(57)【要約】【課題】作業能率を低下させることなく、被巻付け体に対する帯状部材16の巻付け品質を容易に向上させる。【解決手段】規制体62、63をセンタリングローラ32ａ、33ａの幅方向内側に設置するとともに、該規制体62、63の下面62ａ、63ａをセンタリングローラ32ａ、33ａのガイド部34、35の上端より下方に位置させたので、帯状部材16の終端部が弾性復元力によって浮き上がるよう変形しても、該終端部は規制体62、63により押さえられて前記ガイド部34、35の上端より下方となるよう位置規制される。この結果、帯状部材16の終端部はセンタリングローラ32ａ、33ａにより継続してセンタリングが施され幅方向ずれは生じない。【選択図】図３
2015205441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に幅方向に対して傾斜した多数本のスチールコードが埋設されている帯状部材を、上下方向に延びる軸線回りに回転可能で、該帯状部材の幅方向両端が転がり接触するガイド部を有するセンタリングローラによりセンタリングしながら、軸線回りに回転している被巻付け体に向かって搬送コンベアにより搬送することで、該被巻付け体の外周に供給して巻付ける工程と、被巻付け体に帯状部材の終端部が巻付けられているとき、前記センタリングローラのうち、被巻付け体に最も近接するセンタリングローラの幅方向内側に設置され、下面が前記センタリングローラのガイド部の上端より下方に位置する規制体より、該帯状部材の終端部の位置を規制する工程とを備えたことを特徴とする帯状部材の供給巻付け方法。
【請求項２】
内部に幅方向に対して傾斜した多数本のスチールコードが埋設されている帯状部材を、軸線回りに回転している被巻付け体の外周に供給して巻付ける帯状部材の供給巻付け装置であって、前記帯状部材を被巻付け体に向かって搬送する搬送コンベアと、上下方向に延びる軸線回りに回転可能で、帯状部材の幅方向両端が転がり接触するガイド部を有し、該帯状部材に対しセンタリングを行うセンタリングローラと、前記センタリングローラのうち、被巻付け体に最も近接するセンタリングローラの幅方向内側に設置され、下面が前記センタリングローラのガイド部の上端より下方に位置することで、帯状部材の終端部の位置を規制する規制体とを備えたことを特徴とする帯状部材の供給巻付け装置。
【請求項３】
前記帯状部材として始、終端部に三角形の剣先部が形成された帯状部材を用いるとともに、前記巻付け体に最も近接するセンタリングローラの近傍に磁石からなる矯正部材を設置し、前記規制体の下面を前記矯正部材の上端より下方に位置させるようにした請求項２記載の帯状部材の供給巻付け装置。
【請求項４】
前記搬送コンベアの搬送面から規制体の下面までの距離を、帯状部材の肉厚の 1.5〜 4.0倍の範囲内とした請求項２または３記載の帯状部材の供給巻付け装置。
【請求項５】
前記規制体を帯状部材の幅方向に離して少なくとも一対設置し、対をなす規制体間に間隙を設けた請求項２〜４のいずれか一項に記載の帯状部材の供給巻付け装置。
【請求項６】
前記規制体を非磁性体材料から構成した請求項２〜５のいずれか一項に記載の帯状部材の供給巻付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軸線回りに回転している被巻付け体の外周に帯状部材を供給して巻付ける帯状部材の供給巻付け方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の帯状部材の供給巻付け方法および装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されているようなものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１０７３５号公報
【０００４】
このものは、内部に幅方向に対して傾斜した多数本のスチールコードが埋設されている帯状部材を、軸線回りに回転している被巻付け体の外周に供給して巻付ける帯状部材の供給巻付け装置であって、前記帯状部材を被巻付け体に向かって搬送する搬送コンベアと、上下方向に延びる軸線回りに回転可能で、帯状部材の幅方向両端が転がり接触するガイド部を有し、該帯状部材に対しセンタリングを行うセンタリングローラとを備えたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の帯状部材の供給巻付け装置にあっては、帯状部材は、内部に幅方向に対して傾斜したスチールコードが埋設されていることから、曲げ剛性の値が比較的高いものであるため、被巻付け体に対し帯状部材がかなり巻付けられて終端部だけが残された巻付け終了直前となると、質量が小さくなった（軽量となった）未巻付けの帯状部材の終端部はスチールコードの弾性復元力によって水平な状態から終端に向かうに従い浮き上がるよう傾斜してしまうのである。そして、前述のような傾斜により帯状部材の終端部がセンタリングローラのガイド部から上方に離脱してしまうと、ガイド部より上側は該ガイド部より小径の軸部が存在するか、あるいは、上側の軸部も存在していないため、該帯状部材の終端部を幅方向両側から拘束するものがなくなってしまい、この結果、帯状部材にセンターずれが生じて被巻付け体に対する帯状部材の巻付け品質が低下してしまうという課題があった。また、このような事態を解消するため、手作業でセンターずれを修正することも行われているが、このような修正作業を行うと、作業能率が低下してしまうという課題があった。
【０００６】
この発明は、被巻付け体に対する帯状部材の巻付け品質を作業能率を低下させることなく容易に向上させることができる帯状部材の供給巻付け方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、第１に、内部に幅方向に対して傾斜した多数本のスチールコードが埋設されている帯状部材を、上下方向に延びる軸線回りに回転可能で、該帯状部材の幅方向両端が転がり接触するガイド部を有するセンタリングローラによりセンタリングしながら、軸線回りに回転している被巻付け体に向かって搬送コンベアにより搬送することで、該被巻付け体の外周に供給して巻付ける工程と、被巻付け体に帯状部材の終端部が巻付けられているとき、前記センタリングローラのうち、被巻付け体に最も近接するセンタリングローラの幅方向内側に設置され、下面が前記センタリングローラのガイド部の上端より下方に位置する規制体より、該帯状部材の終端部の位置を規制する工程とを備えた帯状部材の供給巻付け方法により、達成することができる。
【０００８】
第２に、内部に幅方向に対して傾斜した多数本のスチールコードが埋設されている帯状部材を、軸線回りに回転している被巻付け体の外周に供給して巻付ける帯状部材の供給巻付け装置であって、前記帯状部材を被巻付け体に向かって搬送する搬送コンベアと、上下方向に延びる軸線回りに回転可能で、帯状部材の幅方向両端が転がり接触するガイド部を有し、該帯状部材に対しセンタリングを行うセンタリングローラと、前記センタリングローラのうち、被巻付け体に最も近接するセンタリングローラの幅方向内側に設置され、下面が前記センタリングローラのガイド部の上端より下方に位置することで、帯状部材の終端部の位置を規制する規制体とを備えた帯状部材の供給巻付け装置により、達成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明においては、被巻付け体に最も近接するセンタリングローラの幅方向内側に、下面が前記センタリングローラのガイド部の上端より下方に位置する規制体を設置したので、帯状部材の曲げ剛性の値が比較的高いことで、該帯状部材の終端部が被巻付け体への巻付け終了直前に弾性復元力によって終端に向かうに従い浮き上がるよう傾斜しようとしても、該帯状部材の終端部は前記規制体により上方から押さえられてセンタリングローラのガイド部の上端より下方となるよう位置規制される。この結果、該帯状部材の終端部の幅方向両端はセンタリングローラに接触し、これにより、前記終端部は継続してセンタリングが施されて幅方向ずれが生じることはない。このようなことから、作業能率を低下させることなく、被巻付け体に対する帯状部材の巻付け品質を向上させることができる。
【００１０】
また、請求項３に記載のように構成すれば、帯状部材の終端側剣先部は規制体により磁石からなる矯正部材と重なり合う高さに規制され、この結果、前記終端側剣先部に変形が生じていても、該変形を矯正部材により容易に矯正することができる。さらに、請求項４に記載のように構成すれば、規制体と帯状部材との摺接により帯状部材が傷付く事態を防止することができるとともに、帯状部材のばたつきを抑制することができる。また、請求項５に記載のように構成すれば、帯状部材の幅変更に問題なく対応することができる。さらに、請求項６に記載のように構成すれば、規制体と帯状部材との摺接を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施形態１を示す一部破断平面図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ矢視図である。
【図３】図１のII−II矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。
図１、２において、11は円筒状を呈する拡縮径可能な被巻付け体としての成形ドラムであり、この成形ドラム11は図示していない駆動部から駆動力を受けて水平な軸線回りに回転することができる。なお、この発明においては、前記被巻付け体として、外表面が加硫済タイヤ（製品タイヤ）の内表面と同一形状である剛体コア、あるいは、成形ドラムの周囲に成形され、断面略円弧状に膨出変形したカーカス層等からなるタイヤ中間体を用いてもよい。12は前記成形ドラム11の後方に設置された供給巻付け装置であり、この供給巻付け装置12は水平面内を前後方向に延びる下部フレーム13と、該下部フレーム13の上方に配置され、該下部フレーム13に平行に延びる上部フレーム14とを有している。
【００１３】
15は前後方向に等距離離れて設置された複数の搬送ローラであり、これらの搬送ローラ15は前記成形ドラム11の軸線に平行に延びるとともに、軸方向両端部が下部フレーム13に回転可能に支持されている。そして、前記搬送ローラ15のうち少なくとも１本の搬送ローラ15には図示していないモータ等の駆動源から駆動力が付与される。前述した下部フレーム13、搬送ローラ15、駆動源は全体として、被巻付け体としての成形ドラム11に向かって、前後方向に延びるベルトプライ、ワイヤーチェーファー等（ここでは、ベルトプライ）からなる帯状部材16を搬送する搬送コンベア17を構成する。なお、この実施形態においては、搬送コンベアとしてローラコンベアを用いたが、この発明においてはベルトコンベアを用いるようにしてもよい。
【００１４】
前記帯状部材16は長手方向長が前記成形ドラム11の１周長と実質上同一で、その内部に幅方向に対して同一角度、例えば55〜80度で傾斜した多数本の強磁性体材料からなるスチールコード21が埋設されている。また、前記帯状部材16は始端（前端）および終端（後端）がスチールコード21に沿って斜め切断されているので、始端および終端に幅方向に対して同一角度で傾斜した傾斜面がそれぞれ形成され、この結果、該帯状部材16は細長い平行四辺形を呈することになる。このように帯状部材16の始端および終端に傾斜した傾斜面が形成されると、該帯状部材16の始端側傾斜面22の後端16ｃ（鈍角で交差する位置）より前側には、幅方向端16ｂを一辺とする直角三角形の始端側剣先部23が形成され、一方、図示していないが該帯状部材16の終端側傾斜面の前端より後側には、幅方向端16ａを一辺とする直角三角形の終端側剣先部が形成される。
【００１５】
そして、搬送ローラ15上に載置されている帯状部材16は、いずれかの搬送ローラ15が駆動回転されることで、軸線回りに回転している成形ドラム11の外周に供給され、該成形ドラム11の周囲に全周に亘って巻付けられるとともに、その始、終端（始端側傾斜面22と終端側傾斜面）同士が接合されて円筒状のタイヤ構成部材が成形される。前記上部フレーム14の前、後端部下面にはそれぞれ成形ドラム11の軸線に平行に延びるガイドレール26が固定され、これらガイドレール26には前記下部フレーム13と上部フレーム14との間において前後方向に延びる一対の可動プレート27、28の前、後端部上面に取り付けられたスライドベアリング29が摺動可能に係合している。そして、前記一対の可動プレート27、28は帯状部材16の幅方向中央から常に等距離だけ幅方向外側に離れるとともに、図示していない駆動機構、例えば、リンク機構、シリンダ等から駆動力を受けて帯状部材16の幅方向に同期移動し互いに接近離隔する。
【００１６】
32、33は上下方向に延びる軸線回りに回転可能な複数対のセンタリングローラであり、これらのセンタリングローラ32、33は大径で円柱状を呈するガイド部34、35と、該ガイド部34、35の上端から上方に向かって延び前記ガイド部34、35と同軸でこれらガイド部34、35より小径である軸部36、37とからなり、前記軸部36、37が可動プレート27、28に下方からそれぞれ挿入されることで、これらセンタリングローラ32、33は可動プレート27、28に下側において回転可能に支持されている。なお、この発明においては、前記センタリングローラを該センタリングローラより下方に設置された可動プレートに回転可能に支持させてもよく、この場合には該センタリングローラのガイド部の上端より上側には軸部も存在しない。
【００１７】
ここで、前記センタリングローラ32、33は帯状部材16の搬送方向（前後方向）に離れて配置されるとともに、前記ガイド部34、35の軸方向中央部は搬送コンベア17上の帯状部材16と同一高さに位置している。この結果、センタリングローラ32、33のガイド部34、35の外周が帯状部材16の幅方向両端（幅方向端16ａおよび16ｂ）にそれぞれ転がり接触すると、該帯状部材16はセンタリングローラ32、33により両側から押されてセンタリングされ、帯状部材16の幅方向中央が成形ドラム11の巻付け領域の軸方向中央に合致される。なお、この実施形態のようにセンタリングローラ32、33を帯状部材16の幅方向に移動可能な可動プレート27、28に支持させるようにすれば、帯状部材16の幅に変更があったとき、可動プレート27、28を帯状部材16の幅方向に同一量だけ移動させて接近離隔させることで、前記幅変更に容易に対処することができるが、常に一定幅の帯状部材16が供給されるような場合には、可動プレート27、28を一定位置に固定するようにしてもよい。
【００１８】
前記センタリングローラ32のうち、成形ドラム11に最も近接する（最前側に位置する）センタリングローラ32ａ、33ａの近傍、ここではセンタリングローラ32ａ、33ａと、該センタリングローラ32ａ、33ａの直後に配置され成形ドラム11から２番目に近接する位置に位置するセンタリングローラ32ｂ、33ｂとの間で可動プレート27、28の直下にはネオジム磁石、アルニコ磁石、マサリウムコバルト磁石、フェライト磁石等の磁石（永久磁石）から構成された矯正部材40、41がそれぞれ設置され、これらの矯正部材40、41は帯状部材16の幅方向端16ａ、16ｂより幅方向外側に配置されている。また、これら矯正部材40、41の上端はセンタリングローラ32、33のガイド部34、35の上端より若干下方に位置しており、さらに、該矯正部材40、41の高さ方向中央部は搬送コンベア17上の帯状部材16と同一高さに位置している。なお、この発明においては、前記矯正部材を電磁石から構成してもよい。
【００１９】
42、43は前記矯正部材40、41の幅方向外側で可動プレート27、28の下面にそれぞれ固定された支持プレートであり、これら支持プレート42、43は上下方向に延在している。前記支持プレート42、43には成形ドラム11の軸線に平行に延びる移動機構としてのシリンダ44、45のロッド側がそれぞれ取り付けられ、これらシリンダ44、45のピストンロッド46、47の先端には前記矯正部材40、41が支持体48、49を介して取り付けられている。この結果、前記シリンダ44、45が作動してピストンロッド46、47が突出したり引っ込んだりすると、矯正部材40、41は帯状部材16の幅方向に個別に移動する。なお、この発明においては、前記移動機構としてリンク機構あるいはラック・ピニオン機構を用いるようにしてもよい。
【００２０】
そして、前記剣先部が矯正部材40、41間に移動してくると、前記シリンダ44またはシリンダ45を作動してピストンロッド46またはピストンロッド47を突出させ、矯正部材40または矯正部材41を帯状部材16の幅方向端16ａまたは幅方向端16ｂに接近させる。ここで、前述した帯状部材16の始端側剣先部23、終端側剣先部はコーティングゴムの収縮等により幅方向内側（幅方向中央）に向かって変形することが多いが、このような変形は前記矯正部材40または矯正部材41が始端側剣先部23または終端側剣先部内のスチールコード21を磁力により吸引することで矯正することができる。
【００２１】
ここで、前記矯正部材40、41が帯状部材16に最も接近したとき、該矯正部材40、41と幅方向端16ａ、16ｂとの間に僅かな、例えば 0.5mm程度の隙間を形成することが、前記剣先部の変形を効果的に矯正できるので、好ましい。一方、前記剣先部を除く帯状部材16の長手方向中央部が矯正部材40、41間を通過しているときには、前記シリンダ44、45の作動によりピストンロッド46、47を引っ込ませる。この結果、矯正部材40、41が幅方向端16ａ、16ｂから離隔してこれらの間の隙間が増大し、これにより、帯状部材16の走行時に幅方向端16ａ、16ｂに露出しているスチールコード21の切断端と矯正部材40、41との接触が効果的に回避される。
【００２２】
なお、この発明においては、前記矯正部材は垂直軸線回りにフリー回転可能な磁石からなるローラであってもよく、この場合には、これらローラの配置位置を帯状部材の幅方向端に転がり接触する位置とすることもできる。前述した矯正部材40、41、支持プレート42、43、シリンダ44、45、支持体48、49は全体として、変形した剣先部を矯正する矯正手段52、53を構成する。54、55は前記矯正手段52、53と前記センタリングローラ32ｂ、33ｂとの間に設置され前記矯正手段52、53と同一構成である後側矯正手段であり、これら後側矯正手段54、55は変形した剣先部を吸引することで、該剣先部の矯正をより確実なものとする。なお、この発明においては、前記センタリングローラ32ａを矯正手段52と後側矯正手段54との間に、また、前記センタリングローラ33ａを矯正手段53と後側矯正手段55との間に設置してもよい。
【００２３】
図１、２、３において、58、59は上端部が可動プレート27、28の幅方向内側面に固定された規制部材であり、これらの規制部材58、59は帯状部材16に向かって下方に延びる延在体60、61と、これら延在体60、61の下端から幅方向内側、即ち、帯状部材16の幅方向中央に向かって搬送コンベア17の搬送面（搬送ローラ15の上端を結ぶ面）に平行に延びる規制体62、63とから構成されている。この結果、前記規制体62、63は前記センタリングローラ32ａ、33ａの幅方向内側に、これらセンタリングローラ32ａ、33ａから若干離れて設置されることになり、しかも、該規制体62、63の下面62ａ、63ａはセンタリングローラ32ａ、33ａのガイド部34、35の上端より下方に位置している。
【００２４】
ここで、前述した帯状部材16は内部に幅方向に対して傾斜した多数本のスチールコード21が埋設されているため、長手方向の曲げ剛性の値は比較的高いものである。このため、該帯状部材16が成形ドラム11にかなり巻付けられて、その終端部だけが残された巻付け終了直前となると、巻付け位置より後側の質量が小さくなった（軽量となった）帯状部材16の終端部は、図２に仮想線で示すように、スチールコード21の弾性復元力によって水平な状態から終端に向かうに従い浮き上がるよう傾斜し、センタリングローラ32ａ、33ａのガイド部34、35から上方に離脱しようとする。
【００２５】
しかしながら、この実施形態では前述のように、規制体62、63をセンタリングローラ32ａ、33ａの幅方向内側に設置するとともに、該規制体62、63の下面62ａ、63ａをセンタリングローラ32ａ、33ａのガイド部34、35の上端より下方に位置させるようにしたので、帯状部材16の終端部が成形ドラム11への巻付け終了直前に弾性復元力によって終端に向かうに従い浮き上がるよう傾斜しようとしても、該帯状部材16の終端部は前記規制体62、63により上方から押さえられてセンタリングローラ32ａ、33ａのガイド部34、35の上端より下方となるよう位置規制される。
【００２６】
この結果、該帯状部材16の終端部の幅方向両端16ａ、16ｂはセンタリングローラ32ａ、33ａに常に転がり接触し、これにより、前記終端部は継続してセンタリングが施され幅方向ずれが生じることはない。このようにすることで作業能率を低下させることなく、成形ドラム11に対する帯状部材16の巻付け品質を向上させることができる。なお、前記規制体62、63の下面62ａ、63ａをガイド部34、35の上端から上方に帯状部材16の肉厚ｔ未満の距離だけ離して設置することも考えられるが、このようにすると、走行中の帯状部材16が規制体62、63とガイド部34、35との間の間隙に侵入して挟み込まれることがあるので、用いることはできない。
【００２７】
また、前記規制体62、63は矯正手段52、53、後側矯正手段54、55の矯正部材40、41の幅方向内側まで後側に向かって延在しているとともに、該規制体62、63の下面62ａ、63ａは矯正手段52、53、後側矯正手段54、55の矯正部材40、41の上端より下方に位置している。この結果、帯状部材16の終端側剣先部は規制体62、63により上方から押さえられて前記矯正部材40、41と重なり合う高さに位置規制される。この結果、帯状部材16の終端側剣先部は矯正部材40、41間を通過する際、該矯正部材40、41により確実に吸引され、これにより、該終端側剣先部に変形が生じていても、該変形は矯正部材40、41により容易かつ効果的に矯正される。
【００２８】
ここで、前述した搬送コンベア17の搬送面から規制体62、63の下面62ａ、63ａまでの距離Ｌは、帯状部材16の肉厚ｔの 1.5〜 4.0倍の範囲内とすることが好ましい。その理由は、前記距離Ｌが肉厚ｔの 1.5倍未満であると、帯状部材16の搬送時における浮き上がりにより、帯状部材16が規制体62、63に摺接して該帯状部材16が傷付くおそれがあり、一方、前記距離Ｌが肉厚ｔの 4.0倍を超えると、帯状部材16の搬送時に該帯状部材16がばたついて帯状部材16が傷付くおそれがあるが、前述の範囲内とすると、規制体62、63と帯状部材16との摺接により帯状部材16が傷付く事態を防止することができるとともに、帯状部材16のばたつきを抑制することができるからである。
【００２９】
また、前述のように規制体62、63を帯状部材16の幅方向に離して少なくとも一対、ここでは一対設置し、対をなす規制体62、63間に間隙を設けるようにすれば、帯状部材16の幅変更に伴って規制体62、63（可動プレート27、28）間の間隔が変化しても、前記間隙が前記規制体62、63間の間隔の変化を吸収するため、問題なく対応することができ、さらに、巻付け途中の帯状部材16を視認したり、搬送コンベア17から容易に取り出すこともできる。さらに、この実施形態では前記規制体62、63（規制部材58、59）全体を銅合金、アルミニウム合金、プラスチック等の非磁性体材料（常磁性体材料、反磁性体材料）から構成している。
【００３０】
その理由は、前記規制体62、63をスチール等の強磁性体材料から構成すると、該規制体62、63が磁石からなる矯正部材40、41により磁化され、規制体62、63が搬送中の帯状部材16（スチールコード21）を引き寄せ、規制体62、63と帯状部材16との摺接を助長してしまうが、前述のように構成すれば、このような摺接を抑制することができるからである。なお、この発明においては、前記規制体（規制部材）の一部、例えば前側部、あるいは、全体を被巻付け体に接近するに従い下方に向かって徐々に傾斜させ（搬送コンベアの搬送面との距離Ｌを徐々に小とし）てもよく、このようにすれば、規制体（規制部材）の直下への終端側剣先部の侵入を容易としながら、終端側剣先部の下方への押込み効果を強力とすることができる。
【００３１】
次に、前記実施形態１の作用について説明する。
まず、いずれかの搬送ローラ15を駆動回転させることで、長手方向長が成形ドラム11の１周長と実質上同一長に予め切断されている帯状部材16を、供給コンベア19により下方から支持しながら成形ドラム11に向かって搬送供給する。このとき、可動プレート27、28を駆動機構により互いに離隔させ、センタリングローラ32、33を帯状部材16の幅方向両端16ａ、16ｂから離隔させておくとともに、矯正手段52、53、後側矯正手段54、55を構成するシリンダ44、45のピストンロッド46、47を引っ込ませ、矯正部材40、41を帯状部材16の幅方向両端16ａ、16ｂから離隔させておく。そして、始端側剣先部23が矯正手段53、後側矯正手段55の矯正部材41に対向する位置まで帯状部材16が供給されると、前記搬送ローラ15の回転を停止させ、帯状部材16の成形ドラム11に対する供給を一旦停止させる。なお、この発明においては、この一旦停止時に長尺の帯状部材を切断して、長手方向長が成形ドラム11の１周長と実質上同一長の帯状部材16を切り出すようにしてもよい。
【００３２】
次に、可動プレート27、28を駆動機構により互いに接近させ、センタリングローラ32、33のガイド部34、35の外周を帯状部材16の幅方向両端16ａ、16ｂに接触させる。これにより、帯状部材16はセンタリングローラ32、33によりセンタリングされ、帯状部材16の幅方向中央が成形ドラム11の巻付け領域の軸方向中央に合致される。これと同時に、あるいは前記センタリング後に矯正手段53、後側矯正手段55のシリンダ45を作動してピストンロッド47を突出させ、矯正手段53、後側矯正手段55の矯正部材41を帯状部材16の始端部（始端側剣先部23）の幅方向端16ｂに近接対向する位置まで幅方向内側に移動させる。この結果、矯正手段53の矯正部材41は、場合によっては後側矯正手段55の矯正部材41も、始端側剣先部23を磁力により吸引して始端側剣先部23の幅方向内側への変形を矯正する。
【００３３】
なお、この発明においては、帯状部材16が走行を継続している最中に、矯正部材41により始端側剣先部23の変形を矯正するようにしてもよい。次に、帯状部材16の始端側剣先部23を図示していない保持機構により保持した後、下部フレーム13、上部フレーム14、可動プレート27、28を一体的に前方および下方に斜め移動、あるいは、前方に直線移動させた後下方に直線移動させるが、このような移動は始端側剣先部23の前端が成形ドラム11の直上に到達したとき停止させる。次に、保持機構により始端側剣先部23の前端を成形ドラム11の外周に圧着する。この結果、始端側剣先部23は変形が矯正された状態で成形ドラム11に供給され、始端側剣先部23の成形ドラム11に対する幅方向供給位置が高精度となる。
【００３４】
次に、矯正手段53、後側矯正手段55のシリンダ45を作動してピストンロッド47を引っ込ませ、矯正手段53、後側矯正手段55の矯正部材41を帯状部材16の幅方向端16ｂから離隔させる。この状態で成形ドラム11を軸線回りに回転させる一方、搬送ローラ15を駆動回転させることで、帯状部材16を搬送コンベア17により成形ドラム11の周速度と同一速度で搬送して成形ドラム11の外周に供給するとともに、センタリングローラ32、33によりセンタリングを行いながら成形ドラム11の外周に次々と巻付ける。
【００３５】
そして、帯状部材16が成形ドラム11の周囲にかなり巻付けられて、その終端部が巻付けられるようになると、帯状部材16の終端部が弾性復元力によって上方に変形してガイド部34、35の上端より上方に離脱しようとする。しかしながら、この実施形態では、終端側剣先部がセンタリングローラ32ａ、32ｂに到達するまでの間、これらセンタリングローラ32ａ、33ａの幅方向内側に設置された規制体62、63は該帯状部材16の終端部を下方に押し込み、ガイド部34、35の上端より下方となるよう位置規制する。この結果、該帯状部材16の幅方向両端16ａ、16ｂはセンタリングローラ32ａ、33ａに転がり接触し、これにより、該帯状部材16の終端部は終端側剣先部（終端側傾斜面の前端）がセンタリングローラ32ａ、センタリングローラ32ｂに到達するまでセンタリングが施され幅方向ずれが防止される。
【００３６】
このようにして帯状部材16の終端側剣先部が矯正手段52、後側矯正手段54の近傍まで搬送されてくると、矯正手段52、後側矯正手段54のシリンダ44が作動してピストンロッド46が突出し、矯正手段52、後側矯正手段54の矯正部材40は帯状部材16の幅方向端16ａに近接対向する位置まで移動する。このとき、帯状部材16の終端側剣先部は前述と同様に上方に変形しようとするが、該帯状部材16の終端側剣先部は規制体62、63により下方に押し込まれ、矯正手段52、後側矯正手段54の矯正部材40の上端より下方となるよう、即ち、矯正部材40と重なり合う高さ位置に位置規制される。この結果、終端剣先部は矯正手段52、後側矯正手段54の矯正部材40に確実に対向することとなり、これにより、終端剣先部は矯正部材40の磁力により吸引され、幅方向内側への変形が容易かつ確実に矯正される。なお、この実施形態において、帯状部材16の搬送を継続している最中に矯正手段52、後側矯正手段54の矯正部材40により終端側剣先部の変形を矯正するようにしたが、この発明においては、始端側剣先部23と同様に帯状部材16の搬送を一旦停止させた状態で、終端側剣先部の変形を矯正するようにしてもよい。
【００３７】
そして、前記帯状部材16が成形ドラム11の外周に全周に亘って巻付けられると、該帯状部材16の始、終端（始端側傾斜面22、終端側傾斜面）同士が接合され円筒状のタイヤ構成部材（ベルトプライ）が成形される。その後、前記成形ドラム11の周囲に別の帯状部材（ベルトプライ）が巻付けられ、複数のベルトプライからなるベルト層が形成される。このとき、第１層目の帯状部材16と第２層目の帯状部材16とはスチールコード21の傾斜方向が、通常逆方向となるが、この場合には、矯正手段52、後側矯正手段54が帯状部材16の始端側剣先部の変形を矯正し、矯正手段53、後側矯正手段55が終端側剣先部の変形を矯正する。次に、成形ドラム11の周囲にトレッドゴムが供給されて前記ベルト層の外側に巻付けられ、ベルト・トレッドバンドが成形される。その後、前記ベルト・トレッドバンドは、シェーピングドラムに支持され断面略半円状に膨出変形される途中のグリーンケースの外側に嵌合されてその半径方向外側に貼付けられ、前記タイヤ構成部材（ベルトプライ）を有するグリーンタイヤが成形される。次に、該グリーンタイヤはシェーピングドラムから取り出された後、タイヤ加硫金型内に収納されて加硫され加硫済空気入りタイヤとなる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
この発明は、軸線回りに回転している被巻付け体の外周に帯状部材を供給して巻付ける産業分野に適用できる。
【符号の説明】
【００３９】
11…被巻付け体             12…供給巻付け装置
16…帯状部材               16ａ、16ｂ…幅方向端
17…搬送コンベア           21…スチールコード
23…剣先部                 32、33…センタリングローラ
34、35…ガイド部           40、41…矯正部材
62、63…規制体             62ａ、63ａ…下面
Ｌ…距離                   ｔ…肉厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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