(57)【要約】【課題】  従来は、節電機能が有効になった場合のＥＥＥ機能と、ＰＨＹの通信速度の設定方法について考慮がなされていない。【解決手段】  情報処理装置とその制御方法であって、通信手段による外部装置との通信に関して、リンクを確立したまま通信手段の一部機能を停止することで、その通信手段の省電力を実現する省電力機能が有効であるか否かを判定し、その判定の結果に従って、情報処理装置が省電力モードで動作する際の通信速度を決定する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
外部装置との通信を実行する通信手段と、
前記外部装置との通信に関して、リンクを確立したまま前記通信手段の一部機能を停止することで前記通信手段の省電力を実現する省電力機能が有効であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に従って、前記情報処理装置が省電力モードで動作する際の通信速度を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段によって前記省電力機能が有効であると判定された場合に、前記決定手段は、前記情報処理装置が前記省電力モードで動作する際の通信速度を、前記省電力機能が有効になる範囲の中で最も低速の通信速度と決定し、
前記判定手段によって前記省電力機能が有効ではないと判定された場合に、前記決定手段は、前記情報処理装置が前記省電力モードで動作する際の通信速度を、前記情報処理装置がサポートしている通信速度のうち最も低速の通信速度と決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段によって前記省電力機能が有効であると判定された場合に、前記決定手段は、前記情報処理装置が前記省電力モードで動作する際の通信速度を、前記情報処理装置が通常電力モードで動作する際の通信速度と同じ通信速度と決定し、
前記判定手段によって前記省電力機能が有効ではないと判定された場合に、前記決定手段は、前記情報処理装置が前記省電力モードで動作する際の通信速度を、前記情報処理装置がサポートしている通信速度のうち最も低速の通信速度と決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置であって、
外部装置との通信を実行する通信手段と、
前記外部装置との通信に関して、リンクを確立したまま前記通信手段の一部機能を停止することで前記通信手段の省電力を実現する省電力機能が有効であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に従って、前記情報処理装置が省電力モードで動作する際の通信速度を、前記情報処理装置が通常電力モードで動作する際の通信速度と異なる通信速度に変更するか否かを決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段によって前記省電力機能が有効であると判定された場合に、前記決定手段は、前記情報処理装置が前記省電力モードで動作する際の通信速度を、前記情報処理装置が前記通常電力モードで動作する際の通信速度と異なる通信速度に変更しないと決定し、
前記判定手段によって前記省電力機能が有効ではないと判定された場合に、前記決定手段は、前記情報処理装置が前記省電力モードで動作する際の通信速度を、前記情報処理装置が前記通常電力モードで動作する際の通信速度と異なる通信速度に変更すると決定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段によって前記省電力機能が有効ではないと判定された場合に、前記決定手段は、前記情報処理装置が前記省電力モードで動作する際の通信速度を、前記情報処理装置がサポートしている通信速度のうち最も低速の通信速度と決定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
外部装置との通信を実行する通信手段を備えた情報処理装置を制御する制御方法であって、
判定手段が、前記外部装置との通信に関して、リンクを確立したまま前記通信手段の一部機能を停止することで前記通信手段の省電力を実現する省電力機能が有効であるか否かを判定する判定工程と、
決定手段が、前記判定工程による判定の結果に従って、前記情報処理装置が省電力モードで動作する際の通信速度を決定する決定工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
外部装置との通信を実行する通信手段を有する情報処理装置を制御する制御方法であって、
判定手段が、前記外部装置との通信に関して、リンクを確立したまま前記通信手段の一部機能を停止することで前記通信手段の省電力を実現する省電力機能が有効であるか否かを判定する判定工程と、
決定手段が、前記判定工程による判定の結果に従って、前記情報処理装置が省電力モードで動作する際の通信速度を、前記情報処理装置が通常電力モードで動作する際の通信速度と異なる通信速度に変更するか否かを決定する決定工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びその制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、スキャナ、ＦＡＸ、複合機など、ＬＡＮネットワークに接続可能な情報処理装置において、取り扱うデータの増加に伴って通信速度の高速化が進んでいる。ＬＡＮインタフェースの物理層であるＰＨＹ（Physical Layer）において設定される最大通信速度は、１０００Ｍｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓ、１０Ｍｂｐｓといった、物理的に送信できる単位時間当たりの最大ビットレートで表わされる。このようにＬＡＮインタフェースを伴う機器の最大通信速度が増加するのに伴い、ＰＨＹの消費電力も増加する傾向にある。近年の省エネに対する要望が高まりつつある中で、ネットワークの高速化と消費電力の削減が求められている。
【０００３】
情報処理装置の省電力を実現するために、一定時間アクセスや操作がなされなかった場合、機器内の電力供給を部分的に停止したり、機能を一時的に停止する節電機能を搭載する機器が普及している。また、この節電状態に入るタイミングでＰＨＹの通信速度を最低速度に低下させてリンクし直すことで、ネットワークを生かしつつＰＨＹの電力を削減することも行われている。但し、この場合は、ＰＨＹの通信速度を変更するため、リンクの切断が発生し、その間のパケットの取りこぼしが発生する可能性がある。
【０００４】
ＰＨＹの通信速度を最高速度に保ち、リンクを切断せず省電力を実現する方法として、ＥＥＥ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）機能を搭載したＰＨＹを使用する方法がある。ＥＥＥとは、ＩＥＥＥ８０２．３ａｚにて策定された規格で、ネットワークのトラッフィックが一定時間無い場合、ＰＨＹのリンクを確立したままネットワークの電力削減を実現する技術である。このＥＥＥには、ネットワークのトラッフィクに応じて、ＰＨＹとＰＨＹの上位層であるＭＡＣの一部機能を停止することで電力削減を実現する方法があり、これをＬＰＩ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｉｄｌｅ）と呼ぶ。
【０００５】
特許文献１には、ＬＰＩを利用した情報処理装置の節電効果を高める方法が提案されている。これは、ＥＥＥが有効である際、ＬＰＩへの移行条件に該当するか、または一定期間ネットワークからの画像形成に関わるデータを受信しなかった場合、通信クロックに加えて、機器内の画像処理用クロックを停止させるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−０２７９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら特許文献１では、上記節電機能が有効になった場合のＥＥＥ機能と、ＰＨＹの通信速度の設定方法について考慮がなされていなかった。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決することにある。
【０００９】
本発明の特徴は、ＥＥＥ機能の利用状態に合わせてＰＨＹの通信速度を設定し、情報処理装置の節電効果を高めつつ、ネットワークのパフォーマンスを最大限に高める技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
情報処理装置であって、
外部装置との通信を実行する通信手段と、
前記外部装置との通信に関して、リンクを確立したまま前記通信手段の一部機能を停止することで前記通信手段の省電力を実現する省電力機能が有効であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に従って、前記情報処理装置が省電力モードで動作する際の通信速度を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、情報処理装置の節電機能とＥＥＥの節電効果を用いることで、情報処理装置に最適な節電制御を行いながら、ネットワークのパフォーマンスを有効に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置の接続形態の一例を示す図。
【図３】実施形態に係る情報処理装置においてＥＥＥを使用するかどうかを設定する画面の表示例を説明する図。
【図４】実施形態に係る情報処理装置とＨＵＢがリンクを確立するまでのＰＨＹ１０３とＰＨＹ２０５のやりとりを説明するシーケンス図。
【図５】実施形態に係る情報処理装置とＨＵＢとの間でＥＥＥが有効である場合に、ＬＰＩ（Low Powr Idle）へ移行するまでのＰＨＹとＭＡＣのやりとりの一例を示すシーケンス図。
【図６】実施形態に係る情報処理装置の節電機能を説明する図。
【図７】本発明の実施形態１に係る情報処理装置のＣＰＵが実行するソフトウェアの構成を説明する図。
【図８】本実施形態１に係る情報処理装置による省電力状態でのＰＨＹの通信速度の設定処理を説明するフローチャート。
【図９】本発明の実施形態２に係る情報処理装置のＣＰＵが実行するソフトウェアの構成を説明する図。
【図１０】実施形態２に係る情報処理装置による省電力状態でのＰＨＹの通信速度の設定処理を説明するフローチャート。
【図１１】本発明の実施形態３に係る情報処理装置のＣＰＵが実行するソフトウェアの構成を説明する図。
【図１２】実施形態３に係る情報処理装置による省電力状態でのＰＨＹの通信速度の設定処理を説明するフローチャート。
【図１３】本発明の実施形態４に係る情報処理装置のＣＰＵが実行するソフトウェアの構成を説明する図。
【図１４】実施形態４に係る情報処理装置において省電力状態に移行するときに、電力削減を優先させるか、リンクの切断防止を優先させるかを設定するときの操作画面の一例を示する図。
【図１５】実施形態４に係る情報処理装置による省電力状態でのＰＨＹの通信速度の設定処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１５】
コントローラ１１０は、この情報処理装置１００全体の動作を制御する。コネクタ１０１は、この情報処理装置１００ＬＡＮケーブルとを接続する。トランス１０２は、情報処理装置１００とネットワークを電気的に絶縁する。ＰＨＹ１０３は、情報処理装置１００がＬＡＮネットワークに接続するにあたり、接続先との電気的な信号のやり取りを行う物理層である。ＭＡＣ（Media Access Control）１０４は、ＰＨＹ１０３を介して受信した信号を、装置内のデバイスが取り扱うフレームに変換する。ＣＰＵ１０８は、ＲＯＭ１１６に記憶されているプログラムをＲＡＭ１０９に展開して実行し、この装置の動作を制御する。ＲＡＭ１０９は、ＣＰＵ１０８による処理の実行時にワークエリアを提供しており、プログラムや各種データを一時保存する。ＲＴＣ（Real Time Clock）１０５は、現在の時刻を計時し、必要に応じてＣＰＵ１０８に時刻を通知したり、設定された時間が経過したことを割り込みなどでＣＰＵ１０８に通知する。ＲＯＭ１１６は、ＣＰＵ１０８により実行されるプログラムや、情報処理装置１００の設定値や初期データ等を保存する。プリンタ部１１１は、画像データに基づいて画像を印刷する。操作パネル１１４は、情報処理装置１００の情報を表示する表示部１１５を有し、またユーザからの指示を受け付けるハードキー等を備える。尚、表示部１１５はタッチパネル機能を備えても良い。電源１１２は、情報処理装置１００の各回路や各部に電力を供給する。この電源１１２は、ＣＰＵ１０８によりオン／オフ制御が可能であり、コントローラ１１０、プリンタ部１１１、及び表示部１１５に電力を供給している。また電源１１２は、ＣＰＵ１０８の制御により、供給先への電力供給状態を変更することが可能である。こうして情報処理装置１００の稼働状態に応じて、不要な部分への電力供給を停止することで節電効果を高めることができる。電源スイッチ１２０は、電源１１２から各部への電力供給をオフ／オンするスイッチである。
【００１６】
次にＭＡＣ１０４とＰＨＹ１０３との間の信号について説明する。
【００１７】
ＴＸデータは、ＭＡＣ１０４からＰＨＹ１０３へ送信される送信データ、ＴＸ情報群は、ＭＡＣ１０４からＰＨＹ１０３への送信データの送信状態を表す。このＴＸ情報群は、ＭＡＣ１０４からの送信有効状態や送信エラー状態を含む。ＲＸデータは、ＭＡＣ１０４がＰＨＹ１０３から受信する受信データ、ＲＸ情報群はＭＡＣ１０４がＰＨＹ１０３から受信する受信データの状態を表す。ＲＸ情報群は、受信データの検出状態や受信データのエラー情報を含む。ＲＸクロックは、ＭＡＣ１０４がＰＨＹ１０３から受信するＲＸデータに同期するＲＸクロックである。管理情報は、ＰＨＹ１０３とＭＡＣ１０４間で双方向でやり取りされる。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１００の接続形態の一例を示す図である。
【００１９】
ＨＵＢ２０１は、複数のＬＡＮ回線と接続可能で、またパケットの交換やパケットの同報転送を行う。ＰＨＹ２０５は、ＨＵＢ２０１が他の情報処理装置との接続に使用する物理層で、情報処理装置１００のＰＨＹ１０３と同等の機能を有する。尚、本実施形態では、ＰＨＹ２０５の他の情報処理装置の接続先は、情報処理装置１００のＰＨＹ１０３とする。ＭＡＣ２１８はＨＵＢ２０１が搭載するＭＡＣで、情報処理装置１００のＭＡＣ１０４と同等の機能を有する。端末２０２、端末２０３は、情報処理装置１００へプリントを要求する端末である。モニタ２１４、モニタ２１５はそれぞれ端末２０２、端末２０３と接続し、端末２０２、端末２０３からの情報を表示する。ＰＨＹ２０７，２０８はそれぞれ端末２０２、端末２０３との接続に使用され、ＰＨＹ１０３と同等の機能を持つ。ＭＡＣ２１９，２２０はそれぞれＰＨＹ２０７，ＰＨＹ２０８と接続し、ＭＡＣ１０４と同等の機能を有する。ネットワーク２１７は、外部インターネットなどとＨＵＢ２０１とを接続する。ＰＨＹ２１６はネットワーク２１７と接続し、ＰＨＹ１０３と同等の機能を持つ。ＭＡＣ２２１はＰＨＹ２１６と接続し、ＭＡＣ１０４と同等の機能を有する。ＬＡＮケーブル２０６は、情報処理装置１００とＨＵＢ２０１とを接続して通信に使用される。情報処理装置１００は、コネクタ１０１を介してＬＡＮケーブル２０６と接続している。また端末２０２、端末２０３も同様にＨＵＢ２０１と接続している。これにより情報処理装置１００は、ＨＵＢ２０１を介して端末２０２、端末２０３と通信できる。
【００２０】
スイッチＬＳＩ２１０は、ＭＡＣ２１８，ＭＡＣ２１９，ＭＡＣ２２０及びＭＡＣ２２１経由で受信したパケットを、所定の方向へ転送する。ＣＰＵ２１１は、ＨＵＢ２０１内のデバイスに命令を実行する。ＲＡＭ２１３は、ＣＰＵ２１１が処理を実行する際に各種データを一時記憶するワークエリアを提供している。ＲＯＭ２１２は、ＣＰＵ２１１により実行されるプログラムや、ＨＵＢ２０１の設定値や初期データ等を保存する。ＰＨＹ２０５，ＰＨＹ２０７，ＰＨＹ２０８，ＰＨＹ２１６及びスイッチＬＳＩ２１０への設定変更等の命令はＣＰＵ２１１が実行する。
【００２１】
本実施形態では、ＰＨＹ１０３が、ＥＥＥのＬＰＩに対応しているものとする。これは、一定時間ＰＨＹ１０３にパケットの送受信がなかった場合、ＰＨＹ１０３及びＭＡＣ１０４の一部機能を停止し、電力消費を抑える機能である。その際、ＰＨＹ１０３の通信速度の変更が発生せず、ネットワークのリンクの切断が発生しない。尚、ＬＰＩが有効になる条件としては、ＰＨＹ１０３の接続先であるＰＨＹ２０５も同様の機能を有し、かつ双方で、ＥＥＥの機能を使用可能に設定していることが条件となる。
【００２２】
図３は、実施形態に係る情報処理装置１００においてＥＥＥを使用するかどうかを設定する画面の表示例を説明する図である。尚、ユーザによる設定は必ずしも必要でなく、例えば、常にＥＥＥ機能を使用する設定であっても良い。
【００２３】
操作パネル１１４の表示部１１５には、操作パネル１１４がＣＰＵ１０８から受けた命令を表示することができる。また表示部１１５にはタッチパネルを用いることで、表示部１１５を直接触ることで命令を実行することも可能である。ユーザは、選択ボタン３０１を操作することでＣＰＵ１０８へ指示を送ることができる。ユーザは、表示部１１５に表示された内容の選択や決定を、この選択ボタン３０１を操作することによって行う。
【００２４】
図３において、情報処理装置１００のＥＥＥ機能を使用するに設定する場合、ユーザは図示のように、表示部１１５に表示されたカーソル３０２を選択ボタン３０１の矢印ボタンにより「使用する」移動して操作ボタン３０１の「ＯＫ」ボタンを押す。一方、ＥＥＥを使用しない場合、ユーザはカーソル３０２を「使用しない」に移動して操作ボタン３０１の「ＯＫ」ボタンを押す。
【００２５】
次に、情報処理装置１００において、ＥＥＥのＬＰＩが有効になった場合に、電力消費を削減した省電力状態にする方法を説明する。
【００２６】
図４は、実施形態に係る情報処理装置１００とＨＵＢ２０１がリンクを確立するまでのＰＨＹ１０３とＰＨＹ２０５のやりとりを説明するシーケンス図である。
【００２７】
情報処理装置１００が起動した後、Ｓ４０１において、ＰＨＹ１０３とＰＨＹ２０５がＦＬＰの送受信を開始する。ＦＬＰとは、ＬＡＮネットワークのリンクの確立及び最大通信速度等、ＰＨＹのリンク確立後のモードを決めるため、設定可能な情報を接続先のＰＨＹに知らせるための信号である。またＰＨＹがＥＥＥ機能を有している場合、併せてＥＥＥの有効／無効の決定も行う。
【００２８】
次にＳ４０２で、ＰＨＹ１０３とＰＨＹ２０５は、送受信したＦＬＰを基にネゴシエーションを実行する。その後、Ｓ４０３で通信速度や、ＥＥＥの有効／無効を含むＰＨＹの設定を決定してリンクを確立する。このときの通信速度は、ネゴシエーションにより、通常、交換したＦＬＰに示される通信速度の中から、共通かつ最大となる通信速度に設定される。尚、本実施形態に係るＰＨＹ１０３の最大通信速度は、１０００Ｍｂｐｓ，１００Ｍｂｐｓ，１０Ｍｂｐｓの中から設定されるものとする。また一般にＰＨＹ１０３に設定される通信速度に応じて、ＰＨＹ１０３及びＭＡＣ１０４の消費電力が大きくなる。よって、本実施形態においても、ＰＨＹ１０３の通信速度の設定が最大１０００Ｍｂｐｓの場合に消費電力が一番大きくなるものとする。またＰＨＹ１０３に設定される最大通信速度が１００Ｍｂｐｓ，１０Ｍｂｐｓと遅くなるにつれて、ＰＨＹ１０３及びＭＡＣ１０４の消費電力も小さくなるものとする。
【００２９】
また、ＥＥＥが使用可能な設定かどうかの情報もＦＬＰでやり取りされる。そのため、ＰＨＹ１０３でＥＥＥが使用可能な設定になっていて、ＰＨＹ２０５もＥＥＥが使用可能な設定になっている場合は、ネゴシエーションの結果、ＥＥＥの機能が有効となる。ＰＨＹ１０３又はＰＨＹ２０５のいずれかのＥＥＥが使用可能な設定でない場合は、ネゴシエーションの結果、ＥＥＥの機能は無効となる。
【００３０】
Ｓ４０３でリンクが確立すると、Ｓ４０４でパケットの送受信が可能となる。
【００３１】
尚、通常、Ｓ４０１でＦＬＰを送受信する際、ＰＨＹの設定可能な通信速度を通知するが、事前にＰＨＹに設定することで、通知する通信速度を制限することも可能である。例えば、ＰＨＹ１０３の通信速度が１０００Ｍｂｐｓまで通信可能な場合、ＦＬＰでその情報を相手に通知しても良いが、ＰＨＹ１０３の内部設定を変えることで、それ以下の通信速度がＰＨＹ１０３の能力であると通知することも可能である。これは、ＣＰＵ１０８が事前に管理情報により、ＰＨＹ１０３の設定値から１０００Ｍｂｐｓを無効にすることで可能となる。その場合、例えば他に１００Ｍｂｐｓ，１０Ｍｂｐｓといった速度設定が有効であれば、それらをＦＬＰで相手に通知することになる。
【００３２】
図５は、実施形態に係る情報処理装置１００とＨＵＢ２０１との間でＥＥＥが有効である場合に、ＬＰＩ（Low Powr Idle）へ移行するまでのＰＨＹ１０３とＭＡＣ１０４のやりとりの一例を示すシーケンス図である。
【００３３】
Ｓ５０１では、ＰＨＹ１０３のリンク確立後、ＬＰＩに移行していない状態でＰＨＹ１０３がＭＡＣ１０４に対し、信号を送信している。このときＰＨＹ１０３は、ＲＸデータで、電気的なハイレベルとロウレベルが交互に変化するアイドルパターンを送信し、またＲＸクロックを送信している。Ｓ５０２は、ＰＨＹ１０３が一定期間トラフィックなしを検出した状態で、ＬＰＩへの移行条件を満足した状態である。Ｓ５０３でＰＨＹ１０３は、ＲＸデータ、ＲＸ情報群を特定のパターンに変更することでＭＡＣ１０４へＬＰＩへ移行可能な状態になったことを知らせる。それを受けＭＡＣ１０４はＬＰＩへ移行する。その後、Ｓ５０４でＰＨＹ１０３はＲＸクロックの送信を停止して電力消費を抑えた省電力状態に移行する。
【００３４】
次にＳ５０５でトラフィックが発生したため、ＰＨＹ１０３がＬＰＩへの移行条件が解除されたことを検出する。そしてＳ５０６でＰＨＹ１０３は、ＲＸデータ、ＲＸ情報群を特定のパターンでなくすことにより、ＭＡＣ１０４へＬＰＩへの移行可能な状態が解除されたことを知らせる。それを受けてＭＡＣ１０４はＬＰＩから復帰する。そしてＳ５０７でＰＨＹ１０３は、ＲＸデータで、電気的なハイレベルとロウレベルが交互に変化するアイドルパターンの送信を開始し、ＲＸクロックの送信も開始する。
【００３５】
以上がＬＰＩへ移行、及びＬＰＩから復帰する際のＰＨＹ１０３とＭＡＣ１０４のやり取りの一例であるが、ＥＥＥのＬＰＩが有効の際は、これをネットワークに発生するトラフィクに応じて繰り返す。即ち、Ｓ５０７の後、ＰＨＹ１０３が再び、一定期間トラフィックなしを検出するとＳ５０２の状態に戻り、トラフィックが発生すると再びＳ５０７の状態に戻る。このようにＥＥＥのＬＰＩが有効である場合は、ＰＨＹ１０３とＭＡＣ１０４は上記の動作を繰り返す。
【００３６】
ＬＰＩを有効にする以外に、情報処理装置１００の省電力効果を更に高める方法として、ＰＨＹ１０３のリンク時の通信速度を低速にして接続することで、より高い省電力効果を得ることができる。通常、ＰＨＹ１０３及びＰＨＹ２０５がオートネゴシエーションと呼ばれる方法で通信速度を決定する場合、両者が設定できる最大の通信速度でリンクを確立する。しかしながら、設定されるＰＨＹの通信速度に比例してＰＨＹの消費電力も高くなるため、情報処理装置１００の稼働状態に合わせてＰＨＹ１０３の通信速度を低下させることで、より情報処理装置１００の省電力効果を高めることができる。
【００３７】
ここで本実施形態に係る情報処理装置１００の節電機能について説明する。
【００３８】
図６は、実施形態に係る情報処理装置１００の節電機能（省電力機能）を説明する図である。
【００３９】
図６（Ａ）は、情報処理装置１００が通常電力状態（通常電力モード）の場合を示す。この状態では、情報処理装置１００の各部への電力供給が行われている。
【００４０】
この通常電力状態で所定の条件を満たした場合、図６（Ｃ）の省電力状態（省電力モード）へ移行する。また通常電力状態において、電源スイッチ１２０により電源がオフされると図６（Ｂ）の電源ＯＦＦ状態に移行する。
【００４１】
図６（Ｂ）の電源ＯＦＦ状態では、情報処理装置１００の各部への電力供給が停止される。この電源ＯＦＦ状態で、電源スイッチ１２０がＯＮされると、図６（Ａ）の通常電力状態に移行する。
【００４２】
図６（Ｃ）の省電力状態では、コントローラ１１０及び操作パネル１１４への電力供給が維持され、プリンタ部１１１及び表示部１１５への電力供給が停止される。図６（Ｃ）の省電力状態と図６（Ａ）の通常電力状態を比較すると、省電力状態は通常電力状態よりも消費電力が小さい電力状態である。
【００４３】
省電力状態で情報処理装置１００がパケットを受信した場合、そのパケットを処理するために省電力状態から通常電力状態へ復帰する必要がある。しかしながら、省電力状態でも処理が可能なパケットを受信した場合には、その都度、通常電力状態に復帰しない方が、より電力の削減効果が高くなる。そのため、省電力状態でも処理可能なパケット（以下、代理応答パケット）を登録しておき、省電力状態でそれを受信した場合は、省電力状態から通常電力状態に復帰しない方法をとる。また省電力状態において、プリントジョブ等のように、代理応答パケット以外のパケット（以下、節電解除パケット）を受信した場合は、そのパケットを処理するために省電力状態から通常電力状態へ移行する。また省電力状態において、操作パネル１１４が操作された場合も通常電力状態へ移行する。
【００４４】
通常電力状態で、情報処理装置１００は、一定時間、節電解除パケットの受信や操作パネル１１４の操作がなかったことを検知すると、情報処理装置１００の一部機能を停止しても問題ないと判断して省電力状態に移行する。
【００４５】
以上のように、ＥＥＥ機能を利用する他にも、情報処理装置１００における節電方法として、ＰＨＹ１０３の通信速度を低速に変える方法と、稼働状況に応じて電源の供給制御を行う方法が挙げられる。省電力状態において、ＰＨＹ１０３の通信速度を低速に変更すると、情報機器１００の省電力効果を最大限に高めることができる。また低速に変更したＰＨＹ１０３の通信速度は、省電力状態から通常電力状態への復帰に伴って、再度、高速に設定されることにより、ネットワークのパフォーマンスを維持できる。
【００４６】
しかしながら、ＥＥＥのＬＰＩを有効にすると、ＰＨＹの通信速度を１０Ｍｂｐｓまで落とすことができない。これは、ＬＰＩ自体が最大１０Ｍｂｐｓの通信速度で動作する１０Ｂａｓｅのモードに対応していないためである。よって、ＰＨＹの通信速度を１０Ｍｂｐｓに設定することは可能だが、その場合はＬＰＩを無効にしてしまうため、相手の装置のＬＰＩも無効になってしまう。その結果、情報処理装置１００の消費電力を低下することができても、相手側の装置がＬＰＩを無効にすることにより、双方の装置のトータル消費電力が上昇してしまう可能性がある。
【００４７】
また、ＰＨＹ１０３の通信速度を低速に変更する際にはリンクの切断が生じる。同様に、ＰＨＹ１０３の通信速度を高速に変更する際にもリンクの切断が生じる。これはＰＨＹの一般的な動作である。そのため、省電力状態への移行と併せて、ＰＨＹ１０３の通信速度を変更すると、ＰＨＹ１０３のリンクを切断をする時間が発生して、通信時間がトータルで長くなってしまう。そして、この間にパケットが送信されると、パケットの取りこぼしが発生してしまう虞がある。このようなリンクの切断に伴うパケットの取りこぼしを防止するために、省電力状態に移行する際に、通信速度の変更を行わない方法も考えられる。しかしながら、この場合は、ＬＰＩが有効になったとしても、ＰＨＹの通信速度を低速した場合と比べると消費電力が多くなってしまう。従って、以下に説明する実施形態では、省電力状態に合わせた最適なＰＨＹ１０３の設定を提案することで、従来の情報処理装置で考慮されていなかった省電力状態とＰＨＹ１０３の最適な制御方法を提案する。
【００４８】
［実施形態１］
図７は、本発明の実施形態１に係る情報処理装置１００のＣＰＵ１０８が実行するソフトウェアの構成を説明する図である。
【００４９】
ジョブ受信確認部７０１は、情報処理装置１００が節電解除パケットを受信したか、或いは操作パネル１１４からの操作を受け付けたか否かを判断する。節電移行タイマ７０２は、情報処理装置１００が、連続して節電解除パケットの受信及び操作パネル１１４の操作がなかった時間を計測する。ジョブ受信確認部７０１は、節電解除パケットの受信、或いは操作パネル１１４からの操作の受け付けたことを確認すると、節電移行タイマ７０２へ通知する。ＰＨＹ通信速度設定部７０３は、節電移行タイマ７０２の命令により、ＰＨＹ１０３に通信速度を設定する。電源制御部７０４は、節電移行タイマ７０２からの命令を受けて電源１１２に対して電力の供給先を指示する。節電移行時間保持部７０５は、情報処理装置１００が通常電力状態から省電力状態に移行するために、ジョブ受信確認部７０１が、連続して、節電解除パケットを受信しない時間及び操作パネル１１４が操作をされない時間を設定する。節電移行時間保持部７０５に設定される値は、操作パネル１１４の操作により、ユーザが任意の値に設定できる。ＥＥＥ状態通知部７０６は、情報処理装置１００が起動した後、ＰＨＹ１０３がＬＡＮネットワークのリンクを確立した際、ＥＥＥが有効になったかどうかの状態を保持し、節電移行タイマ７０２に、その状態を通知する。
【００５０】
情報処理装置１００が起動した後、節電移行タイマ７０２が時間の計測を開始する。通常電力状態で、節電解除パケットの受信、或いは操作パネル１１４から操作を受け付けると、ジョブ受信確認部７０１は、ジョブを受信したことを節電移行タイマ７０２へ通知する。節電移行タイマ７０２は、時間の計測を開始した後、節電移行時間保持部７０５に保持されている時間に到達する前に、ジョブ受信確認部７０１からジョブを受信した通知を受けると、それまでに計時した時間値を０にクリアする。節電移行タイマ７０２は時間の計測を開始した後、節電移行時間保持部７０５に保持される時間が経過するまでジョブ受信確認部７０１からジョブの受信通知を受けなかった場合は、電源制御部７０４に対して省電力状態に移行するように命令する。これにより電源制御部７０４は、電源１１２へ指示を出して省電力状態に移行させる。
【００５１】
省電力状態に移行する際、節電移行タイマ７０２は、ＥＥＥ状態通知部７０６からＥＥＥが有効である通知を受けている場合、ＰＨＹ通信速度設定部７０３に対してＬＰＩが有効の範囲で、最も低い通信速度に変更するように指示する。これによりＰＨＹ１０３は、ＰＨＹ通信速度設定部７０３により通信速度が変更されたことによりリンクを切断し、新たなＰＨＹ１０３の設定情報を基にＦＬＰを送信を開始する。ＦＬＰ送信後、ネゴシエーションが終了すると、ＰＨＹ１０３はＬＰＩが有効の範囲で、最も低い通信速度でリンクを確立し直す。このような制御を行うことで情報処理装置１００は、ＥＥＥのＬＰＩを有効にしつつ、ＰＨＹ１０３の通信速度を低速にすることで、接続する双方の機器でＬＰＩを利用しながらＰＨＹ１０３の消費電力の削減効果も達成できる。
【００５２】
また情報処理装置１００の環境によっては、ＥＥＥが無効となっている場合も考えられる。例えば、情報処理装置１００がＬＡＮネットワークで接続する相手側機器がＥＥＥが有効になっていない場合などが挙げられる。そのような場合の制御について説明する。
【００５３】
ＥＥＥ状態通知部７０６が節電移行タイマ７０２に対し、ＥＥＥが無効である通知をしている場合、節電移行タイマ７０２は省電力状態に移行する際に、ＰＨＹ通信速度設定部７０３に対し、ネットワーク電力が一番小さい、低速の通信速度を設定する。ＰＨＹ１０３はＰＨＹ通信速度設定部７０３により通信速度が変更された後、ネゴシエーションを経て新しい通信速度でリンクを確立する。この際、ＰＨＹ１０３は、ネットワークの電力が一番小さくなる通信速度に設定されているため、情報処理装置１００の節電効果は最大限となる。
【００５４】
図８は、本実施形態１に係る情報処理装置１００による節電時のＰＨＹの通信速度の設定処理を説明するフローチャートである。尚、この処理を実行するプログラムはＲＯＭ１１６に記憶されており、実行時、ＲＡＭ１０９に展開されてＣＰＵ１０８の制御の下に実行される。尚、以下のフローチャートの各ステップはＣＰＵ１０８により実行されるが、図７のソフトウェア構成で示す部分が実行する処理として説明する。
【００５５】
この処理は情報処理装置１００の電源がＯＮされることにより開始される。まずＳ８０１でＣＰＵ１０８は、ＰＨＹ１０３によりＦＬＰを送受信させてオートネゴシエーションを開始する。このオートネゴシエーションの実行後、ＣＰＵ１０８は、ＰＨＹ１０３及びＨＵＢ２０１のＰＨＹ２０５のＥＥＥの設定が使用する設定になっているかどうかを判定する。ＥＥＥ機能が有効でＥＥＥの設定が使用する設定であれば、ＥＥＥ状態通知部７０６に、「ＥＥＥが有効である」と保持する。またＰＨＹ１０３及びＰＨＹ２０５のいずれかのＥＥＥの設定が使用可能な設定になっていない場合は、ＥＥＥ機能が無効であるため、ＥＥＥ状態通知部７０６に「ＥＥＥが無効である」と保持する。尚、ＰＨＹ１０３のＥＥＥ機能を使用するかどうかの設定は、前述の図３に示す操作画面により設定されるが、前述したように常にＥＥＥ機能を使用するように設定されても良い。
【００５６】
次にＳ８０２に進みＣＰＵ１０８は、ＰＨＹ１０３によりＬＡＮネットワークのリンクを確立させる。その際、ＰＨＹ１０３の通信速度も決定される。通常、通信速度はＰＨＹ１０３が接続先の装置との間で設定可能（サポートしている）な最高の速度に設定される。尚、Ｓ８０２で、ＰＨＹ１０３の最大通信速度は１０００Ｍｂｐｓに設定されるものとする。
【００５７】
次にＳ８０３に進み節電移行タイマ７０２は、節電移行時間保持部７０５に設定される期間、ジョブ受信確認部７０１からの通知がないかどうかを判定し、その期間、通知がないときは省電力状態への移行条件が成立したと判定する。そしてＳ８０４で節電移行タイマ７０２は、電源制御部７０４に対して省電力状態に移行するように指示する。これにより電源制御部７０４は電源１１２を制御し、図６（Ｃ）に示すような省電力状態に移行する。
【００５８】
次にＳ８０５に進み節電移行タイマ７０２は、ＰＨＹ１０３のＥＥＥが有効であるか否かを判定する。この判定では、Ｓ８０１のオートネゴシエーションで判定された結果が、ＥＥＥ状態通知部７０６に格納されているためそれを参照する。Ｓ８０５でＥＥＥが有効であると判定するとＳ８０６に進む。Ｓ８０６で節電移行タイマ７０２は、ＰＨＹ通信速度設定部７０３に対してＰＨＹ１０３の通信速度を、ＬＰＩが有効な範囲で最低の速度になるように設定する。ここではＳ８０６で、ＰＨＹ１０３の最大通信速度は１００Ｍｂｐｓに設定される。その後、ＰＨＹ１０３はネゴシエーションを実行し、新たな設定でＬＡＮネットワークのリンクを確立する。次にＳ８０７に進み節電移行タイマ７０２は、通常電力状態への移行条件が成立したかどうかを判定する。ここで、例えばジョブ受信確認部７０１からの通知を受けると移行条件が成立したと判定してＳ８０８へ進む。Ｓ８０８で節電移行タイマ７０２は、ＰＨＹ通信速度設定部７０３に対して、ＰＨＹ１０３の通信速度を、可能な範囲で最高の通信速度に設定する。ここではＳ８０８でＰＨＹ１０３の最大通信速度は１０００Ｍｂｐｓに設定される。その後、ＰＨＹ１０３はネゴシエーションを実行し、新たな設定でリンクを確立してＳ８０９に進む。Ｓ８０９で節電移行タイマ７０２は、電源制御部７０４に対して通常電力状態に移行するように指示する。これにより電源制御部７０４は、電源１１２を制御して通常電力状態における電力供給状態に移行させて、この処理を終了する。
【００５９】
一方、Ｓ８０５で節電移行タイマ７０２が、ＥＥＥが無効であると判定するとＳ８１０に進み、節電移行タイマ７０２はＰＨＹ通信速度設定部７０３に対してＰＨＹ１０３の通信速度を、電力消費量が最小となる、かつサポートしている低速の通信速度に設定する。ここではＳ８１０で、ＰＨＹ１０３の最大通信速度は１０Ｍｂｐｓに設定される。その後、ＰＨＹ１０３はネゴシエーションを実行し、新たな設定でリンクを確立する。そしてＳ８１１に進み節電移行タイマ７０２は、Ｓ８０７と同様に、通常電力状態への移行条件が成立したかどうかを判定し、移行条件が成立するとＳ８０８に処理を進めて、前述の処理を実行する。
【００６０】
以上説明したように本実施形態１によれば、ＥＥＥ機能が有効であれば、ＥＥＥのＬＰＩを有効にしながら、ＰＨＹの通信速度を低速にすることにより、接続する双方の機器でＬＰＩを利用しながら消費電力を削減できる。またＥＥＥ機能が無効であれば、ＰＨＹの通信速度をネットワークの消費電力が一番小さくなる低速の通信速度に設定することにより、節電効果を最大限にできるという効果がある。
【００６１】
［実施形態２］
次に本発明の実施形態２について説明する。尚、実施形態２に係る情報処理装置１００の構成と、情報処理装置１００の接続形態は前述の実施形態１と同じであるため、その説明を省略する。
【００６２】
図９は、本発明の実施形態２に係る情報処理装置１００のＣＰＵ１０８が実行するソフトウェアの構成を説明する図である。尚、図９において、前述の実施形態１の図７と共通する部分は同じ記号で示し、それらの説明を省略する。
【００６３】
節電判定部９０１は、情報処理装置１００が節電解除パケットの受信及び操作パネル１１４の操作が連続してなかった時間を計測して、省電力状態に移行するかどうかを判定する。
【００６４】
情報処理装置１００が起動後した、節電判定部８０２は時間の計測を開始する。通常電力状態で、節電解除パケットの受信、或いは操作パネル１１４からユーザの操作を受け付けると、ジョブ受信確認部７０１は節電判定部９０１へ通知する。節電判定部９０１は、時間の計測を開始した後、節電移行時間保持部７０５に保持されている時間に到達する前にジョブ受信確認部７０１から通知を受けると、それまで計測した時間を０にクリアする。また節電判定部９０１は、時間の計測を開始した後、節電移行時間保持部７０５に設定されている時間が経過するまでジョブ受信確認部７０１から通知を受けなかった場合は、電源制御部７０４へ通知して省電力状態に移行させる。ここで省電力状態に移行する際、ＥＥＥ状態通知部７０６により、節電判定部９０１は、ＥＥＥが有効である通知を受けている場合は、ＰＨＹ通信速度設定部７０３に対して特に何も行わない。
【００６５】
一方、ＥＥＥ状態通知部７０６が節電判定部８０２にＥＥＥが無効である通知をしている場合、節電判定部９０１は省電力状態に移行する際、ＰＨＹ１０３の通信速度をネットワークの消費電力が一番小さくなる低速の通信速度に設定する。こうしてＰＨＹ通信速度設定部７０３が通信速度を低速に設定すると、ＰＨＹ１０３はネゴシエーションを経て新しい設定での通信速度でリンクの確立を行う。この際、ＰＨＹ１０３の通信速度は、ネットワークの消費電力が一番小さくなる速度に設定されているため情報処理装置１００の節電効果は最大限となる。
【００６６】
このような制御を行うことで、ＥＥＥが有効になっているときは、情報処理装置１００が省電力状態に移行するか否かによらず、ＰＨＹ１０３の通信速度の変更は発生しない。そのため、消費電力はＰＨＹ１０３の通信速度を低速にする場合よりは大きくなるが、ＥＥＥを有効にすることで高い節電効果が得られる。また省電力状態に移行するときにＰＨＹ１０３の通信速度を変更しないため、リンクの切断が発生せず、パケットの取りこぼしを防止することが可能となる。
【００６７】
図１０は、実施形態２に係る情報処理装置１００による節電時のＰＨＹの通信速度の設定処理を説明するフローチャートである。尚、この処理を実行するプログラムはＲＯＭ１１６に記憶されており、実行時、ＲＡＭ１０９に展開されてＣＰＵ１０８の制御の下に実行される。尚、以下のフローチャートの各ステップはＣＰＵ１０８により実行されるが、図９のソフトウェア構成で示す部分が実行する処理として説明する。
【００６８】
この処理は情報処理装置１００の電源がＯＮされることにより開始される。尚、図１０のＳ１００１〜Ｓ１００２の処理は、前述の実施形態１の図８のＳ８０１〜Ｓ８０２と同じであるため、その説明を省略する。
【００６９】
Ｓ１００３で節電判定部９０１は、節電移行時間保持部７０５に設定される期間、ジョブ受信確認部７０１からの通知がないかどうかを判定し、その期間、通知がないときは省電力状態への移行条件が成立したと判定する。そしてＳ１００４で節電判定部９０１は、電源制御部７０４に対して省電力状態に移行するように指示する。これにより電源制御部７０４は電源１１２を制御し、図６（Ｃ）に示すような省電力状態に移行する。
【００７０】
次にＳ１００５に進み節電判定部９０１は、ＰＨＹ１０３のＥＥＥが有効であるか否かを判定する。この判定では、Ｓ１００１で判定された結果がＥＥＥ状態通知部７０６に格納されているため、それを参照する。ここでＥＥＥが有効であると判定するとＳ１００６に進む。Ｓ１００６で節電判定部９０１は、ＰＨＹ１０３の通信速度を変更せずに、ＬＡＮネットワークのリンク、通信を継続する。よって、ＰＨＹ１０３の通信速度は最大１０００Ｍｂｐｓのままである。そしてＳ１００７に進み節電判定部９０１は、通常電力状態へ移行する条件が成立したかどうかを判定する。ここで例えば、ジョブ受信確認部７０１からの通知を受けて通常電力状態への移行条件が成立したと判定するとＳ１００８に進むが、そうでないときはＳ１００７の処理を実行する。Ｓ１００８で節電判定部９０１は、電源制御部７０４により通常電力状態における電力供給状態に移行させて、この処理を終了する。
【００７１】
一方、Ｓ１００５で節電判定部９０１が、ＰＨＹ１０３のＥＥＥが無効であると判定するとＳ１００９に処理を進め、節電判定部９０１は、ＰＨＹ通信速度設定部７０３に対してＰＨＹ１０３の通信速度を、消費電力が最小になる低速の通信速度に設定する。尚、Ｓ１００９では、ＰＨＹ１０３の通信速度は最大１０Ｍｂｐｓに設定される。その後、ＰＨＹ１０３はネゴシエーションを実行し、新たな設定でＬＡＮネットワークのリンクを確立する。そしてＳ１０１０に進み節電判定部９０１は、Ｓ１００７と同様に、通常電力状態へ移行する条件が成立したかどうかを判定する。ここで通常電力状態への移行条件が成立したときはＳ１０１１に進み節電判定部９０１は、ＰＨＹ通信速度設定部７０３に対して、ＰＨＹ１０３の通信速度を、可能な範囲で最高の通信速度に設定する。ここではＳ１０１１で、ＰＨＹ１０３の通信速度は最大１０００Ｍｂｐｓに設定される。その後、ＰＨＹ１０３はネゴシエーションを実行し、新たな設定でリンクを確立してＳ１００８に処理を進める。
【００７２】
以上説明したように実施形態２によれば、ＥＥＥ機能が有効であれば、ＰＨＹの通信速度を変更しないことにより、接続する双方の機器でＬＰＩを利用しながら、かつパケットの取りこぼしを防止して消費電力を削減できる。またＥＥＥ機能が無効であれば、ＰＨＹの通信速度をネットワークの消費電力が一番小さくなる低速の通信速度に設定することにより、節電効果を最大限にできるという効果がある。
【００７３】
［実施形態３］
次に本発明の実施形態３について説明する。尚、実施形態３に係る情報処理装置１００の構成と、情報処理装置１００の接続形態は前述の実施形態１と同じであるため、その説明を省略する。この実施形態３では、情報処理装置１００にネットワーク節電という別途省電力状態を設ける例を説明する。このネットワーク節電では、情報処理装置１００が省電力状態に移行した後、一定期間を経た後、ＰＨ１０３の通信速度を消費電力が最小になる通信速度に低下させる。
【００７４】
図１１は、本発明の実施形態３に係る情報処理装置１００のＣＰＵ１０８が実行するソフトウェアの構成を説明する図である。尚、図１１において、前述の実施形態１の図７と共通する部分は同じ記号で示し、それらの説明を省略する。
【００７５】
ＮＷ（ネットワーク）節電移行タイマ１１０１は、情報処理装置１００が節電解除パケットの受信及び操作パネル１１４の操作が連続してなかった時間を計測する。またＮＷ節電移行タイマ１１０１は、省電力状態に移行した後、一度計測した時間をクリアし、再度時間の計測を行う。ＮＷ節電移行時間保持部１１０２は、情報処理装置１００が省電力状態に移行した後、ネットワーク節電に移行するために、ジョブ受信確認部７０１からＮＷ節電移行タイマ１１０１へ通知がない時間を設定する。ＮＷ節電移行時間保持部１１０２に設定される時間は、ユーザが操作パネル１１４を操作することにより、任意の値に設定できる。
【００７６】
情報処理装置１００が起動した後、ＮＷ節電移行タイマ１１０１は時間の計測を開始する。通常電力状態で、節電解除パケットの受信、或いは操作パネル１１４から操作を受け付けると、ジョブ受信確認部７０１はＮＷ節電移行タイマ１１０１へ通知する。ＮＷ節電移行タイマ１１０１は、時間の計測を開始した後、節電移行時間保持部７０５に設定される時間に到達する前にジョブ受信確認部７０１から通知を受けると、それまでに計測した時間を０にクリアする。ＮＷ節電移行タイマ１１０１は、時間の計測を開始した後、節電移行時間保持部７０５に設定される時間が経過するまでジョブ受信確認部７０１から通知を受けなかった場合は、電源制御部７０４へ通知して省電力状態になるよう電源１１２を制御させる。ここで省電力状態に移行する際、ＮＷ節電移行タイマ１１０１は、ＥＥＥ状態通知部７０６からＥＥＥが有効である通知を受けている場合、ＰＨＹ通信速度設定部７０３に対して通信速度の変更は行わない。
【００７７】
また省電力状態に移行した後、ＮＷ節電移行タイマ１１０１は、再度時間の計測を行う。省電力状態で計測する時間がＮＷ節電移行時間保持部１１０２に保持された時間に到達すると、ＮＷ節電タイマ１１０１は、ＰＨＹ通信速度設定部７０３に対して、ＰＨＹ１０３の消費電力が最小となる低速の通信速度を設定する。その後、ＰＨＹ１０３はネゴシエーションを実行し、新たな設定でＬＡＮネットワークのリンクを確立する。
【００７８】
また情報処理装置１００の環境によっては、ＥＥＥが無効となっている場合も考えられる。例えば、情報処理装置１００がＬＡＮネットワークを介して接続する相手側の機器がＥＥＥ有効になっていない場合などがある。そのような場合の制御について説明する。
【００７９】
ＥＥＥ状態通知部７０６がＮＷ節電タイマ１１０１に対して、ＥＥＥが無効である通知をしている場合、ＮＷ節電タイマ１１０１は省電力状態に移行する際に、ＰＨＹ通信速度設定部７０３にネットワークの消費電力が一番小さくなる低速の通信速度を設定する。ＰＨＹ通信速度設定部７０３による設定の変更後、ＰＨＹ１０３はネゴシエーションを経て新しい設定での通信速度でリンクを確立する。この際、ＰＨＹ１０３はネットワークの消費電力が一番小さくなる通信速度に設定されているため、情報処理装置１００の節電効果は最大限となる。
【００８０】
また省電力状態に移行した直後は、ＰＨＹ１０３の通信速度を変更せず、ネットワーク上のトラフィックが下がり、一定期間、節電解除パケットを受信しなくなってから、消費電力が最小となる通信速度に変更する。これにより、ＰＨＹ１０３の通信速度を変更することに伴うリンク切断の影響を最小限に抑えつつ、情報処理装置１００の節電効果を最大限高めることができる。
【００８１】
図１２は、実施形態３に係る情報処理装置１００による節電時のＰＨＹの通信速度の設定処理を説明するフローチャートである。尚、この処理を実行するプログラムはＲＯＭ１１６に記憶されており、実行時、ＲＡＭ１０９に展開されてＣＰＵ１０８の制御の下に実行される。尚、以下のフローチャートの各ステップはＣＰＵ１０８により実行されるが、図１１のソフトウェア構成で示す部分が実行する処理として説明する。
【００８２】
この処理は情報処理装置１００の電源がＯＮされることにより開始される。尚、図１２のＳ１２０１〜Ｓ１２０２の処理は、前述の実施形態１の図８のＳ８０１〜Ｓ８０２と同じであるため、その説明を省略する。
【００８３】
Ｓ１２０３でＮＷ節電移行タイマ１１０１は、節電移行時間保持部７０５に保持される期間、ジョブ受信確認部７０１からの通知がないかどうかを判定し、その期間、通知がないときは省電力状態への移行条件が成立したと判定する。そしてＳ１２０４でＮＷ節電移行タイマ１１０１は、電源制御部７０４に対して省電力状態に移行するように指示する。これにより電源制御部７０４は電源１１２を制御し、図６（Ｃ）に示すような省電力状態に移行する。
【００８４】
次にＳ１２０５に進みＮＷ節電移行タイマ１１０１は、ＰＨＹ１０３のＥＥＥが有効かどうかを判定する。この判定に際しては、Ｓ１２０１で判定された結果がＥＥＥ状態通知部７０６に格納されているため、これを参照する。Ｓ１２０５でＰＨＹ１０３のＥＥＥが有効であると判定するとＳ１２０６に進み、ＮＷ節電移行タイマ１１０１は、ＰＨＹ１０３の通信速度を変更せずに、ＬＡＮネットワークのリンク、通信を継続する。よって、ＰＨＹ１０３の通信速度は最大１０００Ｍｂｐｓのままである。
【００８５】
次にＳ１２０７に進みＮＷ節電移行タイマ１１０１は、計測した時間が、ＮＷ節電移行時間保持部１１０２に保持されている時間未満かどうかを判定する。時間未満であればＳ１２０８に進みＮＷ節電移行タイマ１１０１は、通常電力状態への移行条件を満足したかどうかを判定する。移行条件が満足されないときはＳ１２０６に戻るが、移行条件が満足されるとＳ１２０９に進みＮＷ節電移行タイマ１１０１は、電源制御部７０４により電源１１２を制御して、通常電力状態における電力供給状態に移行させて、この処理を終了する。
【００８６】
一方、Ｓ１２０５でＥＥＥが無効であると判定するとＳ１２１０に進みＮＷ節電移行タイマ１１０１は、ＰＨＹ通信速度設定部７０３に対して、ＰＨＹ１０３の消費電力が最小となる低速の通信速度を設定する。このＳ１２１０では、ＰＨＹ１０３の通信速度は最大１０Ｍｂｐｓに設定される。その後、ＰＨＹ１０３はネゴシエーションを実行し、新たな設定でＬＡＮネットワークのリンクを確立する。次にＳ１２１１に進み、Ｓ１２０８と同様に、通常電力状態への移行条件が満足されたかどうかを判定する。移行条件が満足されないときはＳ１２１１に戻るが、例えばジョブ受信確認部７０１からの通知により通常電力状態への移行条件が成立したと判定するとＳ１２１２に進む。Ｓ１２１２でＮＷ節電移行タイマ１１０１は、ＰＨＹ通信速度設定部７０３に対してＰＨＹ１０３の通信速度を、可能な範囲で最高の速度になるよう通信速度を設定する。このＳ１２１２では、ＰＨＹ１０３の通信速度は最大１０００Ｍｂｐｓに設定される。その後、ＰＨＹ１０３はネゴシエーションを実行し、新たな設定でリンクを確立してＳ１２０９に進む。
【００８７】
以上説明したように本実施形態３によれば、ＥＥＥ機能が有効であれば、ＰＨＹの通信速度を変更しないことにより、接続する双方の機器でＬＰＩを利用しながら、かつパケットの取りこぼしを防止して消費電力を削減できる。またＥＥＥ機能が無効であれば、ＰＨＹの通信速度をネットワークの消費電力が一番小さくなる低速の通信速度に設定することにより、節電効果を最大限にできるという効果がある。更に、ＥＥＥ機能が有効の場合であっても、省電力状態に移行してからの経過時間が所定時間になるＰＨＹの通信速度をネットワークの消費電力が一番小さくなる低速の通信速度に設定することにより、節電効果を高めることができるという効果がある
［実施形態４］
次に本発明の実施形態４について説明する。尚、実施形態４に係る情報処理装置１００の構成と、情報処理装置１００の接続形態は前述の実施形態１と同じであるため、その説明を省略する。この実施形態４では、省電力状態移行時のＰＨＹ１０３の制御をユーザが設定する例を説明する。
【００８８】
図１３は、本発明の実施形態４に係る情報処理装置１００のＣＰＵ１０８が実行するソフトウェアの構成を説明する図である。尚、図１３において、前述の実施形態１の図７と共通する部分は同じ記号で示し、それらの説明を省略する。
【００８９】
節電制御部１３０１は、情報処理装置１００が節電解除パケットの受信及び操作パネル１１４の操作が連続してなかった時間を計測する。節電制御選択部１３０２は、情報処理装置１００が省電力状態に移行する時に、ＰＨＹ１０３に設定すべき通信速度を節電制御部１３０１へ通知する。節電制御選択部１３０２に設定されるＰＨＹ１０３の通信速度は、操作パネル１１４を通してユーザから任意に設定可能である。節電制御部１３０１は、節電制御選択部１３０２から通知される設定内容を、省電力状態に移行する時にＰＨＹ通信速度設定部７０３に設定する。尚、節電制御選択部１３０２への設定変更は、情報処理装置１００が起動した後、ユーザが任意のタイミングで実施可能である。
【００９０】
情報処理装置１００が起動した後、節電制御部１３０１は時間の計測を開始する。通常電力状態にて、節電解除パケットの受信或いは操作パネル１１４から操作を受け付けるとジョブ受信確認部７０１は節電制御部１３０１へ通知する。節電制御部１３０１は、時間の計測を開始後、節電移行時間保持部７０５に保持されている時間に到達する前にジョブ受信確認部７０１から通知を受けると、それまでに計測した時間を０にクリアする。節電制御部１３０１は時間の計測を開始後、節電移行時間保持部７０５に設定される時間が経過してもジョブ受信確認部７０１から通知を受けなかった場合は電源制御部７０４へ、省電力状態に移行するように指示する。
【００９１】
このような制御を行うことで、省電力状態に移行するときのＰＨＹ１０３の通信速度をユーザが選択可能となる。これにより省電力状態に移行する時の情報処理装置１００の消費電力の節減が優先か、或いはＬＡＮネットワークのリンクの切断を防止するのを優先するかをユーザが選択することができるようになる。
【００９２】
図１４は、実施形態４に係る情報処理装置において省電力状態に移行するときに、電力削減を優先させるか、リンクの切断防止を優先させるかを設定するときの操作画面の一例を示する図である。
【００９３】
操作パネル１１４の表示部１１５には、操作パネル１１４がＣＰＵ１０８から受けた命令を表示することができる。また表示部１１５にはタッチパネルを用いることで、表示部１１５を直接触ることで命令を実行することも可能である。ユーザは選択ボタン３０１を操作することにより、表示された内容の選択、決定を行う。ここで省電力状態での電力削減を実施したい場合は、選択ボタン３０１の矢印ボタンでカーソル１４０１を移動させて「電力削減モード」を選択して「ＯＫ」ボタンを押す。これにより、ＰＨＹ１０３の通信速度は、消費電力が最も小さくなる速度（本実施形態４では、最大１０Ｍｂｐｓ）に設定できる。
【００９４】
一方、リンクの切断防止を優先させる場合は、選択ボタン３０１の矢印ボタンでカーソル１４０１を移動させて「リンク切断防止」を選択して「ＯＫ」ボタンを押す。これにより、ＰＨＹ１０３の通信速度を変更せずに、ＰＨＹのリンクの切断防止を優先させるように設定できる。
【００９５】
図１５は、実施形態４に係る情報処理装置１００による節電時のＰＨＹの通信速度の設定処理を説明するフローチャートである。尚、この処理を実行するプログラムはＲＯＭ１１６に記憶されており、実行時、ＲＡＭ１０９に展開されてＣＰＵ１０８の制御の下に実行される。尚、以下のフローチャートの各ステップはＣＰＵ１０８により実行されるが、図１３のソフトウェア構成で示す部分が実行する処理として説明する。
【００９６】
この処理は情報処理装置１００の電源がＯＮされることにより開始される。尚、図１５のＳ１５０１〜Ｓ１５０２の処理は、前述の実施形態１の図８のＳ８０１〜Ｓ８０２と同じであるため、その説明を省略する。
【００９７】
Ｓ１５０３で節電制御部１３０１は、図１４の操作画面で選択された内容を、節電制御選択部１３０２に設定する。この実施形態４では、「電力削減モード」が選択されたときは、ＰＨＹ１０３の通信速度は最大１０Ｍｂｐｓに設定される。また「リンク切断防止」が選択されたときは、ＰＨＹ１０３の通信速度は最大１０００Ｍｂｐｓに設定される。
【００９８】
そしてＳ１５０４で節電制御部１３０１は、節電移行時間保持部７０５に保持される期間、ジョブ受信確認部７０１からの通知がないかどうかを判定し、その期間、通知がないときは省電力状態への移行条件が成立したと判定する。そしてＳ１５０５で節電制御部１３０１は、電源制御部７０４に対して省電力状態に移行するように指示する。これにより電源制御部７０４は電源１１２を制御し、図６（Ｃ）に示すような省電力状態に移行する。
【００９９】
次にＳ１５０６に進み節電制御部１３０１は、節電制御選択部１３０２から、「リンク切断防止」が設定されているか、即ち、省電力状態に移行した場合にＰＨＹ１０３の通信速度を変更しないにように設定されているかどうかを判定する。そうであればＳ１５０７に進み節電制御部１３０１は、ＰＨＹ１０３の通信速度を変更せずに、ＬＡＮネットワークのリンク、通信を継続する。これによりＰＨＹ１０３の通信速度は最大１０００Ｍｂｐｓのままである。そしてＳ１５０８に進み節電制御部１３０１は、通常電力状態への移行条件が成立したかどうかを判定する。移行条件が成立したと判定するとＳ１５０９に進み節電制御部１３０１は、電源制御部７０４により通常電力状態における電力供給状態に移行させて、この処理を終了する。
【０１００】
一方、Ｓ１５０６で節電制御部１３０１は、「電力削減モード」が選択されていると判定するとＳ１５１０に進み、節電制御部１３０１は、ＰＨＹ通信速度設定部７０３にＰＨＹ１０３の消費電力が最小となる低速の通信速度を設定する。このＳ１５１０では、ＰＨＹ１０３の通信速度は最大１０Ｍｂｐｓに設定される。その後、ＰＨＹ１０３はネゴシエーションを実行し、新たな設定でＬＡＮネットワークのリンクを確立する。そしてＳ１５１１に進み節電制御部１３０１は、Ｓ１５０８と同様に通常電力状態への移行条件が成立したかどうかを判定する。ここで、その移行条件が成立したと判定するとＳ１５１２に進み、ＰＨＹ通信速度設定部７０３に対してＰＨＹ１０３の通信速度を可能な範囲で最高の速度になるように設定する。このＳ１５１２でのＰＨＹ１０３の通信速度は、最大１０００Ｍｂｐｓに設定される。その後、ＰＨＹ１０３はネゴシエーションを実行し、新たな設定でリンクを確立してＳ１５０９に進み、節電制御部１３０１は、電源制御部７０４により通常電力状態における電力供給状態に移行させて、この処理を終了する。
【０１０１】
以上説明したように実施形態では、ＥＥＥが有効か無効かの場合での動作を説明してきたが、他にも接続する双方で、ＬＡＮのトラフィックが少ない場合に通信部の電力を削減する機能を持つものであれば、適用が可能である。
【０１０２】
以上説明したように本実施形態４によれば、省電力状態に移行するときに、ＰＨＹの通信速度を変更しても消費電力の削減を優先させるか、或いはＰＨＹによるリンクの切断を防止するのを優先させるかをユーザが設定できる。これにより、リンクの切断の防止を優先させるときは、省電力状態に移行したときにＰＨＹの通信速度を変更しないことにより、接続する双方の機器でＬＰＩを利用しながら、かつパケットの取りこぼしを防止して消費電力を削減できる。
【０１０３】
また消費電力の削減を優先させるときは、省電力状態に移行するときにＰＨＹの通信速度を消費電力が一番小さくなる低速の通信速度に設定することにより、節電効果を最大限にできるという効果がある。
【０１０４】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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