(57)【要約】【課題】開閉カバーの開閉動作に応じて装置同士の連動関係に必要な位置を規定する場合に、開閉カバーの変形を防止すると共に開閉カバーを排紙台として用いる場合には排紙路に段差などが生じないようできる画像形成装置を提供することにある。【解決手段】開閉可能な開閉カバー１１２の開放時に、上ケース１１３Ａ、下ケース１１３Ｂにより形成されたトナーカートリッジ１１３の挿入離脱が可能とされるトナーカートリッジ装填部１００Ｂと、トナーカートリッジ装填部１００Ｂに装填されたトナーカートリッジ１１３の位置を定位置に規定するために、開閉カバー１１２の開位置から閉鎖位置への回動に連動する回転伝達手段１２４およびセクタ１２６を有するラックアンドピニオン機構１０００を備えてトナーカートリッジ１１３に装備されているギヤカバー１１９を押圧してトナーカートリッジ１１３を定位置に向け押圧する位置規定手段１２３とを有する画像形成装置。【選択図】図８
2015141407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な開閉カバーの開放時にトナーカートリッジの挿入離脱が可能とされるトナーカートリッジ装填部と、
前記トナーカートリッジ装填部に装填された前記トナーカートリッジの位置を定位置に規定するために、前記開閉カバーの開位置から閉鎖位置への回動によって該トナーカートリッジを該定位置に向け押圧する位置規定手段とを備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記位置規定手段は、前記トナーカートリッジ装填部を形成する中カバーに回転可能に支持された回転伝達部材と、該回転伝達部材の回転位相に応じて前記トナーカートリッジ装填部に装填された前記トナーカートリッジに接離する第１の押圧部材とを備え、
前記回転伝達部材は、前記開閉カバーの回転支軸に設けられ前記回動によって回転する駆動側回転部材に当接し該駆動側回転部材の回転に応じて前記回転位相を設定される請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動側回転部材と前記回転伝達部材とは、互いに噛み合ってラックアンドピニオン機構を形成している請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動側回転部材と前記回転伝達部材とは、互いに噛み合って傘歯車機構を形成している請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の押圧部材は、前記回転伝達部材を支持する回転軸に対して回動可能であり、
該回転軸と一体で回転する係止部材と、
該係止部材と前記第１の押圧部材との間に配置され該第１の押圧部材を一方向に付勢する弾性部材とを有する請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の押圧部材と前記回転伝達部材の回転軸とが一体成形されている請求項２乃至５のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の押圧部材と前記回転伝達部材および該回転伝達部材の回転軸とが一体成形されている請求項２乃至５のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記位置規定手段は、前記開閉カバーに一端側が一体化され前記回動によって変位する牽引部材と、該牽引部材の他端側が一体化され該変位に応じて前記トナーカートリッジ装填部に装填された前記トナーカートリッジに接離する第２の押圧部材とを備えた請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナーカートリッジ装填部を形成する中カバーは、画像形成用露光装置を一体化され、前記開閉カバーが開放された状態で前記画像形成用露光装置を該トナーカートリッジ装填部側に移動させる請求項１乃至８のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体等の像担持体を備えた、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の単体あるいはこれらの複合機である画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる画像形成装置は、感光体などの潜像担持体に形成された静電潜像が現像装置により可視像処理される。
現像装置は、可視像処理に用いられる現像剤の成分であるトナーが消費された際のトナー濃度の低下を防ぐために、新規トナーを収容しているトナーカートリッジを備える場合(例えば、特許文献１)がある。
【０００３】
一方、近年では、トナーの補給作業を含めた保守点検作業の容易化、また、保守点検をユーザ自身でも行えるようにするための技術(例えば、特許文献２，３)が提案されてきている。
つまり、潜像担持体を含めこれに対する画像形成処理を行う装置の一部を纏めて一つのユニット内に収容してプロセスカートリッジとする技術が知られている。
プロセスカートリッジは、画像形成装置本体に対して着脱可能な関係を持つものである。このため、例えば、トナーカートリッジ内のトナーがなくなった場合には、画像形成装置からプロセスカートリッジを取り出して新たなものと交換することで、ユーザ自身でも作業を行うことができる。
【０００４】
ところで、プロセスカートリッジに収容される現像装置は、潜像担持体への現像剤供給および供給される現像剤の攪拌のための部材としてスクリューオーガなどの回転部を備えている。スクリューオーガは、画像形成装置本体側に設けられているギヤなどに噛み合うギヤを軸端に備えることで回転力を伝達される。
ギヤ同士の噛み合いは、ギヤが取り付けられている回転軸の位置が両方で適正な位置にあることが必須である。ここでいう回転軸同士の位置が適正でない場合とは、ギヤ同士が充分に噛み合える位置になく、一方のギヤが他方のギヤから浮き上がっていることや回転開始時の力の作用によって浮き上がる場合であり、この場合には駆動伝達が正確に行えなくなる。
【０００５】
このように、双方の位置関係を規定するための技術として、プロセスカートリッジを装填される画像形成装置本体に設けられた開閉カバーを利用する技術が知られている（例えば、特許文献２，４，５）。
つまり、開閉カバーを閉じた際にプロセスカートリッジの上面を、開閉カバーの一部に設けられた弾性部材によって押圧し、プロセスカートリッジ内のギヤなど連動部材と画像形成装置側のギヤなどの駆動部材との位置関係が変化するのを防止するようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
開閉カバーによるプロセスカートリッジの押圧を行った場合には、プロセスカートリッジを押圧した際に開閉カバーに対して反力が作用する。
このため、開閉カバーの一部が浮き上がるなどの変形を生じることがある。開閉カバーの変形は、例えば、画像形成装置における開閉カバーの受け面と閉じられた開閉カバーの接触面との間に隙間を生じさせる場合がある。これにより、開閉カバーが閉じられているにも拘わらず、画像形成装置本体側での開閉カバーの接触面に隙間が生じて外観上、体裁が悪くなる。
【０００７】
本発明の目的は、開閉カバーの開閉動作に応じて装置同士の連動関係に必要な位置を規定する場合に、開閉カバーの変形を防止または抑制する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するため、本発明は、開閉可能な開閉カバーの開放時にトナーカートリッジの挿入離脱が可能とされるトナーカートリッジ装填部と、前記トナーカートリッジ装填部に装填された前記トナーカートリッジの位置を定位置に規定するために、前記開閉カバーの開位置から閉鎖位置への回動によって該トナーカートリッジを該定位置に向け押圧する位置規定手段とを備えた画像形成装置にある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、開閉カバーの回動に応じて位置規定手段がトナーカートリッジを押圧することにより、開閉カバーの上面への反力を防止または抑制しながらトナーカートリッジの位置を規定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられる開閉カバーを開放した時の状態を説明するための模式図である。
【図３】図１に示した画像形成装置に備えられた開閉カバーの構成および開閉カバーの閉鎖状態を維持するための構成を説明するための図である。
【図４】図１に示した画像形成装置に備えられた現像装置に適用されるトナーカートリッジの構成を説明するための図である。
【図５】図４に示したトナーカートリッジの位置規定構造に関する従来例を説明するための模式図である。
【図６】図５に示した位置規定構造による弊害を説明するための開閉カバーおよび画像形成装置本体側の閉鎖部の状態を示す図である。
【図７】図１に示した画像形成装置におけるトナーカートリッジ装填部の構成を説明するための図である。
【図８】図１に示した画像形成装置に用いられる位置規定手段の一例を説明するための図である。
【図９】図８に示した位置規定手段の要部変形例を説明するための図である。
【図１０】図８に示した位置規定手段に用いられる押圧部の詳細構造を説明するための図である。
【図１１】図８に示した位置規定手段の要部変形例を説明するための図である。
【図１２】図８に示した位置規定手段に関する別例を説明するための図である。
【図１３】図１２に示した別例に用いられる押圧部材の配置構造を説明するための図である。
【図１４】図１２に示した別例による作用を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照にして本発明を実施するための形態について説明する。
図１に示す画像形成装置１００は、複数色の作像部１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋを備えたフルカラープリンタである。符号Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは形成される画像の色(イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック)を意味している。
各作像部１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋは、画像形成装置１００の装置本体１００Ａ内で同じ構成を備えている。イエローの作像部１０１Ｙを代表して構成を説明すると次の通りである。
作像部１０１Ｙにおいて、潜像担持体である感光体１０２の周囲には、感光体１０２の回転方向に沿って画像形成処理を実行するための帯電装置１０３、露光装置１０４、現像装置１０５、転写装置１０６、クリーニング装置１０７が配置されている。
【００１２】
各装置を備えた作像部１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋでは、一様帯電後に画像情報に応じて書き込み光を照射可能なＬＥＤ等の光源を備えた画像形成用露光装置１０４によって感光体１０２に静電潜像が形成される。
静電潜像は、現像装置１０５から供給されるトナーにより可視像処理され、転写装置１０６に順次転写される。
各作像部１０１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）で形成された可視像を転写される転写装置１０６には、作像部１０１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の並置方向に沿った展張部を有する転写ベルト１０６Ａが備えられている。転写ベルト１０６Ａは、複数のローラ１０６Ｂ、１０６Ｃに掛回されて周回移動することができ、感光体１０２と対向する転写ローラ１０６Ｄを介して感光体１０２に担持されているトナー像が静電転写される。
転写後の感光体１０２は、クリーニング装置１０７によって未転写トナーを除去され、次回の画像形成に備えられる。
【００１３】
転写ベルト１０６Ａに重畳転写されたトナー像は、装置本体１００Ａの下方に配置されている給紙装置１０８からレジストローラ１０９によりレジストタイミングを設定されて繰り出される記録紙に対して２次転写装置１１０によって一括転写される。
給紙装置１０８は、給紙カセット１０８Ａに収容されている記録紙を繰り出す繰り出しローラ１０８Ｂおよびレジストローラ１０９に向け記録紙を搬送する給送ローラ１０８Ｃを備えている。
２次転写装置１１０を通過した記録紙は、定着装置１１１によってトナー像を定着された後、装置本体１００Ａの上面に位置する開閉カバー１１２が用いられる排紙台に向け排紙ローラ１１３を介して排出される。
【００１４】
装置本体１００Ａでは、排紙台に用いられる開閉カバー１１２が装置本体１００Ａの上面に位置している。これにより、開閉カバー１１２の開放時に、新規トナーを収容しているトナーカートリッジ１１３の挿入離脱を行える空間であるトナーカートリッジ装填部１００Ｂが開放される。
図１に示されているトナーカートリッジ装填部１００Ｂは、後で詳細を説明するが、トナーカートリッジ１１３の搭載面を有するハウジング構造の中カバー１００Ｂ１によって形成されている。なお、トナーカートリッジ１１３は、上述した中カバー１００Ｂ１に搭載する形式に限らず、現像装置１０５のトナー補給部に直接連結される形式であってもよい。
トナーカートリッジ装填部１００Ｂでは、開閉カバー１１２が開放されると中カバー１００Ｂ１に搭載されているトナーカートリッジ１１３を装置本体１００Ａの上方から挿入離脱してトナーカートリッジ１１３の交換作業を行うことが可能となる。
【００１５】
図１に示した構成において、トナーカートリッジ装填部１００Ｂを形成する中カバー１００Ｂ１は、図７において詳細を説明するが、装置本体１００Ａ内で開閉カバー１１２と同様な開閉基端側を持つことで開閉することができる。これにより、開閉カバー１１２および中カバー１００Ｂ１が開放されると、作像部１０１に装備されている各装置を纏めて収容したプロセスカートリッジ(図示されず)を装置本体１００Ａの上方から挿入離脱が可能となる。
また、図１において中カバー１００Ｂ１には、図１，図２に示すように、中カバー１００Ｂ１の底面から感光体１０２に向けて突出する画像形成用露光装置１０４が取り付けられている。これにより、中カバー１００Ｂ１が開閉カバー１１２を開放した後に開放することで、画像形成用露光装置１０４をトナーカートリッジ装填部１００Ｂが占めていた空間を通って移動させることができる。
このような露光装置１０４の移動は、現像装置１０５を取り出すよりも前の段階で現像装置１０５から遠ざけることができ、現像装置１０５の取り出し時に発生しやすいトナー飛散による汚れを防止するうえで効果的である。
さらに、図１に示す構成では、トナーカートリッジ１１３が現像装置１０５の上部に位置していることにより、トナーカートリッジ１１３に収容されている新規トナーが重力により現像装置１０５内に導入されるので、特別な供給機構を要しないという利点がある。
【００１６】
装置本体１００Ａにおいて排紙台として用いられる開閉カバー１１２は、図２に示すように、図１に示した閉鎖位置から開放することが可能な部材である。
開閉カバー１１２の開閉は、開閉基端を装置本体１００Ａ側に設けられている回転支軸１００Ａ１に支持されることにより可能となる。
開閉カバー１１２の開閉および閉鎖位置での保持は、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、開閉カバー１１２の開閉端側において回動可能に設けられた操作レバー１１４が用いられる。
操作レバー１１４は、開閉カバー１１２の開閉端側で装置本体１００Ａ側に対向する面に設けられている支軸１１２Ａ（図３（Ｃ））に回動基端が一体化されており、回動させることで支軸１１２Ａを回転させて開放し、この状態で開閉カバー１１２を持ち上げる。
支軸１１２Ａには、図３(Ｄ）に示すように、装置本体１００Ａ側に設けられている係合部１１５に対して回動方向に応じて係合（ロック）および離脱（アンロック）可能な係止爪１１４Ａが一体化されている。このため、操作レバー１１４の回動方向に応じて係止爪１１４Ａを係合部１１５に対して係合および係合解除することが可能となる。
【００１７】
開閉カバー１１２は、操作レバー１１４の係止爪１１４Ａが装置本体１００Ａ側の係合部１１５に係合している状態で閉鎖位置に保持され、係止爪１１４Ａを係合部１１５から離脱させる方向に操作レバー１１４を回動させることにより、開放することができる。
開閉カバー１１２が開放されると、前述したように、トナーカートリッジ１１３の上面が開放され、トナーカートリッジ装填部１００Ｂからトナーカートリッジ１１３の抜き差しができる。
【００１８】
ところで、現像装置１０５の上部に搭載されるトナーカートリッジ１１３は、以下に挙げる図４において詳細を説明するが、内部に複数の回転部材を備えており、これら回転部材が装置本体１００Ａ側に設けられている回転部材に連動する関係を持っている。このため、双方の回転部材同士の位置関係が適正でないと回転部材同士の連動関係が崩れてトナーカートリッジ１１３の機能、つまり、新規トナーに対する撹拌、搬送機能が不良になる。
そこで、従来から上述した双方の回転部材間での位置関係を適正化するための構成を用いることが、既に述べたように、提案されている。例えば、開閉カバー１１２の排紙台となる面を利用してトナーカートリッジ１１３の回転部材を装置本体１００Ａ側の回転部材に係合させる向きに押圧する構成が用いられている。
以下に、トナーカートリッジ１１３およびこれを押圧する従来構成について、図４および図５を用いて説明する。なお、図４，５において、図４は、画像形成装置１００に備えられているトナーカートリッジ１１３の構成を示し、図５は、従来構成を示している。
【００１９】
図４に示すトナーカートリッジ１１３は、新規トナーの収容空間を構成する上ケース１１３Ａとこれに溶着などによって一体化された下ケース１１３Ｂにより外殻部が形成されている。
下ケース１１３Ｂの内部には、図４（Ｂ）に示すように、トナーカートリッジ１１３の長手方向に沿った軸方向を有するアジテータ１１６および吐出口（図示されず）に向けて新規トナーを搬送するスクリュー１１７が隣接して配置されている。
アジテータ１１６およびスクリュー１１７はいずれも回転部材であり、両者の回転軸１１６Ａ、１１７Ａの軸端が下ケース１１３Ｂの長手方向一端側から外側に突出させてある。
回転軸１１６Ａ、１１７Ａの軸端にはそれぞれアジテータギヤ１１６Ｂ、スクリューギヤ１１７Ｂが取り付けられている。各ギヤ１１６Ｂ，１１７Ｂ同士は、仲介ギヤとして下ケース１１３Ｂに回転支持されているアイドラギヤ１１８を介して連動するようになっている。
スクリューギヤ１１７Ｂは、装置本体１００Ａ側に設けられている駆動側ギヤ（図示されず）との噛み合いを行うために、ギヤの位置部がギヤカバー１１９よりも外側に位置している。
【００２０】
一方、トナーカートリッジ１１３の上ケース１１３Ａには、図４（Ｃ）に示すように、アジテータギヤ１１６Ｂおよびスクリューギヤ１１７Ｂが位置する側に衝立状の支持ブラケット１１３Ａ１が設けられている。支持ブラケット１１３Ａ１には、図４（Ｄ）に示すように、各ギヤ１１６Ｂ、１１７Ｂ、１１８の全体を覆うことで防塵や保護などが可能なギヤカバー１１９が取り付けられている。
【００２１】
このような構成を備えたトナーカートリッジ１１３は、トナーカートリッジ装填部１００Ｂに搭載されて定位置を占めると、装置本体１００Ａ側の駆動側ギヤと連動することにより収容している新規トナーの撹拌および搬送が行われる。
装置本体１００Ａ側の駆動側ギヤに対してスクリューギヤ１１７Ｂの噛み合いが不適正となるのを防止する構成として、装置本体１００Ａ側に設けられている開閉カバー１１２の内面が用いられる。つまり、図５に示すように、開閉カバー１１２の内面には、トナーカートリッジ１１３の上カバー１１３Ａに装備されているギヤカバー１１９の上面と対向可能な押圧部材１２０が設けられている。
押圧部材１２０は、開閉カバー１１２の内面に設けられているシリンダ部１１２Ｂ内に配置されているコイルバネなどの弾性部材１２１によってギヤカバー１１９側に向け突出付勢されている。弾性部材１２１による押圧部材１２０の突出量は、シリンダ部１１２Ｂに形成されている段部に押圧部材１２０と一体の係止片１２０Ａが係止されることで規定されている。
この構成では、開閉カバー１１２が閉じられると、押圧部材１２０によってギヤカバー１１９が押圧され、その状態が弾性部材１２１の付勢により維持される。これにより、トナーカートリッジ１１３は駆動側ギヤに向けて押圧されるので、駆動開始時などに生じるスクリューギヤ１１７Ｂの浮き上がりが阻止されることになり、連動関係が維持される。
【００２２】
しかし、図５に示した従来のトナーカートリッジ１１３の押圧構造では、トナーカートリッジ１１３を押圧した際に開閉カバー１１２に対してトナーカートリッジ１１３側からの反力が生じる。この反力は、図５において開閉カバー１１２の一部を浮き上がらせる方向である。
一方、装置本体１００Ａには、図６に示すように、開閉カバー１１２の閉鎖位置近傍に外装カバー１００Ｃおよび側面カバー１００Ｄが設けられている。そして、閉鎖位置にある開閉カバー１１２の周囲との間には、所定の隙間（図６中、符号Ｓで示す）を設けて干渉防止が図られている。
このような外装カバー１００Ｃ、側面カバー１００Ｄに対して従来構成を採用すると、開閉カバー１１２が上述した反力により浮き上がり（図６中、矢印Ｄで示す方向への浮き上がり）、予め設定されている隙間寸法にムラが生じて外観上、体裁が悪くなる。
さらに、前述したように、開閉カバー１１２が装置本体１００Ａ側での排紙台として用いられる部材である場合には、装置本体１００Ａ内の定着装置１１１から連続する排紙路の一部に段差が生じることもあり、円滑な排紙が行えなくなる虞もある。
【００２３】
そこで、図１に示す画像形成装置１００では、トナーカートリッジ１１３の押圧時に反力を直接受けることがない、開閉カバー１１２の上面以外の位置でトナーカートリッジ１１３の押圧動作を行う。以下、この構成について説明する。
なお、以下に挙げる例において、図８および図１２にそれぞれ押圧部材と称する部材が示されているが、便宜上、前者の押圧部材（１２５）が第１の押圧部材に相当し、後者の押圧部材（１２５’）が第２の押圧部材に相当していることを前置きしておく。
図７に示すように、トナーカートリッジ装填部１００Ｂは、これの外殻を形成するハウジング構造からなる中カバー１００Ｂ１に形成されている。
中カバー１００Ｂ１は、開閉カバー１１２が閉鎖される上面および開閉カバー１１２の開閉端側がそれぞれ開口しているトレイ状の形状を有し、図７（Ｂ）に示すように、色毎の新規トナーを収容しているトナーカートリッジ１１３が搭載面である底面に搭載される。
中カバー１００Ｂ１におけるトナーカートリッジ１１３の長手方向一端に位置する壁部１００Ｂ２には、下方部にトナーカートリッジ１１３側のスクリューギヤ１１７Ｂに噛み合う駆動側ギヤ１２２が配置されている。
【００２４】
また、中カバー１００Ｂ１には、トナーカートリッジ１１３の並列方向で開閉カバー１１２の開閉端側と反対側の壁部１００Ｂ３には、開閉カバー１１２の開閉支点に用いられる回転支軸１００Ａ１が支持されている。
中カバー１００Ｂ１は、前述したように、装置本体１００Ａに対して開閉可能な部材であるので、開閉カバー１１２の開閉端側と同じ側に、開閉カバー１１２の開閉端に設けられた構造と同様な係止爪１００Ｂ４が設けられている。係止爪１００Ｂ４に対向する装置本体１００Ａ側には、図示しないが、係合部が設けられ、係止爪１００Ｂ４が掛け止められることにより中カバー１００Ｂ１が閉じ位置に保持される。図７（Ｃ）は、トナーカートリッジ装填部１００Ｂの上面が開閉カバー１１２により塞がれている状態を示している。この状態で開閉カバー１１２は、排紙台として用いられる。
【００２５】
中カバー１００Ｂ１の壁部１００Ｂ２には、開閉カバー１１２の回動量に応じて移動量を変化させる位置規定手段１２３が設けられている。位置規定手段１２３の構成を図８により説明すると次の通りである。
位置規定手段１２３は、中カバー１００Ｂ１においてトナーカートリッジ１１３の上面近傍に設けられて回転可能な回転伝達部材１２４を備えている。回転伝達部材１２４を支持する回転軸１２４Ａには、これに同軸支持されて回転伝達部材１２４の回転位相に応じて起倒可能な第１の押圧部材１２５が備えられている。
第１の押圧部材１２５は、回転伝達部材１２４の回転方向に応じて起倒し、倒伏時にはトナーカートリッジ１１３の上面、詳しくは、ギヤカバー１１９の上面を押圧可能な部材として用いられる。このように、第１の押圧部材１２５は、回転伝達部材１２４の回転位相に応じてトナーカートリッジ１１３に接離することができ、接触した場合には押圧状態が得られる。
【００２６】
図８（Ａ）に示すように、位置規定手段１２３に用いられる回転伝達部材１２４にはピニオンギヤが用いられている。
つまり、回転伝達部材１２４であるピニオンギヤは、図１，図２および図８（Ｃ）に示すように、開閉カバー１１２の回転支軸１００Ａ１に設けられているセクタ１２６に形成された駆動側回転部材であるラック部１２６Ａに噛み合う。このため、回転伝達部材１２４に用いられるピニオンギヤは、ラック部１２６Ａと互いに噛み合ってラックアンドピニオン機構１０００を形成している。なお、図８では、図８（Ａ）に示した回転伝達部材１２４と図８（Ｂ）に示したセクタ１２６のラック部１２６Ａとを対象として符号１０００によりラックアンドピニオン機構の構成部材であることを示している。
一方、押圧部材１２５は、回転伝達部材１２４が設けられている回転軸１２４Ａの軸方向に沿って各トナーカートリッジ１１３に有するギヤカバー１１９の位置に対応させて複数配置された偏心アームである。
回転伝達部材１２４は、回転位相に応じてトナーカートリッジ１１３に接離する第１の押圧部材である押圧部材１２５の回転位相を設定して、例えば、起倒状態を設定する部材である。
このため、開閉カバー１１２が開位置から閉鎖位置への回動により、駆動側回転部材であるラック１２６Ａが揺動して回転位相が変化するのに応じて回転伝達部材１２４は、第１の押圧部材１２５の倒伏させることができる回転位相を設定されるように回動する。つまり、倒伏時には、ギヤカバー１１９側に当接可能となる。
図８（Ｃ）において実線で示すように、位置規定手段１２３は、第１の押圧部材１２５が倒伏すると、トナーカートリッジ１１３側のギヤカバー１１９での浮き上がりが阻止される。しかも、トナーカートリッジ１１３をトナーカートリッジ装填部１００Ｂでの定位置に向け押圧した状態が得られる。これにより、トナーカートリッジ装填部１００Ｂに装填されたトナーカートリッジ１１３の位置を定位置に規定することができる。定位置に規定されたトナーカートリッジ１１３は、スクリューギヤ１１７Ｂが装置本体１００Ａ側の駆動側ギヤ１２２（図７参照）と確実に噛み合った状態を維持される。
【００２７】
このような第１の押圧部材１２５を用いることによりトナーカートリッジ１１３の浮き上がりを阻止する構成においては、トナーカートリッジ１１３に対する押圧部分が開閉カバー１１２の上面以外である。これにより、開閉カバー１１２の上面への反力が防止または抑制されて殆ど作用しない。このため、開閉カバー１１２の変形を生じることなくトナーカートリッジ１１３側と装置本体１００Ａ側での回転部材の連動関係が維持される。しかも、開閉カバー１１２の上面の一部が反力によって浮き上がることもないので、排紙台に向けた排紙路の一部に段差が生じることがない。これにより、記録紙の排出不良を未然に防止することも可能となる。
【００２８】
なお、上述した開閉カバー１１２側の回転部材であるラック１２６Ａと位置規定手段１２３に用いられる回転伝達部材１２４としてのピニオンギヤを備えたラックアンドピニオン機構を伝達機構に用いる構成は、これに限られるものではない。例えば、図９に示すように、開閉カバー１１２の回転支軸１００Ａ１の軸端に取り付けられた傘歯車１２７とこれに噛み合う位置規定手段１２３側の回転伝達部材として傘歯車１２８に置き換えた傘歯車機構２０００とすることも可能である。
【００２９】
ところで、第１の押圧部材である押圧部材１２５は回転伝達部材１２４の回転方向および回転位相に応じて倒伏できるが、倒伏時での押圧力を緩和できるようになっている。
つまり、図１０に示すように、押圧部材１２５は、回転伝達部材１２４を支持する回転軸１２４Ａに対して回動可能である。そして、回転軸１２４Ａには、これと一体で回転する係止部材１２９に用いられるキー部材が嵌め込まれている。
また、係止部材１２９と第１の押圧部材である押圧部材１２５との間には、これら両者間に配置された第１の押圧部材である押圧部材１２５を一方向に付勢する弾性部材１３０が備えられている。
【００３０】
弾性部材１３０は、トナーカートリッジ１１３をトナーカートリッジ装填部１２０Ｂに向けて押圧して定位置に位置決めできる付勢力を確保しつつ、それよりも強い付勢力を出せるようになっている。
この構成では、回転軸１２４と押圧部材１２５とが一体の場合と違って、回転軸１２４の回転量に応じて倒伏しようとする押圧部材１２５に対して不用意な外力が作用した場合に押圧部材１２５のみが倒伏方向と逆方向に回動できる。これにより、押圧部材１２５に過大な負荷が作用した際の破損を防止できる。
【００３１】
上述した構成では、位置規定手段１２３に用いられる回転伝達部材１２４と第１の押圧部材である押圧部材１２５とを回転軸１２４Ａにそれぞれ取り付けて構成したが、これに限ることはない。例えば、図１１に示すように、第１の押圧部材である押圧部材１２５と回転伝達部材１２４の回転軸１２４Ａを一体成形することも可能である。また、押圧部材１２５に加えて回転伝達部材１２４およびこれの回転軸１２４Ａを共に一体成形することも可能である。この構成では、部品の組み立て工数低減さらには部品個数低減により部品管理コストの低減が図れる。
【００３２】
次に、開閉カバー１１２の開閉動作に連動してトナーカートリッジ１１３の押圧動作を行うための別例について説明する。
図１２に示す構成は、図８に示したギヤの噛み合いによる位置規定手段１２３の動作に代えて、トナーカートリッジ１１３側に設けられたスクリュー１１７の回転軸１１７Ａの上面を横断可能な第２の押圧部材（便宜上、符号１２５’で示す）を用いた点を特徴とする。
つまり、位置規定手段１２３は、開閉カバー１１２に延長方向一端が掛け止められて一体化されて開閉カバー１１２の開閉に応じて変位するワイヤなどの牽引部材１３１を備えている。
牽引部材１３１は、その延長方向他端側が第２の押圧部材１２５’に掛止められて一体化され、第２の押圧部材１２５’は、牽引部材１３１の変位に応じてトナーカートリッジ装填部１００Ｂに装填されているトナーカートリッジ１１３に接離する。
第２の押圧部材１２５’は、図１３においてスクリューギヤ１１７Ｂの回転軸（以下、便宜上、スクリュー回転軸という）１１７Ａの軸方向と直角な方向である紙面と直角な方向に摺動する。これにより、第２の押圧部材１２５’は、スクリュー回転軸１１７Ａの上面を横断すると、トナーカートリッジ１１３に所定の距離以上に離れないように規制する。
第２の押圧部材１２５’は、牽引部材１３１の移動方向によって、トナーカートリッジ１１３の一部であるスクリュー回転軸１１７Ａを覆ってトナーカートリッジ１１３を定位置に位置決めする位置とその一部から外れる位置とに移動可能な部材である。
牽引部材１３１は、図１２に示すように、中カバー１００Ｂ１側に設けられているコロ１３２に延長方向両端部の間が周回されることにより、開閉カバー１１２の開閉動作を第２の押圧部材１２５’の摺動動作に変換できる。
【００３３】
第２の押圧部材１２５’は、図１４に示すように、各トナーカートリッジ１１３側のスクリュー回転軸１１７Ａに対向する位置で摺動部材１３３に一体化されている。
摺動部材１３３には、一部に設けられた係止片１３３Ａと中カバー１００Ｂ１の不動部との間に配置された弾性部材１３４が配置されている。
弾性部材１３４は、開閉カバー１１２が開位置にあるときに、第２の押圧部材１２５’をスクリュー回転軸１１７Ａの位置から外れさせて押圧状態を解除する位置に移動する習性を付与している。
この構成では、図１２に示すように、開閉カバー１１２の回動に応じてコロ１３２の位置から第２の押圧部材１２５’を備えた摺動部材１３３までの間の牽引部材１３１の長さが変化する。つまり、図１２（Ａ）に示すように、開閉カバー１１２が開放されて開位置に移動すると、牽引部材１３１が牽引されて引き動かされることにより、コロ１３２と前記摺動部材１３３との間の牽引部材１３１の長さが短くなる。この結果、摺動部材１３３は図１２（Ａ）において矢印Ｆで示す方向、換言すれば、図１４（Ｂ）に示すようにスクリュー回転軸１１７Ａの規制状態が解除される位置に移動する。
【００３４】
一方、開閉カバー１１２が開位置から閉鎖位置に移動すると、牽引部材１３１が押し動かされることにより、コロ１３２と摺動部材１３３との間の牽引部材１３１の長さが長くなる。この結果、摺動部材１３３は、図１２（Ａ）に示すように、弾性部材１３４の付勢を利用して第２の押圧部材１２５’がスクリュー回転軸１１７Ａの上方への規制状態が得られて全てのトナーカートリッジ１１３が定位置を占める位置に移動する。
このような構成では、開閉カバー１１２が開放されると、第２の押圧部材１２５’によるスクリュー回転軸１１７Ａの規制が解除されてトナーカートリッジ１１３の取り出しを妨げることがない。
【００３５】
以上の構成においては、牽引部材１３１の押し引き動作を用いて第２の押圧部材１２５’によるスクリュー回転軸１１７Ａの規制状態およびこの状態の解除が行えるので、ギヤ同士の噛み合い精度などを要することがない。しかも、この構成においても、前述した構成と同様に、トナーカートリッジ側と装置本体側との回転部材の連動位置関係を開閉カバー１１２の変形を生じることなく行うことができる。
【００３６】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
たとえば、前述したラックアンドピニオン機構あるいは傘歯車機構に限らず、互いに連動関係を持つ機構を用いることもできる。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３７】
１００  画像形成装置
１００Ａ  装置本体
１００Ａ１  開閉カバーの回転支軸
１００Ｂ  トナーカートリッジ装填部
１００Ｂ１  中カバー
１００Ｂ２  壁部
１１２  開閉カバー
１１３  トナーカートリッジ
１２２  駆動側ギヤ
１２３  位置規定手段
１２４  ラックアンドピニオン機構の一部材であるピニオンギヤが用いられる回転伝達部材
１２４Ａ  回転伝達部材の回転軸
１２５  第１の押圧部材
１２５’  第２の押圧部材
１２６  セクタ
１２６Ａ  ラックアンドピニオン機構の一部材であるラック
１２７，１２８  傘歯車
１２９  係止部材
１３０  弾性部材
１３１  牽引部材
１０００  ラックアンドピニオン機構
２０００  傘歯車機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３８】
【特許文献１】特許第３５７８８８９号
【特許文献２】特開０６−３１７９６０号公報
【特許文献３】特許第３１９７１１２号
【特許文献４】特開２００８−３２９１６号公報
【特許文献５】特開２００２−３５１２８３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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