(57)【要約】【課題】環状のベルトの内周面に接触する発熱体の周方向における温度分布のバラつきを抑制する。【解決手段】加熱装置は、環状のベルトと、前記ベルトの外側に配置され、磁場を発生する磁場発生部と、前記ベルトを挟んで前記磁場発生部に対向配置され、前記磁場の電磁誘導により発熱し、前記ベルトの内周面に接触する発熱体と、前記発熱体の周方向一端側を支点に周方向他端側を前記ベルトの内周面から前記ベルトの軸中心側へ離間させる離間機構と、前記離間機構による前記発熱体の離間動作に伴って、前記磁場発生部における前記発熱体の前記周方向他端側に対向する部分を該周方向他端側に向けて移動させる移動機構と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のベルトと、
前記ベルトの外側に配置され、磁場を発生する磁場発生部と、
前記ベルトを挟んで前記磁場発生部に対向配置され、前記磁場の電磁誘導により発熱し、前記ベルトの内周面に接触する発熱体と、
前記発熱体の周方向一端側を支点に周方向他端側を前記ベルトの内周面から前記ベルトの軸中心側へ離間させる離間機構と、
前記離間機構による前記発熱体の離間動作に伴って、前記磁場発生部における前記発熱体の前記周方向他端側に対向する部分を該周方向他端側に向けて移動させる移動機構と、
を備える加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱装置と、
前記ベルトとの間で記録媒体を加圧する加圧部材と、
を備え、
前記加圧部材による加圧と前記ベルトによる加熱によって前記記録媒体の画像を定着する定着装置。
【請求項３】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記記録媒体に形成された画像を該記録媒体に定着する請求項２に記載の定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ニップ部とは異なる位置で定着回転体に当接するとともに定着回転体を加熱する発熱部材と、定着回転体に対する発熱部材の当接圧又は対向距離が可変するように発熱部材を可動する可動手段と、を備える定着装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、励磁コイルと、発熱層を有する定着ベルトと、透磁率変化開始温度から透磁率が連続的に低下し始める感温磁性部材と、感温磁性部材を定着ベルトに接離させる接離機構部と、を有する定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３１８７号公報
【特許文献２】特開２００９−２８２４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、環状のベルトの内周面に接触する発熱体の周方向における温度分布のバラつきを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、環状のベルトと、前記ベルトの外側に配置され、磁場を発生する磁場発生部と、前記ベルトを挟んで前記磁場発生部に対向配置され、前記磁場の電磁誘導により発熱し、前記ベルトの内周面に接触する発熱体と、前記発熱体の周方向一端側を支点に周方向他端側を前記ベルトの内周面から前記ベルトの軸中心側へ離間させる離間機構と、前記離間機構による前記発熱体の離間動作に伴って、前記磁場発生部における前記発熱体の前記周方向他端側に対向する部分を該周方向他端側に向けて移動させる移動機構と、を備える。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の加熱装置と、前記ベルトとの間で記録媒体を加圧する加圧部材と、を備え、前記加圧部材による加圧と前記ベルトによる加熱によって前記記録媒体の画像を定着する。
【０００８】
請求項３の発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記記録媒体に形成された画像を該記録媒体に定着する請求項２に記載の定着装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１の構成によれば、本構成における移動機構を備えない場合に比べ、発熱体の周方向における温度分布のバラつきを抑制できる。
【００１０】
本発明の請求項２の構成によれば、本構成における加熱装置を備えない場合に比べ、発熱体の周方向における温度分布のバラつきによる定着不良を抑制できる。
【００１１】
本発明の請求項３の構成によれば、本構成における定着装置を備えない場合に比べ、定着不良による画像不良を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の構成を示す側断面図である。
【図３】図２に示す定着装置において、発熱板を加熱ベルトから離間させた状態を示す側断面図である。
【図４】本実施形態に係る移動機構の構成を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係る移動機構の構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００１４】
（画像形成装置１０の構成）
まず、画像形成装置１０の構成を説明する。図１は、画像形成装置１０の構成を示す概略図である。
【００１５】
画像形成装置１０は、図１に示されるように、各構成部品が内部に収容される画像形成装置本体１１（筐体）を備えている。画像形成装置本体１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される複数の収容部１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、記録媒体Ｐに形成された画像を記録媒体Ｐに定着する定着装置６０と、が設けられている。画像形成装置本体１１の内部には、さらに、収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、が設けられている。また、画像形成装置本体１１の上部には、定着装置６０によって画像が定着された記録媒体Ｐが排出される排出部１８が設けられている。
【００１６】
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ（以下、２２Ｙ〜２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２４と、を備えている。さらに、画像形成部１４は、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写する第１転写ロール２６と、第１転写ロール２６によって中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写する第２転写ロール２８と、を備えている。なお、画像形成部１４は、上記の構成に限られず、他の構成であっても良く、記録媒体Ｐに画像を形成するものであればよい。
【００１７】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、水平方向に対して傾斜した状態で、画像形成装置本体１１の内部に配置されている。また、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、一方向（例えば、図１における反時計回り方向）へ回転する感光体３２をそれぞれ有している。なお、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、同様に構成されているので、図１において、画像形成ユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋにおける各部の符号を省略している。
【００１８】
各感光体３２の周囲には、感光体３２の回転方向上流側から順に、感光体３２を帯電させる帯電装置としての帯電ロール２３と、帯電ロール２３によって帯電した感光体３２を露光して感光体３２に静電潜像を形成する露光装置３６と、露光装置３６によって感光体３２に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３８と、が設けられている。
【００１９】
露光装置３６は、制御部２０から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００２０】
現像装置３８は、感光体３２へ現像剤を供給する現像剤供給体３８Ａと、現像剤供給体３８Ａへ付与される現像剤を攪拌しながら搬送する複数の搬送部材３８Ｂと、を備えている。
【００２１】
中間転写ベルト２４は、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの上側に配置されている。中間転写ベルト２４の内周側には、中間転写ベルト２４が巻き掛けられる巻掛ロール４２、４３、４４が設けられている。中間転写ベルト２４は、例えば、巻掛ロール４４が回転駆動することによって、感光体３２と接触しながら一方向（例えば、図１における時計回り方向）へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール４２は、第２転写ロール２８に対向する対向ロールとされている。
【００２２】
第１転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで感光体３２に対向している。第１転写ロール２６と感光体３２との間が、感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写される第１転写位置とされている。
【００２３】
第２転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで巻掛ロール４２に対向している。第２転写ロール２８と巻掛ロール４２との間が、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置とされている。
【００２４】
搬送部１６は、収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４６と、送出ロール４６に送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路４８と、搬送路４８に沿って配置され送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置へ搬送する複数の搬送ロール５０と、を有している。
【００２５】
第２転写位置より搬送方向下流側には、第２転写ロール２８によって記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置６０が設けられている。この定着装置６０の搬送方向下流側には、トナー画像が定着された記録媒体Ｐを排出部１８へ向けて搬送する複数の搬送ロール５２が設けられている。なお、定着装置６０の具体的な構成については後述する。
【００２６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００２７】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、収容部１２から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール５０によって第２転写位置へ送り込まれる。
【００２８】
一方、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋでは、帯電ロール２３によって帯電した感光体３２が、露光装置３６によって露光されて感光体３２に静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置３８によって現像されて感光体３２にトナー画像が形成される。画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成された各色のトナー画像は、第１転写位置にて中間転写ベルト２４に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２４に形成されたカラー画像が、第２転写位置にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００２９】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置６０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置６０により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、搬送ロール５２によって排出部１８に排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００３０】
（定着装置６０の構成）
次に、本実施形態に係る定着装置６０の構成を説明する。図２は、本実施形態に係る定着装置６０の構成を示す側断面図である。
【００３１】
定着装置６０は、図２に示されるように、加熱ベルト６４（ベルトの一例）と、加圧ロール６６（加圧部材の一例）と、加熱ベルト６４を電磁誘導により加熱する加熱装置７０と、を備えている。定着装置６０では、加熱ベルト６４と加圧ロール６６との間に導入された記録媒体Ｐを加圧ロール６６によって加圧する共に、加熱ベルト６４によって加熱することで、記録媒体Ｐにトナー画像を定着させる。
【００３２】
加熱装置７０は、磁場を発生させる電磁誘導コイル７２（磁場発生部の一例）と、電磁誘導コイル７２を保持する保持部材７４と、磁性体７６と、を備えている。保持部材７４は、加熱ベルト６４に対する加圧ロール６６側とは反対側（図２における右側）に配置されている。この保持部材７４は、加熱ベルト６４の軸方向に沿って長さを有すると共に、加熱ベルト６４の外周面に沿って略円弧状に形成されている。保持部材７４には、加熱ベルト６４と反対側（図２における右側）に向けて軸部７４Ｓが突出している。
【００３３】
この軸部７４Ｓには、電磁誘導コイル７２が複数回巻き回されている。この電磁誘導コイル７２は、軸部７４Ｓに巻き回された状態で保持部材７４に保持されている。保持部材７４に保持された電磁誘導コイル７２の軸方向一端側が、保持部材７４を挟んで加熱ベルト６４の外周面に対向している。
【００３４】
磁性体７６は、保持部材７４に対する加熱ベルト６４とは反対側に（図２における右側）に配置されている。磁性体７６は、保持部材７４の外周面に沿って略円弧状に形成されている。
【００３５】
さらに、加熱装置７０は、電磁誘導コイル７２の電磁誘導により発熱する発熱板８０（発熱体の一例）と、発熱板８０に接触する接触板８２と、を有している。この発熱板８０及び接触板８２は、加熱ベルト６４の内周側に配置されている。
【００３６】
発熱板８０は、加熱ベルト６４を挟んで電磁誘導コイル７２に対向すると共に、加熱ベルト６４の軸方向に沿って長さを有している。また、発熱板８０は、加熱ベルト６４の内周面に沿って円弧状に湾曲されており、加熱ベルト６４の周方向に沿って加熱ベルト６４の内周面に接触している。
【００３７】
そして、発熱板８０は、電磁誘導コイル７２に電流が流れることで発生した磁場による電磁誘導によって発熱する。なお、本実施形態では、この電磁誘導により、加熱ベルト６４自体も発熱する。発熱板８０には、電磁誘導コイル７２の磁場による電磁誘導によって発熱する金属材料が用いられる。当該金属材料には、例えば、鉄、ニッケル、コバルト、ＳＵＳ、又はこれらの合金が用いられる。
【００３８】
接触板８２は、発熱板８０と同様に、加熱ベルト６４の軸方向に沿って長さを有している。この接触板８２は、発熱板８０の内周面に沿って円弧状に湾曲されており、発熱板８０の内周面に接触している。これにより、接触板８２は、発熱板８０の長さ方向（加熱ベルト６４の軸方向）へ熱を移動させて、発熱板８０の長さ方向における温度分布のバラつきを抑制する。すなわち、接触板８２は、発熱板８０の温度分布を均一化する機能を有している。また、接触板８２は、発熱板８０に接触して重ね合わせることで、接触板８２及び発熱板８０の全体として、熱容量を大きくする機能を有する。なお、接触板８２には、発熱板８０よりも熱伝導性が良好な金属材料が用いられる。当該金属材料には、例えば、アルミニウム、銅などが用いられる。
【００３９】
加熱ベルト６４の内周側には、さらに、加圧ロール６６との間で加熱ベルト６４を挟むパッド８６と、このパッド８６を支持する支持部材８８と、が設けられている。支持部材８８には、発熱板８０の周方向一端８０Ａ側を支点に周方向他端８０Ｂ側を加熱ベルト６４の内周面から加熱ベルト６４の軸中心側へ離間させる離間機構９０が設けられている。
【００４０】
離間機構９０は、発熱板８０及び接触板８２を支持する支持部９１と、付勢部材としての圧縮ばね９２と、を有している。さらに、離間機構９０は、支持部材８８に回転可能に支持されたカム９５と、支持部材８８に移動可能に支持されたロッド９３と、ロッド９３に装着された付勢部材としての圧縮ばね９４と、を有している。
【００４１】
支持部９１は、発熱板８０の内周側に設けられており、発熱板８０の内周面に対向するように発熱板８０の内周面に沿って配置されている。この支持部９１の周方向一端部９１Ａは、発熱板８０の周方向一端８０Ａ側及び接触板８２の周方向一端８２Ａ側と固定されている。一方、支持部９１の周方向他端部９１Ｂは、発熱板８０の周方向他端８０Ｂ側及び接触板８２の周方向他端８２Ｂ側に固定されている。
【００４２】
さらに、支持部９１は、周方向一端部９１Ａを支点に周方向他端部９１Ｂが、発熱板８０及び接触板８２と一体にＡ方向及びＢ方向へ移動可能に構成されている。
【００４３】
そして、支持部９１の周方向他端部９１Ｂが、図２に示す位置からＡ方向に移動することで、発熱板８０の周方向一端８０Ａ側を支点に、発熱板８０の周方向他端８０Ｂ側が、加熱ベルト６４の内周面から加熱ベルト６４の軸中心側へ離間する。なお、発熱板８０の周方向他端８０Ｂ側が、加熱ベルト６４の内周面から離間した状態が図３に示されている。
【００４４】
また、支持部９１の周方向他端部９１Ｂが、図３に示す位置からＢ方向に移動することで、発熱板８０の周方向一端８０Ａ側を支点に発熱板８０の周方向他端８０Ｂ側が回転して、発熱板８０の周方向他端８０Ｂ側が加熱ベルト６４の内周面に接触する。なお、発熱板８０の周方向他端８０Ｂ側が加熱ベルト６４の内周面に接触した状態が、図２に示されている。
【００４５】
圧縮ばね９２は、支持部材８８に設けられており、支持部９１の周方向他端部９１ＢをＢ方向へ押している（付勢している）。
【００４６】
ロッド９３は、具体的には、軸方向中間部が、ロッド９３の軸方向（Ｃ方向及びＤ方向）へ移動可能に支持部材８８に支持されている。
【００４７】
ロッド９３の先端側（軸方向一端側）は、支持部９１に対してロッド９３の軸方向へ移動可能に支持部９１を貫通している。ロッド９３の先端には、径方向外側に張り出した張出部９６が設けられている。ロッド９３の基端にも、径方向外側に張り出した張出部９７が設けられている。この張出部９７の端面９７Ａには、カム９５の外周面が接触している。
【００４８】
ロッド９３に装着された圧縮ばね９４は、ロッド９３の張出部９７をＤ方向へ押している（付勢している）。この圧縮ばね９４の押し力（付勢力）は、圧縮ばね９２の押し力（付勢力）よりも大きくなっている。
【００４９】
カム９５はカム軸９８に固定されており、駆動部２００（図４参照）からの駆動力によって、カム９５の長径部分が張出部９７の端面９７Ａに接触する回転位置（図２に示す回転位置）と、カム９５の短径部分が張出部９７の端面９７Ａに接触する回転位置（図３に示す回転位置）との間で、カム軸９８が回転するようになっている。なお、駆動部２００からの駆動力は、図４に示されるように、複数のギヤ２０２、２０４を介して、カム軸９８に設けられたギヤ２０６に伝達され、カム９５（図２参照）が回転する。
【００５０】
そして、離間機構９０では、カム９５が、図２に示す回転位置から図３に示す回転位置へ回転すると、圧縮ばね９４の押し力によって、ロッド９３がＤ方向へ移動する。ロッド９３がＤ方向へ移動すると、ロッド９３の先端に設けられた張出部９６が支持部９１に当たって、圧縮ばね９２の押し力に対抗して、支持部９１をＡ方向へ移動させる。これにより、発熱板８０の周方向他端８０Ｂ側が加熱ベルト６４の軸中心側へ移動して、加熱ベルト６４から離間する。
【００５１】
一方、カム９５が、図３に示す回転位置から図２に示す回転位置へ回転すると、圧縮ばね９４の押し力に対抗して、ロッド９３がＣ方向へ移動する。ロッド９３がＣ方向へ移動すると、支持部９１のＢ方向への移動を制限するロッド９３もＣ方向へ移動する。これにより、支持部９１が圧縮ばね９２の押し力によりＢ方向へ移動し、周方向他端８０Ｂ側を含む発熱板８０の全体が、加熱ベルト６４に接触する。
【００５２】
さらに、加熱装置７０は、離間機構９０による発熱板８０の離間動作に伴って、電磁誘導コイル７２における発熱板８０の周方向他端８０Ｂ側に対向する対向部分７２Ａを周方向他端８０Ｂ側（図２における左側）へ移動させる移動機構１００を備えている。
【００５３】
移動機構１００は、図４及び図５に示されるように、電磁誘導コイル７２を保持する前述の保持部材７４と、圧縮ばね１０２と、リンク部材１１０と、を有している。なお、図４及び図５では、保持部材７４の長手方向一端側が示されている。
【００５４】
保持部材７４の上端７４Ａ側及び下端７４Ｂ側には、加熱ベルト６４側（図５における左側）に開口する凹部７５Ａ、７５Ｂが形成されている。凹部７５Ａには、定着装置６０の筐体６２を構成する側板６３から突出する円柱状の突出部６５（ピン）が嵌め込まれている。これにより、保持部材７４は、突出部６５の軸周りに回転可能に筐体６２に支持されている。
【００５５】
なお、保持部材７４の長手方向他端側も、同様に、突出部によって回転可能に筐体６２に支持されている。また、図５では、側板６３の図示を省略すると共に、移動機構１００の構成を模式的に図示している。
【００５６】
さらに、保持部材７４は、図５における右側で画像形成装置本体１１に取り付けられており、加熱ベルト６４、加圧ロール６６及び筐体６２を含んだユニットを画像形成装置本体１１から図５における左側へ引き出す（取り出す）ことが可能となっている。当該ユニットが引き出されると、凹部７５Ａ、７５Ｂから突出部６５及び後述のコロ１１６が抜け出る。
【００５７】
保持部材７４が突出部６５の軸周りに回転可能に支持されることで、保持部材７４は、上端７４Ａ側を支点に、下端７４Ｂ側が、電磁誘導コイル７２と一体に、図５におけるＥ方向及びＦ方向に移動可能となっている。
【００５８】
圧縮ばね１０２は、保持部材７４に対する加熱ベルト６４とは反対側（図５における右側）に配置されている。圧縮ばね１０２は、保持部材７４を図５のＥ方向へ押している（付勢している）。
【００５９】
リンク部材１１０は、長手方向中間部に当該長手方向に長さを有する長孔１１２が形成されている。この長孔１１２には、図４に示されるように、側板６３から側板６３の外側へ突出するピン６７が挿入されている。これにより、リンク部材１１０は、ピン６７周りに回転可能に且つ、ピン６７が長孔１１２の長手方向に移動する範囲で移動可能となっている。
【００６０】
リンク部材１１０の長手方向一端部は、連結軸１１８によって、ギヤ２０４に対して偏心した位置で回転可能に連結されている。リンク部材１１０の長手方向他端部には、側板６３の内側に配置されたコロ１１６が回転可能に設けられている。コロ１１６は、保持部材７４の凹部７５Ｂに入り込んでいる。
【００６１】
駆動部２００（図４参照）からの駆動力によって、連結軸１１８が保持部材７４側（図５における右側）に位置する回転位置（図５（Ａ）に示す回転位置）と、連結軸１１８が保持部材７４側とは反対側（図５における左側）に位置する回転位置（図５（Ｂ）に示す回転位置）との間で、ギヤ２０４が回転するようになっている。
【００６２】
なお、ギヤ２０４が図５（Ａ）に示す回転位置に位置する際に、カム９５は図２に示す回転位置に位置するように、ギヤ２０４とギヤ２０６とのギヤ比が調整されている。同様に、ギヤ２０４が図５（Ｂ）に示す回転位置に位置する際に、カム９５は図３に示す回転位置に位置するように、ギヤ２０４とギヤ２０６とのギヤ比が調整されている。本実施形態では、ギヤ２０４とギヤ２０６とのギヤ比は１とされ、ギヤ２０４が１８０°回転すると、ギヤ２０６も１８０°回転する。
【００６３】
そして、移動機構１００では、図５（Ａ）に示す回転位置から図５（Ｂ）に示す回転位置にギヤ２０４が回転すると、リンク部材１１０が保持部材７４に対するギヤ２０４側（図５における左側）へ移動する。リンク部材１１０が図５における左側へ移動すると、圧縮ばね１０２の押し力により、保持部材７４がＥ方向へ移動する。これにより、電磁誘導コイル７２の対向部分７２Ａが加熱ベルト６４に近づく。なお、この際、カム９５も図２に示す回転位置から図３に示す回転位置へ回転するので、前述のように、発熱板８０の周方向他端８０Ｂ側が、加熱ベルト６４の軸中心側へ移動して、加熱ベルト６４から離間する。
【００６４】
また、図５（Ｂ）に示す回転位置から図５（Ａ）に示す回転位置にギヤ２０４が回転すると、リンク部材１１０がギヤ２０４に対する保持部材７４側（図５における右側）へ移動する。リンク部材１１０が図５における右側へ移動すると、圧縮ばね１０２の押し力に対抗して、保持部材７４がＦ方向へ移動する。これにより、加熱ベルト６４に近づいた電磁誘導コイル７２の対向部分７２Ａが、加熱ベルト６４から離れる。なお、この際、カム９５も図３に示す回転位置から図２に示す回転位置へ回転するので、前述のように、周方向他端８０Ｂ側を含む発熱板８０の全体が、加熱ベルト６４に接触する。
【００６５】
（本実施形態の作用）
次に、本実施形態の作用を説明する。
本実施形態では、例えば、定着装置６０における稼働の初期段階において、加熱ベルト６４を予め定められた温度まで速く加熱するために、発熱板８０を加熱ベルト６４から離間させて、加熱ベルト６４及び発熱板８０のそれぞれを電磁誘導加熱する。その後、発熱板８０を加熱ベルト６４に接触させて、発熱板８０から加熱ベルト６４へ熱を供給して、加熱ベルト６４を予め定められた温度に維持する。なお、発熱板８０を加熱ベルト６４から離間させる目的は、当該目的に限られない。
【００６６】
発熱板８０は、具体的には、以下のように、加熱ベルト６４から離間される。すなわち、駆動部２００からの駆動力が、図４に示されるように、複数のギヤ２０２、２０４を介して、カム軸９８に設けられたギヤ２０６に伝達され、カム９５が、図２に示す回転位置から図３に示す回転位置へ回転する。
【００６７】
カム９５が、図２に示す回転位置から図３に示す回転位置へ回転すると、圧縮ばね９４の押し力によって、ロッド９３がＤ方向へ移動する。ロッド９３がＤ方向へ移動すると、ロッド９３の先端に設けられた張出部９６が支持部９１に当たって、圧縮ばね９２の押し力に対抗して、支持部９１をＡ方向へ移動させる。これにより、発熱板８０の周方向他端８０Ｂ側が加熱ベルト６４の軸中心側へ移動して、加熱ベルト６４から離間する。
【００６８】
このとき、ギヤ２０４は、図５（Ａ）に示す回転位置から図５（Ｂ）に示す回転位置に回転する。ギヤ２０４が、図５（Ａ）に示す回転位置から図５（Ｂ）に示す回転位置に回転すると、リンク部材１１０が保持部材７４に対するギヤ２０４側（図５における左側）へ移動する。リンク部材１１０が図５における左側へ移動すると、圧縮ばね１０２の押し力により、保持部材７４がＥ方向へ移動する。これにより、電磁誘導コイル７２の対向部分７２Ａが加熱ベルト６４に近づく。
【００６９】
加熱ベルト６４から離間した発熱板８０は、具体的には、以下のように、加熱ベルト６４に接触する。すなわち、駆動部２００からの駆動力によって、カム９５が、図３に示す回転位置から図２に示す回転位置へ回転すると、圧縮ばね９４の押し力に対抗して、ロッド９３がＣ方向へ移動する。ロッド９３がＣ方向へ移動すると、支持部９１のＢ方向への移動を制限するロッド９３もＣ方向へ移動する。これにより、支持部９１が圧縮ばね９２の押し力によりＢ方向へ移動し、周方向他端８０Ｂ側を含む発熱板８０の全体が、加熱ベルト６４に接触する。
【００７０】
このとき、駆動部２００からの駆動力によって、ギヤ２０４が図５（Ｂ）に示す回転位置から図５（Ａ）に示す回転位置にギヤ２０４が回転する。ギヤ２０４が図５（Ｂ）に示す回転位置から図５（Ａ）に示す回転位置にギヤ２０４が回転すると、リンク部材１１０がギヤ２０４に対する保持部材７４側（図５における右側）へ移動する。リンク部材１１０が図５における右側へ移動すると、圧縮ばね１０２の押し力に対抗して、保持部材７４がＦ方向へ移動する。これにより、加熱ベルト６４に近づいた電磁誘導コイル７２の対向部分７２Ａが、加熱ベルト６４から離れる。
【００７１】
このように、本実施形態では、発熱板８０の周方向他端８０Ｂ側が加熱ベルト６４の軸中心側へ移動して、加熱ベルト６４から離間するが、この離間動作に連動して、電磁誘導コイル７２の対向部分７２Ａも加熱ベルト６４に近づく。このため、電磁誘導コイル７２が移動しない構成に比べ、発熱板８０と電磁誘導コイル７２との発熱板８０の周方向における距離のバラつきが小さくなる。このため、電磁誘導コイル７２によって電磁誘導加熱される発熱板８０の周方向における温度分布のバラつきが抑制される。従って、加熱ベルト６４から離間した発熱板８０が再び加熱ベルト６４に接触した際に、発熱板８０から加熱ベルト６４に供給される熱量が、発熱板８０の周方向でバラつくことが抑制される。
【００７２】
なお、本実施形態では、発熱板８０は、周方向一端８０Ａ側を支点に周方向他端８０Ｂ側が加熱ベルト６４の内周面から離間していたが、これに限られない。すなわち、発熱板８０は、周方向他端８０Ｂ側を支点に周方向一端８０Ａ側が加熱ベルト６４の内周面から離間する構成であってもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、カム９５を用いて離間機構９０を構成していたが、これに限られず、他の機械要素を用いて離間機構を構成してもよい。
【００７４】
また、本実施形態では、リンク部材１１０を用いて移動機構１００を構成していたが、これに限られず、他の機械要素を用いて移動機構を構成してもよい。
【００７５】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成しても良い。
【符号の説明】
【００７６】
１０   画像形成装置
１４   画像形成部
６０   定着装置
６４   加熱ベルト（ベルトの一例）
６６   加圧ロール（加圧部材の一例）
７０   加熱装置
７２   電磁誘導コイル（磁場発生部の一例）
８０   発熱板（発熱体の一例）
９０   離間機構
１００ 移動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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