(57)【要約】【課題】開閉操作が容易な連動式の引戸を備えた建具を提供する。【解決手段】複数の引戸のうちの隣り合う２枚の引戸における一方の引戸の召合せ部の、他方の引戸と反対側に設けられ、見込み方向において２枚の引戸における他方の引戸側から複数の引戸を連動して開閉操作可能なハンドルと、ハンドルの操作により、複数の引戸を開く際に当該複数の引戸を開く方向に移動すべく付勢し、複数の引戸を閉じる際に当該複数の引戸を閉じる方向に移動すべく付勢する付勢機構を備えている。【選択図】図１０
2015137530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体にて形成される開口を複数の引戸が連動して開閉し、前記複数の引戸が見込み方向において重なるように、前記引戸の開閉時における移動方向における一方側に移動されて前記複数の引戸が開かれる建具であって、
前記複数の引戸のうちの隣り合う２枚の引戸における一方の前記引戸の召合せ部の、他方の前記引戸と反対側に設けられ、見込み方向において前記２枚の引戸における他方の前記引戸側から前記複数の引戸を連動して開閉操作可能なハンドルと、
前記ハンドルの操作により、前記複数の引戸を開く際に当該複数の引戸を開く方向に移動すべく付勢し、前記複数の引戸を閉じる際に当該複数の引戸を閉じる方向に移動すべく付勢する付勢機構を備えていることを特徴とする建具。
【請求項２】
請求項１に記載の建具であって、
前記ハンドルは、見込み方向に沿う軸にて揺動自在に設けられ、前記軸より上方に位置する把持部と、前記軸より下方に延出された下方延出部とを有し、
前記枠体は、前記複数の引戸の全閉状態から当該複数の引戸を開く際に前記下方延出部の下端部が当接される開時当接部と、前記複数の引戸の全開状態から当該複数の引戸を閉じる際に前記下方延出部の下端部が当接される閉時当接部と、を有し、
前記付勢機構は、
前記全閉状態から前記複数の引戸を開く方向に移動させるべく前記ハンドルを操作することにより、当該ハンドルが揺動して前記下方延出部の下端部が前記閉時当接部に当接して前記複数の引戸を開く方向に移動すべく付勢し、
前記全開状態から前記複数の引戸を閉じる方向に移動させるべく前記ハンドルを操作することにより、当該ハンドルが揺動して前記下方延出部の下端部が前記閉時当接部に当接して前記複数の引戸を閉じる方向に移動すべく付勢することを特徴とする建具。
【請求項３】
請求項２に記載の建具であって、
前記開時当接部は、前記複数の引戸の全開状態において前記下方延出部の下端部が挿入される開時挿入凹部の縁であり、
前記閉時当接部は、前記複数の引戸の全閉状態において前記下方延出部の下端部が挿入される閉時挿入凹部の縁であり、
前記ハンドルは、前記引戸を開くとき及び閉じるときに揺動されて前記開時当接部及び前記閉時当接部に前記下端部が当接した後に前記引戸が移動しつつ前記下方延出部の下端部が前記開時挿入凹部及び前記閉時挿入凹部から抜け出ることを特徴とする建具。
【請求項４】
請求項３に記載の建具であって、
前記開時挿入凹部と前記閉時挿入凹部とには、前記下方延出部の下端部と係合して前記ハンドルの姿勢を維持させる姿勢維持部材が設けられていることを特徴とする建具。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の建具であって、
前記軸は、前記ハンドルと共に上方に移動可能に支持されていることを特徴とする建具。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の建具であって、
前記下方延出部の下端には、ローラーが設けられており、
前記引戸の移動方向を変更すべく前記ハンドルを操作する際に、前記ローラーが前記開時挿入凹部と前記閉時挿入凹部との間の部材に接触して転動することを特徴とする建具。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の建具であって、
前記引戸が前記開く方向及び前記閉じる方向に移動可能に支持されるレールと、
見込み方向において前記レールと隣り合うように設けられた沓摺と、を備え、
前記開時挿入凹部及び前記閉時挿入凹部には前記沓摺が設けられないことにより形成されることを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連動して開閉する複数の引戸を備えた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
連動して開閉する複数の引戸を備えた建具としては、例えば、開口部の見込み方向に平行に配列した複数枚の引戸を有し、これら引戸のうちの１枚をスライドさせることにより、この引戸と見込み方向に隣接する引戸を連動させて開口部を開閉する連動式引戸装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような連動式引戸装置では、例えば、連動する２枚の引戸を開放すると２枚の引戸が左右方向の一方側に設けられた袖壁と見込み方向において重なる位置に引き込まれるように構成されているものがあり、引戸を開閉する引手は、２枚の引戸を閉じたときに、左右方向において袖壁と反対側に配置されている引戸の戸先側に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５４５８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
袖壁側に引き込まれる複数の引戸を備えた建具は、広い開口を確保することができるため、例えば車椅子を利用する者には出入りがし易いという利点がある一方で、上記の連動式引戸装置の場合には、引手が袖壁と反対側に配置される引戸の戸先側に設けられているため、開放する際に引手を移動させる距離が長くなってしまう。また、引手が設けられている側が入り隅部である場合には、車椅子では引手に近づきにくく、開閉操作がし難いという課題がある。
【０００５】
このため、引手を袖壁側に位置する引戸の召合せ部に設けることで、車椅子の利用者であっても引手に近づきやすく、また、引手の移動距離を短くすることが可能である。しかしながら、引手の移動距離を短くした分、開閉操作に必要な力が大きくなってしまうため、操作性が悪いという課題がある。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、開閉操作が容易な連動式の引戸を備えた建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために本発明の建具は、枠体にて形成される開口を複数の引戸が連動して開閉し、前記複数の引戸が見込み方向において重なるように、前記引戸の開閉時における移動方向における一方側に移動されて前記複数の引戸が開かれる建具であって、前記複数の引戸のうちの隣り合う２枚の引戸における一方の前記引戸の召合せ部の、他方の前記引戸と反対側に設けられ、見込み方向において前記２枚の引戸における他方の前記引戸側から前記複数の引戸を連動して開閉操作可能なハンドルと、前記ハンドルの操作により、前記複数の引戸を開く際に当該複数の引戸を開く方向に移動すべく付勢し、前記複数の引戸を閉じる際に当該複数の引戸を閉じる方向に移動すべく付勢する付勢機構を備えていることを特徴とする建具である。
【０００８】
このような建具によれば、連動して開口を開閉する複数の引戸を開閉操作するためのハンドルは、引戸の召合せ部に設けられているので、ハンドルの周辺に広いスペースを確保することが可能である。このため、たとえ車椅子の利用者等であっても引手に近づきやすい。また、ハンドルは複数の引戸のうちの隣り合う２枚の引戸における一方の引戸の召合せ部の、他方の引戸と反対側に設けられているので、引戸を移動させるための操作距離を短くすることが可能である。
【０００９】
また、複数の引戸を開く方向にハンドルを操作することにより、複数の引戸を開く方向に移動すべく付勢されるので、容易に複数の引戸を開くことが可能である。また、複数の引戸を閉じる方向にハンドルを操作することにより、複数の引戸を閉じる方向に移動すべく付勢されるので、容易に複数の引戸を閉じることが可能である。このため、開閉操作が容易な連動式の引戸を備えた建具を提供することが可能である。
【００１０】
かかる建具であって、前記ハンドルは、見込み方向に沿う軸にて揺動自在に設けられ、前記軸より上方に位置する把持部と、前記軸より下方に延出された下方延出部とを有し、前記枠体は、前記複数の引戸の全閉状態から当該複数の引戸を開く際に前記下方延出部の下端部が当接される開時当接部と、前記複数の引戸の全開状態から当該複数の引戸を閉じる際に前記下方延出部の下端部が当接される閉時当接部と、を有し、前記付勢機構は、前記全閉状態から前記複数の引戸を開く方向に移動させるべく前記ハンドルを操作することにより、当該ハンドルが揺動して前記下方延出部の下端部が前記閉時当接部に当接して前記複数の引戸を開く方向に移動すべく付勢し、前記全開状態から前記複数の引戸を閉じる方向に移動させるべく前記ハンドルを操作することにより、当該ハンドルが揺動して前記下方延出部の下端部が前記閉時当接部に当接して前記複数の引戸を閉じる方向に移動すべく付勢することが望ましい。
このような建具によれば、ハンドルが揺動して下方延出部の下端部が閉時当接部または開時当接部に当接して複数の引戸を開く方向または閉じる方向に移動すべく付勢するので、操作する力を利用する簡単な構成で確実に付勢することが可能である。
【００１１】
かかる建具であって、前記開時当接部は、前記複数の引戸の全開状態において前記下方延出部の下端部が挿入される開時挿入凹部の縁であり、前記閉時当接部は、前記複数の引戸の全閉状態において前記下方延出部の下端部が挿入される閉時挿入凹部の縁であり、前記ハンドルは、前記引戸を開くとき及び閉じるときに揺動されて前記開時当接部及び前記閉時当接部に前記下端部が当接した後に前記引戸が移動しつつ前記下方延出部の下端部が前記開時挿入凹部及び前記閉時挿入凹部から抜け出ることが望ましい。
このような建具によれば、ハンドルは揺動されて開時挿入凹部の縁および閉時挿入凹部の縁に下端部が接触した後に引戸が移動しつつ開時挿入凹部及び閉時挿入凹部から抜け出るので、揺動させた操作状態を維持することによりハンドルの下端部が枠体に接触することを防止することが可能である。
【００１２】
かかる建具であって、前記開時挿入凹部と前記閉時挿入凹部とには、前記下方延出部の下端部と係合して前記ハンドルの姿勢を維持させる姿勢維持部材が設けられていることが望ましい。
このような建具によれば、開時当接部に下方延出部の下端部が位置する全開時と閉時当接部に下方延出部の下端部が位置する全閉時とにおいて、ハンドルを安定させた状態で姿勢を維持することが可能である。
【００１３】
かかる建具であって、前記軸は、前記ハンドルと共に上方に移動可能に支持されていることが望ましい。
このような建具によれば、ハンドルを揺動自在に支持する軸はハンドルと共に上方に移動可能なので、たとえ引戸の移動中に移動方向を変更する場合であっても、ハンドルを揺動軸と共に上方に移動させることによりハンドルの下端部が枠体に接触することを防止することが可能である。
【００１４】
かかる建具であって、前記下方延出部の下端には、ローラーが設けられており、前記引戸の移動方向を変更すべく前記ハンドルを操作する際に、前記ローラーが前記開時挿入凹部と前記閉時挿入凹部との間の部材に接触して転動することが望ましい。
このような建具によれば、下方延出部の下端に設けられたローラーは、引戸の移動方向を変更すべくハンドルを操作する際に開時挿入凹部と閉時挿入凹部との間の部材に接触して転動するので、引戸の移動中に移動方向を変更する場合であっても、開時挿入凹部と閉時挿入凹部との間の部材上をより滑らかに下方延出部の下端部が移動して、引戸の移動方向を変更することが可能である。
【００１５】
かかる建具であって、前記引戸が前記開く方向及び前記閉じる方向に移動可能に支持されるレールと、見込み方向において前記レールと隣り合うように設けられた沓摺と、を備え、前記開時挿入凹部及び前記閉時挿入凹部には前記沓摺が設けられないことにより形成されることが望ましい。
このような建具によれば、下方延出部の下端部が挿入される開時挿入凹部及び閉時挿入凹部は沓摺が設けられないことにより形成されているので、ハンドルを揺動したときに下方延出部の下端部は沓摺に当接する。このためハンドルの下端部が当接する部位を別途設ける必要がない。また、開時挿入凹部及び閉時挿入凹部を設けるために枠体の厚みを厚くする必要もない。このため安価で意匠性に優れた建具を提供することが可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、開閉操作が容易な連動式の引戸を備えた建具を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る建具を室内側から見た正面図である。
【図２】本実施形態に係る建具の横断面図である。
【図３】ハンドルの支持部を示す縦断面図である。
【図４】ハンドルの支持部および下端部の構成を示す分解斜視図である。
【図５】中間支持部の機能を説明する図である。
【図６】下枠の構成を示す縦断面図である。
【図７】図１におけるＡ部の拡大図である。
【図８】ハンドル操作を説明する図である。
【図９】図８におけるＢ部の拡大図である。
【図１０】図８におけるＣ部の拡大図である。
【図１１】図８におけるＤ部の拡大図である。
【図１２】図８におけるＥ部の拡大図である。
【図１３】図８におけるＦ部の拡大図である。
【図１４】ハンドル下端に設けられたローラーの機能を説明する縦断面図である。
【図１５】揺動範囲規制部材の変形例を示す斜視図である。
【図１６】揺動範囲規制部材の変形例を示す側面図である。
【図１７】揺動範囲規制部材の変形例の機能を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係る建具について図面を参照して説明する。
本実施形態の建具１は、図１、図２に示すように、開口２ａを形成する枠体２と、開口２ａを開閉可能な例えば２枚の引戸７、８と、を有している。建具１は、玄関などに用いられ、２枚の引戸７、８が連動して開閉されることにより、引戸７、８のおよそ２枚分の領域が開口２ａとなるように構成されている。ここで、連動して開閉される引戸の数は、２枚に限るものではない。
【００１９】
以下の説明においては、建具１を室内側から見たときに、上下となる方向を上下方向、引戸７、８が移動する方向であり左右となる方向を左右方向、室内外方向である奥行き方向を見込み方向として示す。また、建具１を構成する各部材については、単体として説明する場合であっても、建具１が取り付けられた状態で上下方向、左右方向、見込み方向等となる方向にて方向を特定して説明する。
【００２０】
枠体２は、上枠３１、下枠３２および左右の縦枠３３により矩形状に枠組みされた枠本体３０と、枠本体３０の上枠３１と下枠３２との間に亘るように固定され、枠本体３０にて囲まれた領域内を２つの領域に区画する縦骨４と、を有している。より具体的には、枠本体３０にて囲まれた領域を、ほぼ右側の約１／３の領域と左側の約２／３の領域とに区画するように縦骨４が設けられている。
【００２１】
上枠３１及び下枠３２の縦骨４より右側の部位と、右側の縦枠３３と、縦骨４とにより囲まれた右側の領域は、ガラス板６の周縁部が上枠３１、下枠３２、右側の縦枠３３、縦骨４に収容されて固定されたＦＩＸ窓５をなしている。上枠３１及び下枠３２の縦骨４より左側の部位と、左側の縦枠３３と、縦骨４とにより囲まれた左側の領域は、２枚の引戸７、８により開閉可能な開口２ａをなしている。
【００２２】
２枚の引戸７、８は、いずれも上框７ａ、８ａ、下框７ｂ、８ｂ、左の縦框７ｃ、８ｃ及び右の縦框７ｄ、８ｄが矩形状に框組みされた框体にガラス板９の周縁部が収容されて構成されている。引戸７、８は、ＦＩＸ窓５の室外側に隣接して左右方向に移動可能に設けられた内引戸７と、内引戸７の室外側に隣接して左右方向に移動可能に設けられた外引戸８である。２枚の引戸７、８により開口２ａを閉止した状態では、外引戸８の左の縦框（以下、戸先框という）８ｃが左の縦枠３３に当接され、外引戸８の右の縦框（以下、外召合框という）８ｄと内引戸７の左の縦框（以下、内召合框という）７ｃとが見込み方向に重なって２枚の引戸７、８の召合せ部をなし、内引戸７の右の縦框（以下、戸尻框という）７ｄと縦骨４とが見込み方向に重なるように構成されている。
【００２３】
内引戸７と外引戸８とは、いずれか一方を開く方向又は閉じる方向に移動させたときに、他方も連動して移動するように、例えば内引戸７、外引戸８および縦骨４の上部に連動機構（不図示）が設けられている。
【００２４】
連動機構は、例えば、内引戸７の上部の左右方向における両端部に、鉛直方向に沿った軸にて回動する２つのプーリーが設けられており、２つのプーリー間に無端状のワイヤが引き回されており、２つのプーリー間わたるワイヤの室外側に外引戸８の外召合框８ｄの上部に固定される外連結部が設けられ、室内側に縦骨４の上部に固定される内連結部が設けられている。外連結部と内連結部とは、無端状すなわち環状のワイヤの半周ずれた位置に設けられている。
【００２５】
連動機構は、内引戸７と外引戸８とが閉じられた状態で、外連結部が左のプーリーに近接した位置で外引戸８の外召合框８ｄの上部に固定され、内連結部が右のプーリーに近接した位置で縦骨４の上部に固定されている。この状態から、内引戸７または外引戸８のいずれかを開く方向すなわち右方向に移動させると、固定されている縦骨４に連結された内連結部が移動できないため、内引戸７に対して相対的に左方向に移動することによりワイヤが、上方から見て時計方向に循環する。
【００２６】
ワイヤの循環により外連結部が右方向に移動することにより、外連結部が固定されている外引戸が内引戸７に対して右方向に移動するので、内引戸７と外引戸８とが連動して開かれる。また、内引戸７と外引戸８とが開かれた状態で、内引戸７または外引戸８のいずれかを閉じる方向すなわち左方向に移動させると、ワイヤが逆方向に循環するので、内引戸７と外引戸８とが連動して閉じられる。このとき、内引戸７と外引戸８とを左右方向のいずれの方向に移動させる場合であっても、外引戸８の移動量は内引戸７の移動量のほぼ２倍となる。
【００２７】
内引戸７には、内召合框７ｃに内引戸７及び外引戸８の開閉操作をするためのハンドル１０が設けられている。ハンドル１０は、内召合框７ｃの室内側に配置され、見込み方向に沿う軸に対して揺動自在に設けられた棒状の部材である。ハンドル１０は、例えば玄関の土間面から約１２００ｍｍの位置から下側に配置され、下端部１０ａが、後述する沓摺３４１、３４２の上面３４１ａ、３４２ａより下に至るように設けられ、土間面からハンドル１０の長さの約１／３の位置、すなわち土間面から約４００ｍｍの高さに位置する軸により支持されている。内召合框７ｃには、長手方向に貫通する中空部７ｇを形成する室内側の壁部７ｅにハンドル１０を支持する支持孔７０が設けられ、室外側の壁部７ｆにハンドル１０を内召合框７ｃに取り付けるため工具が挿入される取付孔(不図示)が設けられている。
【００２８】
開口２ａが最も開かれた全開状態及び開口２ａが閉止された全閉状態において、ハンドル１０がほぼ内召合框７ｃに沿って配置される。ハンドル１０は、内召合框７ｃに沿って配置されている状態にて一側面が内召合框７ｃと対面している。
【００２９】
図３に示すように、ハンドル１０において軸により支持されている軸支位置Ｘから上側の部位のうちのほぼ下半分と軸支位置Ｘから下側の下方延出部１０ｊは、内召合框７ｃと近接して対面し、軸支位置Ｘから上側の部位のうちのほぼ上半分は、下側の部位より室内側に位置して内召合框７ｃとの間隔が広く設けられている。すなわち、ハンドル１０の軸支位置Ｘから上側の部位のうちのほぼ上半分は、操作者がハンドル１０を把持する際に内召合框７ｃとの間に指が入り込むための空間が設けられて把持部１０ｂをなしている。ハンドル１０の軸支位置Ｘには、軸体１１が挿通される貫通孔１０ｃが設けられている。
【００３０】
ハンドル１０の支持部には、図３、図４に示すように、内召合框７ｃの室内側の壁部７ｅに揺動自在に支持されるガイドプーリー１２と、ガイドプーリーの室内側及び室外側にそれぞれ設けられる２つの樹脂ワッシャー１３と、ハンドル１０、ガイドプーリー１２および２つの樹脂ワッシャー１３に室内側から進入して貫通する軸体１１と、ガイドプーリー１２および２つの樹脂ワッシャー１３に室外側から進入して貫通する軸固定部材１４と、が設けられている。
【００３１】
軸体１１は、ハンドル１０の軸支位置Ｘに設けられた貫通孔１０ｃに圧入される圧入軸部１１ａと、圧入軸部１１ａの室内側に設けられ圧入軸部１１ａより大きな外形をなす軸頭部１１ｂと、圧入軸部１１ａの室外側に設けられ圧入軸部１１ａと同軸にて室外側に延出された雄ねじ１１ｃと、を有している。
【００３２】
圧入軸部１１ａは、ハンドル１０の厚みとほぼ同じ長さを有し、ハンドル１０の貫通孔１０ｃに圧入されてハンドル１０とともに一体となって揺動する軸径をなしている。軸頭部１１ｂは、貫通孔１０ｃの内径より大きな外形をなして軸体１１のハンドル１０に対する見込み方向における移動を規制している。
【００３３】
軸固定部材１４は、軸体１１の雄ねじ１１ｃに螺合される雌ねじ１４ａを備えた筒状部１４ｂと、筒状部１４ｂの室外側に設けられ筒状部１４ｂの外形より大きな外径をなし軸体１１の圧入軸部１１ａとの間にガイドプーリー１２および２つの樹脂ワッシャー１３を保持する固定部材頭部１４ｃと、を有している。軸体１１の雄ねじ１１ｃに軸固定部材１４の雌ねじ１４ａが螺着されると、雄ねじ１１ｃが全長に渡って筒状部１４ｂ内に入り込むため軸頭部１１ｂと固定部材頭部１４ｃとの間に設けられるガイドプーリー１２および２つの樹脂ワッシャー１３の内周面と筒状部１４ｂの外周面とが対向する。
【００３４】
ガイドプーリー１２は、内径が軸固定部材１４の筒状部１４ｂの外形とほぼ同じ内径をなす、ほぼ円筒状の部材であり、軸固定部材１４の筒状部１４ｂが圧入されて、軸固定部材１４、軸体１１およびハンドル１０とともに揺動するように構成されている。
【００３５】
ガイドプーリー１２には、見込み方向における中央に全周に亘ってスリット１２ａが形成されている。このスリット１２ａは、内召合框７ｃの室内側の壁部７ｅの厚みより広く形成されており、ハンドル１０と一体に取り付けられたときに、内召合框７ｃの室内側の壁部７ｅに設けられた支持孔７０に配置される。すなわち、ガイドプーリー１２は、内召合框７ｃの室内側の壁部７ｅの室内側に位置する内環状部１２ｂと、室外側に位置する外環状部１２ｃと、内環状部１２ｂと外環状部１２ｃとの間に設けられて内環状部１２ｂおよび外環状部１２ｃより小さな外形形状をなす中間支持部１２０と、が一体に形成されている。中間支持部１２０の外形形状については後述する。
【００３６】
樹脂ワッシャー１３は、内径が軸固定部材１４の筒状部１４ｂの外径より僅かに大きな内径を有する厚肉のワッシャーである。２つの樹脂ワッシャー１３は、軸体１１の圧入軸部１１ａとガイドプーリー１２との間およびガイドプーリー１２と軸固定部材１４の固定部材頭部１４ｃとの間に配置されている。そして、ガイドプーリー１２と２つの樹脂ワッシャー１３を貫通する雄ねじ１１ｃに、雌ねじ１４ａが螺合されることにより筒状部１４ｂがガイドプーリー１２と２つの樹脂ワッシャー１３に貫通されるとともに軸体１１の軸頭部１１ｂと軸固定部材１４の固定部材頭部１４ｃにより挟持される。
【００３７】
図５は、ガイドプーリー１２が有する中間支持部１２０を軸体１１が貫通する方向と直交する方向、すなわち、内召合框７ｃの室内側の壁部７ｅに沿う方向にて切断したときの断面と、内召合框７ｃの室内側の壁部７ｅに設けられた支持孔７０を示している。図５においては、中間支持部１２０のハッチングを省略する。
【００３８】
ガイドプーリー１２が有する中間支持部１２０の外形形状は、ハンドル１０が鉛直方向に沿って配置されている状態で、軸体１１の中心より僅かに下の位置から下側は円弧状をなす円弧支持部１２１と、円弧支持部１２１の上側には上方に向かって幅が狭くなるように形成された傾斜部１２２ａ、１２２ｂと、上端に水平な平坦部１２３を有している。中間支持部１２０は、２つの傾斜部１２２ａ、１２２ｂと平坦部１２３とで形成される角部が、内環状部１２ｂおよび外環状部１２ｃの外周円より外側に僅かに突出している。
【００３９】
内召合框７ｃの室内側の壁部７ｅに設けられた支持孔７０は、ガイドプーリー１２の装着孔部７１と、装着されたガイドプーリー１２が抜けることを防止する抜け防止部材１５をビス１６にて固定するための取付孔部７４と、を有している。
【００４０】
装着孔部７１は、中間支持部１２０の円弧支持部１２１の外径より僅かに大きく内環状部１２ｂおよび外環状部１２ｃの外径より小さな小仮想円７２と、内環状部１２ｂおよび外環状部１２ｃの外径より僅かに大きな大仮想円７３との中心を、鉛直方向に並べるとともに小仮想円７２と大仮想円７３とを上下方向に僅かに間隔を隔てて配置して、小仮想円７２の下側の半円弧７２ａを残し半円弧７２ａの端から鉛直方向に延ばした直線部７２ｂ、７２ｃにて、下側の半円弧７２ａと大仮想円７３とを繋いだ形状をなしている。
【００４１】
支持孔７０に装着されたガイドプーリー１２は、ハンドル１０の操作によりハンドル１０と共に中間支持部１２０が小仮想円７２の半円弧７２ａにガイドされて揺動する。ハンドル１０が鉛直に沿った姿勢では、図５（ｂ）に示すように、中間支持部１２０の上部に形成された左右の傾斜部１２２ａ、１２２ｂと、支持孔７０の直線部７２ｂ、７２ｃとの間にそれぞれ空隙Ｓを有している。
【００４２】
ハンドル１０を時計方向に操作すると、図５（ｃ）に示すように、ガイドプーリー１２がハンドル１０の揺動と共に回動して、中間支持部１２０の右側の傾斜部１２２ｂが支持孔７０の右側の直線部７２ｃに当接されハンドル１０の揺動が停止する。また、ハンドル１０を反時計方向に操作すると、図５（ａ）に示すように、ガイドプーリー１２がハンドル１０の揺動と共に回動して、中間支持部１２０の左側の傾斜部１２２ａが支持孔７０の左側の直線部７２ｂに当接されハンドル１０の揺動が停止する。すなわち、ハンドル１０は、中間支持部１２０の右側の傾斜部１２２ｂが支持孔７０の右側の直線部７２ｃに当接される位置から中間支持部１２０の左側の傾斜部１２２ａが支持孔７０の左側の直線部７２ｂに当接される位置の範囲で揺動する。
【００４３】
取付孔部７４は、小仮想円７２の中心と大仮想円７３の中心とを繋ぐ鉛直線に沿って、装着孔部７１の上部に繋がって形成されている。取付孔部７４は、ビス１６の頭部１６ａの直径より狭くビス１６のねじ部１６ｂより広い幅に形成されたスリット状の孔であり、抜け防止部材１５の位置を上下方向に移動可能に上方に長く形成されている。
【００４４】
抜け防止部材１５は、図４、図５に示すように、内召合框７ｃの室内側の壁部７ｅの室外側の面に当接される板状の外当接部１５ａと、外当接部１５ａの下端から室外側に向かって突出され外当接部１５ａと直角をなしガイドプーリー１２の外れを防止する板状の規制部１５ｂと、を有している。この抜け防止部材１５は、規制部１５ｂが大仮想円７３より上方に位置する状態でビス１６にて仮止めされて、ハンドル１０に取り付けられたガイドプーリー１２が装着され、ガイドプーリー１２が装着された後に、ビス１６を緩めて規制部１５ｂが大仮想円７３内に位置するところでビス１６が締め込まれて固定される。
【００４５】
ハンドル１０は上下方向に移動代を有しており、ビス１６にて抜け防止部材１５が固定されたときの規制部１５ｂの位置は、ガイドプーリー１２が上昇して外環状部１２ｃまたは２つの傾斜部１２２ａ、１２２ｂと平坦部１２３とで形成される角部または外環状部１２ｃの外周が規制部１５ｂに当接したときに、ガイドプーリー１２が装着孔部７１の大仮想円７３に相当する位置から見込み方向に移動しない位置に設定されている。また、ガイドプーリー１２が上下に移動可能な範囲では、ハンドル１０を操作した際に中間支持部１２０ａの左右の傾斜部１２２ａ、１２２ｂが、支持孔７０の左右の直線部７２ｂ、７２ｃにより規制されるように設定されている。
【００４６】
ハンドル１０の下端部には、軸をなす見込み方向に沿うピン１９を備えたホルダー１７により回動自在に取り付けられたローラー１８が設けられている。ホルダー１７は、ハンドル１０の下端から上方に窪むように設けられた下端収容部１０ｄ内に収容され、ローラー１８は、ハンドル１０の下縁１０ｅからその周面の一部が突出するように設けられている。
【００４７】
下枠３２は、図６に示すように、左右の縦枠３３と接合された下枠本体３２ａと、下枠本体３２ａの室内側にて縦骨４より左側の部位に設けられた沓摺３４１、３４２と、室内側の端部が沓摺３４１、３４２と下枠本体３２ａとの間に挟持され室外側の端部は下枠本体３２ａを巻き込んでビス止めされたカバー材３７と、カバー材３７上に配置されて下枠本体３２ａに固定され引戸７、８を案内する２本のレール３８ａを有するレール部材３８と、を有している。
【００４８】
レール３８ａは、図２に示すように、引戸７、８を開く方向および閉じる方向に移動可能に案内すべく左右方向に沿って左右の縦枠３３間のほぼ全域に亘って設けられている。沓摺３４１、３４２は、カバー材３７とともに下枠本体３２ａにビス止めされる沓摺固定部材３５と、沓摺固定部材３５上に嵌合される合成樹脂製の沓摺本体３６とを有している。沓摺３４１、３４２は、左の縦枠３３と縦骨４との間にレール部材３８と見込み方向に隣接させてレール部材３８の室内側に設けられている。
【００４９】
沓摺３４１、３４２は、左の縦枠３３と縦骨４との間において、左右に２つに分かれて設けられている。左側の沓摺３４１は左端３４１ｂが左の縦枠３３に寄せて設けられており、右側の沓摺３４２は、左の沓摺３４１と縦骨４との間に、左の沓摺３４１および縦骨４とそれぞれほぼ均等に間隔を隔て配置されている。左の沓摺３４１と右の沓摺３４２との間および右の沓摺３４２と縦骨４との間の２カ所に凹部３２ｂ、３２ｃが形成され、凹部３２ｂ、３２ｃでは下枠本体３２ａが露出するように構成されている。
【００５０】
２カ所の凹部３２ｂ、３２ｃは、開口２ａの全開状態および全閉状態において、内引戸７の内召合框７ｃの室内側に位置するように設けられている。ここで、左側の凹部３２ｂが、全閉状態にてハンドル１０の下端部１０ａが挿入される閉時挿入凹部３２ｂであり、右側の凹部３２ｃが、全開状態にてハンドル１０の下端部１０ａが挿入される開時挿入凹部３２ｃである。
【００５１】
２カ所の凹部３２ｂ、３２ｃの幅は、ハンドル１０を操作した際に、中間支持部１２０の傾斜部１２２ａ、１２２ｂが支持孔７０の直線部７２ｂ、７２ｃに当接される前に、ハンドル１０下端部１０ａの角部が、閉時挿入凹部３２ｂおよび開時挿入凹部３２ｃを形成している沓摺３４１、３４２および縦骨４に当接するように設定されている。閉時挿入凹部３２ｂおよび開時挿入凹部３２ｃ内には、ハンドル１０がほぼ鉛直に沿う状態の姿勢を維持するようにハンドル１０の揺動を抑止する姿勢維持部材としての揺動抑止部材３９が下枠本体３２ａにビス止めされている。
【００５２】
揺動抑止部材３９は、図７に示すように、下枠本体３２ａにビス止めされる平板状の固定部３９ａと、固定部３９ａの左端から左側に向かって高くなる左元傾斜部３９ｂと、左元傾斜部３９ｂの左端から左側に向かって低くなる左先傾斜部３９ｃと、固定部３９ａの右端から右側に向かって高くなる右元傾斜部３９ｄと、右元傾斜部３９ｄの右端から右側に向かって低くなる右先傾斜部３９ｅと、を有している。
【００５３】
開口２ａの全開状態および全閉状態において、ハンドル１０の下端部１０ａは、左元傾斜部３９ｂと右元傾斜部３９ｄとの間に配置され、ハンドル１０の下端部１０ａの左右の角部が左元傾斜部３９ｂと右元傾斜部３９ｄとにより規制されて揺動が抑えられている。揺動抑止部材３９は、弾性変形可能であり、ハンドル１０が操作されて揺動する際に、左元傾斜部３９ｂまたは右元傾斜部３９ｄを摺動するハンドル１０の下端部１０ａにより押し下げられ、ハンドル１０の下端部１０ａは左元傾斜部３９ｂと右元傾斜部３９ｄとの間から左先傾斜部３９ｃ側または右先傾斜部３９ｅ側に移動する。
【００５４】
本実施形態の建具１は、図１、図８（ａ）に示すように、内引戸７および外引戸８が閉じられた全閉状態にて、図７に示すように、ハンドル１０の下端部１０ａが閉時挿入凹部３２ｂに設けられた揺動抑止部材３９に規制されることによりハンドル１０の揺動が規制されてハンドル１０がほぼ鉛直に沿って配置された状態が維持されている。
【００５５】
開口２ａを開くために、内引戸７を開く方向、すなわち右方向に移動すべくハンドル１０を操作すると、図８（ｂ）に示すように、ハンドル１０は軸体１１を中心に時計方向に回動し始める。このとき、ハンドル１０の下端部１０ａは、左元傾斜部３９ｂを摺動し、図９に示すように、左元傾斜部３９ｂおよび左先傾斜部３９ｃを押し下げて左元傾斜部３９ｂと左先傾斜部３９ｃとの間の頂部を乗り越える。
【００５６】
図８（ｃ）に示すように、ハンドル１０を回動し続けると、図１０に示すように、揺動抑止部材３９の左の頂部を乗り越えたハンドル１０の下端部１０ａにおける左側の角部（以下、下左角部という）１０ｇが、閉時挿入凹部３２ｂの縁（開時当接部）をなす左側の沓摺３４１の右縁部３４１ｃに当接し、更にハンドル１０を回動し続けると、ハンドル１０の下左角部１０ｇが左側の沓摺３４１の右縁部３４１ｃを押圧することにより、ハンドル１０が設けられている内引戸７が右方向、すなわち開く方向に付勢され、連動されている外引戸８とともに右方向に移動する。
【００５７】
図８（ｄ）に示すように、ハンドル１０および内引戸７が右方向に移動することにより、図１１に示すように、下左角部１０ｇが左側の沓摺３４１の右縁部３４１ｃから離れ、更にハンドル１０が回動することにより、ハンドル１０の下端部１０ａ、より具体的には、ハンドル１０の下端部１０ａにおける右側の角部（以下、下右角部という）１０ｈが沓摺３４１、３４２より高い位置に移動する。その後、ハンドル１０と一体に設けられているガイドプーリー１２の中間支持部１２０の右側の傾斜部１２２ｂが支持孔７０の右側の直線部７２ｃに当接するまでか移動して停止する。操作者が、ハンドル１０を把持し、そのまま右方向に移動させることにより開口２ａが開放されていく。
【００５８】
内引戸７が縦骨４に近づくにつれ作業者は、ハンドル１０を持ち上げつつ把持部１０ｂを左方向に戻していく。図８（ｅ）に示すように、ハンドル１０を持ち上げることにより、図１２に示すように、ハンドル１０が鉛直に沿う姿勢に戻る際にハンドル１０の下端部１０ａが沓摺３４２に接触することなくハンドル１０の姿勢が変更される。このとき、把持部１０ｂの上端部１０ｆが縦骨４に当接してハンドル１０の上端部１０ｆが上方に摺動しつつハンドル１０が傾斜した状態から鉛直に沿う姿勢に戻っても良い。
【００５９】
内引戸７の戸尻框７ｄが、右の縦枠３３に設けられたストッパー２０（図２）に当接して図８（ｆ）に示すように、開口２ａが全開状態となり、図１３に示すように、ハンドル１０の下端部１０ａが右側の沓摺３４２と縦骨４との間に設けられた開時挿入凹部３２ｃに固定された揺動抑止部材３９に規制されてハンドル１０の揺動が抑止される。
【００６０】
そして、内引戸７および外引戸８が開かれた全開状態から開口２ａを閉じるために、内引戸７を閉じる方向、すなわち左方向に移動すべくハンドル１０を操作すると、ハンドル１０は軸体１１を中心に反時計方向に回動し始める。このとき、ハンドル１０の下端部１０ａは、右元傾斜部３９ｄを摺動して右元傾斜部３９ｄおよび右先傾斜部３９ｅを押し下げ、右元傾斜部３９ｄと右先傾斜部３９ｅとの間の頂部を乗り越える。
【００６１】
ハンドル１０を回動し続けると、揺動抑止部材３９の右の頂部を乗り越えたハンドル１０の下端部１０ａにおける下右角部１０ｈが、縦骨４に当接し、更にハンドル１０を回動し続けると、ハンドル１０の下右角部１０ｈが開時挿入凹部３２ｃの縁(閉時当接部)をなす縦骨４を押圧することにより、ハンドル１０が設けられている内引戸７が左方向すなわち閉じる方向に付勢され、連動されている外引戸８とともに左方向に移動する。
【００６２】
ハンドル１０および内引戸７が左方向に移動することにより、下右角部が縦骨４から離れて更にハンドル１０が回動することにより、ハンドル１０の下端部１０ａ、より具体的にはハンドル１０の下端部１０ａにおける左側の角部が沓摺３４１、３４２より高い位置に移動する。その後、ハンドル１０と一体に設けられているガイドプーリー１２の中間支持部１２０の左側の傾斜部１２２ａが支持孔７０の左側の直線部７２ｂに当接するまでか移動して停止する。操作者が、ハンドル１０を把持し、そのまま左方向に移動させることにより開口２ａが閉止されていく。
【００６３】
内引戸７の内召合框７ｃが外引戸８の外召合框８ｄと、見込み方向において重なる位置に内引戸７が近づくにつれ作業者は、ハンドル１０を持ち上げつつ把持部１０ｂを右方向に戻していく。ハンドル１０を持ち上げることにより、ハンドル１０が鉛直に沿う姿勢に戻る際にハンドル１０の下端部１０ａが沓摺３４２に接触することなくハンドル１０の姿勢が変更される。このとき、外引戸８の戸先框８ｃが左の縦枠３３に当接した後にハンドル１０を持ち上げつつ把持部１０ｂを右方向に戻して、ハンドル１０が傾斜した状態から鉛直に沿う姿勢に戻っても良い。
【００６４】
外引戸８の戸先框８ｃが、左の縦枠３３に当接して開口２ａが全閉状態となり、ハンドル１０の下端部１０ａが左右の沓摺３４１、３４２の間に設けられた閉時挿入凹部３２ｂに固定された揺動抑止部材３９に規制されてハンドル１０の揺動が抑止される。
【００６５】
開口２ａを全開状態および全閉状態のいずれかに一挙に操作せず、全開状態と全閉状態との間にて内引戸７及び外引戸８を戻す場合には、ハンドル１０の下端部１０ａは、沓摺３４２上に位置している。この状態にて、内引戸７及び外引戸８の移動方向を変更する際に、ハンドル１０を持ち上げつつ把持部１０ｂの操作方向を変更する。把持部１０ｂの操作方向を変更する際には、図１４に示すように、ハンドル１０の下端部１０ａに設けられたローラー１８を沓摺３４２上にて転動させつつハンドル１０を操作する。
【００６６】
本実施形態の建具１によれば、連動して開口２ａを開閉する内引戸７と外引戸８の召合せ部となる内引戸７の内召合框７ｃに開閉操作するためのハンドル１０が設けられており、ハンドル１０が間口の端に配置されないので、車椅子の利用者等もハンドル１０に近づきやすい。また、開口２ａを全開状態にするためには、ハンドル１０を、内引戸７ほぼ１枚分移動させればよいので、外引戸８の戸先框８ｃにハンドル１０が設けられている場合より操作距離を短くすることが可能である。
【００６７】
また、開口２ａの全開状態において閉時挿入凹部３２ｂに挿入された状態から２枚の引戸７、８を閉じる方向に移動させるべくハンドル１０を操作することにより、２枚の引戸７、８が閉じる方向に移動すべく付勢されるので、容易に２枚の引戸７、８を閉じることが可能である。また、開口２ａの全閉状態において開時挿入凹部３２ｃに挿入された状態から２枚の引戸７、８を開く方向に移動させるべくハンドル１０を操作することにより、２枚の引戸７、８が開く方向に移動すべく付勢されるので、容易に２枚の引戸７、８を開くことが可能である。このため、開閉操作が容易な連動式の引戸７、８を備えた建具１を提供することが可能である。
【００６８】
また、ハンドル１０が揺動してハンドル１０の下端部１０ａが閉時挿入凹部３２ｂの縁をなす左の沓摺３４１の右縁部３４１ｃに接触して２枚の引戸７、８を閉じる方向に移動すべく付勢するので、操作する力を利用する簡単な構成で確実に付勢することが可能である。
【００６９】
また、開時挿入凹部３２ｃと閉時挿入凹部３２ｂとに、揺動抑止部材３９が設けられているので、開時挿入凹部３２ｃにハンドル１０の下端部１０ａが位置する全開時と閉時挿入凹部３２ｂにハンドル１０の下端部１０ａが位置する全閉時とにおいて、ハンドル１０を安定させた状態で姿勢を維持することが可能である。
【００７０】
また、ハンドル１０は揺動されて開時挿入凹部３２ｃの縁および閉時挿入凹部３２ｂの縁となる沓摺３４１、３４２及び縦骨４にハンドル１０の下端部１０ａが接触した後に２枚の引戸７、８が移動しつつ開時挿入凹部３２ｃ及び閉時挿入凹部３２ｂから抜け出るので、揺動して傾斜させた操作状態を維持することによりハンドル１０の下端部１０ａが沓摺３４２に接触することを防止することが可能である。
【００７１】
また、ハンドル１０を揺動自在に支持する軸をなす軸体１１、ガイドプーリー１２および軸固定部材１４はハンドル１０と共に上方に移動可能なので、たとえ２枚の引戸７、８の移動中に移動方向を変更する場合であっても、ハンドル１０を軸体１１等と共に上方に移動させることによりハンドル１０の下端部１０ａが沓摺３４２に接触することを防止することが可能である。
【００７２】
また、ハンドル１０の下端部１０ａに設けられたローラー１８は、２枚の引戸７、８の移動方向を変更すべくハンドル１０を操作する際に開時挿入凹部３２ｃと閉時挿入凹部３２ｂとの間の沓摺３４１、３４２に接触して転動するので、引戸７、８の移動中に移動方向を変更する場合であっても、沓摺３４１、３４２上をより滑らかに移動し、引戸の移動方向を変更することが可能である。
【００７３】
また、ハンドル１０の下端部１０ａが挿入される開時挿入凹部３２ｃ及び閉時挿入凹部３２ｂは、２つの沓摺３４１、３４２と縦骨４とが引戸７、８の移動方向において間隔を隔てて配置することにより形成されているので、ハンドル１０を揺動したときに付勢するためにハンドル１０の下端部１０ａが接触する部位を別途設ける必要がない。また、開時挿入凹部３２ｃ及び閉時挿入凹部３２ｂを設けるために下枠３２の厚みを厚くする必要もない。このため安価で意匠性に優れた建具１を提供することが可能である。
【００７４】
上記実施形態においては、ガイドプーリー１２の中間支持部１２０と支持孔７０とによりハンドル１０の揺動範囲を規制する例について説明したが、これに限るものではない。たとえば、図１５、図１６に示すように、ハンドル１０から室外側に突出するリブ２１を設け、内召合框７ｃに室内側に突出する左右の規制部２２ａ、２２ｂを備えた揺動範囲規制部材２２を備え、左右の規制部２２ａ、２２ｂの間にてリブ２１が移動するように構成されていても構わない。この場合には、中間支持部１２０の外形形状は円形状となる。そして、図１７に示すように、ハンドル１０と一体となったリブ２１が、ハンドル１０が時計方向に回動した際には、右側の規制部２２ｂにより規制され、ハンドル１０が反時計方向に回動した際には、左側の規制部２２ａにより規制される。
【００７５】
なお、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００７６】
１  建具、２  枠体、２ａ  開口、４  縦骨、７  内引戸（引戸）、
７ｃ  内召合框（縦框）、８  外引戸（引戸）、１０  ハンドル、
１０ａ  ハンドルの下端部、１０ｂ  把持部、１０ｊ  下方延出部、１１  軸体、
１８  ローラー、３２ｂ  閉時挿入凹部、３２ｃ  開時挿入凹部、３８ａ  レール、
３９  揺動抑止部材、１２０  中間支持部、１２０ａ  中間支持部、３４１  沓摺、
３４１ｃ  沓摺の右縁部、３４２  沓摺
【図１】
2015137530.tif 000003
【図２】
2015137530.tif 000004
【図３】
2015137530.tif 000005
【図４】
2015137530.tif 000006
【図５】
2015137530.tif 000007
【図６】
2015137530.tif 000008
【図７】
2015137530.tif 000009
【図８】
2015137530.tif 000010
【図９】
2015137530.tif 000011
【図１０】
2015137530.tif 000012
【図１１】
2015137530.tif 000013
【図１２】
2015137530.tif 000014
【図１３】
2015137530.tif 000015
【図１４】
2015137530.tif 000016
【図１５】
2015137530.tif 000017
【図１６】
2015137530.tif 000018
【図１７】
2015137530.tif 000019