(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリート主桁のはつり量を極力抑え、コンクリート主桁の耐震補性能を向上し、支承や取付部材の取り付けも容易にできる橋梁用コンクリート主桁の耐震補強工法及び耐震補強構造を提供する。【解決手段】取付部材５の側壁に形成した複数の雌ねじ孔の位置に対応させて、コンクリート主桁１の側面にかぶりコンクリート以内の深さの孔１ｄを削孔し、固定ボルト６の先端が取付部材５の側壁から突き出さないようにして、取付コンクリート主桁１の底面と側面との間に間隔を開けて、取付部材５を雌ねじ孔に螺着し、取付部材５の両側開口に型枠を設置し、取付部材５と型枠に囲まれたコンクリート主桁１の空隙にコンクリートモルタル９を充填し、固定ボルト６を回転して固定ボルト６の先端をコンクリート主桁１の孔１ｄに挿入し、コンクリートモルタル９を養生硬化してコンクリート主桁１と取付部材５を一体にする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート主桁の側面に取付部材の側壁に形成した複数の雌ねじ孔に対応する位置にかぶりコンクリート以内の深さの孔を削孔する工程と、
コンクリート主桁の底面と側面との間に幅狭の間隔を開け、コンクリート主桁の側面に形成した孔の位置と側壁に形成した雌ねじ孔の位置が合致するようにし、前記雌ねじ孔に固定ボルトの先端が側壁から突き出さないように螺着した水平底面と垂直側壁を備えた取付部材を配置する工程と、
取付部材の両側開口に型枠を設置する工程と、
取付部材と型枠に囲まれたコンクリート主桁との空隙にコンクリートモルタルを充填する工程と、
コンクリートモルタルが未硬化の状態で、取付部材の雌ねじ孔に螺着した固定ボルトを回転し、固定ボルトの先端をコンクリート主桁の孔に挿入する工程と、
コンクリートを養生して硬化させ、コンクリート主桁と取付部材を一体とする工程と、
を備えることを特徴とする橋梁用コンクリート主桁の耐震補強工法。
【請求項２】
コンクリート主桁の側面に形成する孔の内径を前記孔に挿入される前記固定ボルトの部分の外径より大きくし、孔に固定ボルトを挿入する際の孔の奥に残った空気の排気間隙を形成することを特徴とする請求項１に記載の橋梁用コンクリート主桁の耐震補強工法。
【請求項３】
コンクリート主桁の側面に形成する孔の内径と前記孔に挿入される前記固定ボルトの部分の外径をほぼ同じとすることを特徴とする請求項１に記載の橋梁用コンクリート主桁の耐震補強工法。
【請求項４】
前記コンクリートモルタルとして、無収縮コンクリートモルタル又は鋼繊維補強流動性高強度コンクリートモルタルを用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の橋梁用コンクリート主桁の耐震補強工法。
【請求項５】
前記鋼繊維補強高流動性高強度コンクリートは、セメント、石灰石フィラー、シリカフュームからなる混合体において、前記混合体１ｍ3当たり２５０〜４５０Ｌの範囲で添加されるセメントと、前記混合体１ｍ3当たり１５０〜３００Ｌの範囲で添加される石灰石フィラーと、前記混合体１ｍ3当たり５０〜１００Ｌの範囲で添加されるシリカフュームと、前記混合体１ｍ3当たり容積比で４〜１２％の範囲で添加される直径０．１５〜０．３ｍｍで長さ６〜２５ｍｍ程度の鋼繊維と直径０．１５〜０．３ｍｍで長さ１．０ｍｍ以下の鋼繊維と、水と、を混練して形成されることを特徴とする請求項４に記載の橋梁用コンクリート主桁の耐震補強工法。
【請求項６】
前記鋼繊維補強流動性高強度コンクリートは、減水剤と収縮低減剤が添加することを特徴とする請求項５に記載の橋梁用コンクリート主桁の耐震補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁用コンクリート主桁の耐震補強工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９９５年の兵庫県南部地震以降、橋梁の耐震性能をレベル２地震動に対応させるべく既設橋梁の耐震補強工事が進められてきた。
【０００３】
しかし、鉄筋コンクリート橋やプレストレストコンクリート橋の場合、鉄筋やプレストレストを導入するためのＰＣケーブルが配置されていることから、支承や変位制限構造等の取付部材の取り付けが困難であるため耐震化が鋼橋に比べて遅れる傾向があった。
【０００４】
このような状況下で、特開２０１１−２５２３６８号公報には、コンクリート主桁に取付部材を一体に固定してコンクリート橋の耐震能力を向上させ、支承や取付部材の取付を容易としたコンクリート主桁の耐震補強工法は提示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２５２３６８号公報
【非特許文献１】道路橋示方書（Ｖ耐震設計編）社団法人日本道路協会、２００２年４月１０日発行、Ｐ．２４５参照
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のコンクリート主桁の耐震補強工法は、主桁鉄筋が露出するまで主桁側面をはつる必要があるため、プレテンションＴ桁のように主桁幅が狭い場合には、はつる量が大きくなり主桁の耐力に影響を与える恐れがある。
【０００７】
本発明は、前記従来技術の持つ課題を解決する、コンクリート主桁のはつり量を極力抑えつつ、コンクリート主桁の耐震補性能を向上することができ、支承や取付部材の取り付けも容易にできる橋梁用コンクリート主桁の耐震補強工法及び橋梁用コンクリート主桁の耐震補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の橋梁用コンクリート主桁の耐震補強工法は、前記課題を解決するために、コンクリート主桁の側面に取付部材の側壁に形成した複数の雌ねじ孔に対応する位置にかぶりコンクリート以内の深さの孔を削孔する工程と、コンクリート主桁の底面と側面との間に幅狭の間隔を開け、コンクリート主桁の側面に形成した孔の位置と側壁に形成した雌ねじ孔の位置が合致するようにし、前記雌ねじ孔に固定ボルトの先端が側壁から突き出さないように螺着した水平底面と垂直側壁を備えた取付部材を配置する工程と、取付部材の両側開口に型枠を設置する工程と、取付部材と型枠に囲まれたコンクリート主桁との空隙にコンクリートモルタルを充填する工程と、コンクリートモルタルが未硬化の状態で、取付部材の雌ねじ孔に螺着した固定ボルトを回転し、固定ボルトの先端をコンクリート主桁の孔に挿入する工程と、コンクリートを養生して硬化させ、コンクリート主桁と取付部材を一体とする工程と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の橋梁用コンクリート主桁の耐震補強工法は、コンクリート主桁の側面に形成する孔の内径を前記孔に挿入される前記固定ボルトの部分の外径より大きくし、孔に固定ボルトを挿入する際の孔の奥に残った空気の排気間隙を形成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の橋梁用コンクリート主桁の耐震補強工法は、コンクリート主桁の側面に形成する孔の内径と前記孔に挿入される前記固定ボルトの部分の外径をほぼ同じとすることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の橋梁用コンクリート主桁の耐震補強工法は、前記コンクリートモルタルとして、無収縮コンクリートモルタル又は鋼繊維補強流動性高強度コンクリートモルタルを用いることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の橋梁用コンクリート主桁耐震補強工法は、前記鋼繊維補強高流動性高強度コンクリートは、セメント、石灰石フィラー、シリカフュームからなる混合体において、前記混合体１ｍ3当たり２５０〜４５０Ｌの範囲で添加されるセメントと、前記混合体１ｍ3当たり１５０〜３００Ｌの範囲で添加される石灰石フィラーと、前記混合体１ｍ3当たり５０〜１００Ｌの範囲で添加されるシリカフュームと、前記混合体１ｍ3当たり容積比で４〜１２％の範囲で添加される直径０．１５〜０．３ｍｍで長さ６〜２５ｍｍ程度の鋼繊維と直径０．１５〜０．３ｍｍで長さ１．０ｍｍ以下の鋼繊維と、水と、を混練して形成されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の橋梁用コンクリート主桁の耐震補強工法は、前記鋼繊維補強流動性高強度コンクリートは、減水剤と収縮低減剤が添加することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
コンクリート主桁の側面に取付部材の側壁に形成した複数の雌ねじ孔に対応する位置にかぶりコンクリート以内の深さの孔を削孔する工程と、コンクリート主桁の底面と側面との間に幅狭の間隔を開け、コンクリート主桁の側面に形成した孔の位置と側壁に形成した雌ねじ孔の位置が合致するようにし、前記雌ねじ孔に固定ボルトの先端が側壁から突き出さないように螺着した水平底面と垂直側壁を備えた取付部材を配置する工程と、取付部材の両側開口に型枠を設置する工程と、取付部材と型枠に囲まれたコンクリート主桁との空隙にコンクリートモルタルを充填する工程と、コンクリートモルタルが未硬化の状態で、取付部材の雌ねじ孔に螺着した固定ボルトを回転し、固定ボルトの先端をコンクリート主桁の孔に挿入する工程と、コンクリートを養生して硬化させ、コンクリート主桁と取付部材を一体とする工程と、を備えることで、コンクリート主桁のはつり量を極力抑えつつ、コンクリート主桁と取付部材をコンクリートで強固に一体化することでコンクリート主桁の耐震性能を向上することができ、支承や取付部材の取り付けも容易になる。
コンクリート主桁の側面に形成する孔の内径を前記孔に挿入される前記固定ボルトの部分の外径より大きくし、孔に固定ボルトを挿入する際の孔の奥に残った空気の排気間隙を形成することで、コンクリート充填空間に空気溜まりを無くすことで、コンクリート主桁と取付部材の一体化を向上することが可能となる。
コンクリート主桁の側面に形成する孔の内径と前記孔に挿入される前記固定ボルトの部分の外径をほぼ同じとすることで、固定ボルトの面圧を小さくすることが可能となる。
コンクリートモルタルとして、無収縮コンクリートモルタル又は鋼繊維補強流動性高強度コンクリートモルタルを用いることで、無収縮コンクリートモルタルは流動性が良く遅乾性であるため施工性が良く、鋼繊維補強流動性高強度コンクリートモルタルは硬化後のコンクリート強度を向上することが可能となる。
前記鋼繊維補強高流動性高強度コンクリートは、セメント、石灰石フィラー、シリカフュームからなる混合体において、前記混合体１ｍ3当たり２５０〜４５０Ｌの範囲で添加されるセメントと、前記混合体１ｍ3当たり１５０〜３００Ｌの範囲で添加される石灰石フィラーと、前記混合体１ｍ3当たり５０〜１００Ｌの範囲で添加されるシリカフュームと、前記混合体１ｍ3当たり容積比で４〜１２％の範囲で添加される直径０．１５〜０．３ｍｍで長さ６〜２５ｍｍ程度の鋼繊維と直径０．１５〜０．３ｍｍで長さ１．０ｍｍ以下の鋼繊維と、水と、を混練して形成されることで、補強用の鋼繊維のモルタル中への分散を十分に確保でき、マトリックスとなるコンクリートと鋼繊維の界面付着強度を確保し鋼繊維の補強効果が十分に発揮され、狭い空間への充填が可能な自己充填性、流動性を確保することが可能となる。
鋼繊維補強流動性高強度コンクリートは、減水剤と収縮低減剤が添加することで、モルタルの流動性、分離抵抗性、硬化後の強度やクラックに対する抵抗性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態を示す図である。
【図２】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態を示す図である。
【図４】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態を示す図である。
【図７】本発明の実施形態を示す図である。
【図８】本発明の実施形態を示す図である。
【図９】本発明の実施形態を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態を図により説明する。
【００１７】
図１（ａ）（ｂ）は，橋梁用コンクリート主桁１の一例を示す図である。コンクリート主桁１は、上フランジ部１ａと下フランジ部１ｂ、ウェブ部１ｃとからなる断面略Ｔ字形の形状をしている。コンクリート主桁１は、橋脚又は橋台２に支承３を介して支持されている。
【００１８】
コンクリート主桁１の耐震補強工法の第一工程は、耐震補強するコンクリート主桁１の下フランジ部１ｂの側面に所定内径の孔１ｄを穿孔機により複数削孔する。孔１ｄの削孔位置は後述する取付部材５に形成した雌ねじ孔５ａの位置に対応するようにする。孔１ｄの深さは、コンクリート主桁１の補強鉄筋４のかぶりコンクリートを超えない深さとする。
【００１９】
図２（ａ）（ｂ）は，取付部材５の一例を示す図である。取付部材５は水平底部５ａと垂直側壁部５ｂから断面コ字形の鋼製部材である。垂直側壁部５ｃ間の間隔Ｌ１は、コンクリート主桁１の下フランジ部１ｂの両側壁間の幅Ｌ２より２０〜４０ｍｍ長くする。垂直側壁部５ｂには、所定間隔で複数の雌ねじ孔５ｃが形成される。垂直側壁部５ｂに形成した雌ねじ孔５ｃに対応する下フランジ部１ｂの側面に孔１ｄが削孔される。取付部材５の両端には、複数の取付部材５を橋軸方向を連設するための連結ボルト用の孔（図示せず）や、取付部材５をコンクリート主桁１の耐震補強位置に配置するための吊り具７の吊りワイヤ７ａを固定するためのワイヤ固定具（図示せず）が取り付けられる。
【００２０】
図３は、取付部材５の雌ねじ孔５ｃに螺着される固定ボルト６を示す図である。固定ボルト６は、頭部６ａと雄ねじ部６ｂにより構成される。図８に示される実施形態では、雄ねじ部６ｂの外径ｄは、コンクリート主桁１の下フランジ部１ｂに形成した孔１ｄの内径Ｄに比較し３０〜５０ｍｍ小さくする。また、図９に示される実施形態では、コンクリート主桁１の下フランジ部１ｂに形成した孔１ｄの内径Ｄと雄ねじ部６ｂの外径ｄとほぼ同じにする。図１０に示される実施形態では、主桁１の下フランジ部１ｂに形成した孔１ｄの内径Ｄと雄ねじ部６ｂの先端に螺着した大径部６ｃの外径ｄとほぼ同じにする。
【００２１】
図４（ａ）（ｂ）は、コンクリート主桁１の耐震補強工法の第二工程を示す図である。この工程では、取付部材５をコンクリート主桁１の補強位置に配置する。取付部材５は、コンクリート主桁１の上フランジ部１ａに配置された吊り具７の吊りワイヤ７ａにより吊り下げ支持される。取付部材５の水平底部５ａとコンクリート主桁１の下フランジ部１ｂの底面間の間隔と取付部材５の垂直側壁部５ｂとコンクリート主桁１の下フランジ部１ｂの側面間の間隔を１０〜２０ｍｍとなるようにする。上フランジ部１ａに配置された吊り具７を移動可能にし、複数の取付部材５を橋軸方向に連設する際の作業を容易にする。取付部材５を所定位置に配置する工程では、取付部材５の雌ねじ孔５ｃに固定ボルト６の雄ねじ部６ｂをその先端部が垂直側壁部５ｂから突き出さないように螺着する。固定ボルト６を螺着することにより雌ねじ孔５ｃが塞がれた状態になる。
【００２２】
図５は、コンクリート主桁１の耐震補強工法の第三工程を示す図である。この工程では、取付部材５の両端側の開口部に型枠８を設置する。型枠８を開口部に設置することで、コンクリート主桁１の下フランジ部１ｂの底面と側面が取付部材５と型枠８により水密に囲まれる。
【００２３】
図６は、コンクリート主桁１の耐震補強工法の第四工程を示す図である。この工程では、取付部材５と型枠８により囲まれたコンクリート主桁１との空間に、コンクリートモルタル９を充填する。
【００２４】
コンクリートモルタル９としては、無収縮コンクリートモルタル又は鋼繊維補強流動性高強度コンクリートモルタルを用いる。無収縮コンクリートモルタルは流動性が良く遅乾性であるため施工性が良い。鋼繊維補強流動性高強度コンクリートモルタルは、狭い空間においても自己充填が良く、硬化後の強度を向上することが可能となる。
【００２５】
本発明に使用する鋼繊維補強流動性高強度コンクリート９は、セメント、石灰石フィラー、シリカフュームからなる混合体において、前記混合体１ｍ3当たり２５０〜４５０Ｌの範囲で添加されるセメントと、前記混合体１ｍ3当たり１５０〜３００Ｌの範囲で添加される石灰石フィラーと、前記混合体１ｍ3当たり５０〜１００Ｌの範囲で添加されるシリカフュームと、前記混合体１ｍ3当たり容積比で４〜１２％の範囲で添加される直径０．１５〜０．３ｍｍで長さ６〜２５ｍｍ程度の鋼繊維と直径０．１５〜０．３ｍｍで長さ１．０ｍｍ以下の鋼繊維と、水と、を含むことを特徴とする。
【００２６】
鋼繊維補強流動性高強度コンクリートに用いられるセメントは、普通ポルトランドセメント、コンクリートの早期強度を向上しようとする場合は、早強ポルトランドセメントを使用するのが好ましい。セメントは、混合体１ｍ3当たり２５０〜４５０Ｌの範囲で添加する。セメントの添加量が、混合体１ｍ3当たり２５０〜４５０Ｌの範囲を外れると高強度が達成できなくなる恐れがある。
【００２７】
鋼繊維補強流動性高強度コンクリートに用いられる石灰石フィラーは、密度が２７〜２８ｇ／ｃｍ3程度で、ＣａＣｏ3（炭酸カルシュム）成分が９５％以上の石灰石粉末である。石灰石フィラーは、混合体１ｍ3当たり１５０〜３００Ｌの範囲で添加する。石灰石粉末は形状が良好であり、セメントペーストの流動性を改善する効果がある。石灰石フィラーの添加量が、混合体１ｍ3当たり１５０〜３００Ｌの範囲を外れると、狭い空間への充填の際の適度な流動性を確保することが困難になる。
【００２８】
本発明に用いられるシリカフュームは、直径０．１〜０．２μｍ程度のガラス質シリカ球状の超微粒子粉末である。シリカフュームは、コンクリートの強度と耐久性の向上に寄与し、低水粉体比のコントロールにより、コンクリートの施工（混練時）の改善に有効である。シリカフュームは、混合体１ｍ3当たり５０〜１００Ｌの範囲で添加する。シリカフュームの添加量が、混合体１ｍ3当たり５０〜１００Ｌの範囲を外れると、混合体の化学組成バランスや粒度分布のバランスが崩れ、硬化後の高強度を達成できなくなる恐れがある。
【００２９】
鋼繊維補強流動性高強度コンクリートに用いられる補強用の鋼繊維は、直径０．１５〜０．３ｍｍで、長さが６〜２５ｍｍの鋼繊維と、直径０．１５〜０．３ｍｍで、長さが１．０ｍｍ以下の鋼繊維を組み合わせたものである。長さが６〜２５ｍｍと長さが１．０ｍｍ以下の微細鋼繊維を組み合わせて用いるのは、補強用鋼繊維を混合体と混合する際、長さが長い鋼繊維のみの場合、鋼繊維が混合体中に均等に分散されにくい。長さの短い微細鋼繊維を組み合わせて用いることにより、補強用鋼繊維が混合体中に均等に分散される。補強用の鋼繊維は、混合体の容積率で４〜１２％の範囲で加える。鋼繊維の容積率が４％未満だと鋼繊維の補強効果が減少し、良好な強度が得られない恐れがある。鋼繊維の容積率が１２％より大きいと、コンクリートの流動性が低下する恐れがある。
【００３０】
減水剤としては、リグニン系、ナフタレンスルホン酸系、メラニン系、ポリカルボン酸系、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤を用いることができる。減水剤の配合量は、モルタルの流動性、分離抵抗性、硬化後の強度を考慮してセメント１００重量部に対して、固形分換算で、０．５〜４．０重量部が好ましい。
【００３１】
収縮低減剤としては、化学式Ｒ1Ｏ（Ａ1０）ｍＨで示される化合物を主成分とするものを用いても良い。化学式中Ｒ1は、水素又は炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐のアルキル基である。収縮低減剤の配合量は、モルタルの作業性、分離抵抗性、硬化後の強度やクラックの抵抗性を考慮して、セメント１００重量部に対して、０．５〜１０重量部とする。
【００３２】
水／セメント比は、モルタルの流動性や分離抵抗性、硬化後の強度や耐久性から１０〜３０重量部が好ましい。
【００３３】
鋼繊維補強流動性高強度コンクリート９の硬化後の圧縮強度を１５０Ｎ／ｍｍ2以上とすることで、コンクリート主桁１と取付部材５が鋼繊維補強流動性高強度コンクリート９により強固に一体化され、コンクリート主桁１の耐震強度を飛躍的に向上させることが可能となる。
【００３４】
図７は、コンクリート主桁１の耐震補強工法の第五工程を示す図である。この工程では、取付部材５と型枠８により囲まれたコンクリート主桁１との空間に充填された鋼繊維補強流動性高強度コンクリート９のモルタルが未硬化の状態で、固定ボルト６を回転させ、固定ボルト６の雄ねじ部６ｂを孔１ｄに挿入する。取付部材５とコンクリート主桁１間の空隙に鋼繊維補強流動性高強度コンクリート９のモルタルを充填する際、非貫通孔である孔１ｄの底に空気溜まりが形成される。
【００３５】
図８は、固定ボルト６の雄ねじ部６ｂが孔１ｄに挿入された状態を示す実施形態の拡大図である。孔１ｄの内径Ｄは、固定ボルト６の雄ねじ部６ｂ外径よりも３０〜５０ｍｍ大きく形成されている。固定ボルト６の雄ねじ部としては、外径がＭＤ２４以上を使用するのが良い。固定ボルト６を回転させ、雄ねじ部５ｂを孔１ｄに挿入していくと、孔１ｄの底の空気溜まりの空気が押し出され、孔１ｄと雄ねじ部８ｂ間の空隙から空気が外部に排出される。孔１ｄの内径Ｄと雄ねじ部６ｂの外径ｄの差が大きすぎると雄ねじ部６ｂの挿入による孔１ｄの空気溜まりの空気押し出し効果が少なくなり、孔１ｄの内径Ｄと雄ねじ部６ｂの外径ｄの差が小さすぎると、押し出された空気がスムーズに排出されない。
【００３６】
図９は、固定ボルト６の雄ねじ部６ｂが孔１ｄに挿入された状態を示す実施形態の拡大図である。孔１ｄの内径Ｄと孔１ｄに挿入される固定ボルト６の部分の外径をほぼ同じにする。図１０に示すように雄ねじ部６ｂの先端に孔１ｄの内径Ｄとほぼ同じに外径ｄの大径部６ｃを螺着しても良い。孔１ｄの内径Ｄと孔１ｄに挿入される固定ボルト６の部分をほぼ同じにすることで固定ボルト６の面圧を小さくすることができ、流動性が良く遅乾性の無収縮コンクリートモルタルでも固定ボルトを固定することが可能となりコストダウンが期待できる。
【００３７】
コンクリート主桁１の耐震補強工法の第六工程は、図７に示す状態で未硬化のコンクリートモルタル９を養生し硬化させる工程である。コンクリートモルタル９が十分硬化したことを確認し、型枠８を取り外す。この工程で、コンクリート主桁１の一区分の耐震補強工法が終了する。以上述べた第一工程〜第六工程をコンクリート主桁１の橋軸方向に沿って順次施工する。
【００３８】
以上のように、本発明の橋梁用コンクリート主桁の耐震補強工法及び橋梁用コンクリート主桁の耐震補強構造によれば、コンクリート主桁のはつり量を極力抑えつつ、狭い空間へのモルタル充填もスムーズに実施することができ、コンクリート主桁と取付部材をコンクリートで強固に一体化することでコンクリート主桁の耐震性能を向上することができ、支承や取付部材の取り付けも容易になる。
【符号の説明】
【００３９】
１：コンクリート主桁、１ａ ：上フランジ部、１ｂ：下フランジ部、１ｃ：ウェブ部、１ｄ：孔、２：橋脚又は橋台、３：支承、４：補強鉄筋、５：取付部材、５ａ：水平底部、５ｂ：垂直側壁部、５ｃ：雌ねじ孔、６：固定ボルト、６ａ：頭部、６ｂ：雄ねじ部、６ｃ：大径部、７：吊り具、７ａ：吊りワイヤ、８：型枠、９：コンクリートモルタル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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