(57)【要約】【課題】乗かごの横揺れを抑えることができ、しかも油供給装置の数を低減させることができるエレベータ装置の提供。【解決手段】本発明に係るエレベータ装置は、乗かご２の上部に設けられ、ガイドレール３に摺動接触する上部ガイド装置４と、乗かご２の下部に設けられ、ガイドレール３に摺動接触する下部ガイド装置５と、ガイドレール３に対向するように設けられ、上端が上部ガイド装置４に近接または接触するように位置し、下端が下部ガイド装置５に近接または接触するように位置し、上下方向に延設され、乗かご２の横揺れに伴ってガイドレール３に当接可能な長尺部材１０とを備え、乗かご２が横揺れしない状態にあっては、長尺部材１０とガイドレール３のレール部３ａの頂部３ａ１との間に形成され、長尺部材１０がガイドレール３に当接しないように保つ所定寸法の第１隙間を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路に配置され昇降可能な乗かごと、この乗かごを上下方向に案内するガイドレールと、このガイドレールを保持するレールブラケットと、上記乗かごの上部に設けられ、上記ガイドレールに摺動接触する上部ガイド装置と、上記乗かごの下部に設けられ、上記ガイドレールに摺動接触する下部ガイド装置とを備えたエレベータ装置において、
上記ガイドレールに対向するように設けられ、上端が上記上部ガイド装置に近接または接触するように位置し、下端が上記下部ガイド装置に近接または接触するように位置し、上下方向に延設され、上記乗かごの横揺れに伴って上記ガイドレールに当接可能な長尺部材を備え、
上記乗かごが横揺れしない状態にあっては、上記長尺部材と上記ガイドレールとの間に形成され、上記長尺部材が上記ガイドレールに当接しないように保つ所定寸法の隙間を有することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
上記長尺部材は、上記乗かごを保持する枠体を形成する縦枠に固定してあり、
上記ガイドレールは、上記乗かごを挟むように一対立設させてあり、
上記ガイドレールは、上記上部ガイド装置及び上記下部ガイド装置のそれぞれが係合可能で、頂部及びこの頂部に連設される一対の側部を有するレール部を備え、
上記所定寸法の隙間は、上記一対のガイドレールを結ぶ方向にあって互いに対向する上記長尺部材の部分と上記ガイドレールの上記レール部の上記頂部との間に形成される第１隙間を含むことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ装置において、
上記所定寸法の隙間は、上記一対のガイドレールを結ぶ方向と直交する方向にあって上記ガイドレールの上記レール部の上記側部に対向する対向部材と、上記レール部の上記側部との間に形成される第２隙間を含むことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータ装置において、
上記縦枠に上記長尺部材を固定するボルトとを備え、
上記対向部材は、上記ボルトから成ることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項３に記載のエレベータ装置において、
上記縦枠に上記長尺部材を固定するボルトと、このボルトに保持され、上記縦枠の延設方向に沿って延設するジスタントピースとを備え、
上記対向部材は、上記ジスタントピースから成ることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路内において昇降する乗かごの横揺れを抑えることができるエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術が特許文献１に開示されている。この従来技術は、昇降路に配置され主ロープを介して昇降可能な乗かごと、この乗かごを挟むように一対配置され、乗かごを上下方向に案内するガイドレールと、このガイドレールを保持するレールブラケットとを備えている。
【０００３】
また、この従来技術は、乗かごを保持する枠体を形成する縦枠の上部に設けられ、ガイドレールに摺動接触するレール係合子すなわち上部ガイド装置と、縦枠の下部に設けられ、ガイドレールに摺動接触するレール係合子すなわち下部ガイド装置とを備えている。さらに、この従来技術は、乗り心地を悪くする乗かごの横揺れを防ぐために、上述した上部ガイド装置と下部ガイド装置の中間に位置する縦枠部分に、ガイドレールに摺動接触するレール係合子を備えている。
【０００４】
この従来技術は、上部に配置されるレール係合子すなわち上部ガイド装置と、下部に配置されるレール係合子すなわち下部ガイド装置と、これらのレール係合子の間に配置される別のレール係合子とによって、乗かごの横揺れを抑えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−３０００８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来技術は、上中下にそれぞれ配置される３種のレール係合子によって、乗かごに発生する横揺れを抑えることができるが、各レール係合子それぞれはガイドレールに常時摺動接触することから、ガイドレールに対向するレール係合子の箇所に潤滑油を供給する油供給装置を各レール係合子のそれぞれに対応して設置し、各油供給装置から潤滑油を該当箇所に供給するメンテナンス作業が必要になる。
【０００７】
すなわち従来技術にあっては、上下に配置されるレール係合子の他に中間に配置されるレール係合子の箇所にも潤滑油を供給するメンテナンス作業が必要になり、この潤滑油を供給するメンテナンス作業が煩雑になり、メンテナンス経費が高くなりやすい。また、油供給装置の数が多くなり、この油供給装置は特有の構成となることから、従来技術にあっては油供給装置に関係する製作費が高くなりやすい。
【０００８】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、乗かごの横揺れを抑えることができ、しかも油供給装置の数を低減させることができるエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明に係るエレベータ装置は、昇降路に配置され昇降可能な乗かごと、この乗かごを上下方向に案内するガイドレールと、このガイドレールを保持するレールブラケットと、上記乗かごの上部に設けられ、上記ガイドレールに摺動接触する上部ガイド装置と、上記乗かごの下部に設けられ、上記ガイドレールに摺動接触する下部ガイド装置とを備えたエレベータ装置において、上記ガイドレールに対向するように設けられ、上端が上記上部ガイド装置に近接または接触するように位置し、下端が上記下部ガイド装置に近接または接触するように位置し、上下方向に延設され、上記乗かごの横揺れに伴って上記ガイドレールに当接可能な長尺部材を備え、上記乗かごが横揺れしない状態にあっては、上記長尺部材と上記ガイドレールとの間に形成され、上記長尺部材が上記ガイドレールに当接しないように保つ所定寸法の隙間を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るエレベータ装置は、乗かごが横揺れしたときには、長尺部材の全面がガイドレールに当接し、これによって乗かごの横揺れを抑えることができる。このとき、長尺部材の全面がガイドレールに当接することから、ガイドレールに対して等分布荷重が作用し、長尺部材のガイドレールへの当接によって発生するモーメントを小さい値に抑えることができる。したがって本発明は、乗かごの横揺れに伴うガイドレール及びレールブラケットの損傷を抑えることができ、耐久性に優れたエレベータ装置を実現させることができる。
【００１１】
また本発明は、乗かごが横揺れしないときには、長尺部材とガイドレールとの間に、長尺部材がガイドレールに当接しない所定寸法の隙間を有するように保たれることから、すなわち長尺部材はガイドレールに摺動接触しないことから、この長尺部材の箇所に従来技術におけるような油供給装置を設けることは不要であり、設置する油供給装置を従来技術よりも低減させることができる。これにより本発明は、潤滑油を供給するメンテナンス作業が従来技術に比べて簡単になり、メンテナンス経費を節減させることができる。また、従来技術に比べて設置する油供給装置の数を少なくすることができることから、油供給装置の設置費用を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るエレベータ装置の第１実施形態を示す一部縦枠を除いて示した側面図である。
【図２】図１のＡ部断面図である。
【図３】図１のＢ部断面図である。
【図４】図３のＣ部断面図である。
【図５】第１実施形態における乗かごの横揺れ時の動作特性を示す図で、（ａ）図は乗かごの横揺れに伴ってガイドレールに等分布荷重が与えられた状態を示す図、（ｂ）図は（ａ）図に示すようにガイドレールに与えられた等分布荷重によって生じるモーメントを示すモーメント線図である。
【図６】本発明に係るエレベータ装置の第２実施形態を示す図で、（ａ）図は図３に対応させて示した横断面図、（ｂ）図は（ａ）図のＤ部断面図である。
【図７】本発明に係るエレベータ装置の第３実施形態を示す図で、（ａ）図は図３に対応させて示した横断面図、（ｂ）図は（ａ）図のＥ部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るエレベータ装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は本発明に係るエレベータ装置の第１実施形態を示す一部縦枠を除いて示した側面図、図２は図１のＡ部断面図、図３は図１のＢ部断面図、図４図３のＣ部断面図である。
【００１５】
これらの図１に示す第１実施形態に係るエレベータ装置も、昇降路１内に配置され図示しない主ロープを介して昇降可能な乗かご２と、この乗かご２を上下方向に案内するガイドレール３と、このガイドレール３を保持するレールブラケット６とを備えている。ガイドレール３は乗かご２を挟むように一対昇降路１内に立設させてある。また、ガイドレール３は、図２，３に示すように、上部ガイド装置４及び下部ガイド装置５のそれぞれが摺動接触し、頂部３ａ１、及び頂部３ａ１に連設される一対の側部３ａ２を有するレール部３ａを備えている。
【００１６】
また、この第１実施形態は、乗かご２の上部、例えば乗かご２保持する枠体を構成する縦枠７設けられ、ガイドレール３のレール部３ａに摺動接触する上部ガイド装置４と、乗かご２の下部、例えば乗かご２を保持する縦枠７に設けられ、ガイドレール３のレール部３ａに摺動接触する下部ガイド装置５とを備えている。
【００１７】
また、この第１実施形態は、ガイドレール３に対向するように設けられ、図１に示すように上端が上部ガイド装置４に近接、または接触するように位置し、下端が下部ガイド装置５に近接、または接触するように位置し、上下方向に延設され、地震等による乗かご２の横揺れに伴ってガイドレール３に当接可能な長尺部材１０を備えている。
【００１８】
また、この第１実施形態は、乗かご２が横揺れしない状態にあっては、長尺部材１０とガイドレール３との間に形成され、長尺部材１０がガイドレール３と当接しないように保つ所定寸法の隙間を有するように構成してある。
【００１９】
上述した長尺部材１０は、図３に示すように、例えば剛性を有する金属材から成り、ガイドレール３のレール部３ａの側部３ａ２のそれぞれに対向し、ボルト１１によって縦枠７に取り付けられる一対の取り付け部１０ａと、これらの取り付け部１０ａに連設され、ガイドレール３のレール部３ａの頂部３ａ１に対向する板状部１０ｂとを備えている。
【００２０】
また、上述した長尺部材１０とガイドレール３との間に形成される所定寸法の隙間は、図３に示すように、一対のガイドレール３を結ぶ方向にあって互いに対向する長尺部材１０の部分、すなわち長尺部材１０の板状部１０ｂと、ガイドレール３のレール部３ａの頂部３ａ１との間に形成される第１隙間１２を含んでいる。
【００２１】
このように構成した第１実施形態は、乗かご２が地震等により横揺れしたときには、長尺部材１０の板状部１０ｂの全面がガイドレール３のレール部３ａの頂部３ａ１に当接することから、図５の（ａ）に示すように、ガイドレール３に対して等分布荷重Ｆが作用する。これにより図５の（ｂ）に示すように、長尺部材１０のガイドレール３への当接によって発生するモーメント、すなわち最大モーメントＭを小さい値に抑えることができる。したがって、この第１実施形態によれば、乗かご２の横揺れに伴うガイドレール３及びレールブラケット６の損傷を抑えることができ、耐久性に優れたエレベータ装置を実現させることができる。
【００２２】
また、この第２実施形態は、乗かご２が横揺れしていないときには、長尺部材１０とガイドレール３との間に、長尺部材１０の板状部１０ｂがガイドレール３のレール部３ａの頂部３ａ１に当接しない所定の隙間である第１隙間１２を有するように保たれることから、すなわち長尺部材１０はガイドレール３に摺動接触しないことからこの長尺部材１０の箇所に油供給装置を設けることは不要であり、設置する油供給装置の数を低減させることができる。これにより、この第１実施形態によれば、潤滑油を供給するメンテナンス作業が簡単になり、メンテナンス経費を節減させることができる。また、油供給装置の数を少なくすることができることから、油供給装置の設置費用を低減させることができる。
【００２３】
図６は本発明に係るエレベータ装置の第２実施形態を示す図で、（ａ）図は図３に対応させて示した横断面図、（ｂ）図は（ａ）図のＤ部断面図である。
【００２４】
この図６に示す第２実施形態は、第１実施形態の構成に加えて、上述した長尺部材１０とガイドレール３との間に形成される所定寸法の隙間が、一対のガイドレール３を結ぶ方向と直交する方向にあってガイドレール３のレール部３ａの側部３ａ２に対向する対向部材と、レール部３ａの側部３ａ２との間に形成される第２隙間２３を含んでいる。上述した対向部材は、例えば第１実施形態に備えられるボルト１１よりも首下長さ寸法を長く設定したボルト２０から成っている。このボルト２０と、ボルト２０に螺合する２つのナット２１，２２とによって長尺部材１０の取り付け部１０ａを縦枠７に固定してある。
【００２５】
このように構成した第２実施形態によれば、第１実施形態におけるのと同様に一対のガイドレール３を結ぶ方向における乗かご２の横揺れを、長尺部材１０の板状部１０ｂがガイドレール３のレール部３ａの頂部３ａ１に当接することによって抑えることができるとともに、一対のガイドレール３を結ぶ方向と直交する方向の揺れも、ボルト２０の頭部２０ａがガイドレール３のレール部３ａの側部３ａ２に当接することにより抑えることができる。したがって、地震等が発生した際に、第１実施形態におけるよりもさらに確実に、しかも簡単な構成で乗かご２の揺れを防ぐことができる。
【００２６】
また、一対のガイドレール３を結ぶ方向と直交する方向において、乗かご２の偏荷重が作用している場合には、ボルト２１，２２を緩めてガイドレール３のレール部３ａ側に突出するボルト２０の部分の長さ寸法を調整することより、第２隙間３ａ２の寸法を所定寸法に精度良く維持することができる。
【００２７】
図７は本発明に係るエレベータ装置の第３実施形態を示す図で、（ａ）図は図３に対応させて示した横断面図、（ｂ）図は（ａ）図のＥ部断面図である。
【００２８】
この図７に示す第３実施形態も、図６に示す第２実施形態と同様に所定寸法の隙間が、一対のガイドレール３を結ぶ方向と直交する方向にあってガイドレール３のレール部３ａの側部３ａ２との間に形成される第２隙間３２も含むが、この第３実施形態では、上述したレール部３ａの側部３ａ２に対向する対向部材が、縦枠７に長尺部材１０を固定するボルト３０に保持され、縦枠７の延設方向に沿って延設するジスタントピース３１から成っている。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００２９】
このように構成した第３実施形態も、第１実施形態におけるのと同様に、一対のガイドレール３を結ぶ方向における乗かご２の横揺れを抑えることができるとともに、一対のガイドレール３を結ぶ方向と直交する方向における揺れを、ジスタントピース３１がガイドレール３のレール部３ａの側部３ａ２に当接することにより抑えることができる。
【００３０】
また、この第３実施形態は、ジスタントピース３１が長尺部材を構成することから第１実施形態における長尺部材１０の場合と同様に、ジスタントピース３１がガイドレール３のレール部３ａの側部３ａ２に当接した際にガイドレール３のレール部３ａの側部３ａ２に等分布荷重が作用する。したがって、ジスタントピース３１のガイドレール３への当接によって発生するモーメント、すなわち最大モーメントを小さく抑えることができる。これにより、乗かご２の揺れに伴うガイドレール３及びレールブラケット６の損傷の抑制に貢献する。
【符号の説明】
【００３１】
１    昇降路
２    乗かご
３    ガイドレール
３ａ  レール部
３ａ１  頂部
３ａ２  側部
４    上部ガイド装置
５    下部ガイド装置
６    レールブラケット
７    縦枠
１０    長尺部材
１１    ボルト
１２    第１隙間
２０    ボルト（対向部材）
２１    ナット
２２    ナット
２３    第２隙間
３０    ボルト
３１    ジスタントピース（対向部材）
３２    第２隙間
Ｆ    等分布荷重
Ｍ    最大モーメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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