(57)【要約】【課題】繊維製品に生じた毛羽をより良好に除去できる繊維製品処理用組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）成分：エンドグルカナーゼ製剤と、（Ｂ）成分：カチオン性高分子と、（Ｃ）成分：α−スルホ脂肪酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩及びアルキルエーテル硫酸エステル塩からなる群より選ばれる１以上のアニオン性界面活性剤と、を含有し、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が、１０〜３００である、繊維製品処理用組成物；該繊維製品処理用組成物を含有する処理液を、繊維製品に接触させる酵素処理工程を備える、繊維製品の処理方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：エンドグルカナーゼ製剤と、
（Ｂ）成分：カチオン性高分子と、
（Ｃ）成分：α−スルホ脂肪酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩及びアルキルエーテル硫酸エステル塩からなる群より選ばれる１以上のアニオン性界面活性剤と、
を含有し、
（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が、１０〜３００である、繊維製品処理用組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の繊維製品処理用組成物を含有する処理液を、繊維製品に接触させる酵素処理工程を備える、繊維製品の処理方法。
【請求項３】
前記処理液中の前記（Ａ）成分の濃度（質量基準）が、３００ｐｐｍ以上である、請求項２に記載の繊維製品の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品処理用組成物及び繊維製品の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣料等の繊維製品を洗浄すると、被洗物である繊維製品同士の擦れ等によって、繊維製品が毛羽立つことがある。繊維製品が毛羽立つと、繊維製品の本来の質感が損なわれる。例えば、色柄物の繊維製品を洗浄した場合、色柄物の繊維製品が毛羽立つと、色が褪せたように見えやすい。また、色柄物の繊維製品と白物の繊維製品とを共に洗浄した場合、白物の繊維製品が毛羽立ち、その毛羽立った繊維が欠落して色柄物の繊維製品に付着すると、色柄物の繊維製品の外観が損なわれることがある。
【０００３】
こうした問題に対し、繊維製品に生じた毛羽を除去する洗浄剤として、エンドグルカナーゼ等のセルラーゼが配合された組成物が知られている。セルラーゼの配合により、セルロース含有繊維（例えば、綿、麻、レーヨン又はこれらと他の繊維との混紡繊維）に生じた毛羽が切断され、繊維製品の外観の低下が抑制される。
例えば、特許文献１には、ビニルピロリドン、ビニルアルコール、ビニルカルボキシレート、アクリルアミド及び可溶性アクリレートからなる群より選ばれる１以上のモノマーを重合させた水溶性ポリマーの添加により、セルラーゼの効果（損傷したセルロース繊維の除去効果）を向上させる技術が開示されている。
また、特許文献２には、繊維製品に生じた毛羽を除去するものとして、セルロースバインディングドメインを有するエンドグルカナーゼと共に、特定のテレフタル酸−アルキレングリコールコポリマーもしくはテレフタル酸−オリゴアルキレングリコールコポリマーの単独又は複数を含有させたセルラーゼ調製物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表平５−５０７６１５号公報
【特許文献２】特開２００２−１４２７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、繊維製品に生じた毛羽をより良好に除去できる（即ち、毛羽除去効果がより高い）技術が求められている。
そこで、本発明は、繊維製品に生じた毛羽をより良好に除去できる繊維製品処理用組成物を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、エンドグルカナーゼ製剤を、所定の割合で、カチオン性高分子及び特定のアニオン性界面活性剤と組み合わせることで、繊維製品に生じた毛羽をより良好に除去できるとの知見を得、本発明に至った。
【０００７】
即ち、本発明の繊維製品処理用組成物は、（Ａ）成分：エンドグルカナーゼ製剤と、（Ｂ）成分：カチオン性高分子と、（Ｃ）成分：α−スルホ脂肪酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩及びアルキルエーテル硫酸エステル塩からなる群より選ばれる１以上のアニオン性界面活性剤と、を含有し、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が、１０〜３００であることを特徴する。
【０００８】
本発明の繊維製品の処理方法は、前記本発明の繊維製品処理用組成物を含有する処理液を、繊維製品に接触させる酵素処理工程を備えることを特徴とする。
本発明の繊維製品の処理方法においては、前記処理液中の前記（Ａ）成分の濃度（質量基準）が、３００ｐｐｍ以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の繊維製品処理用組成物によれば、繊維製品に生じた毛羽をより良好に除去できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（繊維製品処理用組成物）
本発明の繊維製品処理用組成物は、（Ａ）成分：エンドグルカナーゼ製剤と、（Ｂ）成分：カチオン性高分子と、（Ｃ）成分：α−スルホ脂肪酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩及びアルキルエーテル硫酸エステル塩からなる群より選ばれる１以上のアニオン性界面活性剤と、を含有する。
繊維製品処理用組成物の剤形は、前記の（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを含有するものであれば特に限定されず、液体でもよく、粒状などの固体でもよく、なかでも液体であることが好ましい。
【００１１】
＜（Ａ）成分：エンドグルカナーゼ製剤＞
（Ａ）成分は、エンドグルカナーゼを含む酵素製剤である。かかる（Ａ）成分を含有することで、高い毛羽除去効果が得られる。
エンドグルカナーゼとは、エンド−１，４−β−グルカナーゼ  ＥＣ３．２．１．４であり、β−１，４−グルカンのβ−１，４−グルコピラノシル結合を加水分解する作用を有するセルラーゼである。
エンドグルカナーゼは、セルロース、セルロース誘導体（例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース）、リケニン、穀類のβ−Ｄ−グルカン又はキシログルカンのようなβ−１，３グルカン混合物中のβ−１，４結合、及びセルロース部分を含む他の植物材料の内部加水分解を触媒する。
【００１２】
（Ａ）成分は、エンドグルカナーゼが水に分散した水分散液などの液体でもよいし、エンドグルカナーゼを含む造粒物などの固体でもよい。
（Ａ）成分は、エンドグルカナーゼ以外に水、有機溶剤などを含有してもよい。
【００１３】
繊維同士の摩擦等によって生じる毛羽（繊維強度の弱いセルロース等）は、非晶質の割合が高い。このことから、（Ａ）成分としては、中でも、非晶性セルロースであるリン酸膨潤セルロースの分解反応によるＧｌｕ様還元末端生成量の高いものが好ましい。具体的には、Ｇｌｕ様還元末端生成量が１５０μＭ以上のエンドグルカナーゼ製剤が好ましく、Ｇｌｕ様還元末端生成量が３００μＭ以上のエンドグルカナーゼ製剤がより好ましい。（Ａ）成分として、Ｇｌｕ様還元末端生成量が高いもの、好ましくは１５０μＭ以上のエンドグルカナーゼ製剤を用いることで、繊維処理において、より良好な毛羽除去効果が得られやすい。
「Ｇｌｕ様還元末端生成量」は、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヒドラジン（ＰＡＨＢＡＨ）方法に準拠した方法により測定される。
【００１４】
（Ａ）成分の酵素活性は、３００００〜９００００ｕｎｉｔ／ｍＬであることが好ましく、６００００〜９００００ｕｎｉｔ／ｍＬであることがより好ましい。
酵素活性は、ＰＡＨＢＡＨ方法に準拠し、非晶性セルロースであるリン酸膨潤セルロースの分解反応で生成されるＧｌｕ様還元末端生成量を測定し、測定されたＧｌｕ様還元末端生成量から算出される値である。
【００１５】
（Ａ）成分の市販品としては、例えば、ケアザイム４５００Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製）、ケアザイムプレミアム４５００Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製）、エンドラーゼ（商品名、ノボザイムズ社製）、セルクリーン（商品名、ノボザイムズ社）等が挙げられ、中でも、ケアザイム４５００Ｌ（商品名）、ケアザイムプレミアム４５００Ｌ（商品名）が好ましく、ケアザイムプレミアム４５００Ｌ（商品名）がより好ましい。
（Ａ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１６】
繊維製品処理用組成物中の、（Ａ）成分の含有割合は、繊維製品処理用組成物が例えば液体状の組成物の場合、好ましくは４〜４５質量％、より好ましくは６．５〜３５質量％、さらに好ましくは７〜２０質量％、特に好ましくは８．８〜１８質量％である。
（Ａ）成分の含有割合が、好ましい下限値以上であれば、毛羽除去効果が得られやすくなり、一方、好ましい上限値以下であれば、組成物の経時安定性を確保しやすい。
【００１７】
＜（Ｂ）成分：カチオン性高分子＞
本発明の繊維製品処理用組成物においては、（Ｂ）成分を含有することで、前記（Ａ）成分が繊維に効率的に付着するようになる。加えて、後述の（Ｃ）成分とコンプレックスを形成することで、より高い毛羽除去効果が得られ、また、繊維に対するコンディショニング効果も得られる。
（Ｂ）成分としては、カチオン性を示す高分子であれば特に制限されず、カチオン性でんぷん、カチオン性グアーガム、カチオン性セルロース等のカチオン性多糖類、塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体、塩化イミダゾリニウム・ビニルピロリドン共重体、ポリエチレンイミン、カチオン性ポリビニルアルコール、ジエチルアミノメタクリレートとエチレンオキシド等が付加された親水基を有するビニルモノマーとの共重合体などが挙げられる。
【００１８】
（Ｂ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（Ｂ）成分としては、中でも、上述した（Ｂ）成分の配合効果が特に得られやすいことから、カチオン性多糖類が好ましい。
カチオン性多糖類のなかでも、カチオン性でんぷん、カチオン性グアーガム及びカチオン性セルロースからなる群より選ばれる１以上が好ましく、その中でも、カチオン性でんぷん及びカチオン性グアーガムからなる群より選ばれる１以上がより好ましく、カチオン性でんぷんが特に好ましい。
また、（Ｂ）成分は、水溶性のカチオン性高分子であることが好ましい。水溶性のカチオン性高分子における「水溶性」とは、２５℃の水１００ｇに１ｇ以上溶解する性質を意味する。
【００１９】
繊維製品処理用組成物中の、（Ｂ）成分の含有割合は、繊維製品処理用組成物が例えば液体状の組成物の場合、好ましくは０．０１〜１．５質量％である。
（Ｂ）成分の含有割合が、好ましい下限値以上であれば、（Ｃ）成分との相互作用が強まり、（Ａ）成分の繊維への付着性が高まる。一方、好ましい上限値以下であれば、他の成分との配合バランスをとりやすくなる。好ましい上限値を超えると、（Ｂ）成分の繊維付着が過剰となり、又は、（Ｂ）成分が（Ａ）成分を取り囲むようになり、（Ａ）成分の配合効果が得られにくくなるおそれがある。
【００２０】
本発明において、「（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比」とは、繊維製品処理用組成物中の（Ｂ）成分の含有質量に対する、（Ａ）成分の含有質量の割合を表す。
本発明の繊維製品処理用組成物中、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との混合比率は、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が、１０〜３００であり、好ましくは２５〜１５０であり、より好ましくは４５〜８５である。
（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が３００を超えると、（Ａ）成分が繊維に付着しにくくなり、３００以下であれば、（Ａ）成分が繊維に効率的に付着され、１５０以下であれば、より効率的に（Ａ）成分が繊維に付着され、８５以下であれば、さらに効率的に（Ａ）成分が繊維に付着され、良好な毛羽除去効果が得られやすくなる。一方、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が１０未満では、（Ｂ）成分の繊維付着が過剰となり、（Ａ）成分の毛羽除去効果が得られにくくなる。
【００２１】
また、本発明の繊維製品処理用組成物中、［（Ａ）成分（ｕｎｉｔ）／（Ｂ）成分（ｇ）］で表される（Ａ）／（Ｂ）比は、８８８０００〜２６６４００００が好ましく、２２２００００〜１３３２００００がより好ましく、３９９６０００〜７５４８０００がさらに好ましい。
かかる（Ａ）／（Ｂ）比が好ましい上限値以下であれば、（Ａ）成分が繊維に効率的に付着され、良好な毛羽除去効果が得られやすくなる。一方、（Ａ）／（Ｂ）比が好ましい下限値未満では、（Ｂ）成分の繊維付着が過剰となり、（Ａ）成分の毛羽除去効果が得られにくくなる。
本発明において、［（Ａ）成分（ｕｎｉｔ）／（Ｂ）成分（ｇ）］で表される比は、繊維製品処理用組成物中の（Ｂ）成分の含有質量に対する、（Ａ）成分の酵素活性の割合を表す。
【００２２】
＜（Ｃ）成分：特定のアニオン性界面活性剤＞
（Ｃ）成分は、α−スルホ脂肪酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩及びアルキルエーテル硫酸エステル塩からなる群より選ばれる１以上のアニオン性界面活性剤である。
（Ｃ）成分であるアニオン性界面活性剤の塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアミン塩（モノエタノールアンモニウム）、ジエタノールアミン塩（ジエタノールアンモニウム）、トリエタノールアミン塩（トリエタノールアンモニウム）等のアルカノールアミン塩；アンモニウム塩などが挙げられ、アルカリ金属塩が好ましい。
【００２３】
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、従来公知の衣料用洗剤などに汎用されているものを用いることができ、例えば、炭素数１０〜２０のものが好ましい。中でも、α−スルホ脂肪酸メチルエステルナトリウム塩（ＭＥＳ：脂肪酸残基の炭素数１６〜１８）が好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、従来公知の衣料用洗剤などに汎用されているものを用いることができ、例えば、炭素数１０〜２０のものが好ましい。中でも、炭素数１４のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム塩が好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩としては、従来公知の衣料用洗剤などに汎用されているものを用いることができ、例えば、炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、又は炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基を有し、平均１モル〜１０モルのエチレンオキシドが付加したもの（即ち、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩）が好ましい。
【００２４】
（Ｃ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（Ｃ）成分としては、中でも、（Ｂ）成分との併用効果が得られやすいことから、α−スルホ脂肪酸エステル塩及びα−オレフィンスルホン酸塩からなる群より選ばれる１以上が好ましく、α−スルホ脂肪酸エステル塩が特に好ましい。
【００２５】
繊維製品処理用組成物中の、（Ｃ）成分の含有割合は、繊維製品処理用組成物が例えば液体状の組成物の場合、好ましくは０．２５〜１５質量％である。
（Ｃ）成分の含有割合が、好ましい下限値以上であれば、（Ｂ）成分との相互作用が強まり、（Ａ）成分の繊維への付着性が高まる。一方、好ましい上限値以下であれば、他の成分との配合バランスをとりやすくなる。好ましい上限値を超えると、洗浄効果が高まり、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分が繊維から除去されやすくなるおそれがある。
【００２６】
なお、本発明の繊維製品処理用組成物においては、アニオン性界面活性剤として、従来公知の衣料用洗剤などに汎用されている直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩を用いることは、（Ａ）成分が変性し、活性が低下しやすいという観点から、好ましくない。
【００２７】
本発明において、「（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比」とは、繊維製品処理用組成物中の（Ｃ）成分の含有質量に対する、（Ｂ）成分の含有質量の割合を表す。
本発明の繊維製品処理用組成物中、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との混合比率は、（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比で、０．０２〜０．４５が好ましく、より好ましくは０．０３〜０．２０であり、さらに好ましくは０．０５〜０．１５である。
（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が、０．４５を超えると、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とのコンプレックスが形成されにくく、良好なコンディショニング効果が得られにくくなるおそれがあり、０．４５以下であれば、該コンプレックスが形成されやすくなり、０．２０以下であれば、該コンプレックスがより形成されやすくなり、０．１５以下であれば、該コンプレックスがさらに形成されやすくなり、良好なコンディショニング効果が得られやすくなり、加えて、良好な毛羽除去効果も得られやすくなる。一方、（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．０２未満では、（Ｃ）成分が繊維に存在することで、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分が繊維から洗浄除去されやすくなるおそれがある。
【００２８】
＜任意成分＞
本発明の繊維製品処理用組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分以外の任意成分を含有してもよい。任意成分としては、例えば、カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオン、（Ｃ）成分以外の界面活性剤（任意界面活性剤）、シリコーン、減粘剤又は可溶化剤、金属捕捉剤、酸化防止剤、防腐剤；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチル−ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン等のアルカノールアミン等のアルカリビルダー；ハイドロトロープ剤、蛍光剤、（Ａ）成分以外の酵素（任意酵素）、着香剤、着色剤、乳濁剤、エキス、ｐＨ調整剤、移染防止剤、再汚染防止剤（例えば、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース等）、パール剤、ソイルリリース剤等が挙げられる。
【００２９】
≪カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオン≫
繊維製品処理用組成物は、（Ａ）成分の活性を高めて、毛羽除去効果をより高めるために、カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオンを含有してもよい。
カルシウムイオンの供給源としては、例えば、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸カルシウム、シュウ酸カルシウム等の、カルシウムを含有した水溶性カルシウム化合物、カルシウムイオンを高濃度に含有する水等が挙げられる。
マグネシウムイオンの供給源としては、例えば、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム等の水溶性マグネシウム化合物、マグネシウムイオンを高濃度に含有する水等が挙げられる。
これらの成分の供給源は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３０】
≪任意界面活性剤≫
任意界面活性剤としては、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、（Ｃ）成分以外のアニオン性界面活性剤等が挙げられる。任意界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
繊維製品処理用組成物は、任意界面活性剤を含有することで、セルロース含有繊維の内部にまで浸透しやすくなり（浸透促進効果）、（Ａ）成分により切断された毛羽を、繊維製品処理用組成物を含有する処理液中に速やかに分散し、かつ、分散された毛羽が繊維製品に付着するのを抑制できる（毛羽付着抑制効果）。
【００３１】
任意界面活性剤としては、従来、繊維製品用の洗浄剤に用いられているものであればよく、中でも、ノニオン性界面活性剤が好ましい。ノニオン性界面活性剤を用いることで、浸透促進効果をより高めて、毛羽除去効果のさらなる向上を図れる。
ノニオン性界面活性剤としては、特に限定されず、例えば、下記一般式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン性界面活性剤が好適に用いられる。
【００３２】
Ｒ１１−Ｙ−（ＥＯ）ｎ（ＰＯ）ｍ−Ｒ１２    ・・・（Ｉ）
［式中、Ｒ１１は炭化水素基（好ましくは炭素数８〜２２の炭化水素基）である。Ｒ１２は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基である。Ｙは、Ｏ、ＣＯＯ、ＣＯＮＨ等の官能基である。ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。ｎは、ＥＯの平均繰り返し数（即ち、エチレンオキシドの平均付加モル数）を表す３〜２０の数であり、ｍは、ＰＯの平均繰り返し数（即ち、プロピレンオキシドの平均付加モル数）を表す０〜６の数である。ＥＯとＰＯとは混在して配列してもよく、ＥＯとＰＯとは、ランダム状に付加していてもよく、ブロック状に付加していてもよい。］
【００３３】
上記以外のノニオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルフェノールや高級アミン等のアルキレンオキシド付加体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキル（又はアルケニル）アミンオキシド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグリコシド等が挙げられる。
【００３４】
カチオン性界面活性剤としては、特に限定されず、例えば、脂肪族アミン又はその４級アンモニウム塩、脂肪酸アミドアミン塩、アルキルトリアルキレングリコールアンモニウム塩、アシルグアニジン誘導体、モノ−Ｎ−長鎖アシル塩基性アミノ酸低級アルキルエステル塩等のアミノ酸系カチオン性界面活性剤、アルキルベンザルコニウム塩、アルキルピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
【００３５】
両性界面活性剤としては、特に限定されず、例えば、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、又はリン酸型等の両性界面活性剤が挙げられる。
【００３６】
（Ｃ）成分以外のアニオン性界面活性剤としては、特に限定されず、例えば、高級脂肪酸塩、直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩、アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキルアミドエーテルカルボン酸塩又はアルケニルアミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型アニオン性界面活性剤、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００３７】
≪任意酵素≫
繊維製品処理用組成物は、（Ａ）成分以外の酵素（任意酵素）を含有できる。
任意酵素としては、例えば、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、マンナナーゼ等が挙げられる。
任意酵素は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３８】
≪ｐＨ調整剤≫
ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；多価カルボン酸類、ヒドロキシカルボン酸類等の有機酸；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン、アンモニア等が挙げられる。中でも、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミンが好ましく、硫酸、水酸化ナトリウムが好ましい。
ｐＨ調整剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３９】
＜繊維製品処理用組成物の製造方法＞
繊維製品処理用組成物は、従来公知の洗浄剤（液体洗浄剤、粒状洗剤など）の製造方法に準じて製造される。
【００４０】
例えば、液体状の繊維製品処理用組成物の製造方法としては、例えば、（Ａ）〜（Ｃ）成分及び必要に応じてその他の成分を各々が任意の濃度になるように水に分散する方法が挙げられる。あるいは、（Ａ）〜（Ｃ）成分及び必要に応じてその他の成分を水に分散して、各成分を高濃度に含有する濃縮液を調製し、この濃縮液を、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分が所定の濃度となるように、水で希釈する方法が挙げられる。
液体状の繊維製品処理用組成物は、そのｐＨ（２５℃）が４〜９であることが好ましく、ｐＨ５〜８であることがより好ましい。上記範囲内であれば、（Ａ）成分の酵素活性を高め、繊維製品への影響を極力低くしつつ、毛羽除去効果のさらなる向上を図れる。液体状の繊維製品処理用組成物のｐＨは、例えば、一定量の塩基を添加した後、無機酸（好ましくは塩酸、硫酸）等を添加することで調整できる。
本明細書において、ｐＨは、測定対象を２５℃とし、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社製）等により測定される値を示す。
【００４１】
固体状の繊維製品処理用組成物の製造方法としては、たとえば粒状の剤形であれば、各原料を粉体混合するドライブレンド法、粉体原料を流動させながら造粒する乾式造粒法、粉体原料を流動させながら液体バインダーを噴霧して造粒する撹拌造粒法、原料を捏和してこれを押出機で押し出す押出造粒法、原料を捏和してこれを粉砕する粉砕造粒法、原料を含有するスラリーを噴霧乾燥する噴霧乾燥法等が挙げられる。
【００４２】
（繊維製品の処理方法）
本発明の繊維製品の処理方法は、上記本発明の繊維製品処理用組成物を含有する処理液（以下単に「処理液」ともいう）を、繊維製品に接触させる酵素処理工程を備える。
酵素処理工程において、処理対象である繊維製品に処理液を接触させることで、エンドグルカナーゼの作用により繊維製品に生じた毛羽が切断され、毛羽を除去できる。
繊維製品の種類は、特に限定されないが、例えば、綿、麻、レーヨン等、セルロース又はこれらの混紡繊維（総じて、セルロース含有繊維ということがある）からなる繊維製品；セルロース含有繊維とセルロースを含まない繊維とを含む繊維製品等が好適である。即ち、本発明は、セルロース含有繊維を含有する繊維製品に好適である。
【００４３】
繊維製品処理用組成物を含有する処理液は、例えば、液体状の繊維製品処理用組成物を、そのまま該処理液として用いてもよく；水に、固体状又は液体状の繊維製品処理用組成物を溶解してなる溶液を、該処理液として用いてもよく；水に、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とをそれぞれ別個に投入することにより調製される溶液を、該処理液として用いてもよい。
【００４４】
酵素処理工程では、例えば、処理液を繊維製品に接触させ、その後、濯ぎを行い、適宜脱水する操作が行われる。
繊維製品に処理液を接触させる方法としては、繊維製品を処理液に浸漬する方法（浸漬法）、繊維製品に処理液を塗布する方法（塗布法）等が挙げられ、これらの中でも浸漬法が好ましい。浸漬法であれば、より良好に毛羽を除去できる。
【００４５】
浸漬法としては、洗濯機等を用いて、繊維製品が浸漬されている処理液を撹拌する方法（撹拌浸漬法）、バケツ等の容器に入れられた処理液に繊維製品を浸漬し放置する方法（静置浸漬法）等が挙げられる。中でも、撹拌浸漬法が好ましい。処理液を撹拌することで、毛羽に剪断力が付与され、毛羽をより切断しやすくできる。
浸漬法において、処理液／繊維製品で表される質量比（酵素処理浴比）は、処理液中の（Ａ）成分の含有量や、使用機器等を勘案して決定され、２〜４０が好ましい。例えば、ドラム式洗濯機を用いる場合には、酵素処理浴比２〜２０が好ましく、酵素処理浴比２．５〜７．５がより好ましい。例えば、縦型洗濯機を用いる場合には、酵素処理浴比１０〜４０が好ましく、酵素処理浴比１５〜３０がより好ましい。
【００４６】
処理液中の（Ａ）成分の含有量は、例えば、処理対象とする繊維製品の量等に応じて決定され、処理対象１ｋｇに対し、好ましくは１３００００〜１４０００００ｕｎｉｔ、より好ましくは２０００００〜１１０００００ｕｎｉｔ、さらに好ましくは２７５０００〜５５００００ｕｎｉｔである。
また、前記処理液中の前記（Ａ）成分の濃度（質量基準）は、例えば、処理対象とする繊維製品の量等に応じて決定され、３００ｐｐｍ以上であることが好ましく、より好ましくは３００〜３０００ｐｐｍ、さらに好ましくは４５５〜２４５０ｐｐｍ、特に好ましくは６２０〜１２６０ｐｐｍである。（Ａ）成分の濃度が好ましい下限値以上であると、良好な毛羽除去効果がさらに得られやすくなる。一方、好ましい上限値を超えても、それに見合う毛羽除去効果の向上は見られず、繊維製品を劣化させるおそれがあり、経済的にも不利となる。
また、前記処理液中の前記（Ｂ）成分の濃度（質量基準）は、例えば、処理対象とする繊維製品の量等に応じて決定され、１〜１００ｐｐｍであることが好ましい。
また、前記処理液中の前記（Ｃ）成分の濃度（質量基準）は、例えば、処理対象とする繊維製品の量等に応じて決定され、２０〜１０００ｐｐｍであることが好ましい。
【００４７】
酵素処理工程における処理液の温度は、１０〜６０℃が好ましく、３０〜５０℃がより好ましく、３５〜４５℃がさらに好ましい。処理液の温度が好ましい下限値未満では、（Ａ）成分の酵素活性が低下して、毛羽除去効果が低下するおそれがある。一方、好ましい上限値超では、（Ａ）成分が失活しやすくなり、毛羽除去効果が低下するおそれがある。
浸漬法における浸漬時間は、例えば撹拌浸漬法では３〜３０分間が好ましく、５〜１５分間がより好ましく、静置浸漬法では１〜１０時間が好ましく、３〜６時間がより好ましい。浸漬時間が好ましい下限値未満では、毛羽除去効果が低下するおそれがあり、好ましい上限値超では、繊維製品の強度が劣化しやすくなる。
【００４８】
繊維製品に処理液を接触させた後に行う濯ぎ操作は、特に限定されず、手濯ぎであってもよく、洗濯機を用いた濯ぎであってもよい。なかでも、繊維製品から毛羽が容易に除去されることから、洗濯機を用いた濯ぎが好ましい。洗濯機を用いた濯ぎの場合、弱濯ぎであってもよく、強濯ぎであってもよいが、強濯ぎが好ましい。濯ぎ回数は、二回以上が好ましい。
【００４９】
酵素処理工程は、処理液を取り換え、２回以上繰り返されてもよい。
【００５０】
本発明の繊維製品の処理方法においては、酵素処理工程の前又は後に、洗浄工程が設けられてもよい。この洗浄工程は、酵素処理工程の後に設けられることが好ましい。酵素処理工程の後に洗浄工程が設けられることで、繊維製品から切断された毛羽を洗浄液中に分散し、繊維製品に付着している毛羽を除去し、かつ、繊維製品に毛羽が付着するのをより良好に抑制できる。
洗浄工程としては、水、又は洗浄剤を分散した洗浄液に、繊維製品を投入し、洗濯機で洗浄する方法等が挙げられる。あるいは、酵素処理工程の後に、処理液に洗浄剤を加え、繊維製品を洗浄する方法が挙げられる。
【００５１】
本発明の繊維製品の処理方法で処理された繊維製品は、他の処理工程（例えば、柔軟剤で処理する工程等）で加工処理が施されてもよい。
【００５２】
上述の通り、本発明の繊維製品処理用組成物は、（Ａ）成分：エンドグルカナーゼ製剤を、所定の割合で、（Ｂ）成分：カチオン性高分子及び（Ｃ）成分：特定のアニオン性界面活性剤と併用するものであり、かかる繊維製品処理用組成物を含有する処理液を繊維製品に接触させることで、繊維製品に生じた毛羽を効果的・効率的に除去することができる。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
【００５４】
（使用原料）
＜（Ａ）成分：エンドグルカナーゼ製剤＞
Ａ−１：ケアザイムプレミアム４５００Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製；酵素活性８８８００ｕｎｉｔ／ｍＬ）。
Ａ−２：ケアザイム４５００Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製；酵素活性７３２００ｕｎｉｔ／ｍＬ）。
（Ａ）成分として、以下のようにして算出される酵素活性量（Ｇｌｕ様還元末端生成量）が１５０μＭ以上のエンドグルカナーゼ製剤を用いた。
【００５５】
≪０．１Ｍリン酸緩衝液の調製≫
ＮａＨ２ＰＯ４・２Ｈ２Ｏ（純正化学株式会社製）１７．６ｇと、Ｂｅｒｏｌ  ５３７（ノニオン性界面活性剤、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社製）１．０ｇと、をイオン交換水９００ｍＬに溶解した。これを０．１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７．３に調整した後、イオン交換水で１０００ｍＬにメスアップし、０．１Ｍリン酸緩衝液を得た。
【００５６】
≪酵素液の調製≫
（Ａ）成分を、前記０．１Ｍリン酸緩衝液に分散し、（Ａ）成分の濃度（体積基準）が３０ｐｐｍの酵素液を得た。
【００５７】
≪リン酸膨潤セルロース基質液の調製≫
粉末セルロース（コットンリンター、シグマ社製）５ｇにイオン交換水５ｍＬを滴下して粉末セルロースを湿らせた後、これに８５質量％リン酸溶液１５０ｍＬを加え、氷で冷やしながらスターラーで約１０分間撹拌して粉末セルロースを膨潤させた。膨潤した粉末セルロースにアセトン１００ｍＬを加え、リン酸膨潤セルロースを析出させた。析出したリン酸膨潤セルロースを、２００メッシュの篩でろ過し、イオン交換水で洗浄した。洗浄後のリン酸膨潤セルロースを、イオン交換水５００ｍＬに分散して基質液とした。
【００５８】
≪ＰＡＨＢＡＨ液（発色試薬）の調製≫
ＰＡＨＢＡＨ（ｐ−Ｈｙｄｒｏｘｙｂｅｎｚｏｅａｃｉｄｈｙｄｒａｚｉｄ、Ｓｉｇｍａ  Ｈ−９８８２）１．５０ｇと、（＋）−酒石酸カリウムナトリウム四水和物（Ｍｅｒｃｋ８０８）５．０ｇと、Ｂｉｓｍｕｔｈ（ＩＩＩ）ａｃｅｔａｔｅ（Ａｌｆａ  ＡＥＳＡＲ０１７５７４）０．１９３ｇと、を２質量％ＮａＯＨ水溶液に溶解し、１００ｍＬのＰＡＨＢＡＨ液を得た。
【００５９】
≪酵素活性量（Ｇｌｕ様還元末端生成量）の算出≫
試験管に前記酵素液２ｍＬと前記０．１Ｍリン酸緩衝液２ｍＬとを入れ、これらを撹拌し、混合した。次いで、この試験管に前記リン酸膨潤セルロース基質液２ｍＬを入れ、４０℃のウォーターバスで６０分間、ｐＨ７．３の液中で酵素反応を行った（反応操作）後、２質量％ＮａＯＨ水溶液１ｍＬを該試験管に加えて、反応を停止した。
反応を停止した後、該試験管内の試料を、遠心分離機（株式会社日立製作所製、ｈｉｍａｃ  ＣＦ７Ｄ２）にて、遠心分離（２５℃、４０００ｒｐｍ、１０分間）した（遠心分離操作）。この遠心分離操作をした後、上清４ｍＬを採取し、この上清に前記ＰＡＨＢＡＨ液２ｍＬを加え、沸騰水中で１０分間、反応させた。その後、上清を水冷した後、吸光度計（株式会社日立製作所製、Ｕ−３０１０）を用い、水を対照として波長４１０ｎｍにおける吸光度を測定した（吸光度α）。
試験管に前記酵素液２ｍＬと前記０．１Ｍリン酸緩衝液２ｍＬとを入れて撹拌し、混合したものに、前記リン酸膨潤セルロース基質液２ｍＬと２質量％ＮａＯＨ水溶液１ｍＬとを同時に加え、上記と同様に反応操作と遠心分離操作とを行い、得られた上清に前記ＰＡＨＢＡＨ液２ｍＬを加えてブランクとした。そして、水を対照として波長４１０ｎｍにおけるブランクの吸光度を測定した（吸光度β）。
吸光度αから吸光度βを減じて、これを（Ａ）成分の測定値とした。別途、既知の濃度のグルコースを用いて検量線を作成し、この検量線に基づいて前記（Ａ）成分の測定値から還元糖生成量（μＭ）を算出し、これを（Ａ）成分の酵素活性量（Ｇｌｕ様還元末端生成量）とした。
本実施例では、酵素反応（ｐＨ７．３、４０℃、６０分間）において、１分間に１μＭのグルコースに相当する還元糖を生成する酵素量を１ｕｎｉｔとした。
【００６０】
＜（Ｂ）成分：カチオン性高分子＞
Ｂ−１：カチオン性でんぷん１、商品名『Ｃ＊ＢＯＮＤ』、セレスター社製。
Ｂ−２：カチオン性でんぷん２、商品名『ＣＡＴＯ』、ナショナルスターチ社製。
Ｂ−３：カチオン性グアーガム１、下記合成方法により合成されたもの。
【００６１】
［Ｂ−３：カチオン性グアーガム１の合成方法］
グアーガム（三晶製のメイプログアーＣＳＡＡ、有効分８５質量％、１質量％粘度（２５℃）３５００ｍＰａ・ｓ）３０ｇ（１００質量部）に、混合溶媒としてイソプロピルアルコール／水＝８０／２０（質量比）１５０ｇ（５００質量部）と、さらに１５質量％水酸化ナトリウム水溶液６ｇ（２０質量部）と、を加えて混合した。そして、５５℃まで昇温させ、カチオン化剤としてグリシジルトリメチルアンモニウムクロライド（阪本薬品製のＳＹ−ＧＴＡ８０、有効成分７３質量％水溶液）１３．５ｇ（４５質量部）を加えて、３時間反応させた。その後、１０質量％塩酸ＩＰＡ溶液を加えて、ｐＨ６に調整し、カチオン化グアーガムスラリーを得た。そして、遠心脱水し、乾燥（７０〜８０℃）を経て、最終目的物のカチオン化グアーガム１（カチオン化度１．８質量％、１質量％水溶液粘度（２５℃）２７００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【００６２】
Ｂ−４：カチオン性グアーガム２、商品名『ラボールガムＣＧ−Ｍ』、大日本製薬株式会社製。
Ｂ−５：カチオン性セルロース、商品名『レオガードＫＧＰ』、ライオン株式会社製。
Ｂ−６：カチオン性ポリマー１（ポリ塩化ジメチルアリルアンモニウム）、商品名『ＭＥＲＱＵＡＴ１００』、Ｎａｌｃｏ社製。
Ｂ−７：カチオン性ポリマー２（ポリ（塩化ジメチルジアリルアンモニウム／アクリルアミド））、商品名『カヤクリルレジンＭ−５０Ａ』、日本化薬株式会社製。
【００６３】
＜（Ｂ’）成分：アニオン性高分子、（Ｂ）成分の比較品＞
Ｂ’−１：アニオン性ポリマー（ポリアクリル酸ナトリウム）、商品名『アクアリックＤＬ−３８４』、株式会社日本触媒製。
【００６４】
＜（Ｃ）成分：特定のアニオン性界面活性剤＞
Ｃ−１：α−ＳＦ（α−スルホ脂肪酸エステル塩）、下記化学式で表される化合物。下記の化学式中のＲ１が炭素数１６のアルキル基である化合物（Ｃ１６）と、Ｒ１が炭素数１８のアルキル基である化合物（Ｃ１８）と、がＣ１６：Ｃ１８＝８０：２０（質量比）で混合した脂肪酸メチルエステルスルホネートのナトリウム塩（ライオン株式会社製、純分（ＡＩ）＝７０質量％）。
【００６５】
【化１】
2015205962.tif 000002
【００６６】
Ｃ−２：ＡＯＳ（炭素数１４のα−オレフィンスルホン酸塩）、商品名『リポランＬＢ−４４０』、ライオン株式会社製、純分（ＡＩ）＝３７質量％。
【００６７】
Ｃ−３：ＡＥＳ(炭素数１２のアルキル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が２のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩)、下記合成方法により合成されたもの。
［Ｃ−３：ＡＥＳの合成方法］
４Ｌのオートクレーブ中に、ラウリルアルコール４００ｇと、水酸化カリウム触媒０．８ｇとを仕込み、オートクレーブ内を窒素置換し、撹拌しながら昇温した。その後、温度１８０℃、圧力０．３ｍＰａに維持しながらエチレンオキシド５４ｇを導入し、エチレンオキシドの平均付加モル数２の反応物（アルコールエトキシレート）を得た。
次に、上記で得られたアルコールエトキシレート２７４ｇを、撹拌装置付の５００ｍＬフラスコに採り、窒素置換後、液体無水硫酸（サルファン）８１ｇを、反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、撹拌を１時間続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。さらに、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することによりＣ−３を得た。
【００６８】
＜（Ｃ’）成分：（Ｃ）成分以外のアニオン性界面活性剤、（Ｃ）成分の比較品＞
Ｃ’−１：ＬＡＳ（直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸ナトリウム）、商品名『ライポンＬＨ−２００』（ＬＡＳ−Ｈ純分９６質量％、ライオン株式会社製）を、繊維製品処理用組成物の調製時に４８質量％水酸化ナトリウム水溶液で中和したもの。
【００６９】
（実施例１〜３０、比較例１〜７）
表１〜４に示す組成（配合成分、繊維製品処理用組成物中の含有量（質量％表示））に従い、各成分を水に分散し、モノエタノールアミンと、適宜塩酸と、を加え、組成物のｐＨを７．０に調整して各例の繊維製品処理用組成物をそれぞれ調製した。
【００７０】
表中、空欄がある場合、その配合成分は配合されていない。表中の含有量は、その配合成分の純分換算値である。
ｐＨ調整剤（塩酸）の含有量を示す「適量」とは、繊維製品処理用組成物のｐＨ（２５℃）を７．０に調整するために加えた塩酸の添加量を示す。
繊維製品処理用組成物のｐＨは、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社製）を用い、２５℃に調温した該組成物に、該ｐＨメーターの電極を入れ、２分後の値を読み取ることにより測定した。
水の含有量を示す「残部」は、繊維製品処理用組成物に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように加えられた配合量を意味する。
【００７１】
表中、「（Ａ）成分／（Ｂ）成分  質量比」は、繊維製品処理用組成物中の（Ｂ）成分の含有質量に対する、（Ａ）成分の含有質量の割合を表す。
「（Ｂ）成分／（Ｃ）成分  質量比」は、繊維製品処理用組成物中の（Ｃ）成分の含有質量に対する、（Ｂ）成分の含有質量の割合を表す。
「（Ａ）／（Ｂ）比」は、［（Ａ）成分（ｕｎｉｔ）／（Ｂ）成分（ｇ）］で表される比を意味し、繊維製品処理用組成物中の（Ｂ）成分の含有質量に対する、（Ａ）成分の酵素活性の割合を表す。
【００７２】
得られた繊維製品処理用組成物について、毛羽除去効果を評価した。その評価結果を表１〜４に示す。
【００７３】
＜繊維製品処理用組成物の毛羽除去効果についての評価＞
≪判定用毛羽立ち布の調製≫
市販の綿１００％のＴシャツ（商品名：ボーダーニット（ＡＮ１４６９０６−１１、黒×グレー）を１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断し、細断された布片１０枚をＴｅｒｇ−Ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ洗浄試験機のレーンに入れた。１５℃、９００ｍＬの水を前記レーンに入れ、１２０ｒｐｍで１０分間、布片に撹拌処理を施した。
撹拌処理が施された布片を、室温で干して乾燥し、１０枚の布片を、その表面上に立っている毛羽数が多い順に並べ、５番目に毛羽数が多い布を選び、これに１０分間の撹拌処理を施して判定布とした。
同様にして、２０〜１５０分間の間で、撹拌処理の時間を１０分間隔で変えて、各処理時間の判定布を得た。
【００７４】
≪毛羽立ち評価布の調製≫
市販の綿１００％のＴシャツ（商品名：ボーダーニット（ＡＮ１４６９０６−１１、黒×グレー）を１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断し、細断された布片１０枚をＴｅｒｇ−Ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ洗浄試験機のレーンに入れた。１５℃、９００ｍＬの水を前記レーンに入れ、１２０ｒｐｍで１２０分間、布片に撹拌処理を施した。撹拌処理が施された布片を９００ｍＬの水で濯ぎ、洗濯機で脱水した後、室温で干して乾燥した。１０枚の布片の内、毛羽数が同じ程度のもの５枚を選び、これらを白色のＴシャツ（綿１００％、ユニクロ製）に縫い付け、毛羽立ち評価布とした。
【００７５】
≪洗濯処理≫
処理対象の繊維製品（合計２ｋｇ）として、１枚の毛羽立ち評価布と、これとは別のＴシャツ（白色、綿１００％、ユニクロ製）と、をドラム式洗濯機（製品名：ＴＷ−４０００ＶＦＬ形、株式会社東芝製）に入れた。
別途、４０℃の水１０Ｌに、表に示す使用量の繊維製品処理用組成物を溶解させて処理液を調製した。
そして、前記ドラム式洗濯機の洗濯槽内に前記処理液を入れ、自動コース（洗い工程１５分間、濯ぎ工程２回、脱水工程４分間）の洗濯を１回行った。その後、洗濯された毛羽立ち評価布を、室温で吊り干しして乾燥した。
なお、前記の自動コースにおける「洗い工程１５分間」が酵素処理工程である。
【００７６】
≪毛羽除去効果の評価≫
前記で乾燥された毛羽立ち評価布から５枚の布片を取り外した。各布片を判定用毛羽立ち布と目視で比較して、毛羽数が同等の判定用毛羽立ち布を選んだ。選ばれた判定用毛羽立ち布の撹拌処理時間を１２０分間から減じ、その平均値を毛羽除去効果（Δ分）とした。毛羽除去効果（Δ分）は、最大１２０、最少−３０であり、毛羽除去効果（Δ分）が大きいほど、毛羽除去効果が良好であるといえる。△５０分以上を合格とした。
【００７７】
【表１】
2015205962.tif 000003
【００７８】
【表２】
2015205962.tif 000004
【００７９】
【表３】
2015205962.tif 000005
【００８０】
【表４】
2015205962.tif 000006
【００８１】
表１〜４に示す通り、実施例１〜３０の繊維製品処理用組成物は、比較例１〜７の繊維製品処理用組成物に比べて、繊維製品の毛羽除去効果が高いことが確認できた。
かかる結果から、本発明を適用した繊維製品処理用組成物によれば、繊維製品に生じた毛羽を良好に除去できることが分かる。