(57)【要約】      （修正有）【課題】ウェイトを利用することなくターゲットとする筋部位に効果的な付加をかけるトレーニング装置を提供する。【解決手段】トレーニング装置１０ａは、少なくとも部分的に可撓性を有する抵抗部材１１３ａに外部から互いに反対向きの引張力がそれぞれ作用する第１作用部分１１５ａと第２作用部分１１６ａとを結ぶ区間Ｓａにおいて抵抗部材１１３ａが発揮する抵抗力の大きさの変動の態様の特定に資する検知信号を検知部１３１ａから取得する取得部１３２ａと、取得部１３２ａにより取得される検知信号に基づいて特定される変動の態様に応じ区間Ｓａにおいて抵抗部材１１３ａが発揮する抵抗力の大きさの調整量を決定する決定部１３３ａと、決定部１３３ａにより決定される調整量だけ抵抗力の大きさが変動するよう調整部１３５ａに対し抵抗部材１１３ａに作用する引張力の大きさを調整させるための指示信号を出力する指示部１３４ａと、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に可撓性を有する抵抗部材に外部から互いに反対向きの引張力がそれぞれ作用する第１作用部分と第２作用部分とを結ぶ区間において該抵抗部材が発揮する抵抗力の大きさの変動の態様の特定に資する検知信号を検知部から取得する取得部と、
前記取得部により取得される検知信号に基づいて特定される変動の態様に応じ前記区間において前記抵抗部材が発揮する抵抗力の大きさの調整量を決定する決定部と、
前記決定部により決定される調整量だけ前記抵抗力の大きさが変動するよう調整部に対し前記抵抗部材に作用する引張力の大きさを調整させるための指示信号を出力する指示部と、
を具備するトレーニング装置。
【請求項２】
前記抵抗部材は非弾性部分を少なくとも含み、
前記指示部が、前記区間における前記非弾性部分の長さを調整させる前記指示信号を出力する、
請求項１に記載のトレーニング装置。
【請求項３】
前記決定部が、調整後の前記抵抗力の大きさが変動前の前記抵抗力の大きさに近づくように前記調整量を決定する、
請求項２に記載のトレーニング装置。
【請求項４】
前記抵抗部材は弾性部分をさらに含み、
前記決定部が、調整前の前記抵抗力の大きさが所望の範囲を超える場合に限り調整後の前記抵抗力の大きさが該所望の範囲に収まるように前記調整量を決定する、
請求項３に記載のトレーニング装置。
【請求項５】
前記決定部が、調整後の前記抵抗力の大きさが目標値に相当する大きさになるように前記調整量を決定する、
請求項３に記載のトレーニング装置。
【請求項６】
トレーニング種目、前記特定される変動の態様及び前記区間における調整前の前記非弾性部分の長さを少なくとも加味して前記目標値を設定する設定部をさらに具備し、
前記決定部が、調整後の前記抵抗力の大きさが前記設定部により設定される目標値に相当する大きさになるように前記調整量を決定する、
請求項５に記載のトレーニング装置。
【請求項７】
前記第１作用部分は前記非弾性部分の一部であり、
前記区間の内側から前記第１作用部分の外側へ前記非弾性部分の一部を引き出すことにより前記区間における前記非弾性部分の長さを調整する前記調整部をさらに具備し、
前記指示部が、前記区間の外側へ引き出す長さを調整させる前記指示信号を出力する、
請求項２に記載のトレーニング装置。
【請求項８】
前記調整部が、トレーニング動作において相対距離の変動量が大きい２つの位置のうちいずれか一方の近傍に配置されかつ該２つの位置を通る直線に略垂直な回転軸に沿って回転する巻取ドラムを有し、
前記指示部が、前記巻取ドラムが巻き取る前記非弾性部分の長さを調整させる前記指示信号を出力する、
請求項７に記載のトレーニング装置。
【請求項９】
少なくとも部分的に可撓性を有する抵抗部材に外部から互いに反対向きの引張力がそれぞれ作用する第１作用部分と第２作用部分とを結ぶ区間において該抵抗部材が発揮する抵抗力の大きさの変動の態様の特定に資する検知信号を検知部から取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得される検知信号に基づいて特定される変動の態様に応じ前記区間において前記抵抗部材が発揮する抵抗力の大きさの調整量を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにおいて決定される調整量だけ前記抵抗力の大きさが変動するよう調整部に対し前記抵抗部材に作用する引張力の大きさを調整させるための指示信号を出力する指示ステップと、
を含む、トレーニング装置の制御方法。
【請求項１０】
少なくとも部分的に可撓性を有する抵抗部材に外部から互いに反対向きの引張力がそれぞれ作用する第１作用部分と第２作用部分とを結ぶ区間において該抵抗部材が発揮する抵抗力の大きさの変動の態様の特定に資する検知信号を検知部から取得する取得機能と、
前記取得機能により取得される検知信号に基づいて特定される変動の態様に応じ前記区間において前記抵抗部材が発揮する抵抗力の大きさの調整量を決定する決定機能と、
前記決定機能により決定される調整量だけ前記抵抗力の大きさが変動するよう調整部に対し前記抵抗部材に作用する引張力の大きさを調整させるための指示信号を出力する指示機能と、
をトレーニング装置のコンピュータに実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の身体に装着してターゲットとする筋部位に所望の負荷をかけるトレーニング装置に関する。特に、用途やトレーニング種目に関わらず本体部の装着位置を変える必要のない着用型トレーニング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使用者の手に把持されるグリップに連結する弾力性部材が腕の運動に対する抵抗力を発揮するように構成されたボクサー向けの鍛錬装置が知られている（例えば、特許文献１の第６図参照）。
特許文献１記載の鍛錬装置は、「腋の下に隣接した肩部の下」に弾力性部材の全てのベクトル力の源点が位置するように設計されている（第２図参照）。また、特許文献１には、弾性体における静止引張力を変化させることにより抵抗力を調節する点が記載されている（第９図参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０２−０８００６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
重力の影響を受ける環境では、質量に正比例する鉛直下向きの力が物体に作用し続ける。そのため、周期的なトレーニング動作においてターゲットとする筋部位に負荷をかけるためにウェイトを利用する場合、負荷荷重の大きさは姿勢によらず略一定である。ただし、重力の影響をほとんど受けない環境（例えば、地球外の無重量空間又は微小重力空間）では、ウェイトを利用しても効果的な負荷荷重が得られない。
【０００５】
一方、弾性体が発揮する復元力の大きさは、重力の影響の有無とは無関係に、自然長からの伸長量に正比例する。そのため、周期的なトレーニング動作においてターゲットとする筋部位に負荷をかけるために弾性体を利用する場合、負荷荷重の大きさは姿勢に大きく依存する。例えば、弾性体を伸長させる動作の序盤には、弾性体の伸長量が小さいため十分な負荷荷重が得られにくい。
【０００６】
特許文献１記載の鍛錬装置は、弾性体の静止引張力を増大させておくことが可能である。この場合、弾性体を伸長させる動作の序盤に十分な負荷荷重が得られるようになるものの、同時に弾性体の可動域が狭まってしまう。加えて、弾性体を伸長させる動作の終盤にターゲットとする筋部位に必要以上の負荷がかかる懸念もある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、ウェイトを利用することなくターゲットとする筋部位に効果的な負荷をかける、という点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「トレーニング装置」は、少なくとも部分的に可撓性を有する抵抗部材に外部から互いに反対向きの引張力がそれぞれ作用する第１作用部分と第２作用部分とを結ぶ区間において該抵抗部材が発揮する抵抗力の大きさの変動の態様の特定に資する検知信号を検知部から取得する取得部と、前記取得部により取得される検知信号に基づいて特定される変動の態様に応じ前記区間において前記抵抗部材が発揮する抵抗力の大きさの調整量を決定する決定部と、前記決定部により決定される調整量だけ前記抵抗力の大きさが変動するよう調整部に対し前記抵抗部材に作用する引張力の大きさを調整させるための指示信号を出力する指示部と、を具備する。
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「トレーニング装置の制御方法」は、少なくとも部分的に可撓性を有する抵抗部材に外部から互いに反対向きの引張力がそれぞれ作用する第１作用部分と第２作用部分とを結ぶ区間において該抵抗部材が発揮する抵抗力の大きさの変動の態様の特定に資する検知信号を検知部から取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得される検知信号に基づいて特定される変動の態様に応じ前記区間において前記抵抗部材が発揮する抵抗力の大きさの調整量を決定する決定ステップと、前記決定ステップにおいて決定される調整量だけ前記抵抗力の大きさが変動するよう調整部に対し前記抵抗部材に作用する引張力の大きさを調整させるための指示信号を出力する指示ステップと、を含む。
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「制御プログラム」は、少なくとも部分的に可撓性を有する抵抗部材に外部から互いに反対向きの引張力がそれぞれ作用する第１作用部分と第２作用部分とを結ぶ区間において該抵抗部材が発揮する抵抗力の大きさの変動の態様の特定に資する検知信号を検知部から取得する取得機能と、前記取得機能により取得される検知信号に基づいて特定される変動の態様に応じ前記区間において前記抵抗部材が発揮する抵抗力の大きさの調整量を決定する決定機能と、前記決定機能により決定される調整量だけ前記抵抗力の大きさが変動するよう調整部に対し前記抵抗部材に作用する引張力の大きさを調整させるための指示信号を出力する指示機能と、をトレーニング装置のコンピュータに実現させる。
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「記録媒体」にコンピュータ読取り可能に記録された制御プログラムは、少なくとも部分的に可撓性を有する抵抗部材に外部から互いに反対向きの引張力がそれぞれ作用する第１作用部分と第２作用部分とを結ぶ区間において該抵抗部材が発揮する抵抗力の大きさの変動の態様の特定に資する検知信号を検知部から取得する取得機能と、前記取得機能により取得される検知信号に基づいて特定される変動の態様に応じ前記区間において前記抵抗部材が発揮する抵抗力の大きさの調整量を決定する決定機能と、前記決定機能により決定される調整量だけ前記抵抗力の大きさが変動するよう調整部に対し前記抵抗部材に作用する引張力の大きさを調整させるための指示信号を出力する指示機能と、をトレーニング装置のコンピュータに実現させる。
【０００９】
上記各態様の発明において、「抵抗部材」は、非弾性部分と弾性部分のうち少なくともいずれかを含む。
上記各態様の発明において、「抵抗部材」が「少なくとも部分的に可撓性を有する」とは、抵抗部材の一部又は全部が柔軟に変形する性質を有することを意味する。換言すれば、抵抗部材が全体として剛性を有しないことを意味する。したがって、「抵抗部材」は、第１作用部分と第２作用部分との空間内における相対距離が第１作用部分から第２作用部分までの区間における抵抗部材の自然長より短くなることを妨げない。
上記各態様の発明において、「第１作用部分」及び「第２作用部分」は、部材に荷重が作用する位置（点，任意の曲線，任意の曲面）を包含するものとする。
上記各態様の発明において、「検知信号」は、異なる２以上の時点において抵抗部材がそれぞれ発揮する抵抗力の大きさの絶対的な度合い又は相対的な度合いを示す信号，異なる２以上の時点において抵抗部材にそれぞれ作用する引張力の大きさの絶対的な度合い又は相対的な度合いを示す信号，異なる２以上の時点において抵抗部材にそれぞれ作用する引張力の大きさの絶対的な度合い又は相対的な度合いの推定に資する信号，異なる２以上の時点において第１作用部分と第２作用部分との相対距離の絶対的な度合い又は相対的な度合いを示す信号のうち少なくともいずれかをいう。
上記各態様の発明において、「指示信号」は、抵抗部材に作用する引張力の大きさを直接的に変動させる信号，抵抗部材に作用する引張力の大きさが変動するように仕向けさせる信号のうちいずれかである。
上記各態様の発明において、「検知部」や「調整部」の配置は特に限定されない。
【００１０】
上記「トレーニング装置」には、以下に例示するように、種々の技術的限定を加えてもよい。また、同趣旨の技術的限定を、「トレーニング装置の制御方法」，「制御プログラム」及び「記録媒体」に加えてもよい。
例えば、前記抵抗部材は非弾性部分を少なくとも含み、前記指示部が、前記区間における前記非弾性部分の長さを調整させる前記指示信号を出力する、という技術的限定を加えてもよい。
【００１１】
上記技術的限定を加えた「トレーニング装置」には、以下に例示するように、種々の技術的限定をさらに加えてもよい。また、同趣旨の技術的限定を、上記技術的限定を加えた「トレーニング装置の制御方法」，「制御プログラム」及び「記録媒体」にさらに加えてもよい。
例えば、前記決定部が、調整後の前記抵抗力の大きさが変動前の前記抵抗力の大きさに近づくように前記調整量を決定する、という技術的限定をさらに加えてもよい。
このとき、前記抵抗部材は弾性部分をさらに含み、前記決定部が、調整前の前記抵抗力の大きさが所望の範囲を超える場合に限り調整後の前記抵抗力の大きさが該所望の範囲に収まるように前記調整量を決定する、という技術的限定をさらに加えてもよい。
また、このとき、前記決定部が、調整後の前記抵抗力の大きさが目標値に相当する大きさになるように前記調整量を決定する、という技術的限定をさらに加えてもよい。この場合、トレーニング種目、前記特定される変動の態様及び前記区間における調整前の前記非弾性部分の長さを少なくとも加味して前記目標値を設定する設定部をさらに具備し、前記決定部が、調整後の前記抵抗力の大きさが前記設定部により設定される目標値に相当する大きさになるように前記調整量を決定する、という技術的限定をさらに加えてもよい。
また、例えば、前記第１作用部分は前記非弾性部分の一部であり、前記区間の内側から前記第１作用部分の外側へ前記非弾性部分の一部を引き出すことにより前記区間における前記非弾性部分の長さを調整する前記調整部をさらに具備し、前記指示部が、前記区間の外側へ引き出す長さを調整させる前記指示信号を出力する、という技術的限定をさらに加えてもよい。この場合、前記調整部が、トレーニング動作において相対距離の変動量が大きい２つの位置のうちいずれか一方の近傍に配置されかつ該２つの位置を通る直線に略垂直な（概ね８５度乃至９５度程度）回転軸に沿って回転する巻取ドラムを有し、前記指示部が、前記巻取ドラムが巻き取る前記非弾性部分の長さを調整させる前記指示信号を出力する、という技術的限定をさらに加えてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、第１作用部分と第２作用部分とを結ぶ区間において抵抗部材が発揮する抵抗力の大きさを変動させるトレーニング動作の最中に、抵抗部材が所望の大きさの抵抗力を発揮するよう、当該区間において抵抗部材に作用する引張力の大きさが調整されるように仕向ける。
したがって、本発明によれば、ウェイトを利用することなくターゲットとする筋部位に効果的な負荷をかけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】トレーニング装置の構成の説明図（ブロック図）である。（実施形態）
【図２Ａ】調整動作の態様の説明図である。（実施形態）
【図２Ｂ】調整動作の態様の説明図である。（実施形態）
【図３】トレーニング装置の外観の説明図（斜視図）である。（実施例）
【図４】トレーニング装置の装着状態の説明図（斜視図）である。（実施例）
【図５Ａ】調整動作の態様の説明図である。（実施例）
【図５Ｂ】調整動作の態様の説明図である。（実施例）
【図６】トレーニング装置のハードウェア構成例の説明図（ブロック図）である。（実施例）
【図７Ａ】制御装置のハードウェア構成例の説明図（ブロック図）である。（実施例）
【図７Ｂ】モータユニットのハードウェア構成例の説明図（ブロック図）である。（実施例）
【図８】トレーニング装置の機能構成例の説明図（ブロック図）である。（実施例）
【図９】調整パターンの説明図（グラフ）である。（実施例）
【図１０】調整パターンの説明図（グラフ）である。（変形例）
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［１．実施形態］
［１−１．概要］
抵抗部材に外部から互いに反対向きの引張力がそれぞれ作用する第１作用部分と第２作用部分との空間内における相対距離がトレーニング動作により変動すると、第１作用部分と第２作用部分とを結ぶ区間において抵抗部材に作用する引張力の大きさが変動する。これに伴い、当該区間において抵抗部材が発揮する抵抗力の大きさも変動する。
そこで、第１作用部分と第２作用部分とを結ぶ区間において抵抗部材に所望の抵抗力を発揮させるため、第１作用部分と第２作用部分との空間内における相対距離を周期的に変動させるトレーニング動作の最中に当該区間において抵抗部材に常に適度な大きさの引張力が作用するように調整する。これにより、ウェイトを利用することなくターゲットとする筋部位に効果的な負荷をかけることが可能になる。
【００１５】
［１−２．構成］
図１に、トレーニング装置の構成を例示する。
図１に例示されるように、実施形態に係るトレーニング装置１０ａは、少なくとも部分的に可撓性を有する抵抗部材１１３ａに外部から互いに反対向きの引張力がそれぞれ作用する第１作用部分１１５ａと第２作用部分１１６ａとを結ぶ区間Ｓａにおいて抵抗部材１１３ａが発揮する抵抗力の大きさの変動の態様の特定に資する検知信号を検知部１３１ａから取得する取得部１３２ａと、取得部１３２ａにより取得される検知信号に基づいて特定される変動の態様に応じ区間Ｓａにおいて抵抗部材１１３ａが発揮する抵抗力の大きさの調整量を決定する決定部１３３ａと、決定部１３３ａにより決定される調整量だけ抵抗力の大きさが変動するよう調整部１３５ａに対し抵抗部材１１３ａに作用する引張力の大きさを調整させるための指示信号を出力する指示部１３４ａと、を具備する。
【００１６】
抵抗部材１１３ａは、非弾性部分と弾性部分のうち少なくともいずれかを含む。また、その一部又は全部が柔軟に変形する。
第１作用部分１１５ａ及び第２作用部分１１６ａは、抵抗部材１１３ａに荷重（引張力）が作用する位置（点，任意の曲線，任意の曲面）をいう。また、第１作用部分１１５ａ及び第２作用部分１１６ａは、外力を受けても抵抗部材１１３ａ上で変位しないように固定されている。
検知信号は、異なる２以上の時点において抵抗部材１１３ａがそれぞれ発揮する抵抗力の大きさの絶対的な度合い又は相対的な度合いを示す信号，異なる２以上の時点において抵抗部材１１３ａにそれぞれ作用する引張力の大きさの絶対的な度合い又は相対的な度合いを示す信号，異なる２以上の時点において抵抗部材１１３ａにそれぞれ作用する引張力の大きさの絶対的な度合い又は相対的な度合いの推定に資する信号，異なる２以上の時点において第１作用部分１１５ａと第２作用部分１１６ａとの相対距離の絶対的な度合い又は相対的な度合いを示す信号のうち少なくともいずれかである。
指示信号は、抵抗部材１１３ａに作用する引張力の大きさを直接的に変動させる信号，抵抗部材１１３ａに作用する引張力の大きさが変動するように仕向けさせる信号のうちいずれかである。
なお、トレーニング装置１０ａにおいて、抵抗部材１１３ａ，検知部１３１ａ及び調整部１３５ａの物理的な配置は特に限定されない。
【００１７】
［１−３．動作］
区間Ｓａにおいて抵抗部材１１３ａに作用する引張力の大きさは、区間Ｓａの長さ（すなわち、第１作用部分１１５ａと第２作用部分１１６ａとの空間内における相対距離をいう。）と、抵抗部材１１３ａのうち区間Ｓａの内側にある部分の自然長換算の長さ（すなわち、抵抗部材１１３ａのうち区間Ｓａの内側にある部分の見た目上の長さから区間Ｓａの内側における抵抗部材１１３ａの伸長量を差し引いて得られる観念上の長さをいう。換言すれば、抵抗部材１１３ａのうち区間Ｓａの内側にある部分が区間Ｓａの内側において非伸長状態であると仮定した場合に想定される当該部分の自然長に相当する長さをいう。）と、の関係の影響を受ける。
例えば、抵抗部材１１３ａのうち区間Ｓａの内側にある部分の自然長換算の長さに比較し区間Ｓａが長い場合、当該部分の伸長量が限界に達するまでは区間Ｓａが長いほど引張力の大きさも大きくなる。一方、抵抗部材１１３ａのうち区間Ｓａの内側にある部分の自然長換算の長さに比較し区間Ｓａが短い場合、抵抗部材１１３ａが撓むため引張力の大きさはゼロである。
【００１８】
トレーニング装置１０ａの特性上、第１作用部分１１５ａ及び第２作用部分１１６ａは外力の作用のみでは抵抗部材１１３ａ上で変位しない。そのため、トレーニング動作により区間Ｓａの長さが変動しても、抵抗部材１１３ａのうち区間Ｓａの内側にある部分の自然長換算の長さは変動しない。したがって、トレーニング動作により区間Ｓａの長さが変動すると、区間Ｓａの長さと、抵抗部材１１３ａのうち区間Ｓａの内側にある部分の自然長換算の長さと、の関係が変化し、区間Ｓａにおいて抵抗部材１１３ａに作用する引張力の大きさは大きく変動し得る。
そこで、実施形態に係るトレーニング装置１０ａは、トレーニング動作により第１作用部分１１５ａと第２作用部分１１６ａの空間内における相対距離（区間Ｓａの長さ）が変動した際に、抵抗部材１１３ａのうち区間Ｓａの内側にある部分の自然長換算の長さが調節されるように仕向ける。
【００１９】
図２Ａ及び図２Ｂに、調整動作の態様を例示する。図２Ａ及び図２Ｂには、抵抗部材１１３ａの一部が区間Ｓａの内側から外側へ又はその反対に移動する様子が示される。
図２Ａに例示されるように、第１作用部分１１５ａと第２作用部分１１６ａとが相対的に近づくと（図中（１））、抵抗部材１１３ａに作用する引張力の大きさが減少する。そこで、実施形態に係るトレーニング装置１０ａは、第１作用部分１１５ａと第２作用部分１１６ａとが相対的に近づいた際に、抵抗部材１１３ａのうち区間Ｓａの内側にある部分の少なくとも一部が区間Ｓａの外側に出るように調節する（図中（２））。その結果、抵抗部材１１３ａ上で第１作用部分１１５ａの位置が第２作用部分１１６ａに相対的に近づく方向にずれて、抵抗部材１１３ａのうち区間Ｓａの内側にある部分の自然長換算の長さが減少する。
これにより、抵抗部材１１３ａに作用する引張力が大きくなり、区間Ｓａにおいて抵抗部材１１３ａが発揮する抵抗力の大きさが変動前の抵抗力の大きさに近づく。
【００２０】
一方、図２Ｂに例示されるように、第１作用部分１１５ａと第２作用部分１１６ａとが相対的に遠ざかると（図中（１））、抵抗部材１１３ａに作用する引張力の大きさが増大する。そこで、実施形態に係るトレーニング装置１０ａは、第１作用部分１１５ａと第２作用部分１１６ａとが相対的に遠ざかった際に、抵抗部材１１３ａのうち区間Ｓａの外側にある部分の少なくとも一部が区間Ｓａの内側に入るように調節する（図中（２））。その結果、抵抗部材１１３ａ上で第１作用部分１１５ａの位置が第２作用部分１１６ａから相対的に遠ざかる方向にずれて、抵抗部材１１３ａのうち区間Ｓａの内側にある部分の自然長換算の長さが増大する。
これにより、抵抗部材１１３ａに作用する引張力が小さくなり、区間Ｓａにおいて抵抗部材１１３ａが発揮する抵抗力の大きさが変動前の抵抗力の大きさに近づく。
【００２１】
なお、抵抗部材のうち区間Ｓａの内側にある部分の自然長換算の長さを調節する目的で区間Ｓａの内外で抵抗部材の一部を移動させる手法は特に限定されない。
例えば、抵抗部材上の区間Ｓａの内側の適当な２点間で相互に荷重を作用させるため、当該２点を適当な部材で一時的に連結するとともに当該２点の内側にある部分が第１作用部分１１５ａ及び第２作用部分１１６ａを通る線分から外れるように調節してもよい。また、相互に荷重が作用する２つの巻取部材を区間Ｓａの内側に配置し、第１作用部分１１５ａ側の抵抗部材と第２作用部分１１６ａ側の抵抗部材を２つの巻取部材にそれぞれ巻き取らせる構成において、２つの巻取部材のうち少なくともいずれかによる抵抗部材の巻取量を調整してもよい。
いずれの態様であっても、第１作用部分１１５ａと第２作用部分１１６ａとが相対的に近づいた際に、両者を結ぶ線分から外れる部分の自然長換算の長さが増大するように調節する。反対に、第１作用部分１１５ａと第２作用部分１１６ａとが相対的に遠ざかった際に、当該線分から外れる部分の自然長換算の長さが減少するように調節する。
これらの動作によっても、区間Ｓａにおいて抵抗部材が発揮する抵抗力の大きさが変動前の抵抗力の大きさに近づく。
【実施例】
【００２２】
［２．実施例］
本発明の実施例として、弾性ベルトと非弾性ベルトとが連結された抵抗部材のパッシブな発揮力とアクチュエータによるアクティブな発揮力とを併せて利用するセミアクティブ型のトレーニング装置の特徴を説明する。
実施例に係るトレーニング装置は、大型設備の利用に適さずかつウェイトが有効に機能しない無重力環境又は微小重力環境での筋力トレーニングにおいて、ターゲットとする筋部位に効果的な負荷をかけることを主目的として開発されたものである。
【００２３】
［２−１．コンセプト］
地球上における鉛直下向きの重力重量及びこれと反対向きの床反発力に相当する負荷荷重を地球上以外の環境において着用者の身体に作用させる重力模擬スーツとしての機能と、複数のトレーニング種目においてトレーニング動作中の体勢に関わらず着用者の身体に常に所望の負荷荷重を作用させるトレーニング機器としての機能とを兼ね備え、用途やトレーニング種目に関わらず本体部分の装着位置を変える必要のない着用型のトレーニング装置である。
地球上以外の環境としては、例えば、無重力環境（例えば、宇宙空間），微小重力環境（例えば、地球を周回する宇宙船の船内）及び低重力環境（例えば、特定の惑星上，特定の衛星上）が想定される。対応するトレーニング種目は、主としてスクワット，ベンチプレス，デッドリフト，シットアップの４種目である。
【００２４】
［２−２．技術的特徴］
［２−２−１．構造］
図３に、実施例に係るトレーニング装置の外観を例示する。
図３に例示されるように、実施例に係るトレーニング装置１０ｂは、人の身体（胸部・肩部・頸部）に装着される着用部材１１１と、トレーニング動作において抵抗力を発揮する抵抗部材１１３ｂＲ，１１３ｂＬと、用途やトレーニング種目に応じて選択される固定位置（例えば、装着者の足の裏，装着者の掌，床，壁，器具，装着者以外の人の身体など）に装着される固定部材１１４Ｒ，１１４Ｌと、により主として構成される。
着用部材１１１には、装着時に両肩付近にくる位置に２台のモータユニット１１２Ｒ，１１２Ｌ（「調整部」の一例。）がそれぞれ配置される。２台のモータユニット１１２Ｒ，１１２Ｌはそれぞれ巻取ドラム１１２１Ｒ，１１２１Ｌを含む。
【００２５】
２本の抵抗部材１１３ｂＲ，１１３ｂＬは、巻取ドラム１１２１Ｒ，１１２１Ｌ（以下、巻取ドラム１１２１Ｒ，１１２１Ｌと抵抗部材１１３ｂＲ，１１３ｂＬ（本実施例では特に非弾性ベルト１１３１Ｒ，１１３１Ｌ）との接触部分を「第１作用部分１１５ｂ」という。）から伸びる非弾性ベルト１１３１Ｒ，１１３１Ｌ（「非弾性部分」の一例。）と、張力センサ１１７Ｒ，１１７Ｌ（「検知部」又はその構成要素の一例。）を介して非弾性ベルト１１３１Ｒ，１１３１Ｌに連結する弾性ベルト１１３２Ｒ，１１３２Ｌ（「弾性部分」の一例。）と、をそれぞれ含む。弾性ベルト１１３２Ｒ，１１３２Ｌの張力センサ１１７Ｒ，１１７Ｌと反対側の端部（以下、当該端部と抵抗部材１１３ｂＲ，１１３ｂＬ（本実施例では特に弾性ベルト１１３２Ｒ，１１３２Ｌ）との接続部分を「第２作用部分１１６ｂ」という。）には固定部材１１４Ｒ，１１４Ｌがそれぞれ接続される。
抵抗部材１１３ｂＲ，１１３ｂＬ全体，非弾性ベルト１１３１Ｒ，１１３１Ｌ，弾性ベルト１１３２Ｒ，１１３２Ｌ及びこれらを連結する部材のうち少なくともいずれかは可撓性を有し柔軟に変形する。
【００２６】
モータユニットの数や配置は特に限定されない。
実施例に係るトレーニング装置１０ｂでは、２台のモータユニット１１２Ｒ，１１２Ｌがそれぞれ装着者の両肩付近に位置するように配置される。この配置は、上記４種目のトレーニング動作において両肩が共通して動作線上にあり、かつ、当該各トレーニング動作において運動の起点になっている（換言すれば、適当な固定位置と両肩付近との相対的な変位が共通して大きい）という観察事実に基づく。この構造によれば、当該４種目のトレーニング種目では、固定部材１１４Ｒ，１１４Ｌの装着位置を適宜に選択することにより、モータユニット１１２Ｒ，１１２Ｌの装着位置を変えなくて済む。ひいては着用部材１１１の装着位置を変えなくて済む。
なお、対応するトレーニング種目によっては、モータユニットの数を増やしたり、その配置を変更したりしてもよい。また、モータユニットを小型化し、トレーニング種目ごとに最適な位置に配置してもよい。
【００２７】
図４に、実施例に係るトレーニング装置の装着状態を例示する。
図４に例示されるように、着用部材１１１は人の上半身（特に、胸部・肩部）に装着される。このとき、２台のモータユニット１１２Ｒ，１１２Ｌがそれぞれ装着者の肩付近に位置する。また、巻取ドラム１１２１Ｒ，１１２１Ｌはそれぞれ肩よりやや外側に、その回転軸が上記４種目のトレーニング動作において抵抗部材１１３ｂＲ，１１３ｂＬに作用する全ての引張力に略垂直な方向を向くように配置される。なお、略垂直であるとは、概ね９０度程度（一例として、概ね８５度から９５度までの範囲に含まれる角度）であることを意味するものとする。
図４では、スクワットやデッドリフトを行う際に固定位置として選択される装着者自身の両足の裏（靴を履いている場合は靴の裏）に固定部材１１４Ｒ，１１４Ｌがそれぞれ固定されている。このとき、２本の抵抗部材１１３ｂＲ，１１３ｂＬはそれぞれ装着者の両脇の身体からやや離れた空間を通るため、スクワットやデッドリフトのトレーニング動作中に装着者に触れることがない。
【００２８】
［２−２−２．動作］
第１作用部分１１５ｂと第２作用部分１１６ｂとの空間内における相対距離がトレーニング動作により変動すると、第１作用部分１１５ｂと第２作用部分１１６ｂとを結ぶ区間Ｓｂにおいて抵抗部材１１３ｂＲ，１１３ｂＬに作用する引張力の大きさが変動する。これに伴い、区間Ｓｂにおける弾性ベルト１１３２Ｒ，１１３２Ｌの伸長量が変動し、区間Ｓｂにおいて弾性ベルト１１３２Ｒ，１１３２Ｌが発揮する復元力（抵抗部材１１３ｂＲ，１１３ｂＬが発揮する抵抗力の一部。）の大きさも変動する。
そこで、実施例に係るトレーニング装置１０ｂは、区間Ｓｂにおいて弾性ベルト１１３２Ｒ，１１３２Ｌに所望の復元力を発揮させるため、区間Ｓｂにおいて抵抗部材１１３ｂＲ，１１３ｂＬに常に適度な大きさの引張力が作用するように、第１作用部分１１５ｂと第２作用部分１１６ｂとの空間内における相対距離を周期的に変動させるトレーニング動作の最中に区間Ｓｂにおける非弾性ベルト１１３１Ｒ，１１３１Ｌの長さを調節する。
【００２９】
図５Ａ及び図５Ｂに、左右共通の調整動作の態様を例示する。図５Ａ及び図５Ｂには、抵抗部材１１３ｂのうち区間Ｓｂの内側にある部分の自然長換算の長さが結果的に調節されるイメージが示される。なお、図中の白丸は抵抗部材１１３ｂのうち区間Ｓｂの内側にある部分の自然長換算の長さと抵抗部材１１３ｂの区間Ｓｂにおける伸長量との関係を視覚的に示すために便宜上付記したものであり、部材上に定義されるマーカーではない。
図５Ａに例示されるように、第１作用部分１１５ｂと第２作用部分１１６ｂとが相対的に近づくと（図中（１））、非弾性ベルト１１３１及び弾性ベルト１１３２にそれぞれ作用する引張力の大きさが減少し、弾性ベルト１１３２の伸長量が減少する。そこで、実施例に係るトレーニング装置１０ｂは、第１作用部分１１５ｂと第２作用部分１１６ｂとが相対的に近づいた際に、非弾性ベルト１１３１のうち区間Ｓｂの内側にある部分の少なくとも一部を区間Ｓｂの外側に引き出すことにより区間Ｓｂにおける非弾性ベルト１１３１の長さを短縮させる（図中（２））。その結果、抵抗部材１１３ｂのうち区間Ｓｂの内側にある部分の自然長換算の長さが減少し、弾性ベルト１１３２の伸長量が元に戻る。
これにより、非弾性ベルト１１３１及び弾性ベルト１１３２に適度な大きさの引張力がそれぞれ作用するようになり、区間Ｓｂにおいて抵抗部材１１３ｂが発揮する抵抗力（主として弾性ベルト１１３２が発揮する復元力。）の大きさが変動前の抵抗力の大きさに近づく。
【００３０】
一方、図５Ｂに例示されるように、第１作用部分１１５ｂと第２作用部分１１６ｂとが相対的に遠ざかると（図中（１））、非弾性ベルト１１３１及び弾性ベルト１１３２にそれぞれ作用する引張力の大きさが増大し、弾性ベルト１１３２の伸長量が増大する。そこで、実施例に係るトレーニング装置１０ｂは、第１作用部分１１５ｂと第２作用部分１１６ｂとが相対的に遠ざかった際に、非弾性ベルト１１３１のうち区間Ｓｂの外側にある部分の少なくとも一部を区間Ｓｂの内側に戻すことにより区間Ｓｂにおける非弾性ベルト１１３１の長さを伸長させる（図中（２））。その結果、抵抗部材１１３ｂのうち区間Ｓｂの内側にある部分の自然長換算の長さが増大し、弾性ベルト１１３２の伸長量が元に戻る。
これにより、非弾性ベルト１１３１及び弾性ベルト１１３２に適度な大きさの引張力がそれぞれ作用するようになり、区間Ｓｂにおいて抵抗部材１１３ｂが発揮する抵抗力（主として弾性ベルト１１３２が発揮する復元力。）の大きさが変動前の抵抗力の大きさに近づく。
【００３１】
［２−３．トレーニング装置のハードウェア構成例］
図６に、トレーニング装置のハードウェア構成例を示す。
図６に例示されるように、実施例に係るトレーニング装置１０ｂは、複数の物理的な部材や装置から成る構造部１１０と、構造部１１０の動きを制御する制御部１２０と、により主として構成される。
制御部１２０は、信号のエネルギーを増幅する増幅装置１２１と、アナログ信号とデジタル信号とを相互に変換する変換装置１２２と、組込型のコンピュータシステムである制御装置１２３と、を含む。
【００３２】
構造部１１０は、固定部材１１４Ｒ，１１４Ｌと、伸長量に応じた復元力を発揮する弾性ベルト１１３２Ｒ，１１３２Ｌと、弾性ベルト１１３２Ｒ，１１３２Ｌが発揮する復元力（張力）を検出しその大きさを示す信号を出力するひずみゲージ型の張力センサ１１７Ｒ，１１７Ｌと、モータユニット１１２Ｒ，１１２Ｌと弾性ベルト１１３２Ｒ，１１３２Ｌとの間で一方が発揮する荷重を他方にそれぞれ伝達する非弾性ベルト１１３１Ｒ，１１３１Ｌと、抵抗部材１１３ｂＲ，１１３ｂＬ（非弾性ベルト１１３１Ｒ，１１３１Ｌ及び弾性ベルト１１３２Ｒ，１１３２Ｌ）に作用する引張力の大きさを調整するアクチュエータを含むモータユニット１１２Ｒ，１１２Ｌと、抵抗部材１１３ｂＲ，１１３ｂＬによる抵抗力を着用者の上半身（特に、肩部・頸部）に作用させる着用部材１１１と、を含む。
【００３３】
張力センサ１１７Ｒ，１１７Ｌと、制御部１２０の各装置と、モータユニット１１２Ｒ，１１２Ｌとは、バスライン（例えば、ＣＡＮ（Controller Area Network）バス）を介して接続される。
張力センサ１１７Ｒ，１１７Ｌからそれぞれ出力される信号（検知信号）は、張力の大きさに相当する絶対値を示すものであってもよいし、基準値（例えば、初期状態における値）からの変動量又は変動割合を示すものであってもよい。出力されたアナログ信号は、増幅装置１２１により増幅された後、変換装置１２２によりデジタル信号に変換され、制御装置１２３に取り込まれる。
制御装置１２３から出力される信号（指示信号）は、モータの回転方向及び回転量を示すものであるのが好ましい。モータの回転量は絶対値を示すものであってもよいし、基準値（例えば、初期状態における値）からの変動量又は変動割合を示すものであってもよい。出力されたデジタル信号は、変換装置１２２によりアナログ信号に変換され、モータユニット１１２Ｒ，１１２Ｌにそれぞれ取り込まれる。
【００３４】
［２−３−１．制御装置のハードウェア構成例］
図７Ａに、制御装置のハードウェア構成例を示す。
図７Ａに例示されるように、制御装置１２３は、制御装置１２３全体の制御及び各種の情報処理を行うコントローラ１２３１と、コントローラ１２３１を動作させるための基本的なプログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）１２３２と、コントローラ１２３１にワークスペースを提供するＲＡＭ（Random Access Memory）１２３３と、コントローラ１２３１に読み込まれるプログラム（ＯＳ及びアプリケーションプログラム）や各種のデータを記憶するＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）１２３４と、タッチパッドやキーボードを含む入力装置１２３５と、ディスプレイやインジケータを含む出力装置１２３６と、を含む。
【００３５】
コントローラ１２３１と、ＲＯＭ１２３２，ＲＡＭ１２３３，ＥＥＰＲＯＭ１２３４，入力装置１２３５，出力装置１２３６とは、バスラインを介して接続される。
コントローラ１２３１は、制御装置１２３全体を制御するとともに各種の情報処理を実行するコンピュータ装置である。また、コントローラ１２３１は、ＲＯＭ１２３２やＥＥＰＲＯＭ１２３４に記憶されるプログラムやデータをＲＡＭ１２３３に読み込んで各機能を実現する。なお、コントローラ１２３１と、ＲＯＭ１２３２と、ＲＡＭ１２３３と、ＥＥＰＲＯＭ１２３４とは、マイクロコントローラを構成する集積回路に組み込まれていてもよい。
【００３６】
［２−３−２．モータユニットのハードウェア構成例］
図７Ｂに、モータユニットのハードウェア構成例を示す。
図７Ｂに例示されるように、モータユニット１１２（１１２Ｒ，１１２Ｌ）は、非弾性ベルト１１３１を巻き取る巻取ドラム１１２１と、モータ１１２３の回転を減速して巻取ドラム１１２１に伝達するウォームギア１１２２と、ウォームギア１１２２を回転させるモータ１１２３と、モータ１１２３の回転方向及び回転量を制御するモータドライバ１１２４と、モータ１１２３の回転方向及び回転量を検出し出力するエンコーダ１１２５と、を含む。
エンコーダ１１２５からそれぞれ出力される信号（検知信号）のうちモータの回転量を示す検知信号は、回転数又は回転角の大きさに相当する絶対値を示すものであってもよいし、基準値（例えば、初期状態における値）からの変動量又は変動割合を示すものであってもよい。
【００３７】
その他、モータユニット１１２は、所定の条件を満たす場合に電源からモータドライバ１１２４に対する電力供給を遮断する機能を有する。
具体的には、着用者の手元にある着用者操作スイッチがＯＮでありかつ巻取ドラム１１２１Ｒ，１１２１Ｌにそれぞれ配置されるモータリミットスイッチがいずれもＯＦＦである場合に限り電流が流れる第１回路と、電源とモータドライバ１１２４Ｒ，１１２４Ｌとを含む第２回路とを含み、第１回路に電流が流れると第２回路上の常開接点が物理的に動かされて閉じる電磁継電器（電磁リレー）を採用する。これにより、着用者操作スイッチがＯＦＦになった場合、又は、２つのモータリミットスイッチのうち少なくともいずれかがＯＮになった場合に、電源からモータドライバ１１２４Ｒ，１１２４Ｌに対する電力供給が遮断される。
なお、安全性を高める観点では、着用者操作スイッチは能動的な動作・操作（例えば、ボタンの押下）がなされている間のみＯＮになるように構成するのが好ましい。
【００３８】
［２−４．トレーニング装置の機能構成例］
図８に、トレーニング装置の機能構成例を示す。
図８に例示されるように、実施例に係るトレーニング装置１０ｂは、少なくとも部分的に可撓性を有する抵抗部材１１３ｂに外部から互いに反対向きの引張力がそれぞれ作用する第１作用部分１１５ｂと第２作用部分１１６ｂとを結ぶ区間Ｓｂにおいて抵抗部材１１３ｂが発揮する抵抗力の大きさの変動の態様の特定に資する検知信号を検知部１３１ｂから取得する取得部１３２ｂと、取得部１３２ｂにより取得される検知信号に基づいて特定される変動の態様に応じ区間Ｓｂにおいて抵抗部材１１３ｂが発揮する抵抗力の大きさの調整量を決定する決定部１３３ｂと、決定部１３３ｂにより決定される調整量だけ抵抗力の大きさが変動するよう調整部１３５ｂに対し抵抗部材１１３ｂに作用する引張力の大きさを調整させるための指示信号を出力する指示部１３４ｂと、を具備する。
【００３９】
抵抗部材１１３ｂは非弾性ベルト１１３１と弾性ベルト１１３２とを含む。検知部１３１ｂは張力センサ１１７やエンコーダ１１２５を含む。調整部１３５ｂはモータユニット１１２のアクチュエータ部分を含む。
取得部１３２ｂは、ハードウェアである増幅装置１２１及び変換装置１２２と、所定のプログラムを読み込んだ制御装置１２３を含んで構成される。決定部１３３ｂは所定のプログラムを読み込んだ制御装置１２３を含んで構成される。指示部１３４ｂは、所定のプログラムを読み込んだ制御装置１２３と、ハードウェアである変換装置１２２を含んで構成される。
【００４０】
制御装置１２３の機能は、組込装置向けＯＳ（Operating System）と当該ＯＳ上で動作するプログラムとがコントローラ１２３１にそれぞれインストールされ、当該プログラムがコントローラ１２３１に読み込まれることにより実現される。コントローラ１２３１にインストールされるべきプログラムは、製造時にＲＯＭ１２３２とＥＥＰＲＯＭ１２３４との少なくともいずれかに記録されているのが好ましい。
なお、上記のプログラムは、各種の記録媒体（例えば、ＣＤ（Compact Disc），ＤＶＤ（Digital Versatile Disk），ＭＯディスク（Magneto-Optical disk），フラッシュメモリ（flash memory）など）に記録された状態で配布され当該記録媒体から他のコンピュータ装置（例えば、ＰＣ（Personal Computer））を介して制御装置１２３に供給されてもよいし、通信ネットワークを介し搬送波に重畳させて提供され上記他のコンピュータ装置を介して制御装置１２３に供給されてもよい。
【００４１】
［２−５．調整パターン］
図９に、実施例に係るトレーニング装置１０ｂによる調整パターンを例示する。図９は、第１作用部分１１５ｂと第２作用部分１１６ｂとの間の空間内における相対距離（ｓ）と、抵抗部材１１３ｂが発揮する抵抗力の大きさ（Ｆ）と、の関係を示す。
図９に例示されるように、実施例に係るトレーニング装置１０ｂによる調整前は、区間Ｓｂの内側における非弾性ベルト１１３１の自然長（ｄ１）と弾性ベルト１１３２の自然長（ｄ２）の合計（ｄ１＋ｄ２）に比較し相対距離（ｓ）が短い場合、抵抗部材１１３ｂが発揮する抵抗力の大きさ（Ｆ）はゼロである。また、非弾性ベルト１１３１の自然長（ｄ１）と弾性ベルト１１３２の自然長（ｄ２）の合計（ｄ１＋ｄ２）に比較し相対距離（ｓ）が長い場合、抵抗部材１１３ｂの伸長量が限界（ｄ３）に達するまでは相対距離（ｓ）が長いほど抵抗力の大きさ（Ｆ）も大きくなる。したがって、相対距離（ｓ）が合計値（すなわち、抵抗部材１１３ｂのうち区間Ｓｂの内側にある部分の自然長換算の長さ（ｄ１＋ｄ２））に近い範囲では抵抗部材１１３ｂが発揮する抵抗力の大きさ（Ｆ）がゼロに近づき、相対距離（ｓ）が限界値（ｄ１＋ｄ２＋ｄ３）に近い範囲では抵抗部材１１３ｂが発揮する抵抗力の大きさ（Ｆ）が過大である。
【００４２】
これに対し、実施例に係るトレーニング装置１０ｂによる調整後は、相対距離（ｓ）の変動に連動して合計値（すなわち、抵抗部材１１３ｂのうち区間Ｓｂの内側にある部分の自然長換算の長さ（ｄ１＋ｄ２））が調節されるため、抵抗部材１１３ｂが発揮する抵抗力の大きさ（Ｆ）が所望の範囲（例えば、閉区間［ｐ−α，ｐ＋α］（ｐ：目標値，α：ｐに適当な係数を乗じて得られる値又は所定の正数値，α≧０））に収まる。図９には、抵抗力の大きさ（Ｆ）が上限値（ｐ＋α）を上回った場合又は抵抗力の大きさ（Ｆ）が下限値（ｐ−α）を下回った場合に、抵抗力の大きさ（Ｆ）を目標値（ｐ）に相当する値になるように調整するパターンが例示されている。
このとき、αの値が小さいほど、調整後の抵抗力の大きさ（Ｆ）は目標値（ｐ）に近い値に調整される。特に、αがゼロの場合、調整後の抵抗力の大きさ（Ｆ）は常に目標値（ｐ）に相当する値になるように調整される。一方、αの値が比較的大きい場合、調整動作の発動頻度が下がるから、モータユニット１１２Ｒ，１１２Ｌを休めて消費電力を削減することが可能になる。
【００４３】
［３．変形例］
［３−１．抵抗部材の構成の変形例］
実施例に係るトレーニング装置１０ｂの抵抗部材１１３ｂは非弾性ベルト１１３１と弾性ベルト１１３２とが連結されたものである（図３，図４参照）。また、巻取ドラム１１２１は非弾性ベルト１１３１を巻き取るように構成されている。
これに対し、抵抗部材１１３ｂは非弾性ベルトのみ又は弾性ベルトのみにより構成されてもよい。また、非弾性ベルトと弾性ベルトとが連結されたものである場合において巻取ドラム１１２１が弾性ベルトを巻き取るように構成してもよい。
【００４４】
［３−２．抵抗力の調整パターンの変形例］
実施例に係るトレーニング装置１０ｂは、抵抗部材１１３ｂが発揮する抵抗力の大きさ（Ｆ）が一定の目標値に近づくように調整する（図９）。
これに対し、抵抗部材１１３ｂが発揮する抵抗力の大きさ（Ｆ）が一定でない目標値に近づくように調整してもよい。一定でない目標値はトレーニング種目ごとに予め設定されたパターンに沿う値であってもよいし、トレーニング種目，トレーニング動作の変動の態様（相対距離が増大したか減少したか）及び着用者の体勢（区間Ｓｂにおける調整前の非弾性ベルトの長さ）を少なくとも加味し動的に設定してもよい。
【００４５】
図１０に、変形例に係るトレーニング装置１０ｂによる調整パターンを例示する。図１０は、図９と同様に、第１作用部分１１５ｂと第２作用部分１１６ｂとの間の空間内における相対距離（ｓ）と、抵抗部材１１３ｂが発揮する抵抗力の大きさ（Ｆ）と、の関係を示す。
図１０に例示されるように、変形例に係るトレーニング装置１０ｂは、抵抗部材１１３ｂが発揮する抵抗力の大きさ（Ｆ）が一定でない目標値になるように調整する。
例えば、相対距離（ｓ）が最小値又は最大値に近い場合に抵抗力の大きさ（Ｆ）が相対的に大きくなり又は小さくなるように調整してもよい。また、相対距離（ｓ）が増大し又は減少する局面で抵抗力の大きさ（Ｆ）が相対的に大きくなり又は小さくなるように調整してもよい。これらの調整パターンを適宜に組み合わせてもよい。
【００４６】
［３−３．発動条件（トリガ）の変形例］
実施例に係るトレーニング装置１０ｂは、調整の発動条件である相対距離（ｓ）の変動を、抵抗部材１１３ｂにかかる張力の大きさとモータ１１２３の回転方向及び回転量とにより擬制する。
これに対し、適当な２点（例えば、モータユニット１１２の筐体外面及び選択された固定位置の２点）に装着される距離センサにより相対距離（ｓ）の変動を直接的に検知してもよい。また、着用者に装着される姿勢センサが出力する信号に基づいて同定される着用者の体勢の変化から相対距離（ｓ）の変動を推定してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０ａ，１０ｂ  トレーニング装置
１１０  構造部
１１１  着用部材
１１２，１１２Ｒ，１１２Ｌ  モータユニット
１１２１，１１２１Ｒ，１１２１Ｌ  巻取ドラム
１１２２  ウォームギア
１１２３  モータ
１１２４  モータドライバ
１１２５  エンコーダ
１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｂＲ，１１３ｂＬ  抵抗部材
１１４Ｒ，１１４Ｌ  固定部材
１１５ａ，１１５ｂ  第１作用部分
１１６ａ，１１６ｂ  第２作用部分
１１７，１１７Ｒ，１１７Ｌ  張力センサ
１１３１，１１３１Ｒ，１１３１Ｌ  非弾性ベルト
１１３２，１１３２Ｒ，１１３２Ｌ  弾性ベルト
１２０  制御部
１２１  増幅装置
１２２  変換装置
１２３  制御装置
１２３１  コントローラ
１２３２  ＲＯＭ
１２３３  ＲＡＭ
１２３４  ＥＥＰＲＯＭ
１２３５  入力装置
１２３６  出力装置
１３１ａ，１３１ｂ  検知部
１３２ａ，１３２ｂ  取得部
１３３ａ，１３３ｂ  決定部
１３４ａ，１３４ｂ  調整部
１３５ａ，１３５ｂ  指示部
【図１】
2015221178.tif 000003
【図２Ａ】
2015221178.tif 000004
【図２Ｂ】
2015221178.tif 000005
【図３】
2015221178.tif 000006
【図４】
2015221178.tif 000007
【図５Ａ】
2015221178.tif 000008
【図５Ｂ】
2015221178.tif 000009
【図６】
2015221178.tif 000010
【図７Ａ】
2015221178.tif 000011
【図７Ｂ】
2015221178.tif 000012
【図８】
2015221178.tif 000013
【図９】
2015221178.tif 000014
【図１０】
2015221178.tif 000015