(57)【要約】      （修正有）【課題】極板と接合される部材の端部が極板の未塗工部を傷つけることを抑制することが可能な蓄電素子を提供する。【解決手段】この電池（蓄電素子）は、発電要素３と、発電要素３に電気的に接続される正極集電体７と、正極集電体７と正極３１と接合される挟持板１０と、を備える。発電要素３は、未塗工部に対応する領域Ａと、塗工部に対応する領域Ｂとを含み、挟持板１０は、領域Ａで正極３１の正極未塗工部３１ａと接合される接合部１４ａおよび１５ａと、接合部１４ａおよび１５ａから領域Ｂまでそれぞれ延び、領域Ｂにおける外表面３ａおよび内表面３ｂにそれぞれ位置する延長部１４ｂおよび１５ｂとを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質が塗工された塗工部および活物質が塗工されていない未塗工部を有する極板と、セパレータとが積層された発電要素と、
前記発電要素に電気的に接続される集電体と、
前記集電体と前記極板とのうちの少なくとも前記極板と接合される当て部材と、を備え、
前記発電要素は、前記極板の未塗工部が露出された前記未塗工部に対応する領域と、前記塗工部に対応する領域とを含み、
前記当て部材は、前記未塗工部に対応する領域で前記極板の未塗工部と接合される接合部と、前記接合部から前記塗工部に対応する領域まで延び、前記塗工部に対応する領域における前記発電要素の表面に位置する延長部とを含む、蓄電素子。
【請求項２】
前記当て部材は、互いに対向する第１板状部と第２板状部とを有するとともに、前記第１板状部と前記第２板状部との間に前記極板を挟み込むように構成されており、
前記第１板状部と前記第２板状部との少なくとも一方には、前記延長部が形成されている、請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記当て部材の延長部と、前記発電要素の表面の前記塗工部に対応する領域との間に配置される保護部材をさらに備える、請求項１または２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
活物質が塗工された塗工部および活物質が塗工されていない未塗工部を有する極板と、セパレータとが積層された発電要素と、
前記極板と接合されることにより前記発電要素に電気的に接続される集電体と、を備え、
前記発電要素は、前記極板の未塗工部が露出された前記未塗工部に対応する領域と、前記塗工部に対応する領域とを含み、
前記集電体は、前記未塗工部に対応する領域で前記極板の未塗工部と接合される接合部と、前記接合部から前記塗工部に対応する領域まで延び、前記塗工部に対応する領域における前記発電要素の表面に位置する延長部とを含む、蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蓄電素子に関し、特に、極板と接合される集電体を備えた蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、極板と接合される集電体を備えた蓄電素子が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、アルミニウム箔に正極活物質が担持（塗工）された正極板、銅箔に負極活物質が担持（塗工）された負極板、および、セパレータが積層されて巻回された発電要素と、発電要素の端面に位置するとともに活物質が塗布されない、正極板および負極板の各未塗工部に接続される集電接続板とを備える、非水電解質二次電池が開示されている。この非水電解質二次電池では、未塗工部と集電接続板とは超音波溶接によって接続されている。未塗工部はアルミニウム箔または銅箔である金属箔が露出している部分であり、集電接続板と金属箔である未塗工部とを十分に接合させるために、上記非水電解質二次電池では、集電接続板と未塗工部とを金属製の挟持板で挟んで接合している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０５０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の非水電解質二次電池では、挟持板の端部が未塗工部上に位置するため、挟持板の端部が未塗工部の金属箔（アルミニウム箔または銅箔）と干渉する場合がある。特許文献１の非水電解質二次電池では、金属箔は厚みが非常に薄く（１０μｍから２０μｍ程度）、挟持板と干渉した場合、損傷しやすい。ここで、挟持板の端部によりアルミニウム箔や銅箔の一部が傷つけられると、金属箔の破れや金属片の脱落などが生じてしまい、これは電池の性能や安全性の低下につながる。このため、挟持板等の発電要素の極板と接合される部材の端部が未塗工部を傷つけることを抑制するために、さらなる改良が求められている。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、極板と接合される部材の端部が極板の未塗工部を傷つけることを抑制することが可能な蓄電素子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の第１の局面による蓄電素子は、活物質が塗工された塗工部および活物質が塗工されていない未塗工部を有する極板と、セパレータとが積層された発電要素と、発電要素に電気的に接続される集電体と、集電体と極板とのうちの少なくとも極板と接合される当て部材と、を備え、発電要素は、極板の未塗工部が露出された未塗工部に対応する領域と、塗工部に対応する領域とを含み、当て部材は、未塗工部に対応する領域で極板の未塗工部と接合される接合部と、接合部から塗工部に対応する領域まで延び、塗工部に対応する領域における発電要素の表面に位置する延長部とを含む。
【０００８】
この発明の第１の局面による蓄電素子では、当て部材が、接合部から塗工部に対応する領域まで延び、塗工部に対応する領域における発電要素の表面に位置する延長部を含むことによって、当て部材の延長部の端部が発電要素の未塗工部に対応する領域の表面に位置しないので、当て部材の端部が極板の未塗工部と干渉することが起こらない。これにより、当て部材の端部が極板の未塗工部を傷つけることを抑制することができる。
【０００９】
上記第１の局面による蓄電素子において、好ましくは、当て部材は、互いに対向する第１板状部と第２板状部とを有するとともに、第１板状部と第２板状部との間に極板を挟み込むように構成されており、第１板状部と第２板状部との少なくとも一方には、延長部が形成されている。なお、集電体と発電要素の未塗工部とを接合する際には、積層状態にある未塗工部を束ねて集電体に接合する。そこで、当て部材が、互いに対向する第１板状部と第２板状部とを有することにより、第１板状部と第２板状部との間に極板を挟み込むように構成することができ、当て部材により極板の未塗工部を挟み込んだ状態で接合することができるので、接合作業を行いやすくなり、その結果、接合時においても端部と未塗工部とが干渉することを防ぐことができる。
【００１０】
上記第１の局面による蓄電素子において、好ましくは、当て部材の延長部と、発電要素の表面の塗工部に対応する領域との間に配置される保護部材をさらに備える。このように構成すれば、保護部材により、当て部材の延長部の端部が発電要素の塗工部に対応する領域の表面を傷つけるのも、確実に抑制することができる。
【００１１】
この発明の第２の局面による蓄電素子は、活物質が塗工された塗工部および活物質が塗工されていない未塗工部を有する極板と、セパレータとが積層された発電要素と、極板と接合されることにより発電要素に電気的に接続される集電体と、を備え、発電要素は、極板の未塗工部が露出された未塗工部に対応する領域と、塗工部に対応する領域とを含み、集電体は、未塗工部に対応する領域で極板の未塗工部と接合される接合部と、接合部から塗工部に対応する領域まで延び、塗工部に対応する領域における発電要素の表面に位置する延長部とを含む。
【００１２】
この発明の第２の局面による蓄電素子では、集電体が、接合部から塗工部に対応する領域まで延び、発電要素の表面の塗工部に対応する領域に位置する延長部を含むことによって、集電体の延長部の端部が発電要素の未塗工部に対応する領域の表面に位置しないので、集電体の延長部の端部が極板の未塗工部と干渉することが起こらない。これにより、集電体の端部が極板の未塗工部を傷つけることを抑制することができる。また、蓄電素子に当て部材を設ける必要がないので、部品点数を減少させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上記のように、極板と接合される部材（当て部材または集電体）の端部が極板の未塗工部に位置しないようにすることにより、極板の未塗工部を傷つけることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態による電池の全体構成を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態による電池の全体構成を示した断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態による電池の全体構成を示した分解斜視図である。
【図４】図２の１１０−１１０線に沿った断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の変形例における断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態における断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の変形例における断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態における断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態の変形例における断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態における断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態による発電要素および正極集電体を示した分解斜視図である。
【図１２】本発明の第５実施形態における断面図である。
【図１３】本発明の第１変形例による発電要素および挟持板を示した分解斜視図である。
【図１４】本発明の第２変形例による発電要素および挟持板を示した分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
まず、図１〜図４を参照して、本発明の第１実施形態による電池１００の構成について説明する。なお、電池１００は、本発明の「蓄電素子」の一例である。
【００１７】
本発明の第１実施形態による電池１００は、リチウムイオン電池であり、図１〜図３に示すように、上方（Ｚ１側）に開口（図３参照）が形成され、長手方向であるＸ方向に長い直方体状の電池容器１と、電池容器１の開口を封止する蓋材２と、電池容器１内に配置される発電要素３および図示しない電解液とを備えている。
【００１８】
電池１００は、図２および図３に示すように、蓋材２の上面（Ｚ１側の面）から露出する負極端子４および正極端子５と、負極端子４と発電要素３とを接続する負極集電体６と、正極端子５と発電要素３とを接続する正極集電体７とを備えている。負極端子４および正極端子５の露出箇所では、蓋材２の上面側に一対の樹脂部材８ａが固定され、蓋材２の下面側に一対の樹脂部材８ｂが固定されている。また、負極集電体６および正極集電体７と発電要素３との接続箇所には、後述する負極３０および正極３１と接続される部材として、それぞれ、挟持板９および挟持板１０が備えられている。挟持板９および１０と発電要素３の外表面３ａとの間には保護部材１１が配置されている。なお、負極集電体６および正極集電体７は、本発明の「集電体」の一例であり、挟持板９および１０は、本発明の「当て部材」の一例である。
【００１９】
発電要素３は、帯状の負極３０と、帯状の正極３１と、負極３０と正極３１との間に配置された帯状のセパレータ３２とが積層された状態で、図３および図４に示すように長円筒状に巻回されている。この際、セパレータ３２が最外層および最内層に位置するように巻回されており、その結果、図４に示すように、発電要素３の外表面３ａおよび内表面３ｂには、セパレータ３２が位置している。
【００２０】
負極３０は発電要素３を構成している一方の極板であり、長尺帯状の銅箔からなる負極基材３３と、負極基材３３の両面に塗工された負極活物質層３４とを含んでいる。ここで、負極３０の幅方向（Ｘ方向）における一方側端部（Ｘ１側の端部）は、長尺方向に沿って負極活物質が塗工されておらず、負極基材３３が露出している。この結果、負極３０は、負極基材３３が露出した負極未塗工部３０ａと、負極活物質層３４が形成された負極塗工部３０ｂとを有している。負極活物質としては、炭素材料などを用いることができる。なお、負極３０は、本発明の「極板」の一例である。また、負極未塗工部３０ａおよび負極塗工部３０ｂは、それぞれ、本発明の「未塗工部」および「塗工部」の一例である。
【００２１】
また、正極３１は発電要素３を構成している他方の極板であり、長尺帯状のアルミニウム箔からなる正極基材３５と、正極基材３５の両面に塗工された正極活物質層３６とを含んでいる。ここで、正極３１の幅方向（Ｘ方向）における他方側端部（Ｘ２側の端部）は、長尺方向に沿って正極活物質が塗工されておらず、正極基材３５が露出している。この結果、正極３１は、正極基材３５が露出した正極未塗工部３１ａと、正極活物質層３６が形成された正極塗工部３１ｂとを有している。正極活物質としては、リチウム酸化物などを用いることができる。なお、正極３１は、本発明の「極板」の一例である。また、正極未塗工部３１ａおよび正極塗工部３１ｂは、それぞれ、本発明の「未塗工部」および「塗工部」の一例である。
【００２２】
発電要素３では、負極３０と正極３１とをセパレータ３２を介して巻回する際に、極板の幅方向（Ｘ方向）において負極３０と正極３１とを互いに反対方向にずらすように巻回し、また、セパレータ３２の端部から負極未塗工部３０ａおよび正極未塗工部３１ａが露出するように巻回している。この結果、図３に示すように、発電要素３の一方の端部では負極未塗工部３０ａが露出し、他方の端部では正極未塗工部３１ａが露出している。
【００２３】
ここで、負極未塗工部３０ａが露出している領域と正極未塗工部３１ａが露出している領域とは、それぞれ本発明の発電要素の未塗工部に対応する領域に相当する。また、負極塗工部３０ｂおよび正極塗工部３１ｂが積層されている領域は、本発明の発電要素の塗工部に対応する領域に相当する。図４では、正極未塗工部３１ａが露出している、正極側の未塗工部に対応する領域が領域Ａとして示されており、負極塗工部３０ｂおよび正極塗工部３１ｂが積層されている、塗工部に対応する領域が領域Ｂとして示されている。また、負極側の負極未塗工部３０ａに対応する領域は図示を省略している。
【００２４】
また、発電要素３において、積層されている負極３０、セパレータ３２および正極３１は、図４に示すように、積層方向において、巻回軸を境に積層を二分した状態で束ねられている。これにより、発電要素３は外側の表面と内側の表面を有している。
【００２５】
負極端子４および正極端子５は、図３に示すように、上下方向（Ｚ方向）に延びるように形成されており、樹脂部材８ａおよび蓋材２を貫通した状態で固定されている。さらに、負極端子４および正極端子５は、それぞれ、蓋材２の下面側で樹脂部材８ｂを貫通した状態で負極集電体６および正極集電体７に接続されている。一対の樹脂部材８ａは、それぞれ、蓋材２と負極端子４および正極端子５とを絶縁かつ気密に維持する機能を有している。また、一対の樹脂部材８ｂは、それぞれ、負極集電体６および正極集電体７の上部全体を上方（Ｚ１側）から略覆うように配置されており、蓋材２と負極集電体６および正極集電体７とを絶縁する機能を有している。
【００２６】
図３に示すように、負極集電体６は、負極端子４に固定される端子接続部６０と、挟持板９とともに発電要素３の負極未塗工部３０ａに接続（固定）される一対の脚部６１とを含んでいる。同様に、正極集電体７は、正極端子５に固定される端子接続部７０と、挟持板１０とともに発電要素３の正極未塗工部３１ａに接続（固定）される一対の脚部７１とを含んでいる。これにより、発電要素３の負極未塗工部３０ａおよび正極未塗工部３１ａは、負極集電体６および正極集電体７を介して負極端子４および正極端子５に電気的にそれぞれ接続され、その結果、発電要素３から負極端子４および正極端子５へ電力が取り出される。負極集電体６の脚部６１は、発電要素３の負極未塗工部３０ａおよび挟持板９を接合する、接合面６１ａおよび６１ｂを有している。同様に、正極集電体７の脚部７１は、正極３１の正極未塗工部３１ａおよび挟持板１０を接合する、接合面７１ａおよび７１ｂを有している。また、脚部６１および７１は、それぞれ、発電要素３の負極未塗工部３０ａの外側、および、発電要素３の正極未塗工部３１ａの外側に配置されている。
【００２７】
一対で用いられる挟持板９および１０は、図３に示すように、共に金属製板材を中央から折り曲げることによって、上下方向（Ｚ方向）から見て、Ｕ字形状に形成されている。これにより、挟持板９は、互いに対向する第１板状部１２および第２板状部１３を有している。同様に、挟持板１０は、互いに対向する第１板状部１４および第２板状部１５を有している。
【００２８】
挟持板９の材質は、負極集電体６および負極板３３と同一の金属材質である銅であり、挟持板１０の材質は、正極集電体７および正極板３５と同一の金属材質であるアルミニウムとなっている。一対の挟持板９は、負極集電体６の一対の脚部６１の各々に対応するように、かつ、Ｕ字形状の開口が発電要素３側（Ｘ２側）に向くように設けられている。また、一対の挟持板９は、発電要素３の二分されて束ねられている負極未塗工部３０ａをそれぞれＵ字形状で挟むように配置されている。
【００２９】
一対の挟持板１０は、正極集電体７の一対の脚部７１の各々に対応するように、かつ、Ｕ字形状の開口が発電要素３側（Ｘ１側）に向くように設けられている。また、一対の挟持板１０は、図３および図４に示すように、発電要素３の二分されて束ねられている正極未塗工部３１ａをそれぞれＵ字形状で挟むように配置されている。また、図２に示すように、電気極性が互いに異極である挟持板９と挟持板１０とは離隔しており接触（短絡）しないようになっている。
【００３０】
なお、第１板状部１２および１４は、Ｙ方向の外側に位置し、第２板状部１３および１５は、Ｙ方向の内側（発電要素３の巻回軸側）に位置している。
【００３１】
ここで、負極集電体６、負極３０および挟持板９は、それぞれ、正極集電体７、正極３１および挟持板１０と同様の構成を有しているので、これ以降、正極集電体７、正極３１および挟持板１０について詳細に説明し、負極集電体６、負極３０および挟持板９についての詳細な説明は省略する。
【００３２】
挟持板１０の外側の第１板状部１４は、図４に示すように、正極集電体７の脚部７１の外側の接合面７１ｂに接合される接合部１４ａと、接合部１４ａからＸ１側（正極塗工部３１ｂ側）に延びる延長部１４ｂとを有している。同様に、挟持板１０の内側の第２板状部１５は、Ｙ方向の最も内側に位置する正極３１の正極未塗工部３１ａに接合される接合部１５ａと、接合部１５ａからＸ１側に延びる延長部１５ｂとを有している。接合部１４ａおよび１５ａは発電要素３の未塗工部（正極未塗工部３１ａ）に対応する領域Ａに位置している。また、挟持板１０の接合部１４ａと接合部１５ａとの間に、正極未塗工部３１ａと、脚部７１とが挟み込まれた状態で、正極未塗工部３１ａ、脚部７１および挟持板１０が超音波溶接によって互いに溶接（接合）されている。これにより、発電要素３の正極３１と正極集電体７の脚部７１とが直接的に電気的に接続されている。
【００３３】
なお、超音波溶接では、挟持板１０の第２板状部１５の接合部１５ａに超音波溶接用の振動子が接触された状態で、超音波が加えられる。この際、超音波の振動エネルギーが各々の接合面において摩擦熱に変換されることによって、正極未塗工部３１ａ、脚部７１および挟持板１０が溶接される。
【００３４】
ここで、第１実施形態では、第１板状部１４の延長部１４ｂおよび第２板状部１５の延長部１５ｂは、共に、発電要素３の塗工部（負極塗工部３０ｂおよび正極塗工部３０ｂ）に対応する領域Ｂの表面にまで延びるように形成されている。この延長部１４ｂおよび１５ｂのＸ方向の長さＬ１（図２参照）は、約５ｍｍ以上、領域ＢのＸ方向の長さＬ２（図２参照）の半分未満になるように形成されている。これにより、第１板状部１４の発電要素３の塗工部側（負極塗工部３０ｂおよび正極塗工部３０ｂ側）の端部１４ｃ（延長部１４ｂの延長端）および第２板状部１５の発電要素３の塗工部側の端部１５ｃ（延長部１５ｂの延長端）を、領域Ｂに確実に配置することが可能である。
【００３５】
具体的には、延長部１４ｂは、領域Ｂにおいて、発電要素３の外表面３ａに沿って略平行にＸ方向に延びており、発電要素３の外表面３ａ上に位置している。また、延長部１５ｂは、領域Ｂにおいて、発電要素３の内表面３ｂに沿って略平行にＸ方向に延びるとともに、発電要素３の内表面３ｂ上に位置している。
【００３６】
ここで、従来技術のように延長部１４ｂおよび１５ｂがなく、端部１４ｃおよび１５ｃが発電要素３の未塗工部に対応する領域Ａの表面に位置する場合には、端部１４ｃおよび１５ｃが正極未塗工部３１ａに接触する。この場合、正極未塗工部３１ａは金属箔（正極基材３５であるアルミニウム箔）が露出している箇所であり傷つきやすい。このため、超音波溶接時の振動や電池１００の使用時における振動等により、正極未塗工部３１ａが破れたり、正極未塗工部３１ａの一部が剥がれるなどの損傷が発生するおそれがある。また、図４に示すように、発電要素３の未塗工部に対応する領域Ａの表面には、正極未塗工部３１ａを束ねるために、挟持板１０の接合部１４ａおよび１５ａに対して斜めになっている部位がある。この発電要素３の領域Ａ表面の斜めになっている部位と接合部１４ａおよび１５ａとは平行でなく交差する位置関係にあり、この部位において特に干渉しやすい。この結果、領域Ａ表面の斜めになっている部位と挟持板の端部が位置する場合には、発電要素の表面に損傷が発生するおそれがある。一方、第１実施形態のように、端部１４ｃおよび１５ｃ（延長部１４ｂおよび１５ｂ）が発電要素３の塗工部に対応する領域Ｂの表面に位置する場合には、端部１４ｃおよび１５ｃが正極未塗工部３１ａに接触することがなく、正極未塗工部３１ａを損傷させることがない。また、延長部１４ｂおよび１５ｂと領域Ｂの表面とは略平行な位置関係であるために、延長部１４ｂおよび１５ｂが領域Ｂの表面（領域Ｂにおける発電要素３の表面）を損傷させる可能性は非常に低く抑えられる。さらに、発電要素３ａの外表面３ａおよび内表面３ｂはセパレータ３２で覆われているので、延長部１４ｂおよび１５ｂが領域Ｂにおける負極３０や正極３１を損傷させることはほとんどない。なお、延長部１４ｂおよび１５ｂのＸ方向の長さＬ１を大きくすることによって、端部１４ｃおよび１５ｃにおける振動を小さくすることができるので好ましい。
【００３７】
また、第１実施形態では、延長部１４ｂの端部１４ｃ（挟持板１０の一方端部）およびその近傍は、領域Ｂにおいて、挟持板１０と発電要素３の外表面３ａとの間に配置された保護部材１１の上に位置するように構成されている。さらに、保護部材１１のＺ方向の長さは挟持板１０のＺ方向の長さよりも長くなっている。これらにより、挟持板１０の端部１４ｃが発電要素３の外表面３ａと干渉することを防いでいる。なお、保護部材１１は、挟持板１０の端部近傍に配置されている。なお、保護部材が設けられていない場合でも、上述の通り端部１４ｃが領域Ｂの表面を損傷する可能性は低いが、保護部材１１を配置した方が、領域Ｂの損傷防止のために好ましい。
【００３８】
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００３９】
第１実施形態では、挟持板１０の外側の第１板状部１４が接合部１４ａからＸ１側に延びる延長部１４ｂを有し、挟持板１０の内側の第２板状部１５が接合部１５ａからＸ１側に延びる延長部１５ｂを有するとともに、第１板状部１４の延長部１４ｂおよび第２板状部１５の延長部１５ｂを、共に、発電要素３の塗工部に対応する領域Ｂの表面にまで延びるように形成する。これにより、挟持板１０の第１板状部１４の端部１４ｃが発電要素３の未塗工部に対応する領域Ａの表面に位置しないとともに、挟持板１０の第２板状部１５の端部１５ｃが領域Ａの表面に位置しないので、端部１４ｃおよび１５ｃが、共に、正極３１の正極未塗工部３１ａに接触（干渉）しない。この結果、端部１４ｃおよび１５ｃが正極３１の正極未塗工部３１ａを傷つけることを抑制することができる。
【００４０】
また、第１実施形態では、延長部１４ｂの端部１４ｃおよびその近傍が、発電要素３の塗工部に対応する領域Ｂにおいて、挟持板１０と発電要素３の外表面３ａとの間に配置された保護部材１１上に位置することによって、挟持板１０の端部１４ｃが発電要素３の塗工部に対応する領域Ｂの表面を傷つけるのも、確実に防止することができる。
【００４１】
（第１実施形態の変形例）
次に、図５を参照して、第１実施形態の変形例について説明する。この第１実施形態の変形例では、正極３１の正極未塗工部３１ａと正極集電体７の脚部７１とを挟持板１０で挟み込んだ上記第１実施形態とは異なり、脚部７１を挟持板２１０で挟み込まない例について説明する。なお、挟持板２１０は、本発明の「当て部材」の一例である。
【００４２】
第１実施形態の変形例では、図５に示すように、接合部１４ａおよび１５ａが位置する領域Ａにおいて、接合部１４ａと接合部１５ａとの間に、正極３１の正極未塗工部３１ａのＸ２側の端部近傍が挟み込まれているとともに、挟持板２１０のＹ方向の外側に、正極集電体７の脚部７１が位置した状態で、正極未塗工部３１ａ、脚部７１および挟持板２１０が超音波溶接によって互いに溶接（接合）されている。これにより、実際に超音波が出力される一方端子を脚部７１側に、超音波が出力されない他方端子を挟持板２１０に接触させることができるので、挟持板２１０に加わる振動エネルギーを小さくすることが可能である。また、発電要素３の正極３１と正極集電体７の脚部７１とは、挟持板２１０を介して間接的に電気的に接続されている。
【００４３】
なお、第１実施形態の変形例のその他の構成および効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、図６を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、上記第１実施形態の挟持板１０とは異なり、挟持板３１０の内側の第２板状部３１５に、延長部を設けない例について説明する。なお、挟持板３１０は、本発明の「当て部材」の一例である。
【００４５】
第２実施形態では、図６に示すように、脚部７１は、発電要素３の正極３１の正極未塗工部３１ａの内側に配置されている。また、挟持板３１０は、Ｕ字形状に形成されており、互いに対向する第１板状部１４および第２板状部３１５を有している。また、第２板状部３１５は、脚部７１の接合面７１ｂに接合される接合部３１５ａを有する一方、上記第１実施形態とは異なり、接合部３１５ａからＸ１側に延びる延長部は有していない。また、第１板状部１４の接合部１４ａは、Ｙ方向の最も外側に位置する正極３１の正極未塗工部３１ａに接合されているとともに、第１板状部１４の延長部１４ｂは、発電要素３の塗工部（負極塗工部３０ｂおよび正極塗工部３０ｂ）に対応する領域Ｂの表面にまで延びるように形成されている。
【００４６】
また、挟持板３１０の第２板状部３１５側の端部３１５ｃは、Ｘ方向において、脚部７１のＸ１側の端部と略同じ位置に位置している。これにより、挟持板３１０の端部３１５ｃが正極３１の正極未塗工部３１ａに接触するのを抑制することが可能である。なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００４７】
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００４８】
第２実施形態では、上記のように、挟持板３１０の外側の第１板状部１４が接合部１４ａからＸ１側に延びる延長部１４ｂを有し、第１板状部１４の延長部１４ｂを、発電要素３の塗工部に対応する領域Ｂの表面にまで延びるように形成する。これにより、上記第１実施形態と同様に、端部１４ｃが正極３１の正極未塗工部３１ａを傷つけることを抑制することができる。
【００４９】
また、第２実施形態では、挟持板３１０の第２板状部３１５に、接合部３１５ａからＸ１側に延びる延長部を設けないことによって、延長部を発電要素３の内側に挿入する必要がないので、容易に、挟持板３１０を所定の位置に配置して接合することができる。なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５０】
（第２実施形態の変形例）
次に、図７を参照して、第２実施形態の変形例について説明する。この第２実施形態の変形例では、挟持板３１０の内側の第２板状部３１５に延長部を設けない上記第２実施形態とは異なり、挟持板４１０の外側の第１板状部４１４に延長部を設けない例について説明する。なお、挟持板４１０は、本発明の「当て部材」の一例である。
【００５１】
第２実施形態の変形例では、図７に示すように、脚部７１は、発電要素３の正極３１の正極未塗工部３１ａの外側に配置されている。また、挟持板４１０の第１板状部４１４は、上記第２実施形態の第２板状部３１５と同様の構成を有している。つまり、第１板状部４１４は、接合部４１４ａを有する一方、接合部４１４ａからＸ１側に延びる延長部は有していない。これにより、延長部を発電要素３の外側に設けないことによって、電池がＹ方向に大きくなるのを抑制することが可能である。
【００５２】
また、延長部１５ｂの端部１５ｃ（挟持板４１０の他方端部）およびその近傍は、発電要素３の塗工部に対応する領域Ｂにおいて、挟持板４１０と発電要素３の内表面３ｂとの間に配置された保護部材４１１に接触するように構成されている。これにより、保護部材４１１により、挟持板４１０の延長部１５ｂの端部１５ｃが発電要素３の塗工部に対応する領域Ｂの表面を傷つけるのを、確実に抑制することが可能である。なお、保護部材４１１は、挟持板４１０の端部近傍のみに配置されており、最外層のセパレータ３２のＸ２側（正極未塗工部３１ａ側）の端部にまで延びるようには形成されていない。また、発電要素３の外表面３ａには、保護部材が配置されていない。なお、第２実施形態の変形例のその他の構成および効果は、上記第２実施形態と同様である。
【００５３】
（第３実施形態）
次に、図８を参照して、第３実施形態について説明する。この第３実施形態では、正極３１および脚部７１を挟み込む上記第１実施形態の挟持板１０の代わりに、正極３１および脚部７１を挟み込まない当て部材５１０を用いた例について説明する。
【００５４】
第３実施形態では、図８に示すように、正極３１と接続される部材として正極３１および脚部７１を挟み込まない当て部材５１０を用いて、正極３１の正極未塗工部３１ａおよび脚部７１を電気的に接続している。具体的には、当て部材５１０は、上記第１実施形態の挟持板１０とは異なり、発電要素３の内側に配置される第２板状部を有さずに、発電要素３の外側の第１板状部１４のみを有している。つまり、当て部材５１０は、発電要素３のＹ方向の外側にのみ配置されている。また、脚部７１は、発電要素３の正極３１の正極未塗工部３１ａの内側に配置されている。
【００５５】
また、第３実施形態では、接合部１４ａが位置する領域Ａ（発電要素３の未塗工部に対応する領域Ａ）において、接合部１４ａと脚部７１との間に、正極３１の正極未塗工部３１ａのＸ２側の端部近傍が挟み込まれた状態で、正極未塗工部３１ａ、脚部７１および当て部材５１０が超音波溶接によって互いに溶接（接合）されている。
【００５６】
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５７】
第３実施形態では、上記のように、当て部材５１０が接合部１４ａからＸ１側に延びる延長部１４ｂを有し、延長部１４ｂを発電要素３の塗工部に対応する領域Ｂの表面にまで延びるように形成する。これにより、上記第１実施形態と同様に、端部１４ｃが正極３１の正極未塗工部３１ａを傷つけることを抑制することができる。
【００５８】
また、第３実施形態では、当て部材５１０に、発電要素３の内側に配置される第２板状部を設けないことによって、当て部材５１０をＹ方向の外側から配置するだけでよく、第２板状部を発電要素３の内側に配置する必要がないので、容易に、当て部材５１０を所定の位置に配置して溶接（接合）することができる。なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５９】
（第３実施形態の変形例）
次に、図９を参照して、第３実施形態の変形例について説明する。この第３実施形態の変形例では、発電要素３のＹ方向の外側に配置された上記第３実施形態の当て部材５１０の代わりに、発電要素３のＹ方向の内側に配置された当て部材６１０を用いた例について説明する。
【００６０】
第３実施形態の変形例では、図９に示すように、正極３１と接続される部材としての当て部材６１０は、上記第３実施形態の当て部材５１０とは異なり、発電要素３の外側に配置される第１板状部を有さずに、発電要素３の内側の第２板状部１５のみを有している。つまり、当て部材６１０は、発電要素３のＹ方向の内側にのみ配置されている。これにより、第１板状部を発電要素３の外側に設けないことによって、電池がＹ方向に大きくなるのを抑制することが可能である。また、脚部７１は、上記第３実施形態と異なり、発電要素３のＹ方向の外側に配置されている。また、延長部１５ｂの端部１５ｃ（当て部材６１０の端部）およびその近傍は、発電要素３の塗工部に対応する領域Ｂにおいて、当て部材６１０と発電要素３の内表面３ｂとの間に配置された保護部材４１１に接触するように構成されている。なお、第３実施形態の変形例のその他の構成および効果は、上記第３実施形態と同様である。
【００６１】
（第４実施形態）
次に、図１０を参照して、第４実施形態について説明する。この第４実施形態では、上記第１実施形態の一対の挟持板１０の代わりに、１つの挟持板７１０を用いた例について説明する。なお、挟持板７１０は、本発明の「当て部材」の一例である。
【００６２】
第４実施形態による正極集電体７０７は、図１０に示すように、一対の脚部７１を有する上記第１実施形態の正極集電体７とは異なり、一本の脚部７７１のみを有している。この脚部７７１は、発電要素３のＹ１側の外側に配置されている。また、一対設けられた上記第１実施形態の挟持板１０とは異なり、挟持板７１０は、１つだけ設けられているとともに、Ｙ１側の正極３１だけでなくＹ２側の正極３１もＸ２側から覆うように配置されている。
【００６３】
また、挟持板７１０は、Ｙ方向において互いに対向する第１板状部７１４および第２板状部７１５を有している。なお、第１板状部７１４は、発電要素３のＹ１側の外側に位置し、第２板状部７１５は、Ｙ２側の外側に位置している。
【００６４】
また、第４実施形態では、接合部７１４ａおよび７１５ａが位置する領域Ａ（発電要素３の未塗工部に対応する領域Ａ）では、接合部７１４ａと接合部７１５ａとの間に、正極３１の正極未塗工部３１ａのＸ２側の端部近傍と、脚部７７１とが挟み込まれた状態で、正極未塗工部３１ａ、脚部７７１および挟持板７１０が超音波溶接によって互いに溶接（接合）されている。この際、発電要素３において、積層されている負極３０、セパレータ３２および正極３１は、積層方向において、巻回軸を境に積層が分割されない状態で束ねられている。また、第１板状部７１４の延長部７１４ｂおよび第２板状部７１５の延長部７１５ｂは、共に、発電要素３の塗工部に対応する領域Ｂの表面にまで延びるように形成されている。なお、第４実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００６５】
第４実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６６】
第４実施形態では、上記のように、挟持板７１０の外側の第１板状部７１４が接合部７１４ａからＸ１側に延びる延長部７１４ｂを有し、挟持板７１０の内側の第２板状部７１５が接合部７１５ａからＸ１側に延びる延長部７１５ｂを有するとともに、第１板状部７１４の延長部７１４ｂおよび第２板状部７１５の延長部７１５ｂを、共に、発電要素３の塗工部に対応する領域Ｂの表面にまで延びるように形成する。これにより、上記第１実施形態と同様に、端部１４ｃおよび１５ｃが正極３１の正極未塗工部３１ａを傷つけることを抑制することができる。
【００６７】
また、第４実施形態では、挟持板７１０を１つだけ設けるとともに、Ｙ１側の正極３１だけでなくＹ２側の正極３１もＸ２側から覆うように配置することによって、挟持板７１０を一対（２個）設ける必要がないので、部品点数を削減することができる。なお、第４実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００６８】
（第５実施形態）
次に、図１１および図１２を参照して、第５実施形態について説明する。この第５実施形態では、上記第１実施形態の挟持板１０の代わりに、正極集電体８０７を用いて正極３１の正極未塗工部３１ａを挟み込む例について説明する。なお、正極集電体８０７は、本発明の「集電体」の一例である。
【００６９】
第５実施形態による正極３１と接続される部材としての正極集電体８０７は、図１１に示すように、波型形状を有しており、上記第１実施形態における正極集電体７の脚部７１と一対の挟持板１０との双方を兼ねている。また、発電要素３の正極３１の正極未塗工部３１ａを挟み込んだ状態で、正極未塗工部３１ａと正極集電体８０７とが超音波溶接によって互いに溶接（接合）されている。
【００７０】
具体的には、正極集電体８０７は、正極端子（図示せず）に固定される端子接続部８７０と、正極３１のＹ１側の正極未塗工部３１ａおよびＹ２側の正極未塗工部３１ａをそれぞれ挟み込んだ状態で接合される挟持部８７１および８７２とを有している。また、正極集電体８０７は、挟持部８７１および８７２を接続する内側接続部８７３を有している。
【００７１】
Ｙ１側の正極未塗工部３１ａを挟み込む挟持部８７１は、図１２に示すように、Ｙ方向の最も外側（Ｙ１側）に位置する正極３１の正極未塗工部３１ａに接合されるＹ１側の接合部８７１ａと、Ｙ方向の内側に位置する正極３１の正極未塗工部３１ａに接合されるＹ２側の接合部８７１ｂとを有している。この接合部８７１ａおよび８７１ｂは、互いに対向するように形成されている。また、挟持部８７１は、接合部８７１ａからＸ１側に延びる延長部８７１ｃを有している。この延長部８７１ｃは発電要素３の塗工部に対応する領域Ｂの表面にまで延びるとともに、領域Ｂにおいて、発電要素３の外表面３ａに沿って略平行にＸ方向に延びている。また、延長部８７１ｃは、発電要素３のＹ１側の外表面３ａに接触するように構成されている。また、延長部８７１ｃのＸ１側の端部８７１ｄは、発電要素３の塗工部に対応する領域Ｂの表面に位置している。
【００７２】
同様に、Ｙ２側の正極未塗工部３１ａを挟み込む挟持部８７２は、Ｙ方向の最も外側（Ｙ２側）に位置する正極３１の正極未塗工部３１ａに接合されるＹ２側の接合部８７２ａと、Ｙ方向の内側に位置する正極３１の正極未塗工部３１ａに接合されるＹ１側の接合部８７２ｂとを有している。この接合部８７２ａおよび８７２ｂは、互いに対向するように形成されている。また、挟持部８７２は、接合部８７２ａからＸ１側に延びる延長部８７２ｃを有している。この延長部８７２ｃは、発電要素３の塗工部に対応する領域Ｂの表面にまで延びるとともに、領域Ｂにおいて、発電要素３の外表面３ａに沿って略平行にＸ方向に延びている。また、延長部８７２ｃは、発電要素３のＹ２側の外表面３ａに接触するように構成されている。また、延長部８７２ｃのＸ１側の端部８７２ｄは、発電要素３の塗工部に対応する領域Ｂの表面に位置している。
【００７３】
ここで、第５実施形態では、接合部８７１ａおよび８７１ｂが位置する領域Ａ（発電要素３の未塗工部に対応する領域Ａ）では、接合部８７１ａと接合部８７１ｂとの間に、Ｙ１側の正極３１の正極未塗工部３１ａのＸ２側の端部近傍が挟み込まれた状態で、正極未塗工部３１ａおよび挟持部８７１が超音波溶接によって互いに溶接（接合）されている。同様に、接合部８７２ａおよび８７２ｂが位置する領域Ａでも、接合部８７２ａと接合部８７２ｂとの間に、Ｙ２側の正極３１の正極未塗工部３１ａのＸ２側の端部近傍が挟み込まれた状態で、正極未塗工部３１ａおよび挟持部８７２が超音波溶接によって互いに溶接されている。
【００７４】
図１１に示すように、内側接続部８７３は、領域ＡにおいてＹ方向に延びるように形成されている。また、端子接続部８７０は、正極端子（図示せず）に固定される接続部分８７０ａと、接続部分８７０ａと延長部８７１ｃとを接続するようにＺ方向に延びる連結部８７０ｂとを含んでいる。また、内側接続部８７３は、発電要素３の内側に配置される一方、端子接続部８７０は、発電要素３の外側に配置されている。なお、第５実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００７５】
第５実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７６】
第５実施形態では、上記のように、正極集電体８０７の挟持部８７１が、接合部８７１ａからＸ１側に延びる延長部８７１ｃを有し、挟持部８７２が、接合部８７２ａからＸ１側に延びる延長部８７２ｃを有するとともに、延長部８７１ｃおよび８７２ｃを、共に、発電要素３の塗工部に対応する領域Ｂの表面にまで延びるように形成する。これにより、正極集電体８０７の延長部８７１ｃの端部８７１ｄが発電要素３の未塗工部に対応する領域Ａに位置しないとともに、正極集電体８０７の延長部８７２ｃの端部８７２ｄが領域Ａに位置しないので、正極集電体８０７の延長部８７１ｃの端部８７１ｄおよび延長部８７２ｃの端部８７２ｄが、共に、正極３１の正極未塗工部３１ａに接触しないようにすることができる。この結果、端部８７１ｄおよび８７２ｄが正極３１の正極未塗工部３１ａを傷つけることを確実に防止することができる。
【００７７】
また、第５実施形態では、正極集電体８０７が、上記第１実施形態における正極集電体７の脚部７１と一対の挟持板１０との双方を兼ねることによって、挟持板を設ける必要がないので、部品点数を減少させることができる。なお、第５実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７８】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７９】
たとえば、上記第１〜第５実施形態では、本発明の当て部材（挟持板、集電体）を巻回型の発電要素に対して用いた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、当て部材（挟持板）を巻回型ではなく積層型の発電要素に対して用いてもよい。具体的には、図１３に示す第１変形例に示すように、積層型の発電要素９０３は、負極９３０と、正極９３１と、負極９３０と正極９３１との間に配置されたセパレータ９３２とが互いに上下方向（Ｚ方向）に積層されている。この際、セパレータ９３２が最上面および最下面に位置するように積層されている。また、負極９３０の負極未塗工部９３０ａは、長手方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ１側）の端部およびその周辺に形成されているとともに、正極９３１の正極未塗工部９３１ａは、Ｘ方向の他方側（Ｘ２側）の端部およびその周辺に形成されている。また、負極９３０の負極塗工部９３０ｂおよび正極９３１の正極塗工部９３１ｂは、セパレータ９３２を介して対向するように積層されている。なお、負極９３０および正極９３１は、本発明の「極板」の一例である。また、負極未塗工部９３０ａおよび正極未塗工部９３１ａは、本発明の「未塗工部」の一例であり、負極塗工部９３０ｂおよび正極塗工部９３１ｂは、本発明の「塗工部」の一例である。
【００８０】
また、発電要素９０３のＸ１側には、挟持板９０９が配置されているとともに、発電要素９０３のＸ２側には、挟持板９１０が配置されている。この挟持板９０９および９１０は、上記第１実施形態の挟持板９および１０と同様の構成を有している。つまり、挟持板９０９は、負極９３０の負極未塗工部９３０ａおよび図示しない負極集電体と接合される接合部と、接合部から負極塗工部９３０ｂに対応する領域の表面まで延び、負極塗工部９３０ｂに対応する領域における発電要素９０３の上面および下面に接触する延長部とを有している。同様に、挟持板９１０は、正極９３１の正極未塗工部９３１ａおよび図示しない正極集電体と接合される接合部と、接合部から正極塗工部９３１ｂに対応する領域の表面まで延び、正極塗工部９３１ｂに対応する領域における発電要素９０３の上面および下面に接触する延長部とを有している。なお、挟持板９０９および９１０は、本発明の「当て部材」の一例である。
【００８１】
また、図１４に示す第２変形例に示すように、上記第１変形例の発電要素９０３と異なり、発電要素１００３において、負極１０３０の負極未塗工部１０３０ａと、正極１０３１の正極未塗工部１０３１ａとを、共に、長手方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ１側）の端部およびその周辺に形成してもよい。この際、負極１０３０の負極未塗工部１０３０ａは、短手方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ２側）に形成されるとともに、正極１０３１の正極未塗工部１０３１ａは、Ｙ方向の他方側（Ｙ１側）に形成される。また、負極１０３０に対応する挟持板１００９は、Ｘ１側で、かつ、Ｙ２側に配置されるとともに、正極１０３１に対応する挟持板１０１０は、Ｘ１側で、かつ、Ｙ１側に配置される。なお、挟持板１００９および１０１０は、本発明の「当て部材」の一例であり、負極１０３０および正極１０３１は、本発明の「極板」の一例である。また、負極未塗工部１０３０ａおよび正極未塗工部１０３１ａは、本発明の「未塗工部」の一例である。
【００８２】
また、上記第１実施形態では、延長部１４ｂおよび１５ｂのＸ方向の長さＬ１を、約５ｍｍ以上、発電要素３の塗工部に対応する領域ＢのＸ方向の長さＬ２の半分未満になるように形成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、延長部は、接合部から塗工部に対応する領域の表面まで延びていて、発電要素３の未塗工部に対応する領域Ａの表面と干渉しなければ、約５ｍｍ未満の長さであってもよいし、領域ＢのＸ方向の長さＬ２の半分以上の長さであってもよい。なお、延長部の長さが領域ＢのＸ方向の長さＬ２の半分以上である場合には、挟持板同士が接触（短絡）するのを防止するために、互いに上下方向にずらしたり、短絡防止部材（絶縁部材）を配置したりするのが好ましい。
【００８３】
また、上記第１実施形態では、Ｘ１側の挟持板９およびＸ２側の挟持板１０を、同様の構成（接合部と延長部とを有する構成）にした例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、Ｘ１側の挟持板またはＸ２側の挟持板のいずれか一方のみを、接合部と延長部とを有する構成にしてもよい。
【００８４】
また、上記第１〜第３実施形態では、１つの発電要素３において、一方の極板（負極３０または正極３１）に対して２つの当て部材（挟持板）を設けた例を示し、上記第４実施形態では、１つの発電要素３において、一方の極板に対して１つの挟持板を設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、１つの発電要素において、一方の極板に対して ３つ以上の当て部材を設けてもよい。また、一方の極板（負極または正極のいずれか一方）と他方の極板（負極または正極のいずれか他方）とで当て部材の数を相違させてもよい。さらにまた、１つの発電要素に対して、異なる上記各実施形態（変形例も含む）を組み合わせた構成としてもよい。つまり、一方の極板において、上記第１〜第５実施形態の構成うちのいずれか１つの構成を採用するとともに、他方の極板において、上記第１〜第５実施形態の構成うち、一方の極板に対して採用した構成とは異なる構成を採用してもよい。さらに、一方の極板に２つの当て部材（挟持板）を用いた上記第１〜第３実施形態に関しては、２つの当て部材を上記第１〜第３実施形態を組み合わせた構成としてもよい。
【００８５】
また、上記第１〜第４実施形態では、保護部材１１（４１１）を最外層のセパレータ３２の正極未塗工部３１ａ側（Ｘ２側）の端部にまで延びるように形成しない例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、保護部材を最外層のセパレータの未塗工部側の端部にまで延びるように形成してもよい。これによって、最外層のセパレータの未塗工部側の端部にまで延びる保護部材により、挟持板が極板に接触するのをより確実に抑制することが可能である。
【００８６】
また、上記第１〜第５実施形態では、電池が１つの発電要素３を備える例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、電池が複数の発電要素を備えるように構成してもよい。この際、複数の発電要素に対して、共通の当て部材を用いてもよい。これにより、当て部材の数を減少させることが可能である。
【００８７】
また、上記第１実施形態では、電池１００がリチウムイオン電池からなる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明の集電体を備える電池が、リチウムイオン電池以外の非水系電解質電池からなるように構成してもよいし、ニッケル水素電池などの水系電解質電池からなるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８８】
３、９０３、１００３  発電要素
６  負極集電体（集電体）
７、８０７  正極集電体（集電体）
９、１０、２１０、３１０、４１０、７１０、９０９、９１０、１００９、１０１０  挟持板（当て部材）
１１、４１１  保護部材
１２、１４、４１４  第１板状部
１３、１５、３１５  第２板状部
１４ａ、１５ａ、３１５ａ、４１４ａ、８７１ａ、８７１ｂ、８７２ａ、８７２ｂ  接合部
１４ｂ、１５ｂ、８７１ｃ、８７２ｃ  延長部
３２、９３２  セパレータ
３０、９３０、１０３０  負極（極板）
３０ａ、９３０ａ、１０３０ａ  負極未塗工部（未塗工部）
３０ｂ、９３０ｂ  負極塗工部（塗工部）
３１、９３１、１０３１  正極（極板）
３１ａ、９３１ａ、１０３１ａ  正極未塗工部（未塗工部）
３１ｂ、９３１ｂ  正極塗工部（塗工部）
１００  電池（蓄電素子）
５１０、６１０  当て部材
【図１】
2015185492.tif 000003
【図２】
2015185492.tif 000004
【図３】
2015185492.tif 000005
【図４】
2015185492.tif 000006
【図５】
2015185492.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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