(57)【要約】 【課題】無端ベルトの幅方向における往復移動のための方向の変更を維持しつつ、記録材上に形成されるトナー画像における光沢性の不均一性を低減させる定着装置を提供する。【解決手段】定着装置で、記録材上のトナー像をその間のニップ部にて定着する少なくとも一方が無端ベルトとされる第１及び第２の回転体と、前記無端ベルトの幅方向における位置を検知する位置検知手段と、前記位置検知手段の検知結果に応じて前記無端ベルトが前記幅方向における所定のゾーン内において往復移動するように制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記無端ベルトの前記幅方向における一端部側への寄り移動に対し、前記無端ベルトを第１の制御量で他端部側へ移動させる第１の手段と、前記他端部側へ移動した前記無端ベルトを前記第１の制御量より小さい第２の制御量に変更して前記他端部側へ移動させる第２の手段と、を有する。【選択図】図１
2015059964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像をその間のニップ部にて定着する少なくとも一方が無端ベルトとされる第１及び第２の回転体と、
前記無端ベルトの幅方向における位置を検知する位置検知手段と、
前記位置検知手段の検知結果に応じて前記無端ベルトが前記幅方向における所定のゾーン内において往復移動するように制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記無端ベルトの前記幅方向における一端部側への寄り移動に対し、前記無端ベルトを第１の制御量で他端部側へ移動させる第１の手段と、
前記他端部側へ移動した前記無端ベルトを前記第１の制御量より小さい第２の制御量に変更して前記他端部側へ移動させる第２の手段と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記無端ベルトは複数のベルト懸架手段により懸架され、
少なくとも１つの前記ベルト懸架手段のアライメントを変化させることにより前記無端ベルトの前記幅方向における移動量を制御するためのベルトステアリング手段を有することを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
【請求項３】
前記無端ベルトの前記幅方向における移動量を制御するための制御対象が、前記ベルトステアリング手段における少なくとも１つの前記ベルト懸架手段の傾斜角であることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ベルトステアリング手段における少なくとも１つの前記ベルト懸架手段を、前記第１の手段の作動時に第１傾斜角とし、前記第２の手段の作動時に同じ方向の傾斜で前記第１傾斜角より小さい第２傾斜角とすることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
制御対象が、前記ベルトステアリング手段における少なくとも１つの前記ベルト懸架手段の駆動モータの入力パルスであることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１の手段は、前記無端ベルトの端部側への寄りを前記位置検知手段で検知したときに作動し、かつ、
前記第２の手段は、前記他端部側へ移動する前記無端ベルトの通過を前記位置検知手段で検知したときに作動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記一端部側から前記他端部側への前記無端ベルトの移動時間に連動させて、前記第２傾斜角を設定することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項８】
前記位置検知手段は、前記幅方向における両端部に設けられ、前記一端部側における前記第１の手段および前記第２の手段の作動と、前記他端部側における前記第１の手段および前記第２の手段の作動とが独立に行われることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記位置検知手段は、前記無端ベルトの前記幅方向における一端部側に接触するアーム部材と、前記アーム部材に連動して支点の周りに回動するフラグ部材と、前記フラグ部材を検知するフラグ検知手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記フラグ検知手段は、複数の光学式の検知手段であることを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機、複写機、プリンタ、ファックス等の記録材上に画像形成可能な電子写真方式・静電記録方式の画像形成装置における定着装置に関し、さらに詳しくいえばベルト定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置・静電記録装置などの画像形成装置においては、シート状の記録材上に未定着のトナー画像を形成し、そのトナー画像を定着装置により加熱・加圧して記録材上に定着している。
【０００３】
画像の高光沢化や画像形成の高速化を図るためには、定着ニップを長くすることによりトナーを充分に溶融することが好ましい。そこで近年では従来のローラ定着方式に比して、装置の小型化を図りつつ定着ニップを長くすることができるベルト定着方式の定着装置が実用化されている。具体的には、特許文献１では共に無端ベルトである定着ベルトと加圧ベルトにより、また特許文献２では定着ローラと無端ベルトである加圧ベルトにより、定着ニップを形成することで定着ニップを長くしている。
【０００４】
一方、定着装置では溶解したトナーにより付着した記録材を定着部材から剥離させる必要があるため、定着部材の表層に離型層を有するものが広く用いられる。離型層は一般にフッ素樹脂等の離型性に優れた材料から成るチューブやコーティングにより形成される。
【０００５】
しかしながら、記録材が定着ニップを通過する際、定着部材と記録材端部との摺擦により離型層の表面性状が部分的に劣化してしまうことが知られている。記録材上に定着されたトナー画像の表面性は定着部材表層の表面性状の影響を受けるため、定着部材の劣化した表面性状により、定着したトナー画像面の均一な光沢状態が得られなくなるという問題がある。
【０００６】
ここで、上述した問題を解決するために、無端ベルトを記録材搬送方向と直交する幅方向（長手方向）に移動させて、記録材端部の通過を分散させることで記録材端部による無端ベルト表面性の劣化を低減することが知られる。
【０００７】
即ち、特許文献２では、加圧ベルトが一方に片寄ったらベルトを懸架するローラの１つを傾斜させ、加圧ベルトが他方へ片寄るような制御を繰り返すことで、加圧ベルトをある範囲内で往復移動させる方式が提案されている。また、特許文献３では、定着ベルトと加圧ローラを備え、定着ベルトを紙の搬送方向と直交する幅方向に往復移動させ、記録材端部が定着ベルトの同一位置を通らなくすることで定着ベルト表層の劣化を低減させる方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３４１３４６号公報
【特許文献２】特開平１１−１９４６４７号公報
【特許文献３】特開２０１２−４７８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、無端ベルトとしての定着ベルトの往復制御における課題について、図３を用いて説明する。図３（a）は従来の定着ベルトの往復制御によるベルト往復方向位置の時刻歴、図３（b）はベルト往復方向の滞在位置分布、図３（ｃ）は定着部材における記録材のエッジ部通過領域付近の表面粗さの関係を示す。
【００１０】
記録材の搬送方向に直交する幅方向の前側検知位置、奥側検知位置を検知する２つの位置検知センサで往復方向を変更する位置を検知すると、ベルト往復方向変更手段によりベルトの移動方向が変更される。この際、方向変更に伴うオーバーシュートが発生する。オーバーシュート部では、定着ベルト１３０が減速し、方向を変えて加速する挙動となる。そのため、図３（ｂ）で示すようにベルト往復方向における端部位置での定着ベルト１３０の滞在が増加してしまう。その結果、図３（ｃ）で示すように記録材のエッジが通過する領域におけるベルト往復方向端部位置での表面性状が劣化（Ｒｚが大きくなる）してしまう。
【００１１】
定着ベルト１３０において、記録材の非通過部位の表面性状は、記録材の端部通過部位（図３（ｃ）のＰ２の領域）と比して表面性状が良い（ベルト表面粗さであるＲｚが低い）。そのため、ベルト往復方向における端部位置と記録材の非通過部位（図３（ｃ）のＰ１の領域）での表面性状の差（ｄ２）が大きくなり、結果トナー画像面の光沢差が目立ちやすくなってしまうことが課題となっていた。また、記録材通過部位（図３（ｃ）のＰ３の領域）においても、記録材エッジ通過領域と比して表面性状が良く表面性状の差（ｄ１）が大きくなることで、同様の課題が発生する。
【００１２】
一方、ベルト往復方向における端部以外の位置での記録材の滞在時間を延ばすために、図４（a）のように定着ベルト１３０の往復速度を遅くすることが考えられる。しかしながら、この場合、ベルト往復方向を変更するための制御量が小さくなってしまう。制御量が小さくなると、ベルト往復移動に対する外乱の影響が大きくなり、往復移動の方向が変更できない等の問題が発生してしまう場合があった。また、ベルトの往復方向を変更する時間も相対的に長くなり、結果的に効果的にトナー画像面の光沢差が目立ちにくくすることは困難であった。
【００１３】
本発明の目的は、無端ベルトの幅方向における往復移動のための方向の変更を維持しつつ、記録材上に形成されるトナー画像における光沢性の不均一性を低減させる定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係わる定着装置は、記録材上のトナー像をその間のニップ部にて定着する少なくとも一方が無端ベルトとされる第１及び第２の回転体と、前記無端ベルトの幅方向における位置を検知する位置検知手段と、前記位置検知手段の検知結果に応じて前記無端ベルトが前記幅方向における所定のゾーン内において往復移動するように制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記無端ベルトの前記幅方向における一端部側への寄り移動に対し、前記無端ベルトを第１の制御量で他端部側へ移動させる第１の手段と、前記他端部側へ移動した前記無端ベルトを前記第１の制御量より小さい第２の制御量に変更して前記他端部側へ移動させる第２の手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無端ベルトの幅方向における往復移動のための方向の変更を維持しつつ、記録材上に形成されるトナー画像における光沢性の不均一性を低減させる定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る定着装置におけるベルト寄り制御のフローを示す図である。
【図２】（ａ）は本実施形態に係る定着装置の横断面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は位置検出部を示す図、（ｅ）は各ベルト端部位置と位置検出部を示す図である。
【図３】（a）は従来の往復制御によるベルト往復方向位置の時刻歴、（b）はベルト往復方向の滞在位置分布、（ｃ）は記録材のエッジ部通過領域付近のベルト表面粗さの関係を示す図である。
【図４】（ａ）は制御量を小さくした場合のベルト往復位置、（ｂ）は制御量を小さくした場合のベルト滞在位置分布を示す図である。
【図５】本実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の概略断面図である。
【図６】本実施形態におけるベルト往復位置検出部を説明する部分斜視図である。
【図７】端部位置検知手段のＯＮ／ＯＦＦ信号の組合せと、その時の無端ベルトの端面位置の関係を示す図である。
【図８】本実施形態における制御系のブロック図である。
【図９】（a）は、本実施形態によるベルト往復方向位置の時刻歴、（b）はベルト往復方向の滞在位置分布、（ｃ）は定着部材における記録材のエッジ部通過領域付近の表面粗さの関係を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る定着装置における記録材のエッジ部通過領域付近の定着部材表面粗さの関係図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
《第１の実施形態》 
（画像形成装置）
図５は、本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の全体図である。図５に示すように、本発明の実施の形態の一例である画像形成装置１は、転写ローラ４、像坦持体としての感光ドラム（画像形成部）５、定着部６、カセット７ａ，７ｂ、分離ローラ８ａ，８ｂ、搬送ローラ９ａ，９ｂを備える。カセット７ａ，７ｂには、サイズの異なるシートＰａ，Ｐｂが複数枚収容されている。シートＰａもしくはＰｂはサイズ規制板７１ａもしくは７１ｂにより搬送方向に対して平行に積載されるよう規制されている。
【００１８】
不図示の操作部もしくはネットワーク接続されたホストコンピュータなどから画像形成装置１にプリンタジョブが投入されると、指定されたシートサイズを収容したカセットからシートＰの給送が開始される。分離ローラ８ａもしくは８ｂはカセットに収容された複数枚のシートＰを一枚ずつ分離し、画像形成装置１内に案内する。
【００１９】
搬送ローラ９ａ及び／又は９ｂにより斜送機構２に案内されたシートＰは斜行を補正され、シートシフト機構３Ａに搬送される。シートシフト機構３Ａは、シート搬送方向においてシートＰへの画像の転写位置よりも上流側に配置され、シートＰと感光ドラム５上の画像の主走査位置を合せるために、シートＰを主走査方向に移動しつつ、転写ローラ４に向かってシートＰを搬送する。
【００２０】
感光ドラム５の周囲には、不図示の電子写真プロセスのための構成要素がある。例えば、感光ドラム５の周囲には、感光ドラム５の表面を一様に帯電させるための帯電器、帯電された感光ドラム５上にレーザービーム等で静電潜像を形成させる露光部、露光された感光ドラム５上の静電潜像をトナー等の現像剤により顕像化する現像部がある。そして、シートＰが転写ローラ４に達するタイミングで、感光ドラム５上に形成された画像の先端が転写ローラ４の位置に達することで、画像がシートＰに転写される。
【００２１】
トナー画像が転写されたシートＰは、約２００°Ｃの温度に加熱されている定着部６内の定着ベルト１３０まで搬送され、シートＰ上に形成されたトナー画像は定着部６のニップ圧と熱により溶融され、シートＰに定着される。画像が定着されたシートＰは装置外に排出される。
【００２２】
（定着装置）
次に、図２（ａ）乃至（ｅ）、図６を参照して定着装置における定着部材往復制御機構について説明する。加圧ベルト１２０は、２個の支持ロールすなわち加圧ロール１２１とベルトテンションを付与する機能を有するテンションロール１２２に循環回転可能に、且つ、所定の張力（例えば２００Ｎ）で掛け渡されている。ここで、本実施形態において、加圧ベルト１２０としては耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば、厚さ５０μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層に例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。
【００２３】
定着ベルト１３０は、複数のベルト懸架手段（２個の支持ロールすなわち駆動ロール１３１とベルトテンションを付与する機能を有するステアリングロール１３２）に循環回転可能に、且つ、所定の張力（例えば２００Ｎ）で掛け渡されている。定着ベルト１３０としては、誘導加熱コイル１３５により発熱させられるとともに耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば、厚さ７５μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層に例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。
【００２４】
表面性状はシートＰａ上（記録材上）に形成されたトナー像の光沢性に寄与するため、ベルト表面粗さＲｚが１．５以下であることが好適であり、本実施形態においては初期表面粗さＲｚが０．３度となるＰＦＡチューブを採用している。
【００２５】
記録材が挟持搬送される加圧ベルト１２０と定着ベルト１３０のニップ部の入口側（加圧ロール１２１の上流側）に対応する加圧ベルト１２０の内側には、例えばシリコンゴムで形成された加圧パッド１２５が設けられる。加圧パッド１２５は、所定圧（例えば４００Ｎ）で加圧ベルト１２０に押し当てられており、加圧ロール１２１とともにニップを形成している。加圧ロール１２１は、例えば中実ステンレスによって外径がφ２０に形成された加圧ベルト１２０を懸架するロールで、加圧ベルト１２０と定着ベルト１３０のニップ域の出口側に配設されている。
【００２６】
また、テンションロール１２２は例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ロールであり、ベルト張架ロールとして働く。テンションロール１２２両端部は軸受１２６によって支持され、テンションバネ１２７によって２０kgfのテンションをベルトに掛けている。
【００２７】
定着ベルト１３０と加圧ベルト１２０とのニップ部の入口側（駆動ロール３１の上流側）に対応する定着ベルト１３０の内側には、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ材）で形成されたパッドステー１３７が設けられる。パッドステー１３７は、所定圧（例えば４００Ｎ）で加圧パッド１２５に押し当てられており、駆動ロール１３１とともにニップ部を形成している。
【００２８】
駆動ロール１３１は、例えば中実ステンレスによって外径がφ１８に形成された芯金表層に耐熱シリコンゴム弾性層を一体成型により形成したロールである。そして、定着ベルト１３０と加圧ベルト１２０とのニップ部の出口側に配設され、加圧ロール１２１の圧接により弾性層が所定量弾性的に歪ませられるものである。また、ステアリングロール１３２は、例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ロールである。そして、定着ベルト１３０の移動方向に直交する幅方向（長手方向）の蛇行を調整する後述のステアリングロールとして働くとともに、ベルト張架ロールとしても働く。
【００２９】
駆動ロール１３１に、ここでは図示しない駆動モータ１６３によって、外部から駆動が入力され、定着ベルト１３０は駆動ロール１３１の回転によって搬送される。シートを安定的に搬送するために、定着ベルト１３０と駆動ロール１３１間では確実に駆動を伝達している。
【００３０】
（ベルト端部位置検知と、ベルトステアリング手段含むベルト寄り制御）
定着ベルト１３０の記録材搬送方向に直交する幅方向において、定着装置手前側の端部近傍にベルト端部位置を検知するためのセンサ部１５０が設けられている。センサ部１５０で定着ベルト１３０の端部位置を検出し、その検知結果に応じて、ステアリングロール１３２の傾きを変化させベルト寄り補正を行うことで、ベルトの幅方向における一端部と他端部との間（ゾーン内）で往復移動させるように制御を行う。なお、センサ部１５０を用いた、一端部側におけるベルト寄り制御の作動と、他端部側における同様のベルト寄り制御の作動とは、独立に行われる。
【００３１】
ベルト寄り制御は、具体的にはセンサ部１５０によって定着ベルト１３０の端部位置を検知し、それに応じて、ステッピングモータ１５５を所定回転数駆動させ，ステアリングロール１３２の傾きを変化させた状態で定着ベルト１３０を回転させることで行う。これにより、ベルトの軸方向（幅方向）への寄り補正を実現させている。ここで、ステアリングロール１３２のアライメントを変化させることにより定着ベルト１３０の幅方向における移動量を制御できる。
【００３２】
ステアリングロール１３２を備えるベルトステアリング手段に関し、側板１４０（図２（ｂ））の外側に固定された軸１５１（図２（ｃ））を中心（支点）に回動可能に支持されたステアリングロール支持アーム１５４が備わる。そして、ステアリングロール１３２を回転可能に、かつベルトテンション方向にスライド可能に支持されたステアリングロール軸受１５３をベルトテンション方向に付勢しテンションを付与するためのテンションバネ１５６が保持されている。
【００３３】
このテンションバネ１５６により、定着ベルト１３０に２０ｋｇｆのテンションを掛けている。ステアリングロール支持アーム１５４の外周には、扇形ギア１５２が固定されていて、ステッピングモータ１５５の駆動により回転駆動可能なウォーム１５７と噛合している。
【００３４】
上記において、ステアリングロール１３２、アーム１５４、扇形ギア１５２、ウォーム
１５７、ステッピングモータ１５９等が、ベルト１３０（定着部材）をシート搬送方向
に対して直交する幅方向に移動させる定着部材シフト手段である。そして、この定着部材シフト手段により移動されたベルト１３０の定着部材位置情報に基づきＣＰＵ（シートシフト制御部）１３によりシフト機構（シートシフト手段）３が制御される。また、以下に説明するセンサ部１５０がベルト１３０（定着部材）のシート搬送方向に対して直交する幅方向の移動位置を定着部材位置情報として検知する定着部材位置検知手段である。
【００３５】
センサ部１５０は、二つのセンサ１５０ａ、１５０ｂ、フラグ部材であるセンサフラグ１５０ｃ、センサアーム１５０ｄ、定着ベルト１３０の動きに追従してセンサアーム１５０ｄが動作するためのセンサバネ１５０ｅから構成される。そして、アーム部材であるセンサアーム１５０ｄを定着ベルト１３０端面に３ｇｆの力で押圧当接させている。これらにより、ベルト幅方向の位置に応じて回動するフラグ部材であるセンサフラグ１５０ｃを光学式に検知するフラグ検知手段としてのセンサ１５０ａ、１５０ｂそれぞれのＯＮ／ＯＦＦ信号の組合せより、ベルトの幅方向の位置検出を行う（図２（ｅ））。
【００３６】
センサ１５０ａ、ｂのＯＮ／ＯＦＦ信号の組合せとその時の定着ベルト１３０端面位置の関係を図７に、その時の位置を図２（ｅ）に、往復制御フローチャートを図１に示す。なお、各センサ１５０ａ、１５０ｂをセンサフラグ１５０ｃが遮光した時に信号はＯＦＦとなり、透光したときにＯＮ信号となる。また、図８にステアリングローラを駆動する制御系のブロック図を示す。
【００３７】
図７に示す通り、定着ベルト１３０は、センサ１５０ａがＯＮ、１５０ｂがＯＦＦの位置と１５０ａがＯＦＦ、１５０ｂがＯＮとなる位置との間を往復し、その区間内で定着ベルト１３０が存在する様に往復制御を行っている。その区間の距離は、定着ベルト１３０がその回転軸方向に、中心位置から±１．５ｍｍとしている。
【００３８】
図１で、定着ベルト１３０が幅方向の端部側に寄ると、往復方向変更位置に到達したことをセンサ部１５０で検知する（ステップＳ１−０６あるいはステップＳ１−１２）。すると、制御手段を構成する第１の手段（ＣＰＵ１３）が作動し、作動時に第１の制御量でステアリングロール１３２を介して定着ベルト１３０の幅方向における移動方向を逆方向へ変更させる。即ち、モータドライバ１６０を介して、ステッピングモータ１５９に所定の駆動パルスを出力する（ステップＳ１−０７、ステップＳ１−１３）。そして、ステアリングロール１３２を駆動ロール１３１に対して−２°もしくは＋２°傾ける（ステップＳ１−０８、ステップＳ１−１４）。
【００３９】
定着ベルト１３０が往復方向を変えて移動を開始すると、センサ１５０aとセンサ１５０bを介して、ベルト位置検出部１６４において定着ベルト１３０が往復方向を変更して通過することを検知する（ステップＳ１−０９、ステップＳ１−１５）。すると、制御手段を構成する第２の手段（ＣＰＵ１３）が作動し、作動時に第１の制御量より小さい第２の制御量でステアリングロール１３２を介して定着ベルト１３０を移動させる（寄り補正する）。
【００４０】
即ち、モータドライバ１６０を介してステッピングモータ１５９に所定の駆動パルスを出力する（ステップＳ１−１０、ステップＳ１−１６）。そして、ステアリングロール１３２を駆動ロール１３１に対して同じ方向の傾斜であってより小さい傾斜角である−α°もしくは＋β°に傾ける（ステップＳ１−１１、ステップＳ１−１７）。
【００４１】
往復速度低減制御時のステアリングロール１３２の角度α、βは、定着ベルト１３０の往復制御を維持するため往復方向が変更されない傾斜角度となるように設定し、本実施形態では初期値を−１．５°もしくは＋１．５°としている。角度α、βは、定着ベルト１３０の往復時間に応じて（即ち、移動時間に連動させて）可変にすることで、定着ベルト１３０のベルト往復制御を安定化させることが可能である。
【００４２】
以上、本実施形態では、ベルト寄りが検知された場合、第１の手段により、ステアリングロール１３２の−２°もしくは＋２°の傾斜と定着ベルト１３０の回転に伴い、定着ベルト１３０の端部方向への寄りは減速され、定着ベルト１３０は反対方向へ加速する。即ち、このようにベルト往復方向の反転がなされる。そして、ベルト反転が検知された場合、第２の手段（ＣＰＵ１３）により、ステアリングロール１３２のより小さい−１．５°もしくは＋１．５°の傾斜と定着ベルト１３０の回転に伴い、反転された定着ベルト１３０の往復方向への移動速度を小さくする。
【００４３】
その後は、ステアリングロール１３２の傾斜量と定着ベルト１３０の回転速度、および定着ベルト１３０に接触する部材との摩擦との関係により、定着ベルト１３０の移動速度は略一定の速度に収束する。なお、これに替えて、制御手段を構成する第３の手段（ＣＰＵ１３）が、ステアリングロール１３２を駆動ロール１３１に対して傾斜しない状態にすることもできる（傾斜角０°）。
【００４４】
このように制御された定着ベルト１３０が、傾斜角−１．５°もしくは＋１．５°のまま、あるいは傾斜角０°のままで他端側にベルト寄りした場合は、ステアリングロール１３２に関して前述した動作を同様に行う。即ち、先ず第１の手段で傾斜角＋２°もしくは−２°としてベルトを反転させ、ベルト反転後は第２の手段で傾斜角＋１．５°もしくは−１．５°とする。
【００４５】
ところで、画像形成装置１の水平状態や、定着装置５の構成部品の公差等により、定着ベルト１３０を懸架する部材のアライメントのズレにより、定着ベルト１３０の往復移動が不均一となる場合がある。例えば、定着ベルト１３０の前方向（−方向）への移動が速く、奥方向（＋方向）への移動が遅くなる場合、定着ベルト１３０の移動方向を前から奥方向へ変更する際の応答が良くなくなる。
【００４６】
このような場合、角度βの絶対値を小さくし定着ベルト１３０の奥方向から前方向への移動速度をより低減することが効果的である。これにより、前方向での往復方向変更時（図７に示す状態Ｓ２）の定着ベルト１３０の減速量を低減させることが可能になり、定着ベルト１３０の移動方向を前から奥方向へ変更する際の応答を良化させることが可能になる。
【００４７】
本実施形態においては、定着ベルト１３０の図２（ｅ）における状態Ｓ２からＳ６の時間、及び状態Ｓ６からＳ２の往復移動に要する時間から、角度α、βの値を変更する制御を実施している。具体的には、定着ベルト１３０が状態Ｓ２からＳ６へ移動する時間が６０秒以上の時に角度αを−０．１°小さくする。また、定着ベルト１３０が状態Ｓ２からＳ６へ移動する時間が６０秒未満の時に角度αを＋０．１°大きくする。この際、角度αにより定着ベルト１３０の往復制御異常や往復方向の変更が発生しないように、αの値を１．０°〜１．５以下°となるように角度αの変更を制限する。
【００４８】
同様に、定着ベルト１３０が状態Ｓ６からＳ２へ移動する時間が６０秒以上の時に角度βを−０．１°小さくする。また、定着ベルト１３０が状態Ｓ６からＳ２へ移動する時間が６０秒未満の時に角度βを＋０．１°大きくする。この際、角度βの変更も１．０°〜１．５以下°となるように制限している。
【００４９】
上述の角度α、βの変更は、定着ベルト１３０の往復速度低減量を調整して、定着ベルト１３０の制御安定性を向上させるためのものである。よって、制御対象は角度に限定されず、ステアリングローラ１３２を動作させ角度α、βを変更するためのステッピングモータ１５９への入力パルスなどの速度変更手段に適用されるものであり、本実施形態で説明した内容に限定されない。
【００５０】
なお、往復制御が不能となる状態では、定着ベルト１３０端面が中心位置から±３ｍｍの位置にくると、センサ１５０ａ、１５０ｂが共にＯＦＦとなる（状態S１、S７ステップＳ１−０３）。この時、画像形成装置は異常発生と判断し（ステップＳ１−０４）、定着装置１１４の加熱及び定着ベルト１３０の回転動作を停止させる（ステップＳ１−０５）。
【００５１】
（本実施形態の効果）
次に、本実施形態による定着ベルトの往復制御の効果について説明する。図９（a）は、本実施形態によるベルト往復方向位置の時刻歴、図９（b）はベルト往復方向の滞在位置分布、図１０は定着部材における記録材のエッジ部通過領域付近の表面粗さの関係を示す。
【００５２】
図９（ａ）に示す定着ベルト往復位置の時刻歴において、往復速度低減制御により往復移動速度を低減させることで、定着ベルト１３０の定常状態Ｓ５への滞在時間を相対的に長くすることが可能になる。また、定着ベルト１３０の往復方向を変更する制御量を低下させないため、往復方向変更の加速度を低下させることが無く、往復速度低減制御による往復速度低下により往復方向を変更する際のオーバーシュートも低減することが可能になる。
【００５３】
上述の効果により、図９（ｂ）に示す定着ベルト１３０の往復方向の滞在分布においても、往復方向短部位置での滞在分布を低減させることが可能になる。それにより、図１０で示すようにシートＰのエッジが通過する領域におけるシートＰエッジ通過部位と、シートＰ非通過領域との表面性状の差ｄ２‘、及びシートＰ通過領域との表面性状の差ｄ１’を従来の制御と比して（ｄ１、ｄ２）低減させることが可能になる。
【００５４】
以上、本実施形態によれば、定着部材における用紙エッジ部の通過領域と用紙非通紙領域、及び用紙エッジが通過しない領域における表面性状の差を低減させることが可能となる。そして、シートに高品位な画像を印字することができる画像形成装の提供や、定着部材の長寿命化が可能になる。
【００５５】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが本発明はこれに限定されず、同一性の範囲内で種々の変形が可能である。例えば、定着装置におけるベルト状部材を略所定の幅で往復制御する構成に適用されるものであり、特に往復方向を変更した後に、往復移動速度を低減可能な構成に適用されるものである。
【００５６】
また、上述した実施形態では、定着ベルトについて述べたが、加圧ベルトに適用することもできる。即ち、本発明はニップ部を構成する加熱回転体、加圧体の少なくとも一方が無端ベルトを備える場合に適用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１３・・ＣＰＵ、１２０・・加圧ベルト（加圧体）、１３０・・定着ベルト（加熱回転体）、１５０・・センサ部（位置検知手段）
【図７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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