(57)【要約】【課題】システム改修コストを低減およびシステムのユーザの操作性を向上することができる権限制御システムを提供する。【解決手段】業務権限パターンＩＤ１と、業務権限パターン名称２とが関連付けられた業務権限パターンテーブル３と、業務機能ボタンＩＤ４と、業務機能ボタン名称５とが関連付けられた業務マスタテーブル６と、業務権限パターンＩＤ１と、業務機能ボタンＩＤ４と、利用フラグ７とが関連付けられた業務権限マスタテーブル８とを有し、業務アプリケーションの起動において、業務権限パターン名称２から業務権限パターンＩＤ１を決定して、決定された当該業務権限パターンＩＤ１に基づいて業務機能ボタンＩＤ４の利用状態を抽出して、業務アプリケーションの画面表示の業務機能ボタンの表示の設定を行う。【選択図】図２
2015153201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務アプリケーションの起動における画面表示を業務権限に応じて設定する権限制御システムであって、
前記業務権限のＩＤを示す業務権限パターンＩＤと、前記業務権限の名称を示す業務権限パターン名称とが関連付けられた業務権限パターンテーブルと、
前記業務アプリケーションの前記画面表示において設定される業務機能ボタンのＩＤを示す業務機能ボタンＩＤと、前記業務機能ボタンの名称を示す業務機能ボタン名称とが関連付けられた業務マスタテーブルと、
前記業務権限パターンＩＤと、前記業務機能ボタンＩＤと、利用状態を示す利用フラグとが関連付けられた業務権限マスタテーブルとを有し、
前記業務アプリケーションの起動において、前記業務権限パターン名称から前記業務権限パターンＩＤを決定して、決定された当該業務権限パターンＩＤに基づいて前記業務機能ボタンＩＤの前記利用状態を抽出して、前記業務アプリケーションの前記画面表示の前記業務機能ボタンの表示の設定を行う権限制御システム。
【請求項２】
業務アプリケーションの起動における画面表示を業務権限に応じて設定する権限制御システムであって、
前記業務アプリケーションを使用するユーザのユーザＩＤと、前記ユーザのユーザ氏名と、前記ユーザのパスワードと、前記ユーザが利用可能な前記業務権限のＩＤを示す業務権限パターンＩＤとが関連付けられたユーザ権限情報テーブルと、
前記業務アプリケーションの前記画面表示において設定される業務機能ボタンのＩＤを示す業務機能ボタンＩＤと、前記業務機能ボタンの名称を示す業務機能ボタン名称とが関連付けられた業務マスタテーブルと、
前記業務権限パターンＩＤと、前記業務機能ボタンＩＤと、利用状態を示す利用フラグとが関連付けられた業務権限マスタテーブルとを有し、
前記業務アプリケーションの起動において、前記ユーザ氏名および前記パスワードから前記業務権限パターンＩＤを決定して、決定された当該業務権限パターンＩＤに基づいて前記業務機能ボタンＩＤの前記利用状態を抽出して、前記業務アプリケーションの前記画面表示の前記業務機能ボタンの表示の設定を行う権限制御システム。
【請求項３】
業務アプリケーションの起動における画面表示を業務権限に応じて設定する権限制御システムであって、
前記業務アプリケーションを使用するユーザの所属の所属ＩＤと、前記所属の所属名と、前記所属が利用可能な前記業務権限のＩＤを示す業務権限パターンＩＤとが関連付けられた所属権限情報テーブルと、
前記業務アプリケーションの前記画面表示において設定される業務機能ボタンのＩＤを示す業務機能ボタンＩＤと、前記業務機能ボタンの名称を示す業務機能ボタン名称とが関連付けられた業務マスタテーブルと、
前記業務権限パターンＩＤと、前記業務機能ボタンＩＤと、利用状態を示す利用フラグとが関連付けられた業務権限マスタテーブルとを有し、
前記業務アプリケーションの起動において、前記所属名から前記業務権限パターンＩＤを決定して、決定された当該業務権限パターンＩＤに基づいて前記業務機能ボタンＩＤの前記利用状態を抽出して、前記業務アプリケーションの前記画面表示の前記業務機能ボタンの表示の設定を行う権限制御システム。
【請求項４】
業務アプリケーションの起動における画面表示を業務権限に応じて設定する権限制御システムであって、
前記業務アプリケーションを使用するユーザのユーザＩＤと、前記ユーザのユーザ氏名と、前記ユーザのパスワードとが関連付けられたユーザテーブルと、
前記業務アプリケーションを使用するユーザの所属の所属ＩＤと、前記所属の所属名とが関連付けられた所属テーブルと、
前記ユーザＩＤと、前記所属ＩＤと、前記ユーザおよび前記所属が利用可能な前記業務権限のＩＤを示す業務権限パターンＩＤとが関連付けられたユーザ所属権限情報テーブルとを有し、
前記業務アプリケーションの前記画面表示において設定される業務機能ボタンのＩＤを示す業務機能ボタンＩＤと、前記業務機能ボタンの名称を示す業務機能ボタン名称とが関連付けられた業務マスタテーブルと、
前記業務権限パターンＩＤと、前記業務機能ボタンＩＤと、利用状態を示す利用フラグとが関連付けられた業務権限マスタテーブルとを有し、
前記業務アプリケーションの起動において、前記所属名および前記ユーザ氏名および前記パスワードのＡＮＤ条件から前記業務権限パターンＩＤを決定して、決定された当該業務権限パターンＩＤに基づいて前記業務機能ボタンＩＤの前記利用状態を抽出して、前記業務アプリケーションの前記画面表示の前記業務機能ボタンの表示の設定を行う権限制御システム。
【請求項５】
業務アプリケーションの起動における画面表示を業務権限に応じて設定する権限制御システムであって、
前記業務アプリケーションを使用するユーザのユーザＩＤと、前記ユーザのユーザ氏名と、前記ユーザのパスワードと、前記ユーザが利用可能な前記業務権限のＩＤを示す業務権限パターンＩＤとが関連付けられたユーザ権限情報テーブルと、
前記業務アプリケーションを使用するユーザの所属の所属ＩＤと、前記所属の所属名とが関連付けられた所属テーブルと、
前記ユーザＩＤと、前記所属ＩＤと、前記ユーザおよび前記所属が利用可能な前記業務権限パターンＩＤとが関連付けられたユーザ所属権限情報テーブルとを有し、
前記業務アプリケーションの前記画面表示において設定される業務機能ボタンのＩＤを示す業務機能ボタンＩＤと、前記業務機能ボタンの名称を示す業務機能ボタン名称とが関連付けられた業務マスタテーブルと、
前記業務権限パターンＩＤと、前記業務機能ボタンＩＤと、利用状態を示す利用フラグとが関連付けられた業務権限マスタテーブルとを有し、
前記業務アプリケーションの起動において、前記ユーザ氏名および前記パスワードから前記ユーザＩＤを決定し、前記所属名および前記ユーザＩＤのＯＲ条件にて前記業務権限パターンＩＤを決定して、決定された当該業務権限パターンＩＤに基づいて前記業務機能ボタンＩＤの前記利用状態を抽出して、前記業務アプリケーションの前記画面表示の前記業務機能ボタンの表示の設定を行う権限制御システム。
【請求項６】
前記ユーザＩＤと前記業務権限パターンＩＤとの関連付けにおいて、有効期限を設定し、
前記業務アプリケーションの起動において、前記有効期限を付加して前記業務権限パターンＩＤを決定する請求項２、または、請求項４、または請求項５のいずれか１項に記載の権限制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、システム改修コストの低減およびシステムのユーザの操作性を向上することができる権限制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
経済産業省は電力供給制度の変革基本方針として、カンパニー制導入さらには発送電分離が謳われている。これに伴い各電力会社は、発送電分離を視野に入れたカンパニー制への移行を情報システムの改修方針含めて検討開始した。
【０００３】
従来の権限制御システムのデータアクセス権管理においては、データベース内のテーブルやテーブル内のカラムに対してのアクセス件を制御する。そして、情報システム内のプログラムでテーブルやテーブル内のカラムを利用可能か否か判断するものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５１５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の権限制御システムは、ある業務を情報システムを利用して実施する場合に、実施する業務とアクセス権が設定されているデータベース内のテーブルとの関連をプログラムで判断しなければならなかった。そのため、情報システム内の個々の画面に配置されたボタンを押下した後に、該当業務で使用するテーブルまたはカラムのアクセス権限を判定し、権限を持たないシステムのユーザに対して「権限を持っていない」等のメッセージを表示させる必要があった。
【０００６】
つまりアクセス権限と業務とが明確に分離していなかったため、システムのユーザの操作性低下を招くだけでなく、カンパニー制の導入時には、全ての画面の全てのボタンに対応する処理を変更する必要があり、システム全体にわたる改修となり改修コストが初期導入時コストと同等になる可能性があるという問題点があった。
【０００７】
また、電力会社の発送電分離を視野に入れたカンパニー制への移行において、例えば、資材部門や経理部門などの共通部門が利用する情報システムにも、発送電分離を視野に入れたデータベース内のテーブルやカラムより上位の概念、すなわち、アプリケーションを実行する場合に、データベースを利用する前提段階の作業である「業務」が実行できるか否かを制御する必要が生じる（尚、本説明においては、このことを「業務権限」と称す）。
【０００８】
資材購買システムを例にすると、今までは資材部門のシステムのユーザが発電部門や送電部門から依頼された物品の購入を、依頼部門に無関係に全て処理していた。しかし、カンパニー制導入後は、資材部門においては発電部門担当または送電部門担当にそれぞれ別れ、発電部門担当のシステムのユーザは発電部門からの依頼を主に処理し、送電部門担当のシステムのユーザは送電部門からの依頼を主に処理する必要がある。
【０００９】
さらに発送電部門から分離が導入された後は、「主に」ではなく、発電部門担当のシステムのユーザは発電部門からの依頼「のみ」を処理し、送電部門担当のシステムのユーザは送電部門からの依頼「のみ」を処理することとなる。つまり電力会社にとっては、”現行業務”→”カンパニー制導入”→”発送電分離”という電力システム改革による業務変革の中で情報システムを利用していくことになり、変革の度に業務に合わせて情報システムを改修するとなると莫大な改修コストが発生するという問題点があった。
【００１０】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、システム改修コストを低減およびシステムのユーザの操作性を向上することができる権限制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の権限制御システムは、
業務アプリケーションの起動における画面表示を業務権限に応じて設定する権限制御システムであって、
前記業務権限のＩＤを示す業務権限パターンＩＤと、前記業務権限の名称を示す業務権限パターン名称とが関連付けられた業務権限パターンテーブルと、
前記業務アプリケーションの前記画面表示において設定される業務機能ボタンのＩＤを示す業務機能ボタンＩＤと、前記業務機能ボタンの名称を示す業務機能ボタン名称とが関連付けられた業務マスタテーブルと、
前記業務権限パターンＩＤと、前記業務機能ボタンＩＤと、利用状態を示す利用フラグとが関連付けられた業務権限マスタテーブルとを有し、
前記業務アプリケーションの起動において、前記業務権限パターン名称から前記業務権限パターンＩＤを決定して、決定された当該業務権限パターンＩＤに基づいて前記業務機能ボタンＩＤの前記利用状態を抽出して、前記業務アプリケーションの前記画面表示の前記業務機能ボタンの表示の設定を行うものである。
【００１２】
また、この発明の権限制御システムは、
業務アプリケーションの起動における画面表示を業務権限に応じて設定する権限制御システムであって、
前記業務アプリケーションを使用するユーザのユーザＩＤと、前記ユーザのユーザ氏名と、前記ユーザのパスワードと、前記ユーザが利用可能な前記業務権限のＩＤを示す業務権限パターンＩＤとが関連付けられたユーザ権限情報テーブルと、
前記業務アプリケーションの前記画面表示において設定される業務機能ボタンのＩＤを示す業務機能ボタンＩＤと、前記業務機能ボタンの名称を示す業務機能ボタン名称とが関連付けられた業務マスタテーブルと、
前記業務権限パターンＩＤと、前記業務機能ボタンＩＤと、利用状態を示す利用フラグとが関連付けられた業務権限マスタテーブルとを有し、
前記業務アプリケーションの起動において、前記ユーザ氏名および前記パスワードから前記業務権限パターンＩＤを決定して、決定された当該業務権限パターンＩＤに基づいて前記業務機能ボタンＩＤの前記利用状態を抽出して、前記業務アプリケーションの前記画面表示の前記業務機能ボタンの表示の設定を行うものである。
【００１３】
また、この発明の権限制御システムは、
業務アプリケーションの起動における画面表示を業務権限に応じて設定する権限制御システムであって、
前記業務アプリケーションを使用するユーザの所属の所属ＩＤと、前記所属の所属名と、前記所属が利用可能な前記業務権限のＩＤを示す業務権限パターンＩＤとが関連付けられた所属権限情報テーブルと、
前記業務アプリケーションの前記画面表示において設定される業務機能ボタンのＩＤを示す業務機能ボタンＩＤと、前記業務機能ボタンの名称を示す業務機能ボタン名称とが関連付けられた業務マスタテーブルと、
前記業務権限パターンＩＤと、前記業務機能ボタンＩＤと、利用状態を示す利用フラグとが関連付けられた業務権限マスタテーブルとを有し、
前記業務アプリケーションの起動において、前記所属名から前記業務権限パターンＩＤを決定して、決定された当該業務権限パターンＩＤに基づいて前記業務機能ボタンＩＤの前記利用状態を抽出して、前記業務アプリケーションの前記画面表示の前記業務機能ボタンの表示の設定を行うものである。
【００１４】
また、この発明の権限制御システムは、
業務アプリケーションの起動における画面表示を業務権限に応じて設定する権限制御システムであって、
前記業務アプリケーションを使用するユーザのユーザＩＤと、前記ユーザのユーザ氏名と、前記ユーザのパスワードとが関連付けられたユーザテーブルと、
前記業務アプリケーションを使用するユーザの所属の所属ＩＤと、前記所属の所属名とが関連付けられた所属テーブルと、
前記ユーザＩＤと、前記所属ＩＤと、前記ユーザおよび前記所属が利用可能な前記業務権限のＩＤを示す業務権限パターンＩＤとが関連付けられたユーザ所属権限情報テーブルとを有し、
前記業務アプリケーションの前記画面表示において設定される業務機能ボタンのＩＤを示す業務機能ボタンＩＤと、前記業務機能ボタンの名称を示す業務機能ボタン名称とが関連付けられた業務マスタテーブルと、
前記業務権限パターンＩＤと、前記業務機能ボタンＩＤと、利用状態を示す利用フラグとが関連付けられた業務権限マスタテーブルとを有し、
前記業務アプリケーションの起動において、前記所属名および前記ユーザ氏名および前記パスワードのＡＮＤ条件から前記業務権限パターンＩＤを決定して、決定された当該業務権限パターンＩＤに基づいて前記業務機能ボタンＩＤの前記利用状態を抽出して、前記業務アプリケーションの前記画面表示の前記業務機能ボタンの表示の設定を行うものである。
【００１５】
また、この発明の権限制御システムは、
業務アプリケーションの起動における画面表示を業務権限に応じて設定する権限制御システムであって、
前記業務アプリケーションを使用するユーザのユーザＩＤと、前記ユーザのユーザ氏名と、前記ユーザのパスワードと、前記ユーザが利用可能な前記業務権限のＩＤを示す業務権限パターンＩＤとが関連付けられたユーザ権限情報テーブルと、
前記業務アプリケーションを使用するユーザの所属の所属ＩＤと、前記所属の所属名とが関連付けられた所属テーブルと、
前記ユーザＩＤと、前記所属ＩＤと、前記ユーザおよび前記所属が利用可能な前記業務権限パターンＩＤとが関連付けられたユーザ所属権限情報テーブルとを有し、
前記業務アプリケーションの前記画面表示において設定される業務機能ボタンのＩＤを示す業務機能ボタンＩＤと、前記業務機能ボタンの名称を示す業務機能ボタン名称とが関連付けられた業務マスタテーブルと、
前記業務権限パターンＩＤと、前記業務機能ボタンＩＤと、利用状態を示す利用フラグとが関連付けられた業務権限マスタテーブルとを有し、
前記業務アプリケーションの起動において、前記ユーザ氏名および前記パスワードから前記ユーザＩＤを決定し、前記所属名および前記ユーザＩＤのＯＲ条件にて前記業務権限パターンＩＤを決定して、決定された当該業務権限パターンＩＤに基づいて前記業務機能ボタンＩＤの前記利用状態を抽出して、前記業務アプリケーションの前記画面表示の前記業務機能ボタンの表示の設定を行うものである。
【発明の効果】
【００１６】
これら発明の権限制御システムは、上記のようにそれぞれ構成されているため、
システム改修コストを低減およびシステムのユーザの操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１の情報システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した権限制御システムの管理テーブルの関係を示す図である。
【図３】図２に示した管理テーブルの具体例を示す図である。
【図４】図１に示した権限制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】図１に示した権限制御システムにて表示される画面例を示した図である。
【図６】この発明の実施の形態２の権限制御システムの管理テーブルの関係を示す図である。
【図７】図６に示したユーザ権限情報テーブルの具体例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２の権限制御システムにて表示される画面例を示した図である。
【図９】この発明の実施の形態３の権限制御システムの管理テーブルの関係を示す図である。
【図１０】図９に示した所属権限情報テーブルの具体例を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態４の権限制御システムの管理テーブルの関係を示す図である。
【図１２】図１１に示した所属テーブルの具体例を示す図である。
【図１３】図１１に示したユーザテーブルの具体例を示す図である。
【図１４】図１１に示したユーザ所属権限情報テーブルの具体例を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態５の権限制御システムの管理テーブルの関係を示す図である。
【図１６】この発明の実施の形態６の権限制御システムの管理テーブルの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施の形態１．
本発明は、業務アプリケーションを利用するために必要となるデータベースにアクセスする以前の前提段階の作業である「業務」が実行できるか否かを制御するためのものである。ここでは、業務アプリケーションを使用する際に、当該業務アプリケーションによって画面に表示されるボタンに着目し、当該ボタン毎に業務権限を設定することにより、「業務権限」を設定するものである。
【００１９】
以下、本願発明の実施の形態について説明する。図１はこの発明の実施の形態１における権限制御システムを有する情報システムの構成を示す図である。図２は図１に示した権限制御システムの管理テーブルの関係を示す図である。図３は図２に示した管理テーブルの具体例を示す図である。図４は図１に示した権限制御システムの動作を示すフローチャートである。図５は図１に示した権限制御システムにて表示される画面例を示した図である。
【００２０】
図において、情報システムサーバ１００と、複数のユーザ１０４とはＬＡＮ１０５にてそれぞれ接続されている。情報システムサーバ１００には、業務アプリケーション１０１と、権限制御システム１０２と、権限制御システム１０２にて使用するデータベース１０３とを備えている。データベース１０３には、業務権限パターンテーブル３と、業務権限マスタテーブル８と、業務マスタテーブル６との３つの管理テーブルが格納されている。業務権限パターンテーブル３には、業務権限のＩＤを示す業務権限パターンＩＤ１と、この業務権限の名称を示す業務権限パターン名称２とが関連付けられ格納されている。
【００２１】
また、業務マスタテーブル６には、業務アプリケーション１０１にて画面に設定される業務のボタンのＩＤを示す業務機能ボタンＩＤ４と、この業務のボタンの名称を示す業務機能ボタン名称５とが関連付けられ格納されている。また、業務権限マスタテーブル８には、業務権限パターンＩＤ１と、業務機能ボタンＩＤ４と、利用の状態として、表示”１”、見消”２”、非表示”３”の状態を示す利用フラグ７とが関連付けられ格納されている。
【００２２】
次に上記のように構成された実施の形態１の権限制御システムの動作について図４を交えて説明する。まず、システムのユーザ１０４がＬＡＮ１０５を介して情報システムサーバ１００の業務アプリケーション１０１の起動を行う（図４のステップＳ１）。次に、権限制御システム１０２は業務アプリケーション１０１にて表示する画面内の業務機能ボタンＩＤ４を業務マスタテーブル６から取得する（図４のステップＳ２）。
【００２３】
次に、権限制御システム１０２は当該情報システムサーバ１００で規定されている業務権限パターン名称２に基づいて業務権限パターンテーブル３から業務権限パターンＩＤ１を取得して決定する（図４のステップＳ３）。次に、業務アプリケーション１０１の起動により設定された業務機能ボタンＩＤ４および決定された業務権限パターンＩＤ１に応じて、業務権限マスタテーブル８から、業務機能ボタンＩＤ４の利用フラグ７を抽出して、画面内の業務機能ボタンを表示する（図４のステップＳ４）。但し、ここで示す表示とは、利用フラグ７にて設定されている、表示、見消、非表示が含まれているものである。
【００２４】
この処理の具体例について説明する。まず、業務アプリケーション１０１の起動が指示されると、図５（ａ）に示すような画面を表示することができる。しかしながら、この表示を業務権限に応じて設定して表示するために、権限制御システム１０２は、まず、画面内の添付ボタンの業務機能ボタンＩＤ４を、業務マスタテーブル６（図３（ｃ））から、「ＫＸ０００４＿ＡＴＴＡＣＨ：請求票受付審査画面：添付」として取得する。
【００２５】
次に、当該情報システムサーバ１００で例えば、「資材デモパターン０２」が規定されている場合、業務権限パターンＩＤ１を業務権限パターンテーブル３（図３（ａ））から、「ＤＥＭＯＵＳＥＲ０２：資材デモパターン０２」として取得する。次に、業務権限マスタテーブル８（図３（ｂ））から、業務機能ボタンＩＤ４および業務権限パターンＩＤ１をキーとして、対応する利用フラグ７を「ＤＥＭＯＵＳＥＲ０２：ＫＸ０００４＿ＡＴＴＡＣＨ：１」を取得する。
【００２６】
よって、「添付」ボタンは利用フラグ７が「１」であるため表示される。他の業務機能ボタンＩＤ４に対しても上記に示した同様の処理を行う。そして、「受付」ボタンは、利用フラグ７が「３」であるため非表示とされる。また、「差戻」ボタンは、利用フラグ７が「３」であるため非表示とされる。よって、「資材デモパターン０２」において、業務アプリケーション１０１にて表示される画面は、図５（ｂ）に示すように、「添付」ボタンのみが表示される。
【００２７】
尚、「戻る」、および、「ポータルへ」のボタンは業務アプリケーション１０１が起動されると、業務権限に関係無く表示されるため、常に表示されるものである。このように、業務アプリケーション１０１にて画面表示される業務機能ボタンの表示、見消、非表示を業務権限に応じて設定できるため、業務アプリケーション１０１のデータベースの利用前に、業務権限を設定することができる。
【００２８】
本発明を利用し、ユーザ１０４の画面に使用されるＪＳＰ（Ｊａｖａ（登録商標）  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ）というＨＴＭＬ形式のファイルに、「受付」というボタンを配置するソースコードの一部は、例えば、「＜ｂｕｔｔｏｎ  ｉｄ＝”ｂｔｎ−ｒｅｃｅｉｖｅ”  ｔｙｐｅ＝”ｂｕｔｔｏｎ”  ＜ｗｓ：ｄｉｓｐｌａｙＣｏｎｔｒｏｌ  ｂｉｚＢｔｎＩｄ＝”ＫＸ０００４＿ＲＥＣＥＩＶＥ”／＞＞受付＜／ｂｕｔｔｏｎ＞」となる。
【００２９】
そして、この例にある「＜ｗｓ：ｄｉｓｐｌａｙＣｏｎｔｒｏｌ  ｂｉｚＢｔｎＩｄ＝”ＫＸ０００４＿ＲＥＣＥＩＶＥ”／＞」という記述が本発明の利用例である。そして、「ｂｉｚＢｔｎＩｄ」という変数に、画面の業務機能ボタンＩＤ４を記載するだけで、業務権限パターンを判断し、「受付」ボタンを表示したり、見消にしたり、非表示にしたりすることが可能となる。
【００３０】
「ｂｉｚＢｔｎＩｄ」から取得した業務権限パターンに設定されている業務機能ボタンＩＤ４が、表示か、見消か、非表示かを判断し、「＜ｗｓ：ｄｉｓｐｌａｙＣｏｎｔｒｏｌｂｉｚＢｔｎＩｄ＝”ＫＸ０００４＿ＲＥＣＥＩＶＥ”／＞」の部分をＨＴＭＬ形式でのボタン書式である。そして、”表示”としての「ｄｉｓａｂｌｅｄ＝ｆａｌｓｅ」、”見消”としての「ｄｉｓａｂｌｅｄ＝ｔｒｕｅ」、”非表示”としての「ｓｔｙｌｅ：ｂｉｓｉｂｌｅ＝ｎｏｎｅ」に置き換えることで、業務機能ボタンＩＤ４の、表示か、見消か、非表示かを制御することが可能である。
【００３１】
そして、通常のボタンの表示では、「＜ｂｕｔｔｏｎｉｄ＝”ｂｔｎ−ｒｅｃｅｉｖｅ”ｔｙｐｅ＝”ｂｕｔｔｏｎ”ｄｉｓａｂｌｅｄ＝ｔｒｕｅ＞受付＜／ｂｕｔｔｏｎ＞」と、記述する箇所をわずかに変更するだけ対応することができる。
【００３２】
上記のように構成された実施の形態１の情報システムによれば、業務権限を管理する３テーブルを作成し、業務権限パターンの１つ１つに業務機能ボタンの表示／見消／非表示を設定するため、当該業務機能ボタンにより処理する業務処理の業務権限を、情報システムサーバ内の他の処理とは分離して管理できる。よって、カンパニー制の導入により分割され、今までと異なる運用で業務を実施する場合でも、この定義情報を書き換えるだけで業務権限を変えることができる。
【００３３】
実施の形態２．
上記実施の形態１においては、業務権限パターンＩＤが情報システムサーバにあらかじめ設定され、当該業務権限に応じて表示する例を示したが、これに限られることはなく、本実施の形態２においては、ユーザの業務権限に応じて表示を設定する例について説明する。
【００３４】
図６はこの発明の実施の形態２の権限制御システムの管理テーブルの関係を示す図である。図７は図６に示したユーザ権限情報テーブルの具体例を示す図である。図８はこの発明の実施の形態２の権限制御システムにて画面表示される画面例を示した図である。図において、上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。尚、システムの全般の構成は上記実施の形態１と同様であるため、その説明は適宜省略し、同様のシステムの構成にて説明する。また、このことは以下の実施の形態においても同様であるためその説明は適宜省略する。
【００３５】
ユーザ権限情報テーブル１２には、ユーザＩＤ９と、パスワード１０と、ユーザ氏名１１と、業務権限パターンＩＤ１とが関連付けられ、管理テーブルとしてデータベース１０３に格納されている。このように、ユーザ全てに応じて業務権限をそれぞれ割り当てることで、ユーザによって、業務権限を個別に割り当てることが可能となる。
【００３６】
本実施の形態２においては、ユーザ１０４が、ユーザ氏名１１およびパスワード１０を入力することにより、権限制御システム１０２はユーザ権限情報テーブル１２から、ユーザ氏名１１およびパスワード１０に対応するユーザＩＤ９を記憶しておく。そして、このユーザＩＤ９に対応する業務権限パターンＩＤ１を抽出して決定する。以下、上記実施の形態１と同様の処理を行い、業務アプリケーション１０１の画面の表示を行う。
【００３７】
尚、本実施の形態２においては、業務権限パターンＩＤ１は上記の工程において決定されているため、業務権限パターンテーブル３は、本実施の形態においては使用しない場合が考えられる。但し、業務権限パターンＩＤ１に対応する業務権限パターン名称２を確認したい場合、これを業務アプリケーションの画面に表示する場合など使用することができるものである。またこのことは、以下の実施の形態においても同様であるため、その説明は適宜省略する。
【００３８】
画面の表示例について図８を用いて説明する。「受付」、「差戻」、「添付」の全てが押下可能な全業務権限が付与されているユーザの画面は、図８（ａ）のように画面表示される。また、「添付」のみが押下可能な業務権限が付与されているユーザの画面は、図８（ｂ）のように画面表示される。また、業務権限が全くないユーザの画面は「戻る」と「ポータルへ」のみが押下可能な画面として、図８（ｃ）のように画面表示される。また、「受付」、「差戻」が押下可能な業務権限が付与され、「添付」が見消となる業務権限が付与されているユーザの画面は、図８（ｄ）のように画面表示される。
【００３９】
上記のように構成された実施の形態２の情報システムによれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、システムのユーザに割り当てる業務権限パターンを変更するだけで、業務に対応することが可能となる。
【００４０】
実施の形態３．
上記各実施の形態においては、業務権限パターンＩＤが情報システムサーバまたはユーザにより設定して、当該権限に応じて表示する例を示したが、これに限られることはなく、本実施の形態３においては、所属の業務権限に応じて表示を設定する例について説明する。
【００４１】
図９はこの発明の実施の形態３の権限制御システムの管理テーブルの関係を示す図である。図１０は図９に示した所属権限情報テーブルの具体例を示す図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。所属権限情報テーブル１５には、所属ＩＤ１３と、所属名１４と、業務権限パターンＩＤ１とが関連付けられ、管理テーブルとしてデータベース１０３に格納されている。このように、全ての所属に応じて業務権限をそれぞれ割り当てることで、各所属によって、業務権限を個別に割り当てることが可能となる。
【００４２】
本実施の形態３においては、ユーザ１０４が、所属名１４を入力することにより、権限制御システム１０２は所属権限情報テーブル１５から、所属名１４に対応する所属ＩＤ１３を記憶しておく。そして、この所属ＩＤ１３に対応する業務権限パターンＩＤ１を抽出して決定する。以下、上記各実施の形態と同様の処理を行い、業務アプリケーション１０１の画面の表示を行う。
【００４３】
上記のように構成された実施の形態３の情報システムによれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、システムの所属に割り当てる業務権限パターンを変更するだけで、業務に対応することが可能となる。よって、所属に属するユーザに一律の業務権限を割り当てることが可能である。
【００４４】
実施の形態４．
上記実施の形態３においては、業務権限パターンＩＤを所属に応じて設定して、当該業務権限に応じて表示する例を示したが、これに限られることはなく、本実施の形態４においては、所属およびユーザの２つのＡＮＤ条件の業務権限に応じて表示を設定する例について説明する。
【００４５】
図１１はこの発明の実施の形態４の権限制御システムの管理テーブルの関係を示す図である。図１２は図１１に示した所属テーブルの具体例を示す図である。図１３は図１１に示したユーザテーブルの具体例を示す図である。図１４は図１１に示したユーザ所属権限情報テーブル１８の具体例を示す図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００４６】
所属テーブル１６には、所属ＩＤ１３と、所属名１４とが関連付けられ、管理テーブルとしてデータベース１０３に格納されている。ユーザテーブル１７には、ユーザＩＤ９と、パスワード１０と、ユーザ氏名１１とが関連付けられ、管理テーブルとしてデータベース１０３に格納されている。ユーザ所属権限情報テーブル１８には、所属ＩＤ１３と、ユーザＩＤ９と、業務権限パターンＩＤ１とが関連付けられ、管理テーブルとしてデータベース１０３に格納されている。このように、所属およびユーザの２つのＡＮＤ条件に応じて業務権限をそれぞれ割り当てることで、所属およびユーザの２つのＡＮＤ条件によって、業務権限を個別に割り当てることが可能となる。
【００４７】
本実施の形態４においては、ユーザ１０４が、所属名１４およびユーザ氏名１１およびパスワード１０を入力することにより、権限制御システム１０２は所属テーブル１６から、所属名１４に対応する所属ＩＤ１３を、さらに、ユーザテーブル１７から、ユーザ氏名１１およびパスワード１０に対応する、ユーザＩＤ９を記憶しておく。そして、ユーザ所属権限情報テーブル１８からこの所属ＩＤ１３およびユーザＩＤ９の２つのＡＮＤ条件に対応する業務権限パターンＩＤ１を抽出して決定する。以下、上記各実施の形態と同様の処理を行い、業務アプリケーション１０１の画面の表示を行う。
【００４８】
上記のように構成された実施の形態４の情報システムによれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、システムの所属およびユーザの２つの条件に割り当てる業務権限パターンを変更するだけで、業務に対応することが可能となる。
【００４９】
実施の形態５．
上記実施の形態４においては、業務権限パターンＩＤを所属およびユーザの２つのＡＮＤ条件の業務権限に応じて設定して、当該業務権限に応じて表示する例を示したが、これに限られることはなく、本実施の形態５においては、所属の業務権限とユーザの業務権限とを合わせたＯＲ条件にて設定する例について説明する。
【００５０】
図１５はこの発明の実施の形態５の権限制御システムの管理テーブルの関係を示す図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。上記実施の形態４のユーザテーブル１７に換えて、上記実施の形態２にて示したようなユーザ権限情報テーブル１２が管理テーブルとしてデータベース１０３に格納されている。このように、所属とユーザとの２つのＯＲ条件に応じた業務権限をそれぞれ割り当てることで、所属とユーザとの２つのＯＲ条件によって、業務権限を個別に割り当てることが可能となる。
【００５１】
本実施の形態５においては、上記実施の形態４と同様に、ユーザ１０４が、所属名１４およびユーザ氏名１１およびパスワード１０を入力することにより、権限制御システム１０２は所属テーブル１６から、所属名１４に対応する所属ＩＤ１３を、さらに、ユーザ権限情報テーブル１２から、ユーザ氏名１１およびパスワード１０に対応する、ユーザＩＤ９を記憶しておく。
【００５２】
そして、ユーザ所属権限情報テーブル１８からこの所属ＩＤ１３およびユーザＩＤ９の２つの条件に対応する業務権限パターンＩＤ１を抽出して決定する。さらに、ユーザ所属権限情報テーブル１８からこのユーザＩＤ９の条件に対応する業務権限パターンＩＤ１を抽出して決定する。すなわち、所属ＩＤ１３とユーザＩＤ９とのＯＲ条件により業務権限パターンＩＤ１が抽出して決定される。以下、上記各実施の形態と同様の処理を行い、業務アプリケーション１０１の画面の表示を行う。
【００５３】
上記のように構成された実施の形態５の情報システムによれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、システムの所属とユーザとに割り当てる２つのＯＲ条件にて業務権限パターンを変更するだけで、業務に対応することが可能となる。
【００５４】
実施の形態６．
上記各実施の形態においては、業務権限の有効期限について特に示していないが、例えば、会社組織においては関連会社への出向という人事異動がある。出向の場合、出向元の会社に籍は残しつつ、出向先の社員として出向先の業務を実施する。この場合、出向社員となったユーザが出向元の社員として業務を実行できないようにする必要がある。しかし、出向が解除となり出向元会社へ戻った場合は、出向前の業務権限を持たせる必要がある。よって、本実施の形態６においては、有効期限を設定する場合について説明する。
【００５５】
図１６に示すように、ユーザ所属時間権限情報テーブル１９として、先に示した、ユーザ所属権限情報テーブル１８に業務権限の有効開始年月日と有効終了年月日と設定した有効期限２０を追加する。これにより、例えば、有効終了年月日を出向日とし、出向解除日になったならば有効開始年月日を出向解除日に、有効終了年月日を無期限とすることで、出向前の業務権限を復元することが可能となる。
【００５６】
上記のように構成された実施の形態６の情報システムによれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、ユーザの業務権限に対して、有効期限を設けるのみで、他の改修を加えなくとも、対応することが可能となる。また、この有効期限の設定は、ユーザＩＤと業務権限パターンＩＤとが関連付けられている他の実施の形態においても同様に設定して、同様に行うことができる。
【００５７】
尚、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  業務権限パターンＩＤ、２  業務権限パターン名称、
３  業務権限パターンテーブル、４  業務機能ボタンＩＤ、５  業務機能ボタン名称、
６  業務マスタテーブル、７  利用フラグ、８  業務権限マスタテーブル、
９  ユーザＩＤ、１０  パスワード、１１  ユーザ氏名、
１２  ユーザ権限情報テーブル、１３  所属ＩＤ、１４  所属名、
１５  所属権限情報テーブル、１６  所属テーブル、１７  ユーザテーブル、
１８  ユーザ所属権限情報テーブル、１９  ユーザ所属時間権限情報テーブル、
２０  有効期限、１００  情報システムサーバ、１０１  業務アプリケーション、
１０２  権限管理しシステム、１０３  データベース、１０４  ユーザ、
１０５  ＬＡＮ。
【図１】
2015153201.tif 000003
【図２】
2015153201.tif 000004
【図３】
2015153201.tif 000005
【図４】
2015153201.tif 000006
【図５】
2015153201.tif 000007
【図６】
2015153201.tif 000008
【図７】
2015153201.tif 000009
【図８】
2015153201.tif 000010
【図９】
2015153201.tif 000011
【図１０】
2015153201.tif 000012
【図１１】
2015153201.tif 000013
【図１２】
2015153201.tif 000014
【図１３】
2015153201.tif 000015
【図１４】
2015153201.tif 000016
【図１５】
2015153201.tif 000017
【図１６】
2015153201.tif 000018