(57)【要約】【課題】熱源となるデバイスの動作を適切に制限できる電子機器を提供する。【解決手段】熱源となる第１の熱源デバイスと、電子機器の温度を検出する温度センサと、前記検出された温度を取得し、前記取得した温度が予め設定された動作制限温度以上である場合、前記電子機器で動作されるアプリケーションの動作状況を取得し、前記取得したアプリケーションの動作状況に基づき、前記第１の熱源デバイスの動作を制限するか否かを判定する制御部とを備えることを特徴とする電子機器。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源となる第１の熱源デバイスと、
電子機器の温度を検出する温度センサと、
前記検出された温度を取得し、前記取得した温度が予め設定された動作制限温度以上である場合、前記電子機器で動作されるアプリケーションの動作状況を取得し、前記取得したアプリケーションの動作状況に基づき、前記第１の熱源デバイスの動作を制限するか否かを判定する制御部と
を備えることを特徴とする電子機器。 
【請求項２】
タイマによって前記電子機器を停止するまでの時間である停止時間と、前記取得した温度と比較され、前記取得した温度より低い場合、前記停止時間で前記電子機器を停止する前記タイマを有効にする温度であるタイマ温度とを格納したテーブルを有する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記取得した温度が、前記タイマ温度以上である場合、前記停止時間に基づき、前記電子機器を停止する前記タイマ制御を行い、
前記取得したアプリケーションの動作状況と、前記タイマ制御とに基づいて、前記第１の熱源デバイスの動作を制限するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。 
【請求項３】
前記制御部は、
前記取得した温度が前記動作制限温度以上である場合、前記取得したアプリケーションの動作状況に基づき、前記第１の熱源デバイスに関連するアプリケーションが所定数以上動作しているか判定し、
前記第１の熱源デバイスに関連するアプリケーションが所定数以上動作していると判定された場合、前記第１の熱源デバイスの動作を制限する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。 
【請求項４】
熱源となる第２の熱源デバイスをさらに備え、
前記制御部は、前記取得した温度が前記動作制限温度以上である場合、前記取得したアプリケーションの動作状況に基づき、前記第１の熱源デバイスに関連するアプリケーションおよび前記第２の熱源デバイスに関連するアプリケーションが動作しているか判定し、
前記第１の熱源デバイスに関連するアプリケーションおよび前記第２の熱源デバイスに関連するアプリケーションが動作していると判定された場合、前記第１の熱源デバイスの動作を制限する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器。 
【請求項５】
電池残量を検出する電池残量計をさらに備え、
前記制御部は、
前記取得した温度が前記動作制限温度以上である場合、前記アプリケーションの動作状況と前記検出された電池残量とに基づき、前記第１の熱源デバイスの動作可能時間を算出し、
前記算出された動作可能時間に基づき、前記第１の熱源デバイスの動作を制限する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子機器。 
【請求項６】
前記電子機器周辺の音量を検出する第１のマイクと、
前記第１のマイクと異なる位置に設けられ、前記電子機器周辺の音量を検出する第２のマイクとをさらに備え、
前記制御部は、
前記第１のマイクによって検出された音量と、前記第２のマイクによって検出された音量とを取得し、
前記第１のマイクによって検出された音量と、前記第２のマイクによって検出された音量の差分が閾値以上であり、前記取得した温度が前記動作制限温度以上である場合、前記電子機器で動作されるアプリケーションの動作状況を取得し、
前記取得したアプリケーションの動作状況に基づき、前記第１の熱源デバイスの動作を制限するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子機器。 
【請求項７】
前記電子機器の姿勢を検出する姿勢センサをさらに備え、
前記制御部は、
前記取得したアプリケーションの動作状況に基づき、前記第１の熱源デバイスに関連するアプリケーションが動作していると判定された場合、
前記姿勢センサによって検出された姿勢に基づき、前記動作していると判定されたアプリケーションに関連する前記第１の熱源デバイスの動作を制限するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子機器。 
【請求項８】
電子機器の温度を検出する温度センサにより検出された温度を取得し、
前記取得した温度が予め設定された動作制限温度以上である場合、前記電子機器で動作されるアプリケーションの動作状況を取得し、
前記取得したアプリケーションの動作状況に基づき、前記第１の熱源デバイスの動作を制限するか否かを判定する
ことを特徴とする温度監視制御方法。 
【請求項９】
電子機器の温度を検出する温度センサにより検出された温度を取得し、
前記取得した温度が予め設定された動作制限温度以上である場合、前記電子機器で動作されるアプリケーションの動作状況を取得し、
前記取得したアプリケーションの動作状況に基づき、前記第１の熱源デバイスの動作を制限するか否かを判定する
ことを特徴とする温度監視制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、電子機器、温度監視制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末、携帯情報端末、タブレットコンピュータ等の電子機器は、ＣＰＵ、メモリ、無線デバイス（セルラー、無線ＬＡＮ等）、カメラおよびＬＣＤバックライト等を有している。これら、熱源となるデバイスが動作する際に発する熱により電子機器の表面温度が上昇する。
【０００３】
電子機器の表面温度は、ユーザが当該電子機器の表面に長時間、直接接触した場合に生じる低温やけどに関係する。このため、ユーザの安全面を考慮して各デバイスの制御が行われる。
【０００４】
温度センサによって、電子機器の表面温度を直接検出することが望ましいが、電子機器の外観上の課題や防水・防塵の課題などから、温度センサは電子機器内部に設けられることが一般的である。このため、電子機器内部の温度と電子機器の表面温度との差分を規定したテーブルを用いて、電子機器内部に設けられた温度センサの出力値から電子機器の表面温度を推定する。推定された表面温度からユーザの安全面を考慮して各デバイスの制御を行う。当該テーブルは、実験を基に、電子機器内部に設けられた温度センサの出力値と、電子機器の表面温度との関係が規定されるものである。
【０００５】
例えば、コンピュータの温度管理に関し、温度上昇カーブの予測値に対して、温度限界値を設け予測値と温度限界値に従って温度制御値を選択し、動作を決定するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−７４０６４号公報
【特許文献２】特開２００６−１５５４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術は、電子機器内部に設けられた温度センサの出力値と、電子機器の表面温度との、実験によって得られた関係によって規定されたテーブルを有する。テーブルを基に、電子機器の表面温度を推定することにより、ユーザが当該電子機器を操作し続けても低温やけどが生じない範囲内で電子機器を停止するフェールセーフタイマを設定する。または、ＣＰＵの稼働率から、温度上昇カーブを予測して、ＣＰＵを冷却するなどの対策を行っている。さらに、ＣＰＵに比べ、ユーザが電子機器を使用し続ける上で、優先度の低いデバイス、例えば、無線デバイス、カメラおよびＬＣＤバックライト等、熱源となる熱源デバイスの動作を、早い段階で制限することにより、電子機器の温度上昇の抑制を図っている。
【０００８】
ところが、携帯電話端末などの電子機器は、ＣＰＵ、メモリ、無線デバイス、カメラおよびＬＣＤバックライト等に関するアプリケーションが複合的に動作するものである。このため、各熱源デバイスの動作を、どのタイミングで制限すればよいかを予測して、各熱源デバイスの動作を制限することは困難である。よって、必要以上に早いタイミングで熱源となる各熱源デバイスの動作を制限せざるを得なかった。
【０００９】
本発明は、上記の問題点を鑑みたものであり、熱源となるデバイスの動作を適切に制限できる電子機器および温度監視制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の技術の一観点によれば、熱源となる第１の熱源デバイスと、電子機器の温度を検出する温度センサと、前記検出された温度を取得し、前記取得した温度が予め設定された動作制限温度以上である場合、前記電子機器で動作されるアプリケーションの動作状況を取得し、前記取得したアプリケーションの動作状況に基づき、前記第１の熱源デバイスの動作を制限するか否かを判定する制御部とを備えることを特徴とする電子機器が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
開示の技術の一観点によれば、熱源となるデバイスの動作を適切に制限できる電子機器、温度監視制御方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る携帯端末１００のハードウェア構成の概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る携帯端末１００の機能ブロック図である。
【図３】図３は、フェールセーフタイマ制御に関する設定を示したフェールセーフタイマテーブルの一例である。
【図４】図４は、熱源デバイスに対する動作制限に関する設定を示した熱源デバイス動作制限テーブルの一例である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る携帯端末１００の温度監視制御のフローチャートの一例である。
【図６】図６は、第２の実施形態に係る携帯端末１００の温度監視制御のフローチャートの一例である。
【図７】図７は、第３の実施形態に係る携帯端末１００の温度監視制御のフローチャートの一例である。
【図８】図８は、第４の実施形態に係る携帯端末１００の温度監視制御のフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、一つの実施形態による電子機器および温度監視制御方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は、開示の技術を限定するものではない。
【００１４】
（第１の実施形態）
（温度センサを搭載した携帯端末）
図１は、第１の実施形態に係る携帯端末１００のハードウェア構成の概略図である。第１の実施形態では、携帯端末１００として、例えば、スマートフォンやフィーチャーフォンなどの携帯電話機、タブレットコンピュータ、パーソナルコンピュータ等を使用してもよい。
【００１５】
図１に示すように、携帯端末１００は、ハードウェアの構成要素として、アンテナ１に接続される無線通信部２と、ＣＰＵ３と、メモリ４と、ディスプレイを点灯させるＬＥＤ５と、カメラ６と、電池７と、携帯端末１００の温度を測定する温度センサ９とを有する。温度センサ９は携帯端末１００内部の温度を測定する。例えば、携帯端末１００内部のＣＰＵ３近傍に設けられ、ＣＰＵ３近傍の温度を測定する。また、ＣＰＵ３、無線通信部２、ＬＥＤ５およびカメラ６は、動作すると携帯端末１００の温度を上昇させる、熱源となる熱源デバイスである。
【００１６】
また、携帯端末１００は、ハードウェアの構成要素として、電池７の残量を測定する電池残量計８と、携帯端末１００の姿勢を測定する三次元センサである姿勢センサ１０と、携帯端末１００周辺の音を測定するマイク１１と、マイク１１と異なる位置に配置され、携帯端末１００周辺の音を測定するマイク１２とを有する。
【００１７】
これらのハードウェアモジュール（ハードウェアの構成要素）は、例えば、バスにより相互接続される。なお、第１の実施形態において、携帯端末１００は、電池残量計８、姿勢センサ１０、マイク１１、およびマイク１２を備えなくてもよい。
【００１８】
メモリ４は、ＣＰＵ３により実行される各種プログラムを格納する。メモリ４としては、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを使用してもよい。各種プログラムとしては、例えば、携帯端末１００が実行するアプリケーションプログラムやＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）などがある。
【００１９】
ＣＰＵ３は、メモリ４に格納された各種プログラムを読み出して、各種プログラムを実行することで、後述する温度監視制御を行う制御部１４として動作する。
【００２０】
第１の実施形態において、制御部１４は、温度センサ９により検出された温度を取得し、取得した温度に基づき、熱源デバイスに対する動作制限に関する温度監視制御を行う。温度監視制御は例えば、安全性を考慮して携帯端末１００の温度上昇を抑制するように動作する。これによって、携帯端末１００は、携帯端末１００の表面に直接接触して使い続けるユーザの、低温やけどを防止するように動作する。
【００２１】
次に、第１の実施形態に係る携帯端末１００の機能ブロックについて説明する。図２は、第１の実施形態に係る携帯端末１００の機能ブロック図である。
【００２２】
図２に示すように、携帯端末１００は、以下の機能ブロックを有する。携帯端末１００は、無線通信部２を用いて無線通信を行う無線通信処理部１３と、ＣＰＵ３がメモリ４に格納された各種プログラムを読み出して、各種プログラムを実行することで、後述する温度監視制御を行う制御部１４と、メモリ４を用いて各種プログラムを格納する記憶部１５を有する。携帯端末１００は、ディスプレイを点灯させるＬＥＤ５を制御する表示制御部１６と、カメラ６を用いて撮像処理を行う撮像部１７と、電池７を携帯端末１００の電源とする電源部１８と、温度センサ９を用いて携帯端末１００の温度を検出する温度検出部１９を有する。
【００２３】
また、携帯端末１００は、機能ブロックとして、姿勢センサ１０を用いて、携帯端末１００の姿勢を検出する姿勢検出部２０と、マイク１１を用いて携帯端末１００周辺の音を検出する音量検出部２１と、マイク１１と異なる位置に配置されたマイク１２を用いて、携帯端末１００周辺の音を検出する音量検出部２２を有する。
【００２４】
なお、第１の実施形態において、携帯端末１００は、姿勢検出部２０、音量検出部２１、および音量検出部２２を備えなくてもよい。
【００２５】
制御部１４は、温度検出部１９から取得した温度が、熱源デバイスについて後述の熱源デバイス動作制限テーブルで設定された動作制限温度以上である場合、携帯端末１００で動作されるアプリケーションの動作状況を取得する。アプリケーションの動作状況としては例えば、動作しているアプリケーションの数、動作しているアプリケーションの種類、動作しているアプリケーションと熱源デバイスとの関連、等が挙げられる。制御部は、取得したアプリケーションの動作状況に基づき、熱源デバイスの動作を制限するか否かを判定する。そして、制御部は、判定結果に基づき、熱源デバイスの動作制限を行う。
【００２６】
ここで、上記制御の対象となる熱源デバイスを第１の熱源デバイスとして説明する。
【００２７】
例えば、制御部は、取得した温度が動作制限温度以上である場合、取得したアプリケーションの動作状況に基づき、第１の熱源デバイスに関連するアプリケーションが所定数以上動作しているか判定する。制御部１４は、第１の熱源デバイスに関連するアプリケーションが所定数以上動作していると判定された場合、第１の熱源デバイスの動作を制限する。
【００２８】
ここで、所定数について説明する。熱源デバイスに関連するアプリケーションにおいて、動作しているアプリケーション数に応じて、熱源デバイスから発生する熱量が、携帯端末１００の表面温度の上昇に寄与する程度が変わる。動作しているアプリケーションが多いと、熱源デバイスから発生する熱量が大きくなる。
【００２９】
所定数の決定の方法は、例えば、次の通りである。熱源デバイスに関連するアプリケーションが複数動作している際に、熱源デバイスから発生する単位時間当たりの熱量を測定し、熱源デバイスに関連するアプリケーション１個当たりの単位時間当たりの熱量を算出する。さらに、熱源デバイスから発生する単位時間当たりの熱量に対し、許容できる単位時間当たりの最大熱量を設定する。算出した熱源デバイスに関連するアプリケーション１個当たりの単位時間当たりの熱量から、最大熱量内で動作可能な熱源デバイスに関連するアプリケーションの個数を算出する。算出された個数をアプリケーションの最大使用可能数とし、最大使用可能数に１加算した数を所定数として用いる。許容できる単位時間当たりの最大熱量は、熱源デバイスの動作可能温度や消費電流から設定される。また、実験によって得られる熱源デバイスから発生する熱量と携帯端末１００の表面温度との関係から設定されてもよい。
【００３０】
例えば、熱源デバイスに関連するアプリケーションが３個動作している際に、熱源デバイスから発生する単位時間当たりの熱量が１８００カロリー／分とする。この場合、算出される熱源デバイスに関連するアプリケーション１個当たりの単位時間当たりの熱量は、６００カロリー／分となる。許容できる単位時間当たりの最大熱量を１５００カロリー／分と設定した場合、最大熱量内で動作可能な熱源デバイスに関連するアプリケーションの個数は２個となり所定数は３となる。熱源デバイスに関連するアプリケーションが所定数３個以上である場合は、熱源デバイスの動作制限を行うことにより、携帯端末１００の表面温度の上昇を抑制する。
【００３１】
これによって、動作しているアプリケーション数に基づいて上記判定を行うことにより、熱源デバイスから発生する熱量を抑制することができるため、携帯端末１００の表面温度の上昇が抑制される。
【００３２】
また例えば、制御部１４は、取得した温度が動作制限温度以上である場合、取得したアプリケーションの動作状況に基づき、第１の熱源デバイスに関連するアプリケーションと、第１の熱源デバイスと異なる第２の熱源デバイスに関連するアプリケーションとが動作しているか判定する。第１の熱源デバイスに関連するアプリケーションおよび第２の熱源デバイスに関連するアプリケーションのいずれもが動作していると判定された場合、第１の熱源デバイスの動作を制限する。
【００３３】
また、制御部１４は、後述のフェールセーフタイマテーブルで設定された、フェールセーフタイマ温度およびフェールセーフタイマ時間を用いたフェールセーフタイマによる制御（フェールセーフタイマ制御）を行う。具体的には、制御部１４は、取得した温度がフェールセーフタイマ温度以上である場合、フェールセーフタイマ時間に基づき、熱源デバイスに対する動作制限を行う。動作制限とは、例えば、制御部１４が、携帯端末１００の電源をＯＦＦにすることである。フェールセーフタイマ制御では例えば、携帯端末１００の温度に応じて、安全性を考慮して所定時間内に携帯端末１００の電源がＯＦＦされる。具体的には、フェールセーフタイマ制御では、携帯端末１００の温度に応じて、当該温度で低温やけどを生じ得る時間より前に携帯端末１００の電源がＯＦＦされる。
【００３４】
なお、制御部１４は、取得した温度が動作制限温度以上である場合、取得したアプリケーションの動作状況と、フェールセーフタイマ制御とに基づいて、第１の熱源デバイスの動作を制限するか否かを判定してもよい。
【００３５】
（温度監視制御用テーブル）
熱源デバイスに対する動作制限に関する温度監視制御に用いる、温度監視制御用テーブルについて図３、図４を用いて説明する。温度監視制御は、携帯端末１００内部の温度に基づいて行われる。
【００３６】
図３は、温度監視制御用テーブルの一例として、フェールセーフタイマ制御に関する設定を示すテーブル（フェールセーフタイマテーブル）の一例を示す。
【００３７】
図３に示したフェールセーフタイマテーブルには、フェールセーフタイマ制御のレベルとして、「中温」「高温」「過高温」が規定されている。そして、図３に示したフェールセーフタイマテーブルには、それぞれのレベルに対応し、制御の内容と、フェールセーフタイマを起動する温度（フェールセーフタイマ温度）およびフェールセーフタイマ時間と、フェールセーフタイマを解除する温度（解除温度）と、が規定されている。
【００３８】
フェールセーフタイマ温度は、温度センサ９によって検出される温度と比較されるものである。フェールセーフタイマ時間は、フェールセーフタイマ温度に対応し、熱源デバイスに対する動作制限（携帯端末１００の電源ＯＦＦ）を行うまでの時間を示す。
【００３９】
「電源ＯＦＦ」では、温度センサ９により検出された温度がフェールセーフタイマ温度に上がると、フェールセーフタイマ温度に対応するフェールセーフタイマ時間に設定されたフェールセーフタイマが起動され、計時が開始される。そして、フェールセーフタイマが満了したときに（フェールセーフタイマ時間が経過したときに）、携帯端末１００の電源がＯＦＦされる。
【００４０】
「電源ＯＦＦ解除」では、フェールセーフタイマが起動されているときに（フェールセーフタイマが満了する前に）、温度センサ９により検出された温度が解除温度に下がると、フェールセーフタイマが解除され、携帯端末１００の電源ＯＮが維持される（電源がＯＦＦされない）。このとき、例えば他の制御レベルのフェールセーフタイマが起動されていれば、フェールセーフタイマが解除され、他の制御レベルのフェールセーフタイマに切り替わる。
【００４１】
フェールセーフタイマ温度、フェールセーフタイマ時間、および解除温度は例えば、携帯端末１００の表面に直接接触して使い続けるユーザの、低温やけどを防止するように設定される。フェールセーフタイマ温度、フェールセーフタイマ時間、および解除温度は例えば、温度センサ９によって検出される温度（温度センサ９の出力値）と、携帯端末１００の表面温度と、低温やけどとの関係、に基づいて設定される。
【００４２】
温度センサ９によって検出される温度と、携帯端末１００の表面温度との関係は例えば、携帯端末の機種ごとに予め実験を行って、携帯端末に搭載された温度センサによって検出される温度と、携帯端末の表面温度とを計測し、計測結果に基づいて推定される。例えば、温度センサ９によって検出される温度が５３℃の場合、携帯端末１００の表面温度は４３℃と推定される。
【００４３】
携帯端末１００の表面温度と低温やけどとの関係は例えば、熱源の表面温度と、熱源の表面に直接接触して低温やけどが生じ得る時間との一般的な関係に基づいて取得される。低温やけどは、比較的低温な熱源の表面に、比較的長時間、直接接触することにより生じ得るものである。例えば、低温やけどは、熱源の表面温度が人間の体温より高い所定の温度範囲となる場合に、熱源の表面に所定時間、直接接触することにより生じ得る。
【００４４】
例えば、熱源の表面温度が４３℃の場合、熱源の表面に約１２０分、直接接触すると低温やけどを生じる可能性がある。また例えば、低温やけどが生じ得る温度範囲において、熱源の表面温度が高くなるにつれて、低温やけどを生じ得るまでの時間が短くなる傾向がある。よって、熱源デバイスの動作制限を行う温度監視制御により携帯端末１００の温度上昇を抑制することで、携帯端末１００の表面温度が低温やけどを生じ得る温度範囲まで上がらないようにしたり、低温やけどを生じ得るまでの時間を長くしたりすることができる。
【００４５】
フェールセーフタイマ時間は例えば、温度センサ９によって検出される温度がフェールセーフタイマ温度となる場合に、携帯端末１００の表面に直接接触して低温やけどを生じ得る時間に基づいて設定される。フェールセーフタイマ時間は例えば、ユーザの低温やけどを防止するように、低温やけどを生じ得る時間より短い時間に設定される。例えば、フェールセーフタイマ温度が５３℃の場合、温度センサ９によって検出される温度が５３℃となると、携帯端末１００の表面に約１２０分直接接触すると低温やけどを生じる可能性がある。よって、例えば１２０分より短い１１７分が、フェールセーフタイマ時間に設定される。
【００４６】
例えば、「中温」（５３℃）のときは、フェールセーフタイマ時間が１１７分に設定される。温度センサ９により検出された温度が５３℃に上がると、１１７分に設定されたフェールセーフタイマが起動されて計時が開始され、１１７分が経過したときに携帯端末１００の電源がＯＦＦされる。１１７分に設定されたフェールセーフタイマが起動されているときに、温度が５１℃に下がるとフェールセーフタイマが解除され、携帯端末１００の電源ＯＮが維持される。
【００４７】
例えば、「高温」（５９℃）のときは、フェールセーフタイマ時間が７分に設定される。温度が５９℃に上がると、７分に設定されたフェールセーフタイマが起動されて計時が開始され、７分が経過したときに携帯端末１００の電源がＯＦＦされる。７分に設定されたフェールセーフタイマが起動しているときに、温度が５７℃に下がると７分に設定されたフェールセーフタイマが解除され、１１７分のフェールセーフタイマに切り替わる。
【００４８】
例えば、「過高温」（６３℃）のときは、フェールセーフタイマ時間が１分に設定される。温度が６３℃に上がると、１分に設定されたフェールセーフタイマが起動されて計時が開始され、１分が経過したときに携帯端末１００の電源がＯＦＦされる。１分に設定されたフェールセーフタイマが起動しているときに、温度が６１℃に下がると１分に設定されたフェールセーフタイマが解除され、「高温」で７分に設定されたフェールセーフタイマに切り替わる。
【００４９】
図４は、温度監視制御用テーブルの一例として、熱源デバイスに対する動作制限に関する設定を示したテーブル（熱源デバイス動作制限テーブル）の一例を示す。
【００５０】
図４に示した熱源デバイス動作制限テーブルには、熱源デバイスの例として、カメラ６、ＬＥＤ５、無線通信部２が挙げられている。そして、図４に示した熱源デバイス動作制限テーブルには、それぞれの熱源デバイスに対応し、動作制限の内容および動作制限を行う温度（動作制限温度）と、動作制限の内容（制限解除）および動作制限を解除する温度（解除温度）が規定されている。動作制限温度および解除温度は、温度センサ９によって検出される温度と比較される対象となる温度である。
【００５１】
制御部１４は、温度センサ９により検出された温度が５４℃に上がると、撮像部１７の動作制限を行う。カメラ６に対する動作制限とは、カメラ機能の停止を行うことである。動作制限が行われているカメラ６では、温度が５２℃に下がれば動作制限が解除される。
【００５２】
表示制御部１６は、温度センサ９により検出された温度が５３℃に上がると、ＬＥＤ５に対し動作制限を行わせる。ＬＥＤ５に対する動作制限とは、ＬＥＤ５の輝度を所定レベル（例えば最小レベル）まで下げることである。動作制限が行われているＬＥＤ５では、温度が５１℃に下がれば動作制限が解除される。
【００５３】
制御部１４は、検出された温度が５４℃に達すると、無線通信処理部１３に無線通信部２に対する動作制限を行わせる。無線通信部２に対する動作制限とは、無線通信の停止を行うことである。動作制限が行われている無線通信部２では、温度が５２℃に下がれば動作制限が解除される。
【００５４】
動作制限温度および解除温度は例えば、携帯端末１００の表面に直接接触して使い続けるユーザの、低温やけどを防止するように設定される。動作制限温度および解除温度は例えば、温度センサ９によって検出される温度（温度センサ９の出力値）と、携帯端末１００の表面温度と、低温やけどとの関係、に基づいて設定される。動作制限温度は例えば、ユーザが携帯端末１００の表面に所定時間、直接接触して使い続けた場合に低温やけどを生じ得る、携帯端末１００の表面温度に対応して設定される。図４に示した例では、動作制限温度は、ユーザが携帯端末１００の表面に約１２０分、直接接触して使い続けた場合に低温やけどを生じ得る、携帯端末１００の表面温度４３℃に基づいて設定される。
【００５５】
なお、図３に示したフェールセーフタイマテーブルを用いた動作制限（携帯端末１００の電源ＯＦＦ、すなわちＣＰＵ３の動作制限を含む）では、複数のレベルを設定し、レベル毎にフェールセーフタイマ温度を設定するとともに、レベル毎に動作制限を行うまでのフェールセーフタイマ時間を設定し、動作制限を段階的に行っている。これに対して、カメラ６、ＬＥＤ５、および無線通信部２は、ＣＰＵ３に比べて、動作させる優先度が低い。このため、図４に示した熱源デバイス動作制限テーブルを用いた、カメラ６、ＬＥＤ５、および無線通信部２の動作制限では、１つの動作制限温度を設定し、温度が動作制限温度に上がったタイミングで、即時に動作制限を行うものとしている。このようなタイミングで、優先度の低い熱源デバイスの動作制限を行うことにより、携帯端末１００の温度上昇を抑制している。
【００５６】
このとき、携帯端末１００では、熱源デバイスであるＣＰＵ３、カメラ６、ＬＥＤ５、および無線通信部２に関するアプリケーションが複合的に動作しており、多様な動作状況が想定される。このような多様な動作状況のそれぞれについて、各熱源デバイスをどのタイミングで動作制限すればよいかを予測し、各熱源デバイスの動作を制限する動作制限温度を予め適切に設定することは困難である。このため、動作制限温度は例えば、安全性を考慮すると、温度上昇の度合がより高い動作状況を想定し、より早いタイミングで各熱源デバイスの動作を制限するように設定される。したがって、動作制限温度を用いた温度監視制御では、動作状況によっては、必要以上に早いタイミングで各熱源デバイスの動作を制限することとなる。そこで、第１の実施形態では、携帯端末１００は、以下のように温度監視制御を行う。
【００５７】
（温度監視制御方法の説明）
温度監視制御方法について、図５を用いて説明する。図５は、第１の実施形態に係る携帯端末１００の温度監視制御のフローチャートの一例である。図５を用いて、アプリケーションの動作状況を用いた温度監視制御について説明する。
【００５８】
携帯端末１００の電源がＯＮにされた状態において（Ｓ００１）、ＣＰＵ３は、温度検出部１９から、携帯端末１００の温度を検出する温度センサ９によって検出される温度を取得し（Ｓ００２）、ＣＰＵ３は、熱源デバイス（第１の熱源デバイス）に関連するアプリケーションの動作状況を取得する（Ｓ００３）。
【００５９】
次に、ＣＰＵ３は、熱源デバイスに関連するアプリケーションにおいて、動作している熱源デバイスに関連するアプリケーションが所定数以上か否か判定する（Ｓ００４）。所定数は例えば、アプリケーションの動作による温度上昇の度合に基づいて設定される。ＣＰＵ３は、動作している熱源デバイスに関連するアプリケーションが所定数以上あると判定された場合、図４に示した熱源デバイス動作制限テーブルに規定された、熱源デバイスの動作制限温度を用いて熱源デバイスの動作制限を行う（Ｓ００５）。その後、ＣＰＵ３は、ステップＳ００２の温度取得処理を行う。
【００６０】
また、ＣＰＵ３は、動作している熱源デバイスに関連するアプリケーションが所定数より少ないと判定された場合、図４に示した熱源デバイス動作制限テーブルに規定された、熱源デバイスの動作制限温度を用いた熱源デバイスの動作制限を行わず、ステップＳ００２の温度取得処理を行う。
【００６１】
動作している熱源デバイスに関連するアプリケーションが所定数よりも少ない場合は、熱源デバイスの動作制限を行わなくとも、携帯端末１００内部の温度上昇が急激ではないため、ＣＰＵ３は、熱源デバイスの動作制限を行わない。熱源デバイスの動作制限が行われないことにより、熱源となるデバイスを必要以上に早く制限せずに使用することができる。
【００６２】
例えば、熱源デバイスの一つであるカメラ６の動作制限を対象とした場合について述べる。ステップＳ００２において検出された温度が５４℃であり、ステップＳ００４において、ＣＰＵ３が、カメラ６に関連するアプリケーションと、他の熱源デバイス（ＬＥＤ５、無線通信部２）に関連するアプリケーションで、動作しているアプリケーション数が複数あるか否か判定される。動作しているアプリケーション数が複数であると判定された場合、ステップＳ００５において、ＣＰＵ３は、検出された温度は５４℃であるので、カメラ停止と規定されている通り、カメラ６の動作制限を行う。
【００６３】
また、カメラ６に関連するアプリケーションが単独で動作している場合、図４に示した熱源デバイス動作制限テーブルに規定された、熱源デバイスの動作制限温度を用いず、ＣＰＵ３は、該当の動作制限を行わない。熱源デバイスとしてＬＥＤ５、無線通信部２の動作制限を対象とする場合も同様の処理を行う。
【００６４】
第１の実施形態のステップＳ００４において、ＣＰＵ３は、熱源デバイスに関連するアプリケーションと、他の熱源デバイスに関連するアプリケーションの動作状況を取得し、動作しているそれぞれのアプリケーションの総数が所定数以上か否かを判定してもよい。熱源デバイスに関連するアプリケーションと他の熱源デバイスに関連するアプリケーションが複合的に動作している場合、携帯端末１００の温度が上昇しやすい。このため、ＣＰＵ３が、熱源デバイスの動作制限温度を用いた熱源デバイスの動作制限を行うことにより、携帯端末１００の温度上昇を抑制する。
【００６５】
以上により、第１の実施形態によれば、携帯端末１００の温度監視制御において、熱源となるデバイスの動作を適切に制限できる。
【００６６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る携帯端末１００のハードウェア構成は、図１に示すハードウェア構成と同様である。なお、第２の実施形態において、携帯端末１００は、姿勢センサ１０、マイク１１、およびマイク１２を備えなくてもよい。
【００６７】
第２の実施形態において、携帯端末１００は、電池７の残量を用いた温度監視制御を行う。電池残量計８は、電池７の残量を測定する。制御部１４は、温度センサ９により検出された温度と、電池残量計８によって測定された電池７の残量とを取得する。制御部１４は、取得した温度と、電池７の残量とに基づいて、第１の熱源デバイスの動作を制限するか否かを判定する。
【００６８】
制御部１４は、取得した温度が、熱源となる第１の熱源デバイスについて設定された動作制限温度以上である場合、携帯端末１００で動作されるアプリケーションの動作状況を取得する。そして、制御部１４は、取得したアプリケーションの動作状況と、電池７の残量とに基づき、第１の熱源デバイスの動作可能時間を算出する。そして、制御部１４は、算出された動作可能時間に基づき、第１の熱源デバイスの動作を制限する。
【００６９】
例えば、制御部１４は、取得したアプリケーションの動作状況から、動作中のアプリケーションを判定する。そして、制御部１４は、動作中のアプリケーションの消費電力と、電池７の残量とから、動作可能時間を算出する。アプリケーションの消費電力は例えば、定格消費電力として予め設定される。
【００７０】
また、例えば、制御部１４は、算出された動作可能時間と、取得した温度に対応するフェールセーフタイマ時間との比較結果に応じて、第１の熱源デバイスの動作を制限するか否かを判定する。具体的には、制御部１４は、動作可能時間が、フェールセーフタイマ時間以上の場合、第１の熱源デバイスの動作を制限すると判定する。また、制御部１４は、動作可能時間が、フェールセーフタイマ時間よりも小さい場合、第１の熱源デバイスの動作を制限しないと判定する。
【００７１】
図６は、第２の実施形態に係る携帯端末１００の温度監視制御のフローチャートの一例である。図６を用いて、熱源デバイスの動作可能時間を用いた温度監視制御について説明する。
【００７２】
携帯端末１００の電源がＯＮにされた状態において（Ｓ１０１）、ＣＰＵ３は、ＣＰＵ３近傍に設けられた温度センサ９によって検出される温度を取得し（Ｓ１０２）、ＣＰＵ３は、電池残量計８によって算出される電池残量を取得する（Ｓ１０３）。次に、ＣＰＵ３は、熱源デバイス（第１の熱源デバイス）に関連するアプリケーションの動作状況と電池残量に基づいて決定された熱源デバイスの動作可能時間に基づき、取得した電池残量に応じた熱源デバイスの動作可能時間（ａ）を算出する（Ｓ１０４）。
【００７３】
ＣＰＵ３は、ステップＳ１０２で取得した温度に対応するフェールセーフタイマ時間（ｂ）を、図３に示したフェールセーフタイマテーブルから取得する（Ｓ１０５）。ステップＳ１０４において算出された動作可能時間（ａ）が、ステップＳ１０５において取得されたフェールセーフタイマ時間（ｂ）よりも小さいかどうかを判定する（Ｓ１０６）。
【００７４】
動作可能時間（ａ）がフェールセーフタイマ時間（ｂ）よりも小さい場合、ステップＳ１０２において取得された温度が、図４に示した熱源デバイス動作制限テーブルに規定された、熱源デバイスの動作制限の対象となる場合でも、ＣＰＵ３は、動作制限を行わない（Ｓ１０７）。ステップＳ１０２の温度取得の処理を行う。
【００７５】
動作可能時間（ａ）がフェールセーフタイマ時間（ｂ）より小さい場合、熱源デバイスを使用し続けた場合でも、熱源デバイスがフェールセーフタイマ時間を超えて使用され続けた場合に比べ、当該熱源デバイスから発生する熱量の総量は小さくなるため、熱源デバイスの動作制限を行わない。これにより、熱源となるデバイスを必要以上に早く制限せずに使用することができる。
【００７６】
動作可能時間（ａ）がフェールセーフタイマ時間（ｂ）以上である場合、ステップＳ１０２において取得された温度が、図４に示した熱源デバイス動作制限テーブルに規定された、熱源デバイスの動作制限の対象となる場合は、ＣＰＵ３は、該当の動作制限を行い（Ｓ１０８）、ステップＳ１０２の温度取得の処理を行う。
【００７７】
例えば、熱源デバイスの一つであるカメラ６を対象とした場合、ＣＰＵ３がステップＳ１０２において検出した温度が５４℃であり、ステップＳ１０４において算出したカメラ６の動作可能時間（ａ）が６０分である場合、ステップＳ１０５においてフェールセーフタイマ時間（ｂ）は１１７分と取得される。
【００７８】
次に、ステップＳ１０６において、ＣＰＵ３は、動作可能時間（ａ）６０分がフェールセーフタイマ時間（ｂ）１１７分よりも小さいと判定される。この場合、検出された温度は５４℃であるので、カメラ６の動作制限は、カメラ停止と規定されているが、動作可能時間（ａ）がフェールセーフタイマ時間（ｂ）より小さいため、ＣＰＵ３は、該当の動作制限を行わない。熱源デバイスが、ＬＥＤ５、無線通信部２の場合も同様の処理を行う。
【００７９】
以上により、第２の実施形態によれば、携帯端末１００の温度監視制御において、熱源となるデバイスの動作を適切に制限できる。
【００８０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態に係る携帯端末１００のハードウェア構成は、図１に示すハードウェア構成と同様である。なお、第３の実施形態において、携帯端末１００は、姿勢センサ１０を備えなくてもよい。
【００８１】
第３の実施形態において、携帯端末１００は、マイク１１を用いる音量検出部２１と、マイク１２を用いる音量検出部２２によって検出された携帯端末１００の周辺の音量を用いた温度監視制御を行う。音量検出部２１は、マイク１１を用いて携帯端末１００周辺の音量を検出する。音量検出部２２は、マイク１１と異なる位置に配置されたマイク１２を用いて携帯端末１００周辺の音量を検出する。制御部１４は、温度センサ９により検出された温度と、マイク１１によって検出された第１の音量と、マイク１２によって検出された第２の音量とを取得する。制御部１４は、取得した温度と、第１の音量と、第２の音量とに基づいて、第１の熱源デバイスの動作を制限するか否かを判定する。
【００８２】
例えば、制御部１４は、第１の音量と第２の音量との差分が閾値以上であり、取得した温度が、第１の熱源デバイスについて設定される動作制限温度以上である場合、携帯端末１００で動作されるアプリケーションの動作状況を取得する。制御部１４は、取得したアプリケーションの動作状況に基づき、第１の熱源デバイスの動作を制限するか否かを判定する。
【００８３】
例えば、制御部１４は、マイク１１，１２によって検出された、携帯端末１００の周辺の音量に基づき、熱源デバイス動作制限テーブルに規定された動作制限温度を補正する。温度が補正された動作制限温度以上である場合に、取得したアプリケーションの動作状況に基づき、第１の熱源デバイスの動作を制限するか否かを判定する。または、制御部１４は、マイク１１，１２によって検出された、携帯端末１００の周辺の音量に基づき、取得した温度を補正する。補正した温度が動作制限温度以上である場合に、取得したアプリケーションの動作状況に基づき、第１の熱源デバイスの動作を制限するか否かを判定してもよい。
【００８４】
具体的には、制御部１４は、取得した温度が、第１の熱源デバイスについて、補正された動作制限温度以上である場合に、取得したアプリケーションの動作状況と、電池７の残量とに基づき、第１の熱源デバイスの動作可能時間を算出する。そして、制御部１４は、算出された動作可能時間に基づき、第１の熱源デバイスの動作を制限するか否かを判定する。
【００８５】
このとき、第３の実施形態では、例えば、制御部１４は、マイク１１，１２によって検出された、携帯端末１００の周辺の音量に基づき、フェールセーフタイマテーブルに規定されたフェールセーフタイマ温度を補正する。算出された動作可能時間と、補正したフェールセーフタイマ温度に基づいたフェールセーフタイマ時間との比較結果に応じて、第１の熱源デバイスの動作を制限するか否かを判定する。なお、制御部１４は、マイク１１，１２によって検出された、携帯端末１００の周辺の音量に基づき、取得した温度を補正し、算出された動作可能時間と、補正した温度に基づくフェールセーフタイマ時間との比較結果に応じて、第１の熱源デバイスの動作を制限してもよい。
【００８６】
図７は、第３の実施形態に係る携帯端末１００の温度監視制御のフローチャートの一例である。図７を用いて、携帯端末１００周辺の音量に基づき、動作制限温度を補正する温度監視制御について説明する。
【００８７】
携帯端末１００の電源がＯＮにされた状態において（Ｓ２０１）、ＣＰＵ３は、ＣＰＵ３近傍に設けられた温度センサ９によって検出される温度を取得し（Ｓ２０２）、ＣＰＵ３は、電池残量計８によって算出される電池残量を取得する（Ｓ２０３）。次に、ＣＰＵ３は、予め規定してある電池残量と熱源デバイス（第１の熱源デバイス）の動作可能時間との関係を基に、取得した電池残量に応じた熱源デバイスの動作可能時間（ａ）を算出する（Ｓ２０４）。
【００８８】
次に、ＣＰＵ３は、携帯端末１００のそれぞれ異なる位置に設けられたマイク１１およびマイク１２の出力値を取得する（Ｓ２０５）。ここで、マイク１１はフロントマイクであり、マイク１２はマイク１１とは反対側の面に設けられたリアマイクとする。ＣＰＵ３は、マイク１１の出力値とマイク１２の出力値の差分（ｃ）を算出する（Ｓ２０６）。
【００８９】
ここで、ＣＰＵ３は、差分（ｃ）が、閾値、例えば４ｄＢより大きいか否かを判定する（Ｓ２０７）。差分（ｃ）が閾値より大きい場合、図３に示したフェールセーフタイマテーブルに規定されたフェールセーフタイマ温度と、図４に示した熱源デバイス動作制限テーブルに規定された動作制限温度とを、それぞれを小さくする補正を行う（Ｓ２０８）。例えば、それぞれの温度を５℃減少させるとする。
【００９０】
差分（ｃ）に対する閾値は、例えば、携帯端末１００が机などに表面が接触する形で置かれている状態で、マイク１１の出力値とマイク１２の出力値との差分（ｃ）がどの程度の値になるかを実験し、実験結果をもとに規定されるものである。
【００９１】
差分（ｃ）が閾値以上である場合、携帯端末１００が机などに表面が接触する形で置かれている状態であるため、携帯端末１００の単位時間当たりの温度上昇が大きくなる。このため、熱源デバイス動作制限テーブルに規定された動作制限温度を低く補正することにより、急激な温度上昇に対応して熱源デバイスの動作制限を行うことができる。
【００９２】
また、補正値は、例えば、携帯端末１００が机などに表面が接触する形で置かれている状態、つまり端末表面温度が上がりやすい状態で、携帯端末１００の表面温度が、携帯端末１００が机などに表面が接触する形で置かれていない状態に比べどれくらい高い温度になるかの実験を行い、実験結果をもとに規定されるものである。
【００９３】
次に、ＣＰＵ３は、ステップＳ２０２で取得した温度に対応するフェールセーフタイマ時間（ｂ）を、ステップＳ２０８で補正されたテーブルから取得する（Ｓ２０９）。ステップＳ２０４において算出された動作可能時間（ａ）が、ステップＳ２０９において取得されたフェールセーフタイマ時間（ｂ）よりも小さいかどうかを判定する（Ｓ２１０）。
【００９４】
動作可能時間（ａ）がフェールセーフタイマ時間（ｂ）よりも小さい場合、ステップＳ２０２において取得された温度が、ステップＳ２０８で補正された熱源デバイス動作制限テーブルに規定された、熱源デバイスの動作制限の対象となる場合でも、ＣＰＵ３は、動作制限を行わず（Ｓ２１１）、ステップＳ２０２の温度取得の処理を行う。
【００９５】
動作可能時間（ａ）がフェールセーフタイマ時間（ｂ）以上である場合、ステップＳ２０２において取得された温度が、補正された熱源デバイス動作制限テーブルに規定された、熱源デバイスの動作制限の対象となる場合は、ＣＰＵ３は、該当の動作制限を行い（Ｓ２１２）、ステップＳ２０２の温度取得の処理へ戻る。
【００９６】
以上により、第３の実施形態によれば、携帯端末１００の温度監視制御において、熱源となるデバイスの動作を適切に制限できる。
【００９７】
（第４の実施形態）
第４の実施形態に係る携帯端末１００のハードウェア構成は、図１に示すハードウェア構成と同様である。なお、第４の実施形態において、携帯端末１００は姿勢センサ１０を備えなくてもよい。
【００９８】
第４の実施形態において、携帯端末１００は、姿勢センサ１０を用いた温度監視制御を行う。第４の実施形態において、姿勢センサ１０を用いて姿勢検出部２０は、携帯端末１００の姿勢を検出する。制御部１４は、温度検出部１９から温度センサ９により検出された温度と、姿勢検出部２０から姿勢センサ１０によって検出された携帯端末１００の姿勢とを取得する。制御部１４は、取得した温度と、携帯端末１００の姿勢とに基づいて、第１の熱源デバイスの動作を制限するか否かを判定する。
【００９９】
例えば、制御部１４は、取得した温度が、第１の熱源デバイスについて動作制限温度以上である場合、携帯端末１００で動作されるアプリケーションの動作状況を取得する。そして、制御部１４は、取得したアプリケーションの動作状況に基づき、第１の熱源デバイスに関連するアプリケーションが動作していると判定された場合、携帯端末１００の姿勢に基づき、動作していると判定されたアプリケーションに関連する第１の熱源デバイスの動作を制限するか否かを判定する。
【０１００】
具体的には、制御部１４は、取得したアプリケーションの動作状況に基づき、第１の熱源デバイスに関連するアプリケーションが動作していると判定された場合、携帯端末１００の姿勢が、第１の熱源デバイスの機能を無効とする姿勢であるか判定する。そして、制御部１４は、無効とする姿勢であると判定された場合、第１の熱源デバイスの動作制限を行わないと判定する。また、制御部１４は、無効とする姿勢でないと判定された場合、取得したアプリケーションの動作状況と、電池７の残量とに基づき、第１の熱源デバイスの動作可能時間を算出する。そして、制御部１４は、算出された動作可能時間に基づき、第１の熱源デバイスの動作を制限するか否かを判定する。
【０１０１】
図８は、第４の実施形態に係る携帯端末１００の温度監視制御のフローチャートの一例である。
【０１０２】
図８を用いて、携帯端末１００の姿勢と使用機能による動作制限温度を補正する処理について説明する。
【０１０３】
携帯端末１００の電源がＯＮにされた状態において（Ｓ３０１）、ＣＰＵ３は、ＣＰＵ３近傍に設けられた温度センサ９によって検出される温度を取得し（Ｓ３０２）、ＣＰＵ３は、電池残量計８によって算出される電池残量を取得する（Ｓ３０３）。次に、ＣＰＵ３は、予め規定してある電池残量と熱源デバイスの動作可能時間との関係を基に、取得した電池残量に応じた熱源デバイスの動作可能時間（ａ）を算出する（Ｓ３０４）。
【０１０４】
ＣＰＵ３は、ステップＳ３０２で取得した温度に対応するフェールセーフタイマ時間（ｂ）を、図３に示したフェールセーフタイマテーブルから取得し（Ｓ３０５）、ＣＰＵ３は、ステップＳ３０４において算出された動作可能時間（ａ）が、ステップＳ３０５において取得されたフェールセーフタイマ時間（ｂ）よりも小さいかどうかを判定する（Ｓ３０６）。
【０１０５】
動作可能時間（ａ）がフェールセーフタイマ時間（ｂ）よりも小さい場合、ステップＳ３０２において取得された温度が、図４に示した熱源デバイス動作制限テーブルに規定された、熱源デバイスの動作制限の対象となる場合でも、ＣＰＵ３は、動作制限を行わない（Ｓ３０７）。
【０１０６】
次に、ＣＰＵ３は、三次元センサなど携帯端末１００の姿勢を検出する姿勢センサ１０の出力値を取得し（Ｓ３０８）、ＣＰＵ３は、予め対応付けられた携帯端末１００の姿勢と姿勢センサ１０の出力値に基づいて、携帯端末１００の姿勢を決定する（Ｓ３０９）。
【０１０７】
ここで、使用している機能が熱源デバイスに関連するものであれば、ＣＰＵ３は、ステップＳ３０９で決定した姿勢が、使用している機能を無効とする姿勢であるか判定する（Ｓ３１０）。ステップＳ３１０において、ステップＳ３０９で決定された姿勢が、使用している機能を無効とする姿勢であると判定された場合、ＣＰＵ３は、熱源デバイスの動作制限を有効とする。ステップＳ３０２において取得された温度が、図４に示した熱源デバイス動作制限テーブルに規定された、熱源デバイスの動作制限の対象となる場合は、ＣＰＵ３は、該当の動作制限を行い（Ｓ３１１）、ステップＳ３０２の温度取得の処理を行う。
【０１０８】
ステップＳ３１０において、判定された姿勢が、使用している機能を無効とする姿勢でないと判定された場合、ＣＰＵ３は動作制限行わない。ステップＳ３０２において取得された温度が、図４に示した熱源デバイス動作制限テーブルに規定された、熱源デバイスの動作制限の対象となる場合でも、ＣＰＵ３は、動作制限を行なわず（Ｓ３１２）、ステップＳ３０２の温度取得の処理を行う。
【０１０９】
例えば、熱源デバイスの一つであるカメラ６を対象とした場合、ステップＳ３０２において検出された温度が５４℃であり、ステップＳ３０４において算出されたカメラ６の動作可能時間（ａ）が６０分である場合、ステップＳ３０５においてフェールセーフタイマ時間（ｂ）は１１７分と取得される。次に、ステップＳ３０６において、ＣＰＵ３は、動作可能時間（ａ）６０分がフェールセーフタイマ時間（ｂ）１１７分よりも小さいと判定する。
【０１１０】
この場合、検出された温度は５４℃であるので、カメラ６の動作制限は、カメラ停止と規定されているが、動作可能時間（ａ）がフェールセーフタイマ時間（ｂ）より小さいため、ＣＰＵ３は、該当の動作制限を行わない。
【０１１１】
ステップＳ３０８〜ステップＳ３１０において、使用している機能がカメラ機能であり、判定された姿勢が、使用している機能を無効とする姿勢、ここでは、端末が重力方向に対し下向きであれば、カメラ６は未使用中の誤動作で作動していると考えられ、ＣＰＵ３は、カメラ６の動作制限を有効にする。例えば、ステップＳ３０２において取得された温度が５４℃であった場合、ＣＰＵ３は、カメラ６を停止する制御を行う。ステップＳ３１１において、ＣＰＵ３は、カメラ６を停止させてもよい。
【０１１２】
以上により、第４の実施形態によれば、携帯端末１００の温度監視制御において、熱源となるデバイスの動作を適切に制限できる。
【０１１３】
第１〜第４の実施形態では、ＣＰＵ３近傍の温度を測定する温度センサ９を用いて温度監視を行う携帯端末を示した。しかし、無線通信部２の近傍の温度を測定する温度センサや、メモリ４近傍の温度を測定する温度センサ、ＬＥＤ５近傍の温度を測定する温度センサ、カメラ６近傍の温度を測定する温度センサなどを用いて、図３、および図４に示した温度監視制御用テーブルに、複合的な条件を規定し、各デバイスの動作制限、または動作制限の解除を行うことも考えられる。
【０１１４】
また、第１〜第４の実施形態では、電子機器として例えばスマートフォンやタブレットコンピュータ等の携帯端末１００に適用するとしているが、例えばこれに限定されるものではなく、電子機器として例えばデスクトップコンピュータ等にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１： アンテナ
２：無線通信部
３：ＣＰＵ
４：メモリ
５：ＬＥＤ
６：カメラ
７：電池
８：電池残量計
９：温度センサ
１０：姿勢センサ
１１：マイク
１２：マイク
１３：無線通信処理部
１４：制御部
１５：記憶部
１６：表示制御部
１７：撮像部
１８：電源部
１９：温度検出部
２０：姿勢検出部
２１：音量検出部
２２：音量検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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