(57)【要約】【課題】発生位置によらず、積層ずれを検出することができるシート状物の積層装置を提供すること。【解決手段】電極積層装置３０は、積層テーブル３３の積層体１７の下方から投光する投光器３７と、光が照射されて形成された積層体１７の投影を検出するカメラ３９と、検出された投影に基づいて積層体１７の積層ずれの有無を判定する制御装置６０と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層テーブルにシート状物の積層体を形成する積層装置であって、
前記積層テーブルに積層されたシート状物の下方から投光する投光部と、
光が照射されて形成された前記積層体の投影を検出する検出部と、
前記検出部で検出された投影に基づいて、前記シート状物の面に沿う方向への積層ずれの有無を判定する判定部と、を有するシート状物の積層装置。
【請求項２】
前記シート状物は、蓄電装置の電極組立体を構成する正極の電極、負極の電極、及びセパレータである請求項１に記載のシート状物の積層装置。
【請求項３】
前記積層テーブルは光透過型であり、前記投光部は前記積層テーブルの下方に配置されている請求項１又は請求項２に記載のシート状物の積層装置。
【請求項４】
前記検出部はカメラである請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のシート状物の積層装置。
【請求項５】
前記積層テーブルに前記シート状物を搬送する搬送装置を備え、前記判定部は、前記検出部の検出範囲から前記搬送装置が退避したタイミングで前記積層ずれを判定する請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のシート状物の積層装置。
【請求項６】
前記投光部は、前記搬送装置が前記検出部の検出範囲から退避したタイミングで投光を開始する請求項５に記載のシート状物の積層装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層テーブルにシート状物を積層するシート状物の積層装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、ケース内に電極組立体を備え、この電極組立体は、例えば両面に活物質層を備える矩形状及びシート状の正極及び負極の電極を、セパレータを間に挟んだ状態で積層したものである。
【０００３】
二次電池の製造時には、例えば、各収納部に収納された正極の電極、セパレータ、及び負極の電極を、搬送装置によって各収納部から積層テーブルまで搬送し、積層テーブルで積層して電極組立体が製造される。そして、製造された電極組立体がケースに収容されて二次電池が製造される。
【０００４】
電極組立体においては、二次電池におけるエネルギー密度の低下を抑える観点や、電極組立体のケースへの挿入性の観点から、正極の活物質層の全面が、セパレータを介して負極の活物質層に対向して積層されているのが好ましく、この場合は、電極組立体の外形は予め定められた基準外形の内側に収まっている。言い換えると、各電極及びセパレータが、それらの面に沿う方向へ移動してしまい、予め定められた基準外形から電極組立体の外形がはみ出しているのは好ましくない。このため、予め決められた規定枚数の電極の積層が完了し、電極組立体が形成された後、上述の積層ずれの有無の検査が行われる。
【０００５】
しかし、積層ずれが検出できたとしても、積層ずれを修正するためには、各極の電極及びセパレータを全て再度積層し直す必要があり、生産性が悪い。また、積層ずれを修正せず、電極組立体を不良品として廃棄すると材料の浪費になってしまう。
【０００６】
そこで、電極及びセパレータを積層する度に積層ずれを検出する検査装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
図１１に示すように、特許文献１の検査装置９０は、検査対象である積層体８０の側方に設けられた可視光照射手段８１と、検査対象の上方位置に設けられた赤外光照射手段８２と、可視光用カメラ８３と、赤外光用カメラ８４とを備える。また、検査装置９０は、可視光用カメラ８３及び赤外光用カメラ８４が信号接続された制御装置８８を備える。
【０００７】
そして、積層ステージ８７にシート状物である電極及びセパレータが２枚１組で積層される度、可視光照射手段８１より可視光が側方から照射される。すると、可視光は、積層直後の最上部のセパレータのエッジ部分に当たり、可視光用カメラ８３ではエッジ部分が撮像される。
【０００８】
また、赤外光照射手段８２より上方から積層体８０に向けて赤外光が照射されると、赤外光は、積層直後のセパレータを透過し、その直下の電極が赤外光用カメラ８４により撮像される。そして、可視光用カメラ８３及び赤外光用カメラ８４の撮像に基づいて、制御装置８８は、最上部のセパレータと、その直下の電極との積層状態が検出でき、積層ずれを検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２５７８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、電極やセパレータといったシート状物は、その製造方法の理由から巻取りロールに巻き取られながら製造される場合が多く、シート状物は、巻取り状態のときに巻取りロールの形状に馴染んでしまい、湾曲していることがある。このため、湾曲したシート状物に何枚ものシート状物が積層されると、その後に、その湾曲したシート状物上に積層されたシート状物が積層ずれを起こしてしまい、積層体の最上部ではない位置で積層ずれが生じてしまうことがある。しかし、特許文献１の積層装置では、積層体の最上部のシート状物と、その直下のシート状物の積層ずれしか検出できない。
【００１１】
本発明は、発生位置によらず、積層ずれを検出することができるシート状物の積層装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記問題点を解決するためのシート状物の積層装置は、積層テーブルにシート状物の積層体を形成する積層装置であって、前記積層テーブルに積層されたシート状物の下方から投光する投光部と、光が照射されて形成された前記積層体の投影を検出する検出部と、前記検出部で検出された投影に基づいて、前記シート状物の面に沿う方向への積層ずれの有無を判定する判定部と、を有することを要旨とする。
【００１３】
これによれば、シート状物の下方から投光されると、積層体の投影が形成され、その投影は検出部で検出される。そして、シート状物の積層ずれが生じていると、その積層ずれしたシート状物の投影が積層体の投影の一部に入り込む。このため、投影に基づいて積層ずれを検出することができる。よって、既に積層済みのシート状物が積層ずれを起こしてしまい、積層体の最上部やその直下ではない位置で積層ずれが生じても、投影から積層ずれを検出することができる。
【００１４】
また、シート状物の積層装置について、前記シート状物は、蓄電装置の電極組立体を構成する正極の電極、負極の電極、及びセパレータである。
これによれば、蓄電装置における電極組立体の積層工程において、電極又はセパレータを積層したタイミングや、積層済みの電極又はセパレータの積層ずれが生じた後に、積層装置によって積層ずれを検出することができる。このため、積層ずれを検出したタイミングで積層を停止させることができ、積層ずれを検出したタイミングの直後から積層し直すことができる。よって、例えば、電極組立体の完成後に、その積層途中で生じた積層ずれの修正のために全ての電極及びセパレータを積層し直す場合と比べて手間が掛からず、加えて、積層ずれを修正せずに不良品として廃棄する場合でも材料の浪費を減らすことができる。
【００１５】
また、シート状物の積層装置について、前記積層テーブルは光透過型であり、前記投光部は前記積層テーブルの下方に配置されているのが好ましい。
これによれば、投光部から照射された光は、積層テーブルを透過するため、積層テーブル上に積層された積層体の投影を明確に作ることができる。
【００１６】
また、シート状物の積層装置について、前記検出部はカメラであるのが好ましい。
これによれば、投影を明確に検出することができる。
また、シート状物の積層装置について、前記積層テーブルに前記シート状物を搬送する搬送装置を備え、前記判定部は、前記検出部の検出範囲から前記搬送装置が退避したタイミングで前記積層ずれを判定するのが好ましい。
【００１７】
これによれば、投影に搬送装置が重なることを回避しつつ、搬送装置の退避後は速やかに積層ずれの有無の判定を行うことができる。
また、シート状物の積層装置について、前記投光部は、前記搬送装置が前記検出部の検出範囲から退避したタイミングで投光を開始するのが好ましい。
【００１８】
これによれば、投光部を常時作動させる場合と比べて、投光部の寿命に到達する時を先延ばしすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、発生位置によらず、積層ずれを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の二次電池を示す斜視図。
【図２】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図３】積層装置を模式的に示す図。
【図４】積層テーブル上での積層体を示す平面図。
【図５】搬送装置で積層体上に電極を積層した状態を示す模式図。
【図６】カメラの検出範囲から搬送装置が退避した状態を示す模式図。
【図７】（ａ）は積層ずれの生じていない積層体の投影を示す平面図、（ｂ）は積層ずれの生じていない積層体の側面図。
【図８】（ａ）は積層ずれの生じた積層体の投影を示す平面図、（ｂ）は積層ずれの生じた積層体の側面図。
【図９】積層装置の別例を示す模式図。
【図１０】積層装置の別例を示す模式図。
【図１１】背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、シート状物の積層装置を、電極積層装置に具体化した一実施形態を図１〜図８にしたがって説明する。
まず、蓄電装置としての二次電池１０について説明する。
【００２２】
図１に示すように、二次電池１０は、ケース１１内に電極組立体１４及び電解液を備える。ケース１１は、有底四角筒状の本体部材１２と、本体部材１２に電極組立体１４を挿入するための開口部を塞ぐ矩形平板状の蓋１３とからなる。本体部材１２と蓋１３は、いずれも金属製（例えばステンレス製やアルミニウム製）である。二次電池１０は角型電池であり、リチウムイオン電池である。
【００２３】
電極組立体１４には、正極端子１５と負極端子１６が電気的に接続されている。そして、正極端子１５及び負極端子１６には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁部材１３ｂがそれぞれ取り付けられている。また、正極端子１５と負極端子１６は、蓋１３からケース１１外に露出している。
【００２４】
図２に示すように、電極組立体１４は、シート状物及び正極の電極としての複数の正極電極２１と、シート状物及び負極の電極としての複数の負極電極２６と、両者を絶縁するシート状物としてのセパレータ２０と、を有する。正極電極２１は、正極金属箔（アルミニウム箔）２２の両面に正極活物質層２３を備える。正極電極２１は、その一辺に沿って、正極活物質層２３が設けられず、正極金属箔２２の露出した正極未塗工部２４を有する。そして、正極電極２１において、正極未塗工部２４の一辺の一部には、正極用の集電タブ２４ａが突出する状態に設けられている。
【００２５】
負極電極２６は、負極金属箔（銅箔）２７の両面に負極活物質層２８を備える。負極電極２６は、その一辺に沿って、負極活物質層２８が設けられず、負極金属箔２７の露出した負極未塗工部２９を有する。そして、負極電極２６において、負極未塗工部２９の一辺の一部には、負極用の集電タブ２９ａが突出する状態に設けられている。電極組立体１４は、複数の正極電極２１と複数の負極電極２６が交互に積層されるとともに、正極電極２１と負極電極２６の間にセパレータ２０が介在された積層構造である。
【００２６】
正極電極２１と負極電極２６において、負極活物質層２８の隣り合う２辺の各辺の長さ（長手方向の長さ及び短手方向の長さ）は、正極活物質層２３の隣り合う２辺の各辺の長さ（長手方向の長さ及び短手方向の長さ）よりも長く設定されている。つまり、負極活物質層２８は、正極活物質層２３の全面を覆うことが可能な大きさに設定されている。そして、電極組立体１４においては、正極活物質層２３の全面が、セパレータ２０を介して負極活物質層２８と対向する状態に積層されている。
【００２７】
図７（ａ）に示すように、正極活物質層２３の全面が、セパレータ２０を介して負極活物質層２８と対向する状態に積層された電極組立体１４は、その外形が予め決められた基準外形Ｌに沿った形状になる。なお、基準外形Ｌは、正極活物質層２３の全面が、セパレータ２０を介して負極活物質層２８と対向する状態に積層された電極組立体１４の外形線よりも若干の製造公差を含めて設定されている。すなわち、基準外形Ｌは、積層ずれを起こさずに形成された電極組立体１４の外形線を、若干余裕を持たせて縁取ったものである。
【００２８】
電極組立体１４は、電極積層装置によって、正極電極２１と、セパレータ２０と、負極電極２６を積層して製造される。
次に、電極積層装置について説明する。
【００２９】
図３に示すように、電極積層装置３０は、複数枚の正極電極２１を集電タブ２４ａが同じ方向に揃った状態で積層して収納する箱状の正極収納部３１を備える。また、電極積層装置３０は、複数枚の負極電極２６を、集電タブ２９ａが同じ方向に揃った状態で積層して収納する箱状の負極収納部３２を備える。さらに、電極積層装置３０は、複数枚のセパレータ２０を積層して収納する箱状のセパレータ収納部３６を備える。電極積層装置３０は、正極電極２１、セパレータ２０、及び負極電極２６が載置される積層テーブル３３を備え、この積層テーブル３３は正極収納部３１及び負極収納部３２の間に配置されている。
【００３０】
図４に示すように、積層テーブル３３は、平面視が四角形状であり、正極電極２１及び負極電極２６の各集電タブ２４ａ，２９ａを含めた平面形状、及びセパレータ２０の平面形状より大きい。また、積層テーブル３３は光透過可能であり、透明又は半透明の樹脂製である。
【００３１】
なお、積層テーブル３３では、正極電極２１及び負極電極２６は、正極の集電タブ２４ａが積層方向に沿って列状に配置され、且つ正極の集電タブ２４ａと重ならない位置にて負極の集電タブ２９ａが積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。そして、積層テーブル３３では、正極電極２１と、負極電極２６とが、セパレータ２０を介して交互に積層されて積層体１７が形成されていく。
【００３２】
図３に示すように、正極収納部３１と、負極収納部３２と、セパレータ収納部３６と、積層テーブル３３は、同一直線上に並ぶ状態に配置されている。電極積層装置３０は、ガイドレール３４を備えるとともに、ガイドレール３４に沿って移動可能な搬送装置４０を備える。
【００３３】
なお、図４に示すように、ガイドレール３４は、積層テーブル３３の上面に沿う方向に沿って当該上面から離れた位置に配置され、上下方向において、ガイドレール３４と積層テーブル３３が重ならない。搬送装置４０は、矩形状の吸着パット４２を備え、吸着パット４２は、略Ｌ字状のアーム４３の一端に取り付けられている。アーム４３の他端は、搬送装置４０を介してガイドレール３４に連結されている。吸着パット４２は、ガイドレール３４から垂下されている。吸着パット４２は、搬送装置４０により、ガイドレール３４に沿って正極収納部３１、負極収納部３２、セパレータ収納部３６、及び積層テーブル３３の上方を移動可能である。
【００３４】
図３に示すように、搬送装置４０のアーム４３は、その軸方向の途中に、吸着パット４２を昇降させる昇降装置４４を備える。昇降装置４４は空圧シリンダであり、昇降装置４４のピストンには、アーム４３の他端が連結されている。ピストンは昇降装置４４のシリンダチューブ４５内で移動可能に収容され、ピストンの移動に伴いアーム４３がシリンダチューブ４５に対し出没する。そして、昇降装置４４へのエアの給排を制御することにより、シリンダチューブ４５に対するアーム４３の出没が制御されるとともに、吸着パット４２が昇降する。電極積層装置３０は、搬送装置４０の駆動を制御する制御装置６０を備え、搬送装置４０は、制御装置６０に信号接続されている。そして、制御装置６０は、搬送装置４０を制御可能である。
【００３５】
電極積層装置３０は、積層テーブル３３の下方に配置された投光部としての投光器３７を備え、積層テーブル３３の下方から、該積層テーブル３３の下面全体に向けて光を照射する。このため、積層テーブル３３に積層された積層体１７には、積層テーブル３３を透過した光が下方から照射される。なお、図３などでは、投光器３７、及び投光器３７と積層テーブル３３の配置を簡略化して示している。投光器３７は、投光された光が積層体１７の外周位置にて、ほぼ垂直に積層テーブル３３を透過できるように、そのサイズ又は積層テーブル３３からの距離が決定されている。
【００３６】
電極積層装置３０は、積層テーブル３３の上方に配置された検出部としてのカメラ３９を備える。カメラ３９は、投光器３７からの投光によって形成された積層体１７の影である投影５０を撮像する。カメラ３９は、制御装置６０に信号接続され、カメラ３９で撮像された投影５０は、制御装置６０に出力される。
【００３７】
カメラ３９は、積層テーブル３３を常時撮像している。また、カメラ３９は、投影５０を含めた積層テーブル３３の上面全体を撮像できる位置に配置されている。よって、カメラ３９の撮像範囲（検出範囲）は、積層テーブル３３の上面全体である。制御装置６０にはモニタ６１が信号接続され、カメラ３９で撮像された投影５０をモニタ６１に表示可能である。
【００３８】
図７（ａ）に示すように、モニタ６１には上述の基準外形Ｌが予め表示され、制御装置６０は基準外形Ｌ上に投影５０を重ねてモニタ６１に表示させる。また、積層テーブル３３での基準外形Ｌの位置は、制御装置６０に予め記憶されており、制御装置６０は、カメラ３９から出力された投影５０に関するデータに基づき、投影５０の外形が基準外形Ｌからはみ出しているか否かを判定する。制御装置６０は、投影５０の外形が基準外形Ｌからはみ出していると判定すると、積層体１７に積層ずれが生じていると判定し、積層ずれを検出する。
【００３９】
制御装置６０は、積層ずれを検出したタイミングで、搬送装置４０の駆動を停止させる。一方、制御装置６０は、投影５０の外形が基準外形Ｌからはみ出していないと判定すると、すなわち、積層ずれを検出しなければ搬送装置４０の駆動は停止させない。
【００４０】
また、制御装置６０は投光器３７による投光の開始と、投光の終了を制御可能である。制御装置６０は、搬送装置４０がカメラ３９の撮像範囲（検出範囲）から退避したタイミングで投光器３７による投光を開始させ、搬送装置４０がカメラ３９の撮像範囲に入ったタイミングで投光器３７による投光を停止させる。
【００４１】
次に、電極積層装置３０の作用を積層工程とともに記載する。
さて、制御装置６０の制御により、搬送装置４０が駆動され、搬送装置４０は正極収納部３１、負極収納部３２、又はセパレータ収納部３６まで移動する。制御装置６０の制御によって昇降装置４４が駆動され、各収納部３１，３２，３６で吸着パット４２が下降する。そして、制御装置６０の制御によって吸着パット４２が駆動され、正極電極２１、セパレータ２０、又は負極電極２６が吸着パット４２に吸着される。
【００４２】
次に、制御装置６０の制御により、各収納部３１，３２，３６上で昇降装置４４が上昇し、吸着パット４２に吸着した正極電極２１、セパレータ２０、又は負極電極２６が上昇する。そして、制御装置６０の制御により、搬送装置４０がガイドレール３４に沿って移動し、吸着パット４２に吸着した正極電極２１、セパレータ２０又は負極電極２６を積層テーブル３３に向けて搬送する。
【００４３】
図５に示すように、積層テーブル３３上まで搬送装置４０が移動すると、制御装置６０の制御により、昇降装置４４が下降し、吸着パット４２に吸着した正極電極２１、セパレータ２０、又は負極電極２６を積層テーブル３３上の積層体１７に積層する。なお、図５では、吸着パット４２に吸着させた正極電極２１を積層体１７に積層している。
【００４４】
そして、搬送装置４０による正極電極２１、セパレータ２０、又は負極電極２６の積層テーブル３３への搬送、及び昇降装置４４による吸着パット４２の昇降を繰り返すことで、積層テーブル３３上に積層体１７が形成される。制御装置６０は、搬送装置４０が積層テーブル３３上まで移動してきて、カメラ３９の撮像範囲に入ると、投光器３７による投光を停止させる。
【００４５】
図６に示すように、積層体１７に正極電極２１、セパレータ２０、又は負極電極２６が積層された後、搬送装置４０がカメラ３９の撮像範囲から退避したタイミングで、制御装置６０は投光器３７に投光を開始させる。すると、積層テーブル３３を透過した光によって積層体１７の投影５０が形成される。よって、正極電極２１、セパレータ２０、又は負極電極２６が積層テーブル３３で積層される度に投光が行われ、投影５０の撮像が行われる。
【００４６】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、積層体１７に積層ずれが生じていない場合、投影５０の外形は基準外形Ｌの内側に収まり、基準外形Ｌからはみ出していない。このため、制御装置６０は積層ずれを検出せず、搬送装置４０の駆動を停止させることなく、搬送装置４０を継続して駆動させる。
【００４７】
図８（ｂ）に示すように、積層ずみの負極電極２６が湾曲していると、その負極電極２６の上に積層されたセパレータ２０が、負極電極２６の湾曲面に沿って移動し、積層ずれが生じてしまう。
【００４８】
図８（ａ）に示すように、積層ずれが生じた直後にカメラ３９で撮像された投影５０は、その外形が基準外形Ｌからはみ出ている。このため、制御装置６０は積層ずれを検出し、搬送装置４０の駆動を停止させる。
【００４９】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）積層テーブル３３の下方から積層体１７に投光し、積層体１７の投影５０をカメラ３９で撮像するようにした。そして、撮像された投影５０の外形と基準外形Ｌを比較することで、積層ずれの有無を判定することができる。積層体１７の投影５０を検出対象とするため、積層体１７の最上部やその直下だけでなく、最上部ではない位置で生じた積層ずれを検出することができる。
【００５０】
（２）電極積層装置３０によって積層ずれを検出したタイミングで電極積層装置３０による積層を停止させることができ、積層ずれを検出したタイミングの直後から電極組立体１４を積層し直すことができる。よって、例えば、電極組立体１４の完成後に、その積層途中で生じた積層ずれの修正のために全ての正極電極２１、セパレータ２０、及び負極電極２６を積層し直す場合と比べて手間が掛からず、加えて、積層ずれを修正せずに不良品として廃棄する場合でも材料の浪費を減らすことができる。
【００５１】
（３）積層テーブル３３は光透過型であり、投光器３７は積層テーブル３３の下方に配置されている。このため、投影５０を形成できる光を投光器３７から投光することで投影５０を明確に作ることができ、積層体１７の積層ずれの有無の判定を正確に行うことができる。
【００５２】
（４）形成された投影５０をカメラ３９で撮像することができる。したがって、形成された投影５０を明確に検出し、投影５０の外形が基準外形Ｌからはみ出しているか否かの判定を正確に行うことができる。
【００５３】
（５）制御装置６０は、搬送装置４０がカメラ３９の撮像範囲から退避したタイミングで積層ずれの有無を判定する。このため、形成された投影５０に搬送装置４０の影が入り込まない状態で、制御装置６０は積層ずれの有無を判定することができる。
【００５４】
また、搬送装置４０が退避した直後に、制御装置６０によって積層ずれの有無を判定するため、万一、積層ずれが生じても、その積層ずれを速やかに検出することができる。
（６）制御装置６０は、搬送装置４０がカメラ３９の撮像範囲から退避したタイミングで投光器３７による投光を開始させる。このため、例えば、投光器３７を常に作動させておく場合と比べて、投光器３７が寿命に到達する時を先延ばしすることができる。
【００５５】
（７）電極積層装置３０は、正極電極２１、セパレータ２０、又は負極電極２６を積層する度に積層ずれの有無を判定し、積層ずれを検出した場合は、速やかに積層を停止する。このため、積層ずれの生じた後に積層工程が継続されることが防止されるとともに、積層ずれの原因を速やかに把握することができる。
【００５６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図９に示すように、電極積層装置３０において、投光部は、投光器３７の代わりに、積層テーブル３３の表面に設けた発光層３３ａであってもよい。発光層３３ａとしては、例えば、有機ＥＬ製の塗膜から形成されたものであってもよい。このようにしても、発光層３３ａの発光により積層体１７の下方から投光することができる。
【００５７】
○  電極積層装置３０において、投光部は、積層テーブル３３の下方に設けた投光器３７ではなく、積層テーブル３３の上面より下方となるように積層テーブル３３に内蔵した投光器であってもよい。
【００５８】
○  図１０に示すように、積層テーブル３３の上方において、積層体１７の四辺が映る位置にミラー５２を設けるとともに、ミラー５２で囲まれた位置に円錐ミラー５３を設けてもよい。そして、投影５０を各ミラー５２で円錐ミラー５３に向けて転写させ、円錐ミラー５３を通してカメラ３９で撮像させてもよい。
【００５９】
このようにした場合、投影５０をカメラ３９で直接撮像する場合と比べて、カメラ３９を積層体１７に近付けて配置でき、電極積層装置３０をコンパクトにすることができる。
なお、ミラー５２及び円錐ミラー５３の配置によっては、検出部（カメラ３９）は、積層テーブル３３の上方ではなく、積層テーブル３３の側方に配置されていてもよい。
【００６０】
○  投光器３７は常に作動させていてもよい。
○  検出部はカメラ３９ではなく、受光センサであってもよい。
○  実施形態では、基準外形Ｌを予め設定しておき、積層の度に基準外形Ｌと投影５０の外形とを比較して積層ずれの有無を判定するようにしたが、これに限らない。積層テーブル３３に最初に載置されたシート状物（例えば、負極電極２６）の外形を基準外形とし、この負極電極２６の外形からはみ出た場合に積層ずれを検出するようにしてもよい。
【００６１】
○  搬送装置４０がカメラ３９の撮像範囲から退避したタイミングでカメラ３９によって投影５０を撮像するようにしたが、これに限らない。例えば、カメラ３９は常に撮像しており、搬送装置４０が退避したタイミングで得られる撮像データを制御装置６０が取得して、積層ずれの有無を判定するようにしてもよい。
【００６２】
○  実施形態では、積層テーブル３３と、正極収納部３１と、負極収納部３２と、セパレータ収納部３６は同一直線上に並ぶ状態に配置され、電極積層装置３０はガイドレール３４に沿って移動可能としているが、これに限らない。例えば、積層テーブル３３と各収納部３１，３２，３６をターンテーブル状に配置し、搬送装置４０を回動させて移動可能としてもよい。
【００６３】
○  電極積層装置３０は、正極電極２１、セパレータ２０又は負極電極２６以外のシート状物を積層してもよく、シート状物としては、例えば、基材シートに塗料が塗布された材料を所定形状に切断して製造されたものでもよい。
【００６４】
○  蓄電装置は、二次電池１０に限らず、例えば、電気二重層コンデンサ等の蓄電装置に具体化してもよい。
○  電極組立体１４を構成する正極電極２１、セパレータ２０及び負極電極２６の枚数は適宜変更してもよい。
【００６５】
○  実施形態では、正極電極２１は、正極金属箔２２の両面に正極活物質層２３を有するとしたが、正極金属箔２２の片面のみに正極活物質層２３を有していてもよい。同様に、負極電極２６は、負極金属箔２７の両面に負極活物質層２８を有するとしたが、負極金属箔２７の片面のみに負極活物質層２８を有していてもよい。
【００６６】
○  正極電極２１は袋状のセパレータ２０に予め収納されていてもよく、この場合、電極積層装置３０において、正極収納部３１には、セパレータ２０に収納された正極電極２１が収納され、セパレータ収納部３６は削除される。
【００６７】
○  二次電池１０はリチウムイオン電池であったが、これに限られず、ニッケル水素等の他の二次電池であってもよい。要は、正極活物質層２３と負極活物質層２８との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【符号の説明】
【００６８】
１４…電極組立体、１７…積層体、２０…シート状物としてのセパレータ、２１…シート状物及び正極の電極としての正極電極、２６…シート状物及び負極の電極としての負極電極、３０…積層装置としての電極積層装置、３３…積層テーブル、３７…投光部としての投光器、３９…検出部としてのカメラ、４０…搬送装置、５０…投影、６０…判定部としての制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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