(57)【要約】【課題】表示装置間の非表示領域の視認が大幅に低減され、画像の連続性が高く、表示面の外周側の斜め方向に対しても映像を良好に表示することができる配列型表示装置を提供する。【解決手段】配列型表示装置１は、表示装置１０Ａを複数配列して形成されており、表示装置１０Ａは、表示部１１Ａの外周側に非表示部１２Ａを有し、表示部１１Ａより観察者側に、表示部１１Ａ及び非表示部１２Ａを被覆する透明板２０Ａを備え、透明板２０Ａは、隣り合う透明板と接して配置され、観察者側の面の外周部であって、表示部１１Ａの表示面の法線方向から見て少なくとも非表示部１２Ａに相当する位置に設けられ、表示部１１Ａから出射し、透明板２０Ａを透過してきた光の一部の進行方向を、透明板２０Ａの外周側から内側へ偏向させる偏向部２２Ａを有し、表示部１１Ａの少なくとも一部は、非表示部１２Ａと隣接する位置において透明板２０Ａと光学密着している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示装置を配列して形成された配列型表示装置であって、
前記複数の表示装置は、それぞれ、画像を表示可能な表示部の外周側に画像を表示しない非表示部を有し、
前記複数の表示装置は、それぞれ、前記表示部より観察者側に、前記表示部及び前記非表示部を被覆する透明板を備え、
前記各透明板は、
隣り合う透明板と接して配置され、
観察者側の面の外周部であって、前記表示部の表示面の法線方向から見て少なくとも前記非表示部に相当する位置に設けられ、前記表示部から出射し、前記透明板を透過してきた光の少なくとも一部の進行方向を、前記透明板の外周側から内側へ偏向させる偏向部を有し、
前記表示装置の前記表示部の少なくとも一部は、前記非表示部と隣接する位置において前記透明板と光学密着していること、
を特徴とする配列型表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の配列型表示装置において、
前記偏向部は、前記表示部の表示面の法線方向から見て、前記非表示部に相当する領域と、その領域に隣接し前記表示部に相当する領域の少なくとも一部とに設けられており、
前記表示装置の前記表示部は、前記表示部の表示面の法線方向から見て前記偏向部と重なる領域において、前記透明板と光学密着していること、
を特徴とする配列型表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配列型表示装置において、
前記表示部及び前記透明板は、前記表示部及び前記透明板間に密着部材を挟み込むことにより光学密着していること、
を特徴とする配列型表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の配列型表示装置において、
前記密着部材は、粘着剤により形成されていること、
を特徴とする配列型表示装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の配列型表示装置において、
前記密着部材の光の屈折率は、前記透明板の屈折率と同等であること、
を特徴とする配列型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の表示装置を配列して表示画面を形成する配列型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
背面投射型表示装置、プラズマ表示装置、液晶表示装置、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）（有機ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ））表示装置等を複数配列して、画面サイズを拡大した配列型表示装置は、数十インチ以上の大型の表示画面が必要なデジタルサイネイジや制御監視等に広く用いられている。
このような配列型表示装置に関しては、より良好な画像を表示するために、その画面の耐候性や画面の平面性、視認性の向上等が図られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００２／０４２８３８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、例えば、背面投射型表示装置では、背面投射型スクリーンを保持するための枠構造が必要であり、プラズマ表示装置、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置では、表示装置の表示部がガラス製のパネルであるので、パネルを保持するための枠構造が必要である。
そのため、これらの枠構造等によって、いずれの表示装置においても表示装置の外周部に画像の表示できない非表示領域が生じる。そして、これらを平面上に配列して配列型表示装置を構成すると、表示装置間に、画像の表示できない非表示領域によって枠状の継目部分（目地部分）ができてしまう。この表示装置間の継目部分は、映像が表示されないため、画像の連続性が低下してその画質が低下する等の問題がある。
【０００５】
特許文献１では、表示装置の非表示部及び表示部を覆う透明板の非表示部に対応する位置に曲面（偏向部）を設け、透明板の偏向部においても表示部の光を正面方向に偏向させ、表示装置間の継目部分における画像の連続性の低下を抑制する配列型表示装置が提案されている。しかし、このような配列型表示装置は、装置の外周側の斜め方向から表示面を見た場合に、偏向部から外周側に向かって出射する光量が少ないため、その偏向部において画像が十分に表示されず、非表示領域が視認されてしまう場合があった。
【０００６】
本発明の課題は、表示装置間の非表示領域の視認が大幅に低減され、画像の連続性が高く、表示面の外周側の斜め方向に対しても映像を良好に表示することができる配列型表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、複数の表示装置（１０Ａ〜１０Ｄ）を配列して形成された配列型表示装置（１）であって、前記複数の表示装置は、それぞれ、画像を表示可能な表示部（１１Ａ〜１１Ｄ）の外周側に画像を表示しない非表示部（１２Ａ〜１２Ｄ）を有し、前記複数の表示装置は、それぞれ、前記表示部より観察者側に、前記表示部及び前記非表示部を被覆する透明板（２０Ａ〜２０Ｄ）を備え、前記各透明板は、隣り合う透明板と接して配置され、観察者側の面の外周部であって、前記表示部の表示面の法線方向から見て少なくとも前記非表示部に相当する位置に設けられ、前記表示部から出射し、前記透明板を透過してきた光の少なくとも一部の進行方向を、前記透明板の外周側から内側へ偏向させる偏向部（２２Ａ〜２２Ｄ）を有し、前記表示装置の前記表示部の少なくとも一部は、前記非表示部と隣接する位置において前記透明板と光学密着していること、を特徴とする配列型表示装置である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の配列型表示装置（１）において、前記偏向部（２２Ａ〜２２Ｄ）は、前記表示部（１１Ａ〜１１Ｄ）の表示面の法線方向から見て、前記非表示部（１２Ａ〜１２Ｄ）に相当する領域と、その領域に隣接し前記表示部に相当する領域の少なくとも一部とに設けられており、前記表示装置（１０Ａ〜１０Ｄ）の前記表示部は、前記表示部の表示面の法線方向から見て前記偏向部と重なる領域において、前記透明板と光学密着していること、を特徴とする配列型表示装置である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の配列型表示装置（１）において、前記表示部（１１Ａ〜１１Ｄ）及び前記透明板（２０Ａ〜２０Ｄ）は、前記表示部及び前記透明板間に密着部材（４０）を挟み込むことにより光学密着していること、を特徴とする配列型表示装置である。
請求項４の発明は、請求項３に記載の配列型表示装置（１）において、前記密着部材（４０）は、粘着剤により形成されていること、を特徴とする配列型表示装置である。
請求項５の発明は、請求項３又は請求項４に記載の配列型表示装置（１）において、前記密着部材（４０）の光の屈折率は、前記透明板（２０Ａ〜２０Ｄ）の屈折率と同等であること、を特徴とする配列型表示装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、表示装置間の非表示領域の視認が大幅に低減され、画像の連続性が高く、表示面の外周側の斜め方向に対しても映像を良好に表示することができる配列型表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の配列型表示装置１を説明する斜視図である。
【図２】実施形態の配列型表示装置１の詳細を説明する図である。
【図３】実施形態の透明板及び表示装置の構成を説明する図である。
【図４】実施形態の偏向部の作用について説明する図である。
【図５】比較例の配列型表示装置を説明する図である。
【図６】変形形態の配列型表示装置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。
また、板、シート等の言葉を使用しているが、これらは、一般的な使い方として、厚さの厚い順に、板、シート、フィルムの順で使用されており、本明細書中でもそれに倣って使用している。しかし、このような使い分けには、技術的な意味は無いので、シート、板、フィルムの文言は、適宜置き換えることができるものとする。
さらに、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
【００１１】
（実施形態）
図１は、本実施形態の配列型表示装置１を説明する斜視図である。
なお、図１及び以下で説明する図において、配列型表示装置１の厚み方向をＺ方向、表示面の面内方向をそれぞれ、Ｘ方向、Ｙ方向とする。また、観察者が配列型表示装置１の表示面を見る正面側（観察者側）を＋Ｚ側とし、その反対側（背面側）を−Ｚ側とする。
図２は、本実施形態の配列型表示装置１の詳細を説明する図である。図２（ａ）は、図１に示す矢印Ａ１−Ａ２に沿って配列型表示装置１の厚み方向（Ｚ方向）に平行に切断した断面を示した図である。図２（ｂ）は、表示装置１０Ａを正面側（＋Ｚ側）から見た平面図である。図２（ｃ）は、透明板２０Ａを正面側（＋Ｚ側）から見た平面図であり、図２（ｄ）は、透明板２０Ａを表示装置１０Ａ側（背面側、−Ｚ側）から見た平面図である。なお、図２（ｂ）〜（ｄ）では、代表として表示装置１０Ａ、透明板２０Ａのみを示しているが、表示装置１０Ｂ〜１０Ｄ、透明板２０Ｂ〜２０Ｄについても同様である。
【００１２】
本実施形態の配列型表示装置１は、表示装置部１０と、透明板部２０とを備えている。透明板部２０は、表示装置部１０の観察者側に設けられており、本実施形態では、透明板部２０と表示装置部１０との間に設けられた接合層３０（図２（ａ）及び後述の図３参照）を介して表示装置部１０に一体に接合されている。
また、透明板部２０と表示装置部１０との間には、図２（ａ）に示すように、表示面の法線方向（Ｚ方向）から見て接合層３０よりも内側であって、接合層３０に隣接して密着層４０が設けられている。
【００１３】
表示装置部１０は、映像を表示する表示装置が複数配列されて形成されている。
本実施形態の表示装置部１０は、図１及び図２に示すように、表示装置１０Ａ〜１０Ｄが、その映像を表示可能な表示部１１Ａ〜１１Ｄの観察側表面（表示面）が１つの平面上に位置するように互いに隣接して配列されている。
この表示装置１０Ａ〜１０Ｄは、縦横（使用状態における配列型表示装置の画面上下方向及び画面左右方向）に２つずつ配列されている。なお、配列型表示装置１を形成する表示装置の数は、所望される画面サイズの大きさ等に伴い変更可能であり、４つに限らず、２つとしてもよいし、６つや８つ等としてもよい。また、配列方向についても、適宜設定してよい。
以下、表示装置１０Ａについて説明するが、表示装置１０Ｂ〜１０Ｄについても同様である。
【００１４】
図２（ｂ）に示すように、表示装置１０Ａは、その表示部１１Ａの表示面の法線方向の観察者側（表示装置１０Ａの正面側、＋Ｚ側）から見て、映像を表示可能な表示画面となる表示部１１Ａと、表示部１１Ａの外周を囲むように位置し、枠部材や電極部等によって映像を表示できない非表示部１２Ａとを有する。
本実施形態の表示部１１Ａは、表示部１１Ａの表示面の法線方向（表示装置１０Ａの厚み方向、Ｚ方向）から見て、略矩形状であり、その外周側に表示部１１Ａに隣接して非表示部１２Ａが位置している。
この表示装置１０Ａ〜１０Ｄは、プラズマ表示装置、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置（有機ＬＥＤ表示装置）等としてもよいし、背面投射型表示装置としてもよい。
【００１５】
透明板部２０は、表示装置部１０の観察者側（＋Ｚ側）に配置された透明な略平板状の部材である。本実施形態の透明板部２０は、図１に示すように、透明板２０Ａ〜２０Ｄが、縦横（使用状態における配列型表示装置の画面上下方向及び画面左右方向）に２つずつ隣接して配列され、略平板状となっている。
透明板２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄは、それぞれ、表示装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄに対応する位置に配置されている。配列型表示装置１の表示面の法線方向（Ｚ方向）から見たとき、透明板２０Ａ〜２０Ｄの大きさ、外形は、それぞれ、対応する表示装置１０Ａ〜１０Ｄの大きさ、外形に一致している。また、図２（ｃ）に示すように、透明板２０Ａ〜２０Ｄは、いずれも、略平板状の部材であり、板面（ＸＹ平面）の法線方向（Ｚ方向）から見て略矩形状となっている。
ここで、透明板２０Ａ〜２０Ｄの板面とは、各透明板において、その透明板全体として見たときにおける、透明板の平面方向となる面を示すものである。この板面は、表示装置１０Ａ〜１０Ｄの表示面に平行な面であり、配列型表示装置１としての画面に平行な面であるとする。
【００１６】
透明板２０Ａ〜２０Ｄは、光透過性の高い部材を用いて形成されることが好ましく、透明な部材を用いることが好ましい。
透明板２０Ａ〜２０Ｄの材料としては、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、アクリル系樹脂、スチレン樹脂、オレフィン系樹脂、ガラス、セラミック等を適宜選択して用いることができる。また、透明板２０Ａ〜２０Ｄは、前述の材料を用いて、射出成形法、キャスト成形法等により形成される。
以下、透明板２０Ａについて主に説明するが、透明板２０Ｂ〜２０Ｄについても同様である。
【００１７】
図２（ｃ）に示すように、透明板２０Ａは、観察者側（出光側、＋Ｚ側）の面に、平面部２１Ａと、平面部２１Ａよりも外周側に位置する偏向部２２Ａとを備えている。
また、透明板２０Ａは、図２（ｄ）に示すように、表示装置部１０側（入光側、−Ｚ側）の面に、平面部２１Ａに平行な入光部２３Ａと、入光部２３Ａよりも外周側に設けられた密着部２４Ａと、密着部２４Ａよりも外周側であって非表示部１２Ａに対応する領域に設けられた接合部２５Ａとを有している。
ここで、接合部２５Ａには、透明板２０Ａを表示装置１０Ａに接合する接合層３０が配置され、また、密着部２４Ａには、透明板２０Ａを表示装置１０Ａの表示部１１Ａに光学密着させる密着層４０が配置される。
また、透明板２０Ａは、その外周を囲むようにして、厚み方向（Ｚ方向）に平行であって、平面部２１、入光部２３に直交する側面２６Ａが形成されている。
【００１８】
接合層３０は、透明板部２０と表示装置部１０とを接合する接着剤である。具体的には、接合層３０は、各透明板２０Ａ〜２０Ｄの外周縁に形成された接合部２５Ａ〜２５Ｄと、各表示装置１０Ａ〜１０Ｄの非表示部１２Ａ〜１２Ｄとをそれぞれ接合する。接合層３０は、光透過性が高く、透明板部２０と屈折率が等しく（若しくは屈折率差が略無いに等しく）、光学的に等価であるものを用いることが好ましい。
【００１９】
密着層４０は、図２（ａ）に示すように、正面側（＋Ｚ側）から見て接合層３０の内側端部に接しており、各透明板２０Ａ〜２０Ｄの各密着部２４Ａ〜２４Ｄ上と、各表示装置１０Ａ〜１０Ｄの表示部１１Ａ〜１１Ｄの外周縁上との間にそれぞれ設けられている。
この密着層４０は、アクリル系樹脂から構成され、弾性を有し、透明又は略透明な粘着剤であり、透明板部２０側（＋Ｚ側）の面及び表示装置部１０側（−Ｚ側）の面の両面に粘着性を有しており、各透明板２０Ａ〜２０Ｄを各表示装置１０Ａ〜１０Ｄの表示部１１Ａ〜１１Ｄに光学密着させている。ここで、光学密着とは、２つの部材が隙間なく完全に密着している状態だけでなく、部材間に光の波長以下の隙間が存在し、略密着している状態も含むものをいう。
【００２０】
密着層４０は、その光の屈折率が、各透明板２０Ａ〜２０Ｄの屈折率と同等である。これにより、密着層４０に密着している表示部１１から出射した光は、空気層を介さずに各透明板へと入射することができ、空気層を介して各透明板に入射する場合に比して透明板の界面における屈折の量を低減することができる。
ここで、密着層４０の屈折率が各透明板２０Ａ〜２０Ｄの屈折率と同等であるとは、密着層４０の屈折率が、各透明板２０Ａ〜２０Ｄの屈折率に等しい場合だけでなく、空気中の屈折率よりも各透明板２０Ａ〜２０Ｄの屈折率に近似している場合も含むものをいう。
【００２１】
ここで、偏向部２２Ａの詳細について説明する。
図３は、本実施形態の透明板及び表示装置の構成を説明する図である。この図３では、図１に示すＡ１−Ａ２ラインに沿って配列型表示装置１の厚み方向（Ｚ方向）に平行に切断した断面の一部を拡大し、理解を容易にするために、表示装置１０Ａ及び透明板２０Ａのみを示し、かつ、表示装置１０Ａの構成に関しては大幅に簡略化して示している。
なお、図３においては、厚み方向（Ｚ方向）に平行であって、表示装置１０Ａ及び透明板２０ＡのＸ方向に平行な辺（側面）に直交する断面のみを示しているが、表示装置１０Ａ及び透明板２０Ａの形状は、その四辺において同様の形状である。また、以下の説明においては、理解を容易にするために、表示装置１０Ａ及び透明板２０Ａを挙げて説明するが、特に断りがある場合を除いて、他の表示装置１０Ｂ〜１０Ｄ及び透明板２０Ｂ〜２０Ｄにおいても同様の形状であるとする。
【００２２】
透明板２０Ａの出光側の平面部２１Ａは、表示部１１Ａの表示面（ＸＹ平面）に平行な面である。この平面部２１Ａを厚み方向（Ｚ方向）から見た形状は、表示部１１Ａの表示面の形状に相似であり、本実施形態では、前述の図２（ｃ）に示すように、矩形状となっている。
偏向部２２Ａは、平面部２１Ａよりも外周側に隣接して設けられている（図１及び図２（ａ）、（ｃ）参照）。
本実施形態の偏向部２２Ａは、図３に示すように、観察者側に凸となる曲面であり、最も平面部２１Ａ側（＋Ｙ側）となる点Ｔ４から透明板２０Ａの外周側（−Ｙ側）に向かうにつれて、その点における透明板２０Ａの厚みが薄くなるように形成されている。従って、偏向部２２Ａにおいて、最も外周側となる点Ｔ１は、厚み方向（Ｚ方向）において最も表示装置１０Ａ側（−Ｚ側）に位置している。
また、偏向部２２Ａは、その表面上の任意の点における接平面と表示部１１Ａの表示面に平行な面（平面部２１Ａに平行な面、ＸＹ平面）とがなす角度γ１が、透明板２０Ａの外周側に向かうにつれて次第に大きくなっている。
図３に示す断面において、偏向部２２Ａの幅Ｗ１は、非表示部１２Ａの幅Ｗ２に対して、Ｗ１＞Ｗ２となるように形成されている。
【００２３】
透明板２０Ａの入光側（表示装置１０Ａ側、−Ｚ側）の面は、図２に示すように、透明板２０Ａの観察者側（＋Ｚ側）の面に略平行な面であり、正面から見た形状が矩形状に形成されている。また、透明板２０Ａの入光側の面は、表示装置１０Ａの表示部１１Ａの観察者側（＋Ｚ側）の面にも平行となる。この透明板２０の入光側の面は、上述したように、入光部２３Ａ、密着部２４Ａ、接合部２５Ａから構成されている。
入光部２３Ａは、表示装置１０Ａの表示部１１Ａに対向する位置に設けられた面であり、配列型表示装置１の厚み方向（Ｚ方向）から見た形状が矩形状であり、表示部１１Ａの外形より小さく形成されている。
【００２４】
密着部２４Ａは、入光部２３Ａと接合部２５Ａとの間に設けられ、密着層４０が設けられる面である。密着部２４Ａは、入光部２３Ａを囲むようにして形成されており、観察者側（＋Ｚ側）の面の法線方向（Ｚ方向）から見た外形が、表示部１１Ａの外形と同等に形成されている。また、本実施形態では、密着部２４Ａは、図３に示す断面において、厚み方向（Ｚ方向）から見て最も内周側の点Ｔ５が、透明板２０Ａの偏向部２２Ａの最も内周側の点Ｔ４（偏向部２２Ａと平面部２１Ａとの境界）に対向するようにして形成されている。
この密着部２４Ａ及び表示部１１Ａ間に密着層４０を配置することによって、透明板２０Ａが、密着部２４Ａにおいて、表示装置１０Ａの表示部１１Ａと光学密着する。
【００２５】
接合部２５Ａは、密着部２４Ａの外周側に隣接する領域であって配列型表示装置１の厚み方向（Ｚ方向）から見て非表示部１２Ａに対応する領域に設けられた面であり、接合層３０が設けられる。
この接合部２５Ａと非表示部１２Ａとが接合層３０を介して接合されることにより、透明板２０Ａと表示装置１０Ａとが接合される。
以上の構成により、透明板２０Ａの表示装置１０Ａ側（−Ｚ側）の面であって、観察者側（＋Ｚ側）から見て偏向部２２Ａに対向する面には、その外周側（接合部２５Ａ）に接合層３０が設けられ、その内周側（密着部２４Ａ）に密着層４０が設けられることとなる。また、図３に示すように、入光部２３Ａと表示部１１Ａとの間には、所定の厚さで空気層２７が形成されることとなる。
【００２６】
図３に示す断面において、厚み方向（Ｚ方向）から見て接合部２５Ａの最も内周側となる点をＴ２とし、この点Ｔ２を通り表示部１１Ａの表示面に平行な平面と、点Ｔ１を通り表示部１１Ａの表示面に垂直な直線との交点を点Ｔ３とする。この点Ｔ３は、本実施形態では、点Ｔ１を通り、透明板２０Ａの厚み方向に平行な直線と、接合部２５Ａの表面との交点である。
透明板２０Ａの厚み方向における点Ｔ１から点Ｔ３までの寸法をＨとし、透明板２０Ａの厚み（厚み方向における平面部２１Ａと入光部２３Ａとの間の寸法、すなわち点Ｔ４から点Ｔ５までの寸法）をＤとする。
【００２７】
図３に示すように表示部１１Ａの中央等から正面方向（＋Ｚ方向）に出射する光Ｌ１は、入光部２３Ａに入射して透明板２０Ａを透過し、平面部２１Ａから正面方向（＋Ｚ方向）へ出射する。
一方、表示部１１Ａの外周側（非表示部１２Ａ側）端部から出射した光のうち、厚み方向（Ｚ方向）に対して外周側に角度をなす方向に出射する光Ｌ２１〜Ｌ２３は、密着層４０及び透明板２０Ａを透過し、偏向部２２Ａに入射する。ここで、上述したように、密着層４０の光の屈折率が透明板２０Ａの屈折率と同等であるので、密着層４０に入射した光は、密着層４０と透明板２０Ａとの界面で屈折せず、若しくは、ほとんど屈折せず移動する。
そして、光Ｌ２１〜Ｌ２３は、偏向部２２Ａと空気との界面で屈折して、表示装置１０Ａの中心側（表示部１１Ａ側、図３における＋Ｙ側）に曲げられて、表示部１１Ａの表面に対して略垂直な方向（正面方向、＋Ｚ方向）に出射する。このとき、偏向部２２Ａは、上述のように、外周側に向かうほど角度γ１（図３参照）が大きくなっているので、偏向部２２Ａの外周側（点Ｔ１側）に入射する光ほど、より内周側（表示部１１Ａ側）へ偏向され、表示部１１Ａの表面に対して略垂直な方向（正面方向、＋Ｚ方向）へ出射する。
【００２８】
従って、配列型表示装置１を観察者側（＋Ｚ側）の正面から観察すると、透明板２０Ａ全体に画像が表示されているように観察され、非表示部１２Ａが視認されない。また、偏向部２２Ａの特に外周側の領域に表示される画像は、非表示部１２Ａ近傍の表示部１１Ａから出射した光が、拡大されて表示されている。従って、各表示装置１０Ａ〜１０Ｄ間の非表示部１２Ａ〜１２Ｄによって画像の連続性が損なわれることなく、非表示部が視認されてしまうのを大幅に低減することができる。
以上のことから、透明板２０Ａを通して観察者側（＋Ｚ側）の正面から観察される映像は、その観察者側の面の全領域にわたって連続した画像であり、非表示部１２Ａによる継目部分のない良好な画像として認識される。
【００２９】
ここで、本実施形態の偏向部２２Ａの形状について、さらに詳しく説明する。
図４は、本実施形態の偏向部２２Ａの作用を説明する図である。図４（ａ）は、本実施形態の偏向部２２Ａを示す図であり、図４（ｂ）は、偏向部の幅Ｗ１と非表示部の幅Ｗ２とが等しい場合の偏向部を示す図である。図４は、前述の図３に示す断面と同様の断面を示している。なお、図４及び以下の説明においては、偏向部の作用を容易に説明するために、密着層４０を省略している。
【００３０】
図４（ｂ）に示すように、偏向部１２２Ａの幅Ｗ１が、非表示部１２Ａの幅Ｗ２と等しい形状である場合、厚み方向（Ｚ方向）から見て、偏向部１２２Ａと平面部２１Ａとの境界部分（Ｔ４）に相当する領域にある表示部１１Ａの点Ｅ３から出射した光のうち、正面方向（＋Ｚ方向）へ出射する光Ｌ３３は、そのまま正面側へ進んで入光部２３Ａに入射して透明板２０Ａを透過し、平面部２１Ａから正面側へ出射する。また、点Ｅ３から厚み方向（Ｚ方向）に対して外周側（図４（ｂ）における−Ｙ側）へ角度をなす方向に出射する光Ｌ３４も、偏向部１２２Ａに入射して屈折し、正面方向（＋Ｚ方向）へ出射する。
ここで、この光Ｌ３３及び光Ｌ３４は、同じ点Ｅ３から出射している同じ画像を表示する光であるため、偏向部２２Ａと平面部２１Ａとの境界近傍において同じ映像が表示されることとなり、二重像となって観察されてしまう。
【００３１】
しかし、本実施形態のように、偏向部２２Ａの幅Ｗ１が、非表示部１２Ａの幅Ｗ２よりも大きい場合（Ｗ１＞Ｗ２）、偏向部２２Ａと平面部２１Ａとの境界となる点Ｔ４近傍において、偏向部２２Ａの接平面が平面部２１Ａとなす角度（角度γ１に相当）を非常に小さくすることができ、かつ、外周側に向かうにつれて次第に角度γ１を連続的に大きくすることができる。これにより、本実施形態では、偏向部２２Ａと平面部２１Ａとが滑らかに繋げられており、その変曲点が存在しない形態となる。
【００３２】
このような形態により、図４（ａ）に示すように、点Ｔ４の近傍の偏向部２２Ａ側、点Ｔ４の平面部２１Ａ側において、正面方向（＋Ｚ方向）に出射する光は、それぞれ、異なる点Ｅ１、点Ｅ２から出射する光Ｌ３１、Ｌ３２となり、表示される画像が異なる。また、点Ｅ１から外周側に出射する光Ｌ３５は、偏向部２２Ａによって、厚み方向（Ｚ方向）に対してやや外周側（図４（ａ）における−Ｙ側）に斜めに向かって出射するため、正面方向（＋Ｚ方向）にいる観察者には視認されない。
従って、上述の図４（ｂ）に示すような、偏向部１２２Ａと平面部２１Ａとの境界部に生じる二重像を大幅に抑制することができる。
【００３３】
なお、上述のような二重像低減の効果を奏するためには、幅Ｗ１、幅Ｗ２が、Ｗ１＞Ｗ２であって、かつ、２×Ｗ２≦Ｗ１を満たすことが好ましい。幅Ｗ２と幅Ｗ１の差が少ないと、幅Ｗ１と幅Ｗ２との重複しない領域の幅Ｗ３（図３参照。この幅Ｗ３は、Ｗ３＝Ｗ１−Ｗ２を満たす）が狭くなる。この幅Ｗ３の領域の画像は、拡大されて偏向部２２Ａに表示される。このとき、この幅Ｗ３が小さいと、偏向部２２Ａに拡大倍率の大きい画像が表示され、隣接した画像との連続性が損なわれる。従って、２×Ｗ２≦Ｗ１を満たすことが好ましい。
【００３４】
また、幅Ｗ１、幅Ｗ２は、Ｗ１≦４×Ｗ２を満たすことが好ましい。
理由の１つには、幅Ｗ１を大きくし、偏向部２２Ａの図３に示す断面形状を作製容易な円弧状とすると、透明板２０Ａの厚みＤが厚くなり、それに伴い透明板２０Ａの重量も増加し、透明板部２０の保持等の負荷が増すというデメリットが生ずるからである。
また、理由の１つには、幅Ｗ１を大きくし、かつ、上記のような透明板２０Ａの厚みＤが大きくならないように設計すると、偏向部２２Ａと平面部２１Ａとの境界となる点Ｔ４の近傍において、その接平面と表示部１１Ａの表示面に平行な面とのなす角度γ１が略０となるような小さな角度となる。そのため、点Ｔ４近傍の偏向部２２Ａ側の領域は、実質的に平面部２１Ａと平行となり、幅Ｗ１を大きくすることによる上述のような光学的な効果が損なわれ、かつ、そのような偏向部２２Ａを作製するための金型等の製作時の切削作業量等が増え、生産コストがかさむというデメリットが生ずるからである。
【００３５】
非表示部１２Ａによる継目部分の視認を低減して画像の連続性を向上させる観点から、非表示部１２Ａと偏向部２２Ａとは、厚み方向（表示部１１Ａの表示面の法線方向）において適切な距離を有していることが好ましい。
図３に示すように、透明板２０Ａの厚み方向における点Ｔ１と点Ｔ３との間の寸法（本実施形態では、点Ｔ１から、接合部２５Ａの接合面までの厚み方向における寸法）をＨとし、点Ｔ２と点Ｔ３との間の寸法（本実施形態では、非表示部１２Ａの幅）をＷ２とする。また、点Ｔ２から入射し、点Ｔ１を通り表示部１１Ａの表示画面に直交する方向へ出射する光Ｌ２１が、透明板２０Ａ内において表示部１１Ａの表示面に直交する方向となす角度をβとする。
このとき、ｔａｎβ＝Ｗ２／Ｈという関係を満たす。従って、透明板２０Ａの偏向部２２Ａから表示装置１０Ａの正面方向（＋Ｚ方向）に光を出射させるために、以下の（式１）を満たすことが好ましい。
Ｈ≧Ｗ２／ｔａｎβ  ・・・（式１）
【００３６】
ここで、角度βを一定とし、寸法Ｈが上記の（式１）を満たさず、Ｈ＜Ｗ２／ｔａｎβとなる場合には、点Ｔ２で透明板２０Ａに入射し、透明板２０Ａ内において、表示部１１Ａの表示画面に直交する方向に対して非表示部１２Ａ側へ斜めに角度βで進む光が、偏向部２２Ａにおいて点Ｔ１よりも内周側の点から出射する。
そのため、最外周に位置する点Ｔ１から正面方向（＋Ｚ方向）へ表示光が出射せず、非表示部１２Ａが観察者に映像が表示されない継目（目地）として認識され、配列型表示装置における画像の連続性及び視認性が低下し、画質が低下するため好ましくない。従って、寸法Ｈは、Ｈ≧Ｗ２／ｔａｎβを満たすことが好ましい。
【００３７】
また、図３に示す断面において、角度βを一定とした場合、寸法Ｈが、Ｗ２／ｔａｎβよりも大きくなるにつれて、透明板２０Ａの偏向部２２Ａに入射して表示画面の正面方向（＋Ｚ方向）に出射する光の表示部１１Ａからの出射点が、表示部１１Ａの外周側（非表示部１２Ａ側）から、より内側（表示画面中央側）となる。そのため、Ｈの値がＷ２／ｔａｎβよりも余りに大きな値となった場合には、偏向部２２Ａから表示面に直交する方向に出射する光の表示する画像と、偏向部２２Ａに隣接する平面部２１Ａから正面方向（＋Ｚ方向）へ出射する光が表示する画像とのずれが大きくなり、配列型表示装置１の画面としての画像の連続性が損なわれるので好ましくない。
【００３８】
従って、良好な画像を表示するという観点から、寸法Ｈは、（式１）を満たしつつも、あまり大きくしすぎないことが好ましい。具体的には、以下の（式２）を満たすことが好ましい。
Ｈ≦１．１×Ｗ２／ｔａｎβ  ・・・（式２）
寸法Ｈが、Ｈ＞１．１×Ｗ２／ｔａｎβとなる場合には、上述のように、偏向部２２Ａから表示画面に直交する方向に出射した光の表示する画像と、表示部１１Ａの非表示部１２Ａに隣接する領域が表示する画像とが異なり、画像の連続性が損なわれる。
【００３９】
以上より、上述の式（１）、式（２）を満たすことによって、本実施形態の配列型表示装置１は、より効果的に個々の透明板２０Ａ〜２０Ｄの観察側の面の全面にわたって連続した画像が表示され、個々の表示装置１０Ａ〜１０Ｄ間の非表示部１２Ａ〜１２Ｄによる継目部分が視認されなくなる。
【００４０】
次に、密着層４０を設けることによって偏向部２２Ａから視認される画像について説明する。
図５は、比較例の配列型表示装置を説明する図であり、図３に対応する図である。なお、以下の説明及び図５において、表示装置２１０Ａ及び透明板２２０Ａについて説明するが、表示装置２１０Ｂ〜２１０Ｄ、透明板２２０Ｂ〜２２０Ｄについても同様である。
比較例の配列型表示装置２０１は、図５に示すように、接合層２３０の内周側に密着層が設けられてなく、それに伴い透明板２２０Ａに密着部が構成されていない点で、本実施形態の配列型表示装置１と相違する。すなわち、比較例の配列型表示装置２０１の透明板２２０Ａの表示装置側（−Ｚ側）の面には、表示装置２１０Ａの表示部２１１Ａに対向する位置に、入光部２２３Ａが形成され、その入光部２２３Ａの外周側に、非表示部２１２Ａに対向する接合部２２５Ａが形成されている。
【００４１】
比較例の配列型表示装置２０１において、表示部２１１Ａの外周側（非表示部２１２Ａ側）端部から出射した光のうち、厚み方向（Ｚ方向）に対して外周側（図５における−Ｙ側）に斜めに角度をなす方向に出射する光は、透明板２２０Ａを透過し、偏向部２２２Ａに入射する。そして、図５に示すように、偏向部２２２Ａから出射する光のうち、表示部２１１Ａから出射する光の出射角度が小さい光（例えば、Ｌ２２１〜Ｌ２２３）は、表示面に略垂直な方向（正面方向、＋Ｚ方向）に偏向されるが、出射角度が大きい光（例えば、Ｌ２３０）は、厚み方向（Ｚ方向）よりも外周側（図５における−Ｙ側）に斜めに偏向されることとなる。
ここで、表示装置２１０Ａから出射した光Ｌ２３０は、透明板２２０Ａ及び表示装置２１０Ａ間の空気層２２７を経て透明板２２０Ａとの界面で屈折して入射するので、透明板２２０Ａに入射したときの角度α２が、表示部２１１Ａから出射したときの角度α１よりも小さい角度となる（α１＞α２）。従って、偏向部２２２Ａから出射する光のうち配列型表示装置２０１の表示面に対して外周側に斜めに出射する光の量が、正面方向（＋Ｚ方向）に出射する光の量に比して少なくなってしまう。
そのため、比較例の配列型表示装置２０１の外周側の斜め方向から表示面を見た場合に、透明板２２０Ａの偏向部２２２Ａにおいて、表示装置２１０Ａから出射した光が十分に視認されなくなってしまい、表示装置２１０Ａの非表示部２１２Ａが視認されてしまう場合があり、その場合、隣り合う透明板間においては、表示する画像の連続性を低下させてしまうこととなっていた。
【００４２】
これに対して、本実施形態の配列型表示装置１は、上述したように、密着層４０が設けられており、表示部１１Ａの外周側において、表示装置１０Ａ及び透明板２０Ａを光学密着させている。ここで、密着層４０は、その光の屈折率が、各透明板２０Ａ〜２０Ｄの屈折率と同等であるので、図３に示すように、表示部１１Ａから厚み方向（Ｚ方向）の外周側（図３における−Ｙ側）に斜めに向かって出射する光Ｌ３０が、透明板２０Ａの界面において比較例の配列型表示装置２０１のように大きく屈折してしまうのを回避することができる。
【００４３】
これにより、本実施形態の配列型表示装置１は、比較例の配列型表示装置２０１のように、表示面に対して外周側に斜めに出射する光の量が少なくなってしまうのを抑制することができ、配列型表示装置１の外周側から斜めに表示面を見た場合であっても、表示装置１０Ａから出射した光を、透明板２０Ａの偏向部２２Ａにおいて視認することができ、非表示部１２Ａが視認されてしまうのを抑制することができる。また、隣り合う透明板間においては、画像の連続性を好適に維持することができる。
なお、上述の効果をより好適に奏するために、密着層４０の屈折率は、透明板２０Ａの屈折率の９５〜１０５％の範囲で近似していることが好ましく、透明板２０Ａの屈折率と等しければさらに好ましい。
【００４４】
本実施形態では、図３に示すように、密着層４０の内周側の端部（点Ｔ５）は、厚み方向（Ｚ方向）から見て、透明板２０Ａの平面部２１Ａと偏向部２２Ａとの境界（点Ｔ４）に対向する位置、すなわちＹ方向において点Ｔ３の位置からＷ１だけ離れた位置としているが、これに限定されるものでない。例えば、密着層４０の内周側の端部（点Ｔ５）は、点Ｔ４に対向する位置の近傍（点Ｔ４に対向する位置から−０．２×Ｗ１〜＋０．２×Ｗ１の範囲内）、すなわちＹ方向において点Ｔ３の位置から０．８×Ｗ１〜１．２×Ｗ１だけ離れた位置であってもよい。
ただし、密着層４０の内周側の端部は、点Ｔ５よりも外周側（図３における−Ｙ側）に寄り過ぎた位置にすると、偏向部２２Ａから外周側に斜めに出射する光の量が減少してしまう傾向となり好ましくない。また、点Ｔ５よりも内側（図３における＋Ｙ側）に寄り過ぎた位置にすると、密着層４０と空気層２７との境界が、配列型表示装置１の表示面の正面方向（＋Ｚ方向）から視認されるおそれがあるため好ましくない。
【００４５】
（変形形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００４６】
図６は、配列型表示装置の変形形態を説明する図である。
なお、図６や以下の説明において、理解を容易にするために、透明板３２０Ａや表示装置３１０Ａを例に挙げて示しているが、透明板３２０Ｂ〜３２０Ｄや表示装置３１０Ｂ〜３１０Ｄにおいても同様である。
【００４７】
（１）実施形態において、密着層４０は、弾性を有する粘着剤である例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、図６に示すように、密着層３４０が、透明又は略透明な弾性を有する樹脂プレートから構成されるようにしてもよい。
この場合、上述の実施形態のように接合層による接合では、透明板３２０Ａ及び表示装置３１０Ａ間において密着層３４０を密着させる力が弱い場合も予測される。そのような場合、密着層３４０は、透明板３２０Ａ及び表示装置３１０Ａに十分に光学密着することができない。そのため、配列型表示装置３０１は、より強力な接合力を得るために、図６に示すように、接合層の代わりに接合部材３５０を用い、その接合部材３５０によって透明板３２０Ａ及び表示装置３１０Ａ間に密着層３４０を挟み込んで光学密着させるようにしてもよい。
なお、この場合、配列型表示装置３０１は、上述の実施形態に記載の接合層を省略してもよい。接合層を省略した場合、密着層３４０は、図６に示すように、透明板３２０Ａの観察者側（＋Ｚ側）の面であって、厚み方向（Ｚ方向）において透明板３２０Ａの偏向部３２２Ａに対向する面の全面を密着部３２４Ａにして、そこに配置されるようにしてもよい。
【００４８】
（２）実施形態において、密着層４０は、アクリル系樹脂で形成される例を示したが、これに限定されるものでなく、シリコン系樹脂や、その他、弾性を有する部材を使用することも可能である。
（３）実施形態において、密着層４０は、透明板部２０側の面及び表示装置部１０側の面の両面が粘着を有する例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、密着層４０は、接合層３０の接合によって透明板部２０及び表示装置部１０に十分に光学密着するのであれば、いずれかの面にのみ粘着を有するようにしたり、両面ともに粘着を有さないようにしたりしてもよい。
【００４９】
（４）実施形態において、透明板２０Ａの側面２６Ａは、表示部１１Ａ〜１１Ｄの表示面（観察者側の表面）の法線方向に平行な平面状である例を示したが、これに限らず、曲面状としてもよいし、複数の平面等を組み合わせて形成される形状としてもよい。また、側面２６Ａ部分には、反射層等を形成してもよい。なお、他の透明板２０Ｂ〜２０Ｄにおいても同様である。
（５）実施形態において、表示装置１０Ａ〜１０Ｄの表示部１１Ａ〜１１Ｄの表示面が平面状である例を示したが、これに限らず、この表示面は、円筒面状や球面状等のように曲面状であってもよい。このような形態とする場合、透明板２０Ａ〜２０Ｄ（特に、平面部２１Ａ〜２１Ｄ、入光部２３Ａ〜２３Ｄ）は、表示面に追従した形状とすればよい。
【００５０】
（６）透明板２０Ａ〜２０Ｄは、適宜所望する光学性能等に応じて、内部に拡散剤を含有する形態としてもよいし、その表面にマット形状が形成されていてもよい。さらに、透明板２０Ａ〜２０Ｄの観察者側に、防眩層や、反射防止層、ハードコート層、防汚層、帯電防止層、紫外線吸収層、タッチパネル層等の各種機能を有する層を適宜設けてもよい。
【００５１】
（７）実施形態において、配列型表示装置１として複数の表示装置１０Ａ〜１０Ｄが配列され、それに対応した透明板２０Ａ〜２０Ｄが配列される例を示したが、これに限らず、例えば、通常の表示装置（例えば、１つの表示装置１０Ａを備えるもの）においても、透明板２０Ａを備えることにより、その枠部材等による非表示部の視認性を低減することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１    配列型表示装置
１０    表示装置部
１０Ａ〜１０Ｄ    表示装置
１１Ａ    表示部
１２Ａ    非表示部
２０    透明板部
２０Ａ〜２０Ｄ    透明板
２１Ａ    平面部
２２Ａ    偏向部
２３Ａ    入光部
２４Ａ    密着部
２５Ａ    接合部
２６Ａ    側面
３０    接合部
４０    密着部
【図１】
2015176031.tif 000003
【図２】
2015176031.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015176031.tif 000008