(57)【要約】【課題】複屈折率材料を利用した偽造防止対策を利用して、特定の角度で判定シートを重ねたときに潜像が可視化するともに、別の角度で重ねたときには別の潜像が可視化する偽造防止媒体を提供すること。【解決手段】２種類の潜像パターンを有するシート状偽造防止媒体であって、第１の潜像パターンが潜像画素とその背景に属する背景画素とで構成され、背景画素２２が平行線上に配列され、潜像画素２１が平行線からはずれた位置に配列されており、第２の潜像パターンが光反射性の表面に積層された透明複屈折率材料層４１で構成されており、光反射性表面が第２の潜像パターンを構成するパターン状潜像領域４ａとその背景領域４ｂとに区分されて、その潜像領域に前記透明複屈折率材料層が配置されていると共に背景領域がこれと異なる光学的性質を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の潜像パターンと第２の潜像パターンとから成る２種類の潜像パターンを有するシート状偽造防止媒体において、
第１の潜像パターンが多数の画素の集合で構成されており、これら多数の画素は第１の潜像パターンを構成する潜像画素とその背景に属する背景画素と区分されており、その背景画素が特定ピッチの平行線上の位置に配列されていると共に潜像画素が前記平行線からはずれた位置に配列されており、
第２の潜像パターンが光反射性の表面とこの光反射性表面に積層された透明な複屈折率材料層とで構成されており、前記光反射性表面が第２の潜像パターンを構成するパターン状潜像領域とその背景領域とに区分されて、その潜像領域に前記透明複屈折率材料層が配置されていると共に背景領域がこれと異なる光学的性質を有している、
ことを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項２】
前記複屈折率材料層の進相軸と前記平行線との成す角度が１５度以下であるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止媒体。
【請求項３】
前記複屈折率材料層がλ／４位相差層から成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の偽造防止媒体。
【請求項４】
多数の前記画素が回折格子から構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偽造防止媒体。
【請求項５】
前記回折格子が前記光反射性表面の凹凸から構成されていることを特徴とする請求項４に記載の偽造防止媒体。
【請求項６】
多数の前記画素が点状の画素から構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偽造防止媒体。
【請求項７】
前記第１の潜像パターンと第２の潜像パターンとが互いに重畳した位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偽造防止媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は２種類の潜像パターンを有するシート状偽造防止媒体に関する。本発明に係る２種類の潜像パターンは、いずれも、専用の判定シートを重ねることによって可視化することができる。すなわち、本発明の偽造防止媒体に対して特定の角度で判定シートを重ねることによって一方の潜像パターンを可視化することができ、他の角度で判定シートを重ねることによって他方の潜像パターンを可視化することができる。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行券や商品券などの有価証券には、その偽造を防止するため、様々な偽造防止対策が施されてきた。有価証券の他、パスポートなどの身分証明書にも様々な偽造防止対策が施されている。例えば、偽造防止用ラベルを貼付する等の偽造防止対策である。
【０００３】
このような偽造防止対策には、肉眼でその存在が認知できるものがある。例えば、回折格子を形成したラベルである。回折格子は特有の輝度感を有するため、その存在が明らかである。しかも、カラーコピーなどによってその輝度感を複製することができず、偽造するためには高度の技術と設備とを必要とする。このため、偽造が困難であり、回折格子の有無によって偽造品を真正品と区別することができる。
【０００４】
一方、肉眼で観察しただけではその存在自体が認知できない偽造防止対策もある。例えば、特許文献１は、光反射性基材の表面に複屈折性の位相差層をパターン状に形成して、そのパターンを潜像とすることにより、その表面に偏光板を重ねたときに、しかも特定の角度で重ねたときに限って、その潜像を可視化することができる偽造防止対策を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１８３８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の偽造防止対策では、単に一つの潜像が可視化するに過ぎないため、検証の際に視覚に訴える力が弱く、一瞥して偽造とは判別できないという問題がある。また、困難であるにせよ、偽造ができないというものでもない。
【０００７】
そこで、本発明は、特許文献１に記載の偽造防止対策を利用して、特定の角度で判定シートを重ねたときに潜像が可視化するともに、別の角度で重ねたときには別の潜像が可視化する偽造防止媒体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、請求項１に記載の発明は、第１の潜像パターンと第２の潜像パターンとから成る２種類の潜像パターンを有するシート状偽造防止媒体において、
第１の潜像パターンが多数の画素の集合で構成されており、これら多数の画素は第１の潜像パターンを構成する潜像画素とその背景に属する背景画素と区分されており、その背景画素が特定ピッチの平行線上の位置に配列されていると共に潜像画素が前記平行線からはずれた位置に配列されており、
第２の潜像パターンが光反射性の表面とこの光反射性表面に積層された透明な複屈折率材料層とで構成されており、前記光反射性表面が第２の潜像パターンを構成するパターン
状潜像領域とその背景領域とに区分されて、その潜像領域に前記透明複屈折率材料層が配置されていると共に背景領域がこれと異なる光学的性質を有している、
ことを特徴とする偽造防止媒体である。
【０００９】
次に、請求項２に記載の発明は、前記複屈折率材料層の進相軸と前記平行線との成す角度が１５度以下であるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止媒体である。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、前記複屈折率材料層がλ／４位相差層から成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の偽造防止媒体である。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、多数の前記画素が回折格子から構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偽造防止媒体である。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、前記回折格子が前記光反射性基材の表面の凹凸から構成されていることを特徴とする請求項４に記載の偽造防止媒体である。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、多数の前記画素が点状の画素から構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偽造防止媒体である。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、前記第１の潜像パターンと第２の潜像パターンとが互いに重畳した位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偽造防止媒体である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る偽造防止媒体は、専用の判定シートを使用し、この判定シートを特定の角度で重ねることにより第１の潜像パターンを可視化することができ、また、別の角度で重ねることにより第２の潜像パターンを可視化することができる。この可視化に使用する専用の判定シートは、例えば、偏光板上にストライプ状の遮光膜を形成したものである。また、偏光板に位相差層を設け、さらにストライプ状の遮光膜を形成したものを判定シートとして使用することもある。判定シートのストライプ状の遮光膜は、偽造防止媒体の第１の潜像パターンの背景画素が配列する平行線と同一ピッチで配列されたものである。そして、偽造防止媒体の複屈折率材料層の進相軸と前記平行線との成す角度に応じて、適切な判定シートの偏光板の透過軸とストライプ状の遮光膜とのなす角度も決定される。もしこれら角度の関係が適切でない場合には、第１の潜像パターンと第２の潜像パターンとを区別して可視化することができない。
【００１６】
例えば、偽造防止媒体の前記進相軸と前記平行線との成す角度が０度の場合、すなわち、前記進相軸と前記平行線の方向が同じ場合には、偏光板の透過軸とストライプ状の遮光膜とのなす角度を０度とした判定シートを使用して第１の潜像パターンと第２の潜像パターンとを区別して可視化することができる。
【００１７】
以下、この場合、すなわち、前記進相軸と前記平行線との成す角度が０度の偽造防止媒体について、偏光板の透過軸とストライプ状の遮光膜とのなす角度を０度の判定シートを使用して、第１の潜像パターンと第２の潜像パターンとをそれぞれ別個に可視化する方法を説明する。
【００１８】
まず、偽造防止媒体の複屈折率材料層の進相軸と背景画素を配列する平行線（以下「背景画素平行線」という）の方向とのなす角度は０度であり、したがって平行であり、また、判定シートの偏光板の透過軸とストライプ状遮光膜とのなす角度も０度なので、偏光板の透過軸（すなわち、ストライプ状遮光膜の方向）と偽造防止媒体の複屈折率材料層の進相軸（すなわち、背景画素平行線の方向）とが平行となるように、この判定シートを偽造防止媒体に重ねると、偽造防止媒体の背景画素平行線と判定シートのストライプ状遮光膜が平行であり、背景画素平行線のピッチと遮光膜のピッチも同じなので、背景画素平行線上の位置に配列されている背景画素はストライプ状遮光膜に隠蔽される。そして、このストライプ状遮光膜の隙間から潜像画素が観察できる。そして、この潜像画素の集合によって構成される第１の潜像パターンが認知できる。
【００１９】
他方、この判定シートを、前述のように偏光板の透過軸と偽造防止媒体の複屈折率材料層の進相軸とが平行となるように重ねると、第２の潜像パターンを可視化することはできない。すなわち、この場合には、偏光板を透過した直線偏光の偏光面と複屈折率材料層の進相軸とが同一であるため、潜像領域に入射した前記直線偏光はその偏光面を維持したまま複屈折材料を透過し、光反射性の表面で反射され、この反射光がその偏光面を維持したまま再度複屈折率材料層と偏光板とを透過する。このため、潜像領域は明るく観察される。背景領域では複屈折率材料層が存在しないため、この背景領域に入射した前記直線偏光はその偏光面を維持したまま光反射性表面で反射され、偏光板を透過する。このため、背景領域も明るく観察される。このように潜像領域と背景領域とが共に明るく観察されるため、その潜像パターンを認知することが困難である。
【００２０】
このように、偏光板の透過軸と偽造防止媒体の複屈折率材料層の進相軸とが平行となるように重ねると、第２の潜像パターンを認知することができず、第１の潜像パターンのみが認知可能となるのである。
【００２１】
次に、偏光板の透過軸（すなわち、ストライプ状遮光膜の方向）と偽造防止媒体の複屈折率材料層の進相軸（すなわち、背景画素平行線の方向）とが４５度で交差するように重ねた場合、判定シートのストライプ状遮光膜の隙間から背景画素の一部と潜像画素の一部が混在して観察される。このため、第１の潜像パターンを認知することは困難である。
【００２２】
ところで、このように偏光板の透過軸と偽造防止媒体の複屈折率材料層の進相軸とが４５度で交差するように重ねると、偏光板を透過して潜像領域に入射した直線偏光は複屈折率材料層によって、進相軸に偏光面を有する常光と遅相軸に偏光面を有する異常光とに分離され、これらを合成した円偏光または楕円偏光として出射する。複屈折率材料層がλ／４位相差層である場合には円偏光である。この円偏光を右円偏光であるとすると、光反射性表面によって位相が反転して反射されるため、その反射光は左円偏光である。そして、この反射光は再度複屈折率材料層に入射し、この複屈折率材料層によって直線偏光に変化する。この直線偏光の偏光面は偏光板の透過軸と直交するため、偏光板を透過することができない。そして、このため、潜像領域は暗く観察される。背景領域は明るく観察されるため、この両者のコントラストによって第２の潜像パターンを認知することができる。
【００２３】
なお、潜像領域と背景領域とのコントラストＣは次式で表すことができる。式中、Ｃｍａｘはコントラストの最大値を示す定数であり、θは偏光板の透過軸と偽造防止媒体の複屈折率材料層の進相軸とのなす角度である。
【００２４】
Ｃ＝Ｃｍａｘsin２（２θ）
この式から明らかなように、θ＝０度又は９０度の場合、コントラストCは０となり、第２の潜像パターンを可視化することができない。一方、θ＝４５度の場合、コントラストCは最大値Ｃｍａｘを示し、第２の潜像パターンを可視化することができる。
【００２５】
以上の説明から分かるように、偏光板の透過軸と偽造防止媒体の複屈折率材料層の進相軸とが４５度で交差するように重ねた場合、第２の潜像パターンを可視化することはでき
るが、第１の潜像パターンを可視化することはできない。
【００２６】
なお、偏光板の透過軸と偽造防止媒体の複屈折率材料層の進相軸とが直交するように重ねた場合には、第１の潜像パターンと第２の潜像パターンの両者共に可視化することは困難である。すなわち、この場合には、ストライプ状遮光膜の隙間から背景画素の一部と潜像画素の一部が混在して観察され、また、第２の潜像パターンを構成する潜像領域と背景領域との間のコントラストは０であるため、両者共に可視化されないのである。
【００２７】
このように、本発明の偽造防止媒体によれば、専用の判定シートを重ねる角度に応じて、第１の潜像パターンのみを可視化したり、第２の潜像パターンのみを可視化することができる。
【００２８】
また、偽造防止媒体の複屈折率材料層の進相軸と前記平行線との成す角度が０度でない場合には、その角度の大きさに応じて、偏光板の透過軸とストライプ状遮光膜とのなす角度を適切な角度とした判定シートを使用することにより、第１の潜像パターンと第２の潜像パターンとを別個に可視化できる。この場合、すなわち、前記進相軸と前記平行線との成す角度が０度でない場合にも、前記進相軸と前記平行線との成す角度と、偏光板の透過軸とストライプ状遮光膜とのなす角度とが同じであることが望ましい。この場合には、偽造防止媒体の前記平行線の方向と判定シートのストライプ状遮光膜の方向が一致するように重ねると前記進相軸と偏光板の透過軸も一致するから、第１の潜像パターンのみを可視化することができる。他方、偽造防止媒体の前記平行線の方向と判定シートのストライプ状遮光膜の方向の成す角度が４５度になるように重ねると、偽造防止媒体の前記進相軸と偏光板の透過軸との成す角度も４５度になるから、第２の潜像パターンのみを可視化することができる。なお、偽造防止媒体の前記進相軸と前記平行線との成す角度と、偏光板の透過軸とストライプ状遮光膜とのなす角度が同じでなくとも、両角度の差が１５度以下であれば十分である。
【００２９】
また、偽造防止媒体の複屈折率材料層が１／４波長板ではない場合にも、偏光板の透過軸とストライプ状遮光膜とのなす角度を適切な角度とした判定シートを使用することにより、第１の潜像パターンと第２の潜像パターンとを別個に可視化することが可能である。この角度は、複屈折率材料層のリタデーションに応じて適切に設計すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１（ａ）は本発明の偽造防止媒体の第１の具体例を示す平面図、図１（ｂ）はその断面説明図である。
【図２】前記第１の具体例の要部拡大平面図である。
【図３】図３（ａ）は前記第１の具体例に係る偽造防止媒体に適用する判定シートの平面図、図３（ｂ）はその断面図である。
【図４】前記第１の具体例に係る第１の潜像パターンを可視化した状態を示す平面図である。
【図５】前記第１の具体例に係る第２の潜像パターンを可視化した状態を示す平面図である。
【図６】本発明の偽造防止媒体の変形例１を示す断面説明図である。
【図７】本発明の偽造防止媒体の変形例２を示す断面説明図である。
【図８】本発明の偽造防止媒体の変形例３を示す断面説明図である。
【図９】本発明の偽造防止媒体の変形例４を示す断面説明図である。
【図１０】本発明の偽造防止媒体の変形例５を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（偽造防止媒体の説明）
以下、図面を参照して本発明の具体例を説明する。図１（ａ）は本発明の偽造防止媒体の第１の具体例を示す平面図、図１（ｂ）はその断面説明図である。また、図２はその要部拡大平面図である。
【００３２】
図１（ａ）及び（ｂ）から分かるように、この偽造防止媒体１は、光反射性基材１０の表面を前記光反射性表面として、この表面上に透明な複屈折率材料層４１を積層したものである。図に示す偽造防止媒体１は、光反射性基材１０と複屈折率材料層４１のほか、光反射性基材１０と透明複屈折材料４１との間に透明複屈折率材料層４１を配向させる配向膜３を有しており、また、透明複屈折率材料層４１を被覆する透明保護層５を有している。
【００３３】
光反射性基材１０は、偽造防止媒体１の構造的支持体となる基材本体１１の上に光反射膜１２を積層して構成されたもので、光反射膜１２の光反射性表面には、多数の点状凹凸から成る画素が設けられている。これら点状凹凸はレリーフ型回折格子を構成するもので、回折格子特有の輝度感を有するものである。そして、多数の点状凹凸が光反射膜１２に広く配列されているため、偽造防止媒体１は、そのほぼ全面が明るく輝いて見える。また、観察する角度を変えることによって、その色彩が変化し、例えば、虹色に輝いて見える。
【００３４】
ところで、多数のこれら点状凹凸は第１の潜像パターン２ａを構成する潜像画素２１とその背景２ｂに属する背景画素２２と区分されている。潜像画素が構成する第１の潜像パターンは「Ａ」の文字であり、図１（ａ）では説明の便宜のため、潜像パターンとその背景とを区分して示しているが、前述のように、偽造防止媒体１は、そのほぼ全面が輝いて見えるのであって、判定シートを使用することなくこの潜像パターンを観察することは困難である。
【００３５】
図２は図１（ａ）においてｘで示す領域の拡大平面図である。図２から分かるように、背景画素２２は仮想平行線２０上の位置に配列されている。この仮想平行線２０は、特定のピッチＰで直線を配列したものであり、図２では、２点鎖線で仮想平行線２０で描いているが、これは説明の便宜のためであって、偽造防止媒体１上にこの仮想平行線２０が描かれているわけではない。そして、背景画素２２がこの特定ピッチＰの仮想平行線２０上の位置に配列されているため、同一ピッチＰのストライプ状遮光膜を、そのストライプの方向が仮想平行線２０の方向２Ａと一致するように重ねた場合には、背景画素２２はこのストライプ状遮光膜に隠蔽されて観察することができない。なお、図１（ａ）及び図２において、符号２Ａは仮想平行線２０が延在する方向を示している。
【００３６】
一方、潜像画素２１はこの仮想平行線２０から外れた位置に配列されている。このため、同一ピッチＰのストライプ状遮光膜を、そのストライプの方向が仮想平行線２０の方向２Ａと一致するように重ねた場合にも、潜像画素２１はストライプ状遮光膜の隙間から露出して観察することができる。
【００３７】
このように、この偽造防止媒体１に同一ピッチＰのストライプ状遮光膜を、そのストライプの方向が仮想平行線２０の方向２Ａと一致するように重ねた場合、背景画素２２が遮られ、潜像画素２１がその隙間から観察できる。そして、第１の潜像パターン２ａは潜像画素２１の集合によって構成されているから、ストライプ状遮光膜の隙間から観察できる画像は第１の潜像パターン２ａである。
【００３８】
また、光反射膜１２の表面は、第２の潜像パターンを構成するパターン状潜像領域４ａとその背景領域４ｂとに区分されており、前記透明複屈折率材料層４１は潜像領域４ａにパターン状に配置されている。これに対し、背景領域４ｂはこの透明複屈折率材料層２１
とは異なる光学的性質を有している。この例では、透明複屈折率材料層４１としてλ／４位相差層を使用し、このλ／４位相差層を潜像領域４ａに配置すると共に、背景領域４ｂには何も配置することなく、光反射膜１２上に透明保護層５を直接設けているが、λ／４位相差層とは異なる光学的性質の透明材料を背景領域４ｂに配置してもよい。また、潜像領域４ａに配置したλ／４位相差層の進相軸と交差する方向の進相軸を有するλ／４位相差層を背景領域４ｂに配置することも可能である。
【００３９】
この例では、第２の潜像パターンは「ＢＣ」の文字である。そして、この第２の潜像パターンは第１の潜像パターンと重畳した位置に配置されている。図１（ａ）においては、説明の便宜のため、第２の潜像パターンの外形を破線で示しているが、第２の潜像パターンは透明な複屈折材料４１を配置して構成されているため、判定シートを使用することなくこの潜像パターンを観察することは困難である。そして、前述のとおり、光反射膜１２の表面には回折格子から成る点状画素２１，２２がほぼ全面に渡って配列されているため、透明複屈折率材料層４１と保護層５を通して美麗に輝いて見える。このため、潜像領域４ａの光沢や光反射率が背景領域４ｂとはわずかに異なっていたとしても、その光沢や反射率の相違から第２の潜像パターンを判別することは困難である。
【００４０】
そして、この偽造防止媒体１に偏光板を重ねると、その偏光板の透過軸と透明複屈折率材料層４１の進相軸ｎAとが４５度の角度をなすように偏光板を重ねたとき、背景領域４ｂは明るく、潜像領域４ａは暗く見える。潜像領域４ａは第２の潜像パターンを構成しているから、こうして第２の潜像パターンが可視化する。なお、偏光板の透過軸と透明複屈折率材料層４１の進相軸ｎAとが０度の角度をなすように偏光板を重ねたとき、あるいは、９０度の角度をなすように偏光板を重ねたときには、背景領域４ｂと潜像領域４ａとはいずれも明るく見え、このため、第１の潜像パターンを認知することは困難である。また、その間の角度で重ねたときときには、その角度に応じて背景領域４ｂと潜像領域４ａのコントラストが変化する。このコントラストは、前述のとおり、次の式で表される。
【００４１】
Ｃ＝Ｃｍａｘsin２（２θ）
ところで、この例では、図１（ａ）に示すように、透明複屈折率材料層４１の進相軸ｎAと仮想平行線２０の方向２Ａとは同じ方向である。このため、判定シートとして偏光板にストライプ状遮光膜を形成したものであって、かつ、偏光板の透過軸とストライプ状遮光膜の方向とが一致するものを使用すると、この判定シートを偏光板の透過軸ｎA（すなわち、ストライプ状遮光膜の方向）と偽造防止媒体の複屈折率材料層４１の進相軸（すなわち、背景画素平行線の方向２Ａ）が一致するように重ねると、第１の潜像パターンを可視化することができ、他方、これらの成す角度が４５度になるように重ねると第２の潜像パターンを可視化することができる。
【００４２】
なお、この例では、透明複屈折率材料層４１の進相軸ｎＡと仮想平行線２０の方向２Ａとは同じであるが、これら進相軸ｎＡと仮想平行線２０の成す角度が１５度以下であれば十分である。すなわち、この場合には、偏光板の透過軸とストライプ状遮光膜の方向とが一致する前記判定シートを使用し、この判定シートを偏光板の透過軸ｎA（すなわち、ストライプ状遮光膜の方向）と偽造防止媒体の透明複屈折率材料層４１の進相軸（すなわち、背景画素平行線の方向２Ａ）が一致するように重ねると、第２の潜像パターンを可視化することができ、他方、これらの成す角度が４５度になるように重ねると、多少のコントラストの低下はあるものの、第２の潜像パターンを可視化することができる。
【００４３】
また、透明複屈折率材料層４１の前記進相軸ｎＡと前記仮想平行線２０の方向２Ａとの成す角度が１５度を越える場合には、この角度、すなわち、前記進相軸ｎＡと前記仮想平行線２０の方向２Ａとが成す角度をαとし、偏光板の透過軸とストライプ状遮光膜の方向とが成す角度をβとして、αとβの差が１５度以下の判定シートを使用することができる
。望ましくは、αとβの差が０である。
【００４４】
（判定シートの説明）
次に、この例に係る偽造防止媒体１に適用する判定シートについて説明する。本発明に係る判定シートは偽造防止媒体に応じて専用のものである。
【００４５】
図３（ａ）はこの例に係る偽造防止媒体に適用する判定シートの平面図、図３（ｂ）はその断面図である。
【００４６】
これらの図から分かるように、この例に係る判定シート６は、偏光板６１にストライプ状遮光膜６２を形成したものである。図３（ａ）において、符号ＯＰは偏光板６１の透過軸を示し、符号６Ａはストライプ状遮光膜６２が延在する方向を示している。この例では、は透過軸ＯＰとストライプ状遮光膜６２の方向６Ａとは同一である。また、ストライプ状遮光膜６２を構成する直線のピッチは偽造防止媒体１の第１の潜像パターンの背景画素２２を配列した仮想平行線２０のピッチＰと同一である。なお、ストライプ状遮光膜６２を構成する直線の幅は、前記背景画素２２と同一か、これより大きいことが望ましい。例えば、背景画素２２が１０μｍの大きさを有する場合には、ストライプ状遮光膜６２を構成する直線の幅は１０〜１５μｍである。そして、この判定シート６を特定の角度で偽造防止媒体１に重ねることにより第１の潜像パターンを可視化することができ（図４参照）、別の角度で重ねることにより第２の潜像パターンを可視化することができる（図５参照）。
【００４７】
（偽造防止媒体１の製造方法の説明）
次に、この例に示す偽造防止媒体１の製造方法を、その材料と共に説明する。
【００４８】
（光反射性基材１０及び回折格子から成る点状画素２１，２２の形成方法の説明）
光反射性基材１０は、偽造防止媒体１の構造的支持体の役割を果たすと共に、その表面を光反射性にして、入射光を反射する役割を果たすものである。この光反射性基材１０としては、その表面が光反射性を有するシートであれば任意の基材が使用できる。例えば、アルミニウム箔などの金属箔である。また、図１に示すように、偽造防止媒体１の構造的支持体の役割を果たす基材本体１１と、光反射性表面を構成する光反射層１２とに分離して、この両者を積層したものであってもよい。なお、後述するように、本発明に係る偽造防止媒体を転写シートとして構成する場合には、光反射性基材１０に代えて、偽造防止媒体の構造的支持体として、表面に剥離層を形成した転写基材を使用することが望ましい。
【００４９】
ところで、基材本体１１としては、例えば、プラスチックフィルム又はプラスチックシートを使用することができる。無延伸プラスチックフィルム、１軸延伸プラスチックフィルム、あるいは２軸延伸プラスチックフィルムのいずれであっても基材本体１１として使用することができる。例えば、セロハン、トリアセチルセルロースフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレン−ビニルアルコールフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ナイロンフィルム、アクリル樹脂フィルム等である。また、これらプラスチックフィルムを積層した多層構造のフィルムであってもよい。なお、基材本体１１の表面には、全面又は部分的にマット加工やエンボス加工が施されていてもよい。
【００５０】
次に、光反射層１２としては金属の薄膜が使用できる。この金属薄膜は、真空蒸着法やスパッタリング法を使用して基材本体１１の表面に設けることができる。金属としては、例えば、アルミニウム、錫、クロム、ニッケル、銅、金、インコネル、ステンレス、ジュラルミン等が例示できる。また、光反射層１２として、金属粉末を含む光反射性インキを
使用することもできる。なお、光反射層１２は基材本体１１の全面に設けてもよいが、必要な部位に部分的に設けてもよい。また、その表面が光散乱性を有するものであってもよい。
【００５１】
回折格子から成る点状画素２１，２２は、スタンパを使用して、光反射層１２をエンボスすることによって形成することができる。また、基材本体１１の表面をエンボス加工した後、このエンボス表面に金属薄膜を形成することによって設けてもよい。真空蒸着法やスパッタリング法を使用して形成された金属薄膜は、下地となる基材本体１１のエンボス表面に沿って形成され、この金属薄膜表面は基材本体１１の凹凸を再現することができる。
【００５２】
（透明複屈折率材料層４１の形成方法の説明）
次に、透明複屈折率材料層４１は光学異方性材料を配向させて構成することができる。光学異方性材料としては、ネマチック又はスメクチック液晶材料を使用できる。好ましくは、熱又は紫外線で硬化する硬化型液晶材料である。この液晶材料には二色性染料や蛍光二色性染料を混合することができる。
【００５３】
この液晶材料を配向させるためには、例えば、図１に示すように、光反射性基材１０上に配向膜３を形成し、この配向膜３表面に配向方向に沿った直線状の微細な溝を形成した後、前記液晶材料を塗布すればよい。液晶材料はこの溝に沿って配向し、例えば、この溝の方向が透明複屈折率材料層４１の進相軸又は遅相軸となる。
【００５４】
配向膜３としては、例えば、ポリイミドやポリイミドアミドを使用することができる。そして、この配向膜３をラビング処理することによってその表面に直線状の微細な溝を形成することが可能である。
【００５５】
また、配向膜３として合成樹脂を使用し、その表面をエンボスすることによって直線状の微細な溝を形成することもできる。また、光反射性基材１０の表面に透明な無機物や高分子材料を斜方蒸着することによって、表面に直線状の微細な溝を有する配向膜３を形成することもできる。
【００５６】
また、配向膜３を使用することなく、前記液晶材料を光反射性基材１０の表面に、直接、配向した液晶材料から成る透明複屈折率材料層４１を形成することも可能である。例えば、前記液晶材料を光反射性基材１０の表面に塗布した後、直線偏光を照射することによってこの液晶材料を配向させることができる。この場合には、直線偏光の偏光面が透明複屈折率材料層４１の進相軸又は遅相軸となる。
【００５７】
なお、前記液晶材料を配向させた後、この配向状態を固定するため、液晶材料を硬化させることが望ましい。例えば、液晶材料が熱硬化型である場合には、液晶材料を配向させた後加熱することにより、配向状態を維持したまま硬化させることができる。また、液晶材料が紫外線硬化型である場合には、液晶材料を配向させた後、偏光面のないランダム偏光型の紫外線を照射することにより、その配向状態を維持したまま硬化させることができる。
【００５８】
また、透明複屈折率材料層４１として複屈折性のフィルムを使用して、この複屈折性フィルムを光反射性基材１０に張り合わせることも可能である。
【００５９】
（保護層４の形成方法の説明）
保護層４は偽造防止媒体１を物理的損傷や液晶材料の光劣化を防止する役割を果たすものである。このような保護層４としては、光学的に等方性の透明材料を使用することがで
きる。無色透明であってもよく、有色透明であってもよい。
【００６０】
保護層４を構成する材料としては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリイミド樹脂などを例示できる。熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線又は電子線で硬化する樹脂であってよい。また、これら樹脂を混合した混合樹脂によって保護層４を構成してもよいし、多層構造としてもよい。そして、これら樹脂を塗布して保護層４としてもよいし、これら樹脂から成るフィルムを接着して保護層４としてもよい。
【００６１】
（判定シートの製造方法の説明）
次に、この例に示す判定シート６の製造方法を、その材料と共に説明する。
【００６２】
前述のように、本発明に係る偽造防止媒体１に利用する判定シート６としては、偏光板６１にストライプ状遮光膜６２を形成したものが使用できる。偏光板６１の透過軸ＯＰとストライプ状遮光膜６２の方向との成す角度は、偽造防止媒体１の透明複屈折率材料層４１の進相軸ｎAと背景画素平行線の方向２Ａとの角度に応じて設計される。また、ストライプ状遮光膜６２のピッチは背景画素平行線のピッチＰと同一である。このため、判定シート６は、それぞれの偽造防止媒体１に専用のものである。
【００６３】
偏光板６１としては吸収型偏光板あるいは反射型偏光板を使用することができる。
【００６４】
吸収型偏光板としては、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を含浸させた後、一軸延伸してヨウ素又は二色性染料を配向させた吸収型偏光板を例示できる。また、二色性染料を膜状に配向させた吸収型偏光板を使用してもよい。
【００６５】
反射型偏光板としてはワイヤーグリッド偏光子を例示することができる。ワイヤーグリッド偏光子は、直線状の極細導電体を光の波長程度のピッチで平行線状に配列したものである。例えば、透明樹脂フィルムの表面を前記平行線状にエンボスして、その表面に直線状の凸部と凹部とを形成し、金属を真空蒸着することにより製造することができる。真空蒸着法では、スパッタリング法と異なり、蒸発した金属が真空中を直進するから、この金属は主に直線状凸部に堆積して平行線状に配列するのである。そして、このワイヤーグリッド偏光子は、直線状凸部が延在する方向に偏光面を有する直線偏光を反射し、これに直交する方向に偏光面を有する直線偏光を透過する。
【００６６】
次に、ストライプ状遮光膜６２は、光学濃度の高い印刷インキを使用して印刷することによって形成することができる。例えば、墨インキである。
【００６７】
（変形例の説明）
以上、第１の潜像パターンを構成する画素２１，２２が光反射性基材１０表面に設けられて点状の回折格子から成る場合を例として説明したが、これに限ることなく、その他の構造によって本発明の偽造防止媒体を構成することも可能である。
【００６８】
すなわち、まず、第１の潜像パターンを構成する画素２１，２２を、透明複屈折率材料層４１の表面に設けた点状の回折格子で構成することもできる。図面の図６はこのような例（変形例１）を示す断面図で、この偽造防止媒体は透明複屈折率材料層４１の表面をエンボスして点状の回折格子を設けたもので、その他は図１に示す第１の具体例と同一である。この場合には、第１の潜像パターンは、第２の潜像パターンを構成する潜像領域４ａの内部に設けられることになる。
【００６９】
また、図面の図７は点状の回折格子に代えて、印刷インキによって第１の潜像パターン
を構成する画素２１，２２を形成した偽造防止媒体（変形例２）の断面図である。図から明らかなように、この偽造防止媒体は、光反射性基板１の光反射膜１２に回折格子を設けることなく、その上に印刷インキによって点状の画素２１，２２を設けている。その他は図１に示す第１の具体例と同一である。
【００７０】
また、図面の図８は、印刷インキによる点状画素２１，２２を、保護層５の上に設けたもので（変形例３）ある。その他は図７に示す変形例２と同一である。
【００７１】
なお、第１の潜像パターンを構成する画素は、点状に限られず、仮想平行線２０上に配列された直線状の画素であってもよい。
【００７２】
次に、本発明に係る偽造防止媒体は、光反射性基板１の表面に接着剤を塗布することにより、ラベルとして利用することができる。図面の図９はこの例（変形例４）を示す断面図である。接着剤としては、例えば、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ブチルゴム系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、シリコン系粘着剤、ポリイソブチル系粘着剤などを使用することができる。また、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を接着剤として使用することも可能である。また、これら接着剤に凝集成分、改質成分、重合開始剤、可塑剤、硬化剤、硬化促進剤、酸化防止剤などの添加剤を添加して使用することもできる。例えば、アルキルメタクリレート、ビニルエステル、スチレン、ビニルモノマー、不飽和カルボン酸、ヒドロキシ基含有モノマー、アクリロニトリルなどである。接着剤は公知のグラビア印刷法、オフセット印刷法、スクリーン印刷法、バーコート法、グラビアコート法、ロールコート法などの方法で形成することができる。
【００７３】
このラベルは、例えば、前述の有価証券や身分証明書に貼付することによって使用することができる。そして、専用の判定シートを重ね合わせて、予め定められた特定の角度で重ねたときに第１の潜像パターンと第２の潜像パターンが可視化した場合には、真正であると判断できる。一方、これら第１の潜像パターンと第２の潜像パターンのいずれかが可視化しなかった場合には偽造品である。
【００７４】
なお、このラベルは、接着剤面にセパレーターを貼り合わせ、有価証券や身分証明書に貼付するときにセパレーターを剥離除去して貼付することができる。また、有価証券や身分証明書から剥離して偽造品に貼付することを防止するため、光反射性基材１０に切り込み又はミシン目を設けておくことが望ましい。この場合には、有価証券や身分証明書から剥離する際にラベルが破断して再貼付が困難となる。
【００７５】
次に、本発明の偽造防止媒体を転写シートとすることもできる。転写シートとする場合には、転写基材上に剥離層を介して図１に示す偽造防止媒体（第１の具体例）を接着し、この偽造防止媒体の上に接着剤を塗布すればよい。
【００７６】
もっとも、本発明の偽造防止媒体を転写シートとする場合には、図１に示す偽造防止媒体（第１の具体例）の各層の順序を変更することが望ましい。図面の図１０は各層の順序を変更して形成した転写シート（変形例５）の断面図である。
【００７７】
すなわち、この転写シートは、その構造的支持体として、基材本体１１に変えて、表面に剥離層を形成した転写基材を使用し、その剥離層上に、順に、保護層５、配向膜３、透明複屈折率材料層４１、回折格子形成層、光反射層１２、接着層を形成して構成されている。
【００７８】
そして、この転写シートは次のような工程を経て形成することができる。
【００７９】
すなわち、まず、転写基材の剥離層の上に、光学的に等方性の透明樹脂を塗布して保護層５を形成する。続いて、この保護層５上にポリイミドなどを塗布し、その表面をラビング処理又はエンボスして直線状の微細な溝を形成することによって配向膜３を形成する。あるいは、保護層５上に透明な無機物や高分子材料を斜方蒸着することによって配向膜３としてもよい。
【００８０】
そして、この配向膜３の上の潜像領域４ａに、光学的異方性を有する液晶材料を塗布してこの液晶材料を微細な前記直線状溝に沿って配向させ、次に、加熱又は紫外線や電子線を照射して硬化させてこの配向状態を固定することによって、透明複屈折率材料層４１を形成する。
【００８１】
次に、潜像領域４ａのこの透明複屈折率材料層４１を被覆して、透明樹脂を塗布して回折格子形成層とし、更に光反射層１２を形成した後、この光反射層１２をエンボスすることにより、光反射層１２の表面に回折格子から成る微細な点状画素２１，２２を形成する。なお、エンボス工程と光反射層１２形成工程の順序を入れ替えて、回折格子形成層の表面をエンボスして回折格子から成る微細な点状画素２１，２２を形成した後、光反射層１２を形成してもよい。
【００８２】
なお、回折格子形成層を構成する透明樹脂としては、光学的に等方性の透明樹脂であれば任意の樹脂が使用できる。無色透明あるいは有色透明な樹脂であってよい。例えば、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などを使用することができる。また、セルロース系樹脂であってもよい。
【００８３】
そして、この光反射層１２の上に接着剤を塗布して接着層を形成することにより、この転写シートを完成させることができる。なお、この接着剤としては、感圧性の粘着剤のほか、感熱接着剤を使用することができる。
【００８４】
この転写シートは、例えば有価証券や身分証明書に接着層を向い合わせて重ね合わせ、転写シートの背面側から加圧又は加熱して接着した後、転写基材と剥離層とを剥離除去することによって転写できる。転写して得られた有価証券や身分証明書は、接着層、微細な回折格子から成る点状の潜像画素２１と背景画素２２とを有する光反射層１２、回折格子形成層、潜像領域に配置された複屈折率材料層４１、配向膜３、保護層５を、この順に積層して構成されるものである。そして、この有価証券又は身分証明書に専用の判定シートを重ね合わせて、予め定められた特定の角度で重ねたときに第１の潜像パターンと第２の潜像パターンが可視化した場合には、真正であると判断できる。一方、これら第１の潜像パターンと第２の潜像パターンのいずれかが可視化しなかった場合には偽造品である。
【００８５】
そして、こうして転写して得られた有価証券や身分証明書は、その表面から、これら光反射層１２や複屈折率材料層４１を剥離することが困難である。無理に剥離しようとすれば、これらの層は破壊されてしまうからである。このため、これら光反射層１２や複屈折率材料層４１を剥離して、偽造品に再貼付することもできない。
【符号の説明】
【００８６】
１‥偽造防止媒体  １０‥光反射性基材  １１‥基材本体  １２‥光反射層
２ａ‥第１の潜像パターン  ２０‥仮想平行線  ２１‥潜像画素  ２２‥背景画素
３‥配向膜
４１‥透明複屈折材料  ４ａ‥潜像領域  ４ｂ‥背景領域
５‥保護層
６‥判定シート  ６１‥偏光板  ６２‥ストライプ状遮光膜
２Ａ‥仮想平行線の方向  ｎA‥透明複屈折材料の進相軸  ６Ａ‥ストライプ状遮光膜の
方向  ＯＰ‥偏光板の透過軸
【図１】
2015221523.tif 000003
【図２】
2015221523.tif 000004
【図３】
2015221523.tif 000005
【図４】
2015221523.tif 000006
【図５】
2015221523.tif 000007
【図６】
2015221523.tif 000008
【図７】
2015221523.tif 000009
【図８】
2015221523.tif 000010
【図９】
2015221523.tif 000011
【図１０】
2015221523.tif 000012