(57)【要約】【課題】止水性能の低下を抑制することができる止水構造及び電子機器を提供する。【解決手段】蓋開閉部３０は、本体部材４０と、蓋部６０と、案内フレーム５０と、軸部７７Ｄと、第一バネ部８８Ｂと、第二バネ部８８Ｃと、ロック部材９０とを有する。本体部材４０には開口４４Ａが形成される。蓋部６０は開口４４Ａを止水するパッキン６６を備える。案内フレーム５０には、本体部材４０に設けられ円形孔５８Ａと長孔５８Ｂとを備えた軸孔５８が形成される。軸部７７Ｄは、蓋部６０に設けられ軸孔５８に支持され、円形孔５８Ａ内で回転し、長孔５８Ｂ内で回転規制されると共に本体部材４０側へ案内される。第一バネ部８８Ｂは、軸部７７Ｄを本体部材４０から離れる離脱方向に付勢する。第二バネ部８８Ｃは、軸部７７Ｄを回転方向に付勢する。ロック部材９０は、パッキン６６が開口４４Ａを止水した状態で蓋部６０を本体部材４０に係止する。【選択図】図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が形成された本体部材と、
前記開口を止水する止水部材を備えた蓋部材と、
前記本体部材に設けられ、円形孔と、該円形孔と連通した長孔とを備えた軸孔が形成された案内部材と、
前記蓋部材に設けられ、前記軸孔に支持され、前記円形孔内で回転し、前記長孔内で回転規制されると共に前記本体部材側へ案内される軸部と、
前記軸部を前記本体部材から離れる離脱方向に付勢する第一付勢部と、
前記軸部を回転方向に付勢する第二付勢部と、
前記止水部材が前記開口を止水した状態で前記蓋部材を前記本体部材に係止する係止部材と、
を有する止水構造。
【請求項２】
前記第１付勢部と前記第２付勢部を備え、前記軸部周りに取付けられるトーションバネを有する、
請求項１に記載の止水構造。
【請求項３】
前記案内部材には、前記軸孔が形成され前記離脱方向に沿った壁部と、前記壁部から前記離脱方向と交差する交差方向に張り出された張出部とが形成され、
前記軸部には、前記壁部に沿って配置された板部と、前記板部に形成され前記軸部が嵌合される嵌合部と、該板部から前記交差方向に沿って突出された突出部と、を備えた取付部材が取付けられ、
前記トーションバネは、前記嵌合部に設けられ、前記第一付勢部が前記張出部と接触し、前記第二付勢部が前記突出部に取付けられた、
請求項２に記載の止水構造。
【請求項４】
前記係止部材は、前記離脱方向と交差する交差方向で前記蓋部材に対して相対移動し、前記蓋部材を前記本体部材に係止する、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の止水構造。
【請求項５】
前記係止部材は、前記蓋部材にスライド可能に保持されたスライド板と、前記スライド板から前記離脱方向へ突出され、前記蓋部材を前記本体部材に係止する爪体と、を有する、
請求項４に記載の止水構造。
【請求項６】
前記蓋部材は、
前記止水部材が設けられた被取付部材と、
前記被取付部材が固定されると共に前記軸部が形成された固定部材と、
を有し、
前記スライド板が前記被取付部材と前記固定部材との間に配置された、
請求項５に記載の止水構造。
【請求項７】
前記スライド板を保持する保持部材が設けられ、
前記固定部材には、前記保持部材を収容する収容部が形成され、
前記収容部には、前記保持部材を前記爪体が前記本体部材に係止される側に付勢する付勢部材が設けられた、
請求項６に記載の止水構造。
【請求項８】
前記保持部材の端部には、前記本体部材に向けて折り曲げられた折曲部が形成され、
前記本体部材には、前記本体部材に対して相対移動し、前記折曲部と接触して前記爪体と前記本体部材との係止を解除する解除部材が設けられた、
請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の止水構造。
【請求項９】
筐体と、
前記筐体に設けられ開口が形成された本体部材と、
前記開口を止水する止水部材を備えた蓋部材と、
前記本体部材に設けられ、円形孔と、該円形孔と連通した長孔とを備えた軸孔が形成された案内部材と、
前記蓋部材に設けられ、前記軸孔に支持され、前記円形孔内で回転し、前記長孔内で回転規制されると共に前記本体部材側へ案内される軸部と、
前記軸部を前記本体部材から離れる方向に付勢する第一付勢部と、
前記軸部を回転方向に付勢する第二付勢部と、
前記止水部材が前記開口を止水した状態で前記蓋部材を前記本体部材に係止する係止部材と、
前記筐体の内部に設けられた電子部品に電気的に接続され、前記開口に配置された接続部材と、
を有する電子機器。
【請求項１０】
前記第一付勢部と前記第二付勢部を備え、前記軸部周りに取付けられるトーションバネを有する、
請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記案内部材には、前記軸孔が形成され前記離脱方向に沿った壁部と、前記壁部から前記離脱方向と交差する交差方向に張り出された張出部とが形成され、
前記軸部には、前記壁部に沿って配置された板部と、前記板部に形成され前記軸部が嵌合される嵌合部と、該板部から前記交差方向に沿って突出された突出部と、を備えた取付部材が取付けられ、
前記トーションバネは、前記嵌合部に設けられ、前記第一付勢部が前記張出部と接触し、前記第二付勢部が前記突出部に取付けられた、
請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記係止部材は、前記離脱方向と交差する交差方向で前記蓋部材に対して相対移動し、前記蓋部材を前記本体部材に係止する、
請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記係止部材は、前記蓋部材にスライド可能に保持されたスライド板と、前記スライド板から前記離脱方向へ突出され、前記蓋部材を前記本体部材に係止する爪体と、を有する、
請求項１２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、止水構造及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケースに形成された開口が、二段階で操作されるカバーによって開放又は閉止される電子機器がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−５７８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような電子機器では、操作者がカバーを掴んで各操作方向にカバーを移動させるため、カバーを閉止するときの衝撃により、止水性能が低下するおそれがある。
【０００５】
そこで、本願の開示する技術は、一つの側面として、止水性能の低下を抑制することができる止水構造及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術によれば、本体部材と、蓋部材と、案内部材と、軸部と、第一付勢部と、第二付勢部と、係止部材と、を有する止水構造が提供される。本体部材には開口が形成される。蓋部材は、開口を止水する止水部材を備える。案内部材には、本体部材に設けられ、円形孔と、該円形孔と連通し本体部材側へ延びる長孔とを備えた軸孔が形成される。軸部は、蓋部材に設けられ、軸孔に支持され、円形孔内で回転し、長孔内で回転規制されると共に本体部材側へ案内される。第一付勢部は、軸部を本体部材から離れる離脱方向に付勢する。第二付勢部は、軸部を回転方向に付勢する。係止部材は、止水部材が開口を止水した状態で蓋部材を本体部材に係止する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術によれば、止水性能の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るスマートフォンの部分斜視図である。
【図２】本実施形態に係るスマートフォンの分解斜視図である。
【図３】本実施形態に係るスマートフォンの分解斜視図である。
【図４】本実施形態に係る蓋部及び蓋部周辺の部分分解斜視図である。
【図５】本実施形態に係る本体部材の斜視図である。
【図６】本実施形態に係る案内フレームの斜視図である。
【図７】本実施形態に係る回転フレームの斜視図である。
【図８】本実施形態に係る回転フレームの左側面図である。
【図９】本実施形態に係る回転フレームの平面図である。
【図１０】本実施形態に係る回転フレームの右側面図である。
【図１１】本実施形態に係る取付プレートの正面図である。
【図１２】本実施形態に係るパッキンの斜視図である。
【図１３】本実施形態に係るパッキンの横断面図（図１２のＡ−Ａ´断面）である。
【図１４】本実施形態に係る蓋部の部分分解斜視図である。
【図１５】本実施形態に係るトーションバネの斜視図である。
【図１６】本実施形態に係る取付部材の斜視図である。
【図１７】本実施形態に係るロック部材の斜視図である。
【図１８】本実施形態に係る軸部にベース材及びトーションバネを取り付ける状態を示す部分分解斜視図である。
【図１９】本実施形態に係る蓋部の開放状態を示す部分斜視図である。
【図２０】本実施形態に係る蓋部の閉止状態を示す部分斜視図である。
【図２１】本実施形態に係る本体部材とロック部材との係止状態を示す部分平面図である。
【図２２】本実施形態に係る蓋部の閉止状態を示す縦断面図である。
【図２３】本実施形態に係るロックノブをスライドさせる状態を示す部分平面図である。
【図２４】本実施形態に係るロックノブをスライドさせて、本体部材に対するロック部材の係止を解除した状態を示す部分平面図である。
【図２５】本実施形態に係る蓋部の閉止状態を示す右側面図である。
【図２６】本実施形態に係る蓋部材を手前側にスライドさせた状態を示す部分斜視図である。
【図２７】本実施形態に係る蓋部の開放状態を示す右側面図である。
【図２８】本実施形態に係るトーションバネによる付勢状態を示す部分斜視図である。
【図２９】本実施形態に係る蓋部の開放状態を示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本願の開示する技術の一実施形態を説明する。
【００１０】
図１には、電子機器の一例としてのスマートフォン１０が示される。スマートフォン１０は、筐体１２と、タッチパネル１４と、止水構造の一例としての蓋開閉部３０と、電子ユニット２２（図２参照）とを有する。
【００１１】
〔筐体〕
図２に示すように、筐体１２は、一例として、偏平な直方体の箱状に形成される。なお、図面では、タッチパネル１４を上側に配置し、且つ蓋開閉部３０を正面手前側に配置した状態で、筐体１２の奥行き方向、幅方向、高さ方向をそれぞれ、矢印Ｄ、矢印Ｗ、矢印Ｈで示す。奥行き方向、幅方向、及び高さ方向は、説明の便宜のための方向であり、スマートフォン１０の使用状態を制限するものではない。
【００１２】
また、以下の説明において、奥行き方向、幅方向、高さ方向をＤ方向、Ｗ方向、Ｈ方向という。Ｄ方向、Ｗ方向、Ｈ方向は、互いに直交する。Ｄ方向は、離脱方向の一例であり、Ｗ方向は、交差方向の一例である。また、Ｄ方向において、一方側と他方側を区別する場合は、手前側、奥側という。Ｗ方向において、一方側と他方側を区別する場合は、左側、右側という。Ｈ方向において、一方側と他方側を区別する場合は、上側、下側という。筐体１２の水平方向は、Ｄ方向及びＷ方向を含む。
【００１３】
筐体１２の手前側には、Ｗ方向中央からＤ方向奥側へ向けて窪んだ第一凹部１５と、第一凹部１５からＷ方向右側へ窪んだ第二凹部１６とが形成される。第一凹部１５には、後述する締結部４９（図５参照）が締結される被締結部１５Ａ、１５Ｂが形成される。また、図４に示すように、筐体１２のＤ方向手前側で且つＷ方向右側には、第二凹部１６の側壁１７が形成される。側壁１７には、該側壁１７の上端部から下側へ切り欠かれた窓部１８が形成される。
【００１４】
〔電子ユニット〕
図２に示すように、筐体１２内には、スマートフォン１０の各部の動作を制御する電子ユニット２２が収容される。電子ユニット２２は、所定の回路パターンが形成された基板２４を有する。基板２４には、複数の電子部品２６が搭載される。複数の電子部品２６の一部には、一例として、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）のジャック２８が、フレキシブルフラットケーブル２９を介して電気的に接続される。ジャック２８は、接続部材の一例である。また、ジャック２８のＤ方向手前側の端部は、後述する本体部材４０の開口４４Ａよりも奥側に配置される。なお、ジャック２８には、開口４４Ａの開放状態において、ＵＳＢケーブルのプラグ（図示省略）が接続される。
【００１５】
〔タッチパネル〕
タッチパネル１４は、Ｈ方向に見て矩形状に形成され、筐体１２のＨ方向上部に取り付けられる。筐体１２へのタッチパネル１４の取付け状態では、第一凹部１５及び第二凹部１６が、タッチパネル１４で覆われる。また、タッチパネル１４は、情報表示のためのディスプレイを兼ねており、ケーブル（図示省略）を介して、電子ユニット２２の回路に電気的に接続される。なお、タッチパネル１４に代えて、情報表示のためのディスプレイや、入力操作のための操作パネル、あるいは操作ボタンを設けてもよい。
【００１６】
〔蓋開閉部〕
図２及び図３に示すように、蓋開閉部３０は、本体部材４０と、案内フレーム５０と、蓋部６０と、ロックノブ８２と、トーションバネ８８と、ロック部材９０とを有する。案内フレーム５０は、案内部材の一例である。蓋部６０は、蓋部材の一例である。ロックノブ８２は、解除部材の一例である。ロック部材９０は、係止部材の一例である。
【００１７】
＜本体部材＞
図５に示すように、本体部材４０は、一例として、左側壁４１Ａと、右側壁４１Ｂと、上壁４３と、第一前壁４４と、内側壁４５Ａと、底壁４５Ｂと、奥壁４６（図３参照）とを有する。さらに、本体部材４０は、右側壁４１Ｂに一体で形成されたバネ配置部４７と、バネ配置部４７の手前側に形成された第二前壁４８と、奥壁４６から奥側へ突出された締結部４９とを有する。
【００１８】
左側壁４１Ａと右側壁４１Ｂは、Ｗ方向に見て四角形状であり、同じ大きさである。また、左側壁４１Ａと右側壁４１Ｂは、Ｄ−Ｈ面に沿うと共に、Ｗ方向に間隔をあけて配置される。上壁４３は、平面視（Ｈ方向視）で、Ｄ方向を短手方向、Ｗ方向を長手方向とする矩形状に形成される。そして、上壁４３は、Ｄ−Ｗ面に沿って配置され、左側壁４１Ａの上側の端部と、右側壁４１Ｂの上側の端部とを繋ぐ。また、上壁４３のＷ方向中央でＤ方向手前側の上部、及び底壁４５ＢのＷ方向中央でＤ方向手前側の下部には、一例として、Ｗ方向に間隔をあけて２つずつ合計４つの被挿入部４３Ａが形成される。
【００１９】
被挿入部４３Ａは、Ｈ方向上側及びＤ方向手前側に開口された窪み、または、Ｈ方向下側及びＤ方向手前側に開口された窪みであり、それぞれ、底面４３Ｂと、内壁４３Ｃとを有する。底面４３Ｂは、Ｗ−Ｄ面に沿っている。内壁４３Ｃは、底面４３Ｂの周囲のうち、左側、奥側、及び右側でＨ方向に沿って直立する壁である。さらに、内壁４３Ｃの右側で且つ手前側の部位には、内壁４３Ｃの左側へ向けて突出された被係止部４３Ｄが形成される。言い換えると、上壁４３には、平面視でＬ字を９０度右側に回転させた形状に切り欠かれることで、被係止部４３Ｄが形成される。
【００２０】
第一前壁４４は、上壁４３のＷ方向中央部で且つＤ方向手前側から、Ｗ−Ｈ面に沿って下側に延びる壁である。また、第一前壁４４には、開口４４Ａが形成される。開口４４Ａは、第一前壁４４のＨ方向及びＷ方向の中央に位置しており、Ｄ方向に貫通される。また、開口４４Ａは、Ｄ方向に見てＷ方向に長い長方形状に形成される。さらに、開口４４Ａの大きさは、ジャック２８（図２参照）のＤ方向手前側の端部がＤ方向手前側へ露出される大きさである。
【００２１】
内側壁４５Ａは、上壁４３の下側で、第一前壁４４のＷ方向両端部から奥壁４６（図３参照）まで延びている。また、底壁４５Ｂは、上壁４３に沿って２つの内側壁４５Ａの下端部を繋いでいる。ここで、奥壁４６には、開口４６Ａ（図３参照）が形成される。そして、底壁４５Ｂ、内側壁４５Ａ、及び上壁４３で囲まれた第一室部４２Ａは、手前側が開口４４Ａを介して外部と連通され、奥側が開口４６Ａを介して外部と連通される。第一室部４２Ａの大きさは、ジャック２８（図２参照）が配置される大きさである。
【００２２】
左側壁４１Ａ、内側壁４５Ａ、上壁４３、及び奥壁４６（図３参照）で囲まれた第二室部４２Ｂは、Ｄ方向手前側及びＨ方向下側が開放される。また、右側壁４１Ｂ、内側壁４５Ａ、上壁４３、及び奥壁４６で囲まれた第三室部４２Ｃは、Ｄ方向手前側及びＨ方向下側が開放される。第二室部４２Ｂには、後述する案内フレーム５０の左側壁５２（図６参照）が挿入され、第三室部４２Ｃには、後述する案内フレーム５０の右側壁５３（図６参照）が挿入される。
【００２３】
バネ配置部４７は、右側壁４１ＢのＨ方向中央よりも下側からＷ方向に沿って右側に突出され、Ｈ方向下側に円弧状に窪んだ凹状部である。また、バネ配置部４７の大きさは、コイルバネ８４（図３参照）を収容する大きさである。
【００２４】
第二前壁４８は、第一前壁４４のＷ方向右端から右側へ張り出した板状の部位である。また、第二前壁４８は、正面視（Ｄ方向視）にてＣ字状に形成されており、Ｗ方向中央から右側へ延びる直線状の溝４８Ａを有する。溝４８Ａには、後述するロックノブ８２（図１４参照）の連結部８２Ｃが挿入される。これにより、ロックノブ８２が第二前壁４８によって支持及び案内される。
【００２５】
締結部４９は、奥壁４６（図３参照）のＷ方向両端部からそれぞれ奥側に突出された板状部４９Ａ、４９Ｂを有する。板状部４９Ａ、４９Ｂは、Ｈ方向を板厚方向とする。また、板状部４９Ａ、４９Ｂには、Ｈ方向に貫通された締結孔４９Ｃが形成される。ここで、板状部４９Ａ、４９Ｂが、被締結部１５Ａ、１５Ｂ（図２参照）にネジ（図示省略）で締結されることで、第一凹部１５（図２参照）内に本体部材４０が固定される。なお、図３に示すように、奥壁４６における板状部４９Ａ、４９Ｂよりも内側で且つ開口４６Ａよりも外側の部位には、Ｄ方向に貫通された締結孔４６Ｂが、２箇所形成される。
【００２６】
＜案内フレーム＞
図６に示すように、案内フレーム５０は、底壁５１と、左側壁５２と、右側壁５３と、突起部５４Ａ、５４Ｂと、第一奥壁５５と、第二奥壁５６Ａ、５６Ｂと、右前壁５７とを有する。左側壁５２は、壁部の一例である。第一奥壁５５は、張出部の一例である。
【００２７】
底壁５１は、Ｗ方向を長手方向としＤ方向を短手方向とする矩形状で、且つ板状に形成される。左側壁５２は、Ｗ方向を厚み方向とする板状に形成され、底壁５１のＷ方向左端で且つＨ方向上側の部位にＤ−Ｈ面に沿って直立される。右側壁５３は、Ｗ方向を厚み方向とする板状に形成され、底壁５１のＷ方向右端で且つＨ方向上側の部位にＤ−Ｈ面に沿って直立される。左側壁５２及び右側壁５３には、それぞれ、Ｗ方向に貫通された軸孔５８が形成される。左側壁５２の軸孔５８と、右側壁５３の軸孔５８とは、Ｗ方向に見て同じ位置に形成される。
【００２８】
軸孔５８は、円形孔５８Ａと、長孔５８Ｂとを備える。円形孔５８Ａは、Ｄ方向手前側に形成される。また、円形孔５８Ａの直径は、後述する湾曲面７７Ｇ、７７Ｉ（図８参照）及び湾曲面７８Ｇ、７８Ｉ（図１０参照）の直径よりも大きい。長孔５８Ｂは、円形孔５８ＡよりもＤ方向奥側で円形孔５８Ａと連通する。また、長孔５８Ｂは、円形孔５８Ａの径方向で且つＤ方向に長い孔である。さらに、長孔５８Ｂは、Ｈ方向の幅Ｌ２が円形孔５８Ａの直径よりも小さい。
【００２９】
突起部５４Ａ及び突起部５４Ｂは、底壁５１上における左側壁５２と右側壁５３との間の手前側で、上側に突出された角柱状の部位である。また、突起部５４Ａ及び突起部５４ＢのＨ方向の高さは、左側壁５２及び右側壁５３よりも低い。突起部５４Ａは、左側壁５２に対して、後述する腕部７７（図９参照）のＷ方向の幅よりも大きい間隔をあけて配置される。突起部５４Ｂは、右側壁５３に対して、後述する腕部７８（図９参照）のＷ方向の幅よりも大きい間隔をあけて配置される。そして、突起部５４Ａと突起部５４Ｂは、Ｗ方向に間隔をあけて配置される。
【００３０】
第一奥壁５５は、左側壁５２のＤ方向奥側で、且つ左側壁５２からＷ方向（Ｗ−Ｈ面）に沿って左側へ張り出された板状の部位である。また、第一奥壁５５は、正面視（Ｄ方向視）で四角形状に形成される。
【００３１】
第二奥壁５６Ａは、左側壁５２のＤ方向奥側で、且つ左側壁５２からＷ方向（Ｗ−Ｈ面）に沿って右側へ張り出された板状の部位である。また、第二奥壁５６Ａには、Ｄ方向に貫通された貫通孔５６Ｃが形成される。第二奥壁５６Ｂは、右側壁５３の奥側で、且つ右側壁５３からＷ方向（Ｗ−Ｈ面）に沿って左側へ張り出された板状の部位である。また、第二奥壁５６Ｂには、貫通孔５６Ｃ（図３参照）が形成される。
【００３２】
右前壁５７は、右側壁５３の手前側で、且つ右側壁５３からＷ方向（Ｗ−Ｈ面）に沿って右側へ張り出された板状の部位である。また、右前壁５７は、正面視で四角形状に形成される。ここで、ネジ（図示省略）が貫通孔５６Ｃを通って締結孔４６Ｂ（図３参照）に締結されることで、案内フレーム５０が本体部材４０（図３参照）に取り付けられる。
【００３３】
＜蓋部＞
図２及び図３に示すように、蓋部６０は、回転フレーム６２と、取付プレート６４と、パッキン６６と、保持部材６８と、外装カバー７２と、バネ材７４と、を有する。回転フレーム６２は、固定部材の一例である。取付プレート６４は、被取付部材の一例である。パッキン６６は、止水部材の一例である。保持部材６８は、保持部材の一例である。外装カバー７２は、被覆部材の一例である。バネ材７４は、付勢部材の一例である。
【００３４】
さらに、蓋部６０には、コイルバネ８４と、トーションバネ８８と、取付部材９２と、ロック部材９０とが設けられる。コイルバネ８４は、押付部材の一例である。トーションバネ８８は、第一付勢部及び第二付勢部の一例である。ロック部材９０は、係止部材の一例である。
【００３５】
（回転フレーム）
図７に示すように、回転フレーム６２は、本体部７６と、腕部７７、７８とを備える。
【００３６】
本体部７６は、Ｗ方向を長手方向とし、Ｈ方向を短手方向とし、Ｄ方向を厚み方向とする矩形板状に形成される。また、本体部７６には、収容部７６Ａと、貫通孔７６Ｂと、窪み部７６Ｃと、案内溝７６Ｄと、孔部７６Ｅと、ストッパ部７６Ｆとが形成される。
【００３７】
収容部７６Ａは、Ｄ方向の手前側から奥側へ向けて窪んだ部位であり、本体部７６におけるＷ方向及びＨ方向の中央部からＷ方向の右端まで形成される。即ち、収容部７６Ａは、正面視で、下側、左側、及び上側が閉じられ、右側が開放された窪みである。また、収容部７６Ａの上下の内壁面は、Ｗ方向に沿って平行とされている。さらに、収容部７６Ａの上下の内壁面の間隔は、保持部材６８（図２参照）のＨ方向の幅よりも大きくなっている。加えて、収容部７６ＡのＤ方向の深さは、保持部材６８のＤ方向の厚みよりも大きくなっている。これにより、収容部７６Ａ内に保持部材６８が収容される。
【００３８】
また、収容部７６Ａには、Ｗ方向の中央上部で下側に突出された凸部７６Ｉと、Ｗ方向の中央下部で上側に突出された凸部７６Ｊとが形成される。なお、凸部７６Ｉの下面と、凸部７６Ｊの上面とが、収容部７６Ａの一部となる。即ち、凸部７６Ｉの下面と、凸部７６Ｊの上面とが、後述する保持部材６８（図２参照）をＷ方向に案内する。
【００３９】
貫通孔７６Ｂは、本体部７６におけるＨ方向及びＷ方向の中央部で、且つ収容部７６Ａの奥側でＤ方向に貫通される。また、貫通孔７６Ｂは、正面視でＷ方向を長手方向とする矩形状に形成される。さらに、貫通孔７６Ｂの大きさは、保持部材６８（図２参照）を用いて後述するロック部材９０（図２参照）をＷ方向に移動（スライド）させた場合に、保持部材６８の後述する突起６８Ｃ（図３参照）が移動を抑制されない大きさである。
【００４０】
窪み部７６Ｃは、収容部７６ＡのＷ方向左側でＤ方向手前側から奥側へ向けて窪んだ部位である。また、窪み部７６Ｃは、一例として、Ｄ−Ｈ断面が半円形状に切り欠かれた凹状の溝であり、Ｈ方向に間隔をあけて２箇所（後述するバネ材７４（図２参照）と同数）形成される。さらに、窪み部７６Ｃは、Ｗ方向左側が閉じられており、右側が収容部７６Ａと連通される。加えて、２つの窪み部７６Ｃの大きさは、それぞれ、バネ材７４（図２参照）の周方向の半分を収容する大きさである。
【００４１】
案内溝７６Ｄは、収容部７６Ａの右奥側で、且つＤ方向手前側から奥側へ向けて窪んだ部位である。また、案内溝７６Ｄは、一例として、Ｄ−Ｈ断面が半円形状に切り欠かれた凹状の溝であり、Ｈ方向に間隔をあけて２箇所形成される。さらに、案内溝７６Ｄは、左側及び手前側が収容部７６Ａと連通され、右側が孔部７６Ｅと連通される。加えて、２つの案内溝７６Ｄの大きさは、保持部材６８の被案内部６８Ｄ（図３参照）の周方向の一部を収容する大きさである。
【００４２】
孔部７６Ｅは、収容部７６Ａの右奥側で、且つ案内溝７６ＤのＷ方向右側に形成される。また、孔部７６Ｅは、Ｄ方向手前側が収容部７６Ａと連通され、Ｗ方向左側が案内溝７６Ｄと連通され、Ｗ方向右側及びＤ方向奥側が開放された部位である。さらに、孔部７６Ｅの大きさは、後述する保持部材６８の折曲部６８Ｂ（図１４参照）を収容する大きさである。
【００４３】
ストッパ部７６Ｆは、本体部７６のＤ方向奥側の側面である後面７６Ｇ（図３参照）に形成される。具体的には、ストッパ部７６Ｆは、後面７６ＧのＷ方向両端で且つＨ方向下端から奥側へ突出された角柱状の部位である。また、ストッパ部７６Ｆの奥側の端面は、Ｗ−Ｈ面に沿った平面状に形成される。そして、ストッパ部７６Ｆは、開口４４Ａ（図２参照）が開放される方向に回転フレーム６２が回転されたとき、筐体１２（図１参照）の下面と接触して、回転フレーム６２の過剰な回転を規制する。
【００４４】
図３に示すように、回転フレーム６２における貫通孔７６Ｂよりも奥側で、且つＷ方向中央の上部及び下部には、中央に向けて突出した突起７６Ｈが形成される。突起７６Ｈは、取付プレート６４のＷ方向中央の上部及び下部と接触することで、回転フレーム６２から取付プレート６４が外れるのを抑制する。これにより、取付プレート６４が回転フレーム６２に固定される。
【００４５】
図７に示すように、腕部７７は、第一腕部７７Ａと、屈曲部７７Ｂと、第二腕部７７Ｃと、軸部７７Ｄと、被取付部７７Ｅとを有する。第一腕部７７Ａは、本体部７６のＤ方向奥側で且つ貫通孔７６ＢのＷ方向左側の部位から、Ｄ方向に沿って奥側へ角柱状に延びる。屈曲部７７Ｂは、第一腕部７７ＡのＤ方向奥側の端部に連続してＨ方向下側に屈曲される。第二腕部７７Ｃは、屈曲部７７Ｂの下端に連続してＨ方向下側へ角柱状に延びる。
【００４６】
軸部７７Ｄは、第二腕部７７Ｃの下端からＷ方向左側に延びる。また、図８に示すように、軸部７７Ｄの形状は、Ｗ方向に見て、点Ａを中心とする円から点Ａを間にして、対称に２つのＤ字状の部位を取り除いた形状である。具体的には、軸部７７Ｄは、Ｗ方向に見て、平面７７Ｆと、湾曲面７７Ｇと、平面７７Ｈと、湾曲面７７Ｉとを有する。平面７７Ｆと平面７７Ｈは、平行である。湾曲面７７Ｇと湾曲面７７Ｉは、点Ａを中心とする円の外周に相当する周面である。
【００４７】
平面７７Ｆから平面７７Ｈまでの距離Ｌ１は、長孔５８Ｂ（図６参照）のＨ方向の幅Ｌ２（図６参照）よりも短く、且つ長孔５８Ｂによって平面７７Ｆ及び平面７７Ｈが案内される距離である。また、湾曲面７７Ｇ及び湾曲面７７Ｉを外周とする円の直径は、円形孔５８Ａ（図６参照）の直径よりも小さく、且つ円形孔５８Ａによって湾曲面７７Ｇ及び湾曲面７７Ｉが周方向に案内される大きさである。
【００４８】
被取付部７７Ｅは、一例として、Ｗ方向を軸方向とし、Ｄ−Ｈ面が八角形の角柱状に形成される。また、被取付部７７Ｅは、１組の対向する面７７Ｊ（図７参照）が、平面７７Ｆ及び平面７７Ｈと同一面上にある。
【００４９】
図７に示すように、腕部７８は、第一腕部７８Ａと、屈曲部７８Ｂと、第二腕部７８Ｃと、軸部７８Ｄとを有する。第一腕部７８Ａは、本体部７６のＤ方向奥側で且つ貫通孔７６Ｂの右側の部位から、Ｄ方向に沿って奥側へ角柱状に延びる。屈曲部７８Ｂは、第一腕部７８ＡのＤ方向奥側の端部に連続してＨ方向下側に屈曲される。第二腕部７８Ｃは、屈曲部７８Ｂの下端に連続してＨ方向下側へ角柱状に延びる。
【００５０】
軸部７８Ｄは、第二腕部７８Ｃの下端からＷ方向右側に延びる。また、図１０に示すように、軸部７８Ｄの形状は、Ｗ方向に見て、点Ｂを中心とする円から点Ｂを間にして、対称に２つのＤ字状の部位を取り除いた形状である。具体的には、軸部７８Ｄは、Ｗ方向に見て、平面７８Ｆと、湾曲面７８Ｇと、平面７８Ｈと、湾曲面７８Ｉとを有する。平面７８Ｆと平面７８Ｈは、平行である。湾曲面７８Ｇと湾曲面７８Ｉは、点Ｂを中心とする円の外周に相当する周面である。
【００５１】
平面７８Ｆから平面７８Ｈまでの距離Ｌ３は、長孔５８Ｂ（図６参照）のＨ方向の幅Ｌ２（図６参照）よりも短く、且つ長孔５８Ｂによって平面７８Ｆ及び平面７８Ｈが案内される距離である。また、湾曲面７８Ｇ及び湾曲面７８Ｉを外周とする円の直径は、円形孔５８Ａ（図６参照）の直径よりも小さく、且つ円形孔５８Ａによって湾曲面７８Ｇ及び湾曲面７８Ｉが周方向に案内される大きさである。
【００５２】
ここで、軸部７７Ｄの回転中心となる点Ａ（図８参照）と、軸部７８Ｄの回転中心となる点Ｂとは、図９に示すように、Ｗ方向に沿った直線Ｃ上に位置する。即ち、軸部７７Ｄと軸部７８Ｄは、直線Ｃを軸として回転される。
【００５３】
（取付プレート）
図１１に示すように、取付プレート６４は、正面視でＷ方向を長手方向、Ｈ方向を短手方向とし、Ｄ方向を板厚方向とする矩形板状に形成される。また、取付プレート６４は、一例として、Ｈ方向の上側及び下側に、Ｗ方向に間隔をあけて４つの切欠部６４Ａが形成される。さらに、取付プレート６４のＷ−Ｈ面での大きさは、正面視で後述するパッキン６６（図１２参照）が取付プレート６４の内側に収まる大きさである。
【００５４】
切欠部６４ＡのＨ方向の深さは、後述するロック部材９０の爪部９３（図１７参照）のＨ方向の厚みよりも大きい。また、切欠部６４ＡのＷ方向の幅は、後述する爪部９３の延出部９３Ａ（図１７参照）のＷ方向の幅よりも広い。これにより、爪部９３は、切欠部６４Ａ内でＷ方向に移動可能となる。
【００５５】
（パッキン）
図１２に示すパッキン６６は、一例として、シリコンゴムで形成される。また、パッキン６６は、取付プレート６４（図１１参照）に固定される板状の固定部６６Ａと、固定部６６Ａの周縁に形成された周縁部６６Ｂとを有する。固定部６６Ａ及び周縁部６６Ｂは、一体である。固定部６６Ａは、一例として、二色成形により取付プレート６４に固定される。なお、固定部６６Ａの取付プレート６４への固定方法は、一体成型または接着剤による固定でもよい。
【００５６】
図１３に示すように、パッキン６６の周縁部６６Ｂは、固定部６６Ａから突出される。周縁部６６Ｂの固定部６６Ａからの突出長さは、パッキン６６が後述する閉止位置に配置されるとき、第一前壁４４（図５参照）と取付プレート６４（図１１参照）とに周縁部６６Ｂが挟まれて圧縮される長さである。また、周縁部６６Ｂは、パッキン６６が閉止位置に配置される閉止状態において、正面視（Ｄ方向視）で開口４４Ａ（図５参照）を取り囲むように閉曲線状に形成される。
【００５７】
（保持部材）
図１４に示すように、保持部材６８は、Ｗ方向を長手方向とし、Ｈ方向を短手方向とし、Ｄ方向を厚み方向とする矩形板状の本体部６８Ａを有する。本体部６８ＡのＷ方向右端部には、本体部材４０（Ｄ方向奥側）に向けて折り曲げられた折曲部６８Ｂが形成される。また、本体部６８ＡのＤ方向手前側には、Ｗ方向中央よりも左側に凹部６８Ｅが形成される。凹部６８Ｅは、手前側に開口されており、後述する外装カバー７２の凸部７２Ｇ（図３参照）が挿入される。さらに、図３に示すように、本体部６８Ａの後面（奥側の面）において、左側（図示の右側）には突起６８Ｃが形成され、右側（図示の左側）には被案内部６８Ｄが形成される。
【００５８】
突起６８Ｃは、一例として、Ｄ方向を軸方向として本体部６８Ａから奥側へ突出された円柱状の部位である。また、突起６８Ｃは、一例として、Ｗ方向に間隔をあけて２箇所形成される。被案内部６８Ｄは、一例として、Ｗ方向を軸方向として本体部６８Ａから奥側へ突出された半円柱状の部位である。また、被案内部６８Ｄは、一例として、Ｈ方向に間隔をあけて２箇所形成される。なお、突起６８Ｃには、後述するロック部材９０が取り付けられる。また、被案内部６８Ｄは、案内溝７６Ｄ（図７参照）に案内される。
【００５９】
（外装カバー）
図１４に示すように、外装カバー７２は、Ｗ方向を長手方向とし、Ｈ方向を短手方向とし、Ｄ方向を厚み方向とする矩形板状の前壁７２Ａを有する。また、外装カバー７２は、前壁７２Ａの下端からＤ方向奥側へ延びる底壁７２Ｂと、前壁７２Ａの上端からＤ方向奥側へ延びる上壁７２Ｅとを有する。さらに、外装カバー７２は、前壁７２Ａの左端からＤ方向奥側へ延びる左側壁７２Ｃと、前壁７２Ａの右端からＤ方向奥側へ延びる右側壁７２Ｄとを有する。
【００６０】
右側壁７２Ｄには、Ｄ方向奥側に向けて開口された切欠き７２Ｆが形成される。なお、外装カバー７２における前壁７２Ａ、底壁７２Ｂ、左側壁７２Ｃ、右側壁７２Ｄ、及び上壁７２Ｅで囲まれた空間内には、回転フレーム６２が取り付けられる（収容される）。さらに、図３に示すように、前壁７２Ａの奥側（裏側）には、奥側へ向けて突出した凸部７２Ｇが形成される。凸部７２Ｇは、Ｗ方向に沿って延びており、保持部材６８の凹部６８Ｅ（図１４参照）内に挿入される大きさである。
【００６１】
（バネ材）
図１４に示すように、バネ材７４は、一例として、後述するコイルバネ８４よりも小径のコイルバネである。また、バネ材７４は、２本設けられており、それぞれＷ方向を付勢方向として、窪み部７６Ｃ内に収容される。
【００６２】
（ロックノブ）
図１４に示すように、ロックノブ８２は、一例として、被付勢部８２Ａと、操作部８２Ｂと、連結部８２Ｃとを有する。被付勢部８２Ａは、直方体状に形成される。操作部８２Ｂは、Ｗ方向を長手方向とし、Ｈ方向を短手方向とし、Ｄ方向を厚み方向とする矩形板状に形成される。連結部８２Ｃは、被付勢部８２Ａの手前側と操作部８２Ｂの奥側とを連結する。また、連結部８２Ｃは、Ｗ−Ｄ面に沿った板状の部位である。さらに、連結部８２ＣのＨ方向の厚みは、溝４８Ａに挿入される大きさである。加えて、操作部８２Ｂの左端には、保持部材６８の折曲部６８Ｂに接触される接触部８２Ｄが形成される。
【００６３】
（コイルバネ）
図１４に示すように、コイルバネ８４は、本体部材４０のバネ配置部４７に配置される大きさである。また、コイルバネ８４は、バネ配置部４７への配置状態において、本体部材の４０の右側壁４１Ｂと、ロックノブ８２の被付勢部８２Ａとで挟まれる。
【００６４】
（トーションバネ）
図１５に示すように、トーションバネ８８は、らせん状に巻かれた環状部８８Ａと、環状部８８Ａから一方に突出された第一バネ部８８Ｂと、環状部８８Ａから他方に突出された第二バネ部８８Ｃとを有する。環状部８８Ａは、後述する取付部材９２の円柱部９２Ｄ（図１６参照）を挿入可能な大きさとされる。第一バネ部８８Ｂは、第一付勢部の一例である。また、第一バネ部８８Ｂの先端は、円弧状に曲げられる。第二バネ部８８Ｃは、第二付勢部の一例である。また、第二バネ部８８Ｃの先端は、円弧状に曲げられる。
【００６５】
（取付部材）
図１６に示すように、取付部材９２は、一例として、板部９２Ａと、嵌合部９２Ｂと、突出部９２Ｃとを有する。板部９２Ａは、一例として、大径の円と小径の円とが共通接線で繋がれた外形を有する。また、板部９２Ａは、左側壁５２（図６参照）に沿って配置される。嵌合部９２Ｂは、板部９２Ａから突出された円柱部９２Ｄと、板部９２Ａ及び円柱部９２Ｄを貫通する嵌合孔９２Ｅとを有する。
【００６６】
円柱部９２Ｄの大きさは、既述のように、トーションバネ８８の環状部８８Ａ（図１５参照）内に挿入される大きさである。嵌合孔９２Ｅの大きさは、軸部７７Ｄの被取付部７７Ｅ（図７参照）が嵌合される大きさである。突出部９２Ｃは、一例として、八角柱状に形成され、板部９２Ａから円柱部９２Ｄと同じ方向に突出される。また、突出部９２Ｃの大きさは、第二バネ部８８Ｃ（図１５参照）の先端部が引っ掛けられる大きさである。
【００６７】
（ロック部材）
図１７に示すように、ロック部材９０は、スライド板９１と、スライド板９１からＤ方向に突出された４つの爪部９３とを有する。
【００６８】
スライド板９１は、Ｗ方向を長手方向とし、Ｈ方向を短手方向とし、Ｄ方向を厚み方向とする矩形板状に形成される。また、スライド板９１には、Ｈ方向中央で且つＷ方向に間隔をあけて貫通孔９１Ａ及び貫通孔９１Ｂが形成される。貫通孔９１Ａは、円形の孔であり、Ｄ方向に貫通される。貫通孔９１Ｂは、Ｗ方向に長い孔であり、Ｄ方向に貫通される。さらに、スライド板９１には、Ｗ方向中央でＨ方向の上側と下側に切欠き９１Ｃ、９１Ｄが形成される。
【００６９】
爪部９３は、爪体の一例である。また、爪部９３は、スライド板９１の一部を折り曲げ加工することで、スライド板９１の上端（切欠き９１ＣのＷ方向両外側）に２箇所、下端（切欠き９１ＤのＷ方向両外側）に２箇所形成される。さらに、爪部９３は、一例として、スライド板９１からＤ方向奥側へ延びる延出部９３Ａと、延出部９３Ａの後端（奥側の端部）からＷ方向右側へ突出された係止部９３Ｂとを有する。なお、係止部９３Ｂは、側面が湾曲面である。このため、係止部９３ＢがＤ方向に移動して被係止部４３Ｄ（図５参照）のＷ方向の端部と接触したとき、係止部９３ＢがＷ方向に移動される。
【００７０】
＜蓋開閉部の組み付け＞
次に、蓋開閉部３０の組み付け手順の一例について説明する。
【００７１】
図３に示す蓋開閉部３０の組み付けでは、回転フレーム６２の収容部７６Ａ（図７参照）内に保持部材６８が収容される。そして、回転フレーム６２のＤ方向奥側にロック部材９０が配置され、保持部材６８の突起６８Ｃが、ロック部材９０の貫通孔９１Ａ、９１Ｂに嵌め込まれることで、保持部材６８にロック部材９０が取り付けられる。
【００７２】
続いて、ロック部材９０のＤ方向奥側に取付プレート６４が配置される。そして、取付プレート６４が突起７６Ｈに係止されて回転フレーム６２に取り付けられることで、回転フレーム６２と取付プレート６４との間にスライド板９１が配置される。スライド板９１は、Ｗ方向の移動の自由度を有する。そして、スライド板９１は、回転フレーム６２に対して、Ｗ方向に相対移動される（回転フレーム６２によりスライド可能に保持される）。なお、パッキン６６と取付プレート６４は、既述のように一体である。
【００７３】
続いて、回転フレーム６２の窪み部７６Ｃ（図７参照）にバネ材７４が挿入される。保持部材６８は、左側面にバネ材７４の弾性力が作用することで、右側へ付勢される。そして、保持部材６８の凹部６８Ｅ（図１４参照）に外装カバー７２の凸部７２Ｇが挿入された状態で、外装カバー７２が回転フレーム６２に取り付けられる。このとき、保持部材６８の折曲部６８Ｂ（図１４参照）は、外装カバー７２の切欠き７２Ｆ（図１４参照）内に配置される。このようにして、蓋部６０が組み付けられる。
【００７４】
続いて、図１８に示すように、案内フレーム５０の２つの円形孔５８Ａ内に軸部７７Ｄ、７８Ｄが挿入される。このとき、蓋部６０の重さにより、軸部７７Ｄ、７８Ｄが矢印Ｒ方向に回転する。矢印Ｒ方向は、回転方向であり、軸部７７ＤをＷ方向左側から見たときの時計回り方向である。以後の説明では、回転方向をＲ方向という。これにより、平面７７Ｆ、平面７７Ｈ、平面７８Ｆ、及び平面７８Ｈ（図８及び図１０参照）が、Ｈ−Ｗ面に沿って直立する。なお、腕部７７が左側壁５２と突起部５４Ａとに挟まれ、腕部７８が右側壁５３と突起部５４Ｂとに挟まれることで、蓋部６０のＷ方向のずれが抑制される。続いて、取付部材９２の嵌合部９２Ｂが、被取付部７７Ｅに嵌合される。
【００７５】
続いて、図１９に示すように、嵌合部９２Ｂが、トーションバネ８８の環状部８８Ａに挿入される。そして、第一バネ部８８Ｂの先端が、第一奥壁５５のＤ方向手前側に接触し、第二バネ部８８Ｃの先端が、突出部９２Ｃに取り付けられる。このようにして、トーションバネ８８が、軸部７７Ｄ（図１８参照）及び被取付部７７Ｅに取り付けられる。
【００７６】
ここで、トーションバネ８８の第一バネ部８８Ｂは、第一奥壁５５から反力を受けることで、軸部７７Ｄ（図１８参照）をＤ方向手前側へ付勢する。また、トーションバネ８８の第二バネ部８８Ｃは、回転フレーム６２及び外装カバー７２の後述する直立状態において、軸部７７ＤをＲ方向（図１８参照）に付勢する。
【００７７】
続いて、左側壁５２が本体部材４０の第二室部４２Ｂ（図５参照）内に挿入されると共に、右側壁５３が本体部材４０の第三室部４２Ｃ（図５参照）内に挿入される。そして、案内フレーム５０が、ネジ（図示省略）により本体部材４０（図５参照）に取り付けられる。続いて、ジャック２８が、奥側から本体部材４０の第一室部４２Ａ（図５参照）内に挿入され、係合部（図示省略）の係合により本体部材４０に取り付けられる。これにより、ジャック２８の手前側は、本体部材４０の開口４４Ａ（図５参照）に露出される。なお、図１９では、ジャック２８の配置を示すため、本体部材４０の図示を省略する。
【００７８】
続いて、図４に示すロックノブ８２の連結部８２Ｃが本体部材４０の溝４８Ａに挿入された状態で、本体部材４０が、筐体１２の第一凹部１５内にネジ（図示省略）で固定される。これにより、ロックノブ８２は、第二凹部１６内に収容されると共に、操作部８２Ｂが筐体１２の窓部１８から手前側に露出される。なお、図４では、保持部材６８及び外装カバー７２が回転フレーム６２から取り外された状態が示されるが、実際は、取り付けられている。
【００７９】
また、ロックノブ８２の接触部８２Ｄは、側壁１７の奥側に配置されると共に、保持部材６８の折曲部６８Ｂに近接して配置される。ここで、コイルバネ８４が、本体部材４０のバネ配置部４７に配置され、右側壁４１Ｂと被付勢部８２Ａとで挟まれることにより、ロックノブ８２が右側へ付勢される。そして、タッチパネル１４が、蓋開閉部３０を覆って筐体１２の上面に取り付けられることで、スマートフォン１０が形成される。
【００８０】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００８１】
＜開口の閉止動作＞
図２９に示すように、蓋部６０が筐体１２のＨ方向下側に配置され、開口４４Ａが開放された開放状態から、蓋部６０（パッキン６６）で開口４４Ａを閉止するときの閉止動作について説明する。
【００８２】
図２０に示す回転フレーム６２及び外装カバー７２が、−Ｒ方向へ回転されることで、図１８に示す軸部７７Ｄ及び軸部７８Ｄが、トーションバネ８８の付勢力に抵抗して、円形孔５８Ａ内で回転される。なお、−Ｒ方向は、軸部７７ＤをＷ方向左側から見たときの反時計回り方向である。そして、長孔５８Ｂ（図６参照）のＨ方向上側の内壁面の高さと、平面７７Ｆ及び平面７８Ｆ（図８及び図１０参照）の高さとが揃い、長孔５８ＢのＨ方向下側の内壁面の高さと、平面７７Ｈ及び平面７８Ｈ（図８及び図１０参照）の高さとが揃う。
【００８３】
また、回転フレーム６２及び外装カバー７２が−Ｒ方向へ回転されたとき、爪部９３の係止部９３Ｂ（図１７参照）は、被係止部４３Ｄ（図５参照）のＷ方向左側で且つＤ方向手前側の端部に接触する。このため、係止部９３Ｂと被係止部４３Ｄは係止されない。
【００８４】
続いて、回転フレーム６２及び外装カバー７２が、トーションバネ８８の付勢力に抵抗しながらＤ方向奥側へ移動されると、軸部７７Ｄ及び軸部７８Ｄが、長孔５８Ｂ内に進入してＤ方向奥側に案内される。そして、軸部７７Ｄ及び軸部７８Ｄは、長孔５８Ｂの上下の内壁面との接触により回転規制されると共に、長孔５８Ｂで支持される。これにより、図２０に示すように、外装カバー７２が、Ｗ−Ｈ面に沿った状態（直立状態）となる。
【００８５】
回転フレーム６２及び外装カバー７２がＤ方向奥側へ移動されたとき、図２４に示すように、爪部９３の係止部９３Ｂは、回転フレーム６２に対してＷ方向左側へ相対移動し、被係止部４３ＤのＷ方向左端を回り込むように越える。そして、図２１及び図２３に示すように、Ｈ方向上側の２箇所の爪部９３が、バネ材７４（図２参照）の付勢力によりＷ方向右側へ移動して、Ｈ方向上側の２箇所の被係止部４３Ｄに係止される。これにより、トーションバネ８８（図１８参照）の付勢力が軸部７７Ｄ（図１８参照）に作用した状態であっても、蓋部６０が本体部材４０に係止される。
【００８６】
なお、図示及び説明を省略するが、本体部材４０のＨ方向下側についても、２箇所の爪部９３が２箇所の被係止部４３Ｄに係止される。また、ロックノブ８２は、コイルバネ８４によりＷ方向右側へ押し付けられており、保持部材６８を左側へ移動させないので、蓋部６０と本体部材４０との係止状態が保持される（係止状態が解除されない）。
【００８７】
蓋部６０が本体部材４０に係止されたとき、図２２に示すように、外装カバー７２の直立状態では、パッキン６６が、開口４４Ａを覆うと共に第一前壁４４の手前側と接触してＤ方向に圧縮される。これにより、開口４４Ａが閉止（止水）される。パッキン６６が開口４４Ａを覆うと共にＤ方向に圧縮される状態を蓋部６０の閉止状態という。また、パッキン６６が開口４４Ａを覆う位置を、パッキン６６の閉止位置という。
【００８８】
＜開口の開放動作＞
図１に示す蓋部６０の閉止状態において蓋部６０を開放させるとき、図２３に示すように、操作部８２Ｂが、コイルバネ８４の付勢力に抵抗しつつＷ方向左側（矢印−Ｗで示す）に移動される。
【００８９】
続いて、図２４に示すように、ロックノブ８２の操作部８２ＢがＷ方向左側に移動されると、接触部８２Ｄが折曲部６８Ｂと接触し、保持部材６８及びロック部材９０がＷ方向左側へ移動する。これにより、爪部９３の係止部９３Ｂと、本体部材４０の被係止部４３Ｄとの係止が解除され、蓋部６０がＤ方向手前側に移動可能となる。このとき、図２５に示すように、軸部７７Ｄ（図１８参照）及び軸部７８Ｄは、長孔５８Ｂとの接触により回転規制されるため、蓋部６０は回転しない。
【００９０】
ここで、図２８に示すように、軸部７７Ｄには、第一バネ部８８Ｂによって、Ｄ方向手前側に向かう付勢力Ｆｄが付与される。このため、軸部７７Ｄは、長孔５８Ｂで案内され、Ｄ方向手前側へ向けて移動する。また、軸部７７Ｄの移動に伴い、図２５に示すように、軸部７８Ｄは、長孔５８Ｂで案内され、Ｄ方向手前側へ向けて移動する。これらの移動により、図２６に示すように、蓋部６０が筐体１２に対してＤ方向手前側へ移動する。
【００９１】
続いて、図２８に示すように、軸部７７Ｄが円形孔５８Ａ（図２０参照）内に進入することにより、軸部７７Ｄの回転規制が解除される。また、軸部７７Ｄには、第二バネ部８８ＣによるＲ方向（図１９参照）の付勢力Ｆｒが付与される。このため、軸部７７Ｄは、円形孔５８Ａで案内され、Ｒ方向に回転する。
【００９２】
また、軸部７７Ｄの回転に伴い、図２７に示すように、軸部７８Ｄは、円形孔５８Ａで案内され、Ｒ方向に回転する。これらの回転動作により、図２９に示すように、蓋部６０が回転して筐体１２の下側に配置され、開口４４Ａが開放される（開放状態）。なお、軸部７７Ｄ及び軸部７８Ｄは、Ｄ方向手前側への移動動作と回転動作が連続して行われる。
【００９３】
以上説明したように、スマートフォン１０及び蓋開閉部３０では、軸部７７Ｄが、第一バネ部８８Ｂ及び第二バネ部８８Ｃによって、Ｄ方向手前側及びＲ方向に付勢される。このため、蓋部６０を閉止位置へ移動させるとき、軸部７７Ｄに付与された付勢力Ｆｒ、Ｆｄが、移動に対する抵抗力となるので、パッキン６６が開口４４Ａの周囲（本体部材４０）に勢いよく接触することが抑制される。これにより、パッキン６６に衝撃力が作用してパッキン６６が傷むことが抑制されるので、止水性能の低下を抑制することができる。
【００９４】
また、スマートフォン１０及び蓋開閉部３０では、軸部７７Ｄのスライド（Ｄ方向の移動）及び回転が軸孔５８で案内されるため、軸部７７Ｄが案内されないものに比べて、蓋部６０の操作性が上がり、閉止時の蓋部６０の姿勢が維持される。これにより、パッキン６６がＨ方向に対して傾倒された状態となることが抑制され、パッキン６６を開口４４Ａの周囲に均等に接触させることができるので、止水性能の低下を抑制することができる。
【００９５】
具体的には、比較例として、蓋部６０を回転させるだけで開口４４Ａを閉じるものでは、開口４４Ａの周囲に対してパッキン６６の下部が先行して接触し、上部が後から接触する。これにより、比較例では、パッキン６６が、Ｈ方向に対して傾倒した状態で開口４４Ａの周囲に接触し、開口４４Ａの周囲に均等に接触しない（均等に圧縮されない）可能性がある。
【００９６】
一方、スマートフォン１０及び蓋開閉部３０では、軸部７７Ｄ、７８Ｄの回転後、軸部７７Ｄ、７８Ｄが、長孔５８Ｂにより本体部材４０へ向けて案内される。これにより、パッキン６６が、開口４４Ａに対する姿勢を維持した状態で開口４４Ａの周囲と接触する。このため、パッキン６６を開口４４Ａの周囲に均等に接触させることができるので、止水性能の低下を抑制することができる。
【００９７】
さらに、スマートフォン１０及び蓋開閉部３０では、蓋部６０が、第一バネ部８８Ｂの付勢力Ｆｄ及び第二バネ部８８Ｃの付勢力Ｆｒに抵抗しながら閉止位置へ移動される。ここで、比較例として、トーションバネ８８が無いものでは、蓋部６０が一気に閉止位置へ移動し、ロック部材９０による係止動作を認識しづらい。
【００９８】
一方、スマートフォン１０及び蓋開閉部３０では、蓋部６０が徐々に移動され、ロック部材９０の係止動作が認識される。即ち、蓋部６０がロック部材９０により本体部材４０に係止されるときの係止感（クリック感）を強く感じることができる。これにより、蓋部６０がロック部材９０によって本体部材４０に係止されたことを確認でき、蓋部６０が本体部材４０に係止されない状態で閉止動作が終了されることが抑制されるので、止水性能の低下を抑制することができる。
【００９９】
また、スマートフォン１０及び蓋開閉部３０では、図１５に示すように、１つのトーションバネ８８が、第一付勢部の一例としての第一バネ部８８Ｂと、第二付勢部の一例としての第二バネ部８８Ｃとを備える。これにより、複数のバネを用いずに済むので、蓋開閉部３０を小型化することができる。
【０１００】
さらに、スマートフォン１０及び蓋開閉部３０では、図１８に示すように、軸部７７Ｄに取付部材９２が取り付けられ、さらに、取付部材９２にトーションバネ８８が取り付けられる。これにより、軸部７７Ｄに直接、トーションバネ８８を取り付ける構成に比べて、トーションバネ８８の取り付け位置が制限されにくいので、トーションバネ８８の配置の自由度を上げることができる。
【０１０１】
加えて、スマートフォン１０及び蓋開閉部３０では、図２２及び図２３に示すように、パッキン６６がＤ方向に圧縮された閉止状態で、ロック部材９０がパッキン６６に対してＷ方向に相対移動される。これにより、第一前壁４４に対してパッキン６６をＷ方向に摺動させずに済むので、パッキン６６の摺動による劣化を抑制することができる。さらに、パッキン６６の劣化が抑制されるので、止水性能の低下を抑制することができる。
【０１０２】
また、スマートフォン１０及び蓋開閉部３０では、図１７に示すように、ロック部材９０が、スライド板９１と爪部９３とを有する。これにより、本体部材４０の係止される部位が小さい場合でも、爪部９３を用いて係止させることができる。さらに、爪部９３が小さく、それ自体で移動させにくい場合でも、スライド板９１をスライドさせることで爪部９３を移動させられるので、係止部材の操作性を上げることができる。
【０１０３】
さらに、スマートフォン１０及び蓋開閉部３０では、スライド板９１の上端と下端に爪部９３が設けられ、パッキン６６の上下で爪部９３が本体部材４０に係止されるので、パッキン６６をＨ方向で均等に圧縮させることができる。加えて、スマートフォン１０及び蓋開閉部３０では、爪部９３が、Ｗ方向に複数（一例として２箇所ずつ）設けられており、パッキン６６の左右で本体部材４０に係止されるので、パッキン６６をＷ方向でも均等に圧縮させることができる。
【０１０４】
また、スマートフォン１０及び蓋開閉部３０では、爪部９３がＷ方向に突出された係止部９３Ｂを有する。これにより、Ｗ方向の係止面積を広げることができるので、爪部９３と本体部材４０との係止状態を保持させることができる。
【０１０５】
さらに、スマートフォン１０及び蓋開閉部３０では、図２に示すように、スライド板９１が、回転フレーム６２と取付プレート６４との間に配置される。これにより、スライド板９１を保持（案内）する部材を別途設けなくても、スライド板９１が回転フレーム６２と取付プレート６４との間で保持されるので、簡単な構成でスライド板９１を保持することができる。
【０１０６】
加えて、スマートフォン１０及び蓋開閉部３０では、図２９に示すように、腕部７７、７８が角度９０度で屈曲される。このため、閉止位置で正面に配置される蓋部６０が開口４４Ａの開放位置に移動されたとき、蓋部６０が筐体１２の下側に配置される。これにより、ジャック２８に対してコネクタ（図示省略）を接続又は離脱させるとき、蓋部６０が操作の邪魔になるのを抑制することができる。
【０１０７】
また、スマートフォン１０及び蓋開閉部３０では、図１４に示すように、収容部７６Ａ内に収容された保持部材６８が、スライド板９１を保持すると共にバネ材７４でＷ方向に付勢される。これにより、スライド板９１が直接、バネ材７４で付勢されないので、スライド板９１の厚みに関係無く、バネ材７４でスライド板９１を付勢することができる。さらに、スマートフォン１０及び蓋開閉部３０では、バネ材７４がＨ方向で２本設けられているので、径の大きいバネ材を１本用いる場合に比べて、バネ材７４の径を小さくできる。これにより、蓋開閉部３０を小型化することができる。
【０１０８】
加えて、スマートフォン１０及び蓋開閉部３０では、図１４に示すように、バネ材７４がコイルバネであり、窪み部７６Ｃに配置されて保持される。これにより、バネ材７４の姿勢が窪み部７６Ｃで保持されるので、バネ材７４による付勢力が作用する方向を安定させることができる。
【０１０９】
また、スマートフォン１０及び蓋開閉部３０では、図２４に示すように、ロックノブ８２の操作部８２Ｂが操作されることで、保持部材６８が移動され、爪部９３と本体部材４０との係止状態が解除される。即ち、本体部材４０に対する爪部９３の係止状態が、間接的に解除されるので、直接、爪部９３を移動させるものに比べて、爪部９３が劣化するのを抑制することができる。さらに、爪部９３に対してＷ方向に離れた位置に操作部８２Ｂがあるので、蓋開閉部３０のＨ方向の厚みが厚くなるのを抑制することができる。
【０１１０】
加えて、スマートフォン１０及び蓋開閉部３０では、コイルバネ８４がロックノブ８２をＷ方向右側へ付勢しているので、操作部８２Ｂが操作されないときは、ロックノブ８２がＷ方向右側で保持される。これにより、爪部９３による係止状態の解除が不要なときに、ロックノブ８２が係止状態を解除させるのを抑制することができる。
【０１１１】
また、スマートフォン１０及び蓋開閉部３０では、図４に示すように、回転フレーム６２及び保持部材６８が外装カバー７２で覆われるので、保持部材６８が露出されるものに比べて、見栄えをよくすることができる。
【０１１２】
さらに、スマートフォン１０及び蓋開閉部３０では、図１９に示すように、ジャック２８の左右両側に左側壁５２、右側壁５３が配置され、軸部７７Ｄ、７８Ｄが、ジャック２８の左右両側でＤ方向に案内される。これにより、ジャック２８のＤ方向手前側に左側壁５２、右側壁５３が配置されるものに比べて、Ｄ方向で必要な配置領域が小さくなるので、スマートフォン１０を小型化することができる。
【０１１３】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【０１１４】
上記の実施形態において、電子機器の一例として、スマートフォン１０について記載した。しかし、電子機器は、スマートフォン１０に限らず、例えば、携帯電話、カメラ、携帯型音響再生装置などの携帯型機器や、パソコン、オーディオ機器、タブレット端末などを挙げることができる。
【０１１５】
ジャック２８は、ＵＳＢのジャック２８に限らず、イヤホンジャックや他の外部機器との電気的な接続を行うコネクタであってもよい。蓋開閉部３０は、筐体１２の手前側に設けられるものに限らず、左右の側部や奥側に設けられてもよい。
【０１１６】
本体部材４０は、筐体１２に取り付けられるものに限らず、筐体１２と一体とされたものでもよい。また、本体部材４０は、案内フレーム５０が下側から取り付けられるものに限らず、上側から取り付けられるものでもよい。被係止部４３Ｄは、本体部材４０からＨ方向に突出された突起であってもよい。また、被係止部４３Ｄは、係止及び係止解除の動作をスムーズに行うために、角部が面取りされてもよい。開口４４Ａの形状は、矩形に限らず、円形や楕円形、その他の多角形であってもよい。
【０１１７】
案内フレーム５０は、軸部７８Ｄをトーションバネ８８で付勢する場合は、第一奥壁５５が右側壁５３の奥側に設けられていてもよい。また、案内フレーム５０は、第一奥壁５５が左側壁５２の奥側及び右側壁５３の奥側に設けられていてもよい。
【０１１８】
蓋部６０は、Ｄ方向に見た外形が矩形のものに限らず、円形、楕円形、他の多角形であってもよい。また、蓋部６０は、筐体１２の下側に移動するものに限らず、筐体１２の上側に移動するものでもよい。
【０１１９】
回転フレーム６２は、腕部７７、７８が屈曲されたものに限らず、直線状の腕部を有するものでもよい。また、回転フレーム６２は、保持部材６８を用いない場合は、収容部７６Ａ及び窪み部７６Ｃが無くてもよい。
【０１２０】
取付プレート６４は、パッキン６６とは別体で形成されてもよい。そして、パッキン６６が接着剤で取付プレート６４に取り付けられてもよい。止水部材は、パッキン６６のように、固定部６６Ａと周縁部６６Ｂを有するものに限らず、周縁部６６Ｂのみであってもよい。また、止水部材は、閉曲線状に形成されるものに限らず、外形が多角形状のものであってもよい。
【０１２１】
保持部材６８は、折曲部６８Ｂが無い直方体状のものであってもよい。外装カバー７２は、前壁７２Ａのみであってもよい。バネ材７４は、２本に限らず、１本又は３本以上の複数本であってもよい。また、バネ材７４は、コイルバネに限らず、板バネなどの他の弾性部材であってもよい。
【０１２２】
ロックノブ８２は、操作部８２Ｂが筐体１２の手前側の側面に位置するものに限らず、筐体１２の手前側の上面や下面に露出して操作されるものであってもよい。コイルバネ８４は、１本に限らず、複数本あってもよい。また、コイルバネ８４に換えて、板バネなどの他の弾性部材を用いてもよい。
【０１２３】
第一付勢部と第二付勢部は、トーションバネ８８のように一体化されたものに限らず、別々の部材であってもよい。例えば、軸部７７Ｄ、７８Ｄに対して、Ｄ方向の付勢をコイルバネで行い、回転方向の付勢をトーションバネで行ってもよい。
【０１２４】
ロック部材９０において、爪部９３の数は４つに限らず、１つ、２つ、３つ、５つ以上のいずれであってもよい。また、爪部９３の数は、上下で異なっていてもよい。
【０１２５】
取付部材９２の突出部９２Ｃは、角柱状のものに限らず、円柱状であってもよい。
【０１２６】
なお、上記複数の変形例のうち、組み合わせ可能な変形例は、適宜、組み合わされて実施されても良い。
【０１２７】
以上、本願の開示する技術の一実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【０１２８】
次に、上述の本願の開示する技術の一態様に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１２９】
（付記１）
開口が形成された本体部材と、
前記開口を止水する止水部材を備えた蓋部材と、
前記本体部材に設けられ、円形孔と、該円形孔と連通した長孔とを備えた軸孔が形成された案内部材と、
前記蓋部材に設けられ、前記軸孔に支持され、前記円形孔内で回転し、前記長孔内で回転規制されると共に前記本体部材側へ案内される軸部と、
前記軸部を前記本体部材から離れる離脱方向に付勢する第一付勢部と、
前記軸部を回転方向に付勢する第二付勢部と、
前記止水部材が前記開口を止水した状態で前記蓋部材を前記本体部材に係止する係止部材と、
を有する止水構造。
（付記２）
前記第１付勢部と前記第２付勢部を備え、前記軸部周りに取付けられるトーションバネを有する、
付記１に記載の止水構造。
（付記３）
前記案内部材には、前記軸孔が形成され前記離脱方向に沿った壁部と、前記壁部から前記離脱方向と交差する交差方向に張り出された張出部とが形成され、
前記軸部には、前記壁部に沿って配置された板部と、前記板部に形成され前記軸部が嵌合される嵌合部と、該板部から前記交差方向に沿って突出された突出部と、を備えた取付部材が取付けられ、
前記トーションバネは、前記嵌合部に設けられ、前記第一付勢部が前記張出部と接触し、前記第二付勢部が前記突出部に取付けられた、
付記２に記載の止水構造。
（付記４）
前記係止部材は、前記離脱方向と交差する交差方向で前記蓋部材に対して相対移動し、前記蓋部材を前記本体部材に係止する、
付記１から付記３のいずれか１つに記載の止水構造。
（付記５）
前記係止部材は、前記蓋部材にスライド可能に保持されたスライド板と、前記スライド板から前記離脱方向へ突出され、前記蓋部材を前記本体部材に係止する爪体と、を有する、
付記４に記載の止水構造。
（付記６）
前記爪体が、前記交差方向及び前記離脱方向と交差する高さ方向で前記スライド板の上端及び下端に設けられた、
付記５に記載の止水構造。
（付記７）
前記爪体が、前記交差方向に沿って複数設けられた、
付記５又は付記６に記載の止水構造。
（付記８）
前記爪体は、前記交差方向へ突出された係止部を有し、
前記本体部材は、前記係止部が係止される被係止部を有する、
付記５から付記７のいずれか１つに記載の止水構造。
（付記９）
前記蓋部材は、
前記止水部材が設けられた被取付部材と、
前記被取付部材が固定されると共に前記軸部が形成された固定部材と、
を有し、
前記スライド板が前記被取付部材と前記固定部材との間に配置された、
付記５から付記８のいずれか１つに記載の止水構造。
（付記１０）
前記固定部材には、前記軸部を備え、前記固定部材から前記離脱方向に沿って延びると共に、前記交差方向及び前記離脱方向と交差する高さ方向に屈曲された腕部が形成された、
付記９に記載の止水構造。
（付記１１）
前記スライド板を保持する保持部材が設けられ、
前記固定部材には、前記保持部材を収容する収容部が形成され、
前記収容部には、前記保持部材を前記爪体が前記本体部材に係止される側に付勢する付勢部材が設けられた、
付記９又は付記１０に記載の止水構造。
（付記１２）
前記付勢部材は、前記交差方向及び前記離脱方向と交差する高さ方向に間隔をあけて複数設けられた、
付記１１に記載の止水構造。
（付記１３）
前記付勢部材は、コイルバネであり、
前記固定部材には、前記コイルバネを収容する窪み部が形成された、
付記１１又は付記１２に記載の止水構造。
（付記１４）
前記保持部材の端部には、前記本体部材に向けて折り曲げられた折曲部が形成され、
前記本体部材には、前記本体部材に対して相対移動し、前記折曲部と接触して前記爪体と前記本体部材との係止を解除する解除部材が設けられた、
付記１１から付記１３のいずれか１つに記載の止水構造。
（付記１５）
前記本体部材には、前記交差方向のうち前記爪体が前記本体部材と係止される側に前記解除部材を押し付ける押付部材が設けられた、
付記１４に記載の止水構造。
（付記１６）
前記固定部材には、前記固定部材及び前記保持部材を覆う被覆部材が取付けられた、
付記１１から付記１５のいずれか１つに記載の止水構造。
（付記１７）
筐体と、
前記筐体に設けられ開口が形成された本体部材と、
前記開口を止水する止水部材を備えた蓋部材と、
前記本体部材に設けられ、円形孔と、該円形孔と連通した長孔とを備えた軸孔が形成された案内部材と、
前記蓋部材に設けられ、前記軸孔に支持され、前記円形孔内で回転し、前記長孔内で回転規制されると共に前記本体部材側へ案内される軸部と、
前記軸部を前記本体部材から離れる離脱方向に付勢する第一付勢部と、
前記軸部を回転方向に付勢する第二付勢部と、
前記止水部材が前記開口を止水した状態で前記蓋部材を前記本体部材に係止する係止部材と、
前記筐体の内部に設けられた電子部品に電気的に接続され、前記開口よりも奥側に配置された接続部材と、
を有する電子機器。
（付記１８）
前記第１付勢部と前記第２付勢部を備え、前記軸部周りに取付けられるトーションバネを有する、
付記１７に記載の電子機器。
（付記１９）
前記案内部材には、前記軸孔が形成され前記離脱方向に沿った壁部と、前記壁部から前記離脱方向と交差する交差方向に張り出された張出部とが形成され、
前記軸部には、前記壁部に沿って配置された板部と、前記板部に形成され前記軸部が嵌合される嵌合部と、該板部から前記交差方向に沿って突出された突出部と、を備えた取付部材が取付けられ、
前記トーションバネは、前記嵌合部に設けられ、前記第一付勢部が前記張出部と接触し、前記第二付勢部が前記突出部に取付けられた、
付記１８に記載の電子機器。
（付記２０）
前記係止部材は、前記離脱方向と交差する交差方向で前記蓋部材に対して相対移動し、前記蓋部材を前記本体部材に係止する、
付記１７から付記１９のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記２１）
前記係止部材は、前記蓋部材にスライド可能に保持されたスライド板と、前記スライド板から前記離脱方向へ突出され、前記蓋部材を前記本体部材に係止する爪体と、を有する、
付記２０に記載の電子機器。
（付記２２）
前記爪体が、前記交差方向及び前記離脱方向と交差する高さ方向で前記スライド板の上端及び下端に設けられた、
付記２１に記載の電子機器。
（付記２３）
前記爪体が、前記交差方向に沿って複数設けられた、
付記２１又は付記２２に記載の電子機器。
（付記２４）
前記爪体は、前記交差方向へ突出された係止部を有し、
前記本体部材は、前記係止部が係止される被係止部を有する、
付記２１から付記２３のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記２５）
前記蓋部材は、
前記止水部材が設けられた被取付部材と、
前記被取付部材が固定されると共に前記軸部が形成された固定部材と、
を有し、
前記スライド板が前記被取付部材と前記固定部材との間に配置された、
付記２１から付記２４のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記２６）
前記固定部材には、前記軸部を備え、前記固定部材から前記離脱方向に沿って延びると共に、前記交差方向及び前記離脱方向と交差する高さ方向に屈曲された腕部が形成された、
付記２５に記載の電子機器。
（付記２７）
前記スライド板を保持する保持部材が設けられ、
前記固定部材には、前記保持部材を収容する収容部が形成され、
前記収容部には、前記保持部材を前記爪体が前記本体部材に係止される側に付勢する付勢部材が設けられた、
付記２５又は付記２６に記載の電子機器。
（付記２８）
前記付勢部材は、前記交差方向及び前記離脱方向と交差する高さ方向に間隔をあけて複数設けられた、
付記２７に記載の電子機器。
（付記２９）
前記付勢部材は、コイルバネであり、
前記固定部材には、前記コイルバネを収容する窪み部が形成された、
付記２７又は付記２８に記載の電子機器。
（付記３０）
前記保持部材の端部には、前記本体部材に向けて折り曲げられた折曲部が形成され、
前記本体部材には、前記本体部材に対して相対移動し、前記折曲部と接触して前記爪体と前記本体部材との係止を解除する解除部材が設けられた、
付記２７から付記２９のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記３１）
前記本体部材には、前記交差方向のうち前記爪体が前記本体部材と係止される側に前記解除部材を押し付ける押付部材が設けられた、
付記３０に記載の電子機器。
（付記３２）
前記固定部材には、前記固定部材及び前記保持部材を覆う被覆部材が取付けられた、
付記２７から付記３１のいずれか１つに記載の電子機器。
【符号の説明】
【０１３０】
１０  スマートフォン（電子機器の一例）
１２  筐体
２６  電子部品
２８  ジャック（接続部材の一例）
３０  蓋開閉部（止水構造の一例）
４０  本体部材
４３Ｄ  被係止部
４４Ａ  開口
５０  案内フレーム（案内部材の一例）
５２  左側壁（壁部の一例）
５５  第一奥壁（張出部の一例）
５８  軸孔
５８Ａ  円形孔
５８Ｂ  長孔
６０  蓋部（蓋部材の一例）
６２  回転フレーム（固定部材の一例）
６４  取付プレート（被取付部材の一例）
６６  パッキン（止水部材の一例）
６８  保持部材
６８Ｂ  折曲部
７２  外装カバー（被覆部材の一例）
７４  バネ材（付勢部材の一例）
７６Ａ  収容部
７６Ｃ  窪み部
７７Ｄ  軸部
８２  ロックノブ（解除部材の一例）
８４  コイルバネ（押付部材の一例）
８８  トーションバネ
８８Ｂ  第一バネ部（第一付勢部の一例）
８８Ｃ  第二バネ部（第二付勢部の一例）
９０  ロック部材（係止部材の一例）
９１  スライド板
９２  取付部材
９２Ａ  板部
９２Ｂ  嵌合部
９２Ｃ  突出部
９３  爪部（爪体の一例）
９３Ｂ  係止部
【図１】
2015153865.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2015153865.tif 000027
【図２６】
2015153865.tif 000028
【図２７】
2015153865.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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