(57)【要約】【課題】簡単な構成にて構造物に作用する揺れを免震する。【解決手段】第一部材８ａと第二部材８ｂとの間に傾斜自在に配置され、本体の両端部１０'に第一部材８ａ及び第二部材８ｂに当接する端面９ａを有する免震柱１０と、免震柱１０の端部１０'を囲むように配置され、免震柱１０が傾き始める際に支点となる傾斜支点形成用部材１６ａ，１６ｂとを備え、免震柱１０の端面９ａから突出して内側端面９ｂを形成する少なくとも一段の凸部１２を設けることにより、凸部１２の内側端面９ｂによる内側縁部１４と端面９ａによる外側縁部が形成され、免震柱１０は、内側端面９ｂが第一部材８ａ及び第二部材８ｂに当接された状態から、免震柱１０の端部１０'が傾斜支点形成用部材１６ａ，１６ｂに当接して内側縁部１４を支点に傾きを開始した後に、外側縁部１５が第一部材８ａ及び第二部材８ｂに当接するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材との間に傾斜自在に配置され、本体の両端部に前記第一部材及び第二部材に当接する端面を有する免震柱と、
該免震柱の端部を囲むように配置され、前記免震柱が傾き始める際に支点となる傾斜支点形成用部材とを備え、
前記免震柱の端面から突出して内側端面を形成する少なくとも一段の凸部を設けることにより、凸部の前記内側端面による内側縁部と前記端面による外側縁部が形成され、
前記免震柱は、前記内側端面が前記第一部材及び第二部材に当接された状態から、前記免震柱の端部が傾斜支点形成用部材に当接して内側縁部を支点に傾きを開始した後に、外側縁部が前記第一部材及び第二部材に当接するようにしたことを特徴とする免震構造。
【請求項２】
前記免震柱の端部に、免震柱の外側に張り出す端面を形成する張出部を備えた請求項１に記載の免震構造。
【請求項３】
傾斜した前記免震柱が自重で復帰できる傾斜角度に対応した位置で前記免震柱の傾きを制限するストッパ手段を備えた請求項１又は２に記載の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体倉庫、ボイラ鉄骨、立体パーキング、荷役設備等の構造物に適用して構造物の揺れを低減する免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
立体倉庫は、複数の鋼鉄製の柱と複数段の鋼鉄製の梁を備えることによって複数のラック（棚）を立体的に組み立てた構成を有している。大規模な地震が発生した場合には、立体倉庫の揺れによって格納された荷が落下して損傷する可能性があり、更には、立体倉庫が損壊する可能性がある。このため、立体倉庫に免震構造を備えて地震に対する安全性を高めることが考えられている。
【０００３】
立体倉庫の免震構造としては、立体倉庫を構成する複数の柱の各下端部と基礎との間に、積層ゴムからなる免震構造を備えたものがある（特許文献１）。また、立体倉庫の柱を上下の途中位置で切断した構成として、上側の二本の柱の下端を水平な第一水平部材で連結し、上側の二本の柱に対応する下側の二本の柱の上端部を、前記第一水平部材と係合可能な水平な第二水平部材で連結することにより、前記第二水平部材と第二水平部材を長手方向へ低摩擦部材を介してスライド可能とし、前記第一水平部材と第二水平部材とを粘弾性体で接続したものがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０４８８３号公報
【特許文献２】特開２０１３−０３９９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のように、多数の柱が設けられる立体倉庫の各柱の下端に積層ゴムによる免震構造を備えた場合には、基礎の増設が必要なことや積層ゴムが比較的高価であることから立体倉庫の設備コストが増加する問題があった。
【０００６】
また、特許文献２においても、前記第一水平部材と第二水平部材を設け、更に、前記第一水平部材と第二水平部材とを接続する粘弾性体を設ける必要があるために、構造が複雑となって立体倉庫の設備コストが増加する問題があった。
【０００７】
さらに、特許文献２では、柱を免震する方向が前記第一水平部材と第二水平部材がスライドする長手方向に限定されてしまい、このスライドの方向と直交する方向に対しては免震できないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなしたもので、簡単な構成にて構造物に作用する揺れを免震する免震構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の免震構造は、第一部材と第二部材との間に傾斜自在に配置され、本体の両端部に前記第一部材及び第二部材に当接する端面を有する免震柱と、
該免震柱の端部を囲むように配置され、前記免震柱が傾き始める際に支点となる傾斜支点形成用部材とを備え、
前記免震柱の端面から突出して内側端面を形成する少なくとも一段の凸部を設けることにより、凸部の前記内側端面による内側縁部と前記端面による外側縁部が形成され、
前記免震柱は、前記内側端面が前記第一部材及び第二部材に当接された状態から、前記免震柱の端部が傾斜支点形成用部材に当接して内側縁部を支点に傾きを開始した後に、外側縁部が前記第一部材及び第二部材に当接するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
上記免震構造において、前記免震柱の端部に、免震柱の外側に張り出す端面を形成する張出部を備えることが好ましい。
【００１１】
又、上記免震構造において、傾斜した前記免震柱が自重で復帰できる傾斜角度に対応した位置で前記免震柱の傾きを制限するストッパ手段を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡単な構成にて構造物に作用する揺れを免震できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の免震構造の第一実施例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）をＩＢ−ＩＢ方向から見た平面図である。
【図２】（ａ）は図１の免震柱が傾きを開始した状態を示す図、（ｂ）は（ａ）の免震柱が更に傾いた状態を示す拡大図である。
【図３】本発明の免震構造及び該免震構造において免震柱が傾くことにより復元モーメントが連続的に切り換わる状態を示す線図である。
【図４】本発明の免震構造の第二実施例を示す正断面図である。
【図５】構造物に適用する本発明の免震構造を備えた免震装置の一例を示す正面図である。
【図６】（ａ）は本発明の免震構造を適用する構造物の一例である立体倉庫の正面図、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１５】
図６（ａ）、（ｂ）は本発明の免震構造を適用する構造物の一例である立体倉庫を示しており、構造物としての立体倉庫１００は、複数の鋼鉄製の柱１と複数段の鋼鉄製の梁２を備えることにより複数のラック３（棚）が立体的に組み立てられた構成を有している。立体倉庫１００は、スタッカークレーン４を挟むように立設され、該スタッカークレーン４の走行方向に沿って延びる長さを有しており、スタッカークレーン４の走行方向と直交する幅方向は格納される荷の大きさに対応した狭い幅となっている。前記立体倉庫１００を構成する複数の柱１は、ラック３に格納される荷の重量を支持するために高い強度を有している。
【００１６】
そして、図６の立体倉庫１００を構成する複数の柱１に本発明の免震構造５を設ける。該免震構造５は、図６に示す如く、立体倉庫１００に備えられる柱１の同一高さ位置に設けられる。前記免震構造５は、該免震構造５より上部の立体倉庫１００がロッキングする挙動を発生しないように、立体倉庫１００の上から１／３〜１／２程度の高さ位置に設置することが好ましい。このように、前記免震構造５を立体倉庫１００の上部に設置しても、免震の効果により、免震構造５より上側の揺れが小さくなることで、結果的に免震構造５より下側の構造物の揺れも小さくなることが本発明者らの研究により判明している。
【００１７】
図１、図２は本発明の免震構造の第一実施例を示しており、構造物を構成する前記柱１は、図１(ａ)に示す如く、上下の端部に水平フランジからなる板状部材６ａ、６ｂを備えた複数の柱部材７によって構成されており、前記板状部材６ａ、６ｂは、本発明の免震構造５を取り付けるための構造物の一部を構成する下部の第一部材８ａと上部の第二部材８ｂである。尚、第一部材８ａと第二部材８ｂは、前記柱部材７に設けた水平フランジからなる板状部材６ａ、６ｂ以外に、種々の構造物を構成する上下の構成部材であってもよい。
【００１８】
前記第一部材８ａと第二部材８ｂである板状部材６ａ、６ｂの間には免震柱１０が配置される。免震柱１０の本体の両端部１０'には、板状部材６ａ、６ｂに当接する内側端面９ｂを備えており、免震柱１０は内側端面９ｂが板状部材６ａ、６ｂに当接して自立した状態から傾斜自在に設けられる。前記柱１及び免震柱１０は、水平断面が矩形形状を有する中空の角型鋼材である。尚、柱１及び免震柱１０は、角型鋼材に限定されるものではなく、Ｈ型鋼材、Ｉ型鋼材、Ｚ型鋼材、円筒型鋼材であっても良い。
【００１９】
図１に示す免震柱１０は、その本体の上下両端部１０'に張出部１１を備えた場合を示している。張出部１１は、免震柱１０の外周に沿って免震柱１０の中心から均一な幅Ｌ１で水平に延設された水平断面が矩形形状を有しており、張出部１１が板状部材６ａ、６ｂに向かう面には端面９ａを有している。更に、この端面９ａには、免震柱１０の中心からの幅が前記幅Ｌ１よりも小さい均一な幅Ｌ２で板状部材６ａ、６ｂに向かうように突出した矩形形状の凸部１２が設けてあり、この凸部１２によって前記内側端面９ｂが形成されている。このため、前記免震柱１０の両端部には、凸部１２の内側端面９ｂの縁からなる内側縁部１４と、前記張出部１１の端面９ａの縁からなる外側縁部１５が二段に形成されている。図１では、一段の凸部１２を設けて内側縁部１４と外側縁部１５を形成した場合について示したが、凸部１２を二段以上に設けて三段以上の縁部を形成してもよい。又、図１(ｂ)では、矩形形状の張出部１１の内側に矩形形状の凸部１２を設けた場合について示したが、例えば、凸部１２が左右方向には幅Ｌ２を保持し前後方向には二点鎖線で示すように張出部１１と同じ幅Ｌ１となる延長部１２'を備えた長方形の凸部１２としてもよい。長方形の凸部１２によれば、長方形の長辺と直交する方向へは免震柱１０が傾き易くなり、短辺と直交する方向には免震柱１０が傾きにくくなるので、二軸方向で免震性能を調整することができる。
【００２０】
又、図１では、免震柱１０の両端部１０'に張出部１１を備えることにより、水平方向に拡大された端面９ａと、該端面９ａから突出した凸部１２による内側端面９ｂを形成した場合について示したが、張出部１１を備えることなく、免震柱１０の両端部１０'に、免震柱１０の断面と同一の大きさの端面９ａと、該端面９ａから突出した凸部１２による内側端面９ｂを形成してもよい。
【００２１】
前記板状部材６ａの上面と、板状部材６ｂの下面には、図１(ａ)、(ｂ)に示す如く、前記張出部１１を左右から所要の隙間を有して挟む一対の傾斜支点形成用部材１６ａと、前記張出部１１を前後から所要の隙間を有して挟む一対の傾斜支点形成用部材１６ｂを設ける。この傾斜支点形成用部材１６ａ、１６ｂは、板状部材６ａ、６ｂから離反するに従って免震柱１０の両端部１０'とのクリアランスが増加する傾斜面１７を備えているので、前記張出部１１が傾斜支点形成用部材１６ａ、１６ｂに当接して前記免震柱１０が傾こうとする際に前記クリアランスによって免震柱１０は容易に傾くことができる。免震柱１０の傾きにより張出部１１が傾いた後に復帰する際には、仮に位置ズレを起こしても張出部１１が前記傾斜面１７に沿って滑ることで位置ズレを矯正するようにしている。前記傾斜支点形成用部材１６ａ、１６ｂは、断面が略Ｖ字形の棒状鋼材を用いて構成することができる。又、前記傾斜支点形成用部材１６ａ、１６ｂは、溶接により板状部材６ａ、６ｂに固定してもよく、或いは、ボルト及びナット等の固定具を用いて固定してもよい。
【００２２】
更に、前記張出部１１が当接する板状部材６ａの上面と板状部材６ｂの下面には、シート状の弾性材１８を配置することができる。シート状の弾性材１８としては、ゴム等の弾性材料や、シリコン製ラバー等の発泡材料のように、金属と比較して体積変化の少ない非圧縮性材料を用いることができる。
【００２３】
ここで、シート状の弾性材１８にゴム材料を用いることとした場合、該ゴム材料は金属に比べて体積変化が少ない非圧縮性材料であり、圧縮荷重を受けると外側に張り出そうとするが、上下面を拘束されているために変形することができず、結果的に静的には高い剛性で圧縮荷重を支持することができる。
【００２４】
図１に示す免震構造５は、免震柱１０と、免震柱１０の両端部１０'に設けた凸部１２を有する張出部１１と、板状部材６ａ、６ｂに固定される傾斜支点形成用部材１６ａ、１６ｂと、板状部材６ａ、６ｂに配置されるシート状の弾性材１８によって構成される。尚、シート状の弾性材１８は、免震構造５の必須の構成ではなく、免震構造５の構成から外しても良い。
【００２５】
又、前記免震構造５に、板状部材６ａ、６ｂを含めることにより免震装置３０を構成することができる。即ち、免震装置３０は、免震柱１０と、免震柱１０の両端に設けた凸部１２を有する張出部１１と、板状部材６ａ、６ｂと、該板状部材６ａ、６ｂに固定した傾斜支点形成用部材１６ａ、１６ｂと、板状部材６ａ、６ｂに配置したシート状の弾性材１８とにより構成される。前記免震装置３０は、板状部材６ａ、６ｂに傾斜支点形成用部材１６ａ、１６ｂを固定し、且つシート状の弾性材１８を配置したものを工場などで製作することができる。尚、シート状の弾性材１８は、免震装置３０の必須の構成ではなく、免震装置３０の構成から外しても良い。
【００２６】
次に、上記第一実施例の作用を説明する。
【００２７】
地震が発生していない平常時には、図１（ａ）に示す如く、凸部１２の内側端面９ｂが板状部材６ａ、６ｂに当接しているので免震柱１０は鉛直に保持され、免震柱１０の上側の柱１を構成する柱部材７に掛かる荷重は、上側の板状部材６ｂと免震柱１０と下側の板状部材６ａを介して下側の柱部材７に伝達される。但し、図１（ａ）において、小規模の地震の発生により柱１に水平方向の比較的小さい加速度の揺れが発生した場合は、前記免震柱１０は鉛直に保持される。
【００２８】
即ち、板状部材６ａ、６ｂに設けた傾斜支点形成用部材１６ａ、１６ｂは、免震柱１０の張出部１１の外周を隙間を有して取り囲んでいるので、免震柱１０の水平方向の小さい移動は張出部１１が傾斜支点形成用部材１６ａ、１６ｂに当接(衝突)することで防止される。従って、小規模の地震により、水平方向に比較的小さい加速度の揺れが発生しても、前記凸部１２の内側端面９ｂが板状部材６ａ、６ｂに当接した状態を保持するので、この内側端面９ｂの当接によるトリガ機能によって免震柱１０は傾くことができず、鉛直に保持される。
【００２９】
一方、中規模の地震の発生により、図２(ａ)に示すように、下側の柱部材７に水平方向左側へ比較的大きい加速度の揺れが発生した場合には、上側の柱部材７が慣性によりその場にとどまろうとするのに対し、下側の柱部材７は水平方向へ相対移動した状態となる。このため、免震柱１０の張出部１１は傾斜支点形成用部材１６ａ、１６ｂに衝突し、凸部１２の内側端面９ｂが板状部材６ａ、６ｂに当接するトリガ機能では耐えることができなくなる。このため、免震柱１０は、下部の凸部１２の右側の内側縁部１４と、上部の凸部１２の左側の内側縁部１４を支点として右側に傾斜し、免震柱１０は板状部材６ａ、６ｂに対して折れ曲がった状態になる。
【００３０】
傾斜した前記免震柱１０は、前記内側端面９ｂによる復元モーメントによって再び鉛直の状態に戻ることができる。
【００３１】
上記したように、免震柱１０が板状部材６ａ、６ｂに対して折れ曲がることにより第一部材８ａと第二部材８ｂの間の揺れは免震される。ここで、前記内側端面９ｂはその面積を大きくすると、免震柱１０を傾けるためのトリガ荷重は大きくなり、且つ、免震柱１０が鉛直に復帰する復元モーメントは大きくなる。従って、前記凸部１２による内側端面９ｂの大きさである幅Ｌ２を設定することにより、中規模の地震の場合における免震構造５の免震性能を調整することができる。
【００３２】
又、図２(ａ)の場合よりもさらに大きな巨大地震が発生した場合には、図２(ｂ)に示すように、免震柱１０は前記内側縁部１４を支点とする傾きを開始した後に、更に傾くようになる。図２(ｂ)では、内側縁部１４を支点とする免震柱１０の傾きが所定以上に大きくなると、張出部１１の外側縁部１５が板状部材６ａ、６ｂに当接するようになり、この後は外側縁部１５を支点として免震柱１０は傾くようになる。従って、図２(ｂ)では、図２(ａ)の場合よりも更に大きな揺れに対して免震することができる。更に、外側縁部１５を有する張出部１１は大きな幅Ｌ２を有しているため、復元モーメントは大きく、従って免震柱１０が大きな角度で傾いても再び鉛直の状態に戻ることができる。
【００３３】
図３は、免震柱１０の傾きと復元モーメントの関係を示すもので、免震柱１０の傾斜角度が増加すると、前記内側縁部１４を支点として傾く際の復元モーメント１４Ｍは高い値から徐々に低い値に低減して行くが、外側縁部１５を支点として傾く際の復元モーメント１５Ｍは再び大きい値に切り換わるようになる。従って、免震柱１０の傾斜に伴って低減した復元モーメント１４Ｍは大きい値の復元モーメント１５Ｍに回復することができ、しかもこの切り換えは連続して滑らかに行われる。
【００３４】
図４は、本発明の免震構造の第二実施例を示す正断面図である。この実施例では、前記免震柱１０が復元モーメントにより自重で鉛直に復帰できる傾斜角度に対応して、免震柱１０の傾きを制限することにより、構造物が損壊するのを防止するためのストッパ手段１９を備えている。このストッパ手段１９は、板状部材６ａ、６ｂと張出部１１との間にボルト２０とナット２１により張出部１１が所定の角度以上に傾くことを防止している。板状部材６ａの下面と板状部材６ｂの上面には、ボルト２０を設置するための座ぐり２２を設けており、これによりボルト２０が板状部材６ａ、６ｂから突出しないようにしている。張出部１１とナット２１との間には隙間が設けてあり、この隙間の範囲で張出部１１は傾くことができるが、その以上に傾くことはナット２１に衝突することによって制限される。ストッパ手段１９は免震柱１０の傾きを制限することができればよく、従って、板状部材６ａ、６ｂに爪状の部材を設けて張出部１１の傾きを制限してもよく、又、免震柱１０に板状部材６ａ、６ｂに当接する部材を設けて免震柱１０の傾きを制限してもよい。
【００３５】
図５は、構造物に適用する本発明の免震構造５を備えた免震装置３０の一例を示す正面図である。図５の免震装置３０は、免震柱１０と、免震柱１０の両端に設けた凸部１２を有する張出部１１と、板状部材６ａ、６ｂと、該板状部材６ａ、６ｂに固定した傾斜支点形成用部材１６ａ、１６ｂと、板状部材６ａ、６ｂに配置したシート状の弾性材１８とにより構成される。免震装置３０は一つのユニットとして工場等で製造することができる。そして、ユニット化された免震装置３０は、柱部材７の端部に固定されたフランジ部材２３に対して、前記板状部材６ａ、６ｂをボルト２４等の締結部材或いは溶接によって固定することにより、構造物に容易に設置することができる。図５の免震装置３０において、図４に示すようなストッパ手段１９を備えていてもよい。
【００３６】
又、図６（ａ）、（ｂ）に示す立体倉庫１００は、スタッカークレーン４の走行方向には長い長さを有しており、一方、スタッカークレーン４の走行方向と直交する幅方向は格納される荷の大きさに対応した狭い幅となっている。スタッカークレーン４の走行方向に配置されるラック３は夫々が前後の壁部材により仕切られている反面、各ラック３におけるスタッカークレーン４の走行方向と直角する方向には、荷の出し入れを行うための開口を有している。従って、立体倉庫１００がスタッカークレーン４の走行方向と直交する狭い幅方向に揺れた場合には、ラック３の荷が落下する問題がある。
【００３７】
このため、図１（ａ）に示したように、長方形の凸部１２を備えた免震構造５を、凸部１２の長辺が図６のスタッカークレーン４の走行方向と平行になるように配置すると、免震柱１０は立体倉庫１００の幅方向へ傾き易くなるので、立体倉庫１００は幅方向への揺れが免震され、これによってラック３から荷が落下する問題を低減することができる。
【００３８】
上記したように、本発明では、第一部材８ａと第二部材８ｂとの間に免震柱１０を傾動自在に配置し、免震柱１０の端部を囲むように配置して前記免震柱１０が傾き始める際に支点となる傾斜支点形成用部材１６ａ、１６ｂを備え、免震柱１０の端面９ａから突出して内側端面９ｂを形成する少なくとも一段の凸部１２を設ける。これにより、凸部１２の内側端面９ｂによる内側縁部１４と端面９ａによる外側縁部１５が形成される。免震柱１０は、内側端面９ｂが第一部材８ａ及び第二部材８ｂに当接された状態から、免震柱１０の端部１０'が傾斜支点形成用部材１６ａ，１６ｂに当接して内側縁部１４を支点に傾きを開始した後に、外側縁部１５が第一部材８ａ及び第二部材８ｂに当接する。従って、免震柱１０は内側縁部１４と外側縁部１５を支点として二段階に傾いて免震することができる。
【００３９】
本発明では、前記免震柱１０の端部１０'に、免震柱１０の外側に張り出す端面９ａを形成する張出部１１を備えたので、免震柱１０の復元モーメントは高められ、トリガ荷重を大きく設定できる。
【００４０】
本発明では、傾斜した前記免震柱１０が自重で復帰できる傾斜角度に対応した位置で前記免震柱１０の傾きを制限するストッパ手段１９を備えたので、復元モーメントを発揮できないような大きな傾きは制限され、構造物が倒壊するような問題を防止できる。
【００４１】
また、免震柱１０の張出部１１と板状部材６ａ、６ｂの間にそれぞれシート状の弾性材１８を介在させると、介在されたシート状の弾性材１８は、緩衝材として作用し、免震柱１０と板状部材６ａ、６ｂの接触に伴う高周波振動の発生を抑制することができ、よって免震の効果を高めることができると共に騒音の発生を低減できる。
【００４２】
図５に示したように、前記免震構造５を備えた免震装置３０は、工場等において製作、組み立てを行ってユニット化することができる。このようにユニット化した免震装置３０は構造物の途中、例えば、構造物の柱部材７に設けたフランジ部材２３に、ボルト２４等の締結部材を介して板状部材６ａ、６ｂを固定することにより、容易に構造物に設置して免震機能を持たせることができる。また、取り外しも容易に行うことができる。従って、ユニット化した免震装置３０は、取り付け、取り外しの作業負担を減らすことができる。
【００４３】
また、本発明の免震構造５及び該免震構造５を備えた免震装置３０は、免震する構造物の垂直方向に複数段配置するようにしても良い。このように配置すると、単段で免震する場合よりも、より大きな揺れを吸収できる。
【００４４】
なお、本発明の免震構造は、上述の実施例に示した立体倉庫１００以外に、ボイラ鉄骨、立体パーキング、荷役設備等の様々な構造物に適用できる。また、本発明の免震構造は、水平断面が矩形形状を有する場合について例示したが、矩形形状以外に多角形状或いは円形状としてもよいこと、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更できる。
【符号の説明】
【００４５】
５  免震構造
６ａ  板状部材(第一部材)
６ｂ  板状部材(第二部材)
８ａ  第一部材
８ｂ  第二部材
９ａ  端面
９ｂ  内側端面
１０  免震柱
１１  張出部
１２  凸部
１４  内側縁部
１５  外側縁部
１６ａ  傾斜支点形成用部材
１６ｂ  傾斜支点形成用部材
１９  ストッパ手段
１００    立体倉庫(構造物)
【図１】
2015205738.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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