(57)【要約】【課題】高炉ガス発電用のボイラなど、高炉ガスに転炉ガスを混入した燃料により蒸気を発生する高炉ガス焚きボイラにおいて、間欠的に発生する転炉ガスを高炉ガスに混合することによる燃料の発熱量の変動を抑える。【解決手段】高炉ガスを燃料とする高炉ガス焚きのボイラ１０における燃料制御方法は、燃料供給管１２に転炉ガスを混合させる転炉ガス供給管２０にボイラ１０の排ガスを導入して当該転炉ガスの発熱量を低減し、燃料供給管１２に当該発熱量を低減した転炉ガスを混合させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量調節弁を介してボイラのバーナに高炉ガスを供給する燃料供給管の、前記流量調節弁よりも上流側の位置で高炉ガスに転炉ガスを混合してボイラで燃焼させる、高炉ガス焚きボイラにおける燃料制御方法であって、
前記燃料供給管に転炉ガスを混合させる転炉ガス供給管にボイラの排ガスを導入し、前記燃料供給管に当該排ガスが導入された転炉ガスを混合させることを特徴とする、高炉ガス焚きボイラにおける燃料制御方法。
【請求項２】
前記転炉ガス供給管における前記排ガスの導入位置よりも上流側の位置に、前記転炉ガス供給管内を流通する転炉ガスの発熱量を検出するための発熱量検出手段を設けておき、当該発熱量検出手段によって検出された発熱量に応じて、前記転炉ガス供給管に導入する排ガスの流量を調整することを特徴とする、請求項１に記載の高炉ガス焚きボイラにおける燃料制御方法。
【請求項３】
流量調節弁を介してボイラのバーナに高炉ガスを供給する燃料供給管と、前記燃料供給管における流量調節弁よりも上流側の位置で高炉ガスに転炉ガスを混入させる転炉ガス供給管と、を備えた高炉ガス焚きボイラにおける燃料制御装置であって、
転炉ガス供給管にボイラの排ガスを導入する排ガス供給管を有することを特徴とする、高炉ガス焚きボイラにおける燃料制御装置。
【請求項４】
前記転炉ガス供給管における前記排ガス供給管との合流位置よりも上流側の位置に設けられた、前記転炉ガス供給管内を流通する転炉ガスの発熱量を検出するための発熱量検出手段と、
前記排ガス供給管に設けられ、前記発熱量検出手段によって検出された発熱量に応じて、前記転炉ガス供給管に導入する排ガスの流量を調整する排ガス流量調節弁と、を有することを特徴とする、請求項３に記載の高炉ガス焚きボイラにおける燃料制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高炉から副生ガスとして得られる高炉ガスを、燃料として蒸気発生用ボイラに供給する燃料ガスを制御する方法、およびその制御のために使用される装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製鉄所においては、高炉から副生ガスとして得られる高炉ガス（ＢＦＧ）をボイラの燃料として用い、ボイラから発生する高温、高圧の蒸気を用いてタービン発電機により発電すること、すなわち高炉ガス焚き発電が行なわれている。
【０００３】
製鉄所においては高炉以外にも、例えば転炉などから副生ガスが発生する。この転炉ガス（ＬＤＧ）も所定のカロリー（燃料としての発熱量）を有しているため、高炉ガスと共にボイラの燃料として用いられる。転炉ガスは間欠的に発生するため、ボイラの燃料とする場合は、連続的に発生する高炉ガスと混合して用いられるのが通常である（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７０２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、転炉ガスは高炉ガスの約２．５倍程度のカロリーを有している。そのため、間欠発生した転炉ガスを燃料としてボイラに供給するために高炉ガスへの混合量を増加させると、燃料のカロリーが急激に増加することになる。しかしながら、ボイラの安定運転のために、ボイラに供給する燃料のカロリーの変動速度には制限がある。そのため、間欠発生した転炉ガスの全量を燃料として使用することはできず、使用できない転炉ガスは燃焼させて無害化した後に大気中への放散を行わざるを得ないのが現状である。
【０００６】
しかしながら、転炉ガスの大気中への放散は、エネルギー的な観点からは明らかに損失である。そのため、転炉ガスが発生したときに、換言すれば転炉ガスを燃料として使用することが好ましいときに、すべての転炉ガスを燃料としてボイラで燃焼させることが望まれている。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、高炉ガスに転炉ガスを混入した燃料により蒸気を発生する高炉ガス焚きボイラにおいて、間欠的に発生する転炉ガスを高炉ガスに混合することによる燃料の発熱量の変動を抑え、それにより、転炉ガスの大気中への放散を抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するための本発明は、流量調節弁を介してボイラのバーナに高炉ガスを供給する燃料供給管の、前記流量調節弁よりも上流側の位置で高炉ガスに転炉ガスを混合してボイラで燃焼させる、高炉ガス焚きボイラにおける燃料制御方法であって、前記燃料供給管に転炉ガスを混合させる転炉ガス供給管にボイラの排ガスを導入し、前記燃料供給管に当該排ガスが導入された転炉ガスを混合させることを特徴としている。
【０００９】
本発明者は、上述の課題を解決するため鋭意検討し、転炉ガスを何らかの方法で希釈して転炉ガスの発熱量を高炉ガスと同程度に低減させることができれば、当該希釈後の転炉ガスを高炉ガスに対して混合しても、混合後の高炉ガスの発熱量の変動を抑えられるとの着想を得た。そして、ボイラの排ガスの発熱量は実質的にゼロであり、転炉ガスの希釈にこの排ガスを用いることができると考えた。本発明はこの着想に基づくものであり、本発明によれば、高炉ガスをボイラに供給する燃料供給管に転炉ガスを混合する転炉ガス供給管に対して、ボイラの排ガスを導入して当該転炉ガスの発熱量を低減する。この際、転炉ガスの発熱量を高炉ガスと同程度に低減することで、当該転炉ガス混合後の高炉ガスの発熱量の変動を最小限に抑えることができる。したがって、間欠的に発生する転炉ガスを制限なく高炉ガスに混同することが可能となり、転炉ガスの大気中への放散を抑制することができる。
【００１０】
前記転炉ガス供給管における前記排ガスの導入位置よりも上流側の位置に、前記転炉ガス供給管内を流通する転炉ガスの発熱量を検出するための発熱量検出手段を設けておき、当該発熱量検出手段によって検出された発熱量に応じて、前記転炉ガス供給管に導入する排ガスの流量を調整してもよい。
【００１１】
別の観点による本発明は、流量調節弁を介してボイラのバーナに高炉ガスを供給する燃料供給管と、前記燃料供給管における流量調節弁よりも上流側の位置で高炉ガスに転炉ガスを混入させる転炉ガス供給管と、を備えた高炉ガス焚きボイラにおける燃料制御装置であって、転炉ガス供給管にボイラの排ガスを導入する排ガス供給管を有することを特徴としている。
【００１２】
前記転炉ガス供給管における前記排ガス供給管との合流位置よりも上流側の位置に設けられた、前記転炉ガス供給管内を流通する転炉ガスの発熱量を検出するための発熱量検出手段と、前記排ガス供給管に設けられ、前記発熱量検出手段によって検出された発熱量に応じて、前記転炉ガス供給管に導入する排ガスの流量を調整する排ガス流量調節弁と、を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
高炉ガス発電用のボイラなど、高炉ガスに転炉ガスを混入した燃料により蒸気を発生する高炉ガス焚きボイラにおいて、間欠的に発生する転炉ガスを高炉ガスに混合することによる燃料の発熱量の変動を抑え、それにより、転炉ガスの大気中への放散を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】高炉ガス焚きボイラにおける本実施の形態に係る燃料制御方法を実施するための装置の全体構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態にかかる燃料制御方法を実施する燃料制御装置１の構成の概要を示す系統図である。
【００１６】
ボイラ１０は、燃料ガスとしての高炉ガスをボイラ１０内で燃焼させるバーナ１１を複数有している。各バーナ１１には、燃料供給流路としての燃料供給管１２が接続されており、高炉ガスが当該燃料供給管１２を介してバーナ１１に供給される。燃料供給管１２は、図示しない高炉の炉頂から排出された高炉ガスが流れる高炉ガス母管１３から分岐して設けられている。燃料供給管１２におけるバーナ１１と高炉ガス母管１３の分岐点（図１の点Ｐ）との間には、バーナ１１に供給する高炉ガスの流量を制御する流量調節弁１４が設けられている。
【００１７】
燃料供給管１２における、流量調節弁１４と高炉ガス母管１３の分岐点Ｐとの間には、転炉から発生する副生ガスである転炉ガスを燃料供給管１２に対して混合する転炉ガス供給管２０が合流点Ｑにおいて接続されている。転炉ガス供給管２０は、転炉ガス母管２１から分岐点Ｒにおいて分岐して設けられている。
【００１８】
転炉ガス供給管２０には、転炉ガス流量調節弁２２が設けられており、当該転炉ガス流量調節弁２２の開度を調節することで、転炉ガス供給管２０から燃料供給管１２へ導入される転炉ガスの量が制御される。
【００１９】
転炉ガス供給管２０における転炉ガス流量調節弁２２の上流側であって分岐点Ｒの下流側には、転炉ガス供給管２０を流れる転炉ガスの状態量を検出する状態量検出手段３０が設けられている。状態量検出手段３０は、転炉ガス供給管２０を流れる転炉ガスの発熱量を測定する発熱量測定機構３０ａと、温度を測定する温度測定機構３０ｂ、圧力を測定する圧力測定機構３０ｃ及び流量を測定する流量測定機構３０ｄを有している。これら発熱量測定機構３０ａ、温度測定機構３０ｂ、圧力測定機構３０ｃ及び流量測定機構３０ｄにおける測定結果は、後述する演算手段１００に伝送される。
【００２０】
また、燃料供給管１２における、合流点Ｑと流量調節弁１４との間には、発熱量測定機構５０、温度測定機構５１、圧力測定機構５２及び流量測定機構５３が設けられている。なお、これら測定機構は、上述の各測定機構３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄと同じものを用いることができる。これら測定機構５０、５１、５２、５３の測定結果は、ボイラ制御装置６０に伝送される。ボイラ制御装置６０では、ボイラ１０の出力指令に基づいてボイラ１０への必要燃料投入量（必要発熱量）が算出されると共に、当該算出された必要燃料投入量が流量調節弁１４を通過するように流量調節弁１４の開度を制御する。この際、一般に発熱量測定機構５０は標準状態（０℃、１気圧での状態）における流量（ノルマル流量）として測定される一方で、流量測定機構５３では実際の高炉ガスの温度、圧力下における流量（実ガス流量）として測定される。そのため、ボイラ制御装置６０では、温度測定機構５１及び圧力測定機構５２の測定結果に基づいて、発熱量測定機構５０で測定された高炉ガスの発熱量を実ガスにおける発熱量に換算する。そして、換算後の発熱量及び必要燃料投入量に基づいてボイラ１０に供給する高炉ガスの流量を実ガス流量として算出し、この算出された実ガス流量に基づいて流量調節弁１４の開度を制御する。
【００２１】
なお、高炉から排出される高炉ガスは、ベンチュリスクラバ（図示せず）等における水の散布によって水蒸気飽和の状態となっているのが通常であるので、ボイラ１０供給する高炉ガスの流量算出の際には、温度測定機構５１及び圧力測定機構５２の測定結果に基づいて、水蒸気についての補正も同時に行われる。なお、例えば発熱量測定機構５０が、実ガス状態における発熱量を測定する機能を具備している場合は、温度測定機構５１及び圧力測定機構５２は必ずしも設ける必要はない。
【００２２】
ボイラ１０には、当該ボイラ１０内で燃焼した高炉ガスの排ガスを排出する排ガスダクト７０が接続されている。排ガスダクト７０には、ボイラ１０内から排ガスを誘引する誘引通風機７１が設けられている。誘引通風機７１の入口には、ボイラ１０から誘引する排ガスの流量を制御する吸い込みダンパ７２が設けられている。誘引通風機７１や吸い込みダンパ７２の動作は例えばボイラ制御装置６０により制御される。また、排ガスダクト７０には、当該排ガスダクト７０内を流れる排ガスの圧力を測定する圧力測定機構７３及び温度を測定する温度測定機構７４が設けられている。
【００２３】
また、ボイラ１０には、当該ボイラ１０内の圧力を測定する圧力測定機構８０が設けられている。圧力測定機構８０における測定結果はボイラ制御装置６０に伝送され、吸い込みダンパ７２の開度が、ボイラ１０内の圧力を所定の値に維持するように制御される。
【００２４】
排ガスダクト７０における吸い込みダンパ７２の上流側（図１の分岐点Ｓ）には、排ガス供給管１１０が分岐して設けられている。排ガス分岐管１１０は、転炉ガス供給管２０における状態量検出手段３０の下流側であって且つ合流点Ｑの上流側（合流点Ｔ）に接続されている。したがって、排ガス分岐管１１０から転炉ガス供給管２０に排ガスを供給することで、転炉ガス供給管２０を流通する転炉ガスを希釈して、転炉ガスの発熱量を低減することができる。なお図１では、合流点Ｔは転炉ガス流量調節弁２２の下流側に設定されているが、当該合流点Ｔは、状態量検出手段３０よりも下流側であれば、例えば転炉ガス流量調節弁２２の上流側に設定されていてもよい。
【００２５】
排ガス供給管１１０には、吸い込みダンパ１２０、排ガス通風機１２１、吐出ダンパ１２２が分岐点Ｓから合流点Ｔに向けてこの順で配置されている。吸い込みダンパ１２０、排ガス通風機１２１、吐出ダンパ１２２は、例えば演算手段１００により制御される。なお、転炉ガスが転炉ガス供給管２０内を流通していないとき、即ち転炉ガスが高炉ガスに混合されていないときは、排ガス通風機１２１は停止しており、吸い込みダンパ１２０及び吐出ダンパ１２２は全閉の状態になっている。また、排ガス通風機１２１の吐出圧力は、転炉ガス供給管１２を流れる転炉ガスの圧力よりも高く設定されている。排ガス供給管１１０、吸い込みダンパ１２０、排ガス通風機１２１及び吐出ダンパ１２２により排ガス導入制御手段１３０が構成されている。
【００２６】
次に、演算手段１００について説明する。演算手段１００は、発熱量測定機構３０ａで測定された転炉ガスの発熱量（本実施の形態では標準状態における発熱量）を監視し、当該転炉ガスの発熱量に基づいて、転炉ガス供給管２０に供給する排ガスの量を制御するように構成されている。
【００２７】
具体的には、演算手段１００では、発熱量測定機構３０ａで測定された標準状態における発熱量が、温度測定機構３０ｂ及び圧力測定機構３０ｃの測定結果に基づいて実ガス状態における発熱量に換算される。
【００２８】
また、演算手段１００はボイラ制御装置６０と通信可能に構成されており、ボイラ制御装置６０から各測定機構５０、５１、５２の測定結果を受信し、燃料供給管１２内を流通する高炉ガスの発熱量が算出される。そして、演算手段１００では、転炉ガス供給管２０を流れる転炉ガスの発熱量を、燃料供給管１２を流れる高炉ガスと同程度の発熱量まで低下させるために必要な、転炉ガス希釈用の排ガスの量が算出される。なお、転炉ガスを希釈する排ガスの量は、排ガスダクト７０に設けられた圧力測定機構７３及び温度測定機構７４の値に基づいて算出される。そして、演算手段１００は、算出結果に基づいて吸い込みダンパ１２０の開度を制御する。
【００２９】
なお、本実施の形態に係る燃料制御装置１は、この演算手段１００、状態量検出手段３０及び排ガス導入制御手段１３０により構成されている。なお、本実施の形態では、演算手段１００とボイラ制御装置６０を異なるものとして説明しているが、例えば演算手段１００はボイラ制御装置６０の一部として構成してもよい。また、演算手段１００やボイラ制御装置６０への各測定機構からの測定結果の伝送についても本実施の形態の内容に限定されるものではなく、例えば、全ての測定結果を一旦ボイラ制御装置６０に入力し、その後、ボイラ制御装置６０と演算手段１００との間で、例えば通信などにより必要な信号の授受を行うようにしてもよい。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る燃料制御装置１による具体的な制御方法及び各機器の動作について説明する。
【００３１】
転炉ガスが発生しておらず、転炉ガス供給管２０に転炉ガスが供給されていない状態においては、流量調節弁１４は各測定機構５０、５１、５２、５３での測定結果及びボイラ１０への出力指令に基づいてボイラ制御装置６０により開度制御され、所定の流量がボイラ１０のバーナ１１へ連続的に供給されている。これにより、ボイラ１０内において高炉ガスが燃焼され、ボイラ１０から高温、高圧の水蒸気が連続的発生する。ボイラ１０で発生した高温、高圧の水蒸気は、例えば図示しない蒸気タービンに送られ、蒸気タービンに接続された発電機により発電が行なわれる。
【００３２】
そして、転炉から転炉ガスが発生し、転炉ガス供給管２０に転炉ガスが供給されると、転炉ガス流量調節弁２２が、例えば製鉄所側からの転炉ガスの消費指令に基づいて所定の開度に調整される。それと共に、演算手段１００により排ガス通風機１２１を起動させると共に、吐出ダンパ１２２を全開にする。そして、排ガス通風機１２１起動を完了すると、次に吸い込みダンパ１２０を所定の速度で徐々に開操作する。
【００３３】
吸い込みダンパ１２０の開操作により、合流点Ｓからボイラ１０の排ガスが転炉ガス供給管２０導入されて、転炉ガスが希釈される。これにより、転炉ガス供給管２０の転炉ガスの発熱量が低下する。そして、演算手段１００は、状態量検出手段３０での測定結果に基づいて、転炉ガス供給管２０における合流点Ｔの下流の転炉ガスの発熱量が燃料供給管１２を流通する高炉ガスの発熱量と同程度となるように、吸い込みダンパ１２０の開度を制御する。
【００３４】
なお、本実施の形態における高炉ガスの発熱量は概ね８００ｋｃａｌ／Ｎｍ３であり、転炉ガスの発熱量は概ね２０００ｋｃａｌ／Ｎｍ３である。そのため、転炉ガス供給管２０への排ガスの供給量は、発熱量が２０００ｋｃａｌ／Ｎｍ３の転炉ガスを、８００ｋｃａｌ／Ｎｍ３程度に低減させるように決定される。例えば本実施の形態のボイラ１０の定格運転における高炉ガスに対する転炉ガスの混合比が、流量比で１２％であるとすると、高炉ガスのみをボイラに供給した場合の高炉ガスの流量は５００ｋＮｍ３／ｈであり、転炉ガスを最大流量高炉ガスに混合した場合、高炉ガスの流量は３５０ｋＮｍ３／ｈ、転炉ガスの流量は６０ｋＮｍ３／ｈ、転炉ガス希釈用の排ガスの流量は９０ｋＮｍ３／ｈとなる。
【００３５】
なお、ボイラ１０側に供給される燃料の発熱量の１分間あたりの変動は、ボイラ１０の運転制限により、例えば７ｋｃａｌ／Ｎｍ３／ｈ以下の速さに抑える必要がある。この制限を守るためには、転炉ガスの燃料供給管１２への供給量の１分間あたりの変動を、２．９ｋＮｍ３／ｈ以下の速さに抑える必要がある。これは、製鉄所側からの転炉ガスの消費指令に相当する転炉ガスの流量の全量を直ちに燃料供給管１２に混合できないことを意味している。しかしながら、本実施の形態にように、高炉ガスに混合する転炉ガスの発熱量を、概ね高炉ガスと同程度の８００ｋｃａｌ／Ｎｍ３に低減することで、混合後の高炉ガスの発熱量の変動をほとんど生じないか、または最低限に抑えることができる。したがって、転炉ガス流量調節弁２２の開度は、演算手段１００により製鉄所側からの転炉ガスの消費指令分の全量を流すように制御される。その結果、ボイラ１０の運転制限に抵触することなく、転炉ガスをボイラ１０に供給することができる。
【００３６】
また、転炉ガス混合後の高炉ガスの発熱量がほとんど変動しないため、転炉ガスの混合に伴い流量調節弁１４の開度操作もほとんど発生しない。そのため、高炉ガスへの転炉ガスの混合に伴うボイラ１０への外乱もほとんど生じることがない。なお、高炉ガスへの転炉ガスの混合に伴い、例えば上述のように、ボイラ１０に供給される高炉ガスの流量は、５００ｋＮｍ３／ｈから３５０ｋＮｍ３／ｈへと減少する。この場合、燃料供給管１２を流れる高炉ガスのうち１５０ｋＮｍ３／ｈ分が余剰となるが、燃料供給管１２の上流側の高炉ガス母管１３は、通常燃料供給管１２に比べて非常に大きな容量を有しており、バッファーとして機能する。したがって、高炉ガスの余剰分は高炉ガス母管１３により吸収され、燃料供給管１２にはこの余剰分による影響が生じることはない。
【００３７】
そして、転炉ガスの発生が収まると、転炉ガス流量調節弁２２が徐々に閉方向に操作され、それと共に、排ガス通風機の入口の吸い込みダンパ１２０も徐々に閉方向に操作される。そして、転炉ガス流量調節弁２２が全閉となると、排ガス通風機１２１を停止すると共に、吐出ダンパ１２２も全閉操作される。
【００３８】
その後、引き続き各測定機構５０、５１、５２、５３の測定結果に基づいて流量調節弁１４が制御され、ボイラ１０のバーナ１１へ高炉ガスの供給が行われる。
【００３９】
以上の実施の形態によれば、ボイラ１０のバーナ１１に高炉ガスを供給する燃料供給管１２に転炉ガスを混合する転炉ガス供給管２０に対して、排ガス供給管１１０からボイラ１０の排ガスを導入して当該転炉ガスの発熱量を低減する。この際、転炉ガスの発熱量を高炉ガスと同程度に低減するので、当該転炉ガス混合後の高炉ガスの発熱量の変動を最小限に抑えることができる。したがって、間欠的に発生する転炉ガスを制限なく高炉ガスに混同することが可能となり、転炉ガスを燃焼させて大気中へ放散する量を抑制することができる。
【００４０】
また、転炉ガスの希釈に用いる排ガスは、排ガスダクト７０から図示しない煙突に排気されるものであるが、この排ガスを再度ボイラ１０に循環させることにもなるので、排ガスの顕熱を回収して、ボイラの熱効率を向上させることができる。
【００４１】
なお、以上の実施の形態では、誘引通風機７１の吸い込みダンパ７２の上流側に分岐点Ｓを設定したが、当該分岐点Ｓは、排ガスダクト７０における誘引通風機７１の下流側に設定してもよい。
【００４２】
なお、本発明によれば、排ガスを用いて転炉ガスを希釈した場合、希釈後の転炉ガスの実ガス流量は希釈前の２．５倍程度となる。そのため、少なくとも希釈後の転炉ガスが流れる転炉ガス供給管２０における合流点Ｔと合流点Ｑとの間の配管容量は、当該希釈後の流量を見込んで設定されることが好ましい。
【００４３】
なお、本発明の高炉吹き抜け時の燃料制御方法は、高炉ガス焚き発電のための蒸気生成用ボイラに最適であるが、その他の用途の高炉ガス焚きボイラにも適用し得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００４４】
１    燃料制御装置
１０   ボイラ 
１１  バーナ
１２  燃料供給管
１３  高炉ガス母管
１４  流量調節弁
２０  転炉ガス供給管
２１  転炉ガス母管
２２  転炉ガス流量調節弁
３０  状態量検出手段
３０ａ  発熱量測定機構
３０ｂ  温度測定機構
３０ｃ  圧力測定機構
３０ｄ  流量測定機構
５０  発熱量測定機構
５１  温度測定機構
５２  圧力測定機構
５３  流量測定機構
６０  ボイラ制御装置
７０  排ガスダクト
７１  誘引通風機
７２  吸い込みダンパ
７３  圧力測定機構
７４  温度測定機構
８０  圧力測定機構
１００  演算手段
１１０  排ガス供給管
１２０  吸い込みダンパ
１２１  排ガス通風機
１２２  吐出ダンパ
１３０  排ガス導入制御手段
【図１】
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