(57)【要約】【課題】自装置の稼働情報を送信する装置において、課金額が予め定められた上限を超えてしまうことを抑制する。【解決手段】画像形成装置２０のＣＰＵは、自装置の稼働状況を示す稼働情報を、保守・管理サービスを提供する管理装置１０に、定期的におよび非定期に送信する。稼働情報の非定期送信が指示されると、ＣＰＵは、指示された非定期送信において利用され得る通信量ａを特定する。また、ＣＰＵは、今後予定されている定期送信において利用され得る利用予定通信量ｂを算出する。ＣＰＵは、利用が許可されている上限通信量ｃからこれまでに利用した通信量の累積値である累積通信量ｄおよび予定通信量ｂを減算した減算結果ｅと、通信量ａを比較する。ＣＰＵは、減算結果ｅが特定された通信量ａ以上である場合に、指示された非定期送信を行う。【選択図】図７
2015185993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用に応じて課金額が変動する通信回線と通信する通信手段と、
自装置の稼働状況に関する稼働情報を記憶する第１記憶手段と、
前記通信回線の使用による課金額に関する課金情報を記憶する第２記憶手段と、
前記課金情報と予め定めた金額制限情報を比較した結果に基づいて、前記通信手段による前記稼働情報の送信を許可する許可手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
使用に応じて課金額が変動する通信回線と通信する通信手段と、
自装置の稼働状況に関する稼働情報を記憶する第１記憶手段と、
前記通信回線の使用による課金額に関する課金情報を記憶する第２記憶手段と、
前記通信手段からの許可信号の受信を判断する受信手段と、
前記課金情報が予め定めた金額制限を超過した場合、前記許可信号を受信した後に前記通信手段による前記稼働情報の送信を許可する許可手段と、
を備える通信装置。
【請求項３】
自装置の稼働状況に関する稼働情報を記憶する第１記憶手段と、
前記稼働情報を送信するスケジュールを示すスケジュール情報、予め定められた単位期間において利用可能な通信量の上限値を示す上限通信量、および前記単位期間の開始日時から現在の日時までに利用した累積通信量を記憶する第２記憶手段と、
前記スケジュール情報の示すスケジュールに従って前記稼働情報を管理装置に送信する第１送信手段と、
前記第１送信手段において利用した通信量を前記累積通信量に加算する第１加算手段と、
前記スケジュール情報の示すスケジュールとは異なるタイミングにおいて前記稼働情報の送信を指示された場合に、該送信において利用され得る通信量を特定する特定手段と、
現在の日時から前記単位期間の終了日時までに前記スケジュール情報の示すスケジュールに従って前記稼働情報が送信された場合に利用され得る予定通信量を算出する算出手段と、
前記上限通信量から前記累積通信量および前記予定通信量を減算した減算結果が、前記特定された通信量以上である場合、前記送信を指示された稼働情報を前記管理装置に送信する第２送信手段と、
前記第２送信手段において利用した通信量を前記累積通信量に加算する第２加算手段と
を備える通信装置。
【請求項４】
前記第１送信手段は、前記スケジュール情報の示すスケジュールに従った送信タイミングから前記第２送信手段によって前記稼働情報が送信された直近のタイミングまでの期間が予め定められた期間以下である場合には、該送信タイミングにおいて前記稼働情報の送信を行わない
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２送信手段は、前記減算結果が前記特定された通信量よりも小さい場合に、前記送信を指示された稼働情報を前記管理装置に送信し、
前記減算結果が前記特定された通信量よりも小さい場合に、前記スケジュールに従った１または複数のタイミングにおける前記稼働情報の送信の中止を、前記第１送信手段に指示する指示手段を更に備える
請求項３または４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記指示手段は、前記特定された通信量に基づいて前記送信を中止する回数を特定し、特定した回数分の前記稼働情報の送信の中止を前記第１送信手段に指示する
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記減算結果が前記特定された通信量よりも小さい場合に、前記送信を指示された稼働情報の送信に追加課金が発生する旨を利用者に報知する報知手段
を更に備える
請求項３乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記減算結果が前記特定された通信量よりも小さい場合に、前記送信を指示された課金情報の送信に追加課金が発生する旨を示す情報を、前記管理装置に送信する第３送信手段を更に備える
請求項３乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置と、
媒体に画像を形成する画像形成手段と
を備え、
前記稼働情報は、前記画像形成手段の稼働状況に関する情報を含む
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
自装置の稼働状況に関する稼働情報を記憶する第１記憶手段と、通信回線の使用による課金額に関する課金情報を記憶する第２記憶手段とを備えるコンピュータに、
使用に応じて課金額が変動する前記通信回線と通信するステップと、
前記課金情報と予め定めた金額制限情報を比較した結果に基づいて、前記通信ステップにおける前記稼働情報の送信を許可するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、画像形成装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数チャネルを持つ電話回線を用いたネットワーク接続機器において、ネットワーク接続可能な機器から接続要求を受けた際に、要求元の機器または機器を利用した利用者に応じて回線を動的に変更したり、接続不可とすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−００４２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、自装置の稼働情報を送信する装置において、課金額が予め定められた上限を超えてしまうことを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る通信装置は、使用に応じて課金額が変動する通信回線と通信する通信手段と、自装置の稼働状況に関する稼働情報を記憶する第１記憶手段と、前記通信回線の使用による課金額に関する課金情報を記憶する第２記憶手段と、前記課金情報と予め定めた金額制限情報を比較した結果に基づいて、前記通信手段による前記稼働情報の送信を許可する許可手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る通信装置は、使用に応じて課金額が変動する通信回線と通信する通信手段と、自装置の稼働状況に関する稼働情報を記憶する第１記憶手段と、前記通信回線の使用による課金額に関する課金情報を記憶する第２記憶手段と、前記通信手段からの許可信号の受信を判断する受信手段と、前記課金情報が予め定めた金額制限を超過した場合、前記許可信号を受信した後に前記通信手段による前記稼働情報の送信を許可する許可手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る通信装置は、自装置の稼働状況に関する稼働情報を記憶する第１記憶手段と、前記稼働情報を送信するスケジュールを示すスケジュール情報、予め定められた単位期間において利用可能な通信量の上限値を示す上限通信量、および前記単位期間の開始日時から現在の日時までに利用した累積通信量を記憶する第２記憶手段と、前記スケジュール情報の示すスケジュールに従って前記稼働情報を管理装置に送信する第１送信手段と、前記第１送信手段において利用した通信量を前記累積通信量に加算する第１加算手段と、前記スケジュール情報の示すスケジュールとは異なるタイミングにおいて前記稼働情報の送信を指示された場合に、該送信において利用され得る通信量を特定する特定手段と、現在の日時から前記単位期間の終了日時までに前記スケジュール情報の示すスケジュールに従って前記稼働情報が送信された場合に利用され得る予定通信量を算出する算出手段と、前記上限通信量から前記累積通信量および前記予定通信量を減算した減算結果が、前記特定された通信量以上である場合、前記送信を指示された稼働情報を前記管理装置に送信する第２送信手段と、前記第２送信手段において利用した通信量を前記累積通信量に加算する第２加算手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る通信装置は、請求項３に記載の構成において、前記第１送信手段は、前記スケジュール情報の示すスケジュールに従った送信タイミングから前記第２送信手段によって前記稼働情報が送信された直近のタイミングまでの期間が予め定められた期間以下である場合には、該送信タイミングにおいて前記稼働情報の送信を行わないことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る通信装置は、請求項３または４に記載の構成において、前記第２送信手段は、前記減算結果が前記特定された通信量よりも小さい場合に、前記送信を指示された稼働情報を前記管理装置に送信し、前記減算結果が前記特定された通信量よりも小さい場合に、前記スケジュールに従った１または複数のタイミングにおける前記稼働情報の送信の中止を、前記第１送信手段に指示する指示手段を更に備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る通信装置は、請求項５に記載の構成において、前記指示手段は、前記特定された通信量に基づいて前記送信を中止する回数を特定し、特定した回数分の前記稼働情報の送信の中止を前記第１送信手段に指示することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る通信装置は、請求項３乃至６のいずれか１項に記載の構成において、前記減算結果が前記特定された通信量よりも小さい場合に、前記送信を指示された稼働情報の送信に追加課金が発生する旨を利用者に報知する報知手段を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項８に係る通信装置は、請求項３乃至７のいずれか１項に記載の構成において、前記減算結果が前記特定された通信量よりも小さい場合に、前記送信を指示された課金情報の送信に追加課金が発生する旨を示す情報を、前記管理装置に送信する第３送信手段を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項９に係る画像形成装置は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置と、媒体に画像を形成する画像形成手段とを備え、前記稼働情報は、前記画像形成手段の稼働状況に関する情報を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項１０に係るプログラムは、自装置の稼働状況に関する稼働情報を記憶する第１記憶手段と、通信回線の使用による課金額に関する課金情報を記憶する第２記憶手段とを備えるコンピュータに、使用に応じて課金額が変動する前記通信回線と通信するステップと、前記課金情報と予め定めた金額制限情報を比較した結果に基づいて、前記通信ステップにおける前記稼働情報の送信を許可するステップとを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、９および１０に係る発明によれば、自装置の稼働情報を送信する装置において、課金額が予め定められた上限を超えてしまうことを抑制することができる。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、自装置の稼働情報を送信する装置において、課金額が予め定められた上限を超えてしまうことを抑制することができる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、自装置の稼働情報を定期的におよび非定期に管理装置に送信する装置において、上限通信量から累積通信量および予定通信量を減算した減算結果が非定期のタイミングでの送信の際に利用される通信量以上である場合に稼動情報を送信する構成としない場合と比べて、通信量が予め定められた上限を超えてしまうことを抑制することができる。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、稼働情報が非定期に送信されたタイミングからその次に稼動情報が送信されるタイミングまでの期間が予め定められた期間以下の場合に定期的な送信を行わない場合と比べて、通信量が上限値を超えてしまうことを抑制することができる。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、１または複数の定期的な送信を中止しない場合と比べて、通信量が上限値を超えてしまうことを抑制することができる。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、特定された通信量に基づいて送信を中止する回数を特定しない場合と比べて、通信量が上限値を超えてしまうことを抑制することができる。
【００２１】
請求項７に係る発明によれば、追加課金が発生する旨を利用者に報知することができる。
請求項８に係る発明によれば、追加課金が発生する旨を管理者側で把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】システム１の全体構成を示す図。
【図２】画像形成装置２０の機能構成を示す図。
【図３】画像形成装置２０の機能構成を示す図。
【図４】画像形成装置２０の機能構成を示す図。
【図５】画像形成装置２０のハードウェア構成を示す図。
【図６】スケジュール情報の内容の一例を示す図。
【図７】画像形成装置２０が行う非定期送信処理の流れを示すフローチャート。
【図８】通信量テーブル４６の内容の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
１．構成
図１は、本実施形態に係るシステム１の全体構成を示す図である。システム１は、管理装置１０と、画像形成装置２０Ａおよび２０Ｂとを備える。画像形成装置２０Ａおよび２０Ｂは、例えば電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置２０Ａおよび２０Ｂは、用紙などの記録媒体に画像を形成する画像形成機能、画像を複写する複写機能、記録媒体に形成されている画像を読み取るスキャン機能などを備えている。画像形成装置２０Ａおよび２０Ｂが備える機能はこれらの機能に限定されるものではなく、例えばファクシミリ機能を備えていてもよい。また、画像形成装置２０Ａおよび２０Ｂは上述した機能を全て備えているものに限定されず、例えば、画像形成機能および複写機能を備えており、他の機能を備えていない構成であってもよい。以下の説明では、画像形成装置２０Ａおよび２０Ｂを区別する必要がない場合には、これらを総称して「画像形成装置２０」という。
【００２４】
管理装置１０は画像形成装置２０の保守および管理を行うための装置である。管理装置１０には、画像形成装置２０の稼働状況に関する稼働情報（課金メータの値、消耗品の残量、エラー履歴、など）が定期的におよび非定期に送信される。管理装置１０は、画像形成装置２０から送信されてくる稼働情報を蓄積し、蓄積した稼働情報に基づいて、例えば請求書の発行処理を行ったり、また、消耗品の寿命を予測し、寿命が近くなったときに配送を行ったり、各種のメンテナンスに必要な処理を行ったり、といった処理を行う。
【００２５】
ネットワーク２はインターネットなどの通信網である。ネットワーク３はＬＡＮ（Local Area Network）などの通信網であり、画像形成装置２０Ａが設置されている環境に構築されている通信網である。管理装置１０と画像形成装置２０Ａとは、ネットワーク２およびネットワーク３により接続される。なお、画像形成装置２０Ａはネットワーク３を介することなくネットワーク２に直接接続されてもよい。移動体通信網４は、複数の基地局を備え、基地局と移動体端末間に無線通信を使用する通信網である。アダプタ３０は、画像形成装置２０Ｂを移動体通信網４に接続するためのアダプタであり、画像形成装置２０Ｂに装着されて用いられる。画像形成装置２０Ｂは、アダプタ３０を介して無線通信により移動体通信網４に接続される。
【００２６】
図２は、画像形成装置２０の機能構成を示す図である。画像形成装置２０は、通信手段３１、第１記憶手段３２、第２記憶手段３３および許可手段３４を有する。通信手段３１は、使用に応じて課金額が変動する通信回線と通信する。第１記憶手段３２は、自装置の稼働状況に関する稼働情報を記憶する。第２記憶手段３３は、通信回線の使用による課金額に関する課金情報を記憶する。許可手段３４は、課金情報と予め定めた金額制限情報を比較した結果に基づいて、通信手段３１による稼働情報の送信を許可する。
【００２７】
図３は、画像形成装置２０の他の機能構成を示す図である。この例で、画像形成装置２０は、通信手段３１、第１記憶手段３２、第２記憶手段３３、受信手段３５および許可手段３６を有する。これらのうち、通信手段３１、第１記憶手段３２および第２記憶手段３３は図２に示したものと同様である。受信手段３５は、通信手段３１からの許可信号の受信を判断する。許可手段３６は、課金情報が予め定めた金額制限を超過した場合、許可信号を受信した後に通信手段３１による稼働情報の送信を許可する。
【００２８】
図４は、画像形成装置２０の他の機能構成を示す図である。この例で、画像形成装置２０は、第１記憶手段１１、第２記憶手段１２、第１送信手段１３、特定手段１４、算出手段１５、第２送信手段１６、指示手段１７、報知手段１８、第３送信手段１９、第１加算手段２１および第２加算手段２２を有する。第１記憶手段１１は、自装置の稼働状況に関する稼働情報を記憶する。第２記憶手段１２は、稼働情報を管理装置１０に送信するスケジュールを示すスケジュール情報、予め定められた単位期間において利用可能な通信量の上限値を示す上限通信量、および単位時間の開始日時から現在の日時までに利用した累積通信量を記憶する。
【００２９】
第１送信手段１３は、第２記憶手段１２に記憶されたスケジュール情報の示すスケジュールに従って稼動情報を管理装置１０に送信する。また、第１送信手段１３は、スケジュール情報の示すスケジュールに従った送信タイミングから第２送信手段１６によって稼働情報が送信された直近のタイミングまでの期間が予め定められた期間以下である場合には、送信タイミングにおいて稼働情報の送信を行わない。第１加算手段２１は、第１送信手段１３による送信において利用した通信量を、第２記憶手段１２に記憶された累積通信量に加算する。この例で、通信量は、データ量または通信時間である。
【００３０】
特定手段１４は、第２記憶手段１２に記憶されたスケジュール情報の示すスケジュールとは異なるタイミングにおいて稼働情報の送信を指示された場合に、該送信において利用され得る通信量を特定する。算出手段１５は、現在の日時から単位時間の終了日時までに、スケジュール情報の示すスケジュールに従って稼動情報が送信された場合に利用され得る予定通信量を算出する。
【００３１】
第２送信手段１６は、第２記憶手段１２に記憶された上限通信量から、第２記憶手段１２に記憶された累積通信量および予定通信量を減算した減算結果が、特定手段１４により特定された通信量以上である場合、送信を指示された稼働情報を管理装置１０に送信する。第２加算手段２２は、第２送信手段１６の送信において利用した通信量を、第２記憶手段１２に記憶された累積通信量に加算する。
【００３２】
指示手段１７は、第２送信手段１６による減算処理の減算結果が、特定手段１４により特定された通信量よりも小さい場合に、第２記憶手段１２に記憶されたスケジュール情報の示すスケジュールに従った１または複数のタイミングにおける稼働情報の送信の中止を、第１送信手段１３に指示する。
【００３３】
報知手段１８は、第２送信手段１６の減算処理による減算結果が、特定手段１４によって特定された通信量よりも小さい場合に、送信を指示された稼働情報の送信に追加課金が発生する旨を利用者に報知する。第３送信手段１９は、第２送信手段１６の減算処理による減算結果が、特定手段１４によって特定された通信量よりも小さい場合に、送信を指示された課金情報の送信に追加課金が発生する旨を示す情報を、管理装置１０に送信する。
【００３４】
図５は、画像形成装置２０のハードウェア構成を例示する図である。画像形成装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３と、ストレージ２０４と、第１通信ＩＦ２０５と、第２通信ＩＦ２０６と、ＵＩ部２０７と、画像形成部２０８と、画像読取部２０９とを有する装置である。ＣＰＵ２０１は、画像形成装置２０の各部を制御する制御装置（プロセッサ）である。ＲＯＭ２０２は、プログラムおよびデータを記憶する不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行する際の作業領域として機能する揮発性の主記憶装置である。ストレージ２０４は、プログラムおよびデータを記憶する不揮発性の補助記憶装置である。第１通信ＩＦ２０５は、ネットワーク３を介した通信を行うためのインターフェースであり、この例では特に、ネットワーク３を介して管理装置１０と通信を行うためのインターフェースである。第２通信ＩＦ２０６は、アダプタ３０が装着され、アダプタ３０を介して移動体通信網４を介した通信を行うためのインターフェースである。第２通信ＩＦ２０６は、この例では特に、アダプタ３０および移動体通信網４を介して管理装置１０と通信を行うためのインターフェースである。
【００３５】
ＵＩ部２０７は、各種のキーやタッチセンサなどの操作子を備え、利用者の操作に応じた操作情報をＣＰＵ２０１に供給する。ＣＰＵ２０１はこの操作情報に応じた処理を行う。また、ＵＩ部２０７は、液晶パネルや液晶駆動回路を備え、ＣＰＵ２０１による制御の下で画像を表示する。画像形成部２０８は、電子写真方式で用紙などの記録媒体に画像を形成する。画像読取部２０９は、原稿の画像を光学的に読み取る。
【００３６】
この例で、ストレージ２０４（またはＲＯＭ２０２）に記憶されている稼働情報送信プログラムをＣＰＵ２０１が実行することにより、図２、図３または図４に示される機能が実装される。ストレージ２０４は、第１記憶手段３２、第２記憶手段３３、第１記憶手段１１および第２記憶手段１２の一例である。稼働情報送信プログラムを実行しているＣＰＵ２０１、第２通信ＩＦ２０６、またはＣＰＵ２０１および第２通信ＩＦ２０６は、通信手段３１、第１送信手段１３、第２送信手段１６および第３送信手段１９の一例である。稼働情報送信プログラムを実行しているＣＰＵ２０１は、許可手段３４、受信手段３５、許可手段３６、特定手段１４、算出手段１５、指示手段１７、報知手段１８、第１加算手段２１および第２加算手段２２の一例である。なお、管理装置１０のハードウェア構成についての詳細な説明は省くが、管理装置１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ストレージおよび通信インターフェースを有するコンピュータ装置である。
【００３７】
ところで、画像形成装置２０が設置されている環境がＬＡＮなどのネットワーク３に接続可能な環境である場合には、画像形成装置２０は第１通信ＩＦ２０５によりネットワーク３に接続される。この場合、画像形成装置２０と管理装置１０とは、ネットワーク３を介した通信を行う。一方、ネットワーク３に接続可能な環境に画像形成装置２０が設置されていない場合や、セキュリティ上の懸念により画像形成装置２０をネットワーク３に接続することが許容されない場合がある。その場合には、画像形成装置２０を第１通信ＩＦ２０５によってネットワーク３に接続することができない。この例では、画像形成装置２０をネットワーク３に接続することができない場合には、画像形成装置２０の第２通信ＩＦ２０６にアダプタ３０を装着し、移動体通信網４を利用して画像形成装置２０と管理装置１０を接続する。
【００３８】
このように移動体通信網４を利用して画像形成装置２０と管理装置１０とが通信を行う場合、ネットワーク３を介した通信とは異なり、利用する通信量（データ量や通信時間）に応じた課金がなされる場合がある。例えば、１ヵ月単位で通信量の上限が定められており、通信量がこの上限値を超えた場合に追加課金がなされる、といった課金システムが用いられる場合がある。このように上限値を超えると追加課金がなされる課金システムにおいては、通信量が多くなればなるほど課金額が大きくなってしまうため、出来る限り通信量を上限値以下に抑えることが望ましい場合がある。この実施形態では、稼働情報を送信する際に、下記の処理を行うことによって、通信量が上限値を超えることを抑制している。この実施形態において、通信量はデータ量または通信時間である。データ量と通信時間のどちらが通信量として用いられるかは、予め定められた条件（例えば、利用者ごとの契約内容、時間帯、など）に応じて変更される。
【００３９】
２．動作
次に、画像形成装置２０が行う稼動情報を送信する動作について説明する。画像形成装置２０が送信する稼働情報は、例えば、トナーの残量を検出するセンサの出力値や、感光体ドラムの回転数、画像形成処理において発生したエラーの履歴など、画像形成装置２０の稼働状況に関する種々の情報を含む。この例で、画像形成装置２０が行う稼働情報の送信動作としては、「定期送信」と「非定期送信」との２種類がある。「定期送信」は、予め定められたスケジュールに従って、スケジュールによって決められたタイミングで稼働情報を送信することを示す。一方、「非定期送信」は、上記スケジュールによって決められたタイミングとは異なるタイミングにおいて、稼働情報を送信することを示す。「非定期送信」が行われるタイミングとしては、例えば、画像形成装置２０の利用者（例えば、画像形成装置２０の管理者）が、ＵＩ部２０７を用いて稼働情報の送信を指示する操作を行った場合、画像形成装置２０において特定のエラーが発生した場合、管理装置１０から稼働情報の送信指示を受信した場合、などがある。
【００４０】
稼働情報の送信処理においては、ストレージ２０４に記憶されている各種の情報が用いられる。図５に示すように、ストレージ２０４は、稼働情報４１と、スケジュール情報４２と、上限通信量４３と、累積通信量４４と、利用予定通信量４５と、通信量テーブル４６とを記憶している。稼働情報４１は、画像形成装置２０の稼働状況に関する情報であり、上述したように、トナーの残量を検出するセンサの出力値や、感光体ドラムの回転数、画像形成処理において発生したエラーの履歴などの情報を含む。また、稼働情報４１は、画像形成装置２０の利用に係る課金情報を含んでもよい。センサの出力値やエラーの履歴などを示す情報が、稼働情報４１としてストレージ２０４に逐次蓄積される。
【００４１】
スケジュール情報４２は、稼働情報４１を定期送信するためのスケジュールを表す情報である。画像形成装置２０のＣＰＵ２０１は、スケジュール情報４２の示すスケジュールに従って、稼働情報の定期送信を行う。上限通信量４３は、予め定められた単位期間において利用可能な移動体通信網４の通信量の上限値を示す。この例で、画像形成装置２０の利用者は、例えば月単位で、移動体通信網４の利用について契約を行っている。この例では、月単位で移動体通信網４の通信量（データ量や通信時間）の上限値が設けられており、上限通信量４３はこの上限値を示す。この例で、月単位での通信量が上限通信量４３を超えた場合には、追加課金が発生する仕組みになっている。
【００４２】
累積通信量４４は、予め定められた単位期間における通信量の累積値を示す。この例で、累積通信量４４は、月ごとの通信量の現在までの累積値を示す。累積通信量４４は、予め定められた単位期間が終了するごと（例えば月末の締め日、など）にリセットされる。利用予定通信量４５は、現在の日時から予め定められた単位時間の終了日時までにスケジュール情報の示すスケジュールに従って稼動情報が定期送信された場合に利用され得る通信量を示す。この例で、利用予定通信量４５は、現在から月末の締め日までの間に定期送信によって利用され得る通信量を示す。通信量テーブル４６は、送信する稼働情報の種類ごとの通信量（データ量および／または通信時間）を記憶するテーブルである。通信量テーブル４６は、利用予定通信量４５を算出する際にＣＰＵ２０１によって参照される。また、通信量テーブル４６は、非定期送信が指示された際にその非定期送信において利用し得る通信量をＣＰＵ２０１が推定する際に参照される。ＣＰＵ２０１は、ストレージ２０４に記憶されたこれらの情報を用いて、以下に説明する定期送信処理および非定期送信処理を実行する。
【００４３】
２−１．定期送信
まず、ＣＰＵ２０１が行う稼働情報４１の定期送信処理について説明する。ＣＰＵ２０１は、ストレージ２０４に記憶されているスケジュール情報４２によって示されるスケジュールに従って、稼働情報４１の定期送信を行う。また、ＣＰＵ２０１は、その定期送信において利用した通信量を、累積通信量４４に加算する。
【００４４】
図６は、スケジュール情報４２の内容の一例を示す図である。図６に示す例では、スケジュール情報は、「通信時刻」と「メッセージ種別」との各項目が互いに関連付けられている。「通信時刻」は、定期送信を行う時刻を示す。「メッセージ種別」は、「定期ポーリング」と、「定期ビリング通知」と、「定期診断通知」と、「締めビリング通知」とのいずれかの種別を示す。「定期ポーリング」は、管理装置１０に対して予め定められた時間（１０：３０）に問い合わせを行うことを示す。この例で、画像形成装置２０のＣＰＵ２０１は、何らかの指示がないかを問い合わせる旨のリクエストを、１０：３０に管理装置１０に送信する。なお、この「定期ポーリング」においては稼働情報の送信は行われないが、この実施形態では、「定期ポーリング」についても「定期送信」に含まれるものとして説明する。
【００４５】
「定期ビリング通知」は、予め定められた時間（１０：３０）に、画像形成装置２０の利用などに関する請求額などの稼動情報を管理装置１０に通知することを示す。「定期診断通知」は、予め定められた時間（１０：３０）に、画像形成装置２０の画像形成処理に関する稼働情報（ドラムの回転数、トナーの残量の検出値、など）を管理装置１０に通知することを示す。この例で、ＣＰＵ２０１は、１０：３０に、ストレージ２０４に蓄積されている稼働情報４１を管理装置１０に送信する。「締めビリング通知」は、請求額などを示す請求情報を、予め定められた時間（１８：００）に送信することを示す。この例で、ＣＰＵ２０１は、１８：００に、ストレージ２０４に蓄積された稼働情報４１に含まれる請求情報を管理装置１０に送信する。
【００４６】
２−２．非定期送信
図７は、画像形成装置２０が行う非定期送信処理の流れを示すフローチャートである。このフローは、画像形成装置２０において非定期送信が指示されたことをトリガとして実行される。この例で、非定期送信が指示される場合とは、例えば、画像形成装置２０の利用者がＵＩ部２０７を用いて非定期送信を指示した場合、画像形成装置２０において特定のエラーが発生した場合、上述の「定期ポーリング」において画像形成装置２０が送信したリクエストの応答として非定期送信を指示する旨のレスポンスを受信した場合、などがある。
【００４７】
ステップＳ１０１において、ＣＰＵ２０１は、今回の非定期送信において利用され得る通信量（以下「通信量ａ」という）を、通信量テーブル４６を参照して特定する。この特定は、今回の非定期送信において送信が必要な稼働情報の種類に基づいてなされる。送信が必要な稼働情報は、今回の非定期送信の指示内容に基づいて特定される。
【００４８】
図８は、通信量テーブル４６の内容の一例を示す図である。この例で、通信量テーブル４６は、「メッセージ種別」と「データ量」と、「平均通信時間」と、「最大通信時間」との各項目が互いに関連付けて記憶されている。これらの項目のうち、「メッセージ種別」は、「定期ポーリング」と、「定期ビリング通知」と、「定期診断通知」と、「締めビリング通知」と、「アラート通知」と、「機能別カウンタ通知」と、「デバッグログ通知」と、「消耗品寿命通知」とのいずれかのメッセージ種別を示す。これらのメッセージ種別のうち、「定期ポーリング」と「定期ビリング通知」と「定期診断通知」と「締めビリング通知」とは、図６に示されるそれと同様である。「アラート通知」は、画像形成装置２０から予め定められたアラートを管理装置１０に通知することを示す。「機能別カウンタ通知」は、予め定められた機能についての計測値を通知することを示す。「デバッグログ通知」は、デバッグを行うために画像形成装置２０内に蓄積されているログを管理装置１０に送信することを示す。「消耗品寿命通知」は、消耗品の寿命を示す情報を管理装置１０に送信することを示す。
【００４９】
図８の「データ量」の項目には、送信されるデータのデータ量が格納される。「平均通信時間」の項目には、そのデータの送信に要される平均通信時間が格納される。「最大通信時間」の項目には、そのデータの送信に要された最大通信時間が格納される。非定期送信の指示においては、図８に示す複数のメッセージ種別のうちのいずれかが指定される。ＣＰＵ２０１は、例えば契約条件などの予め定められた条件に基づいて、データ量と通信時間のどちらを通信量として用いるかを選択する。ＣＰＵ２０１は、通信量テーブル４６を参照し、指定された通知種別に対応する、選択した種別の通信量に基づいて、その非定期送信で利用され得る通信量を特定する。この例で、通信量としてデータ量が選択された場合は、ＣＰＵ２０１は、その非定期送信の通知種別に対応するデータ量を通信量として特定する。一方、通信量として通信時間が選択された場合は、ＣＰＵ２０１は、その非定期送信の通知種別に対応する平均通信時間を通信量として特定する。なお、ＣＰＵ２０１は、その非定期送信の種別に対応する最大通信時間を通信量として特定してもよい。
【００５０】
ステップＳ１０２において、ＣＰＵ２０１は、ストレージ２０４に記憶されているスケジュール情報４２に基づいて、利用予定通信量４５（以下「予定通信量ｂ」という）を算出する。なお、予定通信量ｂの算出処理を行うタイミングは、ステップＳ１０１の処理の後のタイミングに限られない。例えば、ＣＰＵ２０１は、定期送信を行うごとに、予定通信量ｂの算出処理を行い、算出結果をストレージ２０４にその都度記憶してもよい。
【００５１】
ステップＳ１０３において、ＣＰＵ２０１は、上限通信量４３（以下「上限通信量ｃ」という）から累積通信量４４（以下「累積通信量ｄ」）および予定通信量ｂを減算した減算結果ｅと、通信量ａとを比較する。減算結果ｅが通信量ａ以上である場合は、今回の非定期送信を行ったとしても追加課金が発生することがない。そのため、ＣＰＵ２０１は、減算結果ｅが通信量ａ以上である場合は（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１０４の処理に進み、指示された非定期送信処理を行う。ステップＳ１０４において、ＣＰＵ２０１は、送信対象であるデータを圧縮して送信してもよい。非定期送信処理を行うと、ＣＰＵ２０１は、その非定期送信処理において利用した通信量を累積通信量ｄに加算する。
【００５２】
一方、ステップＳ１０３において、減算結果ｅが通信量ａより小さい場合は（ステップＳ１０３；ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０５の処理に進む。ステップＳ１０５において、ＣＰＵ２０１は、現在の時刻から予め定められた期間内において、定期送信を行う予定があるかをスケジュール情報４２に基づいて判定する。予め定められた期間内に定期送信を行う予定がある場合は（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１はステップＳ１０６の処理に進む。
【００５３】
ステップＳ１０６において、ＣＰＵ２０１は、次回の行う予定の定期送信の中止を指示する旨の情報をストレージ２０４に記憶されたスケジュール情報４２に追加する。スケジュール情報４２は、次回の定期送信を行う際に参照され、ＣＰＵ２０１は、中止の指示を示す情報がスケジュール情報４２に含まれている場合には、定期送信を行わない。
【００５４】
ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０６の処理を終えると、ステップＳ１０２の処理に戻る。すなわち、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０２において、次回の定期送信が中止された場合の予定通信量ｂを算出し直し、ステップＳ１０３において、算出した予定通信量ｂに基づいて減算処理を行って、減算結果ｅと通信量ａの比較を再度行う。次回の定期送信が中止されたことにより減算結果ｅが通信量ａ以上となった場合は、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０４の処理に進み、非定期送信処理を行う。一方、ステップＳ１０３において、まだ減算結果ｅが通信量ａよりも小さい場合は、再度ステップＳ１０５の処理に進み、既に中止している定期送信以外に、予め定められた期間内に定期送信を行う予定があるかを判定する。既に中止している定期送信以外に、予め定められた期間内に定期送信を行う予定がある場合は、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０６の処理に進み、予め定められた期間内に行う予定である次回の定期送信について、中止を指示する旨の情報をストレージ２０４に記憶されたスケジュール情報４２に追加する。予め定められた期間内に送信する予定の定期送信が複数ある場合には、減算結果ｅが通信量ａ以上となるまで、ステップＳ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０５およびＳ１０６の処理が繰り返し行われることとなる。
【００５５】
一方、ステップＳ１０５において、予め定められた期間内に定期送信がないと判定された場合には（ステップＳ１０５；ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０７の処理に進む。ステップＳ１０７において、ＣＰＵ２０１は、この非定期送信によって追加課金される旨のメッセージをＵＩ部２０７に表示させることによって、追加課金される旨を利用者に報知する。このとき、ＣＰＵ２０１は、追加課金を許可するか否かを選択するための画面もあわせてＵＩ部２０７に表示させる。
【００５６】
画像形成装置２０の利用者は、ＵＩ部２０７に表示される画面を確認し、追加課金を許可するか否かを選択するための操作を行う。ＵＩ部２０７は、利用者によって操作された内容に応じた情報をＣＰＵ２０１に出力する。ステップＳ１０８において、ＣＰＵ２０１は、ＵＩ部２０７から出力される情報に基づいて、追加課金を行うか否かを判定する。なお、このとき、ＵＩ部２０７に対して予め定められた期間が経過しても選択操作が行われなかった場合は、ＣＰＵ２０１は、追加課金を許可しないと判定してもよい。追加課金を許可すると判定された場合は（ステップＳ１０８；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０４の処理に進み、稼働情報の非定期送信を行う。一方、追加課金を許可しないと判定された場合は（ステップＳ１０８；ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０４の処理をスキップし、そのまま処理を終了する。すなわち、追加課金を許可しないと判定された場合は、指示された稼働情報の非定期送信処理は行われない。
【００５７】
この実施形態では、非定期送信の指示がなされた場合に、ＣＰＵ２０１が、その非定期送信で利用され得る通信量ａと、追加課金なしで利用可能な残通信量を示す減算結果ｅとを比較し、残通信量が通信量ａよりも小さい場合に非定期送信を制限するための処理を行う。これにより、追加課金の発生が抑制される。
【００５８】
３．変形例
上述した実施形態は、本発明の一例である。これらの実施形態は、以下のように変形してもよい。また、以下の変形例は、互いに組み合わせてもよい。
【００５９】
３−１．変形例１
上述の実施形態に係るシステム１は、管理装置１０と、画像形成装置２０Ａ、２０Ｂとを備えていた。管理装置１０および画像形成装置２０の台数はシステム１で示した台数に限られない。
【００６０】
３−２．変形例２
上述の実施形態において、ＣＰＵ２０１が、図７のステップＳ１０４に示す非定期送信処理を行った後に、現在の時刻と次回の定期送信が予定されている時刻とを比較し、両者の時刻の差分が予め定められた時間以下である場合に、次回の定期送信を行わないようにしてもよい。換言すると、ＣＰＵ２０１が、次回の定期送信の送信タイミングから非定期送信によって稼働情報が送信された直前のタイミングまでの期間が予め定められた期間以下である場合に、次回の定期送信を行わないようにしてもよい。特に、ＣＰＵ２０１は、直前に非定期送信を行った時刻と次回の定期送信が予定されている時刻との差分が予め定められた閾値以下であり、かつ、直前に非定期送信した稼働情報と次回の定期送信で送信される予定の稼働情報との差分が予め定められた値よりも小さい場合に、次回の定期送信を行わないようにしてもよい。
【００６１】
３−３．変形例３
上述の実施形態では、図７のステップＳ１０５の処理において、ＣＰＵ２０１が、予め定められた期間内に定期送信があるかを判定したが、ＣＰＵ２０１がステップＳ１０５の処理を行わないようにしてもよい。この場合、ＣＰＵ２０１は、次回の定期送信が予め定められた期間内であるか否かに関らず、次回の定期送信を中止する。
【００６２】
３−４．変形例４
上述の実施形態では、図７のステップＳ１０７において、ＣＰＵ２０１が、追加課金が発生する旨のメッセージをＵＩ部２０７に表示させることによって、その旨を利用者に報知した。報知の方法は表示に限られない。例えば、画像形成装置２０がスピーカを備える構成とし、ＣＰＵ２０１が、追加課金が発生する旨の音声メッセージや、警告音をスピーカから出力させることによって報知してもよい。また、他の例として、ＣＰＵ２０１が、例えば、予め定められたメールアドレスに、追加課金される旨のメールを送信してもよい。要は、何らかの方法でＣＰＵ２０１が利用者に報知するものであればよい。
【００６３】
また、ステップＳ１０７の処理に代えて、ＣＰＵ２０１が、追加課金が発生する旨を示すデータを、管理装置１０に送信してもよい。また、ＣＰＵ２０１が、ステップＳ１０７の処理を行うとともに、追加課金が発生する旨を示すデータを管理装置１０に送信してもよい。
【００６４】
また、上述の実施形態では、図７のステップＳ１０８において、ＣＰＵ２０１が、追加課金を許可するか否かを利用者に選択させるための画面をＵＩ部２０７に表示したが、追加課金を許可するか否かの判定方法はこれに限られない。例えば、ステップＳ１０８の処理に代えて、ＣＰＵ２０１が、管理装置１０へ追加課金を許可するか否かを問い合わせる旨のデータを送信し、管理装置１０から許可を示す旨のデータ（許可信号）が受信された後に、稼働情報の非定期送信を許可するようにしてもよい。
【００６５】
３−５．変形例５
上述の実施形態では、図７のステップＳ１０６において、ＣＰＵ２０１が、次回の定期送信を中止するための処理を行った。これに代えて、ＣＰＵ２０１が、通信量ａに基づいて定期送信を中止する回数を特定し、特定した回数分の定期送信を中止するようにしてもよい。
【００６６】
また、上述の実施形態では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０６の処理を行った後に、ステップＳ１０２の処理に戻り、再度予定通信量ｂの算出処理やステップＳ１０３の判定処理を再度行ったが、ステップＳ１０６の処理を終えた後に、ステップＳ１０２の処理に戻ることなく、ステップＳ１０４の処理に進み、非定期送信処理を行うようにしてもよい。この場合、その非定期送信処理によって追加課金が発生する可能性があるものの、ステップＳ１０６の処理が行われない場合と比べて、追加課金額は抑えられる。
【００６７】
また、上述の実施形態において、ＣＰＵ２０１が、スケジュール情報に従って定期送信を行う際に、その定期送信の送信対象である稼動情報が直前に非定期送信された稼働情報に含まれているかを判定し、直前に非定期送信されている場合には、稼働情報が更新されている場合にのみ定期送信を行うようにしてもよい。この場合、ＣＰＵ２０１は、直前に非定期送信された稼働情報が更新されているかを判定し、更新されていない場合にその定期送信を中止する。この場合は、例えば、非定期送信が行われてから稼働情報が更新されたか否かを示すフラグをストレージ１０４で保持する構成とし、ＣＰＵ２０１が、このフラグの値を参照して更新がなされたかを判定してもよい。
【００６８】
３−６．変形例６
上述の実施形態において、画像形成装置２０のＣＰＵ２０１により実行されるプログラムは、インターネットなどの通信回線を介してダウンロードされてもよい。また、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータが読取可能な記録媒体に記録した状態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…システム、２，３…ネットワーク、４…移動体通信網、１０…管理装置、１１…第１記憶手段、１２…第２記憶手段、１３…第１送信手段、１４…特定手段、１５…算出手段、１６…第２送信手段、１７…指示手段、１８…報知手段、１９…第３送信手段、２０…画像形成装置、３０…アダプタ、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＯＭ、２０３…ＲＡＭ、２０４…ストレージ、２０５…第１通信ＩＦ、２０６…第２通信ＩＦ、２０７…ＵＩ部、２０８…画像形成部、２０９…画像読取部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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