(57)【要約】【課題】本発明は、急速充電容量が良好な正極合材層を提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、Ｌｉ元素および遷移金属元素を有する酸化物である正極活物質と、Ｌｉ元素、Ｐ元素、およびＳ元素を含有する固体電解質材料と、を有し、Ｌｉイオン伝導度に対する電子伝導度の割合が、０．３９以下であることを特徴とする正極合材層を提供することにより、上記課題を解決する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌｉ元素および遷移金属元素を有する酸化物である正極活物質と、
Ｌｉ元素、Ｐ元素、およびＳ元素を含有する固体電解質材料と、を有し、
Ｌｉイオン伝導度に対する電子伝導度の割合が、０．３９以下であることを特徴とする正極合材層。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、急速充電容量が良好な正極合材層に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるパソコン、ビデオカメラおよび携帯電話等の情報関連機器や通信機器等の急速な普及に伴い、その電源として利用される電池の開発が重要視されている。また、自動車産業界等においても、電気自動車用あるいはハイブリッド自動車用の高出力かつ高容量の電池の開発が進められている。現在、種々の電池の中でも、エネルギー密度が高いという観点から、リチウム電池が注目を浴びている。
【０００３】
現在市販されているリチウム電池は、可燃性の有機溶媒を含む電解液が使用されているため、短絡時の温度上昇を抑える安全装置の取り付けや短絡防止のための構造が必要となる。これに対し、電解液を固体電解質層に変えて、電池を全固体化したリチウム電池は、電池内に可燃性の有機溶媒を用いないので、安全装置の簡素化が図れ、製造コストや生産性に優れると考えられている。
【０００４】
このようなリチウム電池の分野において、従来から、正極合材層に含まれる材料に着目し、リチウム電池の性能向上を図る試みがなされている。例えば、特許文献１には、硫黄元素とアルカリ金属元素とを含むイオン伝導性物質と、導電性物質とを含む二次電池用電極合材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６０４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１によれば、電極合材中のイオン伝導性物質と導電性物質との重量比を規定することにより、二次電池の性能が向上したことが報告されている。一方、電極合材中のイオン伝導性物質と導電性物質との重量比を規定した場合、イオン伝導性物質および導電性物質の比重によって、結果（傾向）が異なってしまう。同様に、イオン伝導性物質のイオン伝導性および導電性物質の電子伝導性によっても、結果（傾向）が異なってしまう。そのため、急速充電容量を十分に向上させることができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、急速充電容量が良好な正極合材層を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、急速充電容量が良好な正極合材層について種々検討を重ねた結果、Ｌｉイオン伝導度に対する電子伝導度の割合が、急速充電容量に大きな影響を与えることを見出し、このような知見に基づいて本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明においては、Ｌｉ元素および遷移金属元素を有する酸化物である正極活物質と、Ｌｉ元素、Ｐ元素、およびＳ元素を含有する固体電解質材料と、を有し、Ｌｉイオン伝導度に対する電子伝導度の割合が、０．３９以下であることを特徴とする正極合材層を提供する。
【００１０】
本発明によれば、Ｌｉイオン伝導度に対する電子伝導度の割合が所定の範囲内であることにより、急速充電容量が良好な正極合材層とすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、急速充電容量が良好な正極合材層を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】Ｌｉイオン伝導度の測定方法を説明するための概略断面図である。
【図２】実施例１、２および比較例１、２の急速充電容量を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の正極合材層について詳細に説明する。
【００１４】
本発明の正極合材層は、Ｌｉ元素および遷移金属元素を有する酸化物である正極活物質と、Ｌｉ元素、Ｐ元素、およびＳ元素を含有する固体電解質材料と、を有し、Ｌｉイオン伝導度に対する電子伝導度の割合が、０．３９以下であることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明によれば、Ｌｉイオン伝導度に対する電子伝導度の割合が所定の範囲内であることにより、急速充電容量が良好な正極合材層とすることができる。
【００１６】
Ｌｉイオン伝導度に対する電子伝導度の割合は、従来、一般的なパラメータとして知られていない。その理由としては、Ｌｉイオン伝導度の測定方法が、一般的な方法として確立していなかったことが考えられる。そのため、従来の正極合材層では、Ｌｉイオン伝導度に対する電子伝導度の割合が、急速充電容量に大きな影響を与えるという知見が得られていなかった。一方、本発明によれば、正極合材層のＬｉイオン伝導度に対する電子伝導度の割合を０．３９以下とすることにより、急速充電容量が良好な正極合材層とすることができる。
【００１７】
本発明における急速充電容量、すなわち急速充電時の容量とは、０．５Ｃ以上のレートにおける充電容量をいう。
【００１８】
本発明におけるＬｉイオン伝導度に対する電子伝導度の割合としては、０．３９以下であれば良く、中でも、０．２以下であることが好ましく、特に、０．０５以下であることが好ましい。
【００１９】
正極合材層のＬｉイオン伝導度の測定方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。まず、図１に示すように、正極合材層１を、電子伝導性を有しない固体電解質層２で挟み、さらに、正極３および負極４で挟むことにより、正極３／固体電解質層２／正極合材層１／固体電解質層２／負極４の構成とする。次に、正極３から負極４にＬｉイオンを流すことにより、正極合材層１にＬｉイオンのみを流す。このときの抵抗値を測定し、当該抵抗値からＬｉイオン伝導度を算出することが可能である。
【００２０】
正極合材層の電子伝導度の測定方法としては、例えば、正極合材層に電子のみを流し、このときの抵抗値を測定して、当該抵抗値から電子伝導度を算出することが可能である。
【００２１】
１．正極活物質
本発明における正極活物質は、Ｌｉ元素および遷移金属元素を有する酸化物であり、本発明により得られる正極合材層が、例えば全固体リチウム二次電池に用いられる場合、リチウムイオンを吸蔵・放出する。
【００２２】
正極活物質としては、Ｌｉ元素および遷移金属元素を含有する酸化物を有し、電極活物質として用いられる材料であれば特に限定されない。上記酸化物としては、例えば、一般式ＬｉｘＭｙＯｚ（Ｍは遷移金属元素であり、ｘ＝０．０２〜２．２、ｙ＝１〜２、ｚ＝１．４〜４）で表されるＬｉ含有遷移金属酸化物を挙げることができる。上記一般式において、Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉ、ＶおよびＦｅからなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましく、Ｃｏ、ＮｉおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも一種であることがより好ましい。このようなＬｉ含有遷移金属酸化物としては、具体的には、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＶＯ２、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２等の岩塩層状型活物質、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ（Ｎｉ０．５Ｍｎ１．５）Ｏ４等のスピネル型活物質等を挙げることができる。また、上記一般式ＬｉｘＭｙＯｚ以外の酸化物活物質としては、例えば一般式Ｌｉ１＋ｘＭｎ２−ｘ−ｙＭｙＯ４（Ｍは、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃｏ、Ｆｅ、ＮｉおよびＺｎからなる群から選択される少なくとも一種以上、ｘおよびｙは任意の実数）で表される異種元素置換Ｌｉ−Ｍｎスピネル、一般式ＬｉｘＴｉＯｙ（ｘおよびｙは任意の実数）で表されるチタン酸リチウム、一般式ＬｉＭＰＯ４（Ｍは、Ｆｅ、Ｍｎ、ＣｏおよびＮｉからなる群から選択される少なくとも一種）で表されるリン酸金属リチウム等を遷移金属酸化物として用いても良い。
【００２３】
正極活物質の形状としては、例えば、粒子形状を挙げることができ、中でも、真球状または楕円球状であることが好ましい。また、正極活物質が粒子形状である場合、その平均粒径は、例えば、０．１μｍ〜５０μｍの範囲内であることが好ましく、中でも０．１μｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、特に０．１μｍ〜５μｍの範囲内であることが好ましい。また、正極活物質の含有量は、目的とする正極合材層の組成に応じて異なるものであるが、正極活物質および固体電解質材料の合計含有量に対して、例えば、１０重量％〜９９重量％の範囲内であることが好ましく、２０重量％〜９０重量％の範囲内であることがより好ましい。
【００２４】
本発明における正極活物質は、被覆層が被覆されていても良い。正極活物質の表面に被覆層が形成されていることにより、正極活物質と固体電解質材料との反応を抑制することができ、出力特性に優れた全固体リチウム電池を得ることができる。被覆層に用いられる材料としては、Ｌｉイオン伝導性を有し、かつ活物質や固体電解質材料と接触して流動せず、被覆層の形態を維持することが可能な材料であれば特に限定されない。例えば、ＬｉＮｂＯ２、Ｌｉ３ＰＯ４、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２等を挙げることができる。また、被覆方法としては、例えば、転動流動コーティング法を挙げることができる。
【００２５】
２．固体電解質材料
本発明における固体電解質材料は、Ｌｉ元素、Ｐ元素、およびＳ元素を含有するものである。本発明における固体電解質材料は、Ｌｉ元素、Ｐ元素、およびＳ元素のみを含有していても良く、さらに他の元素を含有していても良い。他の元素としては、例えば、Ｏ元素およびＩ元素の少なくとも一方を挙げることができる。特に、本発明においては、硫化物固体電解質材料が、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５材料であることが好ましい。また、硫化物固体電解質材料が、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５材料の他に、ＬｉＩおよびＬｉ２Ｏを含むことが好ましい。
【００２６】
また、本発明に用いられる固体電解質材料は、結晶質であっても良く、非晶質であっても良く、ガラスセラミックス（結晶化ガラス）であっても良い。非晶質である固体電解質材料は、例えば、固体電解質材料の原料組成物に対して、非晶質化法を行うことにより得ることができる。非晶質化法としては、例えば、メカニカルミリング法および溶融急冷法を挙げることができ、中でも、メカニカルミリング法が好ましい。常温での処理が可能になり、製造工程の簡略化を図ることができるからである。一方、ガラスセラミックスは、例えば、非晶質の固体電解質材料を結晶化温度以上の温度で熱処理することにより得ることができる。すなわち、固体電解質材料の原料組成物に対して、非晶質化法を行い、さらに熱処理を行うことにより、ガラスセラミックスを得ることができる。
【００２７】
固体電解質材料の正極合材層における含有量としては、正極合材層の総体積を１００体積％とした場合に、例えば５体積％〜５０体積％の範囲内であることが好ましく、中でも２７体積％〜２９体積％の範囲内であることが好ましく、特に２８．５体積％〜２８．８体積％の範囲内であることが好ましい。
【００２８】
固体電解質材料の形状としては、例えば、粒子形状を挙げることができる。また、固体電解質材料が粒子形状である場合、その平均粒径（Ｄ５０）は、例えば、０．０１μｍ〜４０μｍの範囲内であることが好ましく、０．１μｍ〜２０μｍの範囲内であることがより好ましい。また、２５℃における固体電解質材料のＬｉイオン伝導度は、例えば、１×１０−４Ｓ／ｃｍ以上であることが好ましく、１×１０−３Ｓ／ｃｍ以上であることがより好ましい。
【００２９】
３．その他
本発明の正極合材層は、導電助剤および結着材を有していても良い。
【００３０】
上記導電助剤としては、所定の導電性を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、炭素粒子および炭素繊維などの炭素材料を挙げることができる。上記炭素粒子としては、例えばファーネスブラック（ＦＢ）、アセチレンブラック（ＡＢ）、ケッチェンブラック（ＫＢ）、カーボンナノチューブ（ＣＮＦ）、活性炭、黒鉛等を挙げることができ、中でもＫＢを好適に用いることができる。炭素粒子の粒径（一次径）としては、例えば１ｎｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、３ｎｍ〜５０μｍの範囲内であることがより好ましい。なお、上記平均粒径は、上述した固体電解質材料および電極活物質と同様の方法で求めることができる。また上記炭素繊維は繊維状の炭素物質であり、例えばＶＧＣＦ（気相成長炭素繊維）を好適に用いることができる。
【００３１】
本発明の正極合材層が導電助剤を含む場合、当該導電助剤の含有量としては、正極合材層の総体積を１００体積％とした場合に、例えば１０体積％以下であることが好ましく、中でも１．５体積以下であることが好ましく、特に０．８体積％以下であることが好ましい。
【００３２】
結着材としては、例えば、ブチレンゴム（ＢＰ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等を挙げることができる。
【００３３】
４．正極合材層
本発明における正極合材層は、少なくとも上述した正極活物質および固体電解質材料を有する。また、必要に応じて、導電助剤や結着剤を有していても良い。
【００３４】
正極合材層の厚さは、目的とする全固体リチウム電池の構成によって異なるものであるが、例えば、０．１μｍ〜１０００μｍの範囲内であることが好ましい。
【００３５】
５．全固体リチウム電池
本発明においては、上述した正極合材層を有すること特徴とする全固体リチウム電池を提供することができる。以下、全固体リチウム電池の各構成について説明する。
【００３６】
（１）正極合材層
正極合材層については、上記「１．正極活物質」〜「４．正極合材層」の項に記載した内容と同様であるため、ここでの記載は省略する。
【００３７】
（２）負極合材層
負極合材層は、負極合材から構成される。負極合材層は、通常、負極活物質および固体電解質材料を有し、その他にも、導電助剤および結着材を有していても良い。なお、固体電解質材料、導電助剤および結着材については、上記「２．固体電解質材料」および「３．その他」の項に記載した内容と同様であるため、ここでの記載は省略する。
【００３８】
負極活物質としては、例えば、金属活物質およびカーボン活物質を挙げることができる。金属活物質としては、例えば、Ｌｉ合金、Ｉｎ、Ａｌ、ＳｉおよびＳｎ等を挙げることができる。一方、カーボン活物質としては、例えば、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、高配向性グラファイト（ＨＯＰＧ）等の黒鉛、ハードカーボンおよびソフトカーボン等の非晶質炭素等を挙げることができる。なお、負極活物質として、ＳｉＣ等を用いることもできる。
【００３９】
負極合材層の厚さは、目的とする全固体リチウム電池の構成によって異なるものであるが、例えば、０．１μｍ〜１０００μｍの範囲内であることが好ましい。
【００４０】
（３）固体電解質層
固体電解質層は、正極合材層および負極合材層の間に形成される層であり、少なくとも固体電解質材料を含有する層である。固体電解質材料については、特に限定されるものではないが、例えば上記「２．固体電解質材料」の項に記載した内容と同様の材料を挙げることができる。
【００４１】
固体電解質層における固体電解質材料の含有量は、例えば、１０重量％〜１００重量％の範囲内であることが好ましく、５０重量％〜１００重量％の範囲内であることがより好ましい。また、固体電解質層は、結着材を含有していても良い。結着材については、上記「３．その他」の項に記載した内容と同様であるため、ここでの記載は省略する。
【００４２】
固体電解質層の厚さは、特に限定されるものではないが、例えば、０．１μｍ〜１０００μｍの範囲内であることが好ましく、０．１μｍ〜３００μｍの範囲内であることがより好ましい。
【００４３】
（４）その他の構成
全固体リチウム電池は、上述した正極合材層、負極合材層および固体電解質層を少なくとも有する。さらに通常は、正極合材層の集電を行う正極集電体、および負極合材層の集電を行う負極集電体を有する。正極集電体の材料としては、例えばＳＵＳ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｌ、Ｆｅ、ＴｉおよびＺｎ等を挙げることができる。一方、負極集電体の材料としては、例えばＳＵＳ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｔｉ、ＣｏおよびＺｎ等を挙げることができる。正極集電体および負極集電体の厚さや形状等については、電池の用途等に応じて適宜選択することが好ましい。また、本発明に用いられる電池ケースには、一般的な電池の電池ケースを用いることができる。電池ケースとしては、例えばＳＵＳ製電池ケース等を挙げることができる。
【００４４】
（５）全固体リチウム電池
上記全固体リチウム電池は、一次電池であっても良く、二次電池であっても良いが、中でも、二次電池であることが好ましい。繰り返し充放電でき、例えば、車載用電池として有用だからである。全固体リチウム電池の形状としては、例えば、コイン型、ラミネート型、円筒型および角型等を挙げることができる。
【００４５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００４６】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明する。
【００４７】
［実施例１］
（正極活物質の作製）
転動流動式コーティング装置（パウレック製）を用いて、大気環境において平均粒径４μｍの正極活物質（ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２）にＬｉＮｂＯ３をコーティングした。その後、大気環境において焼成を行った。
【００４８】
（正極合材層の作製）
ポリプロピレン製の容器に、酪酸ブチルと、プリフッ化ビニリデン系バインダー（クレハ製）の５ｗｔ％酪酸ブチル溶液と、上記で得られた正極活物質（ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、平均粒径６μｍ、７０体積％）と、固体電解質材料としてＬｉＩを含むＬｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５系ガラスセラミックス（正極合材層全体の２８．８体積％）とを入れ、超音波分散装置（エスエムテー製  ＵＨ−５０）で３０秒間攪拌した。次に、容器を振盪器（柴田科学株式会社製、ＴＴＭ−１）で３分間振盪させ、さらに超音波分散装置で３０秒間攪拌した。その後、アプリケーターを用いて、ブレード法により、カーボン塗工Ａｌ箔（昭和電工製  ＳＤＸ）上に塗工した。塗工した電極は、自然乾燥後、１００℃のホットプレート上で３０分間乾燥させた。これにより、正極合材層を得た。また、Ｌｉイオン伝導度に対する電子伝導度の割合（電子伝導度／Ｌｉイオン伝導度）は、０．０１３であった。
【００４９】
なお、正極合材層のＬｉイオン伝導度は、次のような方法で測定した。まず、図１に示すように各構成を積層した。その後、正極合材層１にＬｉイオンのみを流し、このときの抵抗値を測定して、当該抵抗値からＬｉイオン伝導度を算出した。具体的には、２５℃の恒温槽にて、１ｍＡ／ｃｍ２で掃引した時の電圧変化から抵抗値を測定し、当該抵抗値からＬｉイオン伝導度を算出した。また、正極合材層の電子伝導度は、正極合材層に電子のみを流し、このときの抵抗値を測定して、当該抵抗値から電子伝導度を算出した。具体的には、２５℃の恒温槽にて、１ｍＡ／ｃｍ２で掃引した時の電圧変化から抵抗値を測定し、当該抵抗値から電子伝導度を算出した。
【００５０】
（負極合材層の作製）
ポリプロピレン製の容器に、酪酸ブチルと、プリフッ化ビリニデン系バインダー（クレハ製）の５ｗｔ％酪酸ブチル溶液と、負極活物質として天然黒鉛系カーボン（三菱化学製、平均粒径１０μｍ）と、固体電解質材料としてＬｉＩを含むＬｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５系ガラスセラミックスとを入れ、超音波分散装置（エスエムテー製  ＵＨ−５０）で３０秒間攪拌した。次に、容器を振盪器（柴田科学株式会社製、ＴＴＭ−１）で３０分間振盪させた。その後、アプリケーターを用いて、ブレード法により、Ｃｕ箔上に塗工した。塗工した電極は、自然乾燥後、１００℃のホットプレート上で３０分間乾燥させた。
【００５１】
（固体電解質層の作製）
ポリプロピレン製の容器に、ヘプタンと、ブチレンゴム系バインダーの５ｗｔ％ヘプタン溶液と、固体電解質材料としてＬｉＩを含むＬｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５系ガラスセラミックスとを入れ、超音波分散装置（エスエムテー製  ＵＨ−５０）で３０秒間攪拌した。次に、容器を振盪器（柴田科学株式会社製、ＴＴＭ−１）で３０分間振盪させた。その後、アプリケーターを用いて、ブレード法により、Ａｌ箔上に塗工した。塗工した電極は、自然乾燥後、１００℃のホットプレート上で３０分間乾燥させた。
【００５２】
（評価電池の作製）
１ｃｍ２の金型に固体電解質層を入れて１ｔｏｎ／ｃｍ２でプレスした。次に、上記固体電解質層の片側に正極合材層を入れて１ｔｏｎ／ｃｍ２でプレスし、続いて、上記固体電解質層のもう片側に負極合材層を入れて６ｔｏｎ／ｃｍ２でプレスした。これにより、正極合材層／固体電解質層／負極合材層から構成された評価電池を作製した。
【００５３】
［実施例２］
正極合材層の作製において、固体電解質材料として、ＬｉＩおよびＬｉ２Ｏを含むＬｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５系ガラスセラミックス（平均粒径０．８μｍ、正極合材層全体の２８．５体積％）を加え、さらに導電助剤として気相成長炭素繊維（正極合材層全体の０．８体積％）を加えたこと以外は、実施例１と同様にして評価電池を作製した。正極合材層のＬｉイオン伝導度に対する電子伝導度の割合（電子伝導度／Ｌｉイオン伝導度）は、０．０３８６であった。
【００５４】
［比較例１］
正極合材層の作製において、固体電解質材料として、ＬｉＩおよびＬｉ２Ｏを含むＬｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５系ガラスセラミックス（平均粒径０．８μｍ、正極合材層全体の２８．３体積％）を加え、さらに導電助剤として気相成長炭素繊維（正極合材層全体の１．５体積％）を加えたこと以外は、実施例１と同様にして評価電池を作製した。正極合材層のＬｉイオン伝導度に対する電子伝導度の割合（電子伝導度／Ｌｉイオン伝導度）は、５．５であった。
【００５５】
［比較例２］
正極合材層の作製において、固体電解質材料として、ＬｉＩおよびＬｉ２Ｏを含むＬｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５系ガラスセラミックス（平均粒径０．８μｍ、正極合材層全体の２８．１体積％）を加え、さらに導電助剤として気相成長炭素繊維（正極合材層全体の２．３体積％）を加えたこと以外は、実施例１と同様にして評価電池を作製した。正極合材層のＬｉイオン伝導度に対する電子伝導度の割合（電子伝導度／Ｌｉイオン伝導度）は、３６．３であった。
【００５６】
［比較例３］
正極合材層の作製において、固体電解質材料として、ＬｉＩおよびＬｉ２Ｏを含むＬｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５系ガラスセラミックス（平均粒径０．８μｍ、正極合材層全体の２７．９体積％）を加え、さらに導電助剤として気相成長炭素繊維（正極合材層全体の３体積％）を加えたこと以外は、実施例１と同様にして評価電池を作製した。正極合材層のＬｉイオン伝導度に対する電子伝導度の割合（電子伝導度／Ｌｉイオン伝導度）は、１０９であった。
【００５７】
［評価１］
（急速充電容量の評価）
定電流−定電圧充電で、ＳＯＣが８０％（４．１８Ｖ）まで６Ｃで充電し、このときに充電された容量を測定し、急速充電容量を得た。急速充電容量を測定した結果、表１および図１に示すように、正極合材層のＬｉイオン伝導度に対する電子伝導度の割合（電子伝導度／Ｌｉイオン伝導度）が０．３９以下である実施例１、２では、比較例１〜３に比べて飛躍的に急速充電容量が向上した。
【００５８】
【表１】
2015176801.tif 000003
【符号の説明】
【００５９】
１    …  正極合材層
２    …  固体電解質層
３    …  正極
４    …  負極
【図１】
2015176801.tif 000004
【図２】
2015176801.tif 000005