(57)【要約】【課題】スペーサ部材が光書込ヘッドから受ける荷重によって経時的に変形するといった課題がある。【解決手段】潜像を担持する潜像担持体に接触する第１の部分２２と、潜像担持体を露光して潜像を形成する光書込ヘッドに接触する第２の部分２３とを有し、潜像担持体と光書込ヘッドとの間に設けられて、潜像担持体に対する光書込ヘッドの位置を決めるスペーサ部材２１を備える光書込ヘッド位置決め機構において、第２の部分２３の少なくとも一部を、第１の部分２２を構成する材質よりも剛性の高い材質で構成した。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する潜像担持体に接触する第１の部分と、前記潜像担持体を露光して潜像を形成する光書込ヘッドに接触する第２の部分とを有し、前記潜像担持体と前記光書込ヘッドとの間に設けられて、前記潜像担持体に対する前記光書込ヘッドの位置を決めるスペーサ部材を備える光書込ヘッド位置決め機構において、
前記第２の部分の少なくとも一部を、前記第１の部分を構成する材質よりも剛性の高い材質で構成したことを特徴とする光書込ヘッド位置決め機構。
【請求項２】
潜像を担持する潜像担持体に接触する第１の部分と、前記潜像担持体を露光して潜像を形成する光書込ヘッドに接触する第２の部分とを有し、前記潜像担持体と前記光書込ヘッドとの間に設けられて、前記潜像担持体に対する前記光書込ヘッドの位置を決めるスペーサ部材を備える光書込ヘッド位置決め機構において、
前記第２の部分に、補強部材を設けたことを特徴とする光書込ヘッド位置決め機構。
【請求項３】
前記補強部材を、前記第１の部分又は前記第２の部分を構成する材質よりも剛性の高い材質で構成した請求項２に記載の光書込ヘッド位置決め機構。
【請求項４】
前記第１の部分は、
前記潜像担持体に接触する脚部を有し、
前記第２の部分は、
前記潜像担持体側の面に前記脚部が設けられると共に、前記脚部を介して前記潜像担持体の表面に対して間隔をあけて配置される板状部と、
前記光書込ヘッドに接触すると共に、前記板状部における前記脚部が設けられていない箇所の前記光書込ヘッド側の面に設けられた柱状部とを有し、
少なくとも前記板状部を、前記脚部を構成する材質よりも剛性の高い材質で構成した請求項１に記載の光書込ヘッド位置決め機構。
【請求項５】
前記第１の部分は、
前記潜像担持体に接触する脚部を有し、
前記第２の部分は、
前記潜像担持体側の面に前記脚部が設けられると共に、前記脚部を介して前記潜像担持体の表面に対して間隔をあけて配置される板状部と、
前記光書込ヘッドに接触すると共に、前記板状部における前記脚部が設けられていない箇所の前記光書込ヘッド側の面に設けられた柱状部とを有し、
前記板状部に、前記補強部材を設けた請求項２又は３に記載の光書込ヘッド位置決め機構。
【請求項６】
前記板状部における前記柱状部が設けられた箇所に対応して、前記補強部材を設けた請求項５に記載の光書込ヘッド位置決め機構。
【請求項７】
前記板状部の幅方向両端部に前記脚部を配置し、
前記板状部の幅方向中間部に前記柱状部を配置した請求項４から６のいずれか１項に記載の光書込ヘッド位置決め機構。
【請求項８】
前記板状部は、前記柱状部を介して前記光書込ヘッドから受ける荷重の方向と交差する方向に配置された請求項４から７のいずれか１項に記載の光書込ヘッド位置決め機構。
【請求項９】
前記脚部を、弾性を有する材質で構成した請求項４から８のいずれか１項に記載の光書込ヘッド位置決め機構。
【請求項１０】
前記第１の部分は前記脚部を複数有し、前記各脚部における前記潜像担持体に接触する接触面を、前記潜像担持体の表面をクリーニングするクリーニング手段によるクリーニング領域の境界を避けてその両側に少なくとも１つずつ配置した請求項４から９のいずれか１項に記載の光書込ヘッド位置決め機構。
【請求項１１】
前記光書込ヘッドは、ＬＥＤ又は有機ＥＬ素子を有する請求項１から１０のいずれか１項に記載の光書込ヘッド位置決め機構。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の光書込ヘッド位置決め機構を備えることと特徴とするプロセスユニット。
【請求項１３】
光書込ヘッドの露光により潜像が形成される潜像担持体と、前記潜像担持体に対する前記光書込ヘッドの位置を決める光書込ヘッド位置決め機構とを備え、
前記光書込ヘッド位置決め機構として、請求項１から１１のいずれか１項に記載の光書込ヘッド位置決め機構を備える請求項１２に記載のプロセスユニット。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の光書込ヘッド位置決め機構を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
光書込ヘッドと、前記光書込ヘッドの露光により潜像が形成される潜像担持体と、前記潜像担持体に対する前記光書込ヘッドの位置を決める光書込ヘッド位置決め機構とを備え、
前記光書込ヘッド位置決め機構として、請求項１から１１のいずれか１項に記載の光書込ヘッド位置決め機構を備える請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像担持体に対する光書込ヘッドの位置を決める光書込ヘッド位置決め機構、これを備えるプロセスユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体ドラム等の潜像担持体を露光して潜像を形成する露光装置として、ＬＥＤあるいは有機ＥＬ素子等から成る光書込ヘッドを用いた画像形成装置が知られている。斯かる画像形成装置では、潜像担持体に対する光書込ヘッドの位置を高精度に決めることが要求されるため、一般的に、潜像担持体に対する光書込ヘッドの位置を決める光書込ヘッド位置決め機構が設けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、光書込ヘッド位置決め機構として、潜像担持体と光書込ヘッドとの間に設けられるスペーサ部材を用いたものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように、光書込ヘッド位置決め機構としてスペーサ部材を用いた場合、スペーサ部材が光書込ヘッドから受ける荷重によって経時的に変形すると、潜像担持体に対する光書込ヘッドの位置決め精度が確保できなくなる虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、潜像を担持する潜像担持体に接触する第１の部分と、前記潜像担持体を露光して潜像を形成する光書込ヘッドに接触する第２の部分とを有し、前記潜像担持体と前記光書込ヘッドとの間に設けられて、前記潜像担持体に対する前記光書込ヘッドの位置を決めるスペーサ部材を備える光書込ヘッド位置決め機構において、前記第２の部分の少なくとも一部を、前記第１の部分を構成する材質よりも剛性の高い材質で構成したことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、潜像を担持する潜像担持体に接触する第１の部分と、前記潜像担持体を露光して潜像を形成する光書込ヘッドに接触する第２の部分とを有し、前記潜像担持体と前記光書込ヘッドとの間に設けられて、前記潜像担持体に対する前記光書込ヘッドの位置を決めるスペーサ部材を備える光書込ヘッド位置決め機構において、前記第２の部分に、補強部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、スペーサ部材の第２の部分の剛性が向上するので、その変形を抑制することができ、潜像担持体に対する光書込ヘッドの位置決め精度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプロセスユニットの概略構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構の概略構成図である。
【図４】比較例に係る光書込ヘッド位置決め機構の概略構成図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構の構成を示す図であって、（ａ）は、スペーサ部材の斜視図、（ｂ）はスペーサ部材の正面図、（ｃ）はスペーサ部材を感光体と光書込ヘッドとの間に配置した状態を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構の構成を示す図であって、（ａ）は、スペーサ部材の斜視図、（ｂ）はスペーサ部材の正面図、（ｃ）はスペーサ部材を感光体と光書込ヘッドとの間に配置した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。まず、図１を参照して、画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００１１】
図１に示す画像形成装置は、モノクロ用画像形成装置である。斯かる画像形成装置の装置本体（画像形成装置本体）１００には、作像ユニットとしてのプロセスユニット１が着脱可能に装着されている。プロセスユニット１は、表面に画像を担持する潜像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の外周面を露光して静電潜像を形成する露光手段としての光書込ヘッド４と、感光体２上の潜像を顕像化（可視画像化）する現像手段としての現像ローラ５と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード６と、感光体２の表面を除電する図示しない除電装置とを備える。
【００１２】
以上に述べた感光体２、帯電ローラ３、光書込ヘッド４、現像ローラ５、クリーニングブレード６、及び除電装置は、いずれもプロセスユニット１の支持体に一体的に設けられている。このため、プロセスユニット１を装置本体１００に対して着脱することで、これらの部品が一度に交換可能となっている。
【００１３】
また、感光体２と対向する位置に、感光体２上の画像を用紙に転写する転写手段としての転写ローラ７が配置されている。転写ローラ７は、プロセスユニット１を装置本体１００に装着した状態で感光体２と当接可能な位置に配置されており、両者の当接部により転写ニップが形成される。また、転写ローラ７は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１４】
装置本体１００の下部には給紙装置８が配置されている。給紙装置８は、記録媒体としての用紙を収容する給紙カセット９と、給紙カセット９に収容されている用紙を給送する給紙ローラ１０と、給紙ローラ１０との間にニップを形成して重なった用紙を分離する分離パッド１１等を備えている。なお、用紙には、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。また、用紙以外の記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム、布帛等を用いることも可能である。
【００１５】
給紙装置８から繰り出された用紙は、装置本体１００内に設けられた搬送路に沿って、図の点線矢印で示す方向に搬送される。この搬送路において、給紙ローラ１０よりも用紙搬送方向下流側であって、転写ローラ７よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って用紙を転写ニップへ搬送する一対のタイミングローラ１２が配置されている。
【００１６】
また、搬送路において、転写ローラ７よりも用紙搬送方向下流側には、用紙に転写された画像を定着させる定着装置１３が配置され、さらにその下流側には、用紙を装置外へ排出する一対の排紙ローラ１６が配置されている。定着装置１３は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源で加熱される定着ローラ１４と、この定着ローラ１４に対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ１５とを備えており、両ローラ１４，１５の当接箇所において定着ニップが形成されている。また、装置本体１００の上部には、排紙ローラ１６によって装置外に排出された用紙を載置する排紙トレイ１７が設けられている。
【００１７】
続けて、図１を参照しつつ、本実施形態に係る画像形成装置の作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、感光体２が回転駆動され、帯電ローラ３によって感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。そして、図示しない読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づいて、光書込ヘッド４から、感光体２の表面に光が照射されて、感光体２の帯電面に静電潜像が形成される。このように形成された感光体２上の静電潜像に、現像ローラ５からトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００１８】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１０が回転駆動を開始し、給紙カセット９に収容されている用紙のうち、最上位の用紙のみが搬送路に送り出される。送り出された用紙は、タイミングローラ１２によって搬送が一旦停止される。その後、所定のタイミングでタイミングローラ１２の回転駆動が開始され、感光体２上のトナー画像が転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙が転写ニップへ搬送される。
【００１９】
このとき、転写ローラ７には、感光体２上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、転写ニップにおいて転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、感光体２上のトナー画像が用紙上に転写される。なお、用紙に転写しきれなかった感光体２上の残留トナーは、クリーニングブレード６によって除去される。その後、図示しない除電装置によって感光体２の表面が除電される。
【００２０】
トナー画像が転写された用紙は、定着装置１３へと搬送され、定着ローラ１４と加圧ローラ１５との間の定着ニップを通過することにより加熱及び加圧されて、用紙上のトナー画像が定着される。そして、用紙は、排紙ローラ１６によって装置外に排出され、排紙トレイ１７上に載置される。
【００２１】
ところで、光書込ヘッド４は、発光素子としてＬＥＤあるいは有機ＥＬ素子を用いている。斯かる発光素子は、その焦点深度は浅い（１００μｍ程度）ため、感光体２に対する光書込ヘッド４の位置を高精度に決める必要がある。そのため、プロセスユニット１には、感光体２に対して光書込ヘッド４を位置決めする光書込ヘッド位置決め機構が設けられている。以下、光書込ヘッド位置決め機構について説明する。
【００２２】
図２に示すように、光書込ヘッド位置決め機構２０は、感光体２と光書込ヘッド４とに接触し、両者間に設けられるスペーサ部材２１を備える。スペーサ部材２１は、感光体２と光書込ヘッド４との距離を規制する規制部材として機能し、両者の間隔を決める役割を果たしている。
【００２３】
図３に示すように、光書込ヘッド４は、感光体２の軸方向（主走査方向）に延びて配置されている。また、光書込ヘッド４は、レンズアレイ４ａと、図示しない発光基板と、レンズアレイ４ａと前記発光基板とを保持する保持部材としてのヘッドフレーム４ｂとで構成されている。スペーサ部材２１は、光書込ヘッド４の長手方向又は感光体２の軸方向の両端部側にそれぞれ配置され、光書込ヘッド４のヘッドフレーム４ｂと感光体２のそれぞれに接触している。そして、感光体２と光書込ヘッド４の両方にスペーサ部材２１が接触した状態で、スペーサ部材２１は、コイルバネ等の図示しない付勢手段によって、光書込ヘッド４から感光体２の方向へ荷重を受ける構成となっている。
【００２４】
ここで、感光体２上でトナー画像が形成される最大画像形成領域をＡとすると、この最大画像形成領域Ａ内における感光体２の摩耗を抑制するため、感光体２に対するスペーサ部材２１の接触面２１ａは、最大画像形成領域Ａの外側に配置されている。
【００２５】
また、本実施形態では、各スペーサ部材２１が、それぞれ感光体２に対してその軸方向に渡って互いに離れた２箇所で接触している。すなわち、各スペーサ部材２１は、それぞれ、互いに離れた位置で感光体２に接触する２つの接触面２１ａを有している。そして、これら２つの接触面２１ａは、感光体２上で上記クリーニングブレード６が接触するクリーニング領域Ｂの境界（クリーニング領域端）を避けてその両側に１つずつ配置されている。
【００２６】
このように、クリーニング領域Ｂの境界の両側に各接触面２１ａを配置することで、クリーニング領域Ｂの境界近傍に発生するスジ状の残留トナーが、感光体２とスペーサ部材２１（接触面２１ａ）との間に侵入しないようにしている。これにより、感光体２とスペーサ部材２１との間に残留トナーが侵入することによる感光体２に対する光書込ヘッド４の位置精度の低下を防止している。
【００２７】
また、上記のような本実施形態の配置以外に、クリーニング領域Ｂの境界を避けてスペーサ部材２１の接触面２１ａを配置するには、例えば、図４に示すように、接触面２１ａを２つに分けず、クリーニング領域Ｂの境界よりも内側に配置することも考えられる。しかしながら、この場合は、クリーニング領域Ｂの感光体軸方向の長さＬｂが、最大画像形成領域Ａの感光体軸方向の長さＬａと、両方のスペーサ部材２１の接触面２１ａの感光体軸方向長さＬｃとの合計よりも長くなる（Ｌｂ＞Ｌａ＋２Ｌｃ）。その結果、クリーニングブレード６の長さが長くなってしまう。
【００２８】
また、スペーサ部材２１の接触面２１ａを、クリーニング領域Ｂの境界よりも外側に配置した場合は、クリーニング領域Ｂ外の感光体２の軸方向長さＬｄを、スペーサ部材２１の接触面２１ａの感光体軸方向長さＬｃよりも長くする必要がある。従って、この場合は、感光体２の軸方向全長が長くなってしまう。
【００２９】
上記のように、接触面２１ａを２つに分けずに、クリーニング領域Ｂの内側又は外側に配置する場合は、クリーニングブレード６の長さや感光体２の全長が長くなり、いずれの場合も小型化に不利である。
【００３０】
これに対し、本実施形態のように、接触面２１ａをクリーニング領域Ｂの境界の両側に分けて配置する場合は、スペーサ部材２１の感光体軸方向の長さが図４に示す例と同じであっても、クリーニングブレード６の長さや感光体２の全長を短くすることが可能である。これにより、本実施形態では、感光体２とスペーサ部材２１との間に残留トナーが侵入することによる光書込ヘッド４の位置精度低下の防止と、装置の小型化の、両方を実現することができる。なお、１つのスペーサ部材２１における感光体２に接触する接触面２１ａは、３つ以上であってもよい。その場合も、接触面２１ａを、クリーニング領域Ｂの境界を避けてその両側に少なくとも１つずつ配置することで、上記と同様の効果が得られる。
【００３１】
ところが、本実施形態のように、感光体２に対するスペーサ部材２１の接触面２１ａが互いに離れた位置にあると、特に各接触面２１ａ間の箇所Ｍ（図３参照）において、スペーサ部材２１が光書込ヘッド４から受ける荷重により経時的に変形しやすくなる。このようなスペーサ部材２１の経時的な変形は、光書込ヘッド４の位置決め機能の低下につながるため、これを防止又は抑制する対策が必要となる。そこで、本発明では、スペーサ部材２１の変形を抑制するため、以下のような対策を講じている。
【００３２】
図５に、本発明の第１実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構の構成を示す。
図５中、（ａ）は、スペーサ部材２１の斜視図、（ｂ）はスペーサ部材２１の正面図、（ｃ）はスペーサ部材２１を感光体２と光書込ヘッド４との間に配置した状態を示す図である。まず、図５を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係るスペーサ部材２１の構成について詳しく説明する。
【００３３】
図５に示すように、スペーサ部材２１は、感光体２に接触する接触面２１ａを有する第１の部分２２と、光書込ヘッド４に接触する接触面２１ｂを有する第２の部分２３とを有している。なお、第２の部分２３は、光書込ヘッド４に対して、固定されていてもよいし、接離可能に構成されていてもよい。
【００３４】
第１の部分２２は、２つの脚部２４を有する。各脚部２４における感光体２に接触する接触面２１ａは、それぞれ、感光体２の表面形状に倣って円弧状に形成されている｛図５（ａ）参照｝。これにより、各脚部２４は、感光体２に対して安定姿勢で接触できるようになっている。
【００３５】
第２の部分２３は、板状部２５と、板状部２５と一体に構成された２つの柱状部２６とを有する。板状部２５には、その感光体２側の面（図５における下面）に、上記脚部２４が設けられている。第２の部分２３（板状部２５）と第１の部分２２（脚部２４）は、別体で成型されたものであってもよいし、一体成型されたものであってもよい。各脚部２４は、互いに間隔をあけて、感光体２の軸方向に相当する板状部２５の幅方向両端部に配置されている。一方、板状部２５の光書込ヘッド４側の面（図５における上面）には、柱状部２６が設けられている。各柱状部２６は、いずれも板状部２５における脚部２４が設けられていない幅方向中間部に配置されている。また、各柱状部２６は、板状部２５の幅方向とは直交する方向、言い換えれば、感光体２の周方向に互いに間隔をあけて配置されている。
【００３６】
図５（ｃ）に示すように、スペーサ部材２１が感光体２と光書込ヘッド４との間に配置された状態では、各脚部２４は、クリーニング領域Ｂの境界を避けてその両側で感光体２に接触する。すなわち、上述のトナーの侵入防止と装置の小型化のため、各脚部２４における感光体２に接触する接触面２１ａは、クリーニング領域Ｂの境界を避けてその両側に１つずつ配置されるように構成されている。一方、各柱状部２６は、光書込ヘッド４に接触し、その接触面２１ｂにて光書込ヘッド４から感光体２の方向へ荷重Ｆを受けるようになっている。
【００３７】
ここで、各脚部２４が感光体２に接触した状態では、板状部２５は、感光体２の表面に対して間隔をあけて配置される。そして、板状部２５には、柱状部２６を介して光書込ヘッド４からの荷重Ｆが作用するが、荷重Ｆが作用する板状部２５の幅方向中間部では、脚部２４による支持が得られない。加えて、板状部２５は、柱状部２６を介して光書込ヘッドから受ける荷重Ｆの方向｛図５（ｃ）における下方向｝と交差又は直交する方向に配置されているため、荷重Ｆに対する曲げ剛性が得られにくい。このため、特に、板状部２５の幅方向中間部において、板状部２５が感光体２側へ撓むような経時的な変形が生じやすい傾向にある。
【００３８】
そこで、本発明の第１実施形態では、変形の生じやすい板状部２５を含む第２の部分２３全体を、第１の部分２２を構成する材質よりも剛性の高い材質で構成している。具体的には、第１の部分２２を、ポリアセタール等の材質で構成し、これに対し、第２の部分２３を、ポリアセタールよりも剛性の高いポリカーボネート又はガラス入り樹脂等の材質で構成している。
【００３９】
このように、第２の部分２３をポリカーボネート又はガラス入り樹脂等の剛性の高い材質で構成することで、光書込ヘッド４から受ける荷重Ｆに対する第２の部分２３の剛性が高まり、板状部２５の幅方向中間部の変形を抑制することが可能となる。これにより、光書込ヘッド４の位置精度を長期に亘って高精度に保持することが可能となる。また、特に変形の生じやすい板状部２５のみを、第１の部分２２を構成する材質よりも剛性の高い材質で構成してもよい。
【００４０】
一方、第１の部分２２は、ポリアセタール等の弾性を有する材質で構成されていることで、脚部２４の接触面２１ａを感光体２に対して密着させることができる。これにより、スペーサ部材２１と感光体２との間にトナー等の異物が侵入しにくくなり、光書込ヘッド４の位置決め精度の低下を防止できる。また、スペーサ部材２１と感光体２とが互いに面接触となるため、接触圧が小さくなり、両者の摩耗の低減も期待できる。
【００４１】
次に、図６に基づき、本発明の第２実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構の構成について説明する。
図６中、（ａ）は、スペーサ部材２１の斜視図、（ｂ）はスペーサ部材２１の正面図、（ｃ）はスペーサ部材２１を感光体２と光書込ヘッド４との間に配置した状態を示す図である。なお、重複説明を省略するため、第２実施形態の構成において、上記第１実施形態の構成と異なる部分についてのみ説明する。
【００４２】
図６に示す本発明の第２実施形態に係るスペーサ部材２１は、脚部２４を有する第１の部分２２と、板状部２５及び柱状部２６を有する第２の部分２３とが、同じ弾性を有する材質（例えば、ポリアセタール）で一体成型されている。すなわち、本発明の第２実施形態では、上記第１実施形態のように、第２の部分２３を剛性の高い材質で構成することは行っていない。その代りに、第２の部分２３に、剛性の高い薄板状の補強部材２７を設けている。
【００４３】
本実施形態では、２つの補強部材２７を、板状部２５における各柱状部２６が設けられた箇所に対応して（図６における各柱状部２６の下方に）設けている。また、本実施形態では、補強部材２７を、スペーサ部材２１の弾性材で構成される本体部（脚部２４、板状部２５、柱状部２６）に対してインサート成型等により一体成型しているが、単独で成型された本体部に対して補強部材２７を後で組み付けるようにしてもよい。
【００４４】
このように、本発明の第２実施形態では、板状部２５に補強部材２７を設けることで、補強部材２７が光書込ヘッド４からの荷重Ｆを受けることができ、板状部２５の幅方向中間部の変形を抑制することができる。しかも、本実施形態では、各補強部材２７を、板状部２５における各柱状部２６が設けられた箇所に対応して設けているので、特に板状部２５の柱状部２６から荷重を受ける箇所の剛性が増し、当該箇所の変形を効果的に抑制できる。これにより、上記第１実施形態と同様に、光書込ヘッド４の位置精度を長期に亘って高精度に保持することができる。
【００４５】
また、板状部２５の剛性をより高めるために、補強部材２７は、第１の部分２２や第２の部分２３を構成する弾性材よりも剛性の高い材質で構成されることが好ましい。例えば、補強部材２７の材質として、一般的な亜鉛メッキ鋼板やばね鋼などを適用できる。
【００４６】
なお、第２実施形態においても、脚部２４は弾性を有する材質で構成されているため、脚部２４を感光体２に対して密着させることができ、スペーサ部材２１と感光体２との間への異物の侵入を防止できると共に、両者の摩耗の低減も図れる。
【００４７】
以上のように、本発明の実施形態によれば、第２の部分２３の少なくとも一部に剛性の高い材質を採用したり補強部材を設けたりすることで、第２の部分２３の変形を抑制することができ、光書込ヘッド４の位置精度を長期に亘って高精度に保持すること可能である。一方、第１の部分２２には、弾性や摺動性を有する材質等、感光体２との接触に適した材質を採用することができ、良好な接触状態を確保することができる。すなわち、第１の部分２２と第２の部分２３とで機能を分けることができ、光書込ヘッド４の位置精度の向上と、感光体２との良好な接触状態の確保の、両立が可能となる。
【００４８】
また、本発明の実施形態は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００４９】
上述の実施形態では、第２の部分を剛性の高い材質で構成した場合と、第２の部分に補強部材を設けた場合を例に説明したが、第２の部分を剛性の高い材質で構成し、さらに第２の部分に補強部材を設けてもよい。また、本発明は、脚部２４と板状部２５と柱状部２６とで構成されたスペーサ部材２１に適用する場合に限らない。他の構成のスペーサ部材に対しても本発明を適用可能である。
【００５０】
また、本発明を適用可能な画像形成装置は、図１に示すようなモノクロ画像形成装置に限らない。本発明は、複数の感光体２上の画像を、中間転写ベルト（中間転写体）を介して用紙に間接的に転写する間接転写方式のカラー画像形成装置や、複数の感光体２上の画像を、搬送ベルト（搬送体）で搬送される用紙に直接的に転写する直接転写方式のカラー画像形成装置などにも適用可能である。また、本発明を適用可能な画像形成装置は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等も含まれる。
【００５１】
また、上述の実施形態では、潜像担持体としてドラム状の感光体２を用いた画像形成装置について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、無端ベルト状の感光体、所謂、感光体ベルトを用いた画像形成装置にも適用可能である。より具体的には、感光体ベルトの架張ローラ（バックアップローラ）に感光体ベルトを介してスペーサ部材を当接させ、このスペーサ部材により感光体ベルトに対して光書込ヘッドの位置を決める光書込ヘッド位置決め機構を備えた画像形成装置にも適用可能である。
【００５２】
また、上述の本発明の実施形態は、次に示される捉え方が可能である。
すなわち、上述の実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構は、潜像を担持する感光体２に接触する第１の部分２２と、前記感光体２を露光して潜像を形成する光書込ヘッド４に接触する第２の部分２３とを有し、前記感光体２と前記光書込ヘッド４との間に設けられて、前記感光体２に対する前記光書込ヘッド４の位置を決めるスペーサ部材２１を備える光書込ヘッド位置決め機構において、前記第２の部分２３の少なくとも一部を、前記第１の部分２２を構成する材質よりも剛性の高い材質で構成したものである。
【００５３】
また、上述の実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構は、潜像を担持する感光体２に接触する第１の部分２２と、前記感光体２を露光して潜像を形成する光書込ヘッド４に接触する第２の部分２３とを有し、前記感光体２と前記光書込ヘッド４との間に設けられて、前記感光体２に対する前記光書込ヘッド４の位置を決めるスペーサ部材２１を備える光書込ヘッド位置決め機構において、前記第２の部分２３に、補強部材２７を設けたものである。
【００５４】
また、上述の実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構は、前記補強部材２７を、前記第１の部分２２又は前記第２の部分２３を構成する材質よりも剛性の高い材質で構成したものである。
【００５５】
また、上述の実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構は、前記第１の部分２２は、前記感光体２に接触する脚部２４を有し、前記第２の部分２３は、前記感光体２側の面に前記脚部２４が設けられると共に、前記脚部２４を介して前記感光体２の表面に対して間隔をあけて配置される板状部２５と、前記光書込ヘッド４に接触すると共に、前記板状部２５における前記脚部２４が設けられていない箇所の前記光書込ヘッド４側の面に設けられた柱状部２６とを有し、少なくとも前記板状部２５を、前記脚部２４を構成する材質よりも剛性の高い材質で構成したものである。
【００５６】
また、上述の実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構は、前記第１の部分２２は、前記感光体２に接触する脚部２４を有し、前記第２の部分２３は、前記感光体２側の面に前記脚部２４が設けられると共に、前記脚部２４を介して前記感光体２の表面に対して間隔をあけて配置される板状部２５と、前記光書込ヘッド４に接触すると共に、前記板状部２５における前記脚部２４が設けられていない箇所の前記光書込ヘッド４側の面に設けられた柱状部２６とを有し、前記板状部２５に、前記補強部材２７を設けたものである。
【００５７】
また、上述の実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構は、前記板状部２５における前記柱状部２６が設けられた箇所に対応して、前記補強部材２７を設けたものである。
【００５８】
また、上述の実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構は、前記板状部２５の幅方向両端部に前記脚部２４を配置し、前記板状部２５の幅方向中間部に前記柱状部２６を配置したものである。
【００５９】
また、上述の実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構は、前記板状部２５が、前記柱状部２６を介して前記光書込ヘッド４から受ける荷重の方向と交差する方向に配置されたものである。
【００６０】
また、上述の実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構は、前記脚部２４を、弾性を有する材質で構成したものである。
【００６１】
また、上述の実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構は、前記第１の部分２２は前記脚部２４を複数有し、前記各脚部２４における前記感光体２に接触する接触面２１ａを、前記感光体２の表面をクリーニングするクリーニングブレード６によるクリーニング領域Ｂの境界を避けてその両側に少なくとも１つずつ配置したものである。
【００６２】
また、上述の実施形態に係る光書込ヘッド位置決め機構は、前記光書込ヘッド４が、ＬＥＤ又は有機ＥＬ素子を有するものである。
【００６３】
また、上述の実施形態に係るプロセスユニットは、光書込ヘッド４の露光により潜像が形成される感光体２と、前記感光体２に対する前記光書込ヘッド４の位置を決める光書込ヘッド位置決め機構２０とを備えるものである。
【００６４】
また、上述の実施形態に係る画像形成装置は、光書込ヘッド４と、前記光書込ヘッド４の露光により潜像が形成される感光体２と、前記感光体２に対する前記光書込ヘッド４の位置を決める光書込ヘッド位置決め機構２０とを備えるものである。
【符号の説明】
【００６５】
１      プロセスユニット
２      感光体（潜像担持体）
４      光書込ヘッド
６      クリーニングブレード（クリーニング手段）
２０    光書込ヘッド位置決め機構
２１    スペーサ部材
２１ａ  接触面
２１ｂ  接触面
２２    第１の部分
２３    第２の部分
２４    脚部
２５    板状部
２６    柱状部
２７    補強部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特許第４０７３２３４号公報
【図１】
2015205448.tif 000003
【図２】
2015205448.tif 000004
【図３】
2015205448.tif 000005
【図４】
2015205448.tif 000006
【図５】
2015205448.tif 000007
【図６】
2015205448.tif 000008