(57)【要約】【課題】通常のコンクリートブロックの敷設方法と変わることなく設置することができ、防草効果、アスファルト又はコンクリート等の路面の沈み込みを防止効果を有するコンクリートブロックを提供する。【解決手段】地中に埋設されるコンクリートブロック１００において、側面の路面下の土砂と接する面の一部又は全部に水平に対し＋４５°〜−４５°の角度の範囲で水平又は斜めに設けられた複数の溝１２又は複数の尾根状の突出部を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設されるコンクリートブロックにおいて、
路面下の土砂と接する側面の一部又は全部に水平に対し＋４５°〜−４５°の角度の範囲で水平又は斜めに設けられた複数の溝又は複数の尾根状の突出部を有することを特徴とするコンクリートブロック。
【請求項２】
前記複数の溝又は前記複数の尾根状の突出部は、アスファルト又はコンクリート等の路面に接する面に有することを特徴とする請求項１に記載のコンクリートブロック。
【請求項３】
さらに、前記複数の溝又は前記複数の尾根状の突出部は、斜めの側面に対しても設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリートブロック。
【請求項４】
前記複数の溝又は前記複数の尾根状の突出部は、別部材からなるパネルに形成されており、前記パネルは、前記コンクリートブロックの側面側に取り付けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のコンクリートブロック。
【請求項５】
前記パネルは、前記コンクリートブロックと接合可能なセパレータを介して、前記コンクリートブロックに対して離間して配置されていることを特徴とする請求項４に記載のコンクリートブロック。
【請求項６】
前記複数の溝の幅又は前記複数の尾根状の突出部間の幅は、敷設されるアスファルト又はコンクリートの骨材の平均粒子径以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のコンクリートブロック。
【請求項７】
前記複数の溝の深さ又は前記複数の尾根状の突出部の高さは、敷設されるアスファルト又はコンクリートの骨材の平均粒子径以上であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のコンクリートブロック。
【請求項８】
前記複数の溝の幅又は前記複数の尾根状の突出部間の幅は、１０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のコンクリートブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、境界ブロックと舗装の境界部分からの雑草の繁殖を効果的に防止できる舗装の公開構造として、境界ブロックの両側の舗装面が境界ブロックの上端面よりも低く形成されてなる舗装の境界構造において、境界ブロックの舗装側の側面から係止片を突出し、係止片の上に舗装を乗り上げて形成することで境界ブロックの固定を行ない、係止片の上側に境界ブロックの長手方向に向かう凹部を設けて係止片の上に乗り上げた舗装を凹部内に導入する技術が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
かかる境界ブロックによれば、係止片の上側に凹部を設けて該係止片の上に乗り上げた舗装を該凹部内に導入したり、またＵ型側溝の舗装が接する接触辺部分に凹部を設けて該舗装を凹部内に導入したので、境界ブロックやＵ型側溝と舗装の境界部分からの雑草の繁殖を効果的に防止できるという効果がある。
【０００４】
しかしながら、かかる境界ブロックにおいては、境界ブロックの両側の舗装面が境界ブロックの上端面よりも低く形成されてなる舗装面にしか対応することができないという問題点があった。また、現実にこのような大きな凹部内にアスファルトを導入しつつ舗装するのは、アスファルトをわざわざ凹部に導入しなければならず転圧が困難であるという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２９３６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、通常のコンクリートブロックの敷設方法と変わることなく設置することができ、防草効果、アスファルト又はコンクリート等の路面の沈み込みを防止効果を有するコンクリートブロックを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００８】
本発明にかかる地中に埋設されるコンクリートブロックにおいて、
路面下の土砂と接する側面の一部又は全部に水平に対し＋４５°〜−４５°の角度の範囲で水平又は斜めに設けられた複数の溝又は複数の尾根状の突出部を有することを特徴とする。
【０００９】
かかる構成を採用することによって、複数の溝又は複数の尾根状の突出部に土砂が噛み合うことによって、コンクリートブロック近傍の路面下の土砂が沈下することが低減される。これにより、上面に敷設されるアスファルトやコンクリートの路面が沈下することが低減される。また、地震等によって土砂の液状化が発生しても液状化により複数の溝又は複数の尾根状の突出部に土砂が食い込むため、従来のコンクリートブロックと比較して本発明のコンクリートブロックは浮き上がりが低減される。
【００１０】
また、本発明にかかる地中に埋設されるコンクリートブロックにおいて、前記複数の溝又は前記複数の尾根状の突出部は、アスファルト又はコンクリート等の路面に接する面に有することを特徴とするものであってもよい。地中の土砂に加え、アスファルト又はコンクリート等の路面と接する面にも前記複数の溝又は前記複数の尾根状の突出部を設けることによって、路面とコンクリートブロックとの境目におけるずれが防止されて、さらに沈下を低減することができる。また、路面とコンクリートブロックとの境目が複数の溝又は前記複数の尾根状の突出部によって、直接日光が地中内に進入することが妨げられるため、雑草の育成を防止することができ、防草効果をも有する。
【００１１】
さらに、本発明にかかる地中に埋設されるコンクリートブロックにおいて、前記複数の溝又は前記複数の尾根状の突出部は、斜めの側面に対しても設けられていることを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、さらに上記効果を効果的に発揮することができるとともに、側方方向への移動も低減される。
【００１２】
さらに、本発明にかかる地中に埋設されるコンクリートブロックにおいて、前記複数の溝又は前記複数の尾根状の突出部は、別部材からなるパネルに形成されており、前記パネルは、前記コンクリートブロックの側面側に取り付けられていることを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、通常のコンクリートブロックの側面にパネルを取り付けることで、上述した効果を有するコンクリートブロックとすることができる。
【００１３】
さらに、本発明にかかる地中に埋設されるコンクリートブロックにおいて、前記パネルは、前記コンクリートブロックと接合可能なセパレータを介して、前記コンクリートブロックに対して離間して配置されていることを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、パネルが裏型枠として使用することができるため、製品を一段毎に詰め上げた後、裏込工を施すことによって、所定の高さまで築造することができる。この際に、上述した効果を有するコンクリートブロックとすることができる。
【００１４】
さらに、本発明にかかる地中に埋設されるコンクリートブロックにおいて、前記複数の溝の幅又は前記複数の尾根状の突出部間の幅は、敷設されるアスファルト又はコンクリートの骨材の平均粒子径以上であることを特徴とするものであってもよい。前記複数の溝の幅又は前記複数の尾根状の突出部間の幅が、敷設されるアスファルト又はコンクリートの骨材の平均粒子径以上とすることによって、溝内又は突出部間に粒子が噛み込みやすくなり、コンクリート又はアスファルト、及び土砂が良好に噛み合って沈下を効果的に防止することができるととともに、日光をより効果的に防止することができ、防草効果をより効果的に発揮することができる。さらに、本発明にかかる地中に埋設されるコンクリートブロックにおいて、前記複数の溝の深さ又は前記複数の尾根状の突出部の高さは、敷設されるアスファルト又はコンクリートの骨材の平均粒子径以上であることを特徴とするものであってもよい。さらに、前記複数の溝の幅又は前記複数の尾根状の突出部間の幅は、１０ｍｍ以上であることを特徴とするものであってもよい。かかる範囲で複数の溝又は複数の尾根状の突出部を形成することによって、コンクリート又はアスファルト、及び土砂が良好に噛合い沈下を効果的に防止することができるととともに、日光をより効果的に防止することができ、防草効果をより効果的に発揮することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかるコンクリートブロックによれば、コンクリートブロック近傍の路面の沈下を効果的に低減することができるとともに、コンクリートブロックと路面との間から育成される雑草の発生を効果的に低減できる。また、地震におけるコンクリートブロックの浮き上がりを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態にかかるコンクリートブロック１００の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態にかかるコンクリートブロック１００の断面図である。
【図３】図３は、実施形態にかかるコンクリートブロック１００に縁切れ現象が発生した場合の状態を示す断面図である。
【図４】図４Ａは、実施形態にかかるコンクリートブロック１００の溝１２の別実施形態を示す斜視図である。図４Ｂは、実施形態にかかるコンクリートブロック１００の溝１２の別実施形態を示す斜視図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｆは、実施形態にかかるコンクリートブロック１００の溝１２の別実施形態を示す断面図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｄは、実施形態にかかるコンクリートブロック１００の溝１２を突出部とした別実施形態を示す断面図である。
【図７】図７Ａ又は図７Ｂは、実施形態にかかるコンクリートブロック１００の別実施形態を示す断面図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは、実施形態にかかるコンクリートブロック１００の別実施形態を示す断面図である。
【図９】図９Ａは、第２実施形態にかかるコンクリートブロック１００の斜視図である。図９Ｂは、第３実施形態にかかるコンクリートブロック１００の斜視図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態にかかるコンクリートブロック１００の使用形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態にかかるコンクリートブロック１００について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態及び図面は、本発明の実施形態の一部を例示するものであり、これらの構成に限定する目的に使用されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。各図において対応する構成要素には同一又は類似の符号が付されている。
【００１８】
第１実施形態にかかるコンクリートブロック１００が図１及び図２に示されている。図１は、コンクリートブロック１００の斜視図であり、図２は、コンクリートブロック１００の側面から視た断面図である。第１実施形態にかかるコンクリートブロック１００は擁壁ブロックを使用した例が示されている。
【００１９】
コンクリートブロック１００は、図１に示すように、擁壁面を形成する立壁１０と土砂等が載置されてコンクリートブロック１００を支持する底板２０とを備えている。
【００２０】
立壁１０は、土砂が埋設される側の側面１１に水平方向に複数の溝１２が形成されている。それぞれの溝１２は、好ましくは、図２に示すように、側方断面視において、溝１２の底の線１２ａが鋭角であっても、直角であっても、鈍角であってもよいが、土砂や骨材がすべらないように鋭角に設けるとよい。また、隣接する溝１２、１２は鋭角な稜線１２ｂを形成するように隣接して形成するとよい。底の線１２ａ及び稜線１２ｂが鋭角となるように形成することで、コンクリートブロック１００の側面と埋設土の土砂や路面とのズレ抵抗を大きくすることができる。しかしながら、鋭角に限定するものではない。溝１２の深さ及び幅は、敷設されるアスファルト骨材又はコンクリート骨材が溝に挿入されて噛み込むように、溝の幅は骨材の平均粒子径と同じ長さ以上、より好ましくは２倍以上の幅に形成するとよい。溝の深さは骨材の平均粒子径の２分の１以上の深さ、より好ましくは平均粒子径と同じ深さ以上に形成することが好ましい。概ね、アスファルト骨材は１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度、コンクリート骨材は２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度であるので、好ましくは、溝の幅は、１０ｍｍ以上、より好ましくは３０ｍｍ以上であるとよい。上限は概ね５０ｍｍ以下であるとよい。深さは１０ｍｍ以上、より好ましくは３０ｍｍ以上に形成するとよい。あまり深く形成すると鉄筋のかぶりの寸法が短くなるので、５０ｍｍ以下にするとよい。勿論、溝１２の深さ及び溝１２の幅はこれらに限定するものではなく、これらより大きくてもよい。また、溝１２は、側面１１の全面に設けても良いが、図２に示すように天板部１０ａ近傍の側面１１は、破損防止のため、溝１２を形成しなくてもよい。
【００２１】
以上のようにして作製されたコンクリートブロック１００は、溝１２が形成されている側に埋設土３０を埋設しつつ転圧機で転圧する。この転圧により、埋設土は、それぞれの溝１２に埋設土が入り込み側面１１と埋設土の土砂が噛み合うことになる。さらに、土砂を敷設した後、アスファルト又はコンクリートで路面４０を形成する。路面を形成する際にも、アスファルト及びコンクリートが溝１２に入り込むようにして舗装又は打設する。なお、アスファルト又はコンクリート等の路面４０は２つ以上の溝に接する様に設けることが望ましい。こうしてコンクリートブロック１００は、地中に埋設され、土砂、及びアスファルト又はコンクリートとの間で噛み合った状態で敷設される。このようにコンクリートブロック１００は、従来の擁壁型のコンクリートブロックと同様の工程で道路等の路面に敷設することができる。
【００２２】
こうして敷設されたコンクリートブロック１００は、従来のコンクリートブロックと比較して、以下の効果を有する。まず、コンクリートブロック１００に隣接して敷設されたアスファルト又はコンクリート等の路面４０とは、長期間の使用によって、図３に示すように、コンクリートブロック１００とアスファルト又はコンクリート等の路面４０との境界に隙間５０が形成される「縁切れ」という現象が発生する場合がある。この縁切れが発生すると、従来のコンクリートブロックであると、立面は滑面であるため、摩擦力が低く、滑り落ちて沈下が大きくなり、アスファルト又はコンクリート等の路面４０が沈下してコンクリートブロック１００との間で段差が発生する。しかし、本第１実施形態にかかるコンクリートブロック１００によれば、コンクリートブロック１００の側面１１と埋設土９０とが噛み合うことにより、それぞれの溝１２で上方からの力に対抗しうるため、埋設土が沈下する量を低減することができる。コンクリートブロック１００及びアスファルト又はコンクリート等の路面４０が噛み合っているので、アスファルト又はコンクリート等の路面４０が沈下することも低減される。また、コンクリートブロックとアスファルト又はコンクリート等の路面４０との間に縁切れが発生すると、隙間５０から光が差し込まれやすくなる。光が差し込むことで隙間５０から雑草が成長する。しかし、第１実施形態のように溝１２が水平方向に形成されていることで、光の進入を阻止することができ、防草効果を発揮することができる。さらに、地震等が発生した場合にコンクリートブロック１００が浮き上がる液状化現象が知られているが、液状化現象が起きた場合においても、溝１２内に埋設土が入り込みやすくなり噛み合うため、コンクリートブロック１００の浮き上がり量を少なく抑えることができる。
【００２３】
なお、本発明は上述した各第１実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００２４】
上述した第１実施形態においては、水平の溝１２に形成したが、必ずしも水平である必要はなく、概ね水平に対して＋４５°〜−４５°の角度の範囲であれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。例えば、図４Ａに示すように、第１実施形態と同様に側面断面視において、溝１２を斜めに複数配置してもよい。なお、図４Ａは、溝１２を３５°になるように配置した例を示している。
【００２５】
また、上述した第１実施形態においては、直線状の溝１２に形成したが、必ずしも直線である必要はなく、図４Ｂに示すように、曲線状の溝１２であってもよい。
【００２６】
さらに、上述した第１実施形態においては、断面が三角形の溝１２に形成するものとしたが、溝状に形成されていれば必ずしも断面三角形である必要はない。例えば、図５Ａに示すように、断面視において、それぞれ断面三角形の角が曲線に形成された溝１２であってもよい。また、図５Ｂに示すように、断面視で台形の溝１２に形成されていてもよい。さらに、図５Ｃに示すように、断面四角形の溝１２であってもよい。さらに、図５Ｄ又は図５Ｅに示すように、断面が半円形の溝１２であってもよい。図５Ｄは、各半円形の溝１２が間隔をおいて配置した形態であり、図５Ｅは、各半円形の溝１２が隣接して形成された形態である。さらに、図５Ｆは、断面がのこぎり状の溝１２になるように形成したものである。以上のように、溝１２の形態は特に限定するものではなく、適宜使用されるコンクリートブロック、埋設土等を考慮して選択することができる。
【００２７】
さらに、上述した第１実施形態においては、溝１２を形成するものとしたが、同様にアスファルト又はコンクリート等の路面４０、及び埋設土と噛み合うものであれば、尾根状の突出部１３であってもよい。例えば、図６Ａに示すように、断面矩形の延出した尾根状の突出部１３であってもよい。また、図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、断面が半円形の尾根状の突出部１３であってもよい。図６Ｂは、各半円形の突出部が間隔をおいて配置した形態であり、図６Ｃは、各半円形の突出部が隣接して形成された形態である。さらに、図６Ｄに示すように、ノコギリ状に形成された尾根状の突出部１３であってもよい。
【００２８】
さらに、上述した第１実施形態においては、コンクリートブロック１００として擁壁ブロックを例に説明したが、コンクリートブロック１００は、擁壁ブロックに限定されるものではなく、図７Ａに示すように、コンクリートブロック１００として側溝ブロックの側面に溝１２又は尾根状の突出部１３を設けても良い。また、図７Ｂに示すようにコンクリートブロック１００として境界ブロックの側面に溝１２又は尾根状の突出部１３を設けても良い。その他、暗渠ブロック、ボックスカルバート、可変側溝ブロック、マンホール、基礎ブロック等地中に埋設されて使用されるコンクリートブロック１００であれば限定するものではなく、種々のコンクリートブロック１００に応用することができる。突出部１３の高さは、１０ｍｍ以上、より好ましくは３０ｍｍ以上に形成するとよい。あまり高くすると割れる可能性があるので、５０ｍｍ以下であることが好ましい。突出部１３間の幅は、１０ｍｍ以上、より好ましくは３０ｍｍ以上であるとよい。上限は概ね５０ｍｍ以下であるとよい。
【００２９】
さらに、上述した第１実施形態においては、溝１２がアスファルト又はコンクリート等の路面４０と土砂との両方に渡って形成されるものとしたが、図８Ａに示すように、暗渠ブロック又はボックスカルバートに使用する場合においては、土砂との境界のみとなるので、土砂との境界のみに溝１２又は尾根状の突出部１３を設けてもよい。また、図８Ｂに示すようにアスファルト又はコンクリート等の路面４０には設けずに土砂との境界の側面にのみ溝１２を設けても良い。
【００３０】
さらに、上述した実施形態においては、溝１２が垂直の側面のみに設けたものとしたが、これに限定されるものではなく、図８Ｃに示すように、斜めの側面１１ａに設けてもよい。
【００３１】
（第２実施形態）
第２実施形態にかかるコンクリートブロック１００が図９Ａに示されている。第２実施形態にかかるコンクリートブロックとして、擁壁ブロックを例として説明する。第２実施形態にかかるコンクリートブロック１００は、第１実施形態にかかる複数の溝又は複数の尾根状の突出部がコンクリートブロック本体１１０に直接ではなく、板状のパネル１２０に形成されている点が異なる。それ以外の点が第１実施形態と同様である。
【００３２】
パネル１２０は、合成樹脂又は金属からなる板状の部材であり、このパネル１２０の表面に第１実施形態で説明したのと同様の複数の溝１２又は複数の尾根状の突出部１３が形成されている。こうして作製されたパネル１２０は、ボルト等によってコンクリートブロック１００に取り付けられる。このような構成を採用することによって、既存のコンクリートブロック本体１１０に取り付けるだけで、第１実施形態と同様の効果を有するコンクリートブロック１００を作製することができる。
【００３３】
（第３実施形態）
第３実施形態にかかるコンクリートブロック１００が図９Ｂに示される。第３実施形態にかかるコンクリートブロックとして、擁壁ブロックを例として説明する。第３実施形態にかかるコンクリートブロック１００は、第３実施形態にかかる板状のパネル１２０がコンクリートブロック本体１１０に対してセパレータ１３０を介して、間隔を空けて取り付けられている。そのため、コンクリートブロック本体１１０とセパレータ１３０との間にコンクリートを打設する裏込め部が形成される。セパレータ１３０は、例えば、鉄筋や鉄パイプ等を使用することができるが、パネル１２０を固定することができれば、特に限定するものではない。かかる構成を採用することによって、パネル１３０が裏型枠として機能する。そのため、図１０に示すように、製品を一段ずつ積み上げて、裏込め部に裏込めコンクリートを打設することで、擁壁を建設することができる。かかるコンクリートブロック１００は、第１実施形態と同様の効果を有し、埋設土又は盛土との摩擦を向上させることができる。そのため、壁面摩擦力を大きくすることができ、裏込めコンクリートの量を低減できる可能性がある。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
上述した実施の形態で示すように、種々のコンクリートブロックとして産業上利用することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０…立壁、１１…側面、１１ａ…斜側面、１２…溝、１２ａ…底の線、
１２ｂ…稜線、１３…突出部、２０…底板、３０…埋設土、４０…路面、
５０…隙間、９０…埋設土、１００…コンクリートブロック
【図１】
2015212461.tif 000003
【図２】
2015212461.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015212461.tif 000007
【図６】
2015212461.tif 000008
【図７】
2015212461.tif 000009
【図８】
2015212461.tif 000010
【図９】
2015212461.tif 000011
【図１０】
2015212461.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設されるコンクリートブロックにおいて、
別部材からなるパネルに水平に対し＋４５°〜−４５°の角度の範囲で水平又は斜めに設けられた複数の溝又は複数の尾根状の突出部が形成されており、
前記パネルは、前記コンクリートブロックと接合可能なセパレータを介して、前記コンクリートブロックに対して離間して配置されていることを特徴とするコンクリートブロック。
【請求項２】
前記複数の溝又は前記複数の尾根状の突出部は、アスファルト又はコンクリート等の路面に接する面に有することを特徴とする請求項１に記載のコンクリートブロック。
【請求項３】
さらに、前記複数の溝又は前記複数の尾根状の突出部は、斜めの側面に対しても設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリートブロック。
【請求項４】
前記複数の溝の幅又は前記複数の尾根状の突出部間の幅は、敷設されるアスファルト又はコンクリートの骨材の平均粒子径以上であることを特徴とする請求項２に記載のコンクリートブロック。
【請求項５】
前記複数の溝の深さ又は前記複数の尾根状の突出部の高さは、敷設されるアスファルト又はコンクリートの骨材の平均粒子径以上であることを特徴とする請求項２又は４に記載のコンクリートブロック。
【請求項６】
前記複数の溝の幅又は前記複数の尾根状の突出部間の幅は、１０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のコンクリートブロック。