(57)【要約】【課題】緩和限界値が過渡に省エネルギー方向へ設定されることを防ぐ。居住者が過剰な不満を抱くことを抑制する。【解決手段】ＰＭＶの演算原理に基づいて緩和限界値ＴＰを算出する緩和限界値演算機能部５を設ける。緩和限界値選択設定機能部６において、緩和限界値出力部２からの緩和限界値（第１の緩和限界値）ＴＢと、緩和限界値演算機能部５からの緩和限界値（第２の緩和限界値）ＴＰとを比較し、省エネルギー効果の小さい方の緩和限界値を、設定温度緩和機能部４への緩和限界値の設定値ＴＲとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内温度の設定値を省エネルギー側に緩和する設定温度緩和装置において、
前記室内温度の設定値に対して固定値として定められる省エネルギー方向への緩和限界値を第１の緩和限界値として出力する第１の緩和限界値出力手段と、
前記室内温度の設定値に対して快適性指標の演算原理に基づいて算出される省エネルギー方向への緩和限界値を第２の緩和限界値として出力する第２の緩和限界値出力手段と、
前記第１の緩和限界値と前記第２の緩和限界値とを比較し、省エネルギー効果の小さい方の緩和限界値を緩和限界値の設定値として選択する緩和限界値選択設定手段と
を備えることを特徴とする設定温度緩和装置。
【請求項２】
請求項１に記載された設定温度緩和装置において、
前記室内温度の設定値と、前記緩和限界値の設定値と、前記室内温度の設定値に対する要求緩和幅とを入力とし、前記室内温度の設定値を前記要求緩和幅で緩和した値が前記緩和限界値の設定値よりも省エネルギー方向にある場合、前記緩和限界値の設定値を前記室内温度の設定値の緩和値とし、前記室内温度の設定値を前記要求緩和幅で緩和した値が前記緩和限界値の設定値よりも増エネルギー方向にある場合、前記室内温度の設定値を前記要求緩和幅で緩和した値を前記室内温度の設定値の緩和値とする設定温度緩和手段を
備えることを特徴とする設定温度緩和装置。
【請求項３】
室内温度の設定値を省エネルギー側に緩和する設定温度緩和方法において、
前記室内温度の設定値に対して固定値として定められる省エネルギー方向への緩和限界値を第１の緩和限界値として出力する第１の緩和限界値出力ステップと、
前記室内温度の設定値に対して快適性指標の演算原理に基づいて算出される省エネルギー方向への緩和限界値を第２の緩和限界値として出力する第２の緩和限界値出力ステップと、
前記第１の緩和限界値と前記第２の緩和限界値とを比較し、省エネルギー効果の小さい方の緩和限界値を緩和限界値の設定値として選択する緩和限界値選択設定ステップと
を備えることを特徴とする設定温度緩和方法。
【請求項４】
請求項３に記載された設定温度緩和方法において、
前記室内温度の設定値と、前記緩和限界値の設定値と、前記室内温度の設定値に対する要求緩和幅とを入力とし、前記室内温度の設定値を前記要求緩和幅で緩和した値が前記緩和限界値の設定値よりも省エネルギー方向にある場合、前記緩和限界値の設定値を前記室内温度の設定値の緩和値とし、前記室内温度の設定値を前記要求緩和幅で緩和した値が前記緩和限界値の設定値よりも増エネルギー方向にある場合、前記室内温度の設定値を前記要求緩和幅で緩和した値を前記室内温度の設定値の緩和値とする設定温度緩和ステップを
備えることを特徴とする設定温度緩和方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、室内温度の設定値を省エネルギー側に緩和する設定温度緩和装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、室内温度の設定値に対して固定値として省エネルギー方向への緩和限界値を定め、この定めた緩和限界値に基づいて室内温度の設定値を省エネルギー側に緩和する設定温度の緩和が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図６に従来の設定温度緩和装置の一例の要部を示す。同図において、１は室内温度の設定値Ｔｓｐを出力する設定温度出力部、２は室内温度の設定値Ｔｓｐに対して固定値として定められる省エネルギー方向への緩和限界値ＴＢを出力する緩和限界値出力部、３は室内温度の設定値Ｔｓｐに対する要求緩和幅ΔＴｗを出力する要求緩和幅出力部、４は設定温度出力部１からの室内温度の設定値Ｔｓｐと、緩和限界値出力部２からの緩和限界値ＴＢと、要求緩和幅出力部３からの要求緩和幅ΔＴｗとを入力とし、室内温度の設定値Ｔｓｐを緩和し、省エネルギー側への緩和値Ｔｓｐｒとする設定温度緩和機能部である。
【０００４】
この設定温度緩和装置１００において、緩和限界値ＴＢは、一般的に推奨値として定められることが多い。例えば、夏はＴＢ＝２８℃として定められ、冬はＴＢ＝２０℃として定められる。なお、推奨値でない場合は、ビル管理者が設定するか、あるいはビル管理者との合意の上で設定するかなどによって決定された固定値とされることが多い。
【０００５】
また、この設定温度緩和装置１００において、要求緩和幅ΔＴｗは、例えばデマンドレスポンス運転時（ＤＲ運転時）に、必要に応じて出力される。すなわち、要求緩和幅ΔＴｗを出力することにより、消費電力量が予め定められた目標電力量内で収まるように、室内温度の設定値Ｔｓｐを省エネルギー側に緩和する。なお、要求緩和幅ΔＴｗは、通常の省エネルギー運転として、前回の居住者側からの要求に応じた設定温度Ｔｓｐの変更後、一定時間経過した後、出力されるような場合もある。
【０００６】
図７を用いて冷房運転時の設定温度緩和機能部４の動作について説明する。設定温度緩和機能部４は、冷房運転時、（Ｔｓｐ＋ΔＴｗ）＞ＴＢである場合には、室内温度の設定値の省エネルギー側への緩和値ＴｓｐｒをＴＢとし（Ｔｓｐｒ＝ＴＢ：図７（ａ）参照）、（Ｔｓｐ＋ΔＴｗ）＜ＴＢである場合には、室内温度の設定値の省エネルギー側への緩和値ＴｓｐｒをＴｓｐ＋ΔＴｗとする（Ｔｓｐｒ＝Ｔｓｐ＋ΔＴｗ：図７（ｂ）参照）。
【０００７】
図８を用いて暖房運転時の設定温度緩和機能部４の動作について説明する。設定温度緩和機能部４は、暖房運転時、（Ｔｓｐ−ΔＴｗ）＜ＴＢである場合には、室内温度の設定値の省エネルギー側への緩和値ＴｓｐｒをＴＢとし（Ｔｓｐｒ＝ＴＢ：図８（ａ）参照）、（Ｔｓｐ−ΔＴｗ）＞ＴＢである場合には、室内温度の設定値の省エネルギー側への緩和値ＴｓｐｒをＴｓｐ−ΔＴｗとする（Ｔｓｐｒ＝Ｔｓｐ−ΔＴｗ：図８（ｂ）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２８６４４５号公報
【特許文献２】特開平５−１２６３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の設定温度緩和装置１００において、緩和限界値ＴＢは、一般的には推奨値として定められるが、個々のビルに妥当な値であるとは限らない。このため、居住者が過剰な不満を抱くことがあった。また、緩和限界値ＴＢを個々のビル毎にビル管理者が設定する場合であっても、ビル管理者が過渡に省エネルギー方向に設定してしまうことも懸念される。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、緩和限界値が過渡に省エネルギー方向へ設定されることを防ぎ、かつ居住者が過剰な不満を抱くことを抑制することが可能な設定温度緩和装置および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するために本発明は、室内温度の設定値を省エネルギー側に緩和する設定温度緩和装置において、室内温度の設定値に対して固定値として定められる省エネルギー方向への緩和限界値を第１の緩和限界値として出力する第１の緩和限界値出力手段と、室内温度の設定値に対して快適性指標の演算原理に基づいて算出される省エネルギー方向への緩和限界値を第２の緩和限界値として出力する第２の緩和限界値出力手段と、第１の緩和限界値と第２の緩和限界値とを比較し、省エネルギー効果の小さい方の緩和限界値を緩和限界値の設定値として選択する緩和限界値選択設定手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、第１の緩和限界値（室内温度の設定値に対して固定値として定められる省エネルギー方向への緩和限界値）と、第２の緩和限界値（室内温度の設定値に対して快適性指標の演算原理に基づいて算出される省エネルギー方向への緩和限界値）とが比較され、省エネルギー効果の小さい方の緩和限界値が緩和限界値の設定値として選択される。
【００１３】
すなわち、第２の緩和限界値（ＴＰ）が第１の緩和限界値（ＴＢ）よりも省エネルギー効果が小さければ、省エネルギー効果の小さい第２の緩和限界値（ＴＰ）が緩和限界値の設定値（ＴＲ）とされ、第１の緩和限界値（ＴＢ）が第２の緩和限界値（ＴＰ）よりも省エネルギー効果が小さければ、省エネルギー効果の小さい第１の緩和限界値（ＴＢ）が緩和限界値の設定値（ＴＲ）とされる。
【００１４】
例えば、ビル管理者が省エネルギー指向で第１の緩和限界値（ＴＢ）を設定している場合、この第１の緩和限界値（ＴＢ）で室内温度の設定値の緩和を行うと、居住者にとって過渡に不快になる可能性がある。この場合、快適性指標の演算原理に基づいて算出される第２の緩和限界値（ＴＰ）が第１の緩和限界値（ＴＢ）よりも省エネルギー効果が小さいものとすれば、この第２の緩和限界値（ＴＰ）が緩和限界値の設定値（ＴＲ）とされることにより、居住者が過剰な不満を抱くことが抑制される。
【００１５】
但し、第２の緩和限界値（ＴＰ）が第１の緩和限界値（ＴＢ）よりも省エネルギー方向にある場合には、快適性指標の演算原理に基づいて算出される緩和限界値では想定できない不快さがビル管理者により認識されている可能性もある。また、第２の緩和限界値（ＴＰ）が第１の緩和限界値（ＴＢ）よりも省エネルギー方向にある場合に第２の緩和限界値（ＴＰ）を緩和限界値として採用することは、ビル管理者の限界値の規定を外れるので、運用権限上の問題にもなり得る。このため、第２の緩和限界値（ＴＰ）が第１の緩和限界値（ＴＢ）よりも省エネルギー方向にある場合には、第１の緩和限界値（ＴＢ）を緩和限界値として採用するようにする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１の緩和限界値（室内温度の設定値に対して固定値として定められる省エネルギー方向への緩和限界値）と、第２の緩和限界値（室内温度の設定値に対して快適性指標の演算原理に基づいて算出される省エネルギー方向への緩和限界値）とを比較し、省エネルギー効果の小さい方の緩和限界値を緩和限界値の設定値として選択するようにしたので、緩和限界値が過渡に省エネルギー方向へ設定されることを防ぎ、かつ居住者が過剰な不満を抱くことを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る設定温度緩和装置の一実施の形態の要部を示す図である。
【図２】この設定温度緩和装置における冷房運転時の設定温度緩和機能部および緩和限界値選択設定機能部の動作の第１例を説明する図である。
【図３】この設定温度緩和装置における冷房運転時の設定温度緩和機能部および緩和限界値選択設定機能部の動作の第２例を説明する図である。
【図４】この設定温度緩和装置における暖房運転時の設定温度緩和機能部および緩和限界値選択設定機能部の動作の第１例を説明する図である。
【図５】この設定温度緩和装置における暖房運転時の設定温度緩和機能部および緩和限界値選択設定機能部の動作の第２例を説明する図である。
【図６】従来の設定温度緩和装置の一例の要部を示す図である。
【図７】従来の設定温度緩和装置における冷房運転時の設定温度緩和機能部の動作を説明する図である。
【図８】従来の設定温度緩和装置における暖房運転時の設定温度緩和機能部の動作を説明する図である。
【図９】ＰＭＶの演算に用いられる６つの要素を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明に係る設定温度緩和装置の一実施の形態の要部を示す図である。同図において、図６と同一符号は図６を参照して説明した構成要素と同一或いは同等の構成要素を示し、その説明は省略する。
【００１９】
この実施の形態では、室内温度の設定値Ｔｓｐに対して固定値として定められる省エネルギー方向への緩和限界値ＴＢ（第１の緩和限界値）を出力する緩和限界値出力部２を第１の緩和限界値出力部とし、室内温度の設定値Ｔｓｐに対して快適性指標（ＰＭＶ（Predicted Mean Vote））の演算原理に基づいて算出される省エネルギー方向への緩和限界値ＴＰ（第２の緩和限界値）を出力する緩和限界値演算機能部５を第２の緩和限界値出力部として設けている。以下、緩和限界値出力部２を第１の緩和限界値出力部と呼び、緩和限界値演算機能部５を第２の緩和限界値出力部と呼ぶ。
【００２０】
また、第１の緩和限界値出力部２からの第１の緩和限界値ＴＢと第２の緩和限界値出力部５からの第２の緩和限界値ＴＰとを比較し、省エネルギー効果の小さい方の緩和限界値を緩和限界値の設定値ＴＲとして選択し、設定温度緩和機能部４に出力する緩和限界値選択設定機能部６を備えている。
【００２１】
ＰＭＶは、ファンガー（Fanger）氏によって提案されたもので、同氏により発表された快適方程式により、快適度を７段階（＋３：非常に暑い、＋２：暑い、＋１：暖かい、０：中立、−１：涼しい、−２：寒い、−３：非常に寒い）で表現したものであり、ＰＭＶが０の時が快適となる。このＰＭＶは、図９に示されるように、居住空間の温度（空気温度）、相対湿度、放射温度、気流速度（風速）、人間の活動量（代謝量）、着衣量の６つの要素を組み合わせて算出される（例えば、特許文献２参照）。
【００２２】
第２の緩和限界値出力部５は、相対湿度、放射温度、風速、代謝量、着衣量、目標ＰＭＶを入力とし、ＰＭＶの演算の原理に基づいて、第２の緩和限界値ＴＰを演算し、緩和限界値選択設定機能部６に出力する。なお、第２の緩和限界値出力部５への相対湿度、放射温度、風速、代謝量、着衣量は、計測値でも推測した値でもよい。
【００２３】
この設定温度緩和装置２００において、設定温度出力部１、第１の緩和限界値出力部２、要求緩和幅出力部３，設定温度緩和機能部４、第２の緩和限界値出力部５、緩和限界値選択設定機能部６は、メモリに格納されているプログラムに従って動作するＣＰＵの処理機能として実現される。
【００２４】
〔冷房運転時（ＴＰ＜ＴＢの場合）〕
図２を用いて冷房運転時の設定温度緩和機能部４および緩和限界値選択設定機能部６の動作の第１例（ＴＰ＜ＴＢの場合）について説明する。
【００２５】
緩和限界値選択設定機能部６は、第１の緩和限界値出力部２からの第１の緩和限界値ＴＢと第２の緩和限界値出力部５からの第２の緩和限界値ＴＰとを比較する。ここで、第１の緩和限界値ＴＢが２８℃、第２の緩和限界値ＴＰが２７℃であったとする。
【００２６】
なお、第２の緩和限界値出力部５は、例えば、相対湿度を４５％ＲＨ、放射温度を３０℃、風速を０．２ｍ／ｓ、代謝量を１ｍｅｔ、着衣量を０．８ｃｌｏ、目標ＰＭＶを１とした場合、第２の緩和限界値ＴＰとして２７℃を出力する。
【００２７】
この場合、緩和限界値選択設定機能部６は、ＴＰ＜ＴＢであるので、省エネルギー効果の小さい方の緩和限界値として第２の緩和限界値ＴＰを選択し、緩和限界値の設定値ＴＲとする。
【００２８】
設定温度緩和機能部４は、設定温度出力部１からの室内温度の設定値Ｔｓｐと、要求緩和幅出力部３からの要求緩和幅ΔＴｗと、緩和限界値選択設定機能部６からの緩和限界値の設定値ＴＲとを入力とし、（Ｔｓｐ＋ΔＴｗ）＞ＴＲである場合には、すなわち（Ｔｓｐ＋ΔＴｗ）がＴＲよりも省エネルギー方向にある場合には、室内温度の設定値の省エネルギー側への緩和値ＴｓｐｒをＴＲとし（Ｔｓｐｒ＝ＴＲ（ＴＰ）：図２（ａ）参照）、（Ｔｓｐ＋ΔＴｗ）＜ＴＲである場合には、すなわち（Ｔｓｐ＋ΔＴｗ）がＴＲよりも増エネルギー方向にある場合には、室内温度の設定値の省エネルギー側への緩和値ＴｓｐｒをＴｓｐ＋ΔＴｗとする（Ｔｓｐｒ＝Ｔｓｐ＋ΔＴｗ：図２（ｂ）参照）。
【００２９】
この例では、ビル管理者が省エネルギー指向で、第１の緩和限界値ＴＢを２８℃に設定している。この第１の緩和限界値ＴＢ＝２８℃で室内温度の設定値Ｔｓｐの緩和を行うと、居住者にとって過渡に不快になる可能性がある。しかし、ＰＭＶの演算原理に基づいて算出される第２の緩和限界値ＴＰ（２７℃）が緩和限界値の設定値ＴＲとされることにより、居住者が過剰な不満を抱くことが抑制される。
【００３０】
〔冷房運転時（ＴＰ＞ＴＢの場合）〕
図３を用いて冷房運転時の設定温度緩和機能部４および緩和限界値選択設定機能部６の動作の第２例（ＴＰ＞ＴＢの場合）について説明する。
【００３１】
緩和限界値選択設定機能部６は、第１の緩和限界値出力部２からの第１の緩和限界値ＴＢと第２の緩和限界値出力部５からの第２の緩和限界値ＴＰとを比較する。ここで、第１の緩和限界値ＴＢが２８℃、第２の緩和限界値ＴＰが２９℃であったとする。
【００３２】
この場合、緩和限界値選択設定機能部６は、ＴＰ＞ＴＢであるので、省エネルギー効果の小さい方の緩和限界値として第１の緩和限界値ＴＢを選択し、緩和限界値の設定値ＴＲとする。
【００３３】
設定温度緩和機能部４は、設定温度出力部１からの室内温度の設定値Ｔｓｐと、要求緩和幅出力部３からの要求緩和幅ΔＴｗと、緩和限界値選択設定機能部６からの緩和限界値の設定値ＴＲとを入力とし、（Ｔｓｐ＋ΔＴｗ）＞ＴＲである場合には、すなわち（Ｔｓｐ＋ΔＴｗ）がＴＲよりも省エネルギー方向にある場合には、室内温度の設定値の省エネルギー側への緩和値ＴｓｐｒをＴＲとし（Ｔｓｐｒ＝ＴＲ（ＴＢ）：図３（ａ）参照）、（Ｔｓｐ＋ΔＴｗ）＜ＴＲである場合には、すなわち（Ｔｓｐ＋ΔＴｗ）がＴＲよりも増エネルギー方向にある場合には、室内温度の設定値の省エネルギー側への緩和値ＴｓｐｒをＴｓｐ＋ΔＴｗとする（Ｔｓｐｒ＝Ｔｓｐ＋ΔＴｗ：図３（ｂ）参照）。
【００３４】
冷房時において、ＴＰ＞ＴＢの場合は、ＰＭＶの演算原理に基づいて算出される緩和限界値では想定できない不快さがビル管理者により認識されている可能性もある。また、冷房運転時、ＴＰ＞ＴＢの場合にＴＰをＴＲとして採用することは、ビル管理者の緩和上限の規定を外れるので、運用権限上の問題にもなり得る。このため、ＴＰ＞ＴＢの場合には、ＴＢをＴＲとして採用するようにする。
【００３５】
〔暖房運転時（ＴＰ＞ＴＢの場合）〕
図４を用いて暖房運転時の設定温度緩和機能部４および緩和限界値選択設定機能部６の動作の第１例（ＴＰ＞ＴＢの場合）について説明する。
【００３６】
緩和限界値選択設定機能部６は、第１の緩和限界値出力部２からの第１の緩和限界値ＴＢと第２の緩和限界値出力部５からの第２の緩和限界値ＴＰとを比較する。ここで、第１の緩和限界値ＴＢが２０℃、第２の緩和限界値ＴＰが２１℃であったとする。
【００３７】
この場合、緩和限界値選択設定機能部６は、ＴＰ＞ＴＢであるので、省エネルギー効果の小さい方の緩和限界値として第２の緩和限界値ＴＰを選択し、緩和限界値の設定値ＴＲとする。
【００３８】
設定温度緩和機能部４は、設定温度出力部１からの室内温度の設定値Ｔｓｐと、要求緩和幅出力部３からの要求緩和幅ΔＴｗと、緩和限界値選択設定機能部６からの緩和限界値の設定値ＴＲとを入力とし、（Ｔｓｐ−ΔＴｗ）＜ＴＲである場合には、すなわち（Ｔｓｐ−ΔＴｗ）がＴＲよりも省エネルギー方向にある場合には、室内温度の設定値の省エネルギー側への緩和値ＴｓｐｒをＴＲとし（Ｔｓｐｒ＝ＴＲ（ＴＰ）：図４（ａ）参照）、（Ｔｓｐ−ΔＴｗ）＞ＴＲである場合には、すなわち（Ｔｓｐ−ΔＴｗ）がＴＲよりも増エネルギー方向にある場合には、室内温度の設定値の省エネルギー側への緩和値ＴｓｐｒをＴｓｐ−ΔＴｗとする（Ｔｓｐｒ＝Ｔｓｐ−ΔＴｗ：図４（ｂ）参照）。
【００３９】
この例では、ビル管理者が省エネルギー指向で、第１の緩和限界値ＴＢを２０℃に設定している。この第１の緩和限界値ＴＢ＝２０℃で室内温度の設定値Ｔｓｐの緩和を行うと、居住者にとって過渡に不快になる可能性がある。しかし、ＰＭＶの演算原理に基づいて算出される第２の緩和限界値ＴＰ（２１℃）が緩和限界値の設定値ＴＲとされることにより、居住者が過剰な不満を抱くことが抑制される。
【００４０】
〔暖房運転時（ＴＰ＜ＴＢの場合）〕
図５を用いて暖房運転時の設定温度緩和機能部４および緩和限界値選択設定機能部６の動作の第２例（ＴＰ＜ＴＢの場合）について説明する。
【００４１】
緩和限界値選択設定機能部６は、第１の緩和限界値出力部２からの第１の緩和限界値ＴＢと第２の緩和限界値出力部５からの第２の緩和限界値ＴＰとを比較する。ここで、第１の緩和限界値ＴＢが２０℃、第２の緩和限界値ＴＰが１９℃であったとする。
【００４２】
この場合、緩和限界値選択設定機能部６は、ＴＰ＜ＴＢであるので、省エネルギー効果の小さい方の緩和限界値として第１の緩和限界値ＴＢを選択し、緩和限界値の設定値ＴＲとする。
【００４３】
設定温度緩和機能部４は、設定温度出力部１からの室内温度の設定値Ｔｓｐと、要求緩和幅出力部３からの要求緩和幅ΔＴｗと、緩和限界値選択設定機能部６からの緩和限界値の設定値ＴＲとを入力とし、（Ｔｓｐ−ΔＴｗ）＜ＴＲである場合には、すなわち（Ｔｓｐ−ΔＴｗ）がＴＲよりも省エネルギー方向にある場合には、室内温度の設定値の省エネルギー側への緩和値ＴｓｐｒをＴＲとし（Ｔｓｐｒ＝ＴＲ（ＴＢ）：図５（ａ）参照）、（Ｔｓｐ−ΔＴｗ）＞ＴＲである場合には、すなわち（Ｔｓｐ−ΔＴｗ）がＴＲよりも増エネルギー方向にある場合には、室内温度の設定値の省エネルギー側への緩和値ＴｓｐｒをＴｓｐ−ΔＴｗとする（Ｔｓｐｒ＝Ｔｓｐ−ΔＴｗ：図５（ｂ）参照）。
【００４４】
暖房時において、ＴＰ＜ＴＢの場合は、ＰＭＶの演算原理に基づいて算出される緩和限界値では想定できない不快さがビル管理者により認識されている可能性もある。また、暖房運転時、ＴＰ＜ＴＢの場合にＴＰをＴＲとして採用することは、ビル管理者の緩和下限の規定を外れるので、運用権限上の問題にもなり得る。このため、ＴＰ＜ＴＢの場合には、ＴＢをＴＲとして採用するようにする。
【００４５】
〔実施の形態の拡張〕
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の技術思想の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１…設定温度出力部、２…緩和限界値出力部（第１の緩和限界値出力部）、３…要求緩和幅出力部、４…設定温度機能緩和部、５…緩和限界値演算機能部（第２の緩和限界値出力部）、６…緩和限界値選択設定機能部、２００…設定温度緩和装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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