(57)【要約】【課題】ユーザが意図しない操作が外部端末に入力されることを抑制でき、遠隔操作の利便性を高めることができる情報入力装置及び情報入力方法を提供する。【解決手段】情報入力装置１では、通信距離が互いに異なる第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信を用いて一対の装着デバイス１０，２０間で通信が行われる。そして、これらの近距離無線通信が接続しているか否かに基づいて、コマンド送信部１０３による携帯端末３０へのコマンド情報の送信の可否が判断される。情報入力装置１では、一対の装着デバイス１０，２０間の距離が第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信の通信距離の差に基づく所定の範囲に位置している場合にのみコマンド情報の送信がなされるので、ユーザＶが意図しない操作が携帯端末３０に入力されることを抑制でき、遠隔操作の利便性を高めることができる。【選択図】図２
2015176437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの体の一部に装着可能な一対の装着デバイスを備え、
前記装着デバイスの少なくとも一方の動作を検出する動作検出手段と、
前記動作検出手段によって検出された動作に応じて、外部端末へのコマンド情報を生成するコマンド生成手段と、
前記コマンド生成手段によって生成された前記コマンド情報を前記外部端末に送信するコマンド送信手段と、
前記装着デバイス間で第１の距離を限度として第１の近距離無線通信を確立する第１の通信手段と、
前記装着デバイス間で第１の距離よりも短い第２の距離を限度として第２の近距離無線通信を確立する第２の通信手段と、
前記第１の近距離無線通信及び前記第２の近距離無線通信が接続しているか否かに基づいて、前記コマンド送信手段による前記外部端末への前記コマンド情報の送信の可否を判断する可否判断手段と、を備える情報入力装置。
【請求項２】
前記可否判断手段は、前記装着デバイス間で第１の近距離無線通信及び前記第２の近距離無線通信の双方が接続している場合に、前記コマンド送信手段による前記外部端末への前記コマンド情報の送信を許可する請求項１記載の情報入力装置。
【請求項３】
前記可否判断手段は、前記装着デバイス間で第１の近距離無線通信及び前記第２の近距離無線通信の双方が切断している場合に、前記コマンド送信手段による前記外部端末への前記コマンド情報の送信を許可する請求項１又は２記載の情報入力装置。
【請求項４】
前記可否判断手段は、前記装着デバイス間で第１の近距離無線通信が接続しており、かつ第２の近距離無線通信が切断している場合に、前記コマンド送信手段による前記外部端末への前記コマンド情報の送信を禁止する請求項１〜３のいずれか一項記載の情報入力装置。
【請求項５】
前記装着デバイスは、前記ユーザの指に装着可能である請求項１〜４のいずれか一項記載の情報入力装置。
【請求項６】
ユーザの体の一部に装着可能な一対の装着デバイスを用いた情報入力方法であって、
前記装着デバイスの少なくとも一方の動作を検出する動作検出ステップと、
前記動作検出ステップによって検出された動作に応じて、外部端末へのコマンド情報を生成するコマンド生成ステップと、
前記コマンド生成ステップによって生成された前記コマンド情報を前記外部端末に送信するコマンド送信ステップと、
前記装着デバイス間で第１の距離を限度として第１の近距離無線通信を確立する第１の通信確立ステップと、
前記装着デバイス間で第１の距離よりも短い第２の距離を限度として第２の近距離無線通信を確立する第２の通信確立ステップと、
前記第１の近距離無線通信及び前記第２の近距離無線通信が接続しているか否かに基づいて、前記コマンド送信ステップにおける前記外部端末への前記コマンド情報の送信の可否を判断する可否判断ステップと、を備える情報入力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報入力装置及び情報入力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの体の一部に装着可能に構成され、外部の携帯端末等への情報入力を行うことができる装置がある。例えば特許文献１に記載の常装着型電話装置は、ユーザの手首に装着可能となっており、指及び手の加速度の周波数成分に基づいてトリガ信号を発生させ、トリガ信号に対応するコマンドを生成して電話機の操作を行うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２００６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような装置は、外部端末を直接操作することなく情報の入力を遠隔で行うことができる点で利便性がある。しかしながら、装置を装着した状態において、ユーザが意図しない操作が外部端末に入力されてしまうことが考えられる。
【０００５】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、ユーザが意図しない操作が外部端末に入力されることを抑制でき、遠隔操作の利便性を高めることができる情報入力装置及び情報入力方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決のため、本発明に係る情報入力装置は、ユーザの体の一部に装着可能な一対の装着デバイスを備え、装着デバイスの少なくとも一方の動作を検出する動作検出手段と、動作検出手段によって検出された動作に応じて、外部端末へのコマンド情報を生成するコマンド生成手段と、コマンド生成手段によって生成されたコマンド情報を外部端末に送信するコマンド送信手段と、装着デバイス間で第１の距離を限度として第１の近距離無線通信を確立する第１の通信手段と、装着デバイス間で第１の距離よりも短い第２の距離を限度として第２の近距離無線通信を確立する第２の通信手段と、第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信が接続しているか否かに基づいて、コマンド送信手段による外部端末へのコマンド情報の送信の可否を判断する可否判断手段と、を備える。
【０００７】
この情報入力装置では、通信距離が互いに異なる第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信を用いて一対の装着デバイス間で通信が行われる。そして、第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信が接続しているか否かに基づいて、コマンド送信手段による外部端末へのコマンド情報の送信の可否が判断される。したがって、この情報入力装置では、一対の装着デバイス間の距離が第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信の通信距離の差に基づく所定の範囲に位置している場合にのみコマンド情報の送信がなされるので、ユーザが意図しない操作が外部端末に入力されることを抑制でき、遠隔操作の利便性を高めることができる。
【０００８】
可否判断手段は、装着デバイス間で第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信の双方が接続している場合に、コマンド送信手段による外部端末へのコマンド情報の送信を許可してもよい。この場合、一対の装着デバイス間の距離が第２の距離以下である場合に、外部端末へのコマンド情報の送信が許可される。
【０００９】
可否判断手段は、装着デバイス間で第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信の双方が切断している場合に、コマンド送信手段による外部端末へのコマンド情報の送信を許可してもよい。この場合一対の装着デバイス間の距離が第１の距離を超えている場合に、外部端末へのコマンド情報の送信が許可される。
【００１０】
可否判断手段は、装着デバイス間で第１の近距離無線通信が接続しており、かつ第２の近距離無線通信が切断している場合に、コマンド送信手段による外部端末へのコマンド情報の送信を禁止してもよい。この場合、一対の装着デバイス間の距離が第１の距離以下で且つ第２の距離を超えている場合に、外部端末へのコマンド情報の送信が禁止される。
【００１１】
装着デバイスは、ユーザの指に装着可能であってもよい。この場合、指先のモーションによって外部端末へのコマンド情報の送信を容易に実行できる。
【００１２】
また、本発明に係る情報入力方法は、ユーザの体の一部に装着可能な一対の装着デバイスを用いた情報入力方法であって、装着デバイスの少なくとも一方の動作を検出する動作検出ステップと、動作検出ステップによって検出された動作に応じて、外部端末へのコマンド情報を生成するコマンド生成ステップと、コマンド生成ステップによって生成されたコマンド情報を外部端末に送信するコマンド送信ステップと、装着デバイス間で第１の距離を限度として第１の近距離無線通信を確立する第１の通信確立ステップと、装着デバイス間で第１の距離よりも短い第２の距離を限度として第２の近距離無線通信を確立する第２の通信確立ステップと、第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信が接続しているか否かに基づいて、コマンド送信ステップにおける外部端末へのコマンド情報の送信の可否を判断する可否判断ステップと、を備える。
【００１３】
この情報入力方法では、通信距離が互いに異なる第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信を用いて一対の装着デバイス間で通信を行う。そして、第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信が接続しているか否かに基づいて、コマンド送信手段による外部端末へのコマンド情報の送信の可否を判断する。したがって、この情報入力方法では、一対の装着デバイス間の距離が第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信の通信距離の差に基づく所定の範囲に位置している場合にのみコマンド情報の送信がなされるので、ユーザが意図しない操作が外部端末に入力されることを抑制でき、遠隔操作の利便性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザが意図しない操作が外部端末に入力されることを抑制でき、遠隔操作の利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る情報入力装置の一実施形態を示す図である。
【図２】図１に示した情報入力装置の機能的な構成要素を示すブロック図である。
【図３】装着デバイスの動作と携帯端末に入力されるコマンド情報との関係の一例を示す図である。
【図４】装着デバイスの動作と携帯端末に入力されるコマンド情報との関係の他の例を示す図である。
【図５】可否判断部における判断テーブルの一例を示す図である。
【図６】図１に示した情報入力装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る情報入力装置及び情報入力方法の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る情報入力装置の一実施形態を示す図である。同図に示すように、情報入力装置１は、ユーザＶの体の一部に装着可能な一対の装着デバイス１０，２０を備えている。装着デバイス１０は、マスタ側の装着デバイスであり、例えばユーザＶの利き手の人差し指に装着される。装着デバイス２０は、スレイブ側の装着デバイスであり、例えばユーザＶの利き手と反対の手の人差し指に装着される。情報入力装置１は、装着デバイス１０を用いてユーザＶが指で特定のモーションを行うことにより、ユーザＶが所有する携帯端末（外部端末）３０を遠隔で操作する機能を有している。以下、情報入力装置１の各構成要素について詳細に説明する。
【００１８】
図２は、情報入力装置１の機能的な構成要素を示すブロック図である。同図に示すように、マスタ側の装着デバイス１０は、動作検出部（動作検出手段）１０１と、コマンド生成部（コマンド生成手段）１０２と、コマンド送信部（コマンド送信手段）１０３と、第１の通信部（第１の通信手段）１０４と、第２の通信部（第２の通信手段）１０５と、可否判断部（可否判断手段）１０６とを備えている。
【００１９】
動作検出部１０１は、装着デバイス１０の動作を検出する部分である。動作検出部１０１は、例えば加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサなどによって構成されている。動作検出部１０１は、各種センサによって装着デバイス１０の動きを検出し、ユーザＶが指で特定のモーションを行った場合に、検出結果を示す検出結果情報をコマンド生成部１０２に出力する。
【００２０】
コマンド生成部１０２は、動作検出部１０１によって検出された動作に応じて、携帯端末３０へのコマンド情報を生成する部分である。コマンド生成部１０２は、動作検出部１０１から検出結果情報を受け取ると、動作に対応したコマンド情報を生成し、コマンド送信部１０３に出力する。
【００２１】
図３は、装着デバイス１０の動作と携帯端末３０に入力されるコマンド情報との関係の一例を示す図である。図３に示す例では、携帯端末３０の通常時（非通話時）のコマンド情報として、円を描く動作を行った場合は「音楽再生」（図３（ａ））、下方に湾曲させる動作を行った場合は「音楽停止」（図３（ｂ））、水平方向に直線動作を行った場合は「緊急通報の発信」（図３（ｃ））、がそれぞれコマンド情報として生成される。
【００２２】
また、図４は、装着デバイス１０の動作と携帯端末３０に入力されるコマンド情報との関係の他の例を示す図である。図４に示す例では、携帯端末３０の通話時のコマンド情報として、円を描く動作を行った場合は「音応答」（図４（ａ））、下方に湾曲させる動作を行った場合は「切断」（図４（ｂ））、水平方向に直線動作を行った場合は「保留」（図４（ｃ））、がそれぞれコマンド情報として生成される。
【００２３】
コマンド送信部１０３は、コマンド生成部１０２によって生成されたコマンド情報を携帯端末３０に送信する部分である。コマンド送信部１０３は、コマンド生成部１０２から受け取ったコマンド情報を携帯端末３０に送信する。コマンド送信部１０３によるコマンド送信の可否は、可否判断部１０６によって制御される。コマンド送信部１０３は、可否判断部１０６からコマンド情報の送信を許可する旨の指示情報を受け取っている場合に携帯端末３０へのコマンド情報の送信を実行し、可否判断部１０６からコマンド情報の送信を禁止する旨の指示情報を受け取っている場合には、コマンド生成部１０２からコマンド情報を受け取ったときでも携帯端末３０へのコマンド情報の送信を実行しない。
【００２４】
第１の通信部１０４は、装着デバイス１０，２０間で第１の距離を限度として第１の近距離無線通信を確立する部分である。第１の近距離無線通信としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いることができる。この場合の第１の距離は、例えば１ｍ程度である。また、第１の通信部１０４は、装着デバイス１０と携帯端末３０との間でも第１の近距離無線通信を確立する。上述したコマンド送信部１０３によるコマンド情報の送信は、第１の近距離無線通信によって実行される。
【００２５】
第２の通信部１０５は、装着デバイス１０，２０間で第１の距離よりも短い第２の距離を限度として第２の近距離無線通信を確立する部分である。第２の近距離無線通信としては、例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの非接触通信を用いることができる。この場合、第２の通信部１０５は、例えばＮＦＣリーダによって構成され、第２の距離は、例えば１０ｃｍ程度である。
【００２６】
可否判断部１０６は、コマンド送信部１０３による携帯端末３０へのコマンド情報の送信の可否を判断する部分である。より具体的には、可否判断部１０６は、第１の通信部１０４及び第２の通信部１０５の接続状態を常時参照し、第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信が接続しているか否かに基づいて、コマンド情報の送信の可否を判断する。可否判断部１０６は、判断結果に基づく指示情報をコマンド送信部１０３に出力する。
【００２７】
図５は、可否判断部における判断テーブルの一例を示す図である。同図に示す例では、第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信の双方が接続している場合、及び第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信の双方が切断している場合には、コマンド情報の送信が許可される。また、第１の近距離無線通信が接続しており、且つ第２の近距離無線通信が切断している場合には、コマンド情報の送信が禁止される。すなわち、可否判断部１０６は、装着デバイス１０，２０間の距離が第２の距離以下である場合、及び装着デバイス１０，２０間の距離が第１の距離を超えている場合にコマンド情報の送信を許可し、一対の装着デバイス間の距離が第１の距離以下で且つ第２の距離を超えている場合に、コマンド情報の送信を禁止する。
【００２８】
スレイブ側の装着デバイス２０は、図２に示すように、第１の通信部（第１の通信手段）２０１と、第２の通信部（第２の通信手段）２０２とを備えている。第１の通信部２０１は、マスタ側の装着デバイス１０における第１の通信部１０４との間で第１の近距離無線通信を確立する部分である。第２の通信部２０２は、マスタ側の装着デバイス１０における第２の通信部１０５との間で第２の近距離無線通信を確立する部分である。装着デバイス１０側の第２の通信部１０５がＮＦＣリーダによって構成される場合、装着デバイス２０側の第２の通信部２０２は、ＮＦＣタグによって構成される。
【００２９】
携帯端末３０は、物理的には、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭなどの記憶装置、入力ボタンといった操作部、ネットワークカードなどの通信モジュール、液晶パネルディスプレイなどの表示部などを備えている。携帯端末３０の各機能は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵの制御下で通信モジュール、操作部、及び表示部を動作させ、ＲＡＭ等のデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３０】
携帯端末３０は、図２に示すように、コマンド受信部３０１と、コマンド実行部３０２と、第１の通信部３０３とを備えている。コマンド受信部３０１は、装着デバイス１０からコマンド情報を受信する部分である。コマンド受信部３０１は、受信したコマンド情報をコマンド実行部３０２に出力する。コマンド実行部３０２は、コマンド情報に基づく処理を実行する部分である。コマンド実行部３０２は、コマンド受信部３０１から受け取ったコマンド情報に基づいて、特定の処理を実行する。
【００３１】
第１の通信部３０３は、マスタ側の装着デバイス１０における第１の通信部１０４との間で第１の近距離無線通信を確立する部分である。コマンド受信部３０１によるコマンド情報の受信は、第１の近距離無線通信によって実行される。
【００３２】
次に、上述した情報入力装置１の動作について説明する。図６は、情報入力装置１の動作を示すフローチャートである。
【００３３】
同図に示すように、情報入力装置１では、まず、装着デバイス１０，２０間の第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信の確立と、装着デバイス１０と携帯端末３０との間の第１の近距離無線通信の確立がなされる（ステップＳ０１）。次に、装着デバイス１０，２０間での第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信の接続状態の判断がなされる（ステップＳ０２）。
【００３４】
この接続状態の判断では、まず、第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信の双方が接続中か否かが判断される（ステップＳ０３）。第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信の双方が接続中であると判断された場合には、コマンド情報の送信が許可され（ステップＳ０４）、装着デバイス１０が検出したモーションに応じたコマンドが携帯端末３０で実行される。
【００３５】
一方、ステップＳ０３において、第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信のいずれかが接続中ではないと判断された場合には、第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信の双方が切断中か否かが判断される（ステップＳ０５）。第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信の双方が切断中であると判断された場合には、コマンド情報の送信が許可され（ステップＳ０４）、装着デバイス１０が検出した動作に応じたコマンドが携帯端末３０で実行される。
【００３６】
ステップＳ０５において、第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信のいずれかが切断中ではないと判断された場合、すなわち、第１の近距離無線通信が接続し、且つ第２の近距離無線通信が切断していると判断された場合には、コマンド情報の送信が禁止され（ステップＳ０６）、装着デバイス１０が動作を検出した場合でも携帯端末３０でのコマンドの実行はなされなくなる。
【００３７】
以上説明したように、情報入力装置１では、通信距離が互いに異なる第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信を用いて一対の装着デバイス１０，２０間で通信が行われる。そして、第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信が接続しているか否かに基づいて、コマンド送信部１０３による携帯端末３０へのコマンド情報の送信の可否が判断される。したがって、この情報入力装置１では、一対の装着デバイス１０，２０間の距離が第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信の通信距離の差に基づく所定の範囲に位置している場合にのみコマンド情報の送信がなされるので、ユーザＶが意図しない操作が携帯端末３０に入力されることを抑制でき、遠隔操作の利便性を高めることができる。
【００３８】
また、情報入力装置１では、可否判断部１０６において、装着デバイス１０，２０間で第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信の双方が接続している場合、及び装着デバイス間で第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信の双方が切断している場合に、コマンド送信部１０３による携帯端末３０へのコマンド情報の送信が許可される。つまり、一対の装着デバイス１０，２０間の距離が第２の距離以下である場合及び第１の距離を超えている場合に携帯端末３０へのコマンド情報の送信が許可される。
【００３９】
また、情報入力装置１では、可否判断部１０６において、装着デバイス１０，２０間で第１の近距離無線通信が接続しており、かつ第２の近距離無線通信が切断している場合に、コマンド送信部１０３による携帯端末３０へのコマンド情報の送信が禁止される。つまり、一対の装着デバイス１０，２０間の距離が第１の距離以下で且つ第２の距離を超えている場合に、携帯端末３０へのコマンド情報の送信が禁止される。
【００４０】
以上のような可否判断により、ユーザＶが左右の手を意図的に近づけた状態又は遠ざけた状態でのみコマンド情報の送信が許可される。したがって、ユーザＶが意図しない操作が携帯端末３０に入力されることを一層確実に抑制できる。
【００４１】
また、装着デバイス１０，２０は、ユーザＶの指に装着可能となっている。これにより、指先のモーションによって携帯端末３０へのコマンド情報の送信を容易に実行できる。
【００４２】
本発明は、上記実施形態に限られるものではない。例えば上記実施形態では、装着デバイス１０，２０は、いずれもユーザＶの指に装着可能となっているが、手首や腕などの他の部分に装着可能に構成されていてもよい。また、装着デバイス１０，２０で遠隔操作する外部端末として携帯端末３０を例示したが、外部端末は種々の端末であってよい。第１の近距離無線通信及び第２の近距離無線通信の種類は、所望の第１の距離及び第２の距離に応じて適宜変更してもよい。複数種類の近距離無線通信が可能な通信部を装着デバイス間に設け、近距離無線通信の選択によって第１の距離及び第２の距離を切替可能としてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…情報入力装置、１０，２０…装着デバイス、３０…携帯端末（外部端末）、１０１…動作検出部（動作検出手段）、１０２…コマンド生成部（コマンド生成手段）、１０３…コマンド送信部（コマンド送信手段）、１０４，２０１…第１の通信部（第１の通信手段）、１０５，２０２…第２の通信部（第２の通信手段）、１０６…可否判断部（可否判断手段）、Ｖ…ユーザ。
【図１】
2015176437.tif 000003
【図２】
2015176437.tif 000004
【図３】
2015176437.tif 000005
【図４】
2015176437.tif 000006
【図５】
2015176437.tif 000007
【図６】
2015176437.tif 000008