(57)【要約】【課題】シートを挟持搬送する搬送ベルト対を有し、搬送ベルト対がシートを挟持する挟持状態で噛み合い、挟持しない離間状態で噛み合を解除する２つの歯車の、離間状態から挟持状態に移行する際の噛み合い不良の発生を抑制できるシート搬送機構を提供する。【解決手段】挟持状態で第一駆動伝達歯車１４１と噛み合う第二駆動伝達歯車１５１の歯先円直径をＬ［ｍｍ］、及び弦歯厚をＴ１とする。また、表側搬送ベルト５６と裏側搬送ベルト５９を接離させる際の第一駆動伝達歯車１４１の回転軸の軸心を含む平面を移動平面、挟持状態にあるときの第一駆動伝達歯車１４１と第二駆動伝達歯車１５１の回転軸の軸心を含む平面を軸心間平面とした。そして、移動平面と軸心間平面とがなす鋭角側の角度：θ［°］が、次の式１で示す範囲にあるように構成した。  Ｔａｎ−１（２×Ｔ１／Ｌ）＜｜θ｜＜４５°  ・・・  （式１）【選択図】図９
2015059985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一搬送ベルトを回転駆動する第一駆動ローラと、第二搬送ベルトを回転駆動する第二駆動ローラと、前記第一駆動ローラに回転駆動力を伝達する第一歯車と、前記第二駆動ローラを回転駆動する駆動源の回転駆動力を噛み合った前記第一歯車に伝達する第二歯車とを備え、
前記第一歯車と前記第二歯車とは、前記第一搬送ベルトと前記第二搬送ベルトでシートを挟持搬送可能な挟持状態で噛み合い、前記第一搬送ベルトと前記第二搬送ベルトが離間した離間状態で噛み合いを解除し、
前記挟持状態と前記離間状態とが切換わる際に、前記第一歯車又は前記第二歯車の回転軸の軸心が、シートを挟持搬送する方向に略直交する移動平面上を移動するシート搬送機構において、
前記第二歯車の歯先円直径をＬ［ｍｍ］、及び弦歯厚をＴ１とした場合、
前記挟持状態の前記第一歯車と前記第二歯車の回転軸の軸心を含む軸心間平面と、移動平面上とがなす鋭角側の角度：θ［°］が、次の式１で示す範囲にあることを特徴とするシート搬送機構。
Ｔａｎ−１（２×Ｔ１／Ｌ）＜｜θ｜＜４５°  ・・・  （式１）
【請求項２】
請求項１に記載のシート搬送機構において、
前記第一歯車と前記第二歯車とが、インボリュート歯車の標準歯車であり、
前記第二歯車のモジュールをｍ、円周率をπ、円弧歯厚をＴ２とし、
円弧歯厚：Ｔ２、円周率をπ、モジュール：ｍ、及び歯先円直径：Ｌ［ｍｍ］の関係を次の式２とした場合、
Ｔ２＝π×ｍ／Ｌ  ・・・・・・・・・・・・・・・  （式２）
前記鋭角側の角度：θ［°］が、次の式３で示す範囲にあることを特徴とするシート搬送機構。
Ｔａｎ−１（π×ｍ／Ｌ）＜｜θ｜＜４５°  ・・・・  （式３）
【請求項３】
請求項１、又は２に記載のシート搬送機構において、
前記第一駆動ローラを保持する第一ベルト駆動部と、前記第二駆動ローラを保持する第二ベルト駆動部と、前記第一搬送ベルトと前記第二搬送ベルトとが前記挟持状態となる挟持位置と、離間状態となる離間位置とに前記第一ベルト駆動部を移動可能な移動機構とを備え、
前記移動機構は、第一ベルト駆動部及び第二ベルト駆動部の、前記第二駆動ローラの回転軸方向一端側に配置され、前記第二ベルト駆動部に対して前記第一ベルト駆動部を、前記シートを挟持搬送する方向に略平行な回動軸を中心として回動可能に保持する回動部を有し、
前記第一歯車及び前記第二歯車は、第一ベルト駆動部及び第二ベルト駆動部の、前記回動部とは反対側で噛み合うように、前記第一駆動ローラ及び前記第二駆動ローラの他端側に設けられていることを特徴とするシート搬送機構。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載のシート搬送機構において、
前記第一歯車と前記第二歯車は、前記第一搬送ベルトと第二搬送ベルトとで挟持搬送する前記シートの搬送面近傍で噛み合うことを特徴とするシート搬送機構。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載のシート搬送機構において、
前記第一歯車と前記第二歯車は、噛み合い時に回転軸の軸心が平行になる平歯車であることを特徴とするシート搬送機構。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一に記載のシート搬送機構において、
前記第一歯車と前記第二歯車は、噛み合い時に回転軸の軸心が平行になるはすば歯車であることを特徴とするシート搬送機構。
【請求項７】
温度が上昇したシートを搬送ベルト対で挟持搬送するシート搬送機構と、前記搬送ベルト対の少なくともいづれか内周面に接触して、前記シートの熱を吸熱する冷却部材を備えた冷却装置において、
前記シート搬送機構として、請求項１乃至６のいずれか一に記載のシート搬送機構を備えたことを特徴とする冷却装置。
【請求項８】
シートを搬送ベルト対で挟持搬送するシート搬送機構を備えた画像形成装置において、
前記シート搬送機構として、請求項１乃至６のいずれか一に記載のシート搬送機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
温度が上昇したシートを冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、
前記冷却装置として、請求項７に記載の冷却装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙やシート状の記録媒体等のシートを搬送ベルトで挟持搬送するシート搬送機構、シート搬送機構を用いたベルト式の冷却装置、及びこれらの少なくともいずれかを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、用紙やシート状の記録媒体等のシート上に画像を形成する画像形成装置で、無端移動するの搬送ベルト対でシートを挟持搬送するシート搬送機構を用いたものが知られている。
例えば、特許文献１には、次のようなシート搬送機構を備えた画像形成装置が記載されている。
【０００３】
シートを挟持搬送する第一搬送ベルトと第二搬送ベルトを有し、これらがシートを挟持する挟持状態で噛み合い、挟持しない離間状態で噛み合を解除する２つの歯車を備えたシート搬送機構である。より具体的には、第一搬送ベルトを無端移動させる第一駆動ローラに駆動連結された第一歯車（駆動伝達ギア８２ｃ）と、第二搬送ベルトを無端移動させる第二駆動ローラを回転駆動する駆動源に駆動連結された第二歯車（駆動伝達ギア８２ｂ）とを備えている。また、ジャム処理（ジャムクリア）や搬送ベルトの交換等のメンテナンス時に、第一搬送ベルトと第二搬送ベルトとを対向近接させてシートを挟持できる挟持状態と、離間させてジャムしたシートや搬送ベルト等を取り出せる離間状態とを切換える切換動作が行える。
そして、挟持状態と離間状態とを切換える切換動作に連動して、挟持状態では第一歯車と第二歯車とを噛み合わせ、離間状態では第一歯車と第二歯車との噛み合いを解除する位置まで第一歯車を移動させるというものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のシート搬送機構では、次のような不具合が発生することがあった。
第一搬送ベルトと第二搬送ベルトを離間状態から挟持状態に切換える際に、第一歯車と第二歯車との噛み合い不良が発生し、メンテナンス作業を行う作業者が手動でいずれかの歯車を回転させる必要が生じ、作業性が低下することがあった。
【０００５】
なお、特許文献１の図５（乃至８）等には、挟持状態で第一歯車と第二歯車が、次のような状態で噛み合う構成が記載されている。第一駆動ローラと第一歯車の回転軸は略平行に設けられ、第一駆動ローラの長手方向一端側の第一駆動ローラの端部よりも外側にシート搬送方向に略平行な回動軸が設けられ、この回動軸と第一駆動ローラの端部との間に、第一歯車が配置されている。この回動軸を中心とした第一駆動ローラの回動にともなって、第一歯車の回転軸の軸心（以下、単に軸心という）がシート搬送方向に略直交する仮想の平面である移動平面上を移動する。そして、移動平面と、挟持状態時の第一歯車と第二歯車の軸心を含む仮想の平面である軸心間平面とが平行にならず、交差している。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、次のようなシート搬送機構を提供することである。シートを挟持搬送する搬送ベルト対を有し、搬送ベルト対がシートを挟持する挟持状態で噛み合い、挟持しない離間状態で噛み合を解除する２つの歯車の、離間状態から挟持状態に移行する際の噛み合い不良の発生を抑制できるシート搬送機構である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、第一搬送ベルトを回転駆動する第一駆動ローラと、第二搬送ベルトを回転駆動する第二駆動ローラと、前記第一駆動ローラに回転駆動力を伝達する第一歯車と、前記第二駆動ローラを回転駆動する駆動源の回転駆動力を噛み合った前記第一歯車に伝達する第二歯車とを備え、前記第一歯車と前記第二歯車とは、前記第一搬送ベルトと前記第二搬送ベルトでシートを挟持搬送可能な挟持状態で噛み合い、前記第一搬送ベルトと前記第二搬送ベルトが離間した離間状態で噛み合いを解除し、前記挟持状態と前記離間状態とが切換わる際に、前記第一歯車又は前記第二歯車の回転軸の軸心が、シートを挟持搬送する方向に略直交する移動平面上を移動するシート搬送機構において、前記第二歯車の歯先円直径をＬ［ｍｍ］、及び弦歯厚をＴ１とした場合、前記挟持状態時の前記第一歯車と前記第二歯車の回転軸の軸心を含む軸心間平面と、前記移動平面とがなす鋭角側の角度：θ［°］が、次の式１で示す範囲にあることを特徴とするものである。
Ｔａｎ−１（２×Ｔ１／Ｌ）＜｜θ｜＜４５°  ・・・  （式１）
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、次のようなシート搬送機構を提供できる。シートを挟持搬送する搬送ベルト対を有し、搬送ベルト対がシートを挟持する挟持状態で噛み合い、挟持しない離間状態で噛み合を解除する２つの歯車の、離間状態から挟持状態に移行する際の噛み合い不良の発生を抑制できるシート搬送機構である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る画像形成装置である複合機の概要説明図。
【図２】冷却装置を装置前面側から見た説明図。
【図３】図２に示す冷却装置を装置背面側から見た斜視説明図。
【図４】別例の冷却装置を装置前面側から見た説明図。
【図５】他の別例の冷却装置を装置前面側から見た説明図。
【図６】挟持状態のシート搬送機構を装置前面側から見た説明図。
【図７】離間状態のシート搬送機構を装置前面側から見た説明図。
【図８】シート搬送機構を装置側面側から見た説明図。
【図９】シート搬送機構を装置背面側から見た説明図。
【図１０】従来の噛み合い及び噛み合い解除が可能な駆動伝達歯車対の説明図。
【図１１】本実施形態の噛み合い及び噛み合い解除が可能な駆動伝達歯車対の説明図。
【図１２】好適な噛み合いを得るための移動直線と軸心間直線とがなす角度の下限値の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を画像形成装置に備えた冷却装置に適用した一実施形態について、図を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置である複合機３００の概要説明図、図２は、冷却装置９を装置前面側から見た説明図、図３は、図２に示す冷却装置９を装置背面側から見た斜視説明図である。図４は、別例の冷却装置９を装置前面側から見た説明図、図５は、他の別例の冷却装置９を装置前面側から見た説明図である。
【００１１】
本実施形態の複合機３００は、図１に示すように、装置本体１００の上方に原稿を読み取るスキャナー部２００を設けている。そして、パソコン等の外部機器から受信した画像データや、スキャナー部２００で読み取った原稿の画像データに基づき、用紙やシート状の記録媒体等のシートであるシートＳ上に電子写真方式での画像形成を行うものである。ここで、スキャナー部２００の構成としては、周知の構成のものを利用できるので、その説明は省略し、以下の説明では、プリンタ機能を担う装置本体１００の構成、及び動作について説明する。
【００１２】
図１に示すように、複合機３００の装置本体１００は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋを、転写装置７に有した中間転写体である中間転写ベルト１０の展張面上に並べて配設したタンデム型の画像形成部を備える。プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋは、装置本体１００に着脱可能に構成されており、それぞれカラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成である。
【００１３】
具体的には、各プロセスユニット１は、潜像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４とを備えている。また、感光体２の表面を清掃するクリーニング手段としてのクリーニングブレード５も備えている。なお、図１では、イエロー（Ｙ）のプロセスユニット１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｃ，Ｍ，Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００１４】
図１に示すように、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザ光を照射するようになっている。
【００１５】
また、各プロセスユニット１の下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、上記したように中間転写体として、無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、支持部材としての第一張架ローラ２１、第二張架ローラ２２、及び第三張架ローラ２３にその内周面が張架されており、外周面からテンションローラ２４により内周側に押圧されて張力を与えられている。また、第一張架ローラ２１、第二張架ローラ２２、及び第三張架ローラの内の１つが駆動ローラとして回転することによって、中間転写ベルト１０は、図１図中時計回り（図１図中、矢印方向）に無端移動（周回走行）するように構成されている。
【００１６】
また、中間転写ベルト１０を介して、４つの感光体２に対向した位置には、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配置されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト１０の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１０の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００１７】
また、中間転写ベルト１０を張架する第三張架ローラ２３に対向した位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト１０の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００１８】
装置本体１００の下部には、紙やＯＨＰ等のシート状の記録媒体であるシートＳを収容した複数の給紙カセット１３が配設されている。各給紙カセット１３には、収容されているシートＳを送り出す給紙ローラ１４が設けられている。また、装置本体１００の図中、左側の外側面には、機外に排出されるシートＳをストックする排紙トレイ２０が設けられている。
【００１９】
また、装置本体１００内には、シートＳを給紙カセット１３から二次転写ニップを通って排紙トレイ２０へ搬送するための搬送路Ｒが設けられている。この搬送路Ｒには、二次転写ローラ１２の位置よりも記録媒体搬送方向上流側に、レジストローラ１５が設けられている。また、二次転写ローラ１２の位置よりもシート搬送方向下流側には、定着装置８、冷却装置９、及び一対の排出ローラ１６が、この記載順で配置されている。定着装置８は、例えば、内部に図示しないヒータを有する定着部材としての定着ローラ１７と、定着ローラ１７を加圧する加圧部材としての加圧ローラ１８を備えている。そして、定着ローラ１７と加圧ローラ１８とが接触した箇所に、定着ニップが形成される。
【００２０】
次に、複合機３００で原稿の複写を行う場合の基本的動作について説明する。
複合機３００のスタートボタン（不図示）が押されると、スキャナー部２００によって、原稿を読み取られ、画像情報に変換されて装置本体に送信される。これと同時に、作像動作が開始され、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が図の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。また、スキャナー部２００によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置６から帯電された各感光体２の表面にレーザ光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。
【００２１】
ここで、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２２】
中間転写ベルト１０を張架する張架ローラの１つが回転駆動され、中間転写ベルト１０を図中、矢印で示す時計回り周回走行させる。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて一次転写される。このようにして、中間転写ベルト１０は、その表面にフルカラーのトナー画像を担持する。
なお、中間転写ベルト１０に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００２３】
上記のような動作と同期して、給紙ローラ１４が回転することで、給紙カセット１３からシートＳが搬出される。搬出されたシートＳは、レジストローラ１５によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト１０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像がシートＳ上に一括して二次転写される。
【００２４】
その後、シートＳは定着装置８に送り込まれ、定着ローラ１７と加圧ローラ１８によってシートＳが加圧及び加熱されて未定着のトナー画像がシートＳ上に定着される。
そして、定着装置８で加熱されて温度が上昇したシートＳは、冷却装置９によって冷却された後、一対の排出ローラ１６によって、装置本体１００内から、排紙トレイ２０に排出される。
【００２５】
以上の説明は、シートＳにフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成することも可能である。また、２つ、又は３つのプロセスユニットを使用して２色、又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２６】
ところで、冷却装置９は、図２に示すように、定着装置８の定着ニップ部で加熱されたシートＳを、定着された直後の溶融したトナーが付着した側（以下、表側という）と、その反対側（以下、裏側という）から挟持搬送するシート搬送機構３０を備えている。また、シート搬送機構３０には、第一搬送ベルトとしてシートＳを表側から挟持する表側搬送ベルト５６を有した第一ベルト駆動部である表側ベルト駆動部３１を備えている。また、第二搬送ベルトとしてシートＳを裏側から挟持する裏側搬送ベルト５９を有した第二ベルト駆動部である裏側ベルト駆動部３２も備えている。このようにシート搬送機構３０には、１対の対向する搬送ベルトである表側搬送ベルト５６と裏側搬送ベルト５９とを有している。
【００２７】
そして、表側搬送ベルト５６のシートＳを挟持する展張面の内周側には、表側搬送ベルト５６を介してシートＳの熱を吸熱して冷却する冷却部材である表側冷却部材３３ａが、無端移動する表側搬送ベルト５６に接触するように配置されている。一方、裏側搬送ベルト５９のシートＳを挟持する展張面の内周側には、裏側搬送ベルト５９を介してシートＳの熱を吸熱して冷却する冷却部材である裏側冷却部材３３ｂが、無端移動する裏側搬送ベルト５９に接触するように配置されている。
【００２８】
表側冷却部材３３ａと裏側冷却部材３３ｂとは、シートＳの搬送方向に沿ってずれて配置されている。また、表側冷却部材３３ａは、下面が僅かに膨出した扁平円弧面状の表側吸熱面３４ａとされ、裏側冷却部材３３ｂは、上面が僅かに膨出した扁平円弧面状の裏側吸熱面３４ｂとされている。そして、表側冷却部材３３ａ、及び裏側冷却部材３３ｂの内部には、それぞれ冷却液が流れる冷却液流路が形成されている。
【００２９】
表側冷却部材３３ａと裏側冷却部材３３ｂとは、表側冷却部材３３ａがシートＳの搬送方向下流側に、裏側冷却部材３３ｂがシートＳの搬送方向上流側に、それぞれシートＳの搬送方向に沿ってずれて配置されている。但し、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、各冷却部材３３の配置は、設計条件に応じて、適宜、変更可能である。また、一方の表側冷却部材３３ａは、下面が僅かに膨出した扁平円弧面状の表側吸熱面３４ａとされ、他方の裏側冷却部材３３ｂは、上面が僅かに膨出した扁平円弧面状の裏側吸熱面３４ｂとされている。そして、各冷却部材３３の内部には、冷却液が流れる内部流路（冷却液流路）が形成されている。
【００３０】
この冷却装置９は、図３に示すように液冷方式の冷却装置であり、高温状態にあるシートＳからの熱を受ける受熱部４５と、受熱部４５の熱を放熱する放熱部４６と、受熱部４５と放熱部４６とを冷却液が循環する循環路４７とを有する冷却液循環回路４４を備える。この循環路４７内には、冷却液を循環させるためのポンプ４８と、冷却液を溜める液溜タンク４９とが配置されている。そして、各冷却部材３３を受熱部４５として機能させる。また、放熱部４６はラジエータ等からなる。冷却液としては、水を主成分とし、凍結温度を下げるためのプロピレングリコール又はエチレングリコールや、金属製の部品の錆を防止するための防錆剤（例えば、リン酸塩系物質：リン酸カリ塩、無機カリ塩等）が添加されたものが用いられる。
【００３１】
循環路４７としては、表側冷却部材３３ａの表側流入口４１ａと放熱部４６としてのラジエータとを連結する第一配管５０と、表側冷却部材３３ａの表側流出口４２ａと裏側冷却部材３３ｂの裏側流入口４１ｂとを連結する第二配管５１を備えている。また、裏側冷却部材３３ｂの裏側流出口４２ｂと液溜タンク４９とを連結する第三配管５２と、液溜タンク４９とポンプ４８とを連結する第四配管５３と、ポンプ４８と放熱部４６としてのラジエータとを連結する第五配管５４も備えている。
【００３２】
表側ベルト駆動部３１は、複数個（図示例では４個）の従動ローラである表側張架ローラ５５ａ，ｂ，ｃ，ｄと、これらの表側張架ローラ５５に掛け回される表側搬送ベルト５６とを備えている。また、裏側ベルト駆動部３２は、複数個（図示例では４個）の裏側張架ローラ５７ａ，ｂ，ｃ，ｄと、これらの裏側張架ローラ５７に掛け回される裏側搬送ベルト５９とを備える。
ここで、表側張架ローラ５５ａは表側搬送ベルト５６を回転駆動する駆動ローラであり、３個の表側張架ローラ５５ｂ，ｃ，ｄは従動ローラである。また、裏側張架ローラ５７ａは裏側搬送ベルト５９を回転駆動する駆動ローラであり、３個の裏側張架ローラ５７ｂ，ｃ，ｄは従動ローラである。
【００３３】
このため、シートＳを搬送する際には、表側ベルト駆動部３１の表側搬送ベルト５６と裏側ベルト駆動部３２の裏側搬送ベルト５９とで、シートＳを挟持搬送することになる。すなわち、駆動ローラである裏側張架ローラ５７ａが回転駆動されることで、図２に示すように、裏側搬送ベルト５９が矢印Ａ方向に無端移動する。
また、詳しくは後述するが、裏側ベルト駆動部３２には、駆動源である駆動モータ（不図示）から裏側張架ローラ５７ａに伝達される回転駆動力を、表側張架ローラ５５ａに駆動連結された第一歯車と噛み合って伝達する第二歯車が設けられている。そして、第二歯車が噛み合った第一歯車により、裏側搬送ベルト５９と対向する部分の表側搬送ベルト５６が、裏側搬送ベルト５９と同じ方向、且つ同じ速度で無端移動するように、駆動モータの回転駆動力が表側張架ローラ５５ａに伝達される。
これにより、裏側ベルト駆動部３２の裏側搬送ベルト５９の無端移動にともなって、表側ベルト駆動部３１の表側搬送ベルト５６が矢印Ｂ方向に無端移動し、シートＳが矢印Ｃ方向沿って、上流側から下流側へと搬送される。
【００３４】
次に、上記のように構成された冷却装置９の動作について説明する。
シートＳを挟持搬送する場合、図２等に示すように、表側ベルト駆動部３１と裏側ベルト駆動部３２とを近接させた状態とする。図２に示す状態では、裏側ベルト駆動部３２の駆動ローラである裏側張架ローラ５７ａを回転駆動させれば、上記のように、表側搬送ベルト５６及び裏側搬送ベルト５９がそれぞれ図中、矢印Ｂ及び矢印Ａ方向に走行して、シートＳは矢印Ｃ方向に走行する。この状態で、上記した冷却液循環回路４４で冷却液を循環させる。すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、表側冷却部材３３ａと裏側冷却部材３３ｂの各内部流路内に冷却液を流す。
【００３５】
このとき、表側ベルト駆動部３１の表側搬送ベルト５６の内周面が、表側冷却部材３３ａの表側吸熱面３４ａに摺動し、裏側ベルト駆動部３２の裏側搬送ベルト５９の内周面が、裏側冷却部材３３ｂの裏側吸熱面３４ｂに摺動する。このため、シートＳの裏面（下面）側から、裏側搬送ベルト５９を介して裏側冷却部材３３ｂはシートＳの熱を吸熱する。また、シートＳの表面（上面）側から、表側搬送ベルト５６を介して表側冷却部材３３ａはシートＳの熱を吸熱する。このとき、表側冷却部材３３ａ及び裏側冷却部材３３ｂが吸熱した熱量を冷却液が外部に輸送することで表側冷却部材３３ａ及び裏側冷却部材３３ｂは低温に保たれる。
【００３６】
すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、冷却液は、冷却液循環回路４４内を循環して、表側冷却部材３３ａ及び裏側冷却部材３３ｂの各内部流路内を流れる際に各冷却部材３３の熱量を吸熱して高温となる。そして、放熱部４６として機能するラジエータを通過する際に、高温となった冷却液の熱量が外気へ放熱され、その温度が低下する。その後、低温となった冷却液が再度、表側冷却部材３３ａ及び裏側冷却部材３３ｂの各内部流路内を流れて、表側冷却部材３３ａ及び裏側冷却部材３３ｂが吸熱した熱量を、放熱部４６として機能するラジエータに輸送する。このサイクルを繰り返すことによって、シートＳは、表側搬送ベルト５６及び裏側搬送ベルト５９を介して両面から冷却されることとなる。
【００３７】
上記のようにして冷却装置９では、シートＳを冷却することができ、シートＳが熱を持ったまま排紙トレイ２０にスタックされていくことがなくなる。このため、ブロッキングを有効に防止でき、重なったシートＳ同士がくっついてしまうことなく、排紙トレイ２０にシートＳをスタックしていくことができる。
【００３８】
なお、上記した例では、２つの冷却部材である表側冷却部材３３ａ及び裏側冷却部材３３ｂを備えた冷却装置９の構成について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。
例えば、図４に示すように、１つの表側冷却部材３３ａ、及び２つの冷却部材である裏側冷却部材３３ｂ、計３つの冷却部材を備えた冷却装置９にも適用可能である。
また、上記した本実施形態の冷却装置９では、液冷方式の冷却装置９の構成について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。
例えば、図５に示すように、１つの表側冷却部材３３ａ、及び２つの冷却部材である裏側冷却部材３３ｂ、計３つの冷却部材を備え、それぞれの冷却部材に排熱促進形状部としての冷却フィン６１を設けた空冷方式の冷却装置９にも適用可能である。このように空冷ヒートシンク構造を用いることによって、冷却液循環回路４４を用いなくてすみ、装置のコンパクト化および低コスト化を図ることができる。
【００３９】
次に、本実施形態の冷却装置９に設けた、シート搬送機構３０のジャム処理時やメイテナンス作業時等に行う開閉（移動）動作に係る構成について、図を用いて説明する。
図６は、挟持状態のシート搬送機構３０を装置前面側から見た説明図、図７は、離間状態のシート搬送機構３０を装置前面側から見た説明図である。図８は、シート搬送機構３０を装置側面側から見た説明図であり、図８（ａ）は挟持状態の説明図、図８（ｂ）は離間状態の説明図である。図９は、シート搬送機構３０を装置背面側から見た説明図であり、図９（ａ）は挟持状態の説明図、図９（ｂ）は離間状態の説明図である。
【００４０】
図６乃至９に示すように、本実施形態のシート搬送機構３０は、ジャム処理時やメイテナンス作業時等に、裏側搬送ベルト５９を有した裏側ベルト駆動部３２に対して、表側搬送ベルト５６を有した表側ベルト駆動部３１を開閉させることができる。より具体的には、裏側ベルト駆動部３２に対して、表側ベルト駆動部３１に有した複数の表側張架ローラ５５（不図示）の回転軸の一端側である装置背面側の、挟持搬送するシート搬送方向に略平行な２つの回動中心を切換えつつ、他端側を回動させて開閉させる。
なお、詳しくは後述するが、２つの回動中心はいずれも挟持搬送するシート搬送方向に略平行である。このため、表側ベルト駆動部３１に有した各表側張架ローラ５５や、これらに平行に設けられている第一歯車である第一駆動伝達歯車１４１の回転軸の軸心は、それぞれシート搬送方向に略直交する平面上を移動することになる。また、裏側ベルト駆動部３２に対して、完全に開ききった離間状態の表側ベルト駆動部３１の停止位置である離間位置と、完全に閉じきった挟持状態の表側ベルト駆動部３１の停止位置である挟持位置との間に、２つの回動中心が切換わる中間位置が設けられる。
【００４１】
表側ベルト駆動部３１は、表側搬送ベルト５６を張架する複数の表側張架ローラ５５を、装置前側の第一表側保持側板１１１ａ、装置背面側の第二表側保持側板１１１ｂ、及び図示を省略したフレーム部材とで回転可能に保持している。一方、裏側ベルト駆動部３２も、裏側搬送ベルト５９を張架する複数の裏側張架ローラ５７（不図示）を、装置前側の第一裏側保持側板１３１ａ、装置背面側の第二裏側保持側板１３１ｂ、及び図示を省略したフレーム部材とで回転可能に保持している。
なお、表側ベルト駆動部３１及び裏側ベルト駆動部３２には、表側張架ローラ５５ｂ及び裏側張架ローラ５７ｂをテンションローラとして機能させるテンション機構も備えている。これら表側張架ローラ５５ｂ及び裏側張架ローラ５７ｂは、いずれも駆動ローラである表側張架ローラ５５ａ及び裏側張架ローラ５７ａの、ベルト搬送方向下流側で表側搬送ベルト５６及び裏側搬送ベルト５９を張架するものである。また、各搬送ベルトを交換する等のメンテナンス時には、交換する搬送ベルトにテンションを与えているテンションベルトを張架位置から退避させて、搬送ベルトの交換を容易にすることができるように構成されている。
【００４２】
また、表側ベルト駆動部３１の各側板（１１１ａ、１１１ｂ）、及び裏側ベルト駆動部３２の各側板（１３１ａ、１３１ｂ）のシート搬送面側の両端部には表側搬送ベルト５６と裏側搬送ベルト５９とが挟持状態となる挟持位置を規制する規制突起が設けられている。具体的には、第一表側保持側板１１１ａ及び第二表側保持側板１１１ｂのシート搬送面側の両端部には表側規制突起１２３が、第一裏側保持側板１３１ａ及び第二裏側保持側板１３１ｂのシート搬送面側の両端部には裏側規制突起１３３が設けられている。
これら表側規制突起１２３及び裏側規制突起１３３は、表側ベルト駆動部３１及び裏側ベルト駆動部３２の挟持位置を規制することで、挟持状態での表側搬送ベルト５６と裏側搬送ベルト５９との間隔を規制する。
【００４３】
そして、表側ベルト駆動部３１を離間位置から挟持位置まで回動させる閉じ動作中に、装置背面側の各突起部は、挟持搬送するシート搬送方向に略平行な直線である中間位置直線上で、装置前面側の各突起部よりも先に接触する。その後、装置背面側の各突起部が接触した中間位置直線が、表側ベルト駆動部３１の回動の中心となり、閉じ動作が進行して、装置前面側の各側板に設けられた各突起部が接触することで、表側ベルト駆動部３１の回動が挟持位置で規制されることになる。
すなわち、中間位置直線上の装置背面側の表側規制突起１２３と裏側規制突起１３３とが接触する部分が、上記した２つの回動中心の内の１つである第二回動支点（第二回動軸）を形成する。また、第二表側保持側板１１１ｂ及び第二裏側保持側板１３１ｂの両端部に配置された表側規制突起１２３及び裏側規制突起１３３は、次に説明する移動機構の回動部１７０の一部を構成することになる。
以下、装置背面側の表側規制突起１２３と裏側規制突起１３３とで形成される第二回動支点を中心として閉動作時に回動し始めるとともに、開動作時に後述する第一回動支点に切換わる表側ベルト駆動部３１の位置を中間位置という。
【００４４】
そして、表側搬送ベルト５６と裏側搬送ベルト５９とが挟持状態となる挟持位置と、離間状態となる離間位置との間で、表側ベルト駆動部３１を移動させる移動機構も備えている。
この移動機構は、表側ベルト駆動部３１及び裏側ベルト駆動部３２の、裏側張架ローラ５７ａの回転軸方向一端側である装置背面側の第二表側保持側板１１１ｂ及び第二裏側保持側板１３１ｂに跨るように配置される回動部１７０を有している。
回動部１７０は、裏側ベルト駆動部３２に対して表側ベルト駆動部３１を、挟持搬送するシート搬送方向に略平行な第一第回動支点と上記した第二回動支点を中心として回動可能に保持するものである。具体的には、上記した第二回動支点を形成する第二表側保持側板１１１ｂ及び第二裏側保持側板１３１ｂの両端部に配置された表側規制突起１２３及び裏側規制突起１３３の他に、第一第回動支点を形成する次のような構成を備えている。
【００４５】
第二裏側保持側板１３１ｂには、第二表側保持側板１１１ｂ側に少しだけ延出するように配置された軸保持部材１７３が設けられている。軸保持部材１７３の第二表側保持側板１１１ｂ側先端近傍にはシート搬送方向に略平行な回動軸１７１を、第二回動支点を中心に回動可能に保持する長孔である円弧状長孔が形成された側板対が設けられ、回動軸１７１を円弧状長孔に沿って移動可能に保持している。そして、第二表側保持側板１１１ｂには、回動軸１７１の両端と回転自在に嵌め合う孔が形成された孔保持部材１７２が設けられ、表側ベルト駆動部３１が離間位置と上記した中間位置との間を回動するときの第一回動支点を構成ている。
つまり、第二回動支点を形成する装置背面側に配置された表側規制突起１２３及び裏側規制突起１３３と、第一回動支点を形成する孔保持部材１７２、軸保持部材１７３、及び回動軸１７１とでヒンジ機構である回動部１７０を構成している。
【００４６】
また、移動機構には、表側ベルト駆動部３１を挟持位置から離間位置に回動させる開方向へ付勢力を作用させる開方向付勢手段１７４を有しており、回動部１７０により表側ベルト駆動部３１を開方向へ回動させる際の作業者の負荷を低減するように構成されている。そして、この開方向付勢手段１７４は、表側ベルト駆動部３１が離間位置まで回動した場合に、その付勢力により、表側ベルト駆動部３１を離間位置に維持するように構成されている。
この開方向付勢手段１７４は、第二表側保持側板１１１ｂに固定される表側ブラケット１７５と、第二裏側保持側板１３１ｂに固定される裏側ブラケット１７７と、３つの引っ張りコイルばねである背面側コイルばね１７９とを有している。そして、表側ブラケット１７５の端部近傍にさらに背面側へ突出するように設けられた表側アーム１７６の先端と、裏側ブラケット１７７の端部近傍にさらに背面側へ突出するように設けられた裏側アーム１７８の先端とで背面側コイルばね１７９を支持している。
【００４７】
また、移動機構には、回動部１７０により挟持位置まで回動した表側ベルト駆動部３１の位置を維持するためのロック機構であるロック部１６０を、装置前面側の第一表側保持側板１１１ａ及び第一裏側保持側板１３１ａを跨ぐように設けている。
具体的には、表側ベルト駆動部３１には、第一表側保持側板１１１ａのさらに前面側に取り付けられた表側取付け側板１１２に取り付けられた表側ロック部１６１が設けられている。一方、裏側ベルト駆動部３２には、第一裏側保持側板１３１ａのさらに前面側に取り付けられた第一裏側取付け側板１３２ａに取り付けられた裏側ロック部１６５が設けられている。
【００４８】
表側ロック部１６１には、表側ベルト駆動部３１が挟持位置にあるときに、裏側ロック部１６５に設けられたシート搬送方向に平行に設けられた係合軸１６８に、係合して表側ベルト駆動部３１の位置を保持する２つの係合アーム１６２が設けられている。係合アーム１６２は表側ベルト駆動部３１の回動方向に平行に設けられた２つのアーム取付けステー１６４に形成された孔で回動可能に保持されるアーム軸１６３に固定され、その爪状の先端が、係合時に係合軸１６８を表側ベルト駆動部３１側へ移動させる。その後、後述する係合軸１６８を裏側ベルト駆動部３２に移動させる引っ張りコイルばねであるロックばね１６７の付勢力により、係合アーム１６２と係合軸１６８との係合が進行し、係合アーム１６２の爪状の入り隅部で係合が完了する。この係合が完了することで、表側ベルト駆動部３１が挟持位置に維持されることとなる。
一方、係合アーム１６２を係合する際とは反対側へ回動させて係合を解除する場合には、係合アーム１６２だけに力を加えて回動させても良いし、係合軸１６８を表側ベルト駆動部３１側へ移動させつつ、係合アーム１６２に力を加えて回動させても良い。
【００４９】
裏側ロック部１６５には、表側ベルト駆動部３１が挟持位置にあるときに、表側ロック部１６１に設けられた２つの係合アーム１６２が係合する係合軸１６８がシート搬送方向に平行に設けられている。この係合軸１６８は、表側ベルト駆動部３１の回動方向に平行に設けられた２つの軸取付けステー１６６に形成された長孔で表側ロック部１６１側に進退可能に保持され、ロックばね１６７の付勢力で表側ベルト駆動部３１から離れる側へ付勢されている。
【００５０】
また、表側ベルト駆動部３１には表側張架ローラ５５ａに回転駆動力を伝達する第一歯車である第一駆動伝達歯車１４１が、その回転軸と表側張架ローラ５５ａの回転軸とが略平行になるように設けられている。一方、裏側ベルト駆動部３２には裏側張架ローラ５７ａを回転駆動する駆動源である駆動モータ１５８の回転駆動力を噛み合った第一駆動伝達歯車１４１に伝達する第二歯車である第二駆動伝達歯車１５１が設けられている。なお、第二駆動伝達歯車１５１は、その回転軸と裏側張架ローラ５７ａの回転軸とが略平行にまるように設けられている。
そして、第一駆動伝達歯車１４１及び第二駆動伝達歯車１５１は、表側張架ローラ５５ａ及び裏側張架ローラ５７ａの回動部１７０を設けた一端部側とは、反対側の他端部側に設けられ、表側ベルト駆動部３１が挟持位置にある時に噛み合うように構成されている。なお、図６、図７では、第一駆動伝達歯車１４１及び第二駆動伝達歯車１５１の先端円のみ記載している。
【００５１】
具体的には、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、第二裏側保持側板１３１ｂのさらに背面側に設けられた第二裏側取付け側板１３２ｂに駆動源である駆動モータ１５８が固定されている。また、駆動モータ１５８の出力歯車１５７（不図示）に第一タイミングベルト１５６で駆動連結される大径歯車１５５が設けられている。この大径歯車１５５には、同軸で回転する小径歯車１５４が固定されており、この小径歯車１５４と、裏側張架ローラ５７ａの回転軸に背面側で固定された駆動歯車１５２とが第二タイミングベルト１５３で駆動連結されている。そして、図６、図７に示すように、裏側張架ローラ５７ａの回転軸の他端側である前面側に第二駆動伝達歯車１５１が固定されている。
【００５２】
そして、図６に示すように、表側ベルト駆動部３１が挟持位置にある時に、裏側ベルト駆動部３２の第二駆動伝達歯車１５１に表側ベルト駆動部３１の第一駆動伝達歯車１４１が噛み合う。このように噛み合うことで、表側搬送ベルト５６と裏側搬送ベルト５９を、シートＳを挟持する部分で、同じ方向に同速で無端移動させて、図２に矢印Ｃで示す方向に挟持搬送する。このように第一駆動伝達歯車１４１と第二駆動伝達歯車１５１とを噛み合わせて、表側搬送ベルト５６と裏側搬送ベルト５９を同速で無体移動させることで、各搬送ベルトにすべりが生じない。
また、図７に示すように、裏側ベルト駆動部３２に対して、表側ベルト駆動部３１を離間した離間位置に回動させる開動作時には、この開動作に連動して第二駆動伝達歯車１５１と第一駆動伝達歯車１４１との噛み合いが解除される。
【００５３】
次に、本実施形態の特徴部であるシート搬送機構３０の開閉動作に連動して、噛み合い及び噛み合い解除を行う駆動歯車対の配置に係る構成について、図を用いて説明する。
図１０は、従来の噛み合い及び噛み合い解除が可能な駆動伝達歯車対（１４１,１５１）の説明図であり、図１０（ａ）が噛み合い時の駆動伝達歯車対の説明図、図１０（ｂ）が噛み合い解除時（離間時）の駆動伝達歯車対の説明図である。そして、図１０（ｃ）が正常に噛み合う際の噛合い部の例の拡大図説明図、図１０（ｄ）が正常に噛み合えない場合の噛合い部の例の拡大図説明図である。
【００５４】
図１１は、本実施形態の噛み合い及び噛み合い解除が可能な駆動伝達歯車対（１４１,１５１）の説明図であり、図１１（ａ）が噛み合い時の駆動伝達歯車対の説明図、図１１（ｂ）が噛み合い解除時（離間時）の駆動伝達歯車対の説明図である。そして、図１１（ｃ）が第二駆動伝達歯車１５１の歯面に沿って第一駆動伝達歯車１４１の歯面が移動する場合の噛合い部の例の拡大図説明図、図１１（ｄ）が第二駆動伝達歯車１５１の先端面に接触した第一駆動伝達歯車１４１が転がる例の拡大図説明図である。
【００５５】
図１２は、好適な噛み合いを得るための移動直線と軸心間直線とがなす鋭角側の角度：θの下限値の説明図であり、図１２（ａ）が弦歯厚：Ｔ１の説明図である。そして、図１２（ｂ）が移動直線と軸心間直線とがなす鋭角側の角度：θの下限値を、第二駆動伝達歯車１５１の先端円半径：Ｌ／２、及び弦歯厚：Ｔ１で示した説明図である。また、図１２（ｃ）が図１２（ｂ）の関係を駆動伝達歯車対（１４１,１５１）に適用した場合の噛み合い時の説明図である。
なお、図１０（ａ）、（ｂ）、図１１（ａ）、（ｂ）、及び図１２（ｃ）の記載では、いずれの駆動伝達歯車（１４１,１５１）も、歯形は省略し、基準円を破線で示し、先端円を実線で示している。
【００５６】
上記したシート搬送機構３０のように、裏側ベルト駆動部３２に対して、表側ベルト駆動部３１を接離させる接離動作に連動して、第一駆動伝達歯車１４１の回転軸の軸心がシート搬送方向に略直交する移動平面上を移動する構成では次のような問題があった。
例えば、図１０（ａ）に示すように、駆動源に駆動連結されて固定状態にある第二駆動伝達歯車１５１に対して、従動回転する第一駆動伝達歯車１４１が、図１０（ｂ）に示すように、軸心間平面と移動平面とが同一平面となり、接離可能設けられていたとする。ここで、図１０（ａ）に示す状態は、第一駆動伝達歯車１４１と第二駆動伝達歯車１５１とが噛み合った状態を示し、図１０（ｂ）に示す状態は、噛み合いを解除した状態を示している。
【００５７】
そして、各駆動伝達歯車（１４１,１５１）が正常に噛み合う際には、図１０（ｃ）に示すように、第二駆動伝達歯車１５１の歯溝部に第一駆動伝達歯車１４１の先端面が収まるように噛み合う。しかし、従動側の第一駆動伝達歯車１４１は、その回転負荷が第二駆動伝達歯車１５１よりも少ないため接離動作時に容易に回転してしまい、例えば、図１０（ｄ）に示すように、互いの先端面が対向する位置まで回転してしまい噛み合い不良を起こす場合がある。すなわち、ジャム処理等を行うために噛み合いが解除（離間）された後、ジャム処理等を済ませて再度かみ合いを行う際に、各駆動伝達歯車同士の歯先面が対向した場合に干渉が発生し、正常にかみ合いが行われない状態となる。このように噛み合い不良が発生してしまうと、メンテナンス作業を行う作業者が手動でいずれかの歯車を回転させる必要が生じ、作業性が低下することがあった。
【００５８】
そこで、発明者らは、挟持状態、つまり第一駆動伝達歯車１４１が挟持位置にあるときに、第二駆動伝達歯車１５１との位置関係が次のような状態にあるときに、噛み合い不良の発生頻度を低減できることを見出した。また、いずれかの搬送ベルトを交換する交換作業時の作業性も低下させることなく、良好な作業性を維持できることも見出した。
【００５９】
まず、噛み合い不良の発生頻度を低減する発明者らが見出した構成について説明する。第一駆動伝達歯車１４１の回転軸の軸心が移動する移動平面と、第一駆動伝達歯車１４１と第二駆動伝達歯車１５１の回転軸の軸心を含む平面である軸心間平面とが所定の範囲の角度をなすように構成し、噛み合い不良の発生頻度を低減できることを見出した。
つまり、図１０（ａ）、（ｂ）に示したものとは異なり、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように移動平面と、軸心間平面とが所定の範囲の角度：θをなすことにより、図１１（ｃ）、（ｄ）に示すようにして、各駆動伝達歯車を正常に噛み合わせることができる。
具体的には、図１１（ｃ）に示すように、第二駆動伝達歯車１５１の歯面に沿って、第一駆動伝達歯車１４１の歯面を移動させるようにして、正常に噛み合わせることができる。また、図１１（ｄ）に示すように、第二駆動伝達歯車１５１の先端面に接触した第一駆動伝達歯車１４１を転がらせるようにして、正常に噛み合わせることができる。
【００６０】
また、本実施形態のシート搬送機構３０では、図６に示すように、第一駆動伝達歯車１４１と第二駆動伝達歯車１５１とがシート搬送面近傍で噛み合うように構成している。このため、表側ベルト駆動部３１又は第二駆動伝達歯車１５１が、表側搬送ベルト５６と裏側搬送ベルト５９とで挟持搬送するシートＳの搬送面から噛み合う他方の歯車側にはみです量をさらに少なくして、メンテナンス作業時の作業性の低下をさらに抑制できる。
また、回動軸１７１で形成される第一回動支点や、表側規制突起１２３及び裏側規制突起１３３で形成される第二回動支点などの回動支点を中心に表側ベルト駆動部３１を回動させる構成に本発明を適用することで次のような効果を奏することができる。表側ベルト駆動部３１の挟持位置と離間位置の移動に追従した、最もスムーズに第一駆動伝達歯車１４１と第二駆動伝達歯車１５１との噛み合わせを行える。
【００６１】
また、本実施形態では、各図に示すように第一駆動伝達歯車１４１及び第二駆動伝達歯車１５１として、噛み合い時に回転軸の軸心が平行になる円筒型の外歯の平歯車を用いている。このような平歯車を用いることで、第一駆動伝達歯車１４１及び第二駆動伝達歯車１５１の調達コスト、又は加工コストを低減でき、シート搬送機構３０の低コスト化に貢献できる。
しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、第一駆動伝達歯車１４１及び第二駆動伝達歯車１５１として、噛み合い時に回転軸の軸心が平行になる円筒型の外歯のはすば車を用いても良い。このようなはすば車を用いることで、第一駆動伝達歯車１４１及び第二駆動伝達歯車１５１の噛み合い時の振動や衝撃音を低減できる。
【００６２】
次に、発明者らが見出した移動平面と軸心間平面とがなす角度の範囲の下限について、具体的に説明する。
ここで、特許文献１の図５（乃至８）等には、上記したように、第一歯車の回転軸の軸心が移動する移動平面と、挟持状態時の第一歯車と第二歯車の回転軸の軸心を含む平面である軸心間平面とが交差した構成が記載されている。このように交差すると、第二歯車の軸心に垂直な仮想の投影面に第二歯車の回転軸の一端側から移動平面を投影した直線である移動直線と、軸心間平面を投影した直線である軸心間直線も同じ角度をなす。
【００６３】
より具体的には、上記投影面に第二歯車の回転軸の一端側から第二歯車を投影した場合に、移動直線と軸心間直線とは、次のような鋭角側の角度：θ１［°］をなしている。第二歯車の回転軸の軸心を通る移動直線に平行な直線と第二歯車の先端円とが交差する点から、第二歯車の先端円の接線上をシート搬送方向に第二歯車の弦歯厚：Ｔ１の約半分位離れた点を軸心間直線が通るような角度をなしている。つまり、第二歯車の歯先円直径をＬ［ｍｍ］、弦歯厚をＴ１とすると、次のような式４に示す関係式が成り立つ。
Ｔａｎ−１θ１≒（Ｔ１／２）／（Ｌ／２）＝Ｔ１／Ｌ  ・・・・  （式４）
しかし、上記のような構成で、第一歯車と第二歯車の歯先面同士が接触してしまうと、各歯車の回転軸の軸心から、各歯車にそれぞれ作用する移動直線に平行な方向の力（の合力）の作用線までの距離（うで）が短いため、各歯車に作用する回転モーメントも小さい。このため、第一歯車と第二歯車の歯先面同士が接触した場合に、いずれの歯車も回転せず、噛み合い不良が発生する可能性が高い。
【００６４】
そこで、本実施形態の構成では、第一駆動伝達歯車１４１の回転軸の軸心が移動する移動平面と、挟持状態時の第一駆動伝達歯車１４１と第二駆動伝達歯車１５１の回転軸の軸心を含む軸心間平面とがなす鋭角側の角度：θ［°］を、次の角度よりも大きくした。第二駆動伝達歯車１５１の歯先円直径をＬ［ｍｍ］、また、図１２（ａ）に示すように弦歯厚をＴ１とする。そして、挟持状態時の第一駆動伝達歯車１４１と第二駆動伝達歯車１５１の回転軸の軸心を含む軸心間平面と、移動平面とがなす鋭角側の角度：θ［°］を、次の式５で示す関係式から導かれるθ［°］の値よりも大きくするというものである。
Ｔａｎ−１θ＞Ｔ１／（Ｌ／２）＝２×Ｔ１／Ｌ  ・・・・・・  （式５）
【００６５】
上記、式５の「Ｔ１／（Ｌ／２）」は、第二駆動伝達歯車１５１の軸心に垂直な仮想の投影面に第二駆動伝達歯車１５１の回転軸の一端側から移動平面を投影した直線である移動直線と、軸心間平面を投影した直線である軸心間直線とが、次の関係にあることを示す。図１２（ｂ）、（ｃ）に示すように、軸心間直線が、次の点を通る場合の第二駆動伝達歯車１５１の回転軸の軸心を通る移動直線に平行な直線となす鋭角側の角度：θ［°］である。第二駆動伝達歯車１５１の回転軸の軸心を通る移動直線に平行な直線と第二駆動伝達歯車１５１の先端円とが交差する点から、第二駆動伝達歯車１５１の先端円の接線上を第二駆動伝達歯車１５１の弦歯厚：Ｔ１分離れた点である。
【００６６】
そして、上記（式５）から、次の式５の関係を導くことができる。
Ｔａｎ−１（２×Ｔ／Ｌ）＜｜θ｜  ・・・・・・・・・・・  （式６）
このため、各歯車の歯先面同士が図１１（ｄ）に示したように接触した場合に、第一駆動伝達歯車１４１及び第二駆動伝達歯車１５１にそれぞれ作用する移動直線に平行な方向の力の作用線までの距離を、上記した特許文献１の構成よりも長くできる。そして、特許文献１の構成よりも、各歯車に作用する回転モーメントを大きくして、いずれかの歯車を回転させる機会を増やすことが可能となる。
したがって、特許文献１の構成のように、なす鋭角側の角度：θ１［°］が、Ｔａｎ−１（２×Ｔ１／Ｌ）よりも小さくなる構成に比べて、第一駆動伝達歯車１４１と第二駆動伝達歯車１５１の噛み合い不良の発生を抑制できる。
【００６７】
なお、図１１では、駆動モータ１５８に駆動連結された第二駆動伝達歯車１５１を固定状態であるとして説明したが、各歯車と各タイミングベルト等との噛み合い状態により、第二駆動伝達歯車１５１にかかる回転負荷も変動する。このため、実際には、第一駆動伝達歯車１４１及び第二駆動伝達歯車１５１のぞれぞれにかかる回転負荷や、第一駆動伝達歯車１４１及び第二駆動伝達歯車１５１の先端面の接触する際の姿勢により、回転する駆動伝達歯車が変化する。なお、両方の駆動伝達歯車が回転する場合もある。
【００６８】
次に、発明者らが見出した移動平面と軸心間平面とがなす角度の範囲の上限について、具体的に説明する。
特許文献１に記載の構成では、上記したように第一歯車が、第一駆動ローラの長手方向一端側の第一駆動ローラの端部よりも外側に設けられたシート搬送方向に略平行な回動軸と第一駆動ローラの端部との間に第一歯車が配置されていた。
しかし、第一歯車と第二歯車とが噛み合い不良等を起こした場合や、これらのメンテナンス作業を考慮すると、第一歯車及び第二歯車は回動軸を設けた側とは反対側である装置前面側に設けた方が有利である。但し、第一歯車及び第二歯車を装置前面側に設けると、ジャム処理時に取り出すジャムしたシートや、いずれかの搬送ベルトの交換時に交換する搬送ベルトに支障して作業性が低下するおそれがある。
【００６９】
そこで、発明者らは、移動平面と軸心間平面とがなす角度：θ［°］の範囲の上限について、次の式７に示すように規定することとした。
｜θ｜＜４５[°]  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  （式７）
上記、式７に示すように、移動平面と軸心間平面とがなす角度：θ［°］の絶対値を４５[°]未満とすることで、各歯車が挟持搬送するシートＳの搬送面から、噛み合う他方の歯車側へはみだす量を少なくでき、メンテナンス作業時の作業性の低下も抑制できる。
【００７０】
よって、上記した式６及び式７から導かれる、次の式１の範囲を満たすように軸心間平面と、移動平面とがなす鋭角側の角度：θ［°］を設定することで、次のようなシート搬送機構を提供することができる。
Ｔａｎ−１（２×Ｔ１／Ｌ）＜｜θ｜＜４５°  ・・・・・・  （式１）
シートを挟持搬送する搬送ベルト対を有し、搬送ベルト対がシートを挟持する挟持状態で噛み合い、挟持しない離間状態で噛み合を解除する２つの歯車の、離間状態から挟持状態に移行する際の噛み合い不良の発生を抑制できるシート搬送機構である。
そして、各駆動伝達歯車を噛み合わせて各搬送ベルトを同速で無体移動させ、各搬送ベルトにすべりを生じさせない構成で、ジャム処理等を行う際の閉動作時に各駆動伝達歯車の噛み合い不良の発生を抑制でき、容易にジャム処理等が行える。
【００７１】
なお、上記、式１に用いる弦歯厚：Ｔ１は、直接計測したり、公知の関係式を用いて算出したものを用いることができる。
しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、第一駆動伝達歯車１４１と第二駆動伝達歯車１５１とが、インボリュート歯車の標準歯車である場合、弦歯厚：Ｔ１の近似値として第二駆動伝達歯車１５１の円弧歯厚：Ｔ２を用いることもできる。
【００７２】
具体的には、第二駆動伝達歯車１５１のモジュールをｍ、円周率をπ、円弧歯厚をＴ２とし、円弧歯厚：Ｔ２、円周率をπ、モジュール：ｍ、及び歯先円直径：Ｌ［ｍｍ］の関係を次の式２とする。
Ｔ２＝π×ｍ／Ｌ  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  （式２）
そして、上記した式１のＴ１に代え式２のＴ２を用いることで、次の式３を得ることができる。
Ｔａｎ−１（π×ｍ／Ｌ）＜｜θ｜＜４５°  ・・・・・・・  （式３）
【００７３】
上記、式３で示す範囲を満たすように軸心間平面と、移動平面とがなす鋭角側の角度：θ［°］を設定することで、次のような効果を奏することができる。
この式３を満たすように構成する場合は、上記投影面に第二駆動伝達歯車１５１の回転軸の一端側から第二駆動伝達歯車１５１を投影した場合に、軸心間直線が次のような点を通ることになる。第二駆動伝達歯車１５１の回転軸の軸心を通る移動直線に平行な直線と第二駆動伝達歯車１５１の先端円とが交差する点から、第二駆動伝達歯車１５１の先端円の接線上を第二歯車の円弧歯厚：Ｔ２以上、離れた点である。円弧歯厚：Ｔ２は、弦歯厚：Ｔ１よりも長くなるため、上記した式１で示す下限の位置よりも離れた位置を通ることになる。
【００７４】
したがって、式１で示す下限の位置よりも、各歯車に作用する回転モーメントをさらに大きくして、より確実に歯車を回転させることが可能となり、第一駆動伝達歯車１４１と第二駆動伝達歯車１５１の噛み合い不良の発生をより抑制することが可能となる。
【００７５】
また、本発明を、シート搬送方向に平行な第一回動中心を形成する回動軸１７１や、第二回動中心を形成する装置背面側の表側規制突起１２３及び裏側規制突起１３３を備えたシート搬送機構３０に適用することで、次のような効果を奏することができる。
ヒンジ機構などの回動部１７０を持った表側ベルト駆動部３１の移動機構を備えたシート搬送機構３０においても、スムーズな第一駆動伝達歯車１４１と第二駆動伝達歯車１５１との噛み合いを実現できる。
【００７６】
なお、上記した本実施形態では、シート搬送方向に略平行な２つの回動中心を設け、２つの回動中心を切換えつつ、表側ベルト駆動部３１を開閉させる移動機構を備えたシート搬送機構３０に、本発明を適用した例について説明した。しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、第一回動中心だけを設ける移動機構を備えたシート搬送機構にも適用可能である。また、表側ベルト駆動部３１の表側搬送ベルト５６と、裏側ベルト駆動部３２の裏側搬送ベルト５９が平行移動するように構成したシート搬送機構にも適用可能である。
【００７７】
また、温度が上昇したシートＳを表側搬送ベルト５６と裏側搬送ベルト５９からなる搬送ベルト対で挟持搬送するシート搬送機構３０を冷却装置９に設けた。このように冷却装置９を構成することで、上記したシート搬送機構３０の効果と同様な効果を奏することができる冷却装置９を提供できる。
また、本実施形態では、冷却装置９に設けたシート搬送機構３０に本発明を適用した例について説明したが、本発明は、このような構成に限定されるものではない。例えば、画像形成装置である複合機３００の装置本体１００内に設ける、シートＳを挟持搬送するシート搬送機構にも適用可能である。上記したようなシート搬送機構３０を備えることで、複合機３００も、シート搬送機構３０と同様な効果を奏することができる。
【００７８】
また、上記したような冷却装置９を備えることで、複合機３００も、冷却装置９と同様な効果を奏することができる。
また、カラー対応の画像形成装置である複合機３００に本発明を適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、モノクロ専用や他の色専用の単色対応の画像形成装置や、２色などの複数色に対応した画像形成装置にも適用可能である。
【００７９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
表側搬送ベルト５６などの第一搬送ベルトを回転駆動する表側張架ローラ５５ａなどの第一駆動ローラと、裏側搬送ベルト５９などの第二搬送ベルトを回転駆動する裏側張架ローラ５７ａなどの第二駆動ローラと、前記第一駆動ローラに回転駆動力を伝達する第一駆動伝達歯車１４１などの第一歯車と、前記第二駆動ローラを回転駆動する駆動源の回転駆動力を噛み合った前記第一歯車に伝達する第二駆動伝達歯車１５１などの第二歯車とを備え、前記第一歯車と前記第二歯車とは、前記第一搬送ベルトと前記第二搬送ベルトでシートを挟持搬送可能な挟持状態で噛み合い、前記第一搬送ベルトと前記第二搬送ベルトが離間した離間状態で噛み合いを解除し、前記挟持状態と前記離間状態とが切換わる際に、前記第一歯車又は前記第二歯車の回転軸の軸心が、シートを挟持搬送する方向に略直交する移動平面上を移動するシート搬送機構３０などのシート搬送機構において、前記第二歯車の歯先円直径をＬ［ｍｍ］、及び弦歯厚をＴ１とした場合、前記挟持状態時の前記第一歯車と前記第二歯車の回転軸の軸心を含む軸心間平面と、前記移動平面とがなす鋭角側の角度：θ［°］が、次の式１で示す範囲にあることを特徴とするものである。
Ｔａｎ−１（２×Ｔ１／Ｌ）＜｜θ｜＜４５°  ・・・  （式１）
【００８０】
これによれば、上記した実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
ここで、特許文献１の図５（乃至８）等には、上記したように、第一歯車の回転軸の軸心が移動する移動平面と、挟持状態時の第一歯車と第二歯車の回転軸の軸心を含む軸心間平面とが交差した構成が記載されている。このように交差すると、第二歯車の軸心に垂直な投影面に第二歯車の回転軸の一端側から移動平面を投影した直線である移動直線と、軸平面を投影した直線である軸心間直線も同じ角度をなす。
【００８１】
具体的には、上記投影面に第二歯車の回転軸の一端側から第二歯車を投影した場合に、移動直線と軸心間直線とは、次のような角度をなしている。第二歯車の回転軸の軸心を通る移動直線に平行な直線と第二歯車の先端円とが交差する点から、第二歯車の先端円の接線上をシート搬送方向に第二歯車の弦歯厚：Ｔ１の約半分位離れた点を軸心間直線が通るような角度：θ１［°］をなしている。
しかし、上記のような構成で、第一歯車と第二歯車の歯先面同士が接触してしまうと、各歯車の回転軸の軸心から、各歯車にそれぞれ作用する移動直線に平行な方向の力（の合力）の作用線までの距離（うで）が短いため、各歯車に作用する回転モーメントも小さい。このため、第一歯車と第二歯車の歯先面同士が接触した場合に、いずれの歯車も回転せず、噛み合い不良が発生する可能性が高い。
【００８２】
一方、（態様Ａ）の構成では、なす鋭角側の角度：θ［°］の絶対値が、（θ１＜）Ｔａｎ−１（２×Ｔ１／Ｌ）よりも大きいため、上記投影面に第二歯車の回転軸の一端側から第二歯車を投影した場合に、軸心間直線が次のような点を通ることになる。第二歯車の回転軸の軸心を通る移動直線に平行な直線と第二歯車の先端円とが交差する点から、第二歯車の先端円の接線上をシート搬送方向に第二歯車の弦歯厚：Ｔ１以上、離れた点である。
このため、各歯車の歯先面同士が接触した場合に、第一歯車及び第二歯車にそれぞれ作用する移動直線に平行な方向の力の作用線までの距離を、上記した特許文献１の構成よりも長くできる。そして、特許文献１の構成よりも、各歯車に作用する回転モーメントを大きくして、いずれかの歯車を回転させる機会を増やすことが可能となる。
したがって、特許文献１の構成のように、なす鋭角側の角度：θ［°］が、Ｔａｎ−１（２×Ｔ１／Ｌ）よりも小さくなる構成に比べて、第一歯車と第二歯車の噛み合い不良の発生を抑制できる。
【００８３】
また、なす鋭角側の角度：θ［°］が４５°よりも小さいので、各歯車が挟持搬送するシートの搬送面から、噛み合う他方の歯車側へはみだす量を少なくでき、メンテナンス作業時の作業性の低下も抑制できる。
よって、次のようなシート搬送機構を提供できる。シートを挟持搬送する搬送ベルト対を有し、搬送ベルト対がシートを挟持する挟持状態で噛み合い、挟持しない離間状態で噛み合を解除する２つの歯車の、離間状態から挟持状態に移行する際の噛み合い不良の発生を抑制できるシート搬送機構である。
【００８４】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、第一駆動伝達歯車１４１などの前記第一歯車と第二駆動伝達歯車１５１などの前記第二歯車とが、インボリュート歯車の標準歯車であり、前記第二歯車のモジュールをｍ、円周率をπ、円弧歯厚をＴ２とし、円弧歯厚：Ｔ２、円周率をπ、モジュール：ｍ、及び歯先円直径：Ｌ［ｍｍ］の関係を次の式２とした場合、
Ｔ２＝π×ｍ／Ｌ  ・・・・・・・・・・・・・・・  （式２）
前記鋭角側の角度：θ［°］が、次の式３で示す範囲にあることを特徴とするものである。
Ｔａｎ−１（π×ｍ／Ｌ）＜｜θ｜＜４５°  ・・・・  （式３）
【００８５】
これによれば、上記した実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
本態様の構成では、上記投影面に第二歯車の回転軸の一端側から第二歯車を投影した場合に、軸心間直線が次のような点を通ることになる。第二歯車の回転軸の軸心を通る移動直線に平行な直線と第二歯車の先端円とが交差する点から、第二歯車の先端円の接線上を第二歯車の円弧歯厚：Ｔ２以上、離れた点である。円弧歯厚：Ｔ２は、弦歯厚：Ｔ１よりも長くなるため、第二歯車の回転中心を通る移動直線に移動直線に平行な直線と第二歯車の歯先円とが交わる点から、第二歯車の歯先円の接線方向に、上記した（態様Ａ）の下限の位置よりもよりも離れた位置を通ることになる。
したがって、（態様Ａ）よりも、各歯車に作用する回転モーメントをさらに大きくして、より確実に歯車を回転させることが可能となり、第一歯車と第二歯車の噛み合い不良の発生をより抑制することが可能となる。
【００８６】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、表側張架ローラ５５ａなどの前記第一駆動ローラを保持する表側ベルト駆動部３１などの第一ベルト駆動部と、裏側張架ローラ５７ａなどの前記第二駆動ローラを保持する裏側ベルト駆動部３２などの第二ベルト駆動部と、前記第一搬送ベルトと前記第二搬送ベルトとが前記挟持状態となる挟持位置と、離間状態となる離間位置とに前記第一ベルト駆動部を移動可能な移動機構とを備え、前記移動機構は、第一ベルト駆動部及び第二ベルト駆動部の、前記第二駆動ローラの回転軸方向一端側に配置され、前記第二ベルト駆動部に対して前記第一ベルト駆動部を、前記シートを挟持搬送する方向に略平行な回動軸１７１などの回動軸を中心として回動可能に保持する回動部１７０などの回動部を有し、第一駆動伝達歯車１４１などの前記第一歯車及び第二駆動伝達歯車１５１などの前記第二歯車は、第一ベルト駆動部及び第二ベルト駆動部の、前記回動部とは反対側で噛み合うように、挟持位置にあるときの前記第一駆動ローラ及び前記第二駆動ローラの他端側に設けられていることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施形態で説明したように、ヒンジ機構などの回動部を持った第一ベルト搬送部の移動機構を備えたシート搬送機構３０などのシート搬送機構においてもスムーズな第一歯車と第二歯車との噛み合いを実現できる。
【００８７】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、第一駆動伝達歯車１４１などの前記第一歯車と第二駆動伝達歯車１５１などの前記第二歯車は、表側搬送ベルト５６などの前記第一搬送ベルトと裏側搬送ベルト５９などの第二搬送ベルトとで挟持搬送するシートＳなどの前記シートの搬送面近傍で噛み合うことを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
第一歯車又は第二歯車が、第一搬送ベルトと第二搬送ベルトとで挟持搬送するシートの搬送面から噛み合う他方の歯車側にはみです量をさらに少なくして、メンテナンス作業時の作業性の低下をさらに抑制できる。
【００８８】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、第一駆動伝達歯車１４１などの前記第一歯車と第二駆動伝達歯車１５１などの前記第二歯車は、噛み合い時に回転軸の軸心が平行になる平歯車であることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施形態で説明したように、第一歯車及び第二歯車の調達コスト、又は加工コストを低減でき、シート搬送機構３０などのシート搬送機構の低コスト化に貢献できる。
【００８９】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、第一駆動伝達歯車１４１などの前記第一歯車と第二駆動伝達歯車１５１などの前記第二歯車は、噛み合い時に回転軸の軸心が平行になるはすば歯車であることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施形態で説明したように、第一歯車と第二歯車の噛み合い時の振動や衝撃音を低減できる。
【００９０】
（態様Ｇ）
温度が上昇したシートＳなどのシートを表側搬送ベルト５６と裏側搬送ベルト５９などからなる搬送ベルト対で挟持搬送するシート搬送機構と、前記搬送ベルト対の少なくともいづれか内周面に接触して、前記シートの熱を吸熱する表側冷却部材３３ａや裏側冷却部材３３ｂなどの冷却部材を備えた冷却装置９などの冷却装置において、前記シート搬送機構として、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかのシート搬送機構３０などのシート搬送機構を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかのシート搬送機構と同様な効果を奏する冷却装置を提供できる。
【００９１】
（態様Ｈ）
シートＳなどのシートを表側搬送ベルト５６と裏側搬送ベルト５９などからなる搬送ベルト対で挟持搬送するシート搬送機構を備えた複合機３００などの画像形成装置において、前記シート搬送機構として、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかのシート搬送機構３０などのシート搬送機構を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかのシート搬送機構と同様な効果を奏する画像形成装置を提供できる。
【００９２】
（態様Ｉ）
温度が上昇したシートＳなどのシートを冷却する冷却装置を備えた複合機３００などの画像形成装置において、前記冷却装置として、（態様Ｇ）の冷却装置９などの冷却装置を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施形態で説明したように、（態様Ｇ）の冷却装置と同様な効果を奏する画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００９３】
１    プロセスユニット
２    感光体
３    帯電ローラ
４    現像装置
５    クリーニングブレード
６    露光装置
７    転写装置
８    定着装置
９    冷却装置
１０    中間転写ベルト
１１    一次転写ローラ
１２    二次転写ローラ
１３    給紙カセット
１４    給紙ローラ
１５    レジストローラ
１６    排出ローラ
１７    定着ローラ
１８    加圧ローラ
２０    排紙トレイ
２１    第一張架張架ローラ
２２    第二張架張架ローラ
２３    第三張架張架ローラ
２４    テンションローラ
３０    シート搬送機構
３１    表側ベルト駆動部
３２    裏側ベルト駆動部
３３ａ  表側冷却部材
３３ｂ  裏側冷却部材
３４ａ  表側吸熱面
３４ｂ  裏側吸熱面
４１ａ  表側流入口
４１ｂ  裏側流入口
４２ａ  表側流出口
４２ｂ  裏側流出口
４４    冷却液循環回路
４５    受熱部
４６    放熱部
４７    循環路
４８    ポンプ
４９    液溜タンク
５０    第一配管
５１    第二配管
５２    第三配管
５３    第四配管
５４    第五配管
５５ａ  表側張架ローラ（駆動ローラ）
５５ｂ  表側張架ローラ（従動、テンションローラ）
５５ｃ，ｄ  表側張架ローラ（従動ローラ）
５６    表側搬送ベルト
５７ａ  裏側張架ローラ（駆動ローラ）
５７ｂ  裏側張架ローラ（従動、テンションローラ）
５７ｃ，ｄ  裏側張架ローラ（従動ローラ）
５９    裏側搬送ベルト
６１    冷却フィン
８２ｃ  駆動伝達ギア（特許文献１）
８２ｂ  駆動伝達ギア（特許文献１）
１００  装置本体
１１１ａ  第一表側保持側板
１１１ｂ  第二表側保持側板
１１２    表側取付け側板
１２３    表側規制突起
１３１ａ  第一裏側保持側板
１３１ｂ  第二裏側保持側板
１３２ａ  第一裏側取付け側板
１３２ｂ  第二裏側取付け側板
１３３    裏側規制突起
１４１    第一駆動伝達歯車
１５１    第二駆動伝達歯車
１５２    駆動歯車
１５３    第二タイミングベルト
１５４    小径歯車
１５５    大径歯車
１５６    第一タイミングベルト
１５７    出力歯車
１５８    駆動モータ
１６０    ロック部
１６１    表側ロック部
１６２    係合アーム
１６３    アーム軸
１６４    アーム取付けステー
１６５    裏側ロック部
１６６    軸取付けステー
１６７    ロックばね
１６８    係合軸
１７０    回動部
１７１    回動軸
１７２    孔保持部材
１７３    軸保持部材
１７４    開方向付勢手段
１７５    表側ブラケット
１７６    表側アーム
１７７    裏側ブラケット
１７８    裏側アーム
２００    スキャナー部
３００    複合機
Ｒ    搬送路（シート搬送機構）
Ｓ    シート
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特許第５４０４５５６８号公報
【図１】
2015059985.tif 000003
【図２】
2015059985.tif 000004
【図３】
2015059985.tif 000005
【図４】
2015059985.tif 000006
【図５】
2015059985.tif 000007
【図６】
2015059985.tif 000008
【図７】
2015059985.tif 000009
【図８】
2015059985.tif 000010
【図９】
2015059985.tif 000011
【図１０】
2015059985.tif 000012
【図１１】
2015059985.tif 000013
【図１２】
2015059985.tif 000014