(57)【要約】【課題】高い印字濃度を有する消色型電子写真トナーを製造する方法を提供すること。【解決手段】 (i)結着樹脂、(ii)近赤外線吸収色素カプセルまたはカプセル化されていない近赤外線吸収色素、および(iii)消色剤カプセルまたはカプセル化されていない消色剤を含む混合物であって、近赤外線吸収色素および消色剤の少なくとも一方がカプセル化されている混合物を、溶融混練し、粉砕して、トナー粒子を得る工程を含むことを特徴とする消色型電子写真トナーの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)結着樹脂、
(ii)近赤外線吸収色素カプセルまたはカプセル化されていない近赤外線吸収色素、および
(iii)消色剤カプセルまたはカプセル化されていない消色剤
を含む混合物であって、近赤外線吸収色素および消色剤の少なくとも一方がカプセル化されている混合物を、溶融混練し、粉砕して、トナー粒子を得る工程
を含むことを特徴とする消色型電子写真トナーの製造方法。
【請求項２】
結着樹脂、近赤外線吸収色素カプセル、および消色剤を含む混合物を、溶融混練し、粉砕して、トナー粒子を得る工程
を含むことを特徴とする消色型電子写真トナーの製造方法。
【請求項３】
前記近赤外線吸収色素カプセルは、前記近赤外線吸収色素を、疎水性溶剤に溶解した後、熱溶融可能なカプセル材料でカプセル化して得ることを特徴とする請求項１または２記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
【請求項４】
前記消色剤カプセルは、前記消色剤を、疎水性溶剤に溶解した後、熱溶融可能なカプセル材料でカプセル化して得ることを特徴とする請求項１記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
【請求項５】
前記混合物を、溶融混練と粉砕の間に冷却することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
【請求項６】
前記カプセル材料が、ポリウレア、ポリウレタン、またはポリウレタン／ウレアであることを特徴とする請求項３または４に記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
【請求項７】
前記疎水性溶剤が、フェニルキシリルエタンであることを特徴とする請求項３または４に記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法により製造されることを特徴とする消色型電子写真トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消色型電子写真トナーの製造方法および前記方法により製造される消色型電子写真トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年省資源化のため、オフィス内で一度コピー、プリントした紙を再利用することが検討されている。しかしながら、これらの印刷物は一般には企業秘密とされている機密文書が大半を占めている。このため、大部分の印刷物は廃棄処理されており、再利用することは少ないのが現状である。そこで、近赤外線を吸収して分解、消去しうる近赤外光消色型記録材料を用いたトナーが提案されている（特許文献１および２）。
【０００３】
かかるトナーは、一般的に、トナー原料を均一に混連し粉砕し、その後、所定の粒度に分級し、更に必要に応じて外添剤を外添することにより製造される。いわゆる溶融混練法によって製造される。より具体的には、結着樹脂、着色剤としての近赤外線吸収色素、消色剤、必要に応じてその他添加剤（帯電制御剤、退色防止剤、白色填料、紫外線吸収剤、滑剤など）を含む原料を混合し、その後、加圧ニーダや二軸押出機、オープンロール等の混練機によって混練し、混練物を得る。この混練物を冷却した後、ハンマーミル等で粗砕し、ジェットミル等の粉砕機で粉砕をし、風力分級機等で分級する。得られた分級物にシリカ等の外添剤を混合した後、篩別し、所謂トナーを得ることができる。
【０００４】
この溶融混練法による製造方法では、混練時に原料全体に熱とせん断力を与えてしまうため、これを防止するために、予め樹脂と着色剤もしくは消色剤とを高濃度に分散したマスターバッチを使用することが提案されている（特許文献３および４）。しかしながら、このようにマスターバッチを使用したとしても、トナー原料は溶融混練する際に加熱されるため、色素が消色してしまうという問題がある。
【０００５】
色素の消色を防ぐために、混練を２段階に別けて、１段目で着色剤を除く原料を高温で溶融混練し、２段目で１段目の溶融混練物に着色剤を添加して低温で溶融混練する方法が提案されている（特許文献５）。しかし、この方法でも２段目の溶融混練で着色剤と消色剤が熱で反応し、色素が消色してしまうという問題は相変わらず残る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１１９５２０号公報
【特許文献２】特開平５−２７８３３８号公報
【特許文献３】特開平６−３３２２３９号公報
【特許文献４】特開平７−３２５４２８号公報
【特許文献５】特開平７−２３４５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、消色型電子写真トナーの製造時に起こり得る近赤外線吸収色素の消色を抑制し、これにより高い印字濃度を有する消色型電子写真トナーを製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、
(i)結着樹脂、
(ii)近赤外線吸収色素カプセルまたはカプセル化されていない近赤外線吸収色素、および
(iii)消色剤カプセルまたはカプセル化されていない消色剤
を含む混合物であって、近赤外線吸収色素および消色剤の少なくとも一方がカプセル化されている混合物を、溶融混練し、粉砕して、トナー粒子を得る工程
を含むことを特徴とする消色型電子写真トナーの製造方法を提供する。
【０００９】
本発明の別の態様は、前記方法により製造されることを特徴とする消色型電子写真トナーを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、消色型電子写真トナーの製造時に起こり得る近赤外線吸収色素の消色を抑制し、これにより高い印字濃度を有する消色型電子写真トナーを製造する方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本発明者らは、近赤外線吸収色素を疎水性溶剤に溶解した後にカプセル化して、これをトナーの着色剤として用いると、高い印字濃度と十分な消色濃度を得ることができることを見出し、本発明を完成させるに至った（後述の実施例１〜３を参照）。
【００１２】
すなわち、本発明の実施形態に係る消色型電子写真トナーの製造方法は、
(i)結着樹脂、
(ii)近赤外線吸収色素カプセルまたはカプセル化されていない近赤外線吸収色素、および
(iii)消色剤カプセルまたはカプセル化されていない消色剤
を含む混合物であって、近赤外線吸収色素および消色剤の少なくとも一方がカプセル化されている混合物を、溶融混練し、粉砕して、トナー粒子を得る工程
を含む。
【００１３】
本実施形態では、近赤外線吸収色素および消色剤の少なくとも一方がカプセル化されている。このカプセル化により、トナー製造中に近赤外線吸収色素と消色剤が高温下で接触して消色反応が起こることを回避することができる。また、近赤外線吸収色素や消色剤を疎水性溶剤に予め溶解してからカプセル化すると、カプセルを非常に微小な分散体として得ることができる。その結果、カプセル膜溶融後に近赤外線吸収色素や消色剤を細かく分散した状態で存在させることができ、消色反応効率を高めることができる。
【００１４】
一方、カプセル膜は、近赤外線吸収色素や消色剤が、最終製品のトナーにおいて各々の機能を発揮するように破壊される必要がある。本実施形態では、溶融混練の最後の時点で、すなわち溶融混練機の混練ゾーンの最終端で、熱溶融によりカプセル膜が破壊されるようにすることにより、近赤外線吸収色素と消色剤の高温下での接触を最小限に抑えることができる。
【００１５】
カプセル膜の破壊により、近赤外線吸収色素と消色剤は接触するようになるが、溶融混練後、トナー原料は、その製造工程において高温に晒されないため、近赤外線吸収色素と消色剤は、消色反応が起こりにくい状況に置かれる。消色反応を積極的に抑制するために、溶融混練後速やかにトナー原料を冷却してもよい。
【００１６】
このように、近赤外線吸収色素と消色剤の高温下での接触を最小限に抑えることにより、得られたトナーの印字濃度を高くすることができる。このため、本発明のトナーは、従来のトナーより少ない添加量の近赤外線吸収色素で、従来のトナーと同じ印字濃度を得ることができる。また、本発明のトナーは、従来のトナーと同じ添加量の近赤外線吸収色素を使用して、従来のトナーより高い印字濃度を得ることができる。
【００１７】
本実施形態では、近赤外線吸収色素と消色剤が高温下で接触することを防ぐことを目的としているため、近赤外線吸収色素もしくは消色剤の何れか一方がカプセル化されていればよいが、両方がカプセル化されていてもよい。ただし、消色トナーにおいて、消色剤の配合量は、近赤外線吸収色素の配合より多いため、近赤外線吸収色素をカプセル化する方が経済的である。
【００１８】
以下、近赤外線吸収色素をカプセル化する場合を例に、消色トナーの製造方法を説明するが、本発明は、以下の説明に限定されない。
【００１９】
すなわち、本発明の一例において、近赤外線吸収色素をカプセル化して消色トナーを製造する方法は、
近赤外線吸収色素を、疎水性溶剤に溶解した後、熱溶融可能なカプセル材料でカプセル化して近赤外線吸収色素カプセルを得る工程と；
結着樹脂、前記工程で得られた近赤外線吸収色素カプセル、および消色剤を含む混合物を混合し、その後、溶融混練し、粉砕して、トナー粒子を得る工程と
を含む。
【００２０】
近赤外線吸収色素としては、従来公知のものを用いることが出来る。そのような近赤外線吸収色素として、例えば、特開平４−３６２９３５号公報及び特開平５−１１９５２０号公報に記載されているものがある。具体的な近赤外線吸収色素の例として、例えば、下記式に示すようなＩＲ−Ｔ（商品名、昭和電工（株）製）を挙げることが出来る。
【００２１】
【化１】
2015064408.tif 000002
式中、Ｘ及びＹは、いずれもＮ（Ｃ２Ｈ５）２を表し、Ｚ−は下記式に示す対イオンである。
【００２２】
【化２】
2015064408.tif 000003
近赤外線吸収色素は、上述のとおり、疎水性溶剤に溶解した後、熱溶融可能なカプセル材料でカプセル化して近赤外線吸収色素カプセルを得る。
【００２３】
疎水性溶剤としては、当該技術分野で着色剤を溶解することが可能な溶剤として公知の任意の溶剤を使用することができ、たとえばフェニルキシリルエタン、フェニル−イソプロピルフェニルエタン、フェニルキシリルメタンなどのジアリールアルカン化合物、モノイソプロピルナフタレン、ジイソプロピルナフタレン等のアルキルナフタレン化合物、モノイソプロピルビフェニル、ジイソプロピルビフェニルなどのアルキルビフェニル類、部分水素化ターフェニル化合物、アルキルベンゼン化合物、パラフィン類、植物油、脂肪酸エステル化合物などを使用することができる。たとえば、１〜５０質量部の近赤外線吸収色素と１００質量部の疎水性溶剤をミキサーで混合して、近赤外線吸収色素を疎水性溶剤に溶解させることができる。
【００２４】
このように近赤外線吸収色素を疎水性溶剤に溶解した後にカプセル化すると、近赤外線吸収色素カプセルを、非常に微小な分散体として得ることができる。近赤外線吸収色素カプセルが微小分散体として存在すると、カプセル膜の溶融後も近赤外線吸収色素は、細かく分散された状態で存在し、これにより、近赤外線吸収色素は、消色剤と効率よく反応し、優れた消色濃度を達成することができる。
【００２５】
熱溶融可能なカプセル材料としては、マイクロカプセルの技術分野で公知の材料を使用することができ、たとえばポリウレア、ポリウレタン、またはポリウレタン／ウレアなどを使用することができる。カプセル化は、公知の手法に従って行うことができ、たとえば、ポリイソシアネートとポリオールとの反応によりポリウレタンのカプセル膜を形成することができ、ポリイソシアネートとポリアミンとの反応によりポリウレアのカプセル膜を形成することができ、ポリイソシアネートとポリオールおよびポリアミンとの反応によりポリウレタン／ウレアのカプセル膜を形成することができる。
【００２６】
このカプセル膜は、熱溶融可能なカプセル材料でつくられているため、溶融混練の温度および時間を制御して、溶融混練の終盤で破壊されるようにし、これにより、溶融混練の期間にわたって、近赤外線吸収色素と消色剤をできるだけ接触しないようにすることができる。
【００２７】
本実施形態では、得られた近赤外線吸収色素カプセルを用いて、公知の方法に従って消色トナーを製造する。
【００２８】
トナー原料は、結着樹脂、近赤外線吸収色素カプセル、消色剤、必要に応じてその他添加剤を含む。
【００２９】
近赤外線吸収色素カプセルは、好ましくはトナー質量の０．１乃至２０質量％の量で含有され、より好ましくはトナー質量の１乃至１０質量％の量で含有される。近赤外線吸収色素の含有量は、好ましくはトナー質量の０．３乃至５質量％であり、より好ましくはトナー質量の１乃至３質量％である。
【００３０】
本明細書において、「トナー質量」は、結着樹脂、近赤外線吸収色素カプセル、および消色剤を含むトナー原料の合計の質量として定義され、シリカなどの外添剤は含まない。
【００３１】
消色剤としては、従来公知の４級アンモニウムホウ素錯体を用いることが出来る。そのような４級アンモニウムホウ素錯体として、例えば、特開平４−３６２９３５号公報及び特開平５−１１９５２０号公報に記載されているものがある。具体的な４級アンモニウムホウ素錯体の例として、下記式に示すＰ３Ｂ（商品名、昭和電工（株）製）を挙げることが出来る。
【００３２】
【化３】
2015064408.tif 000004
消色剤は、カプセル化しない場合、公知の手法に従って、予め樹脂と当該消色剤を高濃度に分散したマスターバッチを作製し、使用してもよい。
【００３３】
消色剤の含有量は、好ましくはトナー質量の１乃至１５質量％であり、より好ましくはトナー質量の３乃至１０質量％である。なお、消色反応は、近赤外線吸収色素の色素カチオンが消色剤のアルキル基と結合することにより生ずる。消色トナーにおける近赤外線吸収色素と消色剤の比率は、消色反応後に未反応の近赤外線吸収色素が残留しないように、適宜選択される。
【００３４】
結着樹脂としては、公知のものを含む広い範囲から選択することができる。具体的には、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、およびスチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂をはじめ、飽和ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、クマロン樹脂、キシレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂などが例示でき、これらの樹脂を二種類以上組み合わせて用いてもよい。なお、これらの樹脂のうち、ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００３５】
結着樹脂の含有量は、好ましくはトナー質量の７０乃至９５質量％であり、より好ましくはトナー質量の８０乃至９０質量％である。
【００３６】
トナー原料は、結着樹脂、近赤外線吸収色素カプセル、および消色剤以外に、帯電制御剤および離型剤などの公知の添加剤を含むことができる。帯電制御剤および離型剤は、いずれも、通常、電子写真用トナーに使用される任意のものを使用可能である。
【００３７】
上記トナー原料を、公知の方法に従って、混合し、溶融混練し、粉砕して、トナー粒子を得る。
【００３８】
トナー原料の混合は、ヘンシェルミキサー等の粉粒体混合機により行うことができる。
【００３９】
その後の溶融混練は、溶融混練機、たとえば二軸押出機または一軸押出機により行うことができる。溶融混練の条件は、マイルロカプセル自体の熱溶融温度に応じて適宜調整され得るが、バレルヒーターの設定温度はマイクロカプセルのガラス転移点〜融点Tmの間が望ましい。ガラス転移点以下では混練装置の後半で熱溶融しにくく、融点以上では混錬装置の前半で熱溶融しやすい。マイクロカプセルが溶融混錬機の後半で熱溶融するように各混練ゾーンのバレルヒーター温度と材料の供給速度を調整することにより、溶融混練の終盤で、すなわち溶融混練機の混練ゾーンの最終端で、カプセル膜を破壊することができる。これにより、近赤外線吸収色素は、溶融混練のほぼ全期間にわたってカプセル膜で被覆され、消色剤と高温下で接触しないように保護されている。
【００４０】
近赤外線吸収色素が消色剤と高温下で接触する時間を更に短くするため、溶融混練後、トナー原料を速やかにメインバインダー樹脂のガラス転移点以下に冷却することが好ましい。
【００４１】
その後、ジェットミル等の粉砕機で粉砕し、風力分級機等で分級することで、トナーを得ることができる。
【００４２】
ここで、トナーの粒径は特に限定されないが、通常５〜１０μｍとなるように調整される。このようにして得られたトナーに対し、流動性向上、帯電性調整、耐久性向上のため、外添剤を添加することができる。外添剤としては、無機微粒子が一般的であり、シリカ、チタニア、アルミナ等が挙げられ、そのうち疎水化処理されたシリカが好ましく、日本アエロジル、ＣＡＢＯＴ等で市販されている。
【００４３】
本実施形態に従って構成される消色型電子写真トナーを用いて、電子写真プロセスにより印字又は画像を形成すると、印字又は画像は、可視光下では高い画像濃度であるが、近赤外線を照射すると、印字又は画像が消色する。これは、次のような現象に基づく。
【００４４】
すなわち、印字又は画像に近赤外線を照射すると、トナー中の近赤外線吸収色素が励起状態になり、消色剤と反応し、消色現象が生ずる。その結果、印字又は画像が消色し、被転写媒体を再利用することが可能となる。
【実施例】
【００４５】
以下に本発明の実施例と比較例を示し、本発明の効果について具体的に説明する。
【００４６】
実施例１
（近赤外線吸収色素カプセルの作製）
近赤外線吸収色素「ＩＲ−Ｔ」（昭和電工（株）製）５０質量部およびフェニルキシリルエタン（沸点２９５〜３０５℃、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製  ＳＡＳ−２９６）５０質量部を、ミキサーで混合して近赤外線吸収色素オイルを作製した。
【００４７】
作製された近赤外線吸収色素オイル１５ｇと、タケネートＤ−１０３（トリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン、付加物：７５％酢酸エチル、三井化学（株）製）１４ｇとを混合して、油相（色素溶解液）を形成した。
【００４８】
次いで、水１５０ｇに、ＰＶＡ−２０５（ポリビニルアルコール、けん化度薬８８％、重合度５００、(株)クラレ製）１．５ｇを溶解して水相を形成した。
【００４９】
このようにして得た水相に、上記油相を徐々に混合していき、ウルトラ・タラックスＴ２５ベーシック（ＩＫＡ社製ホモジナイザー）にて高速分散して、分散相を得た。この分散相を３００ｍｌの三つ口丸底フラスコに移し、これに還流管、温度計及び攪拌装置を取り付け、ウォーターバスにより温度７０℃で一定に保ち、３時間反応させた。
【００５０】
反応により得られたマイクロカプセルの粒径を、粒径分布型ＬＡ−９２０（レーザー解説／散乱方式粒度分布型；(株)堀場製作所製）で測定したところ４．２μｍであった。
【００５１】
得られたマイクロカプセルスラリーを遠心分離機により水とマイクロカプセルに分離して水を捨てる洗浄工程を数回繰り返した。洗浄工程後、凍結真空乾燥機にて乾燥させて近赤外線吸収色素カプセル（１）を作製した。
【００５２】
（トナーの作製）
得られた近赤外線吸収色素カプセル（１）                      ５．８質量部
（近赤外線吸収色素成分として１．５質量部）
ガラス転移点：６３℃、融点Tm：１２６℃
消色剤（Ｐ−３Ｂ：昭和電工(株)製）                          ７．５質量部
帯電制御剤（ＬＲ−１４７：日本カーリット(株)製）            １．５質量部
カルナバワックス１号粉末（(株)加藤洋行製）                  ２．５質量部
結着樹脂（ポリエステル樹脂：Tg：６３℃、軟化点１３５℃）  ８２．７質量部
の配合組成で合計３ｋｇを２０Ｌのヘンシェルミキサーに投入し、２０００ｒｐｍで３分間混合した。その後、二軸押出機  (株)池貝製  PCM43  L/D＝34により、バレルヒーター温度：１１０℃、材料供給速度：３６kg/hrで、溶融混練を行い、１０℃の冷却水を通水した冷却装置  (株)三井鉱山製  ドラムフレーカーで、ポリエステル樹脂のTg以下まで冷却した。その後、ロートプレックス（２ｍｍパス）で粗砕し、衝突板式ジェット粉砕機で粉砕し、風力分級機で分級し、質量平均９μｍの微粒子（１）を得た。
【００５３】
微粒子（１）                                                １００質量部
シリカ（ＲＹ−５０：日本アエロジル(株)製）                  ２．５質量部
の割合で合計１．０２５ｋｇを１０Ｌのヘンシェルミキサーに投入し、２０００ｒｐｍで２分間混合した後、篩別して消色トナー（１）を得た。
【００５４】
（印字濃度および消色濃度の測定および評価）
得られた消色トナー（１）を「ＳＰＥＥＤＩＡ  Ｎ３５００」（カシオ計算機（株）製）に実装して、１辺が１ｃｍの正方形画像を印字して、Ｘ−ＲＩＴＥ  ９３８（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）で印字濃度を測定した。印字濃度は、１．０８で比較的高かった。
【００５５】
この印刷用紙を１９０℃に加熱し９００Ｗのハロゲン光で２．５秒間照射し、再度印字濃度（以下、消色濃度という）を測定した。消色濃度は、０．０９で良好に消色されていた。
【００５６】
印字後の印字濃度については、下記の基準に従って評価した。  
１．０以上                  ：〇良好
０．９５以上１．０未満      ：△実用上問題ないレベル
０．９５未満                ：×使用に耐えないレベル
消色後の印字濃度（消色濃度）については、下記の基準に従って評価した。  
０．１以下                  ：〇良好
０．１より大きい            ：×使用に耐えないレベル。
【００５７】
実施例２
実施例１と同様に近赤外線吸収色素カプセル（１）を作製し、トナーの配合組成を、以下のとおりとした以外は実施例１と同様にして消色トナー（２）を得た。  
得られた近赤外線吸収色素カプセル（１）                      ６．７６質量部
（近赤外線吸収色素成分として１．７５質量部）
消色剤（Ｐ−３Ｂ：昭和電工(株)製）                          ７．５質量部
帯電制御剤（ＬＲ−１４７：日本カーリット(株)製）            １．５質量部
カルナバワックス１号粉末（(株)加藤洋行製）                  ２．５質量部
結着樹脂（ポリエステル樹脂：軟化点１３５℃）            ８１．７５質量部。
【００５８】
得られた消色トナー（２）について、実施例１と同様の手法に従って印字濃度および消色濃度を測定し、評価した。印字濃度は、１．０２で比較的高かった。また、消色濃度は、０．０７で良好に消色されていた。
【００５９】
実施例３
実施例１と同様に近赤外線吸収色素カプセル（１）を作製し、トナーの配合組成を、以下のとおりとした以外は実施例１と同様にして消色トナー（３）を得た。  
得られた近赤外線吸収色素カプセル（１）                      ６．５７質量部
（近赤外線吸収色素成分として１．７質量部）
消色剤（Ｐ−３Ｂ：昭和電工(株)製）                          ７．５質量部
帯電制御剤（ＬＲ−１４７：日本カーリット(株)製）            １．５質量部
カルナバワックス１号粉末（(株)加藤洋行製）                  ２．５質量部
結着樹脂（ポリエステル樹脂：軟化点１３５℃）              ８１．９３質量部。
【００６０】
得られた消色トナー（３）について、実施例１と同様の手法に従って印字濃度および消色濃度を測定し、評価した。印字濃度は、１．２０で高かった。また、消色濃度は、０．０９で良好に消色されていた。
【００６１】
比較例１
実施例１のように近赤外線吸収色素カプセルを作ることなく、近赤外線吸収色素をトナー原料に配合してトナーを作製した。すなわち、以下の配合組成を用いて実施例１と同様の手法で消色トナー（４）を得た。  
近赤外線吸収色素「ＩＲ−Ｔ」（昭和電工(株)製）              １．５質量部
消色剤（Ｐ−３Ｂ：昭和電工(株)製）                          ７．５質量部
帯電制御剤（ＬＲ−１４７：日本カーリット(株)製）            １．５質量部
カルナバワックス１号粉末（(株)加藤洋行製）                  ２．５質量部
結着樹脂（ポリエステル樹脂：軟化点１３５℃）              ８７質量部。
【００６２】
得られた消色トナー（４）について、実施例１と同様の手法に従って印字濃度および消色濃度を測定し、評価した。印字濃度は、０．９３で低かった。また、消色濃度は、０．０７で良好に消色されていた。
【００６３】
比較例２
実施例１のように近赤外線吸収色素カプセルを作ることなく、近赤外線吸収色素をトナー原料に配合してトナーを作製した。すなわち、以下の配合組成を用いて実施例１と同様の手法で消色トナー（５）を得た。  
近赤外線吸収色素「ＩＲ−Ｔ」（昭和電工(株)製）              １．３質量部
消色剤（Ｐ−３Ｂ：昭和電工(株)製）                          ７．５質量部
帯電制御剤（ＬＲ−１４７：日本カーリット(株)製）            １．５質量部
カルナバワックス１号粉末（(株)加藤洋行製）                  ２．５質量部
結着樹脂（ポリエステル樹脂：軟化点１３５℃）              ８７．２質量部。
【００６４】
得られた消色トナー（５）について、実施例１と同様の手法に従って印字濃度および消色濃度を測定し、評価した。印字濃度は、０．８９で低かった。また、消色濃度は、０．０６で良好に消色されていた。
【００６５】
比較例３
実施例１のように近赤外線吸収色素カプセルを作ることなく、近赤外線吸収色素をトナー原料に配合してトナーを作製した。すなわち、以下の配合組成を用いて実施例１と同様の手法で消色トナー（６）を得た。  
近赤外線吸収色素「ＩＲ−Ｔ」（昭和電工(株)製）              １．７質量部
消色剤（Ｐ−３Ｂ：昭和電工(株)製）                          ７．５質量部
帯電制御剤（ＬＲ−１４７：日本カーリット(株)製）            １．５質量部
カルナバワックス１号粉末（(株)加藤洋行製）                  ２．５質量部
結着樹脂（ポリエステル樹脂：軟化点１３５℃）              ８６．８質量部。
【００６６】
得られた消色トナー（６）について、実施例１と同様の手法に従って印字濃度および消色濃度を測定し、評価した。印字濃度は、０．９８でやや低かった。また、消色濃度は、０．０８で良好に消色されていた。
【００６７】
比較例４
近赤外線吸収色素を、フェニルキシリルエタンに溶解することなくカプセル化した以外は実施例１と同様の手順で、近赤外線吸収色素カプセルを作製した。
【００６８】
（近赤外線吸収色素カプセルの作製）
近赤外線吸収色素（ＩＲ−Ｔ：昭和電工（株）製）１５ｇと、タケネートＤ−１０３（トリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン、付加物：７５％酢酸エチル、三井化学（株）製）１４ｇを混合して油相を形成した。
【００６９】
この油相を用いて、実施例１と同様の手法に従って、近赤外線吸収色素カプセル（２）を作製した。
【００７０】
（トナーの作製）
得られた近赤外線吸収色素カプセル（２）を含む以下の配合組成を用いて、実施例１と同様にして消色トナー（７）を得た。  
得られた近赤外線吸収色素カプセル（２）                      ２．９質量部
（近赤外線吸収色素成分として１．５質量部）
消色剤（Ｐ−３Ｂ：昭和電工(株)製）                          ７．５質量部
帯電制御剤（ＬＲ−１４７：日本カーリット(株)製）            １．５質量部
カルナバワックス１号粉末（(株)加藤洋行製）                  ２．５質量部
結着樹脂（ポリエステル樹脂：軟化点１３５℃）              ８５．６質量部。
【００７１】
得られた消色トナー（７）について、実施例１と同様の手法に従って印字濃度および消色濃度を測定し、評価した。印字濃度は、１．０３で良好であった。また、消色濃度は、０．２５で消色が不十分であった。
【００７２】
下記表１に、実施例１〜３および比較例１〜４で用いたトナー組成および評価結果をまとめて示す。
【００７３】
【表１】
2015064408.tif 000005
【００７４】
実施例１〜３では、近赤外線吸収色素を疎水性溶剤に溶解し、その後、熱溶融可能なカプセル材料（ポリウレタン）でカプセル化して、これをトナー原料として使用した。実施例１〜３のトナーは、高い印字濃度と優れた消色濃度を得ることができた。高い印字濃度が得られたのは、近赤外線吸収色素がカプセル化されているため、トナー原料の溶融混練時に起こり得る色素の消色が抑制されたためと考えられる。また、優れた消色濃度が得られたのは、近赤外線吸収色素が疎水性溶剤に溶解されてからカプセル化されたため、カプセルが非常に微小な分散体となり、カプセル膜の溶融後も近赤外線吸収色素が細かく分散した状態で存在し、効率よく消色されたためと考えられる。
【００７５】
一方、比較例１〜３では、近赤外線吸収色素をカプセル化しないでトナー原料に配合した。比較例１〜３のトナーは、十分な印字濃度が得られなかった。これは、溶融混練時に色素と消色剤が高温下で接触し、消色反応が起こったことが原因と考えられる。
【００７６】
比較例４では、近赤外線吸収色素を疎水性溶剤に溶解することなく、熱溶融可能なカプセル材料（ポリウレタン）でカプセル化して、これをトナー原料として使用した。比較例４のトナーは、十分な印字濃度が得られたが、不十分な消色濃度しか得られなかった。これは、色素のカプセル化により色素と消色剤の接触は抑制されたが、色素を予め溶解しなかったためカプセル化の際に色素が細かく分散されず、消色反応の効率が悪かったことが原因と考えられる。
【００７７】
以下に、出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  (i)結着樹脂、
(ii)近赤外線吸収色素カプセルまたはカプセル化されていない近赤外線吸収色素、および
(iii)消色剤カプセルまたはカプセル化されていない消色剤
を含む混合物であって、近赤外線吸収色素および消色剤の少なくとも一方がカプセル化されている混合物を、溶融混練し、粉砕して、トナー粒子を得る工程
を含むことを特徴とする消色型電子写真トナーの製造方法。
［２］  結着樹脂、近赤外線吸収色素カプセル、および消色剤を含む混合物を、溶融混練し、粉砕して、トナー粒子を得る工程
を含むことを特徴とする消色型電子写真トナーの製造方法。
［３］  前記近赤外線吸収色素カプセルは、前記近赤外線吸収色素を、疎水性溶剤に溶解した後、熱溶融可能なカプセル材料でカプセル化して得ることを特徴とする［１］または［２］記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
［４］  前記消色剤カプセルは、前記消色剤を、疎水性溶剤に溶解した後、熱溶融可能なカプセル材料でカプセル化して得ることを特徴とする［１］記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
［５］  前記混合物を、溶融混練と粉砕の間に冷却することを特徴とする［１］乃至［４］のいずれか１に記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
［６］  前記カプセル材料が、ポリウレア、ポリウレタン、またはポリウレタン／ウレアであることを特徴とする［３］または［４］に記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
［７］  前記疎水性溶剤が、フェニルキシリルエタンであることを特徴とする［３］または［４］に記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
［８］  ［１］乃至［７］の何れか１に記載の方法により製造されることを特徴とする消色型電子写真トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、
(i)結着樹脂、
(ii)近赤外線吸収色素カプセルまたはカプセル化されていない近赤外線吸収色素、および
(iii)消色剤カプセルまたはカプセル化されていない消色剤
を含む混合物であって、近赤外線吸収色素および消色剤の少なくとも一方がカプセル化されている混合物を溶融混練し、溶融混練の終端においてカプセルを熱溶融させて破壊し、その後、前記混合物を、冷却、粉砕して、トナー粒子を得る工程
を含むことを特徴とする消色型電子写真トナーの製造方法を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)結着樹脂、
(ii)近赤外線吸収色素カプセルまたはカプセル化されていない近赤外線吸収色素、および
(iii)消色剤カプセルまたはカプセル化されていない消色剤
を含む混合物であって、近赤外線吸収色素および消色剤の少なくとも一方がカプセル化されている混合物を溶融混練し、溶融混練の終端においてカプセルを熱溶融させて破壊し、その後、前記混合物を、冷却、粉砕して、トナー粒子を得る工程
を含むことを特徴とする消色型電子写真トナーの製造方法。
【請求項２】
結着樹脂、近赤外線吸収色素カプセル、および消色剤を含む混合物を溶融混練し、溶融混練の終端においてカプセルを熱溶融させて破壊し、その後、前記混合物を、冷却、粉砕して、トナー粒子を得る工程
を含むことを特徴とする消色型電子写真トナーの製造方法。
【請求項３】
前記近赤外線吸収色素カプセルは、前記近赤外線吸収色素を、疎水性溶剤に溶解した後、熱溶融可能なカプセル材料でカプセル化して得ることを特徴とする請求項１または２記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
【請求項４】
前記消色剤カプセルは、前記消色剤を、疎水性溶剤に溶解した後、熱溶融可能なカプセル材料でカプセル化して得ることを特徴とする請求項１記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
【請求項５】
前記カプセル材料が、ポリウレア、ポリウレタン、またはポリウレタン／ウレアであることを特徴とする請求項３または４に記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
【請求項６】
前記疎水性溶剤が、フェニルキシリルエタンであることを特徴とする請求項３または４に記載の消色型電子写真トナーの製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法により製造されることを特徴とする消色型電子写真トナー。