(57)【要約】【課題】ケーブルとの間のシール性を高めることが可能なモールド成形体付きケーブル及びモールド成形体の製造方法を提供する。【解決手段】モールド成形体付きケーブルとしてのセンサモジュール１は、ケーブル１２と、ケーブル１２の軸方向の一部を覆うモールド成形体１１と、内側にホットメルト５が収容された筒部２１、及びケーブル１２を挿通させる挿通孔２２０が形成された底部２２を有する有底筒状の収容部材２と、収容部材２の底部２２との間にホットメルト５を挟む位置に配置された蓋部材３とを備え、ケーブル１２の外周面１２ａ及び収容部材２の内面２１ａにホットメルト５が接着している。【選択図】図２
2015212998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと、
ケーブルの軸方向の一部を覆うモールド成形体と、
内側にホットメルトが収容された筒部、及び前記ケーブルを挿通させる挿通孔が形成された底部を有する有底筒状の収容部材と、
前記収容部材の前記底部との間に前記ホットメルトを挟む位置に配置された蓋部材とを備え、
前記ケーブルの外周面及び前記収容部材の内面に前記ホットメルトが接着している
モールド成形体付きケーブル。
【請求項２】
前記蓋部材が前記収容部材の前記筒部内に収容されている、
請求項１に記載のモールド成形体付きケーブル。
【請求項３】
前記蓋部材には、前記ケーブルを挿通させる挿通孔が形成され、
前記蓋部材の前記挿通孔は、その内径が前記ケーブルの外径よりも大きく、
前記蓋部材は、その外径が前記収容部材の前記筒部の内径よりも小さい、
請求項２に記載のモールド成形体付きケーブル。
【請求項４】
前記蓋部材の前記挿通孔の内径と前記ケーブルの外径との差、及び前記収容部材の前記筒部の内径と前記蓋部材の外径との差は、それぞれ０．０５〜０．５０ｍｍである、
請求項３に記載のモールド成形体付きケーブル。
【請求項５】
ケーブルの軸方向の一部を覆うモールド成形体の製造方法であって、
内側にホットメルトが収容された筒部、及び前記ケーブルを挿通させる挿通孔が形成された底部を有する有底筒状の収容部材を前記ケーブルの外周に装着すると共に、前記軸方向に移動可能な蓋部材を前記収容部材の前記底部との間に前記ホットメルトを挟んで装着する装着工程と、
前記ケーブルを金型内に配置する配置工程と、
前記金型に設けられた射出口から前記金型内に溶融樹脂を射出する射出工程と、
前記ホットメルトを前記溶融樹脂の熱によって溶融させ、溶融した前記ホットメルトを前記ケーブルの外周面及び前記収容部材の内面に接着させる接着工程と、
前記溶融樹脂を固化させる固化工程とを有し、
前記射出工程では、前記金型内に射出された前記溶融樹脂が前記蓋部材を前記収容部材の前記底部に向かって前記軸方向に押圧するように流動する
モールド成形体の製造方法。
【請求項６】
前記射出口は、前記収容部材の前記底部よりも前記筒部の開口側における前記金型の内面に開口している、
請求項５に記載のモールド成形体の製造方法。
【請求項７】
前記射出工程では、前記蓋部材又は前記ケーブルに向けて前記溶融樹脂が射出される、
請求項６に記載のモールド成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸方向の一部を覆うモールド成形体付きケーブル、及びそのモールド成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モールド成形体付きケーブルとして、樹脂でモールドされたモールドコネクタが軸方向の一端部に設けられたケーブルが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載のモールドコネクタは、相手側端子に接続される接続部及びケーブルの先端部に圧着された圧着部を有する端子金具と、端子金具のうち接続部を除く部分及びケーブルの先端部を覆うモールド樹脂部とを備えている。モールド樹脂部は、端子金具側を覆う本体部と、ケーブルの先端部を覆う円筒部と、円筒部からケーブルの導出方向に突出し、円筒部の外径よりも小さく形成された筒状突出部とを一体に有して構成されている。
【０００４】
筒状突出部の外周面及び筒状突出部から導出されたケーブルの外周面には、突出部とケーブルとの間をシールするためのシール剤が塗布されている。また、シール剤の外周には、予めケーブルに挿通させておいた熱収縮チューブが被せられ、この熱収縮チューブが加熱により収縮して、シール剤を外周側から締め付けている。以上の構成により、モールド樹脂部とケーブルとの間のシール性が確保されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５８１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のモールドコネクタにおけるモールド樹脂部とケーブルとの間のシール構造では、例えば車両のエンジンルーム付近における使用等、高温環境下において使用された場合には、熱によりシール剤が再溶融して熱収縮チューブが緩んでしまったり、また、長期に亘って使用された場合には、熱収縮チューブが劣化してしまう等、使用環境によってはモールド樹脂部とケーブルとの間のシール性を十分に確保できないおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、ケーブルとの間のシール性を高めることが可能なモールド成形体付きケーブル及びモールド成形体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、ケーブルと、ケーブルの軸方向の一部を覆うモールド成形体と、内側にホットメルトが収容された筒部、及び前記ケーブルを挿通させる挿通孔が形成された底部を有する有底筒状の収容部材と、前記収容部材の前記底部との間に前記ホットメルトを挟む位置に配置された蓋部材とを備え、前記ケーブルの外周面及び前記収容部材の内面に前記ホットメルトが接着しているモールド成形体付きケーブルを提供する。
【０００９】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、ケーブルの軸方向の一部を覆うモールド成形体の製造方法であって、内側にホットメルトが収容された筒部、及び前記ケーブルを挿通させる挿通孔が形成された底部を有する有底筒状の収容部材を前記ケーブルの外周に装着すると共に、前記軸方向に移動可能な蓋部材を前記収容部材の前記底部との間に前記ホットメルトを挟んで装着する装着工程と、前記ケーブルを金型内に配置する配置工程と、前記金型に設けられた射出口から前記金型内に溶融樹脂を射出する射出工程と、前記ホットメルトを前記溶融樹脂の熱によって溶融させ、溶融した前記ホットメルトを前記ケーブルの外周面及び前記収容部材の内面に接着させる接着工程と、前記溶融樹脂を固化させる固化工程とを有し、前記射出工程では、前記金型内に射出された前記溶融樹脂が前記蓋部材を前記収容部材の前記底部に向かって前記軸方向に押圧するように流動するモールド成形体の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るモールド成形体付きケーブル及びモールド成形体の製造方法によれば、ケーブルとの間のシール性を高めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係るセンサモジュールの外観を示す斜視図である。
【図２】センサモジュールの一構成例を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】収容部材、ホットメルト、及び蓋部材を示す分解斜視図である。
【図４】モールド成形体の製造工程を示す説明図であり、（ａ）はケーブルを金型内に配置した状態、（ｂ）は金型の射出口から溶融樹脂を射出し始めた状態、（ｃ）は金型内に溶融樹脂が射出された状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態］
本発明の実施の形態に係るセンサモジュールは、例えば車両に搭載されて、車輪の回転数やハンドルの回転角等を測定する車載センサ等として用いられる。このセンサモジュールは、本発明のモールド成形体付きケーブルの一態様である。
【００１３】
（センサモジュール１の構成）
センサモジュール１の構成について、図１及び図２を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係るセンサモジュール１の外観を示す斜視図である。図２は、センサモジュール１の一構成例を示し、図２（ａ）は上面図、図２（ｂ）は側面図である。図２では、モールド成形体１１を二点鎖線で示し、モールド成形体１１を外した場合において、外側から見えない部分を破線で示している。
【００１５】
センサモジュール１は、物理量を測定するセンサ４（図２に示す）と、センサ４に電気的に接続されたケーブル１２と、ケーブル１２の軸方向におけるセンサ４側の端部を覆うモールド成形体１１と、ホットメルト５を収容する収容部材２と、この収容部材２と共にケーブル１２に装着された蓋部材３とを備えている。
【００１６】
センサ４は、例えば磁気を検出するホール素子等が搭載された測定部４０と、測定部４０の一端部に設けられた複数（本実施の形態では２つ）のリード端子４１，４２とを備えたホールスイッチである。なお、センサ４は、ホールスイッチやホールＩＣ等の磁気を測定するものに限らず、モールド成形体１１に覆われた状態で物理量を測定できればよく、例えば温度の測定や振動の測定を目的とするものであってもよい。
【００１７】
ケーブル１２は、中心導体１２１ａ及び中心導体１２１ａを被覆する絶縁体１２１ｂを有する第１の電線１２１と、中心導体１２２ａ及び中心導体１２２ａを被覆する絶縁体１２２ｂを有する第２の電線１２２とをシース１２３で被覆して構成されている。
【００１８】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、第１の電線１２１は、先端部において絶縁体１２１ｂから露出した中心導体１２１ａが、センサ４の一方のリード端子４１に例えば半田付け等により接続されている。同様にして、第２の電線１２２は、先端部において絶縁体１２２ｂから露出した中心導体１２２ａが、センサ４の他方のリード端子４２に接続されている。
【００１９】
モールド成形体１１は、例えばナイロンやポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の樹脂材料を用いて成形され、図１に示すように、ケーブル１２の軸方向に延びる円筒形状を有している。なお、モールド成形体１１は、必ずしも円筒形状である必要はなく、例えば角筒形状や先端部が丸みを帯びた砲弾形状であってもよい。また、モールド成形体１１は、ケーブル１２の軸方向の一部を覆うものであればよく、必ずしもケーブル１２の端末部を覆うものである必要はない。
【００２０】
ホットメルト５は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、固体の状態で筒部２１内に収容されており、モールド成形体１１の成形時における溶融樹脂の熱によって溶融し、ケーブル１２の外周面１２ａ及び収容部材２の内面２１ａに接着している。
【００２１】
（収容部材２及び蓋部材３の構成）
次に、収容部材２及び蓋部材３の構成について、図３を参照して説明する。
【００２２】
図３は、収容部材２、ホットメルト５、及び蓋部材３を示す分解斜視図である。
【００２３】
収容部材２及び蓋部材３は、モールド成形体１１と同様に、例えばナイロンやポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の樹脂材料を用いて成形されている。収容部材２、蓋部材３、及びモールド成形体１１（図１参照）に用いる樹脂材料は用途に応じて適宜選択することが可能であり、同一の樹脂材料を用いることも可能である。
【００２４】
収容部材２は、内側にホットメルト５が収容された筒部２１と、ケーブル１２を挿通させる挿通孔２２０が形成された底部２２とを有し、底部２２の反対側には開口２１０が形成されている。すなわち、収容部材２は、有底筒状に形成されている。本実施の形態では、筒部２１は円筒形状に形成されているが、これに限らず、例えば角筒形状に形成されていてもよい。なお、図３では、ホットメルト５及び蓋部材３を筒部２１の外部に図示している。
【００２５】
ホットメルト５には、例えばエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）等の熱可塑性プラスチックが用いられ、その融点は約１３０℃である。本実施の形態では、ホットメルト５は、筒部２１の形状に合わせて円筒形状を有し、その中心部には、ケーブル１２を貫通させるための貫通孔５０が底部２２に形成された挿通孔２２０に対応するように設けられている。
【００２６】
蓋部材３は、収容部材２の底部２２との間にホットメルト５を挟む位置に配置されている。すなわち、蓋部材３は収容部材２の開口２１０側に配置されている。本実施の形態では、蓋部材３が筒部２１内に収容され、蓋部材３の外径は、筒部２１の内径よりも小さく形成されている。より具体的には、筒部２１の内径と蓋部材３の外径との差は、０．０５〜０．５０ｍｍ程度である。なお、これに限らず、蓋部材３が筒部２１の外部において開口２１０を閉じるように配置されていてもよい。
【００２７】
蓋部材３には、収容部材２の底部２２及びホットメルト５と同様に、ケーブル１２を挿通させるための挿通孔３０が形成されている。この挿通孔３０は、その内径がケーブル１２の外径よりも大きい。より具体的には、挿通孔３０の内径とケーブル１２の外径との差は、０．０５〜０．５０ｍｍ程度である。
【００２８】
（モールド成形体１１の製造方法）
次に、モールド成形体１１の製造方法について、図４（ａ）乃至図４（ｃ）を参照して説明する。
【００２９】
図４は、モールド成形体１１の製造工程を示す説明図であり、図４（ａ）は、ケーブル１２を金型６内に配置した状態、図４（ｂ）は、金型６の射出口６１から溶融樹脂１１０を射出し始めた状態、図４（ｃ）は、金型６内に溶融樹脂１１０が射出された状態を、それぞれ示している。
【００３０】
モールド成形体１１の製造工程は、収容部材２及び蓋部材３をケーブル１２に装着する装着工程と、ケーブル１２を金型６内に配置する配置工程と、金型６に設けられた射出口６１から金型６内に溶融樹脂１１０を射出する射出工程と、ホットメルト５を溶融樹脂１１０の熱によって溶融させ、溶融したホットメルト５をケーブル１２の外周面１２ａ及び収容部材２の内面２１ａに接着させる接着工程と、溶融樹脂１１０を固化させる固化工程とを有している。
【００３１】
金型６は、上金型６０１及び下金型６０２を組み合わせて構成されている。本実施の形態では、上金型６０１側に溶融樹脂１１０を射出するための射出口６１が設けられている。なお、射出口６１は、下金型６０２に設けられていてもよいし、上金型６０１と下金型６０２を組み合わせることにより形成されるものであってもよい。
【００３２】
装着工程では、収容部材２をケーブル１２の外周に装着すると共に、ケーブル１２の軸方向に移動可能な蓋部材３を収容部材２の開口２１０側からケーブル１２の軸方向に移動させて、収容部材２の底部２２との間にホットメルト５を挟んで装着する。このとき、収容部材２の内面と蓋部材３の外周面との間には隙間が形成されている。
【００３３】
そして、配置工程において、収容部材２及び蓋部材３が装着されたケーブル１２を金型６に配置する。このとき、収容部材２は、金型６に設けられた複数（図４（ａ）では、上金型６０１に２つ、下金型６０２に２つ示す）のピン６２によって支持される。複数のピン６２は、固化工程において収容部材２の周囲における溶融樹脂１１０が固まり始めた頃に、金型６内に形成された収容空間（図略）内に引っ込む。
【００３４】
なお、必ずしも収容部材２及び蓋部材３をケーブル１２に装着した後に、ケーブル１２を金型６に配置する必要はなく、例えばケーブル１２を金型６に配置した後に、半割り構造の収容部材２及び蓋部材３をケーブル１２に装着してもよい。すなわち、装着工程と配置工程とは、その順番に制約はない。
【００３５】
射出工程では、図４（ｂ）に示すように、射出口６１から射出された溶融樹脂１１０は、上金型６０１及び下金型６０２の内面６０１ａ，６０２ａを伝って流動し始める。そして、図４（ｃ）の矢印に示すように、収容部材２の底部２２に向かって蓋部材３をケーブル１２の軸方向に押圧するように溶融樹脂１１０が流動する。
【００３６】
本実施の形態では、射出口６１は、収容部材２の底部２２よりも筒部２１の開口２１０側における上金型６０１の内面６０１ａに開口し、蓋部材３又はケーブル１２に向けて（図４（ｂ）の矢印）溶融樹脂１１０が射出されている。
【００３７】
接着工程では、約１３０℃の融点を有するホットメルト５が、約２７０℃の温度を有する溶融樹脂１１０の熱によって溶融し始める。そして、溶融したホットメルト５がケーブル１２の外周面１２ａ及び収容部材２の筒部２１の内面２１ａに接着する。
【００３８】
ホットメルト５は、ケーブル１２の外周面１２ａと収容部材２の筒部２１の内面２１ａとの間の空間を埋めて、ケーブル１２と収容部材２との間におけるシール部材としての機能を果たしている。
【００３９】
金型６内に射出された溶融樹脂１１０は、固化工程において自然冷却により固化し、モールド成形体１１が成形される。
【００４０】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００４１】
（１）モールド成形体１１の内部に配置された収容部材２の内側にホットメルト５が収容され、そのホットメルト５がケーブル１２の外周面１２ａ及び収容部材２の内面２１ａに接着しているため、例えば高温環境下でセンサモジュール１が使用された場合であっても、収容部材２の内側に収容されたホットメルト５は再溶融し難い。また、ホットメルト５が再溶融した場合であっても、溶融したホットメルト５が収容部材２から漏れ出すことは少なく、ケーブル１２とモールド成形体１１（収容部材２）との間のシール性を高めることが可能である。
【００４２】
（２）蓋部材３が収容部材２の筒部２１内に収容されているため、蓋部材３は、ホットメルト５をより確実に押圧することができる。
【００４３】
（３）モールド成形体１１の製造工程における射出工程では、金型６内に射出された溶融樹脂１１０が収容部材２の底部２２に向かって蓋部材３をケーブル１２の軸方向に押圧するように流動するため、ホットメルト５は筒部２１内において圧縮された状態でケーブル１２の外周面１２ａ及び収容部材２の筒部２１の内面２１ａに接着する。これにより、ケーブル１２の外周面１２ａと収容部材２の内面２１ａとの間のシール性が向上する。
【００４４】
（４）溶融樹脂１１０の射出口６１が、収容部材２の底部２２よりも筒部２１の開口２１０側における上金型６０１の内面６０１ａに開口しているため、射出口６１と蓋部材３との間の距離が、例えば射出口６１がケーブル１２の軸方向において底部２２側に設けられていた場合と比較して近い。したがって、溶融樹脂１１０は、射出時の勢いを伴って蓋部材３をより大きな押圧力で押圧することができる。
【００４５】
（５）射出工程では、蓋部材３又はケーブル１２に向けて溶融樹脂１１０が射出され、蓋部材３を直接的に押圧する方向に溶融樹脂１１０が流動するため、蓋部材３はより大きな押圧力で押圧されてホットメルト５がより圧縮される。
【００４６】
（６）ホットメルト５は、モールド成形体１１の成形時における溶融樹脂１１０の熱によって溶融するため、ホットメルト５をヒーター等によって加熱し、溶融させるための工程を別途設ける必要がない。また、熱収縮チューブ等の部材を用意する必要がないため、コストの削減を図ることができる。
【００４７】
（７）蓋部材３の挿通孔３０は、その内径がケーブル１２の外径よりも大きく、蓋部材３は、その外径が収容部材２の筒部２１の内径よりも小さいため、収容部材２に対する蓋部材３の相対移動が容易であると共に、収容部材２の内部から溶融したホットメルト５が流れ出ることを抑制することが可能である。
【００４８】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００４９】
［１］ケーブル（１２）と、ケーブル（１２）の軸方向の一部を覆うモールド成形体（１１）と、内側にホットメルト（５）が収容された筒部（２１）、及びケーブル（１２）を挿通させる挿通孔（２２０）が形成された底部（２２）を有する有底筒状の収容部材（２）と、収容部材（２）の底部（２２）との間にホットメルト（５）を挟む位置に配置された蓋部材（３）とを備え、ケーブル（１２）の外周面（１２ａ）及び収容部材（２）の内面（２１ａ）にホットメルト（５）が接着しているモールド成形体付きケーブル（センサモジュール１）。
【００５０】
［２］蓋部材（３）が収容部材（２）の筒部（２１）内に収容されている、［１］に記載のモールド成形体付きケーブル（センサモジュール１）。
【００５１】
［３］蓋部材（３）には、ケーブル（１２）を挿通させる挿通孔（３０）が形成され、蓋部材（３）の挿通孔（３０）は、その内径がケーブル（１２）の外径よりも大きく、蓋部材（３）は、その外径が収容部材（２）の筒部（２１）の内径よりも小さい、［２］に記載のモールド成形体付きケーブル（センサモジュール１）。
【００５２】
［４］蓋部材（３）の挿通孔（３０）の内径とケーブル（１２）の外径との差、及び収容部材（２）の筒部（２１）の内径と蓋部材（３）の外径との差は、それぞれ０．０５〜０．５０ｍｍである、［３］に記載の（センサモジュール１）。
【００５３】
［５］ケーブル（１２）の軸方向の一部を覆うモールド成形体（１１）の製造方法であって、内側にホットメルト（５）が収容された筒部（２１）、及びケーブル（１２）を挿通させる挿通孔（２２０）が形成された底部（２２）を有する有底筒状の収容部材（２）をケーブル（１２）の外周に装着すると共に、軸方向に移動可能な蓋部材（３）を収容部材（２）の底部（２２）との間にホットメルト（５）を挟んで装着する装着工程と、ケーブル（１２）を金型（６）内に配置する配置工程と、金型（６）に設けられた射出口（６１）から金型（６）内に溶融樹脂（１１０）を射出する射出工程と、ホットメルト（５）を溶融樹脂（１１０）の熱によって溶融させ、溶融したホットメルト（５）をケーブル（１２）の外周面（１２ａ）及び収容部材（２）の内面（２１ａ）に接着させる接着工程と、溶融樹脂（１１０）を固化させる固化工程とを有し、射出工程では、金型（６）内に射出された溶融樹脂（１１０）が蓋部材（３）を収容部材（２）の底部（２２）に向かって軸方向に押圧するように流動するモールド成形体（１１）の製造方法。
【００５４】
［６］射出口（６１）は、収容部材（２）の底部（２２）よりも筒部（２１）の開口（２１０）側における金型（６）の内面（６０１ａ）に開口している、［５］に記載のモールド成形体（１１）の製造方法。
【００５５】
［７］射出工程では、蓋部材（３）又はケーブル（１２）に向けて溶融樹脂（１１０）が射出される、［６］に記載のモールド成形体（１１）の製造方法。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００５７】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、ケーブル１２は、中心導体１２１ａ，１２２ａ及び絶縁体１２１ｂ，１２２ｂを有する第１及び第２の電線１２１，１２２をシース１２３で被覆してなるものであったが、これに限らず、例えば絶縁体等を有することなく、導体及びシースからなるケーブルであってもよいし、３本以上の電線をシースで被覆してなるケーブルであってもよい。すなわち、センサモジュール１の用途に応じたケーブルを適用することが可能である。
【００５８】
また、上記実施の形態では、モールド成形体付きケーブルの一態様としてセンサモジュール１について説明したが、これに限らず、例えばコネクタ等にもモールド成形体付きケーブルを適用することが可能である。
【００５９】
また、上記実施の形態では、収容部材２及び蓋部材３はそれぞれ、１つの部材で構成されていたが、これに限らず、例えば半割り形状の部材を組み合わせて構成されていてもよい。
【００６０】
また、上記実施の形態では、図４（ａ）乃至図４（ｃ）において、金型６の射出口６１は１つのみ示されていたが、これに限らず、射出口６１は複数設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…センサモジュール（モールド成形体付きケーブル）
２…収容部材
３…蓋部材
５…ホットメルト
６…金型
１１…モールド成形体
１２…ケーブル
１２ａ…外周面
２１…筒部
２１ａ…内面
２２…底部
３０…挿通孔
６１…射出口
１１０…溶融樹脂
２１０…開口
２２０…挿通孔
６０１…上金型
６０２…下金型
６０１ａ，６０２ａ…内面
【図１】
2015212998.tif 000003
【図２】
2015212998.tif 000004
【図３】
2015212998.tif 000005
【図４】
2015212998.tif 000006