(57)【要約】【課題】商用電源、及び蓄電電力を極力使用しないで動作させ、蓄電電力を長持ちさせてユーザの電力消費コストを抑えること。【解決手段】  画像形成装置１等の電子装置において、発電部３６と、蓄電部３７と、外部電源から電力供給を受ける給電部３５とを設け、装置の動作状態及び／又は動作内容に基づいて、発電部３６、蓄電部３７及び給電部３５のいずれから当該装置に電力を供給するかを切り換える電源切換部３９を設けた。このとき、蓄電部３７に蓄電されている電荷量を測定する蓄電量測定部４０を設け、電源切換部３９が、蓄電量測定部４０が測定した電荷量にも基づいて、電力供給源を切り替えるようにするとよい。【選択図】        図７
2015141308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電手段と、蓄電手段と、外部電源から電力供給を受ける給電手段とを備える電子装置であって、
当該電子装置の動作状態及び／又は動作内容に基づいて、前記発電手段、前記蓄電手段及び前記給電手段のいずれから当該電子装置に電力を供給するかを切り換える電源切換手段を備えることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子装置であって、
前記蓄電手段に蓄電されている電荷量を測定する蓄電量測定手段を備え、
前記電源切換手段は、前記蓄電量測定手段が測定した電荷量にも基づいて、前記発電手段、前記蓄電手段及び前記給電手段のいずれから当該電子装置に電力を供給するかを切り換えることを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電子装置であって、
前記電源切換手段は、前記蓄電量測定手段が測定した電荷量が所定の第１の閾値以上である場合に、前記蓄電手段が当該電子装置に電力を供給するように前記切り換えを行い、前記蓄電量測定手段が測定した電荷量が所定の第１の閾値未満である場合に、前記給電手段が当該電子装置に電力を供給するように前記切り換えを行うことを特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電子装置であって、
前記所定の第１の閾値として、当該電子装置においてどのユニットを動作させるかに応じて異なる値を用いることを特徴とする電子装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の電子装置であって、
記録媒体に画像を形成する画像形成手段、原稿の画像を読み取る画像読取手段及び外部装置と通信する通信手段を備え、
前記電源切換手段は、前記画像形成手段により画像形成動作を行う場合に、前記給電手段が当該電子装置に電力を供給するように前記切り換えを行い、前記画像形成手段を動作させずに、前記画像読取手段による画像読取動作及び前記通信手段による通信動作のいずれかを行う場合に、前記蓄電手段が当該電子装置に電力を供給するように前記切り換えを行うことを特徴とする電子装置。
【請求項６】
請求項１、２及び５のいずれか一項に記載の電子装置であって、
前記発電手段は、太陽電池を備え、
当該電子装置の周囲の光量を測定する光量測定手段を備え、
前記電源切換手段は、当該電子装置が省電力モードで動作中に、前記光量測定手段が測定した光量が所定値以上である場合に、前記発電手段が備える太陽電池から当該電子装置に電力を供給するように前記切り換えを行うことを特徴とする電子装置。
【請求項７】
請求項１、２、５及び６のいずれか一項に記載の電子装置であって、
電子写真方式で記録媒体に画像を形成する画像形成手段を備え、
前記発電手段は、前記画像形成手段の定着部の近傍に設けた熱電変換手段を備え、
前記電源切換手段は、当該電子装置が省電力モードで動作中であって、該省電力モードへ移行する前の動作が前記画像形成手段による画像形成であった場合に、前記発電手段が備える熱電変換手段から当該電子装置に電力を供給するように前記切り換えを行うことを特徴とする電子装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の電子装置であって、
前記発電手段による発電量を測定する発電量測定手段を備え、
前記電源切換手段は、当該電子装置が省電力モードで動作中であって、前記発電量測定手段が測定した発電量が所定の第２の閾値以下である場合に、前記蓄電手段が当該電子装置に電力を供給するように前記切り換えを行うことを特徴とする電子装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電子装置であって、
前記蓄電手段に蓄電されている電荷量を測定する蓄電量測定手段を備え、
前記電源切換手段は、当該電子装置が省電力モードで動作中であって、前記発電量測定手段が測定した発電量が所定の第２の閾値以下であり、かつ前記蓄電量測定手段が測定した電荷量が所定の前記第１の閾値以下である場合に、前記給電手段が当該電子装置に電力を供給するように前記切り換えを行うことを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラインプリンタ（ＬＰ）やデジタル複合機（ＭＦＰ）といったオフィス機器においては、稼動時はもちろん、待機時の消費電力も低減することが望まれている。待機時の消費電力を極力削減するために、スリープモード等と称して、待機時に使用していない機能への電力供給を止めたり、動作を遅くしたりするといった施策がとられている。
一方、待機時に商用電源（ＡＣ電源）から供給される電力をゼロにするため、太陽電池や燃料電池、或いは動力変換や熱電変換による発電電力を利用して待機時の電力を蓄え、商用電源の消費電力を実質ゼロにしようとする技術が既に知られている。
【０００３】
しかし、発電装置による発電電力の蓄電は、発電装置の発電効率が低いことから、蓄電に非常に時間がかかることが想定され、蓄電装置への充電が不足していると、機器が省エネルギーモードに移行したときに蓄電した電力が使用できないといった問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の問題に対処するため、機器が省エネルギーモードに移行した時、二次電池（蓄電装置の一例）が十分に蓄電されていない場合、機器の複数の負荷のうち、優先順位が低いものへの電力供給を遮断するように電力供給を制御する。そのような電力供給制御が実行されると電力消費量が減るため、二次電池の充電電圧が充電開始閾値になるまで充電装置から電力供給が行われる。その結果、二次電池の容量を少なくすることができ、かつ、充電装置からの電力供給が行われる時間を長くして省エネルギー効果を高める技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、特許文献１の発明は、画像形成装置の複数の負荷のうち、優先順位が低いものへの電力供給を遮断することによって、二次電池への充電電力を確保するものであるので、優先順位が低くても、当該負荷に電力を供給する必要がある場合には対応できない。
これは、画像形成装置に限られたことではなく、他の電子装置においても起こりえる問題である。
【０００６】
本発明は、発電装置を搭載した電子装置において、発電装置を利用して電力供給し、商用電源、及び蓄電電力を極力使用しないで動作させ、蓄電電力を長持ちさせると共にユーザの電力消費コストを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、発電手段と、蓄電手段と、外部電源から電力供給を受ける給電手段とを備える電子装置において、当該電子装置の動作状態及び／又は動作内容に基づいて、上記発電手段、上記蓄電手段及び上記給電手段のいずれから当該電子装置に電力を供給するかを切り換える電源切換手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、商用電源及び蓄電電力を極力使用しないで動作させ、蓄電電力を長持ちさせると共にユーザの電力消費コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の電子装置の第１実施形態である画像形成装置の機械的な構成を模式的に示す断面図である。
【図２】画像形成装置１の発電及び給電制御に関するハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】画像形成装置１の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】発電部３６の構成について説明する図である。
【図５】蓄電量測定部４０が備える機能を示す機能ブロック図である。
【図６】電源切換部３９が備える機能を示す機能ブロック図である。
【図７】省電力モードの第１例における電力供給を説明するための図である。
【図８】省電力モードの第２例における電力供給を説明するための図である。
【図９】省電力モードの第３例における電力供給を説明するための図である。
【図１０】蓄電量測定部４０の蓄電量判定部４０ｃが行う蓄電量判定に用いる閾値について説明するための図である。
【図１１】この発明の電子装置の第２実施形態である画像形成装置における、図３と対応する機能ブロック図である。
【図１２】第２実施形態の省電力モード移行時における電力供給の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３】この発明の電子装置の第３実施形態である画像形成装置における、図３と対応する機能ブロック図である。
【図１４】第３実施形態の省電力モード移行時における電力供給の動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
〔第１実施形態：図１乃至図１０〕
まず、この発明の電子装置の第１実施形態である電子写真方式の画像形成装置について説明する。
まず図１に、その画像形成装置の機械的な構成を示す。
図１に示すように、この画像形成装置１は、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）２、スキャナ３、画像形成部４、及び給紙部５を備えている。
【００１１】
給紙部５は、画像が形成される印字用紙としての用紙６を収納する給紙カセット７を備えている。また、画像形成部４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を作像する４つのプロセスカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ，８Ｋを備えている。
【００１２】
画像形成部４は、鉛直方向におけるほぼ中央部に、転写装置９を備えている。この転写装置９は，中間転写体としての無端状の中間転写ベルト１０と、これのループ内側に配設された複数のローラとを備えており、それらローラによって中間転写ベルト１０を逆三角形の形状で張架している。逆三角形の形状における３つの頂点位置では、それぞれ支持ローラが中間転写ベルト１０をローラ周面に大きな巻き付き角で巻き掛けている。そして、それら３つの支持ローラの何れか１つが、自らの回転駆動によって中間転写ベルト１０を図中時計回り方向に無端移動させる。
【００１３】
３つの支持ローラのうち、図中で最も左側に設けられた支持ローラに対するベルト掛け回し箇所には、ベルトクリーニング装置がループ外側から当接している。このベルトクリーニング装置は、後述する２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１０の表面に付着している転写残トナーを、ベルト表面から除去するものである。
図中で最も左側に設けられた支持ローラとの接触位置を通過してから、図中で最も右側に設けられた支持ローラとの接触位置に進入する前のべルト領域は、ほぼ水平方向に沿って真っ直ぐに進む水平進行領域になっている。
【００１４】
この水平進行領域の上方には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の４つのプロセスカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ，８Ｋがベルト移動方向に沿って順に並ぶように設けられている。プロセスカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ，８Ｋは、中間転写ベルト１０に重ね合わせて転写するためのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像を作像するためのものである。この画像形成装置は、プロセスカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ，８Ｋにより、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像をそれぞれ並行して作像するいわゆるタンデム型の構成になっている。
【００１５】
なお、この画像形成装置では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋという色の並び順を採用しているが、色の並び順はこの順序に限定されるものではない。
画像形成部４において、プロセスカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ，８Ｋはそれぞれ、像担持体としてのドラム状の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを具備している。感光体の周りには、帯電装置（１２Ｙなど）、現像装置（１３Ｙなど）、感光体クリーニング装置、除電装置などが設けられている。
【００１６】
４つのプロセスカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ，８Ｋの上方には、露光装置１４が設けられている。この露光装置１４と、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の帯電装置とにより、感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに静電潜像を形成する潜像形成手段が構成されている。露光装置１４は、スキャナ３による画像読み取りで得られた画像情報、或いは、外部のパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいて生成したＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の書込光により、感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにおける一様帯電後の表面を光走査する。
【００１７】
感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面に担持されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の静電潜像は，現像装置によってＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーが付着されることで、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像になって可視化する。
感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、中間転写ベルト１０に当接して１次転写ニップを形成している。そして、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップの裏側では、中間転写ベルト１０のループ内側に配設されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ローラが、感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋとの間に中間転写ベルト１０を挟み込んでいる。
【００１８】
そして、Ｙ用の１次転写ニップにおいては、感光体１１Ｙ上に形成されたＹトナー像が中間転写ベルト１０の表面に１次転写される。このようにしてＹトナー像が１次転写されたべルト表面は、その後、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップを順に通過していく。そして、その過程で、感光体１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上のＭ、Ｃ、Ｋトナー像が順次重ね合わせられて１次転写されることで、ベルト表面にはカラートナー像が形成される。
【００１９】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップを通過した後の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面は、感光体クリーニング装置により、転写残トナーがクリーニングされる。その後、除電装置によって除電されて再度の画像形成に備える。
中間転写ベルト１０のループ内に設けられた３つの支持ローラのうち、最も下方に位置する支持ローラに対するベルト巻き付き箇所には、２次転写手段としての２次転写ローラ１５がループ外側から当接して２次転写ニップを形成している。
【００２０】
２次転写ニップの図中右側方向には、互いに当接してレジストニップを形成しながら互いに順方向に回転するローラ対からなるレジストローラ対１６が配設されている。給紙部５から送り出された用紙６は、レジストローラ対１６のレジストニップに挟み込まれる。そして、レジストローラ対１６により、中間転写ベルト１０上のカラートナー像に同期するタイミングで２次転写ニップに向けて送り出される。
【００２１】
２次転写ニップに挟み込まれた用紙６には、２次転写電界やニップ圧の作用によって中間転写ベルト１０上のカラートナー像が２次転写される。このようにしてカラートナー像が２次転写された用紙６は、２次転写ニップから、無端移動する搬送ベルト１７を経由した後、定着装置１８内に送られる。定着装置１８は、定着部材としての定着ローラと、加圧ローラとの当接によって形成している定着ニップ内に挟み込んだ用紙６に対し、加熱や加圧によるトナー像の定着処理を施す。
【００２２】
定着装置１８から送り出された用紙６は、搬送路切換爪１９が配設された搬送路分岐点にさしかかる。この搬送路切換爪１９は、自らよりも下流側におけるシート搬送路を、排出路と反転搬送路２０とで切り換えるものである。プリント動作モードとして片面プリントモードが選択されている場合には、搬送路切換爪１９がシート搬送路として排出路を選択する。
【００２３】
また、両面プリントモードが選択され、かつ、２次転写ニップから送り出された用紙６が両面にそれぞれトナー像を担持している場合にも、搬送路切換爪１９がシート搬送路として排出路を選択する。排出路に進入した用紙６は、排紙ローラ対２１の排出ニップを経由した後、機外に排出される。そして、筐体外側面に固定された排紙トレイ２２上にスタックされる。
さらに、画像形成装置１は、商用電源であるＡＣ電源を直流電源に変換して画像形成装置の各部に供給する給電装置２３を備えている。また、後述する発電装置２４及び蓄電池２５も備えている。
【００２４】
次に、画像形成装置１の発電及び給電制御に関するハードウェアの構成について説明する。
図２は、そのハードウェア構成を示すブロック図である。
画像形成装置１は、制御部を中心に示すと、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０４、ＨＤＤ１０５、エンジンＩ／Ｆ１０６、ＵＩ（ユーザインタフェース）部Ｉ／Ｆ１０７をシステムバス１０８により接続した構成となっている。また、エンジンＩ／Ｆ１０６にはエンジン部１０９が、ＵＩ部Ｉ／Ｆ１０７にはＵＩ部１１０がそれぞれ接続されている。
【００２５】
そして、ＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０３をワークエリアとしてＲＯＭ１０２あるいはＨＤＤ１０５に記憶されたプログラムを実行することにより、画像形成装置全体の動作を制御し、後述する種々の機能を実現することができる。通信Ｉ／Ｆ１０４は、ＬＡＮ等のネットワークを介して後述のホストＰＣ等の外部装置と通信するためのインタフェースであり、ＣＰＵ１０１が通信Ｉ／Ｆ１０４を所定のプログラムによって制御することにより、通信手段としての機能を実現する。
【００２６】
ＨＤＤ１０５は、アプリケーションプログラムをはじめ、種々のデータを記憶する機能を有する。
エンジン部１０９は、画像形成エンジン（図１の画像形成部４に相当）、画像読取エンジン（図１のスキャナ３に相当）等の、外部に対して通信及び表示以外の物理的な出力（印刷及び画像読取等）を行う手段であり、エンジンＩ／Ｆ１０６は、エンジン部１０９とＣＰＵ１０１とを接続してエンジン部１０９をＣＰＵ１０１から制御可能とするためのインタフェースである。
ＵＩ部Ｉ／Ｆ１０７は、ＵＩ部１１０とＣＰＵ１０１とを接続してＵＩ部１１０をＣＰＵ１０１から制御可能とするためのインタフェースである。
【００２７】
ＵＩ部１１０は、ユーザの操作を受け付けたり、ユーザに情報を提示したりする部分である。
なお、ユーザの操作は、後述のホストＰＣ等の外部装置から操作内容を示すデータを受信することにより受け付けてもよい。また、ユーザへの情報の提示は、画面の表示内容を示すデータや画面に表示させるべきデータを外部装置へ送信することによって行ってもよい。
また、この画像形成装置１は、上述の給電装置２３に加え、太陽発電、熱電変換発電及び動力回生発電等を行う各発電モジュールを備えた発電装置２４と、発電装置２４で発電した電力を蓄電する蓄電池２５を備えている。
【００２８】
次に、画像形成装置１の機能構成について説明する。図３は、画像形成装置１の機能構成を示す機能ブロック図である。なお、図３には、発電及び給電制御に関する機能を中心に示した。
図３に示すように、画像形成装置１は、主制御部３１、操作部３２、スキャン部３３、画像形成部３４、給電部３５、発電部３６、蓄電部３７、蓄電制御部３８、電源切換部３９及び蓄電量測定部４０を備えている。また、画像形成装置１は、ホストＩ／Ｆ４２を介して外部のホストＰＣ４１と接続され、ホストＰＣ４１からの命令によって画像形成装置１の各部の制御を行うこともできるようになっている。
【００２９】
このうち、主制御部３１は、後述の各機能ブロックを含む画像形成装置１全体を制御する機能を備える。主制御部３１は、ＣＰＵ１０１が、ＲＯＭ１０２又はＨＤＤ１０５に格納された所定のプログラムを実行することによりその機能を実現する。
また、操作部３２は、ユーザからの操作を受け付けたり、ユーザに情報を提示したりする機能を備える。この機能は、上述のＵＩ部１１０をＣＰＵ１０１が所定のプログラムによって制御することによって実現する。
【００３０】
スキャン部３３は、原稿の画像を読み取るための画像読取手段としての機能を備える。
また、画像形成部３４は、用紙等の記録媒体に画像を形成（例えば印刷）する画像形成手段としての機能を備える。
スキャン部３３及び画像形成部３４の機能は、上述のエンジン部１０９をＣＰＵ１０１が所定のプログラムによって制御することによって実現する。
【００３１】
給電部３５は、商用電源であるＡＣ電源を直流電源に変換して画像形成装置の各部に供給する給電手段としての機能を備える。この機能は、給電装置２３によって実現する。
また、発電部３６は、太陽発電部３６ａ、熱電変換部３６ｂ及び動力回生部３６ｃの各発電機能を備えており、画像形成装置１の状態及び周囲環境の状態によって最適な発電方法を選択し発電を行う、発電手段としての機能を備える。いずれの発電方法を選択するかについては後述する。
【００３２】
太陽発電部３６ａは、太陽光や電灯の光を利用して発電する太陽電池としての機能を備える。
また、熱電変換部３６ｂは、画像形成部４（図１）の定着装置（定着部の実施形態）１８の近傍に設けられた熱電素子により、定着装置の発する熱を利用して、高温と低温の温度差により発電する熱電変換手段としての機能を備える。
さらに、動力回生部３６ｃは、モータ等の回転運動等による運動エネルギーを電気エネルギーに変換する機能を備える。
【００３３】
蓄電部３７は、発電部３６で作り出した電力を一時的に蓄えておく機能を備える。この機能は、蓄電池２５によって実現される。
また、蓄電制御部３８は、発電部３６から蓄電部３７への充電若しくは蓄電部３７からの放電を制御し、放電電力を後述の電源切換部３９へ送出する機能を備える。この機能は、ＣＰＵ１０１が所定のプログラムを実行することによって実現する。
上記蓄電部３７及び蓄電制御部３８が協働することにより、蓄電手段としての機能を実現する。
【００３４】
電源切換部３９は、画像形成装置１の動作状態及び／又は動作内容に基づいて、発電部３６、蓄電部３７及び給電部３５のいずれから画像形成装置１の各ユニットに電力を供給するかを切り換える電源切換手段としての機能を備える。動作状態とは、通常動作モード及び複数の省電力モード（後述の第１例乃至第３例）、動作内容とは、画像形成動作、画像読取動作、通信動作等を指す。
【００３５】
「ユニット」とは、画像形成装置を構成するエンジン部１０９やＵＩ部１１０等を始めとする給電対象の各ハードウェアを指す。
なお、画像形成装置１の動作モード（通常動作モード／省電力モード）は、主制御部３１から電源切換部３９にその情報が渡され、電源切換制御のトリガとなる。
また、蓄電量測定部４０は、蓄電部３７に蓄電されている電荷量を測定する蓄電量測定手段としての機能を備える。
なお、ホストＩ／Ｆ４２は、主制御部３１とホストＰＣ４１とを接続する機能を備える。この機能は通信Ｉ／Ｆ１０４によって実現される。
【００３６】
なお、図３の例では、発電部３６、蓄電部３７及び蓄電制御部３８の各機能は画像形成装置１の内部に配置されているが、画像形成装置１の外部に設けてもよい。こうすることにより、発電部３６や蓄電部３７、蓄電制御部３８の何れかが故障により機能しなくなった場合でも、外付けの機能モジュールのみを交換すればよいため、画像形成装置本体を交換又は改修するよりもやり易く、メンテナンスが楽になる。
【００３７】
次に、発電部３６の機能ブロックの更に詳細な構成について説明する。図４は、発電部３６の構成について説明する図である。
図４において、発電部３６は、太陽発電部３６ａ、熱電変換部３６ｂ、動力回生部３６ｃと、それぞれの発電量を測定する発電量測定部（３６１ａ、３６１ｂ、３６１ｃ）を備えている。また、発電部３６は、出力制御部３６２を備えている。
【００３８】
このうち、太陽発電部３６ａ、熱電変換部３６ｂ、動力回生部３６ｃの機能については既に説明したので、説明は省略する。
発電量測定部３６１ａ〜３６１ｃは、それぞれ太陽発電部３６ａ、熱電変換部３６ｂ、動力回生部３６ｃにおける単位時間（例えば１分間）当たりの発電量（以下「発電効率」という。）を測定する発電量測定手段としての機能を備える。
【００３９】
発電量測定部（３６１ａ〜３６１ｃ）は、例えば、ＣＰＵ（不図示）、ＲＯＭ（不図示）およびＲＡＭ（不図示）から成る演算手段と、タイマ（不図示）、電流測定モジュール（不図示）を備え、単位時間における発電電流を測定することによって発電効率を求める。なお、電流測定モジュールは、ある一定の負荷（抵抗等）を通して流れる電流値を測定するデバイスである。
【００４０】
また、出力制御部３６２は、発電量測定部（３６１ａ〜３６１ｃ）からの発電効率データを基に、太陽発電部３６ａ、熱電変換部３６ｂ、動力回生部３６ｃの中から、画像形成装置の各部に電力供給する発電モジュールを選択する機能を備える。すなわち、その時点で最も発電効率の高い発電モジュールを選択し、選択した発電モジュールで発電された電力を蓄電制御部３８又は電源切換部３９に送る機能を備える。
なお、出力制御部３６２の機能は、ＣＰＵ（ソフトウェア）で実現してもよいし、簡単なロジック回路（ハードウェア）により実現しても良い。
【００４１】
発電部３６の選択された発電モジュールで発電された電力は、出力制御部３６２により蓄電制御部３８又は電源切換部３９に送られるが、どちらに送るかは画像形成装置１の動作モード（通常動作モードor省電力モード）により、出力制御部３６２が判断して切り換える。すなわち、発電モジュールで発電された電力は、通常動作モード時は蓄電制御部３８を介して蓄電部３７に送られて蓄電池２５に蓄電される。また、省電力モード時は電源切換部３９を介して画像形成装置１の各部に供給されるが、これについては後述する。なお、図４中、太い矢印は電力の流れを示し、細い矢印は信号の流れを示している（以下、図５、図７〜図９、図１１及び図１３においても同様）。
【００４２】
次に、蓄電量測定部４０について説明する。図５は、蓄電量測定部４０が備える機能を示す機能ブロック図である。
図５において、蓄電量測定部４０は、電流受信部４０ａ、電流値測定部４０ｂ及び蓄電量判定部４０ｃを備える。
このうち、電流受信部４０ａは、蓄電池２５に流れる電流を受信する機能を備える。具体的には、蓄電池２５に負荷（抵抗）を繋ぎ、それを流れる電流を電流受信部４０ａで受信する。受信は定期的（例えば、１分おき）に行う。
【００４３】
電流値測定部４０ｂは、電流受信部４０ａが受信した電流の電流値を測定する機能を備える。
蓄電量判定部４０ｃは、電流値測定部４０ｂが計測した電流値から蓄電池が供給できる電圧値を算出し、蓄電池に蓄電されている容量を判定し、そのデータを電源切換部３９に渡す機能を備える。
電源切換部３９は、蓄電量判定部４０ｃからのデータに基づいて、蓄電部３７又は給電部３５のいずれから画像形成装置１の各部に電力を供給するかを判断して切り換える。
【００４４】
次に、電源切換部３９の機能構成について説明する。図６は、電源切換部３９が備える機能を示す機能ブロック図である。
図６において、電源切換部３９は、ＣＰＵ３９１、ＲＯＭ３９２、ＲＡＭ３９３を備える。ＣＰＵ３９１は、ＲＯＭ３９２に格納されている所定のプログラムを実行して電源切換部３９の全体の制御を行う。ＲＡＭ３９３は、ＣＰＵ３９１のワーク用メモリとして機能する。
【００４５】
また、電源切換部３９は、周囲環境監視Ｉ／Ｆ３９４、動作監視Ｉ／Ｆ３９５、蓄電量測定Ｉ／Ｆ３９６、主制御部Ｉ／Ｆ３９７、発電電力受信部３９８、放電電力受信部３９９、給電電力受信部４００及び送電部４０１を備える。
このうち、周囲環境監視Ｉ／Ｆ３９４は、後述の周囲環境監視部４５が備える照度センサ（光量測定手段の一実施形態）からの照度データを受け入れる為のＩ／Ｆ部である。
【００４６】
また、動作監視Ｉ／Ｆ３９５は、後述の動作監視部４４からの画像形成部の動作状況データを受け入れる為のＩ／Ｆ部である。
また、蓄電量測定Ｉ／Ｆ３９６は、蓄電池の蓄電量を測定する蓄電量測定部４０から送られるデータを受信するＩ／Ｆである。
また、主制御部Ｉ／Ｆ３９７は、主制御部３１と通信するためのＩ／Ｆである。
なお、これらのＩ／Ｆのうち、周囲環境監視Ｉ／Ｆ３９４及び動作監視Ｉ／Ｆ３９５については、この実施形態においては用いないため、設けなくてもよい。周囲環境監視Ｉ／Ｆ３９４及び動作監視Ｉ／Ｆ３９５は、後の実施形態と説明を共通するために記載したものである。
【００４７】
発電電力受電部３９８は、発電部３６に搭載されている発電モジュールにより発電された電力を、直接受電する機能を備える。
放電電力受電部３９９は、蓄電池に蓄えられた電力が放電された場合に、それを受電する機能を備える。
給電電力受電部４００は、給電部３５から供給される電力を受電する機能を備える。
送電部４０１は、上記の給電部３５、発電部３６又は蓄電部３７から受電した電力を主制御部側に送出する機能を備える。
電源切換部３９のＣＰＵ３９１は、周囲環境監視部４５、動作監視部４４及び蓄電量測定部４０から受信したデータに基づいて、送出すべき電源を判断して切換えを行う。
【００４８】
次に、画像形成装置１が、省電力モードに移行した場合の電力供給の実施例について説明する。
画像形成装置１は、以下に図７乃至図９を用いて説明する３種の省電力モードに移行可能である。省電力モードに移行するタイミングは、所定時間操作がなくかつスキャンもプリントも行っていない場合など、任意に定めることができる。また、各省電力モードは、主制御部３１にどの程度電力を供給するかが異なる。どの省電力モードに移行するかは、ユーザが予め選択して設定しておく、コントローラの動作状態を考慮して主制御部３１が自動的に選択する等、任意の手法で選択することができる。
【００４９】
図７は、省電力モードの第１例における電力供給を説明するための図である。図７は図３と対応しており、同じ機能ブロックには同じ符号を付している。
この第１例は、主制御部３１及びホストＩ／Ｆ受信部４３に電力供給を行い、操作部３２、スキャン部３３及び画像形成部３４への電力供給はオフとする例である。また、タッチパネルや人感センサ、圧板開閉センサなど、省電力モードからの復帰トリガとする操作を検出するための不図示のセンサにも電力供給を行う。
図において破線は電力供給がオフになっている給電経路を示す。また、グレーのハッチングは、電力が供給されていない箇所を示す（以下の図８及び図９においても同様である。）。
【００５０】
この状態の時は、電源切換部３９は、蓄電部３７（蓄電池２５）の蓄電量が閾値＃３（図１０参照）以上であれば蓄電部３７から主制御部３１及びセンサへ電力供給する制御を行う。蓄電部３７の充電量が閾値＃３未満の場合は、給電部３５（給電装置２３）から主制御部３１及びセンサへ電力供給する制御を行う。
この電源切換制御３９による給電の切り換えは、蓄電量測定部４０からの蓄電量の情報に基づいて、ＣＰＵ３９１が所定のプログラムを実行することにより行う。
【００５１】
すなわち、図５の蓄電量判定部４０ｃは、蓄電部３７の蓄電量のレベルが、閾値＃３より大きいか否かを判定して、その結果を電源切換部３９に渡す。そして電源切換部３９は、その結果に基づいて、蓄電部３７又は給電部３５のいずれから画像形成装置１の各部に電力を供給するかを判断してこれを切り換える。
なお、省電力モード時でも蓄電量測定動作は継続され、蓄電量が閾値＃３を下回った場合は、すぐに給電部３５からの給電に切り換える。
【００５２】
また、発電部３６に搭載されている発電モジュールのうち、少なくともひとつの発電効率が所定の閾値以上の場合には、蓄電池や給電装置からの電力供給ではなく、発電部３６から主制御部３１及びセンサへ直接電力供給するように電源切換制御３９を構成してもよい（後述の第２及び第３の例においても同様）。
【００５３】
図８は、省電力モードの第２例における電力供給を説明するための図である。図８は図３と対応しており、同じ機能ブロックには同じ符号を付している。
第２例は、第１例と比べ、主制御部３１のうちホストＩ／Ｆ受信部４３以外の箇所への給電を行わない点が異なる。従って、第２例は第１例よりも消費電力が小さく、蓄電部３７の蓄電量がより少ない場合でも、蓄電部３７に蓄電した電力により各部に供給する電力を賄うことができると考えられる。
【００５４】
従って、この状態の時は、電源切換部３９は、蓄電部３７の蓄電量が閾値＃２（図１０参照）以上であれば蓄電部３７からホストＩ／Ｆ受信部４３及び上述のセンサへ電力供給する制御を行う。一方、蓄電部３７の充電量が閾値＃２未満の場合は、給電部３５からホストＩ／Ｆ受信部４３及び上述のセンサへ電力供給する制御を行う。
【００５５】
図９は、省電力モードの第３例における電力供給を説明するための図である。図９は図３と対応しており、同じ機能ブロックには同じ符号を付している。
第３例は、第２例と比べ、ホストＩ／Ｆ受信部４３への給電を行わない点が異なる。従って、第３例は第２例よりもさらに消費電力が小さく、蓄電部３７の蓄電量がより少ない場合でも、蓄電部３７に蓄電した電力により各部に供給する電力を賄うことができると考えられる。
【００５６】
そこで、この状態の時は、電源切換部３９は、蓄電部３７の蓄電量が閾値＃１（図１０参照）以上であれば蓄電部３７から上述のセンサへ電力供給する制御を行う。一方、蓄電部３７の充電量が閾値＃１未満の場合は、給電部３５から上述のセンサへ電力供給する制御を行う。
ここで、図１０に、蓄電量測定部４０の蓄電量判定部４０ｃが行う蓄電量判定に用いる閾値の関係を示す。
【００５７】
ここでは、上述のように、判定の基準となる蓄電量の閾値として３つの値（閾値＃１〜＃３）を設けている。ただし、閾値＃１＜閾値＃２＜閾値＃３である。
そして、上述のように、主制御部３１全体を動作させる省電力モードの第１例では、蓄電量が閾値＃３以上である場合に、蓄電部３７から給電する。主制御部３１のうちホストＩ／Ｆ受信部４３のみを動作させる省電力モードの第２例では、蓄電量が閾値＃２以上である場合に、蓄電部３７から給電する。主制御部３１を動作させない省電力モードの第３例では、蓄電量が閾値＃１以上である場合に、蓄電部３７から給電する。
【００５８】
以上のように、この第１の実施形態の画像形成装置１においては、電源切換部３９が、画像形成装置の動作状態に基づいて、発電部３６、蓄電部３７及び給電部３５のいずれから主制御部３１等の各部に電力を供給するかを切り替える。ここで考慮する動作状態は、まず、省電力モードか否か、省電力モードの種類、発電部３６の発電効率である。これらを考慮した切り換えを行うことにより、商用電源及び蓄電電力を極力使用しないで画像形成装置１を動作させ、蓄電電力を長持ちさせると共にユーザの電力消費コストを抑えることができる。
【００５９】
また、省電力モードにおける消費電力を蓄電部３７からの供給で賄えるようにすることにより、省電力モードでは商用電源からの電力消費をゼロとすることができる。
また、さらに、蓄電部３７に蓄電されている電荷量も考慮して切り換えを行えば、発電部３６が発電した電力を活用しつつ、電力不足により画像形成装置１の動作に不具合が発生することを防止できる。なお、この切り換えは、蓄電部３７に蓄電されている電荷量が閾値（第１の閾値）以上が否かによって行うとよい。この閾値として、図６に示したように、どのユニットを動作させるかに応じて異なる値を用いるとよい。動作させるユニットの消費電力が小さいほど、蓄電部３７に蓄電されている電荷量が少なくても蓄電部３７からの給電で動作可能であるためである。
【００６０】
〔第２実施形態：図１１，図１２〕
次に、この発明の電子装置の第２実施形態である画像形成装置について説明する。
第１実施形態は、蓄電量測定部４０で測定した蓄電量に基づいて、蓄電部３７又は給電部３５からの給電を切り換えるものであるのに対し、第２実施形態は、画像形成装置１の動作を監視して、省電力モード移行直後の電力供給源を選択するという点において異なる。換言すれば、画像形成装置１が省電力モードに移行する直前の動作を監視して、その直前の動作状況によって、省電力モード時に供給する電源を選択しようとするものである。
【００６１】
例えば、省電力モードに移行する直前の動作が印字動作だった場合、画像形成部３４が動作していることになり、定着装置１８（図１）等の発熱する部分がまだ熱が冷めないことによる熱電変換による発電が可能である。そこで、発熱部分の熱が冷めるまでは熱電変換部３６ｂから電源供給しようとするものである。
【００６２】
すなわち、本実施形態は、蓄電部３７又は給電部３５からの給電に加え、発電部３６で発電した電力を（蓄電制御部３８を介さずに）直接供給することを可能とするものである。そうすることによって、蓄電池からの放電電力供給を抑えて、蓄電量低下を遅らせることができる。
ここでは、この電力供給源の切り換え制御に関連する点についてのみ説明し、特に言及しない点については第１実施形態と同様である。また、第１実施形態と同じ符号を用いている箇所は、第１実施形態の構成と共通の又は対応する箇所である。
【００６３】
図１１は、この発明の電子装置の第２実施形態である画像形成装置における、図３と対応する機能ブロック図である。図３と異なる点は、動作監視部４４を付加した点である。
図中の動作監視部４４は、主として画像形成部３４の動作を監視する機能を備える。
すなわち、省電力モード移行時の画像形成部３４の動作を監視し、動作状況を発電部３６及び電源切換部３９に通知する。
【００６４】
発電部３６は、動作監視部４４から画像形成部３４が動作していることの通知を受けたら、電源切換部３９に対して、熱電変換部３６ｂの熱電変換電力を送出する。一方、画像形成部３４が動作していないことの通知を受けたら、電源切換部３９に対して、太陽発電部３６ａの太陽発電電力を送出する。
なお、電源切換部３９の動作については後述する。
【００６５】
次に、第２実施形態における省電力モード移行時の電源切換の動作フローについて説明する。図１２は、その動作の流れを示すフローチャートである。各ステップにおける処理は、電源切換部３９のＣＰＵ３９１が所定のプログラムに基づいて行うものである。
この処理は、画像形成装置１の主電源（商用電源）が投入され、主制御部３１からの信号を電源切換部３９のＣＰＵ３９１が検出した時にスタートする。
図１２の処理においてまず、ＣＰＵ３９１は、動作監視部４４からの画像形成部３４の動作状態の信号を受信する（Ｓ１０１）。そして、その動作状態を適当なメモリに一時記憶する（Ｓ１０２）。
【００６６】
そして、ＣＰＵ３９１が、主制御部３１から省電力モードに移行したことの信号を検知すると（Ｓ１０３のＹ）、ステップＳ１０２で一時記憶した省電力モード移行直前の動作内容を確認する。
移行直前の動作内容が画像形成動作であった場合、すなわち移行直前に画像形成部３４が動作していた場合（Ｓ１０４のＹ）、ＣＰＵ３９１は送電部４０１から画像形成装置１に対して、熱電変換部３６ｂが発電した電力を供給する（Ｓ１０５）。この場合、定着部等の印刷中に高温となる箇所の温度が高い状態であり、熱電変換部３６ｂにおいて高い発電効率が得られると考えられるためである。なお、「直前」には、省電力モードに移る瞬間だけでなく、それ以前の、定着部等が冷めないと考えられる程度の時間範囲を含むとする。
【００６７】
一方、移行直前の動作内容が画像形成動作でなかった場合（Ｓ１０４のＮ）、すなわち、スキャン動作やホストＰＣとの通信動作等が行われていた場合は、装置の温度が低く、熱電変換部３６による発電効率が低いと考えられるため、ＣＰＵ３９１は送電部４０１から画像形成装置１に対して、太陽発電部３６ａが発電した電力を供給する（Ｓ１０６）。
なお、省電力モードに移行した場合は、モータ等の動力は動いていないので、動力回生は行われない。
また、画像形成装置１のどの部分に対して電力を供給するかは、図７乃至図９を用いて説明したような省電力モードの種類によって異なる。
【００６８】
しかしながら、発電部３６からの電源供給は、例えば熱電変換部３６ｂからの供給であった場合、画像形成部３４の温度はいずれ冷えて温度が下がり、発電効率が悪くなると、発電部３６からの電源供給を維持できなくなる。また、太陽発電においても周囲の明るさが暗くなり、発電効率が悪くなる可能性がある。
そこで、発電量が所定のレベル（第２の閾値）を維持しているかどうかを、電源切換部３９のＣＰＵ３９１が判断する（Ｓ１０７）。
発電量が所定のレベル以上であれば、ＣＰＵ３９１は発電効率が維持できていると判断し（Ｓ１０７のＹ）、発電部３６からの給電を続行する。
【００６９】
一方、発電量が所定の値を下回ると、ＣＰＵ３９１は発電効率が維持できていないと判断し（Ｓ１０７のＮ）、画像形成装置１の各部への電力供給を蓄電池２５（蓄電部３７）からの供給に切り換えるために、蓄電池２５の現在の蓄電量を取得する（Ｓ１０８）。蓄電量は、蓄電量測定Ｉ／Ｆ３９６を介して、蓄電量測定部４０から取得する。
【００７０】
ここで、蓄電池２５の蓄電量が閾値以上であれば（Ｓ１０９のＹ）、ＣＰＵ３９１は給電を発電部３６の発電電力から蓄電池２５からの放電電力に切り換える（Ｓ１１０）。閾値は、フル充電を示す値とすることが考えられるが、それより少ない値でもよい。図１０に示したように、どの部分に給電するかによって異なる閾値を用いてもよい。
なお、この時、画像形成装置１のＣＰＵ１０１は、蓄電制御部３８を制御して、蓄電池２５からの放電電力を電源切換部３９に送出する。
【００７１】
一方、蓄電池２５の蓄電量が閾値未満の場合は（Ｓ１０９のＮ）、ＣＰＵ３９１は、給電装置２３（給電部３５）からの電力供給に切り換える（Ｓ１１１）。
そして、ＣＰＵ３９１は、主制御部３１から通常モードへの復帰要求があるまでこの電力供給状態を維持し（Ｓ１１２のＮ）、復帰要求があった場合は（Ｓ１１２のＹ）、ステップＳ１０１に戻る。
【００７２】
以上のように、この第２の実施形態の画像形成装置１においては、省電力モードへ移行する直前の動作内容が画像形成部３４による画像形成であるか否かを動作監視部４４が監視し、直前の動作内容が画像形成（印刷）であった場合は、熱電変換部３６ｂが発電した電力を画像形成装置１に対して供給するように、電源切換部３９が制御する。
このようにすることにより、画像形成部３４で発生した熱を利用した発電電力を画像形成装置１に供給することができ、蓄電部３７の蓄電電力を長持ちさせると共にユーザの電力消費コストを抑えることができる。
【００７３】
また、電源切換部３９は、画像形成装置１が省電力モードで動作中であって、発電量測定部３６１ｂが測定した発電量が所定の第２の閾値以下である場合に、蓄電部３７から画像形成装置１に電力を供給するように切り換えを行う。さらに、蓄電量測定部４０が測定した電荷量が所定の第１の閾値以下である場合に、給電部３５が画像形成装置１に電力を供給するように電源切換部３９が切り換えを行うので、電力不足により画像形成装置１の動作に不具合が発生することを防止できる点は第１の実施形態と同様である。
【００７４】
〔第３実施形態：図１３，図１４〕
次に、この発明の電子装置の第３実施形態である画像形成装置について説明する。
第１実施形態は、蓄電量測定部４０で測定した蓄電量に基づいて、蓄電部３７又は給電部３５からの給電を切り換えるものであるのに対し、第３実施形態は、画像形成装置１の動作状態として画像形成装置１の周囲環境を監視して、その周囲環境に基づき省電力モード移行直後の電力供給源を選択するという点において異なる。
なお、第２実施形態（図１１）との違いは、第２実施形態は画像形成部３４の動作状態に基づき電力供給源を選択するのに対し、第３実施形態は周囲環境に基づき電源を選択する点である。もちろん、どのような場合にどの電力供給源を選択するかという点も異なる。
【００７５】
第３実施形態は、画像形成装置１の周囲が明るい場合（昼間の太陽光照射や照明灯による照射等）、太陽発電部３６ａによる発電が可能であるため、周囲が明るいうちは太陽発電部３６ａから電源供給しようとするものである。
すなわち、第３実施形態は、第２実施形態と同様、蓄電部３７又は給電部３５からの給電に加え、発電部３６で発電した電力を（蓄電制御部３８を介さずに）直接供給することを可能とするものである。そうすることによって、蓄電池からの放電電力供給を抑えて、蓄電量低下を遅らせることができる。
ここでは、この電力供給源の切り換え制御に関連する点についてのみ説明し、特に言及しない点については第１実施形態と同様である。また、第１実施形態と同じ符号を用いている箇所は、第１実施形態の構成と共通の又は対応する箇所である。
【００７６】
図１３は、この発明の電子装置の第３実施形態である画像形成装置における、図３と対応する機能ブロック図である。図３と異なる点は、周囲環境監視部４５を付加した点である。
図中の周囲環境監視部４５は、画像形成装置１の周囲の照度（光量）を計測する照度センサ（光量測定手段の実施形態）を備え、省電力モード移行時の画像形成装置１の周囲の照度を監視し、そのデータを発電部３６及び電源切換部３９に通知する。
発電部３６は、周囲環境監視部４５から周囲の照度のデータの通知を受け、照度が所定の閾値以上であるときは、電源切換部３９に対して、太陽発電部３６ａの太陽発電電力を送出する。
なお、電源切換部３９の動作については後述する。
【００７７】
次に、第３実施形態における省電力モード移行時の電源切換の動作フローについて説明する。図１４は、その動作の流れを示すフローチャートである。各ステップにおける処理は、電源切換部３９のＣＰＵ３９１が所定のプログラムに基づいて行うものである。
この処理は、画像形成装置１の主電源（商用電源）が投入され、主制御部３１からの信号を電源切換部３９のＣＰＵ３９１が検出した時にスタートする。
【００７８】
図１４の処理においてまず、ＣＰＵ３９１は、周囲環境監視部４５からの周囲の照度データを受信し、そのデータを適当なメモリに一時記憶する（Ｓ２０１）。なお、この場合、周囲の照度データではなく、太陽発電部３６ａの発電効率のデータを受信するようにしてもよいことは勿論である。予め、照度と発電効率との対応関係が分かっていない場合に有効な方法である。
【００７９】
そして、ＣＰＵ３９１が、主制御部３１から省電力モードに移行したことの信号を検知すると（Ｓ２０２のＹ）、ステップＳ２０１で一時記憶した省電力モード移行直前の照度データを確認する。
移行直前の周囲の照度が所定の閾値以上の場合（Ｓ２０３のＹ）、ＣＰＵ３９１は送電部４０１から画像形成装置１に対して、太陽発電電力を供給するように切り換える（Ｓ２０４）。
【００８０】
一方、移行直前の周囲の照度が閾値以下の（すなわち周囲が暗い）場合（Ｓ２０３のＮ）、太陽発電の発電効率は低いと考えられるため、ＣＰＵ３９１は、発電部３６から熱電変換部３６ｂの発電効率を取得する（Ｓ２０５）。
ここで、熱電変換部３６ｂの発電効率も所定の値以下であれば（Ｓ２０６のＹ）、ＣＰＵ３９１は、画像形成装置１の各部への給電を給電装置２３からの電力供給に切り換える（Ｓ２１２）。
【００８１】
一方、熱電変換部３６ｂの発電効率が所定の値を超えていれば（Ｓ２０６のＮ）、ＣＰＵ３９１は、画像形成装置１の各部への給電を熱電変換部３６ｂからの電力供給に切り換える（Ｓ２０７）。
また、画像形成装置１のどの部分に対して電力を供給するかは、図７乃至図９を用いて説明したような省電力モードの種類によって異なる。
【００８２】
しかしながら、発電部３６からの電源供給は、例えば熱電変換部３６ｂからの供給であった場合、画像形成部３４の温度はいずれ冷えて温度が下がり、発電効率が悪くなると、発電部３６からの電源供給を維持できなくなる。また、太陽発電部３６ａについても、周囲の明るさが暗くなると、発電効率が低下する。
そこで、発電効率が所定のレベル（第２の閾値）を維持しているかどうかを、電源切換部３９のＣＰＵ３９１が判断する（Ｓ２０８）。
発電効率が閾値以上であれば、ＣＰＵ３９１は発電効率が維持できていると判断し（Ｓ２０８のＹ）、発電部３６からの給電を続行する。
【００８３】
一方、発電効率が所定の値を下回ると、ＣＰＵ３９１は発電効率が維持できていないと判断し（Ｓ２０８のＮ）、画像形成装置１の各部への電力供給を蓄電池２５（蓄電部３７）からの供給に切り換えるか否か判定するために、蓄電池２５の現在の蓄電量を取得する（Ｓ２０９）。閾値は、フル充電を示す値とすることが考えられるが、それより少ない値でもよい。図１０に示したように、どの部分に給電するかによって異なる閾値を用いてもよい。蓄電量は、蓄電量測定Ｉ／Ｆ３９６を介して、蓄電量測定部４０から取得する。
【００８４】
ここで、蓄電池２５の蓄電量が閾値以上であれば（Ｓ２１０のＹ）、ＣＰＵ３９１は給電を発電部３６の発電電力から蓄電池２５からの放電電力に切り換える（Ｓ２１１）。閾値は、フル充電を示す値とすることが考えられるが、それより少ない値でもよい。図１０に示したように、どの部分に給電するかによって異なる閾値を用いてもよい。
なお、この時、画像形成装置１のＣＰＵ１０１は、蓄電制御部３８を制御して、蓄電池２５からの放電電力を電源切換部３９に送出する。
【００８５】
一方、蓄電池２５の蓄電量が閾値未満の場合は（Ｓ２１０のＮ）、ＣＰＵ３９１は、給電装置２３（給電部３５）からの電力供給に切り換える（Ｓ２１２）。
そして、ＣＰＵ３９１は、主制御部３１から通常モードへの復帰要求があるまでこの電力供給状態を維持し（Ｓ２１３のＮ）、復帰要求があった場合は（Ｓ２１３のＹ）、ステップＳ２０１に戻る。
【００８６】
以上のように、この第３の実施形態の画像形成装置１においては、画像形成装置１の動作状態である周囲の光量（照度）を測定する照度センサを備えた周囲環境監視部４５からの照度データに基づき、照度が所定の閾値以上である場合に、太陽発電部３６ａが発電した電力を画像形成装置１に対して供給するように、電源切換部３９が制御する。
このようにすることにより、太陽発電部３６ａで発電した電力を画像形成装置１に供給することができ、蓄電部３７の蓄電電力を長持ちさせると共にユーザの電力消費コストを抑えることができる。
【００８７】
また、電源切換部３９は、画像形成装置１が省電力モードで動作中であって、発電量測定部３６１ａが測定した発電量が所定の第２の閾値以下である場合に、蓄電部３７から画像形成装置１に電力を供給するように切り換えを行う。さらに、蓄電量測定部４０が測定した電荷量が所定の第１の閾値以下である場合に、給電部３５が画像形成装置１に電力を供給するように電源切換部３９が切り換えを行うので、電力不足により画像形成装置１の動作に不具合が発生することを防止できる点は第２の実施形態と同様である。
【００８８】
以上の実施形態では、画像形成装置１が通常動作モードから省電力モードに移行した場合の電源切換えについて説明したが、省電力モードから通常動作モードに移行した場合であっても、復帰後の通常動作があまり電力を消費しないものであれば、一律に商用電源（ＡＣ電源）に切り換える必要はないと考えられる。
【００８９】
例えば、復帰後の動作が印字動作であれば比較的多くの電力を消費するため、商用電源に切り換える必要があるが、スキャン動作の場合は比較的少ない電力で済むため、蓄電池又は発電装置からの直接給電も可能である。また、夜間におけるホストＰＣ等との通信の場合も少ない電力で済むため、蓄電池からの給電が可能である（夜間は暗いため太陽発電は不可能）。本発明は、このような場合にも適用が可能である。
【００９０】
以上、本発明の実施形態について、電子装置が画像形成装置である場合を例として説明したが、本発明は画像形成装置には限らず、発電手段、蓄電手段及び外部電源から電力供給を受ける給電手段とを備える電子装置であれば適用可能である。例えば、太陽光パネルを備えた自動販売機等である。
【００９１】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、各装置の具体的な構成、処理の内容、データの構成、使用する装置の台数等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、電力供給源の切り換えの基準は、各実施形態で説明したものに限られることはない。また、発電部３６における発電の方式も、太陽電池、熱電変換及び動力回生に限られることはなく、任意の方式の発電を利用可能である。また、省電力モードを複数種類設けることも必須ではなく、１種類でも構わない。
【００９２】
また、上述した実施形態では、出力制御部３６２が、複数の発電モジュールの中から、画像形成装置の各部に電力供給する発電モジュールを１つ選択する例について説明した。しかし、これは必須ではなく、複数の発電モジュールを同時に選択できるようにしてもよい。例えば、選択時点で発電効率の高いものから順に二つの発電モジュールを選択し、それらの発電モジュールで発電された電力を積算してもよいし、３つの発電モジュールで発電された電力を全部積算して供給するように出力制御部３６２を構成してもよい。さらに、複数の発電モジュールを備えることも必須ではない。
さらに、以上説明した各実施形態、動作の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００９３】
１：画像形成装置、２３：給電装置、２４：発電装置、２５：蓄電池、３１：主制御部、３２：操作部、３３：スキャン部、３４：画像形成部、３５：給電部、３６：発電部、３６ａ：太陽発電部、３６ｂ：熱電変換部、３６ｃ：動力回生部、３７：蓄電部、３８：蓄電制御部、３９：電源切換部、４０：蓄電量測定部、４０ａ：電流受信部、４０ｂ：電流値測定部、４０ｃ：蓄電量判定部、４１：ホストＰＣ、４２：ホストＩ／Ｆ、４３：ホストＩ／Ｆ受信部、４４：動作監視部、４５：周囲環境監視部、１０１：ＣＰＵ、３６１：発電量測定部、３６２：出力制御部、３９１：ＣＰＵ、３９４：周囲環境監視Ｉ／Ｆ、３９５：動作監視Ｉ／Ｆ、３９６：蓄電量測定Ｉ／Ｆ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特開２０１２−０８８４８５号公報
【図２】
2015141308.tif 000003
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１４】
2015141308.tif 000009
【図１】
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【図３】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１３】
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