(57)【要約】【課題】剛性、耐衝撃性、透明性及び成形性のバランスに優れた射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物および射出成形体を提供する。【解決手段】エチレン含量が０．１〜３重量％、メルトフローレイト（ＭＦＲ）が１０〜３００ｇ／１０分であるプロピレン−エチレン共重合体（ａ）と、エチレン含量が５〜２０重量％、ＭＦＲが１〜５０ｇ／１０分であるプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）とを含有し、プロピレン−エチレン共重合体（ａ）とプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）の重量比が９０：１０〜６０：４０であり、かつプロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）全体のエチレン含量が２〜８重量％であるプロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）６０〜９９重量％、及びＭＦＲが５〜５０ｇ／１０分で、融解ピーク温度（Ｔｍ）が１５５〜１６５℃であるポリプロピレン樹脂（Ｘ）１〜４０重量％からなる射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物など。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン含量が０．１〜３重量％、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したメルトフローレイト（ＭＦＲ）が１０〜３００ｇ／１０分であるプロピレン−エチレン共重合体（ａ）と、エチレン含量が５〜２０重量％、ＭＦＲが１〜５０ｇ／１０分であるプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）とを含有し、プロピレン−エチレン共重合体（ａ）とプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）の重量比が９０：１０〜６０：４０であり、かつプロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）全体のエチレン含量が２〜８重量％であるプロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）６０〜９９重量％、及び下記の（ｉ）〜（ｉｉ）の特性を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）１〜４０重量％からなる射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。
特性（ｉ）：ＭＦＲが５〜５０ｇ／１０分である。
特性（ｉｉ）：ＤＳＣ法による融解ピーク温度（Ｔｍ）が１５５〜１６５℃の範囲である。
【請求項２】
プロピレン−エチレン共重合体（ａ）とプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）のＭＦＲ比（ａ／ｂ）が１〜１０で、かつ、プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）のＭＦＲが２０〜１００ｇ／１０分であることを特徴とする請求項１に記載の射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）がチーグラー・ナッタ触媒によって製造されることを特徴とする請求項１又は２に記載の射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）とポリプロピレン樹脂（Ｘ）の合計１００重量部に対して、さらに、密度が０．８７５〜０．９２０ｇ／ｃｍ３のエチレン系エラストマー（Ｙ）を１．０〜３０重量部含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
エチレン系エラストマー（Ｙ）は、メタロセン触媒を用いて重合され、ＭＦＲが１〜５０ｇ／１０分であることを特徴とする請求項４に記載の射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物を用いて成形してなる射出成形体。
【請求項７】
肉厚が０．３〜１．０ｍｍｔであることを特徴とする請求項６に記載の射出成形体。
【請求項８】
食品向け包装容器であることを特徴とする請求項６又は７に記載の射出成形体。
【請求項９】
８〜１６個取りの多数個取り金型で射出成形することにより得られることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の射出成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを用いた射出成形体に関し、詳しくは、剛性、耐衝撃性、透明性及び成形性のバランスに優れた射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物および射出成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、軽量であり、かつ機械的強度等に優れているので、射出成形された成形品等として、各種の分野に広く利用されている。
しかし、耐衝撃性及び剛性に劣るため、その改良を目的として、エチレン−プロピレン共重合体等のゴム成分とタルク等の無機フィラーを併用する種々のポリプロピレン系樹脂組成物が多数提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
しかしながら、タルクを併用すると、比重が高くなり、ポリプロピレンの軽量感が損なわれる。また、ゴム成分とタルクの併用は、製造コストを上げる要因となり、好ましくない。
そのため、上記の提案されたポリプロピレン系樹脂組成物では、未だ性能が十分でなく、更なる性能向上が要望され、特に、剛性、耐衝撃性、透明性及び成形性のバランスに優れたポリプロピレン系樹脂組成物やそれを用いた射出成形体が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５７４９２号公報
【特許文献２】特開２００７−０９２０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的（課題）は、上記従来技術の問題点に鑑み、剛性、耐衝撃性、透明性及び成形性のバランスに優れた射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物および射出成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定のプロピレン−エチレン共重合体に、特定のポリプロピレン樹脂を配合すると、耐衝撃性、剛性、透明性及び成形性が向上し、優れた射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物が得られることを見出し、これらの知見に基づき、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、エチレン含量が０．１〜３重量％、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したメルトフローレイト（ＭＦＲ）が１０〜３００ｇ／１０分であるプロピレン−エチレン共重合体（ａ）と、エチレン含量が５〜２０重量％、ＭＦＲが１〜５０ｇ／１０分であるプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）とを含有し、プロピレン−エチレン共重合体（ａ）とプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）の重量比が９０：１０〜６０：４０であり、かつプロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）全体のエチレン含量が２〜８重量％であるプロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）６０〜９９重量％、及び下記の（ｉ）〜（ｉｉ）の特性を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）１〜４０重量％からなる射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
特性（ｉ）：ＭＦＲが５〜５０ｇ／１０分である。
特性（ｉｉ）：ＤＳＣ法による融解ピーク温度（Ｔｍ）が１５５〜１６５℃の範囲である。
【０００７】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、プロピレン−エチレン共重合体（ａ）とプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）のＭＦＲ比（ａ／ｂ）が１〜１０で、かつ、プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）のＭＦＲが２０〜１００ｇ／１０分であることを特徴とする射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
さらに、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）がチーグラー・ナッタ触媒によって製造されることを特徴とする射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【０００８】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）とポリプロピレン樹脂（Ｘ）の合計１００重量部に対して、さらに、密度が０．８７５〜０．９２０ｇ／ｃｍ３のエチレン系エラストマー（Ｙ）を１．０〜３０重量部含むことを特徴とする射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
さらに、本発明の第５の発明によれば、第４の発明において、エチレン系エラストマー（Ｙ）は、メタロセン触媒を用いて重合され、ＭＦＲが１〜５０ｇ／１０分であることを特徴とする射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【０００９】
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明に係る射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物を用いて成形してなる射出成形体が提供される。
さらに、本発明の第７の発明によれば、第６の発明において、肉厚が０．３〜１．０ｍｍｔであることを特徴とする射出成形体が提供される。
【００１０】
また、本発明の第８の発明によれば、第６又は７の発明において、食品向け包装容器であることを特徴とする射出成形体が提供される。
さらに、本発明の第９の発明によれば、第６〜８のいずれかの発明において、８〜１６個取りの多数個取り金型で射出成形することにより得られることを特徴とする射出成形体が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物を使用した射出成形体は、耐衝撃性、剛性、透明性及び成形性のバランスに優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態について、詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例であり、これらの内容に、本発明は、限定されるものではない。
【００１３】
本発明の射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物は、エチレン含量が０．１〜３重量％、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したメルトフローレイト（ＭＦＲ）が１０〜３００ｇ／１０分であるプロピレン−エチレン共重合体（ａ）と、エチレン含量が５〜２０重量％、ＭＦＲが１〜５０ｇ／１０分であるプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）とを含有し、プロピレン−エチレン共重合体（ａ）とプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）の重量比が９０：１０〜６０：４０であり、かつプロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）全体のエチレン含量が２〜８重量％であるプロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）６０〜９９重量％、及び下記の（ｉ）〜（ｉｉ）の特性を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）１〜４０重量％からなる。
特性（ｉ）：ＭＦＲが５〜５０ｇ／１０分である。
特性（ｉｉ）：ＤＳＣ法による融解ピーク温度（Ｔｍ）が１５５〜１６５℃の範囲である。
【００１４】
１．プロピレン−エチレン共重合体（ａ）
本発明で使用するプロピレン−エチレン共重合体（ａ）は、以下の特性を満足する。
（１）特性１：ＭＦＲ
本発明に用いるプロピレン−エチレン共重合体（ａ）のＭＦＲは、１０〜３００ｇ／１０分の範囲であることが必要であり、好ましくは３０〜２００ｇ／１０分、より好ましくは５０〜１５０ｇ／１０分である。
このＭＦＲの範囲の下限値（１０ｇ／１０分）以上であると、流動性の向上により、成形加工性が良好となり、一方、上限値（３００ｇ／１０分）以下のものは、樹脂組成物の生産性が良好となり、経済上好ましい。
ＭＦＲ値の制御の方法は、周知であり、重合条件である温度や圧力を調節したり、水素等の連鎖移動剤を重合時に添加する水素添加量の制御により、容易に調整を行なうことができる。
なお、本発明において、プロピレン系樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９「プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定され、単位はｇ／１０分である。
【００１５】
（２）特性２：エチレン含量
本発明に用いるプロピレン−エチレン共重合体（ａ）のエチレン含量は、０．１〜３重量％の範囲であることが必要であり、好ましくは１．０〜２．８重量％、より好ましくは１．５〜２．６重量％である。
この範囲の下限値（０．１重量％）以上であると、成形品の透明性が良好となる。また上限値（３重量％）以下であると、結晶化温度の上昇により、成形時の固化が速くなり、成形加工性が良好となる。
エチレン含量は、重合時におけるプロピレンとエチレンのモノマー組成の制御によって調整することができる。
【００１６】
２．プロピレン−エチレン共重合体（ｂ）
本発明で使用するプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）は、以下の特性を満足する。
（１）特性１：ＭＦＲ
本発明に用いるプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）のＭＦＲは、１〜５０ｇ／１０分の範囲であることが必要であり、好ましくは５〜３０ｇ／１０分、より好ましくは８〜１５ｇ／１０分である。
この範囲の下限値（１ｇ／１０分）以上であると、プロピレン−エチレン共重合体（ａ）への分散性が向上し、成形品にフィッシュアイが発生することを抑制することが可能となる。また、上限値（５０ｇ／１０分）以下であると、低結晶成分が表面にブリードしにくくなることにより、加熱後の透明性が良好となる。
【００１７】
（２）特性２：エチレン含量
本発明に用いるプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）のエチレン含量は、５〜２０重量％の範囲であることが必要であり、好ましくは７〜１５重量％、より好ましくは８〜１３重量％である。
この範囲の下限値（５重量％）以上であると、成形品の耐衝撃性が向上する。また、上限値（２０重量％）以下であると、プロピレン−エチレン共重合体（ａ）との相溶性が向上することにより、成形品の透明性が良好となる。
【００１８】
３．プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）
本発明に用いるプロピレン−エチレン共重合体（ａ）とプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）の重量比は、９０：１０〜６０：４０の範囲であることが必要であり、好ましくは８７：１３〜６５：３５、より好ましくは８４：１６〜７０：３０である。
プロピレン−エチレン共重合体（ａ）の重量比の上限値（９０）以下であると、成形品の耐衝撃性が向上し、一方、下限値（６０）以上であると、成形時の固化が速くなり、成形加工性が向上する。
【００１９】
本発明に係るプロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）は、以下の特性を満足する。
（１）特性１：ＭＦＲ
本発明に係るプロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）のＭＦＲは、２０〜１００ｇ／１０分の範囲であることが好ましく、より好ましくは２５〜５０ｇ／１０分である。
ＭＦＲが２０ｇ／１０分以上であると、流動性向上により、成形加工性が良好となり、一方、ＭＦＲが１００ｇ／１０分以下であると、耐衝撃性が良好となる。
また、プロピレン−エチレン共重合体（ａ）とプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）のＭＦＲ比（ａ／ｂ）は、１〜１０の範囲であることが好ましく、より好ましくは３〜７である。
このＭＦＲ比（ａ／ｂ）の範囲の下限値（１）以上であると、耐衝撃性が向上し、一方、上限値（１０）以下であると、プロピレン−エチレン共重合体（ａ）に対するプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）の分散性が良好となり、透明性が向上する。
【００２０】
（２）特性２：エチレン含量
本発明に係るプロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）のエチレン含量は、２〜８重量％の範囲であることが必要であり、好ましくは３〜６重量％、より好ましくは３〜５重量％である。
この範囲の下限値（２重量％）以上であると、成形品の透明性及び耐衝撃性が向上する。一方、上限値（８重量％）以下であると、低結晶性成分の減少により、加熱後の透明性が向上する。
【００２１】
プロピレン−エチレン共重合体（ａ）、（ｂ）の比率及びエチレン含量は、ＣＦＣ−ＩＲ法によって測定される。その方法は、次の通りである。
【００２２】
（ｉ）使用する分析装置
（ア）クロス分別装置
ダイヤインスツルメンツ社製ＣＦＣ  Ｔ−１００（ＣＦＣと略す。）
（イ）フーリエ変換型赤外線吸収スペクトル分析
ＦＴ−ＩＲ、パーキンエルマー社製  １７６０Ｘ
ＣＦＣの検出器として取り付けられていた波長固定型の赤外分光光度計を取り外して、代わりにＦＴ−ＩＲを接続し、このＦＴ−ＩＲを検出器として使用する。
ＣＦＣから溶出した溶液の出口からＦＴ−ＩＲまでの間のトランスファーラインは１ｍの長さとし、測定の間を通じて１４０℃の温度に保持する。ＦＴ−ＩＲに取り付けたフローセルは、光路長１ｍｍ、光路幅５ｍｍφのものを用い、測定の間を通じて１４０℃の温度に保持する。
（ウ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）
ＣＦＣ後段部分のＧＰＣカラムは、昭和電工社製ＡＤ８０６ＭＳを３本直列に接続して使用する。
【００２３】
（ｉｉ）ＣＦＣの測定条件
（ア）溶媒：オルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）
（イ）サンプル濃度：４ｍｇ／ｍｌ
（ウ）注入量：０．４ｍｌ
（エ）結晶化：１４０℃から４０℃まで約４０分かけて降温する。
（オ）分別方法：
昇温溶出分別時の分別温度は４０℃、１００℃、１４０℃とし、全部で３つのフラクションに分別する。
なお、４０℃以下で溶出する成分（フラクション１）、４０〜１００℃で溶出する成分（フラクション２）、１００〜１４０℃で溶出する成分（フラクション３）の溶出割合（単位：重量％）を各々Ｗ４０、Ｗ１００、Ｗ１４０と定義する。Ｗ４０＋Ｗ１００＋Ｗ１４０＝１００である。また、分別した各フラクションは、そのままＦＴ−ＩＲ分析装置へ自動輸送される。
（カ）溶出時溶媒流速：１ｍｌ／分
【００２４】
（ｉｉｉ）ＦＴ−ＩＲの測定条件
ＣＦＣ後段のＧＰＣから試料溶液の溶出が開始した後、以下の条件でＦＴ−ＩＲ測定を行い、上述した各フラクション１〜３について、ＧＰＣ−ＩＲデータを採取する。
（ア）検出器：ＭＣＴ
（イ）分解能：８ｃｍ−１
（ウ）測定間隔：０．２分（１２秒）
（エ）一測定当たりの積算回数：１５回
【００２５】
（ｉｖ）測定結果の後処理と解析
各温度で溶出した成分の溶出量と分子量分布は、ＦＴ−ＩＲによって得られる２９４５ｃｍ−１の吸光度をクロマトグラムとして使用して求める。溶出量は各溶出成分の溶出量の合計が１００％となるように規格化する。保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。
使用する標準ポリスチレンは何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である。
Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００。
各々が０．５ｍｇ／ｍｌとなるようにＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．４ｍｌ注入して較正曲線を作成する。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。
分子量への換算は、森定雄著「サイズ排除クロマトグラフィー」（共立出版）を参考に汎用較正曲線を用いる。その際使用する粘度式（［η］＝Ｋ×Ｍα）には、以下の数値を用いる。
（ア）標準ポリスチレンを使用する較正曲線作成時
Ｋ＝０．０００１３８、α＝０．７０
（イ）プロピレン系ブロック共重合体のサンプル測定時
Ｋ＝０．０００１０３、α＝０．７８
上記溶出分別された各溶出部分の分子量は、Ｍｗ（４０）、Ｍｗ（１００）、Ｍｗ（１４０）と定義される。全体の分子量分布は、３分別で得られたデータを合計し、計算で求めた。これより、後述の重量平均分子量が３，０００以下の成分の含量（重量％）は、積算して求められる。
また、各溶出成分のエチレン含量分布（分子量軸に沿ったエチレン含量の分布）は、ＦＴ−ＩＲによって得られる２９５６ｃｍ−１の吸光度と２９２７ｃｍ−１の吸光度との比を用い、ポリエチレンやポリプロピレンや１３Ｃ−ＮＭＲ測定等によりエチレン含量が既知となっているエチレン・プロピレン・ラバー（ＥＰＲ）及びそれらの混合物を使用して、予め作成しておいた検量線により、エチレン含量（重量％）に換算して求める。
【００２６】
本発明におけるプロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）中のプロピレン−エチレン共重合体（ａ）部（ＥＰ１）とプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）部（ＥＰ２）との比率（Ｗｃ）は、上記の方法で測定した結果を用い、下記式（Ｉ）で理論上は、定義され、以下のような手順で求められる。
Ｗｃ（重量％）＝Ｗ４０×Ａ４０／Ｂ４０＋Ｗ１００×Ａ１００／Ｂ１００・・・（Ｉ）
【００２７】
式（Ｉ）中、Ｗ４０、Ｗ１００は、上述した各フラクションでの溶出割合（単位：重量％）であり、Ａ４０、Ａ１００は、Ｗ４０、Ｗ１００に対応する各フラククションにおける実測定の平均エチレン含量（単位：重量％）であり、Ｂ４０、Ｂ１００は、各フラクションに含まれるＥＰ１、ＥＰ２のエチレン含量（単位：重量％）である。Ａ４０、Ａ１００、Ｂ４０、Ｂ１００の求め方は、後述する。
式（Ｉ）の意味は、以下の通りである。すなわち、式（Ｉ）右辺の第一項は、フラクション１（４０℃に可溶な部分）に含まれるＥＰ１の量を算出する項である。フラクション１がＥＰ２のみを含み、ＥＰ１を含まない場合には、Ｗ４０がそのまま全体の中に占めるフラクション１由来のＥＰ２含有量に寄与するが、フラクション１には、ＥＰ２由来の成分のほかに少量のＥＰ１由来の成分（極端に分子量の低い成分）も含まれるため、その部分を補正する必要がある。そこで、Ｗ４０にＡ４０／Ｂ４０を乗ずることにより、フラクション１のうち、ＥＰ２成分由来の量を算出する。例えば、フラクション１の平均エチレン含量（Ａ４０）が１５重量％であり、フラクション１に含まれるＥＰのエチレン含量（Ｂ４０）が２０重量％である場合、フラクション１の１５／２０＝３／４（即ち７５重量％）はＥＰ２由来、１／４はＥＰ１由来ということになる。このように右辺第一項でＡ４０／Ｂ４０を乗ずる操作は、フラクション１の重量％（Ｗ４０）からＥＰ２の寄与を算出することを意味する。
【００２８】
ここで、さらに次の条件を考慮して計算を行う。
（ア）上述したように、ＣＦＣ測定により得られるフラクション１〜２に対応する平均エチレン含量をそれぞれＡ４０、Ａ１００とする（単位は、いずれも重量％である）。平均エチレン含量の求め方は後述する。
（イ）フラクション１の微分分子量分布曲線におけるピーク位置に相当するエチレン含量をＢ４０とする（単位は重量％である）。
フラクション２については、ゴム部分が４０℃ですべて溶出してしまうと考えられ、同様の定義で規定することができないので、本明では、実質的にＢ１００＝１００と定義する。
Ｂ４０、Ｂ１００は、各フラクションに含まれるプロピレン−エチレンランダム共重合体のエチレン含量であるが、この値を分析的に求めることは実質的には不可能である。その理由は、フラクションに混在するＥＰ１とＥＰ２を完全に分離・分取する手段がないからである。種々のモデル試料を使用して検討を行った結果、Ｂ４０は、フラクション１の微分分子量分布曲線のピーク位置に相当するエチレン含量を使用すると、材料物性の改良効果をうまく説明することができる。すなわち、Ｂ４０は、フラクション１の微分分子量分布曲線のピーク位置に相当するエチレン含量である。また、Ｂ１００は、エチレン連鎖由来の結晶性を持つこと、及び、これらのフラクションに含まれるＥＰ１の量がフラクション１に含まれるＥＰ１の量に比べて相対的に少ないことの２点の理由により、１００と近似する方が、実態にも近く、計算上も殆ど誤差を生じない。そこで、Ｂ１００＝１００として解析を行う。
【００２９】
（ウ）上記の理由から下記式（ＩＩ）に従い、上記比率（Ｗｃ）を求める。
Ｗｃ（重量％）＝Ｗ４０×Ａ４０／Ｂ４０＋Ｗ１００×Ａ１００／１００・・・（ＩＩ）
つまり、式（ＩＩ）右辺の第一項であるＷ４０×Ａ４０／Ｂ４０は、結晶性を持たないＥＰ２含有量（重量％）を示し、第二項であるＷ１００×Ａ１００／１００は、結晶性を持つＥＰ１含有量（重量％）を示す。
ここで、Ｂ４０及びＣＦＣ測定により得られる各フラクション１及び２の平均エチレン含量Ａ４０、Ａ１００は、次のようにして求める。
微分分子量分布曲線のピーク位置に対応するエチレン含量をＢ４０とする。また、測定時にデータポイントとして取り込まれる、各データポイント毎の重量割合と各データポイント毎のエチレン含量の積の総和をフラクション１の平均エチレン含量Ａ４０とする。フラクション２の平均エチレン含量Ａ１００も同様に求める。
【００３０】
なお、上記３種類の分別温度を設定した意義は次の通りである。
本発明のＣＦＣ分析においては、４０℃とは、結晶性を持たないポリマー（例えば、ＥＰ２の大部分、もしくはＥＰ１の中でも極端に分子量の低い成分）のみを分別するのに必要十分な温度条件である意義を有する。１００℃とは、４０℃では不溶であるが１００℃では可溶となる成分（例えば、プロピレン−エチレンランダム共重合体中、エチレン及び／またはプロピレンの連鎖に起因して結晶性を有する成分、及び結晶性の低いＥＰ１）のみを溶出させるのに必要十分な温度である。１４０℃とは、１００℃では不溶であるが１４０℃では可溶となる成分（例えば、ＥＰ１の中でも特に結晶性の高い成分、及びＥＰ２中の極端に分子量が高くかつ極めて高いエチレン結晶性を有する成分）のみを溶出させ、かつ分析に使用するプロピレン系ブロック共重合体の全量を回収するのに必要十分な温度である。
なお、Ｗ１４０には、ＥＰ２成分は全く含まれないか、存在しても極めて少量であり実質的には無視できることから、ＥＰ２の比率やＥＰ２のエチレン含量の計算からは排除する。
本発明におけるプロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）中のプロピレン−エチレン共重合体（ａ）部（ＥＰ１）とプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）部（ＥＰ２）のエチレン含量は、上記の方法で測定した結果を用い、下記式（ＩＩＩ）で求められる。
ＥＰのエチレン含量（重量％）＝（Ｗ４０×Ａ４０＋Ｗ１００×Ａ１００）／Ｗｃ・・・（ＩＩＩ）
【００３１】
本発明で用いられるプロピレン−エチレン共重合体（ａ）、及びプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）を得るために用いられる触媒としては、特に限定されるものではなく、公知の触媒が使用可能である。
例えば、チタン化合物と有機アルミニウムを組み合わせた、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒、又は、メタロセン触媒（例えば、特開平５−２９５０２２号公報等に記載）が使用できる。
本発明では、剛性、耐衝撃性のバランスが良いプロピレン系ブロック共重合体が特に好ましいため、一般的に立体規則性の高いチーグラー・ナッタ触媒がより好ましい。
【００３２】
プロピレン−エチレン共重合体（ａ）、及びプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）の製造プロセスに関しては、前述の諸特性を満足すれば、いかなる方法で製造してもよいが経済性の観点から気相法プロセスが好ましい、その中でも液化プロピレンの蒸発潜熱を利用して重合熱を除去する形式で水平軸回りに回転する撹拌機を有する横型反応器を持つプロセスで製造することがより好ましい。
また、プロピレン−エチレン共重合体（ａ）、及びプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）の混合についても、前述の諸特性を満足すれば、いかなる方法で製造してもよいが、２段連続重合法を採用することにより、プロピレン−エチレン共重合体（ａ）に対するプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）の分散が良好となり、より透明性が向上する。
【００３３】
４．ポリプロピレン樹脂（Ｘ）
本発明で使用するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、上記したように（ｉ）〜（ｉｉ）の特性を満足する。
【００３４】
（１）特性（ｉ）：ＭＦＲ
本発明に用いるポリプロピレン樹脂（Ｘ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、５〜５０ｇ／１０分の範囲であることが必要であり、好ましくは５〜４０ｇ／１０分である。
この範囲を下回ると、プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）と混練不足となり、造粒時に押出不良となる問題が生じ、一方、上回るものは、高透明性が発現しない。
ＭＦＲ値の制御の方法は、周知であり、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）の重合条件である温度や圧力を調節したり、水素等の連鎖移動剤を重合時に添加する水素添加量の制御により、容易に調整を行なうことができる。
なお、本発明において、プロピレン系樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９「プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）およびメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定され、単位はｇ／１０分である。
【００３５】
（２）特性（ｉｉ）：ＤＳＣ法による融解ピーク温度（Ｔｍ）
本発明で使用されるポリプロピレン樹脂（Ｘ）の示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）は、１５５〜１６５℃の範囲である必要があり、１５７〜１６４℃であるのが好ましく、さらに好ましくは、１６０〜１６３℃の範囲である。
Ｔｍが１５５℃未満のものは、溶融されたポリプロピレン樹脂の冷却固化速度を向上させることができず、成形性は、改善されなく、一方、Ｔｍが１６５℃を超えると、プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）との相溶性が悪化し、透明性を悪化する。
Ｔｍを調整するには、重合反応系へ供給するエチレンの量を制御することにより、容易に調整することができる。
ここで、Ｔｍの具体的測定は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、サンプル量５ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の降温速度で結晶化させ、更に１０℃／分の昇温速度で融解させたときに描かれる曲線のピーク位置を、融解ピーク温度Ｔｍ（℃）とする。
【００３６】
５．射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物
本発明の射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物は、組成物全量基準で、前記プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）６０〜９９重量％、好ましくは７０〜９５重量％、より好ましくは８０〜９５重量％と、前記ポリプロピレン樹脂（Ｘ）１〜４０重量％、好ましくは５〜３０重量％、より好ましくは５〜２０重量％とからなる。
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）とポリプロピレン樹脂（Ｘ）の配合割合が上記の範囲であると、本発明の射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物は、耐衝撃性、剛性、透明性および成形性のバランスに優れたものとなる。
【００３７】
６．エチレン系エラストマー（Ｙ）
本発明の射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物は、前記プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）とポリプロピレン樹脂（Ｘ）の合計量１００重量部に対して、さらに、エチレン系エラストマー（Ｙ）を１〜３０重量部加えることで、より耐衝撃性を付与することができる。
【００３８】
本発明に用いるエチレン系エラストマー（Ｙ）の中でも、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体を特定量含有させることにより、材料のモルフォロジーを変化させ、透明性、低臭気性、剛性及び低異物出現性を保持したまま、さらに、耐衝撃性を向上させることができる。
このようなエチレン−α−オレフィンランダム共重合体は、密度が０．８７５〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８８０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３であるエチレン−α−オレフィンランダム共重合体が望ましく、好ましくはエチレン−α−オレフィンランダム共重合体の３０重量％以下、より好ましくは１５〜２５重量％の範囲で、α−オレフィンを共重合させたものを用いると、耐衝撃性が良好となる。
α−オレフィンの例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等を挙げることができる。
具体的なエチレン−α−オレフィンランダム共重合体は、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−１−ブテンランダム共重合体、エチレン−１−ペンテンランダム共重合体、エチレン−１−ヘキセンランダム共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテンランダム共重合体、エチレン−３−メチル−１−ペンテンランダム共重合体、エチレン−１−ヘプテンランダム共重合体、エチレン−１−オクテンランダム共重合体、エチレン−１−デセンランダム共重合体等を挙げることができる。
【００３９】
エチレン−α−オレフィンランダム共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−１３０℃〜−２０℃のものが使用できるが、一般には、プロピレン系重合体よりかなり低いので、これをプロピレン系重合体へブレンドして、透明性を維持しつつ、耐衝撃性を改良するという試みが為されているが、期待以上の成果を達成できなかった。しかし、本発明の射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物とエチレン系エラストマー（Ｙ）の併用は、優れた効果が期待できる。
【００４０】
エチレン系エラストマー（Ｙ）の密度は、射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物の剛性と透明性の観点から、好ましくは０．８７５〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８８０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３である。ポリプロピレン系樹脂組成物に対し、エチレン系エラストマーを配合すると、透明性を悪化させる傾向があるが、ポリプロピレン系樹脂組成物との密度差が小さいエチレン系エラストマー（Ｙ）を用いることにより、透明性の悪化傾向を緩和させることができ、耐衝撃性を向上させることができる。ここで、密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して測定する値である。
【００４１】
また、エチレン系エラストマー（Ｙ）のＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、好ましくは５〜５０ｇ／１０分、より好ましくは１０〜２５ｇ／１０分である。この範囲にあると、プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）とポリプロピレン樹脂（Ｘ）からなる射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物と、エチレン系エラストマーとの混合状態が良好となり、透明性に優れた物性バランスのとれた射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物を安定的に得ることができる。
【００４２】
このようなエチレン系エラストマー（Ｙ）は、オレフィンの立体規則性重合触媒を用い、分子量調整を図りつつ、エチレン及びα−オレフィンを共存させて重合することによって、製造することができる。
具体的には、エチレン系エラストマーは、オレフィンの立体規則性重合触媒として、チーグラー触媒、フィリップス触媒、メタロセン触媒等の触媒を使用して、気相法、溶液法、高圧法、スラリー法等のプロセスで、エチレンと、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等のα−オレフィンとを共重合させて、製造することができるが、特に、密度を低くするには、オレフィンの立体規則性重合触媒として、メタロセン触媒を用いて、高圧法、又は溶液法で製造されることが望ましい。
【００４３】
また、本発明の射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物に、選択的に用いるエチレン系エラストマー（Ｙ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、１種又は２種以上組み合わせて、使用することができる。
エチレン系エラストマー（Ｙ）の好ましい態様であるエチレン−α−オレフィンランダム共重合体は、市販品として、日本ポリエチレン（株）製のノバテックＬＬシリーズやハーモレックスシリーズ、カーネルシリーズ、三井化学（株）製のタフマーＰシリーズやタフマーＡシリーズ、（株）プライムポリマー製のエボリューシリーズ、住友化学（株）製のスミカセンＥ、ＥＰシリーズ、エクセレンＧＭＨシリーズなどが例示できる。
また、メタロセン触媒を用いて重合されたエチレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、日本ポリエチレン（株）製のハーモレックスシリーズ、カーネルシリーズ、プライムポリマー製のエボリューシリーズ、住友化学（株）製のエクセレンＦＸシリーズなどが例示できる。
【００４４】
７．造核剤
本発明の射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物に、造核剤を含有することで、より透明性が良好な成形品を得ることができる。
造核剤としては、有機燐酸エステル金属塩、有機モノカルボン酸金属塩、有機ジカルボン酸金属塩、ポリマー核剤、ジベンジリデンソルビトールもしくはその誘導体、ジテルペン酸類の金属塩等が使用される。
【００４５】
上記有機燐酸エステル金属塩としては、例えば、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム−ビス［（２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、マグネシウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、バリウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−ｓ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−エチルフェニル）フォスフェート、カリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フオスフェート］、マグネシウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、バリウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、アルミニウム−トリス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェル）フォスフェート］、アルミニウム−トリス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、アルミニウムヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、アルミニウムジヒドロオキシ−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート等が例示される。
【００４６】
上記有機モノカルボン酸金属塩としては、例えば、安息香酸、アリル置換酢酸、等の金属の塩であり、具体的には、安息香酸、ｐ−イソプロピル安息香酸、ｏ−第３級ブチル安息香酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸、モノフェニル酢酸、ジフェニル酢酸、フェニルジメチル酢酸、アジピン酸及びこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ塩、等が例示される。上記有機ジカルボン酸金属塩としては、例えば、コハク酸、グルタール酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、フタル酸、シクロヘキサンカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸及びこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ塩などを挙げることができる。上記ポリマー核剤としては、例えば、ポリビニルシクロヘキサン、ポリ−３−メチル−ブテン−１等が例示される。
【００４７】
上記ジベンジリデンソルビトールもしくはその誘導体としては、例えば、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｎ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｉ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｎ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｓ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｔ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メトキシベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−エトキシベンジリデン）ソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトール、１，２，３−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−Ｏ−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトールなどを例示することができる。特に好ましくは、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，２，３−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−Ｏ−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトール等が例示される。
【００４８】
上記ジテルペン酸類の金属塩は、ジテルペン酸類とマグネシウム化合物、アルミニウム化合物等の所定の金属化合物との反応生成物である。ジテルペン酸は、一般に、マツ科植物から得られる天然樹脂として知られているロジン、具体的には、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジンなどの天然ロジン；不均化ロジン、水素化ロジン、脱水素化ロジン、重合ロジン、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸変性ロジンなどの各種変性ロジン；及び前記天然ロジンや変性ロジンの精製物などを原料として得られる。ジテルペン酸類としては、例えば、ピマル酸、サンダラコピマル酸、パラストリン酸、イソピマル酸、アビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ネオアビエチン酸、ジヒドロピマル酸、ジヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸などが挙げられる。
【００４９】
これらのうち、好ましい造核剤は、有機燐酸エステル金属塩、有機ジカルボン酸金属塩であり、更に好ましくは、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、アルミニウム−トリス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェル）フォスフェート］、アルミニウムヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、アルミニウムジヒドロオキシ−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートのような架橋した置換芳香族基を有する燐酸エステル金属塩、又は、２−シクロヘキサンジカルボン酸ナトリウム、１，２−ノルボルナンジカルボン酸ナトリウム、１，２−ノルボルナンジカルボン酸マグネシウムのような脂環式炭化水素ジカルボン酸金属塩が挙げられる。金属塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム塩等が例示され、より好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウム等の１族金属である。
造核剤の含有量は、射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、０．０１〜０．７重量部であり、好ましくは０．１〜０．５重量部である。造核剤の含有量が０．０１重量部以上であると、透明性の改良効果が十分であり、一方、０．７重量部以下であると、費用対前記効果（コスト・パフォーマンス）の点から有利である。
なお、これら造核剤は、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
８．その他添加剤
本発明の射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物には、性能を損なわない範疇で、また、各種添加剤、例えば、耐熱安定剤、酸化防止剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、銅害防止剤、帯電防止剤、難燃剤、親水化剤、スリップ剤、抗ブロッキング剤、防曇剤、着色剤、充填剤、ポリエチレン、エラストマー、石油樹脂、抗菌剤などを含有することができる。また、ＭＦＲ調整が必要な場合は、有機過酸化物を配合することもできる。
【００５１】
９．射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法
本発明の射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物は、前述のプロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）、エチレン系エラストマー（Ｙ）、造核剤及びその他添加剤等の各種配合成分の所定量を、例えば、ヘンシェルミキサー（商品名）、スーパーミキサー、リボンブレンダー、タンブラーミキサー、バンバリーミキサー、等の通常の混合装置を用いて、混合することによって得ることができる。得られた混合物を、単軸もしくは２軸の押出機、又はロールなどを用いて、溶融混練温度１５０〜３００℃、好ましくは１８０〜２５０℃でペレタイズすることによって、ペレット状の組成物とすることもできる。
【００５２】
１０．射出成形品
本発明の射出成形品（射出成形体）は、上記の射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物を通常の射出成形法、射出圧縮成形法、射出発泡成形法等に付すことにより得られる。
この射出成形品としては、具体的には、食品容器（プリン容器、ゼリー容器、ヨーグルト容器、その他のデザート容器、惣菜容器、茶碗蒸し容器、インスタントラーメン等のインスタント麺類に代表されるインスタント食品用の容器、米飯容器、レトルト容器、弁当容器等）、飲料容器（飲料ボトル、チルドコーヒー容器、ワンハンドカップ容器、その他の飲料容器等）、キャップ（ペットボトルキャップ、１ピースキャップ、２ピースキャップ、インスタントコーヒーのキャップ、調味料キャップ、化粧品容器キャップ等）、その他各種容器（インク容器、化粧品容器、シャンプー容器、洗剤容器等）、日用品（衣装ケース、バケツ、洗面器、筆記用具、コンテナ、玩具、調理器具、その他各種ケース等）などが挙げられる。
【００５３】
射出成形品の肉厚が１．０ｍｍｔ以上であると、高い透明性が得られない上に、製品重量が重くなることで、製品コストが上がることから好ましくない。一方、肉厚が０．３ｍｍｔ以下では、十分な製品剛性が得られないため、好ましくない。
また、肉厚が０．３〜１．０ｍｍｔの射出成形体においては、成形サイクルを短縮できる材料が非常に好適であり、本発明で用いられる射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物を用いることにより、生産性の高い射出成形体を得ることができる。
【００５４】
射出成形体を効率よく生産するために、複数の製品を同時に成形する多数個取り金型が用いられるが、使用する材料に十分な剛性、結晶性及び流動性を満足しないと、高い生産性は得られない。本発明で用いられる射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物を用いることで、生産性の高い射出成形体を得ることができる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、物性測定法及び使用材料は、以下の通りである。
【００５６】
１．物性の評価方法
（１）ＭＦＲ
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０−１９９９（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定される。
（２）曲げ弾性率
射出成形法により試験片を成形し、成形後に室温２３℃、相対湿度５０％に調節された恒温室に２４時間放置した後、ＪＩＳ  Ｋ７１７１（ＩＳＯ１７８）に準拠して求めた。
（３）シャルピー衝撃強度
射出成形法により試験片を成形し、成形後に室温２３℃、相対湿度５０％に調節された恒温室に２４時間放置した後、ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠して求めた。
（４）透明性（Ｈａｚｅ、ヘーズ）
射出成形法により厚さ２ｍｍの平板を成形し、成形後に室温２３℃、相対湿度５０％に調節された恒温室に２４時間放置した後、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（ＩＳＯ１４７８２）、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して求めた。これを加熱前Ｈａｚｅとした。
また、加熱後Ｈａｚｅは、試験片を１００℃のオーブンに５時間放置した後、測定して求めた。
（５）成形サイクル
住友重機械製射出成形機ＳＧ１２５Ｍ−Ｈを用い、側面肉厚０．７ｍｍｔ、内容量１８０ｍｌのデザートカップ金型を、シリンダー温度２００℃、マニホールド温度２００℃、金型温度２０℃にて射出成形し、製品が２０ショット連続で固定型に残らない、最短の冷却時間を評価した。
【００５７】
２．使用材料
（１）プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）
下記の製造例１〜５で得られた各プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）、すなわちプロピレン系重合体（それぞれ、ＰＰ−１〜ＰＰ−５と称す）を用いた。
【００５８】
＜製造例１（ＰＰ−１）＞
（ｉ）固体触媒成分（Ａ）の製造
撹拌装置を備えた容量１０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、精製したトルエン２Ｌを導入した。ここに、室温で、Ｍｇ（ＯＥｔ）２を２００ｇ、ＴｉＣｌ４を１Ｌ添加した。温度を９０℃に上げて、フタル酸ジ−ｎ−ブチルを５０ｍｌ導入した。その後、温度を１１０℃に上げて３ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。次いで、精製したトルエンを導入して全体の液量を２Ｌに調整した。室温でＴｉＣｌ４を１Ｌ添加し、温度を１１０℃に上げて２ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。次いで、精製したトルエンを導入して全体の液量を２Ｌに調整した。室温でＴｉＣｌ４を１Ｌ添加し、温度を１１０℃に上げて２ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。更に、精製したｎ−ヘプタンを用いて、トルエンをｎ−ヘプタンで置換し、固体成分のスラリーを得た。このスラリーの一部をサンプリングし分析したところ、固体成分のＴｉ含量は２．７重量％であった。
次に、撹拌装置を備えた容量２０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、上記固体成分のスラリーを固体成分として１００ｇ導入した。精製したｎ−ヘプタンを導入して、固体成分の濃度が２５ｇ／Ｌとなる様に調整した。ＳｉＣｌ４を５０ｍｌ加え、９０℃で１ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄した。
その後、精製したｎ−ヘプタンを導入して液レベルを４Ｌに調整した。ここに、ジメチルジビニルシランを３０ｍｌ、（ｉ−Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２を３０ｍｌ、Ｅｔ３Ａｌのｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして８０ｇ添加し、４０℃で２ｈｒ反応を行った。
反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄し、得られたスラリーの一部をサンプリングして乾燥、分析したところ、固体成分にはＴｉが１．２重量％、（ｉ−Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２が８．８重量％含まれていた。
更に、上記で得られた固体成分を用いて、以下の手順により予備重合を行った。上記のスラリーに精製したｎ−ヘプタンを導入して、固体成分の濃度が２０ｇ／Ｌとなる様に調整した。
次に、スラリーを１０℃に冷却した後、Ｅｔ３Ａｌのｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして１０ｇ添加し、２８０ｇのプロピレンを４ｈｒかけて供給した。プロピレンの供給が終わった後、更に３０ｍｉｎ反応を継続した。次いで、気相部を窒素で充分に置換し、反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄した。
得られたスラリーをオートクレーブから抜き出し、真空乾燥を行って固体触媒成分（Ａ）を得た。この固体触媒成分は、固体成分１ｇあたり２．５ｇのポリプロピレンを含んでいた。また、この固体触媒成分（Ａ）のポリプロピレンを除いた部分には、Ｔｉが１．０重量％、（ｉ−Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２が８．２重量％含まれていた。
【００５９】
（ｉｉ）プロピレン系重合体の製造
２つの気相流動床よりなる重合反応器を用い２段重合によりプロピレン系重合体を製造した。
第１反応器（内容積２．１９ｍ３）に上記予備活性化処理した固体触媒成分（Ａ）を０．２６ｇ／ｈｒ、有機アルミニウム化合物としてＥｔ３Ａｌを５．２ｇ／ｈｒで連続的に供給した。反応温度７５℃、反応圧力３．０ＭＰａ、空塔速度０．３５ｍ／ｓ、ベッド重量４０ｋｇの条件を維持しながら、重合器内に水素及びエチレンをそれぞれ水素／プロピレン＝０．０５７モル比、エチレン／プロピレン＝０．０１３モル比で連続供給し、ＰＰ成分（Ａ）を得た。
ＰＰ成分（Ａ）のＭＦＲは８８．０ｇ／１０分、エチレン含量は２．２重量％であった。
【００６０】
次いで、得られた重合体は、第２反応器（内容積２．１９ｍ３）に移送され、反応温度８０℃、反応圧力２．５ＭＰａ、空塔速度０．５０ｍ／ｓ、ベッド重量６０ｋｇの条件を維持しながら、重合器内に水素及びエチレンをそれぞれ水素／プロピレン＝０．０２１モル比、エチレン／プロピレン＝０．０５１モル比で連続供給し、プロピレン系重合体１を得た。
尚、プロピレン−エチレン共重合体の反応量を調節するため、重合活性抑制剤としてエタノールをエタノール／Ａｌ＝０．６２モル比で供給した。
プロピレン系重合体のＭＦＲは４４．０ｇ／１０分、エチレン含量は４．０重量％であった。ここで、２段目で製造したＰＰ成分（Ｂ）についてのインデックスを計算したところ、生産量は、全体の重量に対し３３％であり、ＭＦＲは１０．７ｇ／１０分、エチレン含量は７．５重量％であった。
【００６１】
＜製造例２（ＰＰ−２）＞
（ｉ）プロピレン系重合体の製造
第１反応器の水素及びエチレンがそれぞれ水素／プロピレン＝０．０５６モル比、エチレン／プロピレン＝０．０１３モル比、第２反応器の水素及びエチレンがそれぞれ水素／プロピレン＝０．０３２モル比、エチレン／プロピレン＝０．０７１モル比、また２段目のプロピレン−エチレン共重合体の反応量を調節するため、重合活性抑制剤としてエタノールをエタノール／Ａｌ＝０．７２モル比供給で製造した以外は、製造例１と同条件で行った。
ＰＰ成分（Ａ）のＭＦＲは７９．０ｇ／１０分、エチレン含量は２．２重量％であった。プロピレン系重合体のＭＦＲは４６．０ｇ／１０分、エチレン含量は４．６重量％であった。ここで、２段目で製造したＰＰ成分（Ｂ）についてのインデックスを計算したところ、生産量は全体の重量に対し３０％であり、ＭＦＲは１３．０ｇ／１０分、エチレン含量は１０．０重量％であった。
【００６２】
＜製造例３（ＰＰ−３）＞
（ｉ）プロピレン系重合体の製造
第１反応器の水素及びエチレンがそれぞれ水素／プロピレン＝０．０３９モル比、エチレン／プロピレン＝０．０１３モル比、第２反応器の水素及びエチレンがそれぞれ水素／プロピレン＝０．０５６モル比、エチレン／プロピレン＝０．０５２モル比、また２段目のプロピレン−エチレン共重合体の反応量を調節するため重合活性抑制剤としてエタノールをエタノール／Ａｌ＝０．７４モル比供給で製造した以外は、製造例１と同条件で行った。
ＰＰ成分（Ａ）のＭＦＲは４５．０ｇ／１０分、エチレン含量は２．２重量％であった。プロピレン系重合体のＭＦＲは４６．０ｇ／１０分、エチレン含量は３．８重量％であった。ここで、２段目で製造したＰＰ成分（Ｂ）についてのインデックスを計算したところ、生産量は全体の重量に対し３２％であり、ＭＦＲは４９．０ｇ／１０分、エチレン含量は７．５重量％であった。
【００６３】
＜製造例４（ＰＰ−４）＞
（ｉ）プロピレン系重合体の製造
第１反応器の水素及びエチレンがそれぞれ水素／プロピレン＝０．０３０モル比、エチレン／プロピレン＝０．０１３モル比、第２反応器の水素及びエチレンがそれぞれ水素／プロピレン＝０．０３０モル比、エチレン／プロピレン＝０．０１３モル比で、また２段目のプロピレン−エチレン共重合体の反応量を調節するため重合活性抑制剤としてエタノールをエタノール／Ａｌ＝０．４０モル比供給で製造した以外は、実施例１と同条件で行った。
ＰＰ成分（Ａ）のＭＦＲは３０．０ｇ／１０分、エチレン含量は２．２重量％であった。プロピレン系重合体のＭＦＲは３０．０ｇ／１０分、エチレン含量は２．２重量％であった。ここで、２段目で製造したＰＰ成分（Ｂ）についてのインデックスを計算したところ、生産量は全体の重量に対し３０％であり、ＭＦＲは３０．０ｇ／１０分、エチレン含量は２．２重量％であった。
【００６４】
＜製造例５（ＰＰ−５）＞
（ｉ）プロピレン系重合体の製造
第１反応器の水素及びエチレンがそれぞれ水素／プロピレン＝０．０３６モル比、エチレン／プロピレン＝０．０１２モル比、第２反応器の水素及びエチレンがそれぞれ水素／プロピレン＝０．０１０モル比、エチレン／プロピレン＝０．２１０モル比で、また、２段目のプロピレン−エチレン共重合体の反応量を調節するため、重合活性抑制剤としてエタノールをエタノール／Ａｌ＝１．３０モル比供給で製造した以外は、実施例１と同条件で行った。
ＰＰ成分（Ａ）のＭＦＲは４０．０ｇ／１０分、エチレン含量は２．１重量％であった。プロピレン系重合体のＭＦＲは１３．０ｇ／１０分、エチレン含量は９．１重量％であった。ここで、２段目で製造したＰＰ成分（Ｂ）についてのインデックスを計算したところ、生産量は全体の重量に対し３１％であり、ＭＦＲは１．０ｇ／１０分、エチレン含量は２５．０重量％であった。
【００６５】
（２）ポリプロピレン樹脂（Ｘ）
ポリプロピレン樹脂（Ｘ）としては、下記のポリプロピレン樹脂（Ｘ−１〜６）を使用した。
（Ｘ−１）プロピレン単独重合体：ノバテックＰＰ  ＦＡ３ＫＭ（日本ポリプロ（株）製）、触媒：チーグラー触媒、ＭＦＲ：１０ｇ／１０分、融解ピーク温度：１６３℃
（Ｘ−２）プロピレン単独重合体：ノバテックＰＰ  ＳＡ０４Ｍ（日本ポリプロ（株）製）、触媒：チーグラー触媒、ＭＦＲ：４０ｇ／１０分、融解ピーク温度：１６０℃
（Ｘ−３）プロピレン単独重合体：ノバテックＰＰ  ＳＡ０６ＧＡ（日本ポリプロ（株）製）、触媒：チーグラー触媒、ＭＦＲ：６０ｇ／１０分、融解ピーク温度：１６３℃
（Ｘ−４）プロピレン単独重合体：ノバテックＰＰ  ＭＡ０４Ａ（日本ポリプロ（株）製）、触媒：チーグラー触媒、ＭＦＲ：４０ｇ／１０分、融解ピーク温度：１６７℃
（Ｘ−５）プロピレン単独重合体：ノバテックＰＰ  ＦＹ６Ｈ（日本ポリプロ（株）製）、触媒：チーグラー触媒、ＭＦＲ：２ｇ／１０分、融解ピーク温度：１６４℃
（Ｘ−６）プロピレンエチレンブロック共重合体：ノバテックＰＰ  ＢＣ０２ＮＣ（日本ポリプロ（株）製）、触媒：チーグラー触媒、ＭＦＲ：２０ｇ／１０分、融解ピーク温度：１６４℃
【００６６】
（３）エチレン系エラストマー（Ｙ）
エチレン系エラストマー（Ｙ）として、下記のエラストマー（Ｙ−１）を使用した。
（Ｙ−１）エチレン系エラストマー：カーネルＫＳ５７１（日本ポリエチレン（株）製）、ＭＦＲ：２４ｇ／１０分、密度：０．９０７ｇ／ｃｍ３
【００６７】
（４）造核剤
（ｉ）造核剤（Ｂ−１）：ＡＤＥＫＡ社製、ＮＡ２１、有機燐酸エステル金属塩系核剤
【００６８】
［実施例１］
（１）ポリプロピレン系樹脂組成物の製造
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）として、製造例１で得られた（ＰＰ−１）パウダー９９重量部に対して、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）のペレット（Ｘ−１）１重量部、造核剤（Ｂ−１）０．２重量部、中和剤のステアリン酸カルシウム０．０５重量部、フェノール系酸化防止剤のペンタエリスチル−テトラキス［３−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製；以下ＲＡ１０１０と略す。）０．０５重量部、リン系酸化防止剤のトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファィト（ＢＡＳＦ社製；以下ＲＡ１６８と略す。）０．０５重量部、スリップ剤としてオレイン酸アミド０．０５重量部を添加し、スーパーミキサーで窒素シール後、３分間混合した。
その後、パウダーは、東芝機械社製２軸押出機ＴＥＭ３５を用いホッパーを窒素シールしながら、シリンダー温度２００℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、押出量１５ｋｇ／ｈで造粒し、ポリプロピレン系樹脂組成物のペレットを得た。
上記製造例１で得られたプロピレン系重合体（ＰＰ−１）パウダーであるプロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）、並びに樹脂組成物（Ａ）中のプロピレン−エチレン共重合体（ａ）及びプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）の各組成、物性等を表１に示す。
【００６９】
（２）射出成形品（射出成形体）の製造
上記で得られたポリプロピレン系樹脂組成物のペレットを用いて、東芝射出成形機ＥＣ１００に供給し、射出１次圧力５０ＭＰａ、成形温度２００℃、金型冷却水温度４０℃、成形サイクル１５秒で試験片、試験用平板を成形した。
得られた試験片、試験用平板について、前記の項目（曲げ弾性率、シャルピー衝撃強度、Ｈａｚｅ、加熱後Ｈａｚｅ、成形サイクル）の物性評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７０】
［実施例２］
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）を９５重量部、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）のペレット（Ｘ−１）５重量部用いた以外は、実施例１と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表１に示す。
【００７１】
［実施例３］
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）を９０重量部、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）のペレット（Ｘ−１）１０重量部用いた以外は、実施例１と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表１に示す。
【００７２】
［実施例４］
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）を８０重量部、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）のペレット（Ｘ−１）２０重量部用いた以外は、実施例１と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表１に示す。
【００７３】
［実施例５］
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）として製造例２（ＰＰ−２）を用いた以外は、実施例４と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表１に示す。
【００７４】
［実施例６］
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）として製造例３（ＰＰ−３）を用いた以外は、実施例４と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表１に示す。
【００７５】
［実施例７］
ポリプロピレン樹脂（Ｘ）としてペレット（Ｘ−２）を用いた以外は、実施例４と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表１に示す。
【００７６】
［比較例１］
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）として製造例１（ＰＰ−１）を１００重量部用い、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表２に示す。
【００７７】
［比較例２］
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）として製造例２（ＰＰ−２）を１００重量部用い、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表２に示す。
【００７８】
［比較例３］
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）として製造例３（ＰＰ−３）を１００重量部用い、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表２に示す。
【００７９】
［比較例４］
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）として製造例４（ＰＰ−４）を１００重量部用い、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表２に示す。
【００８０】
［比較例５］
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）として製造例５（ＰＰ−５）を１００重量部用い、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表２に示す。
【００８１】
［比較例６］
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）を５０重量部、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）のペレット（Ｘ−１）５０重量部用いた以外は、実施例１と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表３に示す。
【００８２】
［比較例７］
ポリプロピレン樹脂（Ｘ）としてペレット（Ｘ−３）を用いた以外は、実施例４と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表３に示す。
【００８３】
［比較例８］
ポリプロピレン樹脂（Ｘ）としてペレット（Ｘ−４）を用いた以外は、実施例４と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表３に示す。
【００８４】
［比較例９］
ポリプロピレン樹脂（Ｘ）としてペレット（Ｘ−５）を用いた以外は、実施例４と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表３に示す。
【００８５】
［比較例１０］
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）として製造例４（ＰＰ−４）を用いた以外は、実施例４と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表３に示す。
【００８６】
［比較例１１］
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）として製造例５（ＰＰ−５）を用いた以外は、実施例４と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表３に示す。
【００８７】
［実施例８］
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）として製造例１で得られた（ＰＰ−１）９５重量％と、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）のペレット（Ｘ−１）５重量％との合計１００重量部に対して、エチレン系エラストマー（Ｙ）としてエラストマー（Ｙ−１）５重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表４に示す。
【００８８】
［実施例９］
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）９０重量％と、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）のペレット（Ｘ−１）１０重量％との合計１００重量部に対して、エチレン系エラストマー（Ｙ−１）５重量部を用いた以外は、実施例８と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表４に示す。
【００８９】
［実施例１０］
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）８０重量％と、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）のペレット（Ｘ−１）２０重量％との合計１００重量部に対して、エチレン系エラストマー（Ｙ−１）５重量部を用いた以外は、実施例８と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表４に示す。
【００９０】
［実施例１１］
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）８０重量％と、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）のペレット（Ｘ−１）２０重量％との合計１００重量部に対して、エチレン系エラストマー（Ｙ−１）１０重量部を用いた以外は、実施例１０と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表４に示す。
【００９１】
［実施例１２］
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）として製造例１で得られた（ＰＰ−１）９０重量％と、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）として（Ｘ−６）１０重量％を用いた以外は、実施例１と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表４に示す。
【００９２】
［実施例１３］
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）として製造例１で得られた（ＰＰ−１）９０重量％と、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）として（Ｘ−６）１０重量％との合計１００重量部に対して、エチレン系エラストマー（Ｙ）としてエラストマー（Ｙ−１）５重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表４に示す。
【００９３】
［実施例１４］
プロピレン−エチレン系樹脂組成物（Ａ）８５重量％と、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）１５重量％との合計１００重量部に対して、エチレン系エラストマー（Ｙ）としてエラストマー（Ｙ−１）５重量部を用いた以外は、実施例１３と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物、射出成形品を得た。その結果を表４に示す。
【００９４】
【表１】
2015206035.tif 000002
【００９５】
【表２】
2015206035.tif 000003
【００９６】
【表３】
2015206035.tif 000004
【００９７】
【表４】
2015206035.tif 000005
【００９８】
表１〜４から明らかに、本発明の射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物を使用して得られた射出成形品である実施例１〜７は、透明性、剛性、耐衝撃性および成形性が良好であることが判る。
一方、本発明の射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物の構成要件を満たさない比較例１〜１１では、透明性、剛性、耐衝撃性と成形性のいずれかが良好でないか、押出状態が不安定でペレットを得ることができなかった。
【００９９】
なお、１００℃５時間の加熱処理によってＨＡＺＥが悪化する原因は、プロピレン−エチレン共重合体（ｂ）の低結晶性成分が製品表面にブリードアウトするためである。比較例６〜８は、比較例１と比べて、射出成形体に占めるプロピレン−エチレン共重合体（ｂ）の比率が低いため、加熱処理によって比較例１より透明性が悪化することはない。また、比較例１０は、同様の理由で、加熱処理により比較例４より透明性が悪化することはない。また、比較例１１は、加熱処理により比較例５より透明性が悪化することはない。そのため、比較例６〜１１については、加熱処理後のＨＡＺＥの測定を行っていない。
【０１００】
また、比較例５及び７〜１１においては、透明性、剛性、耐衝撃性の全てを満たすことはできないため、成形サイクルの評価は行っていない。
【０１０１】
さらに、実施例８〜１４は、エチレン系エラストマー（Ｙ−１）又はプロピレンエチレンブロック共重合体（Ｘ−６）を用いることで、優れた剛性と衝撃強度のバランスに加え、良好な透明性も得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の射出成形用ポリプロピレン系樹脂組成物を使用して得られた射出成形品は、剛性、耐衝撃性、透明性及び成形性が良好で、且つポリプロピレン樹脂の特徴である軽量感も保持しているので、食品容器、飲料容器、キャップ、日用品等の用途に好適に用いることができ、産業上の利用性は極めて高い。