(57)【要約】【課題】マルチディスク変速機において、押付ローラをディスクに押し付ける押付力の応答性を向上させる。【解決手段】マルチディスク変速機は、フロントクランプアーム６７の端部に設けられる曲面部７６、曲面部７６にリアクランプアーム６８の反対側から接触し、リアクランプアーム６８の端部に設けられる旋回中心を中心にして旋回し旋回中心から第２ローラフォロア７９までの距離に応じて発生するバネ復元力によって曲面部７６に押し付けられる第２ローラフォロア７９、及び、第２ローラフォロア７９を旋回させる第２アクチュエータを有する押付力調整機構３２を備える。曲面部７６は、押付力調整機構３２が発生する押付力が第２アクチュエータの旋回角度と比例関係になる形状である。【選択図】図３
2015064032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチディスク変速機であって、
動力源からの回転が入力される入力軸と、
前記入力軸に対して平行に配置される出力軸と、
前記入力軸に設けられるプライマリディスクと、
前記出力軸に設けられ、前記プライマリディスクと重なり合うディスク重合領域を有するセカンダリディスクと、
前記ディスク重合領域において前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクを挟んで両側に配置される一対の押付ローラと、
前記一対の押付ローラを、前記入力軸と前記出力軸との間で移動させる変速アクチュエータと、
一方の端部同士が回動可能に連結され、連結部を中心として他方の端部同士が近づく方向に回動すると前記一対の押付ローラを前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクに押し付ける第１のアーム及び第２のアームと、
前記第１のアームの前記他方の端部に設けられる曲面部、前記曲面部に前記第２のアームの反対側から接触し、前記第２のアームの前記他方の端部に設けられる旋回中心を中心にして旋回し前記旋回中心からフォロアまでの距離に応じて発生するバネ復元力によって前記曲面部に押し付けられるフォロア、及び、前記フォロアを旋回させる押付力調整アクチュエータを有する押付力調整機構と、
を備え、
前記曲面部は、前記押付力調整機構が発生する押付力が前記押付力調整アクチュエータの旋回角度と比例関係になる形状である、
ことを特徴とするマルチディスク変速機。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチディスク変速機であって、
前記曲面部は、前記押付力調整アクチュエータの旋回角度が大きくなるほど前記バネ復元力の前記押付力に寄与する方向の成分が大きくなる形状であって、かつ、前記フォロアとの接触位置が前記旋回中心から離れる形状である、
ことを特徴とするマルチディスク変速機。
【請求項３】
請求項２に記載のマルチディスク変速機であって、
前記曲面部は、楕円形状の一部で構成される、
ことを特徴とするマルチディスク変速機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のマルチディスク変速機であって、
前記旋回中心と非旋回部分とがトーションバーを介して連結されている、
ことを特徴とするマルチディスク変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチディスク変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、入力軸に設けられたプライマリディスクと出力軸に設けられたセカンダリディスクとを部分的に重ね合わせてディスク重合領域を設け、この領域で両ディスクを一対の押付ローラで挟んで接触させることで、入力軸の回転を出力軸に伝達するマルチディスク変速機が開示されている。
【０００３】
マルチディスク変速機においては、一対の押付ローラが両ディスクを挟む位置を変更することによって変速が実現され、両ディスクを挟む位置を、入力軸に近づければ変速比がＬｏｗ側（変速比大側）に変化し、出力軸に近づければ変速比がＨｉｇｈ側（変速比小側）に変化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５３９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
マルチディスク変速機においては、押付ローラをディスクに押し付ける押付力が、カム機構等を利用して変速機の変速比及び入力トルクに応じて変更される。
【０００６】
押付力が不足するとディスクが滑ることから、押付力を変更する機構には、変速比及び入力トルクの変化に対して遅れなく追従させる性能が要求される。
【０００７】
本発明は、このような技術的課題に鑑みてなされたもので、マルチディスク変速機において、押付ローラをディスクに押し付ける押付力の応答性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様によれば、マルチディスク変速機であって、動力源からの回転が入力される入力軸と、前記入力軸に対して平行に配置される出力軸と、前記入力軸に設けられるプライマリディスクと、前記出力軸に設けられ、前記プライマリディスクと重なり合うディスク重合領域を有するセカンダリディスクと、前記ディスク重合領域において前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクを挟んで両側に配置される一対の押付ローラと、前記一対の押付ローラを、前記入力軸と前記出力軸との間で移動させる変速アクチュエータと、一方の端部同士が回動可能に連結され、連結部を中心として他方の端部同士が近づく方向に回動すると前記一対の押付ローラを前記プライマリディスク及び前記セカンダリディスクに押し付ける第１のアーム及び第２のアームと、前記第１のアームの前記他方の端部に設けられる曲面部、前記曲面部に前記第２のアームの反対側から接触し、前記第２のアームの前記他方の端部に設けられる旋回中心を中心にして旋回し前記旋回中心からフォロアまでの距離に応じて発生するバネ復元力によって前記曲面部に押し付けられるフォロア、及び、前記フォロアを旋回させる押付力調整アクチュエータを有する押付力調整機構と、を備え、前記曲面部は、前記押付力調整機構が発生する押付力が前記押付力調整アクチュエータの旋回角度と比例関係になる形状であることを特徴とするマルチディスク変速機が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
上記態様によれば、押付力調整アクチュエータの旋回角度によらず、押付力調整アクチュエータの旋回角度を変化させれば押付力調整機構が発生する押付力を同じように変化させることができ、押付力の良好な応答性で変化させることができる。また、押付力調整機構が発生する押付力と押付力調整アクチュエータの旋回角度とが比例関係になることで、押付力の調整が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】マルチディスク変速機を備えた車両の全体概略図である。
【図２】マルチディスク変速機をエンジン側から見た図である。
【図３】図２における下面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】比較例におけるローディング荷重を説明するための図である。
【図７】比較例における旋回角度とローディング荷重との関係を示した図である。
【図８】本実施形態におけるローディング荷重を説明するための図である。
【図９】本実施形態における旋回角度とローディング荷重との関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係るマルチディスク変速機を備えた車両の全体概略図である。
【００１３】
車両１は、動力源としてのエンジン２と、マルチディスク変速機（以下、変速機と言う。）３と、左右の駆動軸４、５と、左右の駆動輪６、７とを備える。
【００１４】
変速機３は、変速機ケース９と、入力軸１０と、プライマリディスク１１と、セカンダリディスク１２と、押付機構１３と、出力軸１４と、乾式発進クラッチ１５と、リバースギア１６と、リバースアイドラギア１７と、出力ギア１８と、スリーブ１９と、ファイナルギア２０と、デファレンシャルギアユニット２１とを備える。
【００１５】
入力軸１０と出力軸１４とは平行に配置され、変速機ケース９によって回転可能に支持される。
【００１６】
図２は変速機３をエンジン２側から見た図である。図３は図２の下面図である。図４は図２のＩＶ−ＩＶ断面図である。なお、図２以降の図面については説明のため部材の一部を省略している。
【００１７】
プライマリディスク１１は、２枚の円形のディスク１１ａを入力軸１０の軸方向に並べて入力軸１０に取り付けて構成され、入力軸１０と一体となって回転する。２枚のディスク１１ａの間にはスペーサ２２が設けられ、２枚のディスク１１ａは、スペーサ２２によって入力軸１０の軸方向に所定の間隔を設けて配置される。プライマリディスク１１は、ディスク１１ａの外周端が出力軸１４に近接するように配置される。プライマリディスク１１は入力軸１０とともに図２の矢印方向に回転する。
【００１８】
セカンダリディスク１２は、センターディスク１２ａと、センターディスク１２ａの両面側に向かい合わせて設けた２枚のサイドディスク１２ｂとを備える。セカンダリディスク１２は、センターディスク１２ａとサイドディスク１２ｂとを出力軸１４の軸方向に並べて出力軸１４に取り付けて構成され、出力軸１４と一体となって回転する。センターディスク１２ａとサイドディスク１２ｂとの間にはスペーサ２３が設けられ、センターディスク１２ａとサイドディスク１２ｂとは、スペーサ２３によって出力軸１４の軸方向に所定の間隔を設けて配置される。セカンダリディスク１２は、センターディスク１２ａの外周端、およびサイドディスク１２ｂの外周端が入力軸１０に近接するように配置される。
【００１９】
プライマリディスク１１のディスク１１ａは、セカンダリディスク１２のセンターディスク１２ａとサイドディスク１２ｂとの間に配置される。プライマリディスク１１とセカンダリディスク１２とは、入力軸１０と出力軸１４との間で、ディスクの一部が重なり合うディスク重合領域を形成する。
【００２０】
ディスク重合領域において、プライマリディスク１１のディスク１１ａとセンターディスク１２ａとの間には、以下に詳述する押付機構１３による押付力が作用しない状態では、隙間が形成される。
【００２１】
これに対し、押付機構１３による押付力が作用する状況では、プライマリディスク１１とセカンダリディスク１２とが弾性変形して接触し、トルク伝達接触部が形成される。変速機３においては、プライマリディスク１１とセカンダリディスク１２との間にトルク伝達接触部が形成されることで、入力軸１０から出力軸１４への回転の伝達が実現される。また、軸心連結線Ｏは、入力軸１０の軸心と出力軸１４の軸心とを結び、入力軸１０と出力軸１４とに直交する線である。
【００２２】
押付機構１３は、一対の押付ローラ機構３０と、一対のディスククランプ機構３１と、押付力調整機構３２と、第１アクチュエータ３３とを備える。
【００２３】
第１アクチュエータ３３は、押付ローラ機構３０を軸心連結線Ｏに沿って移動させる。
【００２４】
第１アクチュエータ３３は、電動モータ３４と、ボールスクリュー機構３５と、ブラケット３７とを備える。
【００２５】
ボールスクリュー機構３５は、一方の端部が電動モータ３４の回転軸に連結され、電動モータ３４の回転軸の回転方向に応じて正方向または逆方向に回転する。ボールスクリュー機構３５は軸心連結線Ｏ方向に延設される。
【００２６】
ブラケット３７は、ボールスクリュー機構３５が回転すると、ボールスクリュー機構３５の回転に応じてボールスクリュー機構３５の軸方向、つまり軸心連結線Ｏ方向に沿って移動する。ブラケット３７には、電動モータ３４側となるにつれてボールスクリュー機構３５からの距離が短くなるテーパ面３７ａがエンジン２側の面に形成される。ブラケット３７が電動モータ３４によって往復動されると、テーパ面３７ａに所謂カムフォロワーのように追随するプッシュロッド（図示せず）が往復動され、プッシュロッドによって乾式発進クラッチ１５のレリーズレバーが駆動されてクラッチの締結及び解放がなされる。
【００２７】
ブラケット３７は、軸心連結線Ｏ方向に延設される第１シャフト３８を介して、押付ローラ機構３０の第２支持部４４、ローラフォロアサポートブロック４８に連結する。電動モータ３４によってボールスクリュー機構３５が回転されると、ブラケット３７はボールスクリュー機構３５の回転方向に応じて軸心連結線Ｏ方向に沿って前後進し、押付ローラ機構３０がブラケット３７および第１シャフト３８と一体となって軸心連結線Ｏ方向に沿って前後進する。
【００２８】
図５は、図２のＶ−Ｖ断面図である。
【００２９】
押付ローラ機構３０は、押付ローラ４０と、保持部４１と、押付ローラシャフト４２と、第１支持部４３と、第２支持部４４と、サポートブロック４６と、第１ローラフォロア４７とを備える。
【００３０】
一対の押付ローラ機構３０は、プライマリディスク１１及びセカンダリディスク１２を挟んで両側に配置され、ガイドブロック４９に取り付けられている。ガイドブロック４９は、変速機ケース９に取り付けられる２つのガイドシャフトブロック５０の間に設けられて軸心連結線Ｏ方向に延設される２本のガイドシャフト５１に摺動可能に支持される。つまり、押付ローラ機構３０は、ガイドブロック４９を介してガイドシャフト５１に摺動可能に支持され、第１アクチュエータ３３により軸心連結線Ｏ方向に移動し、目標変速比に対応する位置にトルク伝達接触部を形成する。
【００３１】
押付ローラシャフト４２は、軸心連結線Ｏ方向に交差する方向に延設され、一方の端部４２ａを第１支持部４３によって支持され、もう一方の端部４２ｂを第２支持部４４によって支持される。押付ローラシャフト４２は、第２支持部４４によって支持される端部４２ｂが球形状となっている。押付ローラシャフト４２には第１支持部４３と第２支持部４４との間に押付ローラ４０を支持する保持部４１が取り付けられる。
【００３２】
第１支持部４３は、ガイドシャフト５１と平行に設けた回動軸５２を介してガイドブロック４９に回動可能に支持されている。第１支持部４３は、押付ローラシャフト４２の一方の端部４２ａをニードルベアリング５３を介して支持する。
【００３３】
第２支持部４４は、押付ローラシャフト４２のもう一方の端部４２ｂをサポートブロック４６およびニードルベアリング５４を介して支持する。入力軸１０の軸方向における第２支持部４４とサポートブロック４６との間には、球形状の先端部５５ａを有するブッシュ５５が設けられ、第２支持部４４とサポートブロック４６との間に隙間が形成される。入力軸１０の軸方向において隙間はブッシュ５５よりもプライマリディスク１１側に位置し、ブッシュ５５の先端部５５ａがサポートブロック４６に当接する。第２支持部４４には軸心連結線Ｏ方向、および入力軸１０の軸方向に直交する方向に延び、第１ローラフォロア４７が取り付けられた第２シャフト５６の端部が連結する。第２支持部４４は第１ローラフォロア４７にかかる押付力によって入力軸１０の軸方向に移動する。第２支持部４４の入力軸１０の軸方向への移動に応じて、第１支持部４３、および押付ローラ４０を支持する保持部４１は、回動軸５２を中心として回動する。
【００３４】
第１支持部４３は、軸心連結線Ｏ方向において、ニードルベアリング５３と押付ローラシャフト４２との間に隙間を形成するように設けられる。第２支持部４４に支持される押付ローラシャフト４２の端部４２ｂは球形状となっており、この端部４２ｂがニードルベアリング５４と当接している。これにより、押付ローラシャフト４２は、回動、かつ、軸心連結線Ｏ方向に対して傾動可能に第１支持部４３および第２支持部４４に支持される。
【００３５】
保持部４１は、第１支持部４３と第２支持部４４との間に設けられ、押付ローラシャフト４２に取り付けられる。保持部４１は、押付ローラシャフト４２と一体となって回動、および傾動する。
【００３６】
保持部４１には第１軸部５７が固定される。入力軸１０の軸方向から見た場合に、押付ローラシャフト４２が軸心連絡線Ｏに対して直角な方向にある場合には、第１軸部５７は軸心連絡線Ｏと一致する。また、第１軸部５７は、図４において第１軸部５７がディスク面に対して傾斜するように設けられる。
【００３７】
押付ローラ４０は、第１軸部５７に回転可能に支持される。
【００３８】
押付ローラ４０は、ディスク重合領域において、サイドディスク１２ｂと当接し、第１軸部５７を中心に回転する。押付ローラ４０は、第１ローラフォロア４７を介して伝達される押付力が大きくなると、ディスク１１、１２を弾性変形させて、トルク伝達接触部を形成する。
【００３９】
押付ローラ４０には、保持部４１を介して付勢部４５ａ、４５ｂのバネ６０の付勢力が作用する。
【００４０】
第１ローラフォロア４７は、図５に示すように第２支持部４４と連結する第２シャフト５６が内周孔４７ａに挿入され、フロントクランプアーム６７およびリアクランプアーム６８のディスク１１、１２側の側面６７ａ、６８ａに当接して転動する。
【００４１】
第２支持部４４に連結する端部とは反対側の第２シャフト５６の端部は、ローラフォロアサポートブロック４８に形成された孔４８ａに挿入される。孔４８ａは、入力軸１０の軸方向に沿って形成されるオーバル形状の孔である。ローラフォロアサポートブロック４８は孔４８ａに沿って第２シャフト５６を入力軸１０の軸方向に摺動可能に支持する。また、ローラフォロアサポートブロック４８は、軸心連結線Ｏ方向に延びる第１シャフト３８を介してブラケット３７に連結しており、ブラケット３７の移動に応じて軸心連結線Ｏ方向に移動する。
【００４２】
ディスククランプ機構３１は、アームシャフト６５、フロントクランプアーム６７およびリアクランプアーム６８を備える。
【００４３】
アームシャフト６５は、軸心連結線Ｏ、および入力軸１０に対して直角な方向に延びる円柱状の部材である。アームシャフト６５は、入力軸１０と直交し、かつ図５に示すように入力軸１０の軸方向におけるプライマリディスク１１の中心と重なるように設けられる。
【００４４】
フロントクランプアーム６７は、図３に示すように略Ｌ字状となる板状部材である。フロントクランプアーム６７は一方の端部側でアームシャフト６５に回動可能に支持されている。フロントクランプアーム６７のもう一方の端部は、後述する押付力調整機構３２の係合部７２が形成されている。フロントクランプアーム６７は、図５に示すようにディスク１１、１２側の側面６７ａ（板状部材の厚みを形成する面）が第１ローラフォロア４７に当接する。
【００４５】
リアクランプアーム６８は、図３に示すように略Ｌ字状となる板状部材である。リアクランプアーム６８は一方の端部側でアームシャフト６５に回動可能に支持されている。リアクランプアーム６８のもう一方の端部は、後述する押付力調整機構３２のケース７０に連結する。リアクランプアーム６８は、図５に示すようにディスク１１、１２側の側面６８ａ（板状部材の厚みを形成する面）が第１ローラフォロア４７に当接する。
【００４６】
フロントクランプアーム６７およびリアクランプアーム６８は、押付力調整機構３２によって発生する押付力によってアームシャフト６５を支点として回動し、一対の押付ローラ機構３０を挟持することで保持部４１に押付力を作用させ、押付ローラ４０からプライマリディスク１１およびセカンダリディスク１２に押付力を作用させる。
【００４７】
押付力調整機構３２は、図３に示すようにケース７０と、第２軸部７１と、係合部７２と、回動部７３と、圧縮バネ７４、第２アクチュエータ９０（図２参照）とを備える。
【００４８】
ケース７０は、リアクランプアーム６８の端部に連結する。ケース７０は回動部７３の一部を収容し、第２軸部７１が取り付けられる。
【００４９】
第２軸部７１は、アームシャフト６５と平行な円柱状の部材であり、回動部７３を回動可能に支持する。
【００５０】
回動部７３には、図２に示すように、変速機ケース９に固定された第２アクチュエータ９０の回転軸９０ａが、連結機構９１を介して連結される。連結機構９１は、２つのシャフト９１ａとスリットカップリング９１ｂとを備え、シャフト９１ａに、回動部７３と第２アクチュエータ９０の回転軸９０ａとがそれぞれ接続される。
【００５１】
これにより、第２アクチュエータ９０の回転軸９０ａと、回動部７３の回動中心軸、すなわち第２軸部７１とが同一直線上にない場合でも、第２アクチュエータ９０の回転出力が、抵抗なく回動部７３に伝達される。
【００５２】
また、リアクランプアーム６８は、押付力調整機構３２によって発生する押付力によってアームシャフト６５を支点として回動するが、スリットカップリング９１ｂの可動範囲内において、第２アクチュエータ９０の回転軸９０ａと回動部７３の回動中心軸（第２軸部７１）との偏心量を抵抗なく変化させることできるので、第２アクチュエータ９０により、リアクランプアーム６８の回動が妨げられることがない。
【００５３】
したがって、押付力調整機構３２によって押付力を発生させると、フロントクランプアーム６７およびリアクランプアーム６８が、一対の押付ローラ４０からプライマリディスク１１およびセカンダリディスク１２に作用する押付力が均等になるようにアームシャフト６５を支点として自動的に回動する。
【００５４】
この状態では、いずれか一方の押付ローラ４０側のディスク１１、１２の変形が大きくなったり、小さくなったりすることがないので、本来接触すべきトルク伝達接触部以外が接触することがなく、トルク伝達効率の低下を防止できる。
【００５５】
押付力調整機構３２によって押付力を変更した場合も同様に、フロントクランプアーム６７およびリアクランプアーム６８が、一対の押付ローラ４０からプライマリディスク１１およびセカンダリディスク１２に作用する押付力が均等になるように自動的に回動する。
【００５６】
係合部７２は、フロントクランプアーム６７の端部に形成され、同端部からリアクランプアーム６８側に延びる連結部７５と、連結部７５のリアクランプアーム６８側の端部から第２軸部７１を囲繞するように延びる曲面部７６とを備える。曲面部７６の外周壁には、回動部７３の第２ローラフォロア７９がリアクランプアーム６８の反対側から接触して転動する。
【００５７】
回動部７３は、回転ボディ７７と、回転伝達ブロック７８と、第２ローラフォロア７９とを備える。回転ボディ７７は、第１ボディ８０と、第２ボディ８１とを備える。
【００５８】
第１ボディ８０は、第２軸部７１を挟むように延びた略Ｕ字状の部材である。第１ボディ８０は、第２軸部７１の外周壁に当接し、第２軸部７１によって回動可能、且つ摺動可能に支持される。第１ボディ８０は、開放側の端部に圧縮バネ７４の一方の端部を支持するストッパー８２を備える。
【００５９】
回転伝達ブロック７８は、第２軸部７１が貫通し、第２軸部７１によって回動可能に支持される。回転伝達ブロック７８は、圧縮バネ７４のストッパー８２によって支持される端部とは反対側の端部を支持する。
【００６０】
第１ボディ８０と第２ボディ８１とは接合されており、第２ボディ８１には、第２ローラフォロア７９が取り付けられる。
【００６１】
回転ボディ７７は、圧縮バネ７４の復元力によって、常に第２軸部７１からストッパー８２に向かう向きに付勢されている。しかし、第２軸部７１に対して圧縮バネ７４とは反対側に位置する第２ボディ８１が回転伝達ブロック７８に当接し、第２軸部７１から圧縮バネ７４方向への回転ボディ７７の移動は規制される。
【００６２】
第２ローラフォロア７９は曲面部７６の外周壁に当接して転動する。第２ローラフォロア７９は、第２アクチュエータ９０によって第２軸部７１を中心にして回転ボディ７７と一体となって回動し、第２ローラフォロア７９と第２軸部７１との距離に応じて発生する圧縮バネ７４の復元力が常に第２軸部７１方向に作用する。
【００６３】
押付力調整機構３２は、第２アクチュエータ９０によって、第２軸部７１を中心に第２ローラフォロア７９を回動させることで、第２ローラフォロア７９を第２軸部７１に向けて付勢する圧縮バネ７４の復元力の大きさ及び方向を変更する。これにより、フロントクランプアーム６７をリアクランプアーム６８側へ押す力が変更され、これに対応して一対の押付ローラ４０をプライマリディスク１１及びセカンダリディスク１２に押し付ける力が変更される。
【００６４】
押付力調整機構３２が発生する押付力は、プライマリディスク１１およびセカンダリディスク１２が滑らないように、変速機３の変速比及び変速機３への入力トルクに応じて変更される。
【００６５】
さらに、本実施形態では、変化する変速機３の変速比及び変速機３への入力トルクに押付力調整機構３２が発生する押付力を高い応答性で追従させるために、曲面部７６の形状を、少なくとも押付力調整機構３２が発生する押付力が最小となる旋回角度θ＝０から最大となる旋回角度θ＝９０度までの間で、第２アクチュエータ９０の旋回角度θと押付力調整機構３２が発生する押付力とが比例関係になるように設定する。第２アクチュエータ９０の旋回角度θは、フロントクランプアーム６７およびリアクランプアーム６８の回動中心と第２軸部７１の中心とを結ぶ基準線上に第２ローラフォロア７９がある状態を０度として、その状態からの第２アクチュエータ９０の回転角度である。
【００６６】
すなわち、第２アクチュエータ９０の旋回角度θが大きくなるにつれて、第２ローラフォロア７９から曲面部７６に作用する力の上記基準線に直交する方向の成分が一定割合で大きくなるように曲面部７６の形状を設定する。
【００６７】
図６は、曲面部７６を円弧の一部で形成した場合の比較例である。
【００６８】
曲面部７６を円弧の一部で形成すると、第２ローラフォロア７９と第２軸部７１との距離が第２アクチュエータ９０の旋回角度θによらず一定値Ｒとなるので、圧縮バネ７４の復元力Ｆは一定である。また、第２ローラフォロア７９から曲面部７６に作用する力のうち押付力調整機構３２が発生する押付力に寄与する成分、すなわち、上記基準線に直交する方向の成分は、Ｆｓｉｎθとなる。
【００６９】
このため、押付力調整機構３２が発生する押付力は、図７に示すように、第２アクチュエータ９０の旋回角度θに応じてサインカーブ状に変化する。第２アクチュエータ９０の旋回角度θが９０度に近づくにつれ、第２アクチュエータ９０の旋回角度θの変化に対する押付力調整機構３２が発生する押付力の変化が鈍化し、押付力調整機構３２が発生する押付力の応答性が低下する。
【００７０】
押付力調整機構３２が発生する押付力の応答性が低下すると、押付力調整機構３２が発生する押付力を増大させる状況、例えば、キックダウンのようにトルクが急上昇する状況において、押付力調整機構３２が発生する押付力を増大させようとしても間に合わず、プライマリディスク１１およびセカンダリディスク１２が滑る可能性がある。
【００７１】
これに対し、本実施形態では、曲面部７６の形状を、第２アクチュエータ９０の旋回角度θと押付力調整機構３２が発生する押付力とが、図９に示すように比例関係になるように設定している。
【００７２】
第２アクチュエータ９０の旋回角度θのときの押付力調整機構３２が発生する押付力は、図８に示すように、第２ローラフォロア７９と第２軸部７１との距離がＲからＲ’に広がってこれによって圧縮バネ７４の復元力がＦからＦ’に増大するので、比較例よりも大きなＦ’ｓｉｎθとなる。圧縮バネ７４の復元力Ｆ‘は第２アクチュエータ９０の旋回角度θが大きくなるほど大きくなるので、第２アクチュエータ９０の旋回角度θが９０度に近づいても第２アクチュエータ９０の旋回角度θの変化に対する押付力調整機構３２が発生する押付力の変化が鈍化するのが抑えられる。
【００７３】
したがって、本実施形態によれば、第２アクチュエータ９０の旋回角度θによらず、第２アクチュエータ９０の旋回角度θを変化させれば押付力調整機構３２が発生する押付力を同じように変化させることができ、押付力調整機構３２が発生する押付力の良好な応答性を実現することができる。また、押付力調整機構３２が発生する押付力と第２アクチュエータ９０の旋回角度θとが比例関係になることで、非線形関係となる比較例と比較して、押付力調整機構３２が発生する押付力の調整が容易になる（請求項１〜３に対応する効果）。
【００７４】
なお、上記実施形態では、曲面部７６の形状を、第２アクチュエータ９０の旋回角度θと押付力調整機構３２が発生する押付力とが比例関係になるように設定したが、略比例関係になるような形状に設定してもよい。そのような形状の一例は、楕円形状の一部（短径部から長径部に至るまでの形状）である。本発明における「比例関係」という文言にはこのような略比例関係も含まれるものとする。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一つを示したものに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００７６】
例えば、上記実施形態の構成では、圧縮バネ７４の復元力Ｆ‘の旋回方向成分（図８の反時計回り方向の成分）が第２アクチュエータ９０の旋回角度θが大きくなるほど大きくなり、旋回角度θを増大させるのに必要な第２アクチュエータ９０の旋回トルクは旋回角度θが大きいほど大きくなる。
【００７７】
しかしながら、第２軸部７１と非旋回部分（例えば、変速機ケース９）とを、旋回角度θ最大の時にねじれ角が０となるようにトーションバーで連結することで、このような旋回トルクの増大を緩和することが可能である。
【００７８】
すなわち、このような構成とすれば、圧縮バネ７４の復元力Ｆ’の旋回方向成分とトーションバーの復元力とを部分的に相殺、旋回角度θによっては完全に相殺させることができ、旋回トルクをその分低く抑えることができる（請求項４に対応する効果）。
【００７９】
また、例えば、複数の曲面部７６を備え、第２ローラフォロア７９が当接して転動する曲面部７６を必要に応じて切り替えられるようにしてもよい。
【００８０】
比較例の形状によれば第２アクチュエータ９０の旋回角度θによらず圧縮バネ７４の復元力Ｆが一定であるので、第２アクチュエータ９０の負荷を下げることができる。したがって、比較例の形状のものと上記実施形態のものとを切り替えられる構成にすれば、第２アクチュエータ９０の負荷を下げて燃費を向上させるノーマルモードと、押付力調整機構３２が発生する押付力の応答性を高め、より速い変速比や入力トルクの変化に対応可能なスポーツモードとを切り替えることができる。
【符号の説明】
【００８１】
９      変速機ケース（非旋回部分）
１０    入力軸
１４    出力軸
１１    プライマリディスク
１２    セカンダリディスク
３２    押付力調整機構
３３    第１アクチュエータ（変速アクチュエータ）
４０    押付ローラ
６５    アームシャフト６５
６７    フロントクランプアーム（第１のアーム）
６８    リアクランプアーム（第２のアーム）
７１    第２軸部
７６    曲面部
７９    第２ローラフォロア（フォロア）
９０    第２アクチュエータ（押付力調整アクチュエータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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