(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客がファイアウォールで通信制限をしている場合でも、ファームウェアなどのデータのダウンロードをすることができる。【解決手段】機器管理装置２０は、情報処理装置１０ａ、１０ｂに対してファームウェア更新処理等のデータ処理を実行させる場合、宛先が動的に変更される動的宛先サーバの識別情報と宛先が固定された静的宛先サーバの識別情報の両方を含む、実行要求を送信する。情報処理装置は、最初に動的宛先サーバへの接続を優先して行い、データをダウンロードできない時には、ファイアウォール通信制限のされていない固定の宛先である静的宛先サーバに接続してデータをダウンロードすることができる。これにより、現在ファイアウォール通信制限ありの顧客に対しても、新たに動的宛先サーバを遠隔管理システムに導入した場合でも、従来と同様に遠隔機器管理サービスを提供することができる。【選択図】図１
2015176502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器と通信する情報処理装置と、第１通信網を介して前記情報処理装置と通信する機器管理装置とを含む機器管理システムであって、
各種のデータ処理を実行するためのデータを保持し、かつ宛先が固定された静的宛先サーバを識別する識別情報と、前記静的宛先サーバが保持する前記データを一時的に保持し、かつ宛先が動的に変更される動的宛先サーバを識別する識別情報とを含む、データ処理を実行させるための実行要求を送信する実行要求送信部と、
前記実行要求を受信する実行要求受信部と、
前記実行要求に含まれる前記動的宛先サーバの識別情報を用いて、前記動的宛先サーバに対して前記データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信して前記データを取得する動的宛先データ取得部と、
前記動的宛先サーバから前記取得要求に対する応答がない場合に前記データが取得できないと判断し、前記実行要求に含まれる前記静的宛先サーバの識別情報を用いて、前記静的宛先サーバに対して前記データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信して前記データを取得する静的宛先データ取得部と、
取得した前記データを用いて、前記データ処理を実行するデータ処理実行部と、を有する、
ことを特徴とする機器管理システム。
【請求項２】
前記動的宛先サーバから前記データが取得できないと判断した場合に、前記動的宛先サーバから前記データを取得できない旨を通知する通知部と、
前記データを取得できない旨の通知を受け付ける受付部と、をさらに有し、
前記実行要求送信部は、最初に前記動的宛先サーバを識別する識別情報を含む、前記実行要求を送信した後に、前記受付部で前記データを取得できない旨の通知を受け付けた場合、次に前記静的宛先サーバを識別する識別情報を含む、前記データ処理を実行させるための実行要求を送信し、
前記通知部は、前記動的宛先データ取得部が前記実行要求に含まれる前記動的宛先サーバの識別情報を用いて、前記動的宛先サーバに対して前記データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信した後に前記データが取得できないと判断した場合、前記データを取得できない旨を通知し、
前記静的宛先データ取得部は、次に受信した実行要求に含まれる前記静的宛先サーバの識別情報を用いて、前記静的宛先サーバに対して前記データを取得することを要求する取得要求を送信して前記データを取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記動的宛先サーバを識別する識別情報は、ドメイン名又はホスト名を示し、
前記動的宛先データ取得部は、前記ドメイン名又は前記ホスト名を用いて、ＤＮＳサーバから前記動的宛先サーバに接続するための宛先アドレスを特定し、前記動的宛先サーバに対して前記データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信して前記データを取得する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の機器管理システム。
【請求項４】
前記第１通信網とは異なる第２通信網を介して前記情報処理装置と通信する前記機器と、前記第１通信網を介して前記情報処理装置と通信する１以上の前記動的宛先サーバ、及び前記静的宛先サーバと、をさらに有し、
前記各種のデータ処理を実行するための前記データを保持するデータ保持部と、
前記データを取得するデータ取得部と、
取得した前記データを一時的に保持する一時的データ保持部と、
前記データを取得することを要求する取得要求を受信した場合に、前記データを前記情報処理装置に対して送信するデータ送信部と、
前記データ処理実行部から前記データ処理を実行するための前記データを受信するデータ受信部と、
受信した前記データを用いて前記データ処理を行うデータ処理部と、を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の機器管理システム。
【請求項５】
機器と通信する情報処理装置と、第１通信網を介して前記情報処理装置と通信する機器管理装置とを含む機器管理システムであって、
前記機器管理装置は、
前記情報処理装置と通信する通信部と、
各種のデータ処理を実行するためのデータを保持し、かつ宛先が固定された静的宛先サーバを識別する識別情報と、前記静的宛先サーバが保持する前記データを一時的に保持し、かつ宛先が動的に変更される動的宛先サーバを識別する識別情報とを含む、データ処理を実行させるための実行要求を送信する実行要求送信部と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記機器管理装置と通信する通信部と、
前記実行要求を受信する実行要求受信部と、
前記実行要求に含まれる前記動的宛先サーバの識別情報を用いて、前記動的宛先サーバに対して前記データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信して前記データを取得する動的宛先データ取得部と、
前記動的宛先サーバから前記取得要求に対する応答がない場合に前記データが取得できないと判断し、前記実行要求に含まれる前記静的宛先サーバの識別情報を用いて、前記静的宛先サーバに対して前記データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信して前記データを取得する静的宛先データ取得部と、
取得した前記データを用いて、前記データ処理を実行するデータ処理実行部と、を有する、
ことを特徴とする機器管理システム。
【請求項６】
前記機器管理装置は、
前記データを取得できない旨の通知を受け付ける受付部を、さらに有し、
前記実行要求送信部は、最初に前記動的宛先サーバを識別する識別情報を含む、前記実行要求を送信した後に、前記受付部で前記データを取得できない旨の通知を受け付けた場合、次に前記静的宛先サーバを識別する識別情報を含む、前記データ処理を実行させるための実行要求を送信し、
前記情報処理装置は、
前記動的宛先サーバから前記データが取得できないと判断した場合に、前記動的宛先サーバから前記データを取得できない旨を通知する通知部を、さらに有し、
前記通知部は、前記動的宛先データ取得部が前記実行要求に含まれる前記動的宛先サーバの識別情報を用いて、前記動的宛先サーバに対して前記データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信した後に前記データが取得できないと判断した場合に、前記データを取得できない旨を前記機器管理装置に対して通知し、
前記静的宛先データ取得部は、次に受信した実行要求に含まれる前記静的宛先サーバの識別情報を用いて、前記静的宛先サーバに対して前記データを取得することを要求する取得要求を送信して前記データを取得する、
ことを特徴とする請求項５に記載の機器管理システム。
【請求項７】
前記動的宛先サーバを識別する識別情報は、ドメイン名又はホスト名を示し、
前記動的宛先データ取得部は、前記ドメイン名又は前記ホスト名を用いて、ＤＮＳサーバから前記動的宛先サーバに接続するための宛先アドレスを特定し、前記動的宛先サーバに対して前記データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信して前記データを取得する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の機器管理システム。
【請求項８】
前記第１通信網とは異なる第２通信網を介して前記情報処理装置と通信する前記機器と、前記第１通信網を介して前記情報処理装置と通信する１以上の前記動的宛先サーバ、及び前記静的宛先サーバと、をさらに有し、
前記静的宛先サーバは、
前記情報処理装置と通信する通信部と、
前記データ処理を実行するための前記データを保持するデータ保持部と、
前記データを取得することを要求する取得要求を受信した場合に、前記データを前記情報処理装置に対して送信するデータ送信部と、を有し、
１以上の前記動的宛先サーバは、
前記情報処理装置と通信する通信部と、
前記データを取得するデータ取得部と、
前記データを一時的に保持する一時的データ保持部と、
前記データを取得することを要求する取得要求を受信した場合に、前記データを前記情報処理装置に対して送信するデータ送信部と、を有し、
前記機器は、
前記データ処理実行部から前記データ処理を実行するための前記データを受信するデータ受信部と、
受信した前記データを用いて前記データ処理を行うデータ処理部と、を有する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の機器管理システム。
【請求項９】
第１通信網を介して機器管理装置と通信する機器管理システムにおける情報処理装置であって、
前記機器管理装置と通信する通信部と、
前記機器管理装置から各種のデータ処理を実行するためのデータを保持し、かつ宛先が固定された静的宛先サーバを識別する識別情報と、前記静的宛先サーバが保持する前記データを一時的に保持し、かつ宛先が動的に変更される動的宛先サーバを識別する識別情報とを含む、データ処理を実行させるための実行要求を受信する実行要求受信部と、
前記実行要求に含まれる前記動的宛先サーバの識別情報を用いて、前記動的宛先サーバに対して前記データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信して前記データを取得する動的宛先データ取得部と、
前記動的宛先サーバから前記取得要求に対する応答がない場合に前記データが取得できないと判断し、前記実行要求に含まれる前記静的宛先サーバの識別情報を用いて、前記静的宛先サーバに対して前記データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信して前記データを取得する静的宛先データ取得部と、
取得した前記データを用いて、データ処理を実行するデータ処理実行部と、を有する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記動的宛先サーバから前記データが取得できないと判断した場合に、前記動的宛先サーバから前記データを取得できない旨を前記機器管理装置に対して通知する通知部を、さらに有し、
前記実行要求受信部は、最初に前記動的宛先サーバを識別する識別情報を含む、前記実行要求を受信した後に、前記通知部が前記動的宛先サーバから前記データを取得できない旨を前記機器管理装置に対して通知した後、次に前記静的宛先サーバを識別する識別情報を含む、前記データ処理を実行させるための実行要求を受信し、
前記通知部は、前記動的宛先データ取得部が前記実行要求に含まれる前記動的宛先サーバの識別情報を用いて、前記動的宛先サーバに対して前記データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信した後に前記データが取得できないと判断した場合、前記データを取得できない旨を前記機器管理装置に対して通知し、
前記静的宛先データ取得部は、次に受信した実行要求に含まれる前記静的宛先サーバの識別情報を用いて、前記静的宛先サーバに対して前記データを取得することを要求する取得要求を送信して前記データを取得する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記動的宛先サーバを識別する識別情報は、ドメイン名又はホスト名を示し、
前記動的宛先データ取得部は、前記ドメイン名又は前記ホスト名を用いて、ＤＮＳサーバから前記動的宛先サーバに接続するための宛先アドレスを特定し、前記動的宛先サーバに対して前記データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信して前記データを取得する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
機器と通信する情報処理装置と、第１通信網を介して前記情報処理装置と通信する機器管理装置とを含む機器管理システムの機器管理方法であって、
各種のデータ処理を実行するためのデータを保持し、かつ宛先が固定された静的宛先サーバを識別する識別情報と、前記静的宛先サーバが保持する前記データを一時的に保持し、かつ宛先が動的に変更される動的宛先サーバを識別する識別情報とを含む、データ処理を実行させるための実行要求を送信する実行要求送信ステップと、
前記実行要求を受信する実行要求受信ステップと、
前記実行要求に含まれる前記動的宛先サーバの識別情報を用いて、前記動的宛先サーバに対して前記データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信して前記データを取得する動的宛先データ取得ステップと、
前記動的宛先サーバから前記取得要求に対する応答がない場合に前記データが取得できないと判断し、前記実行要求に含まれる前記静的宛先サーバの識別情報を用いて、前記静的宛先サーバに対して前記データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信して前記データを取得する静的宛先データ取得ステップと、
取得した前記データを用いて、前記データ処理を実行するデータ処理実行ステップと、を含む、
ことを特徴とする機器管理方法。
【請求項１３】
前記動的宛先サーバから前記データが取得できないと判断した場合に、前記動的宛先サーバから前記データを取得できない旨を通知する通知ステップと、
前記データを取得できない旨の通知を受け付ける受付ステップと、をさらに含み、
前記実行要求送信ステップは、最初に前記動的宛先サーバを識別する識別情報を含む、前記実行要求を送信した後に、前記受付ステップで前記データを取得できない旨の通知を受け付けた場合、次に前記静的宛先サーバを識別する識別情報を含む、前記データ処理を実行させるための実行要求を送信し、
前記通知ステップは、前記動的宛先データ取得ステップが前記実行要求に含まれる前記動的宛先サーバの識別情報を用いて、前記動的宛先サーバに対して前記データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信した後に前記データが取得できないと判断した場合、前記データを取得できない旨を通知し、
前記静的宛先データ取得ステップは、次に受信した実行要求に含まれる前記静的宛先サーバの識別情報を用いて、前記静的宛先サーバに対して前記データを取得することを要求する取得要求を送信して前記データを取得する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の機器管理方法。
【請求項１４】
前記動的宛先サーバを識別する識別情報は、ドメイン名又はホスト名を示し、
前記動的宛先データ取得ステップは、前記ドメイン名又は前記ホスト名を用いて、ＤＮＳサーバから前記動的宛先サーバに接続するための宛先アドレスを特定し、前記動的宛先サーバに対して前記データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信して前記データを取得する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の機器管理方法。
【請求項１５】
情報処理装置に、
各種のデータ処理を実行するためのデータを保持し、かつ宛先が固定された静的宛先サーバを識別する識別情報と、前記静的宛先サーバが保持する前記データを一時的に保持し、かつ宛先が動的に変更される動的宛先サーバを識別する識別情報とを含む、データ処理を実行させるための実行要求を送信する実行要求送信ステップと、
前記実行要求を受信する実行要求受信ステップと、
前記実行要求に含まれる前記動的宛先サーバの識別情報を用いて、前記動的宛先サーバに対して前記データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信して前記データを取得する動的宛先データ取得ステップと、
前記動的宛先サーバから前記取得要求に対する応答がない場合に前記データが取得できないと判断し、前記実行要求に含まれる前記静的宛先サーバの識別情報を用いて、前記静的宛先サーバに対して前記データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信して前記データを取得する静的宛先データ取得ステップと、
取得した前記データを用いて、前記データ処理を実行するデータ処理実行ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
前記動的宛先サーバから前記データが取得できないと判断した場合に、前記動的宛先サーバから前記データを取得できない旨を通知する通知ステップと、
前記データを取得できない旨の通知を受け付ける受付ステップと、をさらに含み、
前記実行要求送信ステップは、最初に前記動的宛先サーバを識別する識別情報を含む、前記実行要求を送信した後に、前記受付ステップで前記データを取得できない旨の通知を受け付けた場合、次に前記静的宛先サーバを識別する識別情報を含む、前記データ処理を実行させるための実行要求を送信し、
前記通知ステップは、前記動的宛先データ取得ステップが前記実行要求に含まれる前記動的宛先サーバの識別情報を用いて、前記動的宛先サーバに対して前記データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信した後に前記データが取得できないと判断した場合、前記データを取得できない旨を通知し、
前記静的宛先データ取得ステップは、次に受信した実行要求に含まれる前記静的宛先サーバの識別情報を用いて、前記静的宛先サーバに対して前記データを取得することを要求する取得要求を送信して前記データを取得する、
ことを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記動的宛先サーバを識別する識別情報は、ドメイン名又はホスト名を示し、
前記動的宛先データ取得ステップは、前記ドメイン名又は前記ホスト名を用いて、ＤＮＳサーバから前記動的宛先サーバに接続するための宛先アドレスを特定し、前記動的宛先サーバに対して前記データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信して前記データを取得する、
ことを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理システム、情報処理装置、機器管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から画像処理装置、複合装置、プリンタ装置、プロジェクタ装置などの被管理装置と被管理装置のメーカーのサービスセンタ等の管理装置とをネットワークや電話回線などの通信網を経由して接続して遠隔管理するサービスを行う遠隔機器管理システムがある。遠隔機器管理システムでは、例えば、遠隔機器管理装置が処理要求を送信し、機器管理装置が遠隔機器管理装置、又は遠隔機器管理装置が指定したサーバから、例えば、大規模な設定情報やファームウェアなどのデータをダウンロードし、機器管理装置がダウンロードしたデータを使用した処理を実行して被管理装置に対して遠隔管理サービスを提供している。
【０００３】
ダウンロードするデータが、例えば、被管理装置のファームウェアであれば、遠隔機器管理装置が機器管理装置にファームウェア更新要求を送信し、機器管理装置が遠隔機器管理装置、又は遠隔機器管理装置が指定したサーバからファームウェアをダウンロードし、被管理装置に対してダウンロードしたファームウェアを送信して被管理装置にファームウェア更新の処理を実行させる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、管理装置と被管理装置、又は管理装置と被管理装置を仲介する仲介装置を有する遠隔管理システムにおいて、管理装置のファームウェアの送信にかかる処理負担や通信コストを低減することができる被管理装置のファームウェアの更新方法が開示されている。特許文献１に記載のファームウェアの更新方法は、管理装置は、ファーム更新対象となる画像形成装置の機種機番、送信日時、更新日時を含む必要事項（ファーム更新に必要な条件）を設定し、その必要事項に基づいて、対象機器リストファイルで指定した送信日時に達すると、仲介装置に対してファームウェアの更新を実行させて各顧客のオフィス等に設置されている被管理装置のファームウェアを自動で更新させることができるものである。
【０００５】
一方、動画ファイル、大規模な設定情報、イメージファイル、ファームウェア、マップ情報、ナビ情報などのデータを保持するサーバは、同時に多数の機器からアクセスされると負荷が増大する。そのため、サーバの負荷を分散するため、分散配置した宛先が動的に変更される動的宛先サーバ（以下、宛先が動的に変更される動的宛先ダウンロードサーバとも呼ぶ）に、宛先が一意に固定された静的宛先サーバ（以下、宛先が一意に固定された静的宛先ダウンロードサーバとも呼ぶ）が保持するコンテンツのオリジナルデータを一時保存する。そして、最も高速にアクセスできる動的宛先サーバの宛先を動的に決定し、動的に決定した動的宛先サーバをユーザに割り当てることで、データのダウンロードの高速化やサーバの負荷を分散する負荷分散システムが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の遠隔機器管理システムでは、機器管理装置の通信先としては、静的宛先である遠隔機器管理装置や静的宛先サーバだけであった。そこで、遠隔機器管理装置、又は静的宛先サーバの負荷を分散するため、動的宛先サーバを遠隔管理システムに導入した場合、ファイアウォールで通信制限をしている顧客には遠隔機器管理サービスを提供できなくなる、という問題がある。
【０００７】
また、特許文献１に記載の被管理装置のファームウェアの更新方法では、ファイアウォールで通信制限をしている顧客の場合には、動的宛先サーバへの通信が制限されるため、例えば、ファームウェアなどのデータをダウンロードすることができない、という問題がある。
【０００８】
そのため、従来は機器管理装置が遠隔機器管理装置、又は遠隔機器管理装置が指定した静的宛先サーバから、例えば、大規模な設定情報やファームウェアなどのデータをダウンロードしていたが、遠隔機器管理装置、又は静的宛先サーバの負荷を分散するため、動的宛先サーバを用いた遠隔機器管理システムが望まれている。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、顧客がファイアウォールで通信制限をしている場合でも、ファームウェアなどのデータのダウンロードをすることができる、機器管理システム、情報処理装置、機器管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る機器管理システムは、機器と通信する情報処理装置と、第１通信網を介して前記情報処理装置と通信する管理装置とを含む機器管理システムであって、各種のデータ処理を実行するためのデータを保持し、かつ宛先が固定された静的宛先サーバを識別する識別情報と、前記静的宛先サーバが保持する前記データを一時的に保持し、かつ宛先が動的に変更される動的宛先サーバを識別する識別情報とを含む、データ処理を実行させるための実行要求を送信する実行要求送信部と、前記実行要求を受信する実行要求受信部と、前記実行要求に含まれる前記動的宛先サーバの識別情報を用いて、前記動的宛先サーバに対して前記データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信して前記データを取得する動的宛先データ取得部と、前記動的宛先サーバから前記取得要求に対する応答がない場合に前記データが取得できないと判断し、前記実行要求に含まれる前記静的宛先サーバの識別情報を用いて、前記静的宛先サーバに対して前記データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信して前記データを取得する静的宛先データ取得部と、取得した前記データを用いて、前記データ処理を実行するデータ処理実行部と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、顧客がファイアウォールで通信制限をしている場合でも、ファームウェアなどのデータのダウンロードをすることができる、という有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係る機器管理システムの全体システム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る機器管理システムにおける送受信のデータ送受モデルについて説明する図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る機器管理システムにおける送受信のデータ送受モデルについて説明する図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る機器管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る機器のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る動的宛先サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る情報処理装置、機器管理装置、機器、動的宛先サーバ及び静的宛先サーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、顧客の設置環境がファイアウォール通信制限なしで、機器管理装置から情報処理装置に対してファームウェア更新要求があった場合の処理のシーケンス図である。
【図１２】図１２は、顧客の設置環境がファイアウォール通信制限なしで、情報処理装置から機器管理装置に対してファームウェア更新のための宛先サーバの取得要求があった場合の処理のシーケンス図である。
【図１３】図１３は、顧客の設置環境がファイアウォール通信制限ありで、機器管理装置から情報処理装置に対してファームウェア更新要求があった場合の処理のシーケンス図である。
【図１４】図１４は、顧客の設置環境がファイアウォール通信制限ありで、機器管理装置から情報処理装置に対してファームウェア更新要求があった場合の他の処理のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る機器管理システム、情報処理装置、機器管理方法およびプログラムの一実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、各実施の形態は、内容を矛盾させない範囲で、適宜組み合わせることができる。
【００１４】
本実施形態の機器管理システムは、機器と通信する情報処理装置と、第１通信網を介して情報処理装置と通信する管理装置とを含む機器管理システムである。機器管理装置は、情報処理装置に対してファームウェア更新処理等のデータ処理を実行させる場合、宛先が動的に変更される動的宛先サーバの識別情報と宛先が固定された静的宛先サーバの識別情報の両方を含む、実行要求を送信する。情報処理装置は、最初に動的宛先サーバへの接続を優先して行い、データをダウンロードできない時には、ファイアウォール通信制限のされていない固定の宛先である静的宛先サーバに接続してデータをダウンロードすることができる。情報処理装置は、取得したデータ処理を実行するためのデータ用いて、機器に対してデータ処理を実行する。これにより、現在ファイアウォール通信制限ありの顧客に対しても、新たに動的宛先サーバを遠隔管理システムに導入した場合でも、従来と同様に遠隔機器管理サービスを提供することができる。
【００１５】
以下では、本実施形態の情報処理装置を、機器（画像処理装置）及び機器管理装置と通信して遠隔管理する機器管理システムの一部の装置として実現する例を説明する。本実施形態の情報処理装置が適用可能なシステムは、このような機器管理システムに限られるものではない。また、以下では、本発明に係る機器を、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）に適用した場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。なお、複合機とは、印刷機能、複写機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する装置である。また、機器は、ＭＦＰに限ることはなく、プリンタ、ＬＰ（Ｌａｓｅｒ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）、インクジェットプリンタ、ＦＡＸ装置、デジタル複写機、スキャナ装置、プロジェクタ、カメラ、カーナビ、ネットワーク家電、自動販売機、医療機器、電源装置、空調システム、ガス・水道・電気等の計量システム等に通信機能を持たせた電子装置（通信装置）などでもよい。
【００１６】
まず、図１を用いて、機器管理システム１の全体システム構成例と機器管理システム１の概要について説明する。図１は、本実施形態の機器管理システムの全体システム構成の一例を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、機器管理システム１は、機器管理装置２０と第１通信網７０を介して通信する複数の情報処理装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ及び複数の情報処理装置を備えた機器１１ａ、１１ｂと、複数の情報処理装置１０ａ〜１０ｃと、複数の機器３０ａ〜３０ｆ及び複数の情報処理装置を備えた機器１１ａ、１１ｂを遠隔管理する機器管理装置２０と、情報処理装置１０ａ〜１０ｃと第２通信網８０を介して通信する機器管理装置２０により管理される機器３０ａ〜機器３０ｆと、情報処理装置１０ａ〜１０ｃと第１通信網７０を介して通信する複数の動的宛先サーバ４０ａ、４０ｂ及び静的宛先サーバ５０とを備える。
【００１８】
以下、複数の情報処理装置１０ａ〜１０ｃを区別する必要がない場合は、情報処理装置１０と表記する。また、複数の機器３０ａ〜３０ｆを区別する必要がない場合は、機器３０と表記する。また、複数の情報処理装置を備えた機器１１ａ、１１ｂを区別する必要がない場合は、情報処理装置を備えた機器１１と表記する。また、複数の動的宛先サーバ４０ａ、４０ｂを区別する必要がない場合は、動的宛先サーバ４０と表記する。
【００１９】
情報処理装置１０は、例えば、機器利用者（ユーザ）側のオフィス等に設置され、機器管理装置２０が機器３０を遠隔管理する際の例えば、管理ソフトウェアを実装した仲介装置の機能を有する。すなわち、情報処理装置１０は、通信網８０で接続される機器３０を制御管理するためのアプリケーションプログラムを実装している。
【００２０】
機器管理装置２０は、例えば、仲介装置の機能を有する情報処理装置１０を介して各機器３０を集中的に遠隔管理する。なお、情報処理装置を備えた機器１１の場合は、機器３０が情報処理装置１０の機能を有するので、機器管理装置２０が直接遠隔管理する。機器管理装置２０は、各情報処理装置１０を制御管理、及び情報処理装置１０を介して機器３０を制御管理するためのアプリケーションプログラムを実装している。機器管理装置２０は、例えば、情報処理装置１０を経由して機器３０から通知されたデータから、ファームウェアの更新、カウンタ集計（課金処理）、消耗品発注、ＣＥのディスパッチ（カスタマーエンジニアの派遣）などを遠隔で実施する装置である。また、機器管理装置２０は、情報処理装置１０や情報処理装置を備えた機器１１へ、後述する静的宛先サーバ５０や動的宛先サーバ４０に保持されている情報を取得するように依頼を行い、情報処理装置１０や情報処理装置を備えた機器１１は動的宛先サーバ４０、静的宛先サーバ５０へアクセスしてデータ処理を実行するためのデータの取得を行い、取得したデータに沿った処理を実行する。なお、機器管理装置２０は、例えば、遠隔管理サービスを行うためにサービスセンタ（管理センタ）に設置される。
【００２１】
機器３０は、ネットワーク機器、例えば、ＭＦＰである。本実施形態では機器３０をＭＦＰを一例として説明する。複数の機器３０は、機器３０ごとに通信網８０を介して情報処理装置１０に接続し、ファイアウォール６０ａ、６０ｂを経由して通信網７０に接続する機器管理装置２０と接続されている。また、情報処理装置を備えた複数の機器１１ａ、１１ｂは、ファイアウォール６０ｃを経由して通信網７０に接続する機器管理装置２０と接続されている。以下、ファイアウォール６０ａ、６０ｂ、６０ｃを区別する必要がない場合は、ファイアウォール６０と表記する。なお、各機器３０、及び情報処理装置を備えた機器１１に、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク経由でパーソナルコンピュータ等の端末装置や他の電子装置（外部装置）を接続することもできる。
【００２２】
動的宛先サーバ４０は、通信網７０を介して情報処理装置１０及び機器管理装置２０と接続される。動的宛先サーバ４０は、宛先が動的に変更される動的宛先サーバであり、各種のデータ処理を実行するためのデータを一時的に保持する。動的宛先サーバ４０は、後述する静的宛先サーバ５０に保持されているデータを一時的に保持し、例えば、世界中に分散配置されている。動的宛先サーバ４０へアクセスするための識別情報、例えば、ＩＰアドレスは、例えば、公知技術のＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の名前解決（ＩＰアドレスとホスト名をマッピングして相互解決するための仕組みを「名前解決」と呼ぶ）によって決定され、例えば、動的宛先サーバ４０へアクセスするクライアントに最も近い宛先アドレス（例えばＩＰアドレス）が動的に割り当てられ、そのアドレスに対して通信することになる。本実施形態では、情報処理装置１０や情報処理装置を備えた機器１１に動的宛先サーバ４０へのアクセスを要求させたい場合は、動的宛先サーバ４０を識別する識別情報として、例えば、ＩＰアドレスを通知する。また、例えば、動的宛先サーバ４０のホスト名やドメイン名の宛先を指定して通知する。情報処理装置１０や情報処理装置を備えた機器１１は、ＤＮＳによりホスト名の名前解決を行い、動的宛先サーバ４０へアクセスすることができる。なお、ＤＮＳによりＩＰアドレスが動的に割り当てられる機能については詳細な説明を省略する。
【００２３】
静的宛先サーバ５０は、通信網７０を介して情報処理装置１０及び機器管理装置２０と接続される。静的宛先サーバ５０は、宛先が一意に固定された静的宛先サーバであり、各種のデータ処理を実行するためのオリジナルのデータを保持する。静的宛先サーバ５０は、例えば、情報処理装置１０、機器３０、情報処理装置を備えた機器１１に送信するデータ処理を実行するためのデータを保持しておくオリジナルのサーバである。静的宛先サーバ５０へのアクセスを要求させたい場合は、静的宛先サーバ５０を識別する識別情報として、例えば、ＩＰアドレスを通知する。なお、静的宛先サーバ５０が保持するデータとしては、例えば、機器３０のファームウェア、更新用ファームウェア、機器設定情報、大規模な設定情報、マップ情報、ナビ情報、イメージファイル、動画ファイルなどの情報を保持する。すなわち、データ処理を実行するためのデータを保持する。
【００２４】
通信網７０は、例えば、セキュリティが高い専用回線やＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、又はインターネット等の公衆ネットワークである。通信網７０としては、例えば、アナログ回線、ＡＤＳＬ回線、デジタル回線（ＩＳＤＮ回線）、光ファイバー利用回線等の固定電話回線や、携帯電話回線、ＰＨＳ回線等の移動電話回線などがある。通信網８０は、例えば、企業のオフィスなどで用いられる社内ＬＡＮ等のコンピュータネットワークである。なお、通信網７０は請求項の「第１通信網」に対応し、通信網８０は請求項の「第２通信網」に対応する。
【００２５】
図１では、機器管理装置２０と接続される情報処理装置１０の台数が３台である場合を例示しているが、これに限らず、情報処理装置１０の台数は任意である。また、情報処理装置１０に接続される機器３０の台数が各２台（計６台）である場合を例示しているが、これに限らず、機器３０の台数は任意である。また、情報処理装置を備えた機器１１の台数が２台である場合を例示しているが、これに限らず、情報処理装置を備えた機器１１の台数は任意である。また、動的宛先サーバ４０の台数が２台である場合を例示しているが、これに限らず、動的宛先サーバ４０の台数は任意である。
【００２６】
機器管理システム１では、機器管理装置が通信網７０を経由して遠隔管理するサービスを、「ＮＲＳ（ニューリモートサービス）」という。機器管理システム１では、ＮＲＳ３３１を実現するために、機器３０の利用者側の通信網８０に、ＮＲＳ３３１に対応するソフトウェアを実装した各情報処理装置１０、及び機器３０が接続されている。
【００２７】
また、機器管理システム１では、遠隔管理を行うために各情報処理装置１０、各機器３０にＲＰＣ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃａｌｌ）により、相互実装するアプリケーションのメソッドに対する処理の依頼である「要求」を送信し、この依頼された処理の結果である「応答」を送受信する機能を有している。すなわち、情報処理装置１０又はこれと接続された機器３０では、機器管理装置２０への要求を生成して、生成した要求を機器管理装置２０へ引き渡し、この「要求」に対する「応答」を取得できる。一方で、機器管理装置２０は、上記情報処理装置１０側への要求を生成して、生成した要求を情報処理装置１０側へ引き渡し、この「要求」に対する「応答」を取得できるようになっている。この要求には、情報処理装置１０に機器３０に対して各種要求を送信させ、機器３０からの応答を情報処理装置１０を介して取得することも含まれる。
【００２８】
また、ＲＰＣを実現するために、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、  ＣＯＭ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｍｏｄｅｌ）、ＣＯＲＢＡ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｂｒｏｋｅｒ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）等の既知のプロトコル（通信規格）、技術、仕様などを利用することができる。
【００２９】
次に、図１を参照して、本実施形態に係る顧客の利用環境の一例について説明する。図１に示すように、顧客の設置環境Ａでは、機器管理装置２０と例えば、ＨＴＴＰによる直接的なコネクションを確立できる情報処理装置１０ａが、機器３０ａ、３０ｂを従える単純な階層構造を構成している。
【００３０】
顧客の設置環境Ｂでは、４台の機器３０ｃ〜３０ｆを設置するため、１台の情報処理装置１０ｂを設置しただけでは情報処理装置１０ｂの負荷が大きくなる。そのため、機器管理装置とＨＴＴＰによる直接的なコネクションを確立できる情報処理装置１０ｂが、機器３０ｃ、３０ｄだけでなく、他の情報処理装置１０ｃを従え、この情報処理装置１０ｃが機器３０ｅ、３０ｆを更に従えるという階層構造を構成している。設置環境Ｂの場合、機器３０ｅ、３０ｆを遠隔管理するために機器管理装置２０から伝えられる情報は、情報処理装置１０ｂと、その下位のノードである情報処理装置１０ｃとを経由して、機器３０ｅ、３０ｆに到達する。
【００３１】
顧客の設置環境Ｃでは、機器３０に情報処理装置１０の機能を備えた情報処理装置機能付機器（以下、「情報処理装置を備えた機器」ともいう）１１ａ、１１ｂを、情報処理装置１０を介さずに通信網７０を介して機器管理装置２０に接続する構成である。なお、図示はしていないが、情報処理装置を備えた機器１１の下位に更に機器３０を接続することもできる。
【００３２】
上記の各設置環境Ａ、Ｂ、Ｃには、セキュリティ面を考慮し、ファイアウォール６０（６０ａ、６０ｂ、６０ｃ）が設置される。ファイアウォール６０は、例えば、プロキシサーバによって構成することができる。ファイアウォール６０では、例えば、ＩＰアドレスを用いて特定の宛先だけの通信を許可する設定、又は通信を禁止する設定をすることができる。予め通信先が特定できる場合では特定された通信先のみと通信できるように設定することは可能であるが、通信の度に宛先が変わってしまう場合では通信を許可する設定を予め行うことができない。そのため、後述する動的宛先サーバ４０への通信はファイアウォール６０で通信制限（通信を禁止する設定）がされていると通信できないことになる。そのため、本実施形態は、顧客がファイアウォール６０で通信制限をしている場合でも、ファームウェアなどのデータのダウンロードをすることができるようにするものである。なお、ファイアウォールの方式としては、ＩＰヘッダに含まれている情報を元に通信を制御する「パケットフィルタリング」、アプリケーションからの操作を中継する「アプリケーションゲートウェイ」、各層からの情報を元に作ったテーブルをベースにセッション単位でフィルタリングを行なう「ステートフルパケットインスペクション」などが例示される。
【００３３】
次に、図２及び図３を用いて、機器管理システム１における送受信のデータ送受モデルについて説明する。図２及び図３は、機器管理システムにおける送受信のデータ送受モデルについて説明する図である。まず、図２に示すように、機器３０で機器管理装置２０に対する要求が発生したケースである。図２の例では、機器３０が機器側要求ａを生成し、これを情報処理装置１０を経由して受け取った機器管理装置２０が、この要求に対する応答ａを返すというモデルである。なお、図２に示す情報処理装置１０は、上記の図１に示す設置環境Ｂの場合では複数設置されるケースもある。なお、図２の例では、応答ａだけでなく応答遅延通知ａ’を返信するケースが示されている。応答遅延通知ａ’を返信するケースとしては、機器管理装置２０が情報処理装置１０を経由して機器側要求を受け取って、当該要求に対する応答を即座に返せないと判断したときには、応答遅延通知ａ’を通知して一旦接続状態を切断し、次回の接続の際に上記要求に対する応答を改めて引き渡す構成としているためである。
【００３４】
次に、図３に示すように、機器管理装置２０で機器３０に対する要求が発生したケースである。図３の例では、機器管理装置２０が機器管理装置側要求ｂを生成し、これを情報処理装置１０を経由して受け取った機器３０が、この要求に対する応答ｂを返すというモデルである。なお、図３の例では、応答ｂだけでなく応答遅延通知ｂ’を返信するケースが示されている。応答遅延通知ｂ’を返信するケースとしては、機器３０が応答ｂを即座に返せないと判断したときに応答遅延通知ｂ’を返すことは図２の例に示したケースと同様である。機器管理装置２０、情報処理装置１０、機器３０の通信は、例えば、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）などの暗号化技術を使用し、相互認証を行うセキュアな通信としてもよい。また、図示はしていないが情報処理装置１０は、機器管理装置２０や機器３０からの要求に対して、動的宛先サーバ４０や静的宛先サーバ５０とも同様の通信を行うことができる。
【００３５】
次に、図４を用いて、情報処理装置１０のハードウェア構成について説明する。図４は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３６】
図４に示すように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ１２１と、ＳＤＲＡＭ１２２と、フラッシュメモリ１２３と、ＲＴＣ１２４と、Ｏｐ−Ｐｏｒｔ１２５と、ＰＨＹ１２６、１２７と、モデム１２８と、ＨＤＤ制御部１２９と、ＲＳ２３２Ｉ／Ｆ１３０と、拡張Ｉ／Ｆ１３１と、無線ＬＡＮ１３２と、拡張メモリ１３３と、ＲＳ４８５Ｉ／Ｆ１３４と、ＨＤＤ１３５とを備える。
【００３７】
ＣＰＵ１２１は、情報処理装置１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１２１は、ＳＤＲＡＭ１２２、フラッシュメモリ１２３及びＨＤＤ１３５に格納されたプログラムを実行することで、情報処理装置１０全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ１２１は、各種機能を実現する。また、ＣＰＵ１２１は、ＳＤＲＡＭ１２２、フラッシュメモリ１２３及びＨＤＤ１３５のプログラムに基づいてデータ演算を行い、情報処理装置１０の各部を制御して、情報処理装置１０としての処理を実行する。
【００３８】
ＳＤＲＡＭ１２２は、各種プログラムを記憶するメモリである。また、ＳＤＲＡＭ１２２は、ＣＰＵ１２１がデータ処理時に使用するメモリである。なお、ＳＤＲＡＭ１２２の代わりに、ＤＲＡＭやＳＲＡＭを使用してもよい。
【００３９】
フラッシュメモリ１２３は、各種プログラムやＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）イメージを記憶するメモリである。また、フラッシュメモリ１２３は、各種不揮発性を必要とするデータ（機種機番、ＩＰアドレスなど）を記憶するメモリである。フラッシュメモリ１２３は、機器管理システム１における各機能を実現するための記憶メモリでもある。なお、フラッシュメモリ１２３の代わりに、ＥＥＰＲＯＭ等の他の不揮発性メモリを使用してもよい。
【００４０】
ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）１２４は、内部時計であるリアルタイムクロック回路である。マザーボード上に実装されている、計時専用のチップである。例えば、ＯＳは起動時にリアルタイムクロックから日時を取得し、その後はＯＳ側で独自に計時する方式を採っている。
【００４１】
Ｏｐ−Ｐｏｒｔ１２５は、操作部接続ポートである。
【００４２】
ＰＨＹ（ＰＨＹｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）１２６、１２７は、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などのインタフェースにおいて、論理信号を実際の電気的な信号に変換する役割を果たしている。ＰＨＹ１２６は、例えば、ネットワーク上のＣＥ端末１３６や機器３０と接続される。ＰＨＹ１２７は、例えば、ＬＡＮに接続される。
【００４３】
モデム１２８は、デジタル信号を伝送路の特性に合わせたアナログ信号にデジタル変調して送信するとともに、伝送路からのアナログ信号をデジタル信号に復調して受信する。モデム１２８は、例えば、公衆回線網を介して機器３０との間で通信プロトコルを交換して接続する。
【００４４】
ＨＤＤ制御部１２９は、接続されるＨＤＤ１３５を制御する。
【００４５】
ＲＳ２３２（Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ２３２）Ｉ／Ｆ１３０は、シリアルポートのインタフェースである。ＲＳ２３２Ｉ／Ｆは、ＲＳ４８５Ｉ／Ｆ１３４と接続される。情報処理装置１０は、ＲＳ２３２Ｉ／Ｆ１３０及びＲＳ４８５Ｉ／Ｆ１３４を介して機器３０と接続可能であるが、本実施形態ではこのＩ／Ｆは使用しないものとする。
【００４６】
拡張Ｉ／Ｆ１３１は、拡張カードを本体に装備する際のインタフェースである。
【００４７】
無線ＬＡＮ１３２は、拡張メモリ１３３を備える。無線ＬＡＮ１３２は、無線でＬＡＮに接続する。
【００４８】
ＲＳ４８５Ｉ／Ｆ１３４は、２線式、半二重、マルチポイントシリアル接続を特徴とする。ＲＳ４８５Ｉ／Ｆ１３４は、ＲＳ４８５対応機器と接続される。
【００４９】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）１３５は、機器管理装置２０で実行される各種のプログラムを格納する。また、ＨＤＤ１３５は、機器管理装置２０の各種機能を実現するために必要なファイルやデータ等を格納する。また、ＨＤＤ１３５は、管理対象である機器３０の管理に用いる各種管理情報パラメータ（機器情報）、管理プログラムを記憶する。
【００５０】
なお、上記の情報処理装置１０用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００５１】
次に、図５を用いて、情報処理装置１０のソフトウェア構成について説明する。図５は、本実施形態に係る情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【００５２】
図５に示すように、情報処理装置１０は、アプリケーション層１４０と、サービス層１５０と、プロトコル層１６０とで構成されている。
【００５３】
情報処理装置１０は、ＣＰＵ１２１が例えば、図示しないＡＳＩＣを経由してフラッシュメモリ１２３内のブートプログラムを起動させることで、これらのプログラムを起動させる。さらに、ＣＰＵ１２１がＯＳイメージを読み出して、ＳＤＲＡＭ１２２をロードしてＯＳに展開し、ＯＳを起動させる。そして、情報処理装置１０は、さらに必要に応じて、フラッシュメモリ１２３内の各アプリケーションやサービス等のプログラムを読み出し、ＳＤＲＡＭ１２２にロードして展開して起動させることにより、各機能を実現する。また、ＣＰＵ１２１は、上記のプログラムを必要に応じて実行し、情報処理装置１０の制御を行うことにより、各種機能を実現する。各種機能としては、例えば、ソフトウェア書込手段、ソフトウェア送信手段、スケジュール書込手段、送信要求手段、通信速度計測手段、通信速度通知手段、状態チェック手段、更新日時変更手段としての機能が一例として挙げられる。
【００５４】
本実施形態のソフトウェアにおいて、アプリケーション層１４０は、デバイスコントロールメソッド群１４１と、ＮＲＳアプリケーションメソッド群１４２とで構成されている。
【００５５】
デバイスコントロールメソッド群１４１は、管理対象情報設定、機器設定、ファームウェアアップデート、ポーリング設定変更、ログ出力、起動処理の各メソッドを備え、本実施形態の特徴である、例えば、ファームウェア更新処理、機器３０の情報管理、通信の設定等を行うためのプログラムである。
【００５６】
ＮＲＳアプリケーションメソッド群１４２は、ログ収集、ファームウェアダウンロード、機器コマンド実行、機器設定変更、サプライ通知、異常通知、デバイス起動／導入、デバイス生死確認の各メソッドを備え、機器３０からの種々の通知や要求に対応したり、機器管理装置２０からの要求に従って機器３０に動作を行わせたりするためのプログラムである。
【００５７】
サービス層１５０は、セキュリティサービス１５１、対接続機器通信サービス１５２、対管理装置通信サービス１５３、スケジューラサービス１５４、対ダウンロードサーバ通信サービス１５５とで構成されている。
【００５８】
セキュリティサービス１５１は、内部情報などの外部への不正流出を予防、妨害するなどのジョブを生成・実行するモジュールである。
【００５９】
対接続機器通信サービス１５２は、情報処理装置１０に接続されたネットワーク接続機器との間で情報の授受を実現するため、情報取得の対象となる機器の検索、対象機器との接続管理、ファイル送受信、パラメータ管理、ＡＰＬ管理などのジョブを生成・実行するモジュールである。
【００６０】
対管理装置通信サービス１５３は、機器管理装置２０との間でコマンド受信、ファイル送受信、情報要求、情報送信（情報通知）などのジョブを生成・実行するモジュールである。
【００６１】
スケジューラサービス１５４は、所定の設定時間情報に基づき、リモートコントロールアプリを展開するモジュールである。
【００６２】
対ダウンロードサーバ通信サービス１５５は、動的宛先サーバ４０、静的宛先サーバ５０との間でデータの取得などのジョブを生成、実行するモジュールである。
【００６３】
プロトコル層１６０は、情報の送受信対象に応じたプロトコルを用いて情報の授受を行うジョブを生成・実行するための各メソッドを備える。即ち、ネットワークを介したネットワーク接続機器の通信環境に広く対応可能なように、ＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）１６１や、その下位プロトコルとして用いられるＨＴＴＰ１６２、ＨＴＴＰＳ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）１６３、ＦＴＰ１６４などを制御可能なメソッドを有している。
【００６４】
次に、図６を用いて、機器管理装置２０のハードウェア構成について説明する。図６は、機器管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００６５】
図６に示すように、機器管理装置２０は、プロキシサーバ２０１と、操作者端末２０２と、記憶装置２０３と、制御装置２０４とを備える。
【００６６】
プロキシサーバ２０１は、通信網７０に接続されており、例えば、通信網７０を介して機器利用者側の情報処理装置１０及び機器３０との間で通信を行って、セキュリティ管理を行う。また、プロキシサーバ２０１は、通信手段としての機能を果たす。
【００６７】
操作者端末２０２は、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、ディスプレイ等で構成され、ユーザの様々な操作指示を受け付けるユーザインタフェースである。また、操作者端末２０２は、各種データを入力する入力インタフェースである。操作者端末２０２は、例えば、タッチパネルや音声入力装置を操作者端末２０２とすることもできる。
【００６８】
記憶装置２０３は、データベース２０５を有する。記憶装置２０３は、機器管理装置２０で実行される各種のプログラムを格納する。また、記憶装置２０３は、機器管理装置２０の各種機能を実現するために必要なファイルやデータ等を格納する。また、記憶装置２０３は、管理対象である機器３０の管理に用いる各種管理情報パラメータ（機器情報）、管理プログラムを記憶する。データベース２０５は、各機器利用者側の情報処理装置１０、及び機器３０から受信したデータ、操作者端末２０２から入力されたデータ、及びプログラム等の各種データを記憶する。また、データベース２０５は、機器３０の各種情報を記憶する。例えば、顧客情報、機器３０の設置状態、機器３０の設置許可エリアなどの機器３０を管理するための各種管理情報を保持する。なお、各種管理情報は、予め顧客との契約情報に基づいて登録される。また、データベース２０５の所定領域には、パラメータ記憶エリア２０６を有する。パラメータ記憶エリア２０６は、回線パラメータを含む各種パラメータやオペレータが入力するデータを記憶する。
【００６９】
制御装置２０４は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ  ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されるマイクロコンピュータを備え、機器管理装置２０の動作を統括的に制御する。また、ＣＰＵは、記憶装置２０３に格納されたプログラムを実行することで、機器管理装置２０全体の動作を制御する。また、ＣＰＵは、各種機能を実現する。制御装置２０４は、機器３０から機器３０の状態を示す状態情報と機器３０を識別する識別情報とを少なくとも含む機器情報（管理情報パラメータ）を受信する機能を有し、該機器情報に基づいて機器３０の管理を制御する。また、制御装置２０４は、プロキシサーバ２０１の通信を制御する。制御装置２０４は、プロキシサーバ２０１を制御することにより、各種機能、例えば、ソフトウェア送信手段、スケジュール生成手段、スケジュール送信手段としての機能を実現する。
【００７０】
また、機器管理装置２０は、図示しない表示装置を有する。表示装置は、プログラムによるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を表示する。表示装置は、例えば、画像などを表示するディスプレイである。ディスプレイは、例えば、液晶や有機ＥＬなどのＦＰＤ（Ｆｌａｔ  Ｐａｎｅｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
【００７１】
なお、上記の機器管理装置２０用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００７２】
次に、図７を用いて、機器３０のハードウェア構成について説明する。図７は、本実施形態に係る機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００７３】
図７に示すように、機器３０は、コントローラボード３２０と、操作部３２１と、ＦＣＵ（ファクシミリコントロールユニット）３２２と、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）３２３と、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ３２４と、プロッタ／スキャナエンジン３２５と、周辺機３２６とを備える。これらのユニットは、それぞれが機器（画像形成装置）３０におけるハードウェア資源である。機器３０の電源投入（電源オン）により、ＣＰＵ３１１は、ＡＳＩＣ３１２経由でフラッシュメモリ３１４内のブートローダを起動させ、ブートローダに従いフラッシュメモリ３１４内のＯＳイメージを読み出してＳＤＲＡＭ３１３にロードして使用可能なＯＳに展開する。そして、ＯＳの展開が完了すると、そのＯＳを起動させる。その後、必要に応じてフラッシュメモリ３１４内のアプリやサービス等のプログラムあるいはＮＲＳ用メモリ３１５内のＮＲＳ３３１を読み出し、それらをＳＤＲＡＭ３１３にロードして展開し、起動させることにより、各種機能を実現することができる。
【００７４】
コントローラボード３２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１１と、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）３１２と、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３１３と、フラッシュメモリ３１４と、ＮＲＳ用メモリ３１５と、ＰＨＹ３１６と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３１７とを備える。
【００７５】
ＣＰＵ３１１は、ＡＳＩＣ３１２を介してデータ処理（各機能の制御）を行う演算処理手段である。ＣＰＵ３１１は、機器３０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ３１１は、ＳＤＲＡＭ３１３、フラッシュメモリ３１４及びＨＤＤ３１７に格納されたプログラムを実行することで、機器３０全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ３１１は、各種機能を実現する。また、ＣＰＵ３１１は、ＳＤＲＡＭ３１３、フラッシュメモリ３１４及びＨＤＤ３１７のプログラムに基づいてデータ演算を行い、機器３０の各部を制御して、機器３０としての処理を実行する。
【００７６】
ＡＳＩＣ３１２は、ＣＰＵＩ／Ｆインタフェース，ＳＤＲＡＭインタフェース，ローカルバスインタフェース，ＰＣＩインタフェース，ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ），ＨＤＤインタフェースなどからなる多機能デバイスボードである。ＡＳＩＣ３１２は、ＣＰＵ３１１の制御対象となるデバイスの共有化をはかり、アーキテクチャの面からアプリケーションなどの開発の高効率化を支援するものである。また、ＡＳＩＣ３１２は、機器３０がＭＦＰ等であるときには、各種画像処理を行う。
【００７７】
ＳＤＲＡＭ３１３は、ＯＳ（オペレーティングシステム）を含む各種プログラムを記憶するメモリである。また、ＳＤＲＡＭ３１３は、ＣＰＵ３１１がデータ処理時に使用するワークメモリ等として使用するメインメモリである。なお、ＳＤＲＡＭ３１３の代わりに、ＤＲＡＭやＳＲＡＭを使用してもよい。
【００７８】
フラッシュメモリ３１４は、各種プログラムやＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）イメージを記憶するメモリである。また、フラッシュメモリ３１４は、各種不揮発性を必要とするデータ（機種機番、ＩＰアドレスなど）を記憶するメモリである。フラッシュメモリ３１４は、機器管理システム１における各機能を実現するための記憶メモリでもある。また、フラッシュメモリ３１４は、機器（画像形成装置）３０を起動させるブートローダ（ブートプログラム）やＯＳイメージを記憶する固定プログラムメモリ、各アプリを記憶するアプリメモリ、各サービス（サービスソフトウェア）を記憶するサービスメモリ、ファームウェアを記憶するファームメモリ、稼動状況を監視・管理する対象となる機器（画像形成装置）の識別情報であるアドレス（ネットワークアドレス）や機種機番、カウンタ情報（課金カウンタのデータ）を記憶するデータメモリ等として使用する不揮発性メモリ（不揮発性記憶手段）であり、電源がオフになっても記憶内容を保持するようになっている。なお、フラッシュメモリ３１４の代わりに、ＲＡＭと電池を利用したバックアップ回路を集積した不揮発性ＲＡＭや、ＥＥＰＲＯＭ等の他の不揮発性メモリを使用してもよい。
【００７９】
ＮＲＳ用メモリ３１５は、後述するＮＲＳ３３１を記憶する不揮発性メモリであり、オプションでＮＲＳ機能を追加することができる。また、ＮＲＳ用メモリ３１５は、機器管理システム１における遠隔管理処理の各機能を実現するのに必要な各種データを記憶するメモリである。
【００８０】
ＰＨＹ３１６は、ローカルネットワーク、また更にネットワークを介して、機器管理装置２０のプロキシサーバ、及び外部装置接続するインタフェースである。
【００８１】
ＨＤＤ３１７は、電源のオン・オフに関係なくデータを記憶保存する不揮発性記憶媒体であり、対象の機器３０の各種管理情報、更新用ファームウェア、実行用ファームウェアを記憶する。また、ＨＤＤ３１７は、機器３０がＭＦＰ等であるときには、画像データ等を記憶する。ＨＤＤ３１７は、上述したフラッシュメモリ３１４内のプログラムや、その他のデータを記憶しておくこともできる。また、ＨＤＤ３１７を、ファームメモリとして使用することもできる。また、機器管理装置２０から送られてくる変調されたデータを受信した場合、そのデータを復調する。
【００８２】
操作部３２１は、機器３０であるＭＦＰに対して操作を行うオペレータのためのインタフェースであり、データ入力、ジョブ実行などを受け付ける。また、操作部３２１は、各種操作キー及びファンクションキー等を備えるとともに、ディスプレイ（例えば、液晶ディスプレイ）を備える。操作キーからは、機器３０に各種動作を行わせるのに必要な各種命令等が入力される。ディスプレイには、操作キーから入力された命令内容や機器３０からオペレータに通知する各種情報が表示される。
【００８３】
ＦＣＵ３２２は、ＦＡＸ装置またはモデム機能（ＦＡＸ通信機能）を有するデジタル複写機やデジタル複合機等の画像形成装置及び機器管理装置２０などの外部装置との通信を公衆回線で制御する。また、ＦＣＵ３２２は、外部のＦＡＸ装置との間でファクシミリ制御信号を交換し、Ｇ３及びＧ４のファクシミリ通信手順を実行する。
【００８４】
ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）３２３は、周辺装置と接続するためのシリアルバスである。また、ＵＳＢ３２３には、ＵＳＢデバイスが接続され、ＣＰＵ３１１の制御下で、接続されるＵＳＢデバイスとの間でデータの授受を行う。
【００８５】
ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ３２４は、外部のスキャナやプロッタ等との接続に使用される。
【００８６】
プロッタ／スキャナエンジン３２５は、ＡＳＩＣ３１２から受け取った画像データに基づいて用紙に画像を印刷出力し、また、原稿を主走査・副走査して該原稿の画像データを読み取ってＡＳＩＣ３１２に出力する。プロッタ／スキャナエンジン３２５には、後処理機やＡＤＦ（自動原稿送り装置）等の周辺機３２６が接続される。なお、エンジンユニットであるプロッタ／スキャナエンジン３２５は、内部に異常等の事象を検出するためのセンサを備えている。
【００８７】
次に、図８を用いて、本実施形態の機器３０のソフトウェア構成について説明する。図８は、機器のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【００８８】
図８に示すように、機器３０は、アプリケーションモジュール層３６１と、サービスモジュール層３６２と、ＳＲＭ（システムリソースマネージャ）層３６３と、汎用ＯＳ層３６４と、ＩＭＨ（イメージメモリハンドラ）３５３とで構成されている。アプリケーションモジュール層３６１とサービスモジュール層３６２とは、ＧＷ−ＡＰＩ−Ｉ／Ｆ３７１で機能接続され、サービスモジュール層３６２とプロッタ／スキャナエンジン３２５とは、ＲＡＰＩ−Ｉ／Ｆ３７２で接続されていて、プロッタ／スキャナエンジン３２５内には、センサ等からなる異常検出部が備えられている。
【００８９】
機器３０は、ＣＰＵ３１１がＡＳＩＣ３１２を経由してフラッシュメモリ３１４内のブートプログラムを起動させることで、これらのプログラムを起動させる。さらに、ＣＰＵ３１１がＯＳイメージを読み出して、ＳＤＲＡＭ３１３をロードしてＯＳに展開し、ＯＳを起動させる。そして、機器３０は、さらに必要に応じて、フラッシュメモリ３１４内の各アプリケーションやサービス等のプログラムを読み出し、ＳＤＲＡＭ３１３にロードして展開して起動させることにより、各機能を実現する。これらのソフトウェアを構成するプログラムはフラッシュメモリ３１４やＮＲＳ用メモリ３１５に記憶され、必要に応じて読み出されてＣＰＵ３１１によって実行される。ＣＰＵ３１１は、これらのプログラムを必要に応じて実行することにより、各種機能、例えば、ソフトウェア更新手段、応答手段、猶予期間管理手段、再起動指示手段、電源オン通知手段などの機能を実現する。
【００９０】
アプリケーションモジュール層３６１のソフトウェアは、ＣＰＵ３１１を、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を実現させる複数のアプリケーション制御手段（処理実行手段）として機能させるためのプログラムによって構成される。サービスモジュール層３６２のソフトウェアは、ＣＰＵ３１１を、ハードウェア資源と各アプリケーション制御手段との間に介在し、複数のアプリケーション制御手段からのハードウェア資源に対する動作要求の受付、その動作要求の調停、及びその動作要求に基づく動作の実行制御を行うサービス制御手段（処理実行手段）として機能させるためのプログラムによって構成される。なお、それらの機能のうち、機器管理装置２０との通信に係わる機能（通信手段としての機能）の実現方法は機器３０と情報処理装置１０の場合とによって異なる。つまり、機器３０の場合は、ＣＰＵ３１１が対応するプログラムを実行すると共に、情報処理装置１０を利用することにより、機器管理装置２０との通信に係わる機能を実現することができる。また、情報処理装置を備えた機器１１の場合は、情報処理装置１０の機能を備えているため、ＣＰＵ３１１が対応するプログラムを実行することにより、機器管理装置２０との通信に係わる機能を実現することができる。
【００９１】
アプリケーションモジュール層３６１は、ＮＲＳ（ニューリモートサービス）３３１と、ＣＳＳ３３２、コピーアプリ（以下、アプリケーションのことを必要に応じてアプリという。）３３３と、ファックスアプリ３３４と、プリンタアプリ３３５と、スキャナアプリ３３６と、ネットファイルアプリ３３７と、ウェブアプリ３３８とを備えている。
【００９２】
ＮＲＳ３３１は、例えば、通信網７０を介してデータを送受信する際のデータの変換を行う等の、例えば、通信網７０を介した機器３０の遠隔管理に関する機能、及びスケジューラ機能を有するアプリケーションである。また、ＮＲＳ３３１は、機器３０の状態を示す状態情報、カウンタ情報、ファームウェアバージョン情報などを機器管理装置２０に通知する機能、ファームウェア更新、コマンドの実行等の要求をメソッド単位で送信する機能を有する。また、ＮＲＳ３３１は、定期的に、或いは即時的に、或いは不定期的に機器管理装置２０に機器３０の異常通報、消耗品発注コール、起動通報する機能を有する。ＣＳＳ３３２は、通信網７０を介してデータを送受信する際のデータの変換を行うなど、通信網７０を介した遠隔管理に関する機能（機器管理装置２０との通信に係わる機能）を有する。コピーアプリ３３３、ファックスアプリ３３４、プリンタアプリ３３５、スキャナアプリ３３６、ネットファイルアプリ３３７及びウェブアプリ３３８は、それぞれ名前の通り、コピー機能、ファックス機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ネットファイル操作機能及びウェブサービスの各サービスを実現するアプリケーションである。
【００９３】
サービスモジュール層３６２は、ＯＣＳ（オペレーションコントロールサービス）３４１と、ＥＣＳ（エンジンコントロールサービス）３４２と、ＭＣＳ（メモリコントロールサービス）３４３と、ＮＣＳ（ネットワークコントロールサービス）３４４と、ＦＣＳ（ファックスコントロールサービス）３４５と、ＳＣＳ（システムコントロールサービス）３４６と、ＤＣＳ（デリバリーコントロールサービス）３４７と、ＵＣＳ（ユーザコントロールサービス）３４８とを実装している。
【００９４】
ＯＣＳ３４１は、操作部３２１を制御するモジュールである。ＥＣＳ３４２は、ハードウェアリソース等のプロッタ／スキャナエンジン３２５を制御するモジュールである。ＭＣＳ３４３は、メモリ制御をするモジュールである。例えば、画像メモリの取得および開放、ＨＤＤ３１７の利用等を行う。ＮＣＳ３４４は、ネットワークとアプリケーションモジュール層３６１の各アプリケーション３３１〜３３８との仲介処理を行うモジュールである。ＦＣＳ３４５は、ファクシミリ機能を実現するモジュールである。例えば、ファクシミリ送受信、ファクシミリ読み取り、ファクシミリ受信印刷等を行う。ＳＣＳ３４６は、コマンドの内容に応じたアプリケーションモジュール層３６１の各アプリケーション３３１〜３３８の起動管理及び終了管理を行うモジュールである。ＤＣＳ３４７は、ＨＤＤ３１７やコントローラボード３２０上のメモリに記憶している画像ファイルをＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて送受信するモジュールである。ＵＣＳ３４８は、機器３０の利用者が登録した宛先情報や宛先情報等のユーザ情報を管理するモジュールである。
【００９５】
ＳＲＭ３５１は、システムの制御及びリソースの管理を行うモジュールである。汎用ＯＳ３５２は、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）等のオペレーティングシステムである。ＳＲＭ３５１は、サービスモジュール層３６２やアプリケーションモジュール層３６１のプログラムなどを実行させる処理を司る。ここで、ＵＮＩＸ（登録商標）を用いることにより、オープンソースゆえの安全性が担保され、ソースコード入手の容易性などの利点がある。また、ネットワーク対応において、プロトコルへのロイヤリティが不要となるなどの実用的な利点もある。ＩＭＨ３５３は、一時的に画像データを入れておくメモリを管理するモジュールである。
【００９６】
次に、図９を用いて、動的宛先サーバ４０のハードウェア構成について説明する。図９は、動的宛先サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００９７】
図９に示すように、動的宛先サーバ４０は、プロキシサーバ４０１と、操作者端末４０２と、記憶装置４０３と、制御装置４０４とを備える。
【００９８】
プロキシサーバ４０１は、通信網７０に接続されており、例えば、通信網７０を介して機器利用者側の情報処理装置１０及び機器３０との間で通信を行って、セキュリティ管理を行う。また、プロキシサーバ４０１は、通信手段としての機能を果たす。
【００９９】
操作者端末４０２は、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、ディスプレイ等で構成され、ユーザの様々な操作指示を受け付けるユーザインタフェースである。また、操作者端末４０２は、各種データを入力する入力インタフェースである。操作者端末４０２は、例えば、タッチパネルや音声入力装置を操作者端末４０２とすることもできる。
【０１００】
記憶装置４０３は、データベース４０５を有する。記憶装置４０３は、動的宛先サーバ４０で実行される各種のプログラムを格納する。また、記憶装置４０３は、動的宛先サーバ４０の各種機能を実現するために必要なファイルやデータ等を格納する。例えば、記憶装置４０３は、データ処理を実行するためのデータを格納する。データベース４０５は、動的宛先サーバ４０で同期通信するためのパラメータや、操作者端末４０２から入力されたデータ、及びプログラム等の各種データを記憶する。また、データベース４０５の所定領域には、ファームウェア記憶エリア４０６を有する。ファームウェア記憶エリア４０６は、機器３０、情報処理装置を備えた機器１１の更新用ファームウェア（新バージョンのファームウェア）を記憶する。ファームウェア記憶エリア４０６は、ファームウェア以外にも動画情報、設定情報、マップ情報などの機器３０へ通知する各種コンテンツの情報、データ処理を実行するためのデータを記憶する領域とすることもできる。
【０１０１】
制御装置４０４は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ  ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されるマイクロコンピュータを備え、動的宛先サーバ４０の動作を統括的に制御する。また、ＣＰＵは、記憶装置４０３に格納されたプログラムを実行することで、動的宛先サーバ４０全体の動作を制御する。また、ＣＰＵは、各種機能を実現する。また、制御装置４０４は、プロキシサーバ４０１の通信を制御する。制御装置４０４は、プロキシサーバ４０１を制御することにより、各種機能、例えば、データの送信手段などの機能を実現する。
【０１０２】
また、動的宛先サーバ４０は、図示しない表示装置を有する。表示装置は、プログラムによるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を表示する。表示装置は、例えば、画像などを表示するディスプレイである。ディスプレイは、例えば、液晶や有機ＥＬなどのＦＰＤ（Ｆｌａｔ  Ｐａｎｅｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
【０１０３】
なお、上記の動的宛先サーバ４０用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【０１０４】
なお、静的宛先サーバ５０のハードウェア構成は動的宛先サーバ４０と同様であるため詳細な説明は省略する。
【０１０５】
次に、図１０を用いて、本実施形態の情報処理装置１０、機器管理装置２０、機器３０、動的宛先サーバ４０及び静的宛先サーバ５０の機能について説明する。図１０は、情報処理装置、機器管理装置、機器、動的宛先サーバ及び静的宛先サーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【０１０６】
まず、情報処理装置１０の機能構成について説明する。図１０に示すように、情報処理装置１０は、通信部１０１と、実行要求受信部１０２と、動的宛先データ取得部１０３と、通知部１０４と、静的宛先データ取得部１０５と、データ処理実行部１０６と、制御部１０７とを有する。上記各部については、これらの一部又は全部がソフトウェア（プログラム）、ハードウェア回路であってもよい。また、上記各部のうちの一部が情報処理装置１０に搭載される形態であってもよい。
【０１０７】
通信部１０１は、通信網８０を経由して機器３０と通信する。通信部１０１は、１以上の機器３０と通信網８０を経由して各種データを送受する。また、通信部１０１は、通信網７０を経由して機器管理装置２０、１以上の動的宛先サーバ４０、静的宛先サーバ５０と通信する。通信部１０１は、機器管理装置２０、１以上の動的宛先サーバ４０、静的宛先サーバ５０と通信網７０を経由して各種データを送受する。具体的には、例えば、通信部１０１は、動的宛先サーバ４０の識別情報と静的宛先サーバ５０の識別情報とを含むデータ処理を実行させるための実行要求を受信して実行要求受信部１０２に受け渡す。また、例えば、通信部１０１は、動的宛先サーバ４０又は静的宛先サーバ５０からデータ処理を実行するためのデータを受信してデータ処理実行部１０６に受け渡す。
【０１０８】
実行要求受信部１０２は、宛先が固定された静的宛先サーバ５０を識別する識別情報と、宛先が動的に変更される動的宛先サーバ４０を識別する識別情報とを含む、データ処理を実行させるための実行要求を受信する。また、実行要求受信部１０２は、最初に動的宛先サーバ４０を識別する識別情報を含む、実行要求を受信した後に、データ処理を実行するためのデータを取得できない場合、次に静的宛先サーバ５０を識別する識別情報を含む、データ処理を実行するための実行要求を受信する。静的宛先サーバ５０及び動的宛先サーバ４０を識別する識別情報としては、各宛先サーバを特定できる論理アドレス、例えばＩＰアドレスや、ドメイン名又はホスト名などが示されるがこれに限ることはなく、動的宛先サーバ４０及び静的宛先サーバ５０を特定でき、アクセス（識別）することが可能なアドレス情報（識別情報）であればよい。
【０１０９】
動的宛先データ取得部１０３は、データ処理を実行させるための実行要求に含まれる動的宛先サーバ４０の識別情報を用いて、動的宛先サーバ４０に対してデータ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信してデータを取得する。具体的には、動的宛先データ取得部１０３は、機器管理装置２０から受信した実行要求に含まれる宛先が動的に変更される動的宛先サーバ４０の例えば、ＩＰアドレスを用いて動的宛先サーバ４０に対して、例えば、ファームウェアの更新のためのデータ取得要求を送信して、その応答として動的宛先サーバ４０から更新用ファームウェア（新バージョンのファームウェア）をダウンロードする。また、動的宛先データ取得部１０３は、動的宛先サーバ４０を識別するドメイン名又はホスト名を用いて、ＤＮＳサーバから動的宛先サーバ４０に接続するための宛先アドレス（例えばＩＰアドレス）を特定し、動的宛先サーバ４０に対してデータ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信してデータを取得する。
【０１１０】
通知部１０４は、動的宛先サーバ４０からデータ取得要求に対する応答がない場合に動的宛先サーバ４０からデータが取得できないと判断した場合に、動的宛先サーバ４０からデータを取得できない旨を機器管理装置２０に対して通知する。また、通知部１０４は、動的宛先データ取得部１０３が実行要求に含まれる動的宛先サーバ４０の識別情報を用いて、動的宛先サーバ４０に対してデータ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信した後に、データが取得できないと判断して、データを取得できない旨を機器管理装置２０に対して通知する。
【０１１１】
静的宛先データ取得部１０５は、動的宛先サーバ４０からデータ処理を実行するデータの得要求に対する応答がない場合にデータが取得できないと判断し、実行要求に含まれる静的宛先サーバ５０の識別情報を用いて、静的宛先サーバ５０に対してデータ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信してデータを取得する。具体的には、静的宛先データ取得部１０５は、機器管理装置２０から受信した実行要求に含まれる宛先が一意に固定された静的宛先サーバ５０の例えば、ＩＰアドレスを用いて静的宛先サーバ５０に対して、例えば、ファームウェアの更新のための更新用ファームウェアデータ取得要求を送信して、その応答として静的宛先サーバ５０から更新用ファームウェア（新バージョンのファームウェア）をダウンロードして取得する。また、静的宛先サーバ５０は、通知部１０４がデータを取得できない旨を機器管理装置２０に対して通知した後に、新たに受信した実行要求に含まれる静的宛先サーバ５０の識別情報を用いて、静的宛先サーバ５０に対してデータ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信して、その応答としてデータを取得する。
【０１１２】
データ処理実行部１０６は、取得したデータ処理を実行するデータを用いて、データ処理を実行する。具体的には、データ処理実行部１０６は、実行要求に含まれるデータ処理が、例えば、ファームウェアの更新であった場合、取得した更新用ファームウェアを用いて、機器３０に対してファームウェア更新処理を実行する。データ処理実行部１０６は、例えば、更新用ファームウェアのデータを機器３０に対して送信して、機器３０にファームウェアの更新処理を行わせる。
【０１１３】
制御部１０７は、情報処理装置１０の全体を制御する。また、制御部１０７は、上記の各機能部の処理を統括的に制御する。また、制御部１０７は、情報処理装置１０自身からデータ処理を実行する場合、例えば、ファームウェアの更新処理であれば、更新用ファームウェアを保持しているサーバの宛先を取得することを要求する取得要求を機器管理装置２０に対して通信部１０１を介して送信する。
【０１１４】
次に、機器管理装置２０の機能構成について説明する。図１０に示すように、機器管理装置２０は、通信部２１１と、実行要求送信部２１２と、宛先サーバ情報保持部２１３と、受付部２１４と、制御部２１５とを有する。上記各部については、これらの一部又は全部がソフトウェア（プログラム）、ハードウェア回路であってもよい。また、上記各部のうちの一部が情報処理装置１０に搭載される形態であってもよい。
【０１１５】
通信部２１１は、通信網７０を経由して情報処理装置１０及び機器３０と通信する。通信部２１１は、通信網７０を介して情報処理装置１０を経由して１以上の機器３０と各種データを送受する。また、通信部２１１は、通信網７０を経由して情報処理装置１０と通信する。通信部２１１は、情報処理装置１０と通信網７０を経由して各種データを送受する。具体的には、例えば、通信部２１１は、動的宛先サーバ４０の識別情報と静的宛先サーバ５０の識別情報とを含むデータ処理を実行させるための実行要求を情報処理装置１０に対して送信する。
【０１１６】
実行要求送信部２１２は、各種のデータ処理を実行するためのデータを保持し、かつ宛先が固定された静的宛先サーバ５０を識別する識別情報と、静的宛先サーバ５０が保持するデータを一時的に保持し、かつ宛先が動的に変更される動的宛先サーバ４０を識別する識別情報とを含む、データ処理を実行させるための実行要求を情報処理装置１０、又は機器３０に対して送信する。
【０１１７】
具体的には、実行要求送信部２１２は、宛先が固定された静的宛先サーバ５０を識別する、例えば、ＩＰアドレスやドメイン名又はホスト名と、宛先が動的に変更される動的宛先サーバ４０を識別する、例えば、ＩＰアドレスやドメイン名又はホスト名とを含む、例えば、ファームウェアの更新処理を実行させるための実行要求を情報処理装置１０又は機器３０に対して送信する。
【０１１８】
また、実行要求送信部２１２は、最初に動的宛先サーバ４０を識別する識別情報を含む、実行要求を送信した後に、データ処理を実行するためのデータを取得できない旨の通知を受付部２１４で受け付けた場合、次に静的宛先サーバ５０を識別する識別情報を含む、データ処理を実行させるための実行要求を送信する。
【０１１９】
宛先サーバ情報保持部２１３は、例えば、宛先が動的に変更される１以上の動的宛先サーバ４０、及び宛先が一意に固定された静的宛先サーバ５０の識別情報を保持する。宛先サーバ情報保持部２１３が保持する識別情報としては、例えば、各宛先サーバを特定できる論理アドレス、例えばＩＰアドレスや、ドメイン名又はホスト名などが一例として示されるがこれに限ることはなく、動的宛先サーバ４０及び静的宛先サーバ５０を特定でき、アクセス（識別）することが可能なアドレス情報（識別情報）であればよい。また、宛先サーバ情報保持部２１３は、静的宛先サーバ５０が保持するデータ処理を実行するためのデータの内容等の情報を保持する。なお、静的宛先サーバ５０が保持するデータとしては、例えば、機器３０のファームウェア、更新用ファームウェア、機器設定情報、大規模な設定情報、マップ情報、ナビ情報、イメージファイル、動画ファイルなどの情報を含むコンテンツ情報が一例として示されるが、これに限ることはなく任意である。
【０１２０】
受付部２１４は、情報処理装置１０からデータ処理を実行するためのデータを取得できない旨の通知を受け付ける。具体的には、情報処理装置１０は、データ処理を実行させるための実行要求に含まれる動的宛先サーバ４０の識別情報を用いて、動的宛先サーバ４０に対してデータ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信した後に、データが取得できないと判断して、データを取得できない旨を通知してきた場合に、データを取得できない旨の通知を受け付ける。
【０１２１】
制御部２１５は、機器管理装置２０の全体を制御する。また、制御部２１５は、上記の各機能部の処理を統括的に制御する。
【０１２２】
次に、機器３０の機能構成について説明する。なお、機器３０はネットワーク機器であるＭＦＰを一例として説明する。図１０に示すように、機器３０は、通信部３０１と、データ受信部３０２と、データ処理部３０３と、管理部３０４とを有する。上記各部については、これらの一部又は全部がソフトウェア（プログラム）、ハードウェア回路であってもよい。また、上記各部のうちの一部が機器３０に搭載される形態であってもよい。
【０１２３】
通信部３０１は、情報処理装置１０と通信網８０を介して通信し、情報処理装置１０と各種データを送受する。また、通信部３０１は、機器管理装置２０と通信し、機器管理装置２０と各種データを送受する。具体的には、通信部３０１は、情報処理装置１０からデータ処理を実行するデータを受信する。また、例えば、機器３０自身からデータ処理を実行する場合、例えば、ファームウェアの更新処理であれば、更新用ファームウェアを保持しているサーバの宛先を取得することを要求する取得要求を情報処理装置１０を介して機器管理装置２０に対して送信する。
【０１２４】
データ受信部３０２は、情報処理装置１０からデータ処理を実行するためのデータを受信する。データ受信部３０２は、受信したデータをデータ処理部に受け渡す。
【０１２５】
データ処理部３０３は、情報処理装置１０から受信したデータ処理を実行するためのデータを用いてデータ処理を行う。具体的には、例えば、ファームウェアの更新処理であれば、受信した更新用ファームウェアを用いて、自身のファームウェア更新処理を行う。
【０１２６】
管理部３０４は、機器３０の状態を示す状態情報と、該機器３０を識別する機器ＩＤとを対応付けた機器情報を情報処理装置１０を経由して機器管理装置２０に対して送信する。また、管理部３０４は、例えば、機器管理装置２０が決定した、管理項目とサービスを含む管理サービス情報を情報処理装置１０を介して機器管理装置２０から受信する。また、管理部３０４は、遠隔管理可能とさせるための設定要求を受け付けて、遠隔管理機能を有効に設定した後に管理サービス情報を受け付けた場合、管理サービス情報を保持し、管理サービス情報に含まれるサービスと管理項目とに基づいて、機器３０の状態を示す状態情報を含む機器情報を情報処理装置１０を介して機器管理装置２０に通知する。具体的には、管理部３０４は、管理サービス情報の管理項目に含まれる機器情報の通知間隔に基づいて、機器３０の状態を示す状態情報を含む機器情報を機器管理装置２０に通知する。なお、管理サービス情報の一例としては、例えば、機器情報のデータサイズ（データ量）、各種の機器情報の通知タイミング、機器情報の通知間隔などの管理項目、及び、ランプの交換コール、故障通知、パーツ発注コール、消耗品発注コール、ファームウェア更新などの機器３０を管理するために提供される機能を示すサービスを含んでいる。また、機器情報の一例として、例えば、機種や機番などの個体情報、ソーターやフィニッシャーなどのオプション装着情報、トータルコピー数やモノクロコピー数及びカラーコピー数などの各種カウンタ情報、故障回数や修理部位及び回数などの機器状態情報（履歴情報）、機器３０設置時などに設定するサービスマン（ＳＰ）設定やユーザが任意に設定するユーザ設定などの機器設定情報等を含んでいる。機器３０の状態を示す状態情報としては、例えば、カウンタ情報、機器状態情報、機器設定情報などを含んでいる。また、管理部３０４は、管理サービス情報に含まれる提供するサービスの種類を保持する。
【０１２７】
次に、動的宛先サーバ４０の機能構成について説明する。図１０に示すように、動的宛先サーバ４０は、通信部４１１と、データ取得部４１２と、一時的データ保持部４１３と、データ送信部４１４とを有する。上記各部については、これらの一部又は全部がソフトウェア（プログラム）、ハードウェア回路であってもよい。また、上記各部のうちの一部が動的宛先サーバ４０に搭載される形態であってもよい。
【０１２８】
通信部４１１は、情報処理装置１０と通信網７０を介して通信し、情報処理装置１０と各種データを送受する。具体的には、通信部４１１は、情報処理装置１０からデータ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を受信する。また、通信部４１１は、静的宛先サーバ５０と通信網７０を介して通信し、静的宛先サーバ５０が保持するオリジナルデータを受信する。
【０１２９】
データ取得部４１２は、後述する静的宛先サーバ５０が保持するデータ処理を実行するためのオリジナルデータを取得する。具体的には、データ取得部４１２は、静的宛先サーバ５０に対して、データ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信し、その応答として静的宛先サーバ５０からデータを受信することでデータを取得する。データ取得部４１２は、取得したデータを一時的データ保持部４１３に受け渡す。データ取得部４１２は、静的宛先サーバ５０が保持するデータが更新された場合や新たなデータが追加された場合に通知を受け取って新たにデータを取得する。なおデータ取得部４１２は、所定の間隔でデータを取得するようにしてもよいし、データ取得のタイミングは任意である。
【０１３０】
一時的データ保持部４１３は、データ取得部４１２が取得したデータ処理を実行するためのデータを、一時的に保持する。つまり、静的宛先サーバ５０が保持するコンテンツ情報のデータを取得してキャッシュする。
【０１３１】
データ送信部４１４は、情報処理装置１０からデータ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を受信した場合、その応答として情報処理装置１０に対して取得要求に含まれるデータを送信する。
【０１３２】
次に、静的宛先サーバ５０の機能構成について説明する。図１０に示すように、静的宛先サーバ５０は、通信部５１１と、データ保持部５１２と、データ送信部５１３とを有する。上記各部については、これらの一部又は全部がソフトウェア（プログラム）、ハードウェア回路であってもよい。また、上記各部のうちの一部が静的宛先サーバ５０に搭載される形態であってもよい。
【０１３３】
通信部５１１は、情報処理装置１０と通信網７０を介して通信し、情報処理装置１０と各種データを送受する。具体的には、通信部５１１は、情報処理装置１０からデータ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を受信する。
【０１３４】
データ保持部５１２は、データ処理を実行するためのオリジナルデータを保持する。データ保持部５１２は、データが追加、更新された場合に、追加、更新データを保持する。また、データ保持部５１２は、データが追加、更新された場合に、その情報を動的宛先サーバ４０に対して通信部５１１を介して通知する。
【０１３５】
データ送信部５１３は、情報処理装置１０からデータ処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を受信した場合、その応答として情報処理装置１０に対して取得要求に含まれるデータを送信する。
【０１３６】
次に、図１１を参照しながら、顧客の設置環境がファイアウォール通信制限なしで、機器管理装置２０から情報処理装置１０に対してファームウェア更新要求があった場合の処理動作の一例について説明する。図１１は、顧客の設置環境がファイアウォール通信制限なしで、機器管理装置から情報処理装置に対してファームウェア更新要求があった場合の処理のシーケンス図である。
【０１３７】
まず、静的宛先サーバ５０は、各種のデータ処理を実行するためのデータを保持する（ステップＳ１）。動的宛先サーバ４０は、各種のデータ処理を実行するためのデータを静的宛先サーバ５０から取得して一時的に保持する（ステップＳ２）。
【０１３８】
次に、機器管理装置２０は、情報処理装置１０に対して、動的宛先サーバ４０の識別情報（例えば、ＩＰアドレス）と、静的宛先サーバ５０の識別情報（例えば、ＩＰアドレス）とを含む、ファームウェア更新の実行要求を送信する（ステップＳ３）。情報処理装置１０は、機器管理装置２０からファームウェア更新の実行要求を受信する（ステップＳ４）。
【０１３９】
情報処理装置１０は、受信した実行要求に含まれるファームウェア更新処理を実行するためのデータを取得するため、動的宛先サーバ４０の識別情報を用いて、動的宛先サーバ４０に対してファームウェア更新処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信する（ステップＳ５）。
【０１４０】
動的宛先サーバ４０は、情報処理装置１０からデータ取得要求を受信する（ステップＳ６）。次に、動的宛先サーバ４０はデータ取得要求に含まれるファームウェア更新処理を実行するためのデータを情報処理装置１０に対して送信する（ステップＳ７）。
【０１４１】
情報処理装置１０は、ファームウェア更新処理を実行するためのデータを受信して取得する（ステップＳ８）。次に、情報処理装置１０は、ファームウェア更新処理を実行するためのデータを用いて、機器３０に対してファームウェア更新処理を実行する（ステップＳ９）。機器３０は、ファームウェア更新処理を実行するためのデータを受け取ってファームウェアの更新を行う（ステップＳ１０）。そして処理を終了する。
【０１４２】
このように、顧客の設置環境がファイアウォール通信制限なしの場合には、サーバの負荷を分散するために新たに動的宛先サーバを遠隔管理システムに導入しても、顧客には遠隔機器管理サービスを提供することができる。
【０１４３】
次に、図１２を参照しながら、顧客の設置環境がファイアウォール通信制限なしで、情報処理装置１０から機器管理装置２０に対してファームウェア更新のための宛先サーバの取得要求があった場合の処理動作の一例について説明する。すなわち、以下では、最初に情報処理装置１０が自身でファームウェアの更新を判断して行うものである。以下、具体的に説明する。
【０１４４】
図１２は、顧客の設置環境がファイアウォール通信制限なしで、情報処理装置から機器管理装置に対してファームウェア更新のための宛先サーバの取得要求があった場合の処理のシーケンス図である。なお、図１１を用いて説明したことと同様のステップについては、説明を省略する。具体的には、図１２に示すステップＳ２１、ステップＳ２２、ステップＳ２５〜ステップＳ３２の内容は、図１１に示すステップＳ１、ステップＳ２、ステップＳ３〜ステップＳ１０の内容と同様である。よって、ステップＳ２３〜ステップＳ２５についてのみ説明する。
【０１４５】
まず、ステップＳ２１、Ｓ２２の処理の後、次に情報処理装置１０は、ファームウェア更新のための宛先サーバの識別情報を取得することを要求する取得要求を機器管理装置２０に対して送信する（ステップＳ２３）。
【０１４６】
機器管理装置２０は、宛先サーバの識別情報を取得することを要求する取得要求を受信する（ステップＳ２４）。
【０１４７】
機器管理装置２０は、情報処理装置１０に対して、動的宛先サーバ４０の識別情報（例えば、ＩＰアドレス）と、静的宛先サーバ５０の識別情報（例えば、ＩＰアドレス）とを含む、ファームウェア更新の実行要求を送信する（ステップＳ２５）。その後、ステップＳ２６〜ステップＳ３２の処理を行う。
【０１４８】
このように、顧客の設置環境がファイアウォール通信制限なしの場合には、顧客の情報処理装置１０から宛先サーバの宛先の取得要求に対して、新たな動的宛先サーバを優先して指定することができるため、ダウンロードの高速化により遠隔機器管理サービスを向上させることができる。
【０１４９】
次に、図１３を参照しながら、顧客の設置環境がファイアウォール通信制限ありで、機器管理装置２０から情報処理装置１０に対してファームウェア更新要求があった場合の処理動作の一例について説明する。図１３は、顧客の設置環境がファイアウォール通信制限ありで、機器管理装置から情報処理装置に対してファームウェア更新要求があった場合の処理のシーケンス図である。
【０１５０】
まず、静的宛先サーバ５０は、各種のデータ処理を実行するためのデータを保持する（ステップＳ４１）。動的宛先サーバ４０は、各種のデータ処理を実行するためのデータを静的宛先サーバ５０から取得して一時的に保持する（ステップＳ４２）。
【０１５１】
次に、機器管理装置２０は、情報処理装置１０に対して、動的宛先サーバ４０の識別情報（例えば、ＩＰアドレス）と、静的宛先サーバ５０の識別情報（例えば、ＩＰアドレス）とを含む、ファームウェア更新の実行要求を送信する（ステップＳ４３）。情報処理装置１０は、機器管理装置２０からファームウェア更新の実行要求を受信する（ステップＳ４４）。
【０１５２】
情報処理装置１０は、受信した実行要求に含まれるファームウェア更新処理を実行するためのデータを取得するため、動的宛先サーバ４０の識別情報を用いて、動的宛先サーバ４０に対してファームウェア更新処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信する（ステップＳ４５）。
【０１５３】
ここで、顧客の設置環境がファイアウォール通信制限ありなので、動的宛先サーバ４０への接続はファイアウォールで遮断されるため通信することができない。そこで、情報処理装置１０は、動的宛先サーバ４０からデータ取得要求に対する応答がない場合（ステップＳ４６）、データが取得できないと判断する（ステップＳ４７）。
【０１５４】
次に、情報処理装置１０は、実行要求に含まれる静的宛先サーバ５０の識別情報を用いて、静的宛先サーバ５０に対してファームウェア更新処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信する（ステップＳ４８）。
【０１５５】
静的宛先サーバ５０は、情報処理装置１０からデータ取得要求を受信する（ステップＳ４９）。次に、静的宛先サーバ５０はデータ取得要求に含まれるファームウェア更新処理を実行するためのデータを情報処理装置１０に対して送信する（ステップＳ５０）。
【０１５６】
情報処理装置１０は、ファームウェア更新処理を実行するためのデータを受信して取得する（ステップＳ５１）。次に、情報処理装置１０は、ファームウェア更新処理を実行するためのデータを用いて、機器３０に対してファームウェア更新処理を実行する（ステップＳ５２）。機器３０は、ファームウェア更新処理を実行するためのデータを受け取ってファームウェアの更新を行う（ステップＳ５３）。そして処理を終了する。
【０１５７】
このように、顧客の設置環境がファイアウォール通信制限ありの場合では、動的宛先サーバ４０の識別情報と静的宛先サーバ５０の識別情報の両方を含む、実行要求を送信して、最初に動的宛先サーバ４０への接続を優先して行わせ、データをダウンロードできない時には、ファイアウォール通信制限のされていない固定の宛先である静的宛先サーバ５０に接続してデータをダウンロードすることができる。そのため、現在ファイアウォール通信制限ありの顧客に足しても、新たに動的宛先サーバを遠隔管理システムに導入した場合でも、従来と同様に遠隔機器管理サービスを提供することができる。
【０１５８】
次に、図１４を参照しながら、顧客の設置環境がファイアウォール通信制限ありで、機器管理装置２０から情報処理装置１０に対してファームウェア更新要求があった場合の処理動作の他の一例について説明する。図１４は、顧客の設置環境がファイアウォール通信制限ありで、機器管理装置から情報処理装置に対してファームウェア更新要求があった場合の他の処理のシーケンス図である。なお、図１３を用いて説明したことと同様のステップについては、説明を省略する。具体的には、図１４に示すステップＳ６１、ステップＳ６２、ステップＳ７２〜ステップＳ７７の内容は、図１３に示すステップＳ４１、ステップＳ４２、ステップＳ４８〜ステップＳ５３の内容と同様である。よって、ステップＳ６３〜ステップＳ７２についてのみ説明する。
【０１５９】
まず、ステップＳ６１、ステップＳ６２の処理の後、機器管理装置２０は、情報処理装置１０に対して、動的宛先サーバ４０の識別情報（例えば、ＩＰアドレス）を含む、ファームウェア更新の実行要求を送信する（ステップＳ６３）。情報処理装置１０は、機器管理装置２０からファームウェア更新の実行要求を受信する（ステップＳ６４）。
【０１６０】
情報処理装置１０は、受信した実行要求に含まれるファームウェア更新処理を実行するためのデータを取得するため、動的宛先サーバ４０の識別情報を用いて、動的宛先サーバ４０に対してファームウェア更新処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信する（ステップＳ６５）。
【０１６１】
ここで、顧客の設置環境がファイアウォール通信制限ありなので、動的宛先サーバ４０への接続はファイアウォールで遮断されるため通信することができない。そこで、情報処理装置１０は、動的宛先サーバからデータ取得要求に対する応答がない場合（ステップＳ６６）、データが取得できないと判断する（ステップＳ６７）。
【０１６２】
情報処理装置１０は、動的宛先サーバ４０からデータが取得できない旨を機器管理装置２０に対して通知する（ステップＳ６８）。機器管理装置２０は、情報処理装置１０から動的宛先サーバ４０からデータが取得できない旨の通知を受信する（ステップＳ６９）。
【０１６３】
次に、機器管理装置２０は、静的宛先サーバ５０を識別する識別情報を含む、データ処理を実行させるための実行要求を情報処理装置１０に対して送信する（ステップＳ７０）。
【０１６４】
情報処理装置１０は、静的宛先サーバ５０を識別する識別情報を含む、データ処理を実行させるための実行要求を機器管理装置２０から受信する（ステップＳ７１）。次に情報処理装置１０は、実行要求に含まれる静的宛先サーバ５０の識別情報を用いて、静的宛先サーバ５０に対してファームウェア更新処理を実行するためのデータを取得することを要求する取得要求を送信する（ステップＳ７２）。その後、ステップＳ７３〜ステップＳ７７の処理を行う。
【０１６５】
このように、顧客の設置環境がファイアウォール通信制限ありの場合では、最初に動的宛先サーバ４０の識別情報を含む、実行要求を送信して、最初に動的宛先サーバ４０への接続を優先して行わせ、データをダウンロードできない旨の通知を受け取った場合には、次に、ファイアウォール通信制限のされていない固定の宛先である静的宛先サーバ５０の識別情報を含む、実行要求を送信して、静的宛先サーバ５０からデータをダウンロードさせることができる。そのため、現在ファイアウォール通信制限ありの顧客でも新たに動的宛先サーバを遠隔管理システムに導入しても、従来と同様に遠隔機器管理サービスを提供することができる。
【０１６６】
以上に説明したように、本実施形態によれば、機器管理装置２０は、情報処理装置１０に対して、例えばデータ処理として、ファームウェア更新処理を実行させる場合、動的宛先サーバ４０の識別情報と静的宛先サーバ５０の識別情報の両方を含む、実行要求を送信する。情報処理装置１０は、最初に動的宛先サーバ４０への接続を優先して行い、データをダウンロードできない時には、ファイアウォール通信制限のされていない固定の宛先である静的宛先サーバ５０に接続してデータをダウンロードすることができる。これにより、現在ファイアウォール通信制限ありの顧客に対しても、新たに動的宛先サーバを遠隔管理システムに導入した場合でも、従来と同様に遠隔機器管理サービスを提供することができる、という有利な効果を達成できる。
【０１６７】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１６８】
例えば、上述の実行要求送信部２１２、動的宛先データ取得部１０３、静的宛先データ取得部１０５、及びデータ処理実行部１０６は、情報処理装置１０、機器管理装置２０および機器３０の各々に分散されて搭載される形態であってもよい。また、例えば上述の実行要求送信部２１２、動的宛先データ取得部１０３、静的宛先データ取得部１０５、及びデータ処理実行部１０６は、情報処理装置１０、機器管理装置２０、機器３０、および、１以上の外部装置（例えばサーバ装置）の各々に分散されて搭載される形態であってもよい。
【０１６９】
また、上述した各実施形態の機器管理システム１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１７０】
なお、本実施形態の情報処理装置１０、機器管理装置２０と、機器３０、動的宛先サーバ４０、静的宛先サーバ５０とが接続されたシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１７１】
１  機器管理システム
１０、１０ａ〜１０ｃ  情報処理装置
１１ａ、１１ｂ  情報処理装置を備えた機器
２０  機器管理装置
３０、３０ａ〜３０ｆ  機器
４０ａ、４０ｂ  動的宛先サーバ
５０  静的宛先サーバ
６０、６０ａ、６０ｂ、６０ｃ  ファイアウォール
７０  通信網（第１通信網）
８０  通信網（第２通信網）
１０１  通信部
１０２  実行要求受信部
１０３  動的宛先データ取得部
１０４  通知部
１０５  静的宛先データ取得部
１０６  データ処理実行部
１０７  制御部
１２１  ＣＰＵ
１２２  ＳＤＲＡＭ
１２３  フラッシュメモリ
１２４  ＲＴＣ
１２５  Ｏｐ−Ｐｏｒｔ
１２６、１２７  ＰＨＹ
１２８  モデム
１２９  ＨＤＤ制御部
１３０  ＲＳ２３２Ｉ／Ｆ
１３１  拡張Ｉ／Ｆ
１３２  無線ＬＡＮ
１３３  拡張メモリ
１３４  ＲＳ４８５Ｉ／Ｆ
１３５  ＨＤＤ
１３６  ＣＥ端末
１４０  アプリケーション層
１４１  デバイスコントロールメソッド群
１４２  ＮＲＳアプリケーションメソッド群
１５０  サービス層
１５１  セキュリティサービス
１５２  対接続機器通信サービス
１５３  対管理装置通信サービス
１５４  スケジューラサービス
１５５  対ダウンロードサーバ通信サービス
１６０  プロトコル層
１６１  ＳＯＡＰ
１６２  ＨＴＴＰ
１６３  ＨＴＴＰＳ
１６４  ＦＴＰ
２０１  プロキシサーバ
２０２  操作者端末
２０３  記憶装置
２０４  制御装置
２０５  データベース
２０６  パラメータ記憶エリア
２１１  通信部
２１２  実行要求送信部
２１３  宛先サーバ情報保持部
２１４  受付部
２１５  制御部
３０１  通信部
３０２  データ受信部
３０３  データ処理部
３０４  管理部
３１１  ＣＰＵ
３１２  ＡＳＩＣ
３１３  ＳＤＲＡＭ
３１４  フラッシュメモリ
３１５  ＮＲＳ用メモリ
３１６  ＰＨＹ
３２０  コントローラボード
３２１  操作部
３２２  ＦＣＵ
３２３  ＵＳＢ
３２４  ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ
３２５  プロッタ／スキャナエンジン
３２６  周辺機
３３１  ＮＲＳ
３３２  ＣＳＳ
３３３  コピーアプリ
３３４  ファックスアプリ
３３５  プリンタアプリ
３３６  スキャナアプリ
３３７  ネットファイルアプリ
３３８  ウェブアプリ
３４１  ＯＣＳ
３４２  ＥＣＳ
３４３  ＭＣＳ
３４４  ＮＣＳ
３４５  ＦＣＳ
３４６  ＳＣＳ
３４７  ＤＣＳ
３４８  ＵＣＳ
３５１  ＳＲＭ
３５２  汎用ＯＳ
３５３  ＩＭＨ
３６１  アプリケーションモジュール層
３６２  サービスモジュール層
３６３  ＳＲＭ層（システムリソースマネージャ）
３６４  汎用ＯＳ層
３７１  ＧＷ−ＡＰＩ−Ｉ／Ｆ
３７２  ＲＡＰＩ−Ｉ／Ｆ
４０１  プロキシサーバ
４０２  操作者端末
４０３  記憶装置
４０４  制御装置
４０５  データベース
４０６  ファームウェア記憶エリア
４１１  通信部
４１２  データ取得部
４１３  一時的データ保持部
４１４  データ送信部
５１１  通信部
５１２  データ保持部
５１３  データ送信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７２】
【特許文献１】特許第４４０８０３３号公報
【図１】
2015176502.tif 000003
【図２】
2015176502.tif 000004
【図３】
2015176502.tif 000005
【図４】
2015176502.tif 000006
【図５】
2015176502.tif 000007
【図６】
2015176502.tif 000008
【図７】
2015176502.tif 000009
【図８】
2015176502.tif 000010
【図９】
2015176502.tif 000011
【図１０】
2015176502.tif 000012
【図１１】
2015176502.tif 000013
【図１２】
2015176502.tif 000014
【図１３】
2015176502.tif 000015
【図１４】
2015176502.tif 000016