(57)【要約】      （修正有）【課題】電子メールによる情報漏えいを防ぐ技術を提供する。【解決手段】情報漏えい防止装置１００において、顧客情報ＤＢ１２１は、顧客の名称である顧客名と、その顧客を示す他の表記である登録文字列とを対応付けて記憶している。顧客ＤＢ１２２は、顧客名と、その顧客のドメイン名とを対応付けて記憶している。宛先チェック部１２３は、顧客情報ＤＢ１２１を参照して、受信した電子メールの宛先アドレスのドメイン名から、社内メールであるか社外メールであるか判定する。社外メールの場合、ファイル内容チェック部１２５は電子メールに添付されたファイルに顧客情報が含まれているか否か判定する。顧客情報が含まれている場合、警告情報生成部１２６は当該顧客情報が含まれていることを通知する情報を生成し、メール送信部１１２は生成された情報を電子メールの送付元に送信する。【選択図】図１
2015185032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールに添付されたファイルに顧客情報が含まれているか否か判定するチェック部と、
顧客情報が含まれている場合、前記電子メールの送付元に、当該顧客情報が含まれていることを通知する情報を生成する生成部と、
前記生成された情報を送信する送信部と、
を含むことを特徴とする情報漏えい防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報漏えい防止装置であって、
記憶部と、
電子メールに含まれるテキストから顧客情報を抽出し、前記記憶部に記憶させる登録部と、をさらに含み、
前記チェック部は、前記記憶部に記憶されている顧客情報が、電子メールに添付されたファイルに含まれているか否か判定すること
を特徴とする情報漏えい防止装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報漏えい防止装置であって、
前記生成部は、電子メールに添付されたファイルに顧客情報が含まれているか否か判定できない場合に、その旨を通知する情報を生成すること
を特徴とする情報漏えい防止装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の情報漏えい防止装置であって、
前記チェック部は、添付されたファイルに顧客情報が含まれている電子メールの送信許可を通知する情報が入力された場合に、当該電子メールを送信先に送信させること
を特徴とする情報漏えい防止装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の情報漏えい防止装置であって、
前記チェック部は、電子メールに添付されたファイルに、前記電子メールの送信先である顧客でない顧客の顧客情報が含まれているか否か判定すること
を特徴とする情報漏えい防止装置。
【請求項６】
電子メールに添付されたファイルに顧客情報が含まれているか否か判定するステップと、
顧客情報が含まれている場合、前記電子メールの送付元に、当該顧客情報が含まれていることを通知する情報を生成するステップと、
前記生成された情報を送信するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
コンピュータ実行可能なプログラムであって、コンピュータにより実行されると、前記コンピュータを
電子メールに添付されたファイルに顧客情報が含まれているか否か判定するチェック部と、
顧客情報が含まれている場合、前記電子メールの送付元に、当該顧客情報が含まれていることを通知する情報を生成する生成部と、
前記生成された情報を送信する送信部と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報漏えい防止装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２００７−２４９６１８号公報）には、メールに添付するファイルを登録するユーザ端末からの登録要求に応じ、当該ファイルをメールに添付して送信することを承認したか否かを示す承認状態と関連付けて当該ファイルを保存登録するコンテンツ承認手段と、メールの中継の可否を制御するメールフィルタ手段とを少なくとも備え、ユーザ端末からメールに添付して送信するファイルの情報漏洩を防止する情報漏洩防止システムであって、前記コンテンツ承認手段が、ユーザ端末からメールにファイルを添付して送信する送信要求を受け取った際に、保存登録されているファイルの中から、当該送信要求のファイルに関する前記承認状態を調べ、前記承認状態が承認済みの状態に設定されていた場合に、前記送信要求があったファイルを添付したメールを、前記メールフィルタ手段を介して送信先へ送信する情報漏洩防止システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４９６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、承認者による承認済みの状態に設定されていた場合に、送信要求があったファイルを添付したメールを送信する。従って、人為的な判断でファイルチェックを行う必要があり、内容のチェック漏れあるいは承認者自身が送信先に送付して良いかどうかの判断ミスが発生する可能性がある。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、電子メールによる情報漏えいを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。情報漏えい防止装置は、電子メールに添付されたファイルに顧客情報が含まれているか否か判定するチェック部と、顧客情報が含まれている場合、前記電子メールの送付元に、当該顧客情報が含まれていることを通知する情報を生成する生成部と、前記生成された情報を送信する送信部と、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の技術によれば、電子メールによる情報漏えいを防ぐことができる。上記以外の課題、構成および効果等は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態のシステム構成の例である。
【図２】情報漏えい防止装置、端末装置のハードウェア構成の例である。
【図３】顧客情報ＤＢのデータ構成の例である。
【図４】顧客ＤＢのデータ構成の例である。
【図５】情報漏えい防止装置の動作フローである。
【図６】情報漏えい防止装置の動作フローである。
【図７】Ｓ５１３の処理で送信される電子メールの一例である。
【図８】宛先の登録処理の動作フローである。
【図９】電子メールの一例である。
【図１０】Ｓ８０２で送信される登録通知を表示する画面例である。
【図１１】顧客名の登録通知と登録文字列の登録通知とを表示する画面例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。以下では、同じ構成については同じ符号を付与し説明を省略する。
【００１０】
図１は本実施形態のシステム構成の例である。情報漏えい防止装置１００と端末装置２００とは、通信ネットワーク３００を介して接続される。情報漏えい防止装置１００は、例えばサーバ装置であり、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）などの機能を有するメールサーバである。端末装置２００は、例えばＰＣ（Personal computer）やタブレット、携帯電話や車載器などの移動通信端末などである。
【００１１】
情報漏えい防止装置１００は、送受信部１１０、情報漏えい防止部１２０等を含む。送受信部１１０は、公知のメールサーバとして機能する部位であり、メール受信部１１１、メール送信部１１２等を含む。メール受信部１１１は、端末装置２００から送信された電子メールを受信する。メール送信部１１２は、電子メールを宛先アドレスに従って送信する。
【００１２】
情報漏えい防止部１２０は、顧客情報ＤＢ１２１、顧客ＤＢ１２２、宛先チェック部１２３、添付ファイルチェック部１２４、ファイル内容チェック部１２５、警告情報生成部１２６、登録処理部１２７を含む。顧客情報ＤＢ１２１は、顧客の名称である顧客名と、その顧客を示す他の表記である登録文字列とを対応付けて記憶している。顧客ＤＢ１２２は、顧客名と、その顧客のドメイン名とを対応付けて記憶している。宛先チェック部１２３は、顧客情報ＤＢ１２１を参照して、受信した電子メールの宛先アドレスのドメイン名から、社内メールであるか社外メールであるか判定する。添付ファイルチェック部１２４は、受信した電子メールにファイルが添付されているか否か判定する。ファイル内容チェック部１２５は、受信した電子メールに添付されているファイルに顧客情報が含まれているか否か判定する。警告情報生成部１２６は、添付ファイルに顧客情報が含まれている場合に、その旨を通知する電子メールを生成する。登録処理部１２７は、受信した電子メールから顧客名とそのドメイン名とを抽出して、顧客情報ＤＢ１２１、顧客ＤＢ１２２の各々に追加する。
【００１３】
端末装置２００は、表示処理部２１０、表示装置２２０を含む。表示処理部２１０は、表示装置２２０への表示処理を行う。表示処理部２１０は、例えば電子メールを送受信するアプリケーションソフト（メーラー）やウェブブラウザであってもよい。
【００１４】
なお、図１では、端末装置２００を２つ示しているが、端末装置２００の数は任意であり、これに限定しない。
【００１５】
図２は、情報漏えい防止装置１００、端末装置２００のハードウェア構成の例である。情報漏えい防止装置１００、端末装置２００の各々は、演算装置２０１、メモリ２０２、外部記憶装置２０３、入力装置２０４、出力装置２０５、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）２０６、書込読取装置２０７等を有する。これらはバス等により互いに接続されている。
【００１６】
演算装置２０１は例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等である。メモリ２０２は、揮発性メモリである。外部記憶装置２０３は、例えばＨＤＤ（Hard disk drive）やＳＳＤ（solid state drive）等である。入力装置２０４は、例えばキーボード、マウス、マイク、タッチパネル等である。出力装置２０５は、例えばディスプレイ装置、スピーカ、プリンタ、タッチパネル等である。情報漏えい防止装置１００及び端末装置２００の各々は、通信Ｉ／Ｆ２０６を介して通信ネットワーク３００と接続する。書込読取装置２０７は、可搬性記憶媒体２０８へ情報を書込み、及び、可搬性記憶媒体２０８からの情報の読み取りを行う。
【００１７】
宛先チェック部１２３、添付ファイルチェック部１２４、ファイル内容チェック部１２５、警告情報生成部１２６、登録処理部１２７、表示処理部２１０は、演算装置２０１がメモリ２０２にロードしたプログラムを実行することにより実現してもよい。このプログラムは、予めメモリ２０２や外部記憶装置２０３等に記憶されていてもよく、書込読取装置２０７が可搬性記憶媒体２０８に記憶されているものを書込読取装置２０７が読み出してインストールしてもよく、通信ネットワーク３００から通信Ｉ／Ｆ２０６を介してダウンロードされたものをインストールしてもよい。
【００１８】
宛先チェック部１２３、添付ファイルチェック部１２４、ファイル内容チェック部１２５、警告情報生成部１２６、登録処理部１２７、表示処理部２１０の全て又は一部は、ハードウェアとして実現されてもよい。又は、宛先チェック部１２３、添付ファイルチェック部１２４、ファイル内容チェック部１２５、警告情報生成部１２６、登録処理部１２７、表示処理部２１０の各々は、１つの装置等で実現されてもよく、複数の装置で分散して実現されてもよい。
【００１９】
顧客情報ＤＢ１２１、顧客ＤＢ１２２の各情報は、メモリ２０２、外部記憶装置２０３、可搬性記憶媒体２０８等に記憶される。又は、これらの情報の一部又は全ては、メモリ２０２、外部記憶装置２０３、可搬性記憶媒体２０８等に分散して記憶されていてもよく、通信ネットワーク３００を介して接続される他の情報処理装置（図示略）のメモリ２０２、外部記憶装置２０３等に記憶されていてもよい。
【００２０】
表示装置２２０は、出力装置２０５により実現される。
【００２１】
なお、上記各部は便宜上の構成であり、ある部が他の部に含まれていてもよく、また、さらに分割等されてもよい。
【００２２】
図３は、顧客情報ＤＢ１２１のデータ構成の例である。顧客情報ＤＢ１２１は、顧客名３０１、登録文字列３０２等を対応付けている。顧客名３０１は、登録されている顧客名である。登録文字列３０２は、顧客名３０１の顧客を示す他の表記である。１つの顧客名３０１には任意数の登録文字列３０２が対応付けられ、図示するように、１つの顧客名３０１に対し、複数の登録文字列３０２も含まれうる。
【００２３】
図４は、顧客ＤＢ１２２のデータ構成の例である。顧客ＤＢ１２２は、顧客名４０１、ドメイン名４０２等を対応付けている。顧客名４０１は、登録されている顧客名である。ドメイン名４０２は、顧客名４０１の顧客のドメイン名である。
【００２４】
図５、図６は情報漏えい防止装置１００の動作フローである。この動作は、例えば端末装置２００からの電子メールが通信ネットワーク３００を介して情報漏えい防止装置１００に送信された場合に起動する。
【００２５】
宛先チェック部１２３は、メール受信部１１１が受信した電子メールを取得する（Ｓ５０１）。宛先チェック部１２３は、電子メールの宛先アドレスのドメイン名を参照して、電子メールの宛先が社内であるか社外であるか判定する（Ｓ５０２）。そのために、例えば、宛先チェック部１２３は、送信元のアドレスのドメイン名と宛先のアドレスのドメイン名とが一致する場合、社内メールであると判定し、一致しない場合、社外メールと判定してもよい。Ｓ５０２の判定の結果、社内メールである場合、宛先チェック部１２３は、Ｓ５０１で取得した電子メールをそのまま送信するようメール送信部１１２に渡し、メール送信部１１２は電子メールを送信する（Ｓ５０３）。
【００２６】
一方、Ｓ５０２の判定の結果、社外メールである場合、添付ファイルチェック部１２４は、Ｓ５０１で取得した電子メールにファイルが添付されているか否か判定する（Ｓ５０４）。Ｓ５０４の判定の結果、ファイルが添付されていない場合（Ｓ５０４：Ｎｏ）、添付ファイルチェック部１２４は、Ｓ５０１で取得した電子メールをそのまま送信するようメール送信部１１２に渡し、メール送信部１１２は電子メールを送信する（Ｓ５０３）。
【００２７】
Ｓ５０４の判定の結果、ファイルが添付されている場合（Ｓ５０４：Ｙｅｓ）、ファイル内容チェック部１２５は、添付ファイルを開けるか否か判定する（Ｓ５０５）。添付ファイルを開けない場合とは、例えば、添付ファイルがパスワードなどにより暗号化されている場合や、ファイルデータが破損している場合などである。
【００２８】
Ｓ５０５の判定の結果、添付ファイルが開ける場合（Ｓ５０５：Ｙｅｓ）、ファイル内容チェック部１２５は、電子メールの宛先の顧客情報が登録されているか否か判定する（Ｓ５０６）。そのために、ファイル内容チェック部１２５は、顧客ＤＢ１２２のドメイン名４０２に、Ｓ５０１で取得した電子メールの宛先のドメイン名と一致するものが含まれているか否か判定する。この判定の結果、一致するものが含まれている場合、ファイル内容チェック部１２５は、宛先が登録されていると判定する。
【００２９】
Ｓ５０６の判定の結果、登録されていない場合（Ｓ５０６：Ｎｏ）、後述する登録処理に移行する。一方、Ｓ５０６の判定の結果、登録されている場合（Ｓ５０６：Ｙｅｓ）、ファイル内容チェック部１２５は、宛先の顧客の顧客情報を取得する（Ｓ５０７）。そのために、ファイル内容チェック部１２５は、顧客ＤＢ１２２を参照して、宛先のドメイン名と一致するドメイン名４０２に対応する顧客名４０１を特定し、顧客情報ＤＢ１２１を参照して、この顧客名４０１と一致する顧客名３０１と対応づけられている登録文字列３０２のすべてを取得する。特定した顧客名４０１（又は顧客名３０１）と、取得した登録文字列３０２との両方が、宛先の顧客の顧客情報である。
【００３０】
ファイル内容チェック部１２５は、添付ファイルに含まれているすべての顧客情報を検索する（Ｓ５０８）。そのために、ファイル内容チェック部１２５は、添付ファイルに含まれているテキストデータのうち、顧客情報ＤＢ１２１のすべてのレコードの顧客名３０１及び登録文字列３０２のいずれかと一致するものをすべて検索する。
【００３１】
ファイル内容チェック部１２５は、宛先の顧客とは異なる顧客に関する顧客情報が添付ファイルに含まれているか否か判定する（Ｓ５０９）。そのために、ファイル内容チェック部１２５は、Ｓ５０８で検索した顧客情報に、Ｓ５０７で取得した顧客情報と一致しないものが含まれているか否か判定し、この判定の結果、一致しないものが含まれている場合、宛先の顧客とは異なる顧客に関する顧客情報が含まれているとする。
【００３２】
Ｓ５０９の判定の結果、含まれている場合（Ｓ５０９：Ｙｅｓ）、警告情報生成部１２６は、電子メールの送信実行を確認するための電子メールを生成し、送信元に送信することにより通知する（Ｓ５１０）。この通知を確認した送信者は、端末装置２００を用いて、電子メールの送信許可又は不許可の通知を送信する。ファイル内容チェック部１２５は、電子メールの送信許可の通知を受信するか否か判定する（Ｓ５１１）。Ｓ５１１の判定の結果、受信した場合（Ｓ５１１：Ｙｅｓ）、ファイル内容チェック部１２５は、Ｓ５０１で取得した電子メールをそのまま送信するようメール送信部１１２に渡し、メール送信部１１２はメールを送信する（Ｓ５０３）。
【００３３】
一方、Ｓ５１１の判定の結果、電子メールの送信不許可の通知を受信した場合（Ｓ５１１：Ｎｏ）、ファイル内容チェック部１２５は、Ｓ５０１で取得した電子メールを破棄するなどして電子メール送信を中止し（Ｓ５１２）、警告情報生成部１２６は、電子メール送信を中止した旨を通知するための電子メールを生成して、送信元に送信する（Ｓ５１３）。
【００３４】
一方、Ｓ５０５の判定の結果、添付ファイルが開けない場合（Ｓ５０５：Ｎｏ）、警告情報生成部１２６は、添付ファイルが開けない旨を通知する電子メールを生成し、電子メールの送信元へ送信することにより通知する（Ｓ５１４）。その後、ファイル内容チェック部１２５は、電子メールの送信許可の通知を受信するか否か判定する（Ｓ５１５）。Ｓ５１５の判定の結果、受信した場合（Ｓ５１５：Ｙｅｓ）、ファイル内容チェック部１２５は、Ｓ５０１で取得した電子メールをそのまま送信するようメール送信部１１２に渡し、メール送信部１１２はメールを送信する（Ｓ５０３）。一方、Ｓ５１５の判定の結果、電子メールの送信不許可の通知を受信した場合（Ｓ５１５：Ｎｏ）、ファイル内容チェック部１２５は、Ｓ５０１で取得した電子メールを破棄するなどして電子メール送信を中止し（Ｓ５１６）、警告情報生成部１２６は、電子メール送信を中止した旨を通知するための電子メールを生成して、送信元に送信する（Ｓ５１７）。
【００３５】
図７はＳ５１３の処理で送信される電子メールの一例である。電子メール７００は、端末装置２００の出力装置２０５に出力され、ここではディスプレイ装置に表示する例を示している。電子メール７００は、電子メールの件名７０１、宛先７０２、送信日時７０３、添付ファイルのファイル名７０４、顧客情報７０５、指示受付部７０６を含む。件名７０１、宛先７０２、送信日時７０３、添付ファイルのファイル名７０４は、Ｓ５０１で取得した電子メールの件名、宛先、送信日時、添付ファイルのファイル名である。顧客情報７０５は、上記Ｓ５０８で検索された顧客情報のうち、Ｓ５０７で取得した顧客情報と一致しないものである。即ち、電子メールの送信元には、電子メールに含まれている顧客情報のうち、送信先でない顧客の顧客情報が通知される。
【００３６】
送信元のユーザは、入力装置２０４を用いて指示受付部７０６を押下等することにより、電子メール送信の許可又は不許可の通知を送信することができる。指示受付部７０６はリンクなどにより実現されてもよく、例えば、どちらかのリンクにアクセスすることで電子メール送信の許可又は不許可の指示を入力するようにしてもよい。この場合、リンクによるアクセス先のサーバ装置（図示略）が、電子メールを一意に識別する識別情報と、その電子メールの送信が許可されたか或いは不許可であるのかを示す情報と含む電子メールを生成して、情報漏えい防止装置１００に送信し、情報漏えい防止装置１００が、この電子メールに含まれる情報から、電子メールの送信可能の通知を受信したか否か判定してもよい。あるいは、電子メールを一意に識別する識別情報と、その電子メールの送信が許可されたか或いは不許可であるのかを示す情報と含む電子メールを、表示処理部２１０が生成して送信してもよい。
【００３７】
なお、Ｓ５１７の処理で送信される電子メールは、電子メール７００と同じ情報を含んでもよい。ただし、この場合、顧客情報７０５は含まなくてもよい。
【００３８】
次に、Ｓ５０６の判定の結果、Ｓ５０１で取得した電子メールの宛先が登録されていないと判定された場合（Ｓ５０６：Ｎｏ）に移行する登録処理を説明する。図８は、宛先の登録処理の動作フローである。登録処理部１２７は、電子メールから、顧客名とドメイン名とを取得する（Ｓ８０１）。
【００３９】
ここで、Ｓ８０１の処理例を説明する。図９は電子メールの一例である。電子メール９００は、宛先アドレス９０１、本文９０２を含む。
【００４０】
登録処理部１２７は、本文９０２の先頭から初めて文字が入力されている最初の行の文字列を、登録候補の顧客名とする。ただし、登録処理部１２７は、その行に半角又は全角スペースが入っている場合は、スペース手前までの文字列を顧客名とする。従って、図９の場合、文字列９１１即ち「ＢＢ社」を登録候補の顧客名とする。
【００４１】
登録処理部１２７は、宛先アドレス９０１からドメインを取得する。ここで、宛先アドレス９０１に複数のアドレスが設定されている場合、一番多く宛先として設定されている宛先のドメイン又は一番先頭の宛先のドメインを、登録候補のドメインとする。従って、図９の場合、「ｂｂｂ．ｃｏｍ」を登録候補のドメインとする。
【００４２】
図８に戻る。登録処理部１２７は、Ｓ８０１で取得した登録候補の顧客名及びドメイン名を含む登録通知を生成し、電子メールとして所定アドレスに送信する（Ｓ８０２）。所定アドレスは任意であり、例えば、予め定められた管理者であってもよい。管理者などは、端末装置２００を用いて、登録指示を送信する。
【００４３】
登録処理部１２７は、登録指示を受信すると（Ｓ８０３）、登録指示に従い顧客名及びドメイン名を顧客ＤＢ１２２に登録し（Ｓ８０４）、Ｓ５０７の処理に移行する。
【００４４】
登録通知について説明する。図１０は、Ｓ８０２で送信される登録通知を表示する画面例である。登録通知１０００は、端末装置２００の出力装置２０５に出力され、ここではディスプレイ装置に表示する例を示している。
【００４５】
登録通知１０００は、顧客名及びドメイン名１００１と、指示受付部１００２とを含む。顧客名は、上記処理で取得した登録候補の顧客名である。ドメイン名は、上記処理で取得した登録候補のドメイン名である。指示受付部１００２は、例えばチェックボタンであり、ユーザは、入力装置２０４を用いてチェック等することにより、登録する顧客名及びドメイン名を指定し、指示ボタン１００３を押下等することで登録指示を送信することができる。登録指示には、登録対象の顧客名及びドメイン名が含まれる。この登録指示は、電子メールとして情報漏えい防止装置１００に送信されてもよく、他の制御コマンドに含まれる情報として情報漏えい防止装置１００に送信されてもよい。
【００４６】
登録通知１０００の表示は、電子メールを送受信するアプリケーションソフトであるメーラー上で実現されてもよく、電子メールに含まれるリンク等を押下等してアクセス可能なウェブシステム上で実現されてもよい。
【００４７】
登録処理部１２７は、登録指示を受信すると、顧客ＤＢ１２２に新たなレコードを追加し、顧客名４０１として登録対象の顧客名を、ドメイン名４０２として登録対象のドメイン名を記憶させる。
【００４８】
登録処理部１２７は、未登録の顧客名を含む電子メールを受信する度に図８に示す処理を実行してもよく、未登録の顧客名を含む電子メールを複数受信した後に図８に示す処理を実行してもよい。
【００４９】
また、登録処理部１２７は、顧客ＤＢ１２２への顧客名の登録処理だけでなく、顧客情報ＤＢ１２１への登録文字列の登録処理を行ってもよい。顧客ＤＢ１２２への顧客名の登録処理と、顧客情報ＤＢ１２１への登録文字列の登録処理とを同時に行ってもよい。
【００５０】
この場合、Ｓ５０６の処理のとき、ファイル内容チェック部１２５は、電子メールの宛先のドメイン名と、メール本文に含まれる顧客名の文字列との組み合わせが、顧客ＤＢ１２２に登録されているか否か判定してもよい。メール本文に含まれる顧客名の文字列は、上記Ｓ８０１と同じ処理により取得してもよい。この判定の結果、一致しないと判定された場合に、登録処理に移行してもよい。
【００５１】
登録文字列の登録処理において、登録処理部１２７は、上記Ｓ８０１と同じ処理により取得したメール本文に含まれる顧客名を登録候補の登録文字列とする。また、登録処理部１２７は、上記Ｓ８０１と同じ処理により取得したドメイン名を、登録候補のドメイン名とする。登録処理部１２７は、顧客ＤＢ１２２を参照し、登録候補のドメイン名と一致するドメイン名４０２に対応する顧客名４０１を特定し、これを登録候補の顧客名とする。登録処理部１２７は、このようにして、登録候補の登録文字列、顧客名、ドメイン名を取得して、図８と同じ処理により、登録文字列の登録通知を送信するとよい。
【００５２】
登録文字列の登録通知について説明する。図１１は、顧客名の登録通知と登録文字列の登録通知とを表示する画面例である。登録文字列の登録のために、登録通知１１００は、顧客名及びドメイン名１００１と、指示受付部１００２との他に、登録文字列、顧客名、ドメイン名１１０１と、指示受付部１１０２とを含む。
【００５３】
登録文字列は、上記処理で取得した登録候補の登録文字列である。顧客名は、上記処理で取得した登録候補の顧客名である。ドメイン名は、上記処理で取得した登録候補のドメイン名である。指示受付部１１０２は、例えばチェックボタンであり、ユーザは、入力装置２０４を用いてチェック等することにより、登録する登録文字列、顧客名、ドメイン名の組み合わせを指定し、指示ボタン１００３を押下等することで登録指示を送信することができる。登録指示には、登録対象の登録文字列、その顧客名及びドメイン名が含まれる。このとき、図１１に示すように、顧客名の登録指示をも含めて送信することができる。
【００５４】
登録処理部１２７は、登録文字列の登録指示を受信すると、顧客情報ＤＢ１２１を参照して、登録対象の顧客名と一致する顧客名３０１のレコードを特定し、このレコードの登録文字列３０２として、登録対象の登録文字列を追加記憶させる。
【００５５】
なお、上記顧客名の登録処理及び登録文字列の登録処理の間に、登録処理部１２７は、Ｓ５０１で受信した電子メールについて、電子メールの送信元に登録処理中である旨を通知する電子メールを送信してもよい。登録処理中である旨を通知する電子メールにリンクなどで指示入力機能を含ませておき、急いで送信する必要があれば、この機能を用いて指示を入力することにより、Ｓ５０３のメール送信に移行できるようにしてもよい。
【００５６】
上記実施形態により、送信先でない顧客に関する情報が含まれていることを送信元に注意喚起することができるので、顧客情報の漏えいを防止することが可能となる。上記実施形態は、動作が簡素かつ導入も容易であり、運用コストも低く抑えることができる。
【００５７】
上記情報漏えい防止装置１００は、メールサーバであるものとしたが、これに限るわけではなく、例えば電子メールを一時的にキャッシュするテンポラリサーバにより実現することが可能である。
【００５８】
また、宛先チェック部１２３、添付ファイルチェック部１２４、ファイル内容チェック部１２５、警告情報生成部１２６、登録処理部１２７の一部又は全てを、端末装置２００が有してもよい。その場合、宛先チェック部１２３、添付ファイルチェック部１２４、ファイル内容チェック部１２５、警告情報生成部１２６、登録処理部１２７の一部又は全ては、電子メールを送受信するアプリケーションソフトの機能の一部として実現してもよい。
【００５９】
また、添付ファイルを暗号化する機能を、電子メールを送受信するアプリケーションソフトが有し、暗号化のためのパスワードを、電子メールと共に又は対応づけて情報漏えい防止装置１００に送信してもよい。この場合、情報漏えい防止装置１００は、添付ファイルがパスワードにより暗号化されていても顧客情報が含まれているか否か判定することができる。
【００６０】
また、上記実施形態では、添付ファイルに顧客情報が含まれているか否かを判定したが、メール本文及び件名に含まれているか否かを判定してもよい。
【００６１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６２】
また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１００：情報漏えい防止装置、１１０：送受信部、１１１：メール受信部、１１２：メール送信部、１２０：情報漏えい防止部、１２１：顧客情報ＤＢ１２１、１２２：顧客ＤＢ、１２３：宛先チェック部、１２４：添付ファイルチェック部、１２５：ファイル内容チェック部、１２６：警告情報生成部、１２７：登録処理部、２００：端末装置、２１０：出力処理部、２２０：出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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