(57)【要約】【課題】河床を構築するときのコンクリートの打設作業等を効率的に実施することができるだけでなく、自然環境の悪化等に配慮した河川の護岸を構築することのできる通水量制御部材を提供する。【解決手段】地盤内の透水層５２に立設される通水量制御部材１に関する。本発明を適用した通水量制御部材１は、工事施工中に遮水される施工側Ａと地盤側Ｂとの境界に設けられる立設部材２と、立設部材２の軸芯方向Ｙで所定の範囲に取り付けられる可動部材３とを備える。立設部材２は、軸芯直交方向に貫通する第１通水孔２０が形成されて、工事施工中に可動部材３で第１通水孔２０が閉塞されて、工事施工中の通水を遮断させるものとなる。可動部材３は、軸芯直交方向に貫通する第２通水孔３０が形成されて、工事施工後に可動部材３を軸芯方向Ｙに移動させることで、第１通水孔２０と第２通水孔３０とが重ね合わされて、工事施工後に通水させるものとなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透水層を有する地盤内に構築される通水量制御壁体であって、
地盤内に立設されて幅方向に連結される複数の通水量制御部材を備え、
前記通水量制御部材は、施工側と地盤側との境界に設けられる立設部材と、前記立設部材の軸芯方向で所定の範囲に取り付けられる可動部材とを有し、
前記可動部材は、１以上の軸芯直交方向に貫通する第２通水孔が形成されるとともに、
前記立設部材は、１以上の軸芯直交方向に貫通する第１通水孔が形成されて、前記第１通水孔が地盤内の透水層に配置されるとともに、前記可動部材を軸芯方向に移動可能な状態で保持する保持部材が設けられること
を特徴とする通水量制御壁体。
【請求項２】
前記立設部材は、工事施工中に、前記第１通水孔が前記可動部材の非通水部で閉塞されるとともに、
前記可動部材は、工事施工後に、引き上げられて、又は、押し込められることで、軸芯方向に移動して、前記第２通水孔が前記第１通水孔に重ね合わされること
を特徴とする請求項１に記載の通水量制御壁体。
【請求項３】
前記立設部材は、工事施工中に、前記第１通水孔が前記第２通水孔に重ね合わされるとともに、
前記可動部材は、工事施工後に、引き上げられて、又は、押し込められることで、軸芯方向に移動して、前記可動部材の非通水部で前記第１通水孔が閉塞されること
を特徴とする請求項１に記載の通水量制御壁体。
【請求項４】
掘削床付け面の下方に透水層を有する地盤内に構築されるものであり、
前記立設部材は、掘削床付け面が設けられる施工側を所定の深さで掘削する工事施工中に、前記第１通水孔が前記可動部材の非通水部で閉塞されるとともに、
前記可動部材は、掘削床付け面にコンクリート等の人工床材を配設して、人工水路底面を構築した工事施工後に、引き上げられて、又は、押し込められることで、軸芯方向に移動して、前記第２通水孔が前記第１通水孔に重ね合わされること
を特徴とする請求項１又は２に記載の通水量制御壁体。
【請求項５】
掘削床付け面の直下に表層側の透水層を有するとともに、表層側の透水層の直下に不透水層を有して、当該不透水層の下方に深層側の透水層が互層状態で存在する地盤内に、又は、表層側の透水層の直下に当該不透水層が単独で存在する地盤内に構築されるものであり、
前記立設部材は、掘削床付け面が設けられる施工側を所定の深さで掘削する工事施工中に、前記第１通水孔が前記可動部材の非通水部で閉塞されるとともに、
前記可動部材は、掘削床付け面にコンクリート等の人工床材を配設して、人工水路底面を構築した工事施工後に、引き上げられて、又は、押し込められることで、軸芯方向に移動して、前記第２通水孔が前記第１通水孔に重ね合わされること
を特徴とする請求項１又は２に記載の通水量制御壁体。
【請求項６】
掘削床付け面の下方に透水層を有する河川両岸の地盤内に構築されるものであり、
河川右岸側の地盤内の各々に立設されて幅方向に連結される複数の通水量制御部材と、河川左岸側の地盤内の各々に立設されて幅方向に連結される複数の通水量制御部材とを備え、
河川右岸側の複数の前記通水量制御部材と、河川左岸側の複数の前記通水量制御部材との間の施工側で、所定の深さで掘削して掘削床付け面が設けられて、
前記立設部材は、掘削床付け面が設けられる施工側を所定の深さで掘削する工事施工中に、前記第１通水孔が前記可動部材の非通水部で閉塞されるとともに、
前記可動部材は、掘削床付け面にコンクリート等の人工床材を配設して、人工水路底面を構築した工事施工後に、引き上げられて、又は、押し込められることで、軸芯方向に移動して、前記第２通水孔が前記第１通水孔に重ね合わされること
を特徴とする請求項１又は２に記載の通水量制御壁体。
【請求項７】
前記可動部材は、掘削床付け面が設けられる施工側の反対側となる地盤側に取り付けられること
を特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の通水量制御壁体。
【請求項８】
前記可動部材は、鋼板、山形鋼又は溝形鋼等の略平坦面を有する形鋼類が用いられること
を特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の通水量制御壁体。
【請求項９】
前記可動部材は、工事施工後の引き上げを可能とする引き上げ治具が設けられること
を特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の通水量制御壁体。
【請求項１０】
前記可動部材は、工事施工後の押し込みを可能とする押し込み治具が設けられること
を特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の通水量制御壁体。
【請求項１１】
前記保持部材は、前記可動部材を幅方向に拘束するガイド部材と、前記可動部材を軸芯直交方向に拘束する離間防止部材とを有すること
を特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の通水量制御壁体。
【請求項１２】
前記立設部材は、前記可動部材との間にシール材が設けられること
を特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の通水量制御壁体。
【請求項１３】
前記シール材は、吸水膨張して止水効果を発揮する吸水膨潤性止水材であること
を特徴とする請求項１２に記載の通水量制御壁体。
【請求項１４】
前記シール材は、ペトロラタムペースト、グリース、ワセリン等の滑剤機能を発揮する滑性止水材であること
を特徴とする請求項１２に記載の通水量制御壁体。
【請求項１５】
前記立設部材は、前記可動部材の脱落を防止する下部ストッパーが設けられること
を特徴とする請求項１〜１４の何れか１項に記載の通水量制御壁体。
【請求項１６】
前記立設部材は、鋼矢板が用いられること
を特徴とする請求項１〜１５の何れか１項に記載の通水量制御壁体。
【請求項１７】
前記立設部材は、鋼矢板のフランジ部及びウェブ部の何れか一方又は両方に、前記可動部材が取り付けられること
を特徴とする請求項１６に記載の通水量制御壁体。
【請求項１８】
前記立設部材は、前記可動部材に形成されたスリットに挿通されるものとして、突出部材が設けられること
を特徴とする請求項１〜１７の何れか１項に記載の通水量制御壁体。
【請求項１９】
前記第２通水孔は、前記可動部材の軸芯方向に延びる略長孔状に形成されること
を特徴とする請求項１〜１８の何れか１項に記載の通水量制御壁体。
【請求項２０】
地盤内の透水層に立設される通水量制御壁体の立設工法であって、
１以上の軸芯直交方向に貫通する第１通水孔が形成された立設部材と、１以上の軸芯直交方向に貫通する第２通水孔が形成された可動部材とを備える複数の通水量制御部材を、前記立設部材の軸芯方向で所定の範囲に前記可動部材を取り付けて、前記第１通水孔を前記可動部材の非通水部で閉塞させた状態で、地盤内で幅方向に連結させて立設するとともに、掘削床付け面が設けられる施工側を所定の深さで掘削してから、掘削床付け面にコンクリート等の人工床材を配設して、人工水路底面を構築する第１工程と、
前記第１工程において人工水路底面を構築した後に、前記可動部材が引き上げられて、又は、押し込められて、前記可動部材を軸芯方向に移動させることで、前記第２通水孔を前記第１通水孔に重ね合わせて、地盤側から施工側への通水量を増加させる第２工程とを備えること
を特徴とする通水量制御壁体の立設工法。
【請求項２１】
地盤内の透水層に立設される通水量制御部材であって、
工事施工中に遮水される施工側と地盤側との境界に設けられる立設部材と、前記立設部材の軸芯方向で所定の範囲に取り付けられる可動部材とを備え、
前記立設部材は、１以上の軸芯直交方向に貫通する第１通水孔が形成されて、前記可動部材を軸芯方向に移動可能な状態で保持する保持部材が設けられるとともに、
前記可動部材は、１以上の軸芯直交方向に貫通する第２通水孔が形成されること
を特徴とする通水量制御部材。
【請求項２２】
地盤内の透水層に立設される通水量制御部材であって、
工事施工中に遮水される施工側と地盤側との境界に設けられる立設部材と、前記立設部材の軸芯方向で所定の範囲に取り付けられる可動部材とを備え、
前記立設部材は、軸芯直交方向に貫通する第１通水孔が形成されて、工事施工中に前記可動部材で前記第１通水孔が閉塞されて、工事施工中の通水を遮断させるものとなるとともに、
前記可動部材は、軸芯直交方向に貫通する第２通水孔が形成されて、工事施工後に前記可動部材を軸芯方向に移動させることで、前記第１通水孔と前記第２通水孔とが重ね合わされて、工事施工後に通水させるものとなること
を特徴とする通水量制御部材。
【請求項２３】
前記可動部材は、工事施工後に前記可動部材を下方に向けて押し込んで移動させることで、前記第１通水孔と前記第２通水孔とが重ね合わされて通水させるものとなること
を特徴とする請求項２１又は２２に記載の通水量制御部材。
【請求項２４】
前記可動部材は、工事施工後に前記可動部材を上方に向けて引き上げて移動させることで、前記第１通水孔と前記第２通水孔とが重ね合わされて通水させるものとなること
を特徴とする請求項２１又は２２に記載の通水量制御部材。
【請求項２５】
前記保持部材は、前記可動部材を幅方向に拘束するガイド部材と、前記可動部材を軸芯直交方向に拘束する離間防止部材とを有すること
を特徴とする請求項２１に記載の通水量制御部材。
【請求項２６】
前記立設部材は、前記可動部材との間にシール材が設けられること
を特徴とする請求項２１〜２５の何れか１項に記載の通水量制御部材。
【請求項２７】
前記シール材は、吸水膨張して止水効果を発揮する吸水膨潤性止水材であること
を特徴とする請求項２６に記載の通水量制御部材。
【請求項２８】
前記シール材は、ペトロラタムペースト、グリース、ワセリン等の滑剤機能を発揮する滑性止水材であること
を特徴とする請求項２６に記載の通水量制御部材。
【請求項２９】
前記立設部材は、前記可動部材の脱落を防止する下部ストッパーが設けられること
を特徴とする請求項２１〜２８の何れか１項に記載の通水量制御部材。
【請求項３０】
前記立設部材は、前記可動部材に形成されたスリットに挿通されるものとして、突出部材が設けられること
を特徴とする請求項２１〜２９の何れか１項に記載の通水量制御部材。
【請求項３１】
前記第２通水孔は、前記可動部材の軸芯方向に延びる略長孔状に形成されること
を特徴とする請求項２１〜３０の何れか１項に記載の通水量制御部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤内の透水層に立設される通水量制御部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、安価で工期が短く、河川や周辺への影響を少なくして、治水に優れた既設護岸を提供することを目的として、特許文献１に開示される既設護岸の補強方法が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示された既設護岸の補強方法は、河川岸において連続した鋼矢板を水底地盤に支持させた土留め壁と、鋼矢板上部をコンクリートで被覆した上部工とを備えた既設護岸を補強する方法である。
【０００４】
特許文献１に開示された既設護岸の補強方法は、補強を要する既設護岸の前方の水底地盤を掘り下げ、掘り下げた水底地盤にコンクリート等による水平なブロック設置基礎を打設して、ブロック設置基礎上にＬ型擁壁ブロックをクレーンにより吊り下げ、既設護岸に沿うよう並列に配置し、Ｌ型擁壁ブロックと既設護岸との隙間を裏込めして擁壁とし、Ｌ型擁壁ブロックの周囲を土砂もしくはコンクリート等で打設して新たな水底地盤とし、擁壁を新規護岸とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１９６２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された既設護岸の補強方法は、河川岸において連続した鋼矢板を水底地盤に支持させて土留め壁を構築するため、河床地盤と周辺地盤とが複数の鋼矢板によって完全に遮断されるものとなる。このため、特許文献１に開示された既設護岸の補強方法は、周辺地盤から河床地盤に地下水が浸入しないものとなり、ブロック設置基礎の打設作業のときに、河床地盤から河川内に地下水を流入させずに、打設作業を容易に実施することができる。
【０００７】
しかし、特許文献１に開示された既設護岸の補強方法は、水底地盤において河床側と周辺側とが複数の鋼矢板によって完全に遮断されるため、水底地盤の透水層で周辺側から河床側まで地下水を通水させることが困難なものとなる。このとき、特許文献１に開示された既設護岸の補強方法は、水底地盤の透水層で地下水の流れが阻害されて、河床地盤が沈下等するおそれがあるだけでなく、自然環境の悪化を惹起するおそれがあるという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、河床を構築するときのコンクリートの打設作業等を効率的に実施することができるだけでなく、自然環境の悪化等に配慮した河川の護岸を構築することのできる通水量制御部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明に係る通水量制御壁体は、透水層を有する地盤内に構築される通水量制御壁体であって、地盤内に立設されて幅方向に連結される複数の通水量制御部材を備え、前記通水量制御部材は、施工側と地盤側との境界に設けられる立設部材と、前記立設部材の軸芯方向で所定の範囲に取り付けられる可動部材とを有し、前記可動部材は、１以上の軸芯直交方向に貫通する第２通水孔が形成されるとともに、前記立設部材は、１以上の軸芯直交方向に貫通する第１通水孔が形成されて、前記第１通水孔が地盤内の透水層に配置されるとともに、前記可動部材を軸芯方向に移動可能な状態で保持する保持部材が設けられることを特徴とする。
【００１０】
第２発明に係る通水量制御壁体は、第１発明において、前記立設部材は、工事施工中に、前記第１通水孔が前記可動部材の非通水部で閉塞されるとともに、前記可動部材は、工事施工後に、引き上げられて、又は、押し込められることで、軸芯方向に移動して、前記第２通水孔が前記第１通水孔に重ね合わされることを特徴とする。
【００１１】
第３発明に係る通水量制御壁体は、第１発明において、前記立設部材は、工事施工中に、前記第１通水孔が前記第２通水孔に重ね合わされるとともに、前記可動部材は、工事施工後に、引き上げられて、又は、押し込められることで、軸芯方向に移動して、前記可動部材の非通水部で前記第１通水孔が閉塞されることを特徴とする。
【００１２】
第４発明に係る通水量制御壁体は、第１発明又は第２発明において、掘削床付け面の下方に透水層を有する地盤内に構築されるものであり、前記立設部材は、掘削床付け面が設けられる施工側を所定の深さで掘削する工事施工中に、前記第１通水孔が前記可動部材の非通水部で閉塞されるとともに、前記可動部材は、掘削床付け面にコンクリート等の人工床材を配設して、人工水路底面を構築した工事施工後に、引き上げられて、又は、押し込められることで、軸芯方向に移動して、前記第２通水孔が前記第１通水孔に重ね合わされることを特徴とする。
【００１３】
第５発明に係る通水量制御壁体は、第１発明又は第２発明において、掘削床付け面の直下に表層側の透水層を有するとともに、表層側の透水層の直下に不透水層を有して、当該不透水層の下方に深層側の透水層が互層状態で存在する地盤内に、又は、表層側の透水層の直下に当該不透水層が単独で存在する地盤内に構築されるものであり、前記立設部材は、掘削床付け面が設けられる施工側を所定の深さで掘削する工事施工中に、前記第１通水孔が前記可動部材の非通水部で閉塞されるとともに、前記可動部材は、掘削床付け面にコンクリート等の人工床材を配設して、人工水路底面を構築した工事施工後に、引き上げられて、又は、押し込められることで、軸芯方向に移動して、前記第２通水孔が前記第１通水孔に重ね合わされることを特徴とする。
【００１４】
第６発明に係る通水量制御壁体は、第１発明又は第２発明において、掘削床付け面の下方に透水層を有する河川両岸の地盤内に構築されるものであり、河川右岸側の地盤内の各々に立設されて幅方向に連結される複数の通水量制御部材と、河川左岸側の地盤内の各々に立設されて幅方向に連結される複数の通水量制御部材とを備え、河川右岸側の複数の前記通水量制御部材と、河川左岸側の複数の前記通水量制御部材との間の施工側で、所定の深さで掘削して掘削床付け面が設けられて、前記立設部材は、掘削床付け面が設けられる施工側を所定の深さで掘削する工事施工中に、前記第１通水孔が前記可動部材の非通水部で閉塞されるとともに、前記可動部材は、掘削床付け面にコンクリート等の人工床材を配設して、人工水路底面を構築した工事施工後に、引き上げられて、又は、押し込められることで、軸芯方向に移動して、前記第２通水孔が前記第１通水孔に重ね合わされることを特徴とする。
【００１５】
第７発明に係る通水量制御壁体は、第１発明〜第６発明の何れかにおいて、前記可動部材は、掘削床付け面が設けられる施工側の反対側となる地盤側に取り付けられることを特徴とする。
【００１６】
第８発明に係る通水量制御壁体は、第１発明〜第７発明の何れかにおいて、前記可動部材は、鋼板、山形鋼又は溝形鋼等の略平坦面を有する形鋼類が用いられることを特徴とする。
【００１７】
第９発明に係る通水量制御壁体は、第１発明〜第８発明の何れかにおいて、前記可動部材は、工事施工後の引き上げを可能とする引き上げ治具が設けられることを特徴とする。
【００１８】
第１０発明に係る通水量制御壁体は、第１発明〜第８発明の何れかにおいて、前記可動部材は、工事施工後の押し込みを可能とする押し込み治具が設けられることを特徴とする。
【００１９】
第１１発明に係る通水量制御壁体は、第１発明〜第１０発明の何れかにおいて、前記保持部材は、前記可動部材を幅方向に拘束するガイド部材と、前記可動部材を軸芯直交方向に拘束する離間防止部材とを有することを特徴とする。
【００２０】
第１２発明に係る通水量制御壁体は、第１発明〜第１１発明の何れかにおいて、前記立設部材は、前記可動部材との間にシール材が設けられることを特徴とする。
【００２１】
第１３発明に係る通水量制御壁体は、第１２発明において、前記シール材は、吸水膨張して止水効果を発揮する吸水膨潤性止水材であることを特徴とする。
【００２２】
第１４発明に係る通水量制御壁体は、第１２発明において、前記シール材は、ペトロラタムペースト、グリース、ワセリン等の滑剤機能を発揮する滑性止水材であることを特徴とする。
【００２３】
第１５発明に係る通水量制御壁体は、第１発明〜第１４発明の何れかにおいて、前記立設部材は、前記可動部材の脱落を防止する下部ストッパーが設けられることを特徴とする。
【００２４】
第１６発明に係る通水量制御壁体は、第１発明〜第１５発明の何れかにおいて、前記立設部材は、鋼矢板が用いられることを特徴とする。
【００２５】
第１７発明に係る通水量制御壁体は、第１６発明において、前記立設部材は、鋼矢板のフランジ部及びウェブ部の何れか一方又は両方に、前記可動部材が取り付けられることを特徴とする。
【００２６】
第１８発明に係る通水量制御壁体は、第１発明〜第１７発明の何れかにおいて、前記立設部材は、前記可動部材に形成されたスリットに挿通されるものとして、突出部材が設けられることを特徴とする。
【００２７】
第１９発明に係る通水量制御壁体は、第１発明〜第１８発明の何れかにおいて、前記第２通水孔は、前記可動部材の軸芯方向に延びる略長孔状に形成されることを特徴とする。
【００２８】
第２０発明に係る通水量制御壁体の立設工法は、地盤内の透水層に立設される通水量制御壁体の立設工法であって、１以上の軸芯直交方向に貫通する第１通水孔が形成された立設部材と、１以上の軸芯直交方向に貫通する第２通水孔が形成された可動部材とを備える複数の通水量制御部材を、前記立設部材の軸芯方向で所定の範囲に前記可動部材を取り付けて、前記第１通水孔を前記可動部材の非通水部で閉塞させた状態で、地盤内で幅方向に連結させて立設するとともに、掘削床付け面が設けられる施工側を所定の深さで掘削してから、掘削床付け面にコンクリート等の人工床材を配設して、人工水路底面を構築する第１工程と、前記第１工程において人工水路底面を構築した後に、前記可動部材が引き上げられて、又は、押し込められて、前記可動部材を軸芯方向に移動させることで、前記第２通水孔を前記第１通水孔に重ね合わせて、地盤側から施工側への通水量を増加させる第２工程とを備えることを特徴とする。
【００２９】
第２１発明に係る通水量制御部材は、地盤内の透水層に立設される通水量制御部材であって、工事施工中に遮水される施工側と地盤側との境界に設けられる立設部材と、前記立設部材の軸芯方向で所定の範囲に取り付けられる可動部材とを備え、前記立設部材は、１以上の軸芯直交方向に貫通する第１通水孔が形成されて、前記可動部材を軸芯方向に移動可能な状態で保持する保持部材が設けられるとともに、前記可動部材は、１以上の軸芯直交方向に貫通する第２通水孔が形成されることを特徴とする。
【００３０】
第２２発明に係る通水量制御部材は、地盤内の透水層に立設される通水量制御部材であって、工事施工中に遮水される施工側と地盤側との境界に設けられる立設部材と、前記立設部材の軸芯方向で所定の範囲に取り付けられる可動部材とを備え、前記立設部材は、軸芯直交方向に貫通する第１通水孔が形成されて、工事施工中に前記可動部材で前記第１通水孔が閉塞されて、工事施工中の通水を遮断させるものとなるとともに、前記可動部材は、軸芯直交方向に貫通する第２通水孔が形成されて、工事施工後に前記可動部材を軸芯方向に移動させることで、前記第１通水孔と前記第２通水孔とが重ね合わされて、工事施工後に通水させるものとなることを特徴とする。
【００３１】
第２３発明に係る通水量制御部材は、第２１発明又は第２２発明において、前記可動部材は、工事施工後に前記可動部材を下方に向けて押し込んで移動させることで、前記第１通水孔と前記第２通水孔とが重ね合わされて通水させるものとなることを特徴とする。
【００３２】
第２４発明に係る通水量制御部材は、第２１発明又は第２２発明において、前記可動部材は、工事施工後に前記可動部材を上方に向けて引き上げて移動させることで、前記第１通水孔と前記第２通水孔とが重ね合わされて通水させるものとなることを特徴とする。
【００３３】
第２５発明に係る通水量制御部材は、第２１発明において、前記保持部材は、前記可動部材を幅方向に拘束するガイド部材と、前記可動部材を軸芯直交方向に拘束する離間防止部材とを有することを特徴とする。
【００３４】
第２６発明に係る通水量制御部材は、第２１発明〜第２５発明の何れかにおいて、前記立設部材は、前記可動部材との間にシール材が設けられることを特徴とする。
【００３５】
第２７発明に係る通水量制御部材は、第２６発明において、前記シール材は、吸水膨張して止水効果を発揮する吸水膨潤性止水材であることを特徴とする。
【００３６】
第２８発明に係る通水量制御部材は、第２６発明において、前記シール材は、ペトロラタムペースト、グリース、ワセリン等の滑剤機能を発揮する滑性止水材であることを特徴とする。
【００３７】
第２９発明に係る通水量制御部材は、第２１発明〜第２８発明の何れかにおいて、前記立設部材は、前記可動部材の脱落を防止する下部ストッパーが設けられることを特徴とする。
【００３８】
第３０発明に係る通水量制御部材は、第２１発明〜第２９発明の何れかにおいて、前記立設部材は、前記可動部材に形成されたスリットに挿通されるものとして、突出部材が設けられることを特徴とする。
【００３９】
第３１発明に係る通水量制御部材は、第２１発明〜第３０発明の何れかにおいて、前記第２通水孔は、前記可動部材の軸芯方向に延びる略長孔状に形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４０】
第１発明〜第３１発明によれば、河床を構築する工事施工中に施工側と地盤側とを確実に遮水させるとともに、河床を構築する工事施工後に施工側と地盤側との地下水の流通を実現することで、河床を構築するときのコンクリートの打設作業等を効率的に実施することができるだけでなく、河床地盤の沈下や自然環境の悪化等に配慮した河川の護岸を構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明を適用した通水量制御壁体が立設される河床を示す概要図である。
【図２】本発明を適用した通水量制御壁体を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、本発明を適用した通水量制御部材でフランジ部に第１通水孔が形成された立設部材を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図４】（ａ）は、本発明を適用した通水量制御部材でウェブ部に第１通水孔が形成された立設部材を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図５】（ａ）は、本発明を適用した通水量制御部材でハット形鋼矢板の立設部材を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図６】（ａ）は、本発明を適用した通水量制御部材で鋼板が用いられた可動部材を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図７】（ａ）、（ｃ）は、本発明を適用した通水量制御部材で山形鋼が用いられた可動部材を示す平面図及び正面図であり、（ｂ）、（ｄ）は、溝形鋼が用いられた可動部材を示す平面図及び正面図である。
【図８】（ａ）は、本発明を適用した通水量制御部材でフランジ部に第１通水孔が形成された立設部材の溝部の内側に取り付けられた可動部材を示す平面図であり、（ｂ）は、その地盤側から見た背面図である。
【図９】（ａ）は、本発明を適用した通水量制御部材でフランジ部に第１通水孔が形成された立設部材の溝部の外側に取り付けられた可動部材を示す平面図であり、（ｂ）は、その地盤側から見た背面図である。
【図１０】本発明を適用した通水量制御部材の保持部材とシール材とを示す平面図である。
【図１１】本発明を適用した通水量制御部材の下部ストッパーとシール材とを示す側面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明を適用した通水量制御部材でウェブ部に第１通水孔が形成された立設部材の溝部の内側に取り付けられた可動部材を示す平面図であり、（ｂ）は、立設部材の溝部の外側に取り付けられた可動部材を示す平面図である。
【図１３】（ａ）は、本発明を適用した通水量制御壁体が立設部材の第１通水孔を可動部材で閉塞させて地盤内に立設される状態を示す側面図であり、（ｂ）は、その地盤側から見た背面図である。
【図１４】（ａ）は、本発明を適用した通水量制御壁体が立設部材の第１通水孔を可動部材で閉塞させて地盤内に立設されて河床が構築される状態を示す側面図であり、（ｂ）は、その地盤側から見た背面図である。
【図１５】（ａ）は、本発明を適用した通水量制御壁体で可動部材が引き上げられることで、立設部材の第１通水孔と可動部材の第２通水孔とが重ね合わされた状態を示す側面図であり、（ｂ）は、その地盤側から見た背面図である。
【図１６】（ａ）は、本発明を適用した通水量制御壁体で可動部材が押し込められることで、立設部材の第１通水孔と可動部材の第２通水孔とが重ね合わされた状態を示す側面図であり、（ｂ）は、その地盤側から見た背面図である。
【図１７】本発明を適用した通水量制御壁体の略長孔状に形成された第２通水孔を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明を適用した通水量制御壁体７及び本発明を適用した通水量制御部材１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４３】
本発明を適用した通水量制御壁体７は、図１に示すように、透水層５２を有する地盤内に構築されるものであり、本発明を適用した通水量制御部材１が、主に、河川改修工事等において、河川５の左岸側及び右岸側の何れか一方又は両方に連続して打ち込まれるものである。
【００４４】
河川５は、大雨後の氾濫等を防止するために、河川改修工事が実施されることで、改修前の状態で通水面積の狭い河道を拡幅して、改修後の状態で広い河道を確保したものとなる。
【００４５】
河川５は、河川改修工事等において、改修前の旧河床と周囲の地盤とが掘削されることで、改修後の河床５１が構築されて、また、護岸コンクリート５４が構築される。河川５は、改修前の旧河床の周囲の地盤を利用して、改修後の左岸側及び右岸側の周辺地盤６が構築される。
【００４６】
河川５は、例えば、改修後に構築される河床５１の下方で、地下水を通過させる透水層５２が表層側に形成される。透水層５２は、河川５の左岸側及び右岸側の周辺地盤６から河床５１の下方まで連続して形成されて、改修前後の状態で地下水を通過させることが必要となる。
【００４７】
河川５は、表層側の透水層５２の下方で、地下水を通過させない粘土層等の不透水層５３が形成される。河川５は、不透水層５３の下方に深層側の透水層５２が形成された場合に、深層側の透水層５２から表層側の透水層５２までの地下水の通過を不透水層５３が自然と遮断するものとなる。
【００４８】
本発明を適用した通水量制御壁体７は、図２に示すように、地盤内に立設されて幅方向Ｘに連結される複数の通水量制御部材１を備える。通水量制御部材１は、施工側Ａと地盤側Ｂとの境界に設けられる立設部材２と、立設部材２の軸芯方向Ｙで所定の範囲に取り付けられる可動部材３とを有する。可動部材３は、１以上の軸芯直交方向に貫通する第２通水孔３０が形成される。立設部材２は、１以上の軸芯直交方向に貫通する第１通水孔２０が形成されて、第１通水孔２０が地盤内の透水層５２に配置されるとともに、可動部材３を軸芯方向Ｙに移動可能な状態で保持する保持部材２５が設けられる。
【００４９】
本発明を適用した通水量制御部材１は、河川改修工事等の工事施工中に遮水される改修工事の施工側Ａと、河川５の左岸側及び右岸側で周辺地盤６が構築される地盤側Ｂとの境界に打ち込まれる。本発明を適用した通水量制御部材１は、地盤内で表層側の透水層５２に立設されるとともに、必要に応じて、不透水層５３や深層側の透水層５２まで到達させて立設される。
【００５０】
本発明を適用した通水量制御部材１は、工事施工中に遮水される施工側Ａと地盤側Ｂとの境界に打ち込まれて設けられる鋼矢板等の立設部材２と、立設部材２の軸芯方向Ｙで所定の範囲に取り付けられる鋼板等の可動部材３とを備える。
【００５１】
立設部材２は、例えば、図３（ａ）に示すように、断面略Ｕ形状のＵ形鋼矢板が用いられる。このとき、立設部材２は、幅方向Ｘに延びるフランジ部２１と、フランジ部２１の幅方向Ｘの両端から奥行方向Ｚに延びる一対のウェブ部２２とが形成されて、さらに、各々のウェブ部２２の片端に継手部２３が形成される。立設部材２は、図３（ｂ）に示すように、軸芯方向Ｙに延びて立設されるものとなる。
【００５２】
なお、立設部材２は、図５に示すように、断面略ハット形状のハット形鋼矢板が用いられてもよい。このとき、立設部材２は、一対のウェブ部２２の片端に一対のアーム部が形成されて、各々のアーム部の片端に継手部２３が形成される。また、立設部材２は、断面略円形状の鋼管矢板が用いられてもよく、このとき、鋼管本体部の幅方向Ｘの両端に継手部２３が形成されるものとなる。さらに、立設部材２は、断面略円形状の鋼管杭が用いられてもよい。
【００５３】
立設部材２は、鋼矢板が用いられる場合に、図３（ａ）に示すように、軸芯直交方向に貫通する第１通水孔２０がフランジ部２１に形成される。第１通水孔２０は、直径６５ｍｍ程度の略円形状等に形成されて、図３（ｂ）に示すように、複数のものが形成される場合には、互いに軸芯方向Ｙで１ｍ程度の間隔を空けて形成されるものとなる。
【００５４】
また、立設部材２は、鋼矢板が用いられる場合に、図４（ａ）に示すように、軸芯直交方向に貫通する第１通水孔２０がウェブ部２２に形成されてもよい。このとき、立設部材２は、図４（ｂ）に示すように、大きな支持力を負担するフランジ部２１に断面欠損を生じさせることなく、一つ又は複数の第１通水孔２０が形成されるものとなる。立設部材２は、図３〜図５に示すように、フランジ部２１、ウェブ部２２及びアーム部の何れか１箇所以上に、第１通水孔２０が形成されるものとなる。
【００５５】
可動部材３は、略平坦面を有する形鋼類が用いられるものである。可動部材３は、例えば、図６（ａ）に示すように、略平板状の鋼板が用いられる。このとき、可動部材３は、図６（ｂ）に示すように、軸芯方向Ｙに延びて形成されるものとなる。可動部材３は、これに限らず、図７（ａ）に示すように、アングル材等の山形鋼が用いられてもよく、また、図７（ｂ）に示すように、奥行方向Ｚに屈曲した溝形鋼が用いられてもよい。可動部材３には、圧縮力が作用するため、座屈抵抗力のある断面（形鋼等）を有する形鋼類を使用することで、可動部材３の座屈を防止することが可能となる。
【００５６】
可動部材３は、図６、図７に示すように、軸芯直交方向に貫通する第２通水孔３０が鋼板等に形成される。このとき、可動部材３は、第２通水孔３０が形成されない部位が非通水部３４となる。第２通水孔３０は、直径６５ｍｍ程度の略円形状等に形成されて、複数のものが形成される場合には、互いに軸芯方向Ｙで１ｍ程度の間隔を空けて形成されるものとなる。
【００５７】
本発明を適用した通水量制御部材１は、図８、図９に示すように、河川改修工事を実施する施工側Ａの反対側となる地盤側Ｂで、立設部材２に可動部材３が取り付けられる。立設部材２は、可動部材３を軸芯直交方向に拘束する保持部材２５が設けられるとともに、可動部材３の脱落を防止する下部ストッパー２７が設けられる。可動部材３は、折り曲げ鉄筋等の引き上げ治具３１が軸芯方向Ｙの上部に設けられる。
【００５８】
保持部材２５は、図８（ａ）に示すように、フランジ部２１と一対のウェブ部２２とで形成される溝部２４の内側に設けられる場合に、鋼矢板等のフランジ部２１に当接させた鋼板等の可動部材３を挟み込むように、一対のウェブ部２２に鋼板等の離間防止部材２５ａを架設させて設けられる。また、保持部材２５は、図９（ａ）に示すように、溝部２４の外側に設けられる場合に、軸芯方向Ｙに延びる一対の丸鋼等のガイド材２６がフランジ部２１に溶接等で取り付けられるとともに、一対の丸鋼等のガイド材２６に鋼板等の離間防止部材２５ａを架設させて設けられて、鋼矢板等のフランジ部２１に当接させた鋼板等の可動部材３が挟み込まれる。
【００５９】
下部ストッパー２７は、図８（ｂ）、図９（ｂ）に示すように、鋼矢板等のフランジ部２１に略矩形状の鋼板等が溶接されて、可動部材３の軸芯方向Ｙの下端に当接させて設けられる。下部ストッパー２７は、これに限らず、可動部材３の下端から離間させて設けられてもよい。引き上げ治具３１は、折り曲げ鉄筋の上部をフランジ部２１に溶接させて、折り曲げ鉄筋の下部をフランジ部２１から離間させることで、ワイヤー３３等が引っ掛けられるものとなる。
【００６０】
本発明を適用した通水量制御部材１は、図１０に示すように、可動部材３とフランジ部２１との間に、吸水膨潤性止水材２９ａ又は滑性止水材２９ｂ等のシール材２９が設けられてもよい。このとき、保持部材２５は、図１０（ａ）に示すように、溝部２４の内側に設けられる場合や、図１０（ｂ）に示すように、溝部２４の外側に設けられる場合に、軸芯方向Ｙに延びる一対の丸鋼等のガイド材２６がフランジ部２１に溶接等で取り付けられるとともに、一対の丸鋼等のガイド材２６に鋼板等の離間防止部材２５ａが架設させて設けられて、ガイド材２６が、可動部材３を幅方向Ｘに拘束するものとなるとともに、離間防止部材２５ａが、可動部材３を軸芯直交方向に拘束するものとなる。
【００６１】
本発明を適用した通水量制御部材１は、図１１に示すように、可動部材３とフランジ部２１との間に、吸水膨潤性止水材２９ａ又は滑性止水材２９ｂ等のシール材２９が設けられる。本発明を適用した通水量制御部材１は、図１１（ａ）に示すように、フランジ部２１に溶接等された丸鋼等の下部ストッパー２７に可動部材３が係止されて、又は、図１１（ｂ）に示すように、フランジ部２１に溶接等された角鋼等の下部ストッパー２７に可動部材３が係止される。なお、シール材２９は、吸水膨張して止水効果を発揮する吸水膨潤性止水材２９ａや、ペトロラタムペースト、グリース、ワセリン等の滑剤機能を発揮する滑性止水材２９ｂ等が用いられる。なお、下部ストッパー２７は、可動部材３を押し込む場合に地盤内で抵抗力を受けるため、後述するように、スリット３２に挿通させた突出部材２８等で代替させることもできる。
【００６２】
本発明を適用した通水量制御部材１は、鋼矢板等の立設部材２に、曲がり、反り等の変形が発生する場合があり、このとき、鋼矢板等の立設部材２が真直線に形成されないものとなる。また、通水量制御部材１を地盤中に打設等の手段で設ける場合には、立設部材２と可動部材３の間の隙間が大きいと、この隙間に地盤中の土粒子が噛み込まれることがある。さらに、通水量制御部材１が地盤中に設けられた後には、通水量制御部材１が土水圧等の作用を受けて曲げ変形することもある。
【００６３】
鋼矢板等の立設部材２に変形が発生した場合や、土粒子が噛み込まれた場合には、可動部材３とフランジ部２１とが密着していると、可動部材３を立設部材２の軸芯方向Ｙに移動させるときに、この移動がスムーズにいかないおそれがある。本発明を適用した通水量制御部材１は、可動部材３とフランジ部２１との間に少し隙間を空けることで、可動部材３と立設部材２とが干渉することを防止して、この隙間に設けられた吸水膨潤性止水材２９ａ又は滑性止水材２９ｂ等のシール材２９によって、可動部材３の軸芯方向Ｙの移動を円滑に実施することが可能となる。
【００６４】
本発明を適用した通水量制御部材１は、図１２に示すように、鋼矢板等のウェブ部２２に第１通水孔２０が形成される場合に、一対の丸鋼等のガイド材２６に鋼板等の離間防止部材２５ａを架設させた保持部材２５がウェブ部２２に設けられる。本発明を適用した通水量制御部材１は、河川改修工事を実施する施工側Ａの反対側となる地盤側Ｂで、図１２（ａ）に示すように、溝部２４の内側に可動部材３が設けられて、又は、図１２（ｂ）に示すように、溝部２４の外側に可動部材３が設けられるものとなる。
【００６５】
本発明を適用した通水量制御壁体７は、図１３〜図１６に示すように、河川５の改修工事等において、本発明を適用した通水量制御壁体の立設工法が実施されることによって、河川５と周辺地盤６との境界で、地盤内の透水層５２に立設される。
【００６６】
本発明を適用した通水量制御壁体の立設工法は、図１３に示すように、改修前の通水面積の狭かった河道を拡幅して、改修後の通水面積の広い河道を確保する。本発明を適用した通水量制御壁体の立設工法は、最初に、図１３（ａ）に示すように、改修後の河川５の左岸側及び右岸側の何れか一方又は両方に、河川５の延長方向に連続させて複数の通水量制御部材１が立設される。
【００６７】
本発明を適用した通水量制御壁体の立設工法は、第１工程において、図１３（ｂ）に示すように、立設部材２の第１通水孔２０と可動部材３の第２通水孔３０とが軸芯方向Ｙに位置をずらして配置されて、可動部材３の非通水部３４で第１通水孔２０が閉塞された状態で、通水量制御部材１が地盤内に立設される。このとき、本発明を適用した通水量制御壁体の立設工法は、透水層５２において、工事施工中に遮水される施工側Ａと地盤側Ｂとの境界に立設部材２が設けられて、工事施工中に可動部材３の非通水部３４で立設部材２の第１通水孔２０が閉塞されて、工事施工中の地盤側Ｂから施工側Ａへの通水を遮断させるものとなる。
【００６８】
本発明を適用した通水量制御部材１は、立設部材２と可動部材３とが上端部１ａで一体的にバイブロハンマ等にチャッキングされて、少なくとも表層側の透水層５２まで、必要に応じて、不透水層５３及び深層側の透水層５２まで打ち込まれる。本発明を適用した通水量制御部材１は、立設部材２と可動部材３とが一体的にチャッキングされることで、打設時に立設部材２から可動部材３を確実に脱落させないものとすることが可能となる。
【００６９】
本発明を適用した通水量制御部材１は、これに限らず、立設部材２のみがバイブロハンマ等にチャッキングされてもよい。また、本発明を適用した通水量制御部材１は、バイブロハンマ等を用いた振動工法だけでなく、打撃工法、圧入工法等によって地盤内に立設されてもよい。このとき、本発明を適用した通水量制御部材１は、複数の鋼矢板等の立設部材２の継手部２３を互いに嵌合等させることで、地盤内で幅方向Ｘに複数連結させて立設されるものとなる。
【００７０】
本発明を適用した通水量制御壁体の立設工法は、次に、図１４に示すように、可動部材３の非通水部３４で立設部材２の第１通水孔２０が閉塞されて、表層側の透水層５２で工事施工中の地盤側Ｂから施工側Ａへの通水を遮断させた状態で、掘削床付け面５２ａが設けられる施工側Ａを所定の深さで掘削してから、掘削床付け面５２ａにコンクリート等の人工床材を配設して、人工水路底面５５を構築する。
【００７１】
このとき、本発明を適用した通水量制御壁体の立設工法は、図１４（ａ）に示すように、表層側の透水層５２で工事施工中に施工側Ａと地盤側Ｂとが遮水されて、工事施工中に施工側Ａへの地下水の流入を防止することで、コンクリートの打設作業等を効率的に実施することができるものとなる。これにより、本発明を適用した通水量制御部材１は、工事施工中に施工側Ａへ地下水が流入することを防止して、効率的なコンクリートの打設作業等を実現することで、安全かつ迅速に河川５に河床５１を構築することが可能となる。
【００７２】
本発明を適用した通水量制御部材１は、図１４（ｂ）に示すように、鋼矢板等のフランジ部２１と鋼板等の可動部材３との間に、吸水することによって膨張して止水効果を発揮する吸水膨潤性止水材２９ａ等のシール材２９が設けられてもよい。立設部材２は、可動部材３との間に吸水膨潤性止水材２９ａが設けられることで、メタルタッチとなる立設部材２と可動部材３との間に、第１通水孔２０から地下水が浸入した場合であっても、浸入した地下水で吸水膨潤性止水材２９ａが膨張するものとなる。立設部材２は、これに限らず、鋼矢板等のフランジ部２１と鋼板等の可動部材３との間に、滑性止水材２９ｂ等の如何なるシール材２９が設けられてもよい。
【００７３】
本発明を適用した通水量制御部材１は、シール材２９で確実に止水効果を発揮させることができるため、立設部材２と可動部材３との間で、第１通水孔２０から浸入した地下水を通過させないものとして、工事施工中に施工側Ａへの地下水の流入が確実に防止される。これにより、本発明を適用した通水量制御部材１は、工事施工中に施工側Ａと地盤側Ｂとを確実に遮水させて、効率性を向上させたコンクリートの打設作業等を実現することが可能となる。
【００７４】
本発明を適用した通水量制御壁体の立設工法は、最後に、図１５に示すように、第１工程において人工水路底面５５を構築した後に、可動部材３が引き上げられて、又は、押し込められて、可動部材３を軸芯方向Ｙに移動させることで、立設部材２の第１通水孔２０と可動部材３の第２通水孔３０とが軸芯直交方向に重ね合わされる。このとき、本発明を適用した通水量制御壁体の立設工法は、第２工程において、図１５（ａ）に示すように、表層側の透水層５２で地盤側Ｂから施工側Ａへの地下水の通水量を増加させるものとなる。
【００７５】
本発明を適用した通水量制御壁体の立設工法は、図１５（ｂ）に示すように、河床５１を構築する工事施工後に可動部材３を上方に向けて引き上げて、可動部材３を軸芯方向Ｙに１０ｃｍ程度移動させることで、第１通水孔２０と第２通水孔３０とが重ね合わされる。
【００７６】
本発明を適用した通水量制御壁体７は、工事施工中に、立設部材２の第１通水孔２０が可動部材３の非通水部３４で閉塞されるとともに、工事施工後に、可動部材３が引き上げられて、又は、押し込められることで、可動部材３が軸芯方向Ｙに移動して、第２通水孔３０が第１通水孔２０に重ね合わされるものとなる。本発明を適用した通水量制御壁体７は、これに限らず、工事施工中に、第１通水孔２０が第２通水孔３０に重ね合わされるとともに、工事施工後に、可動部材３が引き上げられて、又は、押し込められることで、可動部材３が軸芯方向Ｙに移動して、可動部材３の非通水部３４で第１通水孔２０が閉塞されてもよい。
【００７７】
本発明を適用した通水量制御壁体７は、掘削床付け面５２ａの下方に透水層５２を有する地盤内に構築されるものである。また、本発明を適用した通水量制御壁体７は、掘削床付け面５２ａの直下に表層側の透水層５２を有するとともに、表層側の透水層５２の直下に不透水層５３を有して、当該不透水層５３の下方に深層側の透水層５２が互層状態で存在する地盤内に、又は、表層側の透水層５２の直下に当該不透水層５３が単独で存在する地盤内に構築されてもよい。さらに、本発明を適用した通水量制御壁体７は、掘削床付け面５２ａの下方に透水層５２を有する河川両岸の地盤内に構築されるものであり、河川右岸側の地盤内の各々に立設されて幅方向Ｘに連結される複数の通水量制御部材１と、河川左岸側の地盤内の各々に立設されて幅方向Ｘに連結される複数の通水量制御部材１とを備えるものとして、河川右岸側の複数の通水量制御部材１と、河川左岸側の複数の通水量制御部材１との間の施工側Ａで、所定の深さで掘削して掘削床付け面５２ａが設けられてもよい。
【００７８】
これらのときにおいても、立設部材２は、掘削床付け面５２ａが設けられる施工側Ａを所定の深さで掘削する工事施工中に、第１通水孔２０が可動部材３の非通水部３４で閉塞される。また、可動部材３は、掘削床付け面５２ａが設けられる施工側Ａの反対側となる地盤側Ｂに取り付けられて、掘削床付け面５２ａにコンクリート等の人工床材を配設して、人工水路底面５５を構築した工事施工後に、引き上げられて、又は、押し込められることで、軸芯方向Ｙに移動して、第２通水孔３０が第１通水孔２０に重ね合わされるものとなる。
【００７９】
本発明を適用した通水量制御部材１は、引き上げ治具３１にワイヤー３３が引っ掛けられた状態で、クレーン等で可動部材３が引き上げられる。本発明を適用した通水量制御部材１は、立設部材２に突出させて設けられたボルト等の突出部材２８を、可動部材３に形成されたスリット３２に挿通させておくことで、可動部材３が必要以上に引き上げられないように、可動部材３を軸芯方向Ｙで所定の移動距離に制御する。これにより、本発明を適用した通水量制御部材１は、第１通水孔２０と第２通水孔３０とを確実に重ね合わせることが可能となる。本発明を適用した通水量制御部材１は、突出部材２８をスリット３２に干渉させることで、可動部材３の引き上げ過ぎや押し込み過ぎを防止することが可能となる。
【００８０】
本発明を適用した通水量制御壁体７は、可動部材３に設けられた引き上げ治具３１によって可動部材３が引き上げられるものであるが、これに限らず、引き上げ治具３１を押し込み治具として利用して、この押し込み治具を圧入用重機等で下方に向けて押圧することで、工事施工後の押し込みが可能とされるものであってもよい。なお、本発明を適用した通水量制御壁体７は、可動部材３を立設部材２の上端から突出させて突出部を形成して、当該突出部をクランプ等で把持して引き上げるものとされてもよく、また、可動部材３の上方部等の所定個所に吊り金具を固定して、この吊り金具にワイヤー３３が引っ掛けられて引き上げられてもよい。
【００８１】
本発明を適用した通水量制御壁体の立設工法は、図１６に示すように、河床５１を構築する工事施工後に可動部材３を下方に向けて押し込んで、図１６（ａ）に示すように、可動部材３を軸芯方向Ｙに１０ｃｍ程度移動させることで、第１通水孔２０と第２通水孔３０とが重ね合わされてもよい。
【００８２】
本発明を適用した通水量制御部材１は、図１６（ｂ）に示すように、可動部材３の下端から軸芯方向Ｙに１０ｃｍ程度離間させて、立設部材２に下部ストッパー２７が設けられることで、可動部材３が必要以上に押し込まれないように、可動部材３を軸芯方向Ｙで所定の移動距離に制御することもできる。これにより、本発明を適用した通水量制御部材１は、第１通水孔２０と第２通水孔３０とを確実に重ね合わせることが可能となる。
【００８３】
このとき、本発明を適用した通水量制御壁体の立設工法は、第１通水孔２０と第２通水孔３０とが重ね合わされて、表層側の透水層５２で工事施工後に施工側Ａと地盤側Ｂとが通水されることで、工事施工後に地盤側Ｂから施工側Ａに地下水を流入させることができるものとなる。これにより、本発明を適用した通水量制御壁体７は、工事施工後に施工側Ａと地盤側Ｂとの地下水の流通を実現することで、表層側の透水層５２で地下水の流れが阻害することなく、河床地盤の沈下や自然環境の悪化等に配慮しながら、鋼矢板等の立設部材２で確実な護岸をすることが可能となる。
【００８４】
本発明を適用した通水量制御壁体７は、図１７に示すように、第２通水孔３０と第１通水孔２０とが同一形状である必要はない。第２通水孔３０は、第１通水孔２０と同程度の通水量を確保するために、第１通水孔２０が包摂される開孔形状であればよく、例えば、軸芯方向Ｙに延びる略長孔状に形成されてもよい。可動部材３を引き上げる際に、引き上げ力が大きすぎると、突出部材２８等が破壊等して引き上げ量が大きくなる場合がある。このような場合でも、第２通水孔３０が略長孔状に形成されて、第１通水孔２０が第２通水孔３０に包摂されることで、第２通水孔３０と第１通水孔２０とが重複する確率を高くすることが可能となる。
【００８５】
本発明を適用した通水量制御壁体７は、河床５１を構築する工事施工中に施工側Ａと地盤側Ｂとを確実に遮水させるとともに、河床５１を構築する工事施工後に施工側Ａと地盤側Ｂとの地下水の流通を実現することで、河床５１を構築するときのコンクリートの打設作業等を効率的に実施することができるだけでなく、自然環境の悪化等に配慮した河川５の護岸を構築することが可能となる。
【００８６】
本発明を適用した通水量制御部材１は、図１２に示すように、第１通水孔２０がウェブ部２２に形成されることで、ウェブ部２２と比較して護岸として大きな支持力を負担するフランジ部２１に断面欠損を生じさせることなく、河床地盤の沈下や自然環境の悪化等に配慮した護岸を構築するための第１通水孔２０を形成させることが可能となる。
【００８７】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【００８８】
１      ：通水量制御部材
１ａ    ：上端部
２      ：立設部材
２０    ：第１通水孔
２１    ：フランジ部
２２    ：ウェブ部
２３    ：継手部
２４    ：溝部
２５    ：保持部材
２５ａ  ：離間防止部材
２６    ：ガイド材
２７    ：下部ストッパー
２８    ：突出部材
２９    ：シール材
２９ａ  ：吸水膨潤性止水材
２９ｂ  ：滑性止水材
３      ：可動部材
３０    ：第２通水孔
３１    ：引き上げ治具
３２    ：スリット
３３    ：ワイヤー
３４    ：非通水部
５      ：河川
５１    ：河床
５２    ：透水層
５２ａ  ：掘削床付け面
５３    ：不透水層
５４    ：護岸コンクリート
５５    ：人工水路底面
６      ：周辺地盤
７      ：通水量制御壁体
Ｘ      ：幅方向
Ｙ      ：軸芯方向
Ｚ      ：奥行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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