬送センサ１２６で記録材Ｐを検知する迄の時間を認識し、その時間を用いる、また、その時間からΔＴを求めて定着器１１５の寿命を判断することができる。また、より正確に定着器１１５の定着フィルム１２０と加圧ローラ１２２で形成されるニップ部で記録材を搬送している時間を検知する構成としては、記録材の搬送方向の長さを検知する方法でもよい。
【００２４】
また、本実施例では、プリント時の記録材Ｐの搬送速度は一定速度として説明した。しかし、プリントモードによって定着器１１５による記録材Ｐの搬送速度が複数に切り替えられる場合には、その搬送速度に対応してΔＴの時間、閾値等を補正すれば同様の効果を得ることができる。
【００２５】
以上、説明したように、本実施例によれば、耐久以外の要因で発生する、記録材の搬送性能の変化の影響を低減して、搬送部である定着器の搬送能力低下を検知できる。これにより、定着器１１５の寿命を精度良く判断することが可能となる。
【実施例２】
【００２６】
本実施例は、第１の実施例に対して、更に定着器１１５において発生する水蒸気の影響によって突発的に発生する搬送性能の変化の影響を受けにくいようにしている。前述したように、定着器１１５の搬送性能を突発的に変化させる主要因としては、記録材Ｐを加熱した時に発生する水蒸気である。本実施例では、記録材Ｐから発生した水蒸気が、定着器１１５内の加圧ローラ１２２の表面に水滴として付着しやすくなる条件をΔＴを補正する条件に加えることを特徴としている。
【００２７】
図８に、プリント動作開始からのセラミックヒータ１２１及び加圧ローラ１２２の温度推移と、定着器１１５内を通過する記録材Ｐの枚数の関係を示す。図８において、プリント動作を開始すると、記録材Ｐが定着器１１５に到達する前までにセラミックヒータ１２１の温度が所望の温度（本実施例では２００℃に設定）になるまでセラミックヒータ１２１を加熱する。その際、加圧ローラ１２２の温度も徐々に上昇していく。そして、１枚目の記録材Ｐが定着器１１５に到達すると、加圧ローラ１２２の温度は、記録材Ｐに熱を奪われるため低下する。その後、加圧ローラ１２２の温度はプリント動作を継続する過程で徐々に上昇していく。
【００２８】
ここで、先に述べた記録材Ｐから発生した水蒸気は、加圧ローラ１２２の温度が低いと水蒸気が冷却されて加圧ローラ１２２に水滴として付着しやすくなる。ここで、本実施例では、本体Ａの周囲の環境、定着器１１５の構成部品、及び、定着器１１５に投入する電力等のばらつきを含めたものとしている。このような前提を考慮して本実施例では、加圧ローラ１２２に水滴が付着しやすい条件として、加圧ローラの温度が閾値温度Ｔａ＝７０℃以下であることと設定した。図８に示した加圧ローラ１２２の温度推移は、加圧ローラ１２２に水滴が付着する可能性が高くなる閾値温度Ｔａ（＝７０℃）以下の場合がある一例を示している。図８では、画像形成の開始（プリント開始とも言う）から最初の１０枚は、加圧ローラ１２２に水滴が付着しやすくなることを示している。
【００２９】
つまり、プリント開始から１〜１０枚目と、１１枚目以降では、突発的なスリップの発生度合いが変わることになる（１〜１０枚目のプリント動作時に突発的なスリップが発生しやすい）。つまり、プリント開始から所定期間経過する迄と、所定時間経過毎で補正係数を切り換えるようにする。
【００３０】
本実施例では、実施例１で説明した図６（ｂ）の補正係数テーブルに対して、プリント開始からのプリント枚数の情報も考慮した図９の補正係数テーブルを設けている。本実施例では１〜１０枚目と１１枚目以降とで補正係数を第１の係数と、第２の係数に切り換えるようにしたが、定着器１１５の構成によっては、係数を切り換える枚数を適宜変更すればよい。
【００３１】
以上で説明した本実施例における定着器１１５の寿命判断の流れを図１０のフローチャートを用いて説明する。ここでは、図７のフローチャートに対して、新たに追加したＳ１００１及びＳ１００２に対してのみ説明する。
【００３２】
Ｓ７０３までの流れは図７と同じである。そして、ＣＰＵ１３３はＳ７０３で温湿度センサ１１９により検知した湿度を確認し、湿度が５０％以上、つまり閾値以上の場合には、続いてＳ１００１でジョブにおけるプリント枚数を確認する。Ｓ１００１で対応する記録材Ｐが１〜１０枚目に該当しない場合には、Ｓ７０４で補正係数αを用いてΔＴをΔＴ´に補正する。また、１〜１０枚目に該当する場合には、Ｓ１００２で補正係数α´を用いてΔＴをΔＴ´に補正する。その後のＳ７０５以降の流れは図７と同じである。
【００３３】
本実施例では、図９のように、検知した湿度と所定のプリント枚数に到達したか否かの判断の結果を条件として、補正係数を３段階としているが、プリント枚数の条件はプリント枚数の搬送順番毎としても良い。また、補正係数を適用するための条件としては、少なくとも周囲の環境の湿度、又は、プリント枚数のいずれかのパラメータに基づき判断すれば本実施例の効果が得られる。
【００３４】
以上、実施例１に対する制御に加えて、プリント開始からの枚数を更に考慮することによって突発的に発生する搬送性能の変化の影響を、より受けにくくすることができる。これにより、定定着器１１５が寿命に到達したことを精度良く判断することが可能となる。
【００３５】
（その他の実施例）
実施例１又は実施例２で説明した定着器１１５の搬送性能の低下（寿命）の検知の実行タイミングについて記載する。当然のことながら、定着器１１５の搬送性能の低下は、定着器１１５が寿命到達する予測されるタイミングの前から検知することができれば、定着器を適切なタイミングで交換することができる。
【００３６】
そこで、例えば、図６（ａ）で示すようにＮ枚目で寿命と判定されることが予想される定着器１１５に対して、程度余裕のある通紙枚数（例えば図６（ａ）においてはＭ枚目＜Ｎ枚目）から、実施例１又は実施例２に記載した制御を実行する。
【００３７】
本実施例では、定着器１１５の寿命検知を開始するタイミングを通紙枚数で規定しているが、その他の条件（定着器の累積駆動時間等）によって規定することも可能である。
【００３８】
なお、図１１に示すように、上記で説明した定着器１１５の寿命判断の結果をネットワークを介して画像形成装置Ａの販売メーカーなどの外部装置（コンピュータＢ）に自動的に送信することも可能である。ユーザが画像形成装置を使用している環境に応じて定着器１１５の寿命を判断して、通知されるため販売店が交換する定着器の発送のタイミングが最適化される。また、ユーザに対しても販売店からタイムリーに新しい定着器を送付することができるため、ユーザビリティの向上につながる。
【００３９】
例えば、ネットワークを介して通知するタイミングとしては、ΔＴ（Ｌｉｍｉｔ）よりも小さい第二の閾値ΔＴ２（＝ΔＴ（Ｌｉｍｉｔ）×０．９）を設定して、ΔＴ２をきえたら通知するように制御することが有効である。
【００４０】
また、上記実施例１、２では、搬送部として定着器を例に挙げて説明したが、これに限らず環境（湿度や温度）の影響で記録材の搬送性能が変動する部材であれば、上記実施例で説明した制御を適用することができる。例えば、記録材を搬送する搬送ローラにおいては、高湿度の場合に、記録材が吸湿することで搬送性能が低下することが考えられる。この場合も、湿度の閾値を設定して検出した湿度が閾値を超えた場合に、搬送ローラによる記録材の搬送時間を補正して、搬送ローラの劣化度合い（寿命）を精度良く判断することができる。この場合は、搬送ローラによる記録材の搬送時間が短くなるように補正することになる。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ  画像形成装置
Ｐ  記録材
１１５  定着器
１１９温湿度センサ
１２５、１２６  搬送センサ（フォトインタラプタ）
１３３  ＣＰＵ
【図１】
2015206877.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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