(57)【要約】【課題】偏光子と透明保護フィルムとの接着性が良好であり、かつ高温高湿下の過酷な環境下における光学耐久性を満足することができるとともに、水中に長時間浸漬した場合にも十分な接着力を有する偏光フィルム用硬化型接着剤を提供する。【解決手段】硬化性成分を含有する偏光フィルム用硬化型接着剤であって、当該偏光フィルム用硬化型接着剤は、硬化物を２３℃の純水に２４時間浸漬した場合に、下記式：  バルク吸水率（％）＝式：｛（Ｍ２−Ｍ１）／Ｍ１｝×１００（％）、  ｛但し、前記式中、Ｍ１は浸漬前の硬化物の重量、Ｍ２は浸漬後の硬化物の重量を示す｝で表わされるバルク吸水率が１０重量％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性成分を含有する偏光フィルム用硬化型接着剤であって、
当該偏光フィルム用硬化型接着剤は、当該硬化型接着剤を硬化させて得られる硬化物を２３℃の純水に２４時間浸漬した場合に、下記式：
バルク吸水率（％）＝｛（Ｍ２−Ｍ１）／Ｍ１｝×１００、
｛但し、前記式中、Ｍ１は浸漬前の硬化物の重量、Ｍ２は浸漬後の硬化物の重量を示す｝で表わされるバルク吸水率が１０重量％以下であることを特徴とする偏光フィルム用硬化型接着剤。
【請求項２】
オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰｏｗ値）が１以上であることを特徴とする請求項１記載の偏光フィルム用硬化型接着剤。
【請求項３】
前記硬化性成分が、活性エネルギー線硬化性成分であることを特徴とする請求項１または２記載の偏光フィルム用硬化型接着剤。
【請求項４】
前記活性エネルギー線硬化性成分が、ラジカル重合性化合物を含有することを特徴とする請求項３記載の偏光フィルム用硬化型接着剤。
【請求項５】
前記ラジカル重合性化合物が、（メタ）アクリルアミド誘導体を含有することを特徴とする請求項４記載の偏光フィルム用硬化型接着剤。
【請求項６】
前記ラジカル重合性化合物が、ラジカル重合性を有する官能基を少なくとも２つ有する多官能性化合物を含有することを特徴とする請求項４または５記載の偏光フィルム用硬化型接着剤。
【請求項７】
さらに、光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の偏光フィルム用硬化型接着剤。
【請求項８】
さらに、アクリル系オリゴマー（Ａ）を含有することを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の偏光フィルム用硬化型接着剤。
【請求項９】
さらに、光酸発生剤（Ｂ）を含有することを特徴とする請求項３〜８のいずれかに記載の偏光フィルム用硬化型接着剤。
【請求項１０】
さらに、アルコキシ基、エポキシ基のいずれかを含む化合物（Ｃ）を含有することを特徴とする請求項３〜９のいずれかに記載の偏光フィルム用硬化型接着剤。
【請求項１１】
前記アルコキシ基、エポキシ基のいずれかを含む化合物（Ｃ）が、アルコキシ基を含む化合物（Ｃ１）であることを特徴とする、請求項１０記載の偏光フィルム用硬化型接着剤。
【請求項１２】
前記アルコキシ基を含む化合物（Ｃ１）が、アルコキシ基を含むメラミン化合物であることを特徴とする、請求項１１記載の偏光フィルム用硬化型接着剤。
【請求項１３】
さらに、イソシアネート化合物（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項３〜１２のいずれかに記載の偏光フィルム用硬化型接着剤。
【請求項１４】
前記硬化性成分が、熱硬化性成分であり、さらに熱重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１または２記載の偏光フィルム用硬化型接着剤。
【請求項１５】
偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムであって、
前記接着剤層が、請求項１〜１４のいずれかに記載の偏光フィルム用硬化型接着剤の硬化物層により形成されたものであることを特徴とする偏光フィルム。
【請求項１６】
前記接着剤硬化物層の厚みが０．１〜３μｍであることを特徴とする請求項１５記載の偏光フィルム。
【請求項１７】
請求項１５または１６記載の偏光フィルムが、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１８】
請求項１５もしくは１６記載の偏光フィルム、または請求項１７に記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子と透明保護フィルムとを接着剤層を介して積層している偏光フィルムにおいて、前記接着剤層を形成する偏光フィルム用硬化型接着剤に関する。また本発明は、前記接着剤層を用いた偏光フィルムに関する。当該偏光フィルムはこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰなどの画像表示装置を形成しうる。
【背景技術】
【０００２】
時計、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン、パソコン用モニタ、ＤＶＤプレーヤー、ＴＶなどでは液晶表示装置が急激に市場展開している。液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態を可視化させたものであり、その表示原理から、偏光子が用いられる。特に、ＴＶなどの用途では、ますます高輝度、高コントラスト、広い視野角が求められ、偏光フィルムにおいてもますます高透過率、高偏光度、高い色再現性などが求められている。
【０００３】
偏光子としては、高透過率、高偏光度を有することから、例えばポリビニルアルコール（以下、単に「ＰＶＡ」ともいう）にヨウ素を吸着させ、延伸した構造のヨウ素系偏光子が最も一般的に広く使用されている。一般的に偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系の材料を水に溶かしたいわゆる水系接着剤によって、偏光子の両面に透明保護フィルムを貼り合わせたものが用いられている（下記特許文献１および特許文献２）。透明保護フィルムとしては、透湿度の高いトリアセチルセルロースなどが用いられる。前記水系接着剤を用いた場合（いわゆるウェットラミネーション）には、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせた後に、乾燥工程が必要となる。
【０００４】
一方、前記水系接着剤の代わりに、活性エネルギー線硬化型接着剤が提案されている。活性エネルギー線硬化型接着剤を用いて偏光フィルムを製造する場合には、乾燥工程を必要としないため、偏光フィルムの生産性を向上させることができる。例えば、Ｎ−置換アミド系モノマーを硬化性成分として使用した、ラジカル重合型の活性エネルギー線硬化型接着剤が提案されている（下記特許文献３および特許文献４）。かかる接着剤は、高湿度下および高温下の過酷な環境下において優れた耐久性を発揮するものであるが、市場においては、さらなる接着性および／または耐水性を向上できる接着剤が要求されつつあるのが実情であった。
【０００５】
また、硬化性成分のＳＰ値（溶解性パラメータ）に着目して、少なくとも３種類のＳＰ値の異なるラジカル重合性化合物を所定の組成比率で用いることで、耐久性および耐水性を向上した接着剤層を形成できる活性エネルギー線硬化型接着剤が提案されている（下記特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２２０７３２号公報
【特許文献２】特開２００１−２９６４２７号公報
【特許文献３】特開２００８−２８７２０７号公報
【特許文献４】特開２０１０−０７８７００号公報
【特許文献５】特開２０１２−１４４６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献５に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤によれば、偏光フィルムの製造に際して用いる各種の透明保護フィルムに対して、耐久性および耐水性を満足することができる。しかし、特許文献５に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤を用いて得られた偏光フィルムは、６０℃の温水に６時間浸漬した場合の耐水性（温水浸漬試験）を満足することができるものの、市場においては、さらなる高温高湿下の過酷な環境下における光学耐久性が求められている。さらには、前記偏光フィルムには、水中に長時間浸漬した場合にも十分な接着力を有することが求められている。
【０００８】
本発明は、偏光子と透明保護フィルムとの接着性が良好であり、かつ高温高湿下の過酷な環境下における光学耐久性を満足することができるとともに、水中に長時間浸漬した場合にも十分な接着力を有する偏光フィルム用硬化型接着剤を提供することを目的とする。
【０００９】
また本発明は、偏光フィルム用硬化型接着剤を用いて形成された接着剤層により、偏光子に透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムを提供すること、さらには、前記偏光フィルムを用いた光学フィルムを提供すること、さらには前記偏光フィルムまたは光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記の偏光フィルム用硬化型接着剤により、上記目的を達成できることを見出し、本発明を解決するに至った。
【００１１】
即ち、本発明は、硬化性成分を含有する偏光フィルム用硬化型接着剤であって、
当該偏光フィルム用硬化型接着剤は、当該硬化型接着剤を硬化させて得られる硬化物を２３℃の純水に２４時間浸漬した場合に、下記式：
バルク吸水率（％）＝｛（Ｍ２−Ｍ１）／Ｍ１｝×１００、
｛但し、前記式中、Ｍ１は浸漬前の硬化物の重量、Ｍ２は浸漬後の硬化物の重量を示す｝で表わされるバルク吸水率が１０重量％以下であることを特徴とする偏光フィルム用硬化型接着剤、に関する。
【００１２】
前記偏光フィルム用硬化型接着剤は、オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰｏｗ値）が１以上であることが好ましい。
【００１３】
前記偏光フィルム用硬化型接着剤は、前記硬化性成分が、活性エネルギー線硬化性成分の場合は、活性エネルギー線硬化型接着剤として用いることができる。前記硬化性成分として、ラジカル重合性化合物を含有することできる。前記ラジカル重合性化合物としては、（メタ）アクリルアミド誘導体を含有することが好ましい。また、前記ラジカル重合性化合物としては、ラジカル重合性を有する官能基を少なくとも２つ有する多官能性化合物を含有することが好ましい。また、前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、さらに、光重合開始剤を含有することができる。
【００１４】
前記偏光フィルム用硬化型接着剤は、さらに、アクリル系オリゴマー（Ａ）を含有することができる。
【００１５】
前記偏光フィルム用硬化型接着剤は、さらに、光酸発生剤（Ｂ）を含有することができる。
【００１６】
前記偏光フィルム用硬化型接着剤は、さらに、アルコキシ基、エポキシ基のいずれかを含む化合物（Ｃ）を含有することができる。前記アルコキシ基、エポキシ基のいずれかを含む化合物（Ｃ）としては、アルコキシ基を含む化合物（Ｃ１）が好ましい。さらには、前記アルコキシ基を含む化合物（Ｃ１）は、アルコキシ基を含むメラミン化合物であることが好ましい。
【００１７】
また、前記偏光フィルム用硬化型接着剤は、さらに、イソシアネート化合物（Ｄ）を含有することができる。
【００１８】
前記偏光フィルム用硬化型接着剤は、前記硬化性成分が熱硬化性成分の場合は、さらに熱重合開始剤を含有することで、熱硬化型接着剤として用いることができる。
【００１９】
また本発明は、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムであって、
前記接着剤層が、上記偏光フィルム用硬化型接着剤の硬化物層により形成されたものであることを特徴とする偏光フィルム、に関する。
【００２０】
前記偏光フィルムにおいて、前記接着剤硬化物層の厚みが０．１〜３μｍであることが好ましい。
【００２１】
さらに本発明は、前記偏光フィルムが、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム、に関する。
【００２２】
さらに本発明は、前記偏光フィルム、または前記光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の偏光フィルム用硬化型接着剤は、当該硬化型接着剤を硬化させて得られる硬化物のバルク吸水率が１０重量％以下である。当該バルク吸水率は、本発明の偏光フィルム用硬化型接着剤から得られる硬化物層により接着剤層を形成した際の吸水性が非常に低いこと示している。従って、偏光子に、前記硬化物層からなる接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられた偏光フィルムは、偏光子と透明保護フィルム層との接着性が良好であり、かつ高温高湿下の過酷な環境下における光学耐久性を満足することができる。
【００２４】
例えば、本発明の偏光フィルム用硬化型接着剤を用いて形成された硬化物層（接着剤層）を有する偏光フィルムは、過酷な加湿環境下（８５℃×８５％ＲＨ）においても光学耐久性（加湿耐久性試験）が良好である。そのため、本発明の偏光フィルムは、前記過酷な加湿環境下におかれた場合においても、偏光フィルムの透過率、偏光度の低下（変化）を小さく抑えることができる。また、本発明の偏光フィルムは、水に浸漬させるような過酷な環境下においても接着力の低下を抑制することができ、水中に長時間浸漬した場合にも十分な接着力を有する偏光フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜バルク吸水率＞
本発明の偏光フィルム用硬化型接着剤は、当該硬化型接着剤を硬化させて得られる硬化物を２３℃の純水に２４時間浸漬した場合に測定した、上記記載のバルク吸水率が１０重量％以下である。偏光フィルムを過酷な高温高湿（８５℃／８５％ＲＨなど）の環境下においた際、透明保護フィルムと接着剤層とを透過した水分が偏光子へ侵入し、架橋構造が加水分解することによって２色性色素の配向が乱れ、透過率上昇、偏光度低下などの光学耐久性の悪化が起こる。接着剤層のバルク吸水率を１０重量％以下にすることにより、偏光フィルムを過酷な高温高湿の環境下においた時の偏光子への水の移動が抑制され、偏光子の透過率上昇、偏光度低下を抑制することができる。前記バルク吸水率は、偏光フィルムの接着剤層について、高温下の過酷な環境下における光学耐久性をより良好にする観点から、５重量％以下であるのが好ましく、さらには３重量％以下が好ましく、さらには１．５重量％以下が好ましく、最も好ましくは１重量％以下である。一方、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせる際、偏光子は一定量の水分を保持しており、当該硬化型接着剤と偏光子に含まれる水分とが接触した際にハジキ、気泡などの外観不良が発生することがある。外観不良を抑制するためには、当該硬化型接着剤は一定量の水分を吸収できることが好ましい。より具体的には、バルク吸水率は０．０１重量％以上であるのが好ましく、さらには、０．０５重量％以上であるのが好ましい。前記バルク吸水率は、具体的にはＪＩＳＫ ７２０９に記載の吸水率試験方法によって測定される。
【００２６】
本発明の偏光フィルム用硬化型接着剤は、オクタノール／水分配係数（以下，ｌｏｇＰｏｗ値，という）が高いものが好ましい。ｌｏｇＰｏｗ値とは物質の親油性を表す指標であり、オクタノール／水の分配係数の対数値を意味する。ｌｏｇＰｏｗが高いということは親油性であることを意味し、即ち、吸水率が低いことを意味する。ｌｏｇＰｏｗ値は測定することも可能（ＪＩＳ−Ｚ−７２６０記載のフラスコ浸とう法）だが、偏光フィルム用硬化型接着剤の構成成分（硬化性成分等）である各化合物の構造をもとに計算によって算出することもできる。本明細書では、ケンブリッジソフト社製ＣｈｅｍＤｒａｗ Ｕｌｔｒａで計算されたｌｏｇＰｏｗ値を用いる。
上記計算値を基に、本発明における偏光フィルム用硬化型接着剤のｌｏｇＰｏｗ値は、下記式によって計算することができる。
硬化型接着剤のｌｏｇＰｏｗ＝Σ（ｌｏｇＰｏｗｉ×Ｗｉ）
ｌｏｇＰｏｗｉ：硬化型接着剤の各成分のｌｏｇＰｏｗ値
Ｗｉ：（ｉ成分のモル数）／（硬化型接着剤の各成分の総モル数）
上記の計算にあたっては、硬化型接着剤の各成分のなかで、重合開始剤や光酸発生剤などの硬化物（接着剤層）の骨格を形成しない成分は、上記計算における成分から除かれる。本発明の偏光フィルム用硬化型接着剤のｌｏｇＰｏｗ値は好ましくは１以上、より好ましくは１．５以上、最も好ましくは２以上である。これにより接着耐水性や加湿耐久性を高めることができる。一方、本発明の偏光フィルム用硬化型接着剤のｌｏｇＰｏｗ値は通常８以下程度であって、５以下が好ましく、４以下がより好ましい。このｌｏｇＰｏｗ値が高すぎると、前述の通りハジキや気泡などの外観不良が発生しやすくなるため好ましくない。
【００２７】
また、本発明における前記バルク吸水率を１０重量％以下とする手段は特に限定されるものではないが、偏光フィルム用硬化型接着剤が複数の成分を含有する組成物の場合には各成分を選択することにより、前記範囲にバルク吸水率を制御することが可能である。例えば、偏光フィルム用硬化型接着剤が、複数の成分を含有する接着剤組成物の場合には、当該接着剤組成物中のｌｏｇＰｏｗ値が１以下となる成分の割合が少なくなるように調製することなどの方法で、前記範囲にバルク吸水率を制御することができる。本発明における前記バルク吸水率を１０重量％以下に調整するには、例えば、偏光フィルム用硬化型接着剤のｌｏｇＰｏｗ値を１以上に制御することにより行うことができる。
【００２８】
＜硬化収縮率＞
また、本発明の偏光フィルム用硬化型接着剤は、硬化性成分を有することから、当該硬化型接着剤を硬化させた場合には、通常、硬化収縮が生じる。硬化収縮率は、偏光フィルム用硬化型接着剤から接着剤層を形成する時における硬化収縮の割合を示す指標である。接着剤層の硬化収縮率が大きくなると、偏光フィルム用硬化型接着剤を硬化させて接着剤層を形成する時に界面ひずみが生じて、接着不良が生じることを抑制するうえで好ましい。上記観点から、本発明の偏光フィルム用硬化型接着剤を硬化させて得られる硬化物に係る上記硬化収縮率は１０％以下であるのが好ましい。前記硬化収縮率は小さいことが好ましく、前記硬化収縮率は８％以下が好ましく、さらには５％以下が好ましい。前記硬化収縮率は、特開２０１３−１０４８６９号に記載の方法によって測定され、具体的には実施例に記載のセンテック社製硬化収縮センサーによる方法により測定される。
【００２９】
＜硬化性成分＞
本発明の偏光フィルム用硬化型接着剤は、硬化性成分を含有する。当該硬化性成分は硬化物が上記バルク吸水率を満足するように適宜に選択される。
【００３０】
硬化性成分としては、電子線硬化型、紫外線硬化型、可視光線硬化型等の活性エネルギー線硬化型と熱硬化型に大別することができる。さらには、紫外線硬化型、可視光線硬化型接着剤は、ラジカル重合硬化型接着剤とカチオン重合型接着剤に区分出来る。本発明において、波長範囲１０ｎｍ〜３８０ｎｍ未満の活性エネルギー線を紫外線、波長範囲３８０ｎｍ〜８００ｎｍの活性エネルギー線を可視光線として表記する。前記ラジカル重合硬化型接着剤の硬化性成分は、熱硬化型接着剤の硬化性成分として用いることができる。
【００３１】
＜１：ラジカル重合硬化型接着剤＞
前記硬化性成分としては、例えば、ラジカル重合硬化型接着剤に用いられるラジカル重合性化合物が挙げられる。ラジカル重合性化合物は、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の炭素−炭素二重結合のラジカル重合性の官能基を有する化合物が挙げられる。これら硬化性成分は、単官能ラジカル重合性化合物または二官能以上の多官能ラジカル重合性化合物のいずれも用いることができる。また、これらラジカル重合性化合物は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらラジカル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好適である。なお、本発明において、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を意味し、「（メタ）」は以下同様の意味である。
【００３２】
≪単官能ラジカル重合性化合物≫
単官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリルアミド基を有する（メタ）アクリルアミド誘導体が挙げられる。（メタ）アクリルアミド誘導体は、偏光子や各種の透明保護フィルムとの接着性を確保するうえで、また、重合速度が速く生産性に優れる点で好ましい。（メタ）アクリルアミド誘導体の具体例としては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アミノアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド等のＮ−アルコキシ基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；メルカプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−メルカプトアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；などが挙げられる。また、（メタ）アクリルアミド基の窒素原子が複素環を形成している複素環含有（メタ）アクリルアミド誘導体としては、例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等があげられる。
【００３３】
前記（メタ）アクリルアミド誘導体のなかでも、偏光子や各種の透明保護フィルムとの接着性の点から、Ｎ−ヒドロキシアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体が好ましく、特に、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドが好ましい。
【００３４】
また、単官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する各種の（メタ）アクリル酸誘導体が挙げられる。具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、３−ペンチル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸（炭素数１−２０）アルキルエステル類が挙げられる。
【００３５】
また、前記（メタ）アクリル酸誘導体としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート；
ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル（メタ）アクリレート；
２−イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、５−ノルボルネン−２−イル−メチル（メタ）アクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレ−ト、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−ト、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレ−ト、等の多環式（メタ）アクリレート；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、アルキルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシ基またはフェノキシ基含有（メタ）アクリレート；等が挙げられる。
【００３６】
また、前記（メタ）アクリル酸誘導体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートや、［４−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシル］メチルアクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート；
グリシジル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等のエポキシ基含有（メタ）アクリレート；
２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のハロゲン含有（メタ）アクリレート；
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；
３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−メチルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−エチルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ブチルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ヘキシルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレート等のオキセタン基含有（メタ）アクリレート；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブチロラクトン（メタ）アクリレート、などの複素環を有する（メタ）アクリレートや、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコール（メタ）アクリル酸付加物、ｐ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３７】
また、単官能ラジカル重合性化合物としては、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有モノマーが挙げられる。
【００３８】
また、単官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、メチルビニルピロリドン等のラクタム系ビニルモノマー；ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン等の窒素含有複素環を有するビニル系モノマー等が挙げられる。
【００３９】
また、単官能ラジカル重合性化合物としては、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物を用いることができる。活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物は、末端または分子中に（メタ）アクリル基などの活性二重結合基を有し、かつ活性メチレン基を有する化合物である。活性メチレン基としては、例えばアセトアセチル基、アルコキシマロニル基、またはシアノアセチル基などが挙げられる。前記活性メチレン基がアセトアセチル基であることが好ましい。活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物の具体例としては、例えば２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシ−１−メチルエチル（メタ）アクリレートなどのアセトアセトキシアルキル（メタ）アクリレート；２−エトキシマロニルオキシエチル（メタ）アクリレート、２−シアノアセトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−（２−シアノアセトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−プロピオニルアセトキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（４−アセトアセトキシメチルベンジル）アクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセチルアミノエチル）アクリルアミドなどが挙げられる。活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物は、アセトアセトキシアルキル（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００４０】
≪多官能ラジカル重合性化合物≫
また、二官能以上の多官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオぺンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリート、環状トリメチロールプロパンフォルマル（メタ）アクリレート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンがあげられる。具体例としては、アロニックスＭ−２２０、Ｍ−３０６（東亞合成社製）、ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ（共栄社化学社製）、ライトアクリレートＤＧＥ−４Ａ（共栄社化学社製）、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学社製）、ＳＲ−５３１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）、ＣＤ−５３６（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）等が挙げられる。また必要に応じて、各種のエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートや、各種の（メタ）アクリレート系モノマー等が挙げられる。
【００４１】
ラジカル重合性化合物は、前記多官能ラジカル重合性化合物を含有することが、上記硬化物の吸水率を制御するうえ、また、偏光フィルムの過酷な加湿環境下での光学耐久性を満足させるうえで好ましい。前記多官能ラジカル重合性化合物のなかでも、ｌｏｇＰｏｗ値が高いものが好ましい。ラジカル重合性化合物のｌｏｇＰｏｗ値は、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、最も好ましくは４以上である。
【００４２】
ｌｏｇＰｏｗ値が高いラジカル重合性化合物としては、例えば、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリート（ｌｏｇＰｏｗ＝３．０５）、イソボルニル（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰｏｗ＝３．２７）などの脂環（メタ）アクリレート；
１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰｏｗ＝３．６８）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ｌｏｇＰｏｗ＝４．１０）などの長鎖脂肪族（メタ）アクリレート；
ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコール（メタ）アクリル酸付加物（ｌｏｇＰｏｗ＝３．３５）、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰｏｗ＝３．９２）などの多分岐（メタ）アクリレート；
ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰｏｗ＝５．４６）、ビスフェノールＡエチレンオキサイド４モル付加物ジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰｏｗ＝５．１５）、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物ジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰｏｗ＝６．１０）、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド４モル付加物ジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰｏｗ＝６．４３）、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ｌｏｇＰｏｗ＝７．４８）、ｐ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰｏｗ＝３．９８）などの芳香環を含有する（メタ）アクリレート；
などが挙げられる。
【００４３】
ラジカル重合性化合物は、偏光子や各種透明保護フィルムとの接着性と、過酷な環境下にける光学耐久性を両立させる観点から、単官能ラジカル重合性化合物と多官能ラジカル重合性化合物を併用することが好ましい。通常は、ラジカル重合性化合物１００重量％に対して、単官能ラジカル重合性化合物３〜８０重量％と多官能ラジカル重合性化合物２０〜９７重量％の割合で併用することが好ましい。
【００４４】
＜ラジカル重合硬化型接着剤の態様＞
本発明の偏光フィルム用硬化型接着剤は、硬化性成分を活性エネルギー線硬化性成分として用いる場合には活性エネルギー線硬化型接着剤として、また、硬化性成分を熱硬化性成分として用いる場合には熱硬化型接着剤として用いることができる。前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、活性エネルギー線に電子線等を用いる場合には、当該活性エネルギー線硬化型接着剤は光重合開始剤を含有することは必要ではないが、活性エネルギー線に紫外線または可視光線を用いる場合には、光重合開始剤を含有するのが好ましい。一方、前記接着剤の硬化性成分を熱硬化性成分として用いる場合には、当該接着剤は熱重合開始剤を含有するのが好ましい。
【００４５】
≪光重合開始剤≫
ラジカル重合性化合物を用いる場合の光重合開始剤は、活性エネルギー線によって適宜に選択される。紫外線または可視光線により硬化させる場合には紫外線または可視光線開裂の光重合開始剤が用いられる。前記光重合開始剤としては、例えば、ベンジル、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物；４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシ−α，α´−ジメチルアセトフェノン、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどの芳香族ケトン化合物；メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフエノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−１などのアセトフェノン系化合物；べンゾインメチルエーテル、べンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、べンゾインブチルエーテル、アニソインメチルエーテルなどのベンゾインエーテル系化合物；ベンジルジメチルケタールなどの芳香族ケタール系化合物；２−ナフタレンスルホニルクロリドなどの芳香族スルホニルクロリド系化合物；１−フェノン−１，１―プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどの光活性オキシム系化合物；チオキサンソン、２−クロロチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、２，４−ジメチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、２，４−ジクロロチオキサンソン、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン、ドデシルチオキサントンなどのチオキサンソン系化合物；カンファーキノン；ハロゲン化ケトン；アシルホスフィノキシド；アシルホスフォナートなどがあげられる。光重合開始剤のなかでも、ｌｏｇＰｏｗ値が高いものが好ましい。光重合開始剤は、偏光フィルム用硬化型接着剤のｌｏｇＰｏｗ値の計算における成分には含まれないが、光重合開始剤のｌｏｇＰｏｗ値は、好ましくは１以上、より好ましくは２以上、最も好ましくは３以上である。
【００４６】
前記光重合開始剤の配合量は、硬化性成分（ラジカル重合性化合物）の全量１００重量部に対して、２０重量部以下である。光重合開始剤の配合量は、０．０１〜２０重量部であるのが好ましく、さらには、０．０５〜１０重量部、さらには０．１〜５重量部であるのが好ましい。
【００４７】
また本発明の偏光フィルム用硬化型接着剤を、硬化性成分としてラジカル重合性化合物を含有する可視光線硬化型で用いる場合には、特に３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を用いることが好ましい。３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤については後述する。
【００４８】
前記光重合開始剤としては、下記一般式（１）で表される化合物；
【化１】
2015064575.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は−Ｈ、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ１およびＲ２は同一または異なっても良い）を単独で使用するか、あるいは一般式（１）で表される化合物と後述する３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤とを併用することが好ましい。一般式（１）で表される化合物を使用した場合、３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を単独で使用した場合に比べて接着性に優れる。一般式（１）で表される化合物の中でも、Ｒ１およびＲ２が−ＣＨ２ＣＨ３であるジエチルチオキサントンが特に好ましい。接着剤中の一般式（１）で表される化合物の組成比率は、硬化性成分の全量１００重量部に対して、０．１〜５重量部であることが好ましく、０．５〜４重量部であることがより好ましく、０．９〜３重量部であることがさらに好ましい。
【００４９】
また、必要に応じて重合開始助剤を添加することが好ましい。重合開始助剤としては、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルなどが挙げられ、４−ジメチルアミノ安息香酸エチルが特に好ましい。重合開始助剤を使用する場合、その添加量は、硬化性成分の全量１００重量部に対して、通常０〜５重量部、好ましくは０〜４重量部、最も好ましくは０〜３重量部である。
【００５０】
また、必要に応じて公知の光重合開始剤を併用することができる。ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムは、３８０ｎｍ以下の光を透過しないため、光重合開始剤としては、３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を使用することが好ましい。具体的には、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムなどが挙げられる。
【００５１】
特に、光重合開始剤として、一般式（１）の光重合開始剤に加えて、さらに下記一般式（２）で表される化合物；
【化２】
2015064575.tif 000003
（式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は同一または異なっても良い）を使用することが好ましい。一般式（２）で表される化合物としては、市販品でもある２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７  メーカー：ＢＡＳＦ）が好適に使用可能である。その他、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９  メーカー：ＢＡＳＦ）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９  メーカー：ＢＡＳＦ）が感度が高いため好ましい。
【００５２】
＜活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（ａ１）と、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（ａ２）＞
上記活性エネルギー線硬化型接着剤において、ラジカル重合性化合物として、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（ａ１）を用いる場合には、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（ａ２）と組み合わせて用いるのが好ましい。かかる構成によれば、特に高湿度環境または水中から取り出した直後（非乾燥状態）であっても、偏光フィルムの有する接着剤層の接着性が著しく向上する。この理由は明らかでは無いが、以下の原因が考えられる。つまり、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（ａ１）は、接着剤層を構成する他のラジカル重合性化合物とともに重合しつつ、接着剤層中のベースポリマーの主鎖および／または側鎖に取り込まれ、接着剤層を形成する。かかる重合過程において、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（ａ２）が存在すると、接着剤層を構成するベースポリマーが形成されつつ、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（ａ２）から、水素が引き抜かれ、メチレン基にラジカルが発生する。そして、ラジカルが発生したメチレン基とＰＶＡなどの偏光子の水酸基とが反応し、接着剤層と偏光子との間に共有結合が形成される。その結果、特に非乾燥状態であっても、偏光フィルムの有する接着剤層の接着性が著しく向上するものと推測される。
【００５３】
本発明においては、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（ａ２）として、例えばチオキサントン系ラジカル重合開始剤、ベンゾフェノン系ラジカル重合開始剤などが挙げられる。前記ラジカル重合開始剤（ａ２）は、チオキサントン系ラジカル重合開始剤であることが好ましい。チオキサントン系ラジカル重合開始剤としては、例えば上記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。一般式（１）で表される化合物の具体例としては、例えば、チオキサントン、ジメチルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントンなどが挙げられる。一般式（１）で表される化合物の中でも、Ｒ１およびＲ２が−ＣＨ２ＣＨ３であるジエチルチオキサントンが特に好ましい。
【００５４】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤において、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（ａ１）と、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（ａ２）を含有する場合には、硬化性成分の全量を１００重量％としたとき、前記活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（ａ１）を１〜５０重量％、およびラジカル重合開始剤（ａ２）を、硬化性成分の全量１００重量部に対して０．１〜１０重量部含有することが好ましい。
【００５５】
上述のとおり、本発明においては、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（ａ２）の存在下で、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（ａ１）のメチレン基にラジカルを発生させ、かかるメチレン基とＰＶＡなどの偏光子の水酸基とが反応し、共有結合を形成する。したがって、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（ａ１）のメチレン基にラジカルを発生させ、かかる共有結合を十分に形成するために、硬化性成分の全量を１００重量％としたとき、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（ａ１）を１〜５０重量％含有するのが好ましく、さらには３〜３０重量％含有することがより好ましい。耐水性を十分に向上させて非乾燥状態での接着性を向上させるには活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（ａ１）は１重量％以上とするのが好ましい。一方、５０重量％を超えると、接着剤層の硬化不良が発生する場合がある。また、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（ａ２）は、硬化性成分の全量１００重量部に対して０．１〜１０重量部含有することが好ましく、さらには０．３〜９重量部含有することがより好ましい。水素引き抜き反応を十分に進行させるには、ラジカル重合開始剤（ａ２）を０．１重量部以上用いることが好ましい。一方、１０重量部を超えると、接着剤中で完全に溶解しない場合がある。
【００５６】
≪熱重合開始剤≫
熱重合開始剤としては、接着剤層の形成の際には熱開裂によって重合が開始しないものが好ましい。例えば、熱重合開始剤としては、１０時間半減期温度が６５℃以上、さらには７５〜９０℃であるものが好ましい。なお、の半減期とは、重合開始剤の分解速度を表す指標であり、重合開始剤の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【００５７】
熱重合開始剤としては、例えば、過酸化ラウロイル（１０時間半減期温度：６４℃）、過酸化ベンゾイル（１０時間半減期温度：７３℃）、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロへキサン（１０時間半減期温度：９０℃）、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１０時間半減期温度：４９℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１０時間半減期温度：５１℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１０時間半減期温度：４８℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド（１０時間半減期温度：６４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１０時間半減期温度：６６℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド（１０時間半減期温度：７３℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１０時間半減期温度：８１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン等の有機系過酸化物があげられる。
【００５８】
また、熱重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（１０時間半減期温度：６７℃）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（１０時間半減期温度：６７℃）、１，１−アゾビス−シクロへキサン−１−カルボニトリル（１０時間半減期温度：８７℃）などのアゾ系化合物があげられる。
【００５９】
熱重合開始剤の配合量は、硬化性成分（ラジカル重合性化合物）の全量１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部である。熱重合開始剤の配合量は、さらには０．０５〜１０重量部、さらには０．１〜３重量部であるのが好ましい。
【００６０】
＜２：カチオン重合硬化型接着剤＞
カチオン重合硬化型接着剤の硬化性成分としては、エポキシ基やオキセタニル基を有する化合物が挙げられる。エポキシ基を有する化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものであれば特に限定されず、一般に知られている各種の硬化性エポキシ化合物を用いることができる。好ましいエポキシ化合物として、分子内に少なくとも２個のエポキシ基と少なくとも１個の芳香環を有する化合物（芳香族系エポキシ化合物）や、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個は脂環式環を構成する隣り合う２個の炭素原子との間で形成されている化合物（脂環式エポキシ化合物）等が例として挙げられる。
【００６１】
＜光カチオン重合開始剤＞
カチオン重合硬化型接着剤は、硬化性成分として以上説明したエポキシ化合物及びオキセタン化合物を含有し、これらはいずれもカチオン重合により硬化するものであることから、光カチオン重合開始剤が配合される。この光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基やオキセタニル基の重合反応を開始する。
【００６２】
＜その他の成分＞
本発明に係る硬化型接着剤は、下記成分を含有することが好ましい。
【００６３】
＜アクリル系オリゴマー（Ａ）＞
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤は、前記ラジカル重合性化合物に係る硬化性成分に加えて、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ａ）を含有することができる。活性エネルギー線硬化型接着剤中にアクリル系オリゴマー（Ａ）を含有することで、該接着剤に活性エネルギー線を照射・硬化させる際の硬化収縮を低減し、接着剤と、偏光子および透明保護フィルムなどの被着体との界面応力を低減することができる。その結果、接着剤層と被着体との接着性の低下を抑制することができる。硬化物層（接着剤層）の硬化収縮を十分に抑制するためには、硬化性成分の全量１００重量部に対して、アクリル系オリゴマー（Ａ）の含有量は、２０重量部以下であることが好ましく、１５重量部以下であることがより好ましい。接着剤中のアクリル系オリゴマー（Ａ）の含有量が多すぎると、該接着剤に活性エネルギー線を照射した際の反応速度の低下が激しく、硬化不良となる場合がある。一方、硬化性成分の全量１００重量部に対して、アクリル系オリゴマー（Ａ）を３重量部以上含有することが好ましく、５重量部以上含有することがより好ましい。
【００６４】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、塗工時の作業性や均一性を考慮した場合、低粘度であることが好ましいため、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ａ）も低粘度であることが好ましい。低粘度であって、かつ接着剤層の硬化収縮を防止できるアクリル系オリゴマーとしては、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０００以下のものが好ましく、１００００以下のものがより好ましく、５０００以下のものが特に好ましい。一方、硬化物層（接着剤層）の硬化収縮を十分に抑制するためには、アクリル系オリゴマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以上であることが好ましく、１０００以上であることがより好ましく、１５００以上であることが特に好ましい。アクリル系オリゴマー（Ａ）を構成する（メタ）アクリルモノマーとしては、具体的には例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、Ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、３−ペンチル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸（炭素数１−２０）アルキルエステル類、さらに、例えば、シクロアルキル（メタ）アクリレート（例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレートなど）、アラルキル（メタ）アクリレート（例えば、ベンジル（メタ）アクリレートなど）、多環式（メタ）アクリレート（例えば、２−イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、５−ノルボルネン−２−イル−メチル（メタ）アクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレートなど）、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメチル−ブチル（メタ）メタクリレートなど）、アルコキシ基またはフェノキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなど）、エポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、グリシジル（メタ）アクリレートなど）、ハロゲン含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレートなど）、アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど）などが挙げられる。これら（メタ）アクリレートは、単独使用または２種類以上併用することができる。アクリル系オリゴマー（Ａ）の具体例としては、東亞合成社製「ＡＲＵＦＯＮ」、綜研化学社製「アクトフロー」、ＢＡＳＦジャパン社製「ＪＯＮＣＲＹＬ」などが挙げられる。（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ａ）のなかでも、ｌｏｇＰｏｗ値が高いものが好ましい。アクリル系オリゴマー（Ａ）は、偏光フィルム用硬化型接着剤のｌｏｇＰｏｗ値の計算における成分に含まれる。ｌｏｇＰｏｗ値の計算において、アクリル系オリゴマー（Ａ）に係る成分のモル数は、アクリル系オリゴマー（Ａ）を構成する（メタ）アクリルモノマーに換算したモル数が採用される。（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ａ）のｌｏｇＰｏｗ値は、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、最も好ましくは４以上である。
【００６５】
＜光酸発生剤（Ｂ）＞
上記活性エネルギー線硬化型接着剤において、光酸発生剤（Ｂ）を含有することができる。上記活性エネルギー線硬化型接着剤に、光酸発生剤を含有する場合、光酸発生剤を含有しない場合に比べて、接着剤層の耐水性および耐久性を飛躍的に向上することができる。光酸発生剤（Ｂ）は、下記一般式（３）で表すことができる。
【００６６】
一般式（３）
【化３】
2015064575.tif 000004
（ただし、Ｌ＋は、任意のオニウムカチオンを表す。また、Ｘ−は、ＰＦ６６−、ＳｂＦ
６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＣｌ６−、ＢｉＣｌ５−、ＳｎＣｌ６−、ＣｌＯ４−、ジチオカルバメートアニオン、ＳＣＮ−よりからなる群より選択されるカウンターアニオンを表す。）
【００６７】
一般式（３）を構成するオニウムカチオンＬ＋として好ましいオニウムカチオンの構造としては、下記一般式（４）〜一般式（１２）から選ばれるオニウムカチオンをあげることができる。
【００６８】
一般式（４）
【化４】
2015064575.tif 000005
【００６９】
一般式（５）
【化５】
2015064575.tif 000006
【００７０】
一般式（６）
【化６】
2015064575.tif 000007
【００７１】
一般式（７）
【化７】
2015064575.tif 000008
【００７２】
一般式（８）
【化８】
2015064575.tif 000009
【００７３】
一般式（９）
【化９】
2015064575.tif 000010
【００７４】
一般式（１０）
【化１０】
2015064575.tif 000011
【００７５】
一般式（１１）
【化１１】
2015064575.tif 000012
【００７６】
一般式（１２）
【化１２】
2015064575.tif 000013
（上記一般式（４）−（１２）中、ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアルケニル基、置換もしくは未置換のアリール基、置換もしくは未置換の複素環基、置換もしくは未置換のアルコキシル基、置換もしくは未置換のアリールオキシ基、置換もしくは未置換の複素環オキシ基、置換もしくは未置換のアシル基、置換もしくは未置換のカルボニルオキシ基、置換もしくは未置換のオキシカルボニル基、またはハロゲン原子より選ばれる基を表す。Ｒ４は、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３に記載した基と同様の基を表す。Ｒ５は、置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアルキルチオ基を表す。Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアルコキシル基を表す。Ｒは、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシル基、メルカプト基、シアノ基、ニトロ基、置換もしくは未置換のカルバモイル基、置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアルケニル基、置換もしくは未置換のアリール基、置換もしくは未置換の複素環基、置換もしくは未置換のアルコキシル基、置換もしくは未置換のアリールオキシ基、置換もしくは未置換の複素環オキシ基、置換もしくは未置換のアルキルチオ基、置換もしくは未置換のアリールチオ基、置換もしくは未置換の複素環チオ基、置換もしくは未置換のアシル基、置換もしくは未置換のカルボニルオキシ基、置換もしくは未置換のオキシカルボニル基のいずれかを表す。Ａｒ４、Ａｒ５は、置換もしくは未置換のアリール基、置換もしくは未置換の複素環基のいずれかを表す。Ｘは、酸素もしくは硫黄原子を表す。ｉは０〜５の整数を表す。ｊは０〜４の整数を表す。ｋは０〜３の整数を表す。また、隣接したＲ同士、Ａｒ４とＡｒ５、Ｒ２とＲ３、Ｒ２とＲ４、Ｒ３とＲ４、Ｒ１とＲ２、Ｒ１とＲ３、Ｒ１とＲ４、Ｒ１とＲ、もしくはＲ１とＲ５は、相互に結合した環状構造であってもよい。）
【００７７】
一般式（４）に該当するオニウムカチオン（スルホニウムカチオン）：
ジメチルフェニルスルホニウム、ジメチル（ｏ−フルオロフェニル）スルホニウム、ジメ
チル（ｍ−クロロフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−ブロモフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−シアノフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｍ−ニトロフェニル）スルホニウム、ジメチル（２，４，６−トリブロモフェニル）スルホニウム、ジメチル（ペンタフルオロフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−（トリフルオロメチル）フェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−メルカプトフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−メチルスルフィニルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−メチルスルホニルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｏ−アセチルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｏ−ベンゾイルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−メチルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−イソプロピルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−オクタデシルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−シクロヘキシルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−メトキシフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−フェニルスルファニルフェニル）スルホニウム、（７−メトキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）ジメチルスルホニウム、（４−メトキシナフタレン−１−イル）ジメチルスルホニウム、ジメチル（ｐ−イソプロポキシカルボニルフェニル）スルホニウム、ジメチル（２−ナフチル）スルホニウム、ジメチル（９−アンスリル）スルホニウム、ジエチルフェニルスルホニウム、メチルエチルフェニルスルホニウム、メチルジフェニルスルホニウム、トリフェニルスルホニウム、ジイソプロピルフェニルスルホニウム、ジフェニル（４−フェニルスルファニル−フェニル）−スルホニウム、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニウム）ジフェニルスルフィド、４，４’−ビス［ジ［（４−（２−ヒドロキシ−エトキシ）−フェニル）］スルホニウム］］ジフェニルスルフィド、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニウム）ビフェニレン、ジフェニル（ｏ−フルオロフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｍ−クロロフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−ブロモフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−シアノフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｍ−ニトロフェニル）スルホニウム、ジフェニル（２，４，６−トリブロモフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ペンタフルオロフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−（トリフルオロメチル）フェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−メルカプトフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−メチルスルフィニルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−メチルスルホニルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｏ−アセチルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｏ−ベンゾイルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−メチルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−イソプロピルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−オクタデシルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−シクロヘキシルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−メトキシフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−フェニルスルファニルフェニル）スルホニウム、（７−メトキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）ジフェニルスルホニウム、（４−メトキシナフタレン−１−イル）ジフェニルスルホニウム、ジフェニル（ｐ−イソプロポキシカルボニルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（２−ナフチル）スルホニウム、ジフェニル（９−アンスリル）スルホニウム、エチルジフェニルスルホニウム、メチルエチル（ｏ−トリル）スルホニウム、メチルジ（ｐ−トリル）スルホニウム、トリ（ｐ−トリル）スルホニウム、ジイソプロピル（４−フェニルスルファニルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（２−チエニル）スルホニウム、ジフェニル（２−フリル）スルホニウム、ジフェニル（９−エチル−９Ｈカルバゾール−３−イル）スルホニウム等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７８】
一般式（５）に該当するオニウムカチオン（スルホキソニウムカチオン）：
ジメチルフェニルスルホキソニウム、ジメチル（ｏ−フルオロフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｍ−クロロフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−ブロモフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−シアノフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｍ−ニトロフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（２，４，６−トリブロモフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ペンタフルオロフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−（トリフルオロメチル）フェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−メルカプトフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−メチルスルフィニルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−メチルスルホニルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｏ−アセチルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｏ−ベンゾイルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−メチルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−イソプロピルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−オクタデシルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−シクロヘキシルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−メトキシフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−フェニルスルファニルフェニル）スルホキソニウム、（７−メトキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）ジメチルスルホキソニウム、（４−メトキシナフタレン−１−イル）ジメチルスルホキソニウム、ジメチル（ｐ−イソプロポキシカルボニルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（２−ナフチル）スルホキソニウム、ジメチル（９−アンスリル）スルホキソニウム、ジエチルフェニルスルホキソニウム、メチルエチルフェニルスルホキソニウム、メチルジフェニルスルホキソニウム、トリフェニルスルホキソニウム、ジイソプロピルフェニルスルホキソニウム、ジフェニル（４−フェニルスルファニル−フェニル）−スルホキソニウム、４，４’−ビス（ジフェニルスルホキソニウム）ジフェニルスルフィド、４，４’−ビス［ジ［（４−（２−ヒドロキシ−エトキシ）−フェニル）］  スルホキソニウム］ジフェニルスルフィド、４，４’−ビス（ジフェニルスルホキソニウム）ビフェニレン、ジフェニル（ｏ−フルオロフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｍ−クロロフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−ブロモフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−シアノフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｍ−ニトロフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（２，４，６−トリブロモフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ペンタフルオロフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−（トリフルオロメチル）フェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−メルカプトフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−メチルスルフィニルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−メチルスルホニルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｏ−アセチルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｏ−ベンゾイルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−メチルフェニ���）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−イソプロピルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−オクタデシルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−シクロヘキシルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−メトキシフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−フェニルスルファニルフェニル）スルホキソニウム、（７−メトキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）ジフェニルスルホキソニウム、（４−メトキシナフタレン−１−イル）ジフェニルスルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−イソプロポキシカルボニルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（２−ナフチル）スルホキソニウム、ジフェニル（９−アンスリル）スルホキソニウム、エチルジフェニルスルホキソニウム、メチルエチル（ｏ−トリル）  スルホキソニウム、メチルジ（ｐ−トリル）  スルホキソニウム、トリ（ｐ−トリル）  スルホキソニウム、ジイソプロピル（４−フェニルスルファニルフェニル）  スルホキソニウム、ジフェニル（２−チエニル）  スルホキソニウム、ジフェニル（２−フリル）  スルホキソニウム、ジフェニル（９−エチル−９Ｈカルバゾール−３−イル）  スルホキソニウム等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７９】
一般式（６）に該当するオニウムカチオン（ホスホニウムカチオン）：
ホスホニウムカチオンの例：
トリメチルフェニルホスホニウム、トリエチルフェニルホスホニウム、テトラフェニルホスホニウム、トリフェニル（ｐ−フルオロフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｏ−クロロフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｍ−ブロモフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｐ−シアノフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｍ−ニトロフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｐ−フェニルスルファニルフェニル）ホスホニウム、（７−メトキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）トリフェニルホスホニウム、トリフェニル（ｏ−ヒドロキシフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｏ−アセチルフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｍ−ベンゾイルフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｐ−メチルフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｐ−イソプロポキシフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（１−ナフチル）ホスホニウム、トリフェニル（９−アンスリル）ホスホニウム、トリフェニル（２−チエニル）  ホスホニウム、トリフェニル（２−フリル）  ホスホニウム、トリフェニル（９−エチル−９Ｈカルバゾール−３−イル）  ホスホニウム等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８０】
一般式（７）に該当するオニウムカチオン（ピリジニウムカチオン）：
ピリジニウムカチオンの例：
Ｎ−フェニルピリジニウム、Ｎ−（ｏ−クロロフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（ｍ−クロロフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（ｏ−ニトロフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（ｐ−アセチルフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（ｐ−イソプロピルフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（ｐ−オクタデシルオキシフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（９−アンスリル）ピリジニウム、２−クロロ−１−フェニルピリジニウム、２−シアノ−１−フェニルピリジニウム、２−メチル−１−フェニルピリジニウム、２−ビニル−１−フェニルピリジニウム、２−フェニル−１−フェニルピリジニウム、１，２−ジフェニルピリジニウム、２−メトキシ−１−フェニルピリジニウム、２−フェノキシ−１−フェニルピリジニウム、２−アセチル−１−（ｐ−トリル）ピリジニウム、２−メトキシカルボニル−１−（ｐ−トリル）ピリジニウム、３−フルオロ−１−ナフチルピリジニウム、４−メチル−１−（２−フリル）ピリジニウム、Ｎ−メチルピリジニウム、Ｎ−エチルピリジニウム等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８１】
一般式（８）に該当するオニウムカチオン（キノリニウムカチオン）：
キノリニウムカチオンの例：
Ｎ−メチルキノリニウム、Ｎ−エチルキノリニウム、Ｎ−フェニルキノリニウム、Ｎ−ナフチルキノリニウム、Ｎ−（ｏ−クロロフェニル）キノリニウム、Ｎ−（ｍ−クロロフェニル）キノリニウム、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）キノリニウム、Ｎ−（ｏ−ニトロフェニル）キノリニウム、Ｎ−（ｐ−アセチルフェニル）キノリニウム、Ｎ−（ｐ−イソプロピルフェニル）キノリニウム、Ｎ−（ｐ−オクタデシルオキシフェニル）キノリニウム、Ｎ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）キノリニウム、Ｎ−（９−アンスリル）キノリニウム、２−クロロ−１−フェニルキノリニウム、２−シアノ−１−フェニルキノリニウム、２−メチル−１−フェニルキノリニウム、２−ビニル−１−フェニルキノリニウム、２−フェニル−１−フェニルキノリニウム、１，２−ジフェニルキノリニウム、２−メトキシ−１−フェニルキノリニウム、２−フェノキシ−１−フェニルキノリニウム、２−アセチル−１−フェニルキノリニウム、２−メトキシカルボニル−１−フェニルキノリニウム、３−フルオロ−１−フェニルキノリニウム、４−メチル−１−フェニルキノリニウム、２−メトキシ−１−（ｐ−トリル）キノリニウム、２−フェノキシ−１−（２−フリル）キノリニウム、２−アセチル−１−（２−チエニル）キノリニウム、２−メトキシカルボニル−１−メチルキノリニウム、３−フルオロ−１−エチルキノリニウム、４−メチル−１−イソプロピルキノリニウム等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８２】
一般式（９）に該当するオニウムカチオン（イソキノリニウムカチオン）：
イソキノリニウムカチオンの例：
Ｎ−フェニルイソキノリニウム、Ｎ−メチルイソキノリニウム、Ｎ−エチルイソキノリニウム、Ｎ−（ｏ−クロロフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（ｍ−クロロフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（ｏ−ニトロフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（ｐ−アセチルフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（ｐ−イソプロピルフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（ｐ−オクタデシルオキシフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（９−アンスリル）イソキノリニウム、１，２−ジフェニルイソキノリニウム、Ｎ−（２−フリル）イソキノリニウム、Ｎ−（２−チエニル）イソキノリニウム、Ｎ−ナフチルイソキノリニウム等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８３】
一般式（１０）に該当するオニウムカチオン（ベンゾオキサゾリウムカチオン、ベンゾチアゾリウムカチオン）：
ベンゾオキサゾリウムカチオンの例：
Ｎ−メチルベンゾオキサゾリウム、Ｎ−エチルベンゾオキサゾリウム、Ｎ−ナフチルベンゾオキサゾリウム、Ｎ−フェニルベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｐ−フルオロフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（２−フリル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｏ−フルオロフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｍ−ニトロフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｐ−イソプロポキシカルボニルフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（２−チエニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｍ−カルボキシフェニル）ベンゾオキサゾリウム、２−メルカプト−３−フェニルベンゾオキサゾリウム、２−メチル−３−フェニルベンゾオキサゾリウム、２−メチルチオ−３−（４−フェニルスルファニルフェニル）ベンゾオキサゾリウム、６−ヒドロキシ−３−（ｐ−トリル）ベンゾオキサゾリウム、７−メルカプト−３−フェニルベンゾオキサゾリウム、４，５−ジフルオロ−３−エチルベンゾオキサゾリウム等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８４】
ベンゾチアゾリウムカチオンの例：
Ｎ−メチルベンゾチアゾリウム、Ｎ−エチルベンゾチアゾリウム、Ｎ−フェニルベンゾチアゾリウム、Ｎ−（１−ナフチル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｐ−フルオロフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｐ−トリル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｏ−フルオロフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｍ−ニトロフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｐ−イソプロポキシカルボニルフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（２−フリル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（４−メチルチオフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（４−フェニルスルファニルフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（２−ナフチル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｍ−カルボキシフェニル）ベンゾチアゾリウム、２−メルカプト−３−フェニルベンゾチアゾリウム、２−メチル−３−フェニルベンゾチアゾリウム、２−メチルチオ−３−フェニルベンゾチアゾリウム、６−ヒドロキシ−３−フェニルベンゾチアゾリウム、７−メルカプト−３−フェニルベンゾチアゾリウム、４，５−ジフルオロ−３−フェニルベンゾチアゾリウム等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８５】
一般式（１１）に該当するオニウムカチオン（フリルもしくはチエニルヨードニウムカチオン）：
ジフリルヨードニウム、ジチエニルヨードニウム、ビス（４，５−ジメチル−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−クロロ−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−シアノ−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−ニトロ−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−アセチル−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−カルボキシ−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−メトキシカルボニル−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−フェニル−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−（ｐ−メトキシフェニル）−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−ビニル−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−エチニル−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−シクロヘキシル−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−ヒドロキシ−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−フェノキシ−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−メルカプト−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−ブチルチオ−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−フェニルチオ−２−チエニル）ヨードニウム等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８６】
一般式（１２）に該当するオニウムカチオン（ジアリールヨードニウムカチオン）：
ジフェニルヨードニウム、ビス（ｐ−トリル）ヨードニウム、ビス（ｐ−オクチルフェニル）ヨードニウム、ビス（ｐ−オクタデシルフェニル）ヨードニウム、ビス（ｐ−オクチルオキシフェニル）ヨードニウム、ビス（ｐ−オクタデシルオキシフェニル）ヨードニウム、フェニル（ｐ−オクタデシルオキシフェニル）ヨードニウム、４−イソプロピル−４’−メチルジフェニルヨードニウム、（４−イソブチルフェニル）−ｐ−トリルヨードニウム、ビス（１−ナフチル）ヨードニウム、ビス（４−フェニルスルファニルフェニル）ヨードニウム、フェニル（６−ベンゾイル−９−エチル−９Ｈ−カルバゾール−３−イル）ヨードニウム、（７−メトキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−３−イル）−４’−イソプロピルフェニルヨードニウム等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８７】
次に、一般式（３）中のカウンターアニオンＸ−について説明する。
【００８８】
一般式（３）中のカウンターアニオンＸ−は原理的に特に限定されるものではないが、非求核性アニオンが好ましい。カウンターアニオンＸ−が非求核性アニオンの場合、分子内に共存するカチオンや併用される各種材料における求核反応が起こりにくいため、結果として一般式（２）で表記される光酸発生剤自身やそれを用いた接着剤の経時安定性を向上させることが可能である。ここでいう非求核性アニオンとは、求核反応を起こす能力が低いアニオンを指す。このようなアニオンとしては、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＣｌ６−、ＢｉＣｌ５−、ＳｎＣｌ６−、ＣｌＯ４−、ジチオカルバメートアニオン、ＳＣＮ−等が挙げられる。
【００８９】
上記した例示アニオンの中で、一般式（３）中のカウンターアニオンＸ−として特に好ましいものとしては、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−およびＡｓＦ６−が挙げられ、特に好まし
くは、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−が挙げられる。
【００９０】
したがって、光酸発生剤（Ｂ）を構成する好ましいオニウム塩の具体例としては、上記例示の一般式（３）〜一般式（１２）で表されるオニウムカチオンの構造の具体例とＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＣｌ６−、ＢｉＣｌ５−、ＳｎＣｌ６−、ＣｌＯ４−、ジチオカルバメートアニオン、ＳＣＮ−より選ばれるアニオンとからなるオニウム塩である。
【００９１】
具体的には、「サイラキュアーＵＶＩ−６９９２」、「サイラキュアーＵＶＩ−６９７４」（以上、ダウ・ケミカル日本株式会社製）、「アデカオプトマーＳＰ１５０」、「アデカオプトマーＳＰ１５２」、「アデカオプトマーＳＰ１７０」、「アデカオプトマーＳＰ１７２」（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０」（チバスペシャルティーケミカルズ社製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩ−２８５５」（以上、日本曹達社製）、「サンエイドＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−８０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１００Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１１０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１８０Ｌ」（以上、三新化学社製）、「ＣＰＩ−１００Ｐ」、「ＣＰＩ−１００Ａ」（以上、サンアプロ株式会社製）、「ＷＰＩ−０６９」、「ＷＰＩ−１１３」、「ＷＰＩ−１１６」、「ＷＰＩ−０４１」、「ＷＰＩ−０４４」、「ＷＰＩ−０５４」、「ＷＰＩ−０５５」、「ＷＰＡＧ−２８１」、「ＷＰＡＧ−５６７」、「ＷＰＡＧ−５９６」（以上、和光純薬社製）が光酸発生剤（Ｂ）の好ましい具体例として挙げられる。
【００９２】
光酸発生剤（Ｂ）の含有量は、硬化性成分の全量１００重量部に対して、１０重量部以下であり、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、０．０５〜５重量部であることがより好ましく、０．１〜３重量部であることが特に好ましい。
【００９３】
＜アルコキシ基、エポキシ基のいずれかを含む化合物（Ｃ）＞
上記活性エネルギー線硬化型接着剤において、アルコキシ基、エポキシ基のいずれかを含む化合物（Ｃ）を含有することができる。例えば、ＰＶＡ系偏光子の水酸基との関係において、アルコキシ基を含む化合物（Ｃ１）ではアルコキシ基と水酸基との縮合反応が進行し、エポキシ基を含む化合物（Ｃ２）ではエポキシ基と水酸基との付加反応が進行し、活性エネルギー線硬化型接着剤に、より強固な接着性を付与することができる。エポキシ基を含む化合物（Ｃ２）を用いた場合には、エポキシ基と水酸基との付加反応により、反応後に２級水酸基が生成し、本発明のバルク吸水率を上昇させる可能性があるため、アルコキシ基を有する化合物（Ｃ１）を使用するのがより好ましい。すなわち、光酸発生剤（Ｂ）とアルコキシ基を有する化合物（Ｃ１）とを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤を介して偏光子と透明保護フィルムとを積層し、活性エネルギー線を照射することで、光酸発生剤（Ｂ）から発生する酸によってアルコキシ基を有する化合物（Ｃ１）のアルコキシ基と偏光子の水酸基とが縮合反応し、偏光子と透明保護フィルムとの良好な接着性が発現する。また、アルコキシ基を有する化合物（Ｃ１）同士の縮合反応によってより吸水率の低い接着剤層を形成し、高温高湿下の過酷な環境下における光学耐久性を満足することができる。
【００９４】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤において、アルコキシ基、エポキシ基のいずれかを含む化合物（Ｃ）は、１種を単独で用いて良いし、複数を組み合わせて使用しても良い。また、アルコキシ基、エポキシ基のいずれかを含む化合物（Ｃ）は、アルコキシ基を含む化合物（Ｃ１）とエポキシ基を含む化合物（Ｃ２）を併用して用いることもできる。また、アルコキシ基、エポキシ基のいずれかを含む化合物（Ｃ）は、光酸発生剤（Ｂ）と併用して、または併用することなく用いることができるが、ＰＶＡ系偏光子の水酸基とアルコキシ基、エポキシ基との反応を促進する観点からは、アルコキシ基、エポキシ基のいずれかを含む化合物（Ｃ）は、光酸発生剤（Ｂ）と併用することが好ましい。
【００９５】
（アルコキシ基を有する化合物（Ｃ１））
分子内にアルコキシ基を有する化合物（Ｃ１）としては、分子内に１個以上のアルコキシル基を有するものであれば特に制限なく、公知のものを使用できる。例えば、置換基として、一般式：−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−Ｒ（式中、ｎは１〜３の整数であり、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基又はＨを示す。前記式中のＲはメチル基であることが好ましい。）で表されるアルコキシ基を有する化合物が挙げられる。具体的には、例えば、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドなどのアルコキシ基含有ラジカル重合性化合物、メチロールメラミン、アルコキシメチル化メラミンなどのメラミン化合物、アミノ樹脂及びシランカップリング剤が挙げられる。アルコキシ基含有ラジカル重合性化合物の具体例としては、笠野興産社製のワスマー２ＭＡ、ワスマー３ＭＡ、ワスマーＩＢＭ、Ｎ−イソブトキシメチルアクリルアミド、ワスマーＥＭＡ、Ｎ−ＭＡＭ−ＰＣ、ＭＭ９０、ワスマーＡなどが挙げられる。メラミン化合物の具体例としては、住友化学社製のスミテックスレジンシリーズのＭ−３、ＭＫ、Ｍ−６、Ｍ−１００、ＭＣ等や株式会社三和ケミカル社製のニカラックＭＷ−３０、ＭＷ−１００ＬＭ、ＭＸ−７５０ＬＭ、ＭＸ−２８０、ＭＸ−２７０等が例示できる。これらの中でも反応性の観点から、ワスマー２ＭＡ、Ｎ−ＭＡＭ−ＰＣ、ＭＸ−７５０ＬＭなどを使用するのが好ましい。なお、接着剤層のガラス転移温度Ｔｇを計算する際には、アルコキシル基を有する化合物及び高分子（Ｃ１）を計算には入れないこととする。
【００９６】
（エポキシ基を有する化合物（Ｃ２））
エポキシ基を有する化合物（Ｃ２）としては、分子内に１個以上のエポキシ基を有する化合物又は分子内に２個以上のエポキシ基を有する高分子（エポキシ樹脂）を用いることができる。高分子（エポキシ樹脂）を用いる場合は、エポキシ基との反応性を有する官能基を分子内に二つ以上有する化合物を併用してもよい。ここでエポキシ基との反応性を有する官能基とは、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基、メルカプト基、１級又は２級の芳香族アミノ基等が挙げられる。これらの官能基は、３次元硬化性を考慮して、一分子中に２つ以上有することが特に好ましい。
【００９７】
分子内に１個以上のエポキシ基を有する高分子としては、例えば、エポキシ樹脂が挙げられ、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンから誘導されるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦとエピクロルヒドリンから誘導されるビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、３官能型エポキシ樹脂や４官能型エポキシ樹脂等の多官能型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ヒダントイン型エポキシ樹脂、イソシアヌレート型エポキシ樹脂、脂肪族鎖状エポキシ樹脂等があり、これらのエポキシ樹脂はハロゲン化されていてもよく、水素添加されていてもよい。市販されているエポキシ樹脂製品としては、例えばジャパンエポキシレジン株式会社製のＪＥＲコート８２８、１００１、８０１Ｎ、８０６、８０７、１５２、６０４、６３０、８７１、ＹＸ８０００、ＹＸ８０３４、ＹＸ４０００、ＤＩＣ株式会社製のエピクロン８３０、ＥＸＡ８３５ＬＶ、ＨＰ４０３２Ｄ、ＨＰ８２０、株式会社ＡＤＥＫＡ製のＥＰ４１００シリーズ、ＥＰ４０００シリーズ、ＥＰＵシリーズ、ダイセル化学株式会社製のセロキサイドシリーズ（２０２１、２０２１Ｐ、２０８３、２０８５、３０００等）、エポリードシリーズ、ＥＨＰＥシリーズ、新日鐵化学社製のＹＤシリーズ、ＹＤＦシリーズ、ＹＤＣＮシリーズ、ＹＤＢシリーズ、フェノキシ樹脂（ビスフェノール類とエピクロルヒドリンより合成されるポリヒドロキシポリエーテルで両末端にエポキシ基を有する；ＹＰシリーズ等）、ナガセケムテックス社製のデナコールシリーズ、共栄社化学社製のエポライトシリーズ等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらのエポキシ樹脂は、２種以上を併用してもよい。なお、接着剤層のガラス転移温度Ｔｇを計算する際には、エポキシ基を有する化合物（Ｃ２）を計算には入れないこととする。
【００９８】
アルコキシ基、エポキシ基のいずれかを含む化合物（Ｃ）の配合量は、硬化性成分の全量１００重量部に対して、通常、３０重量部以下であり、活性エネルギー線硬化型接着剤中の前記化合物（Ｃ）の含有量が多すぎると、接着性が低下し、落下試験に対する耐衝撃性が悪化する場合がある。活性エネルギー線硬化型接着剤中の前記化合物（Ｃ）の含有量は、２０重量部以下であることがより好ましい。一方、耐水性の点から、活性エネルギー線硬化型接着剤中、前記化合物（Ｃ）を２重量部以上含有することが好ましく、５重量部以上含有することがより好ましい。
【００９９】
＜イソシアネート化合物（Ｄ）＞
本発明の活性エネルギー線硬化型接着剤はイソシアネート化合物（Ｄ）を含有することができる。イソシアネート化合物（Ｄ）は、分子中に少なくとも１つのイソシアネート基を有する化合物である。活性エネルギー線硬化型接着剤が、イソシアネート化合物（Ｄ）を含有する場合、偏光子表面の水酸基とイソシアネート基とが相互作用することによって、偏光フィルムにより強固な接着性、耐水性を付与することができる。また、活性エネルギー線硬化型接着剤が、ラジカル重合性化合物として、Ｎ−ヒドロキシアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体を含む場合、Ｎ−ヒドロキシアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体の含有量が多くなると、ヒドロキシル基が接着剤層中に含まれるためバルク吸水率が高くなる傾向があり、結果として過酷な加湿環境下における光学耐久性が低下する傾向がある。Ｎ−ヒドロキシアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体とイソシアネート基を有する化合物とを併用することで偏光子との接着に寄与しないヒドロキシル基とイソシアネート基とがウレタン結合を形成し、接着性を保持しながらバルク吸水率を低下させることができる。
【０１００】
イソシアネート化合物（Ｄ）としては、多官能イソシアネート化合物、活性エネルギー線硬化型イソシアネート化合物などが挙げられる。多官能イソシアネート化合物としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。上記イソシアネート化合物（Ｄ）としては、例えば、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＨＬ」］、商品名「コロネート ＨＸ」（日本ポリウレタン工業株式会社）、トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物［三井化学株式会社製、商品名「タケネート１１０Ｎ」］などの市販品も挙げられる。活性エネルギー線硬化型イソシアネート化合物（Ｄ）としては、（メタ）アクリロイル基を有するイソシアネート類が挙げられ、例えば、カレンズＡＯＩ（昭和電工株式会社製）、カレンズＢＥI（昭和電工株式会社製）、Laromer LR9000（ＢＡＳＦ社製）などの市販品が挙げられる。
【０１０１】
イソシアネート化合物（Ｄ）の配合量は、硬化性成分の全量１００重量部に対して、通常、３０重量部以下であり、活性エネルギー線硬化型接着剤組中の前記化合物（Ｄ）の含有量が多すぎると、接着性が低下し、落下試験に対する耐衝撃性が悪化する場合がある。活性エネルギー線硬化型接着剤中の前記化合物（Ｄ）の含有量は、２０重量部以下であることがより好ましい。一方、耐水性の点から、活性エネルギー線硬化型接着剤中、前記化合物（Ｄ）を０．１重量部以上含有することが好ましく、１重量部以上含有することがより好ましい。
【０１０２】
＜シランカップリング剤（Ｅ）＞
本発明の偏光フィルム用硬化型接着剤が活性エネルギー線硬化性硬化型の場合には、シランカップリング剤（Ｅ）は、活性エネルギー線硬化性の化合物を使用することが好ましいが、活性エネルギー線硬化性でなくても同様の耐水性を付与することができる。
【０１０３】
シランカップリング剤（Ｅ）の具体例としては、活性エネルギー線硬化性の化合物としてビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【０１０４】
好ましくは、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランである。
【０１０５】
活性エネルギー線硬化性ではないシランカップリング剤の具体例としては、アミノ基を有するシランカップリング剤（Ｅ１）が好ましい。アミノ基を有するシランカップリング剤（Ｅ１）の具体例としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−（２−（２−アミノエチル）アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（６−アミノヘキシル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ−エチルアミノ）−２−メチルプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルジエトキシメチルシラン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、（２−アミノエチル）アミノメチルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン等のアミノ基含有シラン類；Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン等のケチミン型シラン類を挙げることができる。
【０１０６】
アミノ基を有するシランカップリング剤（Ｅ１）は、１種のみを用いてもよく、複数種を組み合わせて用いても良い。これらのうち、良好な接着性を確保するためには、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミンが好ましい。
【０１０７】
シランカップリング剤（Ｅ）の配合量は、硬化性成分の全量１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部の範囲が好ましく、０．０５〜１５重量部であることが好ましく、０．１〜１０重量部であることがさらに好ましい。２０重量部を超える配合量の場合、接着剤の保存安定性が悪化し、また０．１重量部未満の場合は耐水接着性の効果が十分発揮されないためである。なお、接着剤層のガラス転移温度Ｔｇを計算する際には、シランカップリング剤（Ｅ）を計算には入れないこととする。
【０１０８】
上記以外の活性エネルギー線硬化性ではないシランカップリング剤の具体例としては、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、イミダゾールシランなどが挙げられる。
【０１０９】
上記光酸発生剤（Ｂ）、アルコキシ基、エポキシ基のいずれかを含む化合物（Ｃ）、イソシアネート化合物（Ｄ）、シランカップリング剤（Ｅ）についても、各成分のｌｏｇＰｏｗ値は好ましくは１以上、より好ましくは２以上である。なお、光酸発生剤（Ｂ）、シランカップリング剤（Ｅ）は、偏光フィルム用硬化型接着剤のｌｏｇＰｏｗ値の計算における成分には含まれない。一方、アルコキシ基、エポキシ基のいずれかを含む化合物（Ｃ）、イソシアネート化合物（Ｄ）は偏光フィルム用硬化型接着剤のｌｏｇＰｏｗ値の計算における成分には含まれる。
【０１１０】
＜上記以外の添加剤＞
また、本発明の偏光フィルム用硬化型接着剤には、本発明の目的、効果を損なわない範囲において、その他の任意成分として各種の添加剤を配合することができる。かかる添加剤としては、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ポリエーテル、ポリエステル、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、石油樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、セルロース樹脂、フッ素系オリゴマー、シリコーン系オリゴマー、ポリスルフィド系オリゴマーなどのポリマーあるいはオリゴマー；フェノチアジン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどの重合禁止剤；重合開始助剤；レベリング剤；濡れ性改良剤；界面活性剤；可塑剤；紫外線吸収剤；無機充填剤；顔料；染料などを挙げることができる。各種の添加剤のなかでも、ｌｏｇＰｏｗ値が高いものが好ましい。各種の添加剤のｌｏｇＰｏｗ値は、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、最も好ましくは４以上である。なお、これら添加剤は、偏光フィルム用硬化型接着剤のｌｏｇＰｏｗ値の計算における成分には含まれない。
【０１１１】
上記の添加剤は、硬化性成分の全量１００重量部に対して、通常０〜１０重量部、好ましくは０〜５重量部、最も好ましくは０〜３重量部である。
【０１１２】
＜接着剤の粘度＞
本発明の偏光フィルム用硬化型接着剤は、前記硬化性成分を含有するが、当該接着剤の粘度は、塗工性の観点から、２５℃において１００ｃｐ以下であるのが好ましい。一方、本発明の偏光フィルム用硬化型接着剤が２５℃において１００ｃｐを超える場合には、塗工時に接着剤の温度をコントロールして、１００ｃｐ以下に調整して用いることもできる。粘度のより好ましい範囲は１〜８０ｃｐ、最も好ましくは１０〜５０ｃｐである。粘度は東機産業社製のＥ型粘度計ＴＶＥ２２ＬＴを使用して測定することができる。
【０１１３】
また本発明の偏光フィルム用硬化型接着剤は、安全性の観点から、前記硬化性成分として皮膚刺激の低い材料を使用することが好ましい。皮膚刺激性は、Ｐ．Ｉ．Ｉという指標で判断することができる。Ｐ．Ｉ．Ｉは皮膚障害の度合いを示すものとして広く用いられ、ドレーズ法により測定される。測定値は０〜８の範囲で表示され、値が小さいほど刺激性は低いと判断されるが、測定値の誤差が大きいため参考値として捉えるのが良い。Ｐ．Ｉ．Ｉは、好ましくは４以下、より好ましくは３以下、最も好ましくは２以下である。
【０１１４】
＜偏光フィルム＞
本発明の偏光フィルムは、偏光子の少なくとも片面に、上記偏光フィルム用硬化型接着剤の硬化物層により形成された接着剤層を介して、透明保護フィルムが貼り合わされている。前記硬化物層である接着剤層は、上述のとおり、バルク吸水率が１０重量％以下である。
【０１１５】
＜接着剤層＞
上記硬化型接着剤により形成された接着剤層の厚みは、０．１〜３μｍになるように制御することが好ましい。接着剤層の厚みは０．３〜２μｍであるのがより好ましく、さらには０．５〜１．５μｍが好ましい。接着剤層の厚さを０．１μｍ以上とすることは、接着剤層の凝集力により接着不良の発生や、ラミネート時に外観不良（気泡）が生じることを抑えるうえで好ましい。一方、接着剤層が３μｍより厚くなると、偏光フィルムが耐久性を満足できないおそれがある。
【０１１６】
また、硬化型接着剤は、これにより形成される接着剤層のＴｇが６０℃以上になるように選択されることが好ましく、さらには７０℃以上であることが好ましく、さらには７５℃以上、さらには１００℃以上、さらには１２０℃以上であることが好ましい。一方、接着剤層のＴｇが高くなりすぎると偏光フィルムの屈曲性が低下することから、接着剤層のＴｇは３００℃以下、さらには２４０℃以下、さらには１８０℃以下にすることが好ましい。Ｔｇ＜ガラス転移温度＞は、ＴＡインスツルメンツ製動的粘弾性測定装置ＲＳＡＩＩＩを用い以下の測定条件で測定される。
サンプルサイズ：幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍ、
クランプ距離２０ｍｍ、
測定モード：引っ張り、周波数：１Ｈｚ、昇温速度：５℃／分
動的粘弾性の測定を行い、ｔａｎδのピークトップの温度Ｔｇとして採用した。
【０１１７】
また、硬化型接着剤は、これにより形成される接着剤層の貯蔵弾性率が７０℃以下の領域で１．０×１０６Ｐａ以上であることが好ましい。更には１．０×１０７Ｐａ以上であることがより好ましい。接着剤層の貯蔵弾性率は、偏光フィルムにヒートサイクル（−４０℃から８０℃など）をかけた際の偏光子クラックに影響し、貯蔵弾性率が低い場合、偏光子クラックの不具合が発生しやすい。高い貯蔵弾性率を有する温度領域は、８０℃以下がより好ましく、９０℃以下が最も好ましい。貯蔵弾性率はＴｇ＜ガラス転移温度＞と同時に、ＴＡインスツルメンツ製動的粘弾性測定装置ＲＳＡＩＩＩを用い同様の測定条件で測定される。動的粘弾性の測定を行い、貯蔵弾性率（Ｅ´’）の値を採用した。
【０１１８】
本発明に係る偏光フィルムは、偏光子の接着剤層を形成する面および／または透明保護フィルムの接着剤層を形成する面に、硬化型接着剤を塗工した後、偏光子と透明保護フィルムを貼り合わせる工程、次いで、硬化型接着剤を硬化して接着剤層を形成する工程、を有する。
【０１１９】
偏光子、透明保護フィルムは、上記硬化型接着剤を塗工する前に、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、ケン化処理による処理などが挙げられる。
【０１２０】
硬化型接着剤の塗工方式は、当該硬化型接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーターなどが挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【０１２１】
上記のように塗工した硬化型接着剤を介して、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせる。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーターなどにより行う事ができる。
【０１２２】
＜接着剤の硬化＞
本発明に係る偏光フィルム用硬化型接着剤は、活性エネルギー線硬化型接着剤または熱硬化型接着剤として用いられる。活性エネルギー線硬化型接着剤では、電子線硬化型、紫外線硬化型、可視光線硬化型の態様で用いることができる。前記硬化型接着剤の態様は生産性の観点から熱硬化型接着剤よりも、活性エネルギー線硬化型接着剤が好ましく、さらには活性エネルギー線硬化型接着剤としては、可視光線硬化型接着剤が生産性の観点から好ましい。
【０１２３】
≪活性エネルギー線硬化型≫
活性エネルギー線硬化型接着剤では、偏光子と透明保護フィルムを貼り合わせた後に、活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）を照射し、活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化して接着剤層を形成する。活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）の照射方向は、任意の適切な方向から照射することができる。好ましくは、透明保護フィルム側から照射する。偏光子側から照射すると、偏光子が活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）によって劣化するおそれがある。
【０１２４】
≪電子線硬化型≫
電子線硬化型において、電子線の照射条件は、上記活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５ｋＶ〜３００ｋＶであり、さらに好ましくは１０ｋＶ〜２５０ｋＶである。加速電圧が５ｋＶ未満の場合、電子線が接着剤まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて、透明保護フィルムや偏光子にダメージを与えるおそれがある。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙ、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙである。照射線量が５ｋＧｙ未満の場合は、接着剤が硬化不足となり、１００ｋＧｙを超えると、透明保護フィルムや偏光子にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じ、所定の光学特性を得ることができない。
【０１２５】
電子線照射は、通常、不活性ガス中で照射を行うが、必要であれば大気中や酸素を少し導入した条件で行ってもよい。透明保護フィルムの材料によるが、酸素を適宜導入することによって、最初に電子線があたる透明保護フィルム面にあえて酸素阻害を生じさせ、透明保護フィルムへのダメージを防ぐことができ、接着剤にのみ効率的に電子線を照射させることができる。
【０１２６】
≪紫外線硬化型、可視光線硬化型≫
本発明に係る偏光フィルムの製造方法では、活性エネルギー線として、波長範囲３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの可視光線を含むもの、特には波長範囲３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの可視光線の照射量が最も多い活性エネルギー線を使用することが好ましい。紫外線硬化型、可視光線硬化型において、紫外線吸収能を付与した透明保護フィルム（紫外線不透過型透明保護フィルム）を使用する場合、およそ３８０ｎｍより短波長の光を吸収するため、３８０ｎｍより短波長の光は活性エネルギー線硬化型接着剤に到達せず、その重合反応に寄与しない。さらに、透明保護フィルムによって吸収された３８０ｎｍより短波長の光は熱に変換され、透明保護フィルム自体が発熱し、偏光フィルムのカール・シワなど不良の原因となる。そのため、本発明において紫外線硬化型、可視光線硬化型を採用する場合、活性エネルギー線発生装置として３８０ｎｍより短波長の光を発光しない装置を使用することが好ましく、より具体的には、波長範囲３８０〜４４０ｎｍの積算照度と波長範囲２５０〜３７０ｎｍの積算照度との比が１００：０〜１００：５０であることが好ましく、１００：０〜１００：４０であることがより好ましい。本発明に係る活性エネルギー線としては、ガリウム封入メタルハライドランプ、波長範囲３８０〜４４０ｎｍを発光するＬＥＤ光源が好ましい。あるいは、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、白熱電球、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、蛍光灯、タングステンランプ、ガリウムランプ、エキシマレーザーまたは太陽光などの紫外線と可視光線を含む光源を使用することができ、バンドパスフィルターを用いて３８０ｎｍより短波長の紫外線を遮断して用いることもできる。偏光子と透明保護フィルムとの間の接着剤層の接着性能を高めつつ、偏光フィルムのカールを防止するためには、ガリウム封入メタルハライドランプを使用し、かつ３８０ｎｍより短波長の光を遮断可能なバンドパスフィルターを介して得られた活性エネルギー線、またはＬＥＤ光源を使用して得られる波長４０５ｎｍの活性エネルギー線を使用することが好ましい。
【０１２７】
紫外線硬化型または可視光線硬化型において、紫外線または可視光線を照射する前に活性エネルギー線硬化型接着剤を加温すること（照射前加温）が好ましく、その場合４０℃以上に加温することが好ましく、５０℃以上に加温することがより好ましい。また、紫外線または可視光線を照射後に活性エネルギー線硬化型接着剤を加温すること（照射後加温）も好ましく、その場合４０℃以上に加温することが好ましく、５０℃以上に加温することがより好ましい。
【０１２８】
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤は、特に偏光子と波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である透明保護フィルムとを接着する接着剤層を形成する場合に好適に使用可能である。ここで、本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤は、上述した一般式（１）の光重合開始剤を含有することによって、ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルム越しに紫外線を照射して、接着剤層を硬化形成することができる。よって、偏光子の両面にＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムを積層した偏光フィルムにおいても、接着剤層を硬化させることができる。ただし、当然ながら、ＵＶ吸収能を有さない透明保護フィルムを積層した偏光フィルムにおいても、接着剤層を硬化させることができる。なお、ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムとは、３８０ｎｍの光に対する透過率が１０％未満である透明保護フィルムを意味する。
【０１２９】
透明保護フィルムへのＵＶ吸収能の付与方法としては、透明保護フィルム中に紫外線吸収剤を含有させる方法や、透明保護フィルム表面に紫外線吸収剤を含有する表面処理層を積層させる方法が挙げられる。
【０１３０】
紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、従来公知のオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物などが挙げられる。
【０１３１】
偏光子と透明保護フィルムを貼り合わせた後に、活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）を照射し、活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化して接着剤層を形成する。活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）の照射方向は、任意の適切な方向から照射することができる。好ましくは、透明保護フィルム側から照射する。偏光子側から照射すると、偏光子が活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）によって劣化するおそれがある。
【０１３２】
≪熱硬化型≫
一方、熱硬化型接着剤では、偏光子と透明保護フィルムを貼り合わせた後に、加熱することにより、熱重合開始剤により重合を開始して、硬化物層を形成する。加熱温度は、熱重合開始剤に応じて設定されるが、６０〜２００℃程度、好ましくは８０〜１５０℃である。
【０１３３】
本発明に係る偏光フィルムを連続ラインで製造する場合、ライン速度は、接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎ、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎである。ライン速度が小さすぎる場合は、生産性が乏しい、または透明保護フィルムへのダメージが大きすぎ、耐久性試験などに耐えうる偏光フィルムが作製できない。ライン速度が大きすぎる場合は、接着剤の硬化が不十分となり、目的とする接着性が得られない場合がある。
【０１３４】
なお、本発明の偏光フィルムは、偏光子と透明保護フィルムが、上記活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層により形成された接着剤層を介して貼り合されるが、透明保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【０１３５】
易接着層は、通常、透明保護フィルムに予め設けておき、当該透明保護フィルムの易接着層側と偏光子とを接着剤層により貼り合わせる。易接着層の形成は、易接着層の形成材を透明保護フィルム上に、公知の技術により塗工、乾燥することにより行われる。易接着層の形成材は、乾燥後の厚み、塗工の円滑性などを考慮して適当な濃度に希釈した溶液として、通常調整される。易接着層は乾燥後の厚みは、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。なお、易接着層は複数層設けることができるが、この場合にも、易接着層の総厚みは上記範囲になるようにするのが好ましい。
【０１３６】
＜偏光子＞
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などポリエン系配向フィルムなどが挙げられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚みは特に制限されないが、一般的に８０μｍ程度以下である。
【０１３７】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【０１３８】
また本発明の硬化型接着剤は、偏光子としては厚みが１０μｍ以下の薄型の偏光子を用いた場合、その効果（高温高湿下の過酷な環境における光学耐久性を満足する）を顕著に発現することができる。上記厚みが１０μｍ以下の偏光子は、厚みが１０μｍを超える偏光子に比べて相対的に水分の影響が大きく、高温高湿下の環境において光学耐久性が十分でなく、透過率上昇や偏光度低下が起こりやすい。即ち、上記１０μｍ以下の偏光子を本発明のバルク吸水率が１０重量％以下の接着剤層で積層した場合、過酷な高温高湿下の環境において偏光子への水の移動が抑制されることによって、偏光フィルムの透過率上昇、偏光度低下などの光学耐久性の悪化を顕著に抑制することができる。偏光子の厚みは薄型化の観点から言えば１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少なく、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【０１３９】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【０１４０】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【０１４１】
上記のＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書に記載の薄型高機能偏光膜は、樹脂基材に一体に製膜される、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂からなる厚みが７μｍ以下の薄型高機能偏光膜であって、単体透過率が４２．０％以上および偏光度が９９．９５％以上の光学特性を有する。
【０１４２】
上記薄型高機能偏光膜は、少なくとも２０μｍの厚みを有する樹脂基材に、ＰＶＡ系樹脂の塗布および乾燥によってＰＶＡ系樹脂層を生成し、生成されたＰＶＡ系樹脂層を二色性物質の染色液に浸漬して、ＰＶＡ系樹脂層に二色性物質を吸着させ、二色性物質を吸着させたＰＶＡ系樹脂層を、ホウ酸水溶液中において、樹脂基材と一体に総延伸倍率を元長の５倍以上となるように延伸することによって、製造することができる。
【０１４３】
また、二色性物質を配向させた薄型高機能偏光膜を含む積層体フィルムを製造する方法であって、少なくとも２０μｍの厚みを有する樹脂基材と、樹脂基材の片面にＰＶＡ系樹脂を含む水溶液を塗布および乾燥することによって形成されたＰＶＡ系樹脂層とを含む積層体フィルムを生成する工程と、樹脂基材と樹脂基材の片面に形成されたＰＶＡ系樹脂層とを含む前記積層体フィルムを、二色性物質を含む染色液中に浸漬することによって、積層体フィルムに含まれるＰＶＡ系樹脂層に二色性物質を吸着させる工程と、二色性物質を吸着させたＰＶＡ系樹脂層を含む前記積層体フィルムを、ホウ酸水溶液中において、総延伸倍率が元長の５倍以上となるように延伸する工程と、二色性物質を吸着させたＰＶＡ系樹脂層が樹脂基材と一体に延伸されたことにより、樹脂基材の片面に、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂層からなる、厚みが７μｍ以下、単体透過率が４２．０％以上かつ偏光度が９９．９５％以上の光学特性を有する薄型高機能偏光膜を製膜させた積層体フィルムを製造する工程を含むことで、上記薄型高機能偏光膜を製造することができる。
【０１４４】
上記の特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書の薄型偏光膜は、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜であって、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されることにより、１０μｍ以下の厚みにされたものである。かかる薄型偏光膜は、単体透過率をＴ、偏光度をＰとしたとき、Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、およびＰ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足する光学特性を有するようにされたものであることが好ましい。
【０１４５】
具体的には、前記薄型偏光膜は、連続ウェブの非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層に対する空中高温延伸によって、配向されたＰＶＡ系樹脂層からなる延伸中間生成物を生成する工程と、延伸中間生成物に対する二色性物質の吸着によって、二色性物質（ヨウ素またはヨウ素と有機染料の混合物が好ましい）を配向させたＰＶＡ系樹脂層からなる着色中間生成物を生成する工程と、着色中間生成物に対するホウ酸水中延伸によって、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂層からなる厚みが１０μｍ以下の偏光膜を生成する工程とを含む薄型偏光膜の製造方法により製造することができる。
【０１４６】
この製造方法において、空中高温延伸とホウ酸水中延伸とによる非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、５倍以上になるようにするのが望ましい。ホウ酸水中延伸のためのホウ酸水溶液の液温は、６０℃以上とすることができる。ホウ酸水溶液中で着色中間生成物を延伸する前に、着色中間生成物に対して不溶化処理を施すのが望ましく、その場合、液温が４０℃を超えないホウ酸水溶液に前記着色中間生成物を浸漬することにより行うのが望ましい。上記非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材は、イソフタル酸を共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメタノールを共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレートまたは他の共重合ポリエチレンテレフタレートを含む非晶性ポリエチレンテレフタレートとすることができ、透明樹脂からなるものであることが好ましく、その厚みは、製膜されるＰＶＡ系樹脂層の厚みの７倍以上とすることができる。また、空中高温延伸の延伸倍率は３．５倍以下が好ましく、空中高温延伸の延伸温度はＰＶＡ系樹脂のガラス転移温度以上、具体的には９５℃〜１５０℃の範囲であるのが好ましい。空中高温延伸を自由端一軸延伸で行う場合、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、５倍以上７．５倍以下であるのが好ましい。また、空中高温延伸を固定端一軸延伸で行う場合、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、５倍以上８．５倍以下であるのが好ましい。
更に具体的には、次のような方法により、薄型偏光膜を製造することができる。
【０１４７】
イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（非晶性ＰＥＴ）の連続ウェブの基材を作製する。非晶性ＰＥＴのガラス転移温度は７５℃である。連続ウェブの非晶性ＰＥＴ基材とポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層からなる積層体を、以下のように作製する。ちなみにＰＶＡのガラス転移温度は８０℃である。
【０１４８】
２００μｍ厚の非晶性ＰＥＴ基材と、重合度１０００以上、ケン化度９９％以上のＰＶＡ粉末を水に溶解した４〜５％濃度のＰＶＡ水溶液とを準備する。次に、２００μｍ厚の非晶性ＰＥＴ基材にＰＶＡ水溶液を塗布し、５０〜６０℃の温度で乾燥し、非晶性ＰＥＴ基材に７μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を得る。
【０１４９】
７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体を、空中補助延伸およびホウ酸水中延伸の２段延伸工程を含む以下の工程を経て、３μｍ厚の薄型高機能偏光膜を製造する。第１段の空中補助延伸工程によって、７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体を非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸し、５μｍ厚のＰＶＡ層を含む延伸積層体を生成する。具体的には、この延伸積層体は、７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体を１３０℃の延伸温度環境に設定されたオーブンに配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が１．８倍になるように自由端一軸に延伸したものである。この延伸処理によって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層を、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層へと変化させる。
【０１５０】
次に、染色工程によって、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成する。具体的には、この着色積層体は、延伸積層体を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的に生成される高機能偏光膜を構成するＰＶＡ層の単体透過率が４０〜４４％になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層にヨウ素を吸着させたものである。本工程において、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．１２〜０．３０重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．７〜２．１重量％の範囲内とする。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７である。ちなみに、ヨウ素を水に溶解するにはヨウ化カリウムを必要とする。より詳細には、ヨウ素濃度０．３０重量％、ヨウ化カリウム濃度２．１重量％の染色液に延伸積層体を６０秒間浸漬することによって、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成する。
【０１５１】
さらに、第２段のホウ酸水中延伸工程によって、着色積層体を非晶性ＰＥＴ基材と一体にさらに延伸し、３μｍ厚の高機能偏光膜を構成するＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成する。具体的には、この光学フィルム積層体は、着色積層体をホウ酸とヨウ化カリウムを含む液温範囲６０〜８５℃のホウ酸水溶液に設定された処理装置に配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が３．３倍になるように自由端一軸に延伸したものである。より詳細には、ホウ酸水溶液の液温は６５℃である。それはまた、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して４重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して５重量部とする。本工程においては、ヨウ素吸着量を調整した着色積層体をまず５〜１０秒間ホウ酸水溶液に浸漬する。しかる後に、その着色積層体をそのまま処理装置に配備された延伸装置である周速の異なる複数の組のロール間に通し、３０〜９０秒かけて延伸倍率が３．３倍になるように自由端一軸に延伸する。この延伸処理によって、着色積層体に含まれるＰＶＡ層を、吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向した３μｍ厚のＰＶＡ層へと変化させる。このＰＶＡ層が光学フィルム積層体の高機能偏光膜を構成する。
【０１５２】
光学フィルム積層体の製造に必須の工程ではないが、洗浄工程によって、光学フィルム積層体をホウ酸水溶液から取り出し、非晶性ＰＥＴ基材に製膜された３μｍ厚のＰＶＡ層の表面に付着したホウ酸をヨウ化カリウム水溶液で洗浄するのが好ましい。しかる後に、洗浄された光学フィルム積層体を６０℃の温風による乾燥工程によって乾燥する。なお洗浄工程は、ホウ酸析出などの外観不良を解消するための工程である。
【０１５３】
同じく光学フィルム積層体の製造に必須の工程というわけではないが、貼合せおよび／または転写工程によって、非晶性ＰＥＴ基材に製膜された３μｍ厚のＰＶＡ層の表面に接着剤を塗布しながら、８０μｍ厚のトリアセチルセルロースフィルムを貼合せたのち、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、３μｍ厚のＰＶＡ層を８０μｍ厚のトリアセチルセルロースフィルムに転写することもできる。
【０１５４】
［その他の工程］
上記の薄型偏光膜の製造方法は、上記工程以外に、その他の工程を含み得る。その他の工程としては、例えば、不溶化工程、架橋工程、乾燥（水分率の調節）工程等が挙げられる。その他の工程は、任意の適切なタイミングで行い得る。
上記不溶化工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させることにより行う。不溶化処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。不溶化浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、不溶化工程は、積層体作製後、染色工程や水中延伸工程の前に行う。
上記架橋工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させることにより行う。架橋処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。また、上記染色工程後に架橋工程を行う場合、さらに、ヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５重量部である。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。架橋浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、架橋工程は上記第２のホウ酸水中延伸工程の前に行う。好ましい実施形態においては、染色工程、架橋工程および第２のホウ酸水中延伸工程をこの順で行う。
【０１５５】
＜透明保護フィルム＞
上記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性などが十分に発現できないおそれがある。
【０１５６】
また、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が挙げられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムが挙げられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光フィルムの歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【０１５７】
上記偏光フィルムにおいて、前記透明保護フィルムの透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であることが好ましい。かかる構成によれば、偏光フィルム中に空気中の水分が入り難く、偏光フィルム自体の水分率変化を抑制することができる。その結果、保存環境により生じる偏光フィルムのカールや寸法変化を抑えることができる。
【０１５８】
上記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましく、特に透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であるものがより好ましく、１４０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下のものが特に好ましく、１２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下のものさらに好ましい。透湿度は、実施例に記載の方法により求められる。
【０１５９】
前記低透湿度を満足する透明保護フィルムの形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；ポリカーボネート樹脂；アリレート系樹脂；ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有する環状オレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、またはこれらの混合体を用いることができる。前記樹脂のなかでも、ポリカーボネート系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂が好ましく、特に、環状ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
【０１６０】
透明保護フィルムの厚みは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性などの作業性、薄層性などの点より１〜１００μｍ程度である。特に１〜８０μｍが好ましく、３〜６０μｍがより好ましい。
【０１６１】
なお、偏光子の両面に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる透明保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料などからなる透明保護フィルムを用いてもよい。
【０１６２】
上記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【０１６３】
＜光学フィルム＞
本発明の偏光フィルムは、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光フィルムに更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光フィルムまたは半透過型偏光フィルム、偏光フィルムに更に位相差板が積層されてなる楕円偏光フィルムまたは円偏光フィルム、偏光フィルムに更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光フィルム、あるいは偏光フィルムに更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光フィルムが好ましい。
【０１６４】
偏光フィルムに上記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層などの適宜な接着手段を用いうる。上記の偏光フィルムやその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１６５】
前述した偏光フィルムや、偏光フィルムを少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セルなどの他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【０１６６】
粘着層は、異なる組成または種類などのものの重畳層として偏光フィルムや光学フィルムの片面または両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光フィルムや光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚みなどの粘着層とすることもできる。粘着層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、１〜２００μｍが好ましく、特に１〜１００μｍが好ましい。
【０１６７】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止などを目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚み条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体などの適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデンなどの適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１６８】
＜画像表示装置＞
本発明の偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶表示装置などの各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光フィルムまたは光学フィルム、および必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光フィルムまたは光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１６９】
液晶セルの片側または両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶セルの片側または両側に設置することができる。両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１７０】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明の実施形態はこれらに限定されない。
【０１７１】
＜偏光子の作製＞
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％の厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬し膨潤させた。次いで、ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度０．３％の水溶液に浸漬し、３．５倍まで延伸させながらフィルムを染色した。その後、６５℃のホウ酸エステル水溶液中で、トータルの延伸倍率が６倍となるように延伸を行った。延伸後に、４０℃のオーブンにて３分間乾燥を行い、ＰＶＡ系偏光子Ｘ（厚み２３μｍ）を得た。
【０１７２】
＜透明保護フィルム＞
透明保護フィルム１：厚み６０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（透湿度５３０ｇ／ｍ２／２４ｈ）を、ケン化・コロナ処理等を行わずに用いた（表１中で、ＴＡＣと表記する）。
透明保護フィルム２：厚み４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂（透湿度９６ｇ／ｍ２／２４ｈ）にコロナ処理を施して用いた（表１中で、アクリルと表記する）。
透明保護フィルム３：厚み５５μｍの環状ポリオレフィンフィルム（日本ゼオン社製：ＺＥＯＮＯＲ，透湿度１１ｇ／ｍ２／２４ｈ）にコロナ処理を施して用いた（表１中で、ＣＯＰと表記する）。
【０１７３】
＜透明保護フィルムの透湿度＞
透湿度の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて測定した。直
径６０ｍｍに切断したサンプルを約１５ｇの塩化カルシウムを入れた透湿カップにセットし、温度４０℃、湿度９０％Ｒ．Ｈ．の恒温機に入れ、２４時間放置した前後の塩化カルシウムの重量増加を測定することで透湿度（ｇ／ｍ２／２４ｈ）を求めた。
【０１７４】
＜活性エネルギー線＞
活性エネルギー線として、可視光線（ガリウム封入メタルハライドランプ）  照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製Ｌｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０  バルブ：Ｖバルブ  ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用した。なお、可視光線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製Ｓｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。
【０１７５】
実施例１〜４および比較例１〜５
（活性エネルギー線硬化型接着剤の調製）
表１に記載の配合表に従い、各成分を混合して５０℃で１時間撹拌し、実施例１および比較例１に係る活性エネルギー線硬化型接着剤を得た。なお、実施例１に係る活性エネルギー線硬化型接着剤の粘度は９５ｃｐ（２５℃）、比較例１に係る活性エネルギー線硬化型接着剤の粘度は４５ｃｐ（２５℃）であった。
【０１７６】
（偏光フィルムの作製）
上記透明保護フィルム上に、上記実施例または比較例に係る活性エネルギー線硬化型接着剤を、ＭＣＤコーター（富士機械社製）（セル形状：ハニカム、グラビアロール線数：１０００本／ｉｎｃｈ、回転速度１４０％／対ライン速）を用いて、厚み０．７μｍになるように塗工し、上記偏光子Ｘの両面にロール機で貼り合わせた。その後、貼り合わせた透明保護フィルム側（両側）から、ＩＲヒーターを用いて５０℃に加温し、上記可視光線を両面に照射して上記実施例または比較例に係る活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させた後、７０℃で３分間熱風乾燥して、偏光子の両側に透明保護フィルムを有する偏光フィルムを得た。貼り合わせのライン速度は２５ｍ／ｍｉｎで行った。
【０１７７】
偏光フィルムの作製は、上記透明保護フィルム１乃至３の３種類のそれぞれについて行った。
【０１７８】
上記実施例および比較例で得られた、偏光フィルムについて以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。なお、加湿耐久性及び接着耐水性の評価にあたっては、別途それぞれ、同様の偏光フィルムを作製した。
【０１７９】
＜バルク吸水率＞
各例で用いた偏光フィルム用硬化型接着剤を用いて、１００μmのスペーサーを設けた２枚のガラスで挟み、実施例と同様の活性エネルギー条件で硬化して厚さ１００μｍの接着剤層（硬化物）を調製した。これをサンプルとした。サンプルの重量をＭ１ｇとした。サンプルＭ１ｇを、２３℃の純水に２４時間浸漬した。その後、純水から取り出して乾いた布で拭き取った後１分以内に、再度、サンプルの重量（Ｍ２ｇ）を測定した。これらの結果から、
式：｛（Ｍ２−Ｍ１）／Ｍ１｝×１００（％）、
により、バルク吸水率を算出した。
【０１８０】
＜硬化収縮率＞
センテック社製硬化収縮センサー「樹脂硬化収縮応力測定装置ＥＵ２０１Ｃ」によって測定した。具体的には、特開２０１３−１０４８６９記載の方法により硬化収縮率が算出される。なお、実施例１に係る活性エネルギー線硬化型接着剤から形成された硬化物の硬化収縮率は８．９％、比較例１に係る活性エネルギー線硬化型接着剤から形成された硬化物の硬化収縮率は１１．９％であった。
【０１８１】
＜接着力＞
各例で得られた偏光フィルムを偏光子の延伸方向と平行に２００ｍｍ、直行方向に２０ｍｍの大きさに切り出し、透明保護フィルムと偏光子との間にカッターナイフで切り込みを入れ、偏光フィルムをガラス板に貼り合わせた。テンシロンにより、９０度方向に透明保護フィルムと偏光子とを剥離速度５００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、その剥離強度を測定した。また、剥離後の剥離面の赤外吸収スペクトルをＡＴＲ法によって測定し、剥離界面を下記の基準に基づき評価した。
Ａ：透明保護フィルムの凝集破壊
Ｂ：透明保護フィルム／接着剤層間の界面剥離
Ｃ：接着剤層／偏光子間の界面剥離
Ｄ：偏光子の凝集破壊
上記基準において、ＡおよびＤは、接着力がフィルムの凝集力以上であるため、接着力が非常に優れることを意味する。一方、ＢおよびＣは、透明保護フィルム／接着剤層（接着剤層／偏光子）界面の接着力が不足している（接着力が劣る）ことを意味する。これらを勘案して、ＡまたはＤである場合の接着力を○、Ａ・Ｂ（「透明保護フィルムの凝集破壊」と「透明保護フィルム／接着剤層間の界面剥離」とが同時に発生）あるいはＡ・Ｃ（「透明保護フィルムの凝集破壊」と「接着剤層／偏光子間の界面剥離」とが同時に発生）である場合の接着力を△、ＢまたはＣである場合の接着力を×とする。
【０１８２】
＜加湿耐久性：単体透過率、偏光度変化の測定＞
透明保護フィルムとして透明保護フィルム２と３を偏光子の両面にそれぞれ１枚ずつ積層した偏光フィルムを実施例および比較例と同様の方法によりサンプルとして作製した。当該偏光フィルム（サンプル）を、８５℃／８５％ＲＨの恒温恒湿機に５００時間投入した。投入前と投入後の偏光フィルムの単体透過率と偏光度を、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所のＤｏｔ−３ｃ）を用いて測定し、
単体透過率の変化量（ΔＴ：％）＝（投入後の単体透過率（％））−（投入前の単体透過率（％））、
偏光度の変化量（ΔＰ：％）＝（投入後の偏光度（％））−（投入前の偏光度（％））、を求めた。
なお、偏光度Ｐは、２枚の同じ偏光フィルムを両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｔｐ）および、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｔｃ）を以下の式に適用することにより求められるものである。偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示したものである。
【０１８３】
＜接着耐水性（温水浸漬試験）＞
透明保護フィルムとして透明保護フィルム１と３を偏光子の両面にそれぞれ１枚ずつ積層した偏光フィルムを実施例および比較例と同様の方法によりサンプルとして作製した。当該偏光フィルム（サンプル）を、偏光子の延伸方向に５０ｍｍ、垂直方向に２５ｍｍの長方形にカットした。かかる偏光フィルムを６０℃の温水に６時間浸漬した後、剥れた長さを拡大鏡にて目視で測定した。測定は剥離が起こった部分の断面からの垂直距離の最大値とした（ｍｍ）。
【０１８４】
＜接着耐水性（耐水剥離力）＞
透明保護フィルムとして透明保護フィルム１と３を偏光子の両面にそれぞれ１枚ずつ積層した偏光フィルムを実施例および比較例と同様の方法によりサンプルとして作製した。当該偏光フィルム（サンプル）を、偏光子の延伸方向と平行に２００ｍｍ、直行方向に２０ｍｍの大きさに切り出した。当該偏光フィルムを２３℃の純水に２４時間浸漬した後に、純水中から取り出し乾いた布で拭き取った後、透明保護フィルムと偏光子との間にカッターナイフで切り込みを入れ、偏光フィルムをガラス板に貼り合わせた。純水中から取り出してから評価までを１分以内に行った。以後は、上記＜接着力＞と同様の評価を行った。
【０１８５】
＜ｌｏｇＰｏｗの計算＞
Ｃｈｅｍ ＤｒａｗＵｌｔｒａ（ケンブリッジソフト社製）により得られたそれぞれの化合物のｌｏｇＰｏｗ値を用いて、下記式により計算を行った。なお、重合開始剤及び光酸発生剤は計算から除いた。
硬化型接着剤のｌｏｇＰｏｗ＝Σ（ｌｏｇＰｏｗｉ×Ｗｉ）
ｌｏｇＰｏｗｉ：硬化型接着剤の各成分のｌｏｇＰｏｗ値
Ｗｉ：（ｉ成分のモル数）／（硬化型接着剤の各成分の総モル数）
【０１８６】
【表１】
2015064575.tif 000014
【０１８７】
表１中、ラジカル重合性化合物は、
ＨＥＡＡ：ヒドロキシエチルアクリルアミド、ｌｏｇＰｏｗ＝−０．５６、ホモポリマーのＴｇ＝１２３℃、興人社製；
ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン、ｌｏｇＰｏｗ＝−０．２０、ホモポリマーのＴｇ＝１５０℃、興人社製；
ＦＡ−ＴＨＦＭ：テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ｌｏｇＰｏｗ＝１．１３、ホモポリマーのＴｇ＝４５℃、日立化成社製；
ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ｌｏｇＰｏｗ＝３．０５、ホモポリマーのＴｇ＝１３４℃、共栄社化学社製；
ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ：１，９−ナノンジオールジアクリレート、ｌｏｇＰｏｗ＝３．６８、ホモポリマーのＴｇ＝６８℃、共栄社化学社製；
アロニックスＭ−２２０：トリプロピレングリコールジアクリレート、ｌｏｇＰｏｗ＝１．６８、ホモポリマーのＴｇ６９℃、東亞合成社製；
アロニックスＭ−３０６：ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート、
ｌｏｇＰｏｗ＝１．０４、ホモポリマーのＴｇ＝２５０℃以上、東亞合成社製；を示す。
アクリル系オリゴマー：ＡＲＵＦＯＮ ＵＰ−１１９０、ｌｏｇＰｏｗ＝１．９５は東亞合成社製、
アルコキシ基を含む化合物：ニカラックＭＸ−７５０ＬＭ、ｌｏｇＰｏｗ＝０．８は日本カーバイト工業社製、
エポキシ基を含む化合物：ＪＥＲ８２８、ｌｏｇＰｏｗ＝４．７６はジャパンエポキシレジン株式会社製、
イソシアネート化合物：カレンズＡＯＩ、ｌｏｇＰｏｗ＝１．６は昭和電工株式会社製）、を示す。
光重合開始剤は、
ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、ｌｏｇＰｏｗ＝２．０９、ＢＡＳＦ社製
ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（ジエチルチオキサントン）、ｌｏｇＰｏｗ＝５．１２、日本化薬社製、を示す。
光酸発生剤は、ＣＰＩ−１００Ｐ（トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートを主成分とする有効成分５０％のプロピレンカーボネート溶液）、サンアプロ社製、を示す。