(57)【要約】【課題】本発明の課題は、搬送される媒体にトナー及び不揮発性のオイルを含む現像剤でトナー画像を形成する複数の画像形成部を備えた画像形成装置において、下流側の画像形成部での転写不良を抑制することである。【解決手段】画像形成装置１０は、搬送される媒体Ｐに、トナーＴ及び不揮発性のオイルＯを含む現像剤によるトナー画像を形成する複数の画像形成部２６と、複数の画像形成部２６のうち媒体の搬送方向上流側の画像形成部２６Ｋよりも下流側、且つ、前記搬送方向下流側の画像形成部２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙよりも上流側に配置され、媒体Ｐ上のトナーＴをトナーＴの溶融温度以上に加熱する加熱手段８０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体に、トナー及び不揮発性のオイルを含む現像剤によるトナー画像を形成する複数の画像形成部と、
前記複数の画像形成部のうち媒体の搬送方向上流側の画像形成部よりも下流側、且つ、前記搬送方向下流側の画像形成部よりも上流側に配置され、媒体上のトナーをトナーの溶融温度以上に加熱する加熱手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部は、３つ以上備えられ、
前記加熱手段は、前記搬送方向上流側から１つ目の画像形成部よりも下流側、且つ、２つ目の画像形成部よりも上流側に配置されている、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の画像形成部で用いられる現像剤のうち、前記加熱手段よりも前記搬送方向上流側の画像形成部で用いられる現像剤に含まれるトナーと不揮発性のオイルとのＳＰ値の差が、１．５以上７．０以下の関係を有する、
請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナーは、ポリエステル系樹脂を含んで構成され、
前記不揮発性のオイルは、シリコーンオイルを含んで構成されている、
請求項１〜３何れか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録媒体上の未定着画像の加熱を行う非接触加熱手段３１０と、該非接触加熱手段の加熱により析出せしめられた被析出溶媒を該画像表面から除去する溶媒除去手段３３０と、を設けた画像定着装置３００が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０９８８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、搬送される媒体にトナー及び不揮発性のオイルを含む現像剤でトナー画像を形成する複数の画像形成部を備えた画像形成装置において、下流側の画像形成部での転写不良を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１記載の画像形成装置は、搬送される媒体に、トナー及び不揮発性のオイルを含む現像剤による画像を形成する複数の画像形成部と、前記複数の画像形成部のうち媒体の搬送方向上流側の画像形成部よりも下流側、且つ、前記搬送方向下流側の画像形成部よりも上流側に配置され、媒体上のトナーをトナーの溶融温度以上に加熱する加熱手段と、を備えている。
【０００６】
本発明の請求項２記載の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置であって、前記画像形成部は、３つ以上備えられ、前記加熱手段は、前記搬送方向上流側から１つ目の画像形成部よりも下流側、且つ、２つ目の画像形成部よりも上流側に配置されている。
【０００７】
本発明の請求項３記載の画像形成装置は、請求項１又は２記載の画像形成装置であって、前記複数の画像形成部で用いられる現像剤のうち、前記加熱手段よりも前記搬送方向上流側の画像形成部で用いられる現像剤に含まれるトナーと不揮発性のオイルとのＳＰ値の差が、１．５以上７．０以下の関係を有する。
【０００８】
本発明の請求項４記載の画像形成装置は、請求項１〜３何れか１項記載の画像形成装置であって、前記トナーは、ポリエステル系樹脂を含んで構成され、前記不揮発性のオイルは、シリコーンオイルを含んで構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１記載の画像形成装置によれば、本構成の加熱手段を備えていない画像形成装置に比べて、下流側の画像形成部での転写不良が抑制される。
【００１０】
本発明の請求項２記載の画像形成装置によれば、加熱手段が、媒体の搬送方向上流側から１つ目の画像形成部よりも下流側、且つ、２つ目の画像形成部よりも上流側に配置されていない画像形成装置に比べて、２つ目の画像形成部以降の転写不良が抑制される。
【００１１】
本発明の請求項３記載の画像形成装置によれば、現像剤に含まれるトナーと不揮発性のオイルとのＳＰ値の差が、本構成の関係を有しない画像形成装置に比べて、トナーが溶融した層の外側にオイル層が形成され易い。
【００１２】
本発明の請求項４記載の画像形成装置によれば、トナーにポリエステル系樹脂、不揮発性のオイルにシリコーンオイルを用いない画像形成装置に比べて、トナーが溶融した層の外側にオイル層が形成され易い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の画像形成装置の概略図（正面図）である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）比較例を示す図であって、画像形成部２６Ｋで媒体Ｐ上にトナー画像を形成した後、当該媒体Ｐ上のトナー画像が画像形成部２６Ｃに搬送されるまでの現像剤及び媒体Ｐの状態を示す概略図（断面図）である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）本実施形態の画像形成部２６Ｋで形成された媒体Ｐ上のトナー画像を構成するトナーＴを加熱装置８０Ａで加熱した際、現像剤及び媒体Ｐの状態を示す概略図（断面図）である。
【図４】実施例を示す図であって、媒体Ｐ及びに媒体Ｐに定着したトナー画像の断面図（断面像）である。ここでは、トナーＴにポリエステル系樹脂を主成分とするトナー、不揮発性のオイルＯにジメチルシリコーンオイルを用いている。また、トナーＴとオイルＯとのＳＰ値の差は、３．０である。
【図５】実施例を示す図であって、媒体Ｐ及びに媒体Ｐに定着したトナー画像の断面図（断面像）である。ここでは、トナーＴにポリエステル系樹脂を主成分とするトナー、不揮発性のオイルＯに流動パラフィンオイルを用いている。また、トナーＴとオイルＯとのＳＰ値の差は、２．１である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
≪画像形成装置の全体構成≫
＜概要＞
以下、本実施形態の画像形成装置の一例について、図１に基づき説明する。まず、画像形成装置の全体構成及び動作を説明する。次いで、本実施形態の要部（加熱装置）の作用について説明する。
【００１５】
なお、以下の説明では、図１に矢印Ｚで示す方向を装置高さ方向、図１に矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｙで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０を正面側から見て、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＺ方向、Ｘ方向、Ｙ方向と記載する。
【００１６】
さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側とを区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面側から見て、上側を＋Ｚ側、下側を−Ｚ側、右側を＋Ｘ側、左側を−Ｘ側、奥側を＋Ｙ側、前側を−Ｙ側と記載する。
【００１７】
画像形成装置１０は、搬送装置３０と、４つの画像形成部２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙと、３つの加熱装置８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃと、定着装置４０と、制御部（図示省略）と、を含んで構成されている。なお、添え字の「Ｋ」はブラック用、「Ｃ」はシアン用、「Ｍ」はマゼンタ用、「Ｙ」はイエロー用であることを示している。また、画像形成装置１０における各色に対応する各画像形成部２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙの配置は、後述する媒体Ｐの搬送方向に沿って上流側から順に、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙとされている。画像形成装置１０の各部の動作は、制御部（図示省略）により制御されるようになっている。
【００１８】
＜搬送装置＞
搬送装置３０は、媒体Ｐを予め定められた搬送速度で図示の矢印Ａ方向（搬送方向）に搬送する機能を有する。媒体Ｐは、連張紙であり、一例として、搬送方向における搬送ロール３０Ａよりも上流側では−Ｚ側から＋Ｚ側へ搬送され、搬送ロール３０Ａよりも下流側では＋Ｚ側から−Ｚ側へ搬送されるようになっている。また、媒体Ｐの搬送方向において、搬送ロール３０Ａは、４つの画像形成ユニット１１Ｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ及び４つの転写装置２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙの下流側に配置され、定着装置４０は、搬送ロール３０Ａの下流側に配置されている。
【００１９】
＜画像形成部＞
画像形成部２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙは、搬送装置３０により搬送される媒体Ｐに、トナーＴ及び不揮発性のオイルＯを含む現像剤によるトナー画像を形成する機能を有する。画像形成部２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙは、それぞれ画像形成ユニット１１Ｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙと、転写装置２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙと、を含んで構成されている。以下の説明では、画像形成部２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙ及びこれらを構成する各部材について、トナー色（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）毎の区別が不要な場合は添字Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙを省略する。
【００２０】
〈画像形成ユニット〉
画像形成ユニット１１は、感光体ドラム１２と、帯電装置１４と、露光装置１６と、現像装置１８と、を備えている。なお、帯電装置１４Ｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ、露光装置１６Ｋ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙ及び現像装置１８Ｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙは、＋Ｒ方向において、この順番で、それぞれ感光体ドラム１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙの周囲に配置されている。
【００２１】
（感光体ドラム）
感光体ドラム１２は、現像装置１８によって現像されたトナー画像を保持する機能を有する。感光体ドラム１２は、円筒状に形成され、駆動手段（図示省略）によって自軸周り（矢印＋Ｒ方向（時計回り方向））に回転駆動されるようになっている。感光体ドラム１２は、アルミ製の基材と、この基材上に、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層の順で形成された感光層（図示省略）と、を備えている。
【００２２】
（帯電装置）
帯電装置１４は、感光体ドラム１２の外周面を帯電させる機能を有する。帯電装置１４は、感光体ドラム１２の自軸方向（Ｙ方向）に沿って配置されている。本実施形態では、帯電装置１４は、帯電ロールとされている。
【００２３】
（露光装置）
露光装置１６は、帯電装置１４により帯電された感光体ドラム１２の外周面に、潜像を形成する機能を有する。露光装置１６は、画像信号処理部（図示省略）から受け取った画像データに応じて、発光ダイオードアレイ（図示省略）から露光光を出射するようになっている。そして、この露光光は帯電装置１４により帯電された感光体ドラム１２の外周面を照射し、当該外周面に潜像を形成するようになっている。
【００２４】
（現像装置）
現像装置１８は、感光体ドラム１２に形成された潜像を、トナーＴ及び不揮発性のオイルＯを含む現像剤によりトナー画像として現像する機能を有する。現像装置１８は、感光体ドラム１２の自軸方向（Ｙ方向）に沿って配置されている。
【００２５】
（転写装置）
転写装置２０は、感光体ドラム１２から１次転写されたトナー画像を、搬送される媒体Ｐに２次転写させる機能を有する。転写装置２０は、中間転写ロール２２と、バックアップロール２４と、を備えている。
【００２６】
［中間転写ロール］
中間転写ロール２２は、感光体ドラム１２の回転方向における帯電装置１４の上流側、且つ、現像装置１８の下流側の一次転写位置Ｘ１において、感光体ドラム１２に接触し、矢印−Ｒで示す方向（反時計回り方向）に従動回転するようになっている。これにより、転写装置２０は、感光体ドラム１２の外周面に形成されたトナー画像を、一次転写位置Ｘ１で、中間転写ロール２２へ一次転写するようになっている。なお、感光体ドラム１２と中間転写ロール２２との間には、電源（図示省略）により一次転写電圧（バイアス電圧）が印加されるようになっている。また、トナー画像が媒体Ｐに一次転写されるとき、オイルＯ（図３（Ａ）参照）も媒体Ｐへと移行する。
【００２７】
［バックアップロール］
バックアップロール２４は、感光体ドラム１２とは反対側において、中間転写ロール２２に対向して配置されている。バックアップロール２４は、中間転写ロール２２とでニップ部を形成しており、中間転写ロール２２の回転に伴い、矢印＋Ｒで示す方向に従動回転するようになっている。ここで、中間転写ロール２２と媒体Ｐとが接触する位置が二次転写位置Ｘ２であり、中間転写ロール２２に一次転写されたトナー画像が、二次転写位置Ｘ２において、媒体Ｐへと二次転写される。なお、中間転写ロール２２とバックアップロール２４との間には、二次転写電圧（バイアス電圧）が印加されるようになっている。また、トナー画像が媒体Ｐに二次転写されるとき、オイルＯ（図３（Ａ）参照）も媒体Ｐへと移行する。
【００２８】
＜加熱装置＞
加熱装置８０Ａは、画像形成部２６Ｋで媒体Ｐ上に形成されたトナー画像を構成するトナーＴを、トナーＴの溶融温度以上に加熱する機能を有する。換言すれば、加熱装置８０Ａは、加熱装置８０Ａに対し媒体Ｐの搬送方向上流側で形成されたトナー画像を構成するトナーＴを、トナーＴの溶融温度以上に加熱する機能を有する。加熱装置８０Ａは、媒体Ｐの搬送方向（矢印Ａ方向）において、画像形成部２６Ｋよりも下流側、且つ、画像形成部２６Ｃよりも上流側に配置されている。また、加熱装置８０Ａは、媒体Ｐに対しバックアップロール２４のある側に、搬送される媒体Ｐに接触しないように、配置されている。
【００２９】
加熱装置８０Ｂは、画像形成部２６Ｋ、２６Ｃで媒体Ｐ上に形成されたトナー画像を構成するトナーＴを、トナーＴの溶融温度以上に加熱する機能を有する。加熱装置８０Ｂは、媒体Ｐの搬送方向において、画像形成部２６Ｃよりも下流側、且つ、画像形成部２６Ｍよりも上流側に配置されている。また、加熱装置８０Ｂは、媒体Ｐに対しバックアップロール２４のある側に、搬送される媒体Ｐに接触しないように、配置されている。
【００３０】
加熱装置８０Ｃは、画像形成部２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍで媒体Ｐ上に形成されたトナー画像を構成するトナーＴを、トナーＴの溶融温度以上に加熱する機能を有する。加熱装置８０Ｃは、媒体Ｐの搬送方向において、画像形成部２６Ｍよりも下流側、且つ、画像形成部２６Ｙよりも上流側に配置されている。また、加熱装置８０Ｃは、媒体Ｐに対しバックアップロール２４のある側に、搬送される媒体Ｐに接触しないように、配置されている。
【００３１】
ここで、加熱装置８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃは、それぞれ加熱手段の一例である。以下の説明では、加熱装置８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃについて区別が不要な場合は添字Ａ、Ｂ、Ｃを省略する。本実施形態では、加熱装置８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃは、赤外線ヒータとされている。
【００３２】
〈トナーの溶融温度の定義及び測定方法〉
トナーＴの溶融温度は、下記の測定を行って得られた吸熱ピーク（主体極大ピーク）の頂点の温度とされている。トナーＴの溶融温度は、ＤＳＣ測定機（示差操作熱量計ＤＳＣ−７、パーキンエルマー社製）を用いてＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定される。なお、装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の溶融温度を用い、熱量の補正はインジウムの融解熱を用いる。トナーＴの溶融温度の測定は、アルミニウム製パンを用い、対象用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎにて行う。なお、本実施形態では、トナーＴの溶融温度は、一例として１１０℃とされている。
【００３３】
＜定着装置＞
定着装置４０は、補助加熱部５０と、オイル除去部６０と、定着部７０と、を備えている。また、補助加熱部５０と、オイル除去部６０と、定着部７０とは、媒体Ｐの搬送方向において、上流側から下流側に配置されている。
【００３４】
〈補助加熱部〉
補助加熱部５０は、媒体Ｐ、媒体Ｐ上のトナー画像及びオイルＯを定着部７０に対し媒体Ｐの搬送方向上流側で補助的に加熱する機能を有する。補助加熱部５０は、搬送される媒体Ｐの両面側に、媒体Ｐを挟んで配置されている。本実施形態では、補助加熱部５０は、媒体Ｐ及び媒体Ｐ上のトナー画像に非接触で加熱する赤外線ヒータとされている。
【００３５】
〈オイル除去部〉
オイル除去部６０は、媒体Ｐ上のオイルＯを除去する機能を有する。オイル除去部６０は、金属ロール６２と、加圧ロール６４と、ハロゲンヒータ６６と、ハロゲンヒータ６８と、回収ブレード６９と、を備えている。
【００３６】
金属ロール６２と加熱ロール６４とは、媒体Ｐを挟んで、互いに対向するように配置されている。また、金属ロール６２と加圧ロール６４とは、それぞれ円筒状に形成されている。ハロゲンヒータ６６は、金属ロール６２の内側に配置され、金属ロール６２を加熱する機能を有する。ハロゲンヒータ６８は、加圧ロール６４の内側に配置され、加圧ロール６４を加熱する機能を有する。金属ロール６２は、搬送される媒体Ｐ上の加熱されたオイルＯに接触しながら回転する機能を有する。回収ブレード６９は、金属ロール６２の外周面に接触して、金属ロール６２の外周面に移ったオイルＯを回収する機能を有する。そして、オイル除去部６０は、トナー画像が媒体Ｐに定着される前に、媒体Ｐ上のオイルＯを、除去するようになっている。
【００３７】
〈定着部〉
定着部７０は、媒体Ｐ上のトナー画像を、媒体Ｐに定着させる機能を有する。定着部７０は、定着ロール７２と、加圧ロール７４と、ハロゲンヒータ７６と、ハロゲンヒータ７７と、を備えている。
【００３８】
定着ロール７２と加圧ロール７４とは、媒体Ｐを挟んで、互いに対向するように配置されている。定着ロール７２と加圧ロール７４とは、それぞれ、円筒状に形成されている。加圧ロール７４は、媒体Ｐを挟んで、定着ロール７２を押圧する機能を有する。ハロゲンヒータ７６は、定着ロール７２の内周面内に配置され、定着ロール７２を加熱する機能を有する。ハロゲンヒータ７７は、加圧ロール７４の内周面内に配置され、加圧ロール７４を加熱する機能を有する。なお、定着ロール７２は、加圧ロール７４に押圧されると、凹んで媒体Ｐとニップ部を形成するようになっている。そして、定着部７０は、このニップ部を通過する媒体Ｐ上のトナー画像を、定着ロール７２により媒体Ｐに定着させるようになっている。
【００３９】
＜現像剤＞
本実施形態で用いられる現像剤は、粉体のトナーＴ（図３（Ａ）参照）をオイルＯ（図３（Ａ）参照）に分散させて得た液状タイプの現像剤（液体現像剤）である。本実施形態では、トナーＴは、一例としてポリエステル樹脂が主成分とされている。また、オイルＯは、一例としてジメチルシリコーンオイル（シリコーンオイルの一種）とされている。ここで、ジメチルシリコーンオイルとは、不揮発性のオイルの一例である。トナーＴの平均粒径は３〜６μｍとされており、トナーＴは、常温で媒体Ｐの内部に入り込めないようになっている。これに対して、オイルＯは液体であるため、常温であっても媒体Ｐの内部に浸み込めるようになっている。
【００４０】
〈不揮発性ついて〉
ここで、不揮発性とは、その引火点が１３０℃以上、又は、１５０℃で２４時間後における揮発分が８質量％以下であることを意味する。
【００４１】
〈トナーと不揮発性のオイルとのＳＰ値の差について〉
また、本実施形態では、トナーＴとオイルＯとのＳＰ値との差は、１．５以上７．０以下の関係を有している。
【００４２】
（ＳＰ値の算出方法）
ＳＰ値とは、凝集エネルギーの密度の平方根であり、本実施形態において、トナーＴ及びオイルＯのＳＰ値は、以下の方法により求められる。
【００４３】
ＳＰ値は、Ｖａｎ  ＫｒｅｖｅｒｅｎとＨｏｆｔｙｚｅｒの推算法により求められる。この方法は、凝集エネルギー密度が置換基の種類及び数に依存しているとの仮説に従い、置換基毎に定められた凝集エネルギー値をもとに、高分子のＳＰ値をセグメント単位で計算する。そして、この方法で計算された凝集エネルギーを物質のモル容積で割り、平方根を取ったものがＳＰ値とされる（参考文献：ＳＰ値  基礎・応用と計算方法、山本秀樹著、株式会社情報機構  ２００５年出版）。
【００４４】
この方法で求められたＳＰ値は、慣行としてその単位がｃａｌ１／２／ｃｍ３／２とされ、且つ、無次元で表記される。これに加えて、本明細書においては、２つの化合物間におけるＳＰ値の相対的な差が意義を持つため、本明細書においては、上記した慣行に従い求められた値を用い、無次元で表記することとしている。なお、参考までに、この方法で求めたＳＰ値をＳＩ単位（Ｊ１／２／ｍ３／２）に換算する場合、この方法で求められたＳＰ値に２０４６を乗ずればよい。
【００４５】
≪画像形成動作≫
画像形成装置１０では、以下のようにして画像が形成される。
【００４６】
画像形成部２６Ｋを構成する画像形成ユニット１１Ｋにおいて、感光体ドラム１２Ｋが回転し、帯電装置１４Ｋにより感光体ドラム１２Ｋの外周面が帯電される。次いで、帯電された感光体ドラム１２Ｋの外周面が露光装置１６Ｋにより露光されることで、感光体ドラム１２の外周面には、第一色（Ｋ）の静電潜像（図示省略）が形成される。そして、この静電潜像は、現像装置１８Ｋによってトナー画像として現像される。
【００４７】
トナー画像は、感光体ドラム１２Ｋの回転により一次転写位置Ｘ１に至り、一次転写電圧で中間転写ロール２２Ｋに一次転写される。このとき、オイルＯ（図３（Ａ）参照）もトナーＴとともに中間転写ロール２２Ｋへ移行する。中間転写ロール２２Ｋに転写されたトナー画像は、中間転写ロール２２Ｋの回転で二次転写位置Ｘ２に至り、二次転写電圧で媒体Ｐ上に二次転写される。このとき、オイルＯもトナーＴとともに媒体Ｐへと移行する。
【００４８】
同様にして、画像形成部２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙによって形成される第二色（Ｃ）、第三色（Ｍ）及び第四色（Ｙ）のトナー画像は、中間転写ロール２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙを介して、媒体Ｐに重なるように順次二次転写される。
【００４９】
中間転写ロール２２Ｋへのトナー画像の一次転写が終了した感光体ドラム１２Ｋは、クリーナー（図示省略）により清掃され、感光体ドラム１２Ｋ上に残留しているオイルＯ等が取り除かれる。感光体ドラム１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙについても、クリーナー（図示省略）により清掃されオイルＯ等が取り除かれる。また、媒体Ｐへのトナー画像の二次転写が終了した中間転写ロール２２Ｋの外周面もクリーナー（図示省略）により清掃され、中間転写ロール２２Ｋ上に残留しているオイルＯ等が取り除かれる。中間転写ロール２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙについても、クリーナー（図示省略）により清掃されオイルＯ等が取り除かれる。
【００５０】
また、画像形成部２６Ｋにより二次転写された媒体Ｐ上のトナー画像を構成するトナーＴは、加熱装置８０ＡによりトナーＴの溶融温度以上に加熱される。媒体Ｐ上のトナーＴは、トナーＴの溶融温度以上に加熱された後、媒体Ｐの搬送に伴い、第二色（Ｃ）の二次転写位置Ｘ２に至る。そして、画像形成部２６Ｃにより第二色（Ｃ）のトナー画像が、第一色（Ｋ）のトナー画像が二次転写された媒体Ｐ上に二次転写される。次いで、画像形成部２６Ｋ、２６Ｃにより二次転写された媒体Ｐ上のトナー画像を構成するトナーＴは、加熱装置８０ＢによりトナーＴの溶融温度以上に加熱され、媒体Ｐの搬送に伴い、第三色（Ｍ）の二次転写位置Ｘ２に至る。そして、画像形成部２６Ｍにより第三色（Ｍ）のトナー画像が、第一色（Ｋ）及び第二色（Ｃ）のトナー画像が二次転写された媒体Ｐ上に二次転写される。次いで、画像形成部２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍにより二次転写された媒体Ｐ上のトナー画像を構成するトナーＴは、加熱装置８０ＣによりトナーＴの溶融温度以上に加熱され、第四色（Ｙ）の二次転写位置Ｘ２に至る。そして、画像形成部２６Ｙにより第四色（Ｙ）のトナー画像が、第一色（Ｋ）、第二色（Ｃ）及び第三色（Ｍ）のトナー画像が二次転写された媒体Ｐ上に二次転写される。以上のとおり、搬送される媒体Ｐが第四色（Ｙ）の二次転写位置Ｘ２を通過すると、媒体Ｐ上には、各色のトナー画像が重畳された（カラー）トナー画像が形成される。
【００５１】
トナー画像が形成された媒体Ｐは、搬送装置３０により搬送されて、定着装置４０に至る。そして、媒体Ｐ及び媒体Ｐ上のトナー画像は、補助加熱部５０により加熱される。次いで、媒体Ｐ上のトナー画像のオイルＯの一部は、オイル除去部６０により除去される。次いで、オイルＯの一部が除去された媒体Ｐ上のトナー画像は、定着部７０により、加熱、加圧されて、媒体Ｐに定着される。
【００５２】
なお、媒体Ｐに単色画像を形成する場合、例えば、黒色（Ｋ）の画像を形成する場合には、他の画像形成ユニット１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙが、それぞれ、中間転写ロール２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙから離れる（リトラクトされる）。
【００５３】
＜要部（加熱装置）の作用＞
次に、本実施形態の要部（加熱装置８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ）の作用について、図面を参照しつつ、以下に説明する形態（形態１及び形態２）と比較して説明する。以下の説明において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００５４】
〈形態１との比較〉
形態１の画像形成装置は、加熱装置８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃを備えていない。この点以外は、本実施形態の構成と同様とされている。
【００５５】
形態１の画像形成装置の場合、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、媒体Ｐ上に二次転写されたトナーＴは、媒体Ｐの中に入り込むことができない。そのため、転写ロール２０Ｋから媒体Ｐ上に二次転写されたトナーＴは、媒体Ｐ上に付着したまま、画像形成部２６Ｃの二次転写位置Ｘ２に搬送される。
【００５６】
また、画像形成部２６Ｋを構成する転写ロール２０Ｋから媒体Ｐ上に二次転写されたトナーＴとともに媒体Ｐに移行したオイルＯの一部は、図２（Ａ）に示されるように、媒体Ｐの中に浸み込んでしまう。そして、媒体Ｐがさらに搬送されて、画像形成部２６Ｃの二次転写位置Ｘ２に至るまで時間が経過すると、オイルＯのほとんどは、図２（Ｂ）に示されるように、媒体Ｐの中に浸み込んでしまう。
【００５７】
ここで、図２（Ａ）及び（Ｂ）における符号Ｗは、媒体Ｐに存在する水分を示している。また、トナーＴは、一例として２層程度に積み重なった状態で媒体Ｐ上に付着している。なお、トナーＴが固化している状態をハッチングで示し、溶融している状態をドットで示している。後述する図３（Ａ）〜（Ｄ）についても同様である。
【００５８】
そして、画像形成部２６Ｃの二次転写位置Ｘ２では、画像形成部２６Ｃを構成する転写ロール２０Ｃ上の第二色（Ｃ）のトナーＴが、媒体Ｐ上の第一色（Ｋ）のトナーＴにより形成される層に二次転写される。この場合、図２（Ｂ）に示されるように、媒体Ｐ上には、オイルＯがほとんどない状態で第一色（Ｋ）のトナーＴが積み重なっている。そのため、第一色（Ｋ）のトナーＴ同士の隙間には、オイルＯの存在しない空気の層（空隙）が形成されている。また、第一色（Ｋ）のトナーＴが積み重なった部位は、凹凸状になっている。そして、第二色（Ｃ）のトナーＴ及びオイルＯと、第一色（Ｋ）のトナーＴが積み重なった部位とが、二次転写位置Ｘ２で重なると、第一色（Ｋ）のトナーＴの層と、第二色（Ｃ）のトナーＴ及びオイルＯとの境界にも空隙が形成されてしまう。そして、二次転写位置Ｘ２においてこれらの空隙が形成されているため、第二色（Ｃ）のトナーＴは、本来二次転写されるべき媒体Ｐ上の部位に転写され難くなる。
【００５９】
ここで、二次転写位置Ｘ２において第一色（Ｋ）のトナーＴ同士の隙間に空隙が形成されていると、第二色（Ｃ）のトナーＴが本来二次転写されるべき媒体Ｐ上の部位に転写され難くなる理由は、以下のように考えられる。第二色（Ｃ）のトナーＴを転写ロール２０Ｃから媒体Ｐ上に二次転写させる場合、第二色（Ｃ）のトナーＴは、転写ロール２０Ｃとバックアップロール２４Ｃとの間に形成された電界（以下、二次転写電界という。）により力を受ける。二次転写電界は、転写ロール２０Ｃとバックアップロール２４Ｃとの間の空隙及びオイルＯの層の両方の層に形成されるが、転写ロール２０Ｃ上においてトナーＴはオイル層内にあるため、トナーＴがオイル層から空隙中に飛び出して移動するためには、オイルの表面張力に勝る力を受ける必要がある。このような理由により、二次転写位置Ｘ２において空隙が形成されていると、第二色（Ｃ）のトナーＴが、本来二次転写されるべき媒体Ｐ上の部位に転写され難い。
【００６０】
これに対して、本実施形態の画像形成装置１０の場合、画像形成部２６Ｋよりも媒体Ｐの搬送方向下流側、且つ、画像形成部２６Ｃよりも上流側に、媒体Ｐ上のトナーＴをトナーＴの溶融温度以上に加熱する加熱装置８０Ａが配置されている。このため、本実施形態の画像形成装置１０では、転写ロール２０Ｋから媒体Ｐに二次転写されたトナーＴ及びトナーＴとともに移行したオイルＯが、比較例の画像形成装置の場合と異なる挙動を示す。以下、この異なる挙動について、図３（Ａ）〜（Ｄ）を参照しつつ説明する。
【００６１】
まず、画像形成部２６Ｋを構成する転写ロール２０Ｋから媒体Ｐ上に二次転写されたトナーＴとともに媒体Ｐに移行したオイルＯの一部は、図３（Ａ）に示されるように、媒体Ｐの中に浸み込んでしまう。この点は、比較例の画像形成装置の場合と同様である。しかしながら、媒体Ｐ上のトナーＴをトナーＴの溶融温度以上に加熱する加熱装置８０Ａにより溶融温度以上に加熱されたトナーＴは、図３（Ｂ）に示されるように、固化した状態から溶融した状態に変化する。また、媒体Ｐに存在する水分Ｗは、図３（Ｂ）に示されるように、加熱装置８０Ａにより加熱されて、気化し始める。次いで、図３（Ｃ）に示されるように、トナーＴとオイルＯとは、トナーＴのＳＰ値とオイルＯのＳＰ値の差に起因して相互に反撥することで、分離し始める。また、トナーＴの媒体Ｐに対する親和性は、オイルＯの媒体Ｐに対する親和性に比べて高いため、トナーＴが溶融した層は、媒体Ｐ上に下層として形成され、オイル層はトナーＴが溶融した層上に上層として形成される。なお、気化した水分Ｗは、媒体Ｐの中に浸透したオイルＯを、媒体Ｐから補助的に押し出す機能を有する。換言すれば、画像形成部２６Ｃの二次転写位置Ｘ２に至るまでに、転写ロール２０Ｋから媒体Ｐ上に二次転写されたトナーＴ及びトナーＴに伴い移行したオイルＯは、媒体Ｐ上に、トナーＴが溶融した層、オイル層の順で分離した２層を形成する。このように、本実施形態の画像形成装置１０の場合、媒体Ｐ上にトナーＴが溶融した層が形成されるため、トナーＴが溶融した層の外表面に形成されたオイル層を構成するオイルＯは、トナーＴが溶融した層から媒体Ｐに浸み込み難い。
【００６２】
このため、本実施形態の画像形成装置１０の場合、画像形成部２６Ｃの二次転写位置Ｘ２において、画像形成部２６Ｃを構成する転写ロール２０Ｃ上の第二色（Ｃ）のトナーＴは、平坦なオイル層上に二次転写される。換言すれば、本実施形態の画像形成装置１０の場合、第二色（Ｃ）のトナーＴと平坦なオイル層との間には、形態１の画像形成装置に比べて、第一色（Ｋ）のトナーＴ同士の隙間に空隙が形成され難い。また、画像形成部２６Ｃの二次転写位置Ｘ２において、第二色（Ｃ）のトナーＴ及びオイルＯは平坦なオイル層に接触して二次転写電界が形成される。このため、第二色（Ｃ）のトナーＴは、形態１の画像形成装置の場合に比べて、オイル層を介して輸送され易い（オイル層を電気泳動され易い）。このため、本実施形態の画像形成装置１０の場合、第二色（Ｃ）のトナーＴは、形態１の画像形成装置の第二色（Ｃ）のトナーＴに比べて、本来二次転写されるべき媒体Ｐ上の部位に転写され易い。
【００６３】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、形態１の画像形成装置に比べて、画像形成部２６Ｋよりも媒体Ｐの搬送方向下流側の画像形成部２６Ｃでの二次転写不良が抑制される。
【００６４】
同様に、本実施形態の画像形成装置１０は、画像形成部２６Ｃよりも媒体Ｐの搬送方向下流側、且つ、画像形成部２６Ｍよりも上流側に、媒体Ｐ上のトナーＴをトナーＴの溶融温度以上に加熱する加熱装置８０Ｂが配置されている。したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、形態１の画像形成装置に比べて、画像形成部２６Ｃよりも媒体Ｐの搬送方向下流側の画像形成部２６Ｍでの二次転写不良が抑制される。
【００６５】
同様に、本実施形態の画像形成装置１０は、画像形成部２６Ｍよりも媒体Ｐの搬送方向下流側、且つ、画像形成部２６Ｙよりも上流側に、媒体Ｐ上のトナーＴをトナーＴの溶融温度以上に加熱する加熱装置８０Ｃが配置されている。したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、形態１の画像形成装置に比べて、画像形成部２６Ｍよりも媒体Ｐの搬送方向下流側の画像形成部２６Ｙでの二次転写不良が抑制される。
【００６６】
また、本実施形態の画像形成装置１０では、図１に示されるように、媒体Ｐの搬送方向上流側から１つ目の画像形成部２６Ｋよりも媒体Ｐの搬送方向下流側、２つ目の画像形成部２６Ｃよりも搬送方向上流側に、加熱装置８０Ａが配置されている。
【００６７】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、形態１の画像形成装置に比べて、２つ目の画像形成部２６Ｃ以降（画像形成部２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙ）の２次転写不良が抑制される。
【００６８】
〈形態２との比較〉
形態２の画像形成装置は、用いられるオイルが異なる。このため、形態２の画像形成装置では、トナーＴとオイルとのＳＰ値の差が１．５以上７．０以下の関係を有していない。この点以外は、本実施形態の構成と同様とされている。なお、形態２は、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６９】
形態２の画像形成装置において、トナーＴとオイルとのＳＰ値の差が１．５未満の場合、トナーＴがオイルに溶け易くなる。このため、加熱装置８０ＡによりトナーＴを溶融温度以上に加熱しても、媒体Ｐ上に、トナーＴが溶融した層、オイル層の順で分離した２層が形成され難い。
【００７０】
形態２の画像形成装置において、トナーＴとオイルとのＳＰ値の差が７．０よりも大きい場合、トナーＴとオイルが過剰に分離し易くなる。換言すれば、オイルに対するトナーＴの分散性が低下し易い。このため、現像工程において、オイルに対するトナーＴの分散性が許容範囲外となり、感光体ドラム１２上に現像されるトナー画像に斑が発生し易い。
【００７１】
これに対して、本実施形態の画像形成装置１０では、トナーＴとオイルＯとのＳＰ値の差は、１．５以上７．０以下の関係を有している。このため、加熱装置８０ＡによりトナーＴを溶融温度以上に加熱すると、媒体Ｐ上に、トナーＴが溶融した層、オイル層の順で分離した２層が形成され易い。
【００７２】
また、本実施形態の画像形成装置１０では、トナーＴとオイルＯとのＳＰ値の差は、１．５以上７．０以下の関係を有している。このため、現像装置１８による現像工程において、オイルに対するトナーＴの分散性が許容範囲内となり、現像工程において、感光体ドラム１２上に許容範囲内の均一なトナー画像が形成される。
【００７３】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、形態２の画像形成装置に比べて、トナーＴが溶融した層の外側にオイル層が形成され易く、かつ、形態２の画像形成装置に比べて、許容範囲内均一なトナー画像を形成することができる。
【００７４】
また、形態２の画像形成装置において、トナーＴとオイルとのＳＰ値の差が１．５未満の場合、トナーＴがオイルに溶け易くなる。換言すれば、媒体Ｐに定着した画像（トナーＴが固着した層）中にオイルの残留が発生する。その結果、媒体Ｐに定着した画像は、剥がれ易い。
【００７５】
これに対して、本実施形態の画像形成装置１０では、トナーＴとオイルＯとのＳＰ値の差は、１．５以上７．０以下の関係を有している。このため、定着装置４０による定着工程において、トナーＴ同士の隙間からオイルが分離され易いため、媒体Ｐに定着した画像中にオイルＯが残留し難い。これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０で形成された媒体Ｐ上の画像は、トナーＴとオイルとのＳＰ値の差が１．５未満の場合に比べて、トナーＴ同士の結合力が大きい。
【００７６】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、形態２の画像形成装置に比べて、媒体Ｐに定着した画像が剥がれ難い。
【００７７】
また、本実施形態の画像形成装置１０では、トナーＴがポリエステル系樹脂、オイルＯがシリコーンオイルとされている。したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、トナーＴがポリエステル系樹脂、オイルＯがシリコーンオイルを用いない画像形成装置に比べて、トナーＴが溶融した層の外側にオイル層が形成され易い。
【００７８】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の実施形態が可能である。
【００７９】
例えば、本実施形態では、不揮発性のオイルはシリコーンオイルとされているが、オイルが、不揮発性の条件（その引火点が１３０℃以上であること）を満たせば、シリコーンオイルでなくてもよい。例えば、パラフィン系オイル、エーテル系オイル、植物系オイルその他上記条件を満たすオイルであってもよい。また、これらのオイルを複数種混合したオイルであってもよい。
【００８０】
また、本実施形態の画像形成装置１０では、画像形成部２６が、第一色（Ｋ）〜第四色（Ｙ）の４色分設けられている。しかしながら、少なくとも２色分の画像形成部２６が設けられ、いずれかの画像形成部２６と画像形成部２６の間に、加熱手段８０が配置されていればよい。
【００８１】
また、本実施形態の画像形成装置１０では、加熱装置８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃが、それぞれ、画像形成部２６Ｋと画像形成部２６Ｃの間、画像形成部２６Ｃと画像形成部２６Ｍの間、画像形成部２６Ｍと画像形成部２６Ｙの間に配置されている。しかしながら、本発明の画像形成装置は、加熱装置８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃのすべてが配置されている必要はなく、１つ配置されていればよい。この場合、加熱装置８０は、画像形成部２６Ｋと画像形成部２６Ｃの間、換言すれば、媒体Ｐの搬送方向上流側から１つ目の画像形成部２６Ｋよりも下流側、且つ、２つ目の画像形成部２６Ｃよりも上流側に配置されることが望ましい。このように、画像形成部２６Ｋと画像形成部２６Ｃの間に加熱装置８０が配置されるため、媒体Ｐ上に第一色（Ｋ）のトナー画像が二次転写された後、媒体Ｐ上に第一色（Ｋ）のトナーＴが溶融した層が形成される。そのため、第二色（Ｃ）〜第四色（Ｙ）のトナー画像が二次転写される場合、これに伴って移行するオイルＯが、媒体Ｐ上に形成された第一色（Ｋ）のトナーＴが溶融した層により、媒体Ｐの中に浸み込み難い。
【００８２】
また、本実施形態の各画像形成部２６は、転写装置２０を含んで構成されている。しかしながら、各画像形成ユニット１１の間に各加熱装置８０が配置されていれば、感光体ドラム１２上に形成されたトナー画像を、搬送される媒体Ｐに直接転写するようにしてもよい。
【００８３】
また、本実施形態の画像形成装置１０では、画像形成部２６が、媒体Ｐの搬送方向に沿って、画像形成部２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙの順で配置されている。しかしながら、いずれか２つの画像形成部２６の間に加熱装置８０が配置されていれば、画像形成部２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙの配置は、本実施形態の画像形成装置１０の場合と異なっていてもよい。
【００８４】
＜各種特性の測定方法＞
まず、実施例、比較例で用いたトナー等の物性測定方法について説明する。
（樹脂の分子量）
以下の条件により樹脂の分子量を測定した。ＧＰＣとして「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、
ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、Ｓｕｐｅ
ｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液として
ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０
．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ（Refractive Index
）検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標
準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ
−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２
８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【００８５】
（トナー、樹脂粒子、着色剤粒子等の体積平均粒径）
トナー、樹脂粒子、着色剤粒子等の体積平均粒径は、以下の方法により測定した。
測定する粒子直径が２μｍ以上の場合、測定装置としてはコールターマルチサイザーＩ
Ｉ（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−
コールター社製）を使用して、粒径を測定した。
測定法としては、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナ
トリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを
前記電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解
液を超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記マルチサイザーＩＩ型により、アパーチ
ャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０μｍから６０μｍの範囲の粒
子の粒度分布を測定した。測定する粒子数は５０，０００であった。
【００８６】
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積、数それぞれ
について小径側から累積分布を描き、体積で累積１６％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ１
６ｖ、数で累積１６％となる累積個数粒径をＤ１６ｐと定義する。また、体積で累積５０
％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ５０ｖ、数で累積５０％となる粒径を個数平均粒子径Ｄ
５０ｐと定義し、体積で累積８４％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ８４ｖ、数で累積８４
％となる累積個数粒径をＤ８４ｐと定義する。体積平均粒径は上記Ｄ５０ｖである。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２
より算出され、数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２より算出さ
れ、小径側個数平均粒度指標（下ＧＳＤｐ）は｛（Ｄ５０ｐ）／（Ｄ１６ｐ）｝により算
出される。
【００８７】
一方、測定する粒子直径が２μｍ未満の場合、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ
−７００：堀場製作所製）を用いて測定した。測定法としては分散液となっている状態の
試料を固形分で２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、４０ｍｌにす
る。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、２分待って、セル内の濃度が安定になっ
たところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい
方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とした。
【００８８】
（樹脂のガラス転移温度、溶融温度）
ガラス転移温度（Ｔｇ）および溶融温度（Ｔｍ）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠し
て測定された各極大ピークより求めた。なお、ガラス転移温度は吸熱部におけるベースラ
インと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度とし、溶融温度は吸熱ピークの頂点の温
度とした。測定には示差走査熱量計（ＤＳＣ−７、パーキンエルマー社製）を用いた。
【００８９】
＜トナーの製造＞
−非晶性ポリエステル樹脂（１）・非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）の調製−
・ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
３５モル部
・ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
６５モル部
・テレフタル酸                                                    ８０モル部
・ｎ−ドデセニルコハク酸                                          １５モル部
・トリメリット酸                                                  １０モル部
加熱乾燥した二口フラスコに、上記の成分と、これらの酸成分（テレフタル酸、ｎ−ド
デセニルコハク酸、トリメリット酸の合計モル数）に対して０．０５モル部のジブチル錫
オキサイドと、を入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１
５０℃以上２３０℃以下で１２時間共縮重合反応させ、その後、２１０℃以上２５０℃以
下で徐々に減圧して、非晶性ポリエステル樹脂（１）を合成した。
【００９０】
ＧＰＣ（ゲルパーミエ−ションクロマトグラフィー）による分子量測定（ポリスチレン
換算）で得られた非晶性ポリエステル樹脂（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００
であり、数平均分子量（Ｍｎ）は６８００であった。
また、非晶性ポリエステル樹脂（１）を示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したと
ころ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の
中間点をとったガラス転移温度は６２℃であった。
【００９１】
高温高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット：０．４ｍｍ）の乳化タンク
に、得られた非晶性ポリエステル樹脂（１）３０００部、イオン交換水１００００部、界
面活性剤ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム９０部を投入した後、１３０℃に加熱
溶融後、１１０℃で流量３Ｌ／ｍにて１００００回転で３０分間分散させ、冷却タンクを
通過させて非晶性樹脂粒子分散液（高温高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０  スリ
ット０．４ｍｍ））を回収し、非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）を得た。
得られた非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）に含まれる樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは
０．３μｍ、標準偏差１．２であった。
【００９２】
−結晶性ポリエステル樹脂（２）・結晶性樹脂粒子分散液（２ａ）の調製−
・１，４−ブタンジオール（和光純薬社製）                            ２９３部
・ドデカンジカルボン酸（和光純薬社製）                              ７５０部
・触媒（ジブチル錫オキサイド）                                      ０．３部
加熱乾燥した３口フラスコに、上記の成分を入れた後、減圧操作により容器内の空気を
窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で２時間攪拌を行った。その
後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い５時間攪拌し、粘稠な状態となったところ
で空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（２）を合成した。
【００９３】
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ−）による分子量測定（ポリスチレン
換算）で得られた結晶性ポリエステル樹脂（２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０００
であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂（２）の溶融温度（Ｔｍ）を、前述の測定方法により示
差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの
温度は７０℃であった。
更に結晶性ポリエステル樹脂（２）を用いた以外は、樹脂粒子分散液（１ａ）における
条件にて結晶性樹脂粒子分散液（２ａ）を作製した。得られた分散液に含まれる粒子の体
積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２５μｍ、標準偏差１．３であった。
【００９４】
−着色剤分散液（１）の調製−
・フタロシアニン顔料（大日精化社製、ＰＶＦＡＳＴＢＬＵＥ）            ２５部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲＫ）                  ２部
・イオン交換水                                                      １２５部
上記成分を混合し溶解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で
分散して着色剤分散液（１）を得た。
【００９５】
−離型剤粒子分散液（１）の調製−
・ペンタエリスリトールベヘン酸テトラエステルワックス                １００部
・アニオン界面活性剤（日油社製、ニューレックスＲ）                  ２部
・イオン交換水                                                      ３００部
上記成分を混合し溶解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で
分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、離型剤粒子分散液（１）を得た。
【００９６】
−無機粒子分散液（１）の調製−
・疎水性シリカ（日本アエロジル製、ＲＸ２００）                      １００部
・アニオン界面活性剤（日油社製、ニューレックスＲ）                  ２部
・イオン交換水                                                    １０００部
上記成分を混合し、溶解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）
で分散した後、超音波ホモジナイザー（ＲＵＳ−６００ＣＣＶＰ、日本精機製作所）にて
２００パス分散させ、無機粒子分散液（１）を得た。
【００９７】
−トナー（１）の作製−
・非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）                                      １４５部
・結晶性樹脂粒子分散液（２ａ）                                        ３０部
・着色剤分散液（１）                                                  ４２部
・離型剤粒子分散液（１）                                              ３６部
・無機粒子分散液（１）                                                １０部
・硫酸アルミニウム（和光純薬社製）                                  ０．５部
・イオン交換水                                                      ３００部
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中に収容してｐＨ２．７に調整し、ホモジナイザ
ー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中
で４５℃まで攪拌しながら加熱した。この分散液のｐＨは３．２であった。４８℃で保持した後、光学顕微鏡にて適宜観察し、３．８μｍである凝集粒子が形成されていることを確認し、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を穏やかに添加してｐＨを８．０に調整した後、攪拌を継続しながら９０℃まで加熱し、３時間保持した。その後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥してトナー粒子（１）を得た。
【００９８】
得られたトナー粒子（１）の体積平均粒径Ｄ５０ｖは３．８μｍであった。このトナー
粒子１００部に対して、気相法シリカ（日本アエロジル社製、Ｒ９７２）１部をヘンシェ
ルミキサーで混合して外添し、トナー（１）を得た。
【００９９】
≪実施例≫
下記２種類のオイル中で、オイルリッチな条件下でトナーＴが媒体Ｐに定着した画像（以下、定着画像という。）を下記方法により形成し、定着画像の断面写真を観察した。
【０１００】
＜実施例１＞
オイルＯには、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製、ＫＦ−９６−２０ｃｓ、ＳＰ値：７．２）を用いた。また、トナーＴには、トナー（１）を用いた。トナー（１）のＳＰ値は、９．０であった。このため、実施例１では、トナーＴとオイルＯとのＳＰ値の差は、１．８であった。
そして、バーコーターを用いてポリエチレンテレフタレートフィルム（媒体Ｐの一例）上に濃度３０％の液体現像剤を塗布し、トナー質量（ＴＭＡ１）＝８．７ｇ／ｍ２のサンプル膜を形成した。この際のオイル質量（ＣＭＡ１）は２０．３ｇ／ｍ２であった。ホットプレートを用いてサンプル膜を８０℃で３分間背面側（ポリエチレンテレフタレートフィルムの液体現像剤が塗布されていない側）から加熱し、トナーＴをポリエチレンテレフタレートフィルムに定着した。
【０１０１】
＜実施例２＞
オイルＯは、流動パラフィンオイル（松村石油（株）製、モレスコホワイトＰ４０、ＳＰ値：７．９）を用いた。また、トナーＴには、トナー（１）を用いた。トナー（１）のＳＰ値は、９．０であった。このため、実施例２では、トナーＴとオイルＯとのＳＰ値の差は、１．１であった。
そして、バーコーターを用いてポリエチレンテレフタレートフィルム上に濃度３０％の液体現像剤を塗布し、トナー質量（ＴＭＡ１）＝９．７ｇ／ｍ２のサンプル膜を形成した。この際のオイル質量（ＣＭＡ１）は２２．６ｇ／ｍ２であった。ホットプレートを用いてサンプル膜を８０℃で３分間背面側（ポリエチレンテレフタレートフィルムの液体現像剤が塗布されていない側）から加熱し、トナーＴをポリエチレンテレフタレートフィルムに定着した。
【０１０２】
＜結果及び考察＞
実施例１の場合、図４に示されるように、定着画像中にジメチルシリコーンオイルが残っていないことが推考される。また、実施例１の場合、トナーＴ同士が効率よく溶融していることが推考される。なお、実線は、オイル層の表面を示している。
【０１０３】
実施例２の場合、図４及び５に示されるように、定着画像中に流動パラフィンオイルが、実施例１に比べて、残っていることが推考される。また、実施例２の場合、実施例１の場合に比べて、定着画像中に残った流動パラフィンオイルにより、トナーＴ同士の溶融が不足していると推考される。なお、実線は、オイル層の表面を示している。
【０１０４】
以上のとおり、実施例１のトナーＴとオイルＯの組合せは、実施例２のトナーＴとオイルＯの組合せに比べると、優っていると推考される。しかしながら、いずれの場合も、画像形成装置１０により画像形成をした場合、下流側の画像形成部２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙでの二次転写不良はなかった。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  画像形成装置
２６Ｋ      画像形成部
２６Ｃ      画像形成部
２６Ｍ      画像形成部
２６Ｙ      画像形成部
８０Ａ      加熱装置
８０Ｂ      加熱装置
８０Ｃ      加熱装置
Ｏ    不揮発性のオイル
Ｐ    媒体
Ｔ    トナー
【図１】
2015184318.tif 000003
【図２】
2015184318.tif 000004
【図３】
2015184318.tif 000005
【図４】
2015184318.tif 000006
【図５】
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