(57)【要約】【課題】  大型の撮像素子に対応できる光学性能を確保しつつ、全長が短く大口径の撮像レンズとする。【解決手段】  物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とから実質的になり、第１レンズ群は、物体側から順に、２枚の連続した正レンズと、像側に凹面を向けた負レンズとを含み、第２レンズ群は、物体側から順に、少なくとも１面の非球面を有するレンズと、物体側から順に、像側に凸面を向けた正レンズ、負レンズ、正レンズの３枚のレンズを接合した３枚接合レンズとを含み、３枚接合レンズは、正の屈折力を有するものとする。【選択図】図１
2015141384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とから実質的になり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、２枚の連続した正レンズと、像側に凹面を向けた負レンズとを含み、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、少なくとも１面の非球面を有するレンズと、物体側から順に、像側に凸面を向けた正レンズ、負レンズ、正レンズの３枚のレンズを接合した３枚接合レンズとを含み、
該３枚接合レンズは、正の屈折力を有する
撮像レンズ。
【請求項２】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカス調整において、前記第１レンズ群が、像面に対して固定されている
請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
下記条件式（１）を満足する
請求項１または２記載の撮像レンズ。
１．８＜Ｎｄ２  …（１）
ただし、
Ｎｄ２：前記３枚接合レンズの中の正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
【請求項４】
下記条件式（２）を満足する
請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
４＜νｄ２ｐ−νｄ２ｎ  …（２）
ただし、
νｄ２ｐ：前記３枚接合レンズの中の２枚の正レンズのうち、ｄ線に対するアッベ数が大きい方のレンズのアッベ数
νｄ２ｎ：前記３枚接合レンズの中の負レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側から順に連続して、正レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを含む
請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、少なくとも１面の非球面を有するレンズと、前記３枚接合レンズと、少なくとも１枚の正レンズとを含み、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカス調整において、前記３枚接合レンズの像側に配置されたレンズから前記第２レンズ群の最も像側のレンズまでが、像面に対して固定されている
請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項７】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカス調整は、前記第２レンズ群のうち前記少なくとも１面の非球面を有するレンズと前記３枚接合レンズを含む一部、または、前記第２レンズ群全体を、物体側に移動させることにより行うように構成されている
請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項８】
下記条件式（３），（４）を満足する
請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．０１＜θｇＦ１ｐ−０．６４１５＋０．００１６１８×νｄ１ｐ  …（３）
６０＜νｄ１ｐ  …（４）
ただし、
Ｌ１ｐ：前記第１レンズ群に含まれる正レンズのうちの１枚
θｇＦ１ｐ：前記Ｌ１ｐの部分分散比
νｄ１ｐ：前記Ｌ１ｐのアッベ数
【請求項９】
前記第１レンズ群は、物体側から順に連続して４枚の正レンズを含む
請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
下記条件式（１−１）を満足する
請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．８５＜Ｎｄ２  …（１−１）
ただし、
Ｎｄ２：前記３枚接合レンズの中の正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
【請求項１１】
下記条件式（３−１）を満足する
請求項８記載の撮像レンズ。
０．０２５＜θｇＦ１ｐ−０．６４１５＋０．００１６１８×νｄ１ｐ  …（３−１）
ただし、
Ｌ１ｐ：前記第１レンズ群に含まれる正レンズのうちの１枚
θｇＦ１ｐ：前記Ｌ１ｐの部分分散比
【請求項１２】
下記条件式（４−１）を満足する
請求項８記載の撮像レンズ。
７５＜νｄ１ｐ  …（４−１）
ただし、
Ｌ１ｐ：前記第１レンズ群に含まれる正レンズのうちの１枚
νｄ１ｐ：前記Ｌ１ｐのアッベ数
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項記載の撮像レンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に電子カメラに適した撮像レンズおよび該撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばＡＰＳフォーマットやフォーサーズフォーマット等に準拠する大型の撮像素子を搭載したデジタルカメラが市場に多く供給されている。また最近では、デジタル一眼レフカメラに限らず、上記の大型の撮像素子を用いつつ、レフレックスファインダーを持たないレンズ交換式のデジタルカメラや、コンパクトカメラも提供されている。これらのカメラの利点は、高画質でありながら、システム全体が小型で携帯性に優れている点にある。そして、カメラの小型化に伴って、全長の短いレンズ系の要求が非常に高まっている。
【０００３】
このような大型の撮像素子に対応しつつも、Ｆ１．４程度の大口径の撮像レンズとして、例えば、特許文献１〜２に記載されたものが提案されている。特許文献１〜２に記載された撮像レンズにおいては、共通して絞りの像側に、物体側に向けて強い凹面が配置されており、フランジバックを長くするレンズ構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５８７３９号公報
【特許文献２】国際公開第１１−１０８４２８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
カメラ、特に一眼レフカメラの交換レンズとして用いられる撮像レンズにおいては、レンズ系と撮像素子との間に各種光学素子を挿入するため、あるいはレフレックスファインダー用の光路長を確保するために、絞りの像側に強い凹面が配置されており、フランジバックを長くするレンズ構成となっている。
【０００６】
一方、上述したＡＰＳフォーマット等の大型の撮像素子を用いた撮像装置においても、レフレックスファインダーを持たないレンズ交換式のカメラ、あるいはレンズ一体型のコンパクトカメラ等、その構成によっては、一眼レフカメラ用の交換レンズほどの長いバックフォーカスを必要としない場合がある。
【０００７】
ここで、特許文献１〜２に記載の撮像レンズは、共通して絞りの像側に強い凹面が配置されており、フランジバックを長くするレンズ構成となっているため、光学全長は必然的に長くなってしまう。
【０００８】
特許文献１〜２に記載された撮像レンズを、上述したＡＰＳフォーマット等の大型の撮像素子を用いた撮像装置に対して適用した場合、高い光学性能を確保することができるが、システム全体が小型で携帯性に優れた撮像装置に応じて、撮像レンズも全長の短い物が望まれている。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、大型の撮像素子に対応できる光学性能を確保しつつ、全長が短く大口径の撮像レンズおよび該撮像レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とから実質的になり、第１レンズ群は、物体側から順に、２枚の連続した正レンズと、像側に凹面を向けた負レンズとを含み、第２レンズ群は、物体側から順に、少なくとも１面の非球面を有するレンズと、物体側から順に、像側に凸面を向けた正レンズ、負レンズ、正レンズの３枚のレンズを接合した３枚接合レンズとを含み、この３枚接合レンズは、正の屈折力を有するものである。
【００１１】
本発明の撮像レンズにおいては、無限遠物体から近距離物体へのフォーカス調整において、第１レンズ群が、像面に対して固定されていることが好ましい。
【００１２】
また、下記条件式（１）を満足することが好ましい。なお、下記条件式（１−１）を満足すればより好ましい。
【００１３】
１．８＜Ｎｄ２  …（１）
１．８５＜Ｎｄ２  …（１−１）
ただし、Ｎｄ２：３枚接合レンズの中の正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値とする。
【００１４】
また、下記条件式（２）を満足することが好ましい。
【００１５】
４＜νｄ２ｐ−νｄ２ｎ  …（２）
ただし、νｄ２ｐ：３枚接合レンズの中の２枚の正レンズのうち、ｄ線に対するアッベ数が大きい方のレンズのアッベ数、νｄ２ｎ：３枚接合レンズの中の負レンズのｄ線に対するアッベ数とする。
【００１６】
また、第１レンズ群は、物体側から順に連続して、正レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを含むことが好ましい。
【００１７】
また、第２レンズ群は、物体側から順に、少なくとも１面の非球面を有するレンズと、上記３枚接合レンズと、少なくとも１枚の正レンズとを含み、無限遠物体から近距離物体へのフォーカス調整において、上記３枚接合レンズの像側に配置されたレンズから第２レンズ群の最も像側のレンズまでが、像面に対して固定されていることが好ましい。
【００１８】
また、無限遠物体から近距離物体へのフォーカス調整は、第２レンズ群のうち上記少なくとも１面の非球面を有するレンズと上記３枚接合レンズを含む一部、または、第２レンズ群全体を、物体側に移動させることにより行うように構成されていることが好ましい。
【００１９】
また、下記条件式（３），（４）を満足することが好ましい。なお、下記条件式（３−１），（４−１）の少なくとも一つ、より好ましくは両方を満足するものとすれば、さらに良好な特性とすることができる。
【００２０】
０．０１＜θｇＦ１ｐ−０．６４１５＋０．００１６１８×νｄ１ｐ  …（３）
０．０２５＜θｇＦ１ｐ−０．６４１５＋０．００１６１８×νｄ１ｐ  …（３−１）
６０＜νｄ１ｐ  …（４）
７５＜νｄ１ｐ  …（４−１）
ただし、Ｌ１ｐ：第１レンズ群に含まれる正レンズのうちの１枚、θｇＦ１ｐ：Ｌ１ｐの部分分散比、νｄ１ｐ：Ｌ１ｐのアッベ数とする。
【００２１】
また、第１レンズ群は、物体側から順に連続して４枚の正レンズを含むことが好ましい。
【００２２】
本発明の撮像装置は、上記記載の本発明の撮像レンズを備えたものである。
【００２３】
なお、上記「〜から実質的になり、」とは、構成要素として挙げたもの以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやマスクやカバーガラスやフィルタ等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手ぶれ補正機構等の機構部分、等を含んでもよいことを意図するものである。
【００２４】
また、上記のレンズの面形状や屈折力の符号は、非球面が含まれている場合は近軸領域で考えるものとする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とから実質的になり、第１レンズ群は、物体側から順に、２枚の連続した正レンズと、像側に凹面を向けた負レンズとを含み、第２レンズ群は、物体側から順に、少なくとも１面の非球面を有するレンズと、物体側から順に、像側に凸面を向けた正レンズ、負レンズ、正レンズの３枚のレンズを接合した３枚接合レンズとを含み、３枚接合レンズは、正の屈折力を有するものとしたので、大型の撮像素子に対応できる光学性能を確保しつつ、全長が短く大口径の撮像レンズとすることが可能となる。
【００２６】
また、本発明の撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えているため、高画質でありながら小型の装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる撮像レンズ（実施例１と共通）のレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例５の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例１の撮像レンズの各収差図
【図７】本発明の実施例２の撮像レンズの各収差図
【図８】本発明の実施例３の撮像レンズの各収差図
【図９】本発明の実施例４の撮像レンズの各収差図
【図１０】本発明の実施例５の撮像レンズの各収差図
【図１１】本発明の実施形態にかかる撮像装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図である。図１に示す構成例は、後述の実施例１の撮像レンズの構成と共通である。図１においては、左側が物体側、右側が像側である。
【００２９】
図１に示すように、この撮像レンズは、光軸Ｚに沿って、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、絞りＳｔと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから実質的に構成される。
【００３０】
この撮像レンズを撮像装置に適用する際には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、光学系と像面Ｓｉｍの間にカバーガラス、プリズム、赤外線カットフィルタやローパスフィルタなどの各種フィルタを配置することが好ましいため、図１では、これらを想定した平行平面板状の光学部材ＰＰをレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。
【００３１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、２枚の連続した正レンズと、像側に凹面を向けた負レンズＬ１５とを含むように構成されている。
【００３２】
第２レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、少なくとも１面の非球面を有するレンズＬ２１と、物体側から順に、像側に凸面を向けた正レンズＬ２２、負レンズＬ２３、正レンズＬ２４の３枚のレンズを接合した３枚接合レンズとを含むように構成されており、この３枚接合レンズは、正の屈折力を有するものである。
【００３３】
このように、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、絞りＳｔ、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２というレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２が有するレンズ構成を好適に設定しているため、全長が短く、大口径であり、さらに球面収差や色収差を始めとする諸収差が良好に補正された高い光学性能を有する撮像レンズとすることができる。
【００３４】
また、絞りＳｔの物体側に、２枚の連続した正レンズと像側に凹面を向けた負レンズＬ１５で構成されたガウスタイプを配置することで、球面収差の補正を良好にし、絞りＳｔの像側に、非球面レンズＬ２１と３枚接合レンズ（Ｌ２２〜Ｌ２４）を配置することで、球面収差、軸上色収差、倍率色収差の補正を良好にしている。
【００３５】
また、絞りＳｔの像側近傍に非球面レンズＬ２１を配置することで、強い凹面を作ることなく球面収差を補正できるため、バックフォーカスが延びるのを防ぐことができる。
【００３６】
また、正レンズＬ２２、負レンズＬ２３、正レンズＬ２４を接合レンズとしているため、各レンズ間での光線の全反射を生じさせず、良好な補正を可能としている。また、この３枚接合レンズは正の屈折力を持たすべく２枚の正レンズを両端に配しており、これにより各収差を正レンズ２枚で分担することができる。
【００３７】
本実施形態の撮像レンズにおいては、無限遠物体から近距離物体へのフォーカス調整において、第１レンズ群Ｇ１が、像面に対して固定されていることが好ましい。これにより第２レンズ群Ｇ２の全体もしくは一部のみでフォーカスを行うことになり、第１レンズ群Ｇ１も含めてフォーカスを行う場合に比べ、移動するレンズの重量を軽くすることができるので、フォーカススピードの向上が期待できる
また、下記条件式（１）を満足することが好ましい。この条件式（１）の下限を超えないようにすることで、球面収差量の増加を抑え、非球面レンズＬ２１が担う球面収差の補正の負担を少なくすることができ、結果的に像面湾曲の補正も容易となる。従って、この条件式（１）を満足することで、主に球面収差と像面湾曲を良好に補正することができる。なお、下記条件式（１−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００３８】
１．８＜Ｎｄ２  …（１）
１．８５＜Ｎｄ２  …（１−１）
ただし、Ｎｄ２：３枚接合レンズの中の正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値とする。
【００３９】
また、下記条件式（２）を満足することが好ましい。この条件式（２）を満足することで、主に軸上色収差と倍率色収差を良好に補正することができる。
【００４０】
４＜νｄ２ｐ−νｄ２ｎ  …（２）
ただし、νｄ２ｐ：３枚接合レンズの中の２枚の正レンズのうち、ｄ線に対するアッベ数が大きい方のレンズのアッベ数、νｄ２ｎ：３枚接合レンズの中の負レンズのｄ線に対するアッベ数とする。
【００４１】
また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に連続して、正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とを含むことが好ましい。このように、第１レンズ群Ｇ１に正レンズを３枚以上配置することで、更なる大口径に有利としている。なお、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に連続して４枚の正レンズを含むようにすれば、より良好な特性とすることができる。
【００４２】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、少なくとも１面の非球面を有するレンズＬ２１と、上記３枚接合レンズ（Ｌ２２〜Ｌ２４）と、少なくとも１枚の正レンズＬ２５とを含み、無限遠物体から近距離物体へのフォーカス調整において、３枚接合レンズ（Ｌ２２〜Ｌ２４）の像側に配置されたレンズから第２レンズ群Ｇ２の最も像側のレンズまで（本実施形態ではレンズＬ２５のみ）が、像面に対して固定されていることが好ましい。これにより、フォーカス時の球面収差の変動や、像面湾曲の変動を押さえることが可能となる
なお、無限遠物体から近距離物体へのフォーカス調整は、上記のように第２レンズ群Ｇ２のうち非球面レンズＬ２１と３枚接合レンズ（Ｌ２２〜Ｌ２４）を含む一部を移動させることにより行うものに限らず、第２レンズ群Ｇ２全体を、物体側に移動させることにより行うようにしてもよい。
【００４３】
また、下記条件式（３），（４）を満足することが好ましい。この条件式（３）（４）を満足することで、主に軸上色収差の２次スペクトルを良好に補正することができる。なお、下記条件式（３−１），（４−１）の少なくとも一つ、より好ましくは両方を満足するものとすれば、さらに良好な特性とすることができる。
【００４４】
０．０１＜θｇＦ１ｐ−０．６４１５＋０．００１６１８×νｄ１ｐ  …（３）
０．０２５＜θｇＦ１ｐ−０．６４１５＋０．００１６１８×νｄ１ｐ  …（３−１）
６０＜νｄ１ｐ  …（４）
７５＜νｄ１ｐ  …（４−１）
ただし、Ｌ１ｐ：第１レンズ群に含まれる正レンズのうちの１枚、θｇＦ１ｐ：Ｌ１ｐの部分分散比、νｄ１ｐ：Ｌ１ｐのアッベ数とする。なお、あるレンズのｇ線とＦ線間の部分分散比θｇＦとは、そのレンズのｇ線、Ｆ線、Ｃ線の屈折率をそれぞれＮｇ、ＮＦ、ＮＣとしたとき、θｇＦ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）で定義されるものである。
【００４５】
本撮像レンズにおいて、最も物体側に配置される材料としては、具体的にはガラスを用いることが好ましく、あるいは透明なセラミックスを用いてもよい。
【００４６】
また、本撮像レンズが厳しい環境において使用される場合には、保護用の多層膜コートが施されることが好ましい。さらに、保護用コート以外にも、使用時のゴースト光低減等のための反射防止コートを施すようにしてもよい。
【００４７】
また、図１に示す例では、レンズ系と像面Ｓｉｍとの間に光学部材ＰＰを配置した例を示したが、ローパスフィルタや特定の波長域をカットするような各種フィルタ等をレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよく、あるいは、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【００４８】
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。
【００４９】
まず、実施例１の撮像レンズについて説明する。実施例１の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図１に示す。なお、図１および後述の実施例２〜５に対応した図２〜５においては、左側が物体側、右側が像側であり、図示されている絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００５０】
実施例１の撮像レンズの基本レンズデータを表１に、諸元に関するデータを表２に、非球面係数に関するデータを表３に示す。以下では、表中の記号の意味について、実施例１のものを例にとり説明するが、実施例２〜５についても基本的に同様である。
【００５１】
表１のレンズデータにおいて、面番号の欄には最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加する面番号を示し、曲率半径の欄には各面の曲率半径を示し、間隔の欄には各面とその次の面との光軸Ｚ上の間隔を示す。また、ｎｄの欄には各光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄの欄には各光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数を示し、θｇＦの欄には各光学要素の部分分散比を示す。
【００５２】
なお、曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。基本レンズデータには、絞りＳｔも含めて示している。絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号とともに（絞り）という語句を記載している。
【００５３】
表２の諸元に関するデータに、焦点距離ｆ、バックフォーカスＢＦ、全画角２ω、Ｆ値Ｆｎｏの値を示す。
【００５４】
表１のレンズデータでは、非球面の面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。表３の非球面係数に関するデータには、非球面の面番号と、これら非球面に関する非球面係数を示す。非球面係数は、以下の式（Ａ）で表される非球面式における各係数Ｋ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…２０）の値である。
【００５５】
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−Ｋ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ・ｈｍ  …（Ａ）
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
Ｋ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…２０）
基本レンズデータおよび式データにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。
【００５６】
【表１】
2015141384.tif 000003
【００５７】
【表２】
2015141384.tif 000004
【００５８】
【表３】
2015141384.tif 000005
【００５９】
実施例１の撮像レンズの各収差図を図６に示す。なお、図６中の左側から順に球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差を示す。球面収差、非点収差、ディストーションを表す各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図にはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線(波長６５６．３ｎｍ)、ｇ線(波長４３５．８ｎｍ)についての収差をそれぞれ実線、点線、一点鎖線で示す。非点収差図にはサジタル方向、タンジェンシャル方向の収差をそれぞれ実線と点線で示す。倍率色収差図にはＣ線(波長６５６．３ｎｍ)、ｇ線(波長４３５．８ｎｍ)についての収差をそれぞれ点線、一点鎖線で示す。なお、球面収差図のＦｎｏ．はＦ値、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００６０】
次に、実施例２の撮像レンズについて説明する。実施例２の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図２に示す。また、実施例２の撮像レンズの基本レンズデータを表４に、諸元に関するデータを表５に、非球面係数に関するデータを表６に、各収差図を図７に示す。
【００６１】
【表４】
2015141384.tif 000006
【００６２】
【表５】
2015141384.tif 000007
【００６３】
【表６】
2015141384.tif 000008
【００６４】
次に、実施例３の撮像レンズについて説明する。実施例３の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図３に示す。また、実施例３の撮像レンズの基本レンズデータを表７に、諸元に関するデータを表８に、非球面係数に関するデータを表９に、各収差図を図８に示す。
【００６５】
【表７】
2015141384.tif 000009
【００６６】
【表８】
2015141384.tif 000010
【００６７】
【表９】
2015141384.tif 000011
【００６８】
次に、実施例４の撮像レンズについて説明する。実施例４の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図４に示す。また、実施例４の撮像レンズの基本レンズデータを表１０に、諸元に関するデータを表１１に、非球面係数に関するデータを表１２に、各収差図を図９に示す。
【００６９】
【表１０】
2015141384.tif 000012
【００７０】
【表１１】
2015141384.tif 000013
【００７１】
【表１２】
2015141384.tif 000014
【００７２】
次に、実施例５の撮像レンズについて説明する。実施例５の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図５に示す。また、実施例５の撮像レンズの基本レンズデータを表１３に、諸元に関するデータを表１４に、非球面係数に関するデータを表１５に、各収差図を図１０に示す。なお、実施例５のみ、無限遠物体から近距離物体へのフォーカス調整において、第２レンズ群Ｇ２全体を物体側に移動させることにより行う態様を示している。
【００７３】
【表１３】
2015141384.tif 000015
【００７４】
【表１４】
2015141384.tif 000016
【００７５】
【表１５】
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【００７６】
実施例１〜５の撮像レンズの条件式（１）〜（４）に対応する値を表１６に示す。なお、全実施例ともｄ線を基準波長としており、下記の表１６に示す値はこの基準波長におけるものである。
【００７７】
【表１６】
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【００７８】
以上のデータが示すように、実施例１〜５の撮像レンズは全て、条件式（１）〜（４）を満たしている。さらにＦ値においては、Ｆ１．４以下、さらにＦ１．３以下の設計を実現している。従って、大型の撮像素子に対応できる光学性能を確保しつつ、全長が短く大口径の撮像レンズであることが分かる。
【００７９】
次に、本発明の実施形態にかかる撮像装置について説明する。図１１に、本発明の実施形態の撮像装置の一例として、本発明の実施形態の撮像レンズを用いた撮像装置の概略構成図を示す。なお、図１１では各レンズ群を概略的に示している。この撮像装置としては、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子を記録媒体とするビデオカメラや電子スチルカメラ等を挙げることができる。
【００８０】
図１１に示す撮像装置１０は、撮像レンズ１と、撮像レンズ１の像側に配置されたローパスフィルタ等の機能を有するフィルタ６と、フィルタ６の像側に配置された撮像素子７と、信号処理回路８とを備えている。撮像素子７は撮像レンズ１により形成される光学像を電気信号に変換するものであり、例えば、撮像素子７としては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等を用いることができる。撮像素子７は、その撮像面が撮像レンズ１の像面に一致するように配置される。
【００８１】
撮像レンズ１により撮像された像は撮像素子７の撮像面上に結像し、その像に関する撮像素子７からの出力信号が信号処理回路８にて演算処理され、表示装置９に像が表示される。
【００８２】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【符号の説明】
【００８３】
１    撮像レンズ
６    フィルタ
７    撮像素子
８    信号処理回路
９    表示装置
１０    撮像装置
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｌ１１〜Ｌ２５    レンズ
ＰＰ    光学部材
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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