(57)【要約】【課題】上載荷重によるコンクリート床版の沈下で、連結部材のフック部が支柱に食い込んで上下移動不能にロックすることを防止でき、しかも部品点数が少なく、軽量で、安価で且つ組み立て易い軽量盛土構造を提供する。【解決手段】支柱７とコンクリート床版５とを連結する連結金具８として、コンクリート床版５に埋設したアンカー部８ａと、アンカー部８ａからコンクリート床版５の外側面外へ突出して、支柱７に上下方向に移動可能に係合するフック部８ｂとを有するものを用い、フック部８ｂにおける少なくとも支柱７との圧接部分に弾性体１３を設けた。連結金具８に、コンクリート床版５の施工用の埋込型枠３２に係合する回転規制部８ｃを設けたり、連結金具８のフック部８ｂのうちの少なくとも支柱７との圧接部分に、軟質塩化ビニルからなる弾性体１３を被覆したりすることができる。【選択図】図２
2015048597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂ブロックを積層状に積上げてなる盛土部と、少なくとも盛土部の上面に積層状に施工するとともに、必要に応じて上下に隣接する特定の発泡樹脂ブロック間に積層状に施工したコンクリート床版と、前記盛土部及びコンクリート床版の外側面を覆う保護壁面材と、前記盛土部と保護壁面材間に立設配置した、前記保護壁面材を支持する支柱と、前記支柱とコンクリート床版とを連結する連結金具とを備えた軽量盛土構造であって、
前記連結金具として、前記コンクリート床版に埋設したアンカー部と、前記アンカー部からコンクリート床版の外側面外へ突出して、前記支柱に上下方向に移動可能に係合するフック部とを有するものを用い、
前記フック部における少なくとも支柱との圧接部分に弾性体を設けた、
ことを特徴とする軽量盛土構造。
【請求項２】
前記フック部に前記弾性体を一体的に被覆した請求項１記載の軽量盛土構造。
【請求項３】
前記連結金具に、前記コンクリート床版の施工用の型枠とコンクリート床版に埋設施工した鉄筋の少なくとも一方に係合して、前記コンクリート床版の施工時にアンカー部を中心としたフック部の回転を規制する回転規制部を設けた請求項１又は２記載の軽量盛土構造。
【請求項４】
前記連結金具の施工位置においてコンクリート床版の外面部に埋込型枠を施工し、前記連結金具のアンカー部における外面側部分に、前記埋込型枠の貫通孔を回転不能に貫通する回転規制部を形成した請求項３記載の軽量盛土構造。
【請求項５】
前記連結金具として、熱間鍛造品を用いた請求項１〜４のいずれか１項記載の軽量盛土構造。
【請求項６】
前記支柱とコンクリート床版との連結部分に、前記支柱を挟んでその両側に、前記連結金具を１対設けた請求項１〜５のいずれか１項記載の軽量盛土構造。
【請求項７】
前記アンカー部に引き抜き抵抗となる抵抗部材を設けた請求項１〜６のいずれか１項記載の軽量盛土構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡樹脂ブロックを積層状に積上げてなる盛土部を有する軽量盛土構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地山の斜面に道路を構築したり、地山の斜面に施工した道路や駐車スペース等を拡幅したりする場合の軽量盛土構造として、発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）のような発泡樹脂ブロックを用いた軽量盛土構造が、土による盛土構造に代わって広く利用されている。
【０００３】
この軽量盛土構造を施工する場合には、地山を削って支持地盤を形成し、該支持地盤の下端部の略水平な水平部に基礎コンクリートを施工し、この基礎コンクリート上にＨ型鋼等からなる支柱を適当間隔で立設施工し、押出成形セメント板などの耐候性を付与する保護壁面材を前記支柱の外面側に固定して擁壁部を構築し、該擁壁部と地山側の傾斜面との間に発泡樹脂ブロックを積み上げて盛土部を形成し、少なくとも盛土部の上面に積層状にコンクリート床版を施工するとともに、例えば高さ３ｍ毎（高さ０．５ｍの発泡樹脂ブロックにおいては６層毎）に、不陸調整、荷重分散、発泡樹脂ブロックの固定および浮力対策のために、上下に隣接する発泡樹脂ブロック間にも積層状にコンクリート床版を施工し、コンクリート床版と支柱とを連結金具で連結し、盛土部上面のコンクリート床版上に路盤やアスファルト舗装などを施工することになる。
【０００４】
前記軽量盛土構造では、発泡樹脂ブロックが弾塑性体であることから、路盤やアスファルト舗装などの上載荷重により発泡樹脂ブロックが圧縮変形して、盛土部上のコンクリート床版が沈下する。しかし、基礎コンクリートに立設施工した支柱はほとんど沈下しないので、コンクリート床版の沈下により、コンクリート床版と支柱とを連結する連結金具に過大な引っ張り荷重が作用し、支柱の損傷、連結金具のせん断破壊、連結金具の抜けなどの問題の発生が懸念される。そこで、このような問題の発生を防止するため、連結金具の先端部にＨ型鋼からなる支柱のフランジ部の両端部を上下方向に摺動可能に係止する１対の係止部を設けたり（例えば、特許文献１参照。）、連結金具の先端部にＨ型鋼からなる支柱のフランジ部に線接触により係止可能な係止部を設けたり（例えば、特許文献２参照。）、連結金具の先端部に上下方向に細長い長穴を有する移動金具を設け、支柱に固定した支持金具に前記長穴に沿ってスライド可能なスライド部材を設けたりして（例えば、特許文献３参照。）、連結金具の先端部を支柱に対して上下方向に移動可能に連結したものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１７４４７号公報
【特許文献２】特開２００６−１７６９７７号公報
【特許文献３】特開２００４−２４４８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、前記特許文献１、２記載の発明では、連結金具の係止部と支柱間におけるスライドにより、また特許文献３記載の発明では、移動金具の長穴と支持金具のスライド部材間におけるスライドにより、それぞれコンクリート床版を支柱に対して上下方向に移動可能に連結しているが、いずれの場合においても、鋼材同士の摺動による上下方向への移動なので、摺動部間に異物が挟まったり、連結金具のスライド方向が上下方向に対して傾くことにより、鋼材同士が強く噛み合って上下移動不能にロックし、係止部やスライド部材に過大な引張り荷重が加わって、支柱の損傷、連結金具のせん断破壊、連結金具の抜けなどの問題の発生が懸念される。
【０００７】
特に、地山の斜面に道路を構築したり、地山の斜面に施工した道路や駐車スペース等を拡幅したりする場合の軽量盛土構造においては、発泡樹脂ブロックからなる盛土部の厚さが地山側程薄くなることから、前記コンクリート床版の上載荷重による盛土部の沈下は、一様な沈下量で沈下するわけではなく、地山から離間するにしたがって沈下量が大きくなるように沈下するので、コンクリート床版は保護壁面側へ行くにしたがって低くなるように傾斜状に沈下することになる。このため、特許文献１〜３記載の発明では、連結金具がコンクリート床版とともに、コンクリート床版の地山側の端部を中心に傾斜して、連結金具の係止部の支柱に対する圧接部分が地山側へ移動しようとし、係止部が支柱に食い込んで上下移動不能にロックしたり、スライド部材が長穴の内面に食い込んで上下移動不能にロックしたりして、係止部やスライド部材に過大な引張り荷重が加わり、支柱の損傷、連結金具のせん断破壊、連結金具の抜けなどの問題の発生が大いに懸念される。
【０００８】
また、特許文献１、３記載の発明では、連結金具を構成する部品点数が多く、連結金具の重量も重たくなることから、コンクリート床版の施工時における連結金具の施工作業が煩雑になるとともに、施工作業の作業負荷が大きくなるという問題がある。また、連結金具を構成する部品点数が増えるので、その分軽量盛土構造の製作コストも高くなるという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、上載荷重によるコンクリート床版の沈下で、連結金具のフック部が支柱に食い込んで上下移動不能にロックすることを防止でき、しかも連結金具の部品点数が少なく、軽量で、連結金具の製作コストを低減できるとともに、連結金具の施工性を向上可能な軽量盛土構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る軽量盛土構造は、発泡樹脂ブロックを積層状に積上げてなる盛土部と、少なくとも盛土部の上面に積層状に施工するとともに、必要に応じて上下に隣接する特定の発泡樹脂ブロック間に積層状に施工したコンクリート床版と、前記盛土部及びコンクリート床版の外側面を覆う保護壁面材と、前記盛土部と保護壁面材間に立設配置した、前記保護壁面材を支持する支柱と、前記支柱とコンクリート床版とを連結する連結金具とを備えた軽量盛土構造であって、前記連結金具として、前記コンクリート床版に埋設したアンカー部と、前記アンカー部からコンクリート床版の外側面外へ突出して、前記支柱に上下方向に移動可能に係合するフック部とを有するものを用い、前記フック部における少なくとも支柱との圧接部分に弾性体を設けたものである。なお、発泡樹脂ブロック間に積層状に施工するコンクリート床版は、不陸調整、荷重分散、発泡樹脂ブロックの固定および浮力対策のために設けられ、例えば高さ３ｍ毎（高さ０．５ｍの発泡樹脂ブロックにおいては６層毎）に盛土部に施工することになり、盛土部の高さが３ｍ未満の場合には省略することになる。
【００１１】
この軽量盛土構造では、連結金具のフック部を支柱に対して上下方向に移動可能に係合させているので、盛土部上のコンクリート床版上に施工される路盤やアスファルト舗装などの上載荷重により、発泡樹脂ブロックが圧縮変形してコンクリート床版が沈下した場合でも、連結金具がコンクリート床版とともに下側へ移動するので、フック部に無理な引っ張り荷重が作用して、連結金具が破損したり、支柱が損傷したり、コンクリート床版から連結金具が抜けたりするという不具合を防止できる。しかも、フック部の少なくとも支柱との圧接部分に弾性体を設けているので、フック部と支柱間に異物が挟まったり、連結金具のスライド方向が上下方向に対して多少傾いたりした場合でも、連結金具及び支柱を構成する鋼材同士が直接的に強く噛み合うことを防止して、フック部が直接的に支柱に食い込んで上下移動不能にロックすることを防止でき、フック部に過大な引張り荷重が加わることによる、支柱の損傷、連結金具のせん断破壊、連結金具の抜けなどを効果的に防止できる。特に、この軽量盛土構造を用いて、地山の斜面に道路を新設したり、地山の斜面に施工した道路や駐車スペース等を拡幅したりした場合には、上載荷重によりコンクリート床版が保護壁面側下がりの傾斜状に沈下して、連結金具がコンクリート床版とともに、コンクリート床版の地山側の端部を中心に傾斜して、連結金具の係止部の支柱に対する圧接部分が地山側へ移動しようとするが、連結金具のフック部と支柱との圧接部分に弾性体が設けられているので、弾性体の圧縮変形により、フック部が直接的に支柱に食い込んで上下移動不能にロックすることを防止でき、フック部に過大な引張り荷重が加わることによる、支柱の損傷、連結金具のせん断破壊、連結金具の抜けなどの効果的な防止が期待できる。更に、連結金具として、フック部とアンカー部とを有する一体成形品を採用できるので、特許文献１、３に記載の連結金具と比較して、連結金具の部品点数を少なくできるとともに重量を軽減でき、コンクリート床版の施工時における、連結金具の施工作業の作業性を向上できるとともに、施工作業の作業負荷を軽減できる。しかも、連結金具の部品点数が少なくなることから、その分軽量盛土構造の製作コストも低減できる。なお、支柱とフック部間に配置される弾性体の厚さは、軽量盛土構造の大きさなどに応じて、コンクリート床版が傾斜状に沈下しても、フック部が支柱に食い込まない厚さに設定することになる。
【００１２】
ここで、前記フック部に前記弾性体を一体的に被覆することが好ましい実施の形態である。前記弾性体は、連結金具に接着剤などで固定することもできるが、フック部に一体的に被覆すると、連結金具の施工性や取扱性を向上できるとともに、フック部に対する取付強度を容易に向上でき、弾性体のフック部からの剥離を防止できるので好ましい。弾性体の素材としては、圧縮変形可能で、滑り性に優れ、安価に入手可能で、フック部に対して溶融状態で容易に被覆可能な軟質塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂を好適に採用できる。
【００１３】
前記連結金具に、前記コンクリート床版の施工用の型枠とコンクリート床版に埋設施工した鉄筋の少なくとも一方に係合して、前記コンクリート床版の施工時にアンカー部を中心としたフック部の回転を規制する回転規制部を設けることが好ましい実施の形態である。この場合には、回転規制部により連結金具の施工作業を一層効率的に行うことが可能となる。つまり、この軽量盛土構造では、支柱に対してフック部を側方より係合させるため、コンクリート床版の施工時には、連結金具のフック部が水平になるように、連結金具を型枠内にセットして、型枠内にコンクリートを打設することになる。しかし、連結金具は、型枠内の鉄筋上に載置しただけでは、フック部が下側になるように回転しようとするので、鉄筋に対する連結金具の番線による固定作業が煩雑になる。そこで、この軽量盛土構造では、連結金具に回転規制部を設けて、フック部が水平に保持されるように、連結金具を型枠と鉄筋の少なくとも一方に回転規制した状態で、番線などにより連結金具を鉄筋に固定できるので、コンクリート床版の施工時における、連結金具の施工作業を一層効率的に行うことが可能となる。
【００１４】
前記連結金具の施工位置においてコンクリート床版の外面部に埋込型枠を施工し、前記連結金具のアンカー部における外面側部分に、前記埋込型枠の貫通孔を回転不能に貫通する回転規制部を形成することも好ましい実施の形態である。この場合には、連結金具の回転規制部を埋込型枠に形成した貫通孔に嵌合させることで、連結金具の回転を規制できるので、部品点数を増やすことなく、コンクリート床版の施工時における、連結金具の施工作業を効率的に行うことが可能となる。また、この軽量盛土構造では、コンクリート床版の施工位置以外においては発泡樹脂ブロックが支柱に当接し、コンクリート床版の施工位置においても、支柱を構成する金属材料よりも軟質な、合成樹脂材料や木材などの素材からなる埋込型枠が支柱に当接することになるので、コンクリート部分が支柱に対して直接的に摺接することによる支柱の損傷を防止できる。
【００１５】
前記連結金具として、熱間鍛造品を用いることも好ましい実施の形態である。熱間鍛造品からなる連結金具は、金属組織が緻密で、引っ張り強度や曲げ強度などの機械的強度に優れているので好ましい。
【００１６】
前記支柱とコンクリート床版との連結部分に、前記支柱を挟んでその両側に、前記連結金具を１対設けることも好ましい実施の形態である。前記支柱とコンクリート床版との連結部分に１本の連結金具を配置して、支柱とコンクリート床版とを連結することも可能であるが、本発明では連結金具として端部にフック部を有するものを用いているので、支柱を挟んでその両側に１対の連結金具を配置することで、該１対の連結金具をバランスよく支柱に係合させることができ、支柱に対して偏荷重が作用することを防止できる。
【００１７】
前記アンカー部に引き抜き抵抗となる抵抗部材を設けることも好ましい実施の形態である。このように構成すると、コンクリート床版に対する連結部材の引き抜き強度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る軽量盛土構造によれば、連結金具のフック部を支柱に対して上下方向に移動可能に係合させているので、盛土部上のコンクリート床版上に施工される路盤やアスファルト舗装などの上載荷重により、発泡樹脂ブロックが圧縮変形してコンクリート床版が沈下した場合でも、連結金具がコンクリート床版とともに下側へ移動するので、フック部に無理な引っ張り荷重が作用して、連結金具が破損したり、支柱が損傷したり、コンクリート床版から連結金具が抜けたりするという不具合を防止できる。しかも、フック部の少なくとも支柱との圧接部分に弾性体を設けているので、フック部と支柱間に異物が挟まったり、連結金具のスライド方向が上下方向に対して多少傾いたりした場合でも、連結金具及び支柱を構成する鋼材同士が直接的に強く噛み合うことを防止して、フック部が直接的に支柱に食い込んで上下移動不能にロックすることを防止でき、フック部に過大な引張り荷重が加わることによる、支柱の損傷、連結金具のせん断破壊、連結金具の抜けなどを効果的に防止できる。特に、この軽量盛土構造を用いて、地山の斜面に道路を新設したり、地山の斜面に施工した道路や駐車スペース等を拡幅したりした場合には、上載荷重によりコンクリート床版が保護壁面側下がりの傾斜状に沈下して、連結金具がコンクリート床版とともに、コンクリート床版の地山側の端部を中心に傾斜して、連結金具の係止部の支柱に対する圧接部分が地山側へ移動しようとするが、連結金具のフック部と支柱との圧接部分に弾性体が設けられているので、弾性体の圧縮変形により、フック部が直接的に支柱に食い込んで上下移動不能にロックすることを防止でき、フック部に過大な引張り荷重が加わることによる、支柱の損傷、連結金具のせん断破壊、連結金具の抜けなどの効果的な防止が期待できる。更に、連結金具として、フック部とアンカー部とを有する一体成形品を採用できるので、特許文献１、３に記載の連結金具と比較して、連結金具の部品点数を少なくできるとともに重量を軽減でき、コンクリート床版の施工時における、連結金具の施工作業の作業性を向上できるとともに、施工作業の作業負荷を軽減できる。しかも、連結金具の部品点数が少なくなることから、その分軽量盛土構造の製作コストも低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】軽量盛土構造の縦断面図
【図２】軽量盛土構造の連結金具付近の横断面図
【図３】図２のIII-III線断面図
【図４】図２のIV-IV線断面図
【図５】軽量盛土構造の施工方法の説明図
【図６】連結金具のフック部付近の平面図
【図７】（ａ）（ｂ）はそれぞれ他の構成の抵抗部材の縦断面図
【図８】（ａ）（ｂ）はそれぞれ他の構成の抵抗部材の平面図
【図９】他の構成の軽量盛土構造の施工方法の説明図
【図１０】図９のX-X線断面図
【図１１】他の構成の連結金具の（ａ）は平面図、（ｂ）は図１１（ａ）のｂ‐ｂ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
図１〜図３に示すように、この軽量盛土構造１は、地山Ｍの斜面に施工した道路や駐車スペース等を拡幅する拡幅盛土構造であって、支持地盤２上に発泡樹脂ブロック３を積層状に積上げて施工した盛土部４と、盛土部４の上面及び盛土部４の高さ方向の途中部の発泡樹脂ブロック３間に積層状に施工したコンクリート床版５と、盛土部４及びコンクリート床版５の外側面を覆う保護壁面材６と、盛土部４と保護壁面材６間に立設配置した、保護壁面材６を支持する支柱７と、支柱７とコンクリート床版５とを連結する連結金具８と、最上部のコンクリート床版５を地山Ｍに固定するグランドアンカー９と、最上部のコンクリート床版５の上面の谷側部分に沿って設けた笠コンクリート１０と、最上部のコンクリート床版５上に施工した路盤１１と、路盤１１上に施工したアスファルト舗装１２とを備えている。
【００２１】
支持地盤２は、既設の擁壁２０を含む既設の傾斜面２１と、該傾斜面２１の下側の地山Ｍを掘削して構築した傾斜面２２と、傾斜面２２の下端部から略水平に外側（谷側）へ延びる支持面２３とで構成されている。ただし、既設の擁壁２０を備えていない地山Ｍ１に対して支持地盤２を新設することも可能である。
【００２２】
支柱７は、Ｈ形鋼で構成され、フランジ部７ａを地山Ｍ側及び谷側に配置させるとともに、ウェブ部７ｂを地山側へ向けて前後方向に配置させて、下半部を地山Ｍに埋設させて支持面２３の幅方向の途中部に立設され、地山Ｍに向かって左右方向に延びる支持面２３の長さ方向に沿って相互に間隔をあけて複数本設けられている。支柱７としては、角形鋼や溝型鋼で構成することも可能であるが、連結金具８を係合させ易いことからＨ形鋼を採用することが好ましい。
【００２３】
支柱７の外面側には盛土部４の外面側及びコンクリート床版５の外面側の略全体を覆う保護壁面材６がボルト等の固定具（図示略）で固定されている。この保護壁面材６としては、金属板や合成樹脂板、水硬性結合材など、周知の構成の外壁材を採用できるが、軽量盛土構造１の外壁として用いることを考慮すると、耐環境性及び持ち運び性、施工性等に優れた、押出成形セメント板等の窯業系外装材からなるものを好適に採用できる。
【００２４】
保護壁面材６の厚さは任意に設定可能であるが、厚すぎると重たくなって持ち運び性及び施工性が低下し、薄すぎると外壁としての十分な強度剛性が得られない。このため、保護壁面材６が窯業系外装材からなる場合には、その厚さは５ｍｍ〜７０ｍｍ程度が好ましい。
【００２５】
支持面２３上には基礎コンクリート２４が施工され、保護壁面材６と傾斜面２１、２２間には発泡樹脂ブロック３が複数段に積み上げて積層状に設けられ、これら複数の発泡樹脂ブロック３により盛土部４が構成されている。上下に配置される発泡樹脂ブロック３は傾斜面２１、２２に向かって前後方向及び左右方向に配設位置をずらして千鳥状に積み上げられ、隣接する発泡樹脂ブロック３は横ズレを防止するための止め金具（図示略）により相対移動不能に連結されている。
【００２６】
発泡樹脂ブロック３のサイズは任意に設定可能であるが、例えば縦２ｍ、横１ｍ、高さ０．５ｍの直方体状の発泡樹脂ブロック３を基本サイズとし、この発泡樹脂ブロック３をそのまま、或いは所望長さに切断して施工されている。このようなサイズの発泡樹脂ブロック３は、例えば１個当たりの重量が１０ｋｇ〜５０ｋｇとなり、持ち運びやすく軽量盛土構造１の施工作業の作業性に優れていることから好適に採用できる。発泡樹脂ブロック３の素材は、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂からなる発泡体を採用できる。なお、発泡樹脂ブロック３の積段個数は、軽量盛土構造１の大きさなどに応じて任意に設定できる。
【００２７】
傾斜面２１、２２と発泡樹脂ブロック３間には、砕石などからなる透水性を有する裏込め材２５が充填され、発泡樹脂ブロック３と傾斜面２１間に侵入した雨水等が基礎コンクリート２４側へ円滑に排水されるように構成されている。
【００２８】
コンクリート床版５は、１段目と２段目の発泡樹脂ブロック３間と、７段目と８段目の発泡樹脂ブロック３間と、最上段の発泡樹脂ブロック３の上側に施工され、最上段のコンクリート床版５は、グランドアンカー９により地山Ｍに固定されている。これら３枚のコンクリート床版５は、平面寸法は異なるが、平面寸法以外は同様に構成されている。コンクリート床版５は、少なくとも盛土部４の上面（最上段の発泡樹脂ブロック３の上面）に施工され、盛土部４の高さ方向の途中部に配置されるコンクリート床版５は、不陸調整、荷重分散、発泡樹脂ブロック３の固定および浮力対策のために、例えば高さ３ｍ毎（高さ０．５ｍの発泡樹脂ブロック３においては６層毎）に設けられ、積段個数の少ない軽量盛土構造においては省略することになる。グランドアンカー９は、軽量盛土構造１が小型な場合には、省略することも可能である。
【００２９】
コンクリート床版５は、図５に示すように、盛土部４の上側の外周部に型枠３０を施工し、型枠３０内に鉄筋３１及び連結金具８を施工した後、コンクリート３４を打設して、養生固化することで、現場施工されている。コンクリート床版５の厚さは任意に設定可能であるが、十分な強度を得るために、例えば１００〜２００ｍｍに設定できる。鉄筋３１は、地山側へ向かって左右方向に延びる鉄筋３１ａと、前後方向に延びる鉄筋３１ｂとを格子状に溶接固定したもので、コンクリート床版５の厚さ方向の略中央部に埋設施工されている。ただし、鉄筋３１としては、任意の構成のものを採用できる。
【００３０】
連結金具８は、熱間鍛造品で構成され、図２〜図６に示すように、コンクリート床版５に埋設施工されるアンカー部８ａと、アンカー部８ａからコンクリート床版５の外側面から保護壁面材６側へ突出して、支柱７のフランジ部７ａに上下方向に移動可能に係合するフック部８ｂとを有しており、各支柱７に対応させてその左右両側に左右対称にそれぞれ１対設けられ、支柱７の地山Ｍ側のフランジ部７ａの両側部に左右のフック部８ｂを係合させて支柱７に連結され、支柱７から地山Ｍ側へ向けて略平行に水平配置されている。なお、本実施の形態では、支柱７をバランス良く保持できるように、コンクリート床版５の支柱７に対応する位置に１対の連結金具８を設けたが、コンクリート床版５の支柱７に対応する位置に１本だけ連結金具８を設けることも可能である。
【００３１】
フック部８ｂの先端部には、少なくとも支柱７のフランジ部７ａとの接触部分を含むように、合成樹脂材料を被覆してなる弾性体１３が一体的に設けられている。弾性体１３を構成する合成樹脂材料としては、支柱７との摺動抵抗が少なく、支柱７に対する連結金具８の圧接荷重で圧縮変形可能な合成樹脂材料であれば任意のものを採用できるが、フック部８ｂの先端部に対して容易に被覆できることから、熱可塑性合成樹脂材料からなるものが好ましく、ポリエチレン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ナイロン樹脂、エポキシ樹脂、軟質塩ビ樹脂、硬質塩ビ樹脂、ポリエステル樹脂、天然ゴム、合成ゴムなどを採用でき、特に安価に入手可能で、耐候性に優れ、しかも厚塗りが可能なことから、軟質塩化ビニル樹脂で構成することが好ましい。
【００３２】
弾性体１３の厚さｔは、発泡樹脂ブロック３の圧縮変形によりコンクリート床版５が地山Ｍ側の端部を中心に傾斜したときにおける、支柱７に対するフック部８ｂの接触部の地山Ｍ側への移動距離以上の厚さに設定することが好ましく、例えば１〜５ｍｍに設定することになる。なお、弾性体１３は、連結金具８のフック部８ｂに一体的に被覆することが好ましいが、連結金具８のフック部８ｂや支柱７のフランジ部７ａに接着剤等で現場施工するように構成することも可能である。
【００３３】
連結金具８のアンカー部８ａにおけるフック部８ｂとは反対側の端部にはネジ部８ｄが形成され、ネジ部８ｄには抜け止め用のナット部材からなる抵抗部材１４が螺合され、抵抗部材１４により、コンクリート床版５からの連結金具８の引き抜き強度が高められている。
【００３４】
ただし、抵抗部材１４に代えて、図７（ａ）に示すように、ネジ部８ｄに螺合した１対のナット部材１５と、ネジ部８ｄを挿通可能な挿通孔１６ａを有し、発泡樹脂ブロック３の上面まで延びる金属製の細長い板状部材１６とからなる抵抗部材１４Ａを用いてもよい。この場合には、挿通孔１６ａをネジ部８ｄに挿通させて、ナット部材１５よりもフック部８ｂ側のアンカー部８ａに板状部材１６を取り付け、左右方向に延びる鉄筋３１ａの地山側に板状部材１６が当接するように、抵抗部材１４を組付けることになる。抵抗部材１４としては、長方形状や正方形状や円形などの任意の形状のものを採用することができる。また、図７（ｂ）に示すように、板状部材１６に代えてＬ字状の金属板からなる板状部材１６Ｂを用い、板状部材１６Ｂが左右方向に延びる鉄筋３１ａの山側に係合するように、板状部材１６Ｂをアンカー部８ａに取り付け、抵抗部材１４に代えて、１対のナット部材１５と板状部材１６Ｂとからなる抵抗部材１４Ｂを用いることもできる。この場合には、板状部材１６Ｂと鉄筋３１ａとの係合によっても、コンクリート床版５からの連結金具８の抜けを防止できる。更に、連結金具８の板状部材１６の取付位置に、前記板状部材１６に代えてメガネ釘を、メガネ釘の穴にネジ部８ｄを挿通させるとともに、メガネ釘の先端部を発泡樹脂ブロック３に突き刺して設け、メガネ釘により連結金具８の施工時における姿勢を安定化させるとともに、メガネ釘によりコンクリート床版５からの連結金具８を抜け止めすることもできる。
【００３５】
また、図８（ａ）に示すように、ネジ部８ｄを省略し、抵抗部材１４に代えて、フック部８ｂとは反対側のアンカー部８ａの端部に、該アンカー部８ａの端部をＬ字状に屈曲させてなる抵抗部１４Ｃを設けたり、図８（ｂ）に示すように、ネジ部８ｄを省略し、抵抗部材１４に代えて、フック部８ｂとは反対側のアンカー部８ａの端部に、該アンカー部８ａの端部をＵ字状に屈曲させてなる抵抗部１４Ｄを設けたりすることもできる。
【００３６】
連結金具８のアンカー部８ａにおけるフック部８ｂ側の端部には角柱状の回転規制部８ｃが形成され、支柱７及び連結金具８の配設位置に対応させてコンクリート床版５の外面側（保護壁面材６側）には支柱７を構成する金属材料よりも軟質な合成樹脂材料や木材からなる長方形状の埋込型枠３２が埋設状に設けられ、埋込型枠３２には、左右の連結金具８の回転規制部８ｃが相対回転不能に挿通する角孔状の１対の貫通孔３２ａが形成されている。
【００３７】
このように埋込型枠３２として支柱７を構成する金属材料よりも軟質な素材からなるものを用いているので、コンクリート床版５と支柱７との接触による支柱７の損傷を防止することができる。また、連結金具８の回転規制部８ｃを埋込型枠３２の貫通孔３２ａに相対回転不能に嵌合させているので、コンクリート床版５を施工するときにおける、連結金具８の施工性を向上できる。つまり、コンクリート床版５の施工時には、支柱７のフランジ部７ａに対してフック部８ｂを係合させるため、フック部８ｂが略水平に配置されるように、連結金具８を鉄筋３１に番線３３で仮固定する必要があるが、フック部８ｂはその自重によりアンカー部８ａを中心として下側へ回転しようとするので、鉄筋３１に対する連結金具８の施工作業が煩雑であった。しかし、前述のように埋込型枠３２の貫通孔３２ａに連結金具８の回転規制部８ｃを嵌合させると、連結金具８の回転を埋込型枠３２で規制した状態で、連結金具８を番線３３で鉄筋３１に仮固定できるので、鉄筋３１に対する連結金具８の仮固定作業を効率的に行うことができる。ただし、鉄筋３１のうちの左右方向に延びる鉄筋３１ａが前後方向に延びる鉄筋３１ｂの下側に配置されるように、鉄筋３１を施工した場合には、埋込型枠３２の上下を反転させることで、適正な位置に貫通孔３２ａが配置されるように、埋込型枠３２に対して貫通孔３２ａを形成することが好ましい。
【００３８】
なお、回転規制部８ｃと埋込型枠３２の貫通孔３２ａとは、相対回転不能に嵌合可能であれば任意の横断面形状に構成することができ、例えば正方形状や長方形状、六角形状などの多角形状に形成したり、楕円形状や小判型に形成したり、周方向に１乃至複数の凸部や凹部を形成したりすることができる。
【００３９】
また、埋込型枠３２を省略し、コンクリート床版５を施工するための型枠３０に、連結金具８の回転規制部８ｃ又はフック部８ｂにおけるアンカー部８ａ側の断面長方形状の基部を相対回転不能に嵌合させることもできる。具体的には、図９、図１０に示すように、型枠３０の端部３０ａを支柱７の地山側のフランジ部７ａの側端部に突き合わせて設け、型枠３０の端部３０ａの高さ方向の途中部に連結金具８のフック部８ｂの基部が相対回転不能に嵌合する角形の切込部３０ｂを形成することもできる。この場合には、フック部８ｂの基部を切込部３０ｂに嵌合させた状態においても、切込部３０ｂ内には型枠３０の内外を連通する孔３５が形成されるので、この孔３５を閉塞してノロが漏れないようにするとともに、支柱７がコンクリート床版５のコンクリート３４に密着して、支柱７とコンクリート床版５とが相対移動できなくなることを防止するため、コンクリート床版５の施工位置に対面する支柱７の地山側に、支柱７から左右両側へ延びる合成樹脂シートや発泡樹脂シートなどからなるシート材３６を配置させることになる。なお、このようにフック部８ｂの基部を切込部３０ｂに嵌合させる場合には、回転規制部８ｃを省略して、フック部８ｂを回転規制部として機能させることができる。
【００４０】
更に、連結金具８を回転規制する構造としては、型枠３０又は埋込型枠３２に相対回転不能に連結金具８を係合させる構造以外に、鉄筋３１に対して連結金具８を相対回転不能に係合させる構造を採用することもできる。具体的には、図１１に示す連結金具４０のように、左右方向に延びる隣接する鉄筋３１ａの間隔よりも大きな長さの細長い金属板からなる回転規制板４１を、アンカー部４０ａの下面に溶接等により固定し、コンクリート床版５の施工時に、この回転規制板４１を鉄筋３１上に載置して、回転しないように連結金具４０を鉄筋３１上に載置できる。この場合には、回転規制板４１が、コンクリート床版５からの連結金具４０の抜け止めとしても機能することになる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、連結金具８を熱間鍛造品で構成して、その引っ張り強度や曲げ強度などの機械的強度を高めるように構成したが、十分な機械的強度を確保できるのであれば、丸形断面や角形断面の金属棒を折曲して、焼き入れなどの熱処理を施してなる連結金具を採用することも可能である。丸形断面の金属棒で構成する場合には、例えば図１１に示す連結金具４０のように、金属棒からなるアンカー部４０ａとフック部４０ｂとを有し、金属棒の一端部を折曲してフック部４０ｂを形成し、アンカー部４０ａの途中部の下面に回転規制板４１を溶接等により固定し、フック部４０ｂとは反対側のアンカー部４０ａの端部にネジ部４０ｄを形成し、このネジ部４０ｄにナット部材からなる１対の抵抗部材１４を螺合させたものを採用することができる。ただし、回転規制板４１により連結部材４０の引き抜き抵抗が十分に得られる場合には、ネジ部４０ｄ及び抵抗部材１４は省略できる。
【００４２】
また、連結金具８としては、コンクリート床版５に埋設されるアンカー部と、アンカー部からコンクリート床版５の外側面外へ突出して、支柱７に上下方向に移動可能に係合するフック部とを有するものであれば任意の構成のものを採用することができる。なお、型枠３０又は埋込型枠３２と鉄筋３１の少なくとも一方に相対回転不能に係合する回転規制部は、設けることが好ましいが、省略したものも本発明の範疇である。
【００４３】
次に、軽量盛土構造１の施工方法について説明する。
先ず、図１に示すように、地山Ｍ１を掘削して支持地盤２を構築し、支持地盤２の支持面２３に不陸調整用の基礎コンクリート２４を施工するとともに、基礎コンクリート２４の長さ方向に沿って複数の支柱７を立設施工する。なお、地山Ｍが軟弱な場合などにおいては、支柱７の施工強度を高めるため、支柱７の下半部を地山Ｍに埋設施工することも好ましい。
【００４４】
次に、１段目の保護壁面材６を支柱７に固定して、隣接する支柱７間を保護壁面材６で覆ってから、１段目の発泡樹脂ブロック３を基礎コンクリート２４上に敷設施工するとともに、隣接する発泡樹脂ブロック３を止め金具で連結し、その後、発泡樹脂ブロック３と傾斜面２１間に裏込め材２５を充填して、裏込め材２５を転圧して締め固める。
【００４５】
こうして、１段目の発泡樹脂ブロック３を敷設してから、該１段目の発泡樹脂ブロック３の上側にコンクリート床版５を施工すべく、図５に示すように、先ず１段目の発泡樹脂ブロック３の層の外周縁に沿って型枠３０を施工し、型枠３０内に鉄筋３１を施工する。次に、連結金具８のアンカー部８ａを埋込型枠３２の貫通孔３２ａにそれぞれ挿通させ、１対の連結金具８を埋込型枠３２に取り付けて、ネジ部８ｄにナット部材からなる抵抗部材１４を螺合させて、埋込型枠３２を型枠３０に組み付ける。次に、連結金具８のフック部８ｂが支柱７のフランジ部７ａに係合するように、フック部８ｂを水平に位置させて、連結金具８の回転規制部８ｃを埋込型枠３２の貫通孔３２ａに相対回転不能に嵌合させ、フック部８ｂを水平に保持する。次に、フック部８ｂが支柱７のフランジ部７ａに当接するように、連結金具８を地山Ｍ側へ移動させてから、連結金具８のアンカー部８ａを番線３３で鉄筋３１に固定する。こうして型枠３０内に鉄筋３１を施工するとともに、支柱７に対応する位置に１対の連結金具８を順次施工してから、コンクリート３４を打設して、コンクリート床版５を施工する。
【００４６】
次に、１段目のコンクリート床版５の養生固化後、２段目の保護壁面材６を支柱７に固定して、隣接する支柱７間を保護壁面材６で覆ってから、コンクリート床版５上に２段目の発泡樹脂ブロック３を敷設施工して、隣接する発泡樹脂ブロック３を止め金具で相互に連結し、その後、最も傾斜面２１側の発泡樹脂ブロック３と傾斜面２１間に裏込め材２５を充填して、裏込め材２５を転圧して締め固める。こうして、２段目の発泡樹脂ブロック３を敷設し、その後２段目と同様にして、３段目〜７段目までの保護壁面材６と発泡樹脂ブロック３と裏込め材２５を順次施工する。
【００４７】
こうして、７段目の発泡樹脂ブロック３を敷設してから、１段目のコンクリート床版５と同様にして、７段目の発泡樹脂ブロック３の層の外周縁に沿って型枠３０を施工し、鉄筋３１と埋込型枠３２と連結金具８とを施工した後、コンクリート３４を打設して、２段目のコンクリート床版５を施工する。
【００４８】
次に、２段目のコンクリート床版５の養生固化後、８段目の保護壁面材６を支柱７に固定して、隣接する支柱７間を保護壁面材６で覆ってから、コンクリート床版５上に８段目の発泡樹脂ブロック３を敷設施工して、隣接する発泡樹脂ブロック３を止め金具で相互に連結し、その後、最も傾斜面２１側に配置される発泡樹脂ブロック３と傾斜面２２間に裏込め材２５を充填して、裏込め材２５を転圧して締め固める。こうして、８段目の発泡樹脂ブロック３を敷設し、その後８段目と同様にして、９段目〜１３段目までの保護壁面材６と発泡樹脂ブロック３と裏込め材２５を順次施工する。
【００４９】
次に、１３段目の発泡樹脂ブロック３を敷設してから、グランドアンカー９を施工するとともに、１段目のコンクリート床版５と同様に、１３段目の発泡樹脂ブロック３の層の上面の外周縁に沿って型枠３０を施工し、鉄筋３１と埋込型枠３２と連結金具８とを施工した後、コンクリート３４を打設して、コンクリート床版５を施工し、３段目のコンクリート床版５の上側の外縁部に笠コンクリート１０を施工するとともに、３段目のコンクリート床版５の上側に路盤１１及びアスファルト舗装１２を施工して軽量盛土構造１を構築する。なお、保護壁面材６は、それに対面する地山Ｍ側の発泡樹脂ブロック３が施工される前であれば、任意のタイミングで支柱７に施工することができる。
【００５０】
この軽量盛土構造１では、連結金具８のフック部８ｂを支柱７に対して上下方向に移動可能に係合させているので、盛土部４上のコンクリート床版５上に施工される笠コンクリート１０、路盤１１、アスファルト舗装１２などの上載荷重により、発泡樹脂ブロック３が圧縮変形してコンクリート床版５が沈下した場合でも、連結金具８がコンクリート床版５とともに下側へ移動するので、フック部８ｂに無理な引っ張り荷重が作用して、連結金具８が破損したり、支柱７が損傷したり、コンクリート床版５から連結金具８が抜けたりするという不具合を防止できる。しかも、フック部８ｂの少なくとも支柱７との圧接部分に弾性体１３を設けているので、フック部８ｂと支柱７間に異物が挟まったり、連結金具８のスライド方向が上下方向に対して多少傾いたりした場合でも、連結金具８及び支柱７を構成する鋼材同士が直接的に強く噛み合うことを防止して、フック部８ｂが直接的に支柱７に食い込んで上下移動不能にロックすることを防止でき、フック部８ｂに過大な引張り荷重が加わることによる、支柱７の損傷、連結金具のせん断破壊、連結金具８の抜けなどを効果的に防止できる。特に、上載荷重によりコンクリート床版５が保護壁面材６側下がりの傾斜状に沈下すると、図１に示すように、連結金具８がコンクリート床版５とともに、コンクリート床版５の地山Ｍ側の端部Ｐを中心として傾斜して、連結金具８のフック部８ｂの支柱７に対する圧接部分Ｃが地山Ｍ側へ移動しようとするが、連結金具８のフック部８ｂと支柱７との圧接部分Ｃに弾性体１３が設けられているので、弾性体１３の圧縮変形により、フック部８ｂが支柱７に食い込んで上下移動不能にロックすることを防止でき、フック部８ｂに過大な引張り荷重が加わることによる、支柱７の損傷、連結金具８のせん断破壊、連結金具８の抜けなどの効果的な防止が期待できる。更に、連結金具８として、フック部８ｂとアンカー部８ａと回転規制部８ｃとを有する一体品を採用しているので、連結金具８の部品点数を少なくできるとともに重量を軽減でき、コンクリート床版５の施工時における、連結金具８の施工作業の作業性を向上できるとともに、施工作業の作業負荷を軽減できる。しかも、連結金具８の部品点数が少なくなることから、その分軽量盛土構造の製作コストも低減できる。また、連結金具８に回転規制部８ｃを設けることにより、連結金具８の施工作業を一層効率的に行うことが可能となる。
【００５１】
なお、前記実施の形態では、既設の道路を拡幅する際の軽量盛土構造に、本発明を適用した場合について説明したが、本発明は、傾斜地等に道路や駐車場を新設する際の軽量盛土構造に対しても適用できる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲においてその構成を変更し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５３】
１      軽量盛土構造
２      支持地盤
３      発泡樹脂ブロック
４      盛土部
５      コンクリート床版
６      保護壁面材
７      支柱
７ａ    フランジ部
７ｂ    ウェブ部
８      連結金具
８ａ    アンカー部
８ｂ    フック部
８ｃ    回転規制部
８ｄ    ネジ部
９      グランドアンカー
１０    笠コンクリート
１１    路盤
１２    アスファルト舗装
１３    弾性体
１４    抵抗部材
１４Ａ  抵抗部材
１４Ｂ  抵抗部材
１６Ｂ  板状部材
１４Ｃ  抵抗部
１４Ｄ  抵抗部
１５    ナット部材
１６    板状部材
１６ａ  挿通孔
２０    擁壁
２１    傾斜面
２２    傾斜面
２３    支持面
２４    基礎コンクリート
２５    裏込め材
３０    型枠
３０ａ  端部
３０ｂ  切込部
３１    鉄筋
３１ａ  鉄筋
３１ｂ  鉄筋
３２    埋込型枠
３２ａ  貫通孔
３３    番線
３４    コンクリート
３５    孔
３６    シート材
４０    連結金具
４０ａ  アンカー部
４０ｂ  フック部
４０ｄ  ネジ部
４１    回転規制板
Ｃ      圧接部分
Ｍ      地山
Ｍ１    地山
Ｐ      端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015048597.tif 000009
【図８】
2015048597.tif 000010
【図９】
2015048597.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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