(57)【要約】【課題】ユーザにとって有用な情報を適時に通知することができ、ユーザの作業効率の向上を図る。【解決手段】情報通知装置１０は、ユーザにより実行されている機能を特定する機能特定部１１と、機能特定部１１により特定された機能に関連する情報をフィルタ情報として取得するフィルタ情報取得部１２と、ユーザに対する受信情報を受信する受信部１４と、受信情報とフィルタ情報とを照合する照合部１５と、照合部１５により受信情報とフィルタ情報とが一致するとの照合結果が得られた場合に、受信情報をユーザに通知する通知部１７と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより実行されている機能を特定する機能特定手段と、
前記機能特定手段により特定された機能に関連する情報をフィルタ情報として取得するフィルタ情報取得手段と、
前記ユーザに対する受信情報を受信する受信手段と、
前記受信情報と前記フィルタ情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段により前記受信情報と前記フィルタ情報とが一致するとの照合結果が得られた場合に、前記受信情報を前記ユーザに通知する通知手段と、
を備える情報通知装置。
【請求項２】
前記照合手段により前記受信情報と前記フィルタ情報とが一致するとの照合結果が得られなかった場合に、前記受信情報を未通知情報として記憶する未通知情報記憶手段を更に備え、
前記通知手段は、前記機能特定手段により特定された機能の実行終了を検知した後に、前記未通知情報記憶手段に記憶されている前記未通知情報を前記ユーザに通知する、
請求項１記載の情報通知装置。
【請求項３】
前記機能特定手段により特定された機能が、所定の目的地までの経路を前記ユーザに提示する機能である場合に、前記フィルタ情報取得手段は、前記目的地又は前記目的地までの経路に関する情報に基づいて前記フィルタ情報を取得する、
請求項１又は２記載の情報通知装置。
【請求項４】
前記機能特定手段により特定された機能が、前記ユーザに対して送信されたメッセージに対する返信メッセージを前記ユーザに作成させる機能である場合に、前記フィルタ情報取得手段は、前記ユーザに対して送信されたメッセージの送信元、送信先、件名、本文、及び添付ファイルを示す情報の少なくとも一つに基づいて前記フィルタ情報を取得する、
請求項１〜３のいずれか一項記載の情報通知装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記ユーザの目を覆うように前記ユーザに装着されるメガネ型ディスプレイに前記受信情報を表示することにより、前記受信情報を前記ユーザに通知する、
請求項１〜４のいずれか一項記載の情報通知装置。
【請求項６】
情報通知装置により実行される情報通知方法であって、
ユーザにより実行されている機能を特定する機能特定ステップと、
前記機能特定ステップにおいて特定された機能に関連する情報をフィルタ情報として取得するフィルタ情報取得ステップと、
前記ユーザに対する受信情報を受信する受信ステップと、
前記受信情報と前記フィルタ情報とを照合する照合ステップと、
前記照合ステップにおいて前記受信情報と前記フィルタ情報とが一致するとの照合結果が得られた場合に、前記受信情報を前記ユーザに通知する通知ステップと、
を含む情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに対して情報を通知する情報通知装置及び情報通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種端末装置等において、所定の処理を実行しているときに受信した情報（例えばメール着信通知や緊急地震速報等）を通知することが知られている。例えば下記特許文献１には、予め定められた特定のキーワード（「緊急」、「重要」という文字列等）が本文等に含まれている電子メールを優先メールとし、ユーザが気付き易い態様で着信通知を実行することが記載されている。また、下記特許文献２には、携帯電話の電話帳機能に登録されている特定のメールアドレスから着信した電子メールについて、ユーザが気付き易い態様で着信通知を実行することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６５０２６号公報
【特許文献２】特開２００４−３４９７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１，２に記載された方法では、ユーザは、特定のキーワードやメールアドレス等を予め設定しておく必要がある。また、上記方法では、ユーザが実行している所定の作業に関連する有用な情報が電子メールの本文等に含まれていたとしても、予め設定された特定のキーワードやメールアドレス等が電子メールの本文等に含まれていなければ、ユーザが気付き易い態様での着信通知は実行されないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、ユーザにとって有用な情報を適時に通知することができ、ユーザの作業効率の向上を図ることができる情報通知装置及び情報通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報通知装置は、ユーザにより実行されている機能を特定する機能特定手段と、機能特定手段により特定された機能に関連する情報をフィルタ情報として取得するフィルタ情報取得手段と、ユーザに対する受信情報を受信する受信手段と、受信情報とフィルタ情報とを照合する照合手段と、照合手段により受信情報とフィルタ情報とが一致するとの照合結果が得られた場合に、受信情報をユーザに通知する通知手段と、を備える。
【０００７】
本発明に係る情報通知方法は、情報通知装置により実行される情報通知方法であって、ユーザにより実行されている機能を特定する機能特定ステップと、機能特定ステップにおいて特定された機能に関連する情報をフィルタ情報として取得するフィルタ情報取得ステップと、ユーザに対する受信情報を受信する受信ステップと、受信情報とフィルタ情報とを照合する照合ステップと、照合ステップにおいて受信情報とフィルタ情報とが一致するとの照合結果が得られた場合に、受信情報をユーザに通知する通知ステップと、を含む。
【０００８】
このような形態によれば、ユーザにより実行されている機能に関連する情報がフィルタ情報として取得され、ユーザに対する受信情報とフィルタ情報との照合が行われる。そして、受信情報とフィルタ情報とが一致するとの照合結果が得られた場合に受信情報が通知される。これにより、ユーザにより実行されている機能に関連する受信情報、即ち当該機能を実行中のユーザにとって有用な情報を適時にユーザに通知することができ、ユーザの作業効率の向上を図ることができる。
【０００９】
上記情報通知装置は、照合手段により受信情報とフィルタ情報とが一致するとの照合結果が得られなかった場合に、受信情報を未通知情報として記憶する未通知情報記憶手段を更に備え、通知手段は、機能特定手段により特定された機能の実行終了を検知した後に、未通知情報記憶手段に記憶されている未通知情報をユーザに通知してもよい。
【００１０】
上記情報通知装置によれば、ユーザにより実行されている機能に関連しない受信情報は、一旦未通知情報として記憶され、上記機能の実行が終了した後にユーザに通知される。これにより、ユーザが所定の機能を実行している際に、実行中の機能に関連しない情報がユーザに通知されることを防ぐことができる。従って、実行中の機能に関連しない情報がユーザに通知されることによってユーザの思考が中断したりユーザの集中力が低下したりする事態を防ぐことができる。
【００１１】
上記情報通知装置では、機能特定手段により特定された機能が、所定の目的地までの経路をユーザに提示する機能である場合に、フィルタ情報取得手段は、目的地又は目的地までの経路に関する情報に基づいてフィルタ情報を取得してもよい。
【００１２】
上記情報通知装置によれば、所定の目的地までの経路を案内する機能をユーザが実行している際に、当該目的地に関する情報に基づくフィルタ情報によって、ユーザにとって有用な情報（目的地や目的地までの経路に関する情報等）をユーザに適時に通知することが可能となる。
【００１３】
上記情報通知装置では、機能特定手段により特定された機能が、ユーザに対して送信されたメッセージに対する返信メッセージをユーザに作成させる機能である場合に、フィルタ情報取得手段は、ユーザに対して送信されたメッセージの送信元、送信先、件名、本文、及び添付ファイルを示す情報の少なくとも一つに基づいてフィルタ情報を取得してもよい。
【００１４】
上記情報通知装置によれば、ユーザが受信したメッセージ（メール等）に対する返信メッセージを作成している際に、ユーザに対して送信されたメッセージに関する各種情報に基づくフィルタ情報によって、ユーザにとって有用な情報（返信すべき内容に関する情報等）をユーザに適時に通知することが可能となる。
【００１５】
上記情報通知装置では、通知手段は、ユーザの目を覆うようにユーザに装着されるメガネ型ディスプレイに受信情報を表示することにより、受信情報をユーザに通知してもよい。
【００１６】
上記情報通知装置によれば、受信情報とフィルタ情報とが一致するとの照合結果が得られた受信情報をメガネ型ディスプレイに表示させることで、ユーザに受信情報をより確実に気づかせることができる。これにより、ユーザにとって有用な情報をより効果的に通知することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザにとって有用な情報を適時に通知することができ、ユーザの作業効率の向上を図ることができる情報通知装置及び情報通知方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報通知装置を含むシステム構成図である。
【図２】情報通知装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】情報通知装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】情報通知装置の動作を示すフロー図である。
【図５】返信メール編集中における情報通知装置の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。なお、可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る情報通知装置１０を含むシステム構成図である。図１に示すように、本実施形態に係るシステムは、主に、情報通知装置１０、メガネ型ディスプレイ２０、情報検索サーバ３０、メールサーバ４０、基地局Ｂ、及びインターネット等の通信ネットワークＮによって構成されている。
【００２１】
情報通知装置１０は、例えば、携帯電話、スマートフォン、及びタブレット等の携帯端末として構成されている。情報通知装置１０は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信等によって、メガネ型ディスプレイ２０と通信可能に接続されている。メガネ型ディスプレイ２０は、情報通知装置１０のユーザ（以下、単に「ユーザ」という。）の目を覆うようにユーザに装着されるウェアラブルデバイスの一種であり、レンズ部分が情報を表示するディスプレイとなっている。メガネ型ディスプレイ２０には、情報通知装置１０により生成された表示情報（例えば情報通知装置１０上で実行されるアプリケーションの画面等）が出力（表示）される。
【００２２】
情報通知装置１０は、無線通信回線により基地局Ｂと通信可能に接続されている。基地局Ｂは、有線及び無線等の任意の通信回線により通信ネットワークＮと通信可能に接続されている。情報検索サーバ３０及びメールサーバ４０は、任意の通信回線により通信ネットワークＮと通信可能に接続されている。このようなネットワーク構成により、情報通知装置１０は、基地局Ｂ及び通信ネットワークＮを介して、情報検索サーバ３０及びメールサーバ４０と相互に通信可能とされている。
【００２３】
情報検索サーバ３０は、通信ネットワークＮ上に公開されている情報を検索及び取得するサーバ装置である。情報検索サーバ３０は、情報通知装置１０から検索キーワードを含む検索要求を受信すると、当該検索キーワードを用いて検索を実行し、検索結果を情報通知装置１０に送信する。メールサーバ４０は、ユーザ専用のメールボックスを管理するサーバ装置であり、ユーザ宛のメールを受信した場合には、受信メールを情報通知装置１０に送信する。
【００２４】
図２は、情報通知装置１０の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、情報通知装置１０は、機能的な構成要素として、機能特定部１１、フィルタ情報取得部１２、フィルタ情報記憶部１３、受信部１４、照合部１５、未通知情報記憶部１６、及び通知部１７を備えている。
【００２５】
図３は、情報通知装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、情報通知装置１０は、例えばハードウェア構成として、ＣＰＵ１０Ａと、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０Ｂと、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０Ｃと、入力デバイスであるタッチパネルやキーボード等の入力装置１０Ｄと、外部装置との通信を行う通信装置１０Ｅと、補助記憶装置１０Ｆと、出力デバイスであるディスプレイ等の出力装置１０Ｇと、を備える。また、上述したように、本実施形態に係る情報通知装置１０は、メガネ型ディスプレイ２０と接続されることで、情報通知装置１０により生成される表示情報をメガネ型ディスプレイ２０に出力することが可能とされている。情報通知装置１０の機能特定部１１、フィルタ情報取得部１２、フィルタ情報記憶部１３、受信部１４、照合部１５、未通知情報記憶部１６、及び通知部１７の各機能は、ＲＡＭ１０Ｂ等に所定のプログラムを読み込ませ、ＣＰＵ１０Ａの制御により図３の各装置を動作させることで実現される。
【００２６】
機能特定部１１は、ユーザにより実行されている機能を特定する機能特定手段である。ここでいう機能とは、例えば情報通知装置１０上で動作するアプリケーションにより実行される機能等である。本実施形態では、一例として、現在地から所定の目的地までの経路（ルート）をユーザに提示する地図アプリケーションの経路案内機能を想定している。機能特定部１１が実行中の機能を特定する方法は、特に限定されない。機能特定部１１は、例えばオペレーティングシステムの機能等を用いて、情報通知装置１０上で動作するアプリケーション等のプロセスの実行状態を参照することで、実行中の機能（本実施形態では一例として地図アプリケーションの経路案内機能）を特定してもよい。
【００２７】
フィルタ情報取得部１２は、機能特定部１１により特定された機能に関連する情報をフィルタ情報として取得するフィルタ情報取得手段である。ここで、フィルタ情報として取得する情報の種類及び取得手順は、例えば機能特定部１１により特定される機能毎に予め定められている。フィルタ情報取得部１２は、情報検索サーバ３０を用いた検索により得られた検索結果をフィルタ情報として取得してもよいし、情報通知装置１０のＲＯＭ１０Ｃや補助記憶装置１０Ｆ等に記憶された内部情報の中からフィルタ情報を取得してもよい。内部情報としては、例えば名前、住所、電話番号、及びメールアドレス等を相互に関連付けたアドレス情報等がある。
【００２８】
機能特定部１１により特定された機能が所定の目的地までの経路をユーザに提示する地図アプリケーションの経路案内機能である場合には、フィルタ情報取得部１２は、例えば目的地に関する情報に基づいてフィルタ情報を取得することができる。以下、フィルタ情報取得部１２がフィルタ情報を取得する処理の一例について具体的に説明する。まず、フィルタ情報取得部１２は、地図アプリケーションから、経路案内機能においてユーザにより設定された目的地の座標情報（目的地に関する情報）を取得する。ここで、座標情報は、例えば緯度及び経度で示される情報である。続いて、フィルタ情報取得部１２は、この座標情報を検索キーワードとして情報検索サーバ３０に検索を実行させることで、座標情報に対応する地域名（例えば町名「Ａ町」）をフィルタ情報として取得する。
【００２９】
フィルタ情報取得部１２は、検索により取得された町名「Ａ町」を検索キーワードとして情報検索サーバ３０に更に検索を実行させる。これにより、フィルタ情報取得部１２は、Ａ町の市外局番及び市内局番、Ａ町の近隣にある町の名前（例えば近隣町名「Ｂ町」、「Ｃ町」等）、並びにＡ町に関連する地名関連ワード情報等をフィルタ情報として取得することができる。ここで、地名関連ワード情報とは、例えばその地域（ここでは「Ａ町」）にある有名な施設（例えば「○○公園」、「××博物館」等）の名称を示す単語である。このような地名関連ワード情報は、例えば、地名を検索キーワードとしたインターネット検索によりヒットするウェブサイトに含まれる文字情報を形態素解析し、施設名称を抽出すること等で取得することができる。
【００３０】
また、フィルタ情報取得部１２は、情報通知装置１０のＲＯＭ１０Ｃや補助記憶装置１０Ｆ等に記憶されたアドレス情報のうち、住所に町名「Ａ町」を含むアドレス情報をフィルタ情報として取得してもよい。また、フィルタ情報取得部１２は、電話番号がＡ町の市外局番及び市内局番の組み合わせとなっているアドレス情報をフィルタ情報として取得してもよい。上述のようにしてフィルタ情報取得部１２によって取得されたフィルタ情報は、フィルタ情報記憶部１３に一時的に記憶される。
【００３１】
受信部１４は、ユーザに対する受信メール（受信情報）をメールサーバ４０から受信する受信手段である。受信部１４は、例えばメールの送受信、閲覧、新規作成等を行うためのメールアプリケーション（メーラ）等の一機能として実装される。
【００３２】
照合部１５は、受信部１４により受信された受信メールとフィルタ情報記憶部１３に記憶されているフィルタ情報とを照合する照合手段である。照合部１５は、例えば、受信メールの件名又は本文に、フィルタ情報として記憶されている町名（「Ａ町」）、近隣町名（「Ｂ町」、「Ｃ町」等）、及び地名関連ワード情報（「○○公園」、「××博物館」等）等の単語が含まれるか否かを判定してもよい。また、照合部１５は、例えば、受信メールの送信元メールアドレス又は送信者名が、フィルタ情報として記憶されているアドレス情報に含まれているか否かを判定してもよい。照合部１５は、上述のような判定により、受信メールの一部の情報がフィルタ情報に含まれると判定した場合には、受信メールとフィルタ情報とが一致するとの照合結果を出力する。一方、照合部１５は、受信メールの一部の情報がフィルタ情報に含まれないと判定した場合には、受信メールとフィルタ情報とは一致しないとの照合結果を出力する。
【００３３】
照合部１５は、上述のような照合処理を実行することで、受信メールとフィルタ情報とが一致するか否かを示す照合結果を出力する。なお、照合部１５は、上述した複数の照合処理のうち一つでも一致するとの照合結果が得られた場合に受信メールとフィルタ情報とが一致するとの照合結果を出力してもよいし、複数（例えば２以上）の照合処理で一致するとの照合結果が得られた場合に限り受信メールとフィルタ情報とが一致するとの照合結果を出力してもよい。
【００３４】
未通知情報記憶部１６は、照合部１５により受信メールとフィルタ情報とが一致するとの照合結果が得られなかった場合に、当該受信メールを未通知メール（未通知情報）として記憶する未通知情報記憶手段である。未通知情報記憶部１６に記憶された未通知メールは、経路案内機能の実行が終了した後に、通知部１７によってユーザに通知される。
【００３５】
通知部１７は、受信メールをユーザに通知する通知手段である。通知の態様としては、通知部１７は、メガネ型ディスプレイ２０に受信メールを表示することにより、受信メールをユーザに通知する。より具体的には、通知部１７は、例えば受信メールの送信者名、件名、本文等の一部の情報（サマリ）を、経路案内に関する情報の上にポップアップ表示させることで、受信メールを着信したことをユーザに通知する。
【００３６】
通知部１７は、照合部１５により受信メールとフィルタ情報とが一致するとの照合結果が得られた場合には、当該受信メールを直ちにユーザに通知する。これにより、ユーザにより実行されている経路案内機能に関連する受信メール、即ち経路案内機能を利用して目的地に向かって移動中のユーザにとって有用な情報を適時にユーザに通知することができる。
【００３７】
この効果について、いくつか例を挙げて具体的に説明する。例えば件名又は本文に「Ａ町」、「Ｂ町」、「Ｃ町」、「○○公園」、及び「××博物館」等の単語が含まれている受信メールは、目的地の変更、目的地集合時間の変更、及び目的地に関する付加情報（例えば目印となるものの情報等）が含まれている可能性が高い。また、目的地「Ａ町」を住所として登録されている人からのメールを受信した場合には、ユーザが近くまで来たついでにこの人と会う約束を取り交わす契機となり得る。また、この人の自宅が目的地であるような場合には、この人からのメールには、自宅までの道順を示す情報等が含まれている可能性がある。通知部１７によれば、このようにユーザにとって有用な情報である可能性が高い受信メールを、照合部１５による受信メールとフィルタ情報とが一致するとの照合結果に基づいて、直ちに通知することができる。
【００３８】
一方、通知部１７は、照合部１５により受信メールとフィルタ情報とが一致するとの照合結果が得られなかった場合には、経路案内機能の実行終了を検知した後に、当該受信メールをユーザに通知する。即ち、通知部１７は、照合部１５により受信メールとフィルタ情報とが一致するとの照合結果が得られなかった場合には、当該受信メールを直ちにはユーザに通知しない。これにより、ユーザが経路案内機能を利用して目的地に向かって移動している際に、当該移動に関連しない内容の受信メールがユーザに通知されることを防ぐことができる。ここで、通知部１７が経路案内機能の実行終了を検知する方法は特に限定されないが、通知部１７は、例えばオペレーティングシステムの機能等によりアプリケーションのプロセスの実行状態を監視することで、経路案内機能（地図アプリケーション）の実行終了を検知してもよい。
【００３９】
通知部１７は、経路案内機能の実行終了を検知すると、未通知情報記憶部１６に記憶されている未通知メールを取得し、当該未通知メールをユーザに通知する。ここで、通知部１７が経路案内機能の実行終了を検知した時点において、未通知メールが未通知情報記憶部１６に複数記憶されている場合も考えられる。その場合には、通知部１７は、メガネ型ディスプレイ２０上に、例えば受信日時が新しい順に複数の未通知メールのサマリを並べて表示させることで、複数の未通知メールをまとめて通知してもよい。
【００４０】
続いて、図４を用いて、情報通知装置１０の動作について説明する。図４は、情報通知装置１０の動作（本実施形態に係る情報通知方法を含む）を示すフロー図である。
【００４１】
まず、機能特定部１１により、地図アプリケーションの経路案内機能がユーザにより実行されていることが特定される（ステップＳ１、機能特定ステップ）。続いて、フィルタ情報取得部１２により、経路案内機能に関連する情報をフィルタ情報として取得する処理が実行される（ステップＳ２〜Ｓ７、フィルタ情報取得ステップ）。具体的には、フィルタ情報取得部１２は、目的地の座標情報を取得し（ステップＳ２）、この座標情報を検索キーワードとして情報検索サーバ３０に検索を実行させることで、この座標情報に対応する町名「Ａ町」を取得する（ステップＳ３）。
【００４２】
続いて、フィルタ情報取得部１２は、検索により取得された町名「Ａ町」を検索キーワードとして情報検索サーバ３０に更に検索を実行させることで、Ａ町の市外局番及び市内局番、Ａ町の近隣町名「Ｂ町」及び「Ｃ町」、並びにＡ町に関連する地名関連ワード情報をフィルタ情報として取得する（ステップＳ４〜Ｓ６）。また、フィルタ情報取得部１２は、住所に町名「Ａ町」を含むアドレス情報や、電話番号がＡ町の市外局番及び市内局番の組み合わせとなっているアドレス情報等をフィルタ情報として取得する（ステップＳ７）。
【００４３】
続いて、受信部１４によりユーザに対する受信メールが受信された場合（ステップＳ８：ＹＥＳ、受信ステップ）には、照合部１５によって、受信メールとフィルタ情報とが照合される（ステップＳ９、照合ステップ）。照合部１５によって受信メールとフィルタ情報とが一致するとの照合結果が得られた場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）には、通知部１７は、例えば受信メールのサマリをメガネ型ディスプレイ２０上に表示させることで受信メールをユーザに通知する（ステップＳ１１、通知ステップ）。一方、照合部１５によって受信メールとフィルタ情報とが一致するとの照合結果が得られなかった場合（ステップＳ１０：ＮＯ）には、当該受信メールは、未通知情報記憶部１６に未通知メールとして記憶される（ステップＳ１２、未通知情報記憶ステップ）。なお、ステップＳ１１，Ｓ１２の処理が実行された後は、ステップＳ８の判定に戻る。
【００４４】
続いて、受信部１４によりユーザに対する受信メールが受信されていない場合（ステップＳ８：ＮＯ）の処理について説明する。通知部１７によって経路案内機能の終了が検知された場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）において未通知メールが未通知情報記憶部１６に記憶されている場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）には、通知部１７によって未通知メールがユーザに通知される（ステップＳ１５）。一方、通知部１７によって経路案内機能の終了が検知された場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）において未通知メールが未通知情報記憶部１６に記憶されていない場合（ステップＳ１４：ＮＯ）には、一連の処理が終了する。
【００４５】
ここで、地図アプリケーションは、例えばユーザが目的地に到着したと判定した場合やユーザ操作により経路案内機能の実行終了が指示された場合に、経路案内機能の実行を終了してもよい。地図アプリケーションは、例えば情報通知装置１０に内蔵されたＧＰＳ等により得られた座標情報と経路案内機能において設定された目的地の座標情報とが一致あるいは所定距離以内となったか否かにより、ユーザが目的地に到着したか否かを判定することができる。そして、地図アプリケーションは、ユーザが目的地に到着したと判定したことを契機として経路案内機能の実行を終了してもよい。
【００４６】
ステップＳ１３の判定において、経路案内機能が実行中であり、通知部１７によって経路案内機能の終了が検知されていない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）には、ステップＳ８の処理に戻る。
【００４７】
次に、ユーザにより実行されている機能がメーラによる返信メール編集機能である場合における情報通知装置１０の処理について説明する。ここで、返信メール編集機能とは、ユーザに対して送信されたメール（メッセージ）に対する返信メール（返信メッセージ）をユーザに作成させる機能である。この場合、機能特定部１１は、例えば上述したオペレーティングシステムの機能等を用いて、プロセスの実行状態を参照することで、ユーザにより実行されている機能が返信メール編集機能であると特定する。このように機能特定部１１により特定された機能が返信メール編集機能である場合には、フィルタ情報取得部１２は、ユーザに対して送信されたメールの送信元、送信先、件名、本文、及び添付ファイルを示す情報の少なくとも一つに基づいてフィルタ情報を取得する。以下、フィルタ情報取得部１２がフィルタ情報を取得する処理の一例について具体的に説明する。
【００４８】
まず、フィルタ情報取得部１２は、返信メールの初期情報（ＴＯ及びＣＣ等の宛先、件名、本文等）、及びユーザに対して送信されたメール（返信対象メール）の情報（件名、本文、添付ファイル等）等を取得する。続いて、フィルタ情報取得部１２は、例えば、返信メールのＴＯ及びＣＣ等の宛先を含むアドレス情報（名前、住所、電話番号、メールアドレス等）をフィルタ情報として取得することができる。これにより、返信対象メールの送信元、及びユーザ以外に送信された送信先に関するアドレス情報を、フィルタ情報として取得することができる。
【００４９】
また、フィルタ情報取得部１２は、返信対象メールの件名に含まれるキーワード（単語）をフィルタ情報として取得してもよい。ここで、件名に含まれるキーワード（以下「件名キーワード」という。）の抽出には、周知の形態素解析の手法等を用いることができる。なお、返信メールの件名は、通常、返信対象メールの件名に所定のヘッダ（「Ｒｅ：」等）を付加したものとなるため、フィルタ情報取得部１２は、返信メールの件名を参照することで件名キーワードを取得してもよい。
【００５０】
また、フィルタ情報取得部１２は、返信対象メールの添付ファイル（例えばテキストデータを含むもの）に含まれるキーワード（以下「添付ファイルキーワード」という。）をフィルタ情報として取得してもよい。添付ファイルキーワードの抽出には、周知の形態素解析の手法等を用いることができる。また、フィルタ情報取得部１２は、上述同様に周知の形態素解析の手法等を用いることで、返信対象メールの本文に含まれるキーワード（以下「本文キーワード」という。）をフィルタ情報として取得してもよい。
【００５１】
また、フィルタ情報取得部１２は、返信メールのＴＯ及びＣＣ等のメールアドレスに含まれる複数のドメイン（例えば「ｘｘｘ」、「ｃｏ」、「ｊｐ」等）の組み合わせ文字列（「ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」等）をフィルタ情報として取得してもよい。ドメイン部分の抽出には、周知の文字列抽の手法等を用いることができる。
【００５２】
照合部１５は、例えば、受信メールの件名又は本文に、フィルタ情報として記憶されているキーワード（件名キーワード、添付ファイルキーワード、本文キーワード等）が含まれるか否かを判定してもよい。このようなフィルタ情報を用いた照合によれば、返信すべき内容に関連する情報が含まれている可能性の高い受信メールを通知部１７により直ちに通知することが可能になる。
【００５３】
また、照合部１５は、例えば、受信メールの送信元メールアドレス又は送信者名が、フィルタ情報として記憶されているアドレス情報に含まれているか否かを判定してもよい。このようなフィルタ情報を用いた照合によれば、返信対象メールに関連する相手（返信対象メールの送信元や返信対象メールの同報先）から送信されたメールを通知部１７により直ちにユーザに通知することができる。ここで、返信対象メールに関連する相手から送信されたメールには、ユーザがこれから返信すべき内容に影響を与える追加の情報等が含まれている場合がある。例えば、返信対象メールが会議開始時刻を伝えるメールであった場合において、返信対象メールの送信元から会議開始時刻の変更を伝えるメールが後から追加で送信される場合等が考えられる。従って、上述の照合によれば、ユーザが返信メールを編集しているときに受信された追加の連絡事項を含むメールを直ちにユーザに通知することが可能となる。これにより、ユーザは、最新の状況を踏まえた上で、適切な内容の返信メールを作成することができる。
【００５４】
また、照合部１５は、受信メールの送信元メールアドレスに含まれる複数のドメインの組み合わせ文字列を抽出し、当該組み合わせ文字列がフィルタ情報として記憶されているドメインの組み合わせ文字列に含まれているか否かを判定してもよい。このようなフィルタ情報を用いた照合によれば、例えば返信対象メールの送信元と同一組織（例えば同じ会社等）に属する人から送信されたメールを通知部１７により直ちにユーザに通知することができる。このようなメールには、ユーザが返信すべき内容に関連する情報が含まれている可能性が高い。従って、上述の照合によれば、ユーザにとって有用な情報を適時にユーザに通知することが可能になる。
【００５５】
続いて、図５を用いて、返信メール編集中における情報通知装置１０の動作について説明する。まず、機能特定部１１により、メーラの返信メール編集機能が実行されていることが特定される（ステップＳ１０１、機能特定ステップ）。続いて、フィルタ情報取得部１２により、返信すべき内容に関連する情報をフィルタ情報として取得する処理が実行される（ステップＳ１０２〜Ｓ１０７、フィルタ情報取得ステップ）。具体的には、フィルタ情報取得部１２は、まず、返信メールの初期情報及び返信対象メールの情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００５６】
続いて、フィルタ情報取得部１２は、返信メールのＴＯ及びＣＣ等の宛先を含むアドレス情報をフィルタ情報として取得する（ステップＳ１０３）。また、フィルタ情報取得部１２は、返信対象メールの件名に含まれるキーワードをフィルタ情報として取得する（ステップＳ１０４）。また、フィルタ情報取得部１２は、返信対象メールに添付されていた添付ファイルに含まれるキーワード、及び返信対象メールの本文に含まれるキーワードをフィルタ情報として取得する（ステップＳ１０５，Ｓ１０６）。また、フィルタ情報取得部１２は、ＴＯ及びＣＣ等のメールアドレスに含まれる複数のドメインの組み合わせ文字列をフィルタ情報として取得する（ステップＳ１０７）。
【００５７】
続いて、受信部１４によりユーザに対する受信メールが受信された場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ、受信ステップ）には、照合部１５によって、受信メールとフィルタ情報とが照合される（ステップＳ１０９、照合ステップ）。照合部１５によって受信メールとフィルタ情報とが一致するとの照合結果が得られた場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）には、通知部１７は、例えば受信メールのサマリをメガネ型ディスプレイ２０上に表示させることで受信メールをユーザに通知する（ステップＳ１１１、通知ステップ）。一方、照合部１５によって受信メールとフィルタ情報とが一致するとの照合結果が得られなかった場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）には、当該受信メールは、未通知情報記憶部１６に未通知メールとして記憶される（ステップＳ１１２、未通知情報記憶ステップ）。なお、ステップＳ１１１，Ｓ１１２の処理が実行された後は、ステップＳ１０８の判定に戻る。
【００５８】
続いて、受信部１４によりユーザに対する受信メールが受信されていない場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）の処理について説明する。通知部１７によって返信メール編集機能の終了が検知された場合（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）において未通知メールが未通知情報記憶部１６に記憶されている場合（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）には、通知部１７によって未通知メールがユーザに通知される（ステップＳ１１５）。一方、通知部１７によって返信メール編集機能の終了が検知された場合（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）において未通知メールが未通知情報記憶部１６に記憶されていない場合（ステップＳ１１４：ＮＯ）には、一連の処理が終了する。
【００５９】
ステップＳ１１３の判定において、返信メール編集機能が実行中であり、通知部１７によって返信メール編集機能の終了が検知されていない場合（ステップＳ１１３：ＮＯ）には、ステップＳ１０８の処理に戻る。
【００６０】
以上述べた情報通知装置１０では、フィルタ情報取得部１２によってユーザにより実行されている経路案内機能に関連する情報がフィルタ情報として取得され、照合部１５によってユーザに対する受信メール（受信情報）とフィルタ情報との照合が行われる。そして、受信メールとフィルタ情報とが一致するとの照合結果が得られた場合に、通知部１７によって受信情報が通知される。これにより、ユーザにより実行されている機能（経路案内機能、返信メール編集機能等）に関連する受信メール、即ち当該機能を実行中のユーザにとって有用な情報を適時にユーザに通知することができ、ユーザの作業効率の向上を図ることができる。
【００６１】
また、情報通知装置１０によれば、ユーザにより実行されている機能に関連しない受信メールは、一旦未通知メールとして未通知情報記憶部１６に記憶され、当該機能の実行が終了した後に通知部１７によってユーザに通知される。これにより、例えばユーザが所定の機能（経路案内機能、返信メール編集機能等）を実行している際に、当該機能に関連しない情報がユーザに通知されることを防ぐことができる。従って、実行中の機能に関連しない情報がユーザに通知されることによってユーザの思考が中断したりユーザの集中力が低下したりする事態を防ぐことができる。
【００６２】
また、情報通知装置１０では、機能特定部１１により特定された機能が、所定の目的地までの経路をユーザに提示する機能（経路案内機能）である場合に、フィルタ情報取得部１２は、目的地に関する情報に基づいてフィルタ情報を取得する。これにより、経路案内機能をユーザが実行している際に、当該目的地に関する情報に基づくフィルタ情報によって、ユーザにとって有用な情報（目的地や目的地までの経路に関する最新情報等）をユーザに適時に通知することが可能となる。
【００６３】
また、情報通知装置１０では、機能特定部１１により特定された機能が、ユーザに対して送信されたメール（メッセージ）に対する返信メールをユーザに作成させる機能（返信メール編集機能）である場合に、フィルタ情報取得部１２は、ユーザに対して送信されたメールの送信元、送信先、件名、本文、及び添付ファイルを示す情報の少なくとも一つに基づいてフィルタ情報を取得する。これにより、ユーザが受信したメールに対する返信メールを作成している際に、ユーザに対して送信されたメールに関する各種情報に基づくフィルタ情報によって、ユーザにとって有用な情報（返信すべき内容に関連する情報等）をユーザに適時に通知することが可能となる。
【００６４】
また、情報通知装置１０によれば、受信メールとフィルタ情報とが一致するとの照合結果が得られた受信メールをメガネ型ディスプレイ２０に表示させることで、ユーザに受信メールをより確実に気づかせることができる。これにより、ユーザにとって有用な情報をより効果的に通知することができる。
【００６５】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００６６】
本実施形態では、受信部１４がメールサーバ４０から受信される受信メールを受信する場合を例として説明したが、受信部１４により受信される受信情報は、これに限られない。例えば、受信部１４は、例えばＳＭＳやインスタントメッセンジャー等の新着メッセージ等を受信情報として受信してもよいし、それ以外の各種情報を受信情報として受信してもよい。ここでいう各種情報としては、例えば、道路交通情報（例えば渋滞、交通事故、通行止め等に関する情報）、鉄道運行情報、気象情報、及び各種イベント情報（お祭り等の情報）等が挙げられる。
【００６７】
また、フィルタ情報取得部１２は、機能特定部１１により特定された機能が経路案内機能である場合には、目的地までの経路に関する情報に基づいてフィルタ情報を取得してもよい。例えば、経路案内機能により検索された経路に含まれる道路や鉄道を示す情報（道路名、鉄道名や駅名等）をフィルタ情報として取得してもよい。これにより、例えば検索された経路に含まれる道路に関する道路交通情報や検索された経路に含まれる鉄道・駅に関する鉄道運行情報等の受信情報を直ちにユーザに通知することが可能となる。
【００６８】
また、通知部１７は、緊急地震速報等の緊急性が高い受信情報については、照合部１５による照合結果に関わらず（あるいは照合部１５による照合を省略して）、直ちに通知するようにしてもよい。
【００６９】
また、情報通知装置１０が利用されるシーンは、上述した経路案内機能を実行しているシーンや、返信メール編集機能を実行しているシーンに限られるものではない。例えば機能特定部１１により特定される機能は、仕事に関連する文書を作成する機能（予めユーザ等の設定により定められた文書作成アプリケーション等）であってもよい。この場合、フィルタ情報取得部１２は、「仕事」に関連付けられる情報（「仕事」を連想するキーワードとして予め記憶されているキーワード等）をフィルタ情報としてもよい。これにより、仕事中のユーザに対して、仕事に関連しない受信情報（プライベートな情報を含む受信メールや、お祭り等の各種イベント情報等）を通知することを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０…情報通知装置、１１…機能特定部、１２…フィルタ情報取得部、１３…フィルタ情報記憶部、１４…受信部、１５…照合部、１６…未通知情報記憶部、１７…通知部、２０…メガネ型ディスプレイ、３０…情報検索サーバ、４０…メールサーバ、Ｂ…基地局、Ｎ…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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