(57)【要約】【課題】  床面からの震動伝播を抑えることができるホルダを使用して、設備機器の横滑りを防止し、転倒防止効果を高める。【解決手段】  転倒防止装置１１は、床面Ｆに接着される弾性パッド１２と、弾性パッド１２の上に設備機器の脚部３を保持するホルダ１３とを備える。弾性パッド１２は、弾粘性を保有するゲル状弾性材料中に塑性変形部材１４を含む。ホルダ１３は、弾性パッド１２を加圧する加圧部１６と、加圧部１６の上方で脚部３を拘束するＵボルト１９と、Ｕボルト１９を加圧部１６に対して弾性変位可能に支持する支持部１８とからなる。加圧部１６と支持部１８とをプラスチック材料で一体成形し、支持部１８の先端部分１８ａにＵボルト１９を取り付け、支持部１８の基端部分１８ｂを脚部３から離間するように斜状に形成する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に設置される弾性パッドと、弾性パッドの上に設備機器を保持するホルダとを備え、ホルダが、設備機器の荷重を受けて弾性パッドを加圧する加圧部と、加圧部の上方で設備機器を拘束する拘束部と、拘束部を加圧部に対して弾性変位可能に支持する支持部とを含むことを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記ホルダの支持部が、設備機器の脚部に接する先端部分と、脚部から離れる基端部分とを含み、先端部分に拘束部が設けられている請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記基端部分が、脚部に対して斜めに形成されている請求項２記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記基端部分が、脚部から離れる方向へ湾曲している請求項２記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記先端部分が、円筒形脚部の外形に合せて湾曲している請求項２〜４の何れか一項に記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記先端部分が、上側ほど薄く下側ほど厚い板状に形成されている請求項２〜５の何れか一項に記載の転倒防止装置。
【請求項７】
前記先端部分が、加圧部に対して鋭角をなす非使用形態と、加圧部に対して直角となる使用形態とに弾性変形可能である請求項２〜６の何れか一項に記載の転倒防止装置。
【請求項８】
前記ホルダの加圧部と支持部とがプラスチック材料で一体成形され、前記拘束部が設備機器の脚部を解放可能に抱え持つＵボルトを含む請求項１〜７の何れか一項に記載の転倒防止装置。
【請求項９】
前記弾性パッドが、金属板を介して前記加圧部の下側に装着されている請求項８記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等による設備機器の転倒を防止するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
設備機器の転倒を防止するために、従来、床面と設備機器の脚部との間に弾性パッドを介在させる技術が知られている。例えば、特許文献１には、図９に示すように、塑性変形部材５２が埋設された弾性パッド５３を床面Ｆに接着し、弾性パッド５３の上に金属性の加圧プレート５４を介して設備機器５５の脚部５６を載せ、弾性パッド５３によって地震に伴う揺れを吸収する転倒防止装置５１が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第WO/2012/172819号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の転倒防止装置５１によると、地震発生時の揺れで、設備機器５５の脚部５６が加圧プレート５４の上で横滑りしやすいという問題点があった。また、横滑りを防止するために、脚部５６をボルトで加圧プレート５４に固定する方法も考えられるが、そうすると、床面Ｆの震動が脚部５６を介して設備機器５５に伝わりやすくなるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、床面からの震動が伝わりにくいホルダを用いて、設備機器の横滑りを防止できる転倒防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は次のような転倒防止装置を提供する。
（１）床面上に設置される弾性パッドと、弾性パッドの上に設備機器を保持するホルダとを備え、ホルダが、設備機器の荷重を受けて弾性パッドを加圧する加圧部と、加圧部の上方で設備機器を拘束する拘束部と、拘束部を加圧部に対して弾性変位可能に支持する支持部とを含むことを特徴とする転倒防止装置。
【０００７】
（２）ホルダの支持部が、設備機器の脚部に接する先端部分と、脚部から離れる基端部分とを含み、先端部分に拘束部が設けられていることを特徴とする上記１に記載の転倒防止装置。
【０００８】
（３）基端部分が、脚部に対して斜めに形成されていることを特徴とする上記２に記載の転倒防止装置。
【０００９】
（４）基端部分が、脚部から離れる方向へ湾曲していることを特徴とする上記２に記載の転倒防止装置。
【００１０】
（５）先端部分が、円筒形脚部の外形に合せて湾曲していることを特徴とする上記２〜４の何れか一つに記載の転倒防止装置。
【００１１】
（６）先端部分が、上側ほど薄く下側ほど厚い板状に形成されていることを特徴とする上記２〜５の何れか一つに記載の転倒防止装置。
【００１２】
（７）先端部分が、加圧部に対して鋭角をなす非使用形態と、加圧部に対して直角となる使用形態とに弾性変形可能であることを特徴とする上記２〜６の何れか一つに記載の転倒防止装置。
【００１３】
（８）ホルダの加圧部と支持部とがプラスチック材料で一体成形され、拘束部が設備機器の脚部を解放可能に抱え持つＵボルトを含むことを特徴とする上記２〜７の何れか一つに記載の転倒防止装置。
【００１４】
（９）弾性パッドが、金属板を介して加圧部の下側に装着されていることを特徴とする上記８に記載の転倒防止装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の転倒防止装置によれば、ホルダの拘束部を加圧部に対して弾性変位可能に支持したので、床面から拘束部への震動伝播を抑えた状態で、ホルダによって設備機器の横滑りを防止し、高度の転倒防止効果を発揮できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を示す設備機器の立面図である。
【図２】図１の設備機器の転倒防止装置を示す分解斜視図である。
【図３】図２の転倒防止装置の使用状態を示す断面図である。
【図４】ホルダの第１変形例を示す転倒防止装置の断面図である。
【図５】ホルダの第２変形例を示す転倒防止装置の斜視図である。
【図６】ホルダの第３変形例を示す転倒防止装置の断面図である。
【図７】ホルダの第４変形例を示す転倒防止装置の断面図である。
【図８】弾性パッドの別の装着例を示す転倒防止装置の断面図である。
【図９】従来の転倒防止装置を示す設備機器の立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示す設備機器１は、例えばタンク、加工機、商品陳列ケース等の重量物であって、架台２の上に設置されている。架台２の脚部３は下端に高さ調節用のアジャスター４を備え、脚部３と床面Ｆとの間に転倒防止装置１１が介装されている。
【００１８】
図２および図３に示すように、この実施形態の転倒防止装置１１は、床面Ｆに設置される弾性パッド１２と、弾性パッド１２の上に設備機器１の脚部３を保持するホルダ１３とを備えている。弾性パッド１２は、弾粘性を保有するゲル状弾性材料中に該弾性材料よりも硬質の塑性変形部材１４を備え、表裏両面に粘着層１２ａ，１２ｂが設けられ、裏面粘着層１２ｂが床面Ｆに接着され、表面粘着層１２ａにホルダ１３が接着される。
【００１９】
ホルダ１３は、設備機器１の荷重を受けて弾性パッド１２を加圧する加圧部１６と、加圧部１６の上方で設備機器１の脚部２を拘束する拘束部１７と、拘束部１７を加圧部１６に対して弾性変位可能に支持する支持部１８とを備えている。そして、加圧部１６と支持部１８とがプラスチック材料で一体に成形され、拘束部１７に脚部３を解放可能に抱え持つＵボルト１９が用いられている。
【００２０】
加圧部１６の下面には、弾性パッド１２を包囲するように環状突起２０が形成され、環状突起２０の外側において、加圧部１６と床面Ｆとの間に、防塵／防水壁２３を形成するためのコーキング材２１が打設されている。支持部１８は、脚部２の側面に接する先端部分１８ａと、脚部２から横方向へ斜めに離間する基端部分１８ｂとを含み、先端部分１８ａにＵボルト１９がナット２２で取り付けられている。
【００２１】
設備機器１の転倒防止工事に際しては、まず、弾性パッド１２の裏面粘着層１２ｂを床面Ｆに接着し、表面粘着層１２ａにホルダ１３の加圧部１６を接着する。次に、加圧部１６の上にアジャスター４を載せ、設備機器１の高さを調節する。続いて、Ｕボルト１９を脚部３に装着し、ナット２２で支持部１８の先端部分１８ａに締め付ける。その後、必要に応じ、加圧部１６と床面Ｆとの間にコーキング材２１を打設し、弾性パッド１２の周囲に防塵／防水壁２３を形成する。
【００２２】
この実施形態の転倒防止装置１１によれば、次のような作用効果が得られる。
（ａ）設備機器１の脚部３をＵボルト１９で拘束しているので、転倒防止装置１１を装着したままの状態で、アジャスター４により設備機器１の高さを簡単に調節できる。
（ｂ）ホルダ１３の加圧部１６と支持部１８とをプラスチック材料で一体成形し、拘束部１７に市販品のＵボルト１９を使用したので、ホルダ１３を安価に製作できる。
【００２３】
（ｃ）Ｕボルト１９がホルダ１３の支持部１８により弾性変位可能に支持されているので、床面Ｆから拘束部１７への震動伝播を抑制した状態で、ホルダ１３により脚部３の横滑りを防止できる。
（ｄ）Ｕボルト１９が支持部１８の先端部分１８ａに取り付けられ、支持部１８の基端部分１８ｂが脚部３から離間した状態で斜状に形成されているので、基端部分１８ｂを弾性変形しやすくして、震動エネルギーを効率よく吸収できる。
【００２４】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するように、転倒防止装置の各部の構成を変更して実施することも可能である。
【００２５】
（１）図４に示すように、支持部１８の基端部分を脚部３から離れる方向へ湾曲するように形成すること。この形状によっても、拘束部１７をホルダ１３の加圧部１６に対して弾性変位可能に支持することができる。
【００２６】
（２）図５に示すように、脚部３が円筒形のパイプである場合に、支持部１８の先端部分１８ａを円筒形脚部３の外形に合せて湾曲するように形成すること。こうすれば、拘束部１７によって脚部３をより安定した状態で保持することができる。
【００２７】
（３）図６に示すように、支持部１８の先端部分１８ａを上側ほど薄く下側ほど厚い板状に形成すること。こうすれば、支持部１８の基端部分１８ｂに加え先端部分１８ａにも吸震機能を与えることができる。
【００２８】
（４）図７に示すように、支持部１８の先端部分１８ａを加圧部１６に対して鋭角をなす非使用形態（実線で示す形態）と、加圧部１６に対して直角となる使用形態（鎖線で示す形態）とに弾性変形可能に形成すること。この形状によれば、支持部１８の全体をより弾性に富んだものとすることができる。
【００２９】
（５）図８に示すように、ホルダ１３の加圧部１６と支持部１８とをプラスチック材料で一体成形し、加圧部１６の下面に金属板２６を接合してネジ２７で取り付け、金属板２６の下面にコーキング材２１を堰き止める突起２８を形成し、金属板２６を介して弾性パッド１２を加圧部１６の下側に装着すること。こうすれば、金属板２６に対する弾性パッド１２およびコーキング材２１の接着力を増強することができる。
【００３０】
（６）その他、ホルダ１３の全体を金属板で形成するなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、各部の構成や形状を適宜に変更して実施することもできる。
【符号の説明】
【００３１】
１    設備機器
３    脚部
１１    転倒防止装置
１２    弾性パッド
１３    ホルダ
１４    塑性変形部材
１６    加圧部
１７    拘束部
１８    支持部
１８ａ    先端部分
１８ｂ    基端部分
１９    Ｕボルト
２６    金属板
Ｆ    床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015137726.tif 000008
【図７】
2015137726.tif 000009
【図８】
2015137726.tif 000010
【図９】
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