(57)【要約】【課題】任意のタイミングで駆動軸とベルトとをトルク伝達可能に連結する連結状態と非連結状態とを切り替え可能としながら、消費電力を低減することが可能なプーリ装置及びクラッチ装置を提供する。【解決手段】クランクシャフト１１２とベルト１３とをトルク伝達可能に連結する連結状態と非連結状態とを切り替え可能なプーリ装置１は、クランクシャフト１１２に連結されたハブ輪２と、ベルト１３が掛け回されるプーリ部３２を有するロータ３と、軸方向の押圧力によってハブ輪２とロータ３とを連結状態とすることが可能な押圧機構１ａとを備え、押圧機構１ａは、押圧力を出力するプランジャ４と、ハブ輪２とロータ３とを連結状態とする方向にプランジャ４を付勢するコイルバネ５０と、コイルバネ５０による付勢方向とは反対方向にプランジャ４を移動させる磁力を発生する電磁コイル６０とを有する。【選択図】図２
2015206395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸とベルトとをトルク伝達可能に連結する連結状態と非連結状態とを切り替え可能なプーリ装置であって、
前記駆動軸に連結された第１回転部材と、
前記ベルトが掛け回されるプーリ部を有する第２回転部材と、
軸方向の押圧力によって前記第１回転部材と前記第２回転部材とを前記連結状態とすることが可能な押圧機構とを備え、
前記押圧機構は、前記押圧力を出力する出力部材と、前記第１回転部材と前記第２回転部材とを前記連結状態とする方向に前記出力部材を付勢する付勢部材と、前記付勢部材による付勢方向とは反対方向に前記出力部材を移動させる磁力を発生する電磁コイルとを有する、
プーリ装置。
【請求項２】
前記押圧機構は、前記磁力によって前記出力部材を前記付勢方向とは反対方向に移動させるカム推力を発生するカム機構を有する、
請求項１に記載のプーリ装置。
【請求項３】
前記出力部材は、前記電磁コイルを支持するヨークの軸方向の一側に位置して前記第２回転部材に対向する第１側壁と、前記ヨークの軸方向の他側に位置する第２側壁とを有し、前記電磁コイルへの通電により前記カム機構が作動したとき、前記第１側壁が前記ヨークの軸方向端面に当接し、
前記カム機構は、前記ヨークと前記第２側壁との間に配置されたアーマチャと、前記アーマチャ及び前記第２側壁にそれぞれ形成されたカム面を転動する転動体とを有し、
前記ヨークには、前記電磁コイルへの通電によって発生する磁束の少なくとも一部が前記出力部材の前記第１側壁を通過するように、非磁性体が配置されている、
請求項２に記載のプーリ装置。
【請求項４】
前記第２回転部材は、前記押圧機構の押圧力によって前記第１回転部材に押し付けられることにより発生する摩擦力によって前記第１回転部材に連結される、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のプーリ装置。
【請求項５】
前記付勢部材は、軸方向に圧縮された状態で前記電磁コイルを支持するヨークに保持されている、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のプーリ装置。
【請求項６】
第１回転部材と、
前記第１回転部材に対して同軸上で軸方向移動可能に配置された第２回転部材と、
軸方向の押圧力によって前記第１回転部材と前記第２回転部材とを連結状態とすることが可能な押圧機構とを備え、
前記押圧機構は、前記押圧力を出力する出力部材と、前記第１回転部材と前記第２回転部材とを前記連結状態とする方向に前記出力部材を付勢する付勢部材と、前記付勢部材による付勢方向とは反対方向に前記出力部材を移動させる磁力を発生する電磁コイルとを有する、
クラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動軸とベルトとをトルク伝達可能に連結する連結状態と非連結状態とを切り替え可能なプーリ装置、及び第１回転部材と第２回転部材とを押圧力によって連結状態とすることが可能なクラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジンのクランクシャフトの外周に配置され、クランクシャフトのトルクをオルターネータやエアコン用のコンプレッサ等の補機にベルトを介して伝達するためのクランクプーリが車両に搭載されている。このようなクランクプーリには、クランクシャフトとベルトとの間のトルク伝達を遮断可能に構成されたものがある（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のクランクプーリは、電磁コイルと、エンジンのクランクシャフトと一体的に回転するクラッチ板と、ベルトが掛け回されたロータとを備え、電磁コイルへの通電により発生する磁力によってクラッチ板がロータに吸引されると、クランクシャフトのトルクがベルトに伝達される。また、電磁コイルへの通電が遮断されると、クラッチ板がロータから離間し、クランクシャフトのトルクがベルトに伝達されなくなる。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のクランクプーリでは、クランクシャフトのトルクがベルトに伝達される連結状態において、常に電磁コイルに励磁電流を供給する必要がある。このため、特にエンジンが稼働している時間のうち、クランクシャフトのトルクをベルトに伝達する連結状態の時間の割合が非連結状態の時間の割合よりも大きい場合に、電磁コイルにおける消費電力が増大してしまうという問題点がある。この問題点に関し、本出願人は、電力消費量を低減することを目的として、特許文献２に記載の動力伝達装置を提案している。
【０００５】
特許文献２に記載の動力伝達装置（クランクプーリ）は、カム機構を備えたセルフロック式の電磁クラッチを備えている。カム機構は、一対のカム部材のカム面の間に転動体を配置し、このカム面のカム角を所定の角度範囲に設定することで、セルフロック機能を発揮するように構成されている。つまり、カム機構は、電磁コイルへの通電によって起動し、カム推力が発生すると、そのカム推力によって発生する摩擦力によってロック状態となり、その後に電磁コイルへの通電を遮断しても、ロック状態が維持される。すなわち、クランクシャフトからベルトへトルクを伝達する際に、一時的に電磁コイルへ通電してカム機構をロック状態とすれば、その後に電磁コイルへの通電を継続する必要がないため、電力消費量を削減することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−９７８６号公報
【特許文献２】特開２００４−９７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載の構成によれば、上記のように電力消費量を削減することが可能となるが、その一方で、任意のタイミングでロック状態を解除することができないという制約がある。そのため、適用可能な用途及び使用方法が限定されてしまうという点において、改善の余地があった。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、任意のタイミングで駆動軸とベルトとをトルク伝達可能に連結する連結状態と非連結状態とを切り替え可能としながら、消費電力を低減することが可能なプーリ装置及びクラッチ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、駆動軸とベルトとをトルク伝達可能に連結する連結状態と非連結状態とを切り替え可能なプーリ装置であって、前記駆動軸に連結された第１回転部材と、前記ベルトが掛け回されるプーリ部を有する第２回転部材と、軸方向の押圧力によって前記第１回転部材と前記第２回転部材とを前記連結状態とすることが可能な押圧機構とを備え、前記押圧機構は、前記押圧力を出力する出力部材と、前記第１回転部材と前記第２回転部材とを前記連結状態とする方向に前記出力部材を付勢する付勢部材と、前記付勢部材による付勢方向とは反対方向に前記出力部材を移動させる磁力を発生する電磁コイルとを有する、プーリ装置を提供する。
【００１０】
また、本発明は、上記課題を解決するため、第１回転部材と、前記第１回転部材に対して同軸上で軸方向移動可能に配置された第２回転部材と、軸方向の押圧力によって前記第１回転部材と前記第２回転部材とを前記連結状態とすることが可能な押圧機構とを備え、前記押圧機構は、前記押圧力を出力する出力部材と、前記第１回転部材と前記第２回転部材とを連結状態とする方向に前記出力部材を付勢する付勢部材と、前記付勢部材による付勢方向とは反対方向に前記出力部材を移動させる磁力を発生する電磁コイルとを有する、クラッチ装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、任意のタイミングで駆動軸とベルトとをトルク伝達可能に連結する連結状態と非連結状態とを切り替え可能としながら、消費電力を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態に係るプーリ装置の使用状態の一例を示す概略図である。
【図２】プーリ装置の断面図であり、（ａ）は電磁コイルに通電されていない状態を、（ｂ）は電磁コイルに通電された状態を、それぞれ示す。
【図３】カム機構の動作を示す説明図であり、（ａ）はカム機構の非作動状態を、（ｂ）はカム機構の作動状態を、それぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係るプーリ装置１の使用状態の一例を示す概略図である。この図１では、プーリ装置１を軸方向に沿った断面で示している。
【００１４】
プーリ装置１は、車両の駆動源であるエンジン１１のクランクシャフト１２の外周に配置され、クランクシャフト１２とベルト１３とをトルク伝達可能に連結する連結状態と非連結状態とを切り替え可能である。また、プーリ装置１は、クランクシャフト１２に連結された第１回転部材としてのハブ輪２と、ハブ輪２と相対回転可能に支持された第２回転部材としてのロータ３と、軸方向の押圧力によってハブ輪２とロータ３とを連結状態とすることが可能な押圧機構１ａとを備えている。
【００１５】
押圧機構１ａは、押圧力を出力する出力部材としてのプランジャ４と、ハブ輪２とロータ３とを連結状態とする方向にプランジャ４を付勢する付勢部材としてのコイルバネ５０と、コイルバネ５０による付勢方向とは反対方向にプランジャ４を移動させる磁力を発生する電磁コイル６０と、電磁コイル６０の磁力によってプランジャ４をコイルバネ５０の付勢方向とは反対方向に移動させるカム推力を発生するカム機構７と、電磁コイル６０を支持するヨーク８とを有する。ヨーク８は、車体に設けられたブラケット１０に固定されている。プーリ装置１及び押圧機構１ａの詳細については後述する。
【００１６】
クランクシャフト１２は、本発明に係る駆動軸の一例であり、その外周面には複数の突起が軸方向に沿って延びるセレーション１２０が形成されている。プーリ装置１のハブ輪２は、クランクシャフト１２のセレーション１２０に嵌合し、クランクシャフト１２と相対回転不能に連結されている。
【００１７】
ベルト１３は、プーリ装置１のロータ３のプーリ部３２に掛け回され、エンジン１１の駆動力を補機１４の入力軸１４０に連結された補機側プーリ１５に伝達する。補機１４は、例えばオルターネータ（発電機）であり、プーリ装置１及びベルト１３によって補機側プーリ１５に伝達される駆動力により発電を行う。また、補機１４は、エアコン用のコンプレッサやパワーステアリングポンプであってもよい。
【００１８】
（プーリ装置１の構成）
図２は、プーリ装置１の断面図であり、（ａ）は電磁コイル６０に通電されていない状態を、（ｂ）は電磁コイル６０に通電された状態を、それぞれ示す。
【００１９】
ハブ輪２は、クランクシャフト１２のセレーション１２０（図１に示す）にセレーション嵌合する円筒状の嵌合部２０と、嵌合部２０の軸方向の一端部から径方向外方に張り出すように設けられた壁部２１とを有している。ロータ３は、ハブ輪２の嵌合部２０の径方向外側に配置された円筒部３０と、円筒部３０の軸方向の一端部から径方向外方に張り出すように設けられた壁部３１と、壁部３１の外側の端部から軸方向に突出する円筒状のプーリ部３２とを有している。また、ロータ３は、ハブ輪２に対して同軸上で軸方向移動可能に配置されている。
【００２０】
ハブ輪２の壁部２１と、ロータ３の壁部３１とは、軸方向に向かい合って並列している。ハブ輪２の壁部２１におけるロータ３の壁部３１との対向面は、摩擦面２１ａとして形成されている。また、ロータ３の壁部３１におけるハブ輪２の壁部２１との対向面は、摩擦面３１ａとして形成されている。
【００２１】
ロータ３は、プランジャ４によって軸方向に押圧されることにより、壁部３１における摩擦面３１ａがハブ輪２の壁部２１における摩擦面２１ａに当接する。そして、ロータ３は、摩擦面３１ａ，２１ａ間に発生する摩擦力によってハブ輪２と一体に回転する。つまり、ロータ３は、押圧機構１ａの押圧力によってハブ輪２に押し付けられることにより発生する摩擦力によって、ハブ輪２に連結される。すなわち、プーリ装置１は、ハブ輪２、ロータ３、及び押圧機構１ａからなるクラッチ装置を内蔵している。
【００２２】
プランジャ４は、ロータ３の円筒部３０の径方向外側に配置された底壁４０と、電磁コイル６０を支持するヨーク８の軸方向の一側に位置してロータ３の壁部３１に対向する第１側壁４１と、ヨーク８の軸方向の他側に位置する第２側壁４２とを有している。第１側壁４１は底壁４０における軸方向の一端部から径方向外方に張り出し、第２側壁４２は底壁４０における軸方向の他端部から径方向外方に張り出している。
【００２３】
ハブ輪２の嵌合部２０とロータ３の円筒部３０との間には、針状ころ軸受９１が配置され、ロータ３の円筒部３０とプランジャ４の底壁４０との間には、針状ころ軸受９３が配置されている。これにより、ハブ輪２、ロータ３、及びプランジャ４は、同軸上で相対回転可能である。
【００２４】
また、ハブ輪２の嵌合部２０とロータ３の円筒部３０との間には、針状ころ軸受９１を軸方向に挟む位置に一対のシール部材９２が配置され、ロータ３の円筒部３０とプランジャ４の底壁４０との間には、針状ころ軸受９３を軸方向に挟む位置に一対のシール部材９４が配置されている。シール部材９２，９４は、針状ころ軸受９１，９２の周辺部に異物が入り込むことを抑制している。
【００２５】
カム機構７は、ヨーク８とプランジャ４の第２側壁４２との間に配置されたアーマチャ７１と、アーマチャ７１及び第２側壁４２にそれぞれ形成されたカム面７１ａ，４２ａを転動する球状の転動体７２とを有している。カム面７１ａ，４２ａは、アーマチャ７１及び第２側壁４２の周方向に対して傾斜して形成され、転動体７２がカム面７１ａ，４２ａを転動することにより、アーマチャ７１と第２側壁４２との軸方向の距離が変化する。カム機構７の動作の詳細については後述する。
【００２６】
ヨーク８には、プランジャ４の第１側壁４１に対向するヨーク８の軸方向端面に開口する収容穴８ａが複数箇所に形成され、そのそれぞれにコイルバネ５０が収容されている。収容穴８ａは、軸方向に沿って形成された丸穴である。コイルバネ５０は、軸方向に圧縮された状態で収容穴８ａに収容され、ヨーク８に保持されている。コイルバネ５０とプランジャ４の第１側壁４１との間には、針状スラストころ軸受５１が配置されている。コイルバネ５０は、その復元力により、プランジャ４をロータ３の壁部３１側に向かって付勢している。
【００２７】
また、ヨーク８には、アーマチャ７１をプランジャ４の第２側壁４２側に向かって押し付ける皿バネ７３を収容する凹部８ｂが形成されている。皿バネ７３の内周側の端部は、プランジャ４の底壁４０の外周面に形成された環状溝４０ａに嵌合されている。なお、皿バネ７３によるアーマチャ７１の押し付け力は、複数のコイルバネ５０によるプランジャ４の付勢力よりも相当程度弱く設定されている。また、皿バネ７３に替えてウェーブワッシャやゴム等の弾性体を凹部８ｂに収容してもよい。
【００２８】
電磁コイル６０は、環状に巻き回された巻線からなり、樹脂部材６１によってモールドされてヨーク８に支持されている。電磁コイル６０の巻線には、図略の制御装置から励磁電流が供給される。複数のコイルバネ５０は、ヨーク８における電磁コイル６０よりも内側の部位に保持されている。
【００２９】
ヨーク８には、電磁コイル６０への通電によって発生する磁束の少なくとも一部がプランジャ４の第１側壁４１を通過するように、第１の非磁性体８１及び第２の非磁性体８２が配置されている。また、ヨーク８には、電磁コイル６０への通電によって発生する磁束の少なくとも一部がアーマチャ７１を通過するように、第３の非磁性体８３が配置されている。第１乃至第３の非磁性体８１〜８３は、例えばステンレス等の非磁性体からなる環状の部材であり、ヨーク８を構成する鉄等の磁性体に例えば溶接によって固定されている。
【００３０】
第１の非磁性体８１及び第２の非磁性体８２は、ヨーク８におけるプランジャ４の第１側壁４１側の端部に配置されている。また、第１の非磁性体８１及び第２の非磁性体８２は、同心円状に配置され、外側の第１の非磁性体８１と内側の第２非磁性体８２との間には、鉄等の磁性体からなる環状の透磁部８０が介在している。第３の非磁性体８３は、ヨーク８におけるアーマチャ７１側の端部に配置され、第３の非磁性体８３の軸方向端面がアーマチャ７１に対向している。
【００３１】
プランジャ４の第１側壁４１には、ヨーク８の透磁部８０と軸方向に並ぶ位置に、環状の非磁性体４１１が配置されている。プランジャ４は、非磁性体４１１を除いて鉄等の磁性体から構成されている。つまり、プランジャ４の第１側壁４１における非磁性体４１１の外側及び内側にあたる部分は、磁性体によって構成されている。
【００３２】
（プーリ装置１の動作）
電磁コイル６０に励磁電流が供給されない非通電時には、図２（ａ）に示すように、コイルバネ５０の付勢力を受けたプランジャ４によってロータ３が軸方向に押圧され、ロータ３の壁部３１における摩擦面３１ａがハブ輪２の壁部２１における摩擦面２１ａに当接する。ロータ３は、摩擦面３１ａ，２１ａ間に発生する摩擦力によってハブ輪２に連結され、ハブ輪２と一体に回転する。これにより、クランクシャフト１２の回転トルクがハブ輪２及びロータ３を介してベルト１３に伝達され、補機側プーリ１５を回転させる。
【００３３】
一方、電磁コイル６０に励磁電流が供給される通電時には、図２（ｂ）に示すように、ヨーク８、プランジャ４の第１側壁４１、及びアーマチャ７１を通過する磁路Ｍに磁束が発生する。これにより、アーマチャ７１が皿バネ７３の押し付け力に抗してヨーク８の軸方向端面に当接し、カム機構７が作動する。
【００３４】
図３は、カム機構７の動作を示す説明図であり、（ａ）はカム機構７の非作動状態を、（ｂ）はカム機構７の作動状態を、それぞれ示す。この図３では、アーマチャ７１、プランジャ４の第２側壁４２、及びヨーク８の一部を周方向に沿って切断した場合の断面を示している。
【００３５】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、アーマチャ７１及びプランジャ４の第２側壁４２のカム面７１ａ，４２ａは、アーマチャ７１及び第２側壁４２の周方向に対して傾斜し、転動体７２の収容空間を形成している。カム面７１ａ，４２ａは、転動体７２の収容空間の最深部を対称軸として周方向に延びる対称形状であり、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、転動体７２の外面に沿って湾曲している。
【００３６】
電磁コイル６０の非通電時にはカム機構７が非作動状態であり、皿バネ７３の押し付け力によってアーマチャ７１がヨーク８から離間する。このとき、転動体７２は、図３（ａ）に示すように、カム面７１ａ，４２ａによって形成される収容空間の最深部に位置し、アーマチャ７１とプランジャ４の第２側壁４２とが最も接近した状態となる。
【００３７】
電磁コイル６０に励磁電流が供給され、アーマチャ７１がヨーク８に当接すると、アーマチャ７１とヨーク８との間に発生する摩擦力により、アーマチャ７１がプランジャ４の第２側壁４２に対して相対回転する。これにより、転動体７２がカム面７１ａ，４２ａを転動し、図３（ｂ）に示すようにアーマチャ７１とプランジャ４の第２側壁４２との間隔が拡がる。つまり、第２側壁４２がヨーク８から離間する方向にプランジャ４が軸方向移動する。すなわち、カム機構７のカム推力により、プランジャ４がコイルバネ５０の付勢方向とは反対方向に移動する。
【００３８】
このカム機構７の作動によるプランジャ４の軸方向移動によって、図２（ｂ）に示すように、プランジャ４の第１側壁４１がロータ３の壁部３１から離間し、ヨーク８の軸方向端面（アーマチャ７１とは反対側の端面）に当接する。この第１側壁４１とヨーク８の軸方向端面との当接により、カム機構７のカム推力によるプランジャ４のさらなる軸方向移動が規制される。
【００３９】
また、プランジャ４の第１側壁４１がヨーク８に当接することにより、第１側壁４１とヨーク８との間のエアギャップ（空隙）がゼロとなり、ヨーク８及びプランジャ４の第１側壁４１のそれぞれの磁性体間の磁気抵抗が小さくなる。つまり、ヨーク８における第１の非磁性体８１よりも外側の部分、第１側壁４１の非磁性体４１１よりも外側の部分、透磁部８０、第１側壁４１の非磁性体４１１よりも内側の部分、及びヨーク８における第２の非磁性体８２よりも内側の部分を通過する磁路Ｍの磁気抵抗が小さくなり、この磁路Ｍにおける磁束密度が高くなる。
【００４０】
また、プランジャ４がロータ３の壁部３１から離間することにより、押圧機構１ａのロータ３に対する押圧力が消滅し、ロータ３の壁部３１における摩擦面３１ａとハブ輪２の壁部２１における摩擦面２１ａとの間の摩擦力も消滅する。これにより、ハブ輪２とロータ３とが非連結状態となり、クランクシャフト１１２からベルト１３へのトルク伝達が遮断される。このため、補機側プーリ１５の回転が停止し、補機１４が動作停止状態となる。
【００４１】
なお、プランジャ４がロータ３の壁部３１から離間し、第１側壁４１がヨーク８に当接すると、アーマチャ７１とプランジャ４とを相対回転させる回転力が発生しなくなるので、カム機構７のカム推力はゼロとなるが、プランジャ４は、第１側壁４１を通過する磁束の磁力によって、その軸方向の位置が維持される。
【００４２】
（実施の形態の効果）
以上説明した本実施の形態によれば、以下に述べる作用及び効果が得られる。
【００４３】
（１）押圧機構１ａは、電磁コイル６０への非通電時にコイルバネ５０の付勢力によってプランジャ４がロータ３を押圧し、ロータ３がハブ輪２に連結されるので、ハブ輪２とロータ３との連結状態において電磁コイル６０へ通電する必要がない。このため、補機１４が連続して動作する場合のプーリ装置１における消費電力を削減することができる。
【００４４】
（２）押圧機構１ａは、電磁コイル６０への非通電状態においてプランジャ４がロータ３を押圧し、ハブ輪２とロータ３とが連結されるので、万一、電磁コイル６０に励磁電流を供給する制御装置の故障や断線等により、電磁コイル６０に通電することができなくなった場合でも、クランクシャフト１２のトルクがハブ輪２及びロータ３を介してベルト１３に伝達され、補機１４を動作させることができる。
【００４５】
（３）押圧機構１ａは、カム機構７のカム推力によってプランジャ４を非押圧方向（コイルバネ５０による付勢方向とは反対方向）に移動させるので、仮に押圧機構１ａがカム機構７を有しない場合に比較して、大きな力でプランジャ４を非押圧方向に移動させることができる。つまり、コイルバネ５０のばね定数を大きくしても、プランジャ４を非押圧方向に移動させることが可能となるため、電磁コイル６０への非通電時におけるロータ３の摩擦面３１ａとハブ輪２の摩擦面２１ａとの間の摩擦力を増大させることができ、ハブ輪２とロータ３とを確実に連結させることができる。
【００４６】
（４）カム機構７の作動時には、プランジャ４の第１側壁４１がヨーク８に当接するので、磁路Ｍにおける磁気抵抗が小さくなる。また、プランジャ４の第１側壁４１がヨーク８に当接した状態では、プランジャ４にヨーク８との相対回転を生じさせる回転力が作用しない。これにより、プランジャ４の第１側壁４１がヨーク８に当接した状態を維持するために必要な励磁電流を小さくすることができ、プーリ装置１における消費電力の削減に寄与することができる。
【００４７】
（５）ロータ３は、押圧機構１ａのプランジャ４によってハブ輪２に押し付けられ、ハブ輪２との間に発生する摩擦力によってハブ輪２に連結されるので、例えばハブ輪２とロータ３とを係止機構によって連結する場合に比較して、プーリ装置１の構成を簡素化できると共に、電磁コイル６０への通電時には速やかにハブ輪２とロータ３との連結を解除することが可能となる。
【００４８】
（６）コイルバネ５０は、ヨーク８に形成された収容穴８ａに収容されて保持されているので、コイルバネ５０を保持するための専用の部材を設ける必要がなく、部品点数を削減できると共に、小型化が可能となる。
【００４９】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、上記に記載した実施の形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能であり、例えば以下に示すような変形も可能である。
【００５０】
上記実施の形態では、クランクシャフト１２からハブ輪２に入力された回転トルクをロータ３のプーリ部３２を介してベルト１３に出力する場合について説明したが、回転トルクの伝達方向は、これと逆でもよい。つまり、プーリ装置１は、ロータ３のプーリ部３２に入力されたトルクをハブ輪２から出力する用途にも用いることが可能である。
【００５１】
また、上記実施の形態では、ヨーク８におけるプランジャ４の第１側壁４１側の端部に第１の非磁性体８１及び第２の非磁性体８２が配置され、かつプランジャ４の第１側壁４１に非磁性体４１１が設けられた場合について説明したが、これに限らず、ヨーク８におけるプランジャ４の第１側壁４１側の端部に１つの環状の非磁性体が配置され、プランジャ４の第１側壁４１に非磁性体が設けられていなくともよい。この場合でも、電磁コイル６０の磁力によってプランジャ４の第１側壁４１をヨーク８に引き付けておくことが可能である。
【００５２】
またさらに、上記実施の形態では、ハブ輪２、ロータ３、及び押圧機構１ａからなるクラッチ装置がプーリ装置１に内蔵された場合について説明したが、このクラッチ装置は、プーリ装置に限らず、様々な用途に適用することが可能である。例えば、このクラッチ装置を、車両のステアリングホイールとラックアンドピニオン機構等の操舵機構との間に設けられる転舵角可変装置（ＶＧＲＳ(Variable Gear Ratio Steering)装置）やステア・バイ・ワイヤシステムにおける異常発生時に、ステアリングホイールと操舵機構の入力回転部材とを連結するために用いてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…プーリ装置、１０…ブラケット、１１…エンジン、１１２…クランクシャフト、１２…クランクシャフト、１２０…セレーション、１３…ベルト、１４…補機、１４０…入力軸、１５…補機側プーリ、１ａ…押圧機構、２…ハブ輪、２０…嵌合部、２１…壁部、２１ａ…摩擦面、３…ロータ、３０…円筒部、３１…壁部、３１ａ…摩擦面、３２…プーリ部、４…プランジャ、４０…底壁、４０ａ…環状溝、４１…第１側壁、４１１…非磁性体、４２…第２側壁、４２ａ…カム面、５０…コイルバネ、５１…針状スラストころ軸受、６０…電磁コイル、６１…樹脂部材、７…カム機構、７１…アーマチャ、７１ａ…カム面、７２…転動体、７３…皿バネ、８…ヨーク、８０…透磁部、８１〜８３…第１乃至第３の非磁性体、８ａ…収容穴、８ｂ…凹部、９１，９３…針状ころ軸受、９２，９４…シール部材、Ｍ…磁路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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