(57)【要約】【課題】クランプの圧縮加工による素線の最外層の損傷を防止し、架空送電線をクランプでより強く把持できるようにする。【解決手段】心線部１４と外層素線部１５とを有する架空送電線１０と、圧縮加工によって外層素線部１５を外周から把持する筒状の引留クランプ１１とを備えた架空送電線の支持構造であって、外層素線部１５の素線最外層２１の外側素線２４は互いに嵌合する嵌合構造を有し、架空送電線１０の長手方向に垂直な断面において、圧縮加工後における外層素線部１５及び引留クランプ１１の全体の断面積減少率が２．０〜４．０％である。【選択図】図３
2015195661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心線部と外層素線部とを有する架空送電線と、
圧縮加工によって前記外層素線部を外周から把持する筒状のクランプとを備えた架空送電線の支持構造であって、
前記外層素線部の最外層の素線は互いに嵌合する嵌合構造を有し、
前記架空送電線の長手方向に垂直な断面において、前記圧縮加工後における前記外層素線部及び前記クランプの全体の断面積減少率が２．０〜４．０％であることを特徴とする架空送電線の支持構造。
【請求項２】
前記クランプの断面積減少率が、前記外層素線部の断面積減少率よりも大きい請求項１記載の架空送電線の支持構造。
【請求項３】
前記圧縮加工後の前記クランプの把持強度が、前記架空送電線の引張強度の９５．０％以上である請求項１または２記載の架空送電線の支持構造。
【請求項４】
心線部と外層素線部とを有する架空送電線の前記外層素線部に対し、圧縮加工によって前記外層素線部を外周から把持する筒状のクランプであって、
前記外層素線部の最外層の素線は互いに嵌合する嵌合構造を有し、
前記架空送電線の長手方向に垂直な断面において、前記圧縮加工後における前記外層素線部及び前記クランプの全体の断面積減少率が２．０〜４．０％であることを特徴とするクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線の支持構造、及び、クランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、架空送電線をクランプで支持する支持構造において、鋼心を鋼製クランプで把持し、鋼製クランプ及びアルミ素線をアルミ製クランプで支持するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されたように、アルミ素線として一般的な丸素線を用いた架空送電線を支持する場合は、アルミ製クランプを圧縮することで架空送電線の内部まで圧縮力が作用するので、架空送電線を強く支持できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６１−５８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、アルミ素線の最外層に、各素線が周方向に嵌合する嵌合層を有する架空送電線が知られている。この種の架空送電線を上記支持構造により支持する場合、アルミ製クランプを圧縮する際に、この圧縮力に対して嵌合層がアーチ効果（ブリッジ効果）によって対抗する。このため、アルミ素線に圧縮力が集中することが考えられ、例えば圧縮力の過度の集中によるアルミ素線の損傷やアルミ製クランプの把持力の低下が懸念されていた。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、嵌合層を有する架空送電線であっても、素線の損傷を招くことなく、圧縮クランプによって強く把持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、心線部と外層素線部とを有する架空送電線と、圧縮加工によって前記外層素線部を外周から把持する筒状のクランプとを備えた架空送電線の支持構造であって、前記外層素線部の最外層の素線は互いに嵌合する嵌合構造を有し、前記架空送電線の長手方向に垂直な断面において、前記圧縮加工後における前記外層素線部及び前記クランプの全体の断面積減少率が２．０〜４．０％であることを特徴とする。
本発明によれば、架空送電線の支持構造は、心線部と外層素線部とを有する架空送電線と、圧縮加工によって外層素線部を外周から把持する筒状のクランプとを備え、外層素線部の最外層の素線は互いに嵌合する嵌合構造を有し、架空送電線の長手方向に垂直な断面において、圧縮加工後における外層素線部及びクランプの全体の断面積減少率が２．０〜４．０％である。これにより、圧縮加工時にクランプが変形することによって、嵌合構造を有する外層素線部の最外層の素線に対する圧縮加工の応力の集中を抑制できる。このため、クランプの圧縮加工による素線の損傷を防止し、架空送電線をクランプによって強く把持できる。
【０００６】
上記構成において、前記クランプの断面積減少率が、前記外層素線部の断面積減少率よりも大きい構成であっても良い。
この構成によれば、クランプの断面積減少率が外層素線部の断面積減少率よりも大きいため、素線を大きく変形させることなく、クランプの変形によって架空送電線を強く把持できる。このため、クランプの圧縮加工による素線の損傷を防止し、架空送電線をクランプによって強く把持できる。
また、前記圧縮加工後の前記クランプの把持強度が、前記架空送電線の引張強度の９５．０％以上である構成としても良い。
この構成によれば、圧縮加工後のクランプの把持強度が架空送電線の引張強度の９５．０％以上であるため、架空送電線をクランプによって強く把持できる。
【０００７】
また、本発明は、心線部と外層素線部とを有する架空送電線の前記外層素線部に対し、圧縮加工によって前記外層素線部を外周から把持する筒状のクランプであって、前記外層素線部の最外層の素線は互いに嵌合する嵌合構造を有し、前記架空送電線の長手方向に垂直な断面において、前記圧縮加工後における前記外層素線部及び前記クランプの全体の断面積減少率が２．０％〜４．０％であることを特徴とする。
本発明によれば、圧縮加工後における外層素線部及びクランプの全体の断面積減少率が２．０％〜４．０％であるため、圧縮加工時にクランプが変形することによって、嵌合構造を有する素線に対する圧縮加工の応力の集中を抑制できる。このため、クランプの圧縮加工による素線の損傷を防止し、架空送電線をクランプによって強く把持できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、クランプの圧縮加工による素線の損傷を防止し、架空送電線をクランプによって強く把持できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る架空送電線の支持構造を示す概略図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図３において圧縮加工する前の状態を示している。
【図５】圧縮ダイスによる加工状態を示す断面図である。
【図６】比較例としての従来の引留クランプを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る架空送電線の支持構造を示す概略図であり、引留クランプ１１については一部破断面を示す。
図１に示す引留クランプ１１（クランプ）は、筒状のアルミニウムクランプ部１６に挿入された架空送電線１０を把持する。引留クランプ１１の端には、鉄塔に連結された碍子（不図示）に接続される引留部１２が設けられ、引留クランプ１１を介して架空送電線１０が鉄塔に架設される。引留クランプ１１の下部には、隣接する架空送電線１０同士を接続するジャンパ線（不図示）を接続するジャンパ線接続部１３が設けられている。
本実施の形態における架空送電線１０は、例えば、風に対する抗力係数の低減が図られた形状を備えた低風圧型電線である。
【００１１】
架空送電線１０は、軸中心部に例えば鋼線により構成される心線部１４を有し、心線部１４の外周に、純アルミニウムまたはアルミ合金製のアルミ素線を撚り合わせた外層素線部１５を有する。
架空送電線１０の端には、心線部１４が外層素線部１５から所定の長さだけ付き出された突き出し部１４ａが形成されている。
引留クランプ１１のアルミニウムクランプ部１６の内部には、筒状の鋼クランプ支持孔部１８と、鋼クランプ支持孔部１８よりも内径が大きい筒状の素線支持孔部１９とが形成されている。鋼クランプ支持孔部１８には、鋼クランプ部１７が挿入される。鋼クランプ部１７は、心線部１４を挿入可能な筒状の空間を有し、この空間に突き出し部１４ａが挿入された状態で圧縮加工され、心線部１４を把持する。架空送電線１０は、鋼クランプ部１７が取り付けられた状態で、鋼クランプ部１７とともにアルミニウムクランプ部１６に収容される。これにより、図１に示すように、鋼クランプ支持孔部１８に鋼クランプ部１７が収容され、素線支持孔部１９に架空送電線１０の外層素線部１５が収容される。
【００１２】
アルミニウムクランプ部１６は、架空送電線１０及び鋼クランプ部１７を収容した状態で、外周側から圧縮加工される。アルミニウムクランプ部１６は純アルミニウムまたはアルミ合金で構成され、圧縮加工により変形し、鋼クランプ部１７及び外層素線部１５に密着する。これにより、鋼クランプ部１７及び外層素線部１５にアルミニウムクランプ部１６が一体に固着され、鋼クランプ部１７及び外層素線部１５が把持される。
また、アルミニウムクランプ部１６の入口側の端には、アルミニウムクランプ部１６を圧縮加工する際に、先細り形状のテーパー部１６ａが形成される。
【００１３】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面図であり、架空送電線１０の電線長手方向に垂直な断面を示している。
架空送電線１０の心線部１４は、複数の鋼線を撚り合わせた構成となっている。また、心線部１４の外側の外層素線部１５は、アルミ素線が環状に配置された素線内層２０、及び、素線最外層２１（嵌合層）を有する。すなわち、本実施の形態の外層素線部１５は複数の層により構成される。素線内層２０と心線部１４との間には、所定の隙間２３が開けられている。隙間２３は、心線部１４と外層素線部１５とを相対的に移動可能とするために確保される空間である。この構成では、心線部１４と外層素線部１５とが軸方向に相対移動可能であり、架空送電線１０にかかる張力の大部分を心線部１４により支持し、架空送電線１０の張力の負荷を外層素線部１５に分担させない構成となっている。なお、隙間２３に防食剤を封入し、防食性を向上させる構成としても良い。
【００１４】
素線内層２０は、図２に示すように、断面略台形の複数の内側素線２２を、短辺を心線部１４側に向けて断面円環状となるように配置し、心線部１４の外周にらせん状に撚り合わせて構成される。内側素線２２の心線部１４側の面である内面２２ｂ、及び、素線最外層２１側の面である外面２２ｃは略平面に形成され、素線内層２０の外形は略正多角形状となっている。各々の内側素線２２の側面２２ａ、すなわち素線内層２０の径方向の面は隣接する内側素線２２の側面２２ａに接している。このため、素線内層２０に対して径方向に外力が加わった場合、この外力は、各内側素線２２の側面２２ａと隣接する側面２２ａとの間に、周方向に作用する圧縮応力に変換される。従って、径方向に等方的にかかる外力に対しては内側素線２２が周方向により強く嵌合し合うことで対抗し、素線内層２０は径方向にほとんど圧縮されずに円環形状を保つ。このように、素線内層２０の嵌合構造により得られる効果をアーチ効果（ブリッジ効果）と呼ぶ。このアーチ効果により、架空送電線１０の径方向に等方的に外力が作用しても、素線内層２０と心線部１４との間の隙間２３が維持される。
【００１５】
素線最外層２１は、図２に示すように、断面略台形の複数の外側素線２４（最外層の素線）を、短辺を心線部１４側に向けて断面円環状となるように配置し、素線内層２０の外周にらせん状に撚り合わせて構成される。外側素線２４の心線部１４側の面である内面２４ａ、及び、外側の面である外面２４ｂは平面に形成され、素線最外層２１の外形は略正多角形状となっている。各々の外側素線２４は、素線最外層２１の径方向の面である２つの側面２５、２６を有する。一方の側面２５は、隣接する外側素線２４の側面２６に接しており、全ての外側素線２４が互いに接して円環を形成している。
このため、素線最外層２１に対して径方向に外力が加わった場合、この外力は、各外側素線２４の側面２５と隣接する側面２６との間に、周方向に作用する圧縮応力に変換される。この作用は、素線内層２０と同様のアーチ効果である。従って、素線最外層２１は径方向の外力に対抗し、素線最外層２１は径方向にほとんど圧縮されずに円環状を保つ。
【００１６】
また、側面２５には凸嵌合部２５ａが突出しており、他方の側面２６には凹嵌合部２６ａが形成されている。これら凸嵌合部２５ａ及び凹嵌合部２６ａは、外側素線２４の軸方向（電線長手方向）の全長に亘って形成されている。側面２５と側面２６との接合部においては、凸嵌合部２５ａが凹嵌合部２６ａに入り込んで嵌合するため、隣接する外側素線２４どうしが架空送電線１０の径方向にずれないように接している。従って、素線最外層２１は、断面多角形の形状を保つ。
【００１７】
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図（電線長手方向に垂直な断面図）である。図４は、図３に相当する部分の圧縮加工する前の状態を示している。また、図５は、圧縮ダイス５０による加工状態を示す断面図である。
図４に示すように、圧縮加工前のアルミニウムクランプ部１６は略円筒状であり、アルミニウムクランプ部１６の内側に形成された素線支持孔部１９、及び、アルミニウムクランプ部１６の外周面３０の断面はほぼ円形である。
架空送電線１０を引留クランプ１１に接続する際には、架空送電線１０が鋼クランプ部１７（図１）とともにアルミニウムクランプ部１６に挿入され、図５に示すように、アルミニウムクランプ部１６の外側から圧縮ダイス５０により圧縮加工される。
【００１８】
圧縮ダイス５０は、圧縮凹部５１ａを有するブロック状に形成された一方のダイス５１と、圧縮凹部５２ａを有するブロック状に形成された他方のダイス５２とを備える。圧縮凹部５１ａ，５２ａは、例えば同一形状である。圧縮加工の際には、アルミニウムクランプ部１６を挟んで一対の圧縮凹部５１ａ，５２ａが対向するように、一方のダイス５１と他方のダイス５２とが合わせ面５３で合わせられ、例えば油圧により圧縮される。この圧縮加工により、アルミニウムクランプ部１６は略正六角形のダイス面５４により圧縮されて変形する。
【００１９】
図３に示すように、圧縮加工によってアルミニウムクランプ部１６は、外周面３０が、断面略正六角形に変形する。また、アルミニウムクランプ部１６の内部では、図４に示す圧縮加工前に素線支持孔部１９と架空送電線１０との間に存在した空間を埋めるように、アルミニウムクランプ部１６が圧縮され変形し、素線支持孔部１９と架空送電線１０とが密着する。さらに、架空送電線１０の外層素線部１５も圧縮されて縮径する。このように、圧縮加工により架空送電線１０がアルミニウムクランプ部１６にかしめられ、引留クランプ１１に固着される。
なお、図１を参照して説明したように、アルミニウムクランプ部１６のテーパー部１６ａでは、先端側ほど外径が小さくなっているため、この部分では圧縮加工によるアルミニウムクランプ部１６及び外層素線部１５の変形量は小さくなる。
【００２０】
引留クランプ１１のアルミニウムクランプ部１６と架空送電線１０とのかしめによる接続強度は、圧縮ダイス５０による圧縮加工量の大小によって変化する。この圧縮加工量の大きさは、引留クランプ１１及び外層素線部１５の断面積減少率に対応する。断面積減少率とは、圧縮加工前のアルミニウムクランプ部１６及び外層素線部１５の断面積に対する、圧縮加工後のアルミニウムクランプ部１６及び外層素線部１５の断面積の割合を減少率として求めたものである。
図６には、比較例として、従来の一般的な引留クランプ１００に架空送電線１０を接続する支持構造の断面図を示す。この図６には圧縮加工前の状態を示している。
従来の引留クランプ１００においても、アルミニウムクランプ部１０１の内側に断面略円形の素線支持孔部１０２が設けられ、この素線支持孔部１０２に架空送電線１０が収容される。圧縮加工前の素線支持孔部１０２の内径は、架空送電線１０の外径よりも大きく、空間（クリアランス）が存在する。このクリアランスをＣ１とする。引留クランプ１００に架空送電線１０をかしめる場合にはアルミニウムクランプ部１０１が圧縮ダイス５０（図５）により圧縮される。この圧縮加工により、アルミニウムクランプ部１０１はクリアランスＣ１が埋まるように変形して、外面の形状は断面略正六角形となり、内面は架空送電線１０の外層素線部１５に密着する。
【００２１】
図４に示すように、本実施の形態の引留クランプ１１において、圧縮加工前の素線支持孔部１９の内径は架空送電線１０の外径よりも大きく、空間（クリアランス）が存在する。このクリアランスをＣとする。アルミニウムクランプ部１６が圧縮ダイス５０により圧縮されると、アルミニウムクランプ部１６はクリアランスＣが埋まるように変形して、外面の形状は断面略正六角形となり、内面は架空送電線１０の外層素線部１５に密着する。
ここで、引留クランプ１１におけるクリアランスＣは、引留クランプ１００（図６）におけるクリアランスＣ１よりも大きく設定されている。より具体的には、アルミニウムクランプ部１６の肉厚は、より大きなクリアランスＣを確保するため、従来のアルミニウムクランプ部１０１の肉厚よりも薄くなっている。さらに、アルミニウムクランプ部１６の外周面３０の径を、従来のアルミニウムクランプ部１０１の外径よりも大きくすれば、クリアランスＣをより大きく確保できる。しかしながら、圧縮ダイス５０による圧縮加工後には、図３に示すように、アルミニウムクランプ部１６の外面は圧縮ダイス５０のダイス面５４に沿って変形し、アルミニウムクランプ部１６の内面は外層素線部１５に密着する。このため、クリアランスＣがクリアランスＣ１よりも大きく、アルミニウムクランプ部１６の外径が従来のアルミニウムクランプ部１０１の外径より大きいとしても、圧縮加工後には、アルミニウムクランプ部１６、１０１の外部及び内部の形状はほぼ等しくなる。クリアランスＣの大きさは、断面積減少率に影響するので、クリアランスＣの大きさを調整することで所望の断面積減少率を実現できる。
【００２２】
本発明者らは、圧縮ダイス５０による圧縮加工量が、アルミニウムクランプ部１６と架空送電線１０とのかしめによる接続強度に与える影響を検討し、その結果として以下の知見を得た。
表１に、電線把持力と断面積減少率との関係を示す。
【００２３】
（表１）
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【００２４】
表１には、圧縮ダイス５０による圧縮加工量に対応する指標として断面積減少率を用い、接続強度の指標として電線把持力を用い、断面積減少率を種々の値とした場合の電線把持力を測定した。
表１に示す電線把持力は、架空送電線１０の単体の引張強度に対する、アルミニウムクランプ部１６と架空送電線１０との接続部の強度を割合で示したものである。ここで、アルミニウムクランプ部１６と架空送電線１０との接続部の強度は、架空送電線１０を引っ張った際に、アルミニウムクランプ部１６と架空送電線１０との接続が解除される引張力である。
断面積減少率Ｐは、圧縮加工の前後におけるアルミニウムクランプ部１６及び外層素線部１５の全体の断面積の減少率である。断面積減少率Ｐは、圧縮加工前及び圧縮加工後の試験体を図３の断面でそれぞれ切断して断面積を測定し、アルミニウムクランプ部１６及び外層素線部１５の断面積を足し合わせた断面積を、圧縮加工の前後で比較した値である。詳細には、断面積減少率Ｐは、圧縮加工前のアルミニウムクランプ部１６及び外層素線部１５の断面積の和をＡ１、圧縮加工後のアルミニウムクランプ部１６及び外層素線部１５の断面積の和をＡ２とすると、下記式（１）により求められる。
Ｐ（％）＝｛（Ａ１−Ａ２）／Ａ１｝×１００…（式１）
【００２５】
圧縮ダイス５０による圧縮加工を開始すると、図４に示すアルミニウムクランプ部１６は、圧縮ダイス５０に圧縮されて縮径していき、所定の圧縮量に達するとクリアランスＣが０になり、素線支持孔部１９の内周面が素線最外層２１の外周面に当接する。圧縮加工の開始からクリアランスＣが０になるまでを縮径段階と呼ぶ。縮径段階では、アルミニウムクランプ部１６は変形して縮径し、加工硬化によって強度が比較的大きく増加するが、アルミニウムクランプ部１６の断面積はほとんど変化しない。
クリアランスＣが０の状態から圧縮ダイス５０による圧縮加工量がさらに増加すると、アルミニウムクランプ部１６は径方向に圧縮変形して断面積が減少し、外層素線部１５は、アルミニウムクランプ部１６を介して受ける圧縮力により圧縮変形して断面積が減少する。アルミニウムクランプ部１６及び外層素線部１５は、断面積が減少した分は軸方向（電線長手方向）に延びる。
表１には、圧縮加工による断面積減少率Ｐを１．０％、２．０％、４．０％、６．０％、及び７．４％とした場合に測定された電線把持力を示す。電線把持力は、例えば、架空送電線１０の単体の引張強度の９５．０％以上であることが好ましい。このため、以下の検討では９５％を目標値とした。
【００２６】
断面積減少率Ｐが１％の場合、電線把持力は９３．７％であった。断面積減少率Ｐが１％の状態でも、クリアランスＣは０であり、アルミニウムクランプ部１６及び外層素線部１５の両方の断面積が減少した。しかし、変形量が小さいため、かしめによる接続強度が顕著には増加せず、電線把持力は目標値の９５．０％に達しなかったと考えられる。
これに対し、断面積減少率Ｐが２％の場合の電線把持力は９８．３％であった。これは、アルミニウムクランプ部１６及び外層素線部１５の両方の変形量が大きくなった結果、大きな接続強度が得られたものと考えることができる。断面積減少率Ｐが２％の場合に電線把持力が目標値の９５．０％を上回ったので、断面積減少率Ｐの好ましい範囲は２％以上といえる。
【００２７】
断面積減少率Ｐが４．０％の場合は、電線把持力は１０２．８％であった。この場合、アルミニウムクランプ部１６及び外層素線部１５の両方の変形量が大きくなったことで大きな接続強度が得られ、目標値を上回る電線把持力が得られたものと解される。
これに対し、断面積減少率Ｐが６．０％の場合の電線把持力は９４．５％であった。アルミニウムクランプ部１６及び外層素線部１５の両方の変形量が大きくなったため、アルミニウムクランプ部１６及び素線最外層２１に欠陥が生じる等の事象が発生し、電線把持力の低下を招いたと推察される。
【００２８】
断面積減少率Ｐが７．４％の場合の電線把持力は９０．１％であった。この場合、アルミニウムクランプ部１６及び外層素線部１５の両方の変形量がさらに大きくなったことで、アルミニウムクランプ部１６及び素線最外層２１の欠陥等の事象がより顕著に発生し、電線把持力の低下を招いたと推察される。電線把持力は目標値の９５．０％を下回った。
このように、断面積減少率Ｐが６．０％の場合に電線把持力が目標値の９５．０％を下回り、断面積減少率Ｐを高めると電線把持力がより低下したことから、断面積減少率Ｐの好ましい範囲は６％未満、より好ましくは４％以下といえる。
【００２９】
このように、圧縮加工の前後の断面積減少率Ｐを２．０〜４．０％の範囲とすることで、過大な変形量によるアルミニウムクランプ部１６及び素線最外層２１の欠陥の発生を防止でき、アルミニウムクランプ部１６と架空送電線１０との接続強度を向上できる。このため、素線最外層２１を嵌合構造の略正多角形状として風の抵抗を減少した構成であっても、９５．０％の電線把持力を得ることができる。また、クリアランスＣを大きく設定することで縮径段階の加工硬化によってアルミニウムクランプ部１６の強度を効果的に増加させることができるため、素線最外層２１をそれほど大きく変形させなくとも、電線把持力の目標値を達成できる。これにより、素線最外層２１への応力の集中を防止して、素線最外層２１の欠陥の発生を防止できるため、アルミニウムクランプ部１６と外層素線部１５との接続強度をさらに向上できる。
【００３０】
断面積減少率Ｐが１．０〜７．４％の範囲における変形を考えると、アルミニウムクランプ部１６の断面積減少率の方が外層素線部１５の断面積減少率よりも大幅に大きく、外層素線部１５の変形量は微小であると考えられる。言い換えれば、断面積減少率Ｐへの寄与度は、外層素線部１５よりもアルミニウムクランプ部１６の方が高い。これは、アルミニウムクランプ部１６に比べ、嵌合構造を有する外層素線部１５が変形しにくいためである。また、断面積減少率Ｐが１．０〜７．４％の範囲では、略正六角形のアルミニウムクランプ部１６の外周面３０の各頂点は、ダイス面５４の各隅部に密着せず曲面状に形成される。
【００３１】
ところで、アルミニウムクランプ部１６がクリアランスＣを埋めるように変形すると考えれば、圧縮加工前のアルミニウムクランプ部１６の内径と外層素線部１５の外径との差からアルミニウムクランプ部１６の縮径率を求めることができる。圧縮加工により外層素線部１５が縮径する場合、アルミニウムクランプ部１６の縮径率は、上記のように求めた値より大きくなるが、外層素線部１５は嵌合構造のため縮径または変形しにくい。従って、圧縮加工前のアルミニウムクランプ部１６の内径と外層素線部１５の外径との差から、簡易的に、アルミニウムクランプ部１６の縮径率を求められる。この縮径率は、圧縮加工によるアルミニウムクランプ部１６の変形量を示す指標であるから、断面積減少率と同等に用いることができる。
【００３２】
圧縮加工前の素線支持孔部１９の内径をＤ１とし、圧縮加工後の素線支持孔部１９の内径をＤ２とすると、縮径率Ｓは下記式（２）により求められる。
Ｓ（％）＝｛（Ｄ１−Ｄ２）／Ｄ１｝×１００  …（２）
ここで、圧縮加工後の素線支持孔部１９の内径Ｄ２が、外層素線部１５の外径（素線最外層２１の外径）Ｄ３と等しい（Ｄ２＝Ｄ３）と考えれば、縮径率Ｓは下記式（３）により求められる。
Ｓ（％）＝｛（Ｄ１−Ｄ３）／Ｄ１｝×１００  …（３）
【００３３】
本実施の形態では、好ましい接続強度が得られた一例において、Ｄ１＝３０．２（ｍｍ）、Ｄ２＝２５．０（ｍｍ）とした。なお、この場合のアルミニウムクランプ部１６の外径は５２．０（ｍｍ）であった。この場合、縮径率Ｓ＝１７．２（％）であった。
つまり、縮径率Ｓが１７．２（％）またはそれ以上の場合に、好ましい接続強度が得られるということも明らかになった。
【００３４】
以上説明したように、本発明を適用した実施の形態によれば、架空送電線１０の支持構造は、心線部１４と外層素線部１５とを有する架空送電線１０と、圧縮加工によって外層素線部１５を外周から把持する筒状の引留クランプ１１とを備え、外層素線部１５の素線最外層２１の外側素線２４は互いに嵌合する嵌合構造を有し、架空送電線１０の長手方向に垂直な断面において、圧縮加工後における外層素線部１５及び引留クランプ１１の全体の断面積減少率が２．０〜４．０％であるため、圧縮加工の応力が外層素線部１５の素線最外層２１へ集中することを低減できる。このため、引留クランプ１１の圧縮加工による素線最外層２１の損傷を防止でき、架空送電線１０を引留クランプ１１でより強く把持できる。
【００３５】
また、引留クランプ１１の断面積減少率Ｐが、外層素線部１５の断面積減少率よりも大きいため、外層素線部１５の素線最外層２１を大きく変形させなくとも引留クランプ１１の変形によって引留クランプ１１の強度を増加させて把持力を向上できる。このため、引留クランプ１１の圧縮加工による素線最外層２１の損傷を防止でき、架空送電線１０を引留クランプ１１でより強く把持できる。
また、圧縮加工後の引留クランプ１１の把持強度が、架空送電線１０の引張強度の９５％以上であるため、架空送電線１０を引留クランプ１１で強く把持できる。
【００３６】
なお、上記実施の形態は本発明を適用した一態様を示すものであって、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。
上記実施の形態では、架空送電線１０は、素線内層２０と心線部１４との間に隙間２３が設けられる、いわゆるギャップ型電線を例に挙げて説明した。本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、心線部１４の外周面と素線内層２０の内周面とが当接する構成であっても良い。
また、上記実施の形態では、外層素線部１５を構成する複数の層、すなわち素線最外層２１及び素線内層２０がアーチ効果を発揮する嵌合構造を備えるものとして説明したが、外層素線部１５は少なくとも最外層に嵌合構造を備えていれば良い。例えば、素線内層２０は、断面略円形の丸素線を複数撚り合わせて構成されても良い。
【符号の説明】
【００３７】
１０  架空送電線
１１  引留クランプ（クランプ）
１４  心線部
１５  外層素線部
２１  素線最外層（素線部の最外層）
２４  外側素線（最外層の素線）
Ｐ  断面積減少率
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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