(57)【要約】【課題】フィルム状に成形した場合に配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さく、且つ、透明性、耐熱性および可とう性に優れるアクリル系共重合体を提供すること【解決手段】本発明によるアクリル系共重合体。は、（メタ）アクリル酸アルキル単位を７０〜８５質量％と、Ｎ−置換マレイミド単位を１〜３０質量％と、（メタ）アクリルアミド単位を１〜２０質量％とを含んでなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸アルキル単位を６５〜８５質量％と、
Ｎ−置換マレイミド単位を１〜３０質量％と、
（メタ）アクリルアミド単位を１〜２０質量％と
を含んでなることを特徴とする、アクリル系共重合体。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル酸アルキル単位のアルキル基が、炭素原子数１〜６の鎖状アルキル基である、請求項１に記載のアクリル系共重合体。
【請求項３】
前記Ｎ−置換マレイミド単位が、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位および／またはＮ−アルキル置換マレイミド単位を含んでなる、請求項１または２に記載のアクリル系共重合体。
【請求項４】
前記Ｎ−置換マレイミド単位が、Ｎ−フェニルマレイミド単位および／またはＮ−シクロへキシルマレイミド単位を含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体。
【請求項５】
前記（メタ）アクリルアミド単位が、Ｎ−芳香族置換（メタ）アクリルアミド単位、Ｎ−アルキル置換（メタ）アクリルアミド単位、Ｎ，Ｎ−芳香族アルキル置換（メタ）アクリルアミド単位および複素環式（メタ）アクリルアミドからなる群より選択される少なくとも１種を含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体。
【請求項６】
前記（メタ）アクリルアミド単位が、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド単位、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド単位、Ｎ，Ｎ−ｔ−ブチルメチルアクリルアミド単位およびアクリロイルモルホリン単位からなる群より選択される少なくとも１種を含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体。
【請求項７】
前記アクリル系共重合体の重量平均分子量が、０．５×１０５〜２．５×１０５である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体。
【請求項８】
前記アクリル系共重合体のガラス転移温度が、１３０℃以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体。
【請求項９】
前記アクリル系共重合体の１％質量減少温度が、２９０℃以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体を含んでなる、光学フィルム。
【請求項１１】
前記アクリル系共重合体を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを、二軸延伸して得られるフィルムである、請求項１０に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
面内位相差Ｒｅの絶対値が３．０ｎｍ以下であり、且つ厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が３．０ｎｍ以下である、請求項１０または１１に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
光弾性係数Ｃの絶対値が、３．０×１０−１２／Ｐａ以下である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の光学フィルムを具備する、偏光板。
【請求項１５】
請求項１４に記載の偏光板を具備する、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系共重合体、光学フィルム、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の光学関連機器で用いられるフィルム状の光学部材（例えば、液晶表示装置で用いられるフィルム、プリズムシートの基板など）は、一般的に「光学フィルム」と呼ばれている。この光学フィルムの重要な光学特性の一つに複屈折性がある。すなわち、光学フィルムが大きい複屈折性を有していることが好ましくない場合がある。特に、ＩＰＳモードの液晶表示装置においては、複屈折性の大きいフィルムが存在することで像質に悪影響が生じるおそれがあるため、液晶表示装置に用いられる偏光板の保護フィルムなどには、複屈折性の小さい光学フィルムの使用が望まれる。
【０００３】
複屈折性を改善したフィルムとして、特許文献１には、メタクリル酸アルキル、Ｎ−芳香族置換マレイミドおよびインデンなど５員環構造を有する化合物を構成単位として有する（メタ）アクリル重合体を含んでなる、延伸フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１５３７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、光学フィルムが示す複屈折には、その主要因が光学フィルムを構成するポリマーの主鎖の配向にある配向屈折と、フィルムにかかる応力に起因する光弾性複屈折とがある。
【０００６】
配向複屈折は、一般に鎖状のポリマーの主鎖が配向することによって発現する複屈折であり、この主鎖の配向は、例えばフィルム製造時の押出成形や延伸など材料の流動を伴うプロセスで生じ、それがフィルムに固定されて残る。
【０００７】
一方、光弾性複屈折は、フィルムの弾性的な変形に伴って引き起こされる複屈折である。例えば、ポリマーのガラス転移温度付近からそれ以下の温度に冷却された際に生じる体積収縮により、弾性的な応力がフィルム内に残存して、それが光弾性複屈折の原因となる。また、光学フィルムが通常温度で機器に固定した状態で受ける外力によっても、フィルムに応力が発生して光弾性複屈折が発現する。
【０００８】
偏光板、特にＩＰＳ用偏光板に適用する光学フィルムには、透明性、耐熱性および可とう性が良好であることに加えて、この配向複屈折および光弾性複屈折の双方が十分に小さいことが望まれる。
【０００９】
特許文献１において開示されるフィルムは、配向複屈折および光弾性複屈折の改善が十分ではなく、耐熱性、可とう性、配向複屈折および光弾性複屈折全てが良好な偏光板用保護フィルムとして適切なフィルムの実現はなされていない。
【００１０】
本発明は、フィルム状に成形した場合に配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さく、且つ、透明性、耐熱性および可とう性に優れるアクリル系共重合体を提供することを目的とする。さらに、該アクリル系共重合体を含んでなる光学フィルム、並びに該交学フィルムを具備する偏光板および液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるアクリル系共重合体は、（メタ）アクリル酸アルキル単位を６５〜８５質量％と、Ｎ−置換マレイミド単位を１〜３０質量％と、（メタ）アクリルアミド単位を１〜２０質量％と、を含んでなる。
【００１２】
このようなアクリル系共重合体を用いれば、配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さく、且つ透明性、耐熱性および可とう性などの特性に優れるフィルムを得ることができる。このようなフィルムは、液晶表示装置などの光学関連機器に用いられる光学フィルムとして、特に偏光板用保護フィルムとして、好適に用いることができる。
【００１３】
本発明による（メタ）アクリル酸アルキル単位のアルキル基は、炭素原子数が１〜６である鎖状の基であることが好ましい。
【００１４】
本発明によるＮ−置換マレイミド単位は、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位および／またはＮ−アルキル置換マレイミド単位を含んでなることが好ましい。
【００１５】
本発明によるＮ−置換マレイミド単位は、Ｎ−フェニルマレイミド単位および／またはＮ−シクロへキシルマレイミド単位を含んでなることが好ましい。
【００１６】
本発明による（メタ）アクリルアミド単位は、Ｎ−芳香族置換（メタ）アクリルアミド単位、Ｎ−アルキル置換（メタ）アクリルアミド単位、Ｎ，Ｎ−芳香族アルキル置換アクリルアミド単位および複素環式（メタ）アクリルアミドからなる群より選択される少なくとも１種を含んでなることが好ましい。
【００１７】
本発明による（メタ）アクリルアミド単位は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド単位、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド単位、Ｎ，Ｎ−ｔ−ブチルメチルアクリルアミド単位およびアクリロイルモルホリン単位からなる群より選択される少なくとも１種を含んでなることが好ましい。
【００１８】
本発明によるアクリル系共重合体の重量平均分子量は、０．５×１０５〜２．５×１０５であることが好ましい。このようなアクリル系共重合体を用いて得られる光学フィルムは、優れた可とう性を有し、またフィルム成形が容易となり、フィルムの製造効率が向上する。
【００１９】
本発明によるアクリル系共重合体のガラス転移温度は、１３０℃以上であることが好ましい。このようなアクリル系共重合体を用いて得られる光学フィルムは、良好な耐熱性および、これに起因する良好な寸法安定性を有する。
【００２０】
上記アクリル系共重合体の１％質量減少温度は、２９０℃以上であることが好ましい。このようなアクリル系共重合体は耐熱性に優れるため、溶融押出しによるフィルム成形が容易となり、フィルムの製造効率が向上する。
【００２１】
本発明による光学フィルムは、上記アクリル系共重合体を含んでなる。このような光学フィルムは、光学特性に優れることから、液晶表示装置などの光学関連機器に用いられる光学フィルムとして、特に偏光板用保護フィルムとして好適に用いることができる。
【００２２】
本発明の一態様において、光学フィルムは、上記アクリル系共重合体を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを、二軸延伸して得られるフィルムである。このような光学フィルムは、可とう性に優れ、液晶表示装置などの光学機器に用いられる光学フィルムとして、特に偏光板用保護フィルムとして、一層好適である。
【００２３】
また、上記光学フィルムは、面内位相差Ｒｅの絶対値が３．０ｎｍ以下であり、且つ厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が３．０ｎｍ以下であることが好ましい。面内位相差Ｒｅの絶対値および厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が小さいことは、すなわち配向複屈折が小さいことを意味する。
【００２４】
また、上記光学フィルムの光弾性係数Ｃの絶対値は、３．０×１０−１２／Ｐａ以下であることが好ましい。光弾性係数Ｃの絶対値が小さいと、光弾性複屈折が小さくなる。そのため、光弾性係数Ｃの絶対値が、３．０×１０−１２／Ｐａ以下である光学フィルムは、偏光板用保護フィルムとして、一層好適である。
【００２５】
本発明の第三の側面は、上記光学フィルムを具備する、偏光板に関する。また、本発明の第四の側面は、当該偏光板を備える、液晶表示装置に関する。上記光学フィルムによれば、上記アクリル系共重合体の使用により、配向複屈折および光弾性複屈折を小さくして、像質に与える悪影響を十分に低減することができる。そのため、このような光学フィルムを具備する偏光板および液晶表示装置によれば、良好な像質が実現される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、フィルム状に成形した場合に配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さく、且つ透明性、耐熱性および可とう性に優れるアクリル系共重合体が提供される。さらに、該アクリル系共重合体を含んでなる光学フィルム、ならびに、該光学フィルムを具備する偏光板および液晶表示装置が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の好適な実施形態について説明すると以下の通りである。
【００２８】
＜アクリル系共重合体＞
本発明によるアクリル系共重合体は、（メタ）アクリル酸アルキル単位を６５〜８５質量％と、Ｎ−置換マレイミド単位を１〜３０質量％と、（メタ）アクリルアミド単位を１〜２０質量％と、を含んでなる。
【００２９】
本発明によるアクリル系共重合体によれば、配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さく、且つ透明性、耐熱性および可とう性に優れる光学フィルムを得ることができる。
【００３０】
＜（メタ）アクリル酸アルキル単位＞
（メタ）アクリル酸アルキル単位は、（メタ）アクリル酸アルキルモノマーから得られる構成単位であり、（メタ）アクリル酸アルキル単位におけるアルキル基は、鎖状アルキルであってもよいし、環状アルキル基であってもよいが、鎖状アルキルであることが好ましい。なお、鎖状アルキル基とは、環状構造を有しないアルキル基を示し、環状アルキル基とは、環状構造を有するアルキル基を示す。
【００３１】
（メタ）アクリル酸アルキル単位における鎖状アルキル基の炭素原子数は、好ましくは１〜６であり、より好ましくは１〜４である。また、（メタ）アクリル酸アルキル単位における環状アルキル基の炭素原子数は、好ましくは５〜１８であり、より好ましくは６〜１６である。このような（メタ）アクリル酸鎖状アルキル単位としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、および（メタ）アクリル酸ｎ−プロピルおよび（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルなどが挙げられる。また、（メタ）アクリル酸環状アルキル単位としては、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸エチルアダマンチルおよび（メタ）アクリル酸シクロへキシルなどが挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸鎖状アルキルモノマーが好ましく、アクリル酸メチルおよびメタクリル酸メチルがより好ましく、メタクリル酸メチルがさらに好ましい。なお、（メタ）アクリル酸アルキル単位は、これらのうち１種であってもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【００３２】
アクリル系共重合体中の（メタ）アクリル酸アルキル単位の含有量は、６５質量％以上であり、好ましくは６８質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上であり、７２質量％以上であってもよい。（メタ）アクリル酸アルキル単位の含有量が６５質量％以上であれば、厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値および光弾性係数Ｃの絶対値が大きくなることを抑制することができる。
【００３３】
また、アクリル系共重合体中の（メタ）アクリル酸アルキル単位の含有量は、８５質量％以下であり、好ましくは８３質量％以下であり、８０質量％以下であってもよい。アクリル系共重合体中における（メタ）アクリル酸アルキル単位の含有量が８５質量％以下であれば、厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値および光弾性係数Ｃの絶対値が大きくなることを抑制することができ、また、アクリル系共重合体のガラス転移温度が低くなることを抑制することができる。
【００３４】
＜Ｎ−置換マレイミド単位＞
Ｎ−置換マレイミド単位としては、例えば、Ｎ−芳香族置換マレイミドおよびＮ−アルキル置換マレイミド単位が挙げられる。
【００３５】
Ｎ−芳香族置換マレイミド単位は、Ｎ−芳香族置換マレイミドモノマーから得られる構成単位であり、マレイミド単位の窒素原子上に芳香族基が置換した構成単位ということができる。ここで、芳香族基は、単環芳香族基であっても多環芳香族基であってもよい。なお、本明細書においては、ベンジル基などのような、芳香族基が、炭化水素基を介して窒素原子に結合する芳香族アルキル基も芳香族基に含まれるものとする。
【００３６】
Ｎ−芳香族置換マレイミド単位における芳香族基の炭素原子数は、好ましくは６〜１８であり、より好ましくは６〜１４である。
【００３７】
Ｎ−芳香族置換マレイミド単位における芳香族基としては、ベンジル基、フェニル基、ナフチル基、アントリル基およびフェナントリル基などが挙げられる。これらのうち、ベンジル基およびフェニル基であることが好ましく、フェニル基であることがより好ましい。
【００３８】
すなわち、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位としては、Ｎ−ベンジルマレイミド単位、Ｎ−フェニルマレイミド単位、Ｎ−ナフチルマレイミド単位、Ｎ−アントリルマレイミド単位およびＮ−フェナントリルマレイミド単位などが挙げられる。前記Ｎ−芳香族置換マレイミド単位のうち、Ｎ−ベンジルマレイミド単位およびＮ−フェニルマレイミド単位が好ましく、これらのうちＮ−フェニルマレイミド単位がより好ましい。なお、アクリル系共重合体は、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位を１種または２種以上有していてよい。
【００３９】
Ｎ−アルキル置換マレイミド単位は、Ｎ−アルキル置換マレイミドモノマーから得られる構成単位であり、マレイミド単位の窒素原子上にアルキル基が置換した構成単位ということができる。ここで、アルキル基は、鎖状アルキル基であっても環状アルキル基であってもよく、環状アルキル基が好ましい。なお、鎖状アルキル基は、環構造を有しないアルキル基を示し、環状アルキル基は、脂環式構造を有するアルキル基を示す。
【００４０】
Ｎ−アルキル置換マレイミド単位におけるアルキル基の炭素原子数は、好ましくは１〜１０であり、より好ましくは３〜８である。
【００４１】
Ｎ−アルキル置換マレイミド単位におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、ラウリル基、シクロへキシル基などが挙げられ、これらのうちメチル基、エチル基およびシクロへキシル基が好ましく、シクロへキシル基がより好ましい。
【００４２】
すなわち、Ｎ−アルキル置換マレイミド単位としては、Ｎ−メチルマレイミド単位、Ｎ−エチルマレイミド単位、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド単位、Ｎ−イソプロピルマレイミド単位、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド単位、Ｎ−イソブチルマレイミド単位、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド単位、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド単位、Ｎ−２−エチルヘキシルマレイミド単位、Ｎ−ドデシルマレイミド単位、Ｎ−ラウリルマレイミド単位およびＮ−シクロへキシルマレイミド単位などが挙げられる。前記Ｎ−アルキル置換マレイミド単位のうち、Ｎ−メチルマレイミド単位、Ｎ−エチルマレイミド単位およびＮ−シクロへキシルマレイミド単位が好ましく、これらのうちＮ−シクロへキシルマレイミド単位がより好ましい。なお、Ｎ−アルキル置換マレイミド単位はこれらのうち１種であってもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【００４３】
アクリル系共重合体中のＮ−置換マレイミド単位の含有量は、１質量％以上であり、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは１０質量％であり、さらに好ましくは１５質量％であり、２０質量％以上であってもよい。アクリル系共重合体中におけるＮ−置換マレイミド単位の含有量が１質量％以上であれば、加工時の黄変度を抑制することができる。
【００４４】
また、アクリル系共重合体中のＮ−置換マレイミド単位の含有量は３０質量％以下であり、好ましくは２５質量％以下であり、より好ましくは２３質量％以下である。アクリル系共重合体中におけるＮ−置換マレイミド単位の含有量が３０質量％以下であれば、光弾性係数Ｃの絶対値が大きくなることを抑制することができる。
【００４５】
＜（メタ）アクリルアミド単位＞
（メタ）アクリルアミド単位は、（メタ）アクリルアミドモノマーから得られる構成単位であり、（メタ）アクリルアミド単位としては、例えば、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド単位および複素環式（メタ）アクリルアミド単位が挙げられる。
【００４６】
Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド単位としては、例えば、Ｎ−芳香族置換（メタ）アクリルアミド単位、Ｎ−アルキル置換（メタ）アクリルアミド単位およびＮ，Ｎ−芳香族アルキル置換（メタ）アクリルアミド単位が挙げられる。これらのうち、Ｎ−アルキル置換（メタ）アクリルアミド単位がより好ましい。
【００４７】
Ｎ−芳香族置換（メタ）アクリルアミド単位は、Ｎ−芳香族置換（メタ）アクリルアミドモノマーから得られる構成単位であり、本明細書においては、Ｎ−芳香族置換（メタ）アクリルアミド単位には、Ｎ，Ｎ−芳香族置換（メタ）アクリルアミド単位が含まれるものとする。ここで、芳香族基は、単環芳香族基であっても多環芳香族基であってもよい。
【００４８】
Ｎ−芳香族置換（メタ）アクリルアミド単位における芳香族基の炭素原子数は、好ましくは６〜１５であり、より好ましくは６〜１０である。
【００４９】
Ｎ−芳香族置換（メタ）アクリルアミド単位における芳香族基としては、ベンジル基、フェニル基、ナフチル基およびアントリル基などが挙げられる。これらのうち、ベンジル基およびフェニル基であることが好ましく、フェニル基であることがより好ましい。
【００５０】
すなわち、Ｎ−芳香族置換（メタ）アクリルアミド単位としては、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド単位、Ｎ，Ｎ−ジベンジル（メタ）アクリルアミド単位、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド単位、Ｎ，Ｎ−ジフェニル（メタ）アクリルアミド単位、Ｎ−ナフチル（メタ）アクリルアミド単位およびＮ−アントリル（メタ）アクリルアミド単位などが挙げられる。これらのうち、ベンジル単位およびフェニル単位が好ましく、フェニル単位がより好ましい。なお、アクリル系共重合体は、Ｎ−芳香族置換（メタ）アクリルアミド単位を１種または２種以上有していてよい。
【００５１】
Ｎ−アルキル置換（メタ）アクリルアミド単位は、Ｎ−アルキル置換（メタ）アクリルアミドモノマーから得られる構成単位であり、本明細書においては、Ｎ−アルキル置換（メタ）アクリルアミド単位には、Ｎ，Ｎ−アルキル置換（メタ）アクリルアミド単位が含まれるものとする。ここで、アルキル基は、鎖状アルキル基であっても環状アルキル基であってもよく、鎖状アルキル基が好ましい。なお、鎖状アルキル基は、環構造を有しないアルキル基を示し、環状アルキル基は、脂環式構造を有するアルキル基を示す。
【００５２】
Ｎ−アルキル置換（メタ）アクリルアミド単位におけるアルキル基の炭素原子数は、好ましくは１〜６であり、より好ましくは１〜４である。
【００５３】
Ｎ−アルキル置換（メタ）アクリルアミド単位におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ドデシル基、ラウリル基、シクロへキシル基などが挙げられ、これらのうちメチル基、イソプロピル基およびｔ−ブチル基が好ましく、イソプロピル基がより好ましい。
【００５４】
すなわち、Ｎ−アルキル置換（メタ）アクリルアミド単位としては、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド単位、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド単位、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド単位、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド単位、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド単位、Ｎ−イソブチル（メタ）アクリルアミド単位、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド単位、Ｎ，Ｎ−ｔ−ブチルメチル（メタ）アクリルアミド単位、Ｎ−ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド単位、Ｎ−ドデシル（メタ）アクリルアミド単位、Ｎ−ラウリル（メタ）アクリルアミド単位およびＮ−シクロへキシル（メタ）アクリルアミド単位などが挙げられる。これらのうち、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド単位、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド単位およびＮ，Ｎ−ｔ−ブチルメチルアクリルアミド単位が好ましく、これらのうちジメチル単位がより好ましい。なお、アクリル系共重合体は、Ｎ−アルキル置換（メタ）アクリルアミド単位を１種または２種以上有していてよい。
【００５５】
Ｎ，Ｎ−芳香族アルキル置換（メタ）アクリルアミド単位は、Ｎ，Ｎ−芳香族アルキル置換（メタ）アクリルアミドモノマーから得られる構成単位であり、（メタ）アクリルアミド単位の窒素原子上に芳香族基およびアルキル基が置換した構成単位ということができる。ここで、芳香族基は、単環芳香族基であっても多環芳香族基であってもよく、アルキル基は、鎖状アルキル基であっても環状アルキル基であってもよい。
【００５６】
Ｎ，Ｎ−芳香族アルキル置換（メタ）アクリルアミド単位としては、Ｎ，Ｎ−メチルベンジル（メタ）アクリルアミド単位、Ｎ，Ｎ−エチルベンジル（メタ）アクリルアミド単位、Ｎ，Ｎ−メチルフェニル（メタ）アクリルアミド単位およびＮ，Ｎ−エチルフェニル（メタ）アクリルアミド単位などが挙げられる。これらのうち、Ｎ，Ｎ−メチルベンジル（メタ）アクリルアミド単位より好ましい。なお、アクリル系共重合体は、Ｎ，Ｎ−芳香族アルキル置換（メタ）アクリルアミド単位を１種または２種以上有していてよい。
【００５７】
複素環式（メタ）アクリルアミド単位は、複素環式（メタ）アクリルアミドモノマーから得られる構成単位であり、本明細書において、複素環式（メタ）アクリルアミドモノマーとは、アクリルアミド単位の窒素原子が複素環を形成した構成単位を示すものとする。ここで、複素環は、単環式複素環であっても多環式複素環であってもよく、特に限定されるものではないが、５員環または６員環であることが好ましい。
【００５８】
複素環式（メタ）アクリルアミド単位における複素環としては、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、オキサゾリジン、ヘキサメチレンイミン、イミダゾールおよびピラゾール、インドール、カルバゾールなどが挙げられ、これらのうち、ピロリジン、オキサゾリジンおよびモルホリンが好ましく、モルホリンがより好ましい。
【００５９】
すなわち、複素環式（メタ）アクリルアミド単位としては、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン単位、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン単位、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペラジン単位、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン単位、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキサゾリジン単位、Ｎ−（メタ）アクリロイルヘキサメチレンイミン単位、Ｎ−（メタ）アクリロイルイミダゾール単位およびＮ−アクリロイルピラゾール単位などが挙げられる。これらのうち、Ｎ−アクリロイルモルホリン単位、Ｎ−アクリロイルピロリジン単位およびＮ−アクリロイルピペリジン単位が好ましく、これらのうちＮ−アクリロイルモルホリン単位がより好ましい。なお、アクリル系共重合体は、複素環式（メタ）アクリルアミド単位を１種または２種以上有していてよい。
【００６０】
アクリル系共重合体中の（メタ）アクリルアミド単位の含有量は、１質量％以上であり、好ましくは３質量％以上である。アクリル系共重合体中における（メタ）アクリルアミド単位の含有量が１質量％以上であれば、ガラス転移温度を向上させることができる。
【００６１】
また、アクリル系共重合体中の（メタ）アクリルアミド単位の含有量は２０質量％以下であり、好ましくは１５質量％以下であり、より好ましくは１０質量％であり、５質量％以下であってもよい。アクリル系共重合体中における（メタ）アクリルアミド単位の含有量が２０質量％以下であれば、加熱加工時の変色を抑制することができる。
【００６２】
＜アクリル系共重合体の物性＞
アクリル系共重合体の重量平均分子量は、０．５×１０５〜２．５×１０５であることが好ましく、０．８×１０５〜２．０×１０５であることがより好ましい。重量平均分子量が０．５×１０５以上であれば、フィルム成形した場合に可とう性が低くなるのを抑制することができる。また、重量平均分子量が２．５×１０５以下であれば、アクリル系共重合体のメルトフローレートが低くなり成形性が低下するのを抑制し、その結果、フィルムの製造効率の低下を抑制することができる。
【００６３】
なお、本明細書中、アクリル系共重合体の重量平均分子量は、東ソー株式会社製のＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣにより測定される標準ポリスチレン分子量換算の値を示す。なお、カラムは、東ソー株式会社製のＳｕｐｅｒ−Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｍを使用し、測定条件は、溶媒ＨＰＬＣ用テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、流量０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃とすることができる。
【００６４】
アクリル系共重合体のガラス転移温度は、１３０℃以上であることが好ましい。これにより、フィルムの耐熱性が一層向上し、熱に対するフィルムの寸法安定性が向上するため、偏光板用保護フィルムとして一層好適なものとなる。また、ガラス転移温度の上限に特に制限はないが、光学フィルムとしての十分な耐熱性が達成される観点から、１６０℃以下であってよく、１５０℃以下であってもよく、１４０℃以下であってもよい。
【００６５】
なお、本明細書中、ガラス転移温度は、ＳＩＩナノテクノロジー社製の示差走査熱質測定装置ＤＳＣ７０２０を使用し、昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温させたときのガラス転移点のオンセット温度から求めた値を示す。なお、試料の質量は５ｍｇ〜１０ｍｇとする。
【００６６】
アクリル系共重合体の１％質量減少温度（熱分解温度）は、２９０℃以上であることが好ましく、２９５℃以上であることがより好ましく、３００℃以上であることがさらに好ましい。このようなアクリル系共重合体によれば、耐熱分解性に優れ、温度変化の激しい環境や高温環境で使用される偏光板用保護フィルムとして特に好適な光学フィルムを得ることができる。また、１％質量減少温度の上限に特に制限はないが、光学フィルムとしての十分な耐熱性が達成される観点から、４００℃以下であってもよく、３５０℃以下であってもよい。
【００６７】
なお、アクリル系共重合体の１％質量減少温度は、ＳＩＩナノテクノロジー社製の示差熱熱質量同時測定装置ＴＧ／ＤＴＡ７２００を使用し、昇温速度１０℃／ｍｉｎで１８０℃まで昇温させ、６０分保持した後、昇温速度１０℃／ｍｉｎで４５０℃まで昇温させ、２５０℃における試料の質量を基準として１％質量減少したときの温度を示す。
【００６８】
アクリル系共重合体のメルトフローレートは１．０（ｇ／１０分）以上であることが好ましい。このようなアクリル系共重合体は流動性に優れるため、溶融押出しによるフィルムの成形が容易となり、フィルムの製造効率が向上する。また、メルトフローレートの上限に特に制限はないが、４０（ｇ／１０分）以下であってもよく、３０（ｇ／１０分）以下であってもよい。
【００６９】
なお、本明細書中、メルトフローレートは、株式会社東洋精機製のメルトインデックスＦ−Ｆ０１を用いて測定される値を示す。測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、荷重３．８ｋｇｆ、測定温度は２６０℃である。
【００７０】
＜アクリル系共重合体の製造方法＞
アクリル系共重合体の製造方法は、特には限定されず、例えば、塊状重合、乳化重合および溶液重合などの方法により製造することができる。これらのうち、反応時の温度制御およびアクリル系共重合体の粘度の調整が容易であるため、溶液重合が好適である。
【００７１】
溶液重合の条件は、特に制限されず、公知の溶液重合の条件を適宜適用することができる。以下に、溶液重合によるアクリル系共重合体の製造方法の一態様を示す。
【００７２】
本態様では、所望の質量比率となるように各モノマーを計量し、その総量を１００質量部とする。モノマー総量１００質量部に対して、反応溶媒としてトルエン１００質量部、重合開始剤として株式会社アルケマ吉富社製のルペロックスＰを０．１質量部および連鎖移動剤として１−オクタンチオールを０．０６質量部とを撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に投入し、窒素を通じつつ、攪拌する。次に１１０℃まで昇温し、トルエンの還流を確認した後別途調製したルペロックス０．４質量部、トルエン４．６質量部の開始剤溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後４時間保持した後、冷却し、トルエンを揮発させることでアクリル系共重合体を得た。
【００７３】
なお、上述の重合開始剤、連鎖移動剤および分散剤の種類および投与量は一例であって、溶液重合の条件は上記に限定されるものではない。溶液重合では、重量平均分子量０．５×１０５〜２．５×１０５、特に８×１０５〜２．０×１０５を達成できる範囲で、その条件を適宜変更することができる。例えば、アクリル系共重合体の重量平均分子量は、連鎖移動剤の投与量を変更することにより適宜調整することができる。
【００７４】
重合開始剤としては、例えば、株式会社アルケマ吉富製のルペロックスＰなどを用いることができる。また、重合開始剤の使用量は、例えば、モノマー総量１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であってよく、０．１〜２質量部であってもよい。
【００７５】
連鎖移動剤としては、例えば、１−オクチンチオール、１−ドデカンチオール、ｔｅｒｔ−ドデカンチオールなどのチオール類を用いることができる。また、連鎖移動剤の使用量は、所望の重量平均分子量に応じて適宜変更できるが、例えば、モノマー総量１００質量部に対して、０．０５〜０．６質量部とすることができ、０．０７〜０．５質量部であってよい。
【００７６】
溶液重合の条件は、重合開始剤および連鎖移動剤の種類および使用量などに応じて適宜調整することができる。例えば、反応温度は、７０〜１２０℃とすることができ、好ましくは８０〜１１５℃である。また、反応時間は、十分に反応が進行する時間が確保されていればよく、例えば、２時間〜１０時間とすることができ、好ましくは３時間〜６時間である。
【００７７】
＜光学フィルム＞
本発明による光学フィルムは、上記したアクリル系共重合体を含む樹脂材料を製膜したものであるが、製膜により得られた未延伸フィルムを二軸延伸したものであることが好ましい。未延伸の光学フィルムを１軸ないし２軸延伸することにより、光学フィルムの引張強度や屈曲耐性などの機械特性が向上するが、本発明においては、上記したアクリル系共重合体を使用することにより、延伸した光学フィルムであっても、配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さく、耐熱性および可とう性を備えることができる。
【００７８】
光学フィルムは、アクリル系共重合体以外の成分を含んでもよい。すなわち、光学フィルムが、アクリル系共重合体を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを二軸延伸して得られるものであるとき、樹脂材料は、アクリル系共重合体以外の成分を含んでもよい。
【００７９】
光学フィルムを構成する樹脂材料中、アクリル系共重合体の含有量は、樹脂材料の総量基準で９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であってもよい。
【００８０】
アクリル系共重合体以外の成分としては、酸化防止剤、滑剤、紫外線吸収剤、安定剤など、光学フィルムに用いられる添加剤を必要に応じて用いることができる。これらの成分の配合量は、本発明の効果が有効に奏される範囲であれば特に制限されないが、樹脂材料の総量基準で、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【００８１】
以下、本発明による光学フィルムの諸特性について詳述する。
【００８２】
光学フィルムの面内位相差Ｒｅの絶対値および厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値は、いずれも３．０ｎｍ以下であることが好ましく、２．５ｎｍ以下であることがより好ましく、２．０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、１．０ｎｍ以下がさらにより好ましい。面内位相差Ｒｅの絶対値および厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が小さいと、配向複屈折が小さくなるため、光学フィルム、特に偏光板用保護フィルムとして、一層好適に用いることができる。
【００８３】
光学フィルムの光弾性係数Ｃの絶対値は、３．０×１０−１２（／Ｐａ）以下であることが好ましく、２．０×１０−１２（／Ｐａ）以下であることがより好ましい。光弾性係数Ｃの絶対値が小さいと、光弾性複屈折が小さくなるため、光学フィルム、特に偏光板用保護フィルムとして、一層好適に用いることができる。
【００８４】
光学フィルムの配向複屈折性は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎ装置にてフィルムの面内位相差値であるレタデーション（Ｒｅ）と厚み方向位相差値であるＲｔｈを測定して評価することができる。
【００８５】
Ｒｅは、フィルム面内の１方向の屈折率をｎｘ、それと直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、下記の数式（１）で表される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ    （ｎｍ）  ・・・（１）
【００８６】
Ｒｔｈは、フィルム面内の１方向の屈折率をｎｘ、それと直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、下記の数式（２）で表される。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ    （ｎｍ）  ・・・（２）
【００８７】
フィルムの位相差値の符号は、ポリマー主鎖の配向方向に屈折率が大きいものを正とし、延伸方向と直交する方向に屈折率が大きいものを負とする。
【００８８】
光学フィルムの光弾性複屈折は、配向複屈折性と同じくＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎ装置にてフィルムの位相差値であるレタデーション（Ｒｅ）のフィルムにかけた応力による変化量を測定し、光弾性係数Ｃ（／Ｐａ）として求められる。具体的な光弾性係数Ｃの算出方法は下記の数式（３）のとおりである。
Ｃ＝ΔＲｅ／（Δσ×ｔ）    …（３）
【００８９】
Δσはフィルムにかかった応力の変化量で単位は［Ｐａ］、ｔはフィルムの膜厚で単位は［ｍ］、ΔＲｅはΔσの応力の変化量に対応した面内位相差値の変化量で単位は［ｍ］である。光弾性係数Ｃの符号は、応力をかけた方向に屈折率が大きくなるものを正とし、応力をかけた方向と直交する方向に屈折率が大きくなるものを負とする。
【００９０】
光学フィルムの膜厚は、１０μｍ以上１５０μｍ以下とすることができ、１５μｍ以上１２０μｍ以下とすることもできる。膜厚が１０μｍ以上であると、フィルムの取り扱い性が良好となり、１５０μｍ以下であると、ヘイズの増加や、単位面積あたりの材料コストの増加等の問題が生じにくくなる。
【００９１】
光学フィルムの膜厚は、１０μｍ以上、１５０μｍ以下とすることができ、１５μｍ以上、１２０μｍ以下とすることもできる。膜厚が１０μｍ以上であると、フィルムの取り扱い性が良好となり、１５０μｍ以下であると、ヘイズの増加や、単位面積あたりの材料コストの増加等の問題が生じにくくなる。
【００９２】
本発明による、光学フィルムは、アクリル系共重合体を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを二軸延伸して得られるフィルムであってよい。ここで、二軸延伸の延伸倍率は、所望の耐屈性等を達成できるように適宜調整することができる。例えば、延伸倍率は、面積比で１．３倍以上とすることができ、１．５倍以上とすることもできる。また、延伸倍率は、面積比で６．０倍以下であってよく、４．０倍以下であってもよい。
【００９３】
＜光学フィルムの製造方法＞
次いで、光学フィルムの製造方法の一態様について詳述する。
【００９４】
本態様において、光学フィルムは、上述のように、アクリル系共重合体を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを二軸延伸して得ることができる。本態様の製造方法は、樹脂材料を溶融押出して未延伸フィルムを得る溶融押出工程と、未延伸フィルムを二軸延伸して光学フィルムを得る延伸工程と、を備える
【００９５】
溶融押出工程は、例えば、ダイリップを備える押出製膜機により行うことができる。このとき、樹脂材料は、押出製膜機内で加熱溶融され、ダイリップから連続的に吐出されることでフィルム状を成す。
【００９６】
溶融押出の押し出し温度は、１３０℃以上３００℃以下であることが好ましく、１５０℃以上２８０℃以下であることがさらに好ましい。押し出し温度が１３０℃以上であると、樹脂材料中のアクリル系共重合体が十分に溶融混錬されるため、未溶融物のフィルムへの残存が十分に防止される。また、３００℃以下であると、熱分解によるフィルムの着色や、分解物のダイリップへの付着等の問題が生じることが十分に防止される。
【００９７】
延伸工程では、溶融押出工程で得られた未延伸フィルム（原反フィルム）を延伸して、光学フィルムを得る。延伸方法としては、従来公知の二軸延伸法を適宜選択することができる。二軸延伸装置としては、例えば、テンター延伸装置において、フィルム端部を把持するクリップ間隔がフィルムの搬送方向にも拡がる同時二軸延伸装置を用いることができる。また、延伸工程では、周速差を利用したロール間延伸、テンター装置による延伸等を組み合わせた逐次二軸延伸法も適用できる。
【００９８】
延伸装置は、押出製膜機と一貫ラインであってよい。また、延伸工程は、押出製膜機により巻き取った原反フィルムをオフラインで延伸装置に送り出して延伸する方法で行ってもよい。
【００９９】
延伸温度としては、原反フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときにＴｇ＋２℃以上、Ｔｇ＋２０℃以下が好ましく、Ｔｇ＋５℃以上、Ｔｇ＋１５℃以下がさらに好ましい。延伸温度がＴｇ＋２℃以上であると、延伸中のフィルムの破断や、フィルムのヘイズの上昇等の問題の発生を十分に防止することができる。また、Ｔｇ＋２０℃以下であると、ポリマー主鎖が配向しやすく、一層良好なポリマー主鎖配向度が得られる傾向にある。
【０１００】
溶融製膜法で製膜された原反フィルムを延伸することで、ポリマー主鎖が配向してフィルムの耐屈曲性を向上させることができる一方で、複屈折率が小さなポリマー材料からなるフィルムでなければ、フィルムの位相差値が上昇してしまい、液晶表示装置に組み込んだときに像質が悪化してしまう。本態様においては、上述の樹脂材料を用いることで、優れた光学特性と耐屈曲性とを両立した光学フィルムが得られる。
【０１０１】
＜偏光板＞
本発明による偏光板は、上記光学フィルムを保護フィルムとして備えるものである。上記光学フィルムは、配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さいため、保護フィルムとして上記光学フィルムを備える偏光板によれば、液晶表示装置への適用に際し、保護フィルムによる像質の悪化を十分に抑制することができる。
【０１０２】
本発明による偏光板において、上記光学フィルム以外の構成要素は、特に制限されず、公知の偏光板と同様の構成とすることができる。すなわち、本発明による偏光板は、公知の偏光板における保護フィルムの少なくとも一部を、上記光学フィルムに変更したものであってよい。偏光板は、例えば、上記光学フィルム、偏光層、偏光層保護フィルムおよび粘着層がこの順で積層した構成を備えるものであってよい。
【０１０３】
＜液晶表示装置＞
本発明による液晶表示装置は、上記偏光板を備えるものである。上記偏光板は、保護フィルムとして上記光学フィルムを備えるものであるため、保護フィルムの光学特性に起因する像質の悪化を十分に抑制することができる。そのため、本発明による液晶表示装置によれば、良好な像質が実現される。
【０１０４】
本発明による液晶表示装置において、上記偏光板以外の構成要素は、特に制限されず、公知の液晶表示装置と同様の構成とすることができる。すなわち、本発明による液晶表示装置は、公知の液晶表示装置における偏光板を、上記偏光板に変更したものであってよい。
【０１０５】
液晶表示装置は、例えば、上記偏光板、バックライト、カラーフィルター、液晶層、透明電極およびガラス基板がこの順で積層した構成を備えるものであってよい。
【０１０６】
以上、本発明について具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【０１０８】
＜アクリル系共重合体の合成・評価方法＞
アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、メルトフローレート（ＭＦＲ）、および１％質量減少温度は、以下のようにして測定した。
【０１０９】
重量平均分子量（Ｍｗ）は、東ソー株式会社製のＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣを使用して測定した、標準ポリスチレン分子量換算の値を示す。また、カラムは東ソー株式会社製のＳｕｐｅｒ−Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｍを使用し、測定条件は、溶媒ＨＰＬＣ用テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、流量０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃とした。
【０１１０】
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＳＩＩナノテクノロジー社製の示差走査熱量測定装置ＤＳＣ７０２０を使用し、昇温速度１０℃／分で昇温させたときのガラス転移点のオンセット温度から求めた。なお、アクリル系共重合体の試料の質量は５ｍｇ以上、１０ｍｇ以下とした。
【０１１１】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、株式会社東洋精機製のメルトインデックサＦ−Ｆ０１を使用して測定した。
【０１１２】
１％質量減少温度は、ＳＩＩナノテクノロジー社製の示差熱熱質量同時測定装置ＴＧ／ＤＴＡ７２００を使用し、昇温温度１０℃／分で１８０℃まで昇温させ、６０分保持した後、昇温速度１０℃／分で４５０℃まで昇温し、２５０℃におけるアクリル系共重合体を基準として１％質量減少したときの温度を求めた。
【０１１３】
（アクリル系共重合体の合成）
以下の通り、アクリル系共重合体（ａ−１）〜（ａ−７）および（ｂ−１）〜（ｂ−６）を合成し、重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、メルトフローレート（ＭＦＲ）および１％質量減少温度を測定した。
【０１１４】
［実施例１］
（アクリル系共重合体（ａ−１）の合成）
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、反応溶媒としてトルエン１００質量部、モノマーとしてメタクリル酸メチル（以下、場合により「ＭＭＡ」と表す。）７１．５質量部、Ｎ-シクロヘキシルマレイミド（以下、場合により「ＣＨＭＩ」と表す。）２２．５質量部およびアクリロイルモルホリン（以下、場合により「ＡＣＭＯ」と表す。）６質量部、重合開始剤としてアルケマ吉富（株）社製のルペロックスＰを０．１質量部、連鎖移動剤として１−オクタンチオールを０．０６質量部とを仕込み、これに窒素を通じつつ、よく撹拌しモノマー相および反応溶媒を均一化した。次に１１０℃まで昇温し、トルエンの還流を確認した後、別途調製したルペロックス０．４質量部、トルエン４．６質量部の開始剤溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後４時間保持した後、冷却し、トルエンを揮発させることでペレット状のアクリル系重合体（ａ−１）を得た。
【０１１５】
アクリル系重合体（ａ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．７×１０５であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３１℃であった。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は３（ｇ／１０分）であり、十分な流動性を示した。さらに、１％質量減少温度は、３０１℃であり、優れた耐熱分解性を示した。
【０１１６】
［実施例２］
（アクリル系共重合体（ａ−２）の合成）
モノマーを、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７０．５質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（以下、場合により「ＰｈＭＩ」と表す。）２４．５質量部、およびアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−２）を得た。
【０１１７】
アクリル系共重合体（ａ−２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．５×１０５であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１４１℃であった。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は４（ｇ／１０分）であり、十分な流動性を示した。さらに、アクリル系共重合体（ａ−２）の１％質量減少温度は３０３℃であり、優れた耐熱分解性を示した。
【０１１８】
［実施例３］
（アクリル系共重合体（ａ−３）の合成）
モノマーを、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７０質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）１８質量部およびＮ−イソプロピルアクリルアミド（以下、場合により「ｉＰＡＡ」と表す。）１２質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−３）を得た。
【０１１９】
アクリル系共重合体（ａ−３）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．６×１０５であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３０℃であった。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は６（ｇ／１０分）であり、十分な流動性を示した。さらに、アクリル系共重合体（ａ−３）の１％質量減少温度は２９９℃であり、優れた耐熱分解性を示した。
【０１２０】
［実施例４］
（アクリル系共重合体（ａ−４）の合成）
モノマーを、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７７質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）２０質量部およびＮ−イソプロピルアクリルアミド（ｉＰＡＡ）３質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−４）を得た。
【０１２１】
アクリル系共重合体（ａ−４）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．５×１０５であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３３℃であった。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は３（ｇ／１０分）であり、十分な流動性を示した。さらに、アクリル系共重合体（ａ−４）の１％質量減少温度は２９８℃であり、優れた耐熱分解性を示した。
【０１２２】
［実施例５］
（アクリル系共重合体（ａ−５）の合成）
モノマーを、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７０．５質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）２４．５質量部、およびジメチルアクリルアミド（以下、場合により「ＤＭｅＡＡ」と表す。）５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−５）を得た。
【０１２３】
アクリル系共重合体（ａ−５）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．６×１０５であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３９℃であった。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は５（ｇ／１０分）であり、十分な流動性を示した。さらに、アクリル系共重合体（ａ−５）の１％質量減少温度は３０２℃であり、優れた耐熱分解性を示した。
【０１２４】
［実施例６］
（アクリル系共重合体（ａ−６）の合成）
モノマーを、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７２質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）１９質量部、及びｔ−ブチルメチルメタクリルアミド（以下、場合により「ｔＢＭＡ」と表す。）９質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−６）を得た。
【０１２５】
アクリル系共重合体（ａ−６）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．７×１０５であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３１℃であった。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は３（ｇ／１０分）であり、十分な流動性を示した。さらに、アクリル系共重合体（ａ−６）の１％質量減少温度は２９８℃であり、優れた耐熱分解性を示した。
【０１２６】
［実施例７］
（アクリル系共重合体（ａ−７）の合成）
モノマーを、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７１質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）１４．５質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）９質量部およびアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）６質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−７）を得た。
【０１２７】
アクリル系共重合体（ａ−７）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．５×１０５であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３７℃であった。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は４（ｇ／１０分）であり、十分な流動性を示した。さらに、アクリル系共重合体（ａ−７）の１％質量減少温度は３０１℃であり、優れた耐熱分解性を示した。
【０１２８】
［実施例８］
（アクリル系共重合体（ａ−８）の合成）
モノマーを、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）６４質量部、Ｎ−ベンジルマレイミド（ＢｎＭＩ）１８質量部、およびアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）１８質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−８）を得た。
【０１２９】
アクリル系共重合体（ａ−８）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．５×１０５であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３０℃であった。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は６（ｇ／１０分）であり、十分な流動性を示した。さらに、アクリル系共重合体（ａ−８）の１％質量減少温度は２９９℃であり、優れた耐熱分解性を示した。
【０１３０】
［実施例９］
（アクリル系共重合体（ａ−９）の合成）
モノマーを、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８０質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）１５質量部、およびＮ−イソプロピルアクリルアミド（ｉＰＡＡ）５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−９）を得た。
【０１３１】
アクリル系共重合体（ａ−９）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．６×１０５であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３１℃であった。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は５（ｇ／１０分）であり、十分な流動性を示した。さらに、アクリル系共重合体（ａ−９）の１％質量減少温度は２９６℃であり、優れた耐熱分解性を示した。
【０１３２】
［比較例１］
（アクリル系共重合体（ｂ−１）の合成）
モノマーを、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９０質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）１０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−１）を得た。
【０１３３】
アクリル系共重合体（ｂ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．５×１０５であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１１７℃であった。また、アクリル系共重合体（ｂ−１）の１％質量減少温度は２８３℃であった。
【０１３４】
［比較例２］
（アクリル系共重合体（ｂ−２）の合成）
モノマーを、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８０質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）２０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−２）を得た。
【０１３５】
アクリル系共重合体（ｂ−２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．６×１０５であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２９℃であった。また、アクリル系共重合体（ｂ−２）の１％質量減少温度は２７６℃であった。
【０１３６】
［比較例３］
（アクリル系共重合体（ｂ−３）の合成）
モノマーを、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９５質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−３）を得た。
【０１３７】
アクリル系共重合体（ｂ−３）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．５×１０５であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２１℃であった。また、アクリル系共重合体（ｂ−３）の１％質量減少温度は２７８℃であった。
【０１３８】
［比較例４］
（アクリル系共重合体（ｂ−４）の合成）
モノマーを、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９０質量部、Ｎ−ベンジルマレイミド（ＢｎＭＩ）１０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−４）を得た。
【０１３９】
アクリル系共重合体（ｂ−４）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．５×１０５であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１１８℃であった。また、アクリル系共重合体（ｂ−４）の１％質量減少温度は２８８℃であった。
【０１４０】
［比較例５］
（アクリル系共重合体（ｂ−５）の合成）
モノマーを、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７０質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）３０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−５）を得た。
【０１４１】
アクリル系共重合体（ｂ−５）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．６×１０５であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３３℃であった。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は３（ｇ／１０分）であり、アクリル系共重合体（ｂ−５）の１％質量減少温度は２８５℃であった。
【０１４２】
［比較例６］
（アクリル系共重合体（ｂ−６）の合成）
モノマーを、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７４質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）５質量部およびアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）２１質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−６）を得た。
【０１４３】
アクリル系共重合体（ｂ−６）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．５×１０５であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２４℃であった。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は６（ｇ／１０分）であり、アクリル系共重合体（ｂ−６）の１％質量減少温度は２７９℃であった。
【０１４４】
上記のようにして得られた各アクリル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、メルトフローレート（ＭＦＲ）および１％質量減少温度の測定結果は下記表１および２に示される通りである。
【０１４５】
【表１】
2015205997.tif 000002
【０１４６】
【表２】
2015205997.tif 000003
【０１４７】
＜光学フィルムの製造・評価方法＞
次に、得られた各アクリル系共重合体を用いて、以下の通りに光学フィルムを製造した。得られた光学フィルムの厚さ、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ、および光弾性係数Ｃは、以下のようにして測定した。
【０１４８】
光学フィルムの厚みは、デジタル測長機（デジマイクロＭＦ５０１、ニコン社製）を用いて測定した。
【０１４９】
面内位相差Ｒｅ、および厚み方向位相差Ｒｔｈは、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎ装置を用いて測定した。
【０１５０】
光弾性係数Ｃは、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎ装置を用いてフィルムの位相差値であるレタデーション（Ｒｅ）の光学フィルムにかけた応力による変化量を測定して求めた。具体的には、次式（３）のとおりである。
Ｃ＝ΔＲｅ／（Δσ×ｔ）      …（３）
Δσはフィルムにかかった応力の変化量（単位：Ｐａ）であり、ｔはフィルムの膜厚（単位：ｍ）、ΔＲｅはΔσの応力の変化量に対応した面内位相差値の変化量（単位：ｍ）である。
【０１５１】
（光学フィルムの製造）
上記のようにして得られた各アクリル系共重合体を用いて、光学フィルムを製造し、光学フィルムの物性を測定した。
【０１５２】
［実施例１］
（光学フィルム（Ａ−１）の製造）
ペレット状のアクリル系共重合体（ａ−１）を、テクノベル社製の２軸スクリュー式押し出し機ＫＺＷ−３０ＭＧにてフィルムとした。２軸押し出し機のスクリュー径は１５ｍｍ、スクリュー有効長（Ｌ／Ｄ）は３０であり、押し出し機にはアダプタを介してハンガーコートタイプのＴダイが設置されている。押し出し温度Ｔｐ（℃）は、ガラス転移温度がＴｇ（℃）である非結晶性ポリマーの場合、下記の数式（４）が最適となることから、２５１℃とした。
Ｔｐ＝５（Ｔｇ＋７０）／４    ・・・（４）
【０１５３】
得られたフィルム原反（未延伸フィルム）を井元製作所製二軸延伸機にて延伸し（延伸温度：Ｔｇ＋９℃、延伸倍率：１．５×１．５倍、同時二軸延伸）、光学フィルム（Ａ−１）を得た。
【０１５４】
光学フィルム（Ａ−１）の厚さは４０μｍであった。また、光学フィルム（Ａ−１）の面内位相差Ｒｅは−０．８ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈは−１．０ｎｍであった。光弾性係数Ｃは−０．９×１０−１３（１／Ｐａ）であった。
【０１５５】
［実施例２］
（光学フィルム（Ａ−２）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−２）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、光学フィルム（Ａ−２）を得た。
【０１５６】
光学フィルム（Ａ−２）の厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅは０．１ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは０．２ｎｍ、光弾性係数Ｃは０．６×１０−１２（１／Ｐａ）であった。
【０１５７】
［実施例３］
（光学フィルム（Ａ−３）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−３）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、光学フィルム（Ａ−３）を得た。
【０１５８】
光学フィルム（Ａ−３）の厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅは０．３ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは０．６ｎｍ、光弾性係数Ｃは０．５×１０−１２（１／Ｐａ）であった。
【０１５９】
［実施例４］
（光学フィルム（Ａ−４）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−４）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、光学フィルム（Ａ−４）を得た。
【０１６０】
光学フィルム（Ａ−４）の厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅは０．２ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは０．３ｎｍ、光弾性係数Ｃは０．４×１０−１２（１／Ｐａ）であった。
【０１６１】
［実施例５］
（光学フィルム（Ａ−５）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−５）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、光学フィルム（Ａ−５）を得た。
【０１６２】
光学フィルム（Ａ−５）の厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅは−０．１ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは０．１ｎｍ、光弾性係数Ｃは０．７×１０−１３（１／Ｐａ）であった。
【０１６３】
［実施例６］
（光学フィルム（Ａ−６）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−６）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、光学フィルム（Ａ−６）を得た。
【０１６４】
光学フィルム（Ａ−６）の厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅは０．７ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは１．３ｎｍ、光弾性係数Ｃは０．８×１０−１２（１／Ｐａ）であった。
【０１６５】
［実施例７］
（光学フィルム（Ａ−７）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−７）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、光学フィルム（Ａ−７）を得た。
【０１６６】
光学フィルム（Ａ−７）の厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅは−０．４ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．７ｎｍ、光弾性係数Ｃは０．５×１０−１２（１／Ｐａ）であった。        
【０１６７】
［実施例８］
（光学フィルム（Ａ−８）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−８）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、光学フィルム（Ａ−８）を得た。
【０１６８】
光学フィルム（Ａ−８）の厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅは−１．２ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは−２．４ｎｍ、光弾性係数Ｃは２．８×１０−１２（１／Ｐａ）であった。
【０１６９】
［実施例９］
（光学フィルム（Ａ−９）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−９）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、光学フィルム（Ａ−９）を得た。
【０１７０】
光学フィルム（Ａ−９）の厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅは−２．０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは−３．０ｎｍ、光弾性係数Ｃは０．９×１０−１２（１／Ｐａ）であった。
【０１７１】
［比較例１］
（光学フィルム（Ｂ−１）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−１）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、光学フィルム（Ｂ−１）を得た。
【０１７２】
光学フィルム（Ｂ−１）の厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅは−４．６ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは−８．８ｎｍ、光弾性係数Ｃは−２．０×１０−１２（１／Ｐａ）であった。  
【０１７３】
［比較例２］
（光学フィルム（Ｂ−２）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−２）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、光学フィルム（Ｂ−２）を得た。
【０１７４】
光学フィルム（Ｂ−２）の厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅは−０．６ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは−０．７ｎｍ、光弾性係数Ｃは−１．６×１０−１２（１／Ｐａ）であった。
【０１７５】
［比較例３］
（光学フィルム（Ｂ−３）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−３）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、光学フィルム（Ｂ−３）を得た。
【０１７６】
光学フィルム（Ｂ−３）の厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅは−９．５ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは−１７．８ｎｍ、光弾性係数Ｃは−２．７×１０−１２（１／Ｐａ）であった。
【０１７７】
［比較例４］
（光学フィルム（Ｂ−４）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−４）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、光学フィルム（Ｂ−４）を得た。
【０１７８】
光学フィルム（Ｂ−４）の厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅは０．５ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは１．１ｎｍ、光弾性係数Ｃは−０．５×１０−１２（１／Ｐａ）であった。
【０１７９】
［比較例５］
（光学フィルム（Ｂ−５）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−５）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、光学フィルム（Ｂ−５）を得た。
【０１８０】
光学フィルム（Ｂ−５）の厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅは７．９ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは１５．５ｎｍ、光弾性係数Ｃは０．３×１０−１２（１／Ｐａ）であった。
【０１８１】
［比較例６］
（光学フィルム（Ｂ−６）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−６）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、光学フィルム（Ｂ−６）を得た。
【０１８２】
光学フィルム（Ｂ−６）の厚みは４０μｍ、面内位相差Ｒｅは−２２．６ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは−４５．３ｎｍ、光弾性係数Ｃは−２．２×１０−１２（１／Ｐａ）であった。
【０１８３】
上記のようにして得られた実施例および比較例の光学フィルムの厚み、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈおよび光弾性係数Ｃを測定した。測定結果は、下記表３および４に示される通りであった。
【０１８４】
【表３】
2015205997.tif 000004
【０１８５】
【表４】
2015205997.tif 000005