(57)【要約】【課題】本発明は、極性構造を主鎖骨格中に含みながらも疎水性物質である基油に溶解し耐久性に優れた主鎖骨格を有する、新規な構造の潤滑油用樹脂を提供することを目的とする。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を含む潤滑油用樹脂である。2015212340.tif 000008上記一般式（Ｉ）において、Ｒは水素原子又は１価の有機基を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を含む潤滑油用樹脂。
【化１】
2015212340.tif 000007
上記一般式（Ｉ）において、Ｒは水素原子又は１価の有機基を表す。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂および潤滑油基油を含む潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の構造を有する潤滑油用樹脂、及び該樹脂を含有する潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑油は、基油に酸化防止剤、清浄分散剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、極圧添加剤、油性向上剤、錆止め剤など、様々な添加剤が潤滑油の種類に応じて添加された組成物である。通常、潤滑油には１種または２種以上の樹脂系化合物が清浄分散、粘度指数向上、流動点降下などの目的で添加されており、特にアルキル（メタ）アクリレート系共重合体は、共重合組成や分子量など、樹脂構造の調整がし易く目的に応じて特性を調整し易いことから高性能潤滑油において使用されることが多く、数１０年にわたる実績がある。
【０００３】
一方、近年の環境保護の機運の高まりの中で省燃費性が高く耐久性に優れた高性能潤滑油が求められており、そのような潤滑油に適合するようアルキル（メタ）アクリレート系共重合体の改良が盛んに検討されている。（例えば、特許文献１〜２）
しかしながら、アルキル（メタ）アクリレートを主成分とする（メタ）アクリレート系共重合体の構造調整による改良はやり尽くされつつあり、潤滑油に適合するような新たな構造を持つ樹脂の登場が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０３１６６６号公報
【特許文献２】特開２０１０−０５３２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、極性構造を主鎖骨格中に含みながらも疎水性物質である基油に溶解し耐久性に優れた主鎖骨格を有する、新規な構造の潤滑油用樹脂を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定の単量体を環化重合して得られる重合体が、極性構造を主鎖骨格中に含みながらも疎水性物質である基油に溶解し耐久性に優れることを見出した。
【０００７】
すなわち本発明は、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を含む潤滑油用樹脂である。
【０００８】
【化１】
2015212340.tif 000002
【０００９】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒは水素原子又は１価の有機基を表す。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の潤滑油用樹脂は、耐久性に優れ、極性基（テトラヒドロフラン環）を主鎖に有しながら基油に溶解することから、従来の（メタ）アクリレート系共重合体では達成できない特性バランスの達成が期待できる。例えば、粘度指数向上能と耐久性の両立、耐久性とＨＴＨＳ粘度の両立、清浄分散能と粘度指数向上能の両立など、高いレベルでの特性バランスを使用目的に応じて実現することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の潤滑油用樹脂（以下、「本発明の重合体」ということがある。）は、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を含む重合体である。
【００１２】
【化２】
2015212340.tif 000003
【００１３】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒは水素原子又は１価の有機基を表す。
【００１４】
上記「式（Ｉ）で表される構造単位」は、下記式（ＩＩ）で表されるα−アリルオキシメチルアクリレート（以下、ＡＭＡ系単量体という）が環化重合して形成される構造の構造単位である。なお、上記「式（Ｉ）で表される構造単位」とは、上記式（Ｉ）で表される構造であればよく、下記式（ＩＩ）で表されるＡＭＡ系単量体が環化重合する以外の方法で得られた構造単位も、上記「式（Ｉ）で表される構造単位」に含まれる。
【００１５】
【化３】
2015212340.tif 000004
【００１６】
上記一般式（ＩＩ）において、Ｒは水素原子又は１価の有機基を表す。
【００１７】
前記式（Ｉ）および式（ＩＩ）において、Ｒは水素原子又は１価の有機基を表す。該有機基は、炭化水素で構成され、エーテル基を有していてもよく、該炭化水素の水素原子は、ヒドロキシ基で置換されていてもよい。該有機基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、また環状構造を含んでいてもよい。炭化水素基としては、例えば、炭素数１以上の鎖状飽和炭化水素基、炭素数３以上の脂環式炭化水素基、炭素数６以上の芳香族炭化水素基などが挙げられる。これらのなかでは、炭素数１〜３０の鎖状飽和炭化水素基、炭素数４〜３０の脂環式炭化水素基および炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基が好ましい。
【００１８】
前記鎖状飽和炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｓｅｃ−アミル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、カプリル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ラウリル基、トリデシル基、ミリスチル基、ペンタデシル基、セチル基、ヘプタデシル基、ステアリル基、ノナデシル基、エイコシル基、ベヘニル基、２−デシルテトラデシル基、セリル基、メリシル基などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００１９】
前記脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロペンチルメチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、４−メチルシクロヘキシル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル基、トリシクロデカニル基、イソボルニル基、アダマンチル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００２０】
前記芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、メチルフェニル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ベンジル基、ジフェニルメチル基、ジフェニルエチル基、トリフェニルメチル基、シンナミル基、ナフチル基、アントラニル基などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００２１】
エーテル結合を有する炭化水素基としては、例えば、メトキシエチル基、メトキシエトキシエチル基、メトキシエトシキエトキシエチル基、３−メトキシブチル基、エトキシエチル基、エトキシエトキシエチル基などの鎖状エーテル基；シクロペントキシエチル基、シクロヘキシルオキシエチル基、シクロペントキシエトキシエチル基、シクロヘキシルオキシエトキシエチル基、ジシクロペンテニルオキシエチル基などの脂環式炭化水素基と鎖状エーテル基を併せ持つ基；フェノキシエチル基、フェノキシエトキシエチル基などの芳香族炭化水素基と鎖状エーテル基を併せ持つ基；グリシジル基、β−メチルグリシジル基、β−エチルグリシジル基、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル基、２−オキセタンメチル基、３−メチル−３−オキセタンメチル基、３−エチル−３−オキセタンメチル基、テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロフルフリル基、テトラヒドロピラニル基、ジオキサゾラニル基、ジオキサニル基などの環状エーテル基などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００２２】
水素原子がヒドロキシ基で置換された炭化水素基としては、例えば、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシフェニル基などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００２３】
本発明の重合体中における上記式（Ｉ）で表される構造単位の含有量は目的や使用方法に応じて適宜選択すればよく、例えば清浄分散能のみを重視する場合は５質量％未満でもよいが、耐久性を向上する観点からは５〜１００質量％が好ましく、１０〜１００質量％がより好ましく、１５〜１００質量％がさらに好ましい。
【００２４】
本発明の重合体は、基油への溶解性が向上し、粘度指数向上能が向上する傾向にあることから、好ましくは上記式（Ｉ）におけるＲが、炭素数８〜３０の有機基である構造単位、より好ましくは炭素数が１２〜３０の有機基である構造単位を含むことが好ましい。本発明の重合体は、上記式（Ｉ）におけるＲが、炭素数８〜３０の有機基である構造単位、より好ましくは炭素数が１２〜３０の有機基である構造単位を、３０〜９９質量％（２種以上含む場合は合計量）含むことが好ましく、４０〜９５質量％（２種以上含む場合は合計量）含むことがより好ましい。上記範囲であれば、例えば粘度指数向上剤として好ましく使用することが可能となる。上記有機基としては、アルキル基（環状アルキル基を含む）であることが好ましい。
【００２５】
本発明の重合体は、清浄分散性が向上する傾向にあることから、好ましくは上記式（Ｉ）におけるＲが、水素原子または炭素数が１〜７の有機基である構造単位を含むことが好ましい。本発明の重合体は、上記式（Ｉ）におけるＲが、水素原子または炭素数が１〜７の有機基である構造単位を、１〜６０質量％（２種以上含む場合は合計量）含むことが好ましく、５〜５０質量％（２種以上含む場合は合計量）含むことがより好ましい。上記範囲であれば、例えば清浄分散剤として好ましく使用することが可能となる。上記有機基としては、アルキル基（環状アルキル基を含む）であることが好ましい。
【００２６】
本発明の重合体は、上記式（Ｉ）で表される構造単位を含んでいればよく、重合体の構造としては直鎖型、グラフト型、星型、ブロック共重合型など、公知の構造を挙げることができ、特に制限されない。上記式（Ｉ）で表される構造単位はＡＭＡ系単量体を環化重合することにより得られるが、高環化率で環化重合し易く、且つ効率的な工業的プロセスを適用し易い点でラジカル重合機構が好ましい。以下は、本発明の重合体を得る方法としてラジカル重合機構に基づく方法について詳述するが、他の重合機構（例えばアニオン重合機構、配位重合機構など）に基づく方法を排除するものではない。
【００２７】
本発明の重合体は、ＡＭＡ系単量体を含む単量体成分をラジカル重合する工程を含む製造方法により得られるものであることが好ましい。
【００２８】
上記ＡＭＡ系単量体は、例えば、式:
【００２９】
【化４】
2015212340.tif 000005
【００３０】
（式中、Ｒは前記と同じ。Ｘ・は開始ラジカルまたは生長ラジカルを示す。）
で表わされるように、環化しながら重合して、両隣にメチレン基を配した５員環エーテル構造を繰り返し単位とする主鎖骨格を形成する。
【００３１】
前記ＡＭＡ系単量体の具体例としては、α−アリルオキシメチルアクリル酸、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸エチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−プロピル、α−アリルオキシメチルアクリル酸イソプロピル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−ブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｓｅｃ−ブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−アミル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｓｅｃ−アミル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｔｅｒｔ−アミル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ネオペンチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−ヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｓｅｃ−ヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−ヘプチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−オクチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｓｅｃ−オクチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｔｅｒｔ−オクチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−エチルヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸カプリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ノニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸デシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ウンデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ラウリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸トリデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ミリスチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ペンタデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸セチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ヘプタデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ステアリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ノナデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸エイコシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ベヘニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−デシルテトラデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸セリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メリシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸オレイル、α−アリルオキシメチルアクリル酸リノール、α−アリルオキシメチルアクリル酸リノレン、α−アリルオキシメチルアクリル酸シクロペンチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸シクロペンチルメチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸シクロヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸シクロヘキシルメチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸４−メチルシクロヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸トリシクロデカニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸イソボルニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸アダマンチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジシクロペンタニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジシクロペンテニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸フェニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチルフェニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジメチルフェニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸トリメチルフェニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ベンジル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジフェニルメチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジフェニルエチル、α−アリルオキ��メチルアクリル酸トリフェニルメチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸シンナミル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ナフチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸アントラニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メトキシエトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メトキシエトシキエトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸３−メトキシブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸エトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸エトキシエトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸シクロペントキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸シクロヘキシルオキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸シクロペントキシエトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸シクロヘキシルオキシエトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸フェノキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸フェノキシエトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸グリシジル、α−アリルオキシメチルアクリル酸β−メチルグリシジル、α−アリルオキシメチルアクリル酸β−エチルグリシジル、α−アリルオキシメチルアクリル酸３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−オキセタンメチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸３−メチル−３−オキセタンメチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸３−エチル−３−オキセタンメチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸テトラヒドロフラニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸テトラヒドロフルフリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸テトラヒドロピラニル、ジオキサゾラニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジオキサニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ヒドロキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ヒドロキシプロピル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ヒドロキシブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ヒドロキシフェニルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００３２】
これらのＡＭＡ系単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらのＡＭＡ系単量体のなかでは、清浄分散性を向上する観点からは上記式（ＩＩ）におけるＲが、水素原子または炭素数が１〜７の有機基である単量体を使用することが好ましく、α−アリルオキシメチルアクリル酸、アルキル基（環状アルキル基を含む）の炭素数が１〜７であるα−アリルオキシメチルアクリル酸アルキルを使用することがより好ましい。本発明の重合体の製造における、上記式（ＩＩ）におけるＲが、水素原子または炭素数が１〜７の有機基である単量体、好ましくはα−アリルオキシメチルアクリル酸、アルキル基（環状アルキル基を含む）の炭素数が１〜７であるα−アリルオキシメチルアクリル酸アルキルの使用量は、上記一般式（ＩＩ）で表される単量体と、後述する他のラジカル重合性化合物の合計１００質量％に対して、１〜６０質量％（２種以上含む場合は合計量）であることが好ましく、５〜５０質量％（２種以上含む場合は合計量）であることがより好ましい。
【００３３】
基油への溶解性を向上する観点からは上記式（ＩＩ）におけるＲが、水素原子または炭素数が８〜３０の有機基である単量体を使用することが好ましく、より好ましくはアルキル基（環状アルキル基を含む）の炭素数が８〜３０のα−アリルオキシメチルアクリル酸アルキルを使用することである。上記有機基またはアルキル基の炭素数は、１２〜３０であることがより好ましい。本発明の重合体の製造における、上記単量体の使用量は、上記一般式（ＩＩ）で表される単量体と、後述する他のラジカル重合性化合物の合計１００質量％に対して、３０〜９９質量％（２種以上含む場合は合計量）であることが好ましく、４０〜９５質量％（２種以上含む場合は合計量）であることがより好ましい。
【００３４】
上記ＡＭＡ系単量体を含む単量体成分は、ＡＭＡ系単量体以外の単量体、例えばＡＭＡ系単量体とラジカル重合機構で共重合可能な他のラジカル重合性化合物を含んでいても良く、その種類、量は、必要とされる諸性能、用途や使用目的に応じて適宜選択、調整すればよい。
【００３５】
他のラジカル重合性化合物としては、ラジカル重合性基を同一分子内に１個有する化合物である単官能型単量体と、ラジカル重合性基を同一分子内に２個以上有する化合物である多官能型単量体とに分類できる。
【００３６】
上記の単官能型単量体としては例えば、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、シアン化ビニル、不飽和カルボン酸類、芳香族ビニル、Ｎ置換マレイミド、Ｎ−ビニル化合物、１，３−共役ジエン類、ビニルエステルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの単官能型単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３７】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−アミル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸カプリル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、（メタ）アクリル酸２−デシルテトラデシル、（メタ）アクリル酸セリル、（メタ）アクリル酸メリシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸トリシクロデカニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸β−メチルグリシジル、（メタ）アクリル酸β−エチルグリシジル、（メタ）アクリル酸（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、α−ヒドロキシメチルアクリル酸エチルなどが挙げられるが、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００３８】
本発明の重合体は、基油への溶解性が向上することから、上記式（１）で表される構造単位においてＲが炭素数８〜３０の有機基である構造単位と、炭素数８〜３０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位とを、合計で３０〜９９質量％含有する形態も、好ましい形態の一つである。さらに好ましくは、４０〜９５質量％含有する形態である。上記有機基およびアルキル基の炭素数は、１２〜３０であることがより好ましい。
【００３９】
（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリンなどが挙げられるが、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００４０】
シアン化ビニルとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられるが、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００４１】
不飽和カルボン酸類としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、けい皮酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられるが、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００４２】
芳香族ビニルとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジンなどが挙げられるが、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００４３】
Ｎ置換マレイミドとしては、例えば、メチルマレイミド、エチルマレイミド、イソプロピルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、ベンジルマレイミド、ナフチルマレイミドなどが挙げられるが、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００４４】
Ｎ−ビニル化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルモルフォリン、Ｎ−ビニルアセトアミドなどが挙げられるが、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００４５】
１，３−共役ジエン類としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチルブタジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン、２，３−ジクロロブタジエンなどが挙げられるが、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００４６】
ビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニルなどが挙げられるが、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００４７】
上記の多官能型単量体を共重合成分として用いれば、重合体の構造を星型や分岐状構造にすることができる。そのような多官能型単量体としては例えば、多官能（メタ）アクリル酸エステル、ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル、アリル基含有（メタ）アクリル酸エステル、多官能（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレート、多官能ウレタン（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリル系化合物；多官能マレイミド系化合物；多官能ビニルエーテル；多官能アリル系化合物；多官能芳香族ビニルなどが挙げられるが、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００４８】
多官能（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦアルキレンオキシドジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００４９】
ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチルなどが挙げられるが、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００５０】
アリル基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アリルなどが挙げられるが、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００５１】
多官能（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレートとしては、例えば、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（メタクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートなどが挙げられるが、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００５２】
多官能ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの多官能イソシアネートと（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとの反応で得られる多官能ウレタン（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００５３】
多官能マレイミド系化合物としては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド、ｍ−フェニレンビスマレイミド、ビスフェノールＡジフェニルエーテルビスマレイミド、３，３’−ジメチル−５，５’−ジエチル−４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド、４−メチル−１，３−フェニレンビスマレイミド、１，６−ビスマレイミド−（２，２，４−トリメチル）ヘキサンなどが挙げられるが、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００５４】
多官能ビニルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキシドジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどが挙げられるが、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００５５】
多官能アリル系化合物としては、例えば、エチレングリコールジアリルエーテル、ジエチレングリコールジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテル、プロピレングリコールジアリルエーテル、ブチレングリコールジアリルエーテル、ヘキサンジオールジアリルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジアリルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキシドジアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラアリルエーテル、グリセリントリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタアリルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサアリルエーテルなどの多官能アリルエーテル；トリアリルイソシアヌレートなどの多官能アリル基含有イソシアヌレート；フタル酸ジアリル、ジフェン酸ジアリルなどの多官能アリルエステル；ビスアリルナジイミド化合物など；ビスアリルナジイミド化合物などが挙げられるが、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００５６】
多官能芳香族ビニルとしては、例えば、ジビニルベンゼンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００５７】
上記単量体成分に含まれるＡＭＡ系単量体の含有割合は、本発明の重合体の形態、必要とされる諸性能、使用目的に応じて適宜設定すればよいが、通常、全単量体成分中５〜１００質量％、好ましくは１０〜１００質量％、更に好ましくは１５〜１００質量％である。
【００５８】
上記単量体成分の重合方法としては、バルク重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合など、公知の重合方法を用いることができ、目的、用途に応じて適宜選択すればよい。
【００５９】
分子量の制御方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、重合開始剤・重合触媒の量や種類、重合温度、連鎖移動剤の種類や量の調整などにより制御できる。
【００６０】
上記単量体成分をラジカル重合機構により重合する場合、ラジカル重合開始剤を併用するのが工業的に有利で好ましい。ラジカル重合開始剤としては、加熱により重合開始ラジカルを発生する熱ラジカル重合開始剤と、活性エネルギー線の照射により重合開始ラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤とがあり、従来公知のものを１種または２種以上使用できる。また、必要に応じて従来公知の熱ラジカル重合促進剤、光増感剤、光ラジカル重合促進剤等を１種または２種以上添加することも好ましい。
【００６１】
上記熱ラジカル重合開始剤としては、具体的には、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、アセチルアセテートパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、イソブチリルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、スクシン酸パーオキサイド、ｍ−トルオイルベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓ−ブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、α，α’−ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３，−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，���−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−トルイルベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）イソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアリルモノカーボネート、ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキサイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−フェニルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［Ｎ−（４−クロロフェニル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［Ｎ−（４−ヒドロフェニル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（フェニルメチル）プロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−プロペニル）プロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−（４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−１，３−ジアゼピン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−（５−ヒドロキシ−３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２���メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、ジメチル−２，２−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２’−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］等のアゾ系開始剤が挙げられる。
【００６２】
上記熱ラジカル重合開始剤とともに使用できる熱ラジカル重合促進剤としては、コバルト、銅、錫、亜鉛、マンガン、鉄、ジルコニウム、クロム、バナジウム、カルシウム、カリウム等の金属石鹸；１級、２級、３級のアミン化合物；４級アンモニウム塩；チオ尿素化合物；ケトン化合物等が挙げられ、具体的には、例えば、オクチル酸コバルト、ナフテン酸コバルト、オクチル酸銅、ナフテン酸銅、オクチル酸マンガン、ナフテン酸マンガン、ジメチルアニリン、トリエタノールアミン、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、ジ（２−ヒドロキシエチル）ｐ−トルイジン、エチレンチオ尿素、アセチルアセトン、アセト酢酸メチル等が挙げられる。
【００６３】
上記光ラジカル重合開始剤としては、具体的には、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシー２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−ヒドロキシー２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−〔４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル〕フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−〔（４−メチルフェニル）メチル〕−１−〔４−（４−モルホリニル）フェニル〕−１−ブタノン等のアルキルフェノン系化合物；ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテ等のベンゾイン系化合物；チオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシカルボキニルナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等のハロメチル化トリアジン系化合物；２−トリクロロメチル−５−（２’−ベンゾフリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−〔β−（２’−ベンゾフリル）ビニル〕−１，３，４−オキサジアゾール、４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−フリル−１，３，４−オキサジアゾール等のハロメチル化オキサジアゾール系化合物；２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’ −テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’ −テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール等のビイミダゾール系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、エタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル系化合物；ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム等のチタノセン系化合物；ｐ−ジメチルアミノ安息香酸、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸等の安息香酸エステル系化合物；９−フェニルアクリジン等のアクリジン系化合物；等を挙げることができる。
【００６４】
上記光ラジカル開始剤とともに、光増感剤や光ラジカル重合促進剤を使用することにより、感度や硬化性を向上できる。このような光増感剤や光ラジカル重合促進剤としては、例えば、キサンテン色素、クマリン色素、３−ケトクマリン系化合物、ピロメテン色素などの色素系化合物；４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシルなどのジアルキルアミノベンゼン系化合物；２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどのメルカプタン系水素供与体等が挙げられる。
【００６５】
上記ラジカル重合開始剤の添加量総量としては、目的、用途に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、重合性、分解物の悪影響、経済性のバランスの点から、単量体成分全体に対して０．０１〜３０質量％、好ましくは０．０５〜２０質量％、さらに好ましくは０．１〜１５質量％である。
【００６６】
上記熱ラジカル重合促進剤、光増感剤、光ラジカル重合促進剤の添加量総量としては、目的、用途に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、重合性、分解物の悪影響、経済性のバランスの点から、単量体成分全体に対して０．００１〜２０質量％、好ましくは０．０５〜１０質量％、さらに好ましくは０．０１〜１０質量％である。
【００６７】
上記単量体成分をラジカル重合機構により重合する場合、必要に応じて、公知の連鎖移動剤を使用してもよく、ラジカル重合開始剤と併用するのがより好ましい。このような連鎖移動剤としては、具体的には、例えば、メルカプト酢酸、３−メルカプトプロピオン酸等のメルカプトカルボン酸類；メルカプト酢酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸２−エチルヘキシル、３−メルカプトプロピオン酸ｎ−オクチル、３−メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、３−メルカプトプロピオン酸ステアリル、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）等のメルカプトカルボン酸エステル類；エチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、１，２−ジメルカプトエタン等のアルキルメルカプタン類；２−メルカプトエタノール、４−メルカプト−１−ブタノール等のメルカプトアルコール類；ベンゼンチオール、ｍ−トルエンチオール、ｐ−トルエンチオール、２−ナフタレンチオール等の芳香族メルカプタン類；トリス〔（３−メルカプトプロピオニロキシ）−エチル〕イソシアヌレート等のメルカプトイソシアヌレート類；２−ヒドロキシエチルジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド等のジスルフィド類；ベンジルジエチルジチオカルバメート等のジチオカルバメート類；α−メチルスチレンダイマー等の単量体ダイマー類；四臭化炭素等のハロゲン化アルキル類などが挙げられる。これらの中では、入手性、架橋防止能、重合速度低下の度合いが小さいなどの点で、メルカプトカルボン酸類、メルカプトカルボン酸エステル類、アルキルメルカプタン類、メルカプトアルコール類、芳香族メルカプタン類；メルカプトイソシアヌレート類などのメルカプト基を有する化合物が好ましい。これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
上記ラジカル重合機構における連鎖移動剤の使用量は、使用する単量体の種類や量、重合温度、重合濃度等の重合条件、目標とする重合体の分子量等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、重量平均分子量が数千〜数万の重合体を得るには、単量体成分全体に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましい。
【００６９】
上記単量体成分を重合する際の重合温度としては、重合機構、使用する単量体の種類や量、重合開始剤・重合触媒の種類や量等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。
【００７０】
上記単量体成分は、バルク重合法で重合してもよいが、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法により重合する場合、重合に使用する溶媒としては、重合反応に不活性なものであれば特に限定されるものではなく、重合機構、使用する単量体の種類や量、重合開始剤・重合触媒の種類や量等の重合条件に応じて適宜設定すればよい。
【００７１】
このような溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール等のモノアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類；テトラヒドロフラン，ジオキサン等の環状エーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、３−メトキシブタノール等のグリコールモノエーテル類；エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル等のグリコールエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート等のグリコールモノエーテルのエステル類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアルキルエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、水等が挙げられるが、かかる例示に限定されるものではない。また、後述する潤滑油基油も溶媒として好適に用いることができる。これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
前記潤滑油基油としては、鉱油系基油又は合成系基油を好適に挙げることができる。基油の好ましい具体例としては、以下に示す基油（１）〜（７）を原料とし、この原料油及び／又はこの原料油から回収された潤滑油留分を、所定の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる基油を挙げることができる。また（７）から選ばれる基油又は当該基油から回収された潤滑油留分について所定の処理を行うことにより得られる下記基油（８）が特に好ましい。
（１）パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留による留出油（ＷＶＧＯ）
（２）潤滑油脱ろう工程により得られるワックス（スラックワックス等）および／またはガストゥリキッド（ＧＴＬ）プロセス等により得られる合成ワックス（フィッシャートロプシュワックス、ＧＴＬワックス等）
（３）基油（１）〜（２）から選ばれる１種または２種以上の混合油および／または当該混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油
（４）基油（１）〜（３）から選ばれる２種以上の混合油
（５）パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸残渣油の脱れき油（ＤＡＯ）
（６）基油（５）のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（７）基油（１）〜（６）から選ばれる２種以上の混合油。
を水素化分解し、その生成物又はその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、又は当該脱ろう処理をした後に蒸留することによって得られる水素化分解鉱油
（８）上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油又は当該基油から回収された潤滑油留分を水素化異性化し、その生成物又はその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、又は、当該脱ろう処理をしたあとに蒸留することによって得られる水素化異性化鉱油。
【００７３】
また、合成系基油としては、ポリα−オレフィン又はその水素化物、イソブテンオリゴマー又はその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられ、中でも、ポリα−オレフィンが好ましい。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマー又はコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）及びそれらの水素化物が挙げられる。合成系基油の１００℃における動粘度は、１〜２０ｍｍ２／ｓであることが好ましい。
【００７４】
本発明の重合体の重量平均分子量は、適用される潤滑油の種類、使用目的等に応じて適宜選定することが望ましい。粘度指数向上能の観点からは１千〜２００万であることが好ましく、より好ましくは５千〜１００万、さらに好ましく１万〜６０万である。また、分岐状構造（微架橋）とすることにより重量平均分子量が測定できなくても、基油に１０質量％の濃度で溶解させた時に流動性があればよく、ハンドリング性の観点から、基油に１０質量％の濃度で溶解させた時の４０℃動粘度として２０００ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましい。
【００７５】
本発明は、上記本発明の潤滑油用樹脂を含む、潤滑油組成物でもある。本発明の潤滑油用樹脂は、粘度指数向上剤、流動点降下剤、清浄分散剤など、様々な目的に使用できるが、特に粘度指数向上剤として好適に使用できる。以下に、本発明の潤滑油用樹脂を粘度指数向上剤として使用する場合の潤滑油組成物について詳述するが、本発明はこのような使用形態に限定されるものではない。
【００７６】
本発明の潤滑油組成物は、潤滑油基油と、上述した本発明の重合体を必須成分として含有する。さらに好ましくは、本発明の潤滑油用樹脂以外の粘度指数向上剤、流動点降下剤、摩耗防止剤、金属系清浄分散剤、無灰清浄分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、泡消剤及び摩擦調整剤から選ばれる少なくとも１種の添加剤とを含有することが好ましい。
本実施形態に係る潤滑油基油としては、上述した重合体の反応溶媒として述べた基油（１）〜（７）から選ばれる基油又は当該基油から回収された潤滑油留分について所定の処理を行うことにより得られる下記基油（８）が特に好ましい。
（８）上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油又は当該基油から回収された潤滑油留分を水素化分解し、その生成物又はその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、又は当該脱ろう処理をした後に蒸留することによって得られる水素化分解鉱油。
【００７７】
また、上記（８）の潤滑油基油を得るに際して、好都合なステップで、必要に応じて溶剤精製処理及び／又は水素化仕上げ処理工程を更に設けてもよい。
【００７８】
また、本実施形態に係る潤滑油基油として合成系基油を用いても良い。合成系基油としては、１００℃における動粘度が１〜２０ｍｍ２／ｓである、ポリα−オレフィン又はその水素化物、イソブテンオリゴマー又はその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられ、中でも、ポリα−オレフィンが好ましい。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマー又はコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）及びそれらの水素化物が挙げられる。
【００７９】
本実施形態に係る潤滑油基油の粘度指数は、１００以上であることが好ましく、より好ましくは１２０〜１６０である。粘度指数が上記の下限値未満であると、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性、揮発防止性が悪化するだけでなく、摩擦係数が上昇する傾向にあり、また、摩耗防止性が低下する傾向にある。また、粘度指数が上記の上限値を超えると、低温粘度特性が低下する傾向にある。
なお、本発明でいう粘度指数とは、ＪＩＳ Ｋ ２２８３−１９９３に準拠して測定された粘度指数を意味する。
【００８０】
本実施形態に係る潤滑油組成物においては、上記本実施形態に係る潤滑油基油を単独で用いてもよく、また、本実施形態に係る潤滑油基油を他の基油の１種又は２種以上と併用してもよい。なお、本実施形態に係る潤滑油基油と他の基油とを併用する場合、それらの混合基油中に占める上記潤滑油基油（８）の割合は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。
【００８１】
本発明の潤滑油組成物は、潤滑油基油を１０〜９９質量％含むことが好ましく、２０〜９５質量％含むことがより好ましく、３０〜９０質量％含むことがさらに好ましい。
【００８２】
本実施形態に係る潤滑油組成物において、上述した本発明の重合体の含有量は、潤滑油組成物の全量を基準として、好ましくは０．５〜５０質量％、より好ましくは１〜４０質量％、さらに好ましくは２〜３０質量％である。
【００８３】
本実施形態に係る潤滑油組成物は、上述した実施形態に係る重合体に加えて、本発明の潤滑油用樹脂以外の粘度指数向上剤、流動点降下剤、摩耗防止剤、金属系清浄分散剤、無灰清浄分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、泡消剤及び摩擦調整剤から選ばれる少なくとも１種の添加剤をさらに含有することが好ましい。
【００８４】
本発明の潤滑油用樹脂以外の粘度指数向上剤としては、従来の非分散型又は分散型エステル基含有粘度指数向上剤を使用できる。具体的には例えば、非分散型又は分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤、非分散型又は分散型オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体系粘度指数向上剤、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体系粘度指数向上剤及びこれらの混合物等が挙げられ、これらの中でも非分散型又は分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤であることが好ましい。特に非分散型又は分散型ポリメタクリレート系粘度指数向上剤であることが好ましい。その他に、非分散型又は分散型エチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物、ポリイソブチレン又はその水素化物、スチレン−ジエン水素化共重合体及びポリアルキルスチレン等を挙げることができる。
【００８５】
流動点降下剤としては、潤滑油に用いられる任意の流動点降下剤が使用できる。例えば、ポリメタクリレート類、ナフタレン−塩素化パラフィン縮合生成物、フェノール−塩素化パラフィン縮合生成物などが挙げられる。これらの中ではポリメタクリレート類の添加が好ましい。
【００８６】
摩耗防止剤（又は極圧剤）としては、潤滑油に用いられる任意の摩耗防止剤・極圧剤が使用できる。例えば、硫黄系、リン系、硫黄−リン系の極圧剤等が使用でき、具体的には、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、亜リン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート、ＭｏＤＴＣ、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等が挙げられる。これらの中では硫黄系極圧剤の添加が好ましく、特に硫化油脂が好ましい。
【００８７】
金属系清浄分散剤としては、アルカリ金属／アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属／アルカリ土類金属フェネート、及びアルカリ金属／アルカリ土類金属サリシレート等の正塩又は塩基性塩を挙げることができる。アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム等、アルカリ土類金属としてはマグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられるが、マグネシウム又はカルシウムが好ましく、特にカルシウムがより好ましい。
【００８８】
無灰清浄分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰清浄分散剤が使用でき、例えば、炭素数４０〜４００の直鎖もしくは分枝状のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するモノ又はビスコハク酸イミド、炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、あるいは炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、あるいはこれらのホウ素化合物、カルボン酸、リン酸等による変成品等が挙げられる。使用に際してはこれらの中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上を配合することができる。
【００８９】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。具体的には、例えば、フェノール系無灰酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等が、アミン系無灰酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン等が挙げられる。
【００９０】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、又はイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００９１】
泡消剤としては、例えば、２５℃における動粘度が１０００〜１０万ｍｍ２／ｓのシリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸のエステル、メチルサリチレートとｏ−ヒドロキシベンジルアルコール等が挙げられる。
【００９２】
摩擦調整剤としては、モリブデンジチオカーバメートやモリブデンジチオフォスフェートなどのコハク酸イミドモリブデン錯体や有機モリブデン酸のアミン塩等の有機モリブデン化合物のほか、基本構造として炭素数８以上３０以下の直鎖アルキルと金属に吸着できる極性基を同じ分子内にもつ構造のものが挙げられる。極性基としては、アミンやポリアミン、アミドや、これらを同時に分子内に持つ、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、ウレア系化合物、ヒドラジド系化合物等尿素やアルケニルコハク酸イミドタイプ、エステル、アルコールやジオール、あるいはエステルと水酸基を同時にもつ、例えばモノアルキルグリセリンエステルなどが挙げられる。そのほかアミンと水酸基とを同じ分子内に持つ、たとえばアルキルアミンアフコシキアルコール等など様々である。
【００９３】
本実施形態に係る潤滑油組成物が本発明の潤滑油用樹脂以外の粘度指数向上剤、流動点降下剤、摩耗防止剤、金属系清浄分散剤、無灰清浄分散剤、酸化防止剤、さび止め剤、泡消剤及び摩擦調整剤の１種又は２種以上を含有する場合、それぞれの含有量は、潤滑油組成物の全量を基準として、０．１〜４０質量％であることが好ましい。
【００９４】
また、本実施形態に係る潤滑油組成物は、上記の成分に加えて、さび止め剤、抗乳化剤、金属不活性化剤等をさらに含有することができる。
【００９５】
さび止め剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、又は多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００９６】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、又はポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００９７】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、又はβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【実施例】
【００９８】
次に本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は、かかる実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りがない限り、「部」は「質量部」を意味し、「％」は「質量％」を意味する。
【００９９】
［実施例１］
（モノマー調製工程）
攪拌翼、ガス導入管、温度計、冷却管および溜出液受器に繋げたトの字管を付した反応容器に、２−デシル−１−テトラデカノール（ＤＴＤ−ＯＨ）３０．０ｇ、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル（Ｍｅ−ＡＭＡ）３０．７ｇ、シクロヘキサン８０．０ｇを仕込み、酸素／窒素混合ガス（酸素濃度７％）をガス導入管を通して吹き込みながらオイルバス（バス温１００℃）で加熱を開始した。溜出液量が５ｇになった時に、チタンテトライソプロポキシド０．６ｇとシクロヘキサン５．０ｇを反応容器に添加し、エステル交換反応を開始させた。バス温１００℃で９０分間、生成してくるメタノールをシクロヘキサンで共沸留去した後、さらにバス温を１０５℃に上げて共沸溜去を続け反応を完結させた。内温が室温になるまで冷却してから、真空ポンプ用いて徐々に減圧しシクロヘキサンを除去し、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−デシル−１−テトラデカニル（ＤＴＤ−ＡＭＡ）／α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル（Ｍｅ−ＡＭＡ）＝７０／３０（重量比）のモノマー混合物を得た。
（重合工程）
反応容器のトの字管をはずして冷却管を取り付け、トルエン１７．０ｇを仕込み、窒素ガスを流しながら攪拌、昇温を開始した。内温が９０℃で安定したのを確認した後、アゾ系ラジカル開始剤０．０６ｇ（（株）日本ファインケム製、商品名：ＡＢＮ−Ｅ）およびトルエン３．０ｇを反応容器に添加し重合を開始した。内温が９０±２℃になるよう調整しながら、ＡＢＮ−Ｅ０．０６ｇ、ｎ−ドデシルメルカプタン０．２９ｇ、トルエン１０．０ｇを重合開始１時間後と２時間後の２回添加した。
（トルエン除去工程）
重合開始３時間後に、冷却管を再び冷却管および溜出液受器に繋げたトの字管に取替え、基油（粘度指数：１３０）１０７．５ｇを反応容器に投入した。バス温を１３０℃まで昇温した後、真空ポンプを用いて徐々に減圧しトルエンを除去した。内温が１２５℃に到達してから３０分後に解圧・冷却し、重合体の基油溶液（樹脂濃度３５％）を得た。
重合体に関する分析および評価（重量平均分子量、耐久性、基油への溶解性、粘度指数）を、以下に示す方法で行った。結果を表１に示す。
【０１００】
＜重量平均分子量＞
重合体の基油溶液をテトラヒドロフランで希釈し孔径０．４５μｍのフィルターで濾過したものを、下記ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）装置、及び条件で測定した。
装置：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー製）
溶出溶媒：テトラヒドロフラン
標準物質：標準ポリスチレン（東ソー製）
分離カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ（東ソー製）。
【０１０１】
＜耐久性（５％重量減少温度）＞
耐久性の指標として、重合体の５％重量減少温度を以下の方法（ダイナミックＴＧ法）で分析した。測定試料としては、基油を加える前の反応器内容液を約１ｇ採取し、テトラヒドロフランで希釈後、メタノールに滴下して再沈殿させた後、真空乾燥（１００℃で１時間）したものを用いた。
測定装置：差動型示差熱天秤（ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ２ ＴＧ−８１２０、ダイナミックＴＧ、（株）リガク製）
測定条件：試料量１０ｍｇ
昇温速度：１０℃／分
雰囲気：窒素フロー２００ｍＬ／分
方法：階段状等温制御法（１５０℃から５００℃までの範囲内における質量減少速度値０．００５％／秒以下に制御）
＜基油への溶解性＞
重合体の３５％基油溶液を基油で２０％に希釈し、２３℃で２４時間静置して均一透明であれば、基油への溶解性は良好と判定した。
【０１０２】
＜粘度指数＞
重合体の２０％潤滑油基油溶液を１００℃動粘度が７．０ｍｍ２／ｓとなるように基油で希釈し、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準拠して測定した。
【０１０３】
［実施例２］
モノマー調製工程でＤＴＤ−ＯＨを３４．４ｇ、Ｍｅ−ＡＭＡを２６．９ｇ用いることにより、ＤＴＤ−ＡＭＡ／Ｍｅ−ＡＭＡ＝８０／２０（重量比）のモノマー混合物を得たこと以外は実施例１と同様にして合成および分析・評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０４】
［実施例３］
（重合工程）
攪拌翼、ガス導入管、温度計、冷却管を付した反応容器に、モノマーとしてＭｅ−ＡＭＡ３６．０ｇおよびメタクリル酸２−デシル−１−テトラデカニル（ＤＴＤ−ＭＡ）２４．０ｇ、溶媒としてトルエン１７．０ｇを仕込み、窒素ガスを流しながら攪拌、昇温を開始した。内温が９０℃で安定したのを確認した後、ＡＢＮ−Ｅ０．０３ｇおよびトルエン３．０ｇを反応容器に添加し重合を開始した。内温が９０±２℃になるよう調整しながら、ＡＢＮ−Ｅ０．０２ｇ、ｎ−ドデシルメルカプタン０．０８ｇ、トルエン１０．０ｇを重合開始２時間後、３時間後後、４時間後、５時間後の４回添加した。
（トルエン除去工程）
重合開始６時間後に、冷却管を再び冷却管および溜出液受器に繋げたトの字管に取替え、基油（粘度指数：１３０）１１１ｇを反応容器に投入した。バス温を１３０℃まで昇温した後、真空ポンプを用いて徐々に減圧しトルエンを除去した。内温が１２５℃に到達してから３０分後に解圧・冷却し、重合体の基油溶液（樹脂濃度３５％）を得た。
重合体に関する分析および評価（重量平均分子量、耐久性、基油への溶解性、粘度指数）は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１０５】
［実施例４］
重合工程のモノマーとして、Ｍｅ−ＡＭＡを４２．０ｇ、ＤＴＤ−ＭＡを１８．０ｇ使用したこと以外は実施例３と同様にして合成および分析・評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０６】
［実施例５］
重合工程のモノマーとして、Ｍｅ−ＡＭＡを４８．０ｇ、ＤＴＤ−ＭＡを１２．０ｇ使用したこと以外は実施例３と同様にして合成および分析・評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０７】
［比較例１］
（重合工程）
攪拌翼、ガス導入管、温度計、冷却管を付した反応容器に、モノマーとしてメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４２．０ｇおよびＤＴＤ−ＭＡ１８．０ｇ、溶媒としてトルエン３３．０ｇを仕込み、窒素ガスを流しながら攪拌、昇温を開始した。内温が９０℃で安定したのを確認した後、ＡＢＮ−Ｅ０．０３ｇおよびトルエン３．０ｇを反応容器に添加し重合を開始した。内温が９０±２℃になるよう調整しながら、ＡＢＮ−Ｅ０．０２ｇ、ｎ−ドデシルメルカプタン０．０２ｇ、トルエン６．０ｇを重合開始２時間後、３時間後後、４時間後、５時間後の４回添加した。
（トルエン除去工程）
重合開始６時間後に、冷却管を再び冷却管および溜出液受器に繋げたトの字管に取替え、基油（粘度指数：１３０）１１１ｇを反応容器に投入した。バス温を１３０℃まで昇温した後、真空ポンプを用いて徐々に減圧しトルエンを除去した。内温が１２５℃に到達してから３０分後に解圧・冷却し、重合体の基油溶液（樹脂濃度３５％）を得た。
重合体に関する分析および評価（重量平均分子量、耐久性、基油への溶解性、粘度指数）は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１０８】
【表１】
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【０１０９】
実施例で得られる重合体はいずれも潤滑油基油に対する溶解性が良好であり、比較例１に比べて分解開始温度が高く耐久性に優れており、粘度指数向上能も良好であった。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の重合体は耐久性に優れた潤滑油添加剤として利用でき、特に粘度指数向上剤、流動点降下剤、清浄分散剤として好適に利用できる。中でも粘度指数向上能が発現するように樹脂構造を設計した場合、本発明の重合体を使用した潤滑油組成物は、自動車の省燃費性およびロングライフ性の要求に対応できるため、特に駆動系潤滑油、作動油、エンジン油に好適に用いることができる。