(57)【要約】【課題】給紙ローラやサバキ部材の摩耗に関係なくサバキ圧を適正に調整可能な給紙装置を提供する。【解決手段】ある態様の給紙装置は、サバキ板４６と給紙ローラ４２との間に生じる圧力をサバキ圧として調整するサバキ圧調整機構と、サバキ圧調整機構の作動によってサバキ圧が所定のリミット値に達したことを検知するリミット検知機構と、送り出される用紙の厚さに関する情報を含む用紙情報を取得し、リミット検知機構によりサバキ圧がリミット値に達したことが検知されると、用紙情報に応じた分量だけサバキ圧を適正に調整するための調整処理を実行する制御部と、を備える。【選択図】図７
2015048218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が積載される給紙板と、
用紙束の最上面に圧接して回転し、最上位の用紙を送り出す給紙ローラと、
前記給紙ローラに対向配置され、最上位から２枚目以降の用紙が同時に送り出されたときは１枚ずつに分離するサバキ機構を構成するサバキ部材と、
前記サバキ部材と前記給紙ローラとの間に生じる圧力をサバキ圧として調整するサバキ圧調整機構と、
前記サバキ圧調整機構の作動によって前記サバキ圧が所定のリミット値に達したことを検知するリミット検知機構と、
送り出される用紙の厚さに関する情報を含む用紙情報を取得し、前記リミット検知機構により前記サバキ圧が前記リミット値に達したことが検知されると、前記用紙情報に応じた分量だけ前記サバキ圧を適正に調整するための調整処理を実行する制御部と、
を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記サバキ圧調整機構を駆動するアクチュエータを備え、
前記制御部は、一連の給紙処理開始ごとの初期調整処理として、前記サバキ圧調整機構を加圧側に駆動し、それによって前記リミット検知機構により前記サバキ圧が前記リミット値に達したことが検知されると、前記サバキ圧調整機構の加圧側への駆動を停止させるとともに、前記サバキ圧調整機構を前記用紙情報に応じた分量だけ減圧側へ駆動するように前記アクチュエータを制御することを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記サバキ圧調整機構は、
前記サバキ部材による前記給紙ローラに対する押圧力を作用させる加圧機構と、
前記アクチュエータの駆動力を前記加圧機構に伝達するための伝達部材と、
前記伝達部材の変位に応じて前記サバキ圧が変化するように前記伝達部材と前記加圧機構とを作動連携させる連携機構と、
を含み、
前記制御部は、前記初期調整処理において前記伝達部材を加圧側に向かって移動させ、前記リミット検知機構によって前記サバキ圧が前記リミット値に達したことが検知されたときに前記伝達部材の移動を停止させ、その停止位置を起点として前記伝達部材を前記用紙情報に応じた分量だけ減圧側へ移動させるように前記アクチュエータを制御することを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記伝達部材は、前記アクチュエータにより所定の軌道に沿って駆動される第１リンク部材と、前記第１リンク部材と同方向に移動可能な第２リンク部材とを含み、
前記加圧機構は、前記第２リンク部材が加圧側へ移動することにより、前記サバキ部材を前記給紙ローラに近づく方向に移動させる昇降機構を含み、
前記連携機構は、前記サバキ圧が前記リミット値以下の状態で前記第１リンク部材が加圧側へ移動されると、前記第２リンク部材を前記第１リンク部材とともに同方向に移動させることにより前記昇降機構を作動させる一方、前記サバキ圧が前記リミット値に達すると、前記第１リンク部材がさらに加圧側へ移動される一方で、前記第２リンク部材の移動を規制することにより前記昇降機構を非作動とし、
前記リミット検知機構は、前記第１リンク部材と前記第２リンク部材との相対変位に基づいて前記サバキ圧が前記リミット値に達したことを検知するリミット検知センサであることを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記給紙ローラと前記サバキ部材との対向部よりも用紙搬送方向下流側に設けられ、用紙の通過を検出する用紙センサを備え、
前記制御部は、
１回の給紙動作につき、その給紙開始以後の所定タイミングから前記用紙センサが検出状態から非検出状態となるタイミングまでの許容期間として予め設定された判定基準期間を保持し、
前記初期調整処理終了後に連続的な給紙がなされている状態において、その給紙ごとに前記用紙センサによる検出情報を取得し、前記判定基準期間を超えてもなお前記用紙センサが検出状態にある場合に前記サバキ圧を増加させるように前記アクチュエータを駆動する追加調整処理を実行することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記給紙ローラと前記サバキ部材との対向部よりも用紙搬送方向下流側に設けられた軸位置固定の基準ローラと、
前記基準ローラに対向配置されて上流側から搬送されてきた用紙を前記基準ローラとの間に挟持しつつ下流側へ送り出す一方、軸位置可変に設けられ、前記基準ローラとの間を用紙が通過した時にその軸位置が用紙の厚さ分だけ変位する測定ローラと、
前記測定ローラの変位を検出する変位センサと、
を備え、
前記制御部は、前記変位センサの検出結果に基づいて前記用紙情報を取得することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
ユーザの操作入力を受け付ける入力装置を備え、
前記制御部は、ユーザにより入力される用紙の形態情報に基づいて前記用紙情報を取得することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項８】
用紙が積載される給紙板と、
用紙束の最上面に圧接して回転し、最上位の用紙を送り出す給紙ローラと、
前記給紙ローラに対向配置され、最上位から２枚目以降の用紙が同時に送り出されたときは１枚ずつに分離するサバキ機構を構成するサバキ部材と、
前記サバキ部材と前記給紙ローラとの間に生じる圧力をサバキ圧として調整するサバキ圧調整機構と、
ユーザによる調整操作を受け付ける操作部材と、
前記操作部材の操作を前記サバキ圧調整機構の動作に変換する変換機構と、
前記操作部材が前記サバキ圧を増加させる方向に操作されることにより、前記サバキ圧が所定のリミット値に達すると、前記サバキ圧がさらに上昇することのないように制限をかけるリミッタ機構と、
ユーザに伝達すべき情報を表示する表示装置と、
送り出される用紙の厚さに関する情報を含む用紙情報を取得し、取得した用紙情報に基づいて前記操作部材により調整すべき調整量を前記表示装置に表示させる制御部と、
を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項９】
前記給紙ローラと前記サバキ部材との対向部よりも用紙搬送方向下流側に設けられ、用紙の通過を検出する用紙センサを備え、
前記制御部は、
１回の給紙動作につき、その給紙開始以後の所定タイミングから前記用紙センサが検出状態から非検出状態となるタイミングまでの許容期間として予め設定された判定基準期間を保持し、
連続的な給紙がなされている状態において、その給紙ごとに前記用紙センサによる検出情報を取得し、前記判定基準期間を超えてもなお前記用紙センサが検出状態にある場合に前記サバキ圧を増加させるようユーザを促す誘導表示を行うことを特徴とする請求項８に記載の給紙装置。
【請求項１０】
ユーザによる第１の操作を受け付ける第１給紙スイッチと、
ユーザによる第２の操作を受け付ける第２給紙スイッチと、
を備え、
前記制御部は、
前記第１給紙スイッチに対して前記第１の操作がなされたことを契機に連続的な給紙を開始する一方、
前記第２給紙スイッチに対して前記第２の操作が連続してなされている間にのみ連続的な給紙を実行し、
前記第１の操作ではなく、前記第２の操作による給紙がなされているときに前記判定基準期間を超えた検出状態となった場合に前記誘導表示を行うことを特徴とする請求項９に記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙板に積載された用紙を１枚ずつ分離して送り出す給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給紙台に積載された用紙を１枚ずつ分離給送するために、その用紙束の最上面に圧接可能な給紙ローラと、その給紙ローラに対向配置されるサバキ板を備える給紙装置が知られている。このような給紙装置においては、給紙ローラが回転することにより最上位の用紙が送り出される。このとき最上位の用紙につられて次位以下の用紙が送り出されようとしても、その次位以下の用紙はサバキ板の摩擦抵抗により停止される。このため、最上位の１枚の用紙のみが給紙ローラとサバキ板との間を抜けて送り出されるようになる。このような正常な給紙を行うためには、用紙とサバキ板との摩擦力が用紙間の摩擦力を上回っていなければならない。そのため、特に様々な紙質の用紙を扱う給紙装置においては、用紙の紙質に合わせて給紙ローラとサバキ板との間に生じる圧力（「サバキ圧」ともいう）が調整可能とされている。従来はこのようなサバキ圧の調整が手動で行われていたため、ユーザの経験や勘に頼るのが実状であった。このため、不慣れなユーザが操作を行った場合、給紙エラーを十分に防ぐことができなかったり、サバキ圧を適正圧よりも強くしすぎて、消費電力の増加や部品の耐久性の低下を招くことがあった。
【０００３】
これに対し、例えば特許文献１には、ステッピングモータを使用してサバキ圧を自動調整可能とする装置が提案されている。具体的には、サバキ板（分離パッド）の初期位置として予めホームポジションを設定し、そこから一定量だけモータを回転させることによりサバキ圧を調整するものである。サバキ圧の調整に先立ち、ユーザは予め給紙対象となる紙質や連量等を入力しておく。調整処理においては、その入力情報に応じた回転量だけモータが回転され、サバキ板の位置がホームポジションを基準に調整される。その結果、紙質や連量に応じたサバキ圧に調整されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の給紙装置においては、サバキ板の移動制御量を固定されたホームポジションからのモータの回転量として算出するため、給紙ローラやサバキ板の経時変化の影響が考慮されていない。すなわち、給紙ローラやサバキ板が経時変化により磨耗していくと、同じ回転量に対して得られるサバキ圧が徐々に小さくなるため、給紙エラーの頻発を招く虞がある。
【０００６】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、給紙ローラやサバキ部材の摩耗に関係なくサバキ圧を適正に調整可能な給紙装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の給紙装置は、用紙が積載される給紙板と、用紙束の最上面に圧接して回転し、最上位の用紙を送り出す給紙ローラと、給紙ローラに対向配置され、最上位から２枚目以降の用紙が同時に送り出されたときは１枚ずつに分離するサバキ機構を構成するサバキ部材と、サバキ部材と給紙ローラとの間に生じる圧力をサバキ圧として調整するサバキ圧調整機構と、サバキ圧調整機構の作動によってサバキ圧が所定のリミット値に達したことを検知するリミット検知機構と、送り出される用紙の厚さに関する情報を含む用紙情報を取得し、リミット検知機構によりサバキ圧がリミット値に達したことが検知されると、用紙情報に応じた分量だけサバキ圧を適正に調整するための調整処理を実行する制御部と、を備える。
【０００８】
ここでいう「用紙情報」は、用紙の厚さを示す寸法（数値）であってもよいし、用紙の厚さを算出する情報として折り形（２つ折りや４つ折り等）であってもよい。また、サバキ圧に影響を与える他の情報を含めてもよい。例えば、摩擦係数等を推し量る指標となる用紙の紙質であってもよい。「調整処理」は、サバキ圧そのものを自動的に調整する処理であってもよいし、ユーザにサバキ圧を手動で調整させるための表示処理等、情報の提示処理であってもよい。
【０００９】
この態様によると、サバキ圧の調整に際して予めリミット値が設定され、サバキ圧をそのリミット値に一旦到達させた後、そのリミット値を基準に用紙情報に応じた分量だけサバキ圧を適正に調整するための処理が行われる。すなわち、実際に一定のサバキ圧になった状態を基準に調整がなされるようになるため、仮に給紙ローラやサバキ部材が摩耗していたとしても、その現在の状態に応じた適正な調整をすることができる。
【００１０】
具体的には、サバキ圧調整機構を駆動するアクチュエータを備えてもよい。制御部は、一連の給紙処理開始ごとの初期調整処理として、サバキ圧調整機構を加圧側に駆動し、それによってリミット検知機構によりサバキ圧がリミット値に達したことが検知されると、サバキ圧調整機構の加圧側への駆動を停止させるとともに、サバキ圧調整機構を用紙情報に応じた分量だけ減圧側へ駆動するようにアクチュエータを制御してもよい。
【００１１】
この態様によれば、サバキ圧の調整が自動的に行われるようになり、ユーザに煩雑な作業を強いる必要がなくなる。また、サバキ圧が過大とならない範囲でリミット値を設定することで、そのアクチュエータの負荷を抑えることができる。その結果、アクチュエータによる消費電力を抑えることができる。またサバキ部材等のサバキ機構を構成する部材の耐久性低下を防止又は抑制することができる。
【００１２】
サバキ圧調整機構は、サバキ部材による給紙ローラに対する押圧力を作用させる加圧機構と、アクチュエータの駆動力を加圧機構に伝達するための伝達部材と、伝達部材の変位に応じてサバキ圧が変化するように伝達部材と加圧機構とを作動連携させる連携機構と、を含んでもよい。そして、制御部は、初期調整処理において伝達部材を加圧側に向かって移動させ、リミット検知機構によってサバキ圧がリミット値に達したことが検知されたときに伝達部材の移動を停止させ、その停止位置を起点として伝達部材を用紙情報に応じた分量だけ減圧側へ移動させるようにアクチュエータを制御してもよい。
【００１３】
より具体的には、伝達部材は、アクチュエータにより所定の軌道に沿って駆動される第１リンク部材と、第１リンク部材と同方向に移動可能な第２リンク部材とを含んでもよい。加圧機構は、第２リンク部材が加圧側へ移動することにより、サバキ部材を給紙ローラに近づく方向に移動させる昇降機構を含んでもよい。連携機構は、サバキ圧がリミット値以下の状態で第１リンク部材が加圧側へ移動されると、第２リンク部材を第１リンク部材とともに同方向に移動させることにより昇降機構を作動させてもよい。一方、連携機構は、サバキ圧がリミット値に達すると、第１リンク部材がさらに加圧側へ移動される一方で、第２リンク部材の移動を規制することにより昇降機構を非作動としてもよい。リミット検知機構は、第１リンク部材と第２リンク部材との相対変位に基づいてサバキ圧がリミット値に達したことを検知するリミット検知センサであってもよい。
【００１４】
この態様によれば、リンク機構を用いた極めて簡単な構成にてサバキ圧調整機構を実現することができる。また、サバキ部材が給紙ローラに接触し、わずかに押し付けられる状態となるところを狙ってリミット値を設定することができる。圧力センサ等を用いる必要がないため、低コストにて安定したリミット検知を行うことが可能となる。
【００１５】
なお、リミット検知機構を圧力センサを含める形で構成することもできる。その圧力センサにより検出されたサバキ圧が一定値以上となったときにリミット値に到達したと判定してもよい。あるいは、アクチュエータとしてサバキ圧調整用のモータを設け、そのモータに過負荷がかかって過電流が生じたときにリミット値に到達したと判定してもよい。
【００１６】
給紙ローラとサバキ部材との対向部よりも用紙搬送方向下流側に設けられ、用紙の通過を検出する用紙センサを備えてもよい。制御部は、１回の給紙動作につき、その給紙開始以後の所定タイミングから用紙センサが検出状態から非検出状態となるタイミングまでの許容期間として予め設定された判定基準期間を保持し、初期調整処理終了後に連続的な給紙がなされている状態において、その給紙ごとに用紙センサによる検出情報を取得し、判定基準期間を超えてもなお用紙センサが検出状態にある場合にサバキ圧を増加させるようにアクチュエータを駆動する追加調整処理を実行してもよい。
【００１７】
ここでいう「給紙開始以後の所定タイミング」は、給紙開始タイミングであってもよいし、給紙開始後の特定のタイミングであってもよい。例えば、用紙センサによる検出開始タイミングとしてもよい。「判定基準期間」は、時間値として設定する判定基準時間としてもよいし、特定の状態変化が発生するまでの期間としてもよい。前者の場合、判定基準時間として、用紙がその搬送方向の長さ分の通過に要する時間を設定してもよい。そして、初期調整処理終了後に連続的な給紙がなされている状態において、用紙センサにより検出が開始されてからその判定基準時間を経過してもなおその用紙センサが検出状態にある場合に追加調整処理を実行してもよい。
【００１８】
また後者の場合、用紙センサとして用紙搬送方向下流側に向けて第１用紙センサと第２用紙センサを順次設け、初期調整処理終了後に連続的な給紙がなされている状態において、その給紙ごとに両用紙センサによる検出情報を取得してもよい。そして、給紙を開始してからその用紙の後端が第２用紙センサを通過したことが検知された時点で第１用紙センサが用紙を検知していた場合に追加調整処理を実行してもよい。
【００１９】
このように、初期調整処理終了後の次位の用紙の挙動に基づいてサバキ圧を微調整することにより、給紙エラーを未然に防止することが可能となる。
【００２０】
給紙ローラとサバキ部材との対向部よりも用紙搬送方向下流側に設けられた軸位置固定の基準ローラと、基準ローラに対向配置されて上流側から搬送されてきた用紙を基準ローラとの間に挟持しつつ下流側へ送り出す一方、軸位置可変に設けられ、基準ローラとの間を用紙が通過した時にその軸位置が用紙の厚さ分だけ変位する測定ローラと、測定ローラの変位を検出する変位センサと、を備えてもよい。制御部は、変位センサの検出結果に基づいて用紙情報を取得してもよい。この態様によれば、変位センサによる実測値に基づいてサバキ圧の調整がなされるため、高精度な調整を実現することが可能となる。
【００２１】
さらに、ユーザの操作入力を受け付ける入力装置を備えてもよい。制御部は、ユーザにより入力される用紙の形態情報に基づいて用紙情報を取得してもよい。例えば、ユーザが用紙の折り形（２つ折り、４つ折り、折りなしなど）等を用紙情報として入力し、その折り形等に基づいて推測される用紙の厚さ情報を得るようにしてもよい。
【００２２】
本発明の別の態様もまた、給紙装置である。この装置は、用紙が積載される給紙板と、用紙束の最上面に圧接して回転し、最上位の用紙を送り出す給紙ローラと、給紙ローラに対向配置され、最上位から２枚目以降の用紙が同時に送り出されたときは１枚ずつに分離するサバキ機構を構成するサバキ部材と、サバキ部材と給紙ローラとの間に生じる圧力をサバキ圧として調整するサバキ圧調整機構と、ユーザによる調整操作を受け付ける操作部材と、操作部材の操作をサバキ圧調整機構の動作に変換する変換機構と、操作部材がサバキ圧を増加させる方向に操作されることにより、サバキ圧が所定のリミット値に達すると、サバキ圧がさらに上昇することのないように制限をかけるリミッタ機構と、ユーザに伝達すべき情報を表示する表示装置と、送り出される用紙の厚さに関する情報を含む用紙情報を取得し、取得した用紙情報に基づいて操作部材により調整すべき調整量を表示装置に表示させる制御部と、を備える。
【００２３】
ここでいう「用紙情報」は、用紙の厚さを示す寸法（数値）であってもよいし、用紙の厚さを算出する情報として折り形（２つ折りや４つ折り等）であってもよい。また、サバキ圧に影響を与える他の情報を含めてもよい。例えば、摩擦係数等を推し量る指標となる用紙の紙質であってもよい。
【００２４】
この態様によると、サバキ圧の調整のためにその圧力上昇方向に操作部材を操作すると、サバキ圧がリミット値に達したときにその操作が規制される一方、その状態からの調整量が表示される。このため、ユーザは、その調整量の表示にしたがって操作部材を再度操作することにより、サバキ圧を適正値に調整することができる。すなわち、この態様によれば、サバキ圧をそのリミット値に一旦到達させた後、そのリミット値を基準に用紙情報に応じた分量だけサバキ圧を適正に調整することができる。実際に一定のサバキ圧になった状態を基準に調整がなされるため、仮に給紙ローラやサバキ部材が摩耗していたとしても、その現在の状態に応じた適正な調整をすることが可能となる。
【００２５】
給紙ローラとサバキ部材との対向部よりも用紙搬送方向下流側に設けられ、用紙の通過を検出する用紙センサを備えてもよい。制御部は、１回の給紙動作につき、その給紙開始以後の所定タイミングから用紙センサが検出状態から非検出状態となるタイミングまでの許容期間として予め設定された判定基準期間を保持し、連続的な給紙がなされている状態において、その給紙ごとに用紙センサによる検出情報を取得し、判定基準期間を超えてもなお用紙センサが検出状態にある場合にサバキ圧を増加させるようユーザを促す誘導表示を行うようにしてもよい。
【００２６】
ここでいう「給紙開始以後の所定タイミング」は、給紙開始タイミングであってもよいし、給紙開始後の特定のタイミングであってもよい。例えば、用紙センサによる検出開始タイミングとしてもよい。「判定基準期間」は、時間値として設定する判定基準時間としてもよいし、特定の状態変化が発生するまでの期間としてもよい。前者の場合、判定基準時間として、用紙がその搬送方向の長さ分の通過に要する時間を設定してもよい。そして、サバキ圧の初期調整終了後に連続的な給紙がなされている状態において、用紙センサにより検出が開始されてからその判定基準時間を経過してもなおその用紙センサが検出状態にある場合に誘導表示を行うようにしてもよい。
【００２７】
また後者の場合、用紙センサとして用紙搬送方向下流側に向けて第１用紙センサと第２用紙センサを順次設け、初期調整終了後に連続的な給紙がなされている状態において、その給紙ごとに両用紙センサによる検出情報を取得してもよい。そして、給紙を開始してからその用紙の後端が第２用紙センサを通過したことが検知された時点で第１用紙センサが用紙を検知していた場合に誘導表示を行うようにしてもよい。
【００２８】
このように、初期調整終了後の次位の用紙の挙動に基づいてユーザにサバキ圧の微調整を促すことにより、給紙エラーを未然に防止することが可能となる。
【００２９】
ユーザによる第１の操作を受け付ける第１給紙スイッチと、ユーザによる第２の操作を受け付ける第２給紙スイッチと、を備えてもよい。制御部は、第１給紙スイッチに対して第１の操作がなされたことを契機に連続的な給紙を開始する一方、第２給紙スイッチに対して第２の操作が連続してなされている間にのみ連続的な給紙を実行してもよい。そして、第１の操作ではなく、第２の操作による給紙がなされているときに判定基準期間を超えた検出状態となった場合に誘導表示を行うようにしてもよい。
【００３０】
この態様によれば、サバキ圧の初期調整の終了後に第２給紙スイッチの操作を継続しながら誘導表示がなくなるまでサバキ圧を増加させる、という簡単かつ視覚的に分かり易い作業により、手動による微調整を行うことができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、給紙ローラやサバキ部材の摩耗に関係なくサバキ圧を適正に調整可能な給紙装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係る丁合装置の外観を表す斜視図である。
【図２】丁合装置の内部構造を正面側からみた模式図である。
【図３】給紙機構およびその周辺の構成を示す図である。
【図４】給紙機構およびその周辺の構成を示す図である。
【図５】給紙機構およびその周辺の構成を示す図である。
【図６】給紙機構およびその周辺の構成を示す図である。
【図７】サバキ圧調整機構の構成および動作を示す説明図である。
【図８】サバキ圧調整機構の構成および動作を示す説明図である。
【図９】サバキ圧調整機構の構成および動作を示す説明図である。
【図１０】サバキ圧調整機構の構成および動作を示す説明図である。
【図１１】サバキ板の動作を示す説明図である。
【図１２】丁合装置の制御部を中心とする電気的構成を示す概略図である。
【図１３】丁合装置による丁合処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１３におけるＳ１０の初期調整処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１５】図１３におけるＳ１２の丁合処理（特に追加調整処理）を詳細に示すフローチャートである。
【図１６】第２実施形態に係る初期調整処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１７】サバキ圧を調整するための手動操作部近傍を表す拡大図である。
【図１８】第３実施形態に係る初期調整処理を詳細に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。  
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る丁合装置１０の外観を表す斜視図である。丁合装置１０は、筐体１２の左右に１０段ずつの棚が設けられ、左側の棚には給紙トレイ１４Ａ〜１４Ｊが設置され、右側の棚には給紙トレイ１４Ｋ〜１４Ｕが設置されている。左側の最下段の給紙トレイ１４Ａの下方には、折り用給紙トレイ１４Ｘが設置されている。給紙トレイ１４Ａ〜１４Ｘは、筐体１２への取付位置や取付方向が異なるが、同一構造を有する。以下の説明においてこれらを特に区別しない場合には「給紙トレイ１４」と総称する。
【００３４】
筐体１２の前面側にはメイン操作パネル１６が設けられている。メイン操作パネル１６はタッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、ユーザが丁合処理のための所定の操作入力を行うことができる。一方、各棚の給紙機構１８に対応するようにサブ操作パネル２０が設けられている。サブ操作パネル２０には、ユーザが給紙処理のための所定の操作入力を行うための複数の操作ボタンが設けられている。その詳細については後述する。
【００３５】
図２は、丁合装置１０の内部構造を正面側からみた模式図である。丁合装置１０は、サブ搬送機構２２およびメイン搬送機構２４をさらに備える。サブ搬送機構２２は各棚の給紙機構１８に対応して設けられる。給紙機構１８は、給紙トレイ１４に積載された用紙束の最上位の用紙を一枚ずつサブ搬送機構２２の搬送路に送り出す。
【００３６】
サブ搬送機構２２は、給紙機構１８から送り出された用紙をメイン搬送機構２４に送り込む。メイン搬送機構２４は、筐体１２内に上下方向に延在するように設けられる。メイン搬送機構２４は、各サブ搬送機構２２から送り込まれた用紙を、単独で、または重ね合わせながら下方へ搬送する。
【００３７】
給紙トレイ１４および給紙機構１８は、筐体１２に取り外し可能に装着されている。具体的には、給紙トレイ１４は、ユーザによって図示しないロック機構が解除されると、筐体１２との係合が解除され、筐体１２から取り外すことができるよう構成されている。このような係合方法は公知であるため説明は省略する。
【００３８】
丁合装置１０は、用紙搬送プレート２６、用紙載置プレート２８、ストッパ３０、折りナイフ３２、および一対のローラ３４をさらに有する。折り用給紙トレイ１４Ｘには、メイン搬送機構２４により搬送される用紙束を内側に挟むように二つ折りされる用紙が積載される。折り用給紙トレイ１４Ｘにも給紙機構１８が設けられている。給紙機構１８は、折り用給紙トレイ１４Ｘに積載された用紙束の最上位の用紙を一枚ずつ用紙搬送プレート２６に送り出す。
【００３９】
用紙搬送プレート２６は、用紙搬送方向下流側（以下、単に「下流側」という）の端部がメイン搬送機構２４の下端よりわずかに左に位置するよう配置される。用紙載置プレート２８は、２枚のプレートが間隔を開けて重ね合わさるように設けられている。用紙載置プレート２８は、用紙搬送方向上流側（以下、単に「上流側」という）の端部が、メイン搬送機構２４の下端よりわずかに右に位置するよう配置される。ストッパ３０は、用紙載置プレート２８内に導かれた用紙の先端が当接するように配置される。ストッパ３０は、モータなどのアクチュエータを作動させることにより、用紙載置プレート２８に沿って上流側および下流側に移動可能に構成されている。
【００４０】
丁合装置１０には、制御部５０が設けられている。制御部５０は、各種の演算を実行するＣＰＵ、各種の制御プログラムを格納するＲＯＭ、およびデータ格納やプログラム実行のためのワークエリアとして利用されるＲＡＭを有し、丁合装置１０の内部に設けられたアクチュエータの作動などを制御する。ユーザは、メイン操作パネル１６又はサブ操作パネル２０にて各種の設定入力を行うことが可能となっている。制御部５０は、こうしてユーザに入力された情報を取得し、取得した情報に応じて丁合装置１０の作動を制御する。
【００４１】
丁合装置１０は、さらにベルト搬送機構３６、排出ローラ３８、およびスタッカトレイ４０を有する。折り用給紙トレイ１４Ｘに積載された用紙に用紙束を挟むようにして丁合する場合、まず折り用給紙トレイ１４Ｘから用紙載置プレート２８に向けて用紙が搬送される。メイン搬送機構２４によって下方に搬送されながら形成された用紙束は、用紙載置プレート２８に搬送された用紙に先端が突き当たる。制御部５０は、このタイミングで折りナイフ３２を回動させて、その先端を用紙載置プレート２８に載置された用紙に突き当て、一対のローラ３４に向けて押し付ける。こうして用紙束は、用紙載置プレート２８に配置されていた用紙とともにローラ３４によって挟持され、用紙載置プレート２８に配置されていた用紙が用紙束を挟むように折りたたまれ、ベルト搬送機構３６に搬送される。
【００４２】
ベルト搬送機構３６は、さらに下流に用紙束を搬送する。排出ローラ３８は、搬送された用紙束をスタッカトレイ４０に排出する。スタッカトレイ４０は、筐体１２に対して着脱可能に取り付けられており、作成された用紙束が積載され蓄積される。なお、上述のように折紙に用紙束を挟まない場合には、折り用給紙トレイ１４Ｘから用紙は供給されず、メイン搬送機構２４によって下方に搬送されながら形成された用紙束は、そのまま一対のローラ３４によって挟持されてベルト搬送機構３６に搬送される。
【００４３】
制御部５０は、ユーザがメイン操作パネル１６を介して指定した部数（以下、「丁合設定部数」ともいう）にしたがって用紙の丁合処理を実行する。また、制御部５０は、丁合処理に先立って給紙機構１８によるサバキ圧を適正に調整するための初期調整処理を実行し、丁合処理中においてはサバキ圧を適宜再調整する追加調整処理を実行する。このサバキ圧を調整するための具体的構成および処理の詳細については後述する。
【００４４】
次に、サバキ圧調整機構を含む給紙機構１８の構成および動作について説明する。  
図３〜図６は、給紙機構およびその周辺の構成を示す図である。図３は正面図であり、図４は背面図である。図５は平面図であり、図６は右側面図である。ただし、各図においては説明の便宜上、一部の構造の図示を適宜省略している。
【００４５】
給紙トレイ１４は「給紙板」として機能し、ユーザによりセットされる用紙が積載される。給紙トレイ１４が斜めに傾斜するように設置されるため、給紙トレイ１４上の用紙は、上位の用紙ほど前方（給紙方向下流側）にずれて位置するよう斜めに捌いた状態で積載される。なお、図３においては便宜上、用紙がセットされる前の状態が示されている。
【００４６】
給紙トレイ１４の前方にガイド板４１および給紙機構１８が設けられている。ガイド板４１は、サブ搬送機構２２が設けられる横搬送路を構成し、給紙機構１８によって送り出される用紙を下方から支持し、メイン搬送機構２４に向けてガイドする。ガイド板４１は、その両サイドに設けられた一対のフレーム（図示せず）によって支持されている。
【００４７】
給紙機構１８は、給紙ローラ４２、補助給紙ローラ４４、サバキ板４６等を含む。給紙ローラ４２および補助給紙ローラ４４は、各々の軸がブラケット４８により支持されている。給紙ローラ４２は、図示しないモータ（後述の給紙モータ７７）により回転駆動される駆動ローラであり、用紙束の最上面に圧接して回転し、最上位の用紙を送り出す。補助給紙ローラ４４は、給紙ローラ４２とタイミングベルト５２を介して接続される従動ローラであり、用紙束の最上面に当接して回転する。ブラケット４８が給紙ローラ４２と同軸状の支点軸（図示せず）に回動可能に支持されているため、補助給紙ローラ４４の高さ位置が用紙束の枚数に応じた位置に適宜調整される。
【００４８】
サバキ板４６は、「サバキ部材」として機能し、用紙束の最上位から２枚目以降の用紙が同時に送り出されたときは１枚ずつに分離するサバキ機構を構成する。サバキ板４６は、給紙ローラ４２の下方に対向配置される。サバキ板４６は、例えばウレタンゴムにて形成された板状の部材である。サバキ板４６の下方には、サバキ板４６と給紙ローラ４２との間に生じる圧力をサバキ圧として調整するサバキ圧調整機構５４が設けられている。サバキ圧調整機構５４は、上述した一対のフレームに固定された収容部材５５に収容されている。
【００４９】
このような構成により、補助給紙ローラ４４によって最上位の用紙が給紙ローラ４２とサバキ板４６との間に送り込まれると、給紙ローラ４２がその用紙をさらに下流側に送り出す。この用紙は、給紙ローラ４２とサバキ板４６との間に適度な圧力にて挟持されつつ送り出される。このとき、給紙ローラ４２と用紙との摩擦力とサバキ板４６と用紙との摩擦力との差異により、次位以下の用紙の送り出しが防止される。それにより、最上位の１枚の用紙のみが給紙ローラ４２とサバキ板４６との間を抜けて送り出されるようになる。
【００５０】
収容部材５５におけるサバキ板４６のやや下流側には、タイミングセンサ５６が設けられている。タイミングセンサ５６は反射型の光センサであり、サバキ圧の低下により次位以下の用紙が給紙機構１８の下流側近傍に滞留した場合にこれを検知するためのものである。
【００５１】
給紙機構１８の下流側に隣接するように重送検知機構６０が設けられている。重送検知機構６０は、基準ローラ６２および変位ローラ６４を有する。変位ローラ６４は、「測定ローラ」として機能し、基準ローラ６２に対して上方から当接する。基準ローラ６２の軸は、その両端が上述した一対のフレームに固定されている。一方、変位ローラ６４の軸は、レバー部材６５の一端側に固定されている。レバー部材６５の他端側がフレームに設けられた図示しない支点軸に回動可能に支持されているため、変位ローラ６４は、基準ローラ６２に対して相対変位可能となっている。レバー部材６５の一端部には検知面６７が設けられており、フレームにはその検知面６７の変位を検出する変位センサ６９が設けられている。
【００５２】
基準ローラ６２の下方には転動ローラ６６が設けられている。重送検知機構６０の下流側には、サブ搬送機構２２を構成する一対の搬送ローラが設けられている。すなわち、搬送上ローラ６８および搬送下ローラ７０が上下に設けられている。搬送上ローラ６８と搬送下ローラ７０とは互いに当接可能であり、転動ローラ６６は搬送下ローラ７０および基準ローラ６２のそれぞれに当接する。搬送上ローラ６８および搬送下ローラ７０は、図示しないモータ（後述する搬送モータ）により駆動される。搬送下ローラ７０の駆動力は、転動ローラ６６を介して基準ローラ６２に伝達される。
【００５３】
このような構成により、用紙が基準ローラ６２と変位ローラ６４との間を通過すると、その用紙の厚み分だけ変位ローラ６４の軸位置が上昇する。変位センサ６９は、このときの検知面６７の上昇量を検出する。なお、レバー部材６５が図示しない引きばねにより付勢されているため、用紙が通過していない間はその引きばねの付勢力により、変位ローラ６４が基準ローラ６２に圧接している。この変位センサ６９の検出情報に基づき、用紙の重送が発生したか否かを判定することができる。
【００５４】
図３および図４に示すように、サバキ圧調整機構５４は、サバキ板４６を支持するサバキベース７２と、サバキベース７２の下方に設けられた傾斜部材７４と、傾斜部材７４を給紙ローラ４２の回転軸に平行な方向に変位させるリンク機構７６と、リンク機構７６を駆動するアクチュエータとしての調整モータ７８とを含む。本実施形態では、調整モータ７８としてＤＣブラシレスモータを採用するが、変形例においてはステッピングモータ等他のモータであってもよい。サバキベース７２は、給紙ローラ４２の径方向に平行に延在する本体を有し、その本体の一端部が回動軸８０に回動可能に支持されている。回動軸８０は、給紙ローラ４２の回転軸と平行に設けられ、収容部材５５に固定されている。サバキベース７２の他端側半部の上面にサバキ板４６が嵌着されている。
【００５５】
サバキベース７２の下面には、球８２がその下半部を露出させる態様で埋め込まれて固定されている。そして、球８２の下方に傾斜部材７４が設けられている。傾斜部材７４は、回動軸８０と平行な方向に傾斜する傾斜面８４を有し（図６参照）、その傾斜面８４に沿って球８２を滑動させることができる。球８２とサバキベース７２との位置関係は変化しないため、球８２が傾斜面８４を滑動することにより、サバキベース７２が回動軸８０を中心に回動する。それにより、サバキ板４６の高さ位置を変化させることができる。すなわち、サバキベース７２、球８２および傾斜部材７４が、サバキ板４６の高さ位置を変化させる「昇降機構」を構成し、また、サバキ板４６による給紙ローラ４２に対する押圧力を作用させる「加圧機構」を構成する。また、リンク機構７６と傾斜部材７４との連結構造が、リンク機構７６の変位に応じてリンク機構７６とその加圧機構とを作動連携させる「連携機構」を構成する。
【００５６】
また、図４に示すように、搬送下ローラ７０と横並びにジャムセンサ５８が設けられている。ジャムセンサ５８は反射型の光センサであり、給紙処理において紙詰まりが発生した場合にこれを検出するものであるが、サバキ圧の低下を判定する際にタイミングセンサ５６とともに用いられる「用紙センサ」としても機能する。
【００５７】
図５および図６に示すように、収容部材５５の一方（正面側）の側部にはハウジング８６が設けられ、調整モータ７８が収容されている。収容部材５５の他方（背面側）の側部にはハウジング８８が設けられ、サブ操作パネル２０の入出力を制御する制御基板（図示せず）が収容されている。
【００５８】
サブ操作パネル２０には、対応する棚の番号等を表示させる表示装置１６２のほか、対応する棚を使用するときに押下される使用ボタン１６４、対応する棚を使用しないときに押下される不使用ボタン１６６、後述するサバキ圧の初期調整処理を実行する際に押下される初期調整ボタン１６８、紙詰まり等のときに給紙モータを逆転させる逆転ボタン１７０、テスト給紙を行うときに押下されるテスト給紙ボタン１７２、用紙情報としての折り形を設定するときに押下されるボタン１７４〜１７８等が設けられる。ボタン１７４は折りなしを設定する際に押下され、ボタン１７６は２つ折りを設定する際に押下され、ボタン１７８は４つ折りを設定する際に押下される。
【００５９】
次に、サバキ圧調整機構５４の構成および動作の詳細について説明する。  
図７〜図１０は、サバキ圧調整機構５４の構成および動作を示す説明図である。各図の（ａ）は図５の部分拡大図に対応し、（ｂ）は図６の部分拡大図に対応する。図１１は、サバキ板４６の動作を示す説明図である。
【００６０】
図７（ａ）および（ｂ）に示すように、リンク機構７６は、第１リンク９０、第２リンク９２および第３リンク９４を「伝達部材」として長手方向に順次連結して構成される。本実施形態では、第２リンク９２および第３リンク９４が「第１リンク部材」を構成し、第１リンク９０が「第２リンク部材」を構成する。第１リンク９０は長尺状をなし、その一端が傾斜部材７４の一端部に固定されている。第１リンク９０の中間部には長手方向に延びる長孔９６が設けられ、収容部材５５の底部に立設された支柱９８が挿通されている。これにより、第１リンク９０は、支柱９８にガイドされつつ長手方向に変位することができる。第１リンク９０の他端近傍には支柱１０４が立設されている。
【００６１】
第１リンク９０の他端からその幅方向片側に支持部１００が突出し、その先端にリミットセンサＳ１が取り付けられている。そして、リミットセンサＳ１に対して一列に並ぶように、ホームセンサＳ２、上限センサＳ３が配置されている。ホームセンサＳ２および上限センサＳ３は、収容部材５５の底部に取り付けられている。上限センサＳ３は、ホームセンサＳ２に対してリミットセンサＳ１とは反対側に位置する。
【００６２】
リミットセンサＳ１は、サバキ圧調整機構５４の作動によってサバキ圧が所定のリミット値に達したことを検知するセンサである。ホームセンサＳ２は、サバキ圧の調整が可能な状態にあるか否かを検知するセンサである。上限センサＳ３は、サバキ板４６が予め定める上限位置に到達したことを検知するセンサである。これらのセンサＳ１〜Ｓ３は、いずれも透過型の光センサであり、発光素子と受光素子とを対向配置させて構成される。
【００６３】
第２リンク９２は長尺状をなし、その一端部に長手方向に延びる長孔１０６が設けられ、支柱１０４が挿通されている。これにより、第２リンク９２は、支柱１０４にガイドされつつ長手方向に変位することができる。第２リンク９２の他端には、第３リンク９４の一端が回動自在に連結されている。第３リンク９４の他端は、減速機１２０を介して調整モータ７８と接続されている。減速機１２０は、収容部材５５に回転可能に支持されたギヤ１２２と、調整モータ７８の回転軸に取り付けられた出力ギヤ１２４とを含む。第３リンク９４の他端は、ギヤ１２２の周縁部に回動自在に連結されている。また、第２リンク９２の他端部と支柱１０４とを接続するように引きばね１０５が設けられている。
【００６４】
このような構成により、調整モータ７８を正転させると（図７（ｂ）において反時計回りに回転させると）、リンク機構７６が図の左方に駆動される。その結果、傾斜部材７４が左方に変位して球８２が傾斜面８４に沿って上昇する。その結果、図１１（ａ）にも示すように、サバキベース７２が一方向に回動してサバキ板４６が上昇し、サバキ圧を大きくすることができる。逆に、調整モータ７８を逆転させると（図７（ｂ）において時計回りに回転させると）、リンク機構７６が図の右方に駆動される。その結果、傾斜部材７４が右方に変位して球８２が傾斜面８４に沿って下降する。その結果、図１１（ｂ）にも示すように、サバキベース７２が他方向に回動してサバキ板４６が下降する。その結果、給紙ローラ４２とサバキ板４６との間に用紙が介在していれば、サバキ圧を小さくすることができる。このような調整モータ７８の駆動によりサバキ圧を調整することができる。
【００６５】
第２リンク９２には、その一端側と他端側に幅方向片側に突出する一対の突出部１０８，１１０が設けられている。突出部１０８の先端には検出部１１２が立設され、突出部１１０の先端には検出部１１４が立設されている。検出部１１２は、第２リンク９２の第１リンク９０に対する相対変位に応じてリミットセンサＳ１に対して進退する。リミットセンサＳ１は、サバキ圧の増加により第２リンク９２が引きばね１０５の力に抗して第１リンク９０に対して変位し、検出部１１２が光軸から外れたときに、サバキ圧が予め定めるリミット値に達したことを検知する。すなわち、リミットセンサＳ１、第１リンク９０、第２リンク９２および引きばね１０５によりリミット検知機構が構成される。このリミット値は、サバキ圧を調整する際の基準圧力となる。
【００６６】
一方、検出部１１４は、第２リンク９２の変位に応じてホームセンサＳ２又は上限センサＳ３に対して進退する。ホームセンサＳ２は、検出部１１４が光軸を遮蔽しているときに、サバキ圧が適正圧よりも小さくそのサバキ圧の調整が可能な状態であることを検知する。上限センサＳ３は、検出部１１４が光軸を遮蔽したときにサバキ圧が過大であることを検知する。
【００６７】
次に、本実施形態におけるサバキ圧調整方法について説明する。  
サバキ圧の調整工程においてはまず、サバキ圧調整機構５４をサバキ圧を減少させる減圧側に駆動する。すなわち、図７に矢印にて示すように、調整モータ７８を逆転させる。これにより図示のように、リンク機構７６が傾斜部材７４を図中右方へ変位させる。その結果、球８２が当接する傾斜面８４の高さが低くなるため、サバキ板４６が下降する。これによりホームセンサＳ２が図示のように検知状態となると、調整モータ７８の駆動を停止させる。なお、当初からホームセンサＳ２が検知状態であれば、このような調整モータ７８の逆転駆動は行わない。
【００６８】
続いて、サバキ圧調整機構５４をサバキ圧を増大させる増圧側に駆動する。すなわち、図８に示すように、調整モータ７８を正転させる。これにより図示のように、リンク機構７６が傾斜部材７４を図中左方へ変位させる。その結果、球８２が当接する傾斜面８４の高さが高くなるため、サバキ板４６が上昇する。これにより、サバキ板４６が給紙ローラ４２に当接すると、傾斜部材７４の変位が規制される。
【００６９】
この状態からサバキ圧調整機構５４をさらに増圧側に駆動する。すなわち、調整モータ７８をさらに正転させる。それにより、図９に示すように引きばね１０５が伸び、第１リンク９０を停止させたまま第２リンク９２を図中左方に変位させる。それにより、リミットセンサＳ１が図示のように非検知状態となると、調整モータ７８の駆動を停止させる。この引きばね１０５が伸び始めるときのサバキ圧をリミット値とし、サバキ圧調整の基準とする。そして、この状態からサバキ圧調整機構５４を所定量だけ減圧側に駆動する。すなわち、調整モータ７８を所定回転量だけ逆転させ、図１０に示すように、傾斜部材７４の位置を所定の戻し量Ｋだけ図中右方に戻す。
【００７０】
このように、サバキ圧がリミット値以下の状態では、第２リンク９２を加圧側へ移動させると、第１リンク９０を第２リンク９２と一体に同方向に移動させることができ、それによりサバキ板４６を上昇させることができる。一方、サバキ圧がリミット値に達すると、第２リンク９２をさらに加圧側へ移動させても第１リンク９０の移動は規制される。
【００７１】
なお、上記戻し量Ｋを得るための調整モータ７８の回転量については、用紙の厚さに関するデータに基づいて定められる。すなわち、戻し量Ｋは、用紙情報に応じた分量として決定される。例えば、用紙が厚くなるほど戻し量Ｋが大きくなるように回転量が設定される。この用紙の厚さと回転量との関係は、予め試験等を行うことにより最適値が求められてデータベース化される。制御部５０は、そのデータベース化されたテーブルを保持し、サバキ調整工程においてそれらを参照する。また、厚さ情報が用紙の折り形により指定される場合には、例えば折りなし、２つ折り、４つ折り等の折り形に対する最適な回転量を予め求めて記憶しておき、ユーザが入力した折り形に対応した回転量を決定する。
【００７２】
図１２は、丁合装置１０の制御部５０を中心とする電気的構成を示す概略図である。制御部５０には、メイン操作パネル１６に設けられたメイン入力装置１５０や、サブ操作パネル２０に設けられたサブ入力装置１６０からの信号が入力される。メイン入力装置１５０には、丁合処理を開始させるためのスタートスイッチ１５２、丁合処理を停止させるためのストップスイッチ１５４等、種々のスイッチが含まれる。一方、サブ入力装置１６０には、図６に示した各ボタンに対応する種々のスイッチが含まれる。また、制御部５０には、既に説明したリミットセンサＳ１、ホームセンサＳ２、上限センサＳ３、タイミングセンサ５６、ジャムセンサ５８、変位センサ６９や、スタッカトレイ４０への用紙の排出を検出する排紙センサ１８０等からの検出信号が入力される。
【００７３】
制御部５０は、それらのスイッチ・センサ入力に基づいて給紙制御、搬送制御、折り制御等のための所定の演算処理を実行し、給紙モータ７７、調整モータ７８、メインモータ１８２等に制御指令信号を出力する。メインモータ１８２は、サブ搬送機構２２やメイン搬送機構２４を構成する各搬送ローラ等に共用のモータである。また、制御部５０は、丁合処理の設定画面、エラー報知等をメイン表示装置１９０に表示させる。メイン表示装置１９０は、メイン操作パネル１６に液晶ディスプレイとして設けられる。
【００７４】
次に、本実施形態において実行される具体的処理の流れについて説明する。  
図１３は、丁合装置１０による丁合処理を示すフローチャートである。丁合装置１０に電源が投入されると、制御部５０は、まずサバキ圧を調整するための初期調整処理を実行し（Ｓ１０）、続いて丁合処理を実行する（Ｓ１２）。後者の丁合処理には、サバキ圧を微調整するための追加調整処理が含まれる。
【００７５】
図１４は、図１３におけるＳ１０の初期調整処理を詳細に示すフローチャートである。初期調整処理において、ユーザによる折り形態情報が入力されると（Ｓ２０のＹ）、制御部５０は、その折り形態情報を記憶する（Ｓ２２）。すなわち、ユーザがメイン操作パネル１６やサブ操作パネル２０を介して各棚の折り形（折りなし、２つ折り、４つ折り等）を入力すると、これを折り形態情報として記憶する。
【００７６】
初期調整ボタン１６８の押下により初期調整スイッチがオンにされると（Ｓ２４のＹ）、ホームセンサＳ２の出力に基づいてサバキ圧の調整可能状態であるか否かを判定する。すなわち、ホームセンサＳ２が検知状態にあれば（つまり検出部１１４がホームセンサＳ２の光軸を遮蔽していれば）、調整可能状態であると判定される。このとき、調整可能状態でなければ（Ｓ２６のＮ）、調整モータ７８を逆転させ、サバキ板４６を下降させる（Ｓ２８）。それにより調整可能状態になると（Ｓ３０のＹ）、調整モータ７８を停止させる（Ｓ３２）。一方、既に調整可能状態であれば（Ｓ２６のＹ）、Ｓ２８からＳ３２の処理をスキップする。
【００７７】
続いて、調整モータ７８を正転させ、サバキ板４６を上昇させる（Ｓ３４）。それによりサバキ圧がリミット値に到達したか否かを判定する。すなわち、リミットセンサＳ１が非検知状態になれば（つまり検出部１１２がリミットセンサＳ１の光軸から外れれば）、リミット値に到達したと判定される。このとき、リミット値に到達すれば（Ｓ３６のＹ）、調整モータ７８を停止させる（Ｓ３８）。
【００７８】
そして、制御部５０は、上記折り形態情報に基づいて適正な戻し量Ｋに対応する調整モータ７８の回転量（ステップ数）を算出し（Ｓ４０）、その回転量にしたがって調整モータ７８を逆転させ、サバキ板４６を下降させる（Ｓ４２）。その戻し量Ｋに対応する駆動が完了すると（Ｓ４４のＹ）、調整モータ７８を停止させる。以上のような初期調整処理により、サバキ圧が適正に調整される。
【００７９】
図１５は、図１３におけるＳ１２の丁合処理（特に追加調整処理）を詳細に示すフローチャートである。丁合処理において、ユーザにより丁合設定部数Ｎが入力されると（Ｓ５０のＹ）、制御部５０は、これを丁合残数Ｎ（丁合すべき残数）として記憶する（Ｓ５２）。
【００８０】
メイン操作パネル１６を介して給紙スタートスイッチが入力されると（Ｓ５４のＹ）、丁合装置１０の各搬送機構を作動させるためのメインモータ１８２を駆動する（Ｓ５６）。そして、演算値としてのベース部数Ｎ１および調整判定部数Ｎ２をゼロクリアする（Ｓ５８）。ここで、「ベース部数Ｎ１」は、追加調整処理の実行有無を判定する際の判定周期となる丁合処理部数である。すなわち、その判定周期となる処理部数（本実施形態では６）ごとに判定をリセットする。「調整判定部数Ｎ２」は、その判定周期においてサバキ圧の不足を判定するための指標となる丁合処理部数である。すなわち、その判定周期の丁合処理を繰り返す過程において、調整判定部数Ｎ２が基準値（本実施形態では３）に達すると、追加調整処理が実行される。
【００８１】
給紙ストップスイッチの入力がなく（Ｓ６０のＮ）、また丁合残数Ｎがゼロになっていなければ（Ｓ６２のＮ）、給紙モータ７７を駆動して１回の給紙を開始する（Ｓ６４）。これによりジャムセンサ５８によって用紙が検知されると（Ｓ６６のＹ）、そのタイミングで給紙モータ７７を一時停止させる（Ｓ６８）。なお、紙詰まりが発生していない限り、このとき検知された用紙は、そのまま下流側へ搬送される。本実施形態では、給紙ローラ４２とその回転軸との間にワンウェイクラッチが設けられているため、給紙モータ７７が停止しても給紙ローラ４２は外力の負荷により回転継続可能であり、搬送上ローラ６８と搬送下ローラ７０とによる搬送力が作用する限り、用紙の搬送が規制されないからである。
【００８２】
そして、予め定める判定基準期間が経過すると（Ｓ７０のＹ）、丁合残数Ｎを１デクリメントする（Ｓ７２）。本実施形態では、「判定基準期間」として給紙モータ７７の回転開始から１回の給紙が確実に完了する所定時間として設定している。このとき、タイミングセンサ５６により依然として用紙が検知されていれば（Ｓ７４のＹ）、調整判定部数Ｎ２を１インクリメントする（Ｓ７６）。当該１回の給紙処理においてサバキ圧が不足していたために次位以下の用紙がずれて検出されたと判定するものである。このとき、調整判定部数Ｎ２が３に到達していなければ（Ｓ７８のＮ）、ベース部数Ｎ１を１インクリメントする（Ｓ７６）。このとき、ベース部数Ｎ１が６に到達していなければ（Ｓ８２のＮ）、Ｓ６０の処理に戻り、ベース部数Ｎ１が６に到達していれば（Ｓ８２のＹ）、Ｓ５８の処理に戻る。
【００８３】
一方、調整判定部数Ｎ２が３に到達していれば（Ｓ７８のＹ）、サバキ圧の追加調整を実行する。すなわち、調整モータ７８を正転させ、サバキ板４６を所定高さ上昇させる（Ｓ８４）。このときの調整モータ７８の回転量については、予め試験等に基づいて適正な値が設定される。そして、Ｓ５８の処理に戻る。給紙ストップスイッチが入力された場合（Ｓ６０のＹ）、あるいは丁合残数Ｎがゼロとなった場合には（Ｓ６２のＹ）、メインモータ１８２を停止して本処理を終了する（Ｓ９０）。
【００８４】
以上に説明したように、本実施形態によれば、サバキ圧の調整に際して予めリミット値が設定され、サバキ圧をそのリミット値に一旦到達させた後、そのリミット値を基準に用紙情報に応じた分量だけサバキ圧を適正に調整するための処理が自動的に行われる。すなわち、実際に一定のサバキ圧になった状態を基準に調整がなされるようになるため、仮に給紙ローラ４２やサバキ板４６が摩耗していたとしても、その現在の状態に応じた適正な調整をすることができる。
【００８５】
［第２実施形態］
本実施形態では、サバキ圧調整処理において戻し量Ｋを特定するための用紙情報として、重送検知機構６０にて検出された用紙の厚さ情報を用いる。すなわち、初期調整処理においてテスト給紙を行い、図３に示した変位センサ６９の検出値に基づいて用紙の厚さを算出する。そして、その厚さ情報に対応した戻し量Ｋを算出し、サバキ板４６の高さを適正に調整する。制御部５０は、変位センサ６９により検出される用紙の厚さと、調整モータ７８の回転量との関係を対応づけたテーブルを保持し、サバキ調整工程においてそれらを参照する。
【００８６】
図１６は、第２実施形態に係る初期調整処理を詳細に示すフローチャートである。なお、この初期調整処理は、図１４に示した第１実施形態の初期調整処理と共通する部分が多いため、共通の処理部分については同一の符号を付してその説明を省略又は簡略化する。なお、本実施形態の初期調整処理に際しては、ユーザが各棚ごとにその給紙トレイ１４に積載予定の用紙を１枚だけセットし、初期調整ボタン１６８を押下する。
【００８７】
これにより初期調整スイッチが入力されると（Ｓ２２０のＹ）、メインモータ１８２を駆動し（Ｓ２２２）、給紙モータ７７を駆動する（Ｓ２２４）。それにより、変位センサ６９による検出がなされると（Ｓ２２６）、給紙モータ７７を停止させる（Ｓ２２８）。そして、その用紙が排紙センサ１８０により検知されると（Ｓ２３０のＹ）、メインモータ１８２を停止し（Ｓ２３２）、変位センサ６９が検出した変位を用紙の厚さ情報として記憶する。
【００８８】
この厚さ情報が、Ｓ２４０の処理において用いられる。すなわち、制御部５０は、Ｓ２３４にて記憶した厚さ情報に基づいてテーブルを参照し、適正な戻し量Ｋに対応する調整モータ７８の回転量を算出し、サバキ板４６の高さを調整する。なお、Ｓ２６以降の処理については、Ｓ２４０を除いて図１４に示した第１実施形態と同様であるため、その説明については省略する。
【００８９】
本実施形態によれば、重送検知機構６０にて実際に検出された用紙の厚さ情報が用いられるため、第１実施形態よりも初期調整処理の精度が向上する。また、別途外部から厚さ情報を入力する必要がなくなり、ユーザの作業性が向上する。
【００９０】
［第３実施形態］
本実施形態は、サバキ圧調整機構の調整機構を手動で作動させる点、およびリミットセンサを有しない点で第１実施形態とは異なる。以下、第１実施形態との相異点を中心に説明する。図１７は、サバキ圧を調整するための手動操作部近傍を表す拡大図である。
【００９１】
本実施形態では、図６に示した調整モータ７８に置き換えて「操作部材」としての調整ツマミ３７８が設けられる。調整ツマミ３７８の軸の先端には出力ギヤが設けられ、第１実施形態と同様にギヤ１２２に連結されている。この出力ギヤとギヤ１２２が、調整ツマミ３７８の操作をサバキ圧調整機構５４の動作に変換する「変換機構」として機能する。ユーザは、調整ツマミ３７８を図の時計回り又は反時計回りに操作することによりサバキ圧を調整することができる。ハウジング８６における調整ツマミ３７８の周囲にはメモリが付され、図の半時計回りに回転させるとサバキ圧を大きくでき、時計回りに回転させるとサバキ圧を小さくできるようになっている。
【００９２】
本実施形態においても、サバキ圧がリミット値以下の状態では、第２リンク９２を加圧側へ移動させると、第１リンク９０を第２リンク９２と一体に同方向に移動させることができ、それによりサバキ板４６を上昇させることができる。一方、サバキ圧がリミット値に達すると、第２リンク９２を引きばね１０５の付勢力に抗してさらに加圧側へ移動させても第１リンク９０の移動は規制される。すなわち、このように第１リンク９０と第２リンク９２とを相対変位させる機構が「リミッタ機構」として機能する。
【００９３】
調整ツマミ３７８の上方には、推奨されるサバキ圧の調整量を表示させる表示部３８０と、サバキ圧の調整が必要な場合に点灯される要調整ランプ３８２が設けられている。さらに、ユーザの手動による調整をロック又はロック解除するためのロック機構３８４が設けられている。制御部５０は、サバキ圧を適正に調整できるようユーザを促すための処理を実行する。
【００９４】
図１８は、第３実施形態に係る初期調整処理を詳細に示すフローチャートである。丁合装置１０に電源が投入されると、制御部５０は、まずサバキ圧を調整するための初期調整処理を実行し、その後、丁合処理を実行する。なお、本実施形態の丁合処理には、サバキ圧を微調整するための追加調整処理は含まれない。
【００９５】
初期調整処理において、ユーザによる折り形態情報が入力されると（Ｓ３２０のＹ）、制御部５０は、その折り形態情報を記憶する（Ｓ３２２）。そして、各棚ごとにその折り形態情報に基づく戻し量Ｋを算出し（Ｓ３２４）、その戻し量Ｋに対応した調整ツマミ３７８の操作量を表示部３８０に表示させておく（Ｓ３２６）。
【００９６】
このとき、ユーザは、サバキ圧を大きくする方向に調整ツマミ３７８を操作する。それによりリミットがかかったところで手を離す。なお、この「リミット」については、図７に示した引きばね１０５が伸びることにより、同方向への操作に抵抗がかかったことをユーザが感知することをもって判断される。このようにしてユーザが調整ツマミ３７８から手を離すと、引きばね１０５の付勢力によって調整ツマミ３７８がリミット位置に落ち着く。ユーザは、そのリミット位置から上記表示部３８０に表示された操作量だけ調整ツマミ３７８を反対方向に戻すことにより、サバキ板４６が適正な高さに調整される。
【００９７】
続いて、テスト給紙ボタン１７２（図６参照）が押下されると（Ｓ３２８のＹ）、メインモータ１８２を駆動する（Ｓ３３０）。そして、要調整ランプ３８２を消灯し（Ｓ３３２）、給紙モータ７７を駆動して１回の給紙を開始する（Ｓ３３４）。これによりジャムセンサ５８によって用紙が検知されると（Ｓ３３６のＹ）、そのタイミングで給紙モータ７７を一時停止させる（Ｓ３３８）。なお、紙詰まりが発生していない限り、このとき検知された用紙は、そのまま下流側へ搬送される。本実施形態においても、給紙ローラ４２とその回転軸との間にワンウェイクラッチが設けられているためである。
【００９８】
そして、予め定める判定基準期間が経過したときに（Ｓ３４０のＹ）、タイミングセンサ５６により用紙が検知されていれば（Ｓ３４２のＹ）、要調整ランプ３８２を点灯させる（Ｓ３４４）。当該１回の給紙処理においてサバキ圧が不足していたために次位以下の用紙がずれて検出されたと判定し、サバキ圧の再調整を促すものである。タイミングセンサ５６により用紙が検知されていなければ（Ｓ３４２のＮ）、要調整ランプ３８２を消灯させる（Ｓ３４６）。なお、「判定基準期間」としては、給紙モータ７７の回転開始から１回の給紙が確実に完了する所定時間が設定される。
【００９９】
このようにして要調整ランプ３８２が点灯した場合、ユーザは、調整ツマミ３７８をサバキ圧が大きくなる方向に所定量操作することができる。すなわち、要調整ランプ３８２の点灯は、サバキ圧を増加させるようユーザを促す誘導表示となる。その後、再度テスト給紙を実行することにより要調整ランプ３８２が消灯すれば、サバキ圧が適正に調整されたと認識することができる。
【０１００】
このテスト給紙処理は、ユーザがテスト給紙ボタン１７２を押し続ける間にのみ行われる。すなわち、テスト給紙ボタン１７２の押下が解除されなければ（Ｓ３４８のＮ）、Ｓ３３４に戻り、次のテスト給紙が実行される。テスト給紙ボタン１７２の押下が解除されると（Ｓ３４８のＹ）、メインモータ１８２を停止させる（Ｓ３５０）。Ｓ３２８においてテスト給紙ボタン１７２が押下されなければ（Ｓ３２８のＮ）、Ｓ３３０からＳ３５０の処理をスキップする。なお、本実施形態によれば、テスト給紙ボタン１７２を押したまま、要調整ランプ３８２が消灯するまで給紙を繰り返しながら、調整ツマミ３７８を回してサバキ圧を調整することもできる。
【０１０１】
なお、本実施形態においては、メイン入力装置１５０（図１２参照）のスタートスイッチ１５２が「第１給紙スイッチ」に対応し、テスト給紙ボタン１７２が「第２給紙スイッチ」に対応する。なお、第１給紙スイッチは、丁合スタートスイッチとなるため、全段の棚の給紙が一斉に連続動作する。また、第２給紙スイッチ（テスト給紙スイッチ）は、給紙部（給紙機構１８）ごとに設けられ、対応する給紙部の給紙だけが連続動作する。
【０１０２】
本実施形態によれば、サバキ圧の調整を手動で行うものの、第１実施形態と同様に実際に一定のサバキ圧になった状態を基準に調整がなされるため、仮に給紙ローラやサバキ部材が摩耗していたとしても、現在の状態に応じた適正な調整をすることが可能となる。
【０１０３】
本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態の各要素を適宜組み合わせたものも、本発明の実施形態として有効である。また、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。以下、そうした例をあげる。
【０１０４】
（変形例１）
上記第１，第３実施形態では、ユーザが入力する用紙情報として折り形態（折り形）を設定する構成を示したが、変形例においては、用紙の厚さ（数値）を入力する構成としてもよい。例えば、ユーザが用紙の厚さをマイクロメータにて測定し、その測定値を入力するようにしてもよい。あるいは、制御部５０に対して測定値を出力可能なマイクロメータを使用してもよい。あるいは、数値ではなく、「厚紙、普通紙、薄紙」などの紙厚情報を入力するようにしてもよい。
【０１０５】
また、サバキ圧に影響を与える要素として紙質を入力するようにしてもよい。例えば「コート紙、アート紙、マット紙、上質紙、中質紙」などの紙質情報を入力することができる。このほかにも、ユーザは、用紙サイズであるサイズ情報や連量などの密度情報を入力することもできる。ただし、制御部５０は、このような用紙情報と戻し量Ｋ（調整モータ７８の回転量など）との対応関係を設定したテーブルを保持し、入力された用紙情報に基づいてサバキ圧の調整処理を適正に行えるようにしておくものとする。また、上記実施形態では、サブ操作パネル２０を介して用紙情報を入力する例を示したが、メイン操作パネル１６を介してそれらを入力してもよい。
【０１０６】
（変形例２）
上記実施形態では、図１５のＳ７０や図１８のＳ３４０において、「判定基準期間」を給紙モータ７７の回転開始から１回の給紙が確実に完了する所定時間として設定する例を示した。変形例においては、例えば給紙モータ７７の回転開始から用紙の後端がジャムセンサ５８により検出されるまでを「判定基準期間」としてもよい。
【０１０７】
（変形例３）
上記第３実施形態ではリミット検知機構を設けない構成を示したが、第１，第２実施形態と同様にリミットセンサＳ１によるリミット値の検知を行う構成としてもよい。その場合、ユーザが調整ツマミ３７８を加圧側に操作する過程でサバキ圧がリミット値に到達すると、その時点で戻し量Ｋに対応した操作量を表示部３８０に表示させてもよい。
【０１０８】
（変形例４）
上記実施形態では述べなかったが、丁合処理中に空送り等が発生した場合、サバキ圧を減圧側に変化させるよう調整処理を実行してもよい。また、丁合処理中に重送や連鎖が発生した場合、サバキ圧を加圧側に変化させるよう調整処理を実行してもよい。
【０１０９】
（変形例５）
上記第２実施形態では、レバー部材６５の回動量をエンコーダを用いて測定する変位センサ６９の検出値に基づいて用紙の厚さに関する情報を得る例を示した。変形例においては、超音波センサにより用紙の厚さに関する情報を得るようにしてもよい。すなわち、横搬送路を挟んで上下に各々超音波を発信する発信センサ、受信する受信センサを設けてもよい。例えば、超音波センサを通過した用紙が折りなしの場合よりも２つ折りの場合のほうが超音波の振幅が小さくなることを利用し、用紙の折り形を得るようにしてもよい。あるいは、光学式センサにより用紙の厚さに関する情報を得るようにしてもよい。すなわち、横搬送路を挟んで上下に各々発光センサと受光センサを配置し、用紙が通過した時の光の透過量に基づいて用紙の折り形や厚さ情報を得るようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  丁合装置、  １４  給紙トレイ、  １６  メイン操作パネル、  １８  給紙機構、  ２０  サブ操作パネル、  ２２  サブ搬送機構、  ２４  メイン搬送機構、  ４０  スタッカトレイ、  ４２  給紙ローラ、  ４４  補助給紙ローラ、  ４６  サバキ板、  ５０  制御部、  ５４  サバキ圧調整機構、  ５５  収容部材、  ５６  タイミングセンサ、  ５８  ジャムセンサ、  ６０  重送検知機構、  ６２  基準ローラ、  ６４  変位ローラ、  ６６  転動ローラ、  ６８  搬送上ローラ、  ６９  変位センサ、  ７０  搬送下ローラ、  ７２  サバキベース、  ７４  傾斜部材、  ７６  リンク機構、  ７７  給紙モータ、  ７８  調整モータ、  ８０  回動軸、  ８２  球、  ８４  傾斜面、  ９０  第１リンク、  ９２  第２リンク、  ９４  第３リンク、  １１２，１１４  検出部、  ３７８  調整ツマミ、  ３８０  表示部、  ３８２  要調整ランプ、  Ｓ１  リミットセンサ、  Ｓ２  ホームセンサ、  Ｓ３  上限センサ。
【図１】
2015048218.tif 000003
【図２】
2015048218.tif 000004
【図３】
2015048218.tif 000005
【図４】
2015048218.tif 000006
【図５】
2015048218.tif 000007
【図６】
2015048218.tif 000008
【図７】
2015048218.tif 000009
【図８】
2015048218.tif 000010
【図９】
2015048218.tif 000011
【図１０】
2015048218.tif 000012
【図１１】
2015048218.tif 000013
【図１２】
2015048218.tif 000014
【図１３】
2015048218.tif 000015
【図１４】
2015048218.tif 000016
【図１５】
2015048218.tif 000017
【図１６】
2015048218.tif 000018
【図１７】
2015048218.tif 000019
【図１８】
2015048218.tif 000020