(57)【要約】【課題】幅広い年齢層のユーザが常に携帯することでその現在位置を把握することができる、現在位置把握機能を備えた携帯機器を得る。【解決手段】断熱構造のボトル本体１０と、前記ボトル本体の上部開口部を塞ぐ蓋部２０と、現在位置情報を取得するとともに、当該取得した現在位置情報を送信することができる現在位置検出部３０とを備える。【選択図】図１
2015048145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱構造のボトル本体と、
前記ボトル本体の上部開口部を塞ぐ蓋部と、
現在位置情報を取得するとともに、当該取得した現在位置情報を送信することができる現在位置検出部とを備えたことを特徴とする保温ボトル。
【請求項２】
前記現在位置検出部が、前記蓋部内に配置されている請求項１に記載の保温ボトル。
【請求項３】
前記現在位置検出部が、前記ボトル本体の底部に配置されている請求項１に記載の保温ボトル。
【請求項４】
前記ボトル本体に装着された付属部品をさらに備え、前記現在位置検出部が前記付属部品内に配置されている請求項１に記載の保温ボトル。
【請求項５】
前記現在位置検出部が、現在位置情報を取得する現在位置情報取得部と、前記現在位置情報を送信する送信部と、前記現在位置情報取得部と前記送信部とを駆動する駆動電源部とを備え、
前記駆動電源部が、保温ボトルの外部からの誘導起電力によって電力を生成する誘導起電部と、生成された前記電力を蓄える二次電池とを含む請求項１〜４のいずれかに記載の保温ボトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、断熱構造を備え、容器内に入れた飲料水などの内容物を保温可能な保温ボトルに関し、特に、現在位置を把握して送信する機能を有して、家族など登録者が所有者の現在位置を把握することができる保温ボトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車に搭載されるカーナビケーションや、持ち運びが可能なポータブルナビゲーションなど、ＧＰＳ(Global Positioning System)を中心とする現在位置把握システムを搭載してユーザの位置を把握する機能を備えた機器が普及している。また、多機能携帯電話やスマートフォン、コンパクトカメラなどにも位置把握機能が搭載され、ナビゲーションとしての用途や第三者が機器保持者の位置を把握可能とする機能、画像とともにその画像を撮影した位置情報を記録するなど、それぞれの機器に応じた現在位置情報の活用が行われている。
【０００３】
また、子供の現在位置確認や老人の徘徊防止などの安全上の目的から、子供や高齢者に小型携帯機器を所持させ、その現在位置把握機能によって家族が常に所在を確認することができるようにするサービスへのニーズは高い。
【０００４】
ＧＰＳによる現在位置把握機能を備えた携帯機器に関する発明として、把握された位置情報の所定時間内の変化から異常事態の発生の有無を判別する判定部を備えた携帯端末（特許文献１参照）や、ＧＰＳ衛星からの信号を携帯電話基地局からの信号によって補完し、高い精度で求めた緯度経度情報から移動体である携帯機器の現在位置を住所表示するもの（特許文献２参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８８６４５５号公報
【特許文献２】特開２００２−２０９２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の現在位置を把握するサービスに用いられる携帯機器は、自動車に搭載される箱形装置や携帯電話、さらに、子供でも持ち歩き可能な小形装置ボックスであり、いずれも現在位置把握機能を備えていることが一目瞭然である専用機器であった。
【０００７】
このため、ユーザから当該携帯機器を奪い取って無効化されてしまったりするなど、悪意のある犯罪者から容易にその機能が停止させられてしまうものであった。また、携帯電話の場合には、現在位置把握機能以外の多くの機能を備えていることを理由として学校への持ち込みが許可されないことも多く、さらに、専用の小型機器の場合は、誤って落としてしまったり置き忘れてしまったりするなど、ユーザの不注意により被検出者の現在位置を示すことができなくなる場合も多かった。
【０００８】
本開示は、このような従来の現在位置把握機能を備えた携帯機器の課題を解決するものであり、現在位置把握機能以外にそれを携帯することの明確な必要性を有している一方、必要以上の機能を備えていないために学校などにおいて持ち込み禁止とされる可能性がないため、幅広い年齢層のユーザが常に携帯することでその現在位置を把握することができる、現在位置把握機能を備えた携帯機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本開示にかかる保温ボトルは、断熱構造のボトル本体と、前記ボトル本体の上部開口部を塞ぐ蓋部と、現在位置情報を取得するとともに、当該取得した現在位置情報を送信することができる現在位置検出部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示にかかる保温ボトルは、断熱構造のボトル本体とボトル本体の開口部を塞ぐ蓋部と、現在位置情報を取得して送信する現在位置検出部とを備えている。このため、本開示にかかる保温ボトルは、保温ボトルとしての機能を果たすと共に、家族などの登録者が保温ボトルを携帯するユーザの現在位置を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態にかかる保温ボトルの構成を説明するための断面図。
【図２】保温ボトルが備えた現在位置検出機能の活用を説明する図。
【図３】第１の実施形態にかかる保温ボトルの変形例を示す要部拡大断面図。
【図４】無接点充電方式で現在位置検出部内の二次電池を充電する方法を説明するための断面図。
【図５】第２の実施形態にかかる保温ボトルの構成を説明するための断面図。
【図６】第２の実施形態にかかる保温ボトルの変形例を示す要部拡大断面図。
【図７】第２の実施形態にかかる保温ボトルの更なる変形例を示す要部拡大断面図。
【図８】第３の実施形態にかかる保温ボトルの構成を説明するための斜視図。
【図９】他の実施形態にかかる保温ボトルの構成を説明するための断面図。
【図１０】予備発電機能を備えた保温ボトルの構成を説明するための要部拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示にかかる保温ボトルは、断熱構造のボトル本体と、前記ボトル本体の上部開口部を塞ぐ蓋部と、現在位置情報を取得するとともに、当該取得した現在位置情報を送信することができる現在位置検出部とを備えている。
【００１３】
上記構成を備えることで、本開示にかかる保温ボトルは、保温ボトルとしての機能と共に、保温ボトルを携帯しているユーザの家族などの登録者が、通信システム等を介してユーザの現在位置を把握することができる。このため、保温ボトルという付加価値を備えた現在位置を把握可能な装置として、ユーザに貢献することができる。
【００１４】
本開示にかかる保温ボトルにおいて、前記現在位置検出部が、前記蓋部内に配置されていることが好ましい。このようにすることで、現在位置情報の把握や現在位置情報を送信する上で一般的に有利な、普段の状態において保温ボトル内でのより高い位置に、現在位置検出部を位置させることができる。
【００１５】
また、前記現在位置検出部が、前記ボトル本体の底部に配置されていることが好ましい。このようにすることで、保温ボトルとしての機能部分をそのまま維持する簡素な構成で現在位置検出部を備えることができ、かつ、載置した場合の安定性が高い保温ボトルを得ることができる。
【００１６】
さらに、前記ボトル本体に装着された付属部品をさらに備え、前記現在位置検出部が前記付属部品内に配置されていることが好ましい。このようにすることで、保温ボトルとしては従来の構成をそのまま維持しつつ、現在位置把握機能が付加された保温ボトルを得ることができる。
【００１７】
さらにまた、前記現在位置検出部が、現在位置情報を取得する現在位置情報取得部と、前記現在位置情報を送信する送信部と、前記現在位置情報取得部と前記送信部とを駆動する駆動電源部とを備え、前記駆動電源部が、保温ボトルの外部からの誘導起電力によって電力を生成する誘導起電部と、生成された前記電力を蓄える二次電池とを含むことが好ましい。このようにすることで、現在位置検出部へと電力を供給するための接続端子等を設ける必要が無くなるため、使用後に丸洗いするなど、ユーザは現在位置検出部を備えない保温ボトルと同様の方法での手入れを行うことができる。
【００１８】
以下、本開示にかかる保温ボトルについて、具体的な実施形態を用いて説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
本開示にかかる保温ボトルの第１の実施形態として、現在位置検出部が保温ボトルの蓋部に配置された構成を説明する。
【００２０】
第１の実施形態にかかる保温ボトル１００は、図１に示すように、内壁１１、外壁１２がステンレス製でそれらの間に真空断熱空間１３を有した金属製のボトル本体１０と、このボトル本体１０の口部１０ａの内壁に形成した雌ねじ１４に、雄ねじ２１を上方からねじ合わせて着脱できるように装着される合成樹脂製の栓２２と、栓２２が固着される合成樹脂製の蓋本体２３と、蓋本体２３のさらに外まわりを覆うように配置された合成樹脂製の蓋カバー２４とを有する蓋部２０とを備えている。
【００２１】
そして、本実施形態の保温ボトル１００は、蓋部２０をねじりながら上方へ取り外してボトル本体１０の口部１０ａを開くことにより、内溶液を注ぎ出して飲料や使用に供することができる。
【００２２】
ボトル本体１０の底面には、内壁１１、外壁１２間を真空断熱空間１３とする際に用いられた排気口１５と、真空断熱空間の真空度を維持するゲッタ材１６、これらを覆って外壁１２に溶着されている底面カバー１７などの、保温ボトルに特有の底部構造が配置されている。
【００２３】
また、蓋部２０の栓２２の先端部分には、ボトル本体１０の内壁１１の首部１１ａに密着して水漏れを防ぐと共に保温機能を高める環状のシールパッキン２５が配置されている。
【００２４】
なお、上記で具体的に説明した範囲のボトル本体１０と蓋部２０との保温ボトルとしてしての基本的構成は、本開示の保温ボトルの構成の例示に過ぎない。このため、本開示の保温ボトルにおける保温ボトル自体の基本的な構成は、従来から保温ボトルとして採用されている公知の形状や材料の部材を用いて構成することができる。ただし、蓋部２０の蓋カバー２４は、蓋部２０内に配置される現在位置検出部により現在位置を把握し、送信する機能を果たす上で電磁波を良好に透過させる必要があるため、本実施形態の保温ボトル１００では蓋カバー２４として金属部材を用いることはあまり好ましくない。
【００２５】
本実施形態の保温ボトル１００では、蓋部２０内に、現在位置情報を取得するとともに、当該取得した現在位置情報を送信する機能を有した現在位置検出部３０が配置されている。
【００２６】
本実施形態の現在位置検出部３０は、図１に図示する、位置検出モジュール３１、位置検出アンテナ３２、充電コイル３３を備えている。
【００２７】
本実施形態の保温ボトル１００では、現在位置検出部３０が、現在位置を把握するシステムとして最も普及しているＧＰＳ(Global Positioning System)方式で現在位置情報を取得するものである。このため、本実施形態にかかる保温ボトル１００における位置検出モジュール３１は、位置検出アンテナ３２としてのＧＰＳアンテナに接続されて、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して現在位置を算出、特定する現在位置情報取得部であるＧＰＳ回路ユニットと、ＧＰＳ回路ユニットで特定された現在位置情報を送信する送信部としての送信アンテナおよび送信回路ユニットと、ＧＰＳ回路ユニットと送信回路ユニットの動作を制御する制御部、さらに各回路ユニット等の電気回路を駆動させる駆動電源部である二次電池を備えている。
【００２８】
位置検出アンテナ３２としてのＧＰＳアンテナは、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信しやすいように、保温ボトル１００の蓋部２０の最も上方の部分である蓋カバー２４の上面に配置されている。図１に示すように、本実施形態の保温ボトル１００では、ＧＰＳアンテナが蓋カバー２４の上面より突出しないように、蓋カバー２４の上面中央に凹部が設けられ、ＧＰＳアンテナはこの凹部内に埋め込まれるように配置されている。なお、保温ボトル１００の蓋部２０は、使用の度にユーザが洗浄することが想定されるため、ＧＰＳアンテナの金属部分が外面に露出しないようにされていると共に、蓋カバー２４との隙間からＧＰＳアンテナ内に水分が浸入することがないように構成されている。
【００２９】
充電コイル３３は、位置検出モジュール３１内の二次電池を外部から誘導起電力を用いて充電するための誘導起電部としてのコイル部材である。位置検出モジュール３１内の二次電池は、本実施形態の保温ボトルを使用する都度充電することが好ましい。しかし、飲料水等を収容する保温ボトルの特性上、通常ユーザは使用の度に蓋部２０を洗浄することが考えられる。このため、位置検出モジュール３１内の二次電池を充電するために、通常の携帯機器のように充電のための電力供給端子を蓋部２０の表面にむき出しのまま配置することはできない。また、端子部を覆うゴム部材などによる端子蓋を設けることや、錆びにくい材料によって形成された電極のみを露出させる構成など、周知の防水対策を採用した充電端子を配置することも可能ではあるが、耐久性や漏電の恐れを確実に排除する観点、また、保温ボトルという商品に対して求められる衛生面での配慮を行う上での観点からは、蓋部２０の表面には位置検出モジュール３１内の二次電池を充電するための部材が露出していない方が好ましい。このため、本実施形態の保温ボトル１００では、蓋部２０の内部に充電コイル３３を配置して、外部に配置されたもう一つのコイルとの間で生じさせる誘導起電力を用いる無接点方式によって、位置検出モジュール３１内の二次電池を充電することとしている。なお、無接点方式による二次電池の充電方法については、後に詳述する。
【００３０】
無接点充電方式を用いる関係から、充電コイル３３としては一定以上の径を有することが好ましく、また、保温ボトル１００の外部に配置されるもう一つのコイルとの間隔がなるべく小さくなる位置に配置することが好ましい。一方、蓋部２０の上面に形成されている位置検出アンテナ３２と干渉が生じないようにする必要があるため、本実施形態の保温ボトル１００において、充電コイル３３は、位置検出アンテナ３２と位置検出モジュール３１の周囲を取り囲むようにして、蓋部２０の蓋本体２３と蓋カバー２４との間隙部分に配置されている。
【００３１】
なお、現在位置検出部３０を構成する位置検出モジュール３１は、半導体素子などを含む回路部品であるため、なるべく高温に曝されないようにする必要がある。このため、本実施形態の保温ボトル１００において、蓋部２０の栓２２内側の蓋本体２３との間には、熱伝導性が低いグラスウールや発泡スチロールなどによる断熱材層２６が配置されていて、ボトル本体１０の内壁１１内部にお茶等の高温の液体が収容されている場合でも、その熱が現在位置検出部３０へと伝わりにくい構成としている。
【００３２】
図２は、本実施形態にかかる保温ボトルを用いて、保温ボトルを携帯するユーザの現在位置を把握する状況を説明するためのイメージ図である。
【００３３】
本実施形態の保温ボトル１００は、上述したように現在位置検出部３０が内蔵されている。例えばＧＰＳ方式を用いて現在位置を把握する場合には、現在位置検出部３０は少なくとも３つ以上のＧＰＳ衛星５００からＧＰＳ信号を受信し、そのＧＰＳ信号を解析することで、現在位置を把握して現在位置情報を得ることができる。
【００３４】
得られた現在位置情報は、保温ボトル１００の現在位置検出部３０内の送信アンテナから送信される。送信アンテナからの送信波は、例えば、携帯電話の基地局６００で受信される。また、送信アンテナからの送信波がＷｉ−Ｆｉに対応している場合には、駅や各種店舗などに配設されているオープンＷｉ−Ｆｉシステムで受信される。受信された現在位置情報は、携帯電話基地局６００から保温ボトル１００を携帯しているユーザの家族など、保温ボトル１００の現在位置検出部３０と関連づけて登録されている登録者の携帯電話やスマートフォン７００などによって受信、参照することができる。また、現在位置検出部３０から送信された現在位置情報は、オープンＷｉ−Ｆｉシステムなどからクラウドシステム８００などのインターネット環境に接続され、インターネット環境を通じてユーザの家族などが使用するパソコン９００等からも参照することができる。
【００３５】
このように、本実施形態の保温ボトルでは、現在位置検出部の現在位置情報取得部が把握し送信部から送信した現在位置情報を、予め対応付けて登録していた登録者が、自身の携帯電話やスマートフォン、パソコンなどから参照することができる。このため、保温ボトルを携帯するユーザの現在位置を、必要な時にいつでもリアルタイムに把握することができる。
【００３６】
図３は、本実施形態にかかる保温ボトルの変形例の構成を示す断面図である。
【００３７】
なお、図３で示す変形例の構成は、図１で説明した本実施形態の保温ボトル１００の構成と比較して、蓋部２０の構成のみが異なりボトル本体１０の構成は同一である。このため図３では、蓋部２０部分を拡大して示している。
【００３８】
図３（ａ）は、本実施形態の保温ボトルにおける第１の変形例の構成を示している。
【００３９】
図３（ａ）に示す、第１の変形例の保温ボトルは、図１に示した本実施形態の保温ボトルにおいて蓋部２０Ａの蓋カバー２４上面に配置されていた位置検出アンテナ３２が、蓋カバー２４の内側に配置されていて、現在位置検出部３０すべてが蓋部２０Ａの蓋本体２３と蓋カバー２４との間に配置されている。このようにすることで、現在位置検出部３０を外部から確実に遮蔽できるため、ユーザが蓋部２０Ａを水洗いした場合でも現在位置検出部３０が水に濡れてしまうという不測の事態を回避することができる。なお、図３（ａ）で示す第１の変形例の場合では、現在位置検出部３０の駆動電力を供給するための充電コイル３３とともに、位置検出アンテナ３２が蓋カバー２４の内側に配置されているため、蓋カバー２４の材料や厚み等を十分に考慮して、蓋カバー２４がより良好に電磁波を通過できるように配慮する必要がある。
【００４０】
また、図３（ａ）で示す、第１の変形例の構成では、蓋部２０Ａの栓２２の内側が空洞２７となっている。たとえば、蓋本体２３の材質や頂面２３ａの厚さ、栓２２の底面２２ａの厚さなどによって、ボトル本体１０内部に収容された熱いお茶などの熱が現在位置検出部３０に悪影響を与えない限りにおいて、蓋部２０Ａの栓２２の内側に断熱材を配さずに空洞２７とすることができ、蓋部２０Ａの構成を簡素化することができる。
【００４１】
図３（ｂ）は、本実施形態の保温ボトルにおける第２の変形例の構成を示している。
【００４２】
図３（ｂ）に示す、第２の変形例の保温ボトルは、位置検出モジュール３１、位置検出アンテナ３２、充電コイル３３から構成される現在位置検出部３０が、すべて、蓋部２０Ｂの栓２２の内側の、蓋本体２３との間に配置されている。
【００４３】
なお、このように現在位置検出部３０を栓２２の内側に配置した場合、現在位置検出部３０とボトル本体１０の開口部との間隔が狭くなるため、ボトル本体１０内に収容されている高温のお茶などの内容物からの熱の影響を受けやすくなる。このため、栓２２の下方側にはグラスウールや発泡スチロールなどの断熱層２８を配置することが好ましい。
【００４４】
図３（ｂ）に示す第２の変形例の場合も、現在位置検出部３０が栓２２と蓋本体２３との間に収容されているため現在位置検出部３０を外部から確実に遮蔽でき、ユーザが蓋部２０Ｂを水洗いした場合でも現在位置検出部３０が水に濡れてしまうという不慮の事態を回避することができる。また、蓋本体２３と蓋カバー２４との間の間隔を最低限に小さくすることができるため、図３（ｂ）に示す蓋部２０Ｂの高さｈを、現在位置検出部３０が配置されていない蓋部の高さと同じ高さにすることができる。
【００４５】
図４は、本実施形態の保温ボトルの蓋部内に配置された現在位置検出部に電力を供給する方法について説明する断面構成図である。
【００４６】
上述したように本実施形態の保温ボトル１００では、蓋部２０内部に配置された現在位置検出部３０の位置検出モジュール３１を動作させる二次電池を、充電コイル３３を介して蓋部２０の外部から無接点給電方式により充電する。
【００４７】
図４（ａ）は、本実施形態にかかる保温ボトル１００の蓋部２０内部に配置されている充電コイル３３を用いて、位置検出モジュール３１内の二次電池に充電する様子を示している。
【００４８】
図４（ａ）に示すように、内部に充電器側コイル４２を備えた無接点充電器４１を用いて、充電器側コイル４２と充電コイル３３との間に誘導起電力を生じさせることで、蓋部２０に二次電池を充電するための電源接点を配置することなく、位置検出モジュール３１内の二次電池を充電できる。
【００４９】
図４（ａ）に示すように、本実施形態の保温ボトル１００では、蓋部２０の上面に位置する蓋カバー２４のすぐ内側に充電コイル３３が配置されている。そこで、充電コイル３３と充電器側コイル４２との間隔をなるべく小さくして、２つのコイル間に生じさせる誘導起電力の効率を高めるために、無接点充電器４１上に蓋部２０を裏返して配置している。なお、充電に必要な時間、蓋部２０を裏返しの状態で放置することは、蓋部２０内部の、特にボトル本体の内容物と接触する可能性がある栓２２の底面２２ａに埃などが付着するおそれがある。このため、無接点充電器４１に図示しないカバーを設けて、充電時に無接点充電器４１に載置された状態の蓋部２０全体を覆うようにすることが好ましい。
【００５０】
上記図１および図３を用いて説明した本実施形態の保温ボトル１００、および、その変形例の構成では、いずれも蓋部２０の上面、蓋カバー２４の内面側に充電コイル３３を配置した例を示したが、蓋部２０内に現在位置検出部３０を配置する別の形態として、ボトル本体１０に形成された開口の側面を覆う部分に充電コイルを配置することが考えられる。図４（ｂ）は、このように、側面のボトル本体に装着された際にその開口側方に位置する部分に充電コイルを配置した場合の、充電コイルを介した二次電池の充電を行っている場合を説明する図である。
【００５１】
図４（ｂ）に示すように、蓋本体２３の側方部分の蓋カバー２４との間に充電コイル３３を配置した蓋部２０Ｃの場合には、蓋部２０Ｃをボトル本体１０に装着した場合と同様の姿勢で無接点充電器５１上に載置することで、充電コイル３３と充電器側コイル５２とを近づけた状態で、両コイル間の誘導起電力によって位置検出モジュール３１内の二次電池を充電することができる。このとき、無接点充電器５１上で、充電器側コイル５２に対して正しい位置に蓋部２０Ｃを配置することができるよう、無接点充電器５１の上面に蓋部２０Ｃを載置する載置台５３を形成することが好ましい。
【００５２】
なお、図４（ｂ）に示す、充電コイル３３を蓋本体２３の側方部分の蓋カバー２４との間に配置する蓋部２０Ｃの場合には、位置検出モジュール３１と位置検出アンテナ３２とは蓋部２０Ｃの上面側に配置することで、ボトル本体１０の内容物の熱が位置検出モジュール３１へと影響を及ぼすことを回避できるとともに、位置検出アンテナ３２を保温ボトル１００の最も高い位置に配置することによる受信感度の向上効果を確保することができるため、図４（ｂ）に示した蓋部２０Ｃの構成も、本実施形態にかかる保温ボトルの蓋部２０の変形例の構成として望ましい。
【００５３】
（実施の形態２）
次に、本開示にかかる保温ボトルの第２の実施形態として、現在位置検出部が保温ボトルのボトル本体に配置された構成を説明する。
【００５４】
第２の実施形態にかかる保温ボトル２００は、図５に示すように、内壁１１１、外壁１１２がステンレス製でそれらの間に真空断熱空間１１３を有した金属製のボトル本体１１０と、このボトル本体１１０の口部１１０ａの内壁に形成した雌ねじ１１４に、雄ねじ１２１を上方からねじ合わせて着脱できるように装着される合成樹脂製の栓１２２と、栓１２２が固着される合成樹脂製の蓋本体１２３と、蓋本体１２３のさらに外まわりを覆うように配置された合成樹脂製の蓋カバー１２４とを有する蓋部１２０とを備えている。また、蓋部１２０の栓１２２の先端部分には、ボトル本体１１０の内壁１１１の首部１１１ａに密着する環状のシールパッキン１２５が配置されている。
【００５５】
図５に示す、第２の実施形態の保温ボトル２００においても、蓋部１２０をねじりながら上方へ取り外してボトル本体１１０の口部１１０ａを開くことにより、内溶液を注ぎ出して飲料や使用に供することができ、保温ボトル２００の基本構成や各部材に用いられる材料などは、図１を用いて説明した第１の実施形態の保温ボトル１００と同じである。
【００５６】
第２の実施形態の保温ボトル２００では、図５に示すように、ボトル本体１１０の底面側に、現在位置を把握して現在位置情報を得るとともに、得られた現在位置情報を送信可能な送信部を備えた現在位置把握部１３０が配置されている。なお、このように、本実施形態の保温ボトルでは、現在位置検出部１３０をボトル本体１１０に配置しているため、蓋部１２０の蓋カバー１２４として金属製部材を用いることができる。
【００５７】
より具体的には、本実施形態の保温ボトル２００では、ボトル本体１１０の内壁１１１、外壁１１２間を真空断熱空間１１３とする際に用いられた排気口１１５、真空断熱空間の真空度を維持するゲッタ材１１６、これらを覆って外壁１１２に溶着されている底面カバー１１７などの底部構造のさらに下方に、樹脂製の位置検出部カバー１１８が固着されていて、底面カバー１１７と位置検出カバー１１８との間に現在位置検出部１３０が配置されている。
【００５８】
本実施形態にかかる保温ボトル２００においても、現在位置検出部１３０は、位置検出モジュール１３１、位置検出アンテナ１３２、充電コイル１３３を備えている。
【００５９】
本実施形態の保温ボトル２００においても、現在位置検出部１３０は、現在位置を把握するシステムとして最も普及しているＧＰＳ方式で現在位置情報を取得するものであり、位置検出モジュール１３１は、位置検出アンテナ１３２としてのＧＰＳアンテナに接続されて、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して現在位置を算出、特定するＧＰＳ回路ユニット、ＧＰＳ回路ユニットで特定された現在位置情報を送信する送信アンテナおよび送信回路ユニット、ＧＰＳ回路ユニットと送信回路ユニットの動作を制御する制御部、さらにこれらの回路ユニット等を駆動させる電源である二次電池を備えている。
【００６０】
位置検出アンテナ１３２としてのＧＰＳアンテナは、ボトル本体１１０の底面部近傍においてもＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信しやすいように、本実施形態の保温ボトル２００では、現在位置検出部１３０の上方側に配置されている。なお、金属製である底面カバー１１７の影響を受けないように、位置検出アンテナ１３２は底面カバー１１７には密接させずに少し間隔をあけて配置されている。
【００６１】
充電コイル１３３は、位置検出モジュール１３１内の二次電池を外部から誘導起電力を用いて充電するためのコイル部材であり、充電コイル１３３を用いて二次電池を充電可能とすることで、漏電のおそれや、耐久性上、衛生面上の問題を生じさせる可能性がある二次電池の充電端子を形成する必要がなくなる。本実施形態の保温ボトル２００においても、なるべく大きな径の充電コイル１３３を配置できるように、充電コイル１３３は位置検出モジュール１３１と位置検出アンテナ１３２の周囲を取り囲むように配置されている。
【００６２】
なお、本実施形態の保温ボトル２００では、ボトル本体１１０の底部に充電コイルが配置されているため、外部から充電コイル１３３を介して位置検出モジュール１３１内の二次電池を充電する無接点充電器の上にボトル本体１１０を立てて載置することができる。このため、図４を用いて説明したような、第１の実施形態にかかる保温ボトル１００の蓋部２０内の充電コイル３３との間の誘導起電力で二次電池を充電する無接点充電器４１、５１で必要となった、カバー部材や載置台５３などは不要となる。
【００６３】
このように、本実施形態の保温ボトル２００は、ボトル本体１１０の底面カバー１１７の底面側に現在位置検出部１３０を配置する構成となるため、保温ボトル２００の主要構成部分は現在位置検出機能を備えない従来の保温ボトルと全く同じ構成とすることができ、現在位置検出機能を備えた保温ボトルを容易に、かつ、低コストで実現することができる。また、ボトル本体１１０の底面側の部分は、ボトル本体１１０の内壁１１内に収容されるお茶などの内容物からの熱が伝わりにくい部分であるため、現在位置検出部１３０に対する内容物からの影響を低減することができる。このため、ボトル本体１１０の内容物が高温である場合に、内容物から伝わる熱によって現在位置検出部１３０の電気回路が損傷を受けたり、内容物が冷たい場合に結露が生じて現在位置検出部１３０の電気回路が損傷を受けたりする可能性を低減することができる。
【００６４】
図６は、本実施形態にかかる、ボトル本体の底面に現在位置検出部が配置された保温ボトルの変形例の構成を示す図である。なお、図６で示す変形例の保温ボトルにおいて、蓋部の構成は図５に示したものと同じであるため、ボトル本体底部部分を拡大した図を用いて説明する。
【００６５】
図６（ａ）に示す、第１の変形例の保温ボトルは、ボトル本体１１０Ａの底部に配置された位置検出部カバー１１８内において、位置検出モジュール１３１と位置検出アンテナ１３２とが、ゴムまたは樹脂材料等により形成された緩衝保護部材１４１内に配置されている点が、図５に示した構成と異なる。
【００６６】
本実施形態の保温ボトル２００では、ボトル本体１１０の底面部分に現在位置検出部１３０が配置されているが、ボトル本体１１０の底面は、保温ボトル２００の使用時にユーザが台上に載置するごとに一定の衝撃が加わる部分である。また、通常の使用状態において、ユーザが誤って保温ボトル２００を落下させてしまったり、他の部材にぶつけてしまったりする場合にも、ボトル本体１１０の底面部分は最も高い頻度で強い衝撃を受ける部分である。このため、図６（ａ）に示す第１の変形例のように、位置検出モジュール１３１と位置検出アンテナ１３２とを緩衝保護部材１４１で覆うことで、位置検出モジュール１３１内の回路部品が破損、故障等をすることや、位置検出モジュール１３１内、および、位置検出モジュール１３１と位置検出アンテナ１３２との間の断線などによる動作不良を回避することができる。
【００６７】
図６（ｂ）は、本実施形態の保温ボトルの第２の変形例を示す図であり、ボトル本体１１０Ｂの外壁１１２Ｂの底面側が延長して形成されていて、ボトル本体１１０Ｂの延長された外壁１１２Ｂ部分の内側に、底面カバー１１７Ｂが底面側から挿入されて溶着されている。そして、底面カバー１１７Ｂの底面と側面とで形成された空間内に現在位置検出部１３０が配置され、ボトル本体１１０Ｂの底面の開口を覆うように位置検出部カバー１１８Ｂが配置されている。
【００６８】
このような構成とすることで、底面カバー１１７Ｂの側面部がボトル本体１１０Ｂの外壁１１２Ｂ内部に配置されるため、ボトル本体１１０Ｂを形成する際に底面カバー１１７Ｂの溶着を容易に行うことができる。また、ボトル本体１１０Ｂの底面部において、ボトル本体１１０Ｂの外壁１１２Ｂと底面カバー１１７Ｂと位置検出部カバー１１８Ｂとによる三重構成となるため、外部からの力が最も作用しやすいボトル本体１１０Ｂの底面の剛性を高めることができる。
【００６９】
なお、図６（ｂ）に示す本実施形態にかかる保温ボトルの第２の変形例では、現在位置検出部が金属製のボトル本体の中に配置されることになるため、位置検出部カバーを樹脂製など非金属製として、位置検出部内の位置検出アンテナが位置検出のための信号を受信できるようにし、また、充電コイルが外部に配置された無接点充電器の充電器側コイルとの間で良好な誘導起電力の受け渡しができるようにすることが重要である。
【００７０】
図７は、本実施形態にかかる保温ボトルの、第３の変形例の構成を示す図である。
【００７１】
図７に示す、第３の変形例の保温ボトル２００は、ボトル本体１１０Ｃと蓋部１２０Ｃとを備え、ボトル本体１１０Ｃの底面側に形成された底面カバー１１７Ｃの底面とボトル本体１１０Ｃの外壁１１２Ｃとの内面とによって形成された空間内に、現在位置検出部１３０を内蔵したユニット部材１５１を着脱自在に取り付けるものである。
【００７２】
たとえば、樹脂製の容器内に現在位置検知部１３０を配置したユニット部材１５１を、ボトル本体１１０Ｃ底部の外壁１１２Ｃにヘリコイド構成によってねじ込むような構成としたり、嵌合部を設けて互いに嵌合する構成としたりすることで、現在位置検出部１３０を内蔵するユニット部材１５１をボトル本体１１０Ｃの底面に、容易に装着、取り外しすることができる。
【００７３】
このような構成とすることで、保温ボトルの使用時には現在位置検出部を取り付け、使用後に保温ボトルを洗ったりする場合には現在位置検出部を取り外すことで、ボトル本体の底面内部に現在位置検出部を配置する本実施形態で説明した各構成や、第１の実施形態として説明した蓋部内部に現在位置検出部を配置する構成と比較して、保温ボトルの洗浄時における現在位置検出部の防水性を考慮する必要がなくなり、充電端子を用いて二次電池を充電する構成が採用できるなど、現在位置検出部の設計上の裕度が大きくなる。
【００７４】
なお、現在位置検出部をユニット部材の内部に配置して取り外し可能とすることで、保温ボトルに装着していない状態で現在位置検出部を単独で利用することができる一方で、ユーザの不注意により現在位置検出部が保温ボトルから外れてしまったりする弊害が生じる可能性がある。このため、現在位置検出部を内蔵したユニット部材が容易に脱落しないように、ボトル本体底部への取り付け方法には十分配慮する必要がある。
【００７５】
（実施の形態３）
図８は、本開示にかかる保温ボトルの第３の実施形態の構成を示す斜視図である。
【００７６】
図８に示す保温ボトル３００は、ボトル本体２１０と蓋部２２０と、ボトル本体２１０に取り付けられた本体ガード２４０とを備えている。本体ガード２４０は、ＰＰ（ポリプロピレン）やＡＢＳ樹脂などの強化樹脂製の構造体であって、ボトル本体２１０の側面に沿って配置される側面ガード部２４１と、側面ガード部２４１に対して回動可能に取り付けられ、図８に示すように引き起こして利用できる一対の取っ手２４２と、側面ガード部２４１と取っ手２４２とをボトル本体２１０に取り付ける環状の上側取り付け部材２４３と下側取り付け部材２４４とから構成されている。
【００７７】
本実施形態の保温ボトルでは、この本体ガード２４０の側面ガード部２４１の内部に、位置検出モジュールと位置検出アンテナと充電コイルとを備えた現在位置検出部２３０が配置されている。
【００７８】
このように、本実施形態の保温ボトル３００では、ボトル本体２１０の外側に取り付けられる本体ガード２４０内に現在位置検出部２３０が配置されているため、ボトル本体２１０と、蓋部２２０に変更を加えることなく現在位置検出部２３０を、保温ボトル３００と一体化して配置することができる。
【００７９】
なお、たとえば、本体ガード部２４０の環状の上側取り付け部２４３および下側取り付け部２４４に対してボトル本体２１０が上方へスライド可能な構成として、保温ボトル３００と本体ガード部２４０とを脱着可能な構成とすることにより、保温ボトル３００を使用した後の洗浄時に、複雑な形状の本体ガード部２４０をボトル本体２１０と蓋部２２０とから取り外すことができ、便利である。また、このように、本体ガード部２４０をボトル本体２１０から取り外すことができる構成とすることで、内部に現在位置検出部２３０を備えているために本体ガード部２４０に対して要求される防水性が緩和される。このため、本体ガード２４０内部に配置された現在位置検出部２３０への電力の供給を、外部からの誘導起電力を用いずに適宜充電コネクタを配して行うことができ、現在位置検出部２３０の構成を簡素化できる可能性がある。
【００８０】
また、このように、本体ガード部２４０をボトル本体２１０から取り外し可能と構成した場合には、本体ガード部２４０へと要求される防水性が低くなることを利用して、たとえば、本体ガード部２４０の上側取り付け部２４３に固着される肩掛けストラップ２５１の内部に位置検出アンテナを配置し、肩掛けストラップ２５１を取り付ける取り付けピン２５２を介して本体ガード部２４０内の位置検出モジュール２３０と接続することで、より高い感度で現在位置を把握するための信号を受信できる構成とすることもできる。
【００８１】
（その他の実施形態）
図９は、本開示の保温ボトルの、さらに異なる実施形態の構成を示す断面図である。
【００８２】
図９は、保温ボトル４００の蓋部３２０が、ボトル本体３１０に対して蓋ヒンジ部３２１を中心として図中→Ａとして示す方向に回動することで、ボトル本体３１０の開口を開けて内容物を飲んだり使用したりすることができる、ワンタッチ開閉式の保温ボトル４００である。
【００８３】
本開示の保温ボトルとして、図９に示すような、蓋部３２０が回動するワンタッチ開閉式の保温ボトル４００構造を採用することができ、このようなワンタッチ開閉式の保温ボトル４００の場合であっても、回動式の蓋部３２０の頂部部分に現在位置検出部３３０を配置することができる。なお、図５を用いて説明した第２の実施形態の保温ボトル２００のように、ワンタッチ開閉式の保温ボトル４００の場合でも、ボトル本体３１０の底部に現在位置検出部を配置することもできる。
【００８４】
図１０は、本開示の保温ボトルのさらに別の実施形態として、発電機能を有する発電ユニットを備えた構成の構造例を示す部分拡大断面図である。なお、図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）では、いずれも図１に示した本開示の保温ボトルの第１の実施形態にかかる蓋部２０の構成を基本として、それぞれ発電ユニットを備えた構成を示している。
【００８５】
図１０（ａ）は、発電ユニットを備えた保温ボトルの第１の形態として、発電ユニットとしての太陽光発電パネル６０を備えた保温ボトルの蓋部２０Ｄ近傍の構造を示している。図１０（ａ）に示す第１の発電ユニットとしての太陽光発電パネル６０を備えた構成では、蓋部２０Ｄの上面に太陽光発電パネル６０が配置されていて、蓋本体２３と蓋カバー２４との間に位置検出モジュール３１と位置検出アンテナ３２，充電コイル３３が配置されている。
【００８６】
図１０（ｂ）は、発電ユニットを備えた保温ボトルの第２の形態として、発電ユニットとしての振動発電モジュール７０を備えた保温ボトルの蓋部２０Ｅ近傍の構造を示している。図１０（ｂ）に示す第２の発電ユニットとしての振動発電モジュール７０を備えた構成では、蓋部２０Ｅの上面に位置検出アンテナ３２が、また、蓋本体２３と蓋カバー２４との間に位置検出モジュール３１と充電コイル３３、さらに、振動発電モジュール７０が配置されている。ここで、振動発電モジュール７０は、対向電極とエレクトレット基板とが微細な間隔で配置されていて、これら２つの基板が外部からの振動によって互いにこすりあわされるように横方向に移動することで電荷の移動を生じさせ、発電を行うものである。
【００８７】
図１０（ｃ）は、発電ユニットを備えた保温ボトルの第３の形態として、発電ユニットとしての熱電変換モジュール８０を備えた保温ボトルの蓋部２０Ｆ近傍の構造を示している。図１０（ｃ）に示す第３の発電ユニットを備えた構成では、蓋部２０Ｆの上面に位置検出アンテナ３２が、また、蓋本体２３と蓋カバー２４との間に位置検出モジュール３１と充電コイル３３が配置されている。さらに、栓２２の底面、断熱層２６の下方側のボトル本体１０に最も近い部分に熱電変換モジュール８０が配置されている。ここで、熱電変換モジュール８０は、厚さ方向において並列に２種の半導体素子（ｐ型半導体、ｎ型半導体）が配置されていて、その両端に温度差が生じることで起電力が生じるものである。熱電変換モジュール８０を蓋部２０Ｆのボトル本体１０に最も近い位置に配置することで、ボトル本体１０の中に収容された高温の内容物とその他の蓋部２０Ｆ内の部材との間に生じる温度差を用いて所定量の電力を得ることができる。
【００８８】
このように、図１０の各図に示したような発電機能を有する発電ユニットを備えた構成とすることで、現在位置検出部内の二次電池の電力が無くなってしまった場合でも、必要最低限の電力を得て、現在位置検出部の機能を回復することができる。このため、より信頼性の高い位置検出機能を備えた保温ボトルを実現することができる。
【００８９】
なお、上記実施形態において、保温ボトルを携帯するユーザの現在位置を把握する方法として、ＧＰＳ方式によるものを例示して説明した。しかし、本開示の保温ボトルにおける現在位置把握機能はＧＰＳ方式のものに限らず、従来型の地上局を利用するロラン(LORAN)など、他の各種位置検出手段を備えることで実現されるものであってもよい。
【００９０】
また、保温ボトルに配置された現在位置検出部と家族などの登録者が有するスマートフォンやパソコンなどと連携登録を、現在位置検出部内に備えられたプログラムと送信機能を用いて行うことができるようにするなど、保温ボトルが現在位置検出部として備える回路構成に含ませた機能を用いて、ユーザによってより便利な構成とすることができる。
【００９１】
また、例えば、保温ボトルの移動量を計算してカロリー消費量を算出したり、現在位置検出部内に登録者のパソコンなどからの電波を受信することができる受信部を備えて、登録者からの非常呼び出しに対応できる構成としたり、各種のバリエーション機能を備えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本開示の保温ボトルは、携帯しているユーザの現在位置を把握してその位置情報を送信できる機能を備えることで、保温ボトルとしての用途と現在位置検出機器としての用途とを両立できるものとして有用である。
【符号の説明】
【００９３】
１００    保温ボトル
１０    ボトル本体
２０    蓋部
３０    現在位置検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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