(57)【要約】【課題】  加工性や染色性の良好な、耐摩擦溶融性繊維および耐摩擦溶融性布帛を提供する。【解決手段】  芯部と芯部を完全に覆う鞘部からなる複合繊維であって、芯部のポリマーは２種類以上の熱可塑性ポリマーからなるポリマーアロイであり、前記ポリマーアロイは海相がポリエステル、島相がポリオレフィンの海島構造を形成したものであり、鞘部のポリマーはポリエステルであり、ＪＩＳ  Ｌ１０５６（Ｂ法）に準拠したロータ型摩擦溶融試験において２ｋｇの荷重により、１０秒接圧摩擦をした際、溶融跡がみられないことを特徴とする耐摩擦溶融性複合繊維である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯部と芯部を完全に覆う鞘部からなる複合繊維であって、芯部のポリマーは２種類以上の熱可塑性ポリマーからなるポリマーアロイであり、前記ポリマーアロイは海相がポリエステル、島相がポリオレフィンの海島構造を形成したものであり、鞘部のポリマーはポリエステルであり、ＪＩＳ  Ｌ１０５６（Ｂ法）に準拠したロータ型摩擦溶融試験において２ｋｇの荷重により、１０秒接圧摩擦をした際、溶融跡がみられないことを特徴とする耐摩擦溶融性複合繊維。
【請求項２】
前記ポリマーアロイが、相溶化剤を含むものである請求項１記載の耐摩擦溶融性複合繊維。
【請求項３】
前記ポリオレフィンが、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンよりなる群から選ばれた少なくとも１種類のポリマーである請求項１または２に記載の耐摩擦溶融性複合繊維。
【請求項４】
芯部のポリマーのポリエステルとポリオレフィンの質量比率が９５：５〜５５：４５％である請求項１〜３いずれか一項に記載の耐摩擦溶融性複合繊維。
【請求項５】
芯部と芯部を完全に覆う鞘部からなる複合繊維からなる布帛であって、芯部のポリマーは２種類以上の熱可塑性ポリマーからなるポリマーアロイであり、前記ポリマーアロイは海相がポリエステル、島相がポリオレフィンの海島構造を形成したものであり、鞘部のポリマーはポリエステルであり、ＪＩＳ  Ｌ１０５６（Ｂ法）に準拠したロータ型摩擦溶融試験において２ｋｇの荷重により、１０秒接圧摩擦をした際、溶融跡がみられないことを特徴とする耐摩擦溶融性布帛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐摩擦溶融性に優れた複合繊維および布帛に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル繊維は、その優れた力学的特性および化学的特性から、スポーツ衣料分野に数多く利用されている。しかし、ポリエステル等の合成繊維は、綿やレーヨンなどの天然系繊維と異なり、体育館等でのスライディング時、床と布帛との間で生じる摩擦熱によって布帛が溶融し、布帛に穴が空いてしまう欠点を有する。
【０００３】
このような問題を解決するため、これまで数多くの提案がなされている。例えば、特許文献１、２では、レーヨンなどの天然系繊維や耐熱繊維と混用する方法が挙げられ、特許文献３では、後加工においてシリコンやポリエチレンワックス等の平滑剤を添加する方法が提案されている。
また、ポリエステル繊維自体を改善する方法として、特許文献４、５では、ポリエステル繊維の芯部にポリエステルよりも融点の低い低融点ポリマーを配した複合繊維による方法が提案されており、作用機構としては、摩擦により発生した摩擦熱をポリエステルが溶融する前に、芯部の低融点ポリマーの融解による吸熱作用により吸収することで、ポリエステルの溶融を低減させている。このため、摩擦熱が解除された場合、芯部の低融点ポリマーが再度固化するため、繰り返し利用可能となり、また、洗濯等による耐久性も得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実願昭５９−２６０７６号（実開昭６０−１４０７８９号）のマイクロフィルム
【特許文献２】実願昭６１−８５９０号（実開昭６２−１２２８７９号）のマイクロフィルム
【特許文献３】特開昭６３−２４３３７９号公報
【特許文献４】特開平４−１１００６号公報
【特許文献５】特開平６−４９７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１、２の方法では、混用工程のコストが高くなることや各繊維の染色性が異なるなどの欠点を有する。
【０００６】
そして、特許文献３の方法では、後加工による風合いの変化や洗濯等により平滑剤が脱落するため、耐久性に劣るなどの欠点を有する。
【０００７】
また、特許文献４、５の方法は、芯部の低融点ポリマーとして、ポリオレフィンを使用した場合、ポリエステルとの親和性が不十分なため、紡糸や仮撚り加工時等において、容易に芯鞘剥離が生じ、加工性の悪化や色斑の問題を生じる。特に、熱と外力が大きくかかる仮撚り加工時において、ポリエステル繊維と同等の加工温度条件で行った場合、芯鞘部の剥離だけでなく、鞘部に亀裂が発生し、芯部のポリオレフィンが漏出することで、白粉が多量に発生する問題が生じる。これを避けるために加工温度条件を緩和させた条件で行った場合、ポリエステル複合繊維は熱セットされず、十分な伸縮性と嵩高性が得られない。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、かかる従来技術の諸欠点を改善し、加工性や染色性の良好な、耐摩擦溶融性繊維および耐摩擦溶融性布帛を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、ポリマーアロイ技術を利用し、ポリエステル中にポリオレフィンを安定的に分散させた海島型アロイ構造をなすことで、各加工時および使用時の熱や外力によるポリマー界面の剥離を軽減させた耐摩擦溶融性を有するポリエステル複合繊維が得られることを見出した。また、上記に加えて、芯部に前記ポリマーアロイ、鞘部にポリエステルを配した繊維横断面形態にすることで、一部の露出による欠点を改善したものが得られることを見出した。また、今回、芯部がポリエステル中にポリオレフィンを分散させた海島型アロイ構造をとり、鞘部が芯部を完全に覆うことで、染色性の良好なポリエステル複合繊維が得られることを見出した。
【００１０】
すなわち、芯部と芯部を完全に覆う鞘部からなる複合繊維であって、芯部のポリマーは２種類以上の熱可塑性ポリマーからなるポリマーアロイであり、前記ポリマーアロイは海相がポリエステル、島相がポリオレフィンの海島構造を形成したものであり、鞘部のポリマーはポリエステルであり、ＪＩＳ  Ｌ１０５６（Ｂ法）に準拠したロータ型摩擦溶融試験において２ｋｇの荷重により、１０秒接圧摩擦をした際、溶融後がみられないことを特徴とする耐摩擦溶融性複合繊維を第１の要旨とする。
上記複合繊維の中でも、ポリマーアロイが、相溶化剤を含むものである耐摩擦溶融性複合繊維を第２の要旨とする。
上記複合繊維の中でも、前記ポリオレフィンが、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンよりなる群から選ばれた少なくとも１種類のポリマーである耐摩擦溶融性複合繊維を第３の要旨とする。
さらに、芯部のポリマーのポリエステルとポリオレフィンの質量比率が９５：５〜５５：４５％である上記耐摩擦溶融性複合繊維を第４の要旨とする。
また、芯部と芯部を完全に覆う鞘部からなる複合繊維であって、芯部のポリマーは２種類以上の熱可塑性ポリマーからなるポリマーアロイであり、前記ポリマーアロイは海相がポリエステル、島相がポリオレフィンの海島構造を形成したものであり、鞘部のポリマーはポリエステルであり、ＪＩＳ  Ｌ１０５６（Ｂ法）に準拠したロータ型摩擦溶融試験において２ｋｇの荷重により、１０秒接圧摩擦をした際、溶融跡がみられないことを特徴とする耐摩擦溶融性布帛を第５の要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、加工性や染色性の良好な耐摩擦溶融性に優れた複合繊維および布帛を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の複合繊維の繊維横断面の例を示す図である。
【図２】図２は耐摩擦溶融試験において、接圧摩擦の時間経過による試料の変化を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１４】
本発明の耐摩擦溶融性複合繊維は、芯部のポリマーと鞘部のポリマーとからなる。
芯部のポリマーは、２種類以上の熱可塑性ポリマーからなるポリマーアロイであり、このポリマーアロイは海相がポリエステル、島相がポリオレフィンの海島構造を形成したものである。
【００１５】
まず本発明における鞘部のポリマーおよび芯部の海相であるポリエステルについて説明する。
本発明におけるポリエステルは、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、ジオールまたはそのエステル形成性誘導体から合成されるポリマーである。このようなポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート等が挙げられる。力学的特性、紡糸性の観点からポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【００１６】
また、これらのポリエステルには、本発明の目的が損なわれない範囲であれば、他の成分が共重合されていてもよい。具体的には、共重合成分としては、ジカルボン酸成分では、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４、４−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸およびそのエステル形成性誘導体等が挙げられる。また、ジオール成分としてはジエチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。また、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコールも挙げられる。共重合量としては、構成する繰り返し単位あたり１０モル％以内が好ましく、５モル％以内がより好ましい。
【００１７】
本発明におけるポリエステルの製造方法としては、まず、前述のジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、ジオールまたはそのエステル形成誘導体とを主たる出発原料として、常法に従い、エステル化またはエステル交換反応を行った後、さらに高温・減圧下で重縮合反応を行うことによって製造する方法等が挙げられる。
【００１８】
本発明におけるポリエステル粘度は特に制限されるものではなく、通常のポリエステル繊維に利用されている極限粘度［η］のポリエステルを使用することができる。紡糸性および繊維の力学的強度の点から、例えばポリエチレンテレフタレートであれば、極限粘度［η］は０．４〜１．５であることが好ましく、極限粘度［η］が０．５５〜１．０であることがより好ましい。
【００１９】
なお、本発明の目的を損なわない範囲において、これらのポリエステル中には少量の他の重合体や酸化防止剤、熱安定剤、艶消し剤、顔料、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、可塑剤またはその他の添加剤等が含有されていてもよい。
【００２０】
次に、本発明における芯部の島相であるポリオレフィンについて説明する。
芯部のポリマーには、ポリエステル複合繊維の耐摩擦溶融性を得るため、上記ポリエステルに、ポリエステルよりも融点の低いポリマーを分散させたものを用いる。耐摩擦溶融性を最大限発揮するためには、ポリエステルとの融点差が大きく、融解熱量が大きいポリマーが好ましく、また、ポリエステルの溶融紡糸温度に耐え得るポリマーが好ましい。これらの要求を満足するポリマーとしては、ポリオレフィンが挙げられる。ポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、またこれらの共重合体などが挙げられる。中でも、ポリエステルとの親和性が他のポリオレフィンと比べ良好で、融解熱量の大きい低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンが好ましい。特に好ましくは、高密度ポリエチレンである。なお、低密度ポリエチレンとは、密度が０．９１０〜０．９２９であり、直鎖状低密度ポリエチレンとは、密度が０．９３０〜０．９４１であり、高密度ポリエチレンとは、密度が０．９４２以上である。また、これらのポリオレフィンは、単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。ここでいう密度とは、試料の質量と体積の比であり、単位としては、ｇ／ｃｍ３で表す。
【００２１】
また、本発明の目的を損なわない範囲において、これらのポリオレフィンには少量の他の重合体や酸化防止剤、熱安定剤、艶消し剤、顔料、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、可塑剤又はその他の添加剤等が含有されていてもよい。
【００２２】
本発明における芯部のポリマーアロイにおけるポリエステルとポリオレフィンの質量比率として、９５：５〜５５：４５％が好ましく、より好ましくは８５：１５〜６０：４０％であり、さらに好ましくは８０：２０〜６５：３５％である。ポリオレフィンが５質量％未満では、得られるポリエステル複合繊維として十分な耐摩擦溶融性が得られないおそれがある。一方、ポリオレフィンが４５質量％より多い場合、ポリエステル中へのポリオレフィンの分散が悪くなることで紡糸性が悪化したり、また相構造の海相と島相が逆転するおそれがあるため、好ましくない。
【００２３】
次に、本発明における芯部のポリマーアロイ中に含まれる相溶化剤について説明する。本発明の芯部のポリマーであるポリマーアロイは、ポリエステルとポリオレフィンとの相溶性が不十分なため、通常の方法で溶融混合して得たものでは、ポリエステル中へのポリオレフィンの分散性が悪く、紡糸性の悪化や得られる繊維物性の低下が生じるおそれがある。そこで本発明では、上記ポリマーアロイに相溶化剤を添加することが好ましい。本発明における相溶化剤とは、２種類以上のポリマーを混合させた場合、ポリマー界面に働き、両者のモルフォロジーを安定化させる化合物である。本発明では、相溶化剤を添加することで、ポリエステル中におけるポリオレフィンの分散を安定させ、紡糸性を良好にする役割を果たす。これより、ポリエステル中に安定的にポリオレフィンを高分散させることが可能となる。本発明におけるポリエステルとポリオレフィンとのポリマーアロイの場合、使用される相溶化剤としては、変性ポリオレフィンが挙げられる。上記変性ポリオレフィンとは、分子内にカルボン酸、カルボン酸金属塩基、カルボン酸エステル基、無水酢酸およびエポキシ基等の官能基を有するポリオレフィンである。これらの官能基を有するモノマーが共重合されたポリオレフィンであれば、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体いずれであってもよい。また、ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンを主成分とする重合体やエチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン共重合体、エチレン／ヘキセン共重合体等の共重合体などを挙げることができる。
【００２４】
本発明に使用可能な相溶化剤の具体例としては、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、アクリル酸グラフトポリエチレン、無水マレイン酸グラフトエチレン／プロピレン共重合体、エチレン／プロピレン−メタクリル酸グラフトグリシジル共重合体、無水マレイン酸グラフトエチレン／プロピレン／１，４−ヘキサジエン共重合体およびアクリル酸グラフトエチレン／酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、これらの相溶化剤は単独で使用してもよく、また二種以上を併用してもよい。
【００２５】
上記相溶化剤の添加量としては、ポリマーアロイ全体に対し０．１〜３０質量％（外添）であることが好ましく、０．３〜２０質量％であることがより好ましい。相溶化剤が０．１質量％未満では、ポリエステルとポリオレフィンとの相溶性を改善することが難しくなる傾向があり、一方、３０質量％を超えると、それ自身が阻害物となり、紡糸性の悪化や繊維物性の低下のおそれが生じるため好ましくない。
【００２６】
本発明におけるポリマーアロイの作製方法としては、特に制限されるものではなく、例えば（１）ポリエステルとポリオレフィンおよび相溶化剤をドライブレンド後、そのまま紡糸機に投入し、紡糸機流路内で混合する方法、（２）ポリエステルとポリオレフィンおよび相溶化剤をドライブレンド後、種々の一般的な混練機を用いて溶融混練する方法、（３）ポリエステルにポリオレフィンおよび相溶化剤を夫々押出機に投入する方法等が挙げられる。
【００２７】
上記混練機の例としては、一軸押出機、二軸混練押出機、ロールミキサー、バンバリーミキサー等が挙げられる。なかでも、二軸混練押出機が作業性、混練性の点から好ましい。
【００２８】
次に本発明の耐摩擦溶融性複合繊維について説明する。
本発明の耐摩擦溶融性複合繊維は、例えば、上記ポリエステルとポリオレフィンおよび相溶化剤からなるポリマーアロイとポリエステルを通常の方法で乾燥後、複合紡糸装置を用いて、通常の溶融紡糸を行うこと等により得ることができる。ここでいう複合繊維とは、ポリマーアロイとポリエステルとを別々に溶融し、紡糸時に様々な形状にて結合させた複合（コンジュゲート）繊維のことを示す。
【００２９】
紡糸方法は特に限定するものではなく、例えば低速で未延伸糸を巻き取った後、延撚工程にて延伸する所謂コンベンショナル法、直接紡糸延伸法（スピンドロー法）、高速で巻き取り部分未延伸糸を得るＰＯＹ法が挙げられる。なお、省力化、および安価生産可能な点から、スピンドロー法、ＰＯＹ法を採用することが好ましい。
【００３０】
本発明の耐摩擦溶融性複合繊維は、芯部にポリマーアロイ成分、芯部を完全に覆った鞘部にポリエステル成分を配置した繊維横断面形状をしている必要がある。芯部を完全に覆うとは、芯部が繊維表面に露出しないことを意味する。ポリマーアロイ成分が表面に露出した場合、一部の島相であるポリオレフィンが露出することで、紡糸性の悪化を生じてしまう。このため、ポリマーアロイ成分をポリエステル成分で完全に覆った形状をとることでそれらの欠点なく、複合繊維の作製が可能となる。
【００３１】
本発明の耐摩擦溶融性複合繊維の繊維横断面形状は、上述した通り、芯部にポリマーアロイ成分、芯部を完全の覆った鞘部にポリエステル成分を配置した繊維断面形状であれば特に限定するものではないが、例えば、図１（Ａ）のような単芯の芯鞘型、図１（Ｂ）のような多芯の芯鞘型等が挙げられる。
【００３２】
芯部および鞘部の割合としては、耐摩擦溶融性および糸質の点から、芯部と鞘部との容積比率（芯部：鞘部）が、９５：５〜２０：８０であることが好ましく、より好ましくは８０：２０〜３０：７０の範囲である。芯部が２０容積％よりも小さい場合、鞘部のポリエステルが厚くなり、耐摩擦溶融性が得られにくくなるため好ましくない。また、鞘部が５容積％よりも小さい場合、繊維強さが低下するため好ましくない。
【００３３】
このようにして得られた本発明の耐摩擦溶融性複合繊維は、ＪＩＳ  Ｌ１０５６（Ｂ法）に準拠したロータ型摩擦溶融試験において、２ｋｇの荷重により、１０秒接圧摩擦をした際、溶融跡がみられないものであることが好ましく、従来の芯部に通常のポリオレフィン、鞘部にポリエステルを用いた芯鞘複合繊維から構成された耐摩擦溶融複合繊維ものよりも、耐摩擦溶融性に優れたものとなる。より好ましくは、１３秒接圧摩擦をした際にも、溶融跡がみられないものである。また、上記摩擦溶融試験において、２ｋｇの荷重により接圧摩擦を行った際に試料に穴が開き破損するまでの時間（破損までの時間）は、１３秒以上が好ましく、さらに好ましくは、１５秒以上である。
尚、この試験において、試料としては、２２ゲージ丸編み機にて、表面に本発明の複合繊維、中裏面に８４ｄｔｅｘ／７２ｆのレギュラーポリエステル糸、裏面に８４ｄｔｅｘ／３６ｆのレギュラーポリエステル糸を配し、両面スムース編に編成した編地を用いる。
【００３４】
本発明の耐摩擦溶融性複合繊維は、耐摩擦溶融性を必要とする製品などで使用した場合を考慮すると、繊度／フィラメント数は、２２〜２６７ｄｔｅｘ／１２〜７２ｆであることが好ましく、５０〜１６８ｄｔｅｘ／１２〜４８ｆがより好ましい。
【００３５】
また、本発明の耐摩擦溶融性複合繊維は、製品として実用可能な力学的特性を考慮すると、強度は３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。より好ましくは３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である。伸度は、２０％以上が好ましく、より好ましくは２５％以上であり、さらに好ましくは３０％以上である。
【００３６】
本発明の耐摩擦溶融性布帛は、上記複合繊維を好適に用いることができる。
【００３７】
本発明の耐摩擦溶融性布帛は、ＪＩＳ  Ｌ１０５６（Ｂ法）に準拠したロータ型摩擦溶融試験において２ｋｇの荷重により、１０秒接圧摩擦をした際、溶融跡がみられない布帛であることが好ましい。より好ましくは、２ｋｇの荷重により、１３秒接圧摩擦をした際、溶融跡がみられない布帛である。
また上記ロータ型摩擦溶融試験において、２ｋｇの荷重により、接圧摩擦をした際、試料が、１３秒以上破損しないものが好ましく、さらに好ましくは、１５秒以上破損しないものである。
【００３８】
本発明の耐摩擦溶融性布帛は、上記複合繊維を、布帛全体に用いても、その一部に用いてもよい。上記複合繊維を布帛に用いる割合は、布帛の２０質量％以上に用いるのが好ましく、より好ましくは、４０質量％以上、さらに好ましくは、５０質量％以上である。
また本発明の耐摩擦溶融性布帛は、布帛の摩擦対象面の少なくとも一部に上記複合繊維を用いることが好ましく、布帛の摩擦対象面の４０質量％以上用いることが好ましく、さらに好ましくは６０％以上であり、また摩擦対象面全体に用いてもよい。
【００３９】
本発明の耐摩擦溶性布帛は、布帛の形態としては、特に限定するものではないが、例えば、織物、編物、不織布等が好適に挙げられる。
【００４０】
織物の組織としては、例えば、平織、斜文織、朱子織、二重織等が好適に挙げられる。
【００４１】
編物の組織としては、例えば、天竺編、フライス編、スムース編等が好適に挙げられる。
特に好ましい形態としては、布帛表面に、上記複合繊維が現れるものが好ましく、表面に上記複合繊維、中裏面・裏面にポリエステル糸やポリアミド糸を配した両面スムース編であるものを好適に挙げることができる。
【００４２】
本発明の耐摩擦溶性布帛の目付けは、耐摩擦溶融性が求められるジャージー素材等の衣料品に用いる場合は、１５０〜６００ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは、２００〜４００ｇ／ｍ２である。
【００４３】
また本発明の耐摩擦溶融性複合繊維を用いた布帛としては、ＪＩＳ  Ｌ１０５６（Ｂ法）に準拠したロータ型摩擦溶融試験において、２ｋｇの荷重により、１０秒接圧摩擦をした際、溶融跡がみられないものが好ましく、より好ましくは、１３秒接圧摩擦をした際にも、溶融跡がみられないものである。
また上記ロータ型摩擦溶融試験において、２ｋｇの荷重により、接圧摩擦した際、試料が破損するまでの時間（破損するまでの時間）は、１３秒以上が好ましく、より好ましくは、１５秒以上である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の耐摩擦溶融複合繊維および布帛は、例えば、学校体育衣料等やバレーボール、バスケットボール、ハンドボール等のスポーツ衣料等の材料として、好適に用いられる。
【実施例】
【００４５】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、本発明は以下に述べる実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における各評価項目は次の方法で測定した。
（１）極限粘度［η］
フェノール／テトラクロロエタン=６／４（重量比）の混合溶媒中２０℃で常法により求めた。
（２）ＭＦＲ（ｇ／１０分）
測定法は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に従った。
（３）繊維の力学的特性（強度および伸度）
島津製作所製オートグラフＡＧＳを用いた引張試験を行い、測定長：２００ｍｍ、引張り速度：２００ｍｍ／分の条件下にて、繊維が破断したときの破断強さと伸度をそれぞれ５回測定し、その平均値を求めて、強度、伸度とした。
（４）仮撚操業性
仮撚加工を実施した際の操業性を、以下の基準で評価した。
○：糸切れなし、サージングなし
×：糸切れ発生、他異常の発生
（５）染色性
試料を、精練した後、染料Ｄ／Ｎ  ＢＬＵＥＡＣＥ１．０％ｏｗｆ、酢酸０．２ｍｌ／Ｌ、イオネットＲＰ１．０ｇ／Ｌ、の染浴中、浴比１：２０にて１３０℃で６０分染色させ、目視での観察から、○（染色性良好）、×（染色性不良）として、評価した。
（６）耐摩擦溶融性
試料を準備し、ＪＩＳ  Ｌ１０５６（Ｂ法）に準拠してローター型摩擦溶融試験を行った。２ｋｇの荷重により、１０秒間接圧摩擦した後の試料の破損状態より、○（溶融跡がなく、擦過跡のみあり）、△（一部溶融跡あり）、×（試料が破損し、穴あきあり）として評価した。
【００４６】
［実施例１］
極限粘度［η］が０．６４のポリエチレンテレフタレートとＭＦＲが７．０で密度が０．９６４の高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製）を使用し、相溶化剤として、エチレン―グリシジルメタクリレート共重合体（住友化学社製ボンドファースト、グレード：２Ｃ）を準備した。ポリエチレンテレフタレート、高密度ポリエチレン、相溶化剤の質量比率が、８０：２０：０．５となるように配合し、ドライブレンドした後、二軸混練押出機に供給し、混練温度２７０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍの条件にて溶融混練し、冷却ペレット化して芯部に使用するポリマーアロイを得た。一方、鞘部として、極限粘度［η］が０．６４のポリエチレンテレフタレートを使用した。それぞれのポリマーを乾燥後に複合紡糸機に導入し、ポリマーアロイとポリエチレンテレフタレートの容積比率を２：１として溶融し、図１（Ａ）の芯部にポリマーアロイ、鞘部にポリエチレンテレフタレートとなるように紡糸口金から押し出し、通常の方法で油剤付与後、紡速１６００ｍ／分のコンベ法にて未延伸糸を得て、これを８４℃の下、３．１２倍に延伸して８４ｄｔｅｘ／２４ｆの芯鞘型複合繊維（延伸糸）を得た。２２ゲージ丸編み機にて、表面に得られた芯鞘型複合繊維、中裏面に８４ｄｔｅｘ／７２ｆのレギュラーポリエステル糸、裏面に８４ｄｔｅｘ／３６ｆのレギュラーポリエステル糸を配し、両面スムース編に編成し、目付け２５０ｇ／ｍ3の編地を作製した。得られた編地を試料として、耐摩擦溶融性評価および染色性評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４７】
［実施例２］
実施例１で得られた芯鞘型複合繊維を用い、ヒーター温度２００℃、糸速１２０ｍ／分、撚数３１００Ｔ／ｍの条件のピン方式で仮撚加工を行ったところ、伸縮性および嵩高性が良好な仮撚加工糸を得た。この仮撚加工糸は、繊度８４ｄｔｅｘ／２４ｆ、伸縮復元率が２６％、残留トルクがＺ方向５１Ｔ／ｍ、強度が３．３ｃＮ/ｄｔｅｘ、伸度は３０％であった。さらにこの仮撚加工糸を用いて、２２ゲージ丸編み機にて、表面に得られた仮撚加工糸、中裏面に８４ｄｔｅｘ／７２ｆのレギュラーポリエステル糸、裏面に８４ｄｔｅｘ／３６ｆのレギュラーポリエステル糸を配し、両面スムース編に編成し、目付け２５０ｇ／ｍ2の編地を作製した。得られた編地を試料として、耐摩擦溶融性評価および染色性評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４８】
［比較例１］
得られた芯鞘型複合繊維を、極限粘度が０．６４のポリエチレンテレフタレートの８４ｄｔｅｘ／２４ｆのポリエチレンテレフタレート繊維と変更する以外は、実施例１と同様に目付け２５０ｇ／ｍ2の編地を作製し、実施例１と同様に耐摩擦溶融性評価および染色性評価を行った。結果を表１に示す。
【００４９】
［比較例２］
芯部のポリマーとしてＭＦＲ２．３の高密度ポリエチレン、鞘部のポリマーとして極限粘度［η］が０．６４のポリエチレンテレフタレートを用いて、容積比率を１：３とする以外は、実施例１と同様に、８４ｄｔｅｘ／２４ｆの芯鞘型複合繊維を得た。得られた芯鞘型複合繊維を用いて、実施例１と同様に編地（目付け２５０ｇ／ｍ2）を作製し、実施例１と同様に耐摩擦溶融性評価および染色性評価を行った。結果を表１に示す。
【００５０】
［比較例３］
比較例２で得られた芯鞘型複合繊維を仮撚加工して、編地を作製しようとしたが、芯鞘剥離に伴う白粉発生により編地を作製可能な加工糸量は得られなかった。結果を表１に示す。
【００５１】
実施例１、２、比較例１、２、３の紡糸操業性、仮撚操業性、染色性、耐摩擦溶融性、およびこの試験にて２ｋｇ荷重にて布帛を押し当てて接圧摩擦した際に、布帛に溶融跡が発生するまでの時間（溶融跡発生までの時間）、穴が開き破損するまでの時間（破損までの時間）を、以下の表１に示す。また耐摩擦溶融試験において、接圧摩擦の時間経過による試料の変化を図２に示す。
【００５２】
【表１】
2015206134.tif 000003
【００５３】
実施例１、２より得られた繊維は、紡糸操業性、仮撚操業性とも良好であり、耐摩擦溶融性および染色性に優れたものであった。一方、比較例１より得られたポリエチレンテレフタレート単独繊維は耐摩擦溶融性に劣るものだった。また芯部がポリエチレンで鞘部がポリエチレンテレフタレートの比較例２、３より得られた芯鞘型複合繊維は、仮撚操業性および染色性に劣るものであった。また、仮撚加工を実施していない、芯部がポリエチレン、鞘部がポリエチレンテレフタレートからなる比較例２の芯鞘型複合繊維は、実施例品と比べて、耐摩擦溶融性が劣っていた。
【符号の説明】
【００５４】
ａ  ポリマーアロイ成分
ｂ  ポリエステル成分
【図１】
2015206134.tif 000004
【図２】
2015206134.tif 000005