(57)【要約】      （修正有）【課題】冷却系配管に対する断熱性能および耐火災性能を有する配管被覆構造を提供する。【解決手段】冷却系等に使用される配管１の周りに配置された、硬質ポリウレタンフォーム製の防露部材２と、防露部材２の周り全面を覆って配置され、放射率が０．３０以下であり、一枚板のアルミニウム合金等の防火金属板４と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却系配管の周りに配置された防露部材と、
前記防露部材の周りを覆って配置され放射率が０．３０以下の防火金属板と、
を有することを特徴とする配管被覆構造。
【請求項２】
前記防火金属板は、ステンレス合金板、またはアルミニウム合金板であることを特徴とする請求項１に記載の配管被覆構造。
【請求項３】
前記防火金属板は、前記配管の径外方向の厚さが０．０５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の配管被覆構造。
【請求項４】
前記防火金属板は、前記配管の径外方向の厚さが０．１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項３に記載の配管被覆構造。
【請求項５】
前記防火金属板は、前記防露部材の周方向で覆うように湾曲形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の配管被覆構造。
【請求項６】
前記防火金属板は、重ね合わせた端部に隙間が生じないように接合することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の配管被覆構造。
【請求項７】
前記防火金属板は、前記防露部材の周方向を螺旋状に覆うように形成され、前記耐火金属板同士の一部が重なるように設けることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の配管被覆構造。
【請求項８】
前記防露部材の周りを覆って配置された耐火金属材を設け、当該耐火金属材の外面に前記防火金属板を設けることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の配管被覆構造。
【請求項９】
前記耐火金属板は、ステンレス合金板、塗装鋼板またはアルミニウム合金板であることを特徴とする請求項８に記載の配管被覆構造。
【請求項１０】
前記防火金属板は、前記耐火金属板と一体の一枚板として構成することを特徴とする請求項８または９に記載の配管被覆構造。
【請求項１１】
前記防露部材は、前記配管の径外方向の厚さが２５ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の配管被覆構造。
【請求項１２】
前記防露部材の表面に表装部材を設けることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の配管被覆構造。
【請求項１３】
冷却系配管の周りに配置された防露部材と、
前記防露部材の周りを覆って配置された耐火金属板と、
を有することを特徴とする配管被覆構造。
【請求項１４】
前記耐火金属板は、ステンレス合金板、塗装鋼板またはアルミニウム合金板であることを特徴とする請求項１３に記載の配管被覆構造。
【請求項１５】
前記防露部材は、前記配管の径外方向の厚さが２５ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１３または１４に記載の配管被覆構造。
【請求項１６】
前記防露部材の表面に表装部材を設けることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか一つに記載の配管被覆構造。
【請求項１７】
原子力発電プラントの原子炉格納容器内に配置される冷却系配管に適用されることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一つに記載の配管被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却系配管に被覆される防露部材を保護するため、断熱性能および耐火災性能を有する配管被覆構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載の不燃断熱被覆配管は、配管の周囲に設けられた無機繊維ブランケット（例えば、ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３からなるセラミックファイバーやロックウール繊維のブランケット）を用いた断熱材と、断熱材の外周を被覆するフッ素樹脂、塩化ビニール樹脂などの熱収縮されたチューブと、チューブの表面に設けられたアルミ蒸着ガラスクロスなどの金属保護材とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１０１３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、原子力発電プラントの冷却配管は、防露を目的として、可燃物であるポリウレタンなどからなる防露部材が被覆される。このため、火災発生時に、火炎に晒された場合、防露部材が分解・焼損することが想定される。
【０００５】
本発明は上述した課題を解決するものであり、冷却系配管に被覆される防露部材の分解・焼損を防ぐため、断熱性能および耐火災性能を有することのできる配管被覆構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、第１の発明の配管被覆構造は、冷却系配管の周りに配置された防露部材と、前記防露部材の周りを覆って配置され放射率が０．３０以下の防火金属板と、を有することを特徴とする。
【０００７】
この配管被覆構造によれば、防火金属板により防火性能を得ることで、火炎から離れていても、火炎の放射熱（輻射熱）により、防露部材が発熱し、分解・燃焼し、延焼・焼損する事態を防ぐことができる。この結果、冷却系配管に被覆される防露部材の分解・焼損を防ぐことができる。
【０００８】
また、第２の発明の配管被覆構造は、第１の発明において、前記防火金属板は、ステンレス合金板、またはアルミニウム合金板であることを特徴とする。
【０００９】
この配管被覆構造によれば、防火金属板における０．３０以下の放射率を実現でき、冷却系配管に被覆される防露部材の分解・焼損を防ぐ効果を顕著に得ることができる。
【００１０】
また、第３の発明の配管被覆構造は、第１または第２の発明において、前記防火金属板は、前記配管の径外方向の厚さが０．０５ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１１】
この配管被覆構造によれば、厚さが０．０５ｍｍ以上により耐火性能を得ることで、火災の発生により火炎にさらされた場合でも、防露部材が分解・燃焼し、延焼・焼損する事態を防ぐことができる。
【００１２】
また、第４の発明の配管被覆構造は、第３の発明において、前記防火金属板は、前記配管の径外方向の厚さが０．１ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１３】
この配管被覆構造によれば、厚さが０．１ｍｍ以上により、さらなる耐火性能を得ることで、火災の発生により火炎にさらされた場合でも、防露部材が分解・燃焼し、延焼・焼損する事態を防ぐことができる。
【００１４】
また、第５の発明の配管被覆構造は、第１〜第４のいずれか一つの発明において、前記防火金属板は、前記防露部材の周方向で覆うように湾曲形成されることを特徴とする。
【００１５】
この配管被覆構造によれば、防火金属板の効果を適宜得られるように、防露部材の周りに防火金属板を配置することができる。
【００１６】
また、第６の発明の配管被覆構造は、第１〜第５のいずれか一つの発明において、前記防火金属板は、重ね合わせた端部に隙間が生じないように接合することを特徴とする。
【００１７】
この配管被覆構造によれば、防火金属板の効果を適宜得られるように、防露部材の周りに防火金属板を配置することができる。
【００１８】
また、第７の発明の配管被覆構造は、第１〜第４のいずれか一つの発明において、前記防火金属板は、前記防露部材の周方向を螺旋状に覆うように形成され、前記耐火金属板同士の一部が重なるように設けることを特徴とする。
【００１９】
この配管被覆構造によれば、防火金属板の効果を適宜得られるように、防露部材の周りに防火金属板を配置することができる。
【００２０】
また、第８の発明の配管被覆構造は、第１〜第７のいずれか一つの発明において、前記防露部材の周りを覆って配置された耐火金属材を設け、当該耐火金属材の外面に前記防火金属板を設けることを特徴とする。
【００２１】
この配管被覆構造によれば、耐火金属板により耐火性能を得ることで、火災の発生により火炎にさらされた場合でも、防露部材が分解・燃焼し、延焼・焼損する事態を防ぐことができる。
【００２２】
また、第９の発明の配管被覆構造は、第８の発明において、前記耐火金属板は、ステンレス合金板、塗装鋼板またはアルミニウム合金板であることを特徴とする。
【００２３】
この配管被覆構造によれば、耐火金属板における耐火作用を実現でき、冷却系配管に被覆される防露部材の分解・焼損を防ぐ効果を顕著に得ることができる。
【００２４】
また、第１０の発明の配管被覆構造は、第８または９の発明において、前記防火金属板は、前記耐火金属板と一体の一枚板として構成することを特徴とする。
【００２５】
この配管被覆構造によれば、防火金属板を耐火金属板と一体の一枚板として構成することで、防火性能および耐火性能を兼ねる構成を一体化することができる。
【００２６】
また、第１１の発明の配管被覆構造は、第１〜第１０のいずれか一つの発明において、前記防露部材は、前記配管の径外方向の厚さが２５ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００２７】
この配管被覆構造によれば、十分な防露性能を得ることができる。
【００２８】
また、第１２の発明の配管被覆構造は、第１〜第１１のいずれか一つの発明において、前記防露部材の表面に表装部材を設けることを特徴とする。
【００２９】
この配管被覆構造によれば、防露部材の型崩れを防止したり、防露部材への水分の浸透を防いだりすることができる。
【００３０】
また、第１３の発明の配管被覆構造は、冷却系配管の周りに配置された防露部材と、前記防露部材の周りを覆って配置された耐火金属板と、を有することを特徴とする。
【００３１】
この配管被覆構造によれば、耐火金属板により耐火性能を得ることで、火災の発生により火炎にさらされた場合でも、防露部材が分解・燃焼し、延焼・焼損する事態を防ぐことができる。この結果、冷却系配管に被覆される防露部材の分解・焼損を防ぐことができる。
【００３２】
また、第１４の発明の配管被覆構造は、第１３の発明において、前記耐火金属板は、ステンレス合金板、塗装鋼板またはアルミニウム合金板であることを特徴とする。
【００３３】
この配管被覆構造によれば、耐火金属板における耐火作用を実現でき、冷却系配管に被覆される防露部材の分解・焼損を防ぐ効果を顕著に得ることができる。
【００３４】
また、第１５の発明の配管被覆構造は、第１３または第１４の発明において、前記防露部材は、前記配管の径外方向の厚さが２５ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００３５】
この配管被覆構造によれば、十分な防露性能を得ることができる。
【００３６】
また、第１６の発明の配管被覆構造は、第１３〜第１５のいずれか一つの発明において、前記防露部材の表面に表装部材を設けることを特徴とする。
【００３７】
この配管被覆構造によれば、防露部材の型崩れを防止したり、防露部材への水分の浸透を防いだりすることができる。
【００３８】
また、第１７の発明の配管被覆構造は、第１〜第１６のいずれか一つの発明において、原子力発電プラントの原子炉格納容器内に配置される冷却系配管に適用されることを特徴とする。
【００３９】
この配管被覆構造によれば、原子力発電プラントの原子炉格納容器内に配置される冷却系配管を被覆する防露部材が発熱し、分解・燃焼し、延焼・焼損する事態を防ぐことができる。この結果、冷却系配管に被覆される防露部材の分解・焼損を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、冷却系配管に被覆される防露部材の分解・焼損を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は、原子力発電プラントの一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、原子炉格納容器の概略構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１に係る配管被覆構造を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態２に係る配管被覆構造を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態３に係る配管被覆構造を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施例に係る試験装置を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の実施例に係る試験結果を示すグラフである。
【図８】図８は、本発明の実施例に係る試験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００４３】
本実施形態の配管被覆構造は、例えば、プラント設備としての原子力発電プラントに適用可能である。図１は、原子力発電プラントの一例の概略構成図、図２は、原子炉格納容器の概略構成図である。
【００４４】
図１に示す原子力発電プラントに適用される原子炉は、軽水を原子炉冷却材および中性子減速材として使用し、一次系全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）である。
【００４５】
この加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントにおいて、図１に示すように、原子炉格納容器１１は、その内部に加圧水型原子炉１２および蒸気発生器１３が格納されている。加圧水型原子炉１２と蒸気発生器１３とは、冷却水配管１４，１５を介して連結されている。冷却水配管１４は、加圧器１６が設けられ、冷却水配管１５は、冷却水ポンプ１７が設けられている。この場合、減速材および一次冷却水として軽水を用い、炉心部における一次冷却水の沸騰を抑制するために、一次冷却系統は加圧器１６により１６０気圧程度の高圧状態を維持するように制御する。従って、加圧水型原子炉１２にて、燃料により一次冷却水としての軽水が加熱され、高温の一次冷却水が加圧器１６により所定の高圧に維持した状態で冷却水配管１４を通して蒸気発生器１３に送られる。蒸気発生器１３では、高圧高温の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた一次冷却水は冷却水配管１５を通して加圧水型原子炉１２に戻される。
【００４６】
蒸気発生器１３は、原子炉格納容器１１の外部に設けられたタービン１８および復水器１９に冷却水配管２０，２１を介して連結されている。冷却水配管２１は、給水ポンプ２２が設けられている。タービン１８は、発電機２３が接続されている。また、復水器１９は、冷却水（例えば、海水）を給排する取水管２４および排水管２５が連結されている。従って、蒸気発生器１３にて、高圧高温の一次冷却水と熱交換を行って生成された蒸気は、冷却水配管２０を通してタービン１８に送られ、この蒸気によりタービン１８を駆動して発電機２３により発電を行う。タービン１８を駆動した蒸気は、復水器１９で冷却された後、冷却水配管２１を通して蒸気発生器１３に戻される。
【００４７】
上述した原子力発電プラントの原子炉格納容器１１は、図２に示すように、岩盤などの堅固な地盤５１上に、外部と圧力境界を形成する鋼板ライナ５２を介して設けられている。原子炉格納容器１１は、鉄筋コンクリートなどにより内部に複数のコンパートメント、例えば、上部コンパートメント５３および蒸気発生器ループ室５４が区画されている。具体的に、原子炉格納容器１１は、その内部の中央部に、蒸気発生器ループ室５４を画成する筒形状をなすコンクリート構造物５５が形成されている。コンクリート構造物５５により加圧水型原子炉１２（原子炉容器３１）が垂下して支持されている。そして、蒸気発生器ループ室５４は、蒸気発生器１３が配置され、蒸気発生器１３と原子炉容器３１とが冷却水配管１４，１５により連結されている。
【００４８】
この原子炉格納容器１１は、その内部に、コンクリート構造物５５により原子炉容器３１の下方に位置してキャビティ５６が画成されている。キャビティ５６は、ドレンライン５７を介して蒸気発生器ループ室５４に連通している。さらに、原子炉格納容器１１は、燃料取替用水ピット５８が設けられている。原子炉格納容器１１は、非常時に燃料取替用水ピット５８の冷却水を加圧水型原子炉１２に供給して冷却する原子炉冷却経路（冷却水供給手段）５９と、冷却水を原子炉格納容器１１に散布して冷却する原子炉格納容器冷却経路（冷却水供給手段）６０とが設けられている。そして、原子炉格納容器１１に散布された冷却水は、蒸気発生器ループ室５４からドレンライン５７を介してキャビティ５６に供給され貯留される（図２中のＷ）。燃料取替用水ピット５８の水位が低くなると水源をキャビティ５６に切り替えて、即ち、循環ライン６１を介してキャビティ５６に貯留された冷却水（Ｗ）を、原子炉冷却経路（冷却水供給手段）５９や原子炉格納容器冷却経路（冷却水供給手段）６０に供給する。ここで、キャビティ５６は、循環ライン６１につながる部分において、循環ライン６１への異物の混入を防ぐためにフィルタ６２が設けられている。
【００４９】
なお、本実施形態では、プラント設備である原子力発電プラントとして、加圧水型原子炉１２を有するプラントについて説明したが、その他の原子力発電プラント、例えば、沸騰型原子炉（ＢＷＲ：Boiling  Water  Reactor）を有するプラントも含む。
【００５０】
［実施形態１］
図３は、本実施形態に係る配管被覆構造を示す断面図である。
【００５１】
本実施形態の配管被覆構造は、上述したプラント設備などにおいて、空調の冷却媒体、モータの冷却媒体、冷却媒体としての海水を流通させる冷却系配管１（以下、配管という）に設けられている。そして、配管被覆構造は、防露部材２と、耐火金属板３と、を有する。
【００５２】
防露部材２は、配管１の周りに配置され、結露水の発生を防ぐためのもので、保温や断熱の機能を含む。この防露部材２は、硬質ポリウレタンフォームやグラスウールなどが適用される。また、防露部材２は、配管１の径外方向の厚さＤ１を２５ｍｍ以上４０ｍｍ以下とする。
【００５３】
耐火金属板３は、防露部材２の周りを覆って配置された耐火機能を有するものである。この耐火金属板３は、ステンレス合金板や塗装鋼板やアルミニウム合金板が適用される。ステンレス合金板や塗装鋼板は、０．３ｍｍ以上０．４ｍｍ以下程度とする。塗装鋼板の塗装は、鋼板の防錆のためであり、例えば、前塗装としてメラミンを含み後塗装としてメッキを施したものがある。また、アルミニウム合金板は、板厚Ｄ２を０．４ｍｍ程度とする。アルミニウム合金としては、加工の容易性を考慮し１０００番、３０００番、５０００番が好ましい。なお、耐火機能を有するための熱伝導率は、温度伝達率を含む。この耐火金属板３は、防露部材２の周方向で覆うように板状体が湾曲形成され、重ね合わせた端部をはぜ掛けにより接合して設ける。または、耐火金属板３は、防露部材２の周方向を螺旋状に覆うように形成され、一部が重なるように設ける。
【００５４】
なお、図には明示しないが、防露部材２の外面に表装部材を設け、この表装部材の周りに耐火金属板３を配置してもよい。表装部材は、防露部材２の型崩れを防止したり、防露部材２への水分の浸透を防いだりするもので、２０μｍ程度の厚さのアルミニウム合金の薄膜や、紙にアスファルトを染み込ませたものなどで構成される。
【００５５】
このように、本実施形態の配管被覆構造は、配管１の周りに配置された防露部材２と、防露部材２の周りを覆って配置された耐火金属板３と、を有する。
【００５６】
この配管被覆構造によれば、耐火金属板３により耐火性能を得ることで、火災の発生により火炎にさらされた場合でも、防露部材２が分解・燃焼し、延焼・焼損する事態を防ぐことができる。この結果、防露部材２による断熱性能および耐火金属板３による耐火災性能を有することができる。
【００５７】
また、本実施形態の配管被覆構造では、耐火金属板３は、ステンレス合金板、塗装鋼板またはアルミニウム合金板であることが好ましく、耐火金属板３における耐火作用を実現でき、配管１に被覆される防露部材２の分解・焼損を防ぐ効果を顕著に得ることができる。
【００５８】
［実施形態２］
図４は、本実施形態に係る配管被覆構造を示す断面図である。
【００５９】
本実施形態の配管被覆構造は、上述したプラント設備などにおいて、空調の冷却媒体、モータの冷却媒体、冷却媒体としての海水を流通させる冷却系配管１（以下、配管という）に設けられている。そして、配管被覆構造は、防露部材２と、耐火金属板３と、防火金属板４と、を有する。
【００６０】
防露部材２は、配管１の周りに配置され、結露水の発生を防ぐためのもので、保温や断熱の機能を含む。この防露部材２は、硬質ポリウレタンフォームやグラスウールなどが適用される。また、防露部材２は、配管１の径外方向の厚さＤ１を２５ｍｍ以上４０ｍｍ以下とする。
【００６１】
耐火金属板３は、防露部材２の周りを覆って配置された耐火機能を有するものである。この耐火金属板３は、ステンレス合金板や塗装鋼板やアルミニウム合金板が適用される。ステンレス合金板や塗装鋼板は、板厚Ｄ２を０．３ｍｍ以上０．４ｍｍ以下程度とする。塗装鋼板の塗装は、鋼板の防錆のためであり、例えば、前塗装としてメラミンを含み後塗装としてメッキを施したものがある。また、アルミニウム合金板は、板厚Ｄ２を０．４ｍｍ程度とする。アルミニウム合金としては、加工の容易性を考慮し１０００番、３０００番、５０００番が好ましい。なお、耐火機能を有するための熱伝導率は、温度伝達率を含む。この耐火金属板３は、防露部材２の周方向で覆うように板状体が湾曲形成され、重ね合わせた端部をはぜ掛けにより接合して設ける。または、耐火金属板３は、防露部材２の周方向を螺旋状に覆うように形成され、一部が重なるように設ける。
【００６２】
防火金属板４は、耐火金属板３の外面に設けられた防火機能を有するものである。この防火金属板４は、放射率が０．３０以下の金属板であり、アルミニウム合金板や、銅板やステンレス合金板が適用される。アルミニウム合金板は、板厚Ｄ３を０．０５ｍｍ以上であって、好ましくは０．１ｍｍ以上で、より好ましくは０．４ｍｍ程度とする。アルミニウム合金としては、加工の容易性を考慮し１０００番、３０００番、５０００番が好ましい。銅板は、板厚Ｄ３を０．０５ｍｍ以上であって、好ましくは０．１ｍｍ以上で、より好ましくは０．３ｍｍ以上０．４ｍｍ以下程度とする。ステンレス合金板は、板厚Ｄ３を０．０５ｍｍ以上であって、好ましくは０．１ｍｍ以上で、より好ましくは０．３ｍｍ程度とする。この防火金属板４は、耐火金属板３と同じものである場合は、図４に示すように、耐火金属板３の外面を覆って層状に設けず、耐火金属板３と一体の一枚板として構成してもよい。なお、防火機能を有するための放射率は、輻射率や反射率を含む。この防火金属板４は、耐火金属板３と同様に板状体を湾曲形成され、重ね合わせた端部をはぜ掛けにより接合して設ける。または、防火金属板４は、耐火金属板３と同様に螺旋状に覆うように形成され、一部が重なるように設ける。
【００６３】
なお、図には明示しないが、防露部材２の外面に表装部材を設け、この表装部材の周りに耐火金属板３を配置してもよい。表装部材は、防露部材２の型崩れを防止したり、防露部材２への水分の浸透を防いだりするもので、２０μｍ程度の厚さのアルミニウム合金の薄膜や、紙にアスファルトを染み込ませたものなどで構成される。
【００６４】
このように、本実施形態の配管被覆構造は、配管１の周りに配置された防露部材２と、防露部材２の周りを覆って配置された耐火金属板３と、耐火金属板３の外面に設けられ放射率が０．３０以下の防火金属板４と、を有する。
【００６５】
この配管被覆構造によれば、耐火金属板３により耐火性能を得ることで、火災の発生により火炎にさらされた場合でも、防露部材２が分解・燃焼し、延焼・焼損する事態を防ぐことができる。しかも、耐火金属板３の外面に設けた防火金属板４により防火性能を得ることで、火炎から離れていても、火炎の放射熱（輻射熱）により、防露部材２が発熱し、分解・燃焼し、延焼・焼損する事態を防ぐことができる。この結果、防露部材２による断熱性能および耐火金属板３および防火金属板４による耐火災性能を有することができる。
【００６６】
また、本実施形態の配管被覆構造では、耐火金属板３は、ステンレス合金板、塗装鋼板またはアルミニウム合金板であることが好ましく、耐火金属板３における耐火作用を実現でき、配管１に被覆される防露部材２の分解・焼損を防ぐ効果を顕著に得ることができる。
【００６７】
また、本実施形態の配管被覆構造では、防火金属板４は、ステンレス合金板、またはアルミニウム合金板であることが好ましく、防火金属板４における０．３０以下の放射率を実現でき、配管１に被覆される防露部材２の分解・焼損を防ぐ効果を顕著に得ることができる。
【００６８】
また、本実施形態の配管被覆構造では、防火金属板４は、配管１の径外方向の厚さが０．０５ｍｍ以上であることが好ましく、厚さ０．０５ｍｍ以上により耐火性能を得ることで、火災の発生により火炎にさらされた場合でも、防露部材２が分解・燃焼し、延焼・焼損する事態を防ぐことができる。
【００６９】
また、本実施形態の配管被覆構造では、防火金属板４は、配管１の径外方向の厚さが０．１ｍｍ以上であることが好ましく、厚さ０．１ｍｍ以上により、さらなる耐火性能を得ることで、火災の発生により火炎にさらされた場合でも、防露部材２が分解・燃焼し、延焼・焼損する事態を防ぐことができる。
【００７０】
［実施形態３］
図５は、本実施形態に係る配管被覆構造を示す断面図である。
【００７１】
本実施形態の配管被覆構造は、上述したプラント設備などにおいて、空調の冷却媒体、モータの冷却媒体、冷却媒体としての海水を流通させる冷却系配管１（以下、配管という）に設けられている。そして、配管被覆構造は、防露部材２と、防火金属板４と、を有する。
【００７２】
防露部材２は、配管１の周りに配置され、結露水の発生を防ぐためのもので、保温や断熱の機能を含む。この防露部材２は、硬質ポリウレタンフォームやグラスウールなどが適用される。また、防露部材２は、配管１の径外方向の厚さＤ１を２５ｍｍ以上４０ｍｍ以下とする。
【００７３】
防火金属板４は、耐火金属板３の外面に設けられた防火機能を有するものである。この防火金属板４は、放射率が０．３０以下の金属板であり、アルミニウム合金板や、銅板やステンレス合金板が適用される。アルミニウム合金板は、板厚Ｄ３を０．０５ｍｍ以上であって、好ましくは０．１ｍｍ以上で、より好ましくは０．４ｍｍ程度とする。アルミニウム合金としては、加工の容易性を考慮し１０００番、３０００番、５０００番が好ましい。銅板は、板厚Ｄ３を０．０５ｍｍ以上であって、好ましくは０．１ｍｍ以上で、より好ましくは０．３ｍｍ以上０．４ｍｍ以下程度とする。ステンレス合金板は、板厚Ｄ３を０．０５ｍｍ以上であって、好ましくは０．１ｍｍ以上で、より好ましくは０．３ｍｍ程度とする。なお、防火機能を有するための放射率は、輻射率や反射率を含む。この防火金属板４は、耐火金属板３と同様に板状体を湾曲形成され、重ね合わせた端部をはぜ掛けにより接合して設ける。または、防火金属板４は、防露部材２の周方向を螺旋状に覆うように形成され、一部が重なるように設ける。
【００７４】
なお、図には明示しないが、防露部材２の外面に表装部材を設け、この表装部材の周りに防火金属板４を配置してもよい。表装部材は、防露部材２の型崩れを防止したり、防露部材２への水分の浸透を防いだりするもので、２０μｍ程度の厚さのアルミニウム合金の薄膜や、紙にアスファルトを染み込ませたものなどで構成される。
【００７５】
このように、本実施形態の配管被覆構造は、配管１の周りに配置された防露部材２と、防露部材２の周りを覆って配置され放射率が０．３０以下の防火金属板４と、を有する。
【００７６】
この配管被覆構造によれば、防火金属板４により防火性能を得ることで、火炎から離れていても、火炎の放射熱（輻射熱）により、防露部材２が発熱し、分解・燃焼し、延焼・焼損する事態を防ぐことができる。この結果、防露部材２による断熱性能および防火金属板４による耐火災性能を有することができる。
【００７７】
また、本実施形態の配管被覆構造では、防火金属板４は、ステンレス合金板、またはアルミニウム合金板であることが好ましく、防火金属板４における０．３０以下の放射率を実現でき、配管１に被覆される防露部材２の分解・焼損を防ぐ効果を顕著に得ることができる。
【００７８】
また、本実施形態の配管被覆構造では、防火金属板４は、配管１の径外方向の厚さが０．０５ｍｍ以上であることが好ましく、厚さ０．０５ｍｍ以上により耐火性能を得ることで、火災の発生により火炎にさらされた場合でも、防露部材２が分解・燃焼し、延焼・焼損する事態を防ぐことができる。
【００７９】
また、本実施形態の配管被覆構造では、防火金属板４は、配管１の径外方向の厚さが０．１ｍｍ以上であることが好ましく、厚さ０．１ｍｍ以上により、さらなる耐火性能を得ることで、火災の発生により火炎にさらされた場合でも、防露部材２が分解・燃焼し、延焼・焼損する事態を防ぐことができる。
【００８０】
ところで、図には明示しないが、上述した実施形態１〜３の配管被覆構造は、配管１に予め防露部材が配置されている構成に対し、その外面に追加して配置する構成であってもよい。なお、配管１に予め配置されている防露部材は、防露機能を有すればいかなるものであってもよい。また、配管１に予め防露部材が配置されている構成とは、防露部材の外面に表装部材が設けられて、防露部材の型崩れを防止したり、防露部材への水分の浸透を防いだりした形態が好ましい。
【００８１】
また、上述した実施形態１〜実施形態３において、防露部材２は、配管１の径外方向の厚さが２５ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましく、十分な防露性能を得ることができる。また、防露部材２の表面に表装部材を設けることで、防露部材２の型崩れを防止したり、防露部材２への水分の浸透を防いだりすることができる。
【００８２】
また、上述した実施形態１〜実施形態３における配管被覆構造は、原子力発電プラントの原子炉格納容器１１内に配置される冷却系配管に適用されることが好ましく、原子力発電プラントの原子炉格納容器１１内に配置される冷却系配管を被覆する防露部材２が発熱し、分解・燃焼し、延焼・焼損する事態を防ぐことができる。この結果、冷却系配管に被覆される防露部材２の分解・焼損を防ぐことができる。
【実施例】
【００８３】
本実施例では、条件が異なる配管被覆構造について、ＩＳＯ  ５６６０−１に準拠したコーンカロリーメータ試験を行った。図６に試験装置を示す。この試験装置では、試験体の上方からコーンヒータにより輻射加熱を行い、スパーク点火器により引火させ、流量測定器により燃焼ガス量を測定し、燃焼ガス分析装置に送って当該燃焼ガス分析装置により燃焼ガス量から酸素消費量を換算して発熱量を算出する。なお、建築基準法では、コーンカロリーメータ試験で試験時間２０分間以内に総発熱量が８．０ＭＪ／ｍ２以下であることを、不燃材認定基準として規定している。
【００８４】
また、比較例の配管被覆構造は、試験体として厚さＤ１が２５ｍｍで上面が１００ｍｍ×１００ｍｍの直方形状となる硬質ポリウレタンフォームの防露部材２を配置し、耐火金属板３および防火金属板４を有していない。一方、実施例１の配管被覆構造は、試験体として厚さＤ１が２５ｍｍで上面が１００ｍｍ×１００ｍｍの直方形状となる硬質ポリウレタンフォームの防露部材２に対し、この防露部材２の全面に厚さＤ３が０．３ｍｍとなる一枚板のステンレス合金の防火金属板４（耐火金属板３）を配置した。また、実施例２の配管被覆構造は、試験体として厚さＤ１が２５ｍｍで上面が１００ｍｍ×１００ｍｍの直方形状となる硬質ポリウレタンフォームの防露部材２に対し、この防露部材２の全面に厚さＤ３が０．４ｍｍとなる一枚板のアルミニウム合金の防火金属板４（耐火金属板３）を配置した。ここで、比較例において上面に現れる防露部材２の放射率は０．９０εであり、実施例１において上面に現れるステンレス合金の防火金属板４の放射率は０．３０εであり、実施例２において上面に現れるアルミニウム合金の防火金属板４の放射率は０．０５εである。
【００８５】
そして、上記試験において、図７のグラフに示すように、放射率が０．３０以下である実施例１，２の配管被覆構造は、防火金属板４を配置することにより、スパーク点火器による引火２０分後における総発熱量が格段に低下して着火することなく総発熱量が８．０ＭＪ／ｍ２以下の建築基準法の不燃材認定に合格するほどの防火性能を有することがわかる。一方、比較例の配管被覆構造は、スパーク点火器による引火２０分後の総発熱量が格段に高いことが分かり、防露部材２がスパーク点火器による引火から１０秒足らずで着火した。
【００８６】
上記試験において、図８のグラフに示すように、放射率０．３０のステンレス合金の防火金属４（耐火金属３）の膜厚が０．３ｍｍである上記実施例１、および、反射率０．３０のアルミニウム合金の防火金属４（耐火金属３）の膜厚が０．０５ｍｍである実施例３の配管被覆構造は、防火金属板４（耐火金属３）を配置することにより、スパーク点火器による引火２０分後における総発熱量が格段に低下して着火することなく建築基準法の不燃材認定に合格するほどの防火性能を有することがわかる。なお、実施例４は、放射率０．３０のステンレス合金の防火金属４（耐火金属３）の膜厚が０．５ｍｍのものである。一方、比較例の配管被覆構造は、スパーク点火器による引火２０分後の総発熱量が格段に高いことが分かり、防露部材２がスパーク点火器による引火から１０秒足らずで着火した。
【符号の説明】
【００８７】
１  冷却系配管
２  防露部材
３  耐火金属板
４  防火金属板
１１  原子炉格納容器
６２  フィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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