(57)【要約】【課題】  電動モータ２３が固定された金属プレートの振動を抑制して騒音の低減を図る。【解決手段】  放射状に延びた３本以上の第１突条２６Ａをプレート２１に設ける。これにより、それら第１突条２６Ａによりプレート２１の剛性を高めることができる。したがて、プレート２１の固有振動数が高くなるので、加振源である電動モータ２３の振動数とプレート２１の固有振動数とを大きく相違させることができる。したがって、プレート２１の振動を抑制できるので、騒音を低減することが可能となる【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成装置において、
電動モータと、
前記電動モータが固定された金属板製のプレートであって、少なくとも３本の放射状に延びた第１突条を有するプレートと
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記プレートを固定する固定部が少なくとも３つ設けられており、
前記電動モータが固定された部位は、前記少なくとも３つの固定部を連ねた仮想線で囲まれる領域内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記少なくとも３本の第１突条は、前記電動モータを中心に放射状に延びて設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記少なくとも３本の第１突条それぞれの尾根を連ねた仮想線の交点は、前記プレートの面心と一致していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記少なくとも３本の第１突条の延び方向先端を連ねた仮想線で囲まれる領域を突条領域としたとき、
前記電動モータが固定された部位は、前記突条領域からずれた位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記プレートは、隣り合う前記第１突条を繋ぐように延びる第２突条を有していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１突条は、前記プレートに対して前記電動モータの出力軸と反対側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずいれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記少なくとも３本の第１突条は、プレス加工にて前記プレートに成形されたものであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、電動モータが固定された金属板製のプレートから発生する騒音を低減するために、当該プレートのうち電動モータの振動に伴って最も大きな振幅で振動する部位に多数の貫通穴を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の発明では、多数の貫通穴を設けているので、プレートの剛性が過度に低下するおそれがあるとともに、多数の貫通穴を通してプレートより内側で発生した騒音がプレートより外側に漏れ出てしまう。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、特許文献１に記載の発明と異なる新規な構成にて騒音の低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する画像形成装置において、電動モータ（２３）と、電動モータ（２３）が固定された金属板製のプレート（２１）であって、少なくとも３本の放射状に延びた第１突条（２６Ａ）を有するプレート（２１）とを備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、本発明では、第１突条（２６Ａ）によりプレート（２１）の剛性を高めることができる。このため、プレート（２１）の固有振動数が高くなるので、加振源である電動モータ（２３）の振動数とプレート（２１）の固有振動数とを大きく相違させることができる。したがって、プレート（２１）の振動を抑制できるので、騒音を低減することが可能となる。
【０００８】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるフレーム２０及びプレート２１等の電動モータ２３との関係を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態における電動モータ２３及び第１突条２６Ａ等の位置関係等を示す図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態における電動モータ２３及び第１突条２６Ａ等の位置関係等を示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態における電動モータ２３及び第１突条２６Ａ等の位置関係等を示す図である。
【図７】本発明の第４実施形態における電動モータ２３及び第１突条２６Ａ等の位置関係等を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１１】
そして、本実施形態は、モノクロ方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものであり、本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００１２】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、シートに画像を形成する画像形成部５が収納されている。画像形成部５は、現像カートリッジ７、感光ドラム８、露光器９及び定着器１１等を有する電子写真方式である。
【００１３】
筐体３の上部には排出口３Ａ及び排出トレイ３Ｂが設けられている。排出口３Ａは画像が形成されたシートが排出される部位である。排出トレイ３Ｂは排出口３Ａから排出されたシートが載置される載置部である。
【００１４】
現像カートリッジ７は現像ローラ７Ａ及び貯留部７Ｂ等を有している。感光ドラム８は現像剤像を担持する。帯電器８Ａは感光ドラム８を帯電させる。露光器９は帯電した感光ドラム８を露光する。これにより、感光ドラム８には静電潜像が形成される。
【００１５】
現像ローラ７Ａは、貯留部７Ｂに貯留されている現像剤を感光ドラム８に供給する。これにより、感光ドラム８に現像剤像が形成される。感光ドラム８と対向する位置には転写部１３が配設されている。
【００１６】
転写部１３は感光ドラム８に担持されている現像剤像をシートに転写させる。定着器１１は、シートに転写された現像剤を直接的又は間接的に加熱し、現像剤像をシートに定着させる。転写部１３等の画像形成部５よりシート搬送方向上流側には、第１フィーダ機構１５及び第２フィーダ機構１９が設けられている。
【００１７】
第１フィーダ機構１５は、給紙トレイ１７に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて送出する。第２フィーダ機構１９は、多目的給紙トレイ（図示せず。）に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて送出する。
【００１８】
給紙トレイ１７は、装置本体のうち画像形成部５より下方側において、装置本体に着脱自在に装着されている。装置本体とは、筐体３やフレーム２０（図２参照）等の利用時に利用者により分解等されない部分をいう。
【００１９】
フレーム２０は、図２に示すように、樹脂又は金属にて形成された一対の板状部材２０Ａ、２０Ｂ等を有して構成されている。一対の板状部材２０Ａ、２０Ｂは、互いに離隔配置された状態で、少なくとも１つの連結フレーム２０Ｃにより連結されている。そして、画像形成部５及び給紙トレイ１７等は一対の板状部材２０Ａ、２０Ｂ間に配設される。
【００２０】
一対の板状部材２０Ａ、２０Ｂのうちいずれか一方（本実施形態には、板状部材２０Ａ）側には、電動モータ２３が配設されている。電動モータ２３は、板状部材２０Ａを挟んで画像形成部５と反対側、つまり、フレーム２０とサイドカバー（図示せず。）との間に配設されている。
【００２１】
なお、サイドカバーは、フレーム２０の側面を覆って筐体３の一部を構成するとともに、画像形成装置１の外観意匠面を構成する部材である。このため、電動モータ２３は、サイドカバーにより覆われた状態となる。
【００２２】
電動モータ２３は、ＳＰＣＣやＳＥＣＣ等の金属板製のプレート２１に組み付け固定されている。なお、電動モータ２３には組み付け用のモータフランジ（図示せず。）が設けられている。電動モータ２３は、当該モータフランジを介してネジ（図示せず。）によりプレート２１に組み付け固定されている。
【００２３】
プレート２１は、その外縁形状が多角形状（本実施形態では、矩形状）に形成されている。プレート２１の角部には、プレート２１をフレーム２０（板状部材２０Ａ）に固定するための固定部２１Ａが設けられている。なお、本実施形態に係る固定部２１Ａは、ねじ２５Ａ等の締結部材が挿入可能な貫通穴によって構成されている。
【００２４】
４つの角部それぞれに設けられた固定部２１Ａは、図３に示すように、ねじ２５Ａが挿入されてフレーム２０に固定されている。そして、電動モータ２３が固定された部位は、４つの固定部２１Ａを連ねた仮想線で囲まれる固定領域Ｓ１内に設けられている。
【００２５】
図４に示すように、電動モータ２３の出力軸２３Ａはフレーム２０側に突出している。出力軸２３Ａには、歯車やプーリ等の駆動力を伝達するための回転体２３Ｂが組み付けられている。なお、本実施形態に係る回転体２３Ｂは歯車である。
【００２６】
そして、プレート２１とフレーム２０との間には、電動モータ２３で発生した駆動力を感光ドラム８や定着器１１の加熱ローラ１１Ａ（図１参照）等に伝達する歯車列２３Ｃが設けられている。
【００２７】
２．振動低減用の突条
図３に示すように、プレート２１の固定領域Ｓ１には、少なくとも３本（本実施形態では８本）の放射状に延びた第１突条２６Ａが設けられている。それら第１突条２６Ａは、図４に示すように、プレート２１に対して出力軸２３Ａと反対側に突出したものである。
【００２８】
各第１突条２６Ａは、プレス加工等の塑性加工にてプレート２１に一体形成されたものである。因みに、プレート２１の厚み寸法Ｔは０．８〜１．２ｍｍであり、第１突条２６Ａの突出寸法Ｈは１〜３ｍｍである。
【００２９】
電動モータ２３が固定された部位は、図３に示すように、突条領域Ｓ２からずれた位置に設けられている。突条領域Ｓ２とは、複数の第１突条２６Ａの延び方向先端を連ねた仮想線で囲まれる円状又は多角形状の領域をいう。
【００３０】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、図３に示すように、放射状に延びた３本以上の第１突条２６Ａがプレート２１に設けられているので、それら第１突条２６Ａによりプレート２１の剛性を高めることができる。
【００３１】
このため、プレート２１の固有振動数が高くなるので、加振源である電動モータ２３の振動数とプレート２１の固有振動数とを大きく相違させることができる。したがって、プレート２１の振動を抑制できるので、騒音を低減することが可能となる。
【００３２】
本実施形態では、第１突条２６Ａは、図４に示すように、プレート２１に対して電動モータ２３の出力軸（２３Ａ）と反対側に設けられていることを特徴としている。
これにより、出力軸２３Ａに歯車やプーリ等の動力伝達部材を設けた場合であっても、その動力伝達部材と第１突条２６Ａとが干渉することはない。したがって、画像形成装置の設計自由度を高めることができる。
【００３３】
（第２実施形態）
本実施形態は、図５に示すように、８本の第１突条２６Ａが電動モータ２３を中心に放射状に延びるように構成したものである。
【００３４】
これにより、プレート２１のうち電動モータ２３が固定された部位の剛性を高めることができるので、プレート２１の振動を抑制できる。
（第３実施形態）
本実施形態は、図６に示すように、８本の第１突条２６Ａそれぞれの尾根を連ねた仮想線の交点がプレート２１の面心Ｇと一致するように構成したものである。なお、「面心Ｇ」とは、プレート２１の板面において、面積モーメントが釣り合う位置をいう。
【００３５】
そして、面心Ｇは、大きな振幅で振動する可能性が高い部位であるものの、本実施形態では、面心Ｇを中心に８本の第１突条２６Ａが設けられているので、面心Ｇ周囲の剛性を高めることができ、プレート２１の振動を抑制できる。
【００３６】
（第４実施形態）
本実施形態は、図７に示すように、隣り合う第１突条２６Ａを繋ぐように延びる第２突条２６Ｂを設けたものである。これにより、本実施形態では、プレート２１の剛性を更に高めることができるので、プレート２１の振動を更に抑制できる。
【００３７】
なお、第２突条２６Ｂも第１突条２６Ａと同様に、プレス加工にてプレート２１に一体形成されたものであって、プレート２１に対して出力軸２３Ａと反対側に突出したものである。
【００３８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１突条２６Ａが８本設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、少なくとも３本の第１突条２６Ａが放射状に延びていればよい。
【００３９】
上述の実施形態に係る第１突条２６Ａ及び第２突条２６Ｂは、出力軸２３Ａと反対側に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１突条２６Ａ及び第２突条２６Ｂを出力軸２３Ａと同一側に突出させてもよい。
【００４０】
本発明の第１実施形態に係る各第１突条２６Ａは、延び方向長さが等しく、かつ、等間隔で設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、各第１突条２６Ａの延び方向長さが異なり、かつ、それら第１突条２６Ａが不等間隔で設けられていてもよい。
【００４１】
上述の実施形態に係る電動モータ２３は、感光ドラム８等の回転体に駆動力を供給するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、走査式露光器のポリゴンミラーを回転させる電動モータにであってもよい。
【００４２】
上述の実施形態に係るプレート２１は矩形状であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、三角形状、凹形状の多角形、又は滑らか曲線で囲まれた形状等であってもよい。
【００４３】
上述の実施形態に係る画像形成部５は、モノクロの電子写真方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、カラーの電子写真方式又はインクジェット方式の画像形成部５であってもよい。
【００４４】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、第１〜４実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ３Ａ… 排出口  ３Ｂ… 排出トレイ
５… 画像形成部  ７… 現像カートリッジ  ７Ａ… 現像ローラ
７Ｂ… 貯留部  ８… 感光ドラム  ８Ａ… 帯電器  ９… 露光器
１１… 定着器  １１Ａ… 加熱ローラ  １３… 転写部  １５… 第１フィーダ機構
１７… 給紙トレイ  １９… 第２フィーダ機構  ２０… フレーム
２０Ａ… 板状部材  ２０Ｃ… 連結フレーム  ２１… プレート
２１Ａ… 固定部  ２３… 電動モータ  ２３Ａ… 出力軸  ２３Ｂ… 回転体
２３Ｃ… 歯車列  ２６Ａ… 第１突条  ２６Ｂ… 第２突条  Ｓ１… 固定領域
Ｓ２… 突条領域  Ｇ… 面心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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