(57)【要約】【課題】車載機により蓄積された車両情報の信頼性を算出する。【解決手段】本発明の一実施形態として、車両の運行に伴って単調に増大するパラメータの第１の値と、前記車両が時間間隔をおいて前記車両に接続される前記車載器に送信する第２の値であり、前記時間間隔における前記パラメータの増大値と、を含む車両の運転情報を受信する受信部と、前記前記第１の値と前記第２の値とを用いて、前記車載器が前記車両に接続されていた割合を算出する接続率算出部とを備える評価サーバを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運行に伴って単調に増大するパラメータの第１の値と、前記車両が時間間隔をおいて前記車両に接続される前記車載器に送信する第２の値であり、前記時間間隔における前記パラメータの増大値と、を含む車両の運転情報を受信する受信部と、
前記第１の値と前記第２の値とを用いて、前記車載器が前記車両に接続されていた割合を算出する接続率算出部と
を備える評価サーバ。
【請求項２】
前記接続率算出部は、前記車載器が前記車両に初めて接続されたときに前記車載器が取得した前記第１の値をさらに用いて、前記車載器が前記車両に接続されていた割合を算出する請求項１に記載の評価サーバ。
【請求項３】
前記接続率算出部により算出された割合を車両ＩＤに関連付けて記憶するエントリを記憶する記憶部を有し、
前記受信部は、車両ＩＤに関連付けて前記運転情報を受信し、
前記受信部が受信した前記運転情報に関連付けられている車両ＩＤが前記記憶部に記憶されているエントリに記憶されていない場合に、新たなエントリを記憶する請求項１または２に記載の評価サーバ。
【請求項４】
前記エントリは、前記第１の値と前記第２の値の和とを記憶する請求項３に記載の評価サーバ。
【請求項５】
前記パラメータは、前記車両の走行距離である請求項１から４のいずれかに記載の評価サーバ。
【請求項６】
前記運転情報を用いて前記車両の運転の評価を行う運転評価部を備え、前記接続率算出部が算出する割合を前記運転評価部が行う評価の信頼性として用いる請求項１から５のいずれかに記載の評価サーバ。
【請求項７】
前記運転評価部は、車両の車種ごとに規定されている標準情報と前記運転情報との比較を行うことにより前記車両の運転の評価を行う請求項６に記載の評価サーバ。
【請求項８】
コンピュータにより実現される評価サーバの動作方法であって、
車両の運行に伴って単調に増大するパラメータの第１の値と、前記車両が時間間隔をおいて前記車両に接続される前記車載器に送信する第２の値であり、前記時間間隔における前記パラメータの増大値と、を含む車両の運転情報を、通信インターフェースを介して受信し、
前記第１の値と前記第２の値とから、ＣＰＵを用いて、前記車載器が前記車両に接続されていた割合を算出することを含む動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価サーバなどに関する。特に、車両に接続されたセンサーによる計測結果を蓄積する場合に、センサーが実際に車両に接続された割合を算出し、計測結果の信頼性などを評価するサーバなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両の電子制御化が進み、自己診断処理（ＯＢＤ：Ｏｎ−Ｂｏａｒｄ  Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ）機能を有する車両が知られている（例えば特許文献１参照。）。このような車両においては、エンジン回転数別の運転時間、燃料消費量、アイドリング時間の累計などのエンジンの状態のみならず、ワイパー作動状況、ウインカー使用回数、速度別走行時間など、センサーによる計測結果を車両情報として記録することができる。
【０００３】
また、車載機を車両に接続し、このような車両情報を収集しデータロガーに蓄積した車載器から、通信ネットワークを介して運転評価サーバに車両情報を転送し、その情報に基づいて、運転評価を行うシステムも知られている（例えば特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８２２８６号公報
【特許文献２】特開２００７−２１３３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、データロガーなどの車載器を用いる場合には、納車時（車両の使用開始時）から車載器を接続までの運転状況は不明である。また、なんらかの理由により車載器と車両との接続が外れる場合もあり得る。さらに、運転者が暴走運転などの発覚を回避するために、暴走運転間は車載器と車両との接続を意図的に外す場合もあり得る。このため、車載器により蓄積された車両情報による評価を行っても、蓄積されたデータの信頼性が不明であるために、そのようなデータに基づく評価を行っても、どの程度の信頼性を有するのか不明となることがある。
【０００６】
そこで、本発明の一側面として、車載機により蓄積された車両情報の信頼性を算出するための評価サーバなどを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態として、車両の運行に伴って単調に増大するパラメータの第１の値と、前記車両が時間間隔をおいて前記車両に接続される前記車載器に送信する第２の値であり、前記時間間隔における前記パラメータの増大値と、を含む車両の運転情報を受信する受信部と、前記第１の値と前記第２の値とを用いて、前記車載器が前記車両に接続されていた割合を算出する接続率算出部とを備える評価サーバを提供する。
【０００８】
本発明の一実施形態として、コンピュータにより実現される評価サーバの動作方法であって、車両の運行に伴って単調に増大するパラメータの第１の値と、前記車両が時間間隔をおいて前記車両に接続される前記車載器に送信する第２の値であり、前記時間間隔における前記パラメータの増大値と、を含む車両の運転情報を、通信インターフェースを介して受信し、前記第１の値と前記第２の値とから、ＣＰＵを用いて、前記車載器が前記車両に接続されていた割合を算出することを含む動作方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、車載器により蓄積された車両情報の信頼性を評価することができる。したがって、車載器により蓄積された車両情報に基づく評価についての信頼性も評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの機能ブロック図。
【図２】本発明の一実施形態に係る車載器の機能ブロック図。
【図３】本発明の一実施形態に係る車両情報の一例図。
【図４】本発明の一実施形態に係る車載器による処理のフローチャート。
【図５】本発明の一実施形態に係るシステムによる処理のフローチャート。
【図６】本発明の一実施形態に係るシステムが収集した車両情報を蓄積するデータ構造の一例図。
【図７】本発明の一実施形態に係る管理サーバの機能ブロック図。
【図８】本発明の一実施形態に係る管理サーバが車両情報を蓄積するデータ構造の一例図。
【図９】（Ａ）本発明の一実施形態に係る管理サーバが車両情報の信頼性を算出するために用いるデータ構造の一例図。（Ｂ）本発明の一実施形態に係る管理サーバが車両情報を評価するために用いるデータ構造の一例図。
【図１０】本発明の一実施形態に係る管理サーバの処理のフローチャート。
【図１１】本発明の一実施形態に係るサービスサーバの機能ブロック図。
【図１２】本発明の一実施形態に係るサービスサーバを通じて提供される評価結果の一例図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。なお、本発明は、以下の説明に限定されることはなく、種々に変形を加えて実施することも可能である。
【００１２】
図１は、本発明に係るシステムの機能ブロック図を示す。システム１００は、店舗サブシステム１０１−１、管理サブシステム１０１−２および利用者端末１０３を有する。なお、図１においては、店舗サブシステム１０１−１、管理サブシステム１０１−２および利用者端末１０３のそれぞれについて、１つを示しているが、店舗サブシステム１０１−１、管理サブシステム１０１−２および利用者端末１０３のそれぞれは、任意の数とすることが可能である。
【００１３】
店舗サブシステム１０１−１は、店舗サーバ１０２、供給装置１０４、店舗端末１０５および通信器１０６を有する。
【００１４】
店舗サーバ１０２は、供給装置１０４、店舗端末１０５および通信器１０６から収集された情報を、通信網（ネットワーク）１２１を介して、管理サブシステム１０１−２を構成する管理サーバ１１１へ、送信する。収集される主な情報としては、以下に述べるように、車両１０の運転状況を表わす情報である運転情報がある。
【００１５】
通信器１０６は、車載器１１と通信を行い、車載器１１に蓄積された車両情報を受信する。ここに、車載器１１は、車両１０に装着されている。また、車両１０は、店舗サブシステム１０１−１が設置された店舗に到来した車両である。また、店舗は、車両のエネルギー源を供給する施設である。具体的には、ガソリンスタンドなどの給油サービスステーション、燃料電池に水素を供給する水素スタンドなどである。
【００１６】
図２は、車両１０に装着されている車載器１１の機能ブロック図である。図２に示す車載器２００は、接続部２０１、イグニションＯＮ／ＯＦＦ検出部２０２、車両情報受信部２０３、車両情報蓄積部２０４および車載通信部２０５を有する。
【００１７】
車載器２００においては、車両情報受信部２０３が接続部２０１を介して車両１０の図示しない各制御機器から車両の運転に関する車両情報を受信する。制御機器とは、車両に設置したセンサである。また、制御機器としては、エンジン電子制御装置がある。制御装置からの車両情報の受信は、リアルタイムに、行うことができる。車両情報としては、例えば、単位時間あたりの走行距離、単位時間あたりの走行時間および単位時間あたりの燃料消費量などを挙げることができる。その他の車両情報としては、例えば、急加速、急減速、急ハンドル、速度、連続運転時間、シートベルト着用の有無、走行時の携帯電話の使用の有無、外気温、ワイパー作動日時、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）の発動、ハンドル角度、ウィンカー作動日およびバック走行時の各種の情報、燃料残量などを挙げることができる。また、車両情報受信部２０３は、後述するイグニションＯＮ／ＯＦＦ検出部２０２から受信されるイグニションのＯＮ／ＯＦＦに関する情報を受信することができる。また、車両情報受信部２０３は、イグニションＯＮ／ＯＦＦ検出部２０２を経由せず、接続部２０１から受信されるエンジンのＯＮ／ＯＦＦに関する情報を受信してもよい。
【００１８】
車両情報受信部２０３が受信した車両情報は、車両情報蓄積部２０４に蓄積される。車両情報蓄積部２０４は、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリを備えており、不揮発性メモリに車両情報が蓄積される。
【００１９】
図３は、車両情報の一例を示す。図３の例では、車両情報として、運行管理３０１に関する情報、安全運転支援３０２に関する情報および点検整備３０３に関する情報とが示されている。そのうち、運行管理３０１に関する情報として、例えば、エンジンＯＮ／ＯＦＦ日時、単位時間あたりの走行距離および単位時間あたりの走行時間が示されている。単位時間とは、例えば、１分や２４時間など、所定の長さの時間をいう。例えば、単位時間は、車両情報受信部２０３が接続部２０１を介して車両情報を受信する間隔とすることもできる。
【００２０】
安全運転支援３０２に関する情報として、例えば、イベント毎および１日を単位として受信する情報としては、格納される急加速回数、急減速回数、急ハンドル回数、走行時の携帯電話の使用の回数、ＡＢＳ発動回数、などがあり、１日を単位として受信する情報としては、格納される連続運転時間、発進ｎ秒後の平均速度で定義する急発進率、等速巡航率、シートベルト着用の有無、外気温、車線変更時のウィンカー差動率、一時停止の回数、バック走行時の速度、バックの回数などがある。
【００２１】
点検整備３０３に関する情報として、例えば、車両により計測がされる全走行距離がある。全走行距離は、車両により常時計測がされる。また、点検整備３０３に関する別の情報として、日時および走行距離に応じて受信、蓄積がされるエンジンオイル交換、ブレーキオイル交換、冷却水交換、タイヤ交換、ワイパゴム交換、ブレーキパッド交換などの情報がある。
【００２２】
車両の運転者が、店舗サブシステム１０１−１が装着された店舗（例えば、給油サービスステーション）に到来し、イグニションをＯＦＦにすると、車載器１１（２００）のイグニションＯＮ／ＯＦＦ検出部２０２が接続部２０１から受信される情報に基づいて、イグニションＯＦＦを検出する。検出されたイグニションＯＦＦを示す情報は、車両情報受信部２０３へ転送され、車両情報蓄積部２０４に蓄積される。また、検出されたイグニションＯＦＦを示す情報は、車載通信部２０５にも転送される。
【００２３】
車載通信部２０５は、イグニションＯＦＦを示す情報が転送されると、店舗サブシステム１０１−１の通信器１０６と通信が可能であるかどうかを判定する。例えば、車載通信部２０５は、通信器１０６とＷｉＦｉ通信の確立が可能であるかどうかを判定する。なお、本発明においては、車載通信部２０５が通信器１０６と行う通信は、ＷｉＦｉを用いるものに限定はされず、他の近距離無線通信を用いることができる。
【００２４】
車載通信部２０５は、通信器１０６との通信を確立すると、車両情報蓄積部２０４に蓄積された車両情報を読み出し、通信器１０６へ送信する。通信器１０６へ送信される車両情報は、重複などが生じないようにするために、前回に車載通信部２０５が通信器１０６と通信が確立したイグニションＯＦＦ後の最初のイグニションＯＮ時から蓄積された車両情報であるのが好ましい。
【００２５】
店舗サブシステム１０１−１の説明に戻る。通信器１０６は、車載器１１から車両情報を受信すると、店舗サーバ１０２へ転送し、店舗サーバ１０２は、転送により受信された車両情報を記憶装置に記憶する。
【００２６】
また、供給装置１０４は、店舗に到来した車両１０に対するガソリンなどのエネルギー源を供給する。エネルギー源の別の例としては、軽油、水素、電気などを挙げることができる。エネルギー源の供給が終了すると、供給装置１０４は、車両１０に供給したエネルギー源の量を店舗サーバ１０２へ転送し、店舗サーバ１０２は、この転送により受信されたエネルギー源の量を記憶装置に記憶する。
【００２７】
店舗端末１０５は、供給装置１０４により車両１０に供給されたエネルギー源の対価を決済するための端末である。この決済により、どの供給装置１０４を用いて車両１０にエネルギー源が供給されたかのかを特定することができる。また、クレジットカードによる決済が行われる場合には、クレジットカード情報に含まれる会員情報やクレジットカード番号そのものにより、支払者が特定される。支払者に車両が関連付けられていれば、車両が特定され、通信器１０６が受信した車両情報がどの車両のものであるかを特定することができる。
【００２８】
店舗サブシステム１０１−１が設置された店舗に複数の供給装置１０４が設置されている場合には、車両のナンバープレートを撮影し、車両のナンバーおよび撮影位置などを認識することにより、通信器１０６が受信した車両情報がどの車両のものであるかを特定することができる。
【００２９】
図４は、本実施形態に係る車載器の処理のフローチャートである。ステップＳ４０１の処理として、イグニションＯＮ／ＯＦＦ検出部２０２により、接続部２０１からイグニションＯＮを示す情報が受信されたかどうかを判断する。もし、イグニションＯＮを示す情報が受信された、と判断された場合には、ステップＳ４０２に処理を移行させ、車両情報受信部２０３により接続部２０１を介して車両情報を受信し、ステップＳ４０３の処理として、車両情報蓄積部２０４に、受信した車両情報を蓄積させる。ステップＳ４０４の処理として、イグニションＯＮ／ＯＦＦ検出部２０２により、接続部２０１からイグニションＯＦＦを示す情報が受信されたかどうかを判断し、イグニションＯＦＦを示す情報が受信されなければ、ステップＳ４０２に戻り、イグニションＯＦＦを示す情報が受信されれば、ステップＳ４０６へ処理を移行させる。
【００３０】
ステップＳ４０１の処理において、イグニションＯＮを示す情報が受信されない、と判断された場合には、ステップＳ４０５へ処理を移行させて、イグニションＯＮ／ＯＦＦ検出部２０２により、接続部２０１からイグニションＯＦＦを示す情報が受信されたかどうかを判断する。イグニションＯＦＦを示す情報が受信された、と判断された場合には、ステップＳ４０６へ処理を移行させ、車載通信部２０５が通信器１０６と通信が可能であるかどうかを判断する。通信器１０６と通信が可能であれば、ステップＳ４０７へ処理を移行させ、車両情報蓄積部２０４に蓄積された車両情報を送信する。また、ステップＳ４０８の処理として、車両情報蓄積部２０４に蓄積された車両情報を車両情報蓄積部２０４から削除してもよい。その後、ステップＳ４０１へ処理を戻す。
【００３１】
ステップＳ４０６において、車載通信部２０５が通信器１０６と通信が可能でないと判断された場合、および、ステップＳ４０５において、イグニションＯＦＦを示す情報が受信されていないと判断された場合には、ステップＳ４０１へ処理を戻す。
【００３２】
図５は、店舗サブシステム１０１−１の処理を説明するフローチャートである。ステップＳ６０１において、車両を検出したかどうかを判断する。例えば、カメラなどにより車両が撮影されたかどうかなどを検出する。車両が検出された場合には、ステップＳ６０２に処理を移行させ、車載器１１と通信が可能であるかどうかを判断する（なお、ステップＳ６０１の処理としてステップＳ６０２を行ってもよい。）。車載器１１と通信が可能であると判断がされると、ステップＳ６０３に処理を移行させ、車両情報を受信し、通信器１０６から店舗サーバ１０２に車両情報を転送し、店舗サーバ１０２に車両情報を記憶する。そして、ステップＳ６０４の処理として、店舗サーバ１０２から車両情報を管理サーバ１１１へ送信する。なお、ステップＳ６０４の処理において、送信される情報は車両情報に限られることはなく、供給したエネルギー源の量、決済を行った者の情報、車両のナンバーなどを含めることができる。
【００３３】
図６は、店舗サーバ１０２から管理サーバ１１１へ送信する情報を、店舗サーバ１０２が記憶するためのデータ構造の一例を示す。通信器１０６が車両情報を受信した受信日時、店舗端末１０５が取得した情報により特定された車両や認識されたナンバーにより特定された車両のＩＤ、ガソリンなどが供給された日、車両情報が関連付けられて記憶される。
【００３４】
図５に説明を戻す。ステップＳ６０１において、車両が検出されない場合、ステップＳ６０２において通信が可能でない場合や、ステップＳ６０４の処理を終えた場合には、ステップＳ６０１に処理を戻す。
【００３５】
次に管理サブシステム１０１−２の管理サーバ１１１について説明する。図７は、管理サーバ１１１の機能ブロック図である。図７に示す管理サーバ５００は、受信部５０１、車両情報記憶部５０２、評価部５０３、評価情報記憶部５０４および評価情報送信部５０５を有する。なお、管理サーバを評価サーバと称する場合がある。
【００３６】
受信部５０１は、通信網１２１を介して、コンピュータの通信インターフェースを用いて、店舗サブシステム１０１−１の店舗サーバ１０２より、車両情報を受信する。受信された車両情報は、管理サーバ１１１を構成するためのコンピュータのメモリの所定のアドレスに記憶される。上述のように店舗サーバ１０２から受信する情報は、車両情報に限定されることはなく、車両ＩＤ、供給日時、エネルギーの供給量が含まれていてもよい。
【００３７】
車両情報記憶部５０２は、受信部５０１が受信した情報を記憶する。例えば、上記の所定のアドレスから車両情報を読み出し、コンピュータのハードディスクなどの大容量の記憶装置に記憶する。
【００３８】
図８は、車両情報記憶部５０２により情報を記憶するためのデータ構造を示す。図８に示すように、車両を特定する識別情報である車両ＩＤ、供給情報（ガソリンなどの供給量）、全走行距離、走行距離、他情報（車両ＩＤ、供給情報、全走行距離、走行距離以外の情報）の列にそれぞれ情報が格納される。
【００３９】
図８において、走行距離の列には、受信部５０１により受信された車両情報のうちの走行距離の値が車両に対応する行ごとに格納される。なお、図３に示す車両情報の走行距離のように単位時間あたりの走行距離を示し、複数の走行距離の値が、受信部５０１により受信された一台の車両についての車両情報に含まれる場合には、複数の走行距離の和を、図８のデータ構造の走行距離の列の値とすることができる。また、全走行距離は、受信部５０１により受信された一台の車両についての車両情報のうちの全走行距離の値が格納される。なお、複数の全走行距離の値が、受信部５０１により受信された一台の車両についての車両情報に含まれる場合には、車両情報蓄積部２０４に蓄積された時間が最も後の全走行距離の値を、図８のデータ構造の全走行距離の列の値とすることができる。
【００４０】
すなわち、図８のデータ構造において、全走行距離の列には、車両がこれまでに実際に走行した距離が格納され、走行距離の列には、前回に店舗サーバ１０２から車両情報が受信されてから、今回において店舗サーバ１０２から車両情報が受信されるまでの間に、その車両が走行したことが記録された距離が格納される。ただし、車載器１１が車両と接続されていない間に車両が走行した場合には、車載器１１は車両１０から車両情報を受信できない期間があるため、走行距離の列には、前回に店舗サーバ１０２から車両情報が受信されてから、今回において店舗サーバ１０２から車両情報が受信されるまでの間に、その車両が走行した距離より小さい値が格納されることがある。
【００４１】
本発明の一実施形態においては、車両がこれまでに実際に走行した距離の履歴から、前回に店舗サーバ１０２から車両情報が受信されてから、今回において店舗サーバ１０２から車両情報が受信されるまでの間に、その車両が走行した距離を求め、前回に店舗サーバ１０２から車両情報が受信されてから、今回において店舗サーバ１０２から車両情報が受信されるまでの間に、その車両が走行したことが記録された距離を求めて、車載器１１が車両に接続されていなかったことがあるかどうかを判断する。
【００４２】
評価部５０３は、車両情報記憶部５０２に記憶された車両情報を用いて、その車両の運転状況についての評価を行う。
【００４３】
ここに評価部５０３は、接続率算出部５０７および運転評価部５０８を備えることができる。
【００４４】
接続率算出部５０７は、実際に車両１０が運行され移動した距離に対して、車載器１１が車両１０に接続されて移動した距離の割合を算出する。この算出のために、評価部５０３は、図９（Ａ）に示すデータ構造を用いる。すなわち、車両ごとに、車両ＩＤ、初接続時距離、未接続距離および全走行距離をテーブル構造に関連付ける。
【００４５】
初接続時距離は、車載器が車両ＩＤにより特定される車両に初めて接続されたときに受信した車両情報から得られた全走行距離である。すなわち、車載器が接続されないまま車両が移動した後、車載器が初めて接続されたときの車両の移動距離である。したがって、初接続時距離が小さければ、車載器が接続されずに車両が移動した距離も小さいと判断される。
【００４６】
未接続距離は、車載器が初めて車両に接続された後において、車載器が接続されずに車両が移動した距離である。すなわち、車載器を接続した後に、何らかの理由により、車載器と車両との間の接続が切断され、車載器が車両から車両情報を受信できない状態になって車両が移動した距離を示す。したがって、この未接続距離も小さければ、車載器が接続されずに車両が移動した距離も小さいと判断される。
【００４７】
全走行距離は、受信部５０１により受信された一台の車両についての車両情報のうちの全走行距離の値を格納する。
【００４８】
したがって、図９（Ａ）に示すように、車両ＩＤがＩ１の車両について、初接続時距離をＤ１１、未接続距離をＤ１２、全走行距離をＤ１３とした場合に、Ｉ１の車両が車載器を接続しないで移動した距離は、（Ｄ１１＋Ｄ１２）となり、全走行距離Ｄ１３に対して、Ｉ１の車両が車載器を接続しないで移動した距離の割合は、（Ｄ１１＋Ｄ１２）／Ｄ１３となる。この値が小さければ、管理サーバ１１１が受信した車両情報は、実際に車両が移動したときの車両情報に近くなり、そのような車両情報に基づく評価の信頼性も高いと考えられる。そこで、（Ｄ１１＋Ｄ１２）／Ｄ１３を計算するために、記憶装置からＤ１１、Ｄ１２、Ｄ１３の値を読み出しレジスタに格納し、ＣＰＵにより算出することができる。
【００４９】
ここで、未接続距離の算出は次のように行うことができる。すなわち、図８のように、受信部５０１により受信された車両情報が記憶されている場合、車両ＩＤとしてＩ１を有する車両について、前回に店舗サーバ１０２から車両情報が受信部５０１により受信されてから、今回において店舗サーバ１０２から車両情報が受信部５０１により受信されるまでの間に、その車両が走行した距離はＴ１となる。また、今回において店舗サーバ１０２から車両情報が受信部５０１により受信されたときの全走行距離はＤ１である。一方、前回に店舗サーバ１０２から車両情報が受信部５０１により受信されたときの全走行距離は、Ｄ１３であるので、車載器が車両に接続され続けていれば、Ｄ１３−Ｄ１がＴ１となるはずである。したがって、Ｄ１３−Ｄ１がＴ１との差が生じれば、前回に店舗サーバ１０２から車両情報が受信部５０１により受信されてから、今回、店舗サーバ１０２から車両情報が受信部５０１により受信されるまでの間に、車載器が車両に接続されないで車両が移動したことになる。すなわち、その車載器が車両に接続されないで車両が移動した距離は、（Ｄ１３−Ｄ１）−Ｔ１となる。
【００５０】
より一般化すると、次のようになる。車両情報のうち、全走行距離は、車載器が接続される車両側で計測され、車両の運転とともに単調に増加するパラメータの値の一例である。一方、車両情報のうち、走行距離は、車載器から時間間隔をおいてその車載器が接続される車両から受信されるパラメータの値であり、店舗サブシステムによる前回の受信から今回の受信までにおけるパラメータの値の増分値を求めるための値の一例である。したがって、本発明の一実施形態においては、車両の運転とともに単調に増加するパラメータの値について、前回に受信された車両情報から得られる値と今回に受信された車両情報から得られる値との差を求めることを行う。また、そのパラメータの値の増分値について、今回に受信された車両情報から得られる値の和を求める。そして、車両ごとに、パラメータの値を今回の受信までにおけるパラメータの値へ更新し、未接続時のパラメータの増分値を、ここに求めた和を加算して更新を行う。
【００５１】
なお、初接続時距離は、車両に車載器を初めて接続したときに車載器が車両から得られるパラメータの値の一例である。この値は、車載器が最初に店舗サブシステムと通信を行った際に得ることができる情報から取得することができる。また、車両に車載器を初めて接続したときに車載器が車両から得るパラメータの値は、一般的には車載器に対して不変であるので、車載器にそのときの値を記憶させても、車載器の記憶領域を圧迫することはないと考えられる。また、店舗サブシステムと通信時にそのときの値を毎回送信するようになっていてもよい。
【００５２】
そこで、接続率算出部５０７は、Ｄ１２を、（Ｄ１３−Ｄ１）−Ｔ１の値を現在のＤ１２の値に加算した値に更新し、Ｄ１３の値をＤ１に更新することを行うことになる。このような更新は、受信部５０１が車両情報を受信し、図８に示すデータ構造の更新が起こる都度実行してもよいし、夜間などにおいて、バッチ処理として実行してもよい。
【００５３】
なお、車両の運転とともに単調に増加するパラメータとしては、燃料または電力の消費量を挙げることができる。この場合の車載器から時間間隔をおいてその車載器が接続される車両から受信されるパラメータの値であり、前回の受信から今回の受信までにおけるパラメータの値の増分値としては、単位時間あたりの燃料または電力の消費量とすることができる。例えば、車両の運転とともに単調に増加するパラメータとして、燃料の残量から算出される燃料の消費量を使用することができ、また、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンにおいては、ピストン内への燃料の噴射量が制御されるので、この噴射量を単位時間の間における積算値を増分値とすることができる。
【００５４】
また、別の例としては、車両の運転とともに単調に増加するパラメータとして、車両を制御するマイクロコンピュータの総動作時間長を用いることができ、増分値としては、車載器１１が車両１０から車両情報を受信した期間の時間長を用いることができる。
【００５５】
運転評価部５０８は、受信部５０１が受信した車両情報に基づいて、車両の運転に関する評価を行う。具体的には、図９（Ｂ）に示すように、今回に受信部５０１が受信した車両情報を解析し、いつ（図９（Ｂ）の日付けおよび時刻の列）、どのような挙動が観測されたか（図９（Ｂ）の車両の挙動の列）、また、そのときの検出値（図９（Ｂ）の加速度、車輪回転、エンジン回転などの車両動作データ）として車両ごとに用意されているデータ構造に追加を行う。この追加は、受信部５０１が車両情報を受信し、図８に示すデータ構造の更新が起こる都度実行してもよいし、夜間などにおいて、バッチ処理として実行してもよい。
【００５６】
評価情報記憶部５０４は、図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示すデータ構造を記憶する。例えば、大容量記憶が可能な記憶装置に記憶させる。
【００５７】
評価情報送信部５０５は、車両ごと、あるいは、車両のグループ（例えば、ある会社が所有している車両からなるグループ）ごとに運転評価を行った結果とその評価の信頼性を算出した結果を送信する。
【００５８】
評価情報送信部５０５は、例えば、図９（Ｂ）に示すデータ構造に格納されている情報に基づいて、運転評価を行う。例えば、記録されている車両の挙動を示す急加速、急減速、急ハンドルなどの情報を参照し、標準となる運転情報と比較する。すなわち、急加速、急減速、急ハンドルの回数が、標準となる運転情報で規定する値よりも大きい場合には、車体に加えられる負担が大きいので、上手な運転ではないと評価を行う。このような評価は、急加速、急減速、急ハンドルなどの車両情報の項目ごとに行うことが可能であり、項目ごとに標準となる運転情報で規定する値との比較を行い、大小関係によって評価を行うことができる。また、標準となる運転情報は、車両の種類（例えば、エンジン排気量別の種類、車種などの種類）に応じて提供することができる。
【００５９】
また、評価情報送信部５０５は、例えば、図８（Ａ）に示すデータ構造に格納されている情報に基づいて、運転評価の信頼性を算出することができる。すなわち、車両ごとに、（初接続時距離＋未接続距離）／全走行距離の値を算出し、この値に応じて、信頼性を算出する。すなわち、（初接続時距離＋未接続距離）／全走行距離の値をそのまま信頼性を表わす値としたり、（初接続時距離＋未接続距離）／全走行距離の値が１．０以下０．９以上は、信頼性が「Ｅ」、０．９未満０．８以上は、信頼性が「Ｄ」などとすることができる。
【００６０】
なお、（初接続時距離＋未接続距離）／全走行距離の値を用いることは例示に過ぎない。例えば、初接続時距離および未接続距離について単調に増加し、かつ、全走行距離について単調に減少する関数により算出した値を用いることができる。また、初接続時距離が、通常の納車に要する距離以下であるなどの場合には、初接続時距離を０とみなして、信頼性を算出してもよい。初接続時距離が、通常の納車に要する距離以下であるかどうかは、例えば、車両のメーカーと車両の所有者の住所との関係から、車両の所有者の最寄の車両の販売店の住所を求め、車両の所有者の住所までの距離を算出し、初接続時距離と比較することにより判断することができる。
【００６１】
また、初接続時距離および未接続距離について単調に増加し、かつ、全走行距離について単調に減少する関数を用いる場合、初接続時距離の変化によるその関数の値の変化の割合を、未接続距離の変化によるその関数の値の変化の割合よりも大きくすることができる。これにより、初接続時距離が信頼性に与える影響が大きくなり、納車後、できるだけ早期に車載器を接続するように働きかけることができる。
【００６２】
図１０は、管理サーバ１１１の処理を説明するフローチャートである。ステップＳ１００１において、受信部５０１により車両情報が受信されるまで待つ。車両情報が受信されれば、ステップＳ１００２へ処理を移行させ、受信した車両情報を車両情報記憶部５０２が記憶する。例えば、車両情報記憶部５０２は、図８に示すデータ構造に記憶させる。
【００６３】
次にステップＳ１００３において、車両ＩＤが登録済みであるかどうかを判断する。通常は、車載器を販売するときなどに、車載器が接続される車両ＩＤが決定され、例えば、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すデータ構造に車両と対応するエントリが作られる。しかし、車載器の販売時にエントリを作らなくても、車両ＩＤが登録済みでないときに作ることもでき、販売などに伴う手間を省くことができる。すなわち、車両ＩＤが登録されているかどうか、すなわち、図９（Ａ）、（Ｂ）のデータ構造について、車両に対応するエントリが存在するかどうかを判断する。
【００６４】
ステップＳ１００３において、車両に対応するエントリが存在すると判断されると、ステップＳ１００４の処理として、未接続距離の列の更新を行い、ステップＳ１００５の処理として、全走行距離の更新をする。また、図９（Ａ）のデータ構造の初接続時距離の列の値が空値などであり、不定であれば、全走行距離の値を初接続時距離の列の値とすることができる。
【００６５】
ステップＳ１００６の処理として、評価情報を更新する処理を行う。例えば、図９（Ｂ）に示す車両に対応するデータ構造の更新を行う。そして、ステップＳ１００１へ戻る。
【００６６】
ステップＳ１００３において、車両に対応するエントリが存在しないと判断されると、ステップＳ１００７の処理に移行し、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すデータ構造に車両と対応するエントリを用意する。また、ステップＳ１００８の処理として、全走行距離の値を初接続時距離の列に設定する。また、未接続距離の列を０、全走行距離の列を全走行距離の値に設定し、ステップＳ１００６へ処理を移行させる。
【００６７】
管理サブシステム１０１−２の説明に戻る。サービスサーバ１１２は、通信網１３１を介して接続される利用者端末１０３より車両の運転の評価結果および評価結果の信頼性の要求を受信し、それに対して、管理サーバに要求を送信し、返信される車両の評価結果およびその信頼性を利用者端末１０３に返信する。
【００６８】
図１１は、サービスサーバ１１２の機能ブロック図を示す。図１１に示すサービスサーバ１１００は、対利用者端末送受信部１１０１、認証部１１０２、要求送信部１１０３、評価受信部１１０４を有する。
【００６９】
対利用者端末送受信部１１０１は、利用者端末１０３と送受信を行う。
【００７０】
認証部１１０２は、利用者端末１０３の利用者を認証する。認証部１１０２は、例えば、利用者ごとに利用者ＩＤとパスワードとを関連付けて記憶する。そして、利用者端末１０３から送信され、対利用者端末送受信部１１０１により受信された利用者ＩＤとパスワードとにより構成される認証情報と、記憶している利用者ＩＤとパスワードと、を比較し、利用者を認証する。
【００７１】
要求送信部１１０３は、利用者端末１０３から送信される要求に応じて、管理サーバ１１１に要求を送信し、車両の運転の評価結果と信頼性を要求する。
【００７２】
評価受信部１１０４は、管理サーバ１１１から返信される車両の運転の評価結果と信頼性とを受信し、対利用者端末送受信部１１０１を介して、車両の運転の評価結果と信頼性を返送する。
【００７３】
図１２は、対利用者端末送受信部１１０１を介して、車両の運転の評価結果と信頼性とが利用者端末１０３に返送され、表示された例を示す。また、車両の運転の評価結果と信頼性は、プリンタによって紙媒体などに出力されてもよい。図１２に示すように、この車両の運転の総合評価は「優良」であり、その評価の信頼性は「Ａ」となっている。
【００７４】
以上説明したように、本発明の一実施形態においては、車両情報を記憶する車載器から得られる情報に基づいて、車両の運転に関する評価結果を得ることができ、また、車両に車載器がどの程度接続されたかを算出し、評価結果の信頼性を算出することができる。
【００７５】
このような評価結果および信頼性は、車両を中古市場などに販売する際の価格決定の参考とすることができる。また、車両保険の更新時の保険料の算出の参考とすることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１００  システム、１０１−１  店舗サブシステム、１０１−２  管理システム、１０２  店舗サーバ、１０４  供給装置、１０５  店舗端末、１０６  通信器、１１１  管理サーバ、１１２  サービスサーバ、１０３  利用者端末、１２１  通信網、１３１  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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