(57)【要約】【課題】ねじ節鉄筋と鉄筋継手との間のがたつきを除去すると共に施工性の低下を抑制することができるねじ節鉄筋の連結構造を提供する。【解決手段】ねじ節鉄筋用継手２の両端に２本のねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂの一端がそれぞれ螺着されることによりねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂが互いに連結されて、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂの延在方向Ａに沿った引張力Ｔが作用した状態でコンクリート３に埋められているねじ節鉄筋の連結構造において、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂに対して着脱可能に取り付けられる押圧治具７Ａにより、引張力Ｔと逆方向の押圧力Ｃ１をねじ節鉄筋用継手２に発生させて、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂのおねじ部４にねじ節鉄筋用継手２のめねじ部６を押し付けることを特徴とする。【選択図】図４
2015059314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ節鉄筋用継手の両端に２本のねじ節鉄筋の一端がそれぞれ螺着されることにより前記ねじ節鉄筋が互いに連結されて、前記ねじ節鉄筋の延在方向に沿った変形力が作用した状態でコンクリートに埋められているねじ節鉄筋の連結構造において、
前記ねじ節鉄筋に対して着脱可能に取り付けられる押圧治具により、前記変形力と逆方向の押圧力を前記ねじ節鉄筋用継手に発生させて、前記ねじ節鉄筋のおねじ部に前記ねじ節鉄筋用継手のめねじ部を押し付けることを特徴とするねじ節鉄筋の連結構造。
【請求項２】
前記変形力は、前記ねじ節鉄筋を伸ばす方向に作用する引張力であり、
前記押圧力の方向は、前記ねじ節鉄筋の前記一端側に向かう方向であり、
前記押圧治具は、
前記ねじ節鉄筋に対して着脱可能に取り付けられる着脱本体と、
前記ねじ節鉄筋用継手の端部に押し付けられる継手押圧部と、
前記着脱本体と前記継手押圧部との間に掛け渡され、前記継手押圧部から前記着脱本体までの距離を広げるようにして前記押圧力を発生させる押圧力発生部と、を有することを特徴とする請求項１に記載のねじ節鉄筋の連結構造。
【請求項３】
前記変形力は、前記ねじ節鉄筋を縮める方向に作用する圧縮力であり、
前記押圧力の方向は、前記ねじ節鉄筋の他端側に向かう方向であり、
前記押圧治具は、
一方の前記ねじ節鉄筋に対して着脱可能に取り付けられる第１の着脱本体と、
他方の前記ねじ節鉄筋に対して着脱可能に取り付けられる第２の着脱本体と、
前記第１の着脱本体と前記第２の着脱本体との間に掛け渡され、前記第１の着脱本体から前記第２の着脱本体までの距離を縮めるようにして前記押圧力を発生させる押圧力発生部と、を有することを特徴とする請求項１に記載のねじ節鉄筋の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ねじ節鉄筋用継手の両端に２本のねじ節鉄筋の一端をそれぞれ螺着したねじ節鉄筋の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造物の施工に用いられる鉄筋は、所定の長さに切断されているため、長尺のコンクリート柱やコンクリート梁に埋め込む場合には、鉄筋同士を連結する必要がある。このような分野の技術として特許文献１がある。特許文献１には、２本のねじ節鉄筋を鉄筋継手により連結する構造が記載されている。この連結構造では、鉄筋継手のめねじとねじ節鉄筋のおねじとの間の隙間に膨張材を混入したグラウト材を充填している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３００２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ねじ節鉄筋のおねじと鉄筋継手のめねじとの間では、一般的な機械部品におけるねじよりも大きながたつきが生じる。このがたつきが生じた状態では、コンクリートの変形等によりねじ節鉄筋に変形力が作用すると、ねじ節鉄筋自体が伸縮すると共に、ねじ節鉄筋ががたつき分だけ移動する場合がある。従って、変形力に対するねじ節鉄筋の変位量が大きくなるため、連結構造の剛性が低下する場合がある。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載されたねじ節鉄筋の連結構造では、グラウト材の膨張により鉄筋継手内に生じるプレストレスを利用して連結構造の剛性低下を抑制している。
【０００６】
グラウト材によって継手構造の強度性能を向上させる場合には、ねじ節鉄筋と鉄筋用継手との間に空隙を生じさせることなくグラウト材を充填することが求められる。
このグラウト材としては、一般にエポキシ樹脂系のものが用いられているが、その弾性係数は、鋼材の弾性係数に対して１／１００〜１／２００程度であるため、継手構造における剛性を確保するためには、鉄筋用継手のめねじ部において所定数のねじ山を形成する必要がある。
しかし、所定数のねじ山が形成された鉄筋用継手とねじ節鉄筋との間において、空隙を生じさせることなくグラウト材を充填するため、施工性が低下するおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、ねじ節鉄筋と鉄筋継手との間のがたつきを除去すると共に施工性の低下を抑制することができるねじ節鉄筋の連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ねじ節鉄筋用継手の両端に２本のねじ節鉄筋の一端がそれぞれ螺着されることによりねじ節鉄筋が互いに連結されて、ねじ節鉄筋の延在方向に沿った変形力が作用した状態でコンクリートに埋められているねじ節鉄筋の連結構造において、ねじ節鉄筋に対して着脱可能に取り付けられる押圧治具により、変形力と逆方向の押圧力をねじ節鉄筋用継手に発生させて、ねじ節鉄筋のおねじ部にねじ節鉄筋用継手のめねじ部を押し付けることを特徴とする。
【０００９】
このねじ節鉄筋の連結構造では、押圧治具によって、ねじ節鉄筋用継手に対して変形力とは逆方向の押圧力が与えられて、ねじ節鉄筋用継手のめねじ部がねじ節鉄筋のおねじ部に対して変形力とは逆方向に当接している。この状態によれば、ねじ節鉄筋に変形力が作用しても、変形力の方向にねじ節鉄筋が移動し難くなっている。従って、ねじ節鉄筋とねじ節鉄筋用継手との間のがたつきを除去することができる。
さらに、このねじ節鉄筋の連結構造では、ねじ節鉄筋のおねじ部にねじ節鉄筋用継手のめねじ部を当接させることによりがたつきを除去して剛性の低下を抑制している。従って、ねじ節鉄筋とねじ節鉄筋用継手との間に空隙を生じさせることなくグラウト材を充填させなくてもよいため、グラウト材の充填が容易になり施工性の低下を抑制することができる。
また、例えば、鉄筋継手で２本のねじ節鉄筋を連結し、ねじ節鉄筋のそれぞれに螺合されたロックナットを鉄筋継手のそれぞれの端面に向かって締め付けることにより、連結部分の剛性低下を抑制することができる。これに対して、本発明のねじ節鉄筋の連結構造によれば、ねじ節鉄筋に対して押圧治具が着脱可能である。従って、着脱を想定していない上述のロックナットを利用した継手構造と比べて、ねじ節鉄筋用継手の両端を視認することが可能となり、施工管理においてグラウト材がねじ節鉄筋用継手の両端まで充填されていることを視認できる。
【００１０】
また、変形力は、ねじ節鉄筋を伸ばす方向に作用する引張力であり、押圧力の方向は、ねじ節鉄筋の一端側に向かう方向であり、押圧治具は、ねじ節鉄筋に対して着脱可能に取り付けられる着脱本体と、ねじ節鉄筋用継手の端部に押し付けられる継手押圧部と、着脱本体と継手押圧部との間に掛け渡され、継手押圧部から着脱本体までの距離を広げるようにして押圧力を発生させる押圧力発生部と、を有することを特徴とする。
この構成によれば、押圧力発生部によって、継手押圧部から着脱本体までの距離が広がるようにされるため、ねじ節鉄筋用継手には、ねじ節鉄筋の一端側に向かう方向の押圧力が与えられて、ねじ節鉄筋用継手のめねじ部がねじ節鉄筋のおねじ部に対して引張力とは逆方向に当接している。この状態によれば、ねじ節鉄筋に引張力が作用しても、引張力の方向にねじ節鉄筋が移動し難くなっている。従って、ねじ節鉄筋とねじ節鉄筋用継手との間のがたつきを除去することができる。
【００１１】
また、変形力は、変形力は、ねじ節鉄筋を縮める方向に作用する圧縮力であり、押圧力の方向は、ねじ節鉄筋の他端側に向かう方向であり、押圧治具は、一方のねじ節鉄筋に対して着脱可能に取り付けられる第１の着脱本体と、他方のねじ節鉄筋に対して着脱可能に取り付けられる第２の着脱本体と、第１の着脱本体と第２の着脱本体との間に掛け渡され、第１の着脱本体から第２の着脱本体までの距離を縮めるようにして押圧力を発生させる押圧力発生部と、を有することを特徴とする。
この構成によれば、押圧力発生部によって、第１の着脱本体から第２の着脱本体までの距離が縮めるようにされるため、ねじ節鉄筋用継手には、ねじ節鉄筋の他端側に向かう方向の押圧力が与えられて、ねじ節鉄筋用継手のめねじ部がねじ節鉄筋のおねじ部に対して圧縮力とは逆方向に当接している。この状態によれば、ねじ節鉄筋に圧縮力が作用しても、圧縮力の方向にねじ節鉄筋が移動し難くなっている。従って、ねじ節鉄筋とねじ節鉄筋用継手との間のがたつきを除去することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るねじ節鉄筋の連結構造によれば、ねじ節鉄筋と鉄筋継手との間のがたつき除去すると共に施工性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るねじ節鉄筋用継手によって連結されたねじ節鉄筋がコンクリートに埋め込まれた第１実施形態を示す断面図である。
【図２】ねじ節鉄筋のおねじ部とねじ節鉄筋用継手のめねじ部とが当接した状態を示す要部断面図である。
【図３】ねじ節鉄筋の連結に用いられる押圧治具を示す分解斜視図である。
【図４】図２に示された押圧治具を利用してねじ節鉄筋を連結する作業を示す斜視図である。
【図５】ねじ節鉄筋用継手の位置関係を示す平面図である。
【図６】第２実施形態に係る押圧治具を示す分解斜視図である。
【図７】図６に示された押圧治具を利用してねじ節鉄筋を連結する作業を示す斜視図である。
【図８】ねじ節鉄筋のおねじ部とねじ節鉄筋用継手のめねじ部とが当接した状態を示す要部断面図である。
【図９】第３実施形態に係る押圧治具を利用してねじ節鉄筋を連結する状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るねじ節鉄筋の連結構造の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
［第１実施形態］
図１に示されるように、鉄筋コンクリート構造物を構成する２本のねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂは、それぞれの端面１ａが向か合うように配置され、ねじ節鉄筋用継手２によって連結された状態でコンクリート３に埋め込まれている。このようにねじ節鉄筋１Ａとねじ節鉄筋１Ｂとを継手２によって互いに連結することにより、所望の長さの鉄筋構造物を施工することができる。
【００１６】
ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂは、鋼棒の表面に形成されたおねじ部４を有し、おねじ部４は、螺旋状のねじ山４ａと、互いに隣り合うねじ山４ａの間に形成された谷部４ｂと、を有している。ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂがコンクリート３に埋め込まれた場合には、コンクリート３を形成する部材が受ける外力等により、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂの延在方向Ａに沿った引張力Ｔ又は圧縮力Ｐといった変形力がねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂに作用する場合がある。
【００１７】
ねじ節鉄筋用継手２は、ねじ節鉄筋１Ａとねじ節鉄筋１Ｂとを延在方向Ａに連結するものであって、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂが螺着される鉄筋貫通穴２ａを有する円筒形状をなしている。ねじ節鉄筋用継手２の中央部には、グラウト材Ｇを充填するための鉄筋貫通穴２ａに連通するグラウト材注入穴２ｄが設けられている。
【００１８】
図２に示されるように、継手２は、鉄筋貫通穴２ａの内周面に形成されためねじ部６を有し、めねじ部６は、螺旋状のねじ山６ａと、互いに隣り合うねじ山６ａの間に形成された谷部６ｂと、を有している。継手２には、一方の開口端面２ｂからねじ節鉄筋１Ａが螺着され、他方の開口端面２ｂからねじ節鉄筋１Ｂが螺着されている（図１参照）。このように継手２は、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂを螺着して連結するいわゆる機械式継手（カプラ）である。ねじ節鉄筋１Ａの端面１ａとねじ節鉄筋１Ｂの端面１ａとの間の隙間にはグラウト材（不図示）が充填されている。
【００１９】
ここで、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂのおねじ部４と継手２のめねじ部６との関係について詳細に説明する。図２には、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂに引張力Ｔが作用する場合にがたつきを除去可能なねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂと継手２の接触状態が示されている。ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂのおねじ部４では、ねじ山４ａの幅よりもねじ山４ａ間の間隔が大きい。また、継手２のめねじ部６においても、ねじ山６ａの幅よりもねじ山６ａ間の間隔が大きい。そして、めねじ部６におけるねじ山６ａ同士の間隔は、おねじ部４におけるねじ山４ａの幅よりも大きく、おねじ部４におけるねじ山４ａの間隔は、めねじ部６におけるねじ山６ａの幅よりも大きい。
【００２０】
このようなおねじ部４にめねじ部６が螺合されると、おねじ部４とめねじ部６との間には隙間が形成される。より詳細には、他端側に向かって下がるねじ山４ａの斜面Ｂ１に対して、一端側に向かって下がるねじ山６ａの斜面Ｂ２が当接している。一方、一端側に向かって下がるねじ山４ａの斜面Ｂ３と、他端側に向かって下がるねじ山４ａの斜面Ｂ４との間には隙間が形成されている。この隙間には、グラウト材注入穴２ｄから注入されたエポキシ樹脂等のグラウト材Ｇが充填されている。
【００２１】
次に、図２に示されたおねじ部４とめねじ部６との接触状態にするための押圧治具７Ａについて説明する。図３に示されるように、押圧治具７Ａは、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂに着脱可能に取り付けられる着脱本体８を有している。着脱本体８は、六角柱状の外形形状を有し、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂが挿通される鉄筋貫通穴９を有している。着脱本体８は、鉄筋貫通穴９の内周面に形成されたねじ部９ａを有し、ねじ部９ａのねじ山は、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂのおねじ部４と同じピッチである。
【００２２】
この着脱本体８は、鉄筋貫通穴９の中心軸線に沿って二分割された第１の本体部１１と第２の本体部１２とを有している。第１の本体部１１に設けられたねじ山と、第２の本体部１２に設けられたねじ山とが組み合わされてねじ部９ａをなしている。また、着脱本体８には、第１の本体部１１に第２の本体部１２を押し付けてナット状の外形形状を維持するための環状ばね１３が取り付けられている。環状ばね１３の一端は第１の本体部１１の側面に設けられた差し込み穴（不図示）に挿入され、他端は第２の本体部１２の側面に設けられた差し込み穴１３ａに挿入されている。第１及び第２の本体部１１，１２には、着脱本体８の一端面から他端面に貫通するように互いに連通する連通穴１４が設けられている。
【００２３】
すなわち、着脱本体８は、互いに当接されて断面六角形状をなし、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂが挿通される鉄筋貫通穴９を有する第１及び第２の本体部１１，１２を有し、第１及び第２の本体部１１，１２には、延在方向Ａに貫通する連通穴１４が形成されると共に、環状ばね１３が掛け渡されている。
【００２４】
この連通穴１４には、連通穴１４の内径よりも僅かに小さい直径を有する連結棒１６の一端側が挿通され、この連結棒１６によって第１及び第２の本体部１１，１２はヒンジ結合されている。着脱本体８の第１及び第２の本体部１１，１２は、連結棒１６を回転軸として連結棒１６周りに回動させることができる。例えば、第２の本体部１２を連結棒１６周りに回動させて、第２の本体部１２Ａのように開状態とし、第１及び第２の本体部１１，１２の間にねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂを配置するための挿入スペースを形成することができる。また、連通穴１４に挿通された連結棒１６の一端側には、ねじ部１７が形成され、着脱本体８の端面８ａ側に位置するように締め付けナット１８が螺着されている。
【００２５】
連結棒１６の他端側には、継手押圧部２１が溶接されている。継手押圧部２１は断面Ｃ字状を有し、継手押圧部２１の内径はねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂの外径よりも大きく且つ継手２の開口端面２ｂの外径よりも小さい。このような形状によれば、継手押圧部２１を継手２の開口端面２ｂに確実に押し付けることができる。また、継手押圧部２１には、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂの外径よりも大きい幅の鉄筋挿入部２１ａが形成されている。そして、継手押圧部２１には、鉄筋挿入部２１ａの反対側に連結棒１６が溶接されている。
【００２６】
連結棒１６の直径は、着脱本体８の連通穴１４の内径よりも僅かに小さいため、連結棒１６は延在方向Ａに移動可能である。従って、連結棒１６は連通穴１４によって延在方向Ａに案内されるため、継手押圧部２１を延在方向Ａに沿って移動させることができる。従って、押圧治具７Ａの連結棒１６は、第１及び第２の本体部１１，１２のヒンジ軸としての機能を有し、且つ継手押圧部２１を延在方向Ａに案内する機能を有する。
【００２７】
すなわち、継手押圧部２１と着脱本体８との間に掛け渡された押圧力発生部１９は、継手押圧部２１に固定された一端と、ねじ部１７が形成されて着脱本体８の連通穴１４に挿通された他端とを有する連結棒１６と、連結棒１６のねじ部１７に螺着されて、着脱本体８の端面８ａに向かってねじ込まれる締め付けナット１８と、を有する。
【００２８】
このような押圧治具７Ａは、継手押圧部２１を継手２の開口端面２ｂに押し当てると共に、締め付けナット１８を着脱本体８の端面８ａに当接された状態にされる。そして、連結棒１６がねじ節鉄筋１Ａの一端側に移動するように締め付けナット１８を回転させると、継手押圧部２１がねじ節鉄筋１Ａの一端側に移動して継手２の開口端面２ｂに押し付けられる。従って、継手２に対してねじ節鉄筋１Ａの一端側に向かう押圧力Ｃ１を発生させることができる。
【００２９】
次に、押圧治具７Ａを利用してねじ節鉄筋１Ａとねじ節鉄筋１Ｂと互いにを連結する方法を説明する。図４（ａ）に示されるように、継手２の両端にねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂの一端をそれぞれ螺着する。続いて、押圧治具７Ａの着脱本体８を開き、着脱本体８の第１の本体部１１と第２の本体部１２とでねじ節鉄筋１Ａを挟み込むようにして押圧治具７Ａをそれぞれのねじ節鉄筋１Ａに取り付ける。同様の作業を実施して、ねじ節鉄筋１Ｂに別の押圧治具７Ａを取り付ける。
【００３０】
続いて、図４（ｂ）に示されるように、継手押圧部２１を継手２の開口端面２ｂにそれぞれ当接させると共に締め付けナット１８を着脱本体８の端面８ａにそれぞれ当接させる。
【００３１】
続いて、締め付けナット１８を着脱本体８側に移動するように締め付けると、連結棒１６がねじ節鉄筋１Ａの一端側に移動するため、連結棒１６に固定された継手押圧部２１が継手２の開口端面２ｂに押し付けられる。この状態において、継手２にはねじ節鉄筋１Ａの一端側に向かう押圧力Ｃ１が作用し、ねじ節鉄筋１Ａのおねじ部４に対して継手２のめねじ部６が押し付けられる（図２参照）。また、同様の作業を実施して、継手２に対してねじ節鉄筋１Ｂの一端側に向かう押圧力Ｃ１を発生させる。
【００３２】
続いて、グラウト材注入穴２ｄからグラウト材Ｇを注入してねじ節鉄筋１Ａとねじ節鉄筋１Ｂとの間の隙間と、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂのおねじ部４と継手２のめねじ部６の隙間を埋めた後に、所定時間放置してグラウト材Ｇを硬化させる。このとき、グラウト材Ｇを、継手２の開口端面２ｂのそれぞれから漏れ出す程度に充填する。その後、締め付けナット１８を逆方向に回転させて、押圧力Ｃ１の発生状態を解除し、着脱本体８を開いて押圧治具７Ａをねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂからそれぞれ取り外す。このとき、継手２の開口端面２ｂにおいて、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂと継手２との間の隙間からグラウト材Ｇが漏れ出していることを視認する。以上の作業により、ねじ節鉄筋１Ａとねじ節鉄筋１Ｂとが互いにが連結される。
【００３３】
このねじ節鉄筋の連結構造では、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂをねじ節鉄筋用継手２に取り付けるときに、押圧治具７Ａによって、ねじ節鉄筋用継手２に対して引張力Ｔとは逆方向の押圧力Ｃ１が与えられ、ねじ節鉄筋用継手２のめねじ部６がねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂのおねじ部４に対して引張力Ｔとは逆方向に当接している。この状態によれば、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂに引張力Ｔが作用しても、引張力Ｔの方向にねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂが移動し難くなっている。従って、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂとねじ節鉄筋用継手２との間のがたつきを除去することができる。
【００３４】
さらに、このねじ節鉄筋の連結構造では、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂのおねじ部４にねじ節鉄筋用継手２のめねじ部６を当接させることによりがたつきを除去して剛性の低下を抑制している。従って、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂとねじ節鉄筋用継手２との間に空隙を生じさせることなくグラウト材Ｇを充填させる必要がないため、グラウト材Ｇの充填が容易になり施工性の低下を抑制することができる。
【００３５】
また、押圧力発生部１９によって、継手押圧部２１から着脱本体８までの距離が広がるようにされるため、ねじ節鉄筋用継手２には、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂの一端側に向かう方向の押圧力Ｃ１が与えられて、ねじ節鉄筋用継手２のめねじ部６がねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂのおねじ部４に対して引張力Ｔとは逆方向に当接している。この状態によれば、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂに引張力Ｔが作用しても、引張力Ｔの方向にねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂが移動し難くなっている。従って、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂとねじ節鉄筋用継手２との間のがたつきを除去することができる。
【００３６】
また、例えば、鉄筋継手で２本のねじ節鉄筋を連結し、ねじ節鉄筋のそれぞれに螺合されたロックナットを鉄筋継手のそれぞれの端面に向かって締め付けることにより、連結部分の剛性低下を抑制することができる。これに対して、押圧治具７Ａは、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂに対して着脱可能である。従って、着脱を想定していない上述のロックナットを利用した継手構造と比べて、ねじ節鉄筋用継手２の開口端面２ｂからグラウト材Ｇが漏れ出していることを視認できるので、施工管理においてグラウト材Ｇがねじ節鉄筋用継手２の開口端面２ｂまで充填されていることを確認できる。
【００３７】
ところで、図５に示されるように、土木及び建築に関する設計施工規準書には、継手２を同一断面に集中的に配置しないように、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂの延在方向Ａと直交する方向に隣り合う継手２を延在方向Ａに沿って相互に離間させた配置が規定さている。さらに設計施工基準書には、この離間距離Ｄを、継手長さに対してねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂの直径に２５倍に相当する長さを加えた距離以上にすることが規定されている。ここで、継手長さとは、例えば、継手と押圧力を発生させるためのロックナットとを利用した継手構造の場合には、継手の長さとロックナットの長さとを合算した合計長さである。一方、このねじ節鉄筋の連結構造では、コンクリートに埋め込まれる前に押圧治具７Ａを取り外すため、継手長さは継手２の長さになる。従って、このねじ節鉄筋の連結構造では、ロックナットの長さ分だけ継手２を相互に近づけて配置することが可能になり、継手２の配置の自由度が向上する。
【００３８】
［第２実施形態］
図６及び図７に示されるように、第２実施形態に係るねじ節鉄筋の連結構造では、第１実施形態とは異なる押圧治具７Ｂを利用する点で第１実施形態に係るねじ節鉄筋の連結構造と相違している。以下、相違点について詳細に説明する。
【００３９】
図６に示されるように、押圧治具７Ｂは、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂに着脱可能に取り付けられる着脱本体２２を有している。着脱本体２２は、六角柱状の外形形状を有し、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂが挿通される鉄筋貫通穴２３が設けられている。着脱本体２２は、鉄筋貫通穴２３の内周面に形成され、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂのおねじ部４と同ピッチのねじ部２３ａを有している。この着脱本体２２は、鉄筋貫通穴２３の中心軸線に沿って二分割された第１の本体部２４と第２の本体部２６とを有する、いわゆる半割ナットである。
【００４０】
また、押圧治具７Ｂは、第１の本体部２４に第２の本体部２６を当接させてナット状の外形形状を維持するための六角板ばね２７を有している。六角板ばね２７は、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂの外径よりも大きい開口幅を有する鉄筋挿入部２７ａを有している。そして、六角板ばね２７における六角形状の内面形状は、着脱本体２２における六角形状の外形形状よりも僅かに小さいため、六角板ばね２７を着脱本体２２に被せるように取り付けたとき、第１の本体部１１を第２の本体部１２に押し付ける力を好適に生じさせることができる。また、着脱本体２２に六角板ばね２７が取り付けられた押圧治具７Ｂは、一般的なロックナットと同様の六角形状の断面を有している。
【００４１】
すなわち、押圧治具７Ｂは、互いに当接されて断面六角形状をなす第１及び第２の本体部２４，２６と、第１及び第２の本体部２４，２６を互いに当接させてナット状の外形形状を維持させる六角板ばね２７と、を有している。
【００４２】
次に、押圧治具７Ｂを利用してねじ節鉄筋１Ａとねじ節鉄筋１Ｂとを互いにを連結する方法を説明する。図７（ａ）に示されるように、継手２の両端にねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂの一端をそれぞれ螺着する。続いて、図７（ｂ）に示されるように、押圧治具７Ｂの第１の本体部２４と第２の本体部２６とでねじ節鉄筋１Ａを挟む。この場合、ねじ節鉄筋１Ａを挟んだ着脱本体２２を、継手２の開口端面２ｂの近傍にそれぞれ配置する。続いて、着脱本体２２を六角板ばね２７で挟み込むことにより、図７（ｃ）に示されるように、押圧治具７Ｂがねじ節鉄筋１Ａに取り付けられる。また、同様の作業を実施することにより、別の押圧治具７Ｂがねじ節鉄筋１Ｂに取り付けられる。
【００４３】
続いて、ねじ節鉄筋１Ａに取り付けた押圧治具７Ｂが継手２側に移動するように、押圧治具７Ｂを締め付けると、押圧治具７Ｂが継手２に押し付けられる。従って、継手２にはねじ節鉄筋１Ａの一端側に向かう押圧力Ｃ１が作用し、ねじ節鉄筋１Ａのおねじ部４に対して継手２のめねじ部６が押し付けられる（図２参照）。同様の作業を実施することにより、押圧治具７Ｂを締め付けると、押圧力Ｃ１が発生し、ねじ節鉄筋１Ｂのおねじ部４に対して継手２のめねじ部６が押し付けられる。
【００４４】
続いて、グラウト材注入穴２ｄからグラウト材Ｇを注入して隙間を埋めた後に、所定時間放置してグラウト材Ｇを硬化させる。その後、押圧治具７Ｂを締め付け時の回転方向と逆にそれぞれ回転させて、押圧力Ｃ１の発生状態を解除する。そして、六角板ばね２７を取り外した後に、着脱本体２２をねじ節鉄筋から取り外す。以上の作業により、ねじ節鉄筋１Ａとねじ節鉄筋１Ｂとが互いにが連結される。
【００４５】
このねじ節鉄筋の連結構造では、一般的なロックナットと同様の断面形状を有する押圧治具７Ｂを用いてねじ節鉄筋１Ａとねじ節鉄筋１Ｂとを互いにを連結している。従って、連結作業において特殊な工具や作業を必要としないため、施工性の低下を抑制できる。
【００４６】
また、コンクリートに埋め込まれる際には、押圧治具７Ｂが取り外されているため、継手２を相互に近づけて配置することが可能になり、継手２の配置の自由度が向上する。
【００４７】
［第３実施形態］
図８及び図９に示されるように、第３実施形態に係るねじ節鉄筋の連結構造では、第１実施形態とは異なる押圧治具７Ｃを利用する点と、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂに作用する変形力が圧縮力Ｐである点とが第１実施形態に係るねじ節鉄筋の連結構造と相違している。以下、相違点について詳細に説明する。
【００４８】
第３実施形態に係るねじ節鉄筋の連結構造におけるねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂのおねじ部４と継手２のめねじ部６との関係について説明する。図８には、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂに圧縮力Ｐが作用する場合にがたつきを除去可能なねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂと継手２の接触状態が示されている。図８に示されるように、一端側に向かって下がるねじ山４ａの斜面Ｂ３に対して、他端側に向かって下がるねじ山６ａの斜面Ｂ４が当接している。そして、他端側に向かって下がるねじ山４ａの斜面Ｂ１と、一端側に向かって下がるねじ山６ａの斜面Ｂ２との間に隙間が形成され、この隙間にはグラウト材Ｇが充填されている。
【００４９】
図８に示されるおねじ部４とめねじ部６との接触状態にするための押圧治具７Ｃについて説明する。図９に示されるように、押圧治具７Ｃは、ねじ節鉄筋１Ａに着脱可能に取り付けられる第１の着脱本体２８と、ねじ節鉄筋１ｂに着脱可能に取り付けられる第２の着脱本体２９とを有している。第１及び第２の着脱本体２８，２９は、押圧治具７Ａの着脱本体８と同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。
【００５０】
押圧治具７Ｃは、第１の着脱本体２８と第２の着脱本体２９との間に掛け渡される押圧力発生部３４を有している。押圧力発生部３４は、継手２よりも長く、両端にねじ部３２Ａ，３２Ｂが形成された連結棒３１を有している。一方のねじ部３２Ａは、第１の着脱本体２８の連通穴１４（図３参照）に差し込まれ、他方のねじ部３２Ｂは、第２の着脱本体２９の連通穴１４に差し込まれている。
【００５１】
また、押圧力発生部３４は、連結棒３１の両側にそれぞれ螺着された締め付けナット３３Ａ，３３Ｂを有している。一方の締め付けナット３３Ａは、第１の着脱本体２８における継手２と反対側の端面２８ａに当接するように連結棒３１に取り付けられ、他方の締め付けナット３３Ｂは、第２の着脱本体２９における継手２と反対側の端面２９ａに当接するように連結棒３１に取り付けられている。
【００５２】
すなわち、押圧力発生部３４は、第１及び第２の着脱本体２８，２９にそれぞれ設けられた連通穴１４に挿通され、両端にねじ部３２Ａ，３２Ｂが形成された連結棒３１と、第１及び第２の着脱本体２８，２９における継手２と反対側の端面２８ａ，２９ａにそれぞれ当接するように連結棒３１に螺着された締め付けナット３３Ａ，３３Ｂとを有している。
【００５３】
このような押圧治具７Ｃにおいて、締め付けナット３３Ａが第１の着脱本体２８の端面２８ａに当接し、締め付けナット３３Ｂが第２の着脱本体２９の端面２９ａに当接した状態において、例えば、締め付けナット３３Ａを第１の着脱本体２８に対して締め付けるように回転させると、第１の着脱本体２８に対してねじ節鉄筋１Ａの一端側に向かう力が発生する。そして、この力がねじ節鉄筋１Ａに伝達され、ねじ節鉄筋１Ａの一端側に向かう方向にねじ節鉄筋１Ａのおねじ部４が継手２のめねじ部６に押し当てられる（図８参照）。すなわち、この状態は、継手２に対してねじ節鉄筋１Ａの他端側に向かう押圧力Ｃ２を発生させた状態である。
【００５４】
次に、押圧治具７Ｃを利用してねじ節鉄筋１Ａとねじ節鉄筋１Ｂとを互いに連結する方法を説明する。まず、継手２の両端にねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂの一端をそれぞれ螺着する。続いて、押圧治具７Ｃの第１の着脱本体２８を開いてねじ節鉄筋１Ａに取り付けると共に、第２の着脱本体２９を開いてねじ節鉄筋１Ｂに取り付ける。続いて、連結棒３１を第１の着脱本体２８の連通穴１４と第２の着脱本体２９の連通穴１４とに差し込み、連結棒３１の両端に締め付けナット３３Ａ，３３Ｂをそれぞれ螺着する。
【００５５】
続いて、例えば、締め付けナット３３Ａを第１の着脱本体２８側に移動するように締め付けると、ねじ節鉄筋用継手２のめねじ部６がねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂのおねじ部４に対して押し付けられる（図８参照）。
【００５６】
続いて、グラウト材注入穴２ｄからグラウト材Ｇを注入して隙間を埋めた後に、所定時間放置してグラウト材Ｇを硬化させる。その後、締め付けナット３３Ａを締め付け時の回転方向と逆に回転させて、押圧力Ｃ２の発生状態を解除する。そして、第１及び第２の着脱本体２８，２９をねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂからそれぞれ取り外す。以上の作業により、ねじ節鉄筋１Ａとねじ節鉄筋１Ｂとが互いにが連結される。
【００５７】
このねじ節鉄筋の連結構造によれば、押圧力発生部３４によって、第１の着脱本体２８から第２の着脱本体２９までの距離が縮めるようにされるため、ねじ節鉄筋用継手２には、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂの他端側に向かう方向の押圧力Ｃ２が与えられて、ねじ節鉄筋用継手２のめねじ部６がねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂのおねじ部４に対して圧縮力Ｐとは逆方向に当接する。この状態によれば、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂに圧縮力Ｐが作用しても、圧縮力Ｐの方向にねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂが移動し難くなっている。従って、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂとねじ節鉄筋用継手２との間のがたつきを除去することができる。
【００５８】
本発明は、前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、下記のような種々の変形が可能である。
【００５９】
例えば、押圧治具７Ａの連結棒１６及び押圧治具７Ｃの連結棒３１が、第１及び第２の本体部１１，１２の回転軸としての機能と、継手押圧部２１を延在方向Ａに案内する機能との両機能を備えている場合に限られない。これら回転軸部材と、案内部材とが別の構成であってもよい。この場合には、連通穴１４には回転軸部材（不図示）が挿通され、着脱本体８には連通穴１４とは別の位置に、延在方向Ａに沿って延びた案内穴（不図示）が設けられ、この案内穴に押圧力発生部１９の連結棒１６が挿通される。
この構成によれば、連結棒１６が連通穴１４に挿通されていない状態であっても、着脱本体８を開閉させることができるため、押圧治具７Ａ，７Ｃの取り扱いが容易になる。
【００６０】
また、第１実施形態では押圧力発生部１９が１本の連結棒１６を有していたが、押圧力発生部１９は２本の連結棒１６を有していてもよい。この場合、着脱本体８には連通穴１４と略対角位置に第２の連通穴（不図示）を追加する。同様に第３実施形態においても、押圧力発生部３４は、２本の連結棒３１を有していてもよい。これらの構成によれば、太径のねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂを用いた場合であっても、必要な押圧力Ｃ１あるいはＣ２を得るために、小型の部品や工具で対処することができる。
【００６１】
また、例えば、第２実施形態の押圧治具７Ｂは、六角板ばね２７に代えて環状ばね１３を備えていてもよい。
【００６２】
また、押圧治具７Ａ，７Ｂは、ねじ節鉄筋１Ａ，１Ｂの連結に限定されることなく、例えば、鉄筋の端部を折り曲げることなく、鉄筋の端部に定着具を取り付けてコンクリートに埋め込む新しい定着工法における、ねじ節鉄筋への定着具の取り付けに用いることもできる。この場合であっても、ねじ節鉄筋と定着具との間のがたつきを除去することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１Ａ，１Ｂ…ねじ節鉄筋、２…ねじ節鉄筋用継手、３…コンクリート、４…おねじ部、６…めねじ部、７Ａ，７Ｂ，７Ｃ…押圧治具、Ａ…延在方向、Ｔ…引張力（変形力）、Ｐ…圧縮力（変形力）、Ｃ１，Ｃ２…押圧力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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