(57)【要約】【課題】簡単かつ小型化された構成で載置部を安定した状態で昇降移動させる。【解決手段】検診台１（医療台）の昇降駆動部６は、ベース部材６１に対して載置部３を昇降方向に案内するガイド機構７と、載置部３を昇降移動させるためのアクチュエータ８とを備え、ガイド機構７は、連結部材６２を平行移動可能に支持する第１平行リンク機構７１と、載置部３を平行移動可能に支持する第２平行リンク機構７２とを有し、第２平行リンク機構７２を構成する一対の第２アーム部材７４ａ，７４ｂのうち、ガイド機構７を折り畳んだ状態としたときに外側に配置される第２アーム部材７４ｂが、連結部材６２との接続位置よりも延出して設けられており、第２アーム部材７４ｂの延出部に、ベース部材６１に垂直回動自在に軸支された第３アーム部材７５が垂直回動自在に軸支されることにより、第２アーム部材７４ｂの延出部とベース部材６１との間が接続されている。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を乗せる載置部の高さを調整可能な昇降駆動部を備える医療台であって、
前記昇降駆動部は、ベース部材に対して前記載置部を昇降方向に案内するガイド機構と、前記載置部を昇降移動させるためのアクチュエータとを備え、
前記ガイド機構は、前記ベース部材に対して連結部材を平行移動可能に支持する第１平行リンク機構と、前記連結部材に対して前記載置部を平行移動可能に支持する第２平行リンク機構とを有し、
前記第１平行リンク機構は、前記ベース部材と、前記連結部材と、前記ベース部材と前記連結部材との間を接続して前記ベース部材及び前記連結部材に垂直回動自在に軸支されて互いに平行に設けられる一対の第１アーム部材とにより構成され、
前記第２平行リンク機構は、前記連結部材と、前記載置部と、前記連結部材と前記載置部との間を接続して前記連結部材及び前記載置部に垂直回動自在に軸支されて互いに平行に設けられる一対の第２アーム部材とにより構成され、
前記一対の第２アーム部材のうち、前記ガイド機構を折り畳んだ状態としたときに外側に配置される第２アーム部材が、前記連結部材との接続位置よりも延出して設けられており、該第２アーム部材の延出部に、前記ベース部材に垂直回動自在に軸支された第３アーム部材が垂直回動自在に軸支されることにより、前記第２アーム部材の延出部と前記ベース部材との間が接続されていることを特徴とする医療台。
【請求項２】
前記一対の第１アーム部材と前記一対の第２アーム部材のうち、前記ガイド機構を折り畳んだ状態としたときにそれぞれ外側に配置される前記第１アーム部材と前記第２アーム部材とが、それぞれ別個の支軸において前記連結部材に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の医療台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産科・婦人科における医療行為に用いられる検診台、分娩台などの医療台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
産科・婦人科において、分娩、診察、治療等の際に患者の体を支える医療台が用いられている。そして、このような医療台には患者を乗せる載置部を昇降する昇降駆動部が設けられており、載置部を下降させて患者の乗り降りを容易に行わせることができるとともに、診察等の際には医師の見やすい位置まで載置部を上昇させることができるようになっている。また、昇降駆動部には、載置部の姿勢を保持しながら安定した状態で昇降を行うために、以前から平行リンク機構が多く用いられており、種々の構成を有する平行リンク機構が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、載置部を後方下方の下降位置から前方上方の上昇位置までほぼ斜めの円弧状の軌跡で上昇させる四節リンク構造の第１平行リンク機構と、その上昇位置の載置部を前後方向に殆ど変化させずに高さ調整する四節リンク構造の第２平行リンク機構とを備え、これらの平行リンク機構を二つ組み合わせた昇降機構が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２開示されている昇降機構においては、基台に一端が軸支された第１リンク杆と検診台（載置部）に一端が軸支された第５リンク杆とが略平行に配されるとともに、基台の第１リンク杆から所定距離隔てた位置に一端が軸支された第２リンク杆と検診台の第５リンク杆と所定距離隔てた位置に一端が軸支された第４リンク杆とが略平行に配され、さらに第２リンク杆との他端と第４リンク杆の他端とがそれぞれ第３リンク杆の両端に枢着され、第１リンク杆と第５リンク杆とが第３リンクに枢着されるとともに第６リンク杆に枢着され、これら第３リンク杆と第６リンク杆とが略平行に配されることにより、第３リンク杆の中央点を中心として点対称に動作する平行リンク機構が構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２‐１９３４４号公報
【特許文献２】特開平３‐６９５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の昇降機構は、第１平行リンク機構と第２平行リンク機構とを別々の油圧シリンダで駆動するため、それぞれの平行リンク機構どうしの連携をとる必要があり、構造が複雑なものとなっている。また、この昇降機構においては、昇降動作が斜めの円弧状の軌跡で行われることから、医療台の設置スペースを広く確保する必要があり、医療台の設置場所が限定される。
一方、特許文献２の平行リンク機構では、一つの油圧シリンダによる駆動で、載置部の位置を前後方向に変化させずに載置部の高さを調整することが可能となっている。しかし、特許文献２の平行リンク機構においては多くのリンク杆を用いており、さらに各リンク杆の接続関係が複雑なものとなっている。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、簡単かつ小型化された構成で、載置部を安定した状態で昇降移動させることができる医療台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、患者を乗せる載置部の高さを調整可能な昇降駆動部を備える医療台であって、前記昇降駆動部は、ベース部材に対して前記載置部を昇降方向に案内するガイド機構と、前記載置部を昇降移動させるためのアクチュエータとを備え、前記ガイド機構は、前記ベース部材に対して連結部材を平行移動可能に支持する第１平行リンク機構と、前記連結部材に対して前記載置部を平行移動可能に支持する第２平行リンク機構とを有し、前記第１平行リンク機構は、前記ベース部材と、前記連結部材と、前記ベース部材と前記連結部材との間を接続して前記ベース部材及び前記連結部材に垂直回動自在に軸支されて互いに平行に設けられる一対の第１アーム部材とにより構成され、前記第２平行リンク機構は、前記連結部材と、前記載置部と、前記連結部材と前記載置部との間を接続して前記連結部材及び前記載置部に垂直回動自在に軸支されて互いに平行に設けられる一対の第２アーム部材とにより構成され、前記一対の第２アーム部材のうち、前記ガイド機構を折り畳んだ状態としたときに外側に配置される第２アーム部材が、前記連結部材との接続位置よりも延出して設けられており、該第２アーム部材の延出部に、前記ベース部材に垂直回動自在に軸支された第３アーム部材が垂直回動自在に軸支されることにより、前記第２アーム部材の延出部と前記ベース部材との間が接続されていることを特徴とする。
【０００９】
第１平行リンク機構と第２平行リンク機構との二つの平行リンク機構を組み合わせてガイド機構を構成することにより、アーム部材等の個々の部品を小さく形成することができ、全体を小型化しながらも載置部の昇降方向への移動距離を十分に確保することができる。また、これら第１平行リンク機構と第２平行リンク機構とにより載置部をベース部材に対して平行移動することができるとともに、第２平行リンク機構を構成する第２アーム部材を連結部材との接続位置よりも延出させて長尺に設け、その第２アーム部材の延出部に、ベース部材に垂直回動自在に軸支された第３アーム部材を垂直回動自在に軸支することで、第１平行リンク機構と、外側の第２アーム部材と、第３アーム部材とにより近似直進運動機構を構成して、載置部をほぼ垂直移動可能に支持することができる。これにより、載置部の位置を前後方向に変化させることなく、載置部の姿勢を水平に保持した状態として、載置部の昇降移動を安定した状態で円滑に案内することができる。
また、一対の第２アーム部材のうち、ガイド機構を折り畳んだ状態としたときに外側に配置される第２アーム部材を長尺に形成しているので、この外側の第２アーム部材の延出部が連結部材や第１アーム部材と干渉することを回避でき、内側の第２アーム部材を延出させた場合よりも第２アーム部材を複雑な形状に形成することなく簡単に近似直線運動機構を構成することができる。
【００１０】
本発明の医療台において、前記一対の第１アーム部材と前記一対の第２アーム部材のうち、前記ガイド機構を折り畳んだ状態としたときにそれぞれ外側に配置される前記第１アーム部材と前記第２アーム部材とが、それぞれ別個の支軸により前記連結部材に接続されているとよい。
一対の第１アーム部材と一対の第２アーム部材のうち、外側に配置される第１アーム部材と第２アーム部材とを、それぞれ別個の支軸により連結部材に接続することで、それぞれのアーム部材を共通の支軸で連結部材に接続する場合と比べて、ガイド機構を折り畳んだときの高さを小さくすることができる。したがって、載置部の最下降位置をより低くすることができ、どのような患者でも載置部への乗り降りを容易に行えるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡単かつ小型化された構成のガイド機構を構成することができ、載置部を安定した状態で昇降移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を検診台に適用した一実施形態における検診台の斜視図であり、載置部を最下降位置に調整した状態を示す。
【図２】図１に示す検診台の左側面図であり、図１と同様に載置部を最下降位置に調整した状態を示す。
【図３】図１に示す検診台の左側面図であり、載置部を最上昇位置に調整した状態を示す。
【図４】図１に示す検診台の昇降駆動部の左側面図である。
【図５】図４に示す昇降駆動部の斜視図である。
【図６】図１に示す検診台の左側面図であって、昇降駆動部を明示するためにその他の部分を省略したものであり、載置部を最下降位置に調整した状態を示す。
【図７】図１に示す検診台の左側面図であって、昇降駆動部を明示するためにその他の部分を省略したものであり、載置部を最下降位置と最上昇位置との中間位置に調整した状態を示す。
【図８】図１に示す検診台の左側面図であって、昇降駆動部を明示するためにその他の部分を省略したものであり、載置部を最上昇位置に調整した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の医療台を婦人科用、産科用などの検診台（以下、単に「検診台」という。）に適用した実施例を、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
「検診台の全体構成」
図１から図３に示すように、検診台１は、床上に設置される基台２の上に、患者を乗せる載置部３が備えられるとともに、載置部３の姿勢や高さを調整する作動部４が備えられている。
載置部３は、患者の背部を支持する背板３１と、患者の臀部を支持する腰板３２と、患者の左右両側の脚部をそれぞれ支持する左右一対の支脚器３３とを有し、患者の姿勢を種々変更して支持できるようになっている。また、作動部４は、これら背板３１、腰板３２、支脚器３３の角度や位置を変更することにより患者の姿勢を変化させる姿勢調整部５と、載置部３の高さを調整する昇降駆動部６とを有し、患者の姿勢を保持した状態で載置部３を昇降移動させることができるようになっている。
【００１５】
なお、姿勢調整部５の一部には、図６から図８に示すように、背板フレーム１１が支軸１３回りに垂直回動可能に支持されるとともに、腰板フレーム１２が支軸１３回りに垂直回動可能に支持されている。そして、背板フレーム１１の表面に患者の背部を支持する背板３１が取り付けられ、腰板フレーム１２に患者の臀部を支持する腰板３２が取り付けられている。
【００１６】
また、姿勢調整部５には、背板フレーム１１を支軸１３回りに垂直回動させるための背板駆動アクチュエータ１５と、腰板フレーム１２を支軸１３回りに垂直回動させるための腰板駆動アクチュエータ１６とが設けられている。背板フレーム１１は、背板駆動アクチュエータ１５を作動することにより支軸１３回りに揺動して、背板３１を垂直回動することができる。また、腰板フレーム１２は、腰板駆動アクチュエータ１６を作動することにより支軸１３回りに揺動して、腰板３２を垂直回動することができるようになっており、これら背板３１及び腰板３２の回動により患者が円滑に姿勢変化できるようになっている。
なお、本実施形態においては、背板駆動アクチュエータ１５及び腰板駆動アクチュエータ１６は、電動のアクチュエータにより構成される。
【００１７】
「昇降駆動部の構成」
昇降駆動部６は、図４に示すように、基台２に固定されたベース部材６１に対して載置部３を昇降方向に案内するガイド機構７と、載置部３を昇降移動させるためのアクチュエータ８とを備える。また、ガイド機構７は、ベース部材６１に対して連結部材６２を平行移動可能に支持する第１平行リンク機構７１と、その連結部材６２に対して載置部３を平行移動可能に支持する第２平行リンク機構７２とを有する構成とされる。
なお、載置部３と第２平行リンク機構７２とは、ブラケット６３を介して接続されており、ブラケット６３と載置部３とは、ボルト等で締結されることにより、一体に設けられる。
【００１８】
第１平行リンク機構７１は、ベース部材６１と、連結部材６２と、ベース部材６１と連結部材６２との間を接続して互いに平行に設けられる一対の第１アーム部材７３ａ，７３ｂとにより構成される。
ベース部材６１は、図５に示すように、左右一対の側壁部６０Ｌ，６０Ｒを前後のリブ部６０Ｆ，６０Ｂで接続した矩形の枠形状に設けられている。そして、側壁部６０Ｌ，６０Ｒのそれぞれに、一対の第１アーム部材７３ａ，７３ｂが支軸２１，２２により垂直回動自在に軸支されている。また、各一対の第１アーム部材７３ａ，７３ｂが、支軸２３，２４により連結部材６２に垂直回動自在に軸支されることにより、左右対称に一対の第１平行リンク機構７１が構成されている。
【００１９】
この第１平行リンク機構７１の構成及び動作について、図４に示すガイド機構７の左側面図を用いて詳しく説明する。
一対の第１アーム部材７３ａ，７３ｂのうち、第１平行リンク機構７１及び第２平行リンク機構７２からなるガイド機構７を折り畳んだ状態としたときに内側に配置される一方の第１アーム部材７３ａの一端部がベース部材６１の側壁部６０Ｌの一端部に支軸２１によって垂直回動可能に軸支され、その第１アーム部材７３ａの他端部が連結部材６２に支軸２３によって垂直回動可能に軸支されている。また、外側に配置される他方の第１アーム部材７３ｂの一端部が、内側の第１アーム部材７３ａと所定の間隔をあけてベース部材６１の側壁部６０Ｌに支軸２２によって垂直回動可能に軸支されるとともに、その第１アーム部材７３ｂの他端部が連結部材６２に支軸２４によって垂直回動可能に軸支されている。
【００２０】
このように、第１平行リンク機構７１においては、ベース部材６１、連結部材６２、一対の第１アーム部材７３ａ，７３ｂにより、図４に破線で示す平行四辺形の四節リンク機構を構成しており、基台２に固定されたベース部材６１に対して連結部材６２を平行移動可能に支持している。
【００２１】
また、第２平行リンク機構７２は、図４及び図５に示すように、連結部材６２と、載置部３と一体に設けられるブラケット６３と、連結部材６２とブラケット６３との間を接続して互いに平行に設けられる一対の第２アーム部材７４ａ，７４ｂとにより構成され、第１平行リンク機構７１と同様に、左右対称に設けられている。
そして、これらの第２アーム部材７４ａ，７４ｂが、支軸２３，２５により連結部材６２と垂直回動自在に軸支されるとともに、支軸２６，２７によりブラケット６３と垂直回動自在に軸支されることにより、第２平行リンク機構７２が構成されている。
【００２２】
この第２平行リンク機構７２の構成及び動作について、図４に示すガイド機構７の左側面図を用いて詳しく説明する。
一対の第２アーム部材７４ａ，７４ｂのうち、第１平行リンク機構７１及び第２平行リンク機構７２からなるガイド機構７を折り畳んだ状態としたときに内側に配置される一方の第２アーム部材７４ａの一端部が連結部材６２に支軸２３によって垂直回動可能に軸支されるとともに、その第２アーム部材７４ａの他端部がブラケット６３に支軸２６によって垂直回動可能に軸支されている。また、外側に配置される他方の第２アーム部材７４ｂが、内側の第２アーム部材７４ａと所定の間隔をあけて連結部材６２に支軸２５によって垂直回動可能に軸支されるとともに、その第２アーム部材７４ｂの他端部がブラケット６３に支軸２７によって垂直回動可能に軸支されている。
【００２３】
このように、第２平行リンク機構７２においては、連結部材６２、載置部３のブラケット６３、一対の第２アーム部材７４ａ，７４ｂにより、図４に破線で示す平行四辺形の四節リンク機構を構成しており、連結部材６２に対して載置部３のブラケット６３が平行移動可能に支持される。そして、連結部材６２は、固定されたベース部材６１に対して平行移動可能に支持されていることから、載置部３が、ベース部材６１に対して平行移動可能に支持されるようになっている。
【００２４】
また、このように構成されるガイド機構７において、第１平行リンク機構７１を構成する一対の第１アーム部材７３ａ，７３ｂと、第２平行リンク機構７２を構成する一対の第２アーム部材７４ａ，７４ｂのうち、外側に配置される第１アーム部材７３ｂと第２アーム部材７４ｂとが、それぞれ別個の支軸２４，２５により連結部材６２に接続されており、各支軸２３，２４，２５の高さ位置が重ならないように配置されている。これにより、第１平行リンク機構７１及び第２平行リンク機構７２からなるガイド機構７を折り畳んだ状態としたときに、内側の第１アーム部材７３ａ及び第２アーム部材７４ａを軸支する支軸２３と、外側の第１アーム部材７３ｂ及び第２アーム部材７４ｂとが干渉して回動が制限されることを回避できる。したがって、外側の第１アーム部材７３ｂと第２アーム部材７４ｂとを共通の支軸で連結部材６２に接続する場合と比べて、ガイド機構７を折り畳んだときの高さを小さくすることができる。
【００２５】
また、一対の第２アーム部材７４ａ，７４ｂのうち、外側に配置される第２アーム部材７４ｂは、連結部材６２との接続位置（支軸２５による軸支の位置）よりも延出して、内側の第２アーム部材７４ａよりも長尺に設けられている。そして、この第２アーム部材７４ｂの延出部の先端に、ベース部材６１の側壁部６０Ｌに支軸２８により垂直回動自在に軸支された第３アーム部材７５が、支軸２９により垂直回動自在に軸支されることにより、第２アーム部材７４ｂとベース部材６１との間が接続されている。
このように、ガイド機構７には、第１平行リンク機構７１と、外側の第２アーム部材７４ｂと、第３アーム部材７５とにより近似直進運動機構が構成され、載置部３をほぼ垂直移動可能に支持できるようになっている。したがって、載置部３の位置を前後方向に変化させることなく、載置部３の姿勢を水平に保持した状態として、載置部３の昇降移動を安定した状態で円滑に案内することができる。
【００２６】
アクチュエータ８は、本実施形態においては電動のアクチュエータにより構成され、外側に配置される第２アーム部材７４ｂを、連結部材６２と接続される支軸２５回りに垂直回動可能にして設けられている。具体的には、図４及び図５に示すように、アクチュエータ８の一端部が支軸８１によりベース部材６１に垂直回動可能に軸支されるとともに、他端部が支軸８２により外側の第２アーム部材７４ｂに垂直回動可能に軸支されており、アクチュエータ８が伸縮駆動することにより第２アーム部材７４ｂを垂直回動させることができる。なお、左右に配置される２つの第２アーム部材７４ｂどうしはリブ部材により連結された状態とされており、一つのアクチュエータ８により左右の第２アーム部材７４ｂを一体に動作させることができる。そして、この第２アーム部材７４ｂと連動してガイド機構７全体が動作することにより、載置部３を昇降方向に案内させながら上下移動させることができるようになっている。
【００２７】
［昇降駆動部の動作］
この検診台１においては、図６〜図８に示すように、アクチュエータ８を伸縮駆動することにより、載置部３の高さを最降下位置（図６及び図２）と最上昇位置（図８及び図３）との間で昇降移動して調整することができる。
図２に示すように、載置部３が最降下位置とされる状態において、患者が載置部３の腰板３２の上に深く座る。また、患者は、左右の脚部をそれぞれ一対の支脚器３３の上に載置する。
【００２８】
次いで、医者又は看護師は、患者の診察を目的として、操作手段を操作することにより昇降駆動部６を駆動して載置部３を昇降移動させ、患者の体型や診察の状況等に合わせて載置部３の高さを微調整する。この際、ガイド機構７により支持された載置部３は、第１平行リンク機構７１及び第２平行リンク機構７２が平行運動することにより、載置部３の姿勢を保持したまま移動する。また、第１平行リンク機構７１と、外側の第２アーム部材７４ｂと、第３アーム部材７５とで構成される近似直線運動機構により、載置部３はほぼ垂直移動する。このように、載置部３は、ガイド機構７により案内されることで、載置部３の位置を前後方向に変化させることなく、また載置部３の姿勢を水平に保持した安定した状態で、昇降移動される。
【００２９】
このように構成される検診台１においては、第１平行リンク機構７１と第２平行リンク機構７２との二つの平行リンク機構を組み合わせてガイド機構７を構成しているので、アーム部材等の各部品を小さく形成することができ、ガイド機構７全体を小型化しながらも、載置部３の昇降方向への移動距離を十分に確保することが可能である。
また、第２平行リンク機構７２を構成する外側の第２アーム部材７４ｂと、第１平行リンク機構７１と、第３アーム部材７５とにより近似直進運動機構を構成することにより、載置部３（ブラケット６３）をほぼ垂直移動可能に支持するとともに、第１平行リンク機構７１と第２平行リンク機構７２とにより載置部３をベース部材６１に対して平行移動することを可能としている。これにより、載置部３の位置を前後方向に変化させることなく、載置部３の姿勢を水平に保持した状態として、載置部３の昇降移動を安定した状態で円滑に案内することができる。
【００３０】
また、近似直進運動機構を構成する第２アーム部材を、一対の第２アーム部材７４ａ，７４ｂのうち、ガイド機構７を折り畳んだ状態としたときに外側に配置される第２アーム部材７４ｂにより形成しているので、第２アーム部材７４ｂの延出部が連結部材６２や第１アーム部材７３ａ，７３ｂと干渉することを回避でき、第２アーム部材７４ｂを複雑な形状とすることなく近似直線運動機構を構成することができる。
【００３１】
さらに、一対の第１アーム部材７３ａ，７３ｂと一対の第２アーム部材７４ａ，７４ｂのうち、外側に配置される第１アーム部材７３ｂと第２アーム部材７４ｂとをそれぞれ別個の支軸２４，２５で連結部材６２に接続することで、それぞれのアーム部材７３ｂ，７４ｂを共通の支軸で連結部材６２に接続する場合と比べて、ガイド機構７を折り畳んだときの高さを小さくすることができる。したがって、載置部３の最下降位置をより低くすることができ、どのような患者でも載置部３への乗り降りを容易に行えるようにすることができる。
【００３２】
以上において、本発明の一実施例について詳細に説明したが、本発明は、この実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正が可能である。
例えば、上述の実施例においては、本発明を検診台１に適用したが、本発明は分娩台などの他の医療台にも適用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  検診台（医療台）
２  基台
３  載置部
４  作動部
５  姿勢調整部
６  昇降駆動部
７  ガイド機構
８  アクチュエータ
１１  背板フレーム
１２  腰板フレーム
１３  支軸
１５  背板駆動アクチュエータ
１６  腰板駆動アクチュエータ
２１〜２９  支軸
３１  背板
３２  腰板
３３  支脚器
６０Ｌ，６０Ｒ  側壁部
６０Ｆ，６０Ｂ  リブ部
６１  ベース部材
６２  連結部材
６３  ブラケット
７１  第１平行リンク機構
７２  第２平行リンク機構
７３ａ，７３ｂ  第１アーム部材
７４ａ，７４ｂ  第２アーム部材
７５  第３アーム部材
【図１】
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【図２】
2015205049.tif 000004
【図３】
2015205049.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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