(57)【要約】【課題】  ハウジングの内部で回動するロータと操作ピンとの嵌合部の強度を高くできる携帯用装置を提供する。【解決手段】  ロータ１１の連結穴１３に下側から軸体１４を挿入し、軸体１４を保持したロータ１１を、第１のハウジング３に形成された回動空間７の内部に差し込む。圧縮コイルばね１５が上方から連結穴１３に挿入され、さらに操作ピン１６が装着されると、圧縮コイルばね１５によって軸体１４が下向きに押され、軸体１４の下部分ｈ２が軸支持凹部８に嵌合する。この状態で、ロータ１１は軸体１４の上部分ｈ１によって回動自在に支持される。操作ピン１６をＺ１方向へ押し込んで回転させると、保持突部１６ｇの保持凹部１６ｈに連結突体１３ｃが保持されて、操作ピン１６とロータ１１とが一体化される。【選択図】図２
2015175163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内で回動自在に支持されたロータと、前記ハウジングに形成された操作穴に進退自在で且つ回転自在に支持された操作ピンと、前記ロータを第１の方向へ回動付勢するコイルばねと、が設けられ、
前記ロータに、前記操作ピンが差し込まれる連結穴が形成され、前記連結穴には、外縁部から中心側へ向けて突出する連結突体と、前記連結突体に隣接する逃げ空間部とが形成され、前記操作ピンには、外周方向へ突出する保持突部と、前記保持突部に形成されて、前記連結穴への差し込み方向と逆向きに解放された保持凹部とが形成され、前記連結突部が前記逃げ空間部を通過して前記ロータの内部に挿入されて、前記保持凹部で前記連結突体が保持されており、
前記コイルばねは、第１の掛止端部が前記ハウジング内で支持され、第２の掛止端部が前記操作ピンに掛止されて、前記コイルばねにより前記操作ピンに対して前記連結突体に押し付ける押圧弾性力と、前記操作ピンを第１の方向へ付勢する捻じり弾性力が作用しており、
前記ハウジングと前記操作ピンとの間に、前記ロータとともに第２の方向へ回転させた前記操作ピンをロックするロック機構部が形成されており、前記操作ピンが前記ハウジングの内方に押し込まれると前記ロック機構部によるロックが解除されることを特徴とする携帯用装置。
【請求項２】
前記ハウジングは、第１のハウジングと第２のハウジングに分離されており、前記ロータが前記第１のハウジングに回動自在に支持されており、前記第２のハウジングに前記操作穴が形成され、前記第２のハウジングと前記操作ピンとの間に前記ロック機構部が設けられている請求項１記載の携帯用装置。
【請求項３】
前記ロータには、前記操作ピンの突出側と逆側に軸体が装着され、前記コイルばねの前記第１の掛止端部が前記軸体に掛止されており、前記コイルばねの弾性力で前記軸体が前記ロータから突出させられて前記ハウジングに形成された軸支持凹部に押し付けられ、前記軸体が前記軸支持凹部内で回転しないように支持されている請求項１または２記載の携帯用装置。
【請求項４】
前記操作ピンには軸方向に延びる保持空間が形成されており、前記コイルばねが前記保持空間の内部に装着されている請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯用装置。
【請求項５】
前記ロータにキーが固定されており、ロータが第１の方向へ回動すると前記キーが前記ハウジングの外部に突出し、前記ロータが前記ロック機構部でロックされているときに、前記キーが前記ハウジングに収納される請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるスマートキーシステムなどに使用される携帯用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、スマートキーシステムに使用される携帯用装置が記載されている。この携帯用装置は、内部に電子回路を有しており、自動車に搭載された送受信装置との間で信号を送受信できるようになっている。ケースに複数の押釦が配列しており、これを操作することで、自動車のドアロックやロック解除などを遠隔操作で行うことができる。
【０００３】
この携帯用機器には、エンジンを手動で始動するために、あるいは内蔵されている電池の寿命が切れたときのように内部の電子回路が動作しなくなったときのために、手動操作用のキープレートが設けられている。
【０００４】
ケースの内部にリリースボタンが設けられ、キープレートの基部がリリースボタンに回動自在に支持されている。ケースの内部にトーションバネが設けられており、このトーションバネによって、キープレートがケースから突出する方向へ回動付勢されている。リリースボタンとケースの底面との間に圧縮バネが挟まれており、圧縮バネによって、リリースボタンは、その先端部がケースから突出できるように付勢されている。
【０００５】
キープレートは、ケースの内部に収納された状態で、リリースボタンでロックされる。キープレートを使用するときには、ケースから露出しているリリースボタンの先端部を押圧する。この押圧操作によって、キープレートのロックが解除され、トーションバネの弾性力によって、キープレートがケースから突出する姿勢まで回動させられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−８０３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された携帯用装置は、リリースボタンをケースから突出させるための圧縮バネと、ロックが解除されたキープレートを回転させるためのトーションバネの２つのバネ部材が設けられているため、部品数が多くなり、組立作業も煩雑になる。
【０００８】
また、キープレートがケースに収納されてロックされているときに、リリースボタンとキープレートとが嵌合しており、この嵌合部に、トーションバネによる付勢力が常に作用している。よって、キープレートが収納されている状態で、ケースに衝撃などが作用すると嵌合部が破損するおそれがあり、特に、リリースボタンは小さな部品であるため、リリースボタンに形成された嵌合部が破損しやすい。この破損が生じると、キープレートを収納状態でロックさせることが不能になる。
【０００９】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、１つのコイルばねで、リリースボタンとして機能する操作ピンを突出方向と回転方向の双方へ付勢することができ、さらにばねの付勢力が作用しても操作ピンの破損を防止しやすい構造とされた携帯用装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の携帯用装置は、ハウジング内で回動自在に支持されたロータと、前記ハウジングに形成された操作穴に進退自在で且つ回転自在に支持された操作ピンと、前記ロータを第１の方向へ回動付勢するコイルばねと、が設けられ、
前記ロータに、前記操作ピンが差し込まれる連結穴が形成され、前記連結穴には、外縁部から中心側へ向けて突出する連結突体と、前記連結突体に隣接する逃げ空間部とが形成され、前記操作ピンには、外周方向へ突出する保持突部と、前記保持突部に形成されて、前記連結穴への差し込み方向と逆向きに解放された保持凹部とが形成され、前記連結突部が前記逃げ空間部を通過して前記ロータの内部に挿入されて、前記保持凹部で前記連結突体が保持されており、
前記コイルばねは、第１の掛止端部が前記ハウジング内で支持され、第２の掛止端部が前記操作ピンに掛止されて、前記コイルばねにより前記操作ピンに対して前記連結突体に押し付ける押圧弾性力と、前記操作ピンを第１の方向へ付勢する捻じり弾性力が作用しており、
前記ハウジングと前記操作ピンとの間に、前記ロータとともに第２の方向へ回転させた前記操作ピンをロックするロック機構部が形成されており、前記操作ピンが前記ハウジングの内方に押し込まれると前記ロック機構部によるロックが解除されることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の携帯用装置は、操作ピンから一体に突出する保持突部に保持凹部が形成され、この保持凹部でロータの連結突体が保持されて、操作ピンとロータとが一体化されている。保持凹部を形成することで保持突部を大きく強度の高いものにできるため、ロータがロックされているときに保持凹部にコイルばねの捻じり力が作用していても、保持突部の破損が生じにくい。
【００１２】
また１つのコイルばねで、操作ばねを突出方向と回動方向の双方に付勢しているため、ばね部材の数を最少にできる。
【００１３】
本発明では、前記ハウジングは、第１のハウジングと第２のハウジングに分離されており、前記ロータが前記第１のハウジングに回動自在に支持されており、前記第２のハウジングに前記操作穴が形成され、前記第２のハウジングと前記操作ピンとの間に前記ロック機構部が設けられているものとして構成される。
【００１４】
本発明は、前記ロータには、前記操作ピンの突出側と逆側に軸体が装着され、前記コイルばねの前記第１の掛止端部が前記軸体に掛止されており、前記コイルばねの弾性力で前記軸体が前記ロータから突出させられて前記ハウジングに形成された軸支持凹部に押し付けられ、前記軸体が前記軸支持凹部内で回転しないように支持されているものが好ましい。
【００１５】
上記発明では、ロータに軸体を装着したものを、ハウジングに対して、回転軸方向と交差する方向へ装着することができ、装着作業を容易にできる。
【００１６】
本発明は、前記操作ピンには軸方向に延びる保持空間が形成されており、前記コイルばねが前記保持空間の内部に装着されているものが好ましい。
【００１７】
前記コイルばねは圧縮ばねと捻じりばねの２つの機能を発揮するが、このコイルばねが操作ピンの保持空間の内部に保持されていると、操作時にコイルばねの座屈変形や曲り変形を防止でき、信頼性を高めることができる。
【００１８】
本発明は、前記ロータにキーが固定されており、ロータが第１の方向へ回動すると前記キーが前記ハウジングの外部に突出し、前記ロータが前記ロック機構部でロックされているときに、前記キーが前記ハウジングに収納されるものとして構成できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の携帯用装置は、操作ピンから一体に突出する保持突部に保持凹部が形成され、この保持凹部でロータの連結突体が保持されて、操作ピンとロータとが一体化されている。ロータがロックされているときは、コイルばねの捻じり弾性力が操作ピンに作用しているため、前記保持凹部と前記連結突体との連結部に力が作用し続ける。そこで、ピンから突出する保持突部に保持凹部を形成することで保持突部を大きく強度の高いものにすることができ、ロータがロックされているときに保持凹部にコイルばねの捻じり力が作用していても、保持突部の破損が生じにくくなる。
【００２０】
また１つのコイルばねで、操作ばねを突出方向と回動方向の双方に付勢しているため、ばね部材の数を最少にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態の携帯用装置を示す斜視図、
【図２】図１に示す携帯用装置の主要部品を示す部分分解斜視図、
【図３】図２のロータをＩＩＩ線で切断した断面図、
【図４】第２のハウジングの天井部と操作ピンとの対向部を下側から見た部分分解斜視図、
【図５】第１のハウジングにロータと軸体を組み込む作業を示す図２におけるＶ線の切断断面図、
【図６】第１のハウジングにロータと軸体とが差し込まれた状態を示す図５と同じ部分を示す断面図、
【図７】ロータに圧縮コイルばねと操作ピンとが組み込まれ、さらに第２のハウジングが装着された状態を示す図５と同じ部分を示す断面図、
【図８】ロータに圧縮コイルばねと操作ピンが組み込まれた状態を示す図２におけるＶＩＩＩ線の切断断面図、
【図９】ロータに圧縮コイルばねと操作ピンを組み込む工程を示す部分斜視図、
【図１０】ハウジングからキーを突出させ収納させる動作を示す車載用装置の平断面図、
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１に示す携帯用装置１は、自動車のスマートキーシステムを構成するものであり、運転者が所持することで、自動車のドアのロックやロック解除などが可能になる。また、キー１２を突出させ、このキー１２を使用して手動でエンジンを始動することができる。
【００２３】
携帯用装置１は、人の手で保持できる大きさのハウジング２を有している。ハウジング２はＸ方向が幅方向であり、Ｙ方向が前後方向、Ｚ方向が上下方向である。
【００２４】
ハウジング２は第１のハウジング３と第２のハウジング４とが組み合わされて構成されている。第１のハウジング３と第２のハウジング４は共に合成樹脂製であり、両ハウジングの接合部は凹凸嵌合により容易に離脱しないように固定される。第１のハウジング３は下部ハウジングまたは下部ケースであり、第２のハウジング４は上部ハウジングまたは上部ケースである。
【００２５】
ハウジング２の内部に回路基板が収納されている。回路基板には、送受信回路と、自動車に搭載された送受信機との間でのＩＤを一致させるＩＤ確認回路、さらにスイッチ回路などが実装されている。図１に示すように、第２のハウジング４には３個の押圧操作部５が設けられている。押圧操作部５が押されることで前記スイッチ回路が動作する。押圧操作部５を操作することで、自動車のドアのロックやドアのロック解除などの操作信号が送信される。
【００２６】
図２に示すように、ハウジング２の先部に回動機構１０が設けられている。回動機構１０にはロータ１１が設けられ、ロータ１１にキー１２が固定されている。ロータ１１は金属製でありダイキャスト成形法によって形成されている。キー１２も金属製であり、ロータ１１とキー１２とがねじ止めやカシメ加工などで強固に固定されている。なお、本発明ではロータ１１とキー１２とが一体に形成されて、ローラ１１がキー１２の一部分であってもよい。
【００２７】
図１０に示すように、ロータ１１は軸中心線Ｏを支点として回動する。ロータ１１は第１の方向（α方向）へ回動した状態が突出姿勢であり、キー１２がハウジング２の外部に突出している。図１と図２に示すように、第１のハウジング３には、その側面３ａに開口する収納凹部６が形成されている。図１０に示すように、ロータ１１が第２の方向（β方向）へ回動すると収納姿勢となり、キー１２が収納凹部６に収納される。
【００２８】
通常は、ロータ１１が収納姿勢へ回動し、キー１２がハウジング２の内部に収納されている状態で携帯用装置１が携帯され、自動車に搭載された送受信機との間で高周波を使用した通信が行われる。また、エンジンを始動するとき、またはハウジング２の内部に保持されているバッテリーの供給電力が低下するなどして、自動車の送受信機との間の通信が不能となったときは、ロータ１１を突出姿勢に回動させ、キー１２を突出させる。
【００２９】
図２に、回動機構１０の詳細が部分分解斜視図として図示されている。
図２に示すように、第１のハウジング３に回動空間７が形成されている。第１のハウジング３の側面３ａと前端面３ｂに、回動空間７に連通する開口部７ａが形成されている。回動空間７は空間底部７ｂと空間天井部７ｃとの間に形成され、前記収納凹部６と連通している。空間底部７ｂと空間天井部７ｃは、第１のハウジング３に一体に形成されている。
【００３０】
図２に示すように、回動空間７の空間底部７ｂに軸支持凹部８が形成されている。軸支持凹部８は空間底部７ｂを上下に貫通していない有底の凹部である。軸支持凹部８は平面形状が円形の円形凹部８ａと、この円形凹部８ａからＸ１方向とＸ２方向とに延長する嵌合凹部８ｂ，８ｂとを有している。回動空間７の空間天井部７ｃには上下に貫通する貫通穴９が形成されている。軸支持凹部８の中心と貫通穴９の中心は、同軸上に位置し、共に軸中心線Ｏに一致している。
【００３１】
図２に示すように、ロータ１１に連結穴１３が開口している。連結穴１３は、ロータ１１の下面１１ａと上面１１ｂに開口するように上下に貫通して形成されている。図３には、連結穴１３の下部（Ｚ１側部分）の開口形状、すなわちロータ１１の下面１１ａに解放されている部分の開口形状が示されている。連結穴１３の下部には、円形の軸摺動穴１３ａと、この軸摺動穴１３ａに連続して図３においてＸ１−Ｘ２方向に延長された位置決め凹部１３ｂ，１３ｂが形成されている。
【００３２】
図２と図３に示すように、ロータ１１の連結穴１３に軸体１４が下から装着される。軸体１４は合成樹脂製である。軸体１４は上部分ｈ１と下部分ｈ２とに区分される。上部分ｈ１は軸支持部１４ａであり、その外周面は円柱外面である。軸支持部１４ａの直径は、ロータ１１の連結穴１３の下部の軸摺動穴１３ａに最小の隙間を介して回動自在に挿入できるように設定されている。
【００３３】
軸体１４の下部分ｈ２は嵌入部１４ｂである。嵌入部１４ｂには、図３においてＸ１方向とＸ２方向に突出する嵌合突部１４ｃ，１４ｃが一体に形成されている。嵌入部１４ｂは外周面が円柱外面であり、回動空間７の内部に形成されている軸支持凹部８の円形凹部８ａに入り込む大きさに形成されている。また、嵌合突部１４ｃ，１４ｃは、図２に示す軸支持凹部８の嵌合凹部８ｂ，８ｂの内部に嵌合できる寸法に形成されている。
【００３４】
軸体１４の上部には支持凹部１４ｄが形成されその中心部に上向きに突出する支持突起１４ｅが一体に形成されている。また、軸支持部１４ａから嵌合突部１４ｃにかけて掛止溝１４ｆが形成されている。
【００３５】
図２に、ロータ１１に形成された連結穴１３の上部（Ｚ２側部分）の開口形状、すなわちロータ１１の上面１１ｂに解放された部分の開口形状が示されている。連結穴１３の上部の開口部では、外縁部から穴中心部に向けて突出する一対の連結突体１３ｃ，１３ｃが上面１１ｂと一体に形成されている。連結穴１３の上部の開口部には、第１の逃げ空間部１３ｅと第２の逃げ空間部１３ｆが形成されている。第１の逃げ空間部１３ｅと第２の逃げ空間部１３ｆは、一対の連結突体１３ｃ，１３ｃを挟んで両側に形成されている。また、一対の連結突体１３ｃ，１３ｃの対向端面は、軸支持面１３ｄ，１３ｄとなっている。
【００３６】
図２に示すように、回動機構に圧縮コイルばね１５が設けられている。圧縮コイルばね１５は、巻き線部１５ａを形成している線ばね材の下端部により下部掛止端部（第１の掛止端部）１５ｂが形成され、線ばね材の上端部により上部掛止端部（第２の掛止端部）１５ｃが形成されている。下部掛止端部１５ｂは、巻き線部１５ａの外側へ向けて折り曲げられており、上部掛止端部１５ｃは、巻き線部１５ａの内方に向けて折り曲げられている。圧縮コイルばね１５は、上下方向（Ｚ方向）へ圧縮させたときに伸び方向へ弾性復元力を発揮するとともに、下部掛止端部１５ｂと上部掛止端部１５ｃに対して巻き中心線回りの互いに逆向きの力が与えられたときに、元の相対位置に復帰しようとするトーションばねとしての機能も発揮する。
【００３７】
圧縮コイルばね１５は、第１のハウジング３に形成された貫通穴９から、ロータ１１の連結穴１３の内部に向けて下向きに挿入され、下部掛止端部１５ｂが、軸体１４に形成された掛止溝１４ｆの内部に掛止される。
【００３８】
図２に示すように、回動機構１０に操作ピン１６が設けられている。操作ピン１６は操作釦として機能するものであり、金属材料によってダイキャスト成形法などの手段で形成されている。
【００３９】
操作ピン１６は円筒部１６ａを有している。図７と図８の断面図に示すように、円筒部１６ａの内部には保持空間１６ｂが形成され、その中心部に下向きの支持突起１６ｃが一体に形成されている。支持突起１６ｃには上下方向に延びる細幅の掛止溝１６ｄが一体に形成されている。圧縮コイルばね１５の上端部は保持空間１６ｂに挿入され、上部掛止端部１５ｃが掛止溝１６ｄに挿入されて掛止される。
【００４０】
図２に示すように、操作ピン１６には、円筒部１６ａの下部から側方へ突出する一対の保持突部１６ｇ，１６ｇが一体に形成されている。それぞれの保持突部１６ｇの上部に保持凹部１６ｈが形成されている。保持凹部１６ｈは、上方（Ｚ２方向）へ解放され、さらに側方にも開放されており、保持凹部１６ｈの回転方向の両側に保持壁１６ｉ，１６ｉが形成されている。
【００４１】
円筒部１６ａの上部には、互いに逆の側方に突出するロック突起１６ｆ，１６ｆが一体に形成されている。前記保持突部１６ｇ，１６ｇの突出方向と、ロック突起１６ｆ，１６ｆの突出方向は互いに交差している。操作ピン１６の上端部１６ｆは中央部が上向き（Ｚ２向き）に突出する滑らかな突曲面形状である。
【００４２】
図２に示すように、第２のハウジング４には、第１のハウジング３に組み合わされて固定されたときに、回動空間７の開口部７ａに重ならないようにするための逃げ凹部４ｂが形成されている。また、第２のハウジング４の上面部４ｂに上下に貫通する操作穴１７が形成されている。
【００４３】
図４に、第２のハウジング４の上面部４ａの下面側の構造が示されている。上面部４ａの内面には、ロック機構部１８が設けられている。ロック機構部１８は、上面部４ａの内面において操作穴１７を中心として両側に延びるロック嵌合部１８ａ，１８ａと、ロック嵌合部１８ａ，１８ａよりも下方（Ｚ１方向）に位置する摺動面１８ｂ，１８ｂとを有している。
【００４４】
次に、携帯用装置１の組立方法を説明する。
図２に示すように、第１のハウジング３と第２のハウジング４とが分離された状態で、複数の部品を第１のハウジング３に組み付ける作業によって回動機構１０の組立を完了させることができる。
【００４５】
組立作業の最初の工程では、図５に示すように、ロータ１１の連結穴１３に対して下から軸体１４が挿入される。軸体１４の軸支持部１４ａは、図３に示されている連結穴１３の下部の軸摺動穴１３ａに上向きに挿入され、軸体１４の嵌合突部１４ｃ，１４ｃが連結穴１３の下部の位置決め凹部１３ｂ，１３ｂに挿入される。嵌合突部１４ｃ，１４ｃが位置決め凹部１３ｂ，１３ｂに挿入されることによって、連結穴１３の内部で、軸体１４が回転しないように位置決めされて保持される。図５に示すように、連結穴１３の下端部には内側に向けて小さな保持突起１３ｇが一体に形成されており、軸体１４が連結穴１３の内部に挿入されると、保持突起１３ｇが軸体１４の外面に圧接されて、軸体１４が脱落しないように保持される。
【００４６】
図２と図５に示すように、軸体１４が連結穴１３に保持された状態でロータ１１が、第１のハウジング３に形成された回動空間７の内部に側方から挿入される。すなわち、ロータ１１は開口部７ａから回動空間７の内部に向けて軸中心線Ｏと直交する向きに挿入される。本明細書での軸中心線Ｏとは、組立が完了した後にロータ１１が回動するときの回動中心線を意味しており、軸中心線Ｏは軸体１４の中心線と一致している。
【００４７】
キー１２を前方（Ｙ２方向）へ向けた突出姿勢で、ロータ１１が回動空間７に挿入されると、図６に示すように、連結穴１３に保持されている軸体１４の下部の嵌入部１４ｂが、回動空間７の空間底部７ｂに形成された軸支持凹部８の円形凹部８ａの上に移動し、軸体１４の嵌合突部１４ｃ，１４ｃが軸支持凹部８の嵌合凹部８ｂ，８ｂの上に移動する。また、ロータ１１が回動空間７の内部に挿入されると、ロータ１１の連結穴１３が、空間天井部７ｃに形成された貫通穴９の下側に移動する。
【００４８】
ロータ１１が回動空間７に挿入された後に、図２に示す圧縮コイルばね１５が、貫通穴９を通して、その下に位置するロータ１１の連結穴１３の内部に挿入される。図７と図８に示すように、圧縮コイルばね１５の下端部は、軸体１４に形成された支持凹部１４ｄの内部に装着され、圧縮コイルばね１５の下部掛止端部１５ｂが軸体１４の掛止溝１４ｆ内に挿入されて掛止される。
【００４９】
図７と図８に示すように、圧縮コイルばね１５の上部は、操作ピン１６の円筒部１６ａの内部の保持空間１６ｂに挿入され、圧縮コイルばね１５の上部掛止端部１５ｃが保持空間１６ｂ内の支持突起１６ｃに形成された掛止溝１６ｄに挿入されて掛止される。
【００５０】
圧縮コイルばね１５の下部を連結穴１３に挿入して下部掛止端部１５ｂを掛止溝１４ｆに掛止させ、圧縮コイルばね１５の上部を操作ピン１６の保持空間１６ｂに挿入して、上部掛止端部１５ｃを操作ピン１６内の掛止溝１６ｄに掛止させた状態で、操作ピン１６を、貫通穴９の下側に現れているロータ１１の連結穴１３の内部に装着する。
【００５１】
この装着作業は、図２に示すように、操作ピン１６の保持突部１６ｇ，１６ｇの向き（ｉ）を、ロータ１１の連結穴１３に形成された第１の逃げ空間部１３ｅならびに第２の逃げ空間部１３ｆの向き（ｉｉ）に一致させた状態で、圧縮コイルばね１５のＺ２方向への弾性反発力に対抗して、操作ピン１６の円筒部１６ａを連結穴１３に押し込む。このとき、操作ピン１６の円筒部１６ａの外周面は、ロータ１１の連結突体１３ｃ，１３ｃの対向端面である軸支持面１３ｄ，１３ｄに挟まれて、連結穴１３内でＸ方向やＹ方向へ動くことなく、回転自在に支持される。
【００５２】
操作ピン１６をＺ２方向へ押し込みながらΦ方向へ回転させ、その後に、操作ピン１６へのＺ２方向への押し込み力を解除すると、圧縮コイルばね１５の弾性力で操作ピン１６が押し上げられる。このとき、図９に示すように、操作ピン１６の保持突部１６ｇ，１６ｇに形成された保持凹部１６ｆ，１６ｆで、ロータ１１側の連結突体１３ｃ，１３ｃが保持される。
【００５３】
その結果、操作ピン１６が連結穴１３から上方へ抜け出ることがなくなる。また、連結突体１３ｃが保持凹部１６の両側の保持壁１６ｉ，１６ｉで挟まれるため、操作ピン１６とロータ１１は、軸中心線Ｏを支点とする回転方向に対しては、個別に回転せず、一緒に回動できるように組み合わされる。連結突体１３ｃが保持凹部１６ｆに保持され、その両側が保持壁１６ｉ，１６ｉで挟まれることにより、操作ピン１６とロータ１１とを一緒に回転できるように確実に組み合わせることが可能になる。
【００５４】
図８に示すように、ロータ１１の連結穴１３に圧縮コイルばね１５と操作ピン１６が装着されると、連結穴１３の内部に装着されていた軸体１４が圧縮コイルばね１５によって下方向へ押され、軸体１４の下部分ｈ２が連結穴１３の軸摺動穴１３ａから下方へ抜け出て、空間底部７ｂに形成されている軸支持凹部８に挿入される。軸体１４の嵌入部１４ｂが軸支持凹部８の円形凹部８ａに入り込み、軸体１４の嵌合突部１４ｃ，１４ｃが、軸支持凹部８の嵌合凹部８ｂ，８ｂに入り込むことで、軸体１４の下部分ｈ２が、第２のハウジング３の軸支持凹部８の内部で回転できないように保持される。
【００５５】
以上のように、回動機構１０の組立作業では、軸体１４を保持したロータ１１を第１のハウジング３の回動空間７に挿入し、その後に、第１のハウジング３に形成された貫通穴９の上方から圧縮コイルばね１５を連結穴１３内に挿入し、さらに、操作ピン１６を連結穴１３に挿入して、Ｚ１方向へ押し込んでから図９に示すΦ方向へ回動させる。この作業によって、図８に示すように、第１のハウジング３に、ロータ１１と圧縮コイルばね１５と操作ピン１６とを組み込むことができる。
【００５６】
組み込まれた状態では、圧縮コイルばね１５によって操作ピン１６が上向きに付勢され、操作ピン１６の保持突部１６ｅ，１６ｅに形成された保持凹部１６ｈで、連結突体１３ｃが保持されるため、圧縮コイルばね１５や操作ピン１６が簡単に離脱できないようにロータ１１に保持される。
【００５７】
回動機構１０が組み込まれた状態では、図８に示すように、軸体１４の上部分ｈ１の軸支持部１４ａが、軸支持凹部８よりも上方へ突出しており、ロータ１１の連結穴１３の下部の軸摺動穴１３ａが、軸支持部１４ａの外周に装着される。そのため、ロータ１１は、回動空間７から側方へ抜け出ることができず、また、ロータ１１の連結穴１３の下部の軸摺動穴１３ａが軸支持部１４ａに回動自在に挿通されることで、ロータ１１が軸中心線Ｏを中心として回動自在に支持される。
【００５８】
第１のハウジング３に回動機構１０が組み込まれた後に、第１のハウジング３の上に第２のハウジング４が被せられ、第１のハウジング３と第２のハウジング４とが凹凸嵌合などによって互いに固定される。
【００５９】
第２のハウジング４が装着されると、図１と図７に示すように、操作ピン１６の上端部１６ｆが、第２のハウジング４に形成された操作穴１７を経てハウジング表面に露出する。キー１２が前方（Ｙ２方向）へ延び出ている突出姿勢では、操作ピン１６の上部に設けられたロック突起１６ｆ，１６ｆが、図４に示す第２のハウジング４の上面部４ａの内面に形成されたロック嵌合部１８ａ，１８ａに嵌合し、ロータ１１は突出姿勢で軽くロックされる。
【００６０】
図７と図９に示すように、操作ピン１６がロータ１１に装着された状態では、操作ピン１６がロータ１１の内部で上下方向（Ｚ方向）へは若干移動できるが、軸中心線Ｏを支点とする回動方向に関しては、操作ピン１６とロータ１１は一緒に回動する。
【００６１】
キー１２を使用する必要がないときは、キー１２がハウジング２の外部に突出している図１０の突出姿勢から、手でキー１２を保持してβ方向へ回動させる。このとき、キー１２ならびにロータ１１と共に操作ピン１６もβ方向へ回動する。図７に示すように、突出姿勢では操作ピン１６に形成されたロック突起１６ｆ，１６ｆが第２のハウジング４に形成されたロック嵌合部１８ａ，１８ａに嵌合しているが、ロータ１１と共に操作ピン１６がβ方向へ回動させられると、ロック突起１６ｆ，１６ｆが側壁１８ｃ，１８ｃを乗り超えて、操作ピン１６がＺ１方向へ下降し、ロック突起１６ｆ，１６ｆとロック嵌合部１８ａ，１８ａとのロックが外れ、ロック突起１６ｆ，１６ｆが、図４に示す摺動面１８ｂ，１８ｂの表面で回動できるようになる。
【００６２】
上記のロック解除動作を滑らかに行うためには、図４に示されているロック嵌合部１８ａ，１８ａの側壁１８ｃ，１８ｃに傾斜面を形成しておくことが好ましい。
【００６３】
操作ピン１６はロータ１１と共にβ方向へ回動させられるが、軸体１４は、第１のハウジング３の空間底部７ｂに形成された軸支持凹部８に回動できないように嵌合している。そして、圧縮コイルばね１５の下部掛止端部１５ｂが軸体１４の掛止溝１４ｆに掛止され、上部掛止端部１５ｃが操作ピン１６の掛止溝１６ｄに掛止されている。そのため、キー１２とロータ１１がβ方向へ回動し、これと共に操作ピン１６がβ方向へ回動すると、圧縮コイルばね１５がトーションばねとして機能し、ロータ１１とキー１２をα方向へ回動させようとする付勢力が作用し続ける。
【００６４】
前記付勢力に対抗してロータ１１とキー１２をβ方向へ回動させ、キー１２をハウジング２内の収納凹部６内に収納させると、ロータ１１と共に回動する操作ピン１６が図４に示す姿勢から１８０度回動し、再びロック突起１６ｆ，１６ｆがロック機構部１８のロック嵌合部１８ａ，１８ａに一致する。操作ピン１６は圧縮コイルばね１５の力でＺ２方向へ押されているため、ロック突起１６ｆ、１６ｆはロック嵌合部１８ａ，１８ａに入り込んで嵌合し、キー１２が収納凹部６に収納した姿勢でロータ１１が回動しないようにロックされる。
【００６５】
キー１２を使用するときは、図１に示すように第２のハウジング４の表面に現れている操作ピン１６の上端部１６ｆを指で押す。操作ピン１６がＺ１方向へ押し込まれると、ロック突起１６ｆ，１６ｆとロック嵌合部１８ａ，１８ａの嵌合が外れ、トーションばねとして機能している圧縮コイルばね１５の弾性力によってロータ１１とキー１２がα方向へ回動させられ、図１と図１０に示すように、キー１２がハウジング２から突出する。そして、ロック突起１６ｆ，１６ｆがロック嵌合部１８ａ，１８ａに嵌合して、キー１２がハウジング２から突出した状態で、ロータ１１が再び軽くロックされた状態となる。
【００６６】
前記のように、圧縮コイルばね１５はトーションばねとして機能し、キー１２が突出姿勢のときも収納姿勢のときも、操作ピン１６に対して第１の方向（α方向）への弾性力が作用しており、操作ピン１６の保持突部１６ｇとロータ１１の連結突体１３ｃとの嵌合部には常にα方向の力が作用している。特に、ロータ１１が収納姿勢でロックされているときには、トーションばねの弾性力が最大になるため、前記嵌合部に大きな力が作用する。
【００６７】
操作ピン１６はダイキャスト成形された金属製であるが、小さい部品であるため、突出部の強度が弱くなりがちである。しかし、前記保持突部１６ｇは保持凹部１６ｈを有する枠体形状であるため、比較的に大きく形成でき強度を高くできる。よって、ロータ１１が収納姿勢でロックされているときなどに、落下させるなどして大きな衝撃が与えられても、保持突部１６ｇが破損しにくくなる。
【符号の説明】
【００６８】
１  携帯用装置
２  ハウジング
３  第１ハウジング
４  第２ハウジング
７  回動空間
７ａ  開口部
７ｂ  空間底部
７ｃ  空間天井部
８  軸支持凹部
８ａ  円形凹部
８ｂ  嵌合凹部
１０  回動機構
１１  ロータ
１２  キー
１３  連結穴
１３ａ  軸摺動穴
１３ｂ  位置決め凹部
１３ｃ  連結突体
１３ｅ，１３ｆ  第１の逃げ空間部
１４  軸体
１４ａ  軸支持部
１４ｂ  嵌入部
１４ｃ  嵌合突部
１４ｆ  掛止溝
１５  圧縮コイルばね
１５ｂ下部掛止端部
１５ｃ  上部掛止端部
１６  操作ピン
１６ｄ  掛止溝
１６ｇ  保持突部
１６ｈ  保持凹部
１８  ロック機構部
１８ａ  ロック嵌合部
Ｏ  軸中心線
ｈ１  上部分
ｈ２  下部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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