(57)【要約】【課題】感光体や現像剤担持体の寿命を延ばすことを目的とする。【解決手段】画像形成装置は、回転可能な感光体と、感光体の表面を帯電するように構成された帯電器と、感光体上の静電潜像に現像剤を供給するように回転可能に構成される現像剤担持体とを有し、記録シートに現像剤像を転写して画像を形成するように構成された画像形成部と、感光体および現像剤担持体を駆動するように構成される駆動源と、駆動源と帯電器とを制御するように構成される制御装置と、画像形成部から排出された記録シートを表裏反転して再度感光体に向けて搬送する再搬送機構と、を備える。制御装置１０は、記録シートが画像形成部から排出されてから再搬送機構により画像形成部に再搬送されるまでの間において、駆動源をＯＦＦにし（Ｓ１０９）、当該駆動源のＯＦＦの後に帯電器をＯＦＦにする（Ｓ１５２）。【選択図】図４
2015212740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な感光体と、前記感光体の表面を帯電するように構成される帯電器と、前記感光体上の静電潜像に現像剤を供給するように構成され、回転可能である現像剤担持体とを有し、記録シートに現像剤像を転写して画像を形成するように構成される画像形成部と、
前記感光体および前記現像剤担持体を駆動するように構成される駆動源と、
前記駆動源と前記帯電器とを制御するように構成される制御装置と、
前記画像形成部から排出された記録シートを表裏反転して再度前記画像形成部に向けて搬送するように構成される再搬送機構と、を備え、
前記制御装置は、記録シートが前記画像形成部から排出されてから前記再搬送機構により前記画像形成部に再搬送されるまでの間において、前記駆動源のＯＦＦの後に前記帯電器をＯＦＦにするように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記感光体の回転が止まった後に前記帯電器をＯＦＦにするように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
温度を検知するための温度検知部材を備え、
前記制御装置は、前記温度検知部材で検知した温度が第１温度以下である場合には、前記駆動源をＯＦＦにしてから前記帯電器をＯＦＦするまでの時間を第１時間とし、前記温度が前記第１温度よりも高い場合には、前記駆動源をＯＦＦにしてから前記帯電器をＯＦＦするまでの時間を前記第１時間よりも長い第２時間とするように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体の停止を検知する停止検知手段を備え、
前記制御装置は、前記停止検知手段により前記感光体の停止を検知した場合に、前記帯電器をＯＦＦにするように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記帯電器をＯＦＦにしてから前記記録シートが前記再搬送機構により前記画像形成部に再搬送されるまでの間において、前記帯電器をＯＮにし、当該帯電器のＯＮと同時またはＯＮよりも後に、前記駆動源をＯＮにするように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記帯電器をＯＦＦにしてから、前記感光体の表面電位が所定値まで下がる前に、前記帯電器をＯＮにするように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
温度を検知するための温度検知部材を備え、
前記制御装置は、前記温度検知部材で検知した温度が第２温度以下である場合には、前記帯電器をＯＦＦにしてから前記帯電器をＯＮにするまでの時間を第３時間とし、前記温度が前記第２温度よりも高い場合には、前記帯電器をＯＦＦにしてから前記帯電器をＯＮにするまでの時間を前記第３時間よりも短い第４時間とするように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記帯電器と前記現像剤担持体とは、共通の電源およびスイッチにより同時にＯＮされるように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成部は、前記感光体、前記帯電器および前記現像剤担持体をそれぞれ複数有していることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面印刷が可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタなどの画像形成装置として、例えば、特許文献１に開示されているように、両面印刷が可能なものが知られている。この画像形成装置では、おもて面に画像を形成した記録シートを画像形成部から排出した後、表裏反転させた上で、画像形成部に再搬送している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０２１１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の画像形成装置においては、記録シートの再搬送中に感光体ドラムや現像ローラが動いているため、感光体ドラム等が劣化する可能性があった。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、感光体ドラム（感光体）や現像ローラ（現像剤担持体）の寿命を延ばすことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、回転可能な感光体と、前記感光体の表面を帯電するように構成される帯電器と、前記感光体上の静電潜像に現像剤を供給するように構成され、回転可能である現像剤担持体とを有し、記録シートに現像剤像を転写して画像を形成するように構成される画像形成部と、前記感光体および前記現像剤担持体を駆動するように構成される駆動源と、前記駆動源と前記帯電器とを制御するように構成される制御装置と、前記画像形成部から排出された記録シートを表裏反転して再度前記画像形成部に向けて搬送する再搬送機構と、を備える。
前記制御装置は、記録シートが前記画像形成部から排出されてから前記再搬送機構により前記画像形成部に再搬送されるまでの間において、前記駆動源をＯＦＦにし、当該駆動源のＯＦＦの後に前記帯電器をＯＦＦにするように構成されている。
【０００７】
この構成によれば、記録シートが画像形成部から排出されてから再搬送機構により画像形成部に再搬送されるまでの間（以下、「再搬送の際」ともいう。）において、駆動源をＯＦＦにすることで、感光体や現像剤担持体が無駄に駆動するのを抑えることができるので、感光体や現像剤担持体の寿命を延ばすことができる。また、再搬送の際に駆動源をＯＦＦにした後に帯電器をＯＦＦにするので、感光体の表面のうち帯電器によって帯電されていない非帯電部分（感光体の表面のうち帯電器よりも回転方向上流側の部分）が、感光体の惰性回転によって、帯電器と現像剤担持体との間に移動してしまうのを抑えることができる。そのため、記録シートの裏面印刷時において、現像剤担持体の現像剤が非帯電部分に誤って付着し、当該非帯電部分に付着した現像剤が記録シートに付着することによって記録シートが汚れるのを抑えることができる。
【０００８】
また、前記した構成において、前記制御装置は、前記感光体の回転が止まった後に前記帯電器をＯＦＦにするように構成されていてもよい。
【０００９】
これによれば、感光体の表面に非帯電部分が生じるのをより良好に抑えることができる。
【００１０】
また、前記した構成において、温度を検知するための温度検知部材を備える場合には、前記制御装置は、前記温度検知部材で検知した温度が第１温度以下である場合には、前記駆動源をＯＦＦにしてから前記帯電器をＯＦＦするまでの時間を第１時間とし、前記温度が前記第１温度よりも高い場合には、前記駆動源をＯＦＦにしてから前記帯電器をＯＦＦするまでの時間を前記第１時間よりも長い第２時間とするように構成されていてもよい。
【００１１】
ここで、温度が高い場合には、温度が低い場合よりも感光体の軸受等に設けられるグリスの粘度が低くなることで感光体の惰性回転の量が多くなる傾向にある。これに対し、前記した構成では、温度が高い場合には、帯電器をＯＦＦするタイミングを遅くする（駆動源のＯＦＦから帯電器のＯＦＦまでの時間を長くする）ので、温度が高く、感光体の回転がなかなか止まらない場合であっても、感光体の停止に合わせて帯電器をＯＦＦすることができる。また、温度が低い場合には、温度が高い場合よりも感光体が早く止まるが、帯電器をＯＦＦにするタイミングを早めるので、感光体の停止から帯電器のＯＦＦまでの時間を短くすることができ、帯電器での消費電力を小さくすることができる。
【００１２】
また、前記した構成において、前記感光体の停止を検知する停止検知手段を備える場合には、前記制御装置は、前記停止検知手段により前記感光体の停止を検知した場合に、前記帯電器をＯＦＦにするように構成されていてもよい。
【００１３】
これによれば、停止検知手段により感光体の停止を検知するので、感光体の表面に非帯電部分が生じるのをより良好に抑えることができる。
【００１４】
また、前記した構成において、前記制御装置は、前記帯電器をＯＦＦにしてから前記記録シートが前記再搬送機構により前記画像形成部に再搬送されるまでの間において、前記帯電器をＯＮにし、当該帯電器のＯＮと同時またはＯＮよりも後に、前記駆動源をＯＮにするように構成することができる。
【００１５】
また、前記した構成において、前記制御装置は、前記帯電器をＯＦＦにしてから、前記感光体の表面電位が所定値まで下がる前に、前記帯電器をＯＮにするように構成されていてもよい。
【００１６】
これによれば、感光体の帯電された部分の表面電位が暗減衰により所定値まで下がることにより、当該表面電位が下がった部分に現像剤担持体の現像剤が誤って付着してしまうのを抑えることができる。
【００１７】
また、前記した構成において、温度を検知するための温度検知部材を備える場合には、前記制御装置は、前記温度検知部材で検知した温度が第２温度以下である場合に、前記帯電器をＯＦＦにしてから前記帯電器をＯＮにするまでの時間を第３時間とし、前記温度が前記第２温度よりも高い場合に、前記帯電器をＯＦＦにしてから前記帯電器をＯＮにするまでの時間を前記第３時間よりも短い第４時間とするように構成することができる。
【００１８】
ここで、温度が高い場合には、温度が低い場合よりも感光体の表面電位が暗減衰しやすい傾向（表面電位が早く下がる傾向）にある。これに対し、前記した構成では、温度が高い場合には、帯電器をＯＮにするタイミングを早くする（帯電器をＯＦＦしてからＯＮするまでの時間を短くする）ので、暗減衰により感光体の表面電位が下がった部分に現像剤が誤って付着するのをより良好に抑えることができる。また、温度が低い場合には、帯電器をＯＮにするタイミングを遅くするので、その分、帯電器の消費電力を小さくすることができる。
【００１９】
また、前記した構成において、前記帯電器と前記現像剤担持体とは、共通の電源およびスイッチにより同時にＯＮされるように構成されていてもよい。
【００２０】
ここで、帯電器と現像剤担持体がそれぞれ別の電源およびスイッチによりＯＮのタイミング（バイアスを印加するタイミング）をずらすことができる構造である場合には、感光体のうち帯電器と現像剤担持体との間の部分が非帯電部分となっていても、非帯電部分が現像剤担持体を通過するまでの間、現像剤担持体をＯＦＦにしておけば、現像剤担持体から非帯電部分に現像剤が移動するといった問題は生じにくい。これに対し、前述した構造、つまり帯電器をＯＮすると同時に現像剤担持体もＯＮとなる構造では、感光体の表面に非帯電部分が生じると、当該非帯電部分に現像剤担持体上の現像剤が移りやすくなるため、このような問題が生じやすい構造において本願発明を適用することで良好な効果を得ることができる。
【００２１】
また、前記した構成において、前記画像形成部は、前記感光体、前記帯電器および前記現像剤担持体をそれぞれ複数有していてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、感光体や現像剤担持体の寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】接離機構を示す図であり、（ａ）は第１接触状態を示し、（ｂ）は第２接触状態を示し、（ｃ）は離間状態を示している。
【図３】画像形成装置の駆動機構等を示す図である。
【図４】制御装置による処理を示すフローチャートである。
【図５】制御装置による処理を示すフローチャートである。
【図６】制御装置による処理を示すフローチャートである。
【図７】第１モータ、第２モータ、現像クラッチ、帯電器、接離クラッチおよび給紙クラッチの作動状態を示すタイミングチャートである。
【図８】第２モータ等よりも先に帯電器をＯＦＦにした場合における感光体ドラムの表面電位の状態を示す図（ａ）〜（ｃ）である。
【図９】本実施形態の順序で帯電器や第２モータ等をＯＦＦにした場合における感光体ドラムの表面電位の状態を示す図（ａ），（ｂ）である。
【図１０】画像形成装置の変形例を示す図である。
【図１１】制御装置による処理の変形例１を示すフローチャートである。
【図１２】制御装置による処理の変形例２を示すフローチャートである。
【図１３】制御装置による処理の変形例３を示すフローチャートである。
【図１４】制御装置による処理の変形例４を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、方向は、画像形成装置を使用するユーザを基準にした方向で説明する。具体的には、ユーザから見て手前側である図１の右側を「前」とし、ユーザから見て奥側である図１の左側を「後」とし、図１の紙面手前側を「左」、紙面奥側を「右」とする。また、図１の上下方向を「上下」とする。
【００２５】
＜画像形成装置の概略構成＞
図１に示すように、画像形成装置の一例としてのカラープリンタ１は、記録シートの一例としての用紙Ｓの両面に画像を形成可能に構成されており、筐体２と、当該筐体２の内部に配置された給紙部３、画像形成部４、定着ユニット８および搬送部９とを主に備えている。
【００２６】
筐体２は、後部に設けられた図示しない回動軸を中心に上下に回動することで開閉可能に構成されたアッパーカバー２１と、画像が形成された用紙Ｓが載置される排紙トレイ２２と、排紙トレイ２２に用紙Ｓを排出するための排出口２３とを主に有している。
【００２７】
給紙部３は、筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｓを収容する給紙トレイ３１と、用紙押圧板３２と、給紙ローラ３３と、分離ローラ３４と、搬送ローラ３６と、レジストローラ３７とを主に備えている。給紙部３は、給紙トレイ３１内の用紙Ｓを、用紙押圧板３２によって給紙ローラ３３に寄せ、給紙ローラ３３によって給紙トレイ３１内から画像形成部４に向けて送り出す。そして、給紙トレイ３１内から送り出された用紙Ｓを、分離ローラ３４によって１枚ずつ分離し、搬送ローラ３６とレジストローラ３７によって画像形成部４に供給する。
【００２８】
画像形成部４は、用紙Ｓに現像剤像の一例としてのトナー像を転写して画像を形成するように構成されており、４つのＬＥＤユニット５と、４つのプロセスユニット６と、転写ユニット７とを主に備えている。
【００２９】
ＬＥＤユニット５は、感光体ドラム６３の上方に対向して配置され、その下端に左右方向に配列された図示しない複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）を備えている。ＬＥＤユニット５は、画像データに基づいてＬＥＤを明滅させることで、感光体ドラム６３の表面を露光する。また、ＬＥＤユニット５は、図示しない保持部材を介してアッパーカバー２１に保持され、アッパーカバー２１を開くことでアッパーカバー２１とともに移動して感光体ドラム６３から離間する。
【００３０】
プロセスユニット６は、排紙トレイ２２と給紙トレイ３１との間で前後に並んで配置され、アッパーカバー２１が開かれた状態において筐体２に対し着脱可能となっている。各プロセスユニット６は、ドラムカートリッジ６１と、ドラムカートリッジ６１に対して着脱可能な現像カートリッジ６２とを備えて構成されている。ドラムカートリッジ６１は、それぞれ、感光体の一例としての感光体ドラム６３や、帯電器６４などを有し、現像カートリッジ６２は、それぞれ、現像剤担持体の一例としての現像ローラ６５や、符号を省略して示す供給ローラ、層厚規制ブレード、現像剤の一例としてのトナーを収容するトナー収容部などを有している。
【００３１】
プロセスユニット６は、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色のトナーを収容する６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの符号で示すものが前側からこの順で並んで配置されている。以下、本明細書および図面において、トナーの色に対応した現像カートリッジ６２や感光体ドラム６３などを特定する場合には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのそれぞれに対応させて、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの記号を付することとする。
【００３２】
転写ユニット７は、給紙トレイ３１とプロセスユニット６との間に設けられ、駆動ローラ７１と、従動ローラ７２と、無端状の搬送ベルト７３と、４つの転写ローラ７４とを主に備えて構成されている。搬送ベルト７３は、駆動ローラ７１と従動ローラ７２との間に張設され、外側の面が配列された４つの感光体ドラム６３に対向して配置されており、その内側には転写ローラ７４が対応する感光体ドラム６３との間で搬送ベルト７３を挟持するように配置されている。
【００３３】
画像形成部４は、回転する感光体ドラム６３の表面を、帯電器６４によって一様に帯電し、ＬＥＤユニット５によって露光することで、感光体ドラム６３上に画像データに基づく静電潜像を形成する。また、トナー収容部内のトナーを、供給ローラから現像ローラ６５に供給し、現像ローラ６５の回転によって現像ローラ６５と層厚規制ブレードとの間で一定の厚さに規制した上で現像ローラ６５上に担持させる。
【００３４】
そして、現像ローラ６５上に担持されたトナーを、感光体ドラム６３に供給することで静電潜像を可視像化し、感光体ドラム６３上にトナー像を形成する。その後、給紙部３から供給された用紙Ｓを、感光体ドラム６３と搬送ベルト７３との間で搬送することで、用紙Ｓに感光体ドラム６３上のトナー像を転写する。
【００３５】
定着ユニット８は、プロセスユニット６および転写ユニット７の後方に設けられ、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置されて加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを主に備えている。
【００３６】
定着ユニット８は、トナー像が転写された用紙Ｓを、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間で搬送することで、用紙Ｓにトナー像を熱定着させる。トナー像が熱定着された用紙Ｓは、搬出ローラ８３によって定着ユニット８から搬送経路９１に搬出される。
【００３７】
搬送部９は、定着ユニット８から搬出された用紙Ｓを筐体２外または再び画像形成部４に向けて搬送するように構成されており、搬送経路９１と、搬送ローラ９２および排出ローラ９３と、再搬送経路９４と、再搬送経路９４に設けられた複数の再搬送ローラ９５とを主に備えている。ここで、本実施形態では、搬送ローラ９２、排出ローラ９３、再搬送経路９４、再搬送ローラ９５、搬送ローラ３６、レジストローラ３７等によって再搬送機構が構成されている。
【００３８】
搬送経路９１は、搬出ローラ８３付近から上方に向けて延びた後、前方に湾曲して排出口２３に向かうように延びている。また、再搬送経路９４は、搬出ローラ８３の後方付近から下方に向けて延び、前方に湾曲して給紙トレイ３１の下を前方に向けて延びた後、上方に湾曲して搬送ローラ３６に向かうように延びている。
【００３９】
搬送ローラ９２と排出ローラ９３は、正逆回転可能に構成されたスイッチバックローラである。詳しくは、実線の矢印で示す正回転時に、用紙Ｓを画像形成部４から排出口２３に向けて搬送し、破線の矢印で示す逆回転時に、画像形成部４から排出された用紙Ｓを再び画像形成部４に向けて搬送するように構成されている。
【００４０】
用紙Ｓの一方の面のみに画像を形成する場合、搬送部９は、搬出ローラ８３によって搬出された用紙Ｓを、正回転する搬送ローラ９２と排出ローラ９３によって排出口２３に向けて搬送し、排出口２３を通して排紙トレイ２２上に排出する。
【００４１】
一方、用紙Ｓの両面に画像を形成する場合、搬送部９は、搬出ローラ８３によって搬出された用紙Ｓを、正回転する搬送ローラ９２と排出ローラ９３によって排出口２３に向けて搬送し、用紙Ｓの後端が搬送ローラ９２の間から抜け出る前のタイミングで搬送ローラ９２と排出ローラ９３を一旦停止させ、その後逆回転させる。これにより、一方の面に画像が形成された用紙Ｓを、再搬送経路９４に案内する。そして、再搬送経路９４に案内された用紙Ｓ（破線参照）を、再搬送ローラ９５、搬送ローラ３６およびレジストローラ３７によって再び画像形成部４に供給する。
【００４２】
再度、画像形成部４に供給された用紙Ｓは、画像形成部４で他方の面に画像が形成された後、定着ユニット８で他方の面に画像が熱定着されて搬出ローラ８３によって定着ユニット８から搬出される。そして、搬送部９は、搬出ローラ８３によって搬出された用紙Ｓを、正回転する搬送ローラ９２と排出ローラ９３によって排出口２３に向けて搬送し、排出口２３を通して排紙トレイ２２上に排出する。
【００４３】
カラープリンタ１は、プロセスユニット６Ｋのみを使用して用紙Ｓにモノクロ画像を形成するモノクロモードと、すべてのプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋを使用して用紙Ｓにカラー画像を形成するカラーモードとを実行可能に構成されている。
【００４４】
そして、カラーモードを実行するときには、図２（ａ）に示すように、すべての現像ローラ６５Ｙ，６５Ｍ，６５Ｃ，６５Ｋと、対応する感光体ドラム６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃ，６３Ｋとが接触する第１接触状態となる。一方、モノクロモードを実行するときには、図２（ｂ）に示すように、現像ローラ６５Ｋと、対応する感光体ドラム６３Ｋとが接触し、現像ローラ６５Ｙ，６５Ｍ，６５Ｋと、対応する感光体ドラム６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃとが離間する第２接触状態となる。
【００４５】
また、カラープリンタ１は、画像形成が終了したときには、図２（ｃ）に示すように、すべての現像ローラ６５Ｙ，６５Ｍ，６５Ｃ，６５Ｋと、対応する感光体ドラム６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃ，６３Ｋとが離間する離間状態となる。
【００４６】
＜カラープリンタの駆動機構の構成＞
次に、カラープリンタ１の駆動機構の構成について説明する。
図３に示すように、カラープリンタ１は、第１モータ１１０と、第２モータ２１０と、スイッチバック駆動機構１２０と、第１現像駆動機構１３０と、定着駆動機構１４０と、給紙駆動機構１５０と、再搬送駆動機構１７０と、感光体駆動機構２２０と、ベルト駆動機構２３０と、第２現像駆動機構２４０と、接離機構３００とを備えている。
【００４７】
第１モータ１１０は、感光体ドラム６３Ｋにブラックのトナーを供給する現像ローラ６５Ｋ（現像カートリッジ６２Ｋ）や、搬送ローラ９２、排出ローラ９３などに駆動力を与えるためのモータである。第１モータ１１０は、図示しない駆動力の出力軸の回転方向を切り替え可能に構成されており、出力軸の回転方向を切り替えることで搬送ローラ９２と排出ローラ９３を正回転または逆回転させる。
【００４８】
第２モータ２１０は、感光体ドラム６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃ，６３Ｋや、感光体ドラム６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃにイエロー、マゼンタ、シアンのトナーを供給する現像ローラ６５Ｙ，６５Ｍ，６５Ｃ（現像カートリッジ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ）、搬送ベルト７３などに駆動力を与えるためのモータである。第２モータ２１０が駆動したとき、図示しない駆動力の出力軸は、常に同一方向に回転する。
【００４９】
スイッチバック駆動機構１２０は、第１モータ１１０の駆動力を搬送ローラ９２および排出ローラ９３に伝達するための機構である。スイッチバック駆動機構１２０は、図示しない複数のギヤによって構成され、第１モータ１１０の出力軸が一方向に回転（以下、正回転という。）したときに搬送ローラ９２および排出ローラ９３を正回転させ、第１モータ１１０の出力軸が前記した一方向とは逆の方向に回転（以下、逆回転という。）したときに搬送ローラ９２および排出ローラ９３を逆回転させるように構成されている。なお、ギヤの具体的な構成や配置などについては広く公知の構成を採用できるので、本明細書では、各駆動機構の詳細な構成の図示および説明を省略する。
【００５０】
第１現像駆動機構１３０は、第１モータ１１０の駆動力を現像ローラ６５Ｋ（現像カートリッジ６２Ｋ）に伝達するための機構である。第１現像駆動機構１３０は、複数のギヤによって主に構成され、第１モータ１１０の出力軸の回転方向に関わらず、現像ローラ６５Ｋを図示反時計回りに回転可能に構成されている。また、第１現像駆動機構１３０は、現像クラッチ１３９を備えている。現像クラッチ１３９は、公知の構成を有する電磁クラッチであり、第１モータ１１０からの駆動力が現像ローラ６５Ｋに伝達可能となる接続状態と、第１モータ１１０からの駆動力が現像ローラ６５Ｋに伝達不能となる遮断状態とを切り替えるように構成されている。ここで、本実施形態では、現像ローラ６５Ｋを駆動するための駆動源が、第１モータ１１０および第１現像駆動機構１３０（特に現像クラッチ１３９）によって構成されている。
【００５１】
定着駆動機構１４０は、第１モータ１１０の駆動力を加熱ローラ８１に伝達するための機構である。定着駆動機構１４０は、図示しない複数のギヤによって構成され、第１モータ１１０の出力軸が正回転したときに加熱ローラ８１を図示時計回りに回転させ、第１モータ１１０の出力軸が逆回転したときには加熱ローラ８１に駆動力を伝達しないように構成されている。
【００５２】
給紙駆動機構１５０は、第１モータ１１０の駆動力を給紙ローラ３３やレジストローラ３７など（給紙部３）に伝達するための機構である。給紙駆動機構１５０は、複数のギヤによって主に構成され、第１モータ１１０の出力軸の回転方向に関わらず、給紙ローラ３３などを同一方向に回転可能に構成されている。また、給紙駆動機構１５０は、給紙クラッチ１６６を備えている。給紙クラッチ１６６は、公知の構成を有する電磁クラッチであり、第１モータ１１０からの駆動力が給紙ローラ３３に伝達可能となる接続状態と、第１モータ１１０からの駆動力が給紙ローラ３３に伝達不能となる遮断状態とを切り替えるように構成されている。
【００５３】
再搬送駆動機構１７０は、第１モータ１１０の駆動力を再搬送ローラ９５に伝達するための機構である。再搬送駆動機構１７０は、複数のギヤによって主に構成され、第１モータ１１０の出力軸の回転方向に関わらず、再搬送ローラ９５を図示時計回りに回転可能に構成されている。
【００５４】
感光体駆動機構２２０は、第２モータ２１０の駆動力を感光体ドラム６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃ，６３Ｋに伝達するための機構である。感光体駆動機構２２０は、図示しない複数のギヤによって構成され、第２モータ２１０が駆動したときに感光体ドラム６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃ，６３Ｋを図示時計回りに回転させ、第２モータ２１０の駆動が停止したときに感光体ドラム６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃ，６３Ｋの駆動を停止させるように構成されている。ここで、本実施形態では、感光体ドラム６３を駆動するための駆動源が、第２モータ２１０で構成されている。
【００５５】
ベルト駆動機構２３０は、第２モータ２１０の駆動力を駆動ローラ７１（転写ユニット７）に伝達するための機構である。ベルト駆動機構２３０は、図示しない複数のギヤによって構成され、第２モータ２１０が駆動したときに駆動ローラ７１を図示反時計回りに回転させ、第２モータ２１０の駆動が停止したときに駆動ローラ７１の駆動を停止させるように構成されている。
【００５６】
第２現像駆動機構２４０は、第２モータ２１０の駆動力を現像ローラ６５Ｙ，６５Ｍ，６５Ｃ（現像カートリッジ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ）に伝達するための機構である。第２現像駆動機構２４０は、図示しない複数のギヤによって主に構成され、図２（ａ）に示す第１接触状態の場合には第２モータ２１０の駆動力を現像ローラ６５Ｙ，６５Ｍ，６５Ｃに伝達可能とし、図２（ｂ）に示す第２接触状態や図２（ｃ）に示す離間状態の場合には第２モータ２１０の駆動力を現像ローラ６５Ｙ，６５Ｍ，６５Ｃに伝達しないように構成されている。ここで、本実施形態では、現像ローラ６５Ｙ，６５Ｍ，６５Ｃを駆動するための駆動源が、第２モータ２１０で構成されている。
【００５７】
図２に示すように、接離機構３００は、（ａ）に示す第１接触状態と、（ｂ）に示す第２接触状態と、（ｃ）に示す離間状態とを切り替えるように構成されており、接離カム３１０と、接離駆動機構３３０とを主に備えている。
【００５８】
接離カム３１０は、プロセスユニット６の側方に設けられた前後方向に長い略板状の部材であり、筐体２に対して前後方向に移動可能に支持されている。接離カム３１０の上面には、現像ローラ６５Ｋの回転軸（符号省略）と係合可能な１つの凹部３１２と、現像ローラ６５Ｙ，６５Ｍ，６５Ｃの回転軸と係合可能な３つの凹部３１３と、凹部３１２，３１３の底面の後部から接離カム３１０の上面に向けて前から後へ登り勾配となる傾斜面３１４とが形成されている。凹部３１２は、凹部３１３よりも前後方向に長く形成されている。
【００５９】
接離駆動機構３３０は、第１モータ１１０の駆動力を接離カム３１０に伝達するための機構である。図３に示すように、接離駆動機構３３０は、接離カム駆動ギヤ３３５を含む複数のギヤと、接離クラッチ３３９とを備えて構成されている。接離クラッチ３３９は、公知の構成を有する電磁クラッチであり、第１モータ１１０からの駆動力が接離カム駆動ギヤ３３５に伝達可能となる接続状態と、第１モータ１１０からの駆動力が接離カム駆動ギヤ３３５に伝達不能となる遮断状態とを切り替えるように構成されている。接離クラッチ３３９が接続状態の場合において、接離駆動機構３３０は、第１モータ１１０の出力軸が正回転したときには接離カム駆動ギヤ３３５を図２の反時計回りに回転させ、第１モータ１１０の出力軸が逆回転したときには接離カム駆動ギヤ３３５を図２の時計回りに回転させるように構成されている。
【００６０】
図２（ａ）に示すように、すべての現像ローラ６５と感光体ドラム６３が接触する第１接触状態から、第１モータ１１０が逆回転して接離カム駆動ギヤ３３５が図示時計回りに回転すると、接離カム３１０が前に向けて移動する。そうすると、凹部３１２，３１３に係合していた４つの現像ローラ６５の回転軸のうち、まず、現像ローラ６５Ｙ，６５Ｍ，６５Ｃの回転軸が傾斜面３１４に沿って上方に移動することで、図２（ｂ）に示すように、対応する感光体ドラム６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃから離間する。この段階で接離カム３１０が停止すると、現像ローラ６５Ｋと感光体ドラム６３Ｋのみが接触する第２接触状態となる。また、図２（ｂ）に示す状態から、接離カム駆動ギヤ３３５が時計回りに回転すると、接離カム３１０がさらに前に移動する。そうすると、図２（ｃ）に示すように、現像ローラ６５Ｋの回転軸が傾斜面３１４に沿って上方に移動することで感光体ドラム６３Ｋから離間する。これにより、すべての現像ローラ６５が感光体ドラム６３から離間する離間状態となる。
【００６１】
図２（ｃ）に示す離間状態から、第１モータ１１０が正回転して接離カム駆動ギヤ３３５が反時計回りに回転すると、接離カム３１０が後ろに向けて移動する。そうすると、接離カム３１０の上面に支持されていた４つの現像ローラ６５の回転軸のうち、図２（ｂ）に示すように、まず、現像ローラ６５Ｋの回転軸が凹部３１２に係合することで下方に移動し、感光体ドラム６３Ｋと接触する。この段階で接離カム３１０が停止すると、第２接触状態となる。図２（ｂ）に示す状態から、接離カム駆動ギヤ３３５が反時計回りに回転すると、接離カム３１０がさらに後ろに移動する。そうすると、図２（ａ）に示すように、現像ローラ６５Ｙ，６５Ｍ，６５Ｃの回転軸が凹部３１３に係合することで下方に移動し、対応する感光体ドラム６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃと接触する。これにより、第１接触状態となる。
【００６２】
＜駆動機構等を制御するための構成＞
次に、カラープリンタ１の駆動機構等を制御するための構成について説明する。
図１に示すように、カラープリンタ１は、制御装置１０と、第１用紙センサ１１と、第２用紙センサ１２とを備えている。
【００６３】
第１用紙センサ１１および第２用紙センサ１２は、筐体２内を搬送される用紙Ｓを検知するためのセンサであり、一例として、用紙Ｓが当接することで揺動するアクチュエータと、アクチュエータの揺動を検知する光センサから構成されている。第１用紙センサ１１は、用紙Ｓの搬送経路上におけるレジストローラ３７と搬送ベルト７３との間に設けられている。また、第２用紙センサ１２は、用紙Ｓの搬送経路上における定着ユニット８と搬出ローラ８３との間に設けられている。以下の説明においては、第１用紙センサ１１および第２用紙センサ１２が用紙Ｓを検知している状態を「ＯＮ」とし、用紙Ｓを検知していない状態を「ＯＦＦ」とする。
【００６４】
制御装置１０は、第１モータ１１０や第２モータ２１０、現像クラッチ１３９などを制御することで、現像ローラ６５、感光体ドラム６３、搬送ローラ９２、排出ローラ９３などの駆動を制御するように構成された装置であり、筐体２内の適宜な位置に設けられている。制御装置１０は、図示しないＣＰＵ(Central Processing Unit）、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、入出力インターフェースなどを備えて構成されており、用紙センサ１１，１２などの検知結果や予め設定されたプログラムなどに基づいて各演算処理を行うことで制御を実行する。
【００６５】
また、制御装置１０は、帯電器６４や現像ローラ６５にバイアスを印加するように構成されている。詳しくは、帯電器６４と現像ローラ６５は、共通のスイッチを介して共通の電源に接続されており、制御装置１０によりスイッチがＯＮ・ＯＦＦされることで同時にＯＮ・ＯＦＦ（バイアス印加・バイアスの印加停止）されるように構成されている。
【００６６】
制御装置１０は、用紙Ｓの両面に画像を形成する場合、用紙Ｓの一方の面への画像形成終了後から用紙Ｓの他方の面への画像形成が開始される前までの間において、現像ローラ６５や感光体ドラム６３等の回転を停止させ、その後に、帯電器６４等へのバイアスの印加を停止するように構成されている。つまり、制御装置１０は、用紙Ｓが画像形成部４（最下流側の感光体ドラム６３Ｋ）から排出されてから再搬送ローラ９５等により画像形成部４（最上流側の感光体ドラム６３Ｙ）に再搬送されるまでの間において、現像ローラ６５および感光体ドラム６３の駆動源をＯＦＦにし、当該駆動源のＯＦＦから所定時間後に帯電器６４をＯＦＦにするように構成されている。
【００６７】
ここで、「現像ローラ６５等の駆動源をＯＦＦにする」とは、現像ローラ６５等への駆動力の供給を停止させることを意味し、本実施形態では、第２モータ２１０を停止させるとともに、現像クラッチ１３９を遮断状態に切り替えることを行っている。また、本実施形態において、「所定時間」は、現像ローラ６５等の駆動源のＯＦＦから感光体ドラム６３が実際に停止するまでの時間以上の一定の時間に設定されており、これにより、制御装置１０は、感光体ドラム６３の回転が止まった後に帯電器６４をＯＦＦにするように構成されている。なお、「所定時間」は、実験やシミュレーション等により適宜設定すればよい。
【００６８】
また、制御装置１０は、帯電器６４をＯＦＦにしてから用紙Ｓが再搬送ローラ９５等により画像形成部４に再搬送されるまでの間において、帯電器６４をＯＮにし、帯電器６４のＯＮよりも後に、駆動源をＯＮにするように構成されている。ここで、「現像ローラ６５等の駆動源をＯＮにする」とは、現像ローラ６５等への駆動力の供給を開始することを意味し、本実施形態では、第２モータ２１０を駆動させるとともに、現像クラッチ１３９を接続状態に切り替えることを行っている。
【００６９】
＜制御装置による処理＞
次に、制御装置１０による処理について、図４〜図７を参照しながら説明する。ここで、図７の最上段に示した「表面印刷」は、用紙Ｓの一方の面への画像形成を意味し、「裏面印刷」は、用紙Ｓの他方の面への画像形成を意味するものとする。なお、図７の「表面印刷」、「再搬送」および「裏面印刷」は、発明の理解を容易とするためにその時点で行われている動作を示しただけにすぎず、該当する動作の正確な開始または終了のタイミングを示したものではない。また、カラープリンタ１は、印刷ジョブの受信を待っている状態（待機状態）では、離間状態となっている。
【００７０】
図４（適宜図７のタイミングチャートも参照）に示すように、制御装置１０は、用紙Ｓの両面に画像形成を行う旨の指示や、形成すべき画像のデータ（画像データ）を含む両面印刷ジョブを受信する（Ｓ１００、時刻ｔ０）と、まず、第１モータ１１０を正回転させるとともに、帯電器６４をＯＮにする（Ｓ１０１，Ｓ１５１、時刻ｔ１）。そして、制御装置１０は、帯電器６４をＯＮさせたタイミングから遅れたタイミングで、第２モータ２１０を駆動させるとともに、現像クラッチ１３９を接続状態として、感光体ドラム６３や現像ローラ６５を駆動させる（Ｓ１０２、時刻ｔ２）。
【００７１】
次に、制御装置１０は、給紙クラッチ１６６を接続状態として給紙ローラ３３を駆動させ、給紙トレイ３１内の用紙Ｓを給紙する（Ｓ１０３、時刻ｔ３）。なお、用紙Ｓが給紙された後は、制御装置１０は、給紙クラッチ１６６を遮断状態として給紙ローラ３３の駆動を停止させる（時刻ｔ４）。
【００７２】
次に、制御装置１０は、接離クラッチ３３９を接続状態として接離カム３１０を駆動させ、感光体ドラム６３と現像ローラ６５を離間状態から接触状態とする（カラーモードの場合には第１接触状態とし、モノクロモードの場合には第２接触状態とする）（Ｓ１０５、時刻ｔ５）。なお、接触状態となった後は、制御装置１０は、接離クラッチ３３９を遮断状態として接離カム３１０の駆動を停止させる（時刻ｔ６）。その後、制御装置１０は、給紙された用紙Ｓの表面に画像を形成する（Ｓ１０７、表面印刷）。
【００７３】
次に、制御装置１０は、用紙Ｓの後端がプロセスユニット６と転写ユニット７との間から抜けたタイミングである、第１用紙センサ１１がＯＦＦとなった後であって第１の時間Ｔ１が経過したときに（Ｓ１０８，Ｙｅｓ）、第２モータ２１０の駆動を停止するとともに、現像クラッチ１３９を遮断状態として、感光体ドラム６３や現像ローラ６５の駆動を停止させる（Ｓ１０９、時刻ｔ９）。
【００７４】
次に、制御装置１０は、ステップＳ１０９を実行してから所定時間後に帯電器６４をＯＦＦにする（Ｓ１５２、時刻ｔ９１）。つまり、制御装置１０は、ステップＳ１５２において、駆動源の停止から惰性によって回転を続ける感光体ドラム６３の停止を待って、帯電器６４をＯＦＦにする。
【００７５】
次に、制御装置１０は、用紙Ｓの後端が搬送ローラ９２の間から上方に抜け出る前のタイミングである、第２用紙センサ１２がＯＦＦとなった後であって第２の時間Ｔ２が経過したときに（Ｓ１１０，Ｙｅｓ）、第１モータ１１０を一旦停止し（時刻ｔ１０）、その後、第１モータ１１０を逆回転させる（Ｓ１１１、時刻ｔ１１）。これにより、搬送ローラ９２および排出ローラ９３が逆回転し、用紙Ｓが再搬送経路９４に案内されて画像形成部４に向けて再搬送される。
【００７６】
次に、制御装置１０は、図５に示すように、第１モータ１１０の逆回転を開始してから第３の時間Ｔ３が経過したときに（Ｓ１１４，Ｙｅｓ）、第１モータ１１０を一旦停止し（時刻ｔ１４）、その後、第１モータ１１０を再び正回転させるとともに、帯電器６４を再びＯＮにする（Ｓ１１５，Ｓ１５３、時刻ｔ１５）。そして、制御装置１０は、帯電器６４を再びＯＮさせたタイミングから遅れたタイミングで、第２モータ２１０を駆動させるとともに、現像クラッチ１３９を接続状態として、感光体ドラム６３や現像ローラ６５の駆動を再開させる（Ｓ１１６、時刻ｔ１６）。
【００７７】
その後、制御装置１０は、再び画像形成部４に供給された用紙Ｓの裏面に画像を形成する（Ｓ１１９、裏面印刷）。印刷ジョブが終了していない場合（Ｓ１２０、Ｎｏ）、制御装置１０は、給紙クラッチ１６６を接続状態として給紙ローラ３３を駆動させ、次の用紙Ｓを給紙する（Ｓ１２１、時刻ｔ２１）。その後、制御装置１０は、図４のステップＳ１０７に戻り、それ以降の処理を行う（時刻ｔ２１〜ｔ３４参照）。
【００７８】
図５のステップＳ１２０において、印刷ジョブが終了した場合（Ｙｅｓ）、制御装置１０は、図６に示すように、第１用紙センサ１１がＯＦＦとなった後であって第１の時間Ｔ１が経過したときに（Ｓ１３３，Ｙｅｓ）、第２モータ２１０の駆動を停止するとともに、現像クラッチ１３９を遮断状態として、感光体ドラム６３や現像ローラ６５の駆動を停止させる（Ｓ１３４、時刻ｔ３４）。
【００７９】
次に、制御装置１０は、ステップＳ１３４を実行してから所定時間後に帯電器６４をＯＦＦにする（Ｓ１５４、時刻ｔ９２）。つまり、制御装置１０は、ステップＳ１５４においても、駆動源の停止から惰性によって回転を続ける感光体ドラム６３の停止を待って、帯電器６４をＯＦＦにする。
【００８０】
次に、制御装置１０は、用紙Ｓの後端が排出ローラ９３の間から抜け出て排出口２３から排紙トレイ２２上に排出されるタイミングである、第２用紙センサ１２がＯＦＦとなった後であって第５の時間Ｔ５が経過したときに（Ｓ１３５，Ｙｅｓ）、第１モータ１１０を一旦停止し（時刻ｔ３５）、その後、第１モータ１１０を逆回転させる（Ｓ１３６、時刻ｔ３６）。
【００８１】
次に、制御装置１０は、第１モータ１１０が逆回転している間に、接離クラッチ３３９を所定時間の間接続状態として接離カム３１０を所定量だけ駆動させ、感光体ドラム６３と現像ローラ６５を接触状態から離間状態とする（Ｓ１３７、時刻ｔ３７）。次に、制御装置１０は、第１モータ１１０の逆回転を開始してから、接離カム３１０を駆動させて接触状態から離間状態とするのに十分な時間である、第６の時間Ｔ６が経過したときに（Ｓ１３９，Ｙｅｓ）、第１モータ１１０を停止し（Ｓ１４０、時刻ｔ４０）、処理を終了する。
【００８２】
以上説明した本実施形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
用紙Ｓが画像形成部４から排出されてから画像形成部４に再搬送されるまでの間（以下、「再搬送の際」ともいう。）において、駆動源をＯＦＦにすることで、感光体ドラム６３や現像ローラ６５が無駄に駆動するのを抑えることができるので、感光体ドラム６３や現像ローラ６５の寿命を延ばすことができる。
【００８３】
また、再搬送の際に駆動源をＯＦＦにした後に帯電器６４をＯＦＦにするので、感光体ドラム６３の表面のうち帯電器６４によって帯電されていない非帯電部分（感光体ドラム６３の表面のうち帯電器６４よりも回転方向上流側の部分）が、感光体ドラム６３の惰性回転によって、帯電器６４と現像ローラ６５との間に移動してしまうのを抑えることができる。詳しくは、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、例えば駆動源のＯＦＦよりも前に帯電器６４をＯＦＦにする形態では、帯電器６４をＯＦＦした時点において感光体ドラム６３が回り続けているとともに、駆動源をＯＦＦした後も感光体ドラム６３が惰性で回転することによって、図８（ｂ）に示すように、感光体ドラム６３の表面のうち帯電器６４によって帯電されていない非帯電部分ＵＣが、帯電器６４の下流側へ移動する。なお、図８および図９における破線の矢印は、惰性回転していることを示す。
【００８４】
これにより、感光体ドラム６３が止まったときには、帯電器６４と現像ローラ６５との間に非帯電部分ＵＣが生じることになる。そのため、図８（ｃ）に示すように、用紙Ｓの裏面を印刷すべく、再度駆動源をＯＮにすると、非帯電部分ＵＣが現像ローラ６５に向けて移動し、バイアスが印加された現像ローラ６５上のトナーＴが非帯電部分ＵＣに誤って付着し、その結果、非帯電部分ＵＣに付着したトナーＴによって用紙Ｓを汚してしまう。
【００８５】
これに対し、本実施形態では、図９（ａ），（ｂ）に示すように、感光体ドラム６３が止まった後に帯電器６４をＯＦＦにすることで、感光体ドラム６３が惰性回転している間も帯電器６４による帯電を行うことができるので、帯電器６４と現像ローラ６５との間に非帯電部分が生じるのを抑えることができる。そのため、用紙Ｓの裏面印刷時において、現像ローラ６５上のトナーＴが非帯電部分に誤って付着し、当該非帯電部分に付着したトナーによって用紙Ｓが汚れるのを抑えることができる。
【００８６】
なお、例えば帯電器と現像ローラがそれぞれ別の電源およびスイッチによりＯＮのタイミング（バイアスを印加するタイミング）をずらすことができる構造である場合には、感光体ドラムのうち帯電器と現像ローラとの間の部分が非帯電部分となっていても、裏面印刷時に非帯電部分が現像ローラを通過するまでの間、現像ローラをＯＦＦにしておけば、現像ローラから非帯電部分にトナーが移動するといった問題は生じにくい。これに対し、本実施形態の構造、つまり帯電器６４をＯＮすると同時に現像ローラ６５もＯＮとなる構造では、感光体ドラム６３の表面に非帯電部分が生じると、当該非帯電部分に現像ローラ６５上のトナーが移りやすくなるため、このような問題が生じやすい構造において本願発明を適用することで良好な効果を得ることができる。
【００８７】
また、本実施形態では、現像クラッチ１３９を遮断状態とすることで現像カートリッジ６２Ｋの駆動を停止させ、第２モータ２１０の駆動を停止することで現像カートリッジ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃの駆動を停止させるので、カラープリンタ１のコスト上昇を抑えたり、現像カートリッジ６２に駆動力を伝達するための駆動機構の複雑化や大型化を抑えたりすることができる。
【００８８】
補足すると、すべての現像カートリッジに第１モータから駆動力を与え、電磁クラッチを遮断状態とすることですべての現像カートリッジの駆動を停止させる構成の場合、現像カートリッジを駆動させるためのトルクが大きくなるため、電磁クラッチのサイズが大きくなったり、電磁クラッチの数が増えたりすることで、コストが上昇するおそれがある。また、すべての現像カートリッジに第２モータから駆動力を与え、第２モータの駆動を停止することですべての現像カートリッジの駆動を停止させる構成の場合、第２モータのサイズが大きくなったり、第２モータの温度上昇対策のために例えば冷却用のファンを追加で設けたりする必要が生じ、やはりコストが上昇するおそれがある。本実施形態では、このような問題が生じないため、カラープリンタ１のコスト上昇を抑えることができる。
【００８９】
また、すべての現像カートリッジに１つのモータから駆動力を与える構成の場合、すべての現像カートリッジを駆動させるカラーモードと、一部の現像カートリッジの駆動を停止させるモノクロモードと、すべての現像カートリッジの駆動を停止させるモードとを切り替えるための構成が複雑化したり、大型化したりするおそれがある。例えば、モータと現像カートリッジとの間に駆動力の伝達と遮断を切り替える揺動可能なギヤを設け、このギヤを直動するカムで揺動させる構成の場合、モータとブラックの現像カートリッジとの間、および、モータとブラック以外の現像カートリッジとの間の両方に揺動するギヤを設ける必要があり、構成が複雑化する。また、この２つの揺動するギヤを１つのカムで動かす場合、カムが大型化する。本実施形態では、このような問題がないため、駆動機構の複雑化や大型化を抑えることができる。
【００９０】
また、本実施形態では、第１モータ１１０の駆動を開始するタイミング（時刻ｔ１）や第１モータ１１０を逆回転から正回転に切り替えるタイミング（時刻ｔ１４〜ｔ１５）と、第２モータ２１０の駆動を開始するタイミング（時刻ｔ２，ｔ１６）とをずらしているので、第１モータ１１０に電流を流し始めるタイミングと、第２モータ２１０に電流を流し始めるタイミングとをずらすことができる。モータを起動させるのには大きな電流が必要となるので、第１モータに電流を流し始めるタイミングと第２モータに電流を流し始めるタイミングとが同時になると、モータを起動時に安定して駆動させることが難しくなるおそれがあるが、本実施形態によれば、第１モータ１１０および第２モータ２１０をそれぞれ起動時に安定して駆動させることができる。
【００９１】
以上、実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。なお、以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構成には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００９２】
前記実施形態では、駆動源のＯＦＦから帯電器６４のＯＦＦまでの所定時間を一定の時間としたが、本発明はこれに限定されず、所定時間を環境条件等に応じて適宜変更してもよい。例えば、図１０に示すように、カラープリンタ１に、筐体２内または筐体２外の温度を検知するための温度検知部材ＴＳが設けられる場合には、制御装置１０は、温度検知部材ＴＳで検知した検知温度に応じて所定時間を設定するように構成されていてもよい。
【００９３】
具体的には、制御装置１０は、検知温度が第１温度以下である場合には、所定時間を第１時間に設定し、検知温度が第１温度よりも高い場合には、所定時間を第１時間よりも長い第２時間とするように構成されていてもよい。なお、所定時間の設定は、温度と所定時間との関係を示すマップや関数などに基づいて行うことができる。
【００９４】
より詳しくは、図１１に示すように、図４のフローチャートにおけるステップＳ１０９とステップＳ１５２との間に、検知温度に応じて所定時間を設定する新たな処理（Ｓ１６１）を設ければよい。
【００９５】
ここで、筐体２内または筐体２外の温度が高い場合には、温度が低い場合よりも感光体ドラム６３の軸受等に設けられるグリスの粘度が低くなることで感光体ドラム６３の惰性回転の量が多くなる傾向にある。これに対し、前記した構成では、温度が高い場合には、帯電器６４をＯＦＦするタイミングを遅くする（駆動源のＯＦＦから帯電器６４のＯＦＦまでの時間を長くする）ので、温度が高く、感光体ドラム６３の回転がなかなか止まらない場合であっても、感光体ドラム６３の停止に合わせて帯電器６４をＯＦＦすることができる。また、温度が低い場合には、温度が高い場合よりも感光体ドラム６３が早く止まるが、帯電器６４をＯＦＦにするタイミングを早めるので、感光体ドラム６３の停止から帯電器６４のＯＦＦまでの時間を短くすることができ、帯電器６４での消費電力を小さくすることができる。
【００９６】
前記実施形態では、第１モータ１１０を逆回転から正回転に戻した直後に、帯電器６４を再びＯＮにしたが、本発明はこれに限定されず、第１モータ１１０を正回転に戻した時点から所定の規定時間の経過後に帯電器６４をＯＮするように構成してもよい。この場合には、前記実施形態よりも、帯電器６４をＯＦＦしておく時間が長くなるので、帯電器６４の消費電力を抑えることができる。
【００９７】
また、この場合には、前述した規定時間は、帯電器６４をＯＦＦにしてから、感光体ドラム６３の帯電された部分の表面電位が所定値まで下がる前までの時間に設定するのが好ましい。つまり、制御装置１０は、帯電器６４をＯＦＦにしてから、感光体ドラム６３の帯電された部分の表面電位が所定値まで下がる前に、帯電器６４をＯＮにするように構成されるのが好ましい。
【００９８】
詳しくは、図１２に示すように、図５のフローチャートにおけるステップＳ１１５とステップＳ１５３との間に、帯電器６４をＯＦＦにしてから所定の規定時間（以下、「ＯＦＦ継続時間」ともいう。）が経過したか否かを判断する新たな処理（Ｓ１６２）を設け、ＯＦＦ経過時間が経過した場合に（Ｓ１６２，Ｙｅｓ）、ステップＳ１５３の処理に移行するように構成すればよい。ここで、「ＯＦＦ継続時間」は、帯電器６４をＯＦＦにしてから感光体ドラム６３の帯電された部分の表面電位が暗減衰により所定値まで下がるまでの時間以下の時間であり、実験やシミュレーション等により適宜設定することができる。
【００９９】
これによれば、感光体ドラム６３の帯電された部分の表面電位が所定値まで下がることにより、当該表面電位が下がった部分に現像ローラ６５上のトナーが誤って付着してしまうのを抑えることができる。
【０１００】
また、前述したＯＦＦ継続時間は、環境条件等に応じて適宜変更してもよい。例えば、図１０に示すように、カラープリンタ１に、筐体２内または筐体２外の温度を検知するための温度検知部材ＴＳが設けられる場合には、制御装置１０は、温度検知部材ＴＳで検知した検知温度に応じてＯＦＦ継続時間を設定するように構成されていてもよい。
【０１０１】
具体的には、制御装置１０は、検知温度が第２温度以下である場合に、ＯＦＦ継続時間を第３時間とし、検知温度が第２温度よりも高い場合に、ＯＦＦ継続時間を第３時間よりも短い第４時間とするように構成されていてもよい。なお、ＯＦＦ継続時間の設定は、温度とＯＦＦ継続時間との関係を示すマップや関数などに基づいて行うことができる。
【０１０２】
より詳しくは、図１３に示すように、図１２のフローチャートにおけるステップＳ１１５とステップＳ１６２との間に、検知温度に応じてＯＦＦ継続時間を設定する新たな処理（Ｓ１６３）を設ければよい。
【０１０３】
ここで、筐体２内または筐体２外の温度が高い場合には、温度が低い場合よりも感光体ドラム６３の表面電位が暗減衰しやすい傾向（表面電位が早く下がる傾向）にある。これに対し、前記した構成では、温度が高い場合には、帯電器６４をＯＮにするタイミングを早くする（ＯＦＦ継続時間を短くする）ので、暗減衰により感光体ドラム６３の表面電位が下がった部分にトナーが誤って付着するのをより良好に抑えることができる。また、温度が低い場合には、帯電器６４をＯＮにするタイミングを遅くするので、その分、帯電器６４の消費電力を小さくすることができる。
【０１０４】
なお、ＯＦＦ継続時間は、例えば、湿度に応じて変更するようにしてもよいし、感光体ドラムの使用量に応じて変更するようにしてもよい。例えば、感光体ドラムの総回転量（新品のドラムカートリッジを装着してから交換するまでの総回転量）が多くなる程、感光体ドラムの表面電位が暗減衰しやすくなる傾向になるので、総回転量が所定値未満の場合よりも所定値以上の場合の方がＯＦＦ継続時間が短くなるように設定することで、暗減衰による問題をより生じにくくすることができる。
【０１０５】
また、図１０に示すように、カラープリンタ１に、感光体ドラム６３の停止を検知する停止検知手段の一例としてのロータリエンコーダＲＥが設けられる場合には、制御装置１０は、ロータリエンコーダＲＥにより感光体ドラム６３の停止を検知した場合に、帯電器６４をＯＦＦにするように構成されていてもよい。より詳しくは、図１４に示すように、図４のフローチャートにおけるステップＳ１５２の代わりに、ロータリエンコーダＲＥからの信号に基づいて感光体ドラム６３が停止したか否かを判断する処理（Ｓ１６４）と、ステップＳ１６４において感光体ドラム６３が停止したと判断された場合に、帯電器６４をＯＦＦする処理（Ｓ１６５）を新たに設ければよい。
【０１０６】
これによれば、ロータリエンコーダＲＥにより感光体ドラム６３の停止を検知するので、感光体ドラム６３の表面に非帯電部分が生じるのをより良好に抑えることができる。なお、停止検知手段は、ロータリエンコーダＲＥに限定されず、例えば、感光体ドラム６３を駆動するための第２モータ２１０の逆起電力を検知するセンサなどであってもよい。
【０１０７】
前記実施形態では、感光体ドラム６３が止まった後に帯電器６４をＯＦＦするように構成したが、本発明はこれに限定されず、例えば感光体ドラム６３の惰性回転の量がごく僅かな量まで落ちていれば、駆動源のＯＦＦ後であって、かつ、感光体ドラムが停止する前のタイミングで帯電器をＯＦＦするように構成してもよい。つまり、感光体ドラム上に形成される非帯電部分が非常に小さく、非帯電部分の上下流にある帯電部分の表面電位の影響により非帯電部分の表面電位が高くなるような場合には、現像ローラから非帯電部分にトナーが移動しないので、このような場合には、感光体ドラムの停止前であっても帯電器をＯＦＦにしてもよい。ただし、前記実施形態のように、感光体ドラムが止まった後に帯電器をＯＦＦするように構成する場合には、感光体ドラムの表面に非帯電部分が生じるのをより良好に抑えることができる。
【０１０８】
前記実施形態では、帯電器６４のＯＮよりも後に駆動源をＯＮするように構成したが、本発明はこれに限定されず、例えば帯電器のＯＮと同時に駆動源をＯＮにしてもよい。また、駆動源のＯＮから、感光体ドラムの表面に非帯電部分が生じない程度の微小な時間の後に帯電器をＯＮにしてもよい。
【０１０９】
前記実施形態では、１枚の用紙Ｓの両面を印刷した後、次の用紙Ｓの両面印刷を行うように構成したが、本発明はこれに限定されず、１枚の用紙の第１面の印刷と第２面の印刷との間に、次の別の用紙を画像形成部に搬送して画像形成を行うように構成してもよい。この場合であっても、１枚の用紙の第１面の印刷と第２面の印刷との間であって、かつ、画像形成部での画像形成を行っていない時間に、本発明に係る制御（駆動源および帯電器をＯＮ・ＯＦＦする制御）を行えばよい。
【０１１０】
前記実施形態では、現像クラッチ１３９を遮断状態とすることで現像カートリッジ６２Ｋの駆動を停止させ、第２モータ２１０の駆動を停止することで現像カートリッジ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃの駆動を停止させていたが、これに限定されるものではない。例えば、現像クラッチを設けないで、すべての現像カートリッジに第２モータから駆動力が伝達される構成として、第２モータの駆動を停止することですべての現像カートリッジの駆動を停止させてもよい。また、すべての現像カートリッジに第１モータから駆動力が伝達される構成として、電磁クラッチを遮断状態とすることで現像カートリッジの駆動を停止させてもよい。
【０１１１】
前記実施形態では、接離機構３００を有する構成としたが、本発明はこれに限定されず、接離機構を備えない構成（感光体ドラムと現像ローラとが離間しない構成）としてもよい。なお、接離機構を有する構成では、再搬送の際に、感光体ドラムから現像ローラを離間させることで、現像ローラ等の摩耗を抑えることができるが、用紙の印刷速度を現状よりもより高くしていく場合には、再搬送の際に、現像ローラを離間させ、再度感光体ドラムに接触させる時間を確保することができなくなるおそれがある。これに対し、本願発明では、単に駆動源や帯電器をＯＦＦにするだけなので、用紙の印刷速度をより高くすることができる。
【０１１２】
前記実施形態で示した画像形成部４の構成は一例であり、前記した構成に限定されるものではない。例えば、前記実施形態は、ＬＥＤを明滅させることで感光体ドラム６３を露光するＬＥＤユニット５を備える構成であったが、これに限定されず、レーザ光で感光体ドラムを露光するレーザスキャナなどを備える構成であってもよい。また、前記実施形態では、感光体として感光体ドラム６３を例示したが、これに限定されず、例えば、感光体ベルトなどであってもよい。また、前記実施形態で示した現像カートリッジ６２の構成は一例であり、例えば、現像ローラや供給ローラが設けられたユニットと、トナー収容部が設けられたユニットとが着脱可能に構成されていてもよい。
【０１１３】
前記実施形態は、ローラ定着方式の定着ユニット８を例示したが、これに限定されず、例えば、ベルト定着方式の定着ユニットであってもよい。
【０１１４】
前記実施形態では、画像形成装置として、複数の感光体ドラム６３（第１感光体および第２感光体）と複数の現像カートリッジ６２（第１現像器および第２現像器）を備える、カラー画像とモノクロ画像の両方を形成可能なカラープリンタ１を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、画像形成装置は、感光体ドラムと現像カートリッジを１つずつ備える、モノクロ画像のみを形成可能なプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。
【０１１５】
前記実施形態では、記録シートとして、いわゆる普通紙やはがきなどの用紙Ｓを例示したが、これに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１      カラープリンタ
４      画像形成部
１０    制御装置
３６    搬送ローラ
３７    レジストローラ３７
６３    感光体ドラム
６４    帯電器
６５    現像ローラ
９２    搬送ローラ
９３    排出ローラ
９４    再搬送経路
９５    再搬送ローラ
１１０  第１モータ
１３９  現像クラッチ
２１０  第２モータ
Ｓ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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