(57)【要約】【課題】プロセスカートリッジの攪拌手段の位相合わせを行う際に、作業者が検査する視線方向を定めることができ、その視線方向から攪拌手段の位相合わせ行える現像剤収納容器の構成。【解決手段】攪拌手段の位相合わせを行う駆動伝達部材は、回転軸線方向に突出した凸形状部を有する。枠体に駆動伝達部材の凸形状部の位置合わせを行う停止部と視線方向を定めるための第１位置合わせ部および第１位置合わせ部を有する。【選択図】図１
2015064410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された潜像を現像するための現像剤を収容する現像剤収納容器であって、
前記現像剤収納容器を構成する枠体と、
前記現像剤収納容器の内部に設けられており、前記現像剤を攪拌しつつ搬送する可撓性部材を有する回転可能な攪拌搬送手段と、
前記枠体に回転可能に設けられており、前記攪拌搬送手段に回転力を伝達する伝達部材と、
前記伝達部材に目視可能に設けられた目印部と、
前記枠体に設けられた、前記目印部の位置合わせを行う停止部と、
前記伝達部材の回転方向において前記停止部を挟んだ位置に設けられた第１位置合わせ部および第２位置合わせ部と、
を有し、前記伝達部材の回転軸線に直交する断面において前記伝達部材の回転中心と前記目印部を結んだ線方向に投影した際に、
前記停止部は前記伝達部材の回転中心と前記目印部を結んだ線上を含んだ位置にあり、
前記第１位置合わせ部から前記停止部までの距離は、前記伝達部材の回転中心から前記伝達部材の外形までの距離より小さく、
前記第２位置合わせ部から前記停止部までの距離は、前記伝達部材の回転中心から前記伝達部材の外形までの距離より小さく、
前記目印部が前記停止部に対応位置した状態で前記伝達部材を停止させたとき、前記可撓性部材が前記現像剤収納容器において所定の回転角位置にあるように前記伝達部材と前記攪拌搬送手段とが位相合わせされて結合されていることを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項２】
前記目印部は前記伝達部材の側面から前記伝達部材の回転軸線方向に突出している凸形状部であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納容器。
【請求項３】
前記停止部、前記第１位置合わせ部、前記第２位置合わせ部が、それぞれ、窓穴形状部であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤収納容器。
【請求項４】
前記停止部、前記第１位置合わせ部、前記第２位置合わせ部が、それぞれ、リブ形状部であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤収納容器。
【請求項５】
前記伝達部材と前記攪拌搬送手段とがＤカット軸部と、Ｄカット穴部との嵌合により位相合わせされて結合されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の現像剤収納容器。
【請求項６】
前記所定の回転角位置は、前記可撓性部材が前記現像剤収納容器の内壁に接触しない位置であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の現像剤収納容器。
【請求項７】
像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段と、現像剤を収容する現像剤収納容器と、を有する現像装置であって、前記現像剤収納容器が請求項１乃至６の何れか一項に記載の現像剤収納容器であることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段と、現像剤を収容する現像剤収納容器と、を有し、記録媒体に画像を形成する画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着された状態で画像形成プロセスに寄与する現像カートリッジであって、前記現像剤収納容器が請求項１乃至６の何れか一項に記載の現像剤収納容器であることを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項９】
潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段と、現像剤を収容する現像剤収納容器と、を有し、記録媒体に画像を形成する画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着された状態で画像形成プロセスに寄与するプロセスカートリッジであって、前記現像剤収納容器が請求項１乃至６の何れか一項に記載の現像剤収納容器であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
記録媒体に現像剤による画像を形成する画像形成装置であって、請求項１乃至６の何れか一項に記載の現像剤収納容器を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
記録媒体に現像剤による画像を形成する画像形成装置であって、請求項７に記載の現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
記録媒体に現像剤による画像を形成する画像形成装置であって、請求項８に記載の現像カートリッジと、
前記現像カートリッジを取り外し可能に装着するための装着手段と、
記録媒体を搬送するための搬送手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
記録媒体に現像剤による画像を形成する画像形成装置であって、請求項９に記載のプロセスカートリッジと、
前記プロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着手段と、
記録媒体を搬送するための搬送手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤収納容器、現像装置、現像カートリッジ、プロセスカートリッジおよびこれを用いた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置は、例えば、電子写真プロセス、静電記録プロセス、磁気記録プロセスなどの公知の各種の画像形成原理・方式の画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成する装置である。例えば、複写機、プリンタ（例えばＬＥＤプリンタ、レーザープリンタ等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、画像表示装置（電子黒板や電子白板）等が含まれる。記録媒体は、画像形成装置によって画像が形成されるものであって、例えば、紙、ＯＨＴシート等が含まれる。中間転写媒体や画像表示装置の画像表示部材なども含まれる。
【０００３】
現像装置は、潜像が形成された像担持体に現像手段（像担持体に現像剤を適用する現像剤担持体：例えば現像ローラ）により現像剤（トナー）を供給して潜像を可視像化する装置である。現像剤収納容器は上記のように潜像を現像するための現像剤を収容する容器である。
【０００４】
像担持体としては、電子写真プロセスにおける電子写真感光体、静電記録プロセスにおける静電記録誘電体、磁気記録プロセスにおける磁気記録磁性体、その他の各種の画像形成原理・方式にて画像形成が可能な部材が挙げられる。画像形成プロセス手段は像担持体に作用して画像を形成する画像形成プロセス手段・機器である。
【０００５】
現像カートリッジとは、上記の現像手段と現像剤収納容器と、を有し、画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されるものである。
【０００６】
プロセスカートリッジとは、像担持体と、像担持体に作用する現像装置とを一体的にカートリッジ化して、画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【背景技術】
【０００７】
現像剤収納容器において、収容している現像剤の攪拌手段として、攪拌回転軸の周りに回転する攪拌棒を用いるものがある（特許文献１）。また、攪拌棒の周りに回転する弾性シートを用いる方法もある（特許文献２）。弾性シートが現像剤収納容器の内壁に接触した状態で組み立てられ、出荷され放置された時の変形を防止するための手段構成がある（特許文献３）。これは、攪拌手段の位相をプロセスカートリッジの組立時に弾性シートをトナー収納容器の内壁に接触しない位置に合わせるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−０３５７１０号公報（第５頁、図２）
【特許文献２】特開２００１−０７５３４３号公報（第６頁、図３）
【特許文献３】特開２００５−１４０８９８号公報（第１７頁、図１６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来技術をさらに発展させたものである。本発明の目的は、攪拌手段の位相合わせを行う際に、作業者が検査する視線方向を定めることができ、その視線方向から攪拌手段の位相合わせを行える現像剤収納容器を提供することである。また、その現像剤収納容器を有する現像装置、現像カートリッジ、プロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明に係る現像剤収納容器の代表的な構成は、
像担持体に形成された潜像を現像するための現像剤を収容する現像剤収納容器であって、
前記現像剤収納容器を構成する枠体と、
前記現像剤収納容器の内部に設けられており、前記現像剤を攪拌しつつ搬送する可撓性部材を有する回転可能な攪拌搬送手段と、
前記枠体に回転可能に設けられており、前記攪拌搬送手段に回転力を伝達する伝達部材と、
前記伝達部材に目視可能に設けられた目印部と、
前記枠体に設けられた、前記目印部の位置合わせを行う停止部と、
前記伝達部材の回転方向において前記停止部を挟んだ位置に設けられた第１位置合わせ部および第２位置合わせ部と、
を有し、前記伝達部材の回転軸線に直交する断面において前記伝達部材の回転中心と前記目印部を結んだ線方向に投影した際に、
前記停止部は前記伝達部材の回転中心と前記目印部を結んだ線上を含んだ位置にあり、
前記第１位置合わせ部から前記停止部までの距離は、前記伝達部材の回転中心から前記伝達部材の外形までの距離より小さく、
前記第２位置合わせ部から前記停止部までの距離は、前記伝達部材の回転中心から前記伝達部材の外形までの距離より小さく、
前記目印部が前記停止部に対応位置した状態で前記伝達部材を停止させたとき、前記可撓性部材が前記現像剤収納容器において所定の回転角位置にあるように前記伝達部材と前記攪拌搬送手段とが位相合わせされて結合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、攪拌手段の位相合わせを行う際に、作業者が検査する視線方向を定めることができ、その視線方向から攪拌手段の位相合わせを行える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における伝達部材の位相合わせを説明する斜視図である。
【図２】実施例１における画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】プロセスカートリッジの拡大断面図である。
【図４】開閉扉を開いた装置本体およびプロセスカートリッジの斜視図である。
【図５】プロセスカートリッジの斜視図である。
【図６】プロセスカートリッジの構成している現像装置ユニットとクリーニングユニットとの分解斜視図である。
【図７】クリーニングユニットの分解斜視図である。
【図８】現像装置ユニットの分解斜視図である。
【図９】攪拌搬送ユニットと伝達部材の構成説明図である。
【図１０】伝達部材の位相合わせを説明する図（その１）である。
【図１１】伝達部材の位相合わせを説明する図（その２）である。
【図１２】攪拌搬送ユニットの可撓性部材が現像剤収納容器の内壁に接触しない回転角位置にある状態時の現像装置ユニットの断面図である。
【図１３】実施例２における伝達部材の位相合わせを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。実施の形態は、本発明を適用できる形態の一例ではあるものの、本発明は実施の形態にのみ限定されるものではなく本発明の思想の範囲内において種々の変形が可能である。実施の形態に記載されている構成部品の機能、材質、形状、相対配置などは特に特定的な記載がない限りはこの発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
［実施例１］
（画像形成装置の全体構成）
図２と図３により本実施例における画像形成装置１の全体の概略構成を説明する。図２は画像形成装置１の縦断右側面模式図、図３は図２の画像形成装置１におけるカートリッジ部分の拡大図である。この画像形成装置１は電子写真技術を利用したプロセスカートリッジ方式のレーザビームプリンタ（電子写真画像形成装置）である。パソコン等のホスト装置３００から制御回路部２に入力する電気的画像信号に基づいて画像形成対象となる記録媒体としてのシート状の記録材（以下、シート材と記す）Ｐに現像剤（トナー）による画像の形成を行なうことができる。
【００１５】
ここで、この画像形成装置１に関して、正面側（前側、手前側）とは開閉扉１３を配設した側である。背面側（後側、奥側）とはそれとは反対側である。左右とは正面側から見て左と右である。上下とは重力方向において上と下である。前後方向とは後側から前側に向かう方向（前方向）と、その逆の方向（後方向）である。左右方向とは、右側から左側に向かう方向（左方向）と、その逆の方向（右方向）である。本例の画像形成装置１は右側を駆動側、左側を非駆動側としている。
【００１６】
画像形成装置１の装置本体Ａの内部の中央部にはカートリッジ装着部（カートリッジ収容部）Ａ１が設けられている。このカートリッジ装着部Ａ１に対して後述する画像形成プロセスに寄与するカートリッジＢ（本実施例においては、一体型のプロセスカートリッジ）が所定の装着位置（画像形成位置）Ｃに位置決めされて取り外し可能に装着されている。装着位置Ｃに装着されたカートリッジＢの上側に露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置されている。装置本体ＡはカートリッジＢを除いた画像形成装置部分である。
【００１７】
また、カートリッジＢの下側にシート材Ｐを収容したシートトレイ４が配置されている。更に、装置本体Ａ内には、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０等が順次配置されている。これらは、シートＰを搬送する搬送手段である。装置本体Ａの上面側には排出トレイ１１が配置されている。定着装置９は加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。シートトレイ４は画像形成装置１の正面側から装置本体Ａに対して出し入れできる（フロントローデング）。
【００１８】
装着位置Ｃに装着されているカートリッジＢにおける回転可能な像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）６２が矢印Ｒの時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。また、バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６がドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を所定の極性と電位に一様均一に帯電する。
【００１９】
露光装置３は、画像情報に応じて変調されたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬがカートリッジＢの上面の露光窓部７４を通ってカートリッジＢ内に進入して、帯電処理されたドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した潜像（静電潜像）が形成される。
【００２０】
一方、図３に示すように、カートリッジＢにおける現像装置としての現像装置ユニット２０において、現像剤収納容器（以下、トナー室と記載する）２９内のトナー（現像剤）Ｔは、攪拌搬送ユニット（攪拌搬送手段）４３の回転によって撹拌、搬送される。そして、トナー室２９の開口部２９ａからトナー供給室（現像室）２８に送り出される。
【００２１】
トナー供給室２８のトナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、回転可能な現像ローラ（現像剤担持体：現像手段）３２の表面に担持される。トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面の層厚が規制される。そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ転移され、静電潜像がトナー像として可視像化される。
【００２２】
また、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から給送される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ供給される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。
【００２３】
シート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、カートリッジＢにおけるクリーニングユニット６０のクリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００２４】
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００２５】
（カートリッジ着脱）
図２と図４により装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について説明する。画像形成装置１は、装置本体Ａに対して、装置本体Ａの正面側のほぼ上側半部および上面側のほぼ手前側半部を開放することができる開閉扉１３が配設されている。開閉扉１３は装置本体Ａに対してヒンジ部（回動中心）１３ａを中心に開閉可能に取り付けられている。開閉扉１３はヒンジ部１３ａを中心に図２のように装置本体Ａに対して手前側に倒し込んだ閉鎖位置Ｗ１と、図４のように、装置正面から見て上方後側に立て起こした開放位置Ｗ２とに回動可能である。
【００２６】
この開閉扉１３の開きにより、図４のように、装置本体Ａの正面側のほぼ上側半部および上面側のほぼ手前側半部に形成された開口部Ａ２が開放される。装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱はこの開口部Ａ２を通してなされる。
【００２７】
即ち、装置本体Ａ内のカートリッジ装着部Ａ１における駆動側の本体側板１６Ｒと非駆動側の本体側板１６Ｌには、それぞれ、カートリッジガイド部材（装着手段）１２Ｒ、１２Ｌが設けられている。カートリッジＢはこのガイドレール１２Ｒ、１２Ｌに沿ってカートリッジ装着部Ａ１に対して着脱移動操作される。ＧはカートリッジＢのカートリッジ装着部Ａ１に対する装着方向である。その逆方向が抜き出し方向である。
【００２８】
そして、カートリッジＢがカートリッジ装着部Ａ１の装着位置Ｃに所定に装着されている状態において、駆動側の本体側板１６Ｒにおける駆動軸（駆動出力部）１４がカートリッジＢの駆動側に設けられた駆動力受け部６３ａと係合する。駆動軸１４は装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される。これにより、駆動力受け部６３ａと結合しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。また、ドラム６２の回転に連動して現像ローラ３２、攪拌搬送ユニット４３が回転駆動される。さらに、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より給電される。
【００２９】
（カートリッジ全体の構成）
図３、図５、図６によりカートリッジＢの全体構成について説明する。図５の（ａ）はカートリッジＢを非駆動側から見た仰瞰図、（ｂ）は非駆動側から見た仰瞰図である。図６はカートリッジＢの分解斜視図である。
【００３０】
このカートリッジＢは、上記のドラム（像担持体）６２と、これに作用するプロセス手段としての帯電ローラ（帯電手段）６６、現像ローラ（現像手段）３２、クリーニングブレード（クリーニング手段）７７を有する一体型のプリセスカートリッジである。カートリッジＢはドラム６２の回転軸線方向を長手とする左右方向に長いアセンブリである。カートリッジＢの長手方向において、装置本体Ａからドラム６２に駆動力を受ける一端側を駆動側（図５、図６において駆動力受け部６３ａ側）とし、その反対端（他端側）を非駆動側とする。
【００３１】
カートリッジＢは、図６のように、クリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０を合体して構成される。クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１、ドラム６２、帯電ローラ６６およびクリーニングブレード７７等からなる。
【００３２】
現像装置ユニット２０は、底部材２２、現像容器２３、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒ、現像ブレード４２、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、攪拌搬送ユニット４３、トナーＴ、付勢部材４６等からなる。
【００３３】
これらクリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０を、結合部材７５によって互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。
【００３４】
具体的には、現像装置ユニット２０の長手方向（現像ローラ３２の軸線方向）の両端部にある第１サイド部材２６Ｌ及び第２サイド部材２６Ｒに形成したアーム部２６ａＬ、２６ａＲの先端に回動穴２６ｂＬ、２６ｂＲが設けられている。回動穴２６ｂＬ、２６ｂＲは現像ローラ３２と平行である。また、クリーニング枠体７１の長手両端部には、結合部材７５を嵌入するための嵌入穴７１ａが形成されている。
【００３５】
そして、アーム部２６ａＬ、２６ａＲをクリーニング枠体７１の所定の位置に合わせて、結合部材７５を回動穴２６ｂＬ、２６ｂＲと嵌入穴７１ａに挿入する。これにより、クリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０が結合部材７５を中心に回動可能に結合される。
【００３６】
このとき、アーム部２６ａＬ、２６ａＲの根元に取り付けられた付勢部材４６がクリーニング枠体７１に当たり、結合部材７５を回動中心として現像装置ユニット２０をクリーニングユニット６０へ付勢している。これにより、現像ローラ３２はドラム６２の方向へ確実に押し付けられる。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８（図８）によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔α（図３）をもって保持される。
【００３７】
（クリーニングユニットの構成）
図７はクリーニングユニット６０の構成を説明する分解斜視図である。クリーニングブレード７７は、板金からなる支持部材７７ａとウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材７７ｂからなり、支持部材７７ａの両端をビス９１で固定することで、クリーニング枠体７１に対して所定の位置に配置される。弾性部材７７ｂがドラム６２と当接し、ドラム６２の外周面上から残留トナーを除去する。除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂ（図３）に貯蔵される。
【００３８】
第１シール部材８２（図３）、第２シール部材８３、第３シール部材８４及び、第４シール部材８５は、クリーニング枠体７１の所定の位置に両面テープ等で固定されている。
【００３９】
第１シール部材８２は、長手方向に渡って設けられ、クリーニングブレード７７の支持部材７７ａの裏側から廃トナーが漏出するのを防ぐ。第２シール部材８３は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ｂの長手両端から廃トナーが漏出するのを防ぐ。第３シール部材８４は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ｂの長手両端からの廃トナーが漏出するのを防止しつつ、ドラム６２上のトナー等の付着物を拭き取る。第４シール部材８５は、長手方向に渡ってドラム６２に接して設けられ、クリーニングブレード７７に対してドラム６２回転方向上流側から廃トナーが漏出するのを防ぐ。
【００４０】
電極板８１、付勢部材６８、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒは、クリーニング枠体７１に取り付けられる。帯電ローラ６６の軸部６６ａは、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒにはめ込まれる。帯電ローラ６６は付勢部材６８によって、ドラム６２に対して付勢されるとともに、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒによって回転可能に支持される。そして、ドラム６２の回転に伴って従動回転を行う。
【００４１】
電極板８１、付勢部材６８、帯電ローラ軸受６７Ｌ、軸部６６ａは導電性を有する。カートリッジＢが装着位置Ｃに装着されている状態において、電極板８１は、装置本体Ａ側の給電部（不図示）に接触している。これらを給電経路として帯電ローラ６６に給電する。
【００４２】
ドラム６２はフランジ６４、フランジ６３と一体的に結合され、電子写真感光体ドラムユニット（以下、ドラムユニット６１と記載する）となる。この結合方法は、カシメ、接着、溶着等を用いる。フランジ６４には、アース接点等（不図示）が結合されている。また、フランジ６３には、装置本体Ａから駆動力を受ける駆動力受け部６３ａと現像ローラ３２に駆動を伝えるフランジギア部６３ｂを有している。
【００４３】
軸受部材７６がビス９０によりクリーニング枠体７１の駆動側の側板に一体的に固定され、ドラム軸７８がクリーニング枠体７１の非駆動側の側板に圧入固定される。そして、軸受部材７６は、フランジ６３と嵌合し、ドラム軸７８は、フランジ６４の穴６４ａと嵌合する。
【００４４】
これにより、ドラムユニット６１はクリーニング枠体７１に回転可能に支持される。保護部材７９は、ドラム６２の保護（遮光）及び露出が可能となるように、クリーニング枠体７１に回動可能に支持される。付勢部材８０は、保護部材７９の駆動側の軸部７９ａＲに取り付けられ、保護部材７９をドラム６２を保護する向きに付勢する。保護部材７９の非駆動側の軸部７９ａＬと駆動側の軸部７９ａＲは、クリーニング枠体７１の軸受部７１ｃＬ、７１ｃＲに嵌合される。
【００４５】
カートリッジＢが装置本体Ａから取り外されている状態においては、保護部材７９は付勢部材８０の付勢力により軸部７９ａＬ、７９ａＲを中心に、図５のように、カートリッジＢの下面側に閉じ回動している。これにより、ドラム６２の下面が隠蔽されて保護される。
【００４６】
カートリッジＢが装着位置Ｃに装着された状態においては、保護部材７９は付勢部材８０の付勢力に抗して軸部７９ａＬ、７９ａＲを中心に、図２、図３のようにカートリッジＢの挿入方向Ｇの前方に開き回動している。これにより、ドラム６２の下面が開放されてドラム６２が転写ローラ７に対して所定に当接した状態になる。
【００４７】
保護部材７９はカートリッジ装着部Ａ１に対するカートリッジＢの挿入移動過程において装置本体Ａ側の係合部材（不図示）との係合により上記の閉じ状態から上記の開き状態に動作する。また、カートリッジ装着部Ａ１からのカートリッジＢの抜き出し移動過程において装置本体Ａ側の係合部材との係合により上記の開き状態から上記の閉じ状態（図５）に動作する。
【００４８】
また、クリーニング枠体７１の非駆動側と駆動側の側板６７Ｌ、６７Ｒの外面には、それぞれ、第一位置決め突起（位置決めボス）８７と、第二位置決め突起（位置決めボス）８８が左右対称的に設けられている。
【００４９】
本実施例においては、非駆動側の第一位置決め突起８７は、非駆動側の側板６７Ｌに対してドラム軸７８を圧入固定する穴部と同軸に円柱状に設けたボス部である。駆動側の第一位置決め突起８７は、駆動側の側板６７Ｒにビス９０で一体的に固定される軸受部材７６の軸受け部に同軸に円筒状に設けたボス部である。この円筒状ボス部８７の内側にドラムユニット６１の駆動力受け部６３ａが位置している。したがって、本実施例においては、非駆動側と駆動側の第一位置決め突起８７はドラム６２の回転軸線とほぼ同軸の部材である。
【００５０】
また、非駆動側と駆動側の第二位置決め突起８８は、それぞれ、カートリッジＢの挿入方向Ｇにおいて第一位置決め突起８７よりも上流側で第一位置決め突起８７よりも上側の位置に円柱状に設けたボス部である。
【００５１】
（現像装置ユニット）
図８は現像装置ユニット２０の構成を説明する分解斜視図である。現像容器２３と底部材２２からなる現像枠体は、トナーＴを収納するトナー室２９やトナー供給室２８（図３）を形成する。底部材２２および現像容器２３は、溶着等の手段により、一体に結合されている。
【００５２】
攪拌搬送ユニット４３（図３）は、非駆動側を現像容器２３に支持され、駆動側を現像容器２３に取り付けられた伝達部材５０（図８、図９）によって支持される。伝達部材５０は攪拌搬送ユニット４３に回転力を伝達する。これにより、攪拌搬送ユニット４３はトナー室２９内で伝達部材５０に従い回転を行う。
【００５３】
トナー室２９からトナー供給室２８へトナーＴを供給するための開口部２９ａ（図３）は、カートリッジＢが新品状態時には図１２のようにトナーシール部材４５で封鎖されている。即ち、トナーシール部材４５は開口部２９ａを封鎖して現像容器２３に熱溶着されており、トナー室２９とトナー供給室２８を仕切っている。これにより、新品のカートリッジＢの輸送中にトナー室２９からトナーＴが漏出するのを防止している。
【００５４】
そこで、新品のカートリッジＢを装置本体Ａに装着して使用するときは、使用者は図５の（ａ）のように現像装置ユニット２０の第１サイド部材２６Ｌから外側に出ているトナーシール部材４５の端部４５ａをつまむ。そして、トナーシール部材４５を引き抜いて除去する。これによって、開口部２９ａが開封されてトナー室２９のトナーＴがトナー供給室２８へ供給される。
【００５５】
第１シール部材５５、第２シール部材５６、および第３シール部材５７は、現像容器２３の所定の位置に両面テープ等で固定されている。第４シール部材５８は、現像容器２３と底部材２２が結合された後に、底部材２２の所定の位置に両面テープ等で固定される。さらに、第５シール部材５９は、現像容器２３に配置されている。第１シール部材５５は、現像ブレード４２の弾性部材４２ｂの長手両端からトナーＴが漏出するのを防ぐ。第２シール部材５６は、現像ローラ３２の長手両端からトナーＴが漏出するのを防ぐ。
【００５６】
第３シール部材５７は、長手方向に渡って設けられ、現像ブレード４２の支持部材４２ａの裏側からトナーＴが漏出するのを防ぐ。第４シール部材５８は、長手方向に渡って現像ローラ３２に接して設けられ、現像ローラ３２下側からトナーＴが漏出するのを防ぐ。第５シール部材５９は、トナーシール部材４５が開封され現像装置ユニット２０の外に取り出し開口（不図示）から取り出される際に、トナーシール部材４５の表面に付着したトナーＴを拭き取ると同時に、取り出し開口と密着してトナーＴが漏出するのを防ぐ。
【００５７】
現像ブレード４２は、板金からなる支持部材４２ａとウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材４２ｂで構成され、清掃部材４７と共に支持部材４２ａの両端をビス９３で現像容器２３に対して所定の位置に固定される。弾性部材４２ｂは現像ローラ３２と当接し、現像ローラ３２の周面のトナー量を規定すると共に摩擦帯電電荷を付与する。清掃部材４７は、現像ローラ３２の端部表面と当接して、トナー等の付着物を清掃する。現像ローラユニット３１は、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、フランジ３５、間隔保持部材３８、軸受部材３７および現像ローラギア３９等によって構成される。
【００５８】
現像ローラ３２の非駆動側端部からマグネットローラ３４が挿入され、端部にはフランジ３５が圧入固定されている。フランジ３５には導電性の電極線（不図示）が組み込まれており、電極線は現像ローラ３２および電極板２７に当接している。導電性の電極板２７は、第１サイド部材２６Ｌに固定される。カートリッジＢが装着位置Ｃに装着されている状態において、電極板２７は、装置本体Ａ側の給電部（不図示）に接触しており、電極板２７、電極線を給電経路として現像ローラ３２に給電する。
【００５９】
間隔保持部材３８は、現像ローラ３２の両端部に取り付けられる。その外側に軸受部材３７が配置され、駆動側においては、その外側に現像ローラギア３９が組み込まれる。両端に配置された、軸受部材３７によって現像ローラ３２は回転可能に支持される。駆動伝達部材である第１ギア４８と第２ギア４９は、現像枠体２３に回転可能に取り付けられている。
【００６０】
第１サイド部材（枠体）２６Ｌ、第２サイド部材（枠体）２６Ｒは、現像枠体２３の長手方向の両端にビス９２を用い固定される。その際、現像ローラユニット３１の軸受部材３７は、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒによって保持される。
【００６１】
カートリッジＢが装着位置Ｃに装着されている状態において、装置本体Ａ側の駆動軸１４（図４の（ａ））からクリーニングユニット６０の駆動側の駆動力受け部６３ａに駆動力が伝達される。これによりドラムユニット６１（図７）のドラム６２とフランジギア部６３ｂ（図６）が回転駆動される。そして、フランジギア部６３ｂ、現像ローラギア３９、第１ギア４８、第２ギア４９および、伝達部材５０が順次噛み合い、回転することにより、駆動力受け部６３ａが受けた駆動力が現像装置ユニット２０の現像ローラ３２、攪拌搬送ユニット４３へ伝達される。
【００６２】
（攪拌搬送ユニットと伝達部材の構成）
前述した現像装置ユニット（現像装置）２０に取り付けられる攪拌搬送ユニット４３と伝達部材５０について、図９を用いて説明する。図９の（ａ）は攪拌搬送ユニット４３と伝達部材５０の結合を説明する分解斜視図、（ｂ）は攪拌搬送ユニット４３と伝達部材５０を説明する断面図である。
【００６３】
攪拌搬送ユニット４３は、トナー室２９に回転可能に支持される攪拌棒９６と攪拌棒９６に短手方向一端側を結合された可撓性を有する攪拌部材（可撓性部材:攪拌羽根）９５から構成されている。
【００６４】
攪拌搬送ユニット４３に回転力を伝達する伝達部材５０は、現像枠体である現像容器２３の駆動側の側壁に取り付けられており、ギアである伝達部５０ａ、中心軸部５０ｄ、中心軸部５０ｄの先端部に設けられ、攪拌棒９６を支持する支持部５０ｃを有する。また、目視可能に設けられた目印部（標識部）５０ｂを持っている。本実施例において、目印部５０ｂは伝達部５０ａの側面から伝達部材５０の回転軸線方向Ｖに突出している凸形状部である突起部５０ｂである。
【００６５】
伝達部材５０は中心軸部５０ｄが現像容器２３の駆動側の側壁に設けられた軸受筒部２３ａに挿入されて取り付けられており、中心軸部５０ｄを中心に回転可能である。中心軸部５０ｄの先端部の支持部５０ｃはトナー室２９に突入している。
【００６６】
攪拌搬送ユニット４３の攪拌棒９６の非駆動側の端部には軸部９６ｂ（図８）が設けられており、その軸部９６ｂが現像容器２３の非駆動側の側壁に設けられた軸受穴部（不図示）に嵌入されて回転可能に支持されている。攪拌棒９６の非駆動側の端部は被支持部９６ａとして上記の伝達部材５０側の支持部５０ｃに支持されている。
【００６７】
伝達部材５０の支持部５０ｃはＤカット形状（Ｄカット軸部）をしており、攪拌棒９６の被支持部９６ａは支持部５０ｃと嵌合するＤカット形状（Ｄカット穴部）を有している。５０ｃ１は支持部５０ｃのＤカット面、９６ａ１は被支持部９６ａのＤカット面である。上記のＤカット形状の支持部５０ｃと被支持部９６ａが嵌合されることで支持部５０ｃに対して被支持部９６ａが結合されて支持される。これによって、攪拌部材９５の回転方向の位相が伝達部材５０側の突起部５０ｂに対して１対１に決まる。即ち、伝達部材５０と攪拌搬送ユニット４３とが位相合わせされて結合される。
【００６８】
前述したように、カートリッジＢがカートリッジ装着部Ａ１の装着位置Ｃに所定に装着されている状態において装置本体Ａ側の駆動軸１４からカートリッジＢ側の駆動力受け部６３ａに駆動力が入力する。これにより、カートリッジＢにおけるドラム６２、現像ローラ３２、攪拌搬送ユニット４３がそれぞれ所定の方向と速度で回転駆動される。
【００６９】
攪拌搬送ユニット４３は、駆動力受け部６３ａに入力した駆動力が、フランジギア部６３ｂ、現像ローラギア３９、第１ギア４８、第２ギア４９を介して伝達部材５０に伝達されて、伝達部材５０が図９の（ａ）の矢印Ｕの方向に所定の速度で回転駆動される。そして、この伝達部材５０と一体に攪拌搬送ユニット４３が図３の矢印Ｕの方向に回転して、トナー室２９内のトナーＴが攪拌されつつ搬送されて開口部２９ａからトナー供給室２８に送り出される。
【００７０】
本実施例では、攪拌搬送ユニット４３の回転過程において、可撓性を有する攪拌部材９５はトナー室２９の内壁の内、トナー室２９の底板面と、開口部２９ａを有する前板面に対しては弾性に抗して図３のように湾曲した撓み変形ながら接触して回転移動する。これによりトナー室２９内のトナーＴがトナー供給室２８の側に効率よく攪拌されつつ搬送される。そして、攪拌部材９５はトナー室２９の内壁の内、天井面に対応する回転角範囲においては天井面に対して接触せずに回転する。
【００７１】
（位相合わせ）
可撓性を有する攪拌部材９５が上記のようにトナー容器２９の内壁（本実施例においてはトナー室底板面や前板面）に対して図３のように弾性に抗して撓んで接触した状態で組み立てられ、出荷され放置された時に塑性変形を生じてしまうおそれがある。この攪拌部材９５の変形を防止するために、攪拌搬送ユニット４３の位相をカートリッジＢの組立時に攪拌部材９５を例えば図１２のようにトナー容器２９の内壁に接触しない位置に合わせるものである。
【００７２】
そうすれば、カートリッジＢが組立時から使用時まで長期間放置された場合でも攪拌部材９５が変形するおそれがない。したがって、攪拌部材９５は使用開始時において組立当初の変形のない形状が保たれているため、トナー室２９内のトナーＴを効率よく攪拌、搬送してトナー供給室２８に送り出すことができる。
【００７３】
本実施例においては、上記のように攪拌搬送ユニット４３の位相合わせを行う際に、作業者が検査する視線方向を定めることができ、その視線方向から攪拌搬送ユニット４３の位相合わせを行えるようにしている。以下、その手段構成について詳述する。
【００７４】
伝達部材５０の位相合わせについて、図１、図９、図１０、図１１、図１２を用いて説明する。図１は伝達部材５０の位相合わせを説明する斜視図である。図１０は伝達部材５０の位相合わせを説明する断面図である。図１１の（ａ）はプロセスカートリッジＢの底面図（図３のＹ方向から見た図）、（ｂ）は（ａ）における矢示（ｂ）部分の拡大図である。
【００７５】
伝達部材５０は、目視可能な目印部として、回転軸線Ｖの方向に伝達部５０ａの側面から突出した凸形状部としての突起部５０ｂを持っている。
【００７６】
図１、図９の（ｂ）に示すように、伝達部材５０の外側に位置する枠体は本実施例においては第２サイド部材２６Ｒである。突起部５０ｂの回転位相のずれを小さくするため、枠体である第２サイド部材２６Ｒの下面側には、突起部５０ｂを確認（位置合わせ）するための停止部１００が設けられている。並びに作業者の視線を定めるための第１位置合わせ部９８および第２位置合わせ部９９が設けられている。
【００７７】
本実施例においては、上記の停止部１００、第１位置合わせ部９８、第２位置合わせ部９９は、それぞれ、伝達部材５０の伝達部５０ａの一部、および突起部５０ｂを透かし見ることができるスリット状の窓穴形状部（抜き穴）として形成されている。
【００７８】
図１０の（ａ）に示すように、伝達部材５０の回転軸線（Ｖ）に直交する断面において、伝達部材５０の回転中心Ｏと突起部５０ｂの幅中心を結んだ線Ｗの方向に投影した際に、停止部１００は線Ｗ（線上）を含んだ位置に配置されている。この方向が所定の位置からの方向Ｋ１である。停止部１００を挟んで第１位置合わせ部９８と第２位置合わせ部９９が配置されている。即ち、第１位置合わせ部９８と第２位置合わせ部９９は伝達部材５０の回転方向において停止部１００を挟んだ位置に配置されている。
【００７９】
停止部１００から第１位置合わせ部９８の距離ｘ１と伝達部材５０の回転中心Ｏから伝達部材５０の外形までの距離ｒ１の関係は、ｘ１＜ｒ１である。
【００８０】
また、停止部１００から第２位置合わせ部９９の距離ｘ２と伝達部材５０の回転中心Ｏから伝達部材５０の外形までの距離ｒ２の関係は、ｘ２＜ｒ２である。
【００８１】
作業者が伝達部材５０の位相合わせを行う際には、まず、所定の位置からの方向Ｋ１を定める必要がある。所定の位置からの方向Ｋ１は作業者が検査する視線方向のことである。作業者は第１位置合わせ部９８と伝達部材５０の重なり合いｓ１、かつ第２位置合わせ部９９と伝達部材５０の重なり合いｓ２を確認することで所定の位置からの方向Ｋ１を定めることができる。
【００８２】
次に、上記状態で伝達部材５０を回転させ（矢印Ｕ）、突起部５０ｂが停止部１００から見える位置で伝達部材５０の回転を止める。これにより突起部５０ｂの位置が決まり、攪拌部材５０の位相が決まる。
【００８３】
即ち、突起部５０ｂが停止部１００に対応位置した状態で伝達部材５０を停止させたとき、攪拌部材９５がトナー容器２９において所定の回転角位置にあるように伝達部材５０と攪拌搬送ユニット４３とが位相合わせされて結合されている。本実施例では攪拌部材９５がトナー容器２９の内壁に接触しない回転角位置にあるように伝達部材５０と攪拌搬送ユニット４３とが位相合わせされて結合されている。より具体的には図１２のように攪拌搬送ユニット４３は攪拌部材９５がトナー室２９内においてトナー容器内壁に接触しない上向きの回転角位置に位相合わせされる。
【００８４】
上記の位相合わせのための伝達部材５０の回転操作は、作業者が伝達部材５０を手動で回転操作可能な操作部を操作することでなされる。本実施例においては、カートリッジＢの駆動力受け部６３ａを上記の操作部としている。即ち、作業者は組み立てられたカートリッジＢの駆動力受け部６３ａに対して回転操作用冶具（不図示）を係合させて、駆動力受け部６３ａを所定の方向に回転操作する。伝達部材５０はこの駆動力受け部６３ａの回転操作に連動して矢印Ｕ方向に回転する。
【００８５】
かくして、本実施例によれば、攪拌搬送ユニット４３の位相合わせを行う際に、作業者が検査する視線方向を定めることができ、その視線方向から攪拌搬送ユニット４３の位相合わせを行える。
【００８６】
停止部１００のスリット窓穴部から突起部５０ｂが見える範囲は限られるため、突起部５０ｂは角度αの範囲内に収まる。より位相合わせのずれを小さくする方法として停止部１００のスリット窓穴部の幅を小さくするのが望ましい。
【００８７】
図１０の（ｂ）のように、仮に、視線方向を所定の位置からの方向Ｋ１から角度θずらした方向Ｋ２とした場合、停止部１００のスリット窓穴部から突起部５０ｂが見えるのは角度βの範囲となる。前述した角度αの範囲と比較すると角度βの範囲は大きいため突起部５０ｂは大きくずれる場合がある。
【００８８】
第１位置合わせ部９８、第２位置合わせ部９９を形成する抜き穴を明かり取り用の窓として使用しても良い。抜き穴を通して、伝達部材５０の方へ光が入り込むため、突起部５０ｂがより見やすくなる。
【００８９】
［実施例２］
図１３を用いて、実施例１とは異なる形状での位相合わせを実施例２として説明する。図１３の（ａ）は本実施例２における伝達部材５０の位相合わせを説明する図、（ｂ）は（ａ）における（ｂ）−（ｂ）矢視の断面図である。
【００９０】
枠体２６Ｒの下面側には、伝達部材５０の伝達部５０ａの一部と突起部５０ｂを視認することができる透かし穴１０５が設けられている。また、枠体２６Ｒには、この穴１０５に臨ませて、突起部５０ｂを確認（位置合わせ）するための停止部１０２が設けられている。並びに作業者の視線を定めるための第１位置合わせ部１０３および第２位置合わせ部１０４が設けられている。本実施例においては上記停止部１０２、第１位置合わせ部１０３、第２位置合わせ部１０４の形状は、実施例１における窓穴形状部１００、９８、９９とは異なるリブ形状部にしている。
【００９１】
この形状で位相合わせを行う際にも、実施例１の場合とほぼ同様である。透かし穴１０５から伝達部材５０を視認して、第１位置合わせ部１０３と伝達部材５０の重なり合いｓ１、かつ第２位置合わせ部１０４と伝達部材５０の重なり合いｓ２を確認し、所定の位置からの方向Ｋ１を定める。
【００９２】
そして、伝達部材５０を手動で回転操作して、突起部５０ｂが停止部１０２と一致する位置に突起部５０ｂを止めることで攪拌部材９５の位相合わせが可能となる。即ち、突起部５０ｂが停止部１０２に対応位置した状態で伝達部材５０が停止しているとき、攪拌部材９５がトナー容器２９の内壁に接触しない回転角位置にあるように伝達部材５０と攪拌搬送ユニット４３とが位相合わせされて結合されている。したがって本実施例においても図１２のように攪拌搬送ユニット４３は攪拌部材９５がトナー室２９内においてトナー容器内壁に接触しない上向きの回転角位置に位相合わせされる。
【００９３】
［その他の実施形態］
（ａ）実施例１、２においては、プロセスカートリッジを例にして説明したけれども、本発明は攪拌搬送手段を備えた現像剤収納容器単体の形態で実施することもできる。
【００９４】
（ｂ）像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段と、上記の現像剤収納容器と、を有する現像装置の形態で実施することもできる。
【００９５】
（ｃ）像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段と、上記の現像剤収納容器と、を有し、画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着された状態で画像形成プロセスに寄与する現像カートリッジの形態で実施することもできる。
【００９６】
（ｄ）像担持体と、像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段と、上記の現像剤収納容器と、を有し、画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着された状態で画像形成プロセスに寄与するプロセスカートリッジの形態で実施することもできる。
【００９７】
（ｅ）上記の現像剤収納容器を有する画像形成装置の形態、上記の現像装置を有する画像形成装置の形態、上記の現像カートリッジを有する画像形成装置の形態、上記のプロセスカートリッジを有する画像形成装置の形態で実施することもできる。
【００９８】
（ｆ）画像形成装置の画像形成プロセスは電子写真プロセスに限られない。像担持体として静電記録誘電体を用いる静電記録プロセス、磁気記録磁性体を用いる磁気記録プロセスなどであってもよい。
【００９９】
（ｇ）１つのカートリッジが着脱可能な画像形成装置に限られない。互いに色違いであるなどの複数のカートリッジをそれぞれの所定の装着部に取り外し可能に装着してカラー画像などを形成する画像形成装置も含まれる。
【０１００】
（ｈ）現像剤収納容器、現像装置は画像形成装置の装置本体に作り付けられたものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
６２・・像担持体、Ｔ・・現像剤（トナー）、２９・・現像剤収納容器、２２・２３・・枠体、４３・・攪拌搬送手段、９５・・可撓性部材、５０・・伝達部材、５０ｂ・・凸形状部、１００・・停止部、９８・・第１位置合わせ部、９９・・第２位置合わせ部、Ｏ・・伝達部材の回転中心
【図１】
2015064410.tif 000003
【図２】
2015064410.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015064410.tif 000009
【図８】
2015064410.tif 000010
【図９】
2015064410.tif 000011
【図１０】
2015064410.tif 000012
【図１１】
2015064410.tif 000013
【図１２】
2015064410.tif 000014
【図１３】
2015064410.tif 000015