(57)【要約】【課題】粉体収容部の回転時に、粉体収容部と紛体搬送装置側との接触による異音の発生を防止する。【解決手段】容器カバー３４に回転可能に支持されるとともに紛体が収容される粉体収容部３３を備えた紛体収容容器３２が着脱可能であり、装着された紛体収容容器３２の粉体収容部を回転させて同粉体収容部内のトナーを現像装置に搬送するトナー搬送装置６０は、容器カバーを保持する容器カバー受入部７３と、粉体収容部を回転可能に支持する容器受部７２と、紛体収容容器を装着する際に、紛体収容容器を挿入する挿入口７１ａが形成された挿入口形成部７１を備え、挿入口７１ａの内壁面７１ａ１と粉体収容部の表面３３Ａとの間に、少なくとも粉体収容部の回転時に粉体収容部の表面と接触して内壁面側に変位する可撓性部材３００を配設した。【選択図】図１６
2015206869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器カバーに回転可能に支持されるとともに紛体が収容される粉体収容部を備えた紛体収容容器が着脱可能であり、装着された紛体収容容器の粉体収容部を回転させて同粉体収容部内のトナーを現像装置に搬送する紛体搬送装置であって、
前記容器カバーを保持する容器カバー受入部と、
前記粉体収容部を回転可能に支持する容器受部と、
前記紛体収容容器を装着する際に、前記紛体収容容器を挿入する挿入口が形成された挿入口形成部を備え、
前記挿入口の内壁面と前記粉体収容部の表面との間に、前記粉体収容部の回転時に少なくとも前記粉体収容部の表面と接触して、前記内壁面側に変位する可撓性部材を配設した紛体搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の紛体搬送装置において、
前記可撓性部材は、シート状であり、前記粉体収容部の回転中心線を垂直に通る仮想直線を境にして前記粉体収容部の回転方向の上流側と下流側とに跨り、かつ、上流側に位置する端部と下流側に位置する端部がそれぞれ前記内壁面に固定され、前記固定された端部間に位置する部位が、前記内壁面から離間して配置されている紛体搬送装置。
【請求項３】
請求項１記載の紛体搬送装置において、
前記可撓性部材は、シート状であり、前記粉体収容部の回転中心線を垂直に通る仮想直線を境にして前記粉体収容部の回転方向の上流側と下流側とに跨り、かつ、上流側に位置する端部が前記内壁面に固定され、前記固定された端部と回転方向において反対側となる端部を前記内壁面から離間して配置した紛体搬送装置。
【請求項４】
請求項１記載の紛体搬送装置において、
前記可撓性部材は、シート状であり、前記粉体収容部の回転中心線を垂直に通る仮想直線を境にして前記粉体収容部の回転方向の上流側に配置され、かつ、上流側に位置する端部が前記内壁面に固定され、前記固定された端部と回転方向において反対側となる端部を前記内壁面から離間して配置した紛体搬送装置。
【請求項５】
請求項２、３又は４記載の紛体搬送装置において、
前記可撓性部材は、前記紛体収容容器の装着方向に延びていて、当該装着方向とこれと反対方向となる離脱方向に位置する各端部を、それぞれ装着方向と離脱方向に対して傾斜した傾斜面に形成した紛体搬送装置。
【請求項６】
前記可撓性部材は、その厚さが０．１ｍｍ以上０．２ｍｍ未満である紛体搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の紛体搬送装置において、
前記容器受部は、前記粉体収容部の表面と接触して、同粉体収容部を回転自在に支持する複数の支持部を有し、
前記複数の支持部における前記粉体収容部の表面との接触面に摩擦低減部材を設けた紛体搬送装置。
【請求項８】
請求項７記載の紛体搬送装置において、
前記複数の支持部は、前記紛体収容容器の装着方向及び同装着方向と反対の離脱方向に位置する前記容器受部の表面よりも前記紛体収容容器側に向かって突出していて、
前記摩擦低減部材は、前記紛体収容容器の装着方向に延びていて、前記複数の支持部の接触面から前記装着方向と離脱方向に位置する容器受部の表面に跨るように設けられている紛体搬送装置。
【請求項９】
容器カバーに回転可能に支持されるとともに紛体が収容される粉体収容部を備えた紛体収容容器が着脱可能であり、装着された紛体収容容器の粉体収容部を回転させて同粉体収容部内のトナーを現像装置に搬送する紛体搬送装置であって、
前記容器カバーを保持する容器カバー受入部と、
前記粉体収容部を回転可能に支持する容器受部と、
前記紛体収容容器を装着する際に、前記紛体収容容器を挿入する挿入口が形成された挿入口形成部を備え、
前記容器受部は、前記粉体収容部の表面と接触して、同粉体収容部を回転自在に支持する複数の支持部と、
前記複数の支持部における前記粉体収容部の表面との接触面に摩擦低減部材を設けた紛体搬送装置。
【請求項１０】
請求項９記載の紛体搬送装置において、
前記複数の支持部は、前記紛体収容容器の装着方向及び同装着方向と反対の離脱方向に位置する前記容器受部の表面よりも前記紛体収容容器側に向かって突出していて、
前記摩擦低減部材は、前記紛体収容容器の装着方向に延びていて、前記複数の支持部の接触面から前記装着方向と離脱方向に位置する容器受部の表面に跨るように設けられている紛体搬送装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０の何れか１項に記載の紛体搬送装置において、
前記摩擦低減部材は、その厚さが０．０５ｍｍ以下のシート材である紛体搬送装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１の何れか１項に記載の紛体搬送装置において、
前記複数の支持部は、前記粉体収容部の表面から突出して形成された突起部が、前記粉体収容部が回転した時に、前記突起部と干渉する位置に設けられている紛体搬送装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１つに記載の粉体収容容器を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機、これら複数の機能を備えた複合機などの画像形成装置に用いられる粉体としてのトナーを搬送する粉体搬送装置と、これを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、粉体であるトナーを収容した粉体収容容器としてのトナー容器からトナーを粉体搬送装置で現像装置に供給（補給）している。トナー容器は、粉体搬送装置に非回転で保持される容器カバーと、容器カバーに回転可能に支持されるとともにトナーが収容される粉体収容部と、粉体収容部が回転することで粉体収容部の端部に設けられた開口部に向かって粉体収容部内のトナーを搬送する搬送手段を備えている。
粉体搬送装置は、容器カバーを主に保持する容器カバー受入部と、粉体収容部を回転可能に支持する容器受部と、トナー容器を着脱する際に挿入したり引き出す挿入口が形成された挿入口形成部とを備えている。そして、トナー容器を紛体搬送装置に装着するには、容器カバー側からトナー容器を挿入口に挿入し、容器長手方向（装着方向）に押し込みながら容器カバーが容器カバー受入部で保持されるまで容器受部上を移動させている。このような構成のトナー容器が装着される紛体搬送装置としては、例えば特許文献１が挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のようにトナー容器の粉体収容部を回転可能に支持する紛体搬送装置においては、粉体収容部の回転時に、粉体収容部と、容器受部や挿入口形成部とが干渉し、異音の発生要因となることがある。これは、粉体収容部の製造上の反りによる偏心回転や浮き上がりにより、粉体収容部の周囲と接触するためである。
本発明は、粉体収容部の回転時に、粉体収容部と紛体搬送装置側との接触による異音の発生を防止することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明は、容器カバーに回転可能に支持されるとともに紛体が収容される粉体収容部を備えた紛体収容容器が着脱可能であり、装着された紛体収容容器の粉体収容部を回転させて同粉体収容部内のトナーを現像装置に搬送する紛体搬送装置であって、容器カバーを保持する容器カバー受入部と、粉体収容部を回転可能に支持する容器受部と、紛体収容容器を装着する際に、紛体収容容器を挿入する挿入口が形成された挿入口形成部を備え、挿入口の内壁面と粉体収容部の表面との間に、少なくとも粉体収容部の回転時に粉体収容部の表面と接触して内壁面側に変位する可撓性部材を配設したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、紛体収容容器を装着する際に、紛体収容容器を挿入する挿入口の内壁面と粉体収容部の表面との間に、粉体収容部の回転時に粉体収容部の表面と接触して内壁面側に変位する可撓性部材を配設すると、粉体収容部が偏心回転して可撓性部材に接触し、可撓性部材が内壁面側に変位するとともに、変位時の反力が粉体収容部に作用するため、内壁面と粉体収容部とが直接接触することがなく、接触による異音の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る粉体収容容器を装着する前の粉体搬送装置と粉体収容容器の断面説明図。
【図２】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す全体構成図。
【図３】図２に示す画像形成装置の作像部の一構成を示す模式図。
【図４】図２に示す画像形成装置における粉体搬送装置に粉体収容容器が設置された状態を示す模式図。
【図５】粉体搬送装置に粉体収容容器が設置された状態を示す概略斜視図。
【図６】本発明に係る粉体収容容器の一実施形態を示す斜視説明図。
【図７】粉体収容容器を装着した状態の粉体搬送装置と粉体収容容器の斜視説明図。
【図８】粉体収容容器を装着した状態の粉体搬送装置と粉体収容容器の断面説明図。
【図９】先端側の容器カバーを取り外した状態の粉体収容容器の斜視説明図。
【図１０】ノズル受入部材を容器本体に取り付けた状態の粉体収容容器の断面説明図。
【図１１】容器先端側から見たノズル受入部材の斜視説明図。
【図１２】粉体容器収納部の構成を説明する斜視図。
【図１３】粉体容器収納部の部分拡大斜視説明図。
【図１４】（ａ）〜（ｄ）は開閉部材と搬送管の装着動作時の状態を説明する上方から見た平面視図。
【図１５】粉体収容容器が紛体搬送装置に装着された状態を示すもので、（ａ）は容器本体が回転しない状態を示し、（ｂ）は容器本体が偏心回転した時の状態を示す説明図。
【図１６】本発明に係る両端が固定された可撓性部材を有する紛体搬送装置の特徴部分を説明する図であり、（ａ）は容器本体の回転前の状態、（ｂ）は容器本体が回転して可撓性部材が撓んだ状態を示す説明図。
【図１７】図１６に示した可撓性部材の取付け状態を説明する拡大斜視図。
【図１８】図１６に示した可撓性部材の構成を説明する拡大図。
【図１９】本発明に係る一方の端部が固定された可撓性部材を有する紛体搬送装置の特徴部分を説明する図であり、（ａ）は容器本体の回転前の状態、（ｂ）は容器本体が回転して可撓性部材が撓んだ状態を示す説明図。
【図２０】図１９に示した可撓性部材の取付け状態を説明する拡大斜視図。
【図２１】図１９に示した可撓性部材の構成を説明する拡大図。
【図２２】上部ガイドを備えた紛体収容容器の構成を説明する斜視図。
【図２３】図２２に示す紛体収容容器が挿入口へ挿入する工程を説明する図。
【図２４】本発明に係る一方の端部が固定された可撓性部材を有する紛体搬送装置の特徴部分を説明する図であり、（ａ）は容器本体の回転前の状態、（ｂ）は容器本体が回転して可撓性部材が撓んだ状態を示す説明図。
【図２５】図２４示した可撓性部材の取付け状態を説明する拡大斜視図。
【図２６】（ａ）は図２４に示した可撓性部材の構成を説明する拡大図、（ｂ）は可撓性部材の別な構成を示す拡大図。
【図２７】貼り付け基準を設けた可撓性部材の構成を説明する図。
【図２８】貼り付け基準を設けた可撓性部材の取付け状態を説明する拡大断面図。
【図２９】突起部を備えた紛体収容容器の構成を説明する斜視図。
【図３０】突起部を備えた紛体収容容器が紛体搬送装置に装着された状態を示すもので、（ａ）は容器本体が回転しない状態を示し、（ｂ）は容器本体が偏心回転した時の状態を示す説明図。
【図３１】底部カバーを備えた紛体収容容器の構成を説明する斜視図。
【図３２】底部カバーを備えた紛体収容容器が紛体搬送装置に装着された状態を示すもので、（ａ）は容器本体が回転しない状態を示し、（ｂ）は容器本体が偏心回転した時の状態を示す説明図。
【図３３】摩擦低減部材を複数の支持部に備えた紛体搬送装置の主要部の構成を説明する拡大図。
【図３４】摩擦低減部材と複数の支持部の構成を説明する図であり、（ａ）は一方側の支持部と摩擦低減部材の構成を説明する拡大斜視図、（ｂ）は他方側の支持部と摩擦低減部材の構成を説明する拡大斜視図。
【図３５】摩擦低減部材の構成説明する斜視図。
【図３６】摩擦低減部材を挿入口形成部に有する紛体搬送装置の構成を示す説明図。
【図３７】可撓性部材と摩擦低減部材を挿入口形成部に有する紛体搬送装置の構成を示すもので、（ａ）は可撓性部材の容器本体回転前の摩擦低減部材の状態、（ｂ）は容器本体が回転して可撓性部材が撓んだ状態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の複数の実施形態について図面を用いて説明する。各形態において同一部材または同一機能を有する部材には、基本的には同一の符号を付し、後段の実施形態においてはその説明を省略する。図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略する。
図２は、本発明が適用された画像形成装置としての電子写真方式でタンデム型のカラー複写機（以下、「複写機５００」という）の概略構成図である。なお、複写機５００は、モノクロ複写機であってもよい。画像形成装置としては、複写機ではなく、プリンタ、ファクシミリ、これら複数の機能を備えた複合機であってもよい。複写機５００は、複写機装置本体（以下、「プリンタ部１００」という）、給紙テーブル（以下、「給紙部２００」という）及びプリンタ部１００上に取り付ける原稿読取部（以下、「スキャナ部４００」という）から主に構成されている。
【０００８】
プリンタ部１００の上部に設けられた粉体容器収納部としてのトナー容器収納部７０には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した四つの粉体収容容器としてのトナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）が着脱自在（交換自在）に設置されている。トナー容器収納部７０の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。
【０００９】
中間転写ユニット８５は、中間転写体としての中間転写ベルト４８、四つの一次転写バイアスローラ４９（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）、二次転写バックアップローラ８２、複数のローラ、及び、中間転写クリーニング装置等で構成されている。中間転写ベルト４８は、複数のローラによって張架、支持されるとともに、これら複数のローラの一つである二次転写バックアップローラ８２の回転駆動によって図２中の矢印方向に無端移動する。
【００１０】
プリンタ部１００には、中間転写ベルト４８に対向するように、各色に対応した四つの作像部４６（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）が並設されている。四つのトナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の下方には、それぞれの色のトナー容器に対応した四つの粉体搬送装置としてのトナー搬送装置６０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）が配設されている。そして、トナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に収容された粉体の現像剤であるトナーは、トナー容器収納部７０に装着された状態で、それぞれに対応するトナー搬送装置６０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）によって、各色に対応した作像部４６（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の現像装置内に供給（補給）される。本実施形態においては、四つの作像部４６（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）によって画像形成部が構成されている。
【００１１】
図２に示すように、プリンタ部１００は、四つの作像部４６の下方に潜像形成手段である露光装置４７を備えている。露光装置４７は、スキャナ部４００で読み込んだ原稿画像の画像情報に基づいて、後述する像担持体としての感光体４１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の表面を露光走査し、各感光体の表面に静電潜像を形成する。画像情報はスキャナ部４００からの読み込みではなく、複写機５００に接続されたパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報であってもよい。
本実施形態において、露光装置４７には、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナ方式を用いているが、露光手段としてはＬＥＤアレイを用いるものなど他の構成でも良い。
【００１２】
図３は、イエローに対応した作像部４６Ｙの概略構成を示す模式図である。
作像部４６Ｙは、ドラム状の感光体４１Ｙを備える。作像部４６Ｙは、帯電手段である帯電ローラ４４Ｙ、現像手段である現像装置５０Ｙ、感光体クリーニング装置４２Ｙ、除電装置等を感光体４１Ｙの周囲に配設した構成である。そして、感光体４１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われることで、感光体４１Ｙ上にイエローのトナー像が形成される。
【００１３】
なお、他の三つの作像部４６（Ｍ、Ｃ、Ｋ）も、使用されるトナーの色が異なる点以外は、イエローに対応した作像部４６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、各感光体４１（Ｍ、Ｃ、Ｋ）上にそれぞれの色のトナーに対応したトナー像が形成される。以下、他の三つの作像部４６（Ｍ、Ｃ、Ｋ）の説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部４６Ｙのみの説明を行うことにする。
【００１４】
感光体４１Ｙは、駆動モータによって図３中の時計回り方向に回転駆動される。感光体４１Ｙは、帯電ローラ４４Ｙと対向する位置で、感光体４１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体４１Ｙの表面は、露光装置４７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程）。その後、感光体４１Ｙの表面は、現像装置５０Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像がイエローのトナーで現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程）。
【００１５】
中間転写ユニット８５の四つの一次転写バイアスローラ４９（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、それぞれ、中間転写ベルト４８を感光体４１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）との間に挟み込んで一次転写ニップを形成している。一次転写バイアスローラ４９（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）には、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
【００１６】
現像工程でトナー像が形成された感光体４１Ｙの表面は、中間転写ベルト４８を挟んで一次転写バイアスローラ４９Ｙと対向する一次転写ニップに達して、この一次転写ニップで感光体４１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト４８上に転写される（一次転写工程）。このとき、感光体４１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。一次転写ニップでトナー像を中間転写ベルト４８に転写した感光体４１Ｙの表面は、感光体クリーニング装置４２Ｙとの対向位置に達する。感光体４１Ｙ上に残存した未転写トナーは、この対向位置で感光体クリーニング装置４２Ｙが備えるクリーニングブレード４２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程）。最後に、感光体４１Ｙの表面は、除電装置との対向位置に達して、この位置で感光体４１Ｙ上の残留電位が除去される。こうして、感光体４１Ｙ上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００１７】
このような作像プロセスは、他の作像部４６（Ｍ、Ｃ、Ｋ）でも、イエローの作像部４６Ｙと同様に行われる。すなわち、作像部４６（Ｍ、Ｃ、Ｋ）の下方に配設された露光装置４７から、画像情報に基づいたレーザ光Ｌが、各作像部４６（Ｍ、Ｃ、Ｋ）の感光体４１（Ｍ、Ｃ、Ｋ）上に向けて照射される。詳しくは、露光装置４７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して各感光体４１（Ｍ、Ｃ、Ｋ）上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体４１（Ｍ、Ｃ、Ｋ）上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト４８上に転写する。
【００１８】
このとき、中間転写ベルト４８は、図２中の矢印方向に走行して、各一次転写バイアスローラ４９（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の一次転写ニップを順次通過する。これにより、各感光体４１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上の各色のトナー像が、中間転写ベルト４８上に重ねて一次転写され、中間転写ベルト４８上にカラートナー像が形成される。
【００１９】
各色のトナー像が重ねて転写され、カラートナー像が形成された中間転写ベルト４８は、二次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、二次転写バックアップローラ８２が、二次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト４８を挟み込んで二次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４８上に形成されたカラートナー像は、二次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に、例えば二次転写バックアップローラ８２に印加される転写バイアスの作用によって転写される。このとき、中間転写ベルト４８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。二次転写ニップを通過した中間転写ベルト４８は、中間転写クリーニング装置の位置に達し、その表面上の未転写トナーが回収され、中間転写ベルト４８上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００２０】
次に、記録媒体Ｐの動きについて説明する。
上述した二次転写ニップに搬送される記録媒体Ｐは、プリンタ部１００の下方に配設された給紙部２００に設けられた給紙トレイ２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されるものである。詳しくは、給紙トレイ２６には記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図２中、反時計回り方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８の二つのローラによって形成されるローラニップに向けて搬送される。
【００２１】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト４８上のカラートナー像が二次転写ニップに到達するタイミングに合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されることで、記録媒体Ｐが二次転写ニップに向けて搬送される。これにより、記録媒体Ｐ上に、所望のカラートナー像が転写される。
【００２２】
二次転写ニップでカラートナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置８６の位置に搬送される。定着装置８６では、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラートナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。定着装置８６を通過した記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。こうして、複写機５００における一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２３】
次に、作像部４６における現像装置５０の構成及び動作について、さらに詳しく説明する。なお、ここではイエローに対応した作像部４６Ｙを例に挙げて説明を行うが、他色の作像部４６（Ｍ、Ｃ、Ｋ）においても同様の構成及び動作を行う。
【００２４】
現像装置５０Ｙは、図３に示すように、現像剤担持体としての現像ローラ５１Ｙ、現像剤規制板としてのドクタブレード５２Ｙ、二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙ、及び、トナー濃度検知センサ５６Ｙ等で構成されている。現像ローラ５１Ｙは、感光体４１Ｙに対向し、ドクタブレード５２Ｙは、現像ローラ５１Ｙに対向する。二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙは、二つの現像剤収容部（５３Ｙ、５４Ｙ）内に配設されている。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットローラ、及び、マグネットローラの周囲を回転するスリーブ等で構成されている。第一現像剤収容部５３Ｙ及び第二現像剤収容部５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる二成分の現像剤Ｇが収容されている。第二現像剤収容部５４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー落下搬送経路６４Ｙに連通している。トナー濃度検知センサ５６Ｙは、第二現像剤収容部５４Ｙ内の現像剤Ｇ中のトナー濃度を検知する。
【００２５】
現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇは、二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙによって、攪拌されながら、第一現像剤収容部５３Ｙと第二現像剤収容部５４Ｙとの間を循環する。第一現像剤収容部５３Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤搬送スクリュ５５Ｙの一方に搬送されながら現像ローラ５１Ｙ内のマグネットローラにより形成される磁界によって現像ローラ５１Ｙのスリーブ表面上に供給されて担持される。現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図３に矢印で示すように反時計回り方向に回転駆動し、現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。このとき、現像剤Ｇ中のトナーは、現像剤Ｇ中のキャリアとの摩擦帯電によりキャリアとは逆極性の電位に帯電して静電的にキャリアに吸着し、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁界によって引き寄せられるキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００２６】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図３中の矢印方向に搬送されて、ドクタブレード５２Ｙと現像ローラ５１Ｙとが対向するドクタ部に達する。現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、ドクタ部を通過する際にその量が規制されて適量化され、その後、感光体４１Ｙとの対向位置である現像領域まで搬送される。現像領域では、現像ローラ５１Ｙと感光体４１Ｙとの間に形成された現像電界によって感光体４１Ｙ上に形成された潜像に現像剤Ｇ中のトナーが吸着される。現像領域を通過した現像ローラ５１Ｙの表面上に残った現像剤Ｇは、スリーブの回転に伴い第１現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００２７】
現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇは、トナー濃度が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇに含まれるトナーの現像による消費量に応じて、トナー容器３２Ｙに収容されているトナーが、後述するトナー搬送装置６０Ｙを介して第二現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。第二現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合、攪拌されながら、第一現像剤収容部５３Ｙと第二現像剤収容部５４Ｙとの間を循環する。
【００２８】
次に、トナー搬送装置６０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）について説明する。
図４は、トナー搬送装置６０Ｙにトナー容器３２Ｙが装着された状態を示す模式図であり、図５は、トナー容器収納部７０に四つのトナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）が装着された状態を示す概略斜視図である。
【００２９】
プリンタ部１００のトナー容器収納部７０に装着されたトナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）内に収容されているトナーは、図４に示すように各色の現像装置５０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）内のトナー消費に応じて、適宜に各現像装置５０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）内に補給される。このとき、トナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）内のトナーは、トナー色ごとに設けられたトナー搬送装置６０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）によって補給される。
トナー搬送装置６０は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造である。このため、以下、イエローに対応したトナー搬送装置６０Ｙとトナー容器３２Ｙのみの説明を行い、他の三つの色に対応したトナー搬送装置６０（Ｍ、Ｃ、Ｋ）やトナー容器３２（Ｍ、Ｃ、Ｋ）の説明を適宜に省略する。なお、色毎で異なる構成がある場合は、特定の色を示す添え字であるＹ、Ｍ、ＣまたはＫを符号として用いるが、色毎で異なる構成ではない場合、あるいは共通の構成である場合には、（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を付す場合と適宜添え字を省略する場合がある。
【００３０】
トナー搬送装置６０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、図４に示すように、トナー容器収納部７０、搬送管としての搬送ノズル６１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）、搬送部材としての搬送スクリュ６１４（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）、トナー落下搬送経路６４（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）、駆動部（容器回転駆動部）９１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）等を備えている。図中矢印Ｑは、トナー容器３２Ｙのトナー搬送装置６０Ｙへの装着方向を示し、Ｑ１はトナー容器３２Ｙのトナー搬送装置６０からの離脱方向をそれぞれ示す。
トナー容器３２Ｙが図４、図５中、装着方向Ｑへユーザーによって押し込まれる装着動作によってプリンタ部１００のトナー容器収納部７０内を移動されると、その装着動作に連動して、トナー容器３２Ｙの装着方向Ｑにおける容器先端側からトナー搬送装置６０Ｙの搬送ノズル６１１Ｙが挿入される。これにより、トナー容器３２Ｙ内と搬送ノズル６１１Ｙ内とが連通する。この装着動作に連動して連通する構成についての詳細は後述する。
【００３１】
トナー容器の形態として、トナー容器３２Ｙは、略円筒状のトナーボトルである。そして、トナー容器３２Ｙは、主として、トナー容器収納部７０に非回転で保持される保持部であり、容器カバーとしての容器先端側カバー３４Ｙと、容器側歯車としての容器ギア３０１Ｙが一体的に形成された粉体収容部としての容器本体３３Ｙとから主に構成される。容器本体３３Ｙは、容器先端側カバー３４Ｙに対して回転可能に保持されている。
【００３２】
トナー容器収納部７０は、図５に示すように、主として、容器カバー受入部７３と、容器受部７２と、挿入口形成部７１とで構成されている。容器カバー受入部７３は、トナー容器３２Ｙの容器先端側カバー３４Ｙ及び容器本体３３を保持する部分である。容器受部７２は、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを支持する部分である。挿入口形成部７１は、トナー容器３２Ｙの装着動作時における挿入口７１ａを形成する部分である。複写機５００の手前側（図２の紙面垂直方向手前側）に設置された本体カバーを開放すると、トナー容器収納部７０の挿入口形成部７１が露呈される。そして、各トナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の長手方向を水平方向とした状態で、複写機５００の手前側から各トナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の着脱操作（トナー容器３２の長手方向を着脱方向とする着脱操作）を行う。なお、図４中のセットカバー６０８Ｙは、トナー容器収納部７０の容器カバー受入部７３の一部である。
【００３３】
容器受部７２は、その長手方向の長さが、容器本体３３Ｙの長手方向の長さとほぼ同等になるように形成されている。容器カバー受入部７３は、容器受部７２における長手方向（着脱方向）の容器先端側（装着方向Ｑ側）に設けられ、挿入口形成部７１は容器受部７２における長手方向の一端側（離脱方向Ｑ１側）に設けられている。四つのトナー容器３２は、それぞれ容器受部７２上で滑り移動可能とされている。このため、トナー容器３２Ｙの装着動作に伴い、容器先端側カバー３４Ｙは、挿入口形成部７１を通過した後に、しばらく容器受部７２上を滑動して、その後に容器カバー受入部７３に装着される。
【００３４】
容器先端側カバー３４Ｙが容器カバー受入部７３に装着された状態で、図４及び図８に示すように駆動モータとギア等で構成されている駆動部（容器回転駆動部）９１Ｙから本体側歯車としての容器駆動ギア６０１Ｙを介して、容器本体３３Ｙに具備された歯車としての容器ギア３０１Ｙに回転駆動が入力される。これにより、容器本体３３Ｙが図４中の矢印Ａ方向に回転駆動される。容器本体３３Ｙ内のトナーは、容器本体３３Ｙ自体が回転することで、容器本体３３Ｙの内周面に螺旋状に形成された螺旋状突起３０２Ｙによって、容器本体長手方向に沿って図４中の左側に位置する一端から右側に位置する他端へ搬送される。すなわち本実施形態において、搬送手段は螺旋状突起３０２Ｙである。これにより、他端に設けられた容器先端側カバー３４Ｙ側から搬送ノズル６１１Ｙに形成された粉体受入口としてのノズル開口６１０を介して搬送ノズル６１１Ｙ内にトナーが供給される。ノズル開口６１０は、容器本体３３の長手方向における容器ギア３０１Ｙが設けられている位置を越えた内側の位置でシャッタ支持開口３３５ｂと連通する。すなわち、容器ギア３０１Ｙは、ノズル開口６１０とシャッタ支持開口３３５ｂとが連通する位置よりも容器本体３３の他端に設けられた開口部としての容器開口部３３ａ側において容器駆動ギア６０１Ｙと噛み合う。
【００３５】
搬送ノズル６１１Ｙ内には、搬送スクリュ６１４Ｙが配置されている。搬送スクリュ６１４Ｙは、駆動部（容器回転駆動部）９１Ｙから搬送スクリュギア６０５Ｙに回転駆動が入力されることで回転し、搬送ノズル６１１Ｙ内に供給されたトナーを搬送する。搬送ノズル６１１Ｙの搬送方向下流端は、トナー落下搬送経路６４Ｙに接続されている。搬送スクリュ６１４Ｙによって搬送されたトナーは、トナー落下搬送経路６４Ｙを自重落下して現像装置５０Ｙ（第二現像剤収容部５４Ｙ）内に補給される。
トナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、それぞれ、寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったとき）に新品のものに交換される。トナー容器３２の長手方向における容器先端側カバー３４とは反対側の端部、すなわち、離脱方向Ｑ１には把手部３０３が設けられている。トナー搬送装置６０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に装着された各トナー容器３２は、容器交換の際に作業者がそれぞれの把手部３０３を握って引き出すことで、各トナー搬送装置６０から取り外すことが出来る。
ここで、駆動部９１Ｙの構成について補足する。駆動部９１Ｙは、容器駆動ギア６０１Ｙと搬送スクリュギア６０５Ｙを備えている。容器駆動ギア６０１Ｙは、図７に示すように、取付基板６０２に固定された駆動モータ６０３が駆動し、その出力歯車６０３ａが回転することで回転駆動され、搬送スクリュギア６０５Ｙは出力歯車６０３ａの回転が連結歯車６０４を介して伝達されることで回転駆動される。
【００３６】
トナー搬送装置６０Ｙでは、搬送スクリュ６１４Ｙの回転数によって現像装置５０Ｙへのトナーの供給量を制御している。このため、搬送ノズル６１１Ｙ内を通過したトナーは、現像装置５０Ｙへの供給量を制御されることなく、トナー落下搬送経路６４Ｙを介して、直接に現像装置５０Ｙへと搬送される。本実施形態のように、搬送ノズル６１１Ｙをトナー容器３２Ｙに挿入するトナー搬送装置６０Ｙであっても、トナーホッパ等のトナー一時貯留部を設けてもよい。
【００３７】
次に、本発明に係るトナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）及びトナー搬送装置６０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）についてより詳細に説明する。なお、上述したように、トナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）及びトナー搬送装置６０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっている。よって、以下、トナーの色を示す添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して説明する。
【００３８】
図１は、トナー容器３２を装着する前のトナー搬送装置６０と、容器先端側のトナー容器３２の端部との断面説明図である。図６は、トナー容器３２の斜視説明図であり、図７は、トナー容器３２を装着した状態のトナー搬送装置６０と、容器先端側のトナー容器３２の端部との斜視説明図である。図８は、トナー容器３２を装着した状態のトナー搬送装置６０と、容器先端側のトナー容器３２の端部との断面説明図である。図９は、先端側の容器先端側カバー３４を取り外した状態の粉体収容容器３３の斜視説明図であり、図１０はノズル受入部材３３０を容器本体３３に取り付けた状態の粉体収容容器の断面説明図である。
【００３９】
トナー搬送装置６０は、内部に搬送スクリュ６１４を備える搬送ノズル６１１と、ノズルシャッタ６１２を備える。ノズルシャッタ６１２は、トナー容器３２が装着される前の非装着時（図１の状態）ではノズル開口６１０を閉鎖し、トナー容器３２が装着された装着時（図７及び図８の状態）ではノズル開口６１０を開放するように、搬送ノズル６１１の外周面にスライド自在に装着されている。このノズルシャッタ６１２には、後述する搬送管受入部材としてのノズル受入部材３３０における搬送ノズル６１１と当接する端面よりも装着方向下流側に鍔部としてのノズルシャッタ鍔部６１２ａが設けられている。
一方、トナー容器３２の先端面の中央には、装着時に搬送ノズル６１１が挿入される管挿入口としてのノズル受入口３３１が形成されており、非装着時にノズル受入口３３１を閉鎖する開閉部材としての容器シャッタ３３２を備える。
【００４０】
トナー容器収納部７０は、図５、図１２に示すようにトナー搬送装置６０にトナー容器３２を装着するときに、トナー容器３２を滑らせて移動させる容器受部７２を備える。容器受部７２は、トナー容器３２の長手方向（着脱方向）と直交する幅方向Ｗにおいて４つに区分されていて、容器本体３３の長手方向に沿って、挿入口形成部７１から容器カバー受入部７３まで続く、容器載置部としての溝部７４（図１２）が形成されている。各色のトナー容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、この溝部７４上で長手方向に滑り移動可能に構成されている。
【００４１】
図１２に示すように、幅方向Ｗに位置する溝部７４の互いに対向する側面７４ａ、７４ｂには、互いに対向するようにガイドレール７５、７５がそれぞれ設けられている。各ガイドレール７５は、側面７４ａ、７４ｂから幅方向Ｗに突出しているとともに、長手方向に延在し、容器カバー受入部７３の手前に配置されている。ガイドレール７５、７５は、トナー容器３２をプリンタ部１００（トナー容器収納部７０）へ装着する際に、トナー容器３２側の案内部材としてのスライドガイド３６１と係合して、容器開口部３３ａを容器受入部としての容器セット部６１５に案内する機能を備えている。各ガイドレール７５は、トナー搬送装置６０にトナー容器３２を装着するときに、容器本体３３の回転軸と平行になるように形成されている。
ガイドレール７５と反対側に位置する各色の溝部７４の互いに対向する側面７４ａ、７４ｂには、トナー容器３２をプリンタ部１００（トナー搬送装置６０／トナー容器収納部７０）に装着した際に、容器本体３３の表面３３Ａと接触して、同容器本体３３を回転自在に支持する複数の支持部７７Ａ、７７Ｂがそれぞれ形成されている。これら複数の支持部７７Ａ、７７Ｂは、トナー容器３２の装着方向Ｑ及び同装着方向と反対の離脱方向Ｑ１に位置する容器受部の表面となる側面７４ａ、７４ｂよりもトナー容器３２側に向かって突出していて、容器後端側の表面となる容器本体３３の後端側の表面３３Ａに下方側から接触して回転可能に支持している。
【００４２】
容器カバー受入部７３には、各色に対応したセットカバー６０８（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）が設けられている。セットカバー６０８は、その中央に搬送ノズル６１１が配置されている。搬送ノズル６１１は、図１３に示すように、トナー容器３２の装着方向において下流側となる容器セット部６１５における装着方向奥側である端面６１５ｂから装着方向上流側に向けて容器カバー受入部７３内に突出するように配置されている。容器受入部としての容器セット部６１５は、搬送ノズル６１１の周囲を囲むように、搬送ノズル６１１の突出方向であって、トナー容器３２の装着方向上流側に向かって立設している。つまり、容器セット部６１５は、搬送ノズル６１１の根本に配置されており、トナー容器３２内のトナーを搬送するためにトナー容器３２内の搬送手段が回転する際に回転軸として機能する容器開口部３３ａのトナー容器収納部７０への位置決め部である。すなわち、容器開口部３３ａが容器セット部６１５に挿入されて嵌合することで、容器開口部３３ａの径方向への位置が確定される。また、
【００４３】
トナー容器３２は、トナー搬送装置６０に装着された状態で、トナー容器３２の容器開口部３３ａの外周面３３ｂが容器セット部６１５と摺動可能な状態で嵌合する。容器セット部６１５の端部内周面６１５ａには、端部内周面６１５ａの一部として端部内周面６１５ａから径方向内側に向けて突出して形成された摺動突面６１５ｄが等間隔に４箇所形成されており、この摺動突面６１５ｄと外周面３３ｂとがトナー容器３２の回転に伴い摺動する。
【００４４】
容器セット部６１５の端部内周面６１５ａとトナー容器３２の容器開口部３３ａの外周面３３ｂとが嵌合することにより、トナー容器３２のトナー搬送装置６０に対するトナー容器３２の長手方向（着脱方向）に直交する径方向の位置決めがなされる。また、トナー容器３２の回転時には、容器開口部３３ａの外周面３３ｂが回転軸部として機能し、容器セット部６１５の端部内周面６１５ａは軸受けとして機能する。このときの容器開口部３３ａの外周面３３ｂが容器セット部６１５の端部内周面６１５ａの一部としての摺動突面６１５ｄと摺動可能に接触し、トナー容器３２のトナー搬送装置６０に対する径方向の位置決めがなされる位置を図８中のαで示す。
尚、これ以下の記載において、トナー容器３２の容器開口部３３ｂが容器セット部６１５に摺動可能な状態で嵌合ことの説明が頻出する。係る嵌合の状態を厳密に述べれば、トナー容器３２の容器開口部３３ｂの外周面３３ｂが、容器セット部６１５の端部内周面６１５ａに形成された摺動突面６１５ｄに接触している状態を意味する。読みやすさのため、これより先は摺動突面６１５ｄを省略し、容器開口部３３ｂの外周面３３ｂが容器セット部６１５の端部内周面６１５ａに嵌合との説明に留めることにする。
【００４５】
図１３に示すように、セットカバー６０８の幅方向Ｗにおいて互いに対向するように、開口６０８ｄがそれぞれ形成されている。セットカバー６０８には、後述する補給装置側ロック部材７８、７８が開口６０８ｄ、６０８ｄを介してセットカバー６０８の外周面から内周面６０８ｃ側に進退移動可能に設けられている。補給装置側ロック部材７８、７８は、ねじりコイルばね７８２などの付勢手段によってセットカバー６０８の外側から内部に向かって付勢されている。
【００４６】
次に、トナー容器３２について説明する。
上述したようにトナー容器３２は、図６に示すように、トナーが収容された容器本体３３と、容器先端側カバー３４とから主に構成されている。図９は、図６の状態から容器先端側カバー３４を取り外した状態のトナー容器３２の斜視説明図である。図１０は、容器本体３３の容器開口部３３ａ側の断面説明図、図１１はノズル受入部材３３０の構成を説明する拡大斜視図である。
【００４７】
図９に示すように、容器本体３３は、略円筒状であり、円筒の中心軸を回転中心線Ｏとして回転する構成となっている。以下、トナー容器３２の長手方向において、トナー容器３２におけるノズル受入口３３１が形成されている側（容器先端側カバー３４が配置されている側）を「容器先端側」と呼ぶことにする。また、トナー容器３２における把手部３０３が配置されている側（容器先端側とは逆側）を「容器後端側」と呼ぶことにする。なお、トナー容器３２の長手方向は回転軸方向であり、トナー搬送装置６０にトナー容器３２を装着した状態では、長手方向は水平方向となる。容器本体３３の容器ギア３０１よりも容器後端側は、容器先端側よりもその外径が大きくなっており、その内周面には螺旋状突起３０２が形成されている。そして、容器本体３３が図中の矢印Ａ方向に回転すると、容器本体３３内のトナーは螺旋状突起３０２の作用によって回転軸方向における一端側（容器後端側）から他端側（容器先端側）に向かう搬送力が付与される。
【００４８】
容器本体３３の容器先端側の内壁には、容器本体３３が図中矢印Ａ方向に回転することで螺旋状突起３０２によって容器先端側に搬送されてきたトナーを、容器本体３３の回転によって上方に汲み上げる汲み上げ部３０４が形成されている。汲み上げ部３０４は、螺旋状突起３０２の搬送力によって搬送されたトナーを、容器本体３３の回転に応じてその汲み上げ壁面３０４ｆによって上方に汲み上げる。これにより、挿入された搬送ノズル６１１よりも上方にトナーを汲み上げることができる。また、図１や図９等に示すように、汲み上げ部３０４の内周面にも、螺旋状突起３０２と同様に内部のトナーを搬送するように、螺旋状に形成された汲み上げ部螺旋状突起３０４ａが形成されている。
【００４９】
容器本体３３の汲み上げ部３０４よりもさらに容器先端側には、容器ギア３０１が形成されている。容器先端側カバー３４には、容器本体３３に取り付けた状態で、この容器ギア３０１の一部（図６中の奥側）が露出するように、歯車露出開口部３４ａが設けられている。そして、トナー容器３２をトナー搬送装置６０に装着することで、歯車露出開口部３４ａから露出した容器ギア３０１が、トナー搬送装置６０側の容器駆動ギア６０１に噛み合う構成となっている。容器ギア３０１は、ノズル開口６１０よりも容器本体３３の長手方向において容器開口部３３ａ側（容器開口部３３ａの近傍）に設けられていて、容器駆動ギア６０１と噛合可能に配置されている。そして容器ギア３０１は、容器駆動ギア６０１に噛合することで、搬送手段を回転可能とする。
【００５０】
容器本体３３の容器ギア３０１よりもさらに容器先端側には、円筒状の容器開口部３３ａが容器ギア３０１と同軸上に形成されている。そして、図１、図８に示すように、この容器開口部３３ａに容器開口部３３ａと同軸にノズル受入部材３３０の受入部材固定部３３７を圧入することにより、容器本体３３に対してノズル受入部材３３０を固定することが出来る。トナー容器３２は、容器本体３３に対してその一端側に設けられた開口部としての容器開口部３３ａの開口からトナーを充填後、ノズル受入部材３３０を容器本体３３の容器開口部３３ａに固定する構成となっている。
【００５１】
容器本体３３の容器開口部３３ａと容器ギア３０１との間には、引掛け部としてのカバー爪引掛け部３０６が形成されている。カバー爪引掛け部３０６は、容器先端側カバー３４の装着方向先端部に回転方向（周方向）に延びるリング形状をなしている。カバー爪引掛け部３０６は、容器開口部３３ａの外周面を一周するように形成されている。
容器先端側カバー３４はトナー容器３２（容器本体３３対して、容器先端側（図８中の左下側）から組み付けられる。これにより、容器本体３３が長手方向で容器先端側カバー３４を貫き、突部としてのカバー爪部３４０が引っ掛け部としてのカバー爪引掛け部３０６に引っ掛かる。容器本体３３と容器先端側カバー３４とは、カバー爪部３４０がカバー爪引掛け部３０６に引っ掛かることで、相対回転可能に取り付けられる。
【００５２】
トナー容器３２の容器先端側カバー３４は、図６、図７に示すように、プリンタ部１００（トナー搬送装置６０／トナー容器収納部７０）へトナー容器３２を装着する際、装着中のトナー容器３２の装着方向以外への移動を規制することで開口部３３ａを容器セット部６１５へ案内する案内部となるスライドガイド３６１、３６１が設けられている。スライドガイド３６１、３６１は、容器本体３３の長手方向に沿って延びる溝を備えている。スライドガイド３６１、３６１は、この溝内に、図１２で説明した容器受部７２の溝部７４に形成した一対のガイドレール７５、７５が挿入されることで、上下方向からそれぞれ挟み込むことにより、トナー容器３２をプリンタ部１００（トナー搬送装置６０）へ装着する際に、容器先端側カバー３４における鉛直方向Ｚ及び着脱方向と直行する幅方向Ｗへの位置決め部として機能する。
【００５３】
トナー容器３２の容器ギア３０１には、駆動部（容器回転駆動部）９１から容器駆動ギア６０１を介して回転駆動が入力される。容器ギア３０１に駆動が入力されると、容器本体３３の容器開口部３３ａにおける外周面３３ｂが回転軸部として機能するとともに、容器セット部６１５の端部内周面６１５ａが軸受けとして機能し、容器ギア３０１を固定或いは一体的に構成した容器本体３３が回転する。なお、本実施形態においては、容器ギア３０１の回転中心は、容器開口部３３ａの軸線と同心位置になるように配置される構成とした。
トナー容器３２がトナー容器収納部７０に保持される状態（セット状態）において、トナー容器３２は、トナー容器３２の容器先端側である容器開口部３３ａにおける外周面３３ｂが回転軸部として容器セット部６１５の端部内周面６１５ａに支持される。
【００５４】
次に、容器本体３３に固定されるノズル受入部材３３０について説明する。
ノズル受入部材３３０は、図１、図８、図１０、図１１に示すように、支持部材としての容器シャッタ支持部材３３４と、容器シャッタ３３２と、封止部材としての容器シール３３３と、付勢手段としての容器シャッタバネ３３６と、受入部材固定部３３７とから構成されている。容器シャッタ支持部材３３４は、シャッタ後端支持部３３５、側面部としてのシャッタ側面支持部３３５ａ、側面開口部としてのシャッタ支持開口３３５ｂ及び受入部材固定部３３７からなり、容器シャッタバネ３３６はコイルスプリングからなる。容器シャッタ支持部材３３４に設けられたシャッタ側面支持部３３５ａとシャッタ支持開口３３５ｂとはトナー容器回転方向において互いに隣り合って配置され、二つの互いに対向するシャッタ側面支持部３３５ａが円筒形状の一部を形成し、シャッタ支持開口３３５ｂの部分（ニ箇所）で円筒形状を大きく切り取った形状となっている。このような形状により、円筒形状の内側に形成される円柱状の空間内を容器シャッタ３３２が長手方向に移動するようにガイドすることができる。
【００５５】
容器本体３３に固定されるノズル受入部材３３０は、容器本体３３の回転時に容器本体３３とともに回転するが、このとき、ノズル受入部材３３０のシャッタ側面支持部３３５ａは、トナー搬送装置６０側の搬送ノズル６１１の周りを回転する。このため、回転しているシャッタ側面支持部３３５ａが搬送ノズル６１１の上部に形成されたノズル開口６１０のすぐ上方の空間を通過する。これにより、仮にノズル開口６１０の上方でトナーが瞬間的に堆積してもその堆積トナーをシャッタ側面支持部３３５ａが横切って崩すので、放置時に堆積トナーが凝集してしまい、再起動時にトナーの搬送不良を起こすことを抑制することができる。一方、シャッタ側面支持部３３５ａが搬送ノズル６１１の側方に位置し、ノズル開口６１０とシャッタ支持開口３３５ｂとが対向するタイミングでは、図８中の矢印βで示すように、容器本体３３内のトナーが搬送ノズル６１１内へと供給される。
【００５６】
容器シャッタ３３２は、閉止部材としての先端円筒部３３２ｃ、滑動部３３２ｄ、ガイドロッド３３２ｅ及びシャッタ抜け防止爪３３２ａからなる。先端円筒部３３２ｃは、容器シール３３３の円筒開口（ノズル受入口３３１）と密着する容器先端側の部分である。滑動部３３２ｄは、先端円筒部３３２ｃよりも容器後端側に形成され、先端円筒部３３２ｃよりは外径が少し大きく、一対のシャッタ側面支持部３３５ａの内周面を滑動する円筒状の部分である。
ガイドロッド３３２ｅは、先端円筒部３３２ｃの円筒内部から容器後端側に向けて起立した円柱であり、容器シャッタバネ３３６のコイル内部に挿入されることで容器シャッタバネ３３６が座屈しないようにガイドするロッド部分である。シャッタ抜け防止爪３３２ａは、ガイドロット３３２ｅの起立した根元とは反対側の端部であって片持ち梁３３２ｆの端部に備えられ、容器シャッタ支持部材３３４から容器シャッタ３３２の脱落を防止する一対の爪部分である。
【００５７】
容器シャッタバネ３３６の先端側端部は先端円筒部３３２ｃの内壁面に突き当たり、容器シャッタバネ３３６の後端側端部はシャッタ後端支持部３３５の壁面に突き当たる。このとき、容器シャッタバネ３３６は圧縮した状態であるため、容器シャッタ３３２はシャッタ後端支持部３３５から離れる方向（容器先端方向）の付勢力を受ける。しかし、容器シャッタ３３２の容器後端側の端部に形成されたシャッタ抜け防止爪３３２ａがシャッタ後端支持部３３５の外壁面に引っ掛かる。これにより容器シャッタ３３２はシャッタ後端支持部３３５から離れる方向に移動することを防止している。このようなシャッタ抜け防止爪３３２ａのシャッタ後端支持部３３５に対する引っ掛かりと、容器シャッタバネ３３６の付勢力と、によって位置決めがなされる。
【００５８】
図８に示すように、トナー容器３２をトナー搬送装置６０に装着したときには、トナー搬送装置６０側のノズルシャッタ６１２のノズルシャッタ鍔部６１２ａが、ノズルシャッタバネ６１３に付勢されて容器シール３３３の突き出た分を押し潰す。ノズルシャッタ鍔部６１２ａが更に進入してノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａの容器先端側端部に突き当たり、容器シール３３３の先端側端面を覆って容器外部から遮断する。これにより、装着時のノズル受入口３３１における搬送ノズル６１１周りの密閉性を確保し、トナー漏れを防止することができる。
【００５９】
ノズルシャッタバネ６１３に付勢されるノズルシャッタ鍔部６１２ａのノズルシャッタバネ受け面６１２ｆの裏側がノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａに突き当たることで、ノズルシャッタ６１２のトナー容器３２に対する長手方向の位置が決まる。これにより、容器シール３３３の容器先端側の端面及び先端開口３０５（後述する容器開口部３３ａの中に配置されている円筒状の受入部材固定部３３７の内部空間）の容器先端側の端面と、ノズルシャッタ６１２との長手方向の位置関係が決まる。
容器本体３３は、二軸延伸ブロー成形法によって成形される。この二軸延伸ブロー成形法は、一般的にはプリフォーム成形工程と延伸ブロー成形工程との二段工程からなる。プリフォーム成形工程では、樹脂を用いて射出成形により試験管状のプリフォームを成形する。このときの射出成形により、試験管状の口部に、容器開口部３３ａ、カバー爪引掛け部３０６及び容器ギア３０１を形成する。延伸ブロー成形工程は、プリフォーム成形工程後に冷却され、型から外されたプリフォームを加熱して軟化した後、ブロー成形すると共に延伸する。
【００６０】
容器本体３３では、容器ギア３０１よりも容器後端側が延伸ブロー成形工程によって成形される。すなわち、螺旋状突起３０２が形成されている部分、及び、把手部３０３は、延伸ブロー成形工程によって成形される。容器本体３３において、容器ギア３０１、容器開口部３３ａ及びカバー爪引掛け部３０６等の容器ギア３０１から容器先端側の各部は、射出成形されたプリフォームのままの形状であるため、精度良く成形できる。一方、螺旋状突起３０２が形成されている部分、及び、把手部３０３は、射出成形された後、延伸ブロー成形工程で延伸して成形されているため、成型の精度はプリフォーム成型部よりは劣る。
【００６１】
次に、容器シャッタ３３２と搬送ノズル６１１の動作について図１、図８、図１４（ａ）〜図１４（ｄ）を用いて説明する。トナー容器３２をトナー搬送装置６０に装着する前においては、図１に示すように、容器シャッタ３３２はノズル受入口３３１を閉じる閉止位置に向けて容器シャッタバネ３３６で付勢されている。このときの容器シャッタ３３２と搬送ノズル６１１の外観を図１４（ａ）に示す。そして、トナー容器３２をトナー搬送装置６０に装着すると、図１４（ｂ）に示すように、搬送ノズル６１１がノズル受入口３３１に挿入される。トナー容器３２をトナー搬送装置６０にさらに押し込むと、容器シャッタ３３２の端面となる先端円筒部３３２ｃの端面３３２ｈ（以下、「容器シャッタの端面３３２ｈ」と称する）と搬送ノズル６１１の挿入方向に位置する端面６１１ａ（以下、「搬送ノズルの端面６１１ａ」と称する）とが接触する。この状態からトナー容器３２をさらに押し込むと、図１４（ｃ）に示すように、容器シャッタ３３２が押し込まれて、図１４（ｄ）に示すように、搬送ノズル６１１がノズル受入口３３１からシャッタ後端支持部３３５内に挿入される。このため、図８に示すように、容器本体３３内に搬送ノズル６１１が挿入されてセット位置となる。このとき、図１４（ｄ）に示すように、ノズル開口６１０はシャッタ支持開口部３３５ｂに重なる位置にある。
【００６２】
その後、容器本体３３が回転すると、汲み上げ部３０４によって搬送ノズル６１１よりも上方に汲み上げられたトナーが、ノズル開口６１０から搬送ノズル６１１内に落下して導入される。搬送ノズル６１１内に導入されたトナーは、搬送スクリュ６１４が回転することで搬送ノズル６１１内をトナー落下搬送経路６４に向かって搬送され、トナー落下搬送経路６４から現像装置５０へと落下して供給される。
【００６３】
トナー容器３２の容器本体３３をトナー容器収納部７０で回転可能に支持するトナー搬送装置６０において、図１５（ａ）に示すように容器本体３３が回転しないときは接触しないが、図１５（ｂ）に示すように容器本体３３が回転すると、容器本体３３と、容器受部７２や挿入口形成部７１とが干渉し、異音の発生要因となることがある。これは、容器本体３３の製造上の反りによる偏心回転や容器本体３３の浮き上がりにより、容器本体３３の周囲の部材と接触するためである。
より詳細に説明すると、容器本体３３は、ブロー成形工程において、容器先端側となる容器開口部３３ａ側から容器後端側に向かって空気を吹き込んで膨らませて成形されるため、容器先端側と容器後端側とで容器本体３３の肉厚に差が生じる。このため肉厚の差によっても冷却・固化速度が異なり成形収縮率にも差がでてくるため反りが発生する。無論この反りを適切な範囲にするように設計はしているが、製造上のバラツキは発生してしまう。この反りがあると、図１５（ｂ）に示すように、容器先端側と容器後端側の回転中心Ｏ１、Ｏ２が同一の回転中心線Ｏ上に位置しなくなる。
トナー容器３２は、容器先端側、すなわち容器開口部３３ａは、容器先端側カバー３４を介して容器受部７２に回転可能に支持されるが、把手部３０３がある容器後端側は、挿入口形成部７１の挿入口７１ａ内に位置され、複数の支持部７７Ａ、７７Ｂに自重で乗っかり下方から支持されているだけである。このため、容器本体３３は、容器後端側での偏心が大きくなり、挿入口７１ａの内壁面７１ａ１と接触するものと推察される。
【００６４】
無論、挿入口７１ａの開口面積を容器後端側が偏心しても接触しないように大きくして、容器本体３３の表面３３Ａと内壁面７１ａ１との間のクリアランスを大きくするとも考えられる。しかし、このクリアランスを大きくし過ぎると、トナー容器３２を容器先端側カバー３４側からトナー搬送装置６０に装着する際のガタツキが大きく、装着性に課題が出てしまう。
また、容器本体３３内に収容されているトナーは、容器後端側から容器先端側に向かって搬送される。このため、内容量が減ってくると、容器後端側の方が容器先端側よりも軽くなり、容器本体３３が回転したときに浮き上がり易く、挿入口７１の内壁面７１ａ１に容器後端側の表面３３Ａが接触し易くなると推察される。
さらに、トナー容器３２がトナー搬送装置６０／トナー容器収納部７０に装着されると、搬送ノズル６１１が容器本体３３内に挿入される構成であるので、容器先端側は、搬送ノズル６１１によって押さえ込まれるが、複数の支持部７７Ａ、７７Ｂに自重で乗っかり下方から支持されているだけである。このため、容器本体３３は、容器後端側が容器先端側に比べて浮き易く、挿入口７１の内壁面７１ａ１に容器後端側の表面（容器本体３３の表面）３３Ａが接触し易くなると推察される。
【００６５】
このような容器本体３３の表面３３Ａと挿入口７１の内壁面７１ａ１との接触により発生する異音の発生を防止するため、本発明に係るトナー搬送装置６０では、図１６（ａ）に示すように、挿入口７１ａの内壁面７１ａ１と容器本体３３の表面３３Ａとの間に、容器本体３３の回転時に容器本体の表面３３Ａと接触して、内壁面７１ａ１側に変位する可撓性部材３００を配設している。
可撓性部材３００は、図１７、図１８に示すように、幅方向Ｗと装着方向Ｑに延びた樹脂製のシート状部材である。可撓性部材３００は、図１６（ａ）に示すように、粉体本体３３の回転中心線Ｏを垂直に通る仮想直線Ｌを境にして容器本体３３の回転方向Ａの上流側と下流側とに跨り、かつ、上流側に位置する端部３００Ａと下流側に位置する端部３００Ｂが、それぞれ内壁面７１ａ１の上流壁面７１ａ１Ａと下流壁面７１ａ１Ｂに例えば両面テープで固定されている。固定された端部３００Ａと端部３００Ｂの間に位置する可撓性部材３００の中央部位３００Ｃは、内壁面７１ａ１のうちの上流壁面７１ａ１Ａと下流壁面７１ａ１Ｂの間に形成された円弧状壁面７１ａ１Ｃから離間して配置されている。
可撓性部材３００は、装着方向Ｑと離脱方向Ｑ１に位置する各端部３００Ｄ、３００Ｅにおける一方の縁部３００ａと他方の縁部３００ｂとつながる４つの角を、それぞれ約４５度で面取りして、装着方向Ｑと離脱方向Ｑ１に対して傾斜した傾斜面３００１、３００２、３００３、３００４になるように形成している。可撓性部材３００の装着方向Ｑへの長さＤは、挿入口７１ａの装着方向Ｑへの幅Ｄ１内に収まる長さとされている。
【００６６】
このように、トナー容器３２を挿入する挿入口７１の内壁面７１ａ１と容器本体３３の表面３３Ａとの間に、容器本体３３の回転時に容器本体３３の表面３３Ａと接触して内壁面７１ａ１側に変位する可撓性部材３００を配設すると、容器本体３３が偏心回転したときに可撓性部材３００に接触する。すると、図１６（ｂ）に示すように、可撓性部材３００が内壁面７１ａ１の円弧壁面７１ａ１ｃに向かって変位するとともに、変位時の反力が容器本体３３に作用する。このため、内壁面７１ａ１と容器本体３３の表面３３Ａとが直接接触することがなくなり、接触による異音の発生を防止することができる。
可撓性部材３００の端部３００Ｄ、３００Ｅの角は面取りされて傾斜面３００１〜３００４とされているので、トナー容器３２の着脱時に可撓性部材３００とトナー容器３２との接触面積、すなわち、外観が凹凸形状の容器先端側カバー３４との接触面積が低減する。このため、容器先端側カバー３４との引っ掛かりによる可撓性部材３００の破損や変形を防止することができる。
さらに、可撓性部材３００は容器本体３３の回転中心線Ｏを垂直に通る仮想直線Ｌを境にして容器本体３３の回転方向Ａの上流側と下流側とに跨り、かつ、上流側に位置する端部３００Ａと下流側に位置する端部３００Ｂをそれぞれ内壁面７１ａ１の上流壁面７１ａ１Ａと下流壁面７１ａ１に貼り付けて固定しているので、容器本体３３が回転している状態で接触しても、接着面が剥がれ難く、耐久性がよい。
【００６７】
内壁面７１ａ１への可撓性部材３００の取付け構造としては、幅方向Ｗに位置する両方の端部３００Ａ、３００Ｂを、仮想直線Ｌを境にして容器本体３３の回転方向Ａの上流側と下流側とに跨るように貼り付けた両端支持構造のものに限定されるものではない。
例えば、図１９（ａ）、図２０に示すように、回転中心線Ｏを垂直に通る仮想直線Ｌを境にして容器本体３３の回転方向Ａの上流側と下流側とに跨るが、上流側に位置する端部３００Ａを内壁面７１ａ１の上流壁面７１ａ１Ａに両面テープで貼り付けて固定し、固定された端部３００Ａと回転方向Ａにおいて反対側となる端部３００Ｂを、下流壁面７３ａ１Ｂおよび円弧壁面７１ａ１ｃから離間して配置したものであってもよい。この場合においても可撓性部材３００の装着方向Ｑへの長さＤは、挿入口７１ａの装着方向Ｑへの幅Ｄ１内に収まる長さとされている。
【００６８】
このような可撓性部材３００の取付け構造であっても、容器本体３３が偏心回転すると、図１９（ｂ）に示すように、確実に可撓性部材３００に接触して円弧壁面７１ａ１ｃ側に向かって可撓性部材３００が変位するとともに、変位時の反力が容器本体３３に作用する。このため、内壁面７１ａ１と容器本体３３の表面３３Ａとが直接接触することがなくなり、接触による異音の発生を防止することができる。また、可撓性部材３００と容器本体３３との接触範囲も小さくなるので、容器先端側カバー３４との引っ掛かりによる破損や変形をより防止することができる。
このような場合でも、図２１に示すように可撓性部材３００は装着方向Ｑと離脱方向Ｑ１に位置する各端部３００Ｄ、３００Ｅにおける他方の縁部３００ｂとつながる角部を、それぞれ約４５度で面取りして、装着方向Ｑと離脱方向Ｑ１に対して傾斜した傾斜面３００３、３００４に形成する。このため、トナー容器３２の着脱時に可撓性部材３００とトナー容器３２との接触面積、すなわち、外観が凹凸形状の容器先端側カバー３４との接触面積が低減するため、容器先端側カバー３４との引っ掛かりによる破損や変形をより防止することができるので好ましい。
【００６９】
トナー容器の構成としては、図２２に示すように、容器先端側カバー３４の外周面３４ｂに上部ガイド３５を形成したトナー容器１０３２もある。この上部ガイド３５は、図２３に示すように挿入口形成部７１の挿入口７１ａに挿入されてトナー容器１０３２が装着方向Ｑへユーザーによって押し込まれてスライド移動する際に、円弧壁面７１ａ１Ｃに当接するように形成されている。この場合、トナー容器１０３２の装着時にトナー容器１０３２の鉛直方向Ｚへの移動を規制しながら装着方向Ｑへ押し込むことができるので、挿入動作をスムーズに行えるという利点がある。
しかし、トナー容器１０３２は、容器先端側カバー３４を介して容器受部７２に回転可能に支持されるが、把手部３０３がある容器後端側は、挿入口形成部７１の挿入口７１ａ内に位置され、複数の支持部７７Ａ、７７Ｂに自重で乗っかり下方から支持されているだけである。このため、容器本体３３は、容器後端側での偏心が大きくなり、挿入口７１ａの内壁面７１ａ１と接触するものと推察される。このため、可撓性部材３００を挿入口７１ａの内壁面７１ａ１に配置するのが好ましが、設置範囲が上部ガイド３５とオーバーラップしてしまうと、トナー容器３２０の装着時と離脱時に、上部ガイド３５と円弧壁面７１ａ１Ｃの間に可撓性部材３００が位置されてしまい、破損やめくれの要因となることが想定される。
【００７０】
このような場合には、図２４（ａ）、図２５に示すように、容器本体３３の回転中心線Ｏを垂直に通る仮想直線Ｌを境にして容器本体３３の回転方向Ａの上流側に可撓性部材３００を配置し、上流側に位置する端部３００Ａを、内壁面を構成する上流壁面７１ａ１Ａに両面テープで貼り付けて固定する。そして、固定された端部３００Ａと回転方向Ａにおいて反対側となる端部３００Ｂを、下流壁面７３ａ１Ｂおよび円弧壁面７１ａ１ｃから離間して配置する。容器本体３３の回転に伴い、容器本体３３の回転接線方向に力が作用するため、容器本体３３の真上となる仮想接線Ｌよりも回転方向Ａの上流側に可撓性部材３００全体を配置しても、容器本体３３が偏心回転した際に、可撓性部材３００と容器本体３３の表面３３Ａとを確実に接触することができる。
このような取付け構造であっても、容器本体３３が偏心回転すると、図２４（ｂ）に示すように、確実に容器本体３３の表面３３Ａが可撓性部材３００に接触して円弧壁面７１ａ１ｃ側に向かって可撓性部材３００が変位するため、変位時の反力が容器本体３３に作用する。このため、内壁面７１ａ１と容器本体３３の表面３３Ａとが直接接触することがなくなり、接触による異音の発生を防止することができる。可撓性部材３００の端部３００Ｂは、仮想直線Ｌに位置するように形成された上ガイド部３５よりも回転方向Ａの上流側に配置されているので、上部ガイド３５と円弧壁面７１ａ１Ｃの間に可撓性部材３００が挟み込まれることがなく、可撓性部材３００の破損やめくれを防止することができる。可撓性部材３００の装着方向Ｑへの長さＤは挿入口７１ａの装着方向Ｑへの幅Ｄ１内に収まる長さとされている。
【００７１】
また、図２６（ａ）に示すように、可撓性部材３００は装着方向Ｑと離脱方向Ｑ１に位置する各端部３００Ｄ、３００Ｅにおける他方の縁部３００ｂとつながる角部を、それぞれ約４５度で面取りして、装着方向Ｑと離脱方向Ｑ１に対して傾斜した傾斜面３００３、３００４に形成することで、トナー容器１０３２の着脱時に可撓性部材３００とトナー容器１０３２との接触面積、すなわち、外観が凹凸形状の容器先端側カバー３４との接触面積が低減する。このため、容器先端側カバー３４と可撓性部材３００との引っ掛かりによる破損や変形をより防止することができるので好ましい。
図２６（ｂ）に示すように、上述した傾斜面３００３、３００４は、可撓性部材３００における各端部３００Ｄ、３００Ｅよりも内側となる位置から、装着方向Ｑと離脱方向Ｑ１に対して傾斜するように形成することもできる。
【００７２】
可撓性部材３００を挿入口７１ａ１内に貼り付けて取付ける場合、貼り付け基準がある方が貼り易く、貼る位置も安定する。このため、図１８、図２１、図２６（ａ）、図２６（ｂ）に示した可撓性部材３００では、装着方向Ｑ側の端部３００Ｄを貼り付け基準とし、挿入口７１ａ１の装着方向Ｑ側の端部に当該端部３００Ｅを合わせて貼り付けている。なお、予め実験等により、挿入口７１ａの内壁面７１ａ１と容器本体３３の表面３３Ａとが接触する位置がある程度絞れている場合には、図２６（ｂ）に示した可撓性部材３００を用いると良い。図２６（ｂ）に示した可撓性部材３００では、挿入口７１ａ１における上述した接触位置から装着方向Ｑ側の端部までの距離をもとに逆算して、貼り付け基準である端部３００Ｄからどの程度内側の位置から傾斜面３００３を形成するかを調整することができるためである。
また、貼り付け基準を設ける別の方法としては、図２７に示すように装着方向Ｑ側に位置する可撓性部材３００の端部３００Ｄに延長部３００Ｆを端部３００Ｄから装着方向Ｑに突出するように形成する。そして、この延長部３００Ｆと端部３００Ｄとの境に折り目を形成し、当該折り目を貼付け基準Ｅとする。そして図２８に示すように、この貼付け基準Ｅで可撓性部材３００を折り曲げて、延長部３００Ｆを挿入口形成部７１の装着方向Ｑ側に位置する面７１ｄに貼り付け、残りの部分を挿入口７１ａ１に入れて貼り付ける。
以上のように貼付け基準を可撓性部材３００に設けることで、挿入口７１ａ１内に可撓性部材３００を貼り付ける際の貼付け位置が安定するので、貼付け時の作業性が向上する。また、貼付け位置が安定することで、容器本体３３の表面３３Ａと可撓性部材３００との接触位置も安定するので、より確実に容器本体３３の表面３３Ａと内壁面７１ａ１との接触を防止でき、異音の発生をより確実に防止することができる。
【００７３】
本発明者らが、厚みの異なるシート状部材で構成された可撓性部材３００を図２４〜図２６（ａ）、図２６（ｂ）に示すように片持ち支持構造として内壁面７１ａ１に貼付けた時の異音の発生状況を試験した結果を表１に示す。可撓性部材３００の材質としては、例えば東レ株式会社製  ルミナーＳ１０（商品名）が挙げられる。
可撓性部材３００の厚さは０．０５ｍｍから０．２ｍｍ以下の範囲で変更し、長さｄは１６ｍｍから１９ｍｍの範囲で変更した。ここでいう長さｄとは、可撓性部材３００の幅方向Ｗに位置する一方の縁部３００ａから他方の縁部３００ｂまでの接着面も含む範囲の長さである（図２６（ａ）、図２６（ｂ）、図２７参照）。なお、図１８、図２１、図２６（ａ）、図２６（ｂ）、図２７に点線斜線部は、接着領域（接着面）を示している。
【００７４】
【表１】
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【００７５】
試験結果によると、可撓性部材３００の厚さｔを厚くしても長さｄが不足していると異音低減効果は低く、長さｄが長くても可撓性部材３００の厚さｔが不足していると異音低減効果は低くなる傾向であった。これは、可撓性部材３００が薄かったり長いと可撓性部材３００のバネ性が弱く、容器本体３３を押し戻す作用が弱いため、騒音低減効果が少ないものと推察される。
可撓性部材３００の厚さｔは０．１ｍｍ〜０．１８８未満が好ましく、可撓性部材３００の長さｄは１７−１９ｍｍの範囲とすると、異音低減効果を効果的に発揮することができるので好ましい。すなわち、厚い可撓性部材３００を用いることで、容器本体３３が持ち上がったときに下側に押し戻す力が強くなり、確実に容器本体３３が内壁面７１ａ１に衝突することを防止できる。可撓性部材３００の厚さｔとしては０．１ｍｍ以上０．２ｍｍ未満が好ましい。
【００７６】
図２９は、粉体収容容器としてのトナー容器の別な形態を示す、トナー容器２０３２は、容器先端側カバー３４と、これに回転可能に支持された容器本体１０３３を備えている。容器本体３３と容器本体１０３３の違いは、容器本体１０３３の表面１０３３Ａに、表面１０３３Ａから突出した突起部１０４０が形成されている点にある。この突起部１０４０は、容器本体１０３３が回転した際に、複数の支持部７７Ａ、７７Ｂと干渉する位置に設けられている。突起部１０４０は、図３０（ａ）、図３０（ｂ）に示すように、回転方向Ａに向かって傾斜面となる三角形状に形成されている。突起部１０４０は１つであって、複数の支持部７７Ａ、７７Ａ上を回転方向Ａに通過する際に突起部１０４０の突出量だけ容器本体３３を持ち上げては落とし、容器本体３３に衝撃を与えている。突起部１０４０は１つではなく、複数個であっても良い。このトナー容器２０３２では、容器本体１０３３内の内側面に付着したトナーや凝集しているトナーを衝撃による振動によって崩して搬送しやすくして、容器本体１０３３内に残留するトナー量を低減している。
【００７７】
この突起部１０４０による容器本体３３の持ち上がり量は、挿入口７１ａの内壁面７１ａ１と、容器本体１０３３の表面１０３３Ａとが接触しないように設定されているが、容器本体３３の反りが設計値よりも大きいと、持ち上がったときに、挿入口７１ａの内壁面７１ａ１と接触して異音の発生要因となることが想定される。
このため、このようなトナー容器２０３２を用いる場合にも、図３０（ａ）に示すように、挿入口の内壁面７１ａ１と容器本体１０３３の１０表面３３Ａとの間に、容器本体１０３３の回転時に容器本体の１０表面３３Ａと接触して、内壁面７１ａ１側に変位する可撓性部材３００を配設する。この場合、図３０（ｂ）に示すように、突起部１０４０が複数の支持部７７Ａ、７７Ｂ上を通過して容器本体１０３３が持ち上げられた場合でも、可撓性部材３００が内壁面７１ａ１の円弧壁面７１ａ１ｃに向かって変位する。このため、変位時の反力が容器本体１０３３に作用し、内壁面７１ａ１と容器本体１０３３の表面１０３３Ａとが直接接触することがなり、接触による異音の発生を防止することができるので好ましい。
【００７８】
図３１は、粉体収容容器としてのトナー容器の別な形態を示す、図３１に示すトナー容器３０３２は、容器先端側カバー３４と、これに回転可能に支持された容器本体３３と、容器本体３３に装着された底部カバー３１３２を有している。容器後端部側に位置する容器本体３３の底部に装着された底部カバー３１３２は、トナーの色を識別するための識別部と、容器本体３３に形成した把手部３０３を覆う把手カバーを構成しており、容器本体３３よりも剛性の高い樹脂で成型されている。例えば容器本体３３をポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）製としたとき、底部カバー３１３２はポリカーボネート（ＰＣ）とＡＢＳ樹脂製としている。
このような硬い底部カバー３１３２が装着されたトナー容器３０３２をトナー搬送装置６０（トナー容器収納部７０）に装着して容器本体３３が回転すると、容器本体３３の偏心回転や浮き上がりなどによって、底部カバー３１３２の表面３１３２Ａが挿入口７１ａの内壁面７１ａ１と接触して、容器本体３３の表面３３Ａが内壁面７１ａ１と接触する場合よりも、大きな異音が発生してしまうことが想定される。
そこで、このようなトナー容器３０３２を用いる場合にも、図３２（ａ）に示すように、挿入口の内壁面７１ａ１と容器本体３３の表面３３Ａに装着した底部カバー３１３２の表面３１３２Ａとの間に、容器本体３３の回転時に容器本体３３の実質的な表面となる底部カバー３１３２の表面３１３２Ａと接触して、内壁面７１ａ１側に変位する可撓性部材３００を配設する。この場合、図３２（ｂ）に示すように、容器本体３３が偏心していても、可撓性部材３００が内壁面７１ａ１の円弧壁面７１ａ１ｃに向かって変位する。このため、変位時の反力が底部カバー３１３２を介して容器本体３３に作用するため、内壁面７１ａ１と底部カバー３１３２の表面３１３２Ａとが直接接触することがなり、接触による異音の発生を防止することができるので好ましい。
【００７９】
上述した各トナー容器の容器本体３３、１０３３は、図１２、図１５に示す複数の支持部７７Ａ、７７Ｂに接触した状態で回転する。このため、各容器本体の表面３３Ａ、１０３３Ａと接触する支持部７７Ａ、７７Ｂの接触面７７Ａ１、７７Ｂ１は、容器本体が回転している最中は、常に表面３３Ａ、１０３３Ａが摺接しているため、経時において磨耗したり、その表面が荒れてしまう。このような磨耗や表面の荒れは、容器本体３３、１０３３が回転している最中の引っかかりを生じさせ、トナー容器３２、１０３２、２０３２、３０３２（容器本体３３、１０３３）が跳ね上がる挙動が発生し、共振のような振動異音の発生要因となることが想定される。なお、以下の説明ではトナー容器３２の容器本体３３が支持部７７Ａ、７７Ｂで支持されているものとする。
【００８０】
そこで、本発明に係る実施形態では、図３３、図３４（ａ）、図３４（ｂ）に示すように、複数の支持部７７Ａ、７７Ｂにおける容器本体３３の表面３３Ａとの接触面７７Ａ１、７７Ｂ１に摩擦低減部材４３００をそれぞれ設けている。摩擦低減部材４３００は、シート状部材であって、両面テープなどによって接触面７７Ａ１、７７Ｂ１とその周囲に貼り付けられている。摩擦低減部材４３００は、図３３、図３５に示すように、トナー容器３２の装着方向Ｑに延びているとともに、装着方向Ｑと直交する幅方向Ｗにも延びた端部４３００ｃを有する略Ｔ字形状に形成されている。摩擦低減部材４３００は、装着方向Ｑに位置する端部４３００ａと離脱方向Ｑ１に位置する端部４３００ｂとが、接触面７７Ａ１、７７Ｂ１を着脱方向全的で覆い、接触面７７Ａ１、７７Ｂ１の上部７７Ａ２、７７Ｂ２を端部４３００ｃで覆うように接着されている。すなわち、摩擦低減部材４３００は、接触面７７Ａ１、７７Ｂ１の形状に沿って貼り付けられている。このためシート状の摩擦低減部材４３００の厚さは、貼付け時に接触面７７Ａ１、７７Ｂ１に馴染むように、その厚さは薄い方が好ましい。
本発明者らが、厚みの異なるシート状の摩擦低減部材４３００の接触面７７Ａ１、７７Ｂ１への貼付け試験を行ったところ、０．０５ｍｍ以下の薄いものはめくれもなく、良好に貼付けることができた。これに対し０．１ｍｍ以上の厚いものを接触面７７Ａ１、７７Ｂ１を覆うように貼付けた場合、摩擦低減部材４３００の元の形状に戻ろうとする力（復元力）が作用するため、めくれ易く剥がれてしまった。このため、摩擦低減部材４３００の厚さとしては０．０９ｍｍ以下が好ましく、０．０５ｍｍ以下であるとより好ましい。
【００８１】
また、各摩擦低減部材４３００は、接触面７７Ａ１、７７Ｂ１の下部７７Ａ３、７７Ｂ３には配置していない。これは、接触面７７Ａ１、７７Ｂ１の下部７７Ａ３、７７Ｂ３には、容器本体３３の表面３３Ａが接触しないので、容器本体３３の回転による弱い力のみが作用するため、各摩擦低減部材４３００の剥がれには至らないためである。また、トナー容器３２の着脱動作は、作業者が行うので、その力は容器本体３３の回転時よりも強い力が作用するため、容器本体３３の表面３３Ａと接触する接触面７７Ａ１、７７Ｂ１には摩擦低減部材４３００を配置するのが望ましい。
【００８２】
摩擦低減部材４３００は、少なくとも接触面７７Ａ１、７７Ｂ１よりも摩擦係数が小さく、摺動性の良い材質で形成されている。容器本体３３は、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）製で、接触面７７Ａ１、７７Ｂ１は、ポリカーボネート（ＰＣ）とＡＢＳ樹脂製である。これに対し摩擦低減部材４３００としては、例えば東レ株式会社製  ルミナーＳ１０（商品名）が挙げられる。
【００８３】
このように、容器本体３３を下方から支持する複数の支持部７７Ａ、７７Ｂの接触面７７Ａ１、７７Ｂ１に、摩擦低減部材４３００をそれぞれ設けることで、図３６に示すように、容器本体３３が回転した際の接触面７７Ａ１、７７Ｂ１の摺動性が向上し、磨耗や引っかかりを低減することができる。このため、容器本体３３の跳ね上がりや、共振等による異音の発生を簡素な構成で防止することができる。
摩擦低減部材４３００は、装着方向Ｑに位置する端部４３００ａと離脱方向Ｑ１に位置する端部４３００ｂとが、接触面７７Ａ１、７７Ｂ１を着脱方向全域に渡って覆っているので、接触面７７Ａ１、７７Ｂ１だけに貼り付ける場合よりも、トナー容器３２の着脱動作の際に摩擦低減部材４３００のエッジにトナー容器３２が引っかかって剥がれることを防止することができる。
摩擦低減部材４３００の厚さを、０．０９ｍｍ以下、好ましく０．０５ｍｍ以下とすることで、支持部７７Ａ、７７Ｂに接着するときに容易に接着することができるとともに、剥がれにくくなるので、摩擦低減部材４３００の耐久性が向上する。
【００８４】
上述した実施形態において、可撓性部材３００と摩擦低減部材４３００とはそれぞれ個別な実施形態として説明したが、図３７に示すように、可撓性部材３００と摩擦低減部材４３００の双方をトナー容器収納部７０の挿入口形成部７１と容器受部７２にそれぞれ設けた形態としてもよい。このような構成とすると、より異音の発生を防止することができるので好ましい。
【００８５】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８６】
３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）トナー容器（粉体収容容器）
３３、１０３３      容器本体（粉体収容部）
３３ａ              開口部(容器開口部)
３３Ａ、１０３３Ａ  容器本体の表面
３４        容器先端側カバー（容器カバー）
６０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）  紛体搬送装置（粉体補給装置）
７０        トナー容器収納部（粉体容器収納部）
７１        挿入口形成部
７１ａ      挿入口
７１ａ１    内壁面
７１ａ１Ａ  上流壁面（内壁面）
７１ａ１Ｂ  下流壁面（内壁面）
７１ａ１Ｃ  円弧状壁面（内壁面）
７２        容器受部
７３        容器カバー受入部
７７Ａ、７７Ｂ  複数の支持部
７７Ａ１、７７Ｂ１  接触面
１００      プリンタ部（複写機装置本体、画像形成装置本体）
３００      可撓性部材
３００Ａ    上流側の端部
３００Ｂ    下流側の端部
３００Ｄ    装着方向側の端部
３００Ｅ    離脱方向側の端部
３０２      螺旋状突起（搬送手段）
５００      複写機（画像形成装置）
１０４０    突起部
４３００    摩擦低減部材
Ａ          回転方向
ｄ          摩擦低減部材の厚さ
Ｇ          現像剤
Ｌ          仮想直線
Ｏ          回転中心線
Ｑ          装着方向
Ｑ１        離脱方向
ｔ          可撓性部材の厚さ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特開２００９−２７６６５９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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