(57)【要約】【課題】車両用シートに設けられる貫通穴について、磨耗の発生や繰り返し応力を抑制して損傷を受けにくくし、長期間に亘って使用可能な乗員検出装置を提供することである。【解決手段】センサ部材１１、コネクタ１４（１４Ａ〜１４Ｃ）、配線部材１２（１２Ａ〜１２Ｃ）を備える乗員検出装置において、コネクタ１４から延びる配線部材１２を屈曲させる第１屈曲部１６と、第１屈曲部１６によって屈曲された配線部材１２を保持する配線保持部１５（１５Ａ〜１５Ｑ）と、第１屈曲部１６とは反対側の配線保持部１５から延びる配線部材１２を、第１屈曲部１６とは反対方向に屈曲させる第２屈曲部１３とを有する。この構成によれば、配線部材１２と他の部材との接触を無くしたり最小限に抑えたりすることができるので、例えば剥離，磨耗，引っ掛かり等を要因とする配線部材１２の損傷を防ぐことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シート（２０）に配置されるセンサ部材（１１）と、前記車両用シートの裏面側に配置されて前記センサ部材による検出を伝達するために外部装置（４０）との電気的な接続を行うコネクタ（１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ）と、前記センサ部材と前記コネクタとを電気的に接続する配線部材（１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ）とを備える乗員検出装置において、
前記コネクタから延びる前記配線部材を屈曲させる第１屈曲部（１６）と、
前記第１屈曲部によって屈曲された前記配線部材を保持する配線保持部（１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ，１５Ｅ，１５Ｆ，１５Ｇ，１５Ｈ，１５Ｉ，１５Ｊ，１５Ｋ，１５Ｌ，１５Ｍ，１５Ｎ，１５Ｐ，１５Ｑ）と、
前記第１屈曲部とは反対側の前記配線保持部から延びる前記配線部材を、前記第１屈曲部とは反対方向に屈曲させる第２屈曲部（１３）と、
を有することを特徴とする乗員検出装置。
【請求項２】
前記コネクタと前記配線保持部（１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ，１５Ｅ，１５Ｆ，１５Ｍ，１５Ｎ）とは一体成形されることを特徴とする請求項１に記載の乗員検出装置。
【請求項３】
前記配線保持部は、前記配線部材が引っ張られるに伴って、許容量を超える外力が加わると変形または切断される部位（１５ｂ，１５ｄ，１５ｆ，１４ｂ，１４ｃ）を有することを特徴とする請求項２に記載の乗員検出装置。
【請求項４】
前記配線保持部は、
前記配線部材を引っ掛けて掛止する掛止部位（１４ｂ）と、
前記配線部材の被嵌合部位（１２ｂ）と嵌合する嵌合部位（１４ｃ）と、
前記配線部材と接着する接着部位（１４ｄ）と、
のうちで一以上からなることを特徴とする請求項２または３に記載の乗員検出装置。
【請求項５】
前記コネクタと前記配線保持部（１５Ｇ，１５Ｈ，１５Ｉ，１５Ｊ，１５Ｋ，１５Ｌ，１５Ｐ，１５Ｑ）とは別体に成形されることを特徴とする請求項１に記載の乗員検出装置。
【請求項６】
前記配線保持部は、前記配線部材が引っ張られるに伴って、許容量を超える外力が加わると前記コネクタとの保持が解除される部位（１５ｇ，１５ｈ，１５ｍ）を有することを特徴とする請求項５に記載の乗員検出装置。
【請求項７】
前記配線保持部は、
前記コネクタに引っ掛けて掛止する掛止部位（１５ｇ，１５ｈ，１５ｍ）と、
前記コネクタの被嵌合部位（１４ｆ）と嵌合する嵌合部位（１５ｎ）と、
前記コネクタと接着する接着部位（１５ｑ）と、
のうちで一以上を有することを特徴とする請求項５または６に記載の乗員検出装置。
【請求項８】
前記配線保持部は、前記コネクタに対して前記配線部材とともに保持する保持用部材であることを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の乗員検出装置。
【請求項９】
前記保持用部材は、前記コネクタに嵌め込むキャップ状部材（１５Ｇ，１５Ｊ）、または、前記コネクタに対して結束する結束部材（１５Ｈ）であることを特徴とする請求項８に記載の乗員検出装置。
【請求項１０】
前記配線部材は、前記車両用シートに設けられる貫通穴（２１ｂ）を通されるとともに、前記貫通穴と前記配線保持部との間は前記車両用シートの裏面に沿って配置されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の乗員検出装置。
【請求項１１】
前記コネクタは、前記車両用シートの裏面側に配置されるバネ部材（３０）に保持されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の乗員検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ部材，コネクタ，配線部材などを備える乗員検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、車両用シートの吊り溝に沿った曲げられた配置であっても、センサ精度を維持し、損傷を防止することを目的とする乗員検知センサに関する技術の一例が開示されている（例えば特許文献１を参照）。この乗員検知センサは、センサ本体がクッションパッドと表皮の間に配置され、コネクタがクッションパッドの車両後方部の通し穴を通じてクッションパッドの下方に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８５９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の車両用シートでは、乗員が着座するとクッションパッドが圧縮され、逆に起立（非着座）するとクッションパッド自身の復元力によって着座前の形状に戻る。通し穴を通るセンサ本体（すなわち連結部）は、クッションパッドの圧縮に伴って通し穴の壁面に押し付けられることが繰り返されると、損傷（例えば摩擦による摩耗の発生など）を受ける可能性がある。また、乗員が着座する際の連結部は、通し穴の下方開口部でクッションパッドや車両用シートのフレームなどに押し付けられて、尖るように屈曲される場合がある。このような場合に着座と起立が繰り返されると、屈曲と復元の繰り返し応力による損傷（例えば断線など）を受ける可能性がある。
【０００５】
一方、シートの設計により、配線部材（上記連結部に相当する）を通す貫通穴の位置（表面側の意匠）や、コネクタの位置（裏面側の構成部品）などが決定される。配線部材がシート部品（表皮の吊り込み部やクッションパッド等）と強く干渉する位置関係となる組み合わせでは、配線部材の剥離、引っ掛かり等によって損傷（例えば断線など）を受ける可能性がある。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、車両用シートに設けられる貫通穴について、磨耗の発生や繰り返し応力を抑制して損傷を受けにくくし、長期間に亘って使用可能な乗員検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、車両用シート（２０）に配置されるセンサ部材（１１）と、前記車両用シートの裏面側に配置されて前記センサ部材による検出（検知）を伝達するために外部装置（４０）との電気的な接続を行うコネクタ（１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ）と、前記センサ部材と前記コネクタとを電気的に接続する配線部材（１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ）とを備える乗員検出装置において、前記コネクタから延びる前記配線部材を屈曲させる第１屈曲部（１６）と、前記第１屈曲部によって屈曲された前記配線部材を保持する配線保持部（１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ，１５Ｅ，１５Ｆ，１５Ｇ，１５Ｈ，１５Ｉ，１５Ｊ，１５Ｋ，１５Ｌ，１５Ｍ，１５Ｎ，１５Ｐ，１５Ｑ）と、前記第１屈曲部とは反対側の前記配線保持部から延びる前記配線部材を、前記第１屈曲部とは反対方向に屈曲させる第２屈曲部（１３）と、を有することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、配線部材と他の部材（すなわち配線部材以外の部材）との接触を無くしたり最小限に抑えたりすることができる。例えば剥離，磨耗，引っ掛かり等を要因として、配線部材が受ける損傷を従来よりも低減することができる。配線部材が受ける損傷には、断線のような電気的非接続を含むものとする。
【０００９】
第２の発明は、前記コネクタと前記配線保持部（１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ，１５Ｅ，１５Ｆ，１５Ｍ，１５Ｎ）とは一体成形されることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、部品点数を少なく抑えることができる。よって、車両用シートへの設置が容易になり、作業性が向上する。
【００１１】
第３の発明は、前記コネクタと前記配線保持部（１５Ｇ，１５Ｈ，１５Ｉ，１５Ｊ，１５Ｋ，１５Ｌ，１５Ｐ，１５Ｑ）とは、別体に成形され、前記配線保持部は、前記配線部材とともに前記コネクタに保持されることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、既存のコネクタを含む従来型のコネクタでも、配線部材に対して第１屈曲部と第２屈曲部とを容易に形成することができるとともに、配線部材が受ける損傷を従来よりも低減することができる。
【００１３】
なお「センサ部材」は、車両用シートに配置されて所要の検出（例えば乗員の着座，乗員の体格，被水など）が行えればよく、センサの種類を問わない。「保持」は、スライド可能な保持（支持や掛止等を含む）でもよく、スライド不能な保持（固定や掛止等を含む）でもよい。配線部材に設けられる「第１屈曲部」と「第２屈曲部」は、信号伝達が行える限りにおいて、屈曲の形態（曲率や曲げ方等）を問わない。「配線保持部」は、コネクタと一体成形されてもよく、コネクタと別体に成形されてもよい。別体に成形される場合には、コネクタに保持されてもよく、コネクタ以外で車両用シートの裏面側に配置される部材に保持されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】車両用シートに設けた乗員検出装置の一例を模式的に示す平面図である。
【図２】図１に示すII−II線の断面図である。
【図３】コネクタと配線保持部が一体成形された第１構成例を示す三面図である。
【図４】コネクタと配線保持部が一体成形された第１構成例を示す模式図である。
【図５】第１構成例の第１変形例を示す側面図である。
【図６】第１構成例の第２変形例を示す平面図である。
【図７】コネクタと配線保持部が一体成形された第２構成例を示す三面図である。
【図８】コネクタと配線保持部が一体成形された第２構成例を示す模式図である。
【図９】コネクタと配線保持部が一体成形された第３構成例を示す斜視図である。
【図１０】コネクタと配線保持部が一体成形された第３構成例を示す側面図である。
【図１１】掛止途中の状態を拡大して示す断面図である。
【図１２】掛止後の状態を拡大して示す断面図である。
【図１３】コネクタと配線保持部が一体成形された第４構成例を示す斜視図である。
【図１４】コネクタと配線保持部が一体成形された第４構成例を示す側面図である。
【図１５】コネクタと配線保持部が一体成形された第５構成例を示す斜視図である。
【図１６】コネクタと配線保持部が別体成形された第１構成例を示す斜視図である。
【図１７】第１構成例の配線保持部を別の角度から見た斜視図である。
【図１８】コネクタと配線保持部が別体成形された第１構成例を示す側面図である。
【図１９】保持後の状態について一部断面を含む模式図である。
【図２０】コネクタと配線保持部が別体成形された第２構成例を示す斜視図である。
【図２１】コネクタと配線保持部が別体成形された第２構成例を示す側面図である。
【図２２】コネクタと配線保持部が別体成形された第３構成例を示す斜視図である。
【図２３】コネクタと配線保持部が別体成形された第３構成例を示す側面図である。
【図２４】コネクタと配線保持部が別体成形された第４構成例を示す斜視図である。
【図２５】コネクタと配線保持部が別体成形された第４構成例を示す側面図である。
【図２６】掛止後の状態を拡大して示す断面図である。
【図２７】コネクタと配線保持部が別体成形された第５構成例を示す斜視図である。
【図２８】コネクタと配線保持部が別体成形された第５構成例を示す側面図である。
【図２９】掛止後の状態を拡大して示す断面図である。
【図３０】コネクタと配線保持部が別体成形された第６構成例を示す斜視図である。
【図３１】コネクタと配線保持部が別体成形された第７構成例を示す斜視図である。
【図３２】コネクタと配線保持部が別体成形された第７構成例を示す側面図である。
【図３３】乗員検出装置の変形例を模式的に示す断面図である。
【図３４】配線保持部の変形例を示す断面図である。
【図３５】コネクタと配線保持部が一体成形された第６構成例を示す三面図である。
【図３６】コネクタと配線保持部が別体成形された第８構成例を示す斜視図である。
【図３７】コネクタと配線保持部が別体成形された第８構成例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。なお、特に明示しない限り、「接続する」という場合には電気的に接続することを意味する。各図は、本発明を説明するために必要な要素を図示し、実際の全要素を図示しているとは限らない。上下左右等の方向を言う場合には、図面の記載を基準とする。英数字の連続符号は記号「〜」を用いて略記する。例えば「配線部材１２Ａ〜１２Ｃ」は「配線部材１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ」を意味する。「許容量を超える外力」は単に「超過外力」と呼ぶ。
【００１６】
〔実施の形態１〕
実施の形態１は、図１と図２を参照しながら基本的な構成を説明する。図１と図２には、乗員検出装置１０を車両用シート２０に装着した例を示す。乗員検出装置１０については後述することにし、先に車両用シート２０について説明する。なお説明の都合上、乗員が座る側を「表面」と呼び、車両ボディに近い側を「裏面」と呼ぶことにする。
【００１７】
車両用シート２０は、実線で示すクッションパッド２１，２３、二点鎖線で示す表皮部材２２、フレーム２４などを有する。クッションパッド２１は主に乗員の臀部や大腿部が収まる座面部として用いられ、クッションパッド２３は主に乗員の背中が収まる背面部（背もたれ，シートバック）として用いられる。これらのクッションパッド２１，２３には、デザイン上の観点から表皮部材２２で覆う。なお、図２ではクッションパッド２３を覆う表皮部材２２の図示を省略している。
【００１８】
クッションパッド２１には、一以上の吊り溝２１ａや、一以上の貫通穴２１ｂなどを有する。吊り溝２１ａおよび貫通穴２１ｂの数量（長さや個数等）は任意に設定してよい。吊り溝２１ａは、クッションパッド２１の表面側に形成され、所定の幅および深さからなる長溝である。図１では直線状に成形した例を示すが、曲線状に成形してもよく、直線と曲線とを混在して成形してもよい。
【００１９】
貫通穴２１ｂはクッションパッド２１の表面側（図１では吊り溝２１ａ）から裏面に貫通する穴であり、クッションパッド２３に近い位置に設けられる。貫通穴２１ｂの平面形状（開口形状）は、図１に示す形状に限られず、任意に設定してよい。例えば、上下方向の長さは吊り溝２１ａよりも長く成形してもよく、吊り溝２１ａよりも短く成形してもよい。同様に左右方向の幅は、吊り溝２１ａよりも広く成形してもよく、吊り溝２１ａよりも狭く成形してもよい。複数の貫通穴２１ｂを設けてもよい。また、図２に示す貫通穴２１ｂの穴形状（断面形状）は任意に設定してよい。図２の例では、配線部材１２がシート部品（クッションパッド２１，表皮部材２２，フレーム２４等）と干渉するのを抑制するため、表面側から裏面側に向かってハ字状（ラッパ状）に広がるように成形している。当該形状に限らず、乗員検出装置１０（特に配線部材１２）を通すことができる他の形状（例えば直線状や曲線状など）で成形してもよい。
【００２０】
乗員検出装置１０は、クッションパッド２１の表面に沿って装着され、貫通穴２１ｂを通って裏面側にコネクタ１４が固定手段によって被固定部材に固定される。固定手段は任意であり、ボルトやネジ等の締結部材を用いた固定や、接着剤を用いた固定などが該当する。被固定部材は、コネクタ１４を固定できれば任意の部材を適用できる。図２には被固定部材として、一部（あるいは全部）がクッションパッド２１の裏面に沿って配置されるバネ部材３０を適用した例を示す。乗員検出装置１０（特に配線部材１２）の一部は、後述する第１屈曲部１６および第２屈曲部１３のほか、図２に示す吊り溝２１ａの断面形状（凹溝）に沿って屈曲してもよい。
【００２１】
乗員検出装置１０は、一以上のセンサ部材１１、配線部材１２、第２屈曲部１３、コネクタ１４、配線保持部１５、第１屈曲部１６などを有する。各要素の形態（すなわち形状，材料，配置，個数等）は、要素ごとの機能を実現できれば図示する形態に限られず、材料には材質を含む。単一構成（実線で示す乗員検出装置１０）でもよく、複数構成（実線と二点鎖線で示す乗員検出装置１０）でもよい。
【００２２】
センサ部材１１は「センサセル（あるいは単にセル）」とも呼ばれ、所要の検出（例えば乗員の着座，乗員の体格，被水など）が行う機能を担う。センサ部材１１による検出結果は、配線部材１２，コネクタ１４，車両配線部４１を介して検出信号を外部装置４０に伝達される。検出信号の内容は検出目的によって異なる。図１の例では、一の乗員検出装置１０について、複数（４つ）のセンサ部材１１をクッションパッド２１の表面に沿って直線状に配置した構造である。センサ部材１１は、車両用シートの形状や検出箇所等に応じて、要素数，配置，形状などは任意に設定してよい。
【００２３】
配線部材１２は、センサ部材１１とコネクタ１４を接続する部材であって、検出信号を伝達するための導電部（導線）や、当該導電体を保護するために被覆する絶縁性の被覆部などを有する。この配線部材１２は、センサ部材１１の相互間や、センサ部材１１とコネクタ１４の間を連結するための連結部材としても機能する。配線部材１２の断面形状は問わない。さらには後述するように、貫通穴１２ａを備えてもよく（図９，図２７等を参照）、被嵌合部位１２ｂを備えてもよい（図１３等を参照）。
【００２４】
第１屈曲部１６および第２屈曲部１３は、配線部材１２の一部であって、それぞれが所要の方向に屈曲される部位である。各屈曲部は、信号伝達が行える限りにおいて、屈曲の曲率を問わない。説明の都合上、コネクタ１４に近いほうを第１屈曲部１６とし、センサ部材１１に近いほうを第２屈曲部１３とする。要するに、乗員検出装置１０は少なくとも二つの屈曲部を有する。図示しないが、必要に応じて三つ以上の屈曲部を備えてもよい。
【００２５】
第１屈曲部１６は、コネクタ１４から延びる配線部材１２を所定方向（図２では左方向）に屈曲させた部位である。第２屈曲部１３は、第１屈曲部１６とは反対側の配線保持部１５から延びる配線部材１２を第１屈曲部１６とは反対方向（図２では右方向）に屈曲させた部位である。
【００２６】
コネクタ１４は外部装置４０との接続を行う部材である。コネクタ１４と外部装置４０の間は、信号伝達が可能な車両配線部４１によって接続される。このコネクタ１４は、車両配線部４１の一部（例えば先端部）に設けられるコネクタ４２と電気的に結合する。コネクタ１４とコネクタ４２の結合形式は、電気的に結合できれば任意である。例えば、一方のコネクタが凸型（オス型やピン型等を含む）に成形され、他方のコネクタが凹型（メス型やジャック型等を含む）に成形される。
【００２７】
図２に示すコネクタ１４はバネ部材３０に保持（固定を含む）されている。乗員が着座したり起立したりするごとに車両用シート２０の裏面に沿って配置されている部分の配線部材１２が位置ずれ（スライドや移動など）しても、当該位置ずれをバネ部材３０の弾性力で吸収する。よって、配線部材１２と他の部材との接触をより抑えられる。
【００２８】
配線保持部１５は、第１屈曲部１６によって屈曲された配線部材１２を保持するとともに、第２屈曲部１３を成形可能にする部材である。当該保持は、スライド可能な保持（支持や掛止等を含む）でもよく、スライド不能な保持（固定や掛止等を含む）でもよい。配線保持部１５自体の形状や保持形態（固定，掛止，嵌合など）は、任意に設定してよい。例えば、コネクタ１４と一体成形してもよい（後述する実施の形態２）。別体に成形するコネクタ１４と保持してもよい（後述する実施の形態３）。図示しないが、コネクタ１４以外の他の部材と保持してもよい。他の部材は配線保持部１５を保持できる部材であれば任意である。例えば、車両用シート２０を構成する部材や、内装を含めて車両ボディを構成する部材などが該当する。
【００２９】
外部装置４０は、センサ部材１１から伝達される検出信号に基づいて所要の処理を行う装置であれば任意であり、配置は車両の内外を問わない。例えば、非常時にエアバッグを膨張させるエアバッグ装置（特にエアバッグＥＣＵ）や、エアバッグ装置以外のＥＣＵ、コンピュータを含む処理装置などが該当する。所要の処理には、例えば乗員の着座（着席）や起立（空席）の判別、乗員の体格（具体的には小柄な大人・大柄な大人・ＣＲＳ（Child Restraint System）装着など）の判別、被水の判別などのうちで一以上を含む。
【００３０】
〔実施の形態２〕
実施の形態２は、図３〜図１５を参照しながら、コネクタ１４と配線保持部１５を一体成形する構成例について説明する。コネクタ１４と配線保持部１５以外の要素については実施の形態１と同様である。各構成例において、配線部材１２Ａ〜１２Ｃはそれぞれ「配線部材１２」に相当し、コネクタ１４Ａ，１４Ｂはそれぞれ「コネクタ１４」に相当し、配線保持部１５Ａ〜１５Ｆはそれぞれ「配線保持部１５」に相当する。なお、図示および説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。各構成例についても同様である。
【００３１】
（第１構成例）
図３と図４には、コネクタ１４Ａと配線保持部１５Ａとを一体成形した構成例を示す。図３に三面図で示す配線保持部１５Ａは、凸状部位１５ａや保持部位１５ｂなどを有する。凸状部位１５ａは、コネクタ１４Ａの対向する２つの面に沿って突出するように成形される壁状部位である。保持部位１５ｂは、２つの凸状部位１５ａの相互間を橋架けするように設けられる板状部位である。保持部位１５ｂの形状（端部形状や断面形状を含む），数，材料，厚み等は任意に設定してよい。
【００３２】
配線保持部１５Ａ（具体的には保持部位１５ｂ）に超過外力が働いたか否かを一目で識別できるようにするため、配線部材１２Ａが引っ張られるに伴って超過外力が加わると変形または切断される程度の剛性を有する材料や厚み等で設定するとよい。超過外力が大きくなるにつれて、保持部位１５ｂの変形量が増えたり、保持部位１５ｂの切断部位が増えたりする。
【００３３】
保持部位１５ｂとコネクタ１４Ａの一面（図４では上面）の間は配線部材１２Ａが通る通路にあたるので、以下では通路部位１５ｃと呼ぶことにする（図４を参照）。凸状部位１５ａや保持部位１５ｂの材料や形状等は、通路部位１５ｃを配線部材１２Ａが通るように成形されていれば任意である。
【００３４】
図４に示す配線部材１２Ａは、コネクタ１４Ａの配線用穴１４ａから延びており、所定方向（図４では左方向）に屈曲すると第１屈曲部１６が成形される。配線部材１２Ａは、通路部位１５ｃを通って、第１屈曲部１６とは反対側の配線保持部１５Ａから延びる。さらに、第１屈曲部１６とは反対方向（図４では右方向）に屈曲すると、第２屈曲部１３が成形される。
【００３５】
保持部位１５ｂとコネクタ１４Ａの一面との間隙Ｇ１は、任意に設定してよいが、配線部材１２Ａが通るように配線部材１２Ａの厚み（太さ）以上で設定するのが望ましい。要するに、配線保持部１５Ａ（すなわち凸状部位１５ａと保持部位１５ｂ）は、配線部材１２Ａがスライド可能に保持する構成としてもよく、スライド不能に保持する構成としてもよい。前者のスライド可能に保持する構成では、乗員が着座や起立を繰り返すたびに配線部材１２Ａが位置ずれしても、当該位置ずれを第１屈曲部１６や第２屈曲部１３で吸収する。後者のスライド不能に保持する構成では、第１屈曲部１６の曲率が維持されるので、配線部材１２Ａの位置ずれは第２屈曲部１３およびバネ部材３０のうちで一方または双方が吸収する。いずれの設定にせよ、配線部材１２Ａの位置ずれを確実に吸収できる。
【００３６】
（第１構成例の第１変形例）
図５には、コネクタ１４Ａと配線保持部１５Ａとを一体成形した構成例であって、第１構成例の変形例を示す。第１変形例が第１構成例と異なるのは、保持部位１５ｂに脆弱部位１５ｄを設ける点である。脆弱部位１５ｄは、保持部位１５ｂに強い外力が働いたか否かを一目で識別できるようにするため、配線部材１２Ａが引っ張られるに伴って超過外力が加わると変形または切断される部位である。
【００３７】
図５に示す脆弱部位１５ｄは、保持部位１５ｂの一面（下面）側に成形している。その他、保持部位１５ｂの他面（上面）側に成形してもよく、二点鎖線で示すように複数の脆弱部位１５ｄを成形してもよく。どの面に成形するか、成形数をいくつにするか、どのような形状（直線状や曲線状）にするか、どのような断面形状にするかは、変形や切断に至らない許容量に応じて任意に設定してよい。
【００３８】
（第１構成例の第２変形例）
図６には、コネクタ１４Ａと配線保持部１５Ｂとを一体成形した構成例であって、第１構成例の変形例を示す。第２変形例が第１構成例と異なるのは、配線保持部１５Ａに代えて配線保持部１５Ｂで一体成形した点である。具体的には、板状の保持部位１５ｂに代えて、複数の橋架部位１５ｅで成形する。
【００３９】
一の橋架部位１５ｅは、保持部位１５ｂを細長く成形したものに相当する。橋架部位１５ｅの相互間は、図示する隙間を設けてもよく、図示しないがスリットを設けてもよい。複数の橋架部位１５ｅは、超過外力が働いたか否かを一目で識別できるようにするため、配線部材１２Ａが引っ張られるに伴って超過外力が加わると変形または切断される部位である。超過外力が大きくなるにつれて、変形する橋架部位１５ｅの数が増えたり、橋架部位１５ｅの変形量が増えたり、橋架部位１５ｅの切断部位が増えたりする。
【００４０】
図６に示す橋架部位１５ｅの形状（端部形状や断面形状を含む），数，材料，厚み等は、橋架部位１５ｅに超過外力が働いたか否かを一目で識別できれば、任意に設定してよい。すなわち、どのような形状で成形するか、成形数をいくつにするか、どのような形状（直線状や曲線状）にするか、どのような断面形状にするかは、変形や切断に至らない許容量に応じて任意に設定してよい。
【００４１】
（第２構成例）
図７と図８には、コネクタ１４Ａと配線保持部１５Ｃとを一体成形した構成例を示す。図７に三面図で示す配線保持部１５Ｃは、凸状部位１５ａや張出部位１５ｆなどを有する。張出部位１５ｆは、２つの凸状部位１５ａからそれぞれ張り出すように設けられる板状部位である。張出部位１５ｆの相互間は間隙Ｇ２を設ける。間隙Ｇ２の間隔は任意に設定してよい。張出部位１５ｆの形状（端部形状や断面形状を含む），数，材料，厚み等は任意に設定してよい。
【００４２】
配線保持部１５Ｃ（具体的には張出部位１５ｆ）に超過外力が働いたか否かを一目で識別できるようにするため、配線部材１２Ａが引っ張られるに伴って超過外力が加わると変形または切断される程度の剛性を有する材料や厚み等で設定するとよい。超過外力が大きくなるにつれて、張出部位１５ｆの変形量が増えたり、張出部位１５ｆの切断部位が増えたりする。
【００４３】
張出部位１５ｆとコネクタ１４Ａの一面（図７では上面）の間は配線部材１２Ａが通る通路にあたるので、以下では通路部位１５ｃと呼ぶことにする（図４を参照）。凸状部位１５ａや張出部位１５ｆの材料や形状等は、通路部位１５ｃを配線部材１２Ａが通るように成形されていれば任意である。
【００４４】
図８に示す配線部材１２Ａは、図４に示す配線部材１２Ａと同様に、第１屈曲部１６と第２屈曲部１３が設けられる。ただし、図８に示す通路部位１５ｃは、張出部位１５ｆとコネクタ１４Ａの一面（図８では上面）とで区画される。張出部位１５ｆとコネクタ１４Ａの一面との間隙Ｇ３は、任意に設定してよいが、配線部材１２Ａが通るように配線部材１２Ａの厚み（太さ）以上で設定するのが望ましい。
【００４５】
（第２構成例の変形例）
図示しないが、張出部位１５ｆについても第１構成例と同様の変形を行ってもよい。すなわち、図５に示す脆弱部位１５ｄを張出部位１５ｆに成形したり、図６に示す橋架部位１５ｅのように張出部位１５ｆを成形したりしてもよい。
【００４６】
（第３構成例）
図９と図１０には、コネクタ１４Ｂと配線保持部１５Ｄとを一体成形した構成例を示す。図９に示す配線保持部１５Ｄは、コネクタ１４Ｂの一面（図９では上面）から突出して成形される掛止部位１４ｂである。掛止部位１４ｂは、配線部材１２Ｂを掛止して保持する機能を担う。図１１と図１２に示す掛止部位１４ｂは、皿状の頭部や、当該頭部とコネクタ１４Ｂと結合（連結）して弾性を持たせた柱状の本体部などを有する。
【００４７】
図９に示す配線部材１２Ｂは、コネクタ１４Ｂの配線用穴１４ａから延びており、所定方向（図９では左上方向）に屈曲すると第１屈曲部１６が成形される。配線部材１２Ｂ（具体的には貫通穴１２ａ）を掛止部位１４ｂに掛止して保持させ、第１屈曲部１６とは反対側の配線保持部１５Ｄから延びる。さらに、第１屈曲部１６とは反対方向（図１０では右方向）に屈曲すると、第２屈曲部１３が成形される。
【００４８】
掛止部位１４ｂによる配線部材１２Ｂの掛止と保持について簡単に説明する。図９に示す矢印Ｄ１のように配線部材１２Ｂを移動させ、掛止部位１４ｂを貫通穴１２ａに通す。貫通穴１２ａは図示するような円形状の穴でもよく、楕円形状や長溝形状の穴でもよい。掛止部位１４ｂの頭部は貫通穴１２ａよりも幅広に成形されるため、図１１に示すように掛止部位１４ｂの本体部が曲げられて弾性変形する。掛止部位１４ｂの頭部が貫通穴１２ａを通った後は、図１２に示すように頭部が配線部材１２Ｂを止めて保持し、弾性変形していた本体部は復元力で元の形状（状態）に戻る。掛止部位１４ｂの本体部の高さ（長さ）は任意に設定してよいが、配線部材１２Ｂを確実に保持するために配線部材１２Ｂの厚み（太さ）以上で設定するのが望ましい。掛止部位１４ｂは、図１１と図１２に示す二片で構成してもよく、一片や三片以上の片数で構成してもよい。
【００４９】
（第４構成例）
図１３と図１４には、コネクタ１４Ｂと配線保持部１５Ｅとを一体成形した構成例を示す。図１３に示す配線保持部１５Ｅは、コネクタ１４Ｂの一面（図１３では上面）から突出して成形される嵌合部位１４ｃである。嵌合部位１４ｃは、配線部材１２Ｃ（具体的には被嵌合部位１２ｂ）と嵌合して保持する機能を担う。図１３に示す例では、嵌合部位１４ｃを凹状に成形し、被嵌合部位１２ｂを凸状に成形している。図示しないが、嵌合部位１４ｃを凸状に成形し、被嵌合部位１２ｂを凹状に成形してもよい。
【００５０】
図１３に示す配線部材１２Ｃは、コネクタ１４Ｂの配線用穴１４ａから延びており、所定方向（図１３では左上方向）に屈曲すると第１屈曲部１６が成形される。当該第１屈曲部１６が成形された配線部材１２Ｃ（具体的には被嵌合部位１２ｂ）を矢印Ｄ２のように移動させ、嵌合部位１４ｃに嵌合して保持させる。保持後の配線部材１２Ｃは、第１屈曲部１６とは反対側の配線保持部１５Ｅから延びる。さらに図１４に示すように、第１屈曲部１６とは反対方向（図１４では右方向）に屈曲すると、第２屈曲部１３が成形される。
【００５１】
被嵌合部位１２ｂと嵌合部位１４ｃの嵌合は、配線部材１２Ｃが引っ張られるに伴って超過外力が加わると、解除されるように設定するとよい。嵌合しているか解除されているかで、配線保持部１５Ｅ（具体的には嵌合部位１４ｃ）に超過外力が働いたか否かを一目で識別することができる。
【００５２】
（第５構成例）
図１５には、コネクタ１４Ａと配線保持部１５Ｆとを一体成形した構成例を示す。図１５に示す配線保持部１５Ｆは、コネクタ１４Ａの一面（図１５では上面）に設けられる接着部位１４ｄである。接着部位１４ｄは、配線部材１２Ａと接着して保持できれば任意であり、例えば接着剤や接着テープなどが該当する。図示しないが、配線部材１２Ａに接着部位１４ｄを設けてもよく、コネクタ１４Ａと配線部材１２Ａの双方に接着部位１４ｄを設けてもよい。要するに、コネクタ１４Ａと配線部材１２Ａが接着できればよい。
【００５３】
図１５に示す配線部材１２Ａは、コネクタ１４Ａの配線用穴１４ａから延びており、所定方向（図１５では左上方向）に屈曲すると第１屈曲部１６が成形される。配線部材１２Ａを接着部位１４ｄに接着して保持させ、第１屈曲部１６とは反対側の配線保持部１５Ｆから延びる。さらに図１４と同様に、第１屈曲部１６とは反対方向（図１４では右方向）に屈曲すると、第２屈曲部１３が成形される。
【００５４】
接着部位１４ｄの接着力は任意に設定してよい。配線部材１２Ａが引っ張られるに伴って超過外力が加わると、接着部位１４ｄによる接着が解除される程度の接着力で設定するとよい。こうすれば、超過外力が働いたか否かを一目で識別できる。
【００５５】
〔実施の形態３〕
実施の形態３は、図１６〜図３１を参照しながら、コネクタ１４と配線保持部１５を別体に成形する構成例について説明する。コネクタ１４と配線保持部１５以外の要素については実施の形態１，２と同様である。各構成例において、配線部材１２Ａ，１２Ｂはそれぞれ「配線部材１２」に相当し、コネクタ１４Ａ，１４Ｃはそれぞれ「コネクタ１４」に相当し、配線保持部１５Ｇ〜１５Ｌはそれぞれ「配線保持部１５」および「保持用部材」に相当する。なお、図示および説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１，２で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。各構成例についても同様である。
【００５６】
（第１構成例）
図１６には、コネクタ１４Ａと配線保持部１５Ｇとを別体に成形した構成例を示す。第１構成例の配線保持部１５Ｇは、コネクタ１４Ａと配線部材１２Ａを収容して保持するようにキャップ状に成形され、「キャップ状部材」に相当する。図１７に示すように、配線保持部１５Ｇの所定面は開口部１５ｘを有する。また配線保持部１５Ｇは、図１８に示すように配線部材１２Ａの一部とともにコネクタ１４Ａの一部を覆うように収容して保持する構造で成形している。図示しないが、配線部材１２Ａの一部とともにコネクタ１４Ａの全部を覆うように収容して保持する構造で成形してもよい。
【００５７】
配線保持部１５Ｇによる配線部材１２Ａの掛止と保持について簡単に説明する。コネクタ１４Ａの配線用穴１４ａから延びる配線部材１２Ａは、所定方向（図１６では左上方向）に屈曲して第１屈曲部１６を成形しておく。第１屈曲部１６が成形された状態で、図１６に示す矢印Ｄ４のように配線保持部１５Ｇを移動させ、配線部材１２Ａおよびコネクタ１４Ａの各々一部を覆うように収容して保持する。配線部材１２Ａおよびコネクタ１４Ａに対して配線保持部１５Ｇを圧入してもよい。保持後の配線部材１２Ａは、第１屈曲部１６とは反対側の配線保持部１５Ｇから延びるので、さらに第１屈曲部１６とは反対方向（図１８，図１９では右方向）に屈曲すると第２屈曲部１３が成形される。
【００５８】
配線保持部１５Ｇを被せた後の外観を図１８に示し、一部断面を含めて図１９に示す。配線部材１２Ａは、第２屈曲部１３と第２屈曲部１３の間において、コネクタ１４Ａと配線保持部１５Ｇで挟まれる。そのため、配線保持部１５Ｇの内部で第１屈曲部１６が維持され、配線保持部１５Ｇの外部で第２屈曲部１３が成形される。
【００５９】
配線部材１２Ａが挟まれるコネクタ１４Ａと配線保持部１５Ｇの間隙は、任意に設定してよいが、配線部材１２Ａが通るように配線部材１２Ａの厚み（太さ）以上で設定するのが望ましい。要するに、配線部材１２Ａがスライド可能に保持する構成としてもよく、スライド不能に保持する構成としてもよい。前者のスライド可能に保持する構成では、乗員が着座や起立を繰り返すたびに配線部材１２Ａが位置ずれしても、当該位置ずれを第１屈曲部１６や第２屈曲部１３で吸収する。後者のスライド不能に保持する構成では、第１屈曲部１６の曲率が維持されるので、配線部材１２Ａの位置ずれは第２屈曲部１３およびバネ部材３０の一方または双方で吸収する。いずれの設定にせよ、配線部材１２Ａの位置ずれを確実に吸収できる。
【００６０】
（第１構成例の変形例）
図示しないが、配線部材１２Ａを挟んで保持する挟持部位に対応する配線保持部１５Ｇ（図１８と図１９では上側の側部）について、配線保持部１５Ｇに超過外力が働いたか否かを一目で識別できる構成としてもよい。具体的には、配線部材１２Ａが引っ張られるに伴って超過外力が加わると変形または切断される程度の剛性を有する材料や厚み等で設定するとよい。実施の形態２の第１構成例と同様の変形、すなわち図５に示す脆弱部位１５ｄを成形したり、図６に示す橋架部位１５ｅのように成形したりしてもよい。こうすれば超過外力が大きくなるにつれて、挟持部位に対応する配線保持部１５Ｇの部位にかかる変形量が増えたり、切断量が増えたりする。
【００６１】
（第２構成例）
図２０には、コネクタ１４Ａと配線保持部１５Ｈとを別体に成形した構成例を示す。配線保持部１５Ｈは「結束部材」に相当し、コネクタ１４Ａと配線部材１２Ａを結束して保持する。結束部材は、コネクタ１４Ａと配線部材１２Ａを結束して保持できれば、材料や形状等は任意に設定してよい。例えば、ケーブルタイ，結束バンド，針金，ナイロンタイ，紐などが該当し、線状や長板状を問わない。
【００６２】
配線保持部１５Ｈによる配線部材１２Ａの結束と保持について簡単に説明する。コネクタ１４Ａの配線用穴１４ａから延びる配線部材１２Ａは、所定方向（図２０では左上方向）に屈曲して第１屈曲部１６を成形しておく。第１屈曲部１６が成形された状態で、図２０に示すように配線保持部１５Ｈをまわし、配線部材１２Ａおよびコネクタ１４Ａを結束して保持する。保持後の配線部材１２Ａは、第１屈曲部１６とは反対側の配線保持部１５Ｈから延びるので、さらに第１屈曲部１６とは反対方向（図２１では右方向）に屈曲すると第２屈曲部１３が成形される。
【００６３】
配線保持部１５Ｈを被せた後の外観を図２１に示す。配線保持部１５Ｈの結束力は任意に設定してよい。配線部材１２Ａがスライド可能に保持する結束力としてもよく、スライド不能に保持する結束力としてもよい。前者のスライド可能に保持する構成では、乗員が着座や起立を繰り返すたびに配線部材１２Ａが位置ずれしても、当該位置ずれを第１屈曲部１６や第２屈曲部１３で吸収する。後者のスライド不能に保持する構成では、第１屈曲部１６の曲率が維持されるので、配線部材１２Ａの位置ずれは第２屈曲部１３およびバネ部材３０の一方または双方で吸収する。いずれの設定にせよ、配線部材１２Ａの位置ずれを確実に吸収できる。
【００６４】
（第２構成例の変形例）
図示しないが、配線保持部１５Ｈは、超過外力が働いたか否かを一目で識別できる構成としてもよい。具体的には、配線部材１２Ａが引っ張られるに伴って超過外力が加わると変形または切断される程度の剛性を有する材料や厚み等で設定するとよい。実施の形態２の第２構成例と同様の変形、すなわち図５に示す脆弱部位１５ｄを成形したり、図６に示す橋架部位１５ｅのように成形したりしてもよい。こうすれば超過外力が大きくなるにつれて、配線保持部１５Ｈの変形量が増えたり、切断したりする。
【００６５】
（第３構成例）
図２２には、コネクタ１４Ａと配線保持部１５Ｉとを別体に成形した構成例を示す。配線保持部１５Ｉは、配線部材１２Ａを挟み、コネクタ１４Ａに対して掛止して保持する掛止部位１５ｇを有する。掛止部位１５ｇは、矢印Ｄ５のように移動させてコネクタ１４Ａに引っ掛けて保持できれば、材料や形状等は任意に設定してよい。例えば図２２に示す掛止部位１５ｇは、コネクタ１４Ａの一部（被掛止部位）に引っ掛かるように、一部をかぎ爪状に成形している。図２２では先端部に成形しているが、先端部以外の部位（中間部等）に成形してもよい。コネクタ１４Ａの被掛止部位は任意に設定してよく、例えば角部でもよく、コネクタ１４Ａに設けられる凸部（突起）や凹部（窪み）でもよい。図示しないが、コネクタ１４Ａの任意の部位に引っ掛けて保持できる形状（例えばＬ字形状，Ｊ字形状，Ｔ字形状など）でもよい。
【００６６】
配線保持部１５Ｉによる配線部材１２Ａの掛止と保持について簡単に説明する。コネクタ１４Ａの配線用穴１４ａから延びる配線部材１２Ａは、所定方向（図２２では左上方向）に屈曲して第１屈曲部１６を成形しておく。第１屈曲部１６が成形された状態で、図２２に示すように配線保持部１５Ｉを矢印Ｄ５のように移動させる。そして、図２３に示すように配線部材１２Ａを挟んで、コネクタ１４Ａに掛止して保持する。保持後の配線部材１２Ａは、第１屈曲部１６とは反対側の配線保持部１５Ｉから延びるので、さらに第１屈曲部１６とは反対方向（図２３では右方向）に屈曲すると第２屈曲部１３が成形される。
【００６７】
配線保持部１５Ｉを掛止した後の状態を図２３に示す。配線保持部１５Ｉの掛止力は任意に設定してよい。配線部材１２Ａがスライド可能に保持する掛止力としてもよく、スライド不能に保持する掛止力としてもよい。前者のスライド可能に保持する構成では、乗員が着座や起立を繰り返すたびに配線部材１２Ａが位置ずれしても、当該位置ずれを第１屈曲部１６や第２屈曲部１３で吸収する。後者のスライド不能に保持する構成では、第１屈曲部１６の曲率が維持されるので、配線部材１２Ａの位置ずれは第２屈曲部１３およびバネ部材３０の一方または双方で吸収する。いずれの設定にせよ、配線部材１２Ａの位置ずれを確実に吸収できる。
【００６８】
（第３構成例の変形例）
図示しないが、配線保持部１５Ｉの掛止部位１５ｇは、超過外力が働いたか否かを一目で識別できる構成としてもよい。すなわち、配線部材１２Ａが引っ張られるに伴って超過外力が加わると掛止が解除される程度の剛性を有する材料や厚み等で設定するとよい。
【００６９】
（第４構成例）
図２４には、コネクタ１４Ａと配線保持部１５Ｊとを別体に成形した構成例を示す。配線保持部１５Ｊは、「キャップ状部材」に相当し、配線部材１２Ａの一部または全部を覆うキャップ部位１５ｉや、コネクタ１４Ａに対して掛止して保持する掛止部位１５ｈなどを有する。キャップ部位１５ｉは、図１６に示す配線保持部１５Ｇと同様の形状で成形され、図１７に示す開口部１５ｘを有する。掛止部位１５ｈは、矢印Ｄ６のように移動させてコネクタ１４Ａに引っ掛けて保持できれば、材料や形状等は任意に設定してよい。上述した掛止部位１５ｇと同様な変形を行ってもよい。
【００７０】
配線保持部１５Ｊによる配線部材１２Ａの掛止と保持について簡単に説明する。コネクタ１４Ａの配線用穴１４ａから延びる配線部材１２Ａは、所定方向（図２４では左上方向）に屈曲して第１屈曲部１６を成形しておく。第１屈曲部１６が成形された状態で、配線保持部１５Ｊを矢印Ｄ６のように移動させる。そして、図２５に示すように配線部材１２Ａをキャップ部位１５ｉに収容するとともに、掛止部位１５ｈをコネクタ１４Ａに掛止して保持する。保持後の配線部材１２Ａは、第１屈曲部１６とは反対側の配線保持部１５Ｊから延びるので、さらに第１屈曲部１６とは反対方向（図２５では右方向）に屈曲すると第２屈曲部１３が成形される。
【００７１】
配線保持部１５Ｊを掛止した後の状態を図２５と図２６に示す。図２５に示す掛止部位１５ｈは、図２３に示す掛止部位１５ｇと同様に、コネクタ１４Ａに掛止して配線部材１２Ａを保持する。図２６に示すキャップ部位１５ｉは、図１９に示す配線保持部１５Ｇとは第１屈曲部１６の曲率が異なる点を除いて同様に、配線部材１２Ａおよびコネクタ１４Ａの各々一部を覆うように収容して保持する。配線部材１２Ａおよびコネクタ１４Ａに対して配線保持部１５Ｇを圧入してもよい。
【００７２】
配線保持部１５Ｊの掛止力は任意に設定してよい。配線部材１２Ａがスライド可能に保持する掛止力としてもよく、スライド不能に保持する掛止力としてもよい。前者のスライド可能に保持する構成では、乗員が着座や起立を繰り返すたびに配線部材１２Ａが位置ずれしても、当該位置ずれを第１屈曲部１６や第２屈曲部１３で吸収する。後者のスライド不能に保持する構成では、第１屈曲部１６の曲率が維持されるので、配線部材１２Ａの位置ずれは第２屈曲部１３およびバネ部材３０の一方または双方で吸収する。いずれの設定にせよ、配線部材１２Ａの位置ずれを確実に吸収できる。
【００７３】
（第４構成例の変形例）
図示しないが、配線保持部１５Ｊの掛止部位１５ｈは、配線部材１２Ａが引っ張られるに伴って超過外力が加わると掛止が解除される程度の剛性を有する材料や厚み等で設定するとよい。また、キャップ部位１５ｉは、第１構成例に示す配線保持部１５Ｇと同様の変形を行ってもよい。いずれにせよ、超過外力が働いたか否かを一目で識別できる。
【００７４】
（第５構成例）
図２７と図２８には、コネクタ１４Ｃと配線保持部１５Ｋとを別体に成形した構成例を示す。図２７に示すコネクタ１４Ｃは、配線用穴１４ａのほか、後述する掛止部位１５ｍと掛止する被掛止部位に相当する穴部１４ｅなどを有する。配線保持部１５Ｋは、板状部位１５ｊ，本体部位１５ｋ，掛止部位１５ｍなどを有する。板状部位１５ｊは、頭部に相当する。掛止部位１５ｍは、コネクタ１４Ｃの穴部１４ｅと掛止して弾性を有し、配線部材１２Ｂの保持を維持する機能を担う。本体部位１５ｋは、板状部位１５ｊと掛止部位１５ｍとを結合（連結）する部位であり、貫通穴１２ａを通れば形状を問わない。
【００７５】
図２７に示す配線部材１２Ｂは、実施の形態２の第３構成例と同様に、貫通穴１２ａを有する（図９，図１０を参照）。この配線部材１２Ｂは、コネクタ１４Ｃの配線用穴１４ａから延びており、所定方向（図２７では左上方向）に屈曲すると第１屈曲部１６が成形される。配線部材１２Ｂ（具体的には貫通穴１２ａ）を掛止部位１４ｂに掛止して保持させ、第１屈曲部１６とは反対側の配線保持部１５Ｋから延びる。さらに、第１屈曲部１６とは反対方向（図２８では右方向）に屈曲すると、第２屈曲部１３が成形される。
【００７６】
配線保持部１５Ｋによる配線部材１２Ｂの掛止と保持について簡単に説明する。図２７に示す矢印Ｄ７のように配線保持部１５Ｋを移動させて、貫通穴１２ａに通した後、掛止部位１５ｍを穴部１４ｅに入れて掛止することで、配線部材１２Ｂを保持する。穴部１４ｅよりも大きな径（太さ）で成形される部位を有する掛止部位１５ｍは、穴部１４ｅに入れる際に曲げられて弾性変形する。掛止部位１５ｍが穴部１４ｅを通った後は、図２９に示すように板状部位１５ｊが配線部材１２Ｂを止めて保持し、弾性変形していた本体部位１５ｋは復元力で元の形状（状態）に戻って保持状態を維持する。本体部位１５ｋの高さ（長さ）は任意に設定してよいが、配線部材１２Ｂを確実に保持するために配線部材１２Ｂの厚み（太さ）以上で設定するのが望ましい。掛止部位１５ｍは、図２９に示す二片で構成してもよく、一片や三片以上の片数で構成してもよい。
【００７７】
（第６構成例）
図３０には、コネクタ１４Ｂと配線保持部１５Ｌとを別体に成形した構成例を示す。図３０に示す配線保持部１５Ｌは、板状部位１５ｊ，本体部位１５ｋ，嵌合部位１５ｎなどを有する。板状部位１５ｊと本体部位１５ｋは上述した第５構成例と同様である。嵌合部位１５ｎは、コネクタ１４Ｂに備える被嵌合部位１４ｆと嵌合する。図３０に示す例では、嵌合部位１５ｎを凸状に成形し、被嵌合部位１４ｆを凹状に成形している。図示しないが、嵌合部位１５ｎを凹状に成形し、被嵌合部位１４ｆを凸状に成形してもよい。
【００７８】
配線保持部１５Ｌによる配線部材１２Ｂの掛止と保持について簡単に説明する。図３０に示す矢印Ｄ８のように配線保持部１５Ｌを移動させて、貫通穴１２ａに通した後、嵌合部位１５ｎと被嵌合部位１４ｆを嵌合することで、配線部材１２Ｂを保持する。コネクタ１４Ｃと配線保持部１５Ｋｃの嵌合は、配線部材１２Ｂが引っ張られるに伴って超過外力が加わると、解除されるように設定するとよい。嵌合しているか解除されているかで、配線保持部１５Ｋに超過外力が働いたか否かを一目で識別することができる。
【００７９】
（第７構成例）
図３１と図３２には、コネクタ１４Ａと配線保持部１５Ｍとを別体に成形した構成例を示す。図３１に示す配線保持部１５Ｍは、第３構成例の配線保持部１５Ｉと似たような構造であり（図２２を参照）、板状部位１５ｐや接着部位１５ｑなどを有する。板状部位１５ｐの内側面（コネクタ１４Ａとの対向面）に接着部位１５ｑを設ける。
【００８０】
配線保持部１５Ｍによる配線部材１２Ａの接着と保持について簡単に説明する。コネクタ１４Ａの配線用穴１４ａから延びる配線部材１２Ａは、所定方向（図３１では左上方向）に屈曲して第１屈曲部１６を成形しておく。第１屈曲部１６が成形された状態で、図３１に示すように配線保持部１５Ｍを矢印Ｄ９のように移動させる。そして、図３２に示すように板状部位１５ｐで配線部材１２Ａを挟んで、接着部位１５ｑでコネクタ１４Ａに接着して保持する。保持後の配線部材１２Ａは、第１屈曲部１６とは反対側の配線保持部１５Ｍから延びるので、さらに第１屈曲部１６とは反対方向（図３２では右方向）に屈曲すると第２屈曲部１３が成形される。
【００８１】
配線保持部１５Ｍをコネクタ１４Ａに接着した後の状態を図３２に示す。配線保持部１５Ｍの接着力は任意に設定してよい。配線部材１２Ａが引っ張られるに伴って超過外力が加わると、接着部位１５ｑによる接着が解除される程度の接着力で設定するとよい。こうすれば、超過外力が働いたか否かを一目で識別できる。
【００８２】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための形態について実施の形態１〜３に従って説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００８３】
上述した実施の形態１は基本的な構成例を示し、実施の形態２はコネクタ１４と配線保持部１５を一体成形する構成例を示し、実施の形態３はコネクタ１４と配線保持部１５を別体に成形する構成例を示した。図示しないが、これらの構成例のうちで二以上の構成を任意に組み合わせて適用してもよい。例えば、実施の形態２の第１構成例と他の構成例（第２構成例から第５構成例まで）を組み合わせて適用してもよい。同様に、実施の形態３の第２構成例と他の構成例（第１構成例と第３構成例から第６構成例まで）を組み合わせて適用してもよい。また、実施の形態２の各構成例と実施の形態３の各構成例を組み合わせて適用してもよい。このような構成例の組み合わせを適用すれば、適用した各々構成例にかかる作用効果を得ることができる。
【００８４】
上述した実施の形態１〜３に示す車両用シート２０は、一以上の吊り溝２１ａと一以上の貫通穴２１ｂを備えたクッションパッド２１を有する構成とした（図１を参照）。この形態に代えて、吊り溝２１ａが成形されないクッションパッド２１を有する構成としてもよく、吊り溝２１ａとは別個に貫通穴２１ｂが成形されるクッションパッド２１を有する構成としてもよい。いずれの車両用シート２０にせよ、配線部材１２が貫通穴２１ｂを通る点では相違しないので、実施の形態１〜３と同様の作用効果が得られる。
【００８５】
上述した実施の形態１〜３に示す乗員検出装置１０は、センサ部材１１や配線部材１２をクッションパッド２１の表面に沿って直線状に配置する構成とした（図１を参照）。この形態に代えて（あるいは加えて）、クッションパッド２１の表面以外の部位に配置する構成としたり、非直線状（例えば曲線状や枝分かれ状など）に配置する構成としたりしてもよい。いずれの配置を行うにせよ、乗員の検出を行う点では相違しないので、実施の形態１〜３と同様の作用効果が得られる。
【００８６】
上述した実施の形態１〜３では、コネクタ１４を固定するための被固定部材としてバネ部材３０を適用した（図２を参照）。この形態に代えて、バネ部材３０を除く他の部材を被固定部材としてコネクタ１４を固定してもよい。他の部材は、例えばフレーム２４や車両ボディなどが該当する。コネクタ１４をどの部材に固定するかの相違に過ぎないので、実施の形態１〜３と同様の作用効果が得られる。
【００８７】
上述した実施の形態１〜３では、クッションパッド２１とコネクタ１４の間に配線保持部１５を設けて、配線部材１２が車両用シート２０の裏面に沿って配置される構成とした（図２を参照）。この形態に代えて、例えば図３３に示すように、クッションパッド２１と配線保持部１５の間にコネクタ１４を配置し、配線部材１２が貫通穴２１ｂから直線状に延びて配置される構成としてもよい。すなわち、コネクタ１４と配線保持部１５の配置を逆にする。配線部材１２は貫通穴２１ｂから直線状に延びるので、乗員が着座したり起立したりするごとに配線部材１２が位置ずれ（移動）しても、当該位置ずれをバネ部材３０の弾性力で吸収する。よって、配線部材１２と他の部材との接触をより抑えられる。
【００８８】
上述した実施の形態１〜３では、第１屈曲部１６と第２屈曲部１３の間で配線部材１２を保持する配線保持部１５（部位や部材）は板状に成形した（図３〜図５に示す保持部位１５ｂ、図７，図８に示す張出部位１５ｆ、図１６〜図１９に示す配線保持部１５Ｇ、図２２，図２３に示す配線保持部１５Ｉ、図２４〜図２６に示すキャップ部位１５ｉ、図３１，図３２に示す配線保持部１５Ｍを参照）。これらの部位や部材の一部または全部であって、少なくとも配線部材１２と接触し得る部分は、図３４に示すように第２屈曲部１３側の端部を丸くした丸状部位１５ｔ（曲面部位に相当する）を成形してもよい。図３４は、図４に一部断面として示す保持部位１５ｂと同様に、配線保持部１５の断面図であって拡大して示す。図１８，図１９，図２３，図２５，図２６，図３２には、丸状部位１５ｔを成形した場合の形状を二点鎖線で示す。図示しないが、丸状部位１５ｔに代えて（あるいは加えて）、板状の角を丸めたラウンド面を成形したり、面取り面（テーパー面を含む）を成形したりしてもよい。いずれの成形を行うにせよ、配線保持部１５と配線部材１２との間で磨耗の発生を低減し、配線部材１２が受ける損傷を従来よりも低減することができる。すなわち、乗員が着座や起立を繰り返すたびに配線部材１２が位置ずれしても、第２屈曲部１３側の端部と配線部材１２との接触面積が減るので、配線保持部１５と配線部材１２の間で生ずる摩擦を低減することができる。図示しないが、第１屈曲部１６側の端部も同様に成形（同一の形状でもよく異なる形状でもよい）してもよく、同様に配線部材１２が受ける損傷を従来よりも低減することができる。
【００８９】
上述した実施の形態１〜３では、配線部材１２をスライド可能に保持するにあたり、回転しない部材で配線保持部１５を構成した（図４，図８，図１９，図２３，図２６を参照）。この形態に代えて、例えば図３５や図３６に示すように、配線保持部１５の一部に回転する回転部材を備える構成としてもよい。図３５に示す配線保持部１５Ｎは、配線保持部１５に相当し、図３に示す配線保持部１５Ａの変形例である。この配線保持部１５Ｎは、凸状部位１５ａの相互間にローラー１５ｒが回転可能に架け渡されている。回転部位に相当するローラー１５ｒの内側には、回転せずにローラー１５ｒを支持する支持部材を含む。ローラー１５ｒは、配線保持部１５Ｎ以外の配線保持部１５（１５Ｂ〜１５Ｌ）にも同様に適用可能である。例えば図２２に示す配線保持部１５Ｉに対してローラー１５ｒを備えて変形すると図３６のようになる。図３６に示す配線保持部１５Ｐは、掛止部位１５ｇの相互間にローラー１５ｒが回転可能に架け渡され、矢印Ｄ８のように移動させてコネクタ１４Ｂの被嵌合部位１４ｆと嵌合して配線部材１２Ｂを保持する。いずれにせよ、ローラー１５ｒを備える配線保持部１５を用いると、配線保持部１５との磨耗の発生を抑制することができる。すなわち、乗員が着座や起立を繰り返すたびに配線部材１２が位置ずれしても、当該位置ずれに伴ってローラー１５ｒも回転するので、配線部材１２と配線保持部１５の間で生ずる摩擦を大幅に低減することができる。
【００９０】
上述した実施の形態１〜３では、第１屈曲部１６と第２屈曲部１３の間について配線部材１２を保持するように配線保持部１５を構成した（図４，図８，図１０，図１４，図１５，図１９，図２１，図２３，図２６，図２８，図３２を参照）。この形態に代えて、例えば図３７に示すように、第２屈曲部１３とセンサ部材１１（具体的にはクッションパッド２１の貫通穴２１ｂ）の間の配線部材１２を保持するように配線保持部１５を構成してもよい。図３７に示す配線保持部１５Ｑは配線保持部１５に相当し、図２３に示す配線保持部１５Ｉの変形例である。この配線保持部１５Ｑは、掛止部位１５ｇのほかに通路部位１５ｓを有する。通路部位１５ｓは、図３に示す通路部位１５ｃと同様に、配線部材１２Ａが通る部位である。この通路部位１５ｓは任意の形態で設定してよく、例えば図３に示す保持部位１５ｂの形態（図５に示す脆弱部位１５ｄの形態を含む）、図６に示す橋架部位１５ｅの形態、図７，図８に示す張出部位１５ｆの形態、図３５，図３６に示すローラー１５ｒの形態のうちで一以上が該当する。図示しないが、通路部位１５ｓは、配線保持部１５Ｉ以外の配線保持部１５（１５Ａ〜１５Ｈ，１５Ｊ〜１５Ｌ）にも同様に適用可能である。いずれの形態にせよ、通路部位１５ｓを備えることによって、第２屈曲部１３の形態を確実に維持することができる。
【００９１】
なお、図２７に示す配線保持部１５Ｋは、第１屈曲部１６と第２屈曲部１３を成形してから掛止部位１５ｍを穴部１４ｅに掛止すれば、図３７と同様の保持が行える。図３０に示す配線保持部１５Ｌについても同様であり、第１屈曲部１６と第２屈曲部１３を成形してから嵌合部位１５ｎと被嵌合部位１４ｆを嵌合すればよい。
【００９２】
上述した実施の形態２の第５構成例では接着部位１４ｄを備え（図１５を参照）、実施の形態３の第６構成例では接着部位１５ｑを備える構成とした（図３１を参照）。また実施の形態３では、第３構成例として掛止部位１５ｇを備え（図２２を参照）、第４構成例として掛止部位１５ｈを備える構成とした（図２４を参照）。これらの形態に代えて（あるいは加えて）、コネクタ１４と配線保持部１５のうちで一方の部材にはかぎ爪状の突起（フック）を設け、他方の部材には起毛（ループ）を設ける構成としてもよい。突起と起毛が絡んで接着や掛止と同様に配線部材１２を保持することができる。突起と起毛の形状を調整することで、配線部材１２が引っ張られるに伴って超過外力が加わると外れる程度に設定するとよい。こうすれば、超過外力が働いたか否かを一目で識別できる。
【００９３】
〔作用効果〕
上述した実施の形態１〜３および他の実施の形態によれば、以下に示す各効果を得ることができる。
【００９４】
（１）センサ部材１１、コネクタ１４（１４Ａ〜１４Ｃ）、配線部材１２（１２Ａ〜１２Ｃ）を備える乗員検出装置において、コネクタ１４から延びる配線部材１２を屈曲させる第１屈曲部１６と、第１屈曲部１６によって屈曲された配線部材１２を保持する配線保持部１５（１５Ａ〜１５Ｑ）と、第１屈曲部１６とは反対側の配線保持部１５から延びる配線部材１２を、第１屈曲部１６とは反対方向に屈曲させる第２屈曲部１３とを有する構成とした（図１〜図３７を参照）。この構成によれば、配線部材１２と他の部材との接触を無くしたり最小限に抑えたりすることができる。そのため、例えば剥離，磨耗，引っ掛かり等を要因として、配線部材１２が受ける損傷を従来よりも低減することができる。よって、長期間に亘って使用可能になる。
【００９５】
（２）コネクタ１４（１４Ａ〜１４Ｃ）と配線保持部１５（１５Ａ〜１５Ｆ）は一体成形される構成とした（図３〜図１２を参照）。この構成によれば、部品点数を少なく抑えることができる。よって車両用シート２０への設置が容易になり、作業性が向上する。
【００９６】
（３）配線保持部１５（１５Ａ〜１５Ｆ）は、配線部材１２（１２Ａ〜１２Ｃ）が引っ張られるに伴って、超過外力が加わると変形または切断される部位（脆弱部位１５ｄ，橋架部位１５ｅ，張出部位１５ｆ，掛止部位１４ｂ，嵌合部位１４ｃなど）を有する構成とした（図５〜図７，図１１，図１３を参照）。この構成によれば、配線保持部１５（１５Ａ〜１５Ｆ）が変形したり切断されたりした部位があれば、配線部材１２が超過外力で引っ張られたと容易に判断できる。
【００９７】
（４）配線保持部１５（１５Ａ〜１５Ｆ）は、配線部材１２Ｂを引っ掛けて掛止する掛止部位１４ｂ（図９〜図１２を参照）、配線部材１２Ｃの被嵌合部位１２ｂと嵌合する嵌合部位１４ｃ（図１３，図１４を参照）、配線部材１２Ａと接着する接着部位１４ｄ（図１５を参照）のうちで一以上からなる構成とした。この構成によれば、配線部材１２に対して第１屈曲部１６と第２屈曲部１３を簡単な作業で容易に形成することができ、配線部材１２が受ける損傷を従来よりも低減することができる。
【００９８】
（５）コネクタ１４（１４Ａ，１４Ｃ）と配線保持部１５（１５Ｇ〜１５Ｌ）とは、別体に成形される構成とした（図１６〜図３１を参照）。この構成によれば、既存のコネクタを含む従来型のコネクタでも、配線部材１２に対して第１屈曲部１６と第２屈曲部１３とを容易に形成することができ、配線部材１２が受ける損傷を従来よりも低減することができる。
【００９９】
（６）配線保持部１５（１５Ｇ〜１５Ｌ）は、配線部材１２（１２Ａ，１２Ｂ）が引っ張られるに伴って、超過外力が加わるとコネクタ１４（１４Ａ，１４Ｃ）との保持が解除される部位（掛止部位１５ｇ，１５ｈ，１５ｍなど）を有する構成とした（図２２，図２４，図２７を参照）。この構成によれば、コネクタ１４と配線保持部１５の保持が解除されると、配線部材１２が超過外力で引っ張られたと容易に判断できる。
【０１００】
（７）配線保持部１５（１５Ｇ〜１５Ｌ）は、コネクタ１４（１４Ａ，１４Ｃ）を引っ掛けて掛止する掛止部位１５ｇ，１５ｈ，１５ｍ（図２２〜図２９を参照）、コネクタ１４Ｂの被嵌合部位１４ｆと嵌合する嵌合部位１５ｎ（図３０を参照）、コネクタ１４Ａと接着する接着部位１５ｑ（図３１，図３２を参照）のうちで一以上を有する構成とした。この構成によれば、コネクタ１４と配線保持部１５が別体であっても、配線部材１２に対して第１屈曲部１６と第２屈曲部１３を簡単な作業で容易に形成することができ、配線部材１２が受ける損傷を従来よりも低減することができる。
【０１０１】
（８）配線保持部１５（１５Ｇ〜１５Ｌ）は、コネクタ１４（１４Ａ，１４Ｃ）に対して配線部材１２（１２Ａ，１２Ｂ）とともに保持される保持用部材である構成とした（図１６〜図３１を参照）。この構成によれば、配線保持部１５自体が保持用部材であるので、第１屈曲部１６と第２屈曲部１３を簡単な作業で容易に形成でき、配線部材１２が受ける損傷を従来よりも低減することができる。
【０１０２】
（９）保持用部材は、コネクタ１４Ａに嵌め込むキャップ状部材（配線保持部１５Ｇ，１５Ｊ；図１６〜図１９，図２４〜図２６を参照）、または、コネクタ１４Ａに対して結束する結束部材（配線保持部１５Ｈ）である構成とした（図２０，図２１を参照）。この構成によれば、キャップ状部材や結束部材という簡単な構造を有する部材を用いるだけで、コネクタ１４に対して配線部材１２とともに確実に保持（固定）することができる。
【０１０３】
（１０）配線部材１２（１２Ａ〜１２Ｃ）は、車両用シート２０に設けられる貫通穴２１ｂを通されるとともに、貫通穴２１ｂと配線保持部１５（１５Ａ〜１５Ｑ）との間は車両用シート２０の裏面に沿って配置される構成とした（図２を参照）。この構成によれば、貫通穴２１ｂと配線保持部１５との間は車両用シート２０の裏面に沿って配置されるので、他の部材との接触をより抑えられる。よって、配線部材１２の損傷をさらに確実に防ぐことができる。
【０１０４】
（１１）コネクタ１４（１４Ａ〜１４Ｃ）は、車両用シート２０の裏面側に配置されるバネ部材３０に保持される構成とした（図２，図３４を参照）。この構成によれば、配線部材１２（１２Ａ〜１２Ｃ）は乗員が着座や起立を繰り返すたびに位置ずれしても、コネクタ１４が保持されているバネ部材３０の弾性力で、他の部材との接触をより抑えられる。よって、配線部材１２の損傷をさらに確実に防ぐことができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  乗員検出装置
１１  センサ部材
１２（１２Ａ〜１２Ｃ）  配線部材
１３  第２屈曲部（屈曲部）
１４（１４Ａ〜１４Ｃ）  コネクタ
１５（１５Ａ〜１５Ｑ）  配線保持部
１６  第１屈曲部（屈曲部）
２０  車両用シート
４０  外部装置
【図１】
2015141747.tif 000003
【図２】
2015141747.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015141747.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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