(57)【要約】【課題】窓口の業務負荷を低減する自動取引装置、自動取引システム、およびプログラムを提供する。【解決手段】自動取引装置であって、前記自動取引装置の利用者に対して新規通帳の発行を行う必要があるか否かを判定する通帳判定部と、取得した他の機器の状態情報に基づいて、新規通帳の発行が可能な他の機器の有無を判断する判断部と、前記通帳判定部によって新規通帳の発行が必要であると判定された場合、前記判断部の判断に基づいて、前記利用者に対して新規通帳の発行を誘導する表示を生成する誘導表示生成部と、を備える自動取引装置。【選択図】図１
2015064732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置であって、
前記自動取引装置の利用者に対して新規通帳の発行を行う必要があるか否かを判定する通帳判定部と、
取得した他の機器の状態情報に基づいて、新規通帳の発行が可能な他の機器の有無を判断する判断部と、
前記通帳判定部によって新規通帳の発行が必要であると判定された場合、前記判断部の判断に基づいて、前記利用者に対して新規通帳の発行を誘導する表示を生成する誘導表示生成部と、を備える自動取引装置。
【請求項２】
前記誘導表示生成部は、前記利用者に対して、前記自動取引装置と同一店舗内に存在すると紐付けられた新規通帳の発行が可能な他の機器への誘導を行う表示を生成する、請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記誘導表示生成部は、前記利用者に対して、前記自動取引装置の近隣店舗に存在すると紐付けられた新規通帳の発行が可能な他の機器への誘導を行う表示を生成する、請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記判断部により前記自動取引装置と同一店舗内に新規通帳の発行が可能な他の機器が存在しないと判断された場合、前記誘導表示生成部は、前記利用者に対して、前記自動取引装置の近隣店舗に存在すると紐付けられた新規通帳の発行が可能な他の機器への誘導を行う表示を生成する、請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記誘導表示生成部は、前記新規通帳の発行が可能な他の機器の位置情報を含む表示を生成する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記誘導表示生成部は、前記利用者に対して、前記新規通帳の発行が可能な他の機器として、通帳繰越専用機への誘導を行う表示を生成する、請求項２〜５のいずれか一項に記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記誘導表示生成部は、前記判断部により新規通帳の発行が可能な他の機器が存在しないと判断された場合、前記利用者に対して窓口への誘導を行う表示を生成する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の自動取引装置。
【請求項８】
前記状態情報は、新規通帳の在庫情報、および稼働状況情報の少なくともどちらかを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の自動取引装置。
【請求項９】
前記自動取引装置は、前記状態情報を収集する情報収集部をさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の自動取引装置。
【請求項１０】
前記通帳判定部は、通帳の記帳欄に空白がない場合、新規通帳の発行を行う必要があると判定する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の自動取引装置。
【請求項１１】
前記誘導表示生成部は、前記自動取引装置にて新規通帳の発行ができない場合に、新規通帳の発行を誘導する表示を生成する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の自動取引装置。
【請求項１２】
自動取引システムであって、
前記自動取引システムの利用者に対して新規通帳の発行を行う必要があるか否かを判定する通帳判定部と、
取得した他の機器の状態情報に基づいて、新規通帳の発行が可能な他の機器の有無を判断する判断部と、
前記通帳判定部によって新規通帳の発行が必要であると判定された場合、前記判断部の判断に基づいて、前記利用者に対して新規通帳の発行を誘導する表示を生成する誘導表示生成部と、を備える自動取引システム。
【請求項１３】
コンピュータを自動取引装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを
前記自動取引装置の利用者に対して新規通帳の発行を行う必要があるか否かを判定する通帳判定部と、
取得した他の機器の状態情報に基づいて、新規通帳の発行が可能な他の機器の有無を判断する判断部と、
前記通帳判定部によって新規通帳の発行が必要であると判定された場合、前記判断部の判断に基づいて、前記利用者に対して新規通帳の発行を誘導する表示を生成する誘導表示生成部と、として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置、自動取引システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動取引装置（ＡＴＭ：ａｕｔｏｍａｔｅｄ−ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）の設置台数が増加している。これら自動取引装置では、利用者自身の操作により自動的に預金の引出、預入等の各種取引を行うことができ、また、実行した取引内容を通帳に記帳することができる。
【０００３】
ここで、自動取引装置の記帳によって通帳の記帳欄に空白がなくなり、通帳繰越が発生した場合等において、新規通帳を発行する手続きが行われる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、このような自動取引装置において通帳繰越が発生した場合に、自動的に窓口にて新規通帳を発行する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５４１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された技術では、利用者自身の操作により自動的に新規通帳の発行を行う通帳繰越機などが存在する場合であっても、一律的に窓口で新規通帳の発行を行ってしまう。したがって、特許文献１に開示された技術では、窓口の業務負荷が増加するという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、窓口の業務負荷を低減することが可能な、新規かつ改良された自動取引装置、自動取引システム、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、自動取引装置であって、前記自動取引装置の利用者に対して新規通帳の発行を行う必要があるか否かを判定する通帳判定部と、取得した他の機器の状態情報に基づいて、新規通帳の発行が可能な他の機器の有無を判断する判断部と、前記通帳判定部によって新規通帳の発行が必要であると判定された場合、前記判断部の判断に基づいて、前記利用者に対して新規通帳の発行を誘導する表示を生成する誘導表示生成部と、を備える自動取引装置が提供される。
【０００９】
前記誘導表示生成部は、前記利用者に対して、前記自動取引装置と同一店舗内に存在すると紐付けられた新規通帳の発行が可能な他の機器への誘導を行う表示を生成してもよい。
【００１０】
前記誘導表示生成部は、前記利用者に対して、前記自動取引装置の近隣店舗に存在すると紐付けられた新規通帳の発行が可能な他の機器への誘導を行う表示を生成してもよい。
【００１１】
前記判断部により前記自動取引装置と同一店舗内に新規通帳の発行が可能な他の機器が存在しないと判断された場合、前記誘導表示生成部は、前記利用者に対して、前記自動取引装置の近隣店舗に存在すると紐付けられた新規通帳の発行が可能な他の機器への誘導を行う表示を生成してもよい。
【００１２】
前記誘導表示生成部は、前記新規通帳の発行が可能な他の機器の位置情報を含む表示を生成してもよい。
【００１３】
前記誘導表示生成部は、前記利用者に対して、前記新規通帳の発行が可能な他の機器として、通帳繰越専用機への誘導を行う表示を生成してもよい。
【００１４】
前記誘導表示生成部は、前記判断部により新規通帳の発行が可能な他の機器が存在しないと判断された場合、前記利用者に対して窓口への誘導を行う表示を生成してもよい。
【００１５】
前記状態情報は、新規通帳の在庫情報、および稼働状況情報の少なくともどちらかを含んでもよい。
【００１６】
前記自動取引装置は、前記状態情報を収集する情報収集部をさらに備えてもよい。
【００１７】
前記通帳判定部は、通帳の記帳欄に空白がない場合、新規通帳の発行を行う必要があると判定してもよい。
【００１８】
前記誘導表示生成部は、前記自動取引装置にて新規通帳の発行ができない場合に、新規通帳の発行を誘導する表示を生成してもよい。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、自動取引システムであって、前記自動取引システムの利用者に対して新規通帳の発行を行う必要があるか否かを判定する通帳判定部と、取得した他の機器の状態情報に基づいて、新規通帳の発行が可能な他の機器の有無を判断する判断部と、前記通帳判定部によって新規通帳の発行が必要であると判定された場合、前記判断部の判断に基づいて、前記利用者に対して新規通帳の発行を誘導する表示を生成する誘導表示生成部と、を備える自動取引システムが提供される。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを自動取引装置として機能させるプログラムであって、前記コンピュータを前記自動取引装置の利用者に対して新規通帳の発行を行う必要があるか否かを判定する通帳判定部と、取得した他の機器の状態情報に基づいて、新規通帳の発行が可能な他の機器の有無を判断する判断部と、前記通帳判定部によって新規通帳の発行が必要であると判定された場合、前記判断部の判断に基づいて、前記利用者に対して新規通帳の発行を誘導する表示を生成する誘導表示生成部と、として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、窓口の業務負荷を低減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る自動取引システムの概略を説明する説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る自動取引装置および情報管理装置の内部構成を説明するブロック図である。
【図３】状態情報記憶部が記憶する各自動取引装置および通帳繰越機の状態情報の具体例を示す説明図である。
【図４】誘導表示生成部が生成する誘導画面の一具体例を示した説明図である。
【図５】誘導表示生成部が生成する誘導画面の一具体例を示した説明図である。
【図６】誘導表示生成部が生成する誘導画面の一具体例を示した説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る自動取引システムの第１の動作例を説明するフローチャート図である。
【図８】本発明の実施形態に係る自動取引システムの第２の動作例を説明するフローチャート図である。
【図９】本発明の実施形態に係る自動取引システムの第３の動作例を説明するフローチャート図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る自動取引装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
＜１．自動取引システムの概略＞
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る自動取引システムの概略について説明を行う。図１は、本発明の実施形態に係る自動取引システムの概略を説明する説明図である。
【００２５】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る自動取引システムは、各店舗に設置された自動取引装置１および通帳繰越機３と、情報管理装置５と、金融機関ホスト７と、専用網９と、を備える。
【００２６】
自動取引装置１は、利用者自身の操作により自動的に預金の引き出し、現金の預け入れ、残高照会などの各種取引を行うことができる装置である。一般的に、自動取引装置１は、制御装置、記憶装置、表示入力装置、カード読取機、通帳読書機、現金入出金機、明細書発行機、撮像装置などで構成される。
【００２７】
また、本発明の実施形態に係る自動取引装置１は、利用者に対して新規通帳の発行を行う必要がある場合、情報管理装置５から取得した状態情報に基づいて、利用者に対して新規通帳の発行を誘導する表示を生成する。具体的には、本発明の実施形態に係る自動取引装置１は、通帳繰越などにより利用者に対して新規通帳の発行を行う必要がある場合、情報管理装置５から取得した他の機器の状態情報による判断に基づいて、利用者に対して新規通帳の発行を誘導する表示を生成する。
【００２８】
例えば、自動取引装置１は、利用者に対して、同一店舗内に存在する新規通帳の発行が可能な他の機器へ誘導する表示を生成する。また、自動取引装置１は、利用者に対して、近隣店舗内に存在する新規通帳の発行が可能な他の機器へ誘導する表示を生成してもよい。かかる構成を有する自動取引装置１によれば、新規通帳の発行が必要な利用者を窓口以外の通帳繰越機等へ誘導することができるため、窓口の業務負荷を低減させることができる。
【００２９】
ここで、新規通帳の発行が可能な他の機器とは、例えば、新規通帳を発行する機能を有する自動取引装置１および通帳繰越機３のうち、稼働状態であり、かつ通帳の在庫がある機器のことを表す。
【００３０】
また、利用者に対して新規通帳の発行を行う必要がある場合とは、例えば、通帳の記帳欄の空白がなくなり、通帳繰越を行う必要がある場合などである。他の例としては、通帳の破損または磁気不良により通帳の交換を行う場合、旧式の通帳を新式の通帳に更新する場合などが挙げられる。
【００３１】
なお、本発明の実施形態に係る自動取引装置１は、新規通帳を発行する機能を備えていてもよいし、備えていなくともよい。ただし、自動取引装置１が新規通帳を発行する機能を備えていない方が、窓口に新規通帳の発行業務が集中しやすいため、本発明の実施形態に係る自動取引システムは、より効果的に窓口の業務負荷を低減することができる。
【００３２】
通帳繰越機３は、利用者自身の操作によって、自動的に新規通帳の発行を行うことができる装置である。一般的に、通帳繰越機３は、制御装置、記憶装置、表示入力装置、通帳読書機、通帳発行機などで構成される。
【００３３】
情報管理装置５は、各店舗に設置された自動取引装置１および通帳繰越機３から状態情報を収集する。具体的には、情報管理装置５は、店舗に設置された自動取引装置１および通帳繰越機３のそれぞれから、状態情報として新規通帳の在庫、および稼働状況等の情報を所定のタイミング（例えば、１分毎、３分毎、５分毎など）で収集し、記憶する。
【００３４】
金融機関ホスト７は、専用網９を介して自動取引装置１と通信を行うことにより、自動取引装置１の各種取引を制御する。例えば、金融機関ホスト７は、自動取引装置１を操作する顧客の認証を行ったり、自動取引装置１において、顧客の操作により指示された入出金、および振込などの取引の処理を実行したりする。また、金融機関ホスト７は、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、および預金残高などの顧客情報を口座の元帳として管理する。
【００３５】
専用網９は、例えば、金融機関が有する専用のネットワークであり、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。また、専用網９は、有線または無線の社内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などであってもよい。
【００３６】
以上の構成により、本発明の実施形態に係る自動取引システムは、利用者に対して新規通帳の発行を行う必要がある場合、新規通帳の発行が可能な他の機器へ利用者を誘導することができる。したがって、本発明の実施形態に係る自動取引システムによれば、新規通帳の発行が一律的に窓口で行われる場合に対して、窓口の業務負荷を低減させることが可能である。
【００３７】
また、本発明の実施形態に係る自動取引システムは、情報管理装置５に記憶された他の機器の稼働状況および通帳の在庫等の状態情報に基づいた判断に従って、実際に新規通帳の発行が可能な機器に利用者を誘導することができる。したがって、本発明の実施形態に係る自動取引システムによれば、新規通帳を発行する機能を有するものの、休止状態であったり、または通帳の在庫がなかったり等の理由で実際には新規通帳を発行できない他の機器へ利用者を誘導することを避けることができる。
【００３８】
なお、上記では、情報管理装置５と、金融機関ホスト７とを別々の装置として説明したが、本発明はかかる例示に限定されない。例えば、情報管理装置５および金融機関ホスト７は、同一の装置であってもよい。また、図１では、各店舗に自動取引装置１および通帳繰越機３が存在するとして説明したが、本発明はかかる例示に限定されない。例えば、それぞれの店舗には、自動取引装置１および通帳繰越機３が複数存在してもよく、一つのみ存在してもよく、また、どちらか一方が存在していなくともよい。さらに、自動取引装置１は、店舗外に存在していてもよい。
【００３９】
＜２．自動取引装置および情報管理装置の内部構成＞
次に、図２を参照して、本発明の実施形態に係る自動取引システムに特徴的な自動取引装置１および情報管理装置５の内部構成について説明を行う。図２は、自動取引装置１および情報管理装置５の内部構成を説明するブロック図である。
【００４０】
［２．１．情報管理装置の内部構成］
まず、図２を参照して、本発明の実施形態に係る情報管理装置５の内部構成について説明を行う。図２に示すように、本発明の実施形態に係る情報管理装置５は、管理装置通信部５０１と、情報収集部５０３と、状態情報記憶部５０５と、を備える。
【００４１】
管理装置通信部５０１は、専用網９に接続し、自動取引装置１および通帳繰越機３（図示せず）と通信を行う。具体的には、管理装置通信部５０１は、自動取引装置１および通帳繰越機３の各々から状態情報を受信する。また、管理装置通信部５０１は、各自動取引装置１に対して状態情報記憶部５０５に記憶された状態情報を送信する。ここで、管理装置通信部５０１は、例えば、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮ対応通信装置、有線による通信を行うワイヤー通信装置などであってもよい。
【００４２】
情報収集部５０３は、自動取引装置１および通帳繰越機３の各々から状態情報を収集する。具体的には、情報収集部５０３は、専用網９を介して、自動取引装置１および通帳繰越機３のそれぞれから所定のタイミング（例えば、１分毎、３分毎、５分毎など）で状態情報を収集し、状態情報記憶部５０５に記憶させる。
【００４３】
ここで、自動取引装置１および通帳繰越機３の状態情報とは、例えば、各機器の稼働状況、通帳の在庫などを含む情報である。具体的には、情報収集部５０３は、図３に一例を示すような状態情報を自動取引装置１および通帳繰越機３の各々から収集し、状態情報記憶部５０５に記憶させる。図３は、状態情報記憶部５０５が記憶する自動取引装置１および通帳繰越機３の状態情報の具体例を示す説明図である。
【００４４】
図３に示すように、状態情報記憶部５０５には、例えば、各機器の設置されている店の識別番号である「店番」、各機器の識別番号である「機番」、各機器の種別を表す「機器種別」、各機器が稼働中か、または休止中かを表す「稼働状況」、各機器が新規通帳の発行機能を有しているか否かを表す「通帳繰越可否」、各機器の通帳の在庫量を表す「通帳在庫（種別１）」および「通帳在庫（種別２）」が機器ごとに記憶されている。
【００４５】
ここで、発行する通帳が口座の種別ごと、またはデザインごとに複数存在する場合、状態情報記憶部５０５は、図３に示すように通帳ごとに在庫量を分けて記憶し、管理してもよい。
【００４６】
なお、状態情報記憶部５０５に記憶された状態情報から、新規通帳の発行が可能である機器の有無を判断する方法については、判断部１０９において後述する。
【００４７】
［２．２．自動取引装置の内部構成］
次に、図２を参照して、本発明の実施形態に係る自動取引装置１の内部構成について説明を行う。図２に示すように、本発明の実施形態に係る自動取引装置１は、取引処理部１０１と、取引装置通信部１０３と、送信情報生成部１０５と、通帳判定部１０７と、判断部１０９と、誘導表示生成部１１１と、表示部１１３と、を備える。
【００４８】
取引処理部１０１は、一般的な自動取引装置が有する機能であり、各種取引を実行する。具体的には、取引処理部１０１は、利用者の操作により預金の引き出し、現金の預け入れ、残高照会などの各種取引を実行する。また、取引処理部１０１は、利用者によって自動取引装置１に挿入された通帳に対して記帳を行い、記帳を行った通帳を利用者に対して返却する。
【００４９】
取引装置通信部１０３は、専用網９に接続し、情報管理装置５と通信を行う。具体的には、取引装置通信部１０３は、送信情報生成部１０５が生成した自動取引装置１の状態情報を情報管理装置５へ送信する。また、取引装置通信部１０３は、情報管理装置５から状態情報記憶部５０５に記憶された状態情報を受信する。ここで、取引装置通信部１０３は、例えば、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮ対応通信装置、有線による通信を行うワイヤー通信装置などであってもよい。
【００５０】
送信情報生成部１０５は、情報管理装置５に対して送信される自動取引装置１の状態情報を生成する。具体的には、送信情報生成部１０５は、自動取引装置１から状態情報記憶部５０５に記憶される「機番」、「機器種別」、「稼働状況」、「通帳繰越可否」、「通帳在庫（種別１）」および「通帳在庫（種別２）」に該当する情報を取得し、取引装置通信部１０３を介して情報管理装置５に送信する。
【００５１】
表示部１１３は、後述する誘導表示生成部１１１が生成した利用者を誘導するための誘導画面を表示する。表示部１１３は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイおよびＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイなどであってもよい。また、表示部１１３は、入力装置を備えたタッチパネル装置等であってもよい。
【００５２】
通帳判定部１０７は、新規通帳の発行を行う必要があるか否かを判定する。具体的には、通帳判定部１０７は、通帳の記帳欄に空白がなくなり、通帳繰越を行う必要が生じた場合に、新規通帳の発行を行う必要があると判定する。また、通帳判定部１０７は、通帳の磁気不良、または通帳の破損により通帳の交換を行う場合に、新規通帳の発行を行う必要があると判定してもよい。さらに、通帳判定部１０７は、旧式の通帳を新式の通帳に更新する場合に新規通帳の発行を行う必要があると判定してもよい。
【００５３】
判断部１０９は、状態情報記憶部５０５に記憶された状態情報に基づいて、新規通帳の発行が可能な他の機器の有無を判断する。具体的には、判断部１０９は、自動取引装置１と同一店舗、または自動取引装置１の近隣店舗において、稼働状況、通帳繰越機能の有無、および通帳在庫等に基づき、新規通帳の発行が可能な機器の有無を判断する。
【００５４】
なお、判断部１０９は、他の機器が自動取引装置１と同一店舗に存在するか否か、および自動取引装置１の近隣店舗に存在するか否かを「店番」により判断する。例えば、判断部１０９は、自動取引装置１の「店番」と同一の「店番」である他の機器を自動取引装置１と同一店舗に存在すると判断する。また、判断部１０９は、自動取引装置１の「店番」に対してあらかじめ近隣店舗として紐付けられた「店番」である他の機器を自動取引装置１の近隣店舗に存在すると判断する。
【００５５】
また、複数の店舗の「店番」をあらかじめグループとして設定しておくことにより、判断部１０９は、設定されたグループの「店番」である他の機器は互いに近隣店舗に存在すると判断してもよい。
【００５６】
さらに、図３で示した状態情報の一例を用いて、判断部１０９の機能についてより具体的に説明する。
【００５７】
まず、「店番」が「００１」である自動取引装置１において、判断部１０９が同一店舗内の新規通帳の発行が可能な機器の有無を判断する場合を例に挙げて説明する。かかる場合、判断部１０９は、「店番」が自動取引装置１と同一の「００１」である、「機番」が「００１００１」〜「００１００４」のＡＴＭ、および「機番」が「００１０５０」である繰越機について、「稼働状況」が「稼働中」であり、「通帳繰越可否」が「可」であり、かつ、新規発行する通帳の種別に該当する「通帳在庫」が「有」であるＡＴＭおよび繰越機の有無を判断する。
【００５８】
ここで、新規発行する通帳の種別が「種別１」である場合、「機番」が「００１００１」のＡＴＭ、および「機番」が「００１０５０」の繰越機が上記の条件を満たすため、判断部１０９は、同一店舗内で新規通帳の発行が可能な機器があると判断する。また、新規発行する通帳の種別が「種別２」である場合、同様に、「機番」が「００１００１」のＡＴＭ、および「機番」が「００１０５０」の繰越機が上記の条件を満たすため、判断部１０９は、同一店舗内で新規通帳の発行が可能な機器があると判断する。
【００５９】
次に、「店番」が「００１」である自動取引装置１において、判断部１０９が近隣店舗に新規通帳の発行が可能な機器の有無を判断する場合を例に挙げて説明する。ここで、「店番」が「００２」の店舗が、「店番」が「００１」の店舗の近隣店舗として紐付けられているとする。かかる場合、判断部１０９は、「店番」が「００２」である、「機番」が「００２００１」のＡＴＭ、および「機番」が「００２０５０」である繰越機について、「稼働状況」が「稼働中」であり、「通帳繰越可否」が「可」であり、かつ、新規発行する通帳の種別に該当する「通帳在庫」が「有」であるＡＴＭおよび繰越機の有無を判断する。
【００６０】
ここで、新規発行する通帳の種別が「種別１」である場合、条件を満たすＡＴＭおよび繰越機が存在しないため、判断部１０９は、近隣店舗にて新規通帳の発行が可能な機器はないと判断する。また、新規発行する通帳の種別が「種別２」である場合、「機番」が「００２００１」のＡＴＭが条件を満たすため、判断部１０９は、近隣店舗にて新規通帳の発行が可能な機器があると判断する。
【００６１】
なお、上記において、判断部１０９は、新規発行する通帳の通帳種別において「通帳在庫」が「有」である場合、他の通帳種別の「通帳在庫」にかかわらず新規通帳の発行が可能であると判断したが、本発明は、かかる例示に限定されない。例えば、判断部１０９は、新規発行する通帳の通帳種別にかかわらず、いずれかの通帳種別の「通帳在庫」が「無」である場合は、新規通帳の発行ができないと判断してもよい。
【００６２】
ここで、図２に戻って、自動取引装置１の内部構成について説明を再開する。
【００６３】
誘導表示生成部１１１は、通帳判定部１０７が新規通帳の発行が必要であると判定した場合に、判断部１０９の判断に基づいて、利用者に対して新規通帳の発行を誘導する表示を生成する。
【００６４】
具体的には、誘導表示生成部１１１は、判断部１０９が同一店舗内に新規通帳の発行が可能な他の機器があると判断した場合、誘導表示生成部１１１は、利用者に対して同一店舗内の新規通帳の発行が可能な他の機器へ誘導する表示を生成する。また、判断部１０９が近隣店舗にて新規通帳の発行が可能な他の機器があると判断した場合、誘導表示生成部１１１は、利用者に対して近隣店舗に存在する新規通帳の発行が可能な他の機器へ誘導する表示を生成してもよい。さらに、誘導表示生成部１１１は、判断部１０９が新規通帳の発行が可能な他の機器がないと判断した場合、利用者に対して、窓口への誘導を行う表示を生成してもよい。
【００６５】
さらに、図４〜６を参照して、誘導表示生成部１１１が生成する誘導画面について、より具体的に説明する。ここで、図４は、誘導表示生成部１１１が生成する誘導画面の具体例を示した説明図である。
【００６６】
図４に示す誘導画面２００は、誘導表示生成部１１１が利用者を同一店舗内の新規通帳の発行が可能な他の機器へ誘導する際に生成する画面の一例である。例えば、誘導画面２００には、「後方の通帳繰越機、または３番のＡＴＭにて通帳繰越を行ってください」等の文言が表示され、新規通帳の発行が可能な通帳繰越機、または３番のＡＴＭに利用者を誘導している。また、誘導画面２００には、「確認」ボタン２０１が表示される。利用者によって「確認」ボタン２０１が押下されることにより、自動取引装置１は、次の画面に表示を遷移させる。
【００６７】
なお、図４に示す誘導画面２００では、文言によって利用者を新規通帳の発行が可能な他の機器に誘導したが、本発明はかかる例示に限定されない。例えば、誘導画面２００は、新規通帳の発行が可能な他の機器の位置を赤丸等でマークした店舗内の地図または概略図を表示することによって、利用者を他の機器に誘導してもよい。
【００６８】
図５に示す誘導画面２１０は、誘導表示生成部１１１が利用者を近隣店舗の新規通帳の発行が可能な他の機器へ誘導する際に生成する画面の一例である。例えば、誘導画面２００には、「近隣店舗の通帳繰越機にて通帳繰越を行ってください」等の文言と、新規通帳の発行が可能な他の機器が存在する近隣店舗の位置および自動取引装置１自身の現在位置を示した地図表示２１１と、が表示され、近隣店舗の通帳繰越機に利用者を誘導している。また、誘導画面２１０には、「確認」ボタン２１３が表示される。利用者によって「確認」ボタン２１３が押下されることにより、自動取引装置１は、次の画面に表示を遷移させる。
【００６９】
なお、誘導画面２１０で誘導される新規通帳の発行が可能な他の機器が存在する近隣店舗は、利用者の利便性を考慮すると、自動取引装置１から最も距離が近い近隣店舗が選択されることが好ましい。また、誘導画面２１０は、地図表示２１１を行わず、近隣店舗の支店名を伝達する文言のみにて、利用者を近隣店舗の新規通帳の発行が可能な他の機器へ誘導してもよい。
【００７０】
図６に示す誘導画面２２０は、誘導表示生成部１１１が利用者を窓口に誘導する際に生成される画面の一例である。例えば、誘導画面２２０には、「窓口にて通帳繰越を行ってください」等の文言が表示され、窓口に利用者を誘導している。また、誘導画面２２０には、「確認」ボタン２２１が表示される。利用者によって「確認」ボタン２２１が押下されることにより、自動取引装置１は、次の画面に表示を遷移させる。
【００７１】
なお、誘導画面２２０は、窓口の業務負荷を減らすためには、判断部１０９によって同一店舗内および近隣店舗のいずれにも新規通帳の発行が可能な他の機器が存在しないと判断された場合にのみ表示されることがより好ましい。
【００７２】
ここで、上記の誘導表示生成部１１１は、誘導画面２００等で示したように、利用者を新規通帳の発行が可能な通帳繰越機およびＡＴＭの双方へ誘導する表示を生成したが、本発明は係る例示に限定されない。例えば、誘導表示生成部１１１は、利用者を新規通帳の発行が可能な通帳繰越機へ誘導する表示を優先的に生成してもよい。通帳繰越機は、新規通帳の発行専用の機器であり、ＡＴＭよりも迅速に新規通帳の発行が行うことができる。したがって、誘導表示生成部１１１は、優先して通帳繰越機へ利用者を誘導する方が利用者の利便性を向上させることができる。
【００７３】
［２．３．自動取引装置および情報管理装置の内部構成のまとめ］
以上にて、本発明の実施形態に係る自動取引システムに特徴的な自動取引装置１および情報管理装置５の内部構成について説明を行った。かかる自動取引装置１および情報管理装置５によれば、利用者に対して新規通帳の発行を行う必要がある場合に、新規通帳の発行が可能な他の機器の有無を判断し、新規通帳の発行が可能な他の機器へ利用者を誘導することが可能である。したがって、自動取引装置１および情報管理装置５は、新規通帳の発行が一律的に窓口で行われる場合に対して、窓口の業務負荷を低減させることが可能である。
【００７４】
ただし、本発明は、上記の構成例に限定されない。例えば、上記で情報管理装置５に含まれる情報収集部５０３および状態情報記憶部５０５は、自動取引装置１に含まれていてもよい。かかる場合、各機器の状態情報は、情報管理装置５が一括して収集および記憶を行うのではなく、自動取引装置１それぞれが各機器の状態情報の収集および記憶を行う。
【００７５】
また、他の構成例として、例えば、上記で自動取引装置１に含まれる通帳判定部１０７、判断部１０９および誘導表示生成部１１１の少なくともいずれかが、情報管理装置５に含まれていてもよい。かかる場合、情報管理装置５は、通帳判定部１０７、判断部１０９、および誘導表示生成部１１１の判断結果や、生成した表示を自動取引装置１に送信することにより、自動取引装置１の利用者に対して新規通帳の発行を誘導することができる。
【００７６】
＜３．自動取引システムの動作＞
続いて、図７〜９を参照して、本発明の実施形態に係る自動取引システムの動作について説明を行う。図７は、本発明の実施形態に係る自動取引システムの第１の動作例を説明するフローチャート図であり、図８は、本発明の実施形態に係る自動取引システムの第２の動作例を説明するフローチャート図であり、図９は、本発明の実施形態に係る自動取引システムの第３の動作例を説明するフローチャート図である。
【００７７】
［３．１．自動取引システムの第１の動作例］
まず、図７を参照して、本発明の実施形態に係る自動取引システムの第１の動作例について説明を行う。本発明の実施形態に係る自動取引システムの第１の動作例は、自動取引装置１が存在する店舗と同一店舗内に存在する新規通帳の発行が可能な他の機器へ利用者を誘導する場合の動作例である。
【００７８】
図７に示すように、まず、取引処理部１０１は利用者との取引を実行する（Ｓ１０１）。次に、取引処理部１０１は、利用者から挿入された通帳への記帳を行う（Ｓ１０３）。ここで、自動取引装置１への通帳の挿入は、Ｓ１０１の取引実行前に行われてもよいし、Ｓ１０１の取引実行後に行われてもよい。続いて、通帳への記帳において、通帳判定部１０７は、通帳の記帳欄の空白がなくなった等の理由により新規通帳の発行が必要か否かを判定する（Ｓ１０５）。新規通帳の発行が必要ないと判定された場合（Ｓ１０５／Ｎｏ）、取引処理部１０１は、記帳済みの通帳の返却を行う（Ｓ１１７）。
【００７９】
ここで、新規通帳の発行が必要であると判定された場合（Ｓ１０５／Ｙｅｓ）、取引処理部１０１は、自機で新規通帳の発行が可能か否かを確認する（Ｓ１０７）。自機で新規通帳の発行が可能である場合（Ｓ１０７／Ｙｅｓ）、取引処理部１０１は、新規通帳の発行を行い（Ｓ１１５）、その後、記帳済みの通帳の返却を行う（Ｓ１１７）。
【００８０】
一方、自機で新規通帳の発行ができない場合（Ｓ１０７／Ｎｏ）、判断部１０９は、自動取引装置１が存在する店舗と同一店舗内で、新規通帳の発行が可能な他の機器の有無を判断する（Ｓ１０９）。自動取引装置１と同一店舗内で新規通帳の発行が可能な他の機器が存在しないと判断された場合（Ｓ１０９／Ｎｏ）、誘導表示生成部１１１は、図６に示す誘導画面２２０のような窓口へ利用者を誘導する表示を生成する（Ｓ１１３）。その後、取引処理部１０１は、記帳済みの通帳の返却を行う（Ｓ１１７）。
【００８１】
また、自動取引装置１と同一店舗内で新規通帳の発行が可能な他の機器が存在すると判断された場合（Ｓ１０９／Ｙｅｓ）、誘導表示生成部１１１は、図４に示す誘導画面２００のような同一店舗内の他の機器へ利用者を誘導する表示を生成する（Ｓ１１３）。その後、取引処理部１０１は、記帳済みの通帳の返却を行う（Ｓ１１７）。
【００８２】
以上の動作により、本発明の実施形態に係る自動取引システムは、利用者に対して新規通帳の発行が必要となった場合に、自動取引装置１と同一店舗内に存在する新規通帳の発行が可能な他の機器へ利用者を誘導することができる。したがって、本発明の実施形態に係る自動取引システムの第１の動作例によれば、窓口への業務負荷を低減させることが可能である。
【００８３】
［３．２．自動取引システムの第２の動作例］
次に、図８を参照して、本発明の実施形態に係る自動取引システムの第２の動作例について説明を行う。本発明の実施形態に係る自動取引システムの第２の動作例は、自動取引装置１が存在する店舗の近隣店舗として紐付けられた店舗に存在する新規通帳の発行が可能な他の機器へ利用者を誘導する場合の動作例である。
【００８４】
ここで、図８のＳ２０１〜Ｓ２０９は、図７のＳ１０１〜Ｓ１０９と実質的に同様であり、図８のＳ２１３は、図７のＳ１１１と実質的に同様であり、図８のＳ２１９は、図７のＳ１１５と実質的に同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００８５】
図８に示すように、同一店舗内で新規通帳の発行が可能な他の機器が存在しないと判断された場合（Ｓ２０９／Ｎｏ）、判断部１０９は、自動取引装置１が存在する店舗の近隣店舗として紐付けられた店舗において新規通帳の発行が可能な他の機器の有無を判断する（Ｓ２１１）。近隣店舗として紐付けられた店舗で新規通帳の発行が可能な他の機器が存在しないと判断された場合（Ｓ２１１／Ｎｏ）、誘導表示生成部１１１は、図６に示す誘導画面２２０のような窓口へ利用者を誘導する表示を生成する（Ｓ２１７）。その後、取引処理部１０１は、記帳済みの通帳の返却を行う（Ｓ２２１）。
【００８６】
また、近隣店舗として紐付けられた店舗で新規通帳の発行が可能な他の機器が存在すると判断された場合（Ｓ２１１／Ｙｅｓ）、誘導表示生成部１１１は、図５に示す誘導画面２１０のような近隣店舗の他の機器へ利用者を誘導する表示を生成する（Ｓ２１５）。その後、取引処理部１０１は、記帳済みの通帳の返却を行う（Ｓ２２１）。
【００８７】
以上の動作により、本発明の実施形態に係る自動取引システムは、自動取引装置１と同一店舗内で新規通帳の発行が可能な他の機器が存在しない場合、さらに、近隣店舗として紐付けられた店舗で新規通帳の発行が可能な他の機器が存在するか否かを判断することができる。したがって、本発明の実施形態に係る自動取引システムの第２の動作例によれば、自動取引装置１と同一店舗内で新規通帳の発行が可能な他の機器が存在しない場合であっても、近隣店舗の新規通帳の発行が可能な他の機器へ利用者を誘導し、窓口への業務負荷を低減させることができる。
【００８８】
［３．３．自動取引システムの第３の動作例］
さらに、図９を参照して、本発明の実施形態に係る自動取引システムの第３の動作例について説明を行う。本発明の実施形態に係る自動取引システムの第３の動作例は、自動取引装置１が駅構内、ショッピングセンターおよびコンビニエンスストア等の店舗外に設置されている場合の動作例である。
【００８９】
第３の動作例において、自動取引装置１は、店舗外に設置されており、窓口や新規通帳の発行が可能な他の機器が存在しない。そのため、第３の動作例は、自動取引装置１が近隣店舗として紐付けられた店舗における新規通帳の発行が可能な他の機器へ利用者を誘導する場合の動作例である。
【００９０】
ここで、図９のＳ３０１〜Ｓ３０７は、図７のＳ１０１〜Ｓ１０７と実質的に同様であり、図９のＳ３１３は、図７のＳ１１５と実質的に同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００９１】
図９に示すように、自機で新規通帳の発行ができない場合（Ｓ３０７／Ｎｏ）、判断部１０９は、自動取引装置１が存在する店舗の近隣店舗として紐付けられた店舗において新規通帳の発行が可能な他の機器の有無を判断する（Ｓ３０９）。近隣店舗として紐付けられた店舗で新規通帳の発行が可能な他の機器が存在しないと判断された場合（Ｓ３０９／Ｎｏ）、誘導表示生成部１１１は、近隣店舗の窓口へ利用者を誘導する表示を生成する（Ｓ３１４）。なお、誘導表示生成部１１１が生成する画面は図６の画面の表示文言を一部変え、近隣店舗の窓口へ利用者を誘導する内容とする。その後、取引処理部１０１は、記帳済みの通帳の返却を行う（Ｓ３１５）。また、取引処理部１０１は、例えば、通帳の記帳欄の空白がなくなり通帳繰越が必要である旨を利用者に伝達してもよい。
【００９２】
一方、近隣店舗として紐付けられた店舗で新規通帳の発行が可能な他の機器が存在すると判断された場合（Ｓ３０９／Ｙｅｓ）、誘導表示生成部１１１は、図５に示す誘導画面２１０のような近隣店舗の他の機器へ利用者を誘導する表示を生成する（Ｓ３１１）。その後、取引処理部１０１は、記帳済みの通帳の返却を行う（Ｓ３１５）。
【００９３】
以上の動作により、本発明の実施形態に係る自動取引システムは、自動取引装置１が店舗外に単独で設置されている場合であっても、新規通帳の発行が必要な利用者に対して、近隣店舗の新規通帳の発行が可能な他の機器への誘導を行うことができる。さらに、近隣店舗にて新規通帳の発行が可能な機器がない場合であっても、近隣店舗の窓口へ利用者を誘導することができる。したがって、本発明の実施形態に係る自動取引システムの第３の動作例によれば、窓口等がない店舗外の自動取引装置１の利用者に対しても新規通帳の発行を誘導することができるため、利用者の利便性を向上させることが可能である。
【００９４】
＜４．ハードウェア構成＞
以上にて説明した本発明の実施形態に係る自動取引システムが行う情報処理は、ソフトウェアとハードウェアとの協働により実現される。以下では、上述した動作を行うための本発明の実施形態に係る自動取引装置１のハードウェア構成について説明する。なお、情報管理装置５のハードウェア構成は、自動取引装置１と実質的に同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００９５】
図１０は、自動取引装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。自動取引装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５５と、内部バス１５７と、を備える。また、自動取引装置１は、入出力インターフェース１５９と、表示部１１３と、入力部１６１と、音声出力部１６３と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６５と、ドライブ１６７と、ネットワークインターフェース１６９と、外部インターフェース１７１と、を備える。
【００９６】
ＣＰＵ１５１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って自動取引装置１内の動作全般を制御する。なお、ＣＰＵ１５１は、取引処理部１０１、送信情報生成部１０５、通帳判定部１０７、判断部１０９、および誘導表示生成部１１１に対応し、各部の機能を実現する。また、ＣＰＵ１５１は、情報収集部５０３に対応してもよい。
【００９７】
ＲＯＭ１５３は、ＣＰＵ１５１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ１５５は、ＣＰＵ１５１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらは内部バス１５７により相互に接続され、さらに入出力インターフェース１５９を介して後述する表示部１１３と、入力部１６１、音声出力部１６３、ＨＤＤ１６５、ドライブ１６７、ネットワークインターフェース１６９、および外部インターフェース１７１と接続される。
【００９８】
表示部１１３は、上述したように、例えば、液晶ディスプレイ装置、ＯＬＥＤ装置およびＣＲＴディスプレイ装置などの表示装置を含み、映像データを映像に変換して出力する。また、入力部１６１は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力装置と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成しＣＰＵ１５１に出力する入力制御回路などから構成される。
【００９９】
音声出力部１６３は、例えば、スピーカおよびヘッドフォンなどの音声出力装置を含み、音声データ等を音声に変換して出力する。
【０１００】
ＨＤＤ１６５は、本発明の実施形態に係る自動取引装置１の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ＨＤＤ１６５は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出装置、および記憶媒体に記憶されたデータを削除する削除装置を含む。該ＨＤＤ１６５は、ＣＰＵ１５１が実行するプログラムや各種データを格納する。なお、ＨＤＤ１６５は、状態情報記憶部５０５に対応していてもよい。
【０１０１】
ドライブ１６７は、記憶媒体用リーダライタであり、自動取引装置１に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ１６７は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体に記憶されている情報を読み出してＲＡＭ１５５に出力する。また、ドライブ１６７は、リムーバブル記憶媒体に情報を書き込むことも可能である。
【０１０２】
ネットワークインターフェース１６９は、例えば、専用網９に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。また、ネットワークインターフェース１６９は、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮ対応通信装置であってもよいし、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。なお、ネットワークインターフェース１６９は、取引装置通信部１０３に対応する。
【０１０３】
外部インターフェース１７１は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート、ＲＳ−２３２Ｃポート、または光オーディオ端子等のような外部接続機器を接続するための接続ポートで構成された接続インターフェースである。
【０１０４】
＜５．まとめ＞
以上説明したように、本発明の実施形態に係る自動取引システムは、利用者に対して新規通帳の発行を行う必要がある場合に、新規通帳の発行が可能な他の機器の有無を判断し、新規通帳の発行が可能な他の機器へ利用者を誘導することが可能である。したがって、本発明の実施形態に係る自動取引システムによれば、新規通帳の発行が一律的に窓口で行われる場合に対して、窓口の業務負荷を低減させることが可能である。
【０１０５】
また、本発明の実施形態に係る自動取引システムは、情報管理装置５に記憶された他の機器の稼働状況および通帳の在庫等の状態情報に基づいた判断に従って、利用者に対する新規通帳の発行が可能な他の機器への誘導を行う。したがって、本発明の実施形態に係る自動取引システムによれば、新規通帳を発行する機能を有するものの、休止状態であったり、または通帳の在庫がなかったり等の理由で実際には新規通帳を発行できない他の機器へ利用者を誘導することを避けることが可能である。
【０１０６】
さらに、本発明の実施形態に係る自動取引システムは、自動取引装置１が店舗外に設置されている場合であっても、新規通帳の発行が必要な利用者に対して、近隣店舗の新規通帳の発行が可能な他の機器への誘導を行うことができる。したがって、本発明の実施形態に係る自動取引システムによれば、窓口等がない店舗外の自動取引装置１の利用者に対しても新規通帳の発行を誘導し、利用者の利便性を向上させることが可能である。
【０１０７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０８】
また、本発明に係る自動取引装置１および情報管理装置５に内蔵されるＣＰＵ１５１、ＲＯＭ１５３およびＲＡＭ１５５などのハードウェアに対して、上述した自動取引装置１および情報管理装置５の各構成と同等の機能を発揮させるコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も、本発明の他の実施形態として提供される。
【符号の説明】
【０１０９】
１        自動取引装置
３        通帳繰越機
５        情報管理装置
７        金融機関ホスト
９        専用網
１０１    取引処理部
１０３    取引装置通信部
１０５    送信情報生成部
１０７    通帳判定部
１０９    判断部
１１１    誘導表示生成部
１１３    表示部
５０１    管理装置通信部
５０３    情報収集部
５０５    状態情報記憶部
【図１】
2015064732.tif 000003
【図２】
2015064732.tif 000004
【図３】
2015064732.tif 000005
【図４】
2015064732.tif 000006
【図５】
2015064732.tif 000007
【図６】
2015064732.tif 000008
【図７】
2015064732.tif 000009
【図８】
2015064732.tif 000010
【図９】
2015064732.tif 000011
【図１０】
2015064732.tif 000012