(57)【要約】【課題】搬送経路において搬送される被記録媒体に前記搬送経路内で傷が付くことや、前記被記録媒体の搬送時に接触音を生じさせることを低減する被記録媒体搬送装置及び記録装置を提供する。【解決手段】被記録媒体搬送装置は、被記録媒体をニップして搬送する搬送ローラー対と、前記搬送ローラー対において前記被記録媒体をニップするニップ位置を通過した前記被記録媒体の後端の、前記搬送ローラー対への接触を規制する規制部とを備える。【選択図】図３
2015048211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体をニップして搬送する搬送ローラー対と、
前記搬送ローラー対において前記被記録媒体をニップするニップ位置を通過した前記被記録媒体の後端の、前記搬送ローラー対への接触を規制する規制部と、
を備える、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体搬送装置において、前記搬送ローラー対は、第１ローラーと第２ローラーとを備えて成り、
前記ニップ位置を通過した前記被記録媒体の後端は、前記第１ローラー側に付勢され、
前記規制部は、前記ニップ位置を通過した前記被記録媒体の後端の、前記第１ローラーへの接触を規制する、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の被記録媒体搬送装置において、前記規制部は、前記被記録媒体の搬送経路を側視して、前記ニップ位置における前記第１ローラー及び前記第２ローラーの共通の接線に対し前記第１ローラー側に設けられるとともに、前記接線より前記第２ローラー側に突出しない、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の被記録媒体搬送装置において、前記規制部は、前記被記録媒体の搬送に伴って当該被記録媒体の後端が前記第１ローラーから離間するまで前記第１ローラーへの接触を規制する、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記被記録媒体の搬送経路を側視して、前記被記録媒体の後端が前記ニップ位置を通過して前記第１ローラーとの接触状態から前記規制部への接触状態に切り換わる位置における、前記第１ローラーの接線と、前記ニップ位置における前記第１ローラー及び前記第２ローラーの共通の接線と、の成す角度が、所定の鋭角以下である、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項２ないし請求項５に記載の被記録媒体搬送装置において、前記搬送ローラー対に対し前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向で被記録媒体を支持する被記録媒体支持部を備え、
前記規制部が、前記被記録媒体支持部に一体的に形成されている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項２ないし請求項６に記載の被記録媒体搬送装置において、
外周面を利用して前記被記録媒体の搬送経路において前記搬送ローラー対の搬送方向下流側から送られる被記録媒体を反転させる反転ローラーを備え、
前記第１ローラーは、当該第１ローラーの外周面が前記反転ローラーによる反転前の被記録媒体搬送経路と反転後の被記録媒体搬送経路との双方に面して前記被記録媒体に搬送力を付与する、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項８】
被記録媒体に記録を実行する記録ヘッドと、
請求項１ないし請求項７に記載の前記被記録媒体搬送装置と、
を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体搬送装置及びこれを備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットプリンター等の記録装置では、被記録媒体が収容された収容部から前記被記録媒体に記録を実行する記録ヘッドに向けて前記被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送装置が設けられている。
【０００３】
この被記録媒体搬送装置では、前記被記録媒体の搬送経路を湾曲させて構成している。そして前記被記録媒体搬送装置では、剛性が高い前記被記録媒体を搬送することがある。前記剛性が高い被記録媒体を搬送する場合において、前記搬送経路上に配置された搬送ローラー対を前記被記録媒体の後端が通過した際、前記後端を支持していた前記搬送ローラー対による前記後端のニップ状態が解消される。これにより、前記湾曲した搬送経路に沿って撓んだ状態の前記被記録媒体における後端が前記被記録媒体の剛性により前記撓みを解消しようとする方向に変化しようとする。
【０００４】
その結果、前記撓みを解消しようとする方向に前記被記録媒体の前記後端が、勢いよく変化し、前記搬送経路上において前記搬送ローラー対あるいは該搬送ローラー対の下流側に設けられたガイド部材と衝突する虞がある。前記衝突を防止すべく、前記搬送ローラー対の間に、前記被記録媒体を支持するガイド部材を設けた被記録媒体搬送装置がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−６９７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この被記録媒体搬送装置において前記搬送ローラー対は、ゴムで表面が覆われたレジスト駆動ローラーと、金属のみで形成されたレジスト従動ローラーとで構成されている。また、レジスト従動ローラーは、軸線方向に沿って小径部と大径部とが形成されている。前記大径部は、前記レジスト駆動ローラーと接している。前記ガイド部材は、前記レジスト従動ローラーの小径部を通って前記被記録媒体の搬送方向下流側に延びている。前記搬送ローラー対の搬送方向下流側には、搬送ガイドが設けられている。
【０００７】
この被記録媒体搬送装置では、前記被記録媒体を搬送する場合、該被記録媒体の後端がレジストローラー対のニップ位置を通過し終わった際に、前記後端が前記被記録媒体の剛性により生じる弾性力により前記被記録媒体の撓みを解消すべく前記レジスト駆動ローラー側に変化しようとする。その際、前記ガイド部材の先端部が前記後端における変化の勢いを緩衝する。その結果、前記後端が前記搬送ガイドに勢いよく衝突することを抑制している。
【０００８】
しかしながら、この被記録媒体搬送装置では、前記被記録媒体の後端がレジストローラー対のニップ位置を通過し終わった際に、前記レジスト駆動ローラー側に変化しようとするので、前記ガイド部材も前記レジスト駆動ローラー側に変化する。その結果、前記ガイド部材が前記レジスト駆動ローラーに接触する際、前記被記録媒体の後端も前記レジスト駆動ローラーと接触する虞がある。そして、前記被記録媒体の後端が前記レジスト駆動ローラーと接触することにより前記被記録媒体に傷が付くことや、接触音を生じさせる虞がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、搬送経路において搬送される被記録媒体に前記搬送経路内で傷が付くことや、前記被記録媒体の搬送時に接触音を生じさせることを低減する被記録媒体搬送装置及び記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の被記録媒体搬送装置は、被記録媒体をニップして搬送する搬送ローラー対と、前記搬送ローラー対において前記被記録媒体をニップするニップ位置を通過した前記被記録媒体の後端の、前記搬送ローラー対への接触を規制する規制部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記被記録媒体搬送装置は、前記搬送ローラー対において前記被記録媒体をニップするニップ位置を通過した前記被記録媒体の後端の、前記搬送ローラー対への接触を規制する規制部を備えているので、前記被記録媒体が前記搬送ローラー対と接触することを規制でき、前記被記録媒体に傷が付くことや、接触音を生じさせることを抑制し、あるいは防止することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様の被記録媒体搬送装置は、第１の態様において、前記搬送ローラー対は、第１ローラーと第２ローラーとを備えて成り、前記ニップ位置を通過した前記被記録媒体の後端は、前記第１ローラー側に付勢され、前記規制部は、前記ニップ位置を通過した前記被記録媒体の後端の、前記第１ローラーへの接触を規制することを特徴とする。  
本態様によれば、第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１３】
本発明の第３の態様の被記録媒体搬送装置は、第２の態様において、前記規制部は、前記被記録媒体の搬送経路を側視して、前記ニップ位置における前記第１ローラー及び前記第２ローラーの共通の接線に対し前記第１ローラー側に設けられるとともに、前記接線より前記第２ローラー側に突出しないことを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記規制部は、前記被記録媒体の搬送経路を側視して、前記ニップ位置における前記第１ローラー及び前記第２ローラーの共通の接線に対し前記第１ローラー側に設けられるとともに、前記接線より前記第２ローラー側に突出しないように構成されているので、前記ニップ位置の搬送方向下流側において前記被記録媒体の搬送負荷を抑制することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様の被記録媒体搬送装置は、第２または第３の態様において、前記規制部は、前記被記録媒体の搬送に伴って当該被記録媒体の後端が前記第１ローラーから離間するまで前記第１ローラーへの接触を規制することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記規制部が前記被記録媒体の搬送に伴って当該被記録媒体の後端が前記第１ローラーから離間するまで前記第１ローラーへの接触を規制しているので、前記被記録媒体の後端が前記第１ローラーと接触する虞を低減し、あるいは防止することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様の被記録媒体搬送装置は、第２から第４のいずれか一の態様において、前記被記録媒体の搬送経路を側視して、前記被記録媒体の後端が前記ニップ位置を通過して前記第１ローラーとの接触状態から前記規制部への接触状態に切り換わる位置における、前記第１ローラーの接線と、前記ニップ位置における前記第１ローラー及び前記第２ローラーの共通の接線と、の成す角度が、所定の鋭角以下であることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記被記録媒体の搬送経路を側視して、前記被記録媒体の後端が前記ニップ位置を通過して前記第１ローラーとの接触状態から前記規制部への接触状態に切り換わる位置における、前記第１ローラーの接線と前記ニップ位置における前記第１ローラー及び前記第２ローラーの共通の接線との成す角度が所定の鋭角以下となるように前記規制部が構成されているので、被記録媒体の後端が前記第１ローラーへ接触することを規制する規制開始位置を前記ニップ位置に近づけることができる。この構成により、前記ニップ位置に対して前記規制開始位置を近づけることができるので、前記被記録媒体の後端の前記第１ローラーへの接触の虞を低減し、あるいはより確実に防止することができる。
【００１９】
本発明の第６の態様の被記録媒体搬送装置は、第２から第５のいずれか一の態様において、前記搬送ローラー対に対し前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向で被記録媒体を支持する被記録媒体支持部を備え、前記規制部が、前記被記録媒体支持部に一体的に形成されていることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記搬送ローラー対に対し前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向で被記録媒体を支持する被記録媒体支持部に前記規制部が一体的に形成されているので、新たに部材を設ける必要がなく、前記被記録媒体搬送装置の構成を簡素化することができるとともにコストを低減することができる。
【００２１】
本発明の第７の態様の被記録媒体搬送装置は、第２から第６のいずれか一の態様において、外周面を利用して前記被記録媒体の搬送経路において前記搬送ローラー対の搬送方向下流側から送られる被記録媒体を反転させる反転ローラーを備え、前記第１ローラーは、当該第１ローラーの外周面が前記反転ローラーによる反転前の被記録媒体搬送経路と反転後の被記録媒体搬送経路との双方に面して被記録媒体に搬送力を付与することを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、被記録媒体を反転する為の反転経路は、外周面を利用して被記録媒体を反転させる反転ローラーと、外周面が前記反転ローラーによる反転前の被記録媒体搬送経路と反転後の被記録媒体搬送経路との双方に面して前記被記録媒体に搬送力を付与する第１ローラーとを備えて成るので、前記反転ローラーの大径化を抑えつつ、前記第１ローラーによって前記被記録媒体を反転させる為の反転経路の長さを確保することができる。
【００２３】
また、前記第１ローラーは前記反転ローラーによる反転前の被記録媒体搬送経路と反転後の被記録媒体搬送経路の双方に面し、前記被記録媒体に搬送力を付与するので、一のローラー（前記第１ローラー）が前記反転前の被記録媒体搬送経路と前記反転後の被記録媒体搬送経路の双方に寄与することでローラー配置数を減らすことができ、コストアップを抑えることができる。
【００２４】
本発明の第８の態様の記録装置は、被記録媒体に記録を実行する記録ヘッドと第１から第７の態様のいずれか一の態様の前記被記録媒体搬送装置とを備えることを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置は第１から第７の態様における作用効果と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るプリンターの背面側斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図３】第１の実施例におけるユニット体の前面側斜視図。
【図４】第１の実施例において背面カバーを装置本体に対して開いた状態を示す斜視図。
【図５】第１の実施例において背面カバーを装置本体に対して開き、ユニット体を装置本体から取り外した状態を示す斜視図。
【図６】搬送部と記録部との間における被記録媒体の搬送経路の拡大図。
【図７】搬送部における被記録媒体の搬送経路と規制部との位置関係の説明図。
【図８】搬送部における被記録媒体の搬送経路と規制部との位置関係の説明図。
【図９】搬送部における被記録媒体の搬送経路と規制部との位置関係の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２７】
図１は本発明に係るプリンターの背面側斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図であり、図３は第１の実施例におけるユニット体の前面側斜視図であり、図４は第１の実施例において背面カバーを装置本体に対して開いた状態を示す斜視図であり、図５は第１の実施例において背面カバーを装置本体に対して開き、ユニット体を装置本体から取り外した状態を示す斜視図である。
【００２８】
図６は搬送部と記録部との間における被記録媒体の搬送経路の拡大図であり、図７は搬送部における被記録媒体の搬送経路と規制部との位置関係の説明図であり、図８は搬送部における被記録媒体の搬送経路と規制部との位置関係の説明図であり、図９は搬送部における被記録媒体の搬送経路と規制部との位置関係の説明図である。
【００２９】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が記録ヘッドと媒体との間の距離（ギャップ）の変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００３０】
■■■プリンターの概要■■■■■■■
図１を参照するに、本発明に係るプリンター１０が示されている。プリンター１０は、装置本体１２と、装置本体１２の上部に当該装置本体１２に対して回動可能に設けられた原稿読取装置１４とを備えている。装置本体１２は、装置背面側（図１＋Ｙ方向側）において、装置本体１２に対して回動軸６０（図２参照）を回動中心として回動可能に構成された背面カバー１６を備えている。尚、図１において、背面カバー１６は、装置本体１２に対して閉じた状態にある。
【００３１】
次いで、図２を参照してプリンター１０における「被記録媒体」としての用紙Ｐの搬送経路について説明する。プリンター１０は、装置本体１２において媒体収容部１８と、「被記録媒体搬送装置」としての搬送部２０と、記録部２２と、排出部２４と、図示しない制御部とを備えている。
【００３２】
媒体収容部１８は、プリンター１０において図２におけるＺ軸方向下方側に位置する給紙カセット２６を備えている。給紙カセット２６は、装置本体１２に対し装置前方側（図２における−Ｙ方向側）から装着及び取り外し可能に構成されている。
【００３３】
給紙カセット２６の上方には、図示しない駆動源によって回転駆動される給送ローラー２８、２８が設けられている。また、給紙カセット２６の底板２６ａは用紙Ｐを支持するとともに図２における＋Ｚ軸方向に位置する給送ローラー２８に用紙Ｐを付勢するホッパーとして構成されている。
【００３４】
図示しない前記制御部の制御により、給紙カセット２６に収容された用紙Ｐを搬送経路下流側に給送する際、給送ローラー２８は給紙カセット２６に収容された用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを給紙カセット２６から搬送経路下流側へ送り出す。
【００３５】
また、背面カバー１６は、装置本体１２に対して閉じられた状態にある際、その内面が用紙Ｐの搬送経路の一部を構成している。すなわち、背面カバー１６の内側に形成された給送経路部３０は、給紙カセット２６から送り出された用紙Ｐを搬送部２０へ案内する。
【００３６】
搬送部２０は、反転ローラー３２、「第１ローラー」としての搬送駆動ローラー３４、第１搬送従動ローラー３６、第２搬送従動ローラー３８、第３搬送従動ローラー４０、第４搬送従動ローラー４２、第５搬送従動ローラー４４及び一対の搬送ローラー４６を備えている。また、反転ローラー３２及び搬送駆動ローラー３４は、装置本体１２に対して着脱可能なユニット体４８（図５参照）を構成している。ユニット体４８については、後ほど詳説する。さらに、搬送駆動ローラー３４と第１搬送従動ローラー３６とは、ユニット体４８が装置本体１２に対して取り付けられ、背面カバー１６が閉じられている状態において「搬送ローラー対」を構成する。
【００３７】
尚、本実施例において反転ローラー３２及び搬送駆動ローラー３４は、ユニット体４８が装置本体１２に取り付けられ、背面カバー１６が装置本体１２に対して閉じられた状態の際、図示しない共通の駆動源によりユニット体に設けられたユニット体駆動機構６８（図３参照）を介してそれぞれ図２における反時計周り方向に回転駆動させられる。
【００３８】
用紙Ｐは、搬送部２０において搬送経路に沿って反転ローラー３２と当接する第５搬送従動ローラー４４及び第３搬送従動ローラー４０、搬送駆動ローラー３４と当接する第２搬送従動ローラー３８及び第１搬送従動ローラー３６を介して搬送ローラー４６に搬送される。搬送部２０の搬送ローラー４６の搬送経路下流側には、記録部２２が設けられている。
【００３９】
記録部２２は、走査方向（図２におけるＸ軸方向）に移動可能なキャリッジ５０と、キャリッジ５０の下部に設けられ、用紙Ｐにインクを吐出する記録ヘッド５２と、記録ヘッド５２と対向し、用紙Ｐを支持するように設けられたプラテン５４とを備えている。
【００４０】
さらに、記録部２２の搬送経路下流側には、排出部２４が設けられている。排出部２４には一対の排出ローラー５６が設けられている。搬送経路に沿って搬送部２０から記録部２２へと送られた用紙Ｐは、その第１面に記録が実行される。記録実行後、用紙Ｐは排出ローラー５６にニップされ、装置前方側へ排出される。
【００４１】
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録部２２によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送ローラー４６及び排出ローラー５６の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となってＺ軸方向における搬送駆動ローラー３４の図２における−Ｚ方向側に位置するすなわち後述するユニット体４８の下方に位置する反転経路５８へと送られる。反転経路５８は、反転ローラー３２及び搬送駆動ローラー３４の下方すなわち図２における−Ｚ方向に沿って設けられ、媒体収容部１８からの用紙Ｐの搬送経路に合流するように設けられている。
【００４２】
そして、用紙Ｐは反転経路５８から前記搬送経路、反転ローラー３２及び搬送駆動ローラー３４の上方に位置する搬送経路を介して再度記録部２２に送られ、第２面の記録が実行される。そして記録実行後、用紙Ｐは排出ローラー５６にニップされて装置前方側へ排出される。
【００４３】
■■■第１の実施例■■■■■■■
■■■搬送部の構成について■■■■■■■■
次いで、図２を参照して「被記録媒体搬送装置」としての搬送部２０について詳細に説明する。尚、図２中における一点鎖線は、媒体収容部１８からの媒体搬送経路を示し、破線は用紙Ｐの反転経路５８を示している。反転ローラー３２と搬送駆動ローラー３４とは、図２におけるＺ軸方向においてオーバーラップする位置に設けられている。このため、Ｚ軸方向における反転ローラー３２と搬送駆動ローラー３４の配置領域の寸法を最小限に抑えることができる。
【００４４】
また、反転ローラー３２と搬送駆動ローラー３４とは図２におけるＹ軸方向において間隔をおいて配置されている。すなわち、用紙Ｐの搬送経路において、搬送経路上流側に反転ローラー３２が位置し、搬送経路下流側に搬送駆動ローラー３４が位置している。また、前記間隔は、プリンター１０に対応する用紙Ｐの搬送経路方向における最小長さよりも小さく設定されている。
【００４５】
さらに、反転ローラー３２及び搬送駆動ローラー３４は、記録部２２の記録ヘッド５２に対して装置前後方向（図２におけるＹ軸方向）において記録ヘッド５２の配置領域に対して後方側（＋Ｙ方向）に位置し、装置高さ方向（Ｚ軸方向）において記録ヘッド５２の配置領域とオーバーラップする位置に設けられている。このため、装置高さ方向（Ｚ軸方向）における記録ヘッド５２の配置領域と反転ローラー３２及び搬送駆動ローラー３４の配置領域との重畳を回避して、装置高さ方向（Ｚ軸方向）の寸法増加を抑えることができる。
【００４６】
また、図２に破線で示す反転経路５８において、その経路長は、用紙Ｐの搬送方向における先端側と後端側とが反転搬送経路上において重ならないように、プリンター１０に対応する用紙Ｐの搬送経路方向における最大長さより長く設定されている。
【００４７】
その結果、反転ローラー３２の大径化を抑えることができ、搬送駆動ローラー３４により用紙Ｐを反転させるための反転経路５８の長さを確保することができる。また、搬送駆動ローラー３４が用紙Ｐの反転前の反転経路５８及び反転後の搬送経路に搬送力を付与することができることから、ローラーの配置数を減らすことができ、コストアップを抑えることができる。
【００４８】
■■■ユニット体の構成について■■■■■■■■
図３を参照して、ユニット体４８について説明する。ユニット体４８は、装置本体１２に対して着脱可能に構成されている。図３に示すように、ユニット体４８は、ユニット本体６２に反転ローラー３２と、搬送駆動ローラー３４とが回転可能に取り付けられている。また、ユニット体４８の後端側（図３における＋Ｙ軸方向側）には把持部６４が設けられている。把持部６４は、ユニット体４８の下部に設けられ、ユニット体４８の後端側（図３における＋Ｙ軸方向側）から＋Ｙ軸方向側に突出している。
【００４９】
また、本実施例において反転ローラー３２及び搬送駆動ローラー３４は、ユニット本体６２の幅方向（図３におけるＸ軸方向）において中央部に配置されている。また、反転ローラー３２は、ユニット本体６２の後端側（図３における＋Ｙ方向側）に配置されている。搬送駆動ローラー３４は、反転ローラー３２と−Ｙ方向側に間隔をおいて配置されている。
【００５０】
また、本実施例において反転ローラー３２と搬送駆動ローラー３４とは、同じ径寸法に設定されている。このため、反転ローラー３２と搬送駆動ローラー３４とを共通の部材で構成することができ、低コスト化を図ることができる。また、反転ローラー３２と搬送駆動ローラー３４とは同径であることから、両ローラーの回転数を同じにすることによりローラー外周の周速、すなわち用紙搬送速度を容易に等しくできる。また、反転ローラー３２と搬送駆動ローラー３４とを同じ径寸法にすることにより、ユニット本体６２と装置本体１２との間に形成される搬送経路において搬送される用紙Ｐを水平に保つことができる。
【００５１】
また、反転ローラー３２及び搬送駆動ローラー３４における用紙搬送速度を等しくできることから反転ローラー３２と搬送駆動ローラー３４との間で用紙Ｐに引っ張り力を付与することがなく、或いは撓みを与えることがない。その結果、良好に用紙Ｐを搬送経路に沿って搬送することができる。
【００５２】
また、図４に示すように、装置本体１２に対して背面カバー１６を開くと、装置本体１２の背面側（図５における＋Ｙ軸方向側）に設けられ、ユニット体４８を収容する装着部６６に取り付けられたユニット体４８の後端部６２ｄ（図３参照）が露呈する。これにより、ユニット体４８の後端部６２ｄから突出する反転ローラー３２と背面カバー１６の給送経路部３０とが形成する用紙Ｐの搬送経路の一部が露呈するので、用紙Ｐのジャム（紙詰まり）発生時に詰まった用紙Ｐを容易に取り除くことができる。
【００５３】
次いで、図５に示すように装置本体１２に対して背面カバー１６が開いた状態の際、ユニット体４８の後端側（図３における＋Ｙ方向側）に設けられた把持部６４をユーザーが手で把持してユニット体４８を装着部６６から引き出すことができる。そして、そのまま、ユニット体４８を装置本体１２から取り外すことができる。
【００５４】
また、反転ローラー３２及び搬送駆動ローラー３４が装置本体１２に対して着脱可能なユニット体４８を構成することから、図５に示すようにユニット体４８を装置本体１２の装着部６６から取り外すことにより、装置本体１２内に設けられた反転経路５８が露呈する。その結果、露呈した反転経路５８から用紙Ｐのジャム（紙詰まり）発生時に詰まった用紙Ｐを容易に取り除くことができる。
【００５５】
また、ユニット体４８の把持部６４をユーザーが把持した状態で装置本体１２の背面側の装着部６６に挿入し、背面カバー１６を装置本体１２に対して閉じることにより、装置本体１２に対してユニット体４８を取り付けることができる。
【００５６】
再度、図３を参照するに、ユニット本体６２において＋Ｘ軸方向側の側面には、複数の歯車を備えるユニット体駆動機構６８を備えている。ユニット体駆動機構６８は、搬送駆動ローラー駆動ギア７０と、中間ギア７２と、反転ローラー駆動ギア７４とを備えている。
【００５７】
搬送駆動ローラー駆動ギア７０は、図示しない駆動軸を介して搬送駆動ローラー３４と接続され、反転ローラー駆動ギア７４は図示しない駆動軸を介して反転ローラー３２と接続されている。ユニット体４８が装置本体１２に取り付けられている状態（図２参照）において、ユニット体駆動機構６８は、装置本体側に設けられた被駆動機構（図示せず）に着脱可能に接続される。前記被駆動機構に接続されたユニット体駆動機構６８は、図示しない駆動源から前記被駆動機構（図示せず）から駆動力を供給される。
【００５８】
ユニット体４８が装置本体１２に取り付けられた状態で図示しない駆動源から駆動力が供給されると、搬送駆動ローラー駆動ギア７０が図３における時計周り方向に回転させられる。次に搬送駆動ローラー駆動ギア７０と噛合する中間ギア７２は、図３における反時計回り方向に回転させられる。そして中間ギア７２と噛合する反転ローラー駆動ギア７４は、図３における時計周り方向に回転させられる。したがって、反転ローラー３２及び搬送駆動ローラー３４は図３における時計周り方向に回転させられる。
【００５９】
また、ユニット体４８のユニット本体６２には、図３における−Ｙ方向側に突出する前端部６２ａが形成されている。図３において前端部６２ａの＋Ｚ軸方向側には用紙Ｐの搬送時に用紙Ｐの撓みを許容する空間７６が形成されている。また、ユニット本体６２において、その上面６２ｂ、下面６２ｃ、後端部６２ｄ及び前面部６２ｅは、ユニット体４８が装置本体１２の装着部６６内に装着された際、用紙Ｐの搬送経路及び反転経路５８の一部を構成する。
【００６０】
また、ユニット本体６２の上面６２ｂ、下面６２ｃ、後端部６２ｄ及び前面部６２ｅには、搬送駆動ローラー３４に対して用紙Ｐの搬送方向と交差する方向である図３におけるＸ軸方向に用紙Ｐを支持する被記録媒体支持部７８が設けられている。被記録媒体支持部７８は、図３におけるＸ軸方向に適宜間隔をおいて配置されたリブとして構成されている。
【００６１】
本実施例において、被記録媒体支持部７８は下面６２ｃの−Ｙ方向側から＋Ｙ方向側に延び、そして後端部６２ｄ、上面６２ｂを介して空間７６と向かい合う前面部６２ｅまで延びる連続したリブとして形成されている。
【００６２】
つまり、搬送駆動ローラー３４及び第１搬送従動ローラー３６に対し用紙Ｐの搬送方向と交差する方向（図３におけるＸ軸方向）で用紙Ｐを支持する被記録媒体支持部７８に後述する規制部８０が一体的に形成されているので、新たに部材を設ける必要がなく、搬送部２０の構成を簡素化することができるとともにコストを低減することができる。
【００６３】
また、前面部６２ｅにおける被記録媒体支持部７８に設けられた規制部８０は、用紙Ｐの後端が搬送駆動ローラー３４と第１搬送従動ローラー３６とのニップ位置を通過した際、前記後端が搬送駆動ローラー３４と接触しないように配置されている。
【００６４】
■■■規制部について■■■■■■■■
図６ないし図９を参照して規制部８０について説明する。図６を参照するに、搬送駆動ローラー３４と第１搬送従動ローラー３６とのニップ位置Ｙ１（図６参照）から用紙Ｐの搬送経路（図６において符号Ｐが示す実線）下流側には空間７６が設けられている。ユニット体４８の前端部６２ａの下流側には、装置本体１２において搬送経路上方側に設けられた上側紙案内部材８２と、該上側紙案内部材８２の下方に位置するとともに上側紙案内部材８２と対向して搬送経路の一部を構成する下側紙案内部材８４が配置されている。
【００６５】
さらに、その下流には一対の搬送ローラー４６として搬送駆動ローラー８６と、搬送従動ローラー８８とが設けられている。上側紙案内部材８２は、搬送駆動ローラー３４及び第１搬送従動ローラー３６から搬送されてきた用紙Ｐを搬送駆動ローラー８６と搬送従動ローラー８８との間に搬送するように案内する。
【００６６】
用紙Ｐは、搬送駆動ローラー３４と第１搬送従動ローラー３６とのニップ位置Ｙ１から搬送駆動ローラー３４及び第１搬送従動ローラー３６の共通の接線Ｓ１（図７参照）に沿って搬送経路下流側に進み、搬送駆動ローラー８６及び搬送従動ローラー８８にニップされて、さらに下流側に搬送される。
【００６７】
その際、用紙Ｐは、先端側が搬送駆動ローラー８６及び搬送従動ローラー８８にニップされ、後端側が搬送駆動ローラー３４及び第１搬送従動ローラー３６にニップされた状態となる。このとき、用紙Ｐは図７に示すように用紙Ｐの＋Ｚ方向側の面の一部が上側紙案内部材８２に設けられた変曲点Ｙ２（図７参照）と接する。これにより用紙Ｐが空間７６内で図７における−Ｚ方向に撓んだ状態（図７における符号Ｐで示す実線参照）となる。下側紙案内部材８４は、用紙Ｐが記録ヘッド５２側から逆搬送された際、用紙Ｐを反転経路５８（図７における破線参照）に案内する。
【００６８】
図７を参照して、規制部８０はユニット本体６２の前面部６２ｅに設けられている。搬送駆動ローラー３４と第１搬送従動ローラー３６とのニップ位置Ｙ１における搬送駆動ローラー３４及び第１搬送従動ローラー３６の共通の接線をＳ１とした際、規制部８０は接線Ｓ１に対して搬送駆動ローラー３４側に設けられるとともに、接線Ｓ１より第１搬送従動ローラー３６側に突出しない位置に配置されている。また、規制部８０は、接線Ｓ１に沿って搬送経路下流側に延びている。
【００６９】
したがって、規制部８０は、搬送駆動ローラー３４と第１搬送従動ローラー３６とのニップ位置Ｙ１の下流側において用紙Ｐを支持する。これにより、用紙Ｐは、該用紙Ｐの後端が規制部８０に支持された状態で搬送方向下流側に搬送される。
【００７０】
また、規制部８０は、搬送経路側に突出しないので搬送駆動ローラー３４と第１搬送従動ローラー３６とのニップ位置Ｙ１の搬送方向下流側において用紙Ｐの搬送負荷を抑制することができる。
【００７１】
次に図８を参照するに、規制部８０において用紙Ｐの搬送経路を側面視した際、すなわち図８においてＸ軸方向に沿って用紙Ｐの搬送経路を見た際、用紙Ｐの後端が搬送駆動ローラー３４と第１搬送従動ローラー３６とのニップ位置Ｙ１を通過して、用紙Ｐの後端が搬送駆動ローラー３４との接触状態から規制部８０への接触状態に切り替わる位置すなわち規制開始位置をＹ３とする。そして、この規制開始位置Ｙ３における搬送駆動ローラー３４の接線をＳ２とする。
【００７２】
搬送駆動ローラー３４と第１搬送従動ローラー３６とのニップ位置Ｙ１における共通の接線Ｓ１と規制開始位置Ｙ３における搬送駆動ローラー３４の接線Ｓ２とがなす角度をθとした際、角度θは所定の鋭角以下となるように構成されている。例えば、本実施例では、３５度以下となるように設定されている。
【００７３】
角度θを所定の鋭角（３５度）以下とする構成により、規制開始位置Ｙ３をニップ位置Ｙ１に近づけることができる。つまり、用紙Ｐの後端がニップ位置Ｙ１から規制開始位置Ｙ３までの距離を短くできるので用紙Ｐの後端が搬送駆動ローラー３４と接触して傷つけられる虞や用紙Ｐと搬送駆動ローラー３４との接触音を生じさせる虞を低減することができる。
【００７４】
次いで図９を参照するに、規制部８０において用紙Ｐの搬送経路を側面視した際、すなわち図８においてＸ軸方向に沿って用紙Ｐの搬送経路を見た際、一対の搬送ローラー４６である搬送駆動ローラー８６と搬送従動ローラー８８とのニップ位置をＹ４とする。そして上側紙案内部材８２の変曲点Ｙ２とニップ位置Ｙ４とを通過する直線をＳ３とした際、接線Ｓ３の経路上に規制部８０の少なくとも一部が位置している。
【００７５】
つまり、規制部８０が用紙Ｐの搬送に伴って用紙Ｐの後端が搬送駆動ローラー３４から離間するまで搬送駆動ローラー３４への接触を規制しているので、用紙Ｐの後端が搬送駆動ローラー３４と接触する虞を低減し、あるいは防止することができる。
【００７６】
上記説明をまとめると搬送部２０は、搬送駆動ローラー３４及び第１搬送従動ローラー３６の搬送ローラー対において用紙Ｐをニップするニップ位置Ｙ１を通過した用紙Ｐの後端の、搬送駆動ローラー３４及び第１搬送従動ローラー３６への接触を規制する規制部８０を備えているので、用紙Ｐが搬送駆動ローラー３４及び第１搬送従動ローラー３６と接触することを規制でき、用紙Ｐに傷が付くことや、接触音を生じさせることを抑制し、あるいは防止することができる。
【００７７】
＜＜＜変更例＞＞＞
（１）本実施例では、搬送駆動ローラー３４と第１搬送従動ローラー３６とのニップ位置Ｙ１における共通の接線Ｓ１と規制開始位置Ｙ３における搬送駆動ローラー３４の接線Ｓ２とがなす角度をθとする構成としたが、この構成に代えて、図８における位置Ｙ２と位置Ｙ３とを通る直線と規制開始位置Ｙ３における搬送駆動ローラー３４の接線Ｓ２とがなす角度をθとする構成としてもよい。この構成においても角度θは３５度以下が望ましい。
【００７８】
（２）本実施例では、規制部８０を被記録媒体支持部７８に一体として構成したが、この構成に代えて、規制部８０と被記録媒体支持部７８とを別々にユニット体４８に設ける構成としてもよい。
（３）本実施例では、第１搬送従動ローラー３６、第２搬送従動ローラー３８及び第３搬送従動ローラー４０を装置本体１２側に設ける構成としたが、この構成に代えて、第１搬送従動ローラー３６、第２搬送従動ローラー３８及び第３搬送従動ローラー４０をユニット体４８側に設ける構成としてもよい。
【００７９】
上記説明をまとめると本実施形態の搬送部２０は、用紙Ｐをニップして搬送する搬送駆動ローラー３４及び第１搬送従動ローラー３６と、搬送駆動ローラー３４及び第１搬送従動ローラー３６において用紙Ｐをニップするニップ位置Ｙ１を通過した用紙Ｐの後端の、搬送駆動ローラー３４及び第１搬送従動ローラー３６への接触を規制する規制部８０とを備える。
【００８０】
搬送ローラー対は、搬送駆動ローラー３４と第１搬送従動ローラー３６とを備えて成る。ニップ位置Ｙ１を通過した用紙Ｐの後端は、搬送駆動ローラー３４側に付勢され、規制部８０は、ニップ位置Ｙ１を通過した用紙Ｐの後端の、搬送駆動ローラー３４への接触を規  制する。
【００８１】
規制部８０は、用紙Ｐの搬送経路を側視して、ニップ位置Ｙ１における搬送駆動ローラー３４及び第１搬送従動ローラー３６の共通の接線Ｓ１に対し搬送駆動ローラー３４側に設けられるとともに、接線Ｓ１より第１搬送従動ローラー３６側に突出しない。規制部８０は、用紙Ｐの搬送に伴って当該用紙Ｐの後端が搬送駆動ローラー３４から離間するまで第１搬送従動ローラー３６への接触を規制する。
【００８２】
用紙Ｐの搬送経路を側視して、用紙Ｐの後端がニップ位置Ｙ１を通過して搬送駆動ローラー３４との接触状態から規制部８０への接触状態に切り換わる位置Ｙ３における、搬送駆動ローラー３４の接線Ｓ２と、ニップ位置Ｙ１における搬送駆動ローラー３４及び第１搬送従動ローラー３６の共通の接線Ｓ２との成す角度θが所定の鋭角以下である。
【００８３】
搬送部２０は、搬送駆動ローラー３４及び第１搬送従動ローラー３６で構成される搬送ローラー対に対し用紙Ｐの搬送方向と交差する方向（Ｘ軸方向）で用紙Ｐを支持する被記録媒体支持部７８を備える。規制部８０が、被記録媒体支持部７８に一体的に形成されている。
【００８４】
搬送部２０は、外周面を利用して用紙Ｐの搬送経路において搬送駆動ローラー３４及び第１搬送従動ローラー３６で構成される搬送ローラー対の搬送方向下流側から送られる用紙Ｐを反転させる反転ローラー３２を備える。搬送駆動ローラー３４は、当該搬送駆動ローラー３４の外周面が反転ローラー３２による反転前の媒体搬送経路と反転後の反転経路５８との双方に面して媒体に搬送力を付与する。プリンター１０は用紙Ｐに記録を実行する記録ヘッド５２と、搬送部２０とを備えている。
【００８５】
また、本実施形態では本発明に係る搬送部２０を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００８６】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００８７】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８８】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  原稿読取装置、１６  背面カバー、
１８  媒体収容部、２０  搬送部、２２  記録部、２４  排出部、２６  給紙カセット、
２６ａ  底板、２８  給送ローラー、３０  給送経路部、３２  反転ローラー、
３４  搬送駆動ローラー、３６  第１搬送従動ローラー、３８  第２搬送従動ローラー、
４０  第３搬送従動ローラー、４２  第４搬送従動ローラー、
４４  第５搬送従動ローラー、４６  搬送ローラー、４８  ユニット体、
５０  キャリッジ、５２  記録ヘッド、５４  プラテン、５６  排出ローラー、
５８  反転経路、６０  回動軸、６２  ユニット本体、６２ａ  前端部、６２ｂ  上面、
６２ｃ  下面、６２ｄ  後端部、６２ｅ  前面部、６４  把持部、６６  装着部、
６８  ユニット体駆動機構、７０  搬送駆動ローラー駆動ギア、７２  中間ギア、
７４  反転ローラー駆動ギア、７６  空間、７８  被記録媒体支持部、８０  規制部、
８２  上側紙案内部材、８４  下側紙案内部材、８６  搬送駆動ローラー、
８８  搬送従動ローラー、Ｐ  用紙、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３  接線、
Ｙ１、Ｙ４  ニップ位置、Ｙ２  変曲点、Ｙ３  規制開始位置、θ  角度
【図１】
2015048211.tif 000003
【図２】
2015048211.tif 000004
【図３】
2015048211.tif 000005
【図４】
2015048211.tif 000006
【図５】
2015048211.tif 000007
【図６】
2015048211.tif 000008
【図７】
2015048211.tif 000009
【図８】
2015048211.tif 000010
【図９】
2015048211.tif 000011