(57)【要約】【課題】より優れた消臭性を発揮する酸素吸収性積層フィルムを提供する。【解決手段】本発明の積層フィルム１００は、酸素を吸収する酸素吸収層１５０と、酸素吸収層１５０から発生する臭気物質を遮断する保香性シール層１７０とを有する。これによって、酸素吸収層から生じる臭気物質が保香性シール層によって効果的に遮断されるため、当該臭気物質が保香性シール層を介して放出されることを効果的に抑制することができる。保香性シール層１７０は、ポリエステル類およびポリカーボネート類の少なくとも一方であることが好ましい。臭気物質は、アルデヒド類および酸類の少なくとも一方であってよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素を吸収する酸素吸収層と、前記酸素吸収層から発生する臭気物質を遮断しかつシール機能を有する保香性シール層とを含む積層フィルム。
【請求項２】
前記保香性シール層が、環状オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリロニトリル、およびポリ塩化ビニルからなる群から選ばれる、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記保香性シール層の酸素透過度が２５℃、６５％ＲＨ環境下において５０ｍＬ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以上である、請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記臭気物質がアルデヒド類および酸類の少なくとも一方である、請求項１から３のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記酸素吸収層と前記保香性シール層とが互いに接して積層される、請求項１から４のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記酸素吸収層と前記保香性シール層との間に、前記臭気物質を除去する消臭層をさらに含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記保香性シール層が、前記臭気物質を除去する消臭物質を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項８】
前記酸素吸収層の、前記保香性シール層とは反対の側に、酸素バリア層をさらに含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の積層フィルムを、収容空間側に前記保香性シール層が位置し、外部空間側に前記酸素吸収層が位置するように用いた、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムおよび包装体に関する。より具体的には、本発明は臭気発生を抑制した酸素吸収性積層フィルムおよびそれを用いた包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品、飲料および医薬品などを保存する包装容器としてプラスチック容器が用いられる。このプラスチック容器で食品、飲料および医薬品などを包装するとき、プラスチック容器の内部に酸素が残存するおそれがある。また、プラスチック容器は、金属容器およびガラス容器と比べると、酸素バリア性に劣る。このため、プラスチック容器の外部の酸素が、プラスチック容器の内部へと侵入しやすい。プラスチック容器の内部の酸素は、食品などの内容物を酸化させて変質させる。
【０００３】
このプラスチック容器の内部の酸素を吸収する容器の材料として、例えば、酸素吸収層を備える積層フィルムがある。この積層フィルムは、プラスチック容器の内部の酸素を吸収し、内容物の酸化を抑制する。しかし、このような積層フィルムは、酸素吸収に伴って、酸素吸収層から臭気原因物質を放出する場合がある。また、内容物から臭気原因物質が放出される場合もある。酸素吸収層または内容物から放出される臭気原因物質は、ユーザを不快にさせるおそれがある。また、酸素吸収層から放出される臭気原因物質は、内容物へ付着するおそれ、および内容物へ不所望の影響を与えるおそれがある。
【０００４】
この酸素吸収層から放出される臭気原因物質についての問題に対して、例えば、特開平０７−０６７５９４号公報（特許文献１）には、吸着性消臭剤を含有する吸着性消臭剤含有層を含むプラスチック多層容器が開示されている。この吸着性消臭剤含有層は、酸素吸収層から放出される臭気原因物質を吸着し、臭気原因物質の拡散を抑制することができる。
【０００５】
さらに、特開２０１１−１１３７０６号公報（特許文献２）には、化学的消臭剤を含有する化学吸着層を含む積層フィルムおよび包装体が開示されている。この化学吸着層は、酸素吸収層から放出される臭気原因物質を化学的に結合し、臭気原因物質の拡散を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−０６７５９４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１３７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の多層プラスチック容器は、臭気原因物質の吸着性が十分でないため、特許文献２に記載の多層フィルムを用いた包装体において臭気原因物質を化学的に結合させることで、優れた消臭性を達成している。しかしながら、当該臭気原因物質に対する消臭性には改善の余地がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、異なるメカニズムによってより優れた消臭性を発揮する酸素吸収性積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意検討の結果、臭気原因物質を遮断する層を積層することによって、上記本発明の目的を達成することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
（１）
本発明の積層フィルムは、酸素を吸収する酸素吸収層と、酸素吸収層から発生する臭気物質を遮断しかつシール機能を有する保香性シール層とを有する。
【００１１】
これによって、酸素吸収層から生じる臭気物質が保香性シール層によって効果的に遮断されるため、当該臭気物質が保香性シール層を介して放出されることを効果的に抑制することができる。さらに、保香性シール層は上述の臭気物質の遮断機能と共にシール機能も有するため、１層に複数機能を具備させることができる。
また、保香性シール層は、内容物の成分（例えば、薬剤の薬効成分）を吸着しない効果を有する場合もある。
【００１２】
（２）
保香性シール層は、環状オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリロニトリル、およびポリ塩化ビニルからなる群から選ばれることが好ましい。
【００１３】
これによって、酸素吸収層から生じる臭気物質が保香性シール層によってより効果的に遮断されるため、当該臭気物質が保香性シール層を介して放出されることをより効果的に抑制することができる。
【００１４】
（３）
保香性シール層の酸素透過度は、２５℃、６５％ＲＨ環境下において５０ｍＬ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以上であることが好ましい。
【００１５】
これによって、酸素吸収層に吸収させる酸素を効率よく透過させることができるため、酸素吸収速度を好ましく保つことができる。
なお、酸素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６Ｂに準拠した量である。
【００１６】
（４）
臭気物質は、アルデヒド類および酸類の少なくとも一方であってよい。
【００１７】
この場合、比較的反応性が高いアルデヒド類および酸類が遮断されるため、保香性シール層の、酸素吸収層とは反対側に、アルデヒド類および酸類の少なくともいずれかとの反応性を有する物質が存在している場合であっても、当該物質の変質を防ぐことができる。
【００１８】
（５）
酸素吸収層と保香性シール層とは互いに接して積層されてよい。
【００１９】
この場合、酸素吸収層から生じた臭気物質を他の層を介することなく直接的に遮断することによって、当該臭気物質が保香性シール層を介して放出されることを効果的に抑制することができる。
【００２０】
（６）
酸素吸収層と保香性シール層との間には、臭気物質を除去する消臭層をさらに含んでよい。
【００２１】
この場合、酸素吸収層から生じた臭気物質の一部が保香性シール層に達するまでに消臭層によって除去されるため、保香性シール層が遮断すべき臭気物質を減らすことができる。さらに、消臭層は、保香性シール層が遮断した臭気物質の一部を再び取り込んで除去するため、酸素吸収層から生じた臭気物質を減らすことができる。したがって、当該臭気物質が保香性シール層を介して放出されることをより効果的に抑制することができる。
【００２２】
なお、本明細書において、臭気物質を除去するとは、臭気物質を化学結合することによって除去する態様と、物理的吸着によって除去する態様との両方を含む。
【００２３】
（７）
保香性シール層は、臭気物質を除去する消臭物質を含んでもよい。
【００２４】
この場合、保香性シール層が臭気物質を遮断するとともに、保香性シール層内部に入り込んだ臭気物質を除去することができる。このため、当該臭気物質が保香性シール層を介して放出されることをより効果的に抑制することができる。
【００２５】
（８）
酸素吸収層の、保香性シール層とは反対の側には、酸素バリア層をさらに含んでよい。
【００２６】
この場合、酸素バリア層によって、酸素吸収層の、保香性シール層とは反対側から侵入する酸素の一部を遮蔽することができるため、酸素吸収層に吸収させるべき酸素の量を減らすことができる。このため、保香性シール層によって遮断させられるべき酸素吸収層からの臭気物質も減らすことができる。したがって、当該臭気物質が保香性シール層を介して放出されることをより効果的に抑制することができる。
【００２７】
（９）
本発明の包装体は、（１）から（８）のいずれかに記載の積層フィルムを、収容空間側に保香性シール層が位置し、外部空間側に酸素吸収層が位置するように用いられて構成される。
【００２８】
これによって、臭気物質が保香性シール層を介して収容空間内に放出されることが効果的に抑制された包装体となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態にかかる積層フィルムの模式的断面図である。
【図２】第２実施形態にかかる積層フィルムの模式的断面図である。
【図３】第３実施形態にかかる積層フィルムの模式的断面図である。
【図４】包装体の模式的断面図である。
【図５】実施例における積層フィルムの測定法を説明する模式図である。
【図６】実施例における積層フィルムの模式的断面図である。
【図７】実施例における積層フィルムの模式的断面図である。
【図８】実施例における積層フィルムの模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の要素には同一の符号を付しており、それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３１】
［第１実施形態］
図１に、本実施形態にかかる積層フィルムの模式的断面図を示す。図１に示される積層フィルム１００は、主に、外層１１０、第１接着層１２０、バリア層１３０、第２接着層１４０、酸素吸収層１５０、第３接着層１６０、保香性シール層１７０が、この順に積層されて形成される。以下、積層フィルム１００の各構成について説明する。なお、積層フィルム１００は、無色透明（たとえばＪＩＳ  Ｋ７１０５による曇度が５％以下）のものであってもよいし、非透明のものであってもよい。
【００３２】
＜外層＞
外層１１０は、積層フィルムに、用途に応じた強度、耐熱性、耐傷性、耐突刺し性、光沢性、および印刷性の少なくともいずれかを具備させる機能を有する。具体的には、外層１００の材料としては、ポリエステル、セルロース（セロハンおよび紙を含む）、ポリオレフィン（たとえば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリアミド、ビニル系樹脂などの樹脂が挙げられる。特に、一軸延伸または二軸延伸されたフィルムであって、ポリオレフィン、ナイロン（登録商標）およびポリエステルの少なくともいずれかの樹脂で構成されたものであることが好ましい。
【００３３】
＜第１接着層、第２接着層、第３接着層＞
第１接着層１２０は、隣接する外層１１０とバリア層１３０とを接着する機能を有する。第２接着層１４０は、隣接するバリア層１３０と酸素吸収層１５０とを接着する機能を有する。第３接着層１６０は、隣接する酸素吸収層１５０と保香性シール層１７０とを接着する機能を有する。
【００３４】
第１接着層１２０、第２接着層１４０および第３接着層１６０の構成樹脂としては、隣接する層を接着可能な樹脂であれば特に限定されず、それぞれ互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。具体的には、接着性のポリオレフィン系樹脂が挙げられる。接着性のポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリ−α−オレフィンをベースとした接着性樹脂（接着性ポリプロピレン系樹脂、接着性ポリエチレン系樹脂等）であり、α−オレフィンと不飽和脂肪酸とのランダム共重合体およびポリ−α−オレフィンと不飽和脂肪酸とのグラフト共重合体が挙げられる。α−オレフィンと不飽和脂肪酸とのランダム共重合体としては、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）およびエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）などが挙げられる。ポリ−α−オレフィンと不飽和脂肪酸またはその無水物とのグラフト共重合体における不飽和脂肪酸としては、アクリル酸およびメタクリル酸などの一塩基性不飽和脂肪酸、マレイン酸、フマル酸およびイタコン酸などの二塩基性不飽和脂肪酸が挙げられ、より具体的には、マレイン酸グラフト化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン酸グラフト化エチレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられる。さらに、エチレン−メタクリレート−グリシジルアクリレート三元共重合体なども挙げられる。
【００３５】
なお、第２接着層１４０および第３接着層１６０の少なくとも一方は、酸化防止剤を含有していてもよい。これによって、積層フィルム１００が包装体に適用された場合に、収容物の酸化を防止することができる。第１接着層１２０および第２接着層１４０の少なくとも一方が酸化防止剤を含有する場合、酸化防止剤としては、たとえば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などが挙げられる。これらの酸化防止剤は、単独で、または２種類以上組み合わされて用いられる。
【００３６】
第１接着層１２０、第２接着層１４０および第３接着層１６０によって、樹脂層間の接着力が高まり、層間剥離を防止することができる。なお、当業者によって、適宜、アンカーコート剤が含まれてもよい。
【００３７】
＜バリア層＞
バリア層１３０は、外層１１０からの水蒸気、酸素、光などの透過を制限するバリア機能を有する。
【００３８】
水蒸気の透過を制限する機能を具備させる場合のバリア層１３０の材料としては、例えば、アルミニウム箔などの金属箔、フッ素樹脂およびポリ塩化ビニリデンなどのハロゲン系樹脂、環状ポリオレフィン等の水蒸気バリア性樹脂が挙げられる。
【００３９】
酸素の透過を制限する機能を具備させる場合のバリア層１３０の材料としては、例えば、アルミニウム箔などの金属箔、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリメタキシリレンアジパミド（МＸＤ６）などの芳香族ポリアミド等の酸素バリア性樹脂が挙げられる。
【００４０】
酸素の透過を制限する機能を具備させる場合のバリア層１３０の材料には、上記の酸素バリア性樹脂にさらに酸素吸収性樹脂を含ませた酸素ハイバリア材であってもよい。酸素吸収性樹脂としては特に限定されないが、たとえば、不飽和ポリオレフィン系酸素吸収性樹脂が用いられる。より具体的には、エチレン系不飽和炭化水素ポリマー、主鎖エチレン系不飽和炭化水素ポリマー、ポリエーテルユニットポリマー、エチレンと歪んだ環状アルキレンとのコポリマー、ポリアミド樹脂、酸変性ポリブタジエン、ヒドロキシアルデヒドポリマー、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体などが挙げられる。これらの酸素吸収性樹脂は、単独で、または複数種を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
バリア性層１３０は、未延伸フィルムでも延伸フィルムでもよい。また、バリア性層１３０は、単層でも複層でもよい。さらなる酸素バリア性を付与する為にフィラー添加などによりナノコンポジット化してもよい。このようなフィラーとしては、モンモリロナイトなどの無機層状化合物などを配合したコンポジット材が挙げられる。
【００４２】
光の透過を制限する機能を具備させる場合のバリア層１３０の材料としては、例えば、紫外線吸収剤および顔料の少なくともいずれかを含有する樹脂が用いられる。
【００４３】
水蒸気、酸素、および光のすべての透過を制限する機能を具備させる場合のバリア層１３０の材料としては、例えば、透明樹脂膜に、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウムおよびそれらの混合物からなる群から選ばれる無機酸化物の薄膜層が蒸着などにより形成された複合層が挙げられる。この場合、必要に応じて、透明樹脂膜と無機酸化物の薄膜層との間に透明プライマ層が形成されてもよいし、当該薄膜層上にガスバリア層が形成されてもよい。
【００４４】
バリア層１３０は、後述の保香性シール層１７０を構成する樹脂として挙げる樹脂をさらに含んでもよい。この場合、バリア層１３０は、保香性層としても機能することができる。
【００４５】
＜酸素吸収層＞
酸素吸収層１５０は、酸素吸収剤である酸素吸収性樹脂と、酸素吸収反応触媒とを含む。酸素吸収性樹脂としては、不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂などが挙げられる。より具体的には、酸素吸収性樹脂として、エチレン系不飽和炭化水素ポリマー、主鎖エチレン系不飽和炭化水素ポリマー、ポリエーテルユニットポリマー、エチレンと歪んだ環状アルキレンのコポリマー、ポリアミド樹脂、酸変性ポリブタジエン、ヒドロキシアルデヒドポリマーなどが挙げられる。これらの酸素吸収性樹脂は、単独でまたは２種類以上組み合わされて用いられてもよいし、さらに、酸素吸収性樹脂以外のベース樹脂と混合されて用いられてもよい。酸素吸収性樹脂は、ベース樹脂と混合されて使用される場合、酸素吸収性樹脂とベース樹脂との合計に対し１重量％以上５０重量％以下、好ましくは１重量％以上２０重量％以下、あるいは３重量％以上２０重量％以下であってもよい。
【００４６】
ベース樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、接着性のポリオレフィン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、およびポリエステル系樹脂が挙げられる。以下に示すベース樹脂は、１種単独または複数種の混合態様で用いられてよい。
【００４７】
ポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、メタロセン触媒直鎖状短鎖分岐ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン、当該α−オレフィン同士のランダム又はブロック共重合体等のポリオレフィンが挙げられる。
接着性のオレフィン系樹脂は、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリ−α−オレフィンをベースとした接着性樹脂（接着性ポリプロピレン系樹脂、接着性ポリエチレン系樹脂等）であり、α−オレフィンと不飽和脂肪酸とのランダム共重合体およびポリ−α−オレフィンと不飽和脂肪酸とのグラフト共重合体が挙げられる。α−オレフィンと不飽和脂肪酸とのランダム共重合体としては、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）およびエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）などが挙げられる。ポリ−α−オレフィンと不飽和脂肪酸またはその無水物とのグラフト共重合体における不飽和脂肪酸としては、アクリル酸およびメタクリル酸などの一塩基性不飽和脂肪酸、マレイン酸、フマル酸およびイタコン酸などの二塩基性不飽和脂肪酸が挙げられ、より具体的には、マレイン酸グラフト化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン酸グラフト化エチレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられる。さらに、エチレン−メタクリレート−グリシジルアクリレート三元共重合体なども挙げられる。
【００４８】
環状オレフィン系樹脂としては、例えば種々の環状オレフィンモノマーの重合体もしくは環状オレフィンモノマーとエチレンなどの他のモノマーとの共重合体およびそれらの水素添加物、または環状オレフィンと他のモノマーとの共重合体等の環状オレフィン系重合体（ＣＯＣ：Ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ Ｃｏ−Ｐｏｌｙｍｅｒ）、などが挙げられる。
【００４９】
具体的に、環状オレフィン系樹脂としては、種々の環状オレフィンモノマーの重合体、ならびに環状オレフィンモノマーとエチレンなどの他のモノマーとの共重合体およびそれらの水素添加物などが挙げられる。環状オレフィンモノマーとしては、例えばノルボルネン、ノルボルナジエン、メチルノルボルネン、ジメチルノルボルネン、エチルノルボルネン、塩素化ノルボルネン、クロロメチルノルボルネン、トリメチルシリルノルボルネン、フェニルノルボルネン、シアノノルボルネン、ジシアノノルボルネン、メトキシカルボニルノルボルネン、ピリジルノルボルネン、ナヂック酸無水物、ナヂック酸イミドなどの二環シクロオレフィン；ジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエンおよびそのアルキル、アルケニル、アルキリデン、アリール置換体などの三環シクロオレフィン；ジメタノヘキサヒドロナフタレン、ジメタノオクタヒドロナフタレンおよびそのアルキル、アルケニル、アルキリデン、アリール置換体などの四環シクロオレフィン；トリシクロペンタジエンなどの五環シクロオレフィン；ヘキサシクロヘプタデセンなどの六環シクロオレフィンなどが挙げられる。また、ジノルボルネン、二個のノルボルネン環を炭化水素鎖またはエステル基などで結合した化合物、これらのアルキル、アリール置換体などのノルボルネン環を含む化合物が挙げられる。
なお、環状オレフィン系樹脂のモノマー分子の重合方法および重合機構としては、開環重合であっても、付加重合であっても良い。また、複数種のモノマーを併用する場合、重合様式としては、ランダム共重合およびブロック共重合を問わない。
【００５０】
上記環状オレフィン系樹脂のより具体的な構造としては、特に限定はされないが、例えば、下記一般式（I）、（II）で表される構造式を示すことができる。
【００５１】
【化１】
2015193241.tif 000003
【００５２】
（式中、Ｒ１およびＲ２は互いに同一または異なってよい炭素数１以上２０以下の有機基を示し、また、Ｒ１とＲ２は互いに環を形成していてもよい。ｎは１以上の整数を示す。）
【００５３】
【化２】
2015193241.tif 000004
【００５４】
（式中、Ｒ３およびＲ４は互いに同一または異なってよい炭素数１以上２０以下の有機基を示し、また、Ｒ３とＲ４は互いに環を形成していてもよい。ｍ、ｐは０または１以上の整数を示す。ｌは１以上の整数を示す。）
【００５５】
式（III）に環状オレフィンモノマーのより具体的な構造の例を示す。
【００５６】
【化３】
2015193241.tif 000005
【００５７】
上記炭素数１以上２０以下の有機基として、より具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｉ−ペンチル、ｔ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｔ−オクチル（１，１−ジメチル−３，３−ジメチルブチル）、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、イコシル等のアルキル基；シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル等のシクロアルキル基；１−メチルシクロペンチル、１−メチルシクロヘキシル、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル等のアルキルシクロアルキル基；アリル、プロペニル、ブテニル、２−ブテニル、ヘキセニル、シクロヘキセニル等のアルケニル基；フェニル基、ナフチル基、メチルフェニル基、メトキシフェニル基、ビフェニル基、フェノキシフェニル基、クロロフェニル基、スルホフェニル基等のアリール基；ベンジル基、２−フェニルエチル基（フェネチル基）、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基等のアラルキル基などが挙げられる。
【００５８】
ポリエステル系樹脂としては、例えば酸成分としてテレフタル酸などの２価の酸、またはエステル形成能を持つそれらの誘導体を用い、グリコール成分として炭素数２以上１０以下のグリコール、その他の２価のアルコールまたはエステル形成能を有するそれらの誘導体などを用いて得られる飽和ポリエステル樹脂などが挙げられる。具体的には、飽和ポリエステル系樹脂として、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリテトラメチレンテレフタレート樹脂、ポリヘキサメチレンテレフタレート樹脂などのポリアルキレンテレフタレート樹脂などが挙げられる。
【００５９】
また、ポリエステル系樹脂には、他の成分を共重合させてもよい。共重合させる成分としては、公知の酸成分、アルコール成分、フェノール成分、またはエステル形成能を持つこれらの誘導体、ポリアルキレングリコール成分などが用いられる。
【００６０】
共重合させる酸成分としては、例えば、２価以上の炭素数８以上２２以下の芳香族カルボン酸、２価以上の炭素数４以上１２以下の脂肪族カルボン酸、２価以上の炭素数８以上１５以下の脂環式カルボン酸、およびエステル形成能を有するこれらの誘導体などが用いられる。具体的には、共重合させる酸成分として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボジフェニル）メタンアントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マレイン酸、トリメシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸およびエステル形成能を有するこれらの誘導体などが挙げられる。これらの酸成分は、単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。
【００６１】
共重合させるアルコール成分およびフェノール成分としては、例えば、２価以上の炭素数２以上１５以下の脂肪族アルコール、２価以上の炭素数６以上２０以下の脂環式アルコール、炭素数６以上４０以下の２価以上の芳香族アルコール、２価以上のフェノール、またはエステル形成能を有するこれらの誘導体などが挙げられる。具体的には、共重合させるアルコール成分およびフェノール成分として、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、デカンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ハイドロキノン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の化合物、およびエステル形成能を有するこれらの誘導体などが挙げられる。これらのアルコール成分およびフェノール成分は、単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。
【００６２】
共重合させるポリアルキレングリコール成分としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、これらのランダムまたはブロック共重合体、ビスフェノール化合物のアルキレングリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、これらのランダムまたはブロック共重合体など）付加物などの変性ポリオキシアルキレングリコール等が挙げられる。
【００６３】
酸素吸収反応触媒としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、アセチルアセトナート亜鉛、アセチルアセトナートコバルトまたはアセチルアセトナート銅などの遷移金属触媒が挙げられる。酸素吸収反応触媒は、酸素吸収性樹脂に対して、またはベース樹脂が用いられる場合は酸素吸収性樹脂とベース樹脂との合計に対して重量比率で８００ｐｐｍ以上５０００ｐｐｍ、好ましくは１０００ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ、または１０００ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下であってもよい。
【００６４】
酸素吸収層１５０は、酸化防止剤を含有していてもよいし、酸化防止剤を含有していなくてもよい。酸素吸収層１５０が酸化防止剤を含有する場合、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などが挙げられる。これらの酸化防止剤は、単独でまたは２種類以上組み合わされて用いられる。
【００６５】
上述のほか、酸素吸収性層１５０は、酸素欠損を有する無機化合物がバインダ樹脂に含有されたものであってもよい。この場合、酸素欠損（酸化物を形成する酸素の一部が脱離した活性の高い状態をいい、酸化物として結合している酸素のモル量が規定値より少ない状態をいう）を有する無機化合物としては、鉄系酸素吸収材、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウムなどの無機酸化物が挙げられる。バインダ樹脂としては、熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン類、エラストマーおよびこれらの変性物、あるいはこれらの混合樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００６６】
＜保香性シール層＞
保香性シール層１７０は、酸素吸収層１５０で発生する臭気物質の透過を遮断し、外層１１０と反対側（内側）に臭気物質が放出されることを抑制する機能と、積層フィルム１００が包装体を構成するために使用される場合に、ヒートシール、超音波シール、高周波シール、インパルスシール等の封止方法によって封止される機能とを有する。
【００６７】
臭気物質は、酸素吸収層１５０における酸素吸収に伴う分子鎖切断により生じる低分子の有機成分である。このような低分子の有機成分しては、たとえば、アルデヒド類、酸類（好ましくは脂肪酸類）、アルカン類、アルケン類、およびケトン類が挙げられる。
【００６８】
保香性シール層１７０の材料は、環状オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリロニトリル、およびポリ塩化ビニルからなる群から選ばれてよい。
【００６９】
環状オレフィン系樹脂としては、例えば種々の環状オレフィンモノマーの重合体もしくは環状オレフィンモノマーとエチレンなどの他のモノマーとの共重合体およびそれらの水素添加物、または環状オレフィンと他のモノマーとの共重合体等の環状オレフィン系重合体（ＣＯＣ：Ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ Ｃｏ−Ｐｏｌｙｍｅｒ）、などが挙げられる。
【００７０】
具体的に、環状オレフィン系樹脂としては、種々の環状オレフィンモノマーの重合体、ならびに環状オレフィンモノマーとエチレンなどの他のモノマーとの共重合体およびそれらの水素添加物などが挙げられる。環状オレフィンモノマーとしては、例えばノルボルネン、ノルボルナジエン、メチルノルボルネン、ジメチルノルボルネン、エチルノルボルネン、塩素化ノルボルネン、クロロメチルノルボルネン、トリメチルシリルノルボルネン、フェニルノルボルネン、シアノノルボルネン、ジシアノノルボルネン、メトキシカルボニルノルボルネン、ピリジルノルボルネン、ナヂック酸無水物、ナヂック酸イミドなどの二環シクロオレフィン；ジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエンおよびそのアルキル、アルケニル、アルキリデン、アリール置換体などの三環シクロオレフィン；ジメタノヘキサヒドロナフタレン、ジメタノオクタヒドロナフタレンおよびそのアルキル、アルケニル、アルキリデン、アリール置換体などの四環シクロオレフィン；トリシクロペンタジエンなどの五環シクロオレフィン；ヘキサシクロヘプタデセンなどの六環シクロオレフィンなどが挙げられる。また、ジノルボルネン、二個のノルボルネン環を炭化水素鎖またはエステル基などで結合した化合物、これらのアルキル、アリール置換体などのノルボルネン環を含む化合物が挙げられる。
なお、環状オレフィン系樹脂のモノマー分子の重合方法および重合機構としては、開環重合であっても、付加重合であっても良い。また、複数種のモノマーを併用する場合、重合様式としては、ランダム共重合およびブロック共重合を問わない。
【００７１】
上記環状オレフィン系樹脂のより具体的な構造としては、特に限定はされないが、例えば、下記一般式（I）、（II）で表される構造式を示すことができる。
【００７２】
【化１】
2015193241.tif 000006
【００７３】
（式中、Ｒ１およびＲ２は互いに同一または異なってよい炭素数１以上２０以下の有機基を示し、また、Ｒ１とＲ２は互いに環を形成していてもよい。ｎは１以上の整数を示す。）
【００７４】
【化２】
2015193241.tif 000007
【００７５】
（式中、Ｒ３およびＲ４は互いに同一または異なってよい炭素数１以上２０以下の有機基を示し、また、Ｒ３とＲ４は互いに環を形成していてもよい。ｍ、ｐは０または１以上の整数を示す。ｌは１以上の整数を示す。）
【００７６】
式（III）に環状オレフィンモノマーのより具体的な構造の例を示す。
【００７７】
【化３】
2015193241.tif 000008
【００７８】
上記炭素数１以上２０以下の有機基として、より具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｉ−ペンチル、ｔ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｔ−オクチル（１，１−ジメチル−３，３−ジメチルブチル）、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、イコシル等のアルキル基；シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル等のシクロアルキル基；１−メチルシクロペンチル、１−メチルシクロヘキシル、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル等のアルキルシクロアルキル基；アリル、プロペニル、ブテニル、２−ブテニル、ヘキセニル、シクロヘキセニル等のアルケニル基；フェニル基、ナフチル基、メチルフェニル基、メトキシフェニル基、ビフェニル基、フェノキシフェニル基、クロロフェニル基、スルホフェニル基等のアリール基；ベンジル基、２−フェニルエチル基（フェネチル基）、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基等のアラルキル基などが挙げられる。
【００７９】
環状オレフィン系樹脂を用いる場合、良好なヒートシール性を得るために、他のヒートシール性樹脂をブレンドすることができる。ブレンドするヒートシール性樹脂としては、たとえば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）樹脂、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）樹脂、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）樹脂、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）樹脂、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）樹脂、エチレン−アクリレート共重合体（ＥＡＡ）樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）樹脂、アイオノマー（ＩＯＮ）樹脂などが挙げられる。
【００８０】
ポリエステル系樹脂としては、例えば酸成分としてテレフタル酸などの２価の酸、またはエステル形成能を持つそれらの誘導体を用い、グリコール成分として炭素数２以上１０以下のグリコール、その他の２価のアルコールまたはエステル形成能を有するそれらの誘導体などを用いて得られる飽和ポリエステル樹脂などが挙げられる。具体的には、飽和ポリエステル系樹脂として、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリテトラメチレンテレフタレート樹脂、ポリヘキサメチレンテレフタレート樹脂などのポリアルキレンテレフタレート樹脂などが挙げられる。
【００８１】
また、ポリエステル系樹脂には、他の成分を共重合させてもよい。共重合させる成分としては、公知の酸成分、アルコール成分、フェノール成分、またはエステル形成能を持つこれらの誘導体、ポリアルキレングリコール成分などが用いられる。
【００８２】
共重合させる酸成分としては、例えば、２価以上の炭素数８以上２２以下の芳香族カルボン酸、２価以上の炭素数４以上１２以下の脂肪族カルボン酸、２価以上の炭素数８以上１５以下の脂環式カルボン酸、およびエステル形成能を有するこれらの誘導体などが用いられる。具体的には、共重合させる酸成分として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボジフェニル）メタンアントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マレイン酸、トリメシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸およびエステル形成能を有するこれらの誘導体などが挙げられる。これらの酸成分は、単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。
【００８３】
共重合させるアルコール成分およびフェノール成分としては、例えば、２価以上の炭素数２以上１５以下の脂肪族アルコール、２価以上の炭素数６以上２０以下の脂環式アルコール、炭素数６以上４０以下の２価以上の芳香族アルコール、２価以上のフェノール、またはエステル形成能を有するこれらの誘導体などが挙げられる。具体的には、共重合させるアルコール成分およびフェノール成分として、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、デカンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ハイドロキノン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の化合物、およびエステル形成能を有するこれらの誘導体などが挙げられる。これらのアルコール成分およびフェノール成分は、単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。
【００８４】
共重合させるポリアルキレングリコール成分としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、これらのランダムまたはブロック共重合体、ビスフェノール化合物のアルキレングリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、これらのランダムまたはブロック共重合体など）付加物などの変性ポリオキシアルキレングリコール等が挙げられる。
【００８５】
ポリアミド系樹脂は、ラクタムまたはアミノカルボン酸の重合、もしくは、ジアミンとジカルボン酸との重縮合によって得られるポリマーである。ポリアミド系樹脂は、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。さらに、ポリアミド系樹脂は、１種単独または複数種の混合態様で用いられてよい。
【００８６】
ラクタムとしては、たとえば、ブチロラクタム、ピバロラクタム、ε−カプロラクタム、カプリロラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、及びラウロラクタム（ドデカノラクタム）などが挙げられる。
【００８７】
アミノカルボン酸としては、たとえば、上述のラクタムが開環した化合物であるω−アミノカルボン酸およびα，ω−アミノ酸などが挙げられる。また、アミノカルボン酸としては、ω位がアミノ基で置換された直鎖又は分岐の飽和脂肪族カルボン酸であってよく、たとえば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、及び１２−アミノドデカン酸などが挙げられる。さらに、アミノカルボン酸としては、芳香族アミノカルボン酸であってよく、たとえば、パラアミノメチル安息香酸などが挙げられる。
【００８８】
ジアミンとしては、脂肪族ジアミンおよび芳香族ジアミンが挙げられる。
脂肪族ジアミンとしては、たとえば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、及びトリデカメチレンジアミンなどの直鎖脂肪族ジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、及び２，４−ジメチルオクタメチレンジアミンなどの分岐状脂肪族ジアミンなどが挙げられる。さらに、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、及び１，３−シクロペンタンジアミンなどの脂環式ジアミンも挙げられる。
芳香族ジアミンとしては、芳香族を含有するジアミンであり、たとえば、メタキシリレンジアミン、オルトキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンなどが挙げられる。
【００８９】
ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸が挙げられる。
脂肪族ジカルボン酸としては、たとえば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，３−ジエチルグルタル酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、及びジグリコール酸などの炭素数３〜２０の直鎖又は分岐状脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。
芳香族ジカルボン酸としては、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの無置換又は種々の置換基で置換された炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００９０】
なお、ジカルボン酸としては、上述のジカルボン酸化合物のみならず、上述のジカルボン酸と等価な化合物も含まれる。ジカルボン酸と等価な化合物としては、上述のジカルボン酸に由来するジカルボン酸構造と同様のジカルボン酸構造となり得る化合物であれば特に限定されるものではなく、たとえば、ジカルボン酸の無水物及びハロゲン化物などが挙げられる。
【００９１】
ポリアミド系樹脂を構成する主たるモノマー成分（ラクタム、アミノカルボン酸、または、ジアミンおよびジカルボン酸の少なくとも一方）は、炭素数１０以上の脂肪族炭化水素鎖を有することがより好ましい。当該炭素数の上限は特に限定されないが、たとえば２０である。
あるいは、ポリアミド系樹脂中の、アミド基数に対する炭素数の比（炭素数／アミド基数）が、たとえば８以上、好ましくは９以上、より好ましくは１０以上、さらに好ましくは１１以上である。当該比の範囲の上限は特に限定されないが、たとえば２０である。
【００９２】
より具体的には、ポリアミド系樹脂として、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン１０、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１０１０、ナイロン１１、ナイロン１２、メタキシリレンジアミンとアジピン酸との共重合体（ナイロンＭＸＤ６）、ナイロン６６／６共重合体、パラアミノメチル安息香酸とε−カプロラクタムとの共重合体（ナイロンＡＨＢＡ）、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン・テレフタル酸塩を主成分とするポリアミド（ナイロンＴＨＤＴ、ＴＨＤＴ／６Ｉ）などが用いられてよい。低吸湿性を考慮した場合、上述の例示の中では、ナイロン１０、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１０１０、ナイロン１１、ナイロン１２を用いることが好ましい。
【００９３】
ポリカーボネート系樹脂としては、二価フェノールと、ホスゲンおよびカーボネートエステルなどのカーボネート前駆物質とを反応させることにより得られる。
【００９４】
二価フェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス｛（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシ）フェニル｝スルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、および４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトンからなる群より選ばれた少なくとも１種のビスフェノールが挙げられる。
【００９５】
カーボネートエステルとしては、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ―クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネートなどが挙げられる。
【００９６】
ポリカーボネート系樹脂は、さらに、３官能フェノール類を重合させた分岐ポリカーボネート樹脂であってもよく、更に脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸、または二価の脂肪族または脂環族アルコールを共重合させた共重合ポリカーボネートであってもよい。
【００９７】
ポリ（メタ）アクリレート系樹脂としては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチルメタクリレート、ポリイソブチルメタクリレート、ポリ−ｎ−ブチルメタクリレート、ポリ−２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリエチルヘキシルメタクリレート、ポリラウリルメタクリレート等のポリメタクリル酸エステル類、および、ポリメチルアクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリイソブチルアクリレート、ポリ−ｎ−ブチルアクリレート、ポリ−２−ヒドロキシエチルアクリレート、ポリエチルヘキシルアクリレート、ポリラウリルアクリレート等のポリアクリル酸エステル類などが挙げられる。
【００９８】
また、エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂、エチレン−メチルアクリレート共重合樹脂などのα−オレフィンとの共重合体、または変性ポリマーであってもよい。
さらに、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプリパントリメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプリパントリアクリレート等の多官能（メタ）アクリレートを含む架橋型共重合体であってもよい。架橋型共重合体とする場合には、エポキシ基、イソシアネート基、シラノール基等の反応性基を含む（メタ）アクリレートをコモノマーとして使用することができる。
【００９９】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ビニルエステル系モノマーを重合後ケン化して得られるポリビニルアルコール、当該ポリビニルアルコールを後変性したもの、およびビニルエステル系モノマーとこれに共重合可能なエチレン性不飽和モノマーを含むモノマーとの共重合体のケン化物が挙げられる。
【０１００】
ビニルエステル系モノマーとしては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、トリフルオロ酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリル酸ビニル、バーサティック酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル等が挙げられるが、実用上は酢酸ビニルであることが好ましい。
【０１０１】
ポリビニルアルコール系樹脂としてポリビニルアルコールを後変性したものである場合、後変性の態様としては、アセト酢酸エステル化、アセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化などが挙げられる。
【０１０２】
ポリビニルアルコール系樹脂として、ビニルエステル系モノマーとこれに共重合可能なエチレン性不飽和モノマーを含むモノマーとの共重合体のケン化物である場合、共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとしては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、α−オクテン、α−ドデセン、α−オクタデセン等のオレフィン類、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和酸類、その塩またはモノあるいはジアルキルエステル等、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類、（メタ）アクリルアミド等のアミド類、エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸あるいはその塩、アルキルビニルエーテル類、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ポリオキシエチレン（メタ）アリルエーテル、ポリオキシプロピレン（メタ）アリルエーテルなどのポリオキシアルキレン（メタ）アリルエーテル、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレン（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレン（メタ）アクリルアミド、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリルアミド等のポリオキシアルキレン（メタ）アクリルアミド、ポリオキシエチレン（１−（メタ）アクリルアミド−１，１−ジメチルプロピル）エステル、ポリオキシエチレンビニルエーテル、ポリオキシプロピレンビニルエーテル、ポリオキシエチレンアリルアミン、ポリオキシプロピレンアリルアミン、ポリオキシエチレンビニルアミン、ポリオキシプロピレンビニルアミン等が挙げられる。
【０１０３】
さらに、開封性をコントロールするために、ポリオレフィンなどの易開封性樹脂を副成分として含ませてもよい。
【０１０４】
さらに、保香性シール層１７０は、内側からの酸素の酸素吸収層１５０への到達を不所望に阻害しないものであることが好ましい。具体的には、酸素透過度が２５℃、６５％ＲＨ環境下において５０ｍＬ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以上であるものが好ましい。これによって、酸素吸収層１５０における酸素吸収速度を好ましく維持することができる。
【０１０５】
保香性シール層１７０の膜厚は特に限定されないが、１μｍ以上、２００μｍ以下が好ましく、５μｍ以上、２５μｍ以下または３０μｍ以下がより好ましい。保香性シール層１７０の厚さが前記下限値以上であることにより、充分なシール性を確保することができ、臭気物質の遮断性能を好ましく確保することができる。保香性シール層１７０の厚さが前記上限値以下であることにより、保香性シール層１７０の構成樹脂のシール不良等の不具合を防止し、酸素透過度を好ましく確保することができる。
【０１０６】
保香性シール層１７０は、酸化防止剤を含有していてもよいし、酸化防止剤を含有していなくてもよい。保香性シール層１７０が酸化防止剤を含有する場合、酸化防止剤としては、たとえば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤が挙げられる。これらの酸化防止剤は、単独でまたは２種類以上が組み合わされて用いられる。
【０１０７】
＜水蒸気吸収機能＞
本実施形態の各層には、さらに水蒸気吸収性能を有する吸湿剤を含ませてもよい。吸湿剤を含ませる層は、たとえば第１接着層１２０、第２接着層１４０、第３接着層１６０、酸素吸収層１５０の少なくともいずれかであることが好ましい。吸湿剤を含ませた層は、水蒸気吸収層としても機能することができる。したがって、包装体（後述）として作製された場合に、包装体の内部の水蒸気の吸収または湿度調整、および外部からの水蒸気透過を制限することができる。
【０１０８】
吸湿剤としては、無機系吸湿剤及び有機系吸湿剤を問わない。無機系吸湿剤としては、水和のように化学的に吸湿するもの、分子ふるい効果のように物理的に吸湿するものが挙げられる。有機系吸湿剤としては、親水基を有する有機系材料、特にはカルボキシル基又は水酸基を有する有機系材料が挙げられる。
【０１０９】
具体的には、吸湿剤として、酸化アルミニウム、酸化カリウム、酸化ナトリウム、酸化バリウム、酸化カルシウム（生石灰）、五酸化二リン、塩化亜鉛、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸リチウム、硫酸ナトリウム、硫酸コバルト、硫酸ガリウム、硫酸チタン、硫酸ニッケル、水酸化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ストロンチウム、塩化イットリウム、塩化銅、臭化カルシウム、臭化セリウム、臭化セレン、臭化バナジウム、臭化マグネシウム、チタン酸バリウム、フッ化セシウム、フッ化タンタル、フッ化ニオブ、ヨウ化バリウム、ヨウ化マグネシウム、焼ミョウバン、シリカゲル、ゼオライト（モレキュラーシーブス）、活性炭、粘度鉱物、アロフェン、デンプン系、セルロース系、ポリアクリル酸塩系、ポリアクリル酸系、ポリビニルアルコール系、ポリアクリルアミド系、ポリオキシエチレン系などが挙げられる。これら吸湿剤は単独でまたは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１１０】
吸湿剤は、後述する包装体の内部で維持すべき目的の湿度に応じて当業者によって適宜使い分けられる。たとえば、包装体の内部を乾燥させる（絶乾させる）場合には、ゼオライト、酸化カルシウム、シリカゲル、または塩化マグネシウムと酸化マグネシウムとを混合したものを用いることができる。またたとえば、包装体の内部を相対湿度１０〜５０％で維持する（調湿する）場合は、硫酸マグネシウム、焼ミョウバン、酸化アルミニウム、粘度鉱物、シリカゲルなどを用いることができる。さらに、絶乾タイプの吸湿剤と調湿タイプの吸湿剤とを組み合わせることで、吸湿量がより多い調湿タイプの吸湿剤としてもよい。
【０１１１】
吸湿剤の含有量は特に限定されないが、各層を構成する樹脂組成物に対して重量比率で１重量％以上、８０重量％以下含まれることが好ましく、５重量％以上、６０重量％以下含まれることが、より好ましい。前記下限値以上であることにより、水蒸気吸湿層としての性能を発揮させやすく、前記上限値以下であることにより、製膜性が良好であり吸湿性フィルムとしての物性を具備させやすい。
【０１１２】
各層の製膜において、吸湿剤は、溶融押出し時に、通常のマスターバッチ方式のブレンド法などにより、各層を構成する樹脂組成物中へ添加される。
【０１１３】
積層フィルム１００は、基本的な性能を損なわない範囲で、結晶核剤、石油樹脂、帯電防止剤、滑剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤、界面活性剤、染料、顔料、難燃剤、可塑剤等の添加剤を少なくともいずれかの層に添加したものでもよい。このような層を含むことで、積層フィルム１００に、当該添加剤に応じた機能を併せて付与することができ、包装体として製造された場合に、内容物の保存性をより向上させることができる。
【０１１４】
［第２実施形態］
図２に、本実施形態にかかる積層フィルム模式的断面図を示す。図２に示される積層フィルム１００ａは、外層１１０、第１接着層１２０、バリア層１３０、第２接着層１４０、酸素吸収層１５０、第３接着層１６０、保香性シール層１７０ａが、この順に積層されて形成される。保香性シール層１７０ａ以外の構成層については、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１１５】
保香性シール層１７０ａは、第１実施形態における保香性シール層１７０に、さらに、臭気物質を除去する消臭物質を含む。この場合、保香性シール層１７０ａが臭気物質を遮断するとともに、保香性シール層１７０ａ内部に入り込んだ臭気物質を除去することができる。このため、酸素吸収層１５０から生じた臭気物質を減らすことができる。したがって、当該臭気物質が保香性シール層１７０ａを介して内部へ放出されることをより効果的に抑制することができる。
消臭物質としては、臭気物質を物理的に吸着するものであってもよいし、化学的に結合するものであってもよい。
【０１１６】
臭気物質を物理的に吸着する消臭物質としては、活性炭、含水非晶質二酸化ケイ素、アルミノケイ酸が挙げられる。
【０１１７】
臭気物質を化学的に結合する消臭物質としては、ターゲットとする臭気物質の化学的性質に応じた官能基を有する物質を当業者が適宜選択することができる。たとえば、ターゲットとする臭気物質がアルデヒド類の場合、アミン系化合物担持二酸化珪素、アミン系有機化合物とケイ酸塩系無機化合物との複合物、層間にアミノ基を保持した層状リン酸塩などが挙げられる。また、ターゲットとする臭気物質が酸類の場合、水酸基担持ジルコニウム、アルミノケイ酸、水酸基担持酸化亜鉛などが挙げられる。
臭気物質を化学的に結合する消臭物質は、外観良好性（例えば、表面平滑性および透明性など）の点で、臭気物質を物理的に吸着する消臭物質よりも好ましい傾向がある。
【０１１８】
なお、第１実施形態の保香性シール層１７０と同様、保香性シール層１７０ａは、内側からの酸素の酸素吸収層１５０への到達を不所望に阻害しないものであることが好ましい。具体的には、酸素透過度が２５℃、６５％ＲＨ環境下において５０ｍＬ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以上であるものが好ましい。これによって、酸素吸収層１５０における酸素吸収速度を好ましく維持することができる。
【０１１９】
消臭物質を含む保香性シール層１７０ａの製膜において、消臭物質は、溶融押出し時に、通常のマスターバッチ方式のブレンド法などにより、保香性シール層用樹脂組成物へ添加される。
【０１２０】
本実施形態においては、第１実施形態と同様に、いずれかの層に水蒸気吸収性能を有する吸湿剤を含ませてもよい。
【０１２１】
［第３実施形態］
図３に、本実施形態にかかる積層フィルム模式的断面図を示す。図３に示される積層フィルム１００ｂは、外層１１０、第１接着層１２０、バリア層１３０、第２接着層１４０、酸素吸収層１５０、消臭層１５５、第３接着層１６０、保香性シール層１７０が、この順に積層されて形成される。消臭層１５５以外の構成層については、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１２２】
消臭層１５５は、バインダ樹脂に消臭物質を含ませて構成される。バインダ樹脂としては、たとえば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコン系樹脂、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）樹脂、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）樹脂、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）樹脂、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）樹脂、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）樹脂、エチレン−アクリレート共重合体（ＥＡＡ）樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）樹脂、アイオノマー（ＩＯＮ）樹脂などが挙げられる。これらのバインダ樹脂は、単独でまたは２種類以上組み合わされて用いられる。
バインダ樹脂に含有される消臭物質は、第２実施形態で用いられるものと同様であるため説明を省略する。
【０１２３】
本実施形態においては、第１実施形態と同様に、いずれかの層に水蒸気吸収性能を有する吸湿剤を含ませてもよい。
【０１２４】
＜積層フィルムの製造方法＞
本発明の積層フィルムの製造方法は、特に限定されないが、たとえば、複数台の押出機により、原料となる樹脂等を溶融押出するフィードブロック法、およびマルチマニホールド法などの共押出Ｔダイ法；空冷式および水冷式共押出インフレーション法が挙げられる。なかでも、共押出Ｔダイ法で製膜する方法は、各層の厚さ制御に優れる点で特に好ましい。
【０１２５】
また、後工程として、単層フィルムまたはシートもしくは共押出Ｔダイ法などで得られた複層フィルムまたはシートを、適当な接着剤その他の樹脂、およびサーマル（熱）を用いて貼り合せる方法をとっても良い。この場合の製造方法としては限定はされないが、ドライラミネート法、押出ラミネート法、サンドラミネーション法、ホットメルトラミネート法、ウエットラミネート方法、サーマル（熱）ラミネート法などが挙げられる。これらの方法は、適宜組み合わせて用いてよい。例えば、ＰＥＴ層／アルミ層の２層からなるフィルムと共押出Ｔダイ法により得られたＰＥＴ層／接着層／酸素吸収層／接着層／共重合ＰＥＴ層とをドライラミネート法により貼り合せる方法、ＰＥＴ層／アルミ層の２層からなるフィルム上に接着層を押出し、ＰＥＴ層／接着層／酸素吸収層／接着層／共重合ＰＥＴ層をサンドラミネート法により貼り合せる方法、ＰＥＴ層／ＰＥ層／アルミ層／ＰＥ層の４層からなるフィルムに酸素吸収層／共重合ＰＥＴ層を共押出Ｔダイで貼り合わせる押出ラミネート法、シリカ蒸着ＰＥＴ／ＰＥからなる２層フィルムに酸素吸収層／接着層を共押出し、共重合ＰＥＴフィルムを貼り合せるサンドラミネーション法、シリカ蒸着ＰＥＴ／ＰＥからなる２層フィルムに酸素吸収層を押出ＥＶＯＨでコーティングしたＰＥフィルムを貼り合せるサンドラミネーション法などが挙げられる。場合によっては、ラミネート前に表面処理を行って、ラミ強度を向上させる方法を採ってもよい。この場合の表面処理としては特に限定されないが、コーティング処理、コロナ処理、オゾン処理などが挙げられる。
【０１２６】
＜包装体＞
図４に、本発明の積層フィルムを用いた包装体の模式的断面図を示す。図４に示す包装体２００は、外層１１０が外側、保香性シール層１７０，１７０ａが内側となるように積層フィルム１００，１００ａ，１００ｂ（図中、代表して積層フィルム１００を示す）が用いられ、保香性シール層１７０，１７０ａ同士が合わせられて封止されることにより、内容物の収容空間Ｓが成形されている。収容空間Ｓには、食品、飲料、薬品または工業用部品などの内容物（図示せず）が収容される。
【０１２７】
包装体２００に積層フィルム１００，１００ａ，１００ｂが用いられるため、収容空間Ｓ密封後に内容物から発生する酸素が酸素吸収層１５０で吸収されることにより、収容空間Ｓ内の脱酸素状態が保たれるとともに、酸素吸収層１５０で発生する臭気物質が保香性シール層１７０，１７０ａで遮断されることにより、収容空間Ｓ内への放出が抑制される。このため、収容空間Ｓに収容された内容物は、当該臭気物質による異臭の付着が抑制され、かつ、臭気物質による変性も抑制される。
【０１２８】
＜他の例＞
以下において、変形例について説明する。
＜層構成の変形例＞
積層フィルム１００，１００ａ，１００ｂは、外層１１０、第１接着層１２０、バリア層１３０、第２接着層１４０、酸素吸収層１５０、消臭層１５５、保香性シール層１７０，１７０ａ以外の機能性層がさらに適宜積層されていてよい。このような機能性層は、当業者によって適宜選択される。
【０１２９】
たとえば、上述の実施形態においては、水蒸気吸収性能を有する吸湿剤をいずれかの層に含ませて、本来の機能に加えて水蒸気吸収機能を具備させる態様を挙げたが、水蒸気吸収層を別途設けてもよい。このような水蒸気吸収層は、たとえば、酸素吸収層１５０と第２接着層１４０との間、および／または酸素吸収層１５０と第３接着層１６０との間に設けることができる。
【０１３０】
このような水蒸気吸収層は、ベース樹脂と吸湿剤とを含む樹脂組成物で構成される。ベース樹脂としては特に制限されず、従来公知の樹脂材料の中から当業者が適宜選択して用いることができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリアクリルニトリル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリメチルメタクリレート、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー（エチレン−アクリル酸共重合体の塩）、エチレン−エチレン‐アクリレート共重合体、エチレン−メチル−メタクリレート共重合体、ポリエチレンテレフタレート、環状オレフィンポリマー、環状オレフィンコポリマー、石油樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、エチレン・四フッ化エチレン共重合体などのフッ素化樹脂共重合体などが挙げられる。これらの樹脂は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３１】
水蒸気吸収層中の吸湿剤の含有量は特に限定されないが、樹脂組成物に対して重量比率で１重量％以上、８０重量％以下含まれることが好ましく、５重量％以上、６０重量％以下含まれることが、より好ましい。前記下限値以上であることにより、水蒸気吸湿層としての性能を発揮させやすく、前記上限値以下であることにより、製膜性が良好であり吸湿性フィルムとしての物性を具備させやすい。
【０１３２】
水蒸気吸収層の厚みは、特に限定されないが、５μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。前記下限値以上であることにより、十分な吸湿性を確保することができ、前記上限値以下であることにより、十分な成形性を確保することができる。
【０１３３】
また、積層フィルム１００，１００ａ，１００ｂから、外層１１０、第１接着層１２０、バリア層１３０、第２接着層１４０、消臭層１５５、第３接着層１６０の少なくともいずれか１層を省略してもよいし、これら層の積層順番が変更されてもよい。
【０１３４】
具体的に、積層フィルムの他の例として、後述の実施例で製膜される積層フィルム１００ｃ，１００ｄ，１００ｅを、それぞれ、図６、図７および図８に示す。
【０１３５】
＜包装体の変形例＞
積層フィルム１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅは、底材と、底材を封止する蓋材とから構成される包装体の底材として成形されてもよい。この場合、底材は、収容物を収容するための形状に成形されて供される。なお、蓋材としては、積層フィルム１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅを用いても良いし、シリカ蒸着などの無機物を蒸着したフィルムや金属酸化物を蒸着したフィルムを用いることができる。
【実施例】
【０１３６】
以下に実施例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【０１３７】
［実施例１］
＜積層フィルム１００の作製＞
外層１１０を構成する樹脂として、共重合ポリエステル樹脂（イーストマンケミカルジャパン株式会社製グリコール変性ポリエチレンテレフタレートＰＥＴＧ、品番：ＧＮ０７１）を準備した。第１接着層１２０を構成する樹脂として、接着性ポリオレフィン系樹脂（三井化学株式会社製、品番：ＳＦ７４０）を準備した。バリア層１３０を構成する樹脂として、ＥＶＯＨ樹脂（株式会社クラレ製、品番：Ｊ１７１Ｂ）を準備した。第２接着層１４０を構成する樹脂として、接着性ポリオレフィン系樹脂（三井化学株式会社製、品番：ＬＦ３０８）を準備した。酸素吸収層１５０を構成する樹脂として、ＬＤＰＥ樹脂（宇部丸善ポリエチレン株式会社製、品番：Ｆ５２２Ｎ）を８０重量％と不飽和ポリオレフィン系酸素吸収性樹脂２０重量％とを混合し、さらに反応促進剤であるステアリン酸コバルトをベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収性樹脂の合計に対して重量比率で１０００ｐｐｍとなる量で添加した樹脂組成物を準備した。第３接着層１６０として接着性ポリオレフィン系樹脂（三菱化学株式会社製、品番Ｆ５３４Ａ）を準備した。保香性シール層１７０として共重合ポリエステル樹脂（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：ＧＮ０７１）を準備した。
【０１３８】
保香性シール層１７０の共重合ポリエステル樹脂と、第３接着層１６０の接着性ポリオレフィン系樹脂、酸素吸収層１５０の配合物と、第２接着層１４０の接着性ポリオレフィン系樹脂と、バリア層１３０のＥＶＯＨ樹脂と、第１接着層１２０の接着性ポリオレフィン系樹脂と、外層１１０の共重合ポリエステル樹脂とをこの順で共押出しし、積層フィルム１００を作製した（図１参照）。得られた積層フィルム１００において、保香性シール層１７０の厚さは１０μｍ、第３接着層１６０の厚さは５μｍ、酸素吸収層１５０の厚さは３０μｍ、第２接着層１４０の厚さは５μｍ、バリア層１３０の厚さは５０μｍ、第１接着層１２０の厚さは１０μｍ、外層１１０の厚さは５０μｍであった。積層フィルム１００の総厚みは１６０μｍであった。
【０１３９】
＜酸素透過度の測定＞
バリア層１３０の酸素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６Ｂ（２５℃、６５％ＲＨ）に基づいて測定した。バリア層１３０の酸素透過度は、バリア層１３０を構成する樹脂をバリア層の厚み分単層押出しもしくその後蒸着したシートを作製し測定した。結果、バリア層の酸素透過度は、０．３ｍｌ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）であった。
【０１４０】
＜酸素吸収量の測定＞
図５に示されるように、積層フィルム１００を１００ｃｍ２にカットしたサンプル片を非接触酸素濃度計用のセンサーチップとともに２００ｍｌのサンプル瓶に投入した。サンプル瓶ごと４０℃保管を実施し、非接触酸素濃度計６２０（ＰｒｅＳｅｎｓ社製Ｆｉｂｏｘ３、検出限界：０．０１％）を用いて酸素濃度測定を実施し、酸素吸収能力を算出した。
【０１４１】
酸素吸収能力を単位面積当たりの酸素吸収量で示した単位である酸素吸収容量ｍｌ／ｃｍ２で判断した。測定開始１０日後の酸素吸収容量が０．１５ｍｌ／ｃｍ２以上である時は◎、０．１５ｍｌ／ｃｍ２未満０．１０ｍｌ／ｃｍ２以上である時は○、０．１０ｍｌ／ｃｍ２未満０．０５ｍｌ／ｃｍ２以上であるときを△、０．０５ｍｌ／ｃｍ２未満である時を×とした。結果、１０日後の酸素濃度は９．４％であり、酸素吸収容量は０．２５ｍｌ／ｃｍ２であった。したがって、酸素吸収能力についての評価は◎であった。
【０１４２】
＜臭気の評価＞
におい識別装置（株式会社島津製作所製、品番：ＦＦ-２０２０）を用いてサンプル瓶５００内部の臭気を測定した。におい識別装置は、人間の官能評価と同じように、臭気の「質」および「強さ」を表現できる装置であり、臭気の「強さ」および「質」を数値化することにより、臭気を客観的に評価することができる。具体的に、基準ガス（硫化水素、硫黄系、アンモニア、アミン系、有機酸系、アルデヒド系、エステル系、芳香族系、炭化水素系）とサンプルとの比較により、臭気を数値化およびパターン化することができる。
【０１４３】
まず、サンプル瓶５００内から抜き取ったサンプル臭気をサンプルバックの中に入れ、さらに２０００ｍｌの乾燥窒素ガスをサンプルバックの中に入れ、５倍希釈した希釈サンプルを作製した。この希釈サンプルは、におい識別装置の検出感度適正範囲のものとなっている。この希釈サンプルをにおい識別装置に取り付け、臭気指数相当値を測定した（測定条件：２５℃、ガス吸引時間９０秒）。この測定を３回連続で行い、２回目と３回目の平均値を測定結果とした。なお、臭気指数相当値の差が３あれば、人間の嗅覚でもその差が判り、臭気としては約２倍の差があることに相当する。
【０１４４】
そして、包装体２００の臭気について、臭気指数相当値が、４０未満であるものを◎、４０．０以上４５．０未満であるものを○、臭気指数相当値が４５．０以上５０．０未満であるものを△、臭気指数相当値が５０以上であるものを×で評価した。
結果、臭気性の評価は○であった。
【０１４５】
［実施例２］
＜積層フィルム１００ｃの作製＞
図６に示す構造を有する積層フィルム１００ｃを、以下のように作製した。
外層１１０を構成する樹脂として、共重合ポリエステル樹脂（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：ＧＮ０７１）を準備した。第１接着層１２０を構成する樹脂として、接着性ポリオレフィン系樹脂（三菱化学株式会社製、品番Ｆ５３４Ａ）を準備した。酸素吸収層１５０を構成する樹脂として、ＬＤＰＥ樹脂（宇部丸善ポリエチレン株式会社製、品番：Ｆ２２２Ｎ）６０重量％と不飽和ポリオレフィン系酸素吸収性樹脂４０重量％とを混合し、さらに反応促進剤であるステアリン酸コバルトをベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収性樹脂の合計に対して重量比率で１０００ｐｐｍとなる量で添加した樹脂組成物を準備した。第３接着層１６０を構成する樹脂として、接着性ポリオレフィン系樹脂（三菱化学株式会社製、品番Ｆ５３４Ａ）を準備した。保香性シール層１７０として共重合ポリエステル樹脂（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：ＧＮ０７１）を準備した。
【０１４６】
保香性シール層１７０の共重合ポリエステル樹脂と、第３接着層１６０の接着性ポリオレフィン系樹脂、酸素吸収層１５０の配合物と、第１接着層１２０の接着性ポリオレフィン系樹脂と、外層１１０の共重合ポリエステル樹脂とをこの順で共押出しし、積層フィルム１００ｃ’を作製した（図６参照）。得られた積層フィルム１００ｃ’において、保香性シール層１７０の厚さは２０μｍ、第２接着層１６０の厚さは５μｍ、酸素吸収層１５０の厚さは３０μｍ、第１接着層１２０の厚さは１０μｍ、外層１１０の厚さは１５μｍであった。積層フィルム１００の総厚みは８０μｍであった。
【０１４７】
別途、バリア材を有するバリア層フィルム１３０ｃとして、ＰＥＴ層（第１バリア層１３１）とＡＬ（アルミニウム）層（第２バリア層１３２）とが積層されたアルミフィルム２１μｍ（ＰＥＴ層１２μｍ／ＡＬ層９μｍ）を準備した。
積層フィルム１００ｃ’とバリア層フィルム１３０ｃとをドライラミネート法により接着した。得られた積層フィルム１００ｃの総厚みは１０１μｍであった。
【０１４８】
＜酸素透過度の測定＞
バリア層フィルム１３０ｃの酸素透過度を、実施例１と同様に測定した。その結果、バリア層フィルム１３０ｃの酸素透過度は、０．１ｍｌ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下（検出限界以下）であった。
【０１４９】
＜酸素吸収量の測定＞
積層フィルム１００ｃを１００ｃｍ２にカットしたサンプル片を用い、実施例１と同様に酸素吸収量を測定した。その結果、１０日後の酸素濃度は１４．５％であり、酸素吸収容量は０．１５ｍｌ／ｃｍ２であった。したがって、酸素吸収能力についての評価は◎であった。
【０１５０】
＜臭気の評価＞
実施例１と同様に、サンプル片を入れたサンプル瓶５００内部の臭気を測定したところ、臭気性の評価は○であった。
【０１５１】
［実施例３］
＜積層フィルム１００ｄの作製＞
図７に示す構造を有する積層フィルム１００ｄを、以下のように作製した。
バリア材を有するバリア層フィルムとして、シリカ蒸着ＰＥＴ層（バリア層１３０）とポリエチレン層（接着層１４０）とが積層されたシリカ蒸着フィルム２７μｍ（シリカ蒸着ＰＥＴ層１２μｍ／ＰＥ層１５μｍ）を準備した。
酸素吸収層１５０を構成する樹脂として、ベース樹脂としてメタロセンＬＬＤＰＥ樹脂（宇部丸善ポリエチレン株式会社製、品番：１４５ＥＣ）３５重量％およびＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン株式会社製、品番：Ｌ７１９）１５重量％と、不飽和ポリオレフィン系酸素吸収性樹脂５０重量％とを混合し、さらに反応促進剤であるステアリン酸コバルトを、ベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収性樹脂の合計に対して重量比率で３０００ｐｐｍとなる量で添加した樹脂組成物を準備した。接着層１６０として接着性ポリオレフィン系樹脂（三菱化学株式会社製、品番Ｆ５３４Ａ）を準備した。
また、保香性シール層１７０用フィルムとして、共重合ＰＥＴ（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：ＧＮ０７１）のフィルム３０μｍを準備した。
【０１５２】
シリカ蒸着ＰＥＴ層（バリア層１３０）とポリエチレン層（接着層１４０）とが積層されたシリカ蒸着フィルム（シリカ蒸着層ＰＥＴ層１２μｍ／ＰＥ層１５μｍ）のＰＥ層側に、酸素吸収層１５０／接着層１６０を溶融押出するとともに、保香性シール層１７０用フィルムをラミネートし、シリカ蒸着ＰＥＴ層（バリア層１３０）／ＰＥ層（接着層１４０）／酸素吸収層１５０／接着層１６０／保香性シール層１７０を作製した。バリア層１３０の厚さは１２μｍ、接着層１４０の厚さは１５μｍ、酸素吸収層１５０の厚さは３５μｍ、接着層１６０の厚さは５μｍ、保香性シール層１７０の厚さは３０μｍであった。積層フィルム１００ｄの総厚みは９７μｍであった。
【０１５３】
＜酸素透過度の測定＞
バリア層フィルム（シリカ蒸着ＰＥＴ層／ＰＥ層）の酸素透過度を、実施例１と同様に測定した。その結果、バリア層フィルムの酸素透過度は、０．３ｍｌ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）であった。
【０１５４】
＜酸素吸収量の測定＞
積層フィルム１００ｄを１００ｃｍ２にカットしたサンプル片を用い、実施例１と同様に酸素吸収量を測定した。その結果、１０日後の酸素濃度は１１．６％であり、酸素吸収容量は０．２１ｍｌ／ｃｍ２であった。したがって、酸素吸収能力についての評価は◎であった。
【０１５５】
＜臭気の評価＞
実施例１と同様に、サンプル片を入れたサンプル瓶５００内部の周囲を測定したところ、臭気性の評価は◎であった。
【０１５６】
［実施例４］
＜積層フィルム１００ｅの作製＞
図８に示す構造を有する積層フィルム１００ｅを、以下のように作製した。
外層１１０を構成する樹脂として、共重合ポリエステル樹脂（三菱化学株式会社製、品番：ＧＭ７００Ｚ）を準備した。酸素吸収層１５０を構成する樹脂として、共重合ポリエステル樹脂（株式会社ＳＫケミカル製グリコール変性ポリエチレンテレフタレートＰＥＴＧ、品番：Ｓ２００８）９０重量％と不飽和ポリオレフィン系酸素吸収性樹脂１０重量％とを混合し、さらに反応促進剤であるステアリン酸コバルトをベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収性樹脂の合計に対して重量比率で１２００ｐｐｍとなる量で添加した樹脂組成物を準備した。保香性シール層１７０として共重合ポリエステル樹脂（株式会社ＳＫケミカル製、品番：Ｓ２００８）を準備した。
【０１５７】
保香性シール層１７０の共重合ポリエステル樹脂と、酸素吸収層１５０の配合物と、外層１１０の共重合ポリエステル樹脂とをこの順で共押出しし、積層フィルム１００ｅ’を作製した（図８参照）。得られた積層フィルム１００ｅ’において、保香性シール層１７０の厚さは２０μｍ、酸素吸収層１５０の厚さは３０μｍ、外層１１０の厚さは１０μｍであった。積層フィルム１００ｅ’の総厚みは６０μｍであった。
【０１５８】
別途、バリア材を有するバリア層フィルム１３０ｃとして、ＰＥＴ層（第１バリア層１３１）とＡＬ（アルミニウム）層（第２バリア層１３２）とが積層されたアルミフィルム２１μｍ（ＰＥＴ層１２μｍ／ＡＬ層９μｍ）を準備した。
積層フィルム１００ｅ’とバリア層フィルム１３０ｃとをドライラミネート法により接着した。得られた積層フィルム１００ｅの総厚みは８１μｍであった。
【０１５９】
＜酸素透過度の測定＞
バリア層フィルム１３０ｃの酸素透過度を、実施例１と同様に測定した。その結果、バリア層フィルム１３０ｃの酸素透過度は、０．１ｍｌ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下（検出限界以下）であった。
【０１６０】
＜酸素吸収量の測定＞
積層フィルム１００ｅを１００ｃｍ２にカットしたサンプル片を用い、実施例１と同様に酸素吸収量を測定した。その結果、１０日後の酸素濃度は８．８％であり、酸素吸収容量は０．２７ｍｌ／ｃｍ２であった。したがって、酸素吸収能力についての評価は◎であった。
【０１６１】
＜臭気の評価＞
実施例１と同様に、サンプル片を入れたサンプル瓶５００内部の周囲を測定したところ、臭気性の評価は◎であった。
【０１６２】
本発明の好ましい実施形態は上記の通りであるが、本発明はそれらのみに限定されるものではなく、本発明の趣旨と範囲とから逸脱することのない様々な実施形態が他になされる。さらに、本実施形態において述べられる作用および効果は一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１６３】
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅ  積層フィルム
１３０，１３０ｃ  バリア層
１５０  酸素吸収層
１５５  消臭層
１７０，１７０ａ  保香性シール層
２００  包装体
【図１】
2015193241.tif 000009
【図２】
2015193241.tif 000010
【図３】
2015193241.tif 000011
【図４】
2015193241.tif 000012
【図５】
2015193241.tif 000013
【図６】
2015193241.tif 000014
【図７】
2015193241.tif 000015
【図８】
2015193241.tif 000016