(57)【要約】【課題】有用な機能を提供する。【解決手段】現金自動取引装置１は、成形により形成され、配線パターン２６が表面に形成された成形品であるフレーム２０に被接続部品としてのセンサ３２を保持する保持部３０と、導電性弾性体で構成され、配線パターン２６とセンサ３２との間に設けられ当該配線パターン２６と当該センサ３２とを導通する板バネ４０を設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形により形成され、配線パターンが表面に形成された成形品に被接続部品を保持する保持部と、
導電性弾性体で構成され、前記配線パターンと前記被接続部品との間に設けられ当該配線パターンと当該被接続部品とを導通し位置決めする導通位置決め部と
を有する成形内部品接続構造。
【請求項２】
前記導通位置決め部は、前記被接続部品を、前記成形品の前記配線パターンから離隔させる方向へ付勢し、
前記保持部は、前記被接続部品における前記成形品の前記配線パターンから離隔させる方向への移動を規制する
請求項１に記載の成形内部品接続構造。
【請求項３】
前記保持部は、前記成形品から凸設し前記被接続部品に係止する鉤爪型である
請求項２に記載の成形内部品接続構造。
【請求項４】
可撓性を有し、配線パターンが形成された成形品に向かって被接続部品を付勢して保持する保持部と、
前記保持部と対向して設けられ前記配線パターンと前記被接続部品とを導通する導通部と
を有する成形内部品接続構造。
【請求項５】
前記成形品は、前記被接続部品を囲うよう前記成形品の表面から凹設された被接続部品収納部を有している
請求項４に記載の成形内部品接続構造。
【請求項６】
前記導通部は、前記被接続部品収納部を形成する壁面から前記被接続部品に向かって凸設している
請求項５に記載の成形内部品接続構造。
【請求項７】
前記被接続部品の側面に当接し、当該被接続部品が前記被接続部品収納部から外れる方向への移動を規制する規制部
をさらに有する請求項５に記載の成形内部品接続構造。
【請求項８】
前記被接続部品収納部は、前記成形品の表面とほぼ同じ方向に沿って前記被接続部品がスライドしながら収納される開口が形成されている
請求項５に記載の成形内部品接続構造。
【請求項９】
前記導通位置決め部は、導電性を有するバネである
請求項１に記載の成形内部品接続構造。
【請求項１０】
前記導通位置決め部は、導電ゴムである
請求項１に記載の成形内部品接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は成形内部品接続構造に関し、例えば紙幣等の媒体を投入して所望の取引を行う現金自動取引装置（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）等の内部の成形内配線と部品との接続に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関や店舗等で使用される現金自動取引装置等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金するようになされている。
【０００３】
現金自動取引装置としては、例えば顧客との間で紙幣の授受を行う紙幣入出金部と、投入された紙幣の金種及び真偽を鑑別する鑑別部と、投入された紙幣を一時的に保留する一時保留部と、紙幣を搬送する搬送部と、金種毎に紙幣を格納する紙幣収納庫とを有するものがある。
【０００４】
このような現金自動取引装置の筐体の内部には樹脂成形された成形品であるフレームが設けられており、当該フレームには各種センサ、モータや基板等が取り付けられていると共に、これらの各部品を接続するための多数のコードがフレーム内に存在している。
【０００５】
ところで、フレーム等の成形品にメッキで配線パターンを直接形成する成形内部品接続構造が提案されている（例えば、許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２５９６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような成形内部品接続構造においては、例えば現金自動取引装置の内部に使用する際、より有用な機能が望まれている。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、有用な機能を提供し得る成形内部品接続構造を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明の成形内部品接続構造においては、成形により形成され、配線パターンが表面に形成された成形品に被接続部品を保持する保持部と、導電性弾性体で構成され、配線パターンと被接続部品との間に設けられ当該配線パターンと当該被接続部品とを導通し位置決めする導通位置決め部とを設けるようにした。
【００１０】
この成形内部品接続構造は、簡易な構造により、被接続部品を成形品に保持しつつ当該被接続部品と当該成形品との導通を確保することができる。
【００１１】
また本発明の成形内部品接続構造においては、可撓性を有し、配線パターンが表面に形成された成形品に向かって被接続部品を付勢して保持する保持部と、保持部と対向して設けられ配線パターンと当該被接続部品とを導通する導通部とを設けるようにした。
【００１２】
この成形内部品接続構造は、簡易な構造により、被接続部品を成形品に保持しつつ当該被接続部品と当該成形品との導通を確保することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡易な構造により、被接続部品を成形品に保持しつつ当該被接続部品と当該成形品との導通を確保することができる。かくして本発明は、有用な機能を提供し得る成形内部品接続構造を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】現金自動取引装置の構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態による成形内部品接続部の構成（１）を示す上面図である。
【図３】第１の実施の形態による成形内部品接続部の構成（２）を示し、図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】第１の実施の形態による成形内部品接続部の構成（３）を示し、図２におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】第１の実施の形態による成形内配線部の構成（１）を示す上面図である。
【図６】第１の実施の形態による成形内配線部の構成（２）を示し、図５におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図７】第１の実施の形態によるセンサの構成（１）を示す上面図である。
【図８】第１の実施の形態によるセンサの構成（２）を示し、図７におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図９】第１の実施の形態によるセンサの構成（３）を示す底面図である。
【図１０】配線パターンの構成を示す斜視図である。
【図１１】第２の実施の形態による成形内部品接続部の構成を示し、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１２】第２の実施の形態による成形内部品接続部においてセンサ収納部にセンサを収納する様子を示す模式的な右側面図である。
【図１３】他の実施の形態による成形内配線部の構成（１）を示し、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１４】他の実施の形態による成形内配線部の構成（２）を示す断面図である。
【図１５】他の実施の形態による成形内配線部の構成（３）を示す上面図である。
【図１６】他の実施の形態による配線パターンの構成（１）を示す斜視図である。
【図１７】他の実施の形態による配線パターンの構成（２）を示す斜視図である。
【図１８】他の実施の形態による配線パターンの構成（３）を示す斜視図である。
【図１９】他の実施の形態による配線パターンの構成（４）を示す斜視図である。
【図２０】他の実施の形態による配線パターンの構成（５）を示す斜視図である。
【図２１】他の実施の形態による配線パターンの構成（６）を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１６】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動取引装置の構成］
図１に外観を示すように、現金自動取引装置１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関等に設置され、顧客との間で入金取引や出金取引等の現金に関する取引を行う。筐体２は、その前側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所、すなわち前面の上部から上面に渡る部分が斜めに切り落とされたような形状となっており、この部分に接客部３が設けられている。
【００１７】
接客部３は、カード入出口４、入出金口５、操作表示部６、テンキー７及びレシート発行口８が設けられており、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行う。
【００１８】
カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入又は排出される部分である。カード入出口４の奥側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。入出金口５は、顧客が入金する紙幣が投入されると共に、顧客へ出金する紙幣が排出される部分である。また入出金口５は、シャッタを駆動することにより開放又は閉鎖するようになされている。操作表示部６は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチパネルとが一体化されている。テンキー７は、「０」〜「９」の数字等の入力を受け付ける物理的なキーであり、暗証番号や取引金額等の入力操作時に用いられる。レシート発行口８は、取引処理の終了時に取引内容等を印字したレシートを発行する部分である。因みにレシート発行口８の奥側には、レシートに取引内容等を印字するレシート処理部（図示せず）が設けられている。
【００１９】
筐体２内には、現金自動取引装置１全体を統括制御する主制御部９や、紙幣に関する種々の処理を行う紙幣入出金機１０等が設けられている。以下では、現金自動取引装置１のうち顧客が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した顧客から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００２０】
筐体２は、前面を覆う前扉及び後面を覆う後扉（図示せず）がそれぞれ開閉可能に構成されている。すなわち筐体２は、顧客との間で現金に関する取引を行う取引動作時には、前扉等を閉塞することにより、内部に保有している紙幣や硬貨等を保護する。一方筐体２は、金融機関の職員等の保守作業者が紙幣の補充・回収等を行う保守作業時には、必要に応じて前扉等を開放することにより、内部の各部に対する作業を容易に行わせ得るようになされている。
【００２１】
［１−２．成形内部品接続部の構成］
筐体２の内側には、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ：Poly Phenylene Sulfide Resin）等で樹脂成形された成形品であるフレーム２０が設けられており、当該フレーム２０には、各種センサ、モータや基板等が取り付けられている。またフレーム２０の表面には、例えば銅箔である配線パターンがメッキ処理により形成されている。図２乃至図９に示すように、成形内部品接続部２２においては、フレーム２０における成形内配線部２４にセンサ３２が固定されている。以下では成形内配線部２４にセンサ３２が固定された状態をセンサ固定状態とも呼ぶ。
【００２２】
図５及び図６に示すように、フレーム２０の成形内配線部２４は、フレーム２０における平坦面であるフレーム壁面２１において互いに平行に２本配された配線パターン２６の先端に接続用パッド２８が形成されている。この配線パターン２６の左右両脇からは、フレーム壁面２１と一体成形された爪である保持部３０が上方に向かって突設している。保持部３０は、板状でありフレーム壁面２１と接触する板状部分３０Ａと、鉤爪型であり当該板状部分３０Ａの先端に形成された鉤部分３０Ｂとを有している。
【００２３】
図７乃至図９に示すように、センサ３２は例えばフォトセンサであり、平板形状のセンサ基板３４の中央部の上に半球形状の受発光部３６が搭載されている。センサ３２が成形内配線部２４に取り付けられる際に受発光部３６の左右両脇において保持部３０と対向する位置には、当該保持部３０の鉤部分３０Ｂの左右方向の幅よりもやや狭い幅を有するスリット３８がセンサ基板３４の上面から下面まで穿設している。センサ固定状態の際にセンサ基板３４の下面において接続用パッド２８と対向する位置には、板バネ４０が実装される長方形の回路パターンである板バネ用パッド４２が形成されており、当該板バネ用パッド４２には導電性を有する板バネ４０が実装されている。
【００２４】
このセンサ３２は、スリット３８が保持部３０に位置合わせされた状態でフレーム壁面２１に向かって押し付けられ、保持部３０が変形しながらスリット３８を貫通することにより、保持部３０の鉤部分３０Ｂがセンサ基板３４の上面に引っ掛かり、センサ固定状態となる。このとき板バネ４０は、通常状態よりも縮められた状態となる。
【００２５】
センサ固定状態においては、板バネ４０は、通常状態よりも縮められた状態となるため、通常状態に戻ろうとする反発力により、センサ３２を成形内配線部２４から離隔する方向へ付勢する。一方スリット３８に保持部３０が貫通し鉤部分３０Ｂがセンサ基板３４の上面に引っ掛かるため、センサ３２は成形内配線部２４から離隔する方向への移動が規制される。これによりセンサ３２は、現金自動取引装置１の内部に設けられたモータ等によりフレーム２０が振動したとしても、成形内配線部２４に対し移動しないよう位置決めされる。また板バネ４０は、接続用パッド２８に当接することにより、センサ３２と配線パターン２６とを導通させる。
【００２６】
［１−３．配線パターンの構成］
図１０に示すように、フレーム２０には、横断面台形状の溝である凹配線部５０がフレーム壁面２１に凹設されている。凹配線部５０は、互いに平行にならないよう配置された平坦面である第１側面５０Ａ、第２側面５０Ｂ及び第３側面５０Ｃが形成されており、当該第１側面５０Ａ、第２側面５０Ｂ及び第３側面５０Ｃのそれぞれに、配線パターン２６が１本ずつ配設されている。この凹配線部５０の幅は、例えば人間の指の太さよりやや小さい程度に形成されている。
【００２７】
ところで、従来のように現金自動取引装置１内部の配線にコードを用いていた場合、当該コードは導体の周囲が被覆で覆われているため、保守作業者がコードに接触してしまっても導体を傷つける可能性は低く、また保守作業者が複数のコードに同時に接触してしまっても、当該コード同士を導通させることはなかった。
【００２８】
これに対し従来の成形内配線の場合、配線パターンの導体部分が成形品であるフレーム表面に露出しているため、フレーム壁面２１に配線パターン２６を形成しただけでは、保守作業者が配線パターン２６に接触してしまった場合、当該配線パターン２６を傷つける可能性があると共に、複数の配線パターン２６に同時に接触してしまった場合、当該配線パターン２６同士を導通させてしまう。
【００２９】
これに対し現金自動取引装置１は、フレーム壁面２１から凹設させた凹配線部５０に配線パターン２６を形成するようにした。これにより現金自動取引装置１は、保守作業者が配線パターン２６に接触してしまう可能性を下げ、配線パターン２６を傷つけたり、複数の配線パターン２６同士をショートさせてしまったりすることを防止できる。
【００３０】
ところで、現金自動取引装置１のフレーム２０内部には、搬送される紙幣に当接し静電気を取り除くブラシである除電ブラシ（図示せず）が所定箇所に設けられている。除電ブラシは、直径約０．５ｍｍの直線状の円柱形状である導電製の除電バーが複数本束ねられて構成されている。現金自動取引装置１を可動させていると、除電ブラシから除電バーが外れてフレーム２０内に落下する場合がある。またそれ以外にも、導電性のゴミや部品がフレーム２０内に落下する可能性がある。以下では、除電バーや導電性のゴミや部品等をまとめて導電性接触物とも呼ぶ。
【００３１】
ここで、従来のように現金自動取引装置１内部の配線にコードを用いていた場合、当該コードは導体の周囲が被覆で覆われているため、導電性接触物が複数のコードに同時に接触してしまっても、当該コード同士を導通させることはなく、ショートを起こさせることはなかった。
【００３２】
これに対し本実施の形態のような成形内配線の場合、配線パターン２６の導体部分が成形品であるフレームの表面に露出しているため、フレーム壁面２１に配線パターン２６を形成しただけでは、導電性接触物が複数の配線パターン２６に同時に接触してしまった場合、当該配線パターン２６同士をショートさせてしまう。
【００３３】
これに対し現金自動取引装置１は、フレーム壁面２１から凹設させた凹配線部５０に配線パターン２６を形成するようにした。これにより現金自動取引装置１は、導電性接触物が落下したとしても凹配線部５０までは入り込まず、配線パターン２６に接触してしまう可能性を下げ、複数の配線パターン２６同士をショートさせてしまうことを防止できる。
【００３４】
また現金自動取引装置１は、互いに平行にならないよう配置された平坦面である第１側面５０Ａ、第２側面５０Ｂ及び第３側面５０Ｃのそれぞれに、配線パターン２６を１本ずつ配設し、同一平面上に複数本の配線パターン２６を配置しないようにした。すなわち現金自動取引装置１は、ほぼ平行に走る配線パターン２６を同一平面上に位置させないようにし、少なくとも２以上の平面に分けるようにした。これにより現金自動取引装置１は、ほぼ直線状の円柱形状である除電バーが落下しても、隣り合う配線パターン２６に同時に接触してしまうことを防ぎショートを防止できる。
【００３５】
また、配線パターン２６を互いに同一平面上に配置しないようにするには、互いに平行にならないように配置された平坦面を有する配線部をフレーム壁面２１に凸設させることも考えられる。しかしながら、本実施の形態においては、フレーム壁面２１から凹配線部５０を凹設するようにしたため、フレーム壁面２１から配線部を凸設する場合と比較して、保守作業者が配線パターン２６に接触してしまう可能性をより低下させることができる。
【００３６】
このように現金自動取引装置１は、成形品である平面形状のフレーム壁面２１から凹設した凹配線部５０の側面に配線パターン２６を配設するようにした。また現金自動取引装置１は、ほぼ平行に走る配線パターン２６を、少なくとも２以上の平面に分けて配設するようにした。これにより現金自動取引装置１は、配線パターン２６の導体部分が露出した成形内配線においても、当該配線パターン２６に対する外部からの接触を抑止することができる。
【００３７】
［１−４．効果］
従来、現金自動取引装置内部には、各種センサ、モータや基板等の各部品を接続するための多数のコードが存在していたため、製造工程でコードの引き回しや配線処理に手間と工数がかかっていた。また従来、フレームにセンサ等の部品を接続する場合、フレーム等に設けた金具にセンサを固定し、当該センサのコネクタからコードを伸ばして所定の基板と接続していた。
【００３８】
これに対し現金自動取引装置１は、成形品であるフレーム２０に、メッキで配線パターン２６を直接形成するようにした。これより現金自動取引装置１は、コードや各種機構等と干渉しないように配線することができ、配線処理を簡易にすることができる。
【００３９】
ここで、現金自動取引装置１のように成形内配線の場合、フレーム２０が高熱を加えにくい成形品でありフロー炉やリフロー炉が使えないため、部品を１つずつフレーム２０に半田付けする方法も考えられるが、手間がかかってしまう。
【００４０】
これに対し現金自動取引装置１は、センサ３２をフレーム壁面２１に向かって押し付けられるだけで、保持部３０がセンサ３２を保持し、板バネ４０がセンサ３２と配線パターン２６とを導通させるようにした。これにより現金自動取引装置１は、フレーム２０に対しセンサ３２を半田付けする必要もなく、フレーム２０に対するセンサ３２の固定と導通とを極めて簡易に行わせることができ、製品組み立て時の工数を削減できる。
【００４１】
ところで、板バネ４０の代わりに、弾性力をほとんど有さない所定の金属片を用いることも考えられる。しかしながらその場合、現金自動取引装置１のフレーム２０はモータ等により振動しているため、センサ３２と接続用パッド２８との接触を確保できない可能性がある。
【００４２】
これに対し現金自動取引装置１は、導電性弾性体である板バネ４０によりセンサ３２と接続用パッド２８とを接触させるようにした。これにより現金自動取引装置１は、板バネ４０によりフレーム２０の振動を吸収し、センサ３２と接続用パッド２８との接触を確保し続けると共に、成形内配線部２４に対するセンサ３２の位置がずれないようにし続けることができる。
【００４３】
以上の構成によれば、現金自動取引装置１は、成形により形成され、配線パターン２６が表面に形成された成形品であるフレーム２０に被接続部品としてのセンサ３２を保持する保持部３０と、導電性弾性体で構成され、配線パターン２６とセンサ３２との間に設けられ当該配線パターン２６と当該センサ３２とを導通する板バネ４０を設けるようにした。これにより現金自動取引装置１は、簡易な構造により、センサ３２をフレーム２０に保持しつつ当該センサ３２と当該フレーム２０の導通を確保することができる。
【００４４】
［２．第２の実施の形態］
［２−１．成形内部品接続部の構成］
図１に示すように、第２の実施の形態による現金自動取引装置１０１は、第１の実施の形態による現金自動取引装置１と比べて、フレーム１２０がフレーム２０と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。図１１に示すように、フレーム１２０は、成形内部品接続部１２２がフレーム２０の成形内部品接続部２２と異なっている。成形内部品接続部１２２においては、フレーム１２０における成形内配線部１２４にセンサ１３２が固定されている。以下では成形内配線部１２４にセンサ１３２が固定された状態をセンサ固定状態とも呼ぶ。
【００４５】
センサ１３２は例えばフォトセンサであり、直方体形状のセンサ箱部６２の上面の左寄りに半球形状の受発光部６４が搭載されている。センサ箱部６２は、下面における左寄りに断面視略台形状である位置規制凹部７０が凹設されており、下面における右寄りに断面視略台形状である導通凹部７２が凹設されている。導通凹部７２には、図示しない導通パッドが形成されている。
【００４６】
フレーム１２０の成形内配線部１２４は、フレーム１２０における平坦面であるフレーム壁面１２１から凹設されセンサ１３２を収納し右側が開口するセンサ収納部６６と、当該センサ収納部６６とフレーム壁面１２１との間に設けられセンサ１３２をセンサ収納部６６へ導くセンサ案内部６８とを有している。
【００４７】
センサ収納部６６は、センサ１３２の外形よりも僅かに大きい内部空間を有し、センサ１３２の前後方向の外形よりも僅かに広い間隔を空けて対向する平面形状の内壁面でありそれぞれセンサ箱部６２の前側面及び後側面と当接する収納部前側壁面６６Ｆ及び収納部後側壁面６６Ｂが形成されている。またセンサ収納部６６は、センサ箱部６２の左側面と当接する平面形状の内壁面である収納部左側壁面６６Ｌが形成されている。さらにセンサ収納部６６は、センサ箱部６２の下側面と当接するほぼ平面形状の内壁面である収納部下側壁面６６Ｄが形成されている。センサ収納部６６における収納部左側壁面６６Ｌの上端部からは、収納部前側壁面６６Ｆ及び収納部後側壁面６６Ｂとの間に隙間を空けつつ、センサ１３２の受発光部６４を避けるように、２本の収納保持部７４が右側に向かって延設している。収納保持部７４においてセンサ箱部６２の上側面と当接する収納部上側壁面６６Ｕと、収納部下側壁面６６Ｄとは、センサ１３２の上下方向の外形よりも僅かに広い間隔を空けて対向している。収納保持部７４は可撓性を有しセンサ箱部６２を下方向に向かって付勢することにより、センサ１３２における上方向への移動を規制する。
【００４８】
収納部下側壁面６６Ｄにおいてセンサ箱部６２の位置規制凹部７０と対向する箇所には、断面視略台形状である位置規制凸部７６が凸設されており、センサ固定状態において位置規制凹部７０が嵌り込んでいる。これにより位置規制凸部７６は、センサ１３２の右方向（すなわちセンサ収納部６６から外れる方向）への移動を規制する。また収納部下側壁面６６Ｄにおいてセンサ箱部６２の導通凹部７２と対向する箇所には、断面視略台形状である導通凸部７８が凸設されており、センサ固定状態において導通凹部７２が嵌り込んでいる。これにより導通凸部７８は、センサ１３２の右方向（すなわちセンサ収納部６６から外れる方向）への移動を規制する。またこの導通凸部７８の表面には、フレーム壁面１２１から延設した配線パターン１２６が配されており、導通部８０が形成されている。センサ固定状態においては、導通凹部７２の導通パッド（図示せず）に配線パターン１２６が接触することにより、導通部８０は、センサ１３２と配線パターン１２６とを導通させる。
【００４９】
センサ案内部６８は、収納部下側壁面６６Ｄと連設されフレーム壁面１２１に向かって湾曲する平面である案内部湾曲壁面６８Ｄが形成されている。
【００５０】
図１２に示すように、センサ１３２は、フレーム壁面１２１からセンサ案内部６８をフレーム壁面１２１とほぼ同じ方向である左右方向にスライドするように移動されながらセンサ収納部６６に収納される。具体的には、図１２（Ａ）に示すようにセンサ１３２がセンサ案内部６８からセンサ収納部６６に向かって移動すると、図１２（Ｂ）に示すように収納保持部７４が上方に向かって撓むことにより、センサ箱部６２の左側をセンサ収納部６６に案内する。
【００５１】
さらにセンサ１３２がセンサ収納部６６の奥側（左側）に向かって押し込まれると、センサ箱部６２の下側左端部が位置規制凸部７６に接触するが、図１２（Ｃ）に示すように収納保持部７４がさらに撓むことにより、センサ１３２を、位置規制凸部７６を乗り越えさせる。これにより、図１２（Ｄ）に示すようにセンサ１３２はセンサ収納部６６に収納される。
【００５２】
このとき収納保持部７４がセンサ１３２を収納部下側壁面６６Ｄに向かって付勢すると共に、位置規制凸部７６が位置規制凹部７０に、導通凸部７８が導通凹部７２にそれぞれ嵌り込むことにより、センサ１３２が収納保持部７４に位置決めされる。さらに導通凹部７２の導通パッド（図示せず）に配線パターン１２６が接触することにより、導通部８０は、センサ１３２と配線パターン１２６とを導通させる。
【００５３】
以上の構成において成形内部品接続部１２２は、センサ１３２がセンサ案内部６８に沿ってセンサ収納部６６に押し込まれるだけで、当該センサ収納部６６にセンサ１３２を収納するようにした。これにより現金自動取引装置１０１は、成形内部品接続部２２のようにセンサ基板３４にスリット３８を設けたり成形内配線部２４に保持部３０を設けたりする必要なく、簡易な構成において簡単な作業でフレーム１２０にセンサ１３２を固定すると共に導通を取ることができる。
【００５４】
その他第２の実施の形態による第１の実施の形態による成形内部品接続部１２２は、第１の実施の形態による成形内部品接続部２２とほぼ同様の作用効果を奏する。
【００５５】
以上の構成によれば成形内部品接続部１２２は、可撓性を有し、配線パターン１２６が表面に形成された成形品である収納部下側壁面６６Ｄに向かってセンサ１３２を付勢して保持する収納保持部７４と、収納保持部７４と対向して設けられ配線パターン１２６とセンサ１３２とを導通する導通部８０とを設けるようにした。これにより現金自動取引装置１０１は、簡易な構造により、センサ１３２をフレーム１２０に保持しつつ当該センサ１３２と当該フレーム１２０の導通を確保することができる。
【００５６】
［３．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、板バネ４０により成形内配線部２４とセンサ３２とを導通させる場合について述べた。本発明はこれに限らず、導電ゴム、圧縮バネ、圧縮バネが内蔵された金属棒等、導電性を有し、収縮した状態から伸長すると共に振動を吸収する弾性部材であれば良い。
【００５７】
また上述した第１の実施の形態においては、センサ３２側に実装した板バネ４０により、センサ３２と配線パターン２６とを導通させる場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば図１３に示す成形内配線部２２４のように、配線パターン２６をセンサ３２（図示せず）に向かって持ち上げるように成形板バネ部６０をフレーム２０に成形し、当該成形板バネ部６０の先端を通常状態よりもフレーム壁面２１に近接する状態でセンサ固定状態としても良い。要は、弾性力を有しセンサ３２と配線パターン２６とを導通させる機構を、センサ３２に設けても良く、フレーム２０側に設けても良い。
【００５８】
さらに上述した第１の実施の形態においては、スリット３８に保持部３０を差し込むことにより、センサ固定状態とする場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば鉤爪状の保持部でセンサの基板の側面を挟み込む等、種々の保持方法で良い。
【００５９】
さらに図１４に示すように、上述した第２の実施の形態の成形内配線部２４に対し、センサ固定状態におけるセンサ箱部６２の右側面の右側に当接する位置規制突起８２を収納部下側壁面６６Ｄから凸設しても良い。
【００６０】
さらに上述した第２の実施の形態による導通部８０において、導通凸部７８と導通凹部７２の導通パッドとの間に、所定の導電性弾性部材を配することにより、当該導電性弾性部材でフレーム１２０の振動を吸収すると共にセンサ１３２と配線パターン１２６との導通を確保しても良い。
【００６１】
さらに上述した第２の実施の形態においては、センサ収納部６６における収納部左側壁面６６Ｌの上端部から、収納部前側壁面６６Ｆ及び収納部後側壁面６６Ｂとの間に隙間を空けつつ、センサ１３２の受発光部６４を避けるように、２本の収納保持部７４が右側に向かって延設する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば図１５に示す成形内配線部４２４のように、センサ収納部６６における収納部左側壁面６６Ｌの上端部から、収納部前側壁面６６Ｆ及び収納部後側壁面６６Ｂとの間に隙間を空けつつ、センサ１３２の受発光部６４と対向する箇所に受発光孔部８４が穿設された１本の収納保持部４７４を右側に向かって延設しても良い。
【００６２】
さらに上述した第２の実施の形態においては、フレーム壁面１２１からセンサ収納部６６を凹設する場合について述べた。本発明はこれに限らず、フレーム壁面１２１からセンサ収納部を箱型に凸設しても良い。その場合、センサ収納部の内部の前壁面及び後壁面に、センサと係合する突起又は窪みを形成しても良い。
【００６３】
さらに上述した第２の実施の形態においては、直方体形状のセンサ箱部６２を収納する、略直方体形状の内部空間を有するセンサ収納部６６を設ける場合について述べた。本発明はこれに限らず、センサ箱部の形状が直方体形状以外の場合、当該センサ箱部の形状に対応した、種々の内部空間を有するセンサ収納部を設けても良い。
【００６４】
さらに上述した実施の形態においては、フォトセンサであるセンサ３２をフレーム２０に固定し導通させる際に本発明を適用する場合ついて述べた。本発明はこれに限らず、モータや基板等、各種電子部品をフレーム２０に固定し導通させる際に本発明を適用して良い。
【００６５】
また上述した第１の実施の形態においては、保持部３０によりセンサ３２を成形内配線部２４に保持する場合について述べた。本発明はこれに限らず、さらにネジ止め等によりセンサ３２を成形内配線部２４に強く保持しても良い。
【００６６】
さらに上述した実施の形態においては、横断面台形状の凹配線部５０をフレーム壁面２１に凹設する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば図１６に示すようにフレーム壁面２１から横断面四角形状の凹配線部１５０を凹設し当該凹配線部１５０における第１側面１５０Ａ、第２側面１５０Ｂ及び第３側面１５０Ｃのそれぞれに配線パターン２６を１本ずつ配設したり、図１７に示すようにフレーム壁面２１から横断面三角形状の凹配線部２５０を２本並べて凹設し当該凹配線部２５０における第１平面２５０Ａ及び第２平面２５０Ｂに配線パターン２６を１本ずつ配設したり、図１８に示すようにフレーム壁面２１から横断面三角形状の凹配線部３５０を凹設し当該凹配線部３５０における第１側面３５０Ａ及び第２側面３５０Ｂのそれぞれに配線パターン２６を２本以上配設したりしても良い。要はフレーム壁面２１から種々の横断面形状に凹配線部を凹設し、当該凹配線部の平面に配線パターン２６を形成すれば良い。
【００６７】
また、図１９に示すようにフレーム壁面２１から横断面四角形状の凸配線部４５２を凸設し当該凸配線部４５２における第１側面４５２Ａ、第２側面４５２Ｂ及び第３側面４５２Ｃのそれぞれに配線パターン２６を１本ずつ配設したり、図２０に示すようにフレーム壁面２１から横断面三角形状の凸配線部５５２を凸設し当該凸配線部５５２における第１側面５５２Ａ及び第２側面５５２Ｂのそれぞれに配線パターン２６を１本ずつ配設したり、図２１に示すようにフレーム壁面２１から横断面半円形状の凸配線部６５２を凸設し当該凸配線部６５２における仮想的な外接面が互いに平行にならない箇所に配線パターン２６を配設したりしても良い。
【００６８】
さらに上述した実施の形態においては、紙幣を取引する現金自動取引装置１及び１０１において本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば債券、証書、商品券、金券や入場券等のような薄い紙状の媒体を取り扱う種々の装置に適用しても良い。また、例えば紙幣を入出する紙幣入出金機や紙幣を所定枚数毎に施封する施封小束支払機等、紙幣や硬貨の取引に関する種々の処理を行う複数種類の装置の組み合わせにより構成された現金処理装置に本発明を適用してもよい。
【００６９】
さらに上述した実施の形態においては、入金取引及び出金取引を行う現金自動取引装置１に本発明を適用する場合について述べたが、入金取引又は出金取引の何れか一方のみを行う装置に本発明を適用しても良い。
【００７０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、保持部としての保持部３０と、導通位置決め部としての板バネ４０とによって、成形内部品接続構造としての成形内部品接続部２２を構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる保持部と、導通位置決め部とによって、成形内部品接続構造を構成しても良い。
【００７１】
さらに上述した第２の実施の形態においては、保持部としての収納保持部７４と、導通部としての導通部８０とによって、成形内部品接続構造としての成形内部品接続部１２２を構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる収納保持部と、導通部とによって、成形内部品接続構造を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、成形内配線と部品とを接続する種々の場合でも利用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１、１０１……現金自動取引装置、２……筐体、３……接客部、４……カード入出口、５……入出金口、６……操作表示部、７……テンキー、８……レシート発行口、９……主制御部、１０……紙幣入出金機、２０、１２０……フレーム、２１……フレーム壁面、２２、１２２、２２２、３２２……成形内部品接続部、２４、１２４、２２４、３２４……成形内配線部、２６……配線パターン、２８……接続用パッド、３０……保持部、３０Ａ……板状部分、３０Ｂ……鉤部分、３２、１３２……センサ、３４……センサ基板、３６……受発光部、３８……スリット、４０……板バネ、４２……板バネ用パッド、５０……凹配線部、５０Ａ、１５０Ａ、２５０Ａ、３５０Ａ、４５２Ａ、５５２Ａ、６５２Ａ……第１側面、５０Ｂ、１５０Ｂ、２５０Ｂ、３５０Ｂ、４５２Ｂ、５５２Ｂ……第２側面、５０Ｃ、１５０Ｃ、４５２Ｃ……第３側面、４５２、５５２、６５２……凸配線部、６０……成形板バネ部、６２……センサ箱部、６４……受発光部、６６……センサ収納部、６６Ｕ……収納部上側壁面、６６Ｄ……収納部下側壁面、６６Ｌ……収納部左側壁面、６６Ｆ……収納部前側壁面、６６Ｂ……収納部後側壁面、６８……センサ案内部、６８Ｄ……案内部湾曲壁面、７０……位置規制凹部、７２……導通凹部、７４、４７４……収納保持部、７６……位置規制凸部、７８……導通凸部８０……導通部、８２……位置規制突起、８４……受発光孔部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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