(57)【要約】【課題】二つ折り以上に圧着された再剥離性情報シートを再剥離しても画像品質が良好であると共に、ブリスター、ホットオフセット及びブロッキングが発生せずに再剥離性情報シートが得られる加熱加圧装置を提供すること。【解決手段】トナー画像が定着された記録媒体上にエネルギー線硬化型組成物が塗布及び硬化され、二つ折り以上に折り重ねられて圧着されてなる再剥離性情報シートを加熱加圧する加熱加圧装置であって、前記再剥離性情報シートの圧着面にトナー画像を形成しているトナーＡと、前記再剥離性情報シートの非圧着面にトナー画像を形成しているトナーＢと、が異種であり、前記トナーＢのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）が６５℃以上であることを特徴とする。【選択図】図４
2015138163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像が定着された記録媒体上にエネルギー線硬化型組成物が塗布及び硬化され、二つ折り以上に折り重ねられて圧着されてなる再剥離性情報シートを加熱加圧する加熱加圧装置であって、
前記再剥離性情報シートの圧着面にトナー画像を形成しているトナーＡと、前記再剥離性情報シートの非圧着面にトナー画像を形成しているトナーＢと、が異種であり、
前記トナーＢのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）が６５℃以上であることを特徴とする加熱加圧装置。
【請求項２】
前記トナーＡのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）と、前記トナーＢのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）と、が下記式１の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の加熱加圧装置。
Ｔｇ（Ａ）＜Ｔｇ（Ｂ）…（式１）
【請求項３】
前記トナーＡのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）が、４５℃≦Ｔｇ（Ａ）≦５５℃を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の加熱加圧装置。
【請求項４】
前記トナーＢの１８０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１８０）［Ｐａ］が、１．０×１０３＜Ｇ’（１８０）＜１．０×１０４を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加熱加圧装置。
【請求項５】
前記トナーＢが離型剤を含有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の加熱加圧装置。
【請求項６】
前記トナーＢの表面離型剤露出量が、トナー１ｇに対して９〜１３ｍｇ／ｇであることを特徴とする請求項５に記載の加熱加圧装置。
【請求項７】
加熱ローラを備え、
前記加熱ローラは表面に離型性が高い樹脂を含有する被覆層を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の加熱加圧装置。
【請求項８】
トナー画像が定着された記録媒体上にエネルギー線硬化型組成物が塗布及び硬化され、二つ折り以上に折り重ねられて圧着されてなる再剥離性情報シートを加熱加圧する加熱加圧方法であって、
前記再剥離性情報シートの圧着面にトナー画像を形成しているトナーＡと、前記再剥離性情報シートの非圧着面にトナー画像を形成しているトナーＢと、が異種であり、
前記トナーＢのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）が６５℃以上であることを特徴とする加熱加圧方法。
【請求項９】
像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーにより可視化してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を前記像担持体から記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上に転写されたトナー像を、当該記録媒体に定着してトナー画像を形成する定着手段と、を有する画像形成装置と、
前記トナー画像が定着された記録媒体上にエネルギー線硬化型組成物前駆体を塗布し、硬化し、エネルギー線硬化型組成物を被覆する塗布硬化手段と、
前記記録媒体に二つ折り以上の折りを施す折り手段と、
該折り手段により折りが施された記録媒体を圧着し再剥離性情報シートとする圧着手段と、
前記再剥離性情報シートを加熱加圧する加熱加圧手段と、を備え、
前記加熱加圧手段は、請求項１〜７のいずれかに記載の加熱加圧装置であることを特徴とする再剥離性情報シートの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱加圧装置及び加熱加圧方法、並びに再剥離性情報シートの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カタログや表紙、ＤＭハガキ等は、従来から印刷により画像や文字が形成されて所定の目的で使用されている。
これらの用途により水濡れや汚れからの保護、或いは光沢付与のため印刷表面を表面加工やフィルムにより保護する場合がある。
表面加工にはオーバープリント、ビニール引き、プレスコートなどがあり、印刷後に施す必要がある。最近は、コスト、環境面から紫外線硬化型組成物での処理が主流になっている。
【０００３】
またＤＭハガキ等は、情報を入力している印刷面を圧着し、情報を隠蔽し、必要なときに再剥離可能な手段が用いられている。接着剤はラテックスゴムや紫外線硬化型感圧組成物などが用いられるが、表面加工同様、紫外線硬化型感圧組成物が主流になっている。
また最近は情報の変更が頻繁となり、一部ずつ情報を変更するなどの可変情報を出力可能なシステムが増えつつあることや、印刷出力の迅速化が望まれており、これに適する印刷方式としてオンデマンド印刷が利用されている。
オンデマンド印刷に使用される機器としては通常、電子写真方式やインクジェット方式があるが、画像を含めた出力にはトナーを利用する電子写真方式が主流となっている。
電子写真方式で記録された画像は、トナーと呼ばれる粉体の色材を熱や圧力などで記録媒体に定着させ色が再現される。
【０００４】
また、紫外線硬化型組成物については、いくつかの商業的に入手可能な紫外線硬化型組成物がオフセット印刷で一般的に使用されている。しかし、電子写真方式で記録された画像にこれらの市販の紫外線硬化型組成物を使用すると、トナーと紫外線硬化型組成物の不適合性のため満足な結果が得られない場合がある。一般的にトナーは樹脂と、顔料などの着色剤と、シリカなどの添加剤と、ワックスなどで構成されており、定着後のトナーには着色剤、添加剤などは粉体として存在する又は完全に溶けきっていないトナーが存在するため、ある程度の隙間が発生している。その隙間に紫外線硬化型組成物が浸透して不適合となる場合が多い。
【０００５】
特許文献１で開示されるワニス組成物及び調整方法には、定着オイルが塗布されている印刷物に対して、アンモニアを含有せず低い静的表面張力を有する、水をベースにした被膜剤により適合性を向上している。また、特許文献２で開示される樹脂形成装置及び該装置を備えた装置では、印刷面にシリコン樹脂層を形成し、印刷面の保護、防水処理、光沢出し等を提供している。さらに、特許文献３で開示されている表面に印刷された金属容器及び金属容器の印刷方法には、電子写真法を利用することにより多品種小量印刷を効率的に行え、紫外線硬化型組成物加工を行うことでトナー層の保護及び光沢付与を提供している。
【０００６】
また、ＤＭハガキなどに使用される再剥離可能な紫外線硬化型感圧組成物については、特許文献４で開示されている。また、特許文献５では液体トナーにマッチングした紫外線硬化型感圧接着剤組成物が開示されている。
特に、特許文献４で開示されている紫外線硬化型組成物は、平均分子量が１００００〜１０００００、ガラス転移点が−３５．２〜２０℃である（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の存在が非常に重要である。
（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）は、直鎖の高分子であり、感圧性接着性を有している。一方、紫外線硬化成分（ａ）は、紫外線硬化させても基本的に感圧性接着性は有しない。紫外線硬化成分（ａ）の紫外線硬化物は硬く、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の周りを取り囲むようにして存在し、圧着前及び再剥離した際に（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）表面のベタつきを防止し、人が通常の生活で与えられる圧力では再度圧着しないようにする機能を担っている。
これに非常に強い圧力がかかる（圧着を行う）と、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）同士が接触し接着性が発現する。ただし、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）同士の接着は、紫外線硬化成分（ａ）の紫外線硬化物を移動させているため、紫外線硬化成分（ａ）の紫外線硬化物が元に戻ろうとする応力を残した状態で接着している。そのため、強い力で引き剥がすと、きれいに再剥離できる。
【０００７】
しかしながら、これらの技術によっても、乾式トナーと紫外線硬化型組成物の組み合わせでは、紫外線硬化型組成物を塗布できても、トナー画像との紫外線硬化型組成物とのマッチング性が悪く、トナー画像が剥れることがあった。より詳しくは、特許文献４で開示されている紫外線硬化型組成物でトナー画像を圧着すると、剥離強度が不足し、輸送時の振動に耐えられなかったり、逆に剥離強度が高すぎて、再剥離した際に、片方の画像が剥がれてしたりしまう問題が非常に多かった。また、圧着直後には問題がなくても、保存している間に、接着強度が不足したり、逆に高くなったりしてしまうことが非常に多く、トナー画像では、全く実用できるレベルではなかった。
また、ＤＭハガキ等で使用されている再剥離可能な接着剤として使用される紫外線硬化型感圧組成物も同様に乾式トナー画像とのマッチング性が悪く、再剥離時にトナー画像が剥れる場合もあった。
【０００８】
このように、上記した従来技術においては、トナーと紫外線硬化型組成物または紫外線硬化型感圧組成物との組み合わせではマッチング性が悪く、トナー画像上に紫外線硬化型組成物または紫外線硬化型感圧組成物を塗布硬化しての保護、光沢付与または再剥離可能な圧着性が得られなかった。
【０００９】
ところで、従来から電子写真画像では、定着の剥離剤としてシリコンオイルを用いており、シリコンオイルを用いて画像形成した画像を用いると、再剥離する際の画像の剥がれは幾分少なくなる（例えば、特許文献６参照）。しかしながら、ダイレクトメールとして用いるレベルには達しなかった。
また、最近では、シリコンオイルによるオフィスの汚染や、シリコンオイル切れによる画像品質の劣化の防止のため、トナー中にワックスを含有させた、所謂、オイルレストナーが一般に用いられるようになった。さらに、省エネの要求から、トナーの軟化温度が低い樹脂を用いる、所謂、低温定着トナーが用いられるようになった。
【００１０】
しかしながら、このようなオイルレス定着を行ったトナー画像上にエネルギー線硬化性前駆体を設けようとした場合、以下に挙げるような不具合が生じるという問題があった。
（１）トナー画像表面のワックスがエネルギー線硬化性前駆体を弾いてエネルギー線硬化性前駆体層の厚みが画像面積の高い場所で非常に薄くなってしまい、そのままエネルギー線硬化型感圧接着剤となってしまう。このため、部分的に圧着されない場所が生じてしまい、輸送時の振動や取り扱いにより、情報シートが剥がれてしまう不具合。
（２）硬化させたエネルギー線硬化型感圧接着剤とオイルレス定着を行ったトナー画像との接着性が悪く、再剥離すると、エネルギー線硬化型感圧接着剤が部分的に片方の面に剥がれてしまい、画像品質が著しく低下した、見苦しい画像になってしまう不具合。
【００１１】
ところで本発明者等は、トナー画像上にエネルギー線硬化型組成物が塗布された面を向かい合うように二つ折り（乃至三つ折り以上）された記録媒体は、加熱加圧装置を通すことでトナーが再硬化されると共に、硬化不充分なエネルギー線硬化型組成物が熱硬化されることを見出した。このことにより、トナー間及びトナーと記録媒体との定着性の低下を防ぎ良好な再剥離ができることを知見した。
【００１２】
図１は、トナー画像が定着された紙（記録媒体）上にエネルギー線硬化型組成物が塗布及び硬化され、二つ折りに折り重ねられて圧着されてなる再剥離性情報シートと、従来の加熱加圧装置の構成とを示す概略図である。
ここで、良好な再剥離を可能とするためには、図１に示すように二つ折りに圧着された紙１の表層（及び該表層にコートされたコート層；不図示）と、エネルギー線硬化型組成物２が浸透したトナー画像３と、の界面４ａ及び界面４ｂのそれぞれを加熱する必要がある。加熱加圧装置による加熱は、二つ折りされ圧着された紙１の両面から上記２つの界面４ａ及び界面４ｂを加熱する。つまり、加熱加圧装置は紙１の厚みを介した（挟んだ）状態における加熱なので、紙１の厚み分の熱伝達を考慮しなければならない。
従って、加熱加圧装置の搬送部材である加熱ローラ１０の表面の熱は、５０〜２００μｍ相当の紙１の断面方向に熱伝達して、紙１の熱容量分を加熱しながら界面４ａまたは界面４ｂに到達するため、加熱効率が悪い。
【００１３】
また、図２はトナー画像が定着された紙と、従来の加熱加圧装置の構成とを示す概略図である。
一方で、従来のトナー画像の加熱定着方式は図２に示すように、紙１上に形成されたトナー画像３は、加熱ローラ１０表面の熱がトナー３と紙１の界面４に数μｍ相当の薄いトナー画像３の層を介して伝わるため、トナーを溶融乃至定着させるのに効率が良い。
【００１４】
従来の特許文献７や特許文献８に開示されているような定着装置では、紙（記録媒体）上に静電保持されたトナーの画像側（トナー側）を主に加熱するような構成であった。たとえトナー画像側とその裏側の両方にヒータが設けられた構成であっても、温度制御対象はトナー画像側に設けられた所謂定着ローラであった。紙の裏側の所謂加圧ローラが備えるヒータは、高速機の生産性確保や厚紙対応時に、通紙によって多くの熱が奪われるような定着機の温度が低くならないように補助的な加熱部材として設置されているものである。
【００１５】
このため、上記のような二つ折り（乃至三つ折り以上）に圧着された紙１の２つの界面４ａ及び界面４ｂを両面から加熱（熱伝達）しながら同じ温度に加熱することが難しかった。例えば、紙１の両面に設けられた、従来の定着装置における定着ローラと加圧ローラの表面温度が異なれば、夫々のローラ表面からの伝熱による差が生じて２つの界面４ａ及び界面４ｂの温度を同一に維持できず、両面に亘ってきれいな再剥離ができなかった。
【００１６】
また、図３はトナー画像が両面に定着された紙上にエネルギー線硬化型組成物が塗布及び硬化され、二つ折りに折り重ねられて圧着されてなる再剥離性情報シートと、従来の加熱加圧装置の構成とを示す概略図である。
図３に示すように、エネルギー線硬化型組成物２が塗布された面を向かい合わせて圧着された紙１の外側表面には、トナー画像３ｂが形成されていることがある。これはダイレクトメールの宛名や隠れている圧着面情報の確認用印刷などが相当する。この場合においても紙１の表層（及び該表層にコートされたコート層；不図示）と、エネルギー線硬化型組成物２が浸透したトナー画像３ａと、の界面４ａ及び４ｂを、５０〜２００μｍ相当の紙１の断面を介して加熱する必要がある。
【００１７】
加熱ローラ１０表面の熱を、上記した紙１の厚さ分を熱伝達させて界面４ａ及び４ｂまで加熱する方式においては、加熱ローラ１０表面の設定温度を高く設定した方が伝達における熱勾配が大きくなって、上記界面４ａ及び４ｂを早く加熱することができる。この際、紙１の外側表面に形成されたトナー画像３ｂは加熱ローラ１０表面から直接熱伝達されるため、上記界面４ａ及び４ｂよりも高温に晒されることになる。
このような状態では、ブリスター、ホットオフセット及びブロッキングという不具合が発生するという問題があった。
【００１８】
ブリスターとは、紙１中の空気やガス成分が急激な温度上昇により膨張することでトナー画像３ｂが盛り上がったり破裂したりして画像欠陥が生じる現象である。
また、ホットオフセットとは、再溶融したトナー画像３ｂがローラ１０表面に再固着する現象である。
さらに、ブロッキングとは、排紙後に重ねてスタックされた際に、隣接する紙１のトナー画像３ｂ同士が凝集／融着して付着してしまうという現象である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、二つ折り以上に圧着された再剥離性情報シートを再剥離しても画像品質が良好であると共に、ブリスター、ホットオフセット及びブロッキングが発生せずに再剥離性情報シートが得られる加熱加圧装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するための本発明に係る加熱加圧装置は、トナー画像が定着された記録媒体上にエネルギー線硬化型組成物が塗布及び硬化され、二つ折り以上に折り重ねられて圧着されてなる再剥離性情報シートを加熱加圧する加熱加圧装置であって、前記再剥離性情報シートの圧着面にトナー画像を形成しているトナーＡと、前記再剥離性情報シートの非圧着面にトナー画像を形成しているトナーＢと、が異種であり、前記トナーＢのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）が６５℃以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、二つ折り以上に圧着された再剥離性情報シートを再剥離しても画像品質が良好であると共に、ブリスター、ホットオフセット及びブロッキングが発生せずに再剥離性情報シートが得られる加熱加圧装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】トナー画像が定着された紙上にエネルギー線硬化型組成物が塗布及び硬化され、二つ折りに折り重ねられて圧着されてなる再剥離性情報シートと、従来の加熱加圧装置の構成とを示す概略図である。
【図２】トナー画像が定着された紙と、従来の加熱加圧装置の構成とを示す概略図である。
【図３】トナー画像が両面に定着された紙上にエネルギー線硬化型組成物が塗布及び硬化され、二つ折りに折り重ねられて圧着されてなる再剥離性情報シートと、従来の加熱加圧装置の構成とを示す概略図である。
【図４】本発明に係る加熱加圧装置の一実施形態における構成を示す概略図である。
【図５】熱伝達シミュレーションにおけるモデルを示す説明図である。
【図６】熱伝達シミュレーションを示すグラフである。
【図７】加熱ローラ温度と排出時の圧着紙（再剥離性情報シート）の温度との関係を示すグラフである。
【図８】本発明に係る再剥離性情報シートの製造装置における画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図９】本発明に係る再剥離性情報シートの製造装置に用いられる塗布硬化手段の構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
先ず、本発明を説明するに先立ち、従来における前述した不具合（ブリスター、ホットオフセット及びブロッキング）について本発明者等がさらに得た知見について述べる。
本発明者等は前述した不具合を解消するために鋭意検討を重ねた結果、ニップを形成しながら二つ折り以上に圧着された再剥離性情報シートの両面を加熱加圧する加熱加圧手段の温度を比較的低温とした構成の加熱加圧装置によりこの不具合が解消できることを知見した。これによれば、二つ折り以上に圧着され、且つ、その表面（非圧着面）にトナー画像を有する再剥離性情報シートを加熱加圧してもブリスター及びホットオフセットが発生せず、再剥離しても画像品質が良好な再剥離性情報シートが得られる加熱加圧装置が実現できる。
しかしながら、この方法では確かに加熱加圧装置出口での再剥離性情報シート外側表面のトナー温度を下げることができるため、トナーのブリスターやホットオフセットを改善することができるが、温度を下げてニップ時間を伸ばしたことにより生産性の低下の問題を招来する場合があるため、生産性についてより高めることが好ましい。また、ブロッキングに関しては、近年の低温定着トナーの軟化温度は低く、さらなる改善が施されることが望ましい。さらに、二つ折りに以上に圧着された再剥離性情報シートの厚みは厚いため、再剥離性情報シートに蓄積された熱が空気を介して放熱するには普通紙と比較すると時間がかかる。そのため排紙トレイに再剥離性情報シートがスタックされると蓄積された熱によって、再剥離性情報シート外側表面のトナーがゆっくりと軟化しブロッキングが発生する場合があり、さらなる改善が施されることが望ましい。
【００２４】
そこで本発明は、二つ折り以上に圧着された再剥離性情報シートを再剥離しても画像品質が良好であると共に、ブリスター、ホットオフセット及びブロッキングが発生せず、且つ、生産性を低下させることがなく再剥離性情報シートが得られる加熱加圧装置を提供することを第二の目的とする。
【００２５】
しかして本発明に係る加熱加圧装置は、トナー画像が定着された記録媒体上にエネルギー線硬化型組成物が塗布及び硬化され、二つ折り以上に折り重ねられて圧着されてなる再剥離性情報シートを加熱加圧する加熱加圧装置であって、前記再剥離性情報シートの圧着面にトナー画像を形成しているトナーＡと、前記再剥離性情報シートの非圧着面にトナー画像を形成しているトナーＢと、が異種であり、前記トナーＢのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）が６５℃以上であることを特徴とする。
本発明によれば、二つ折り以上に圧着された再剥離性情報シートを再剥離しても画像品質が良好であると共に、ブリスター、ホットオフセット及びブロッキングが発生せず、且つ、生産性を低下させることがなく再剥離性情報シートが得られる加熱加圧装置を提供することができる。
【００２６】
次に、本発明に係る加熱加圧装置および加熱加圧方法、並びに再剥離性情報シートの製造装置についてさらに詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の説明において本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２７】
（加熱加圧装置）
図４は、本発明に係る加熱加圧装置の一実施形態における構成を示す概略図である。
再剥離性情報シートは、記録媒体である紙１の上にトナー画像３が定着されてなり、さらにこの上にエネルギー線硬化型組成物２が塗布及び硬化されてなる。また、本発明においてはこの再剥離性情報シートは二つ折り以上に折り重ねられた状態で圧着されてなる。
【００２８】
本実施形態では、加熱加圧手段である上部加熱ローラ１０ａ及び下部加熱ローラ１０ｂ（加熱ローラ対）がニップ部Ｎを形成するようにして設けられ、このニップ部Ｎを再剥離性情報シートが通過することで両面から加熱加圧される。上部加熱ローラ１０ａ及び下部加熱ローラ１０ｂは再剥離性情報シートを挟持して加熱加圧するだけでなく、図４中の矢印方向に回転することで搬送する機能も担っている。
また、上部加熱ローラ１０ａ及び下部加熱ローラ１０ｂが形成するニップ部Ｎが再剥離性情報シートとの接触箇所である。そして、上部加熱ローラ１０ａが一方の面と接する接触箇所と、下部加熱ローラ１０ｂが他方の面と接する接触箇所とが同一の温度となっていることが好ましい。これは、制御手段である上部温度制御回路１６ａ及び下部温度制御回路１６ｂが、それぞれ上部加熱ローラ１０ａ及び下部加熱ローラ１０ｂを制御することによって同一の温度としている。
【００２９】
上部加熱ローラ１０ａは、一例としてアルミニウムや鉄等の金属芯金１１上に、耐熱性を有し、且つ硬度の低いシリコンゴムやシリコーンスポンジ等の弾性層１２を設け、その表面に被覆層１３を備えた構造を有し、内部の上部ヒータ１４ａ（加熱部）によって加熱される。被覆層１３は、例えばＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の離型性が高い樹脂により形成されることが好ましい。離型性が高い樹脂により形成されることで、再剥離性情報シートの非圧着面（外側表面）に形成された画像（トナーＢ）のホットオフセットの発生を抑制することができる。
本実施形態に示す上部加熱ローラ１０ａは、例えば、厚さ３ｍｍのアルミニウム芯金１１上にシリコンゴムの弾性層１２、さらにその上の表層にＰＦＡの離型層１３を有し、直径５０ｍｍ、製品硬度６０°程度（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）の材質を用いている。
【００３０】
一方、下部加熱ローラ１０ｂも上部加熱ローラ１０ａと同様の構成であり、本実施形態では共通の部品を用いることで部品コストの低減や、弾性層１２及び被覆層１３の経時変化を同等に保つことができるようにしている。特に、上部加熱ローラ１０ａ及び下部加熱ローラ１０ｂのそれぞれが再剥離性情報シートと接触する接触箇所が、同一の材料で構成されていることで、熱伝達の挙動を同程度とすることができるため好ましい。
上部加熱ローラ１０ａと下部加熱ローラ１０ｂとは、周知慣用されている加圧機構を用いて約１２００Ｎの加圧力をかけることで、これらの間に１０ｍｍ程度のニップ幅を有するニップ部Ｎを作ることができる。
【００３１】
上部加熱ローラ１０ａと下部加熱ローラ１０ｂの温度は、それぞれの表面に当接される温度検知素子１５ａ，１５ｂ（例えばサーミスタ等）によって表面温度が検出される。そして、その検出温度に基づき上部加熱ローラ用温度制御回路１６ａ及び下部加熱ローラ用温度制御回路１６ｂが上部ヒータ１４ａ及び下部ヒータ１４ｂを各々独立の制御で断続的に作動（導通・遮断作動）させ、商用電源１７から電力を印加する。こうして、上部加熱ローラ１０ａ及び下部加熱ローラ１０ｂの表面温度を所定の温度に制御することができる。
【００３２】
上記加熱加圧装置において、図３に示すような二つ折りに圧着された紙１は、入口ガイド１８によって上部加熱ローラ１０ａ及び下部加熱ローラ１０ｂとの当接ニップ部Ｎに導かれ、このニップ部Ｎで加熱及び加圧される。このニップ部Ｎでの加熱及び加圧によってトナー画像３ａが再硬化されると共に、硬化不充分なエネルギー線硬化型組成物２を熱硬化させ、トナー画像３ａのトナー粒子間及び紙１との定着性低下を防止して、充分な定着強度を確保できるようになる。また、再剥離時においては適正な剥離面から剥離され、トナー剥がれをなくすることができる。
【００３３】
上部加熱ローラ１０ａ及び下部加熱ローラ１０ｂは、上部温度制御回路１６ａ及び下部温度制御回路１６ｂによって同一の設定温度に加熱維持される。これによって、紙１の両面に亘って上述した再硬化を同じ条件に（且つ適正な温度で）維持することができ、再剥離時において剥がれがなくきれいに剥がせるようになる。
【００３４】
なお、以上の実施形態は二つ折りされた再剥離性情報シートの場合について述べたが、本発明は三つ折り以上の再剥離性情報シートであっても二つ折りの場合と同様の効果を奏する。また、以下の説明においても加熱加圧装置が備える加熱加圧手段は加熱ローラ（上部加熱ローラ１０ａ及び下部加熱ローラ１０ｂ）であるものとするが、本発明はこれに何ら限定されるものではない。
【００３５】
次に、上部加熱ローラ１０ａ及び下部加熱ローラ１０ｂの設定温度について説明する。下記のような加熱条件を採用した場合、良好な再剥離結果が得られている。
【００３６】
＜加熱条件＞
加熱ローラ表面温度  ：  約２００℃
加熱ローラ搬送速度  ：  １１０ｍｍ／ｓｅｃ
加熱ローラニップ幅  ：  約１０ｍｍ
【００３７】
このような条件下の紙１とトナー画像３との界面の温度を一次伝熱シミュレータで試算した。
また、このシミュレーションにおけるモデル図を図５に示す。なお、各材質の密度、比熱、熱伝導率、厚さ及び設定温度については下記表１に記載の条件で行った。
【００３８】
【表１】
2015138163.tif 000003
【００３９】
圧着された紙１は図３に示すような圧着面の外側（即ち、紙１の表面及び裏面；非圧着面）にもトナー画像３ｂが形成されているタイプで、加熱ローラ１０の熱が図５中の矢印方向に熱伝達されて、圧着された内側の面に設けられたトナー画像３ａを加熱するという状態のモデルである。このとき、圧着された紙１はエネルギー線硬化型組成物２の層に対して図５中、上下対称に構成されている。また、上部加熱ローラ１０ａ及び下部加熱ローラ１０ｂの設定温度を同温に設定すれば、上部加熱ローラ１０ａ及び下部加熱ローラ１０ｂからトナー３ａと紙１との界面４ａ，４ｂに至る熱伝達は同じ挙動となり、両界面を同一温度に加熱維持でき、結果として同一の硬化状態が得られる。
以上より、以降のシミュレーション結果は簡略のため片側の熱伝達結果についてのみ述べる。
【００４０】
図５に示す各層の熱物性を表１に示す。上記した加熱条件では搬送速度が１１０ｍｍ／ｓｅｃに対してニップ幅は約１０ｍｍなので加熱時間は（＝１０／１１０×１０００＝）９１ｍｓｅｃ相当となる。上記の加熱ローラ設定温度は２００℃なので、加熱条件１を下記のものとシミュレーションを行った。
加熱条件１：  設定温度２００℃    加熱時間長さ９１ｍｓｅｃ
【００４１】
紙１及びトナー３ａ，３ｂの温度を雰囲気温度の２３℃とし、一次伝熱シミュレータを用いて、加熱条件１における加熱時間９１ｍｓｅｃ後の各層の温度を計算した。
加熱ローラ１０（シリコンゴムからなる弾性層１２＋ＰＦＡ膜からなる被覆層１３）、トナー画像３ｂ、紙１、トナー画像３ａの順で熱伝達される各境界面温度（隣接層に接する箇所の温度）は、図６に示すグラフの結果となった。図６中、「：外」は外側境界面（加熱ローラ１０に近い側の境界面）を示し、「：内」は内側境界面（加熱ローラ１０に遠い側の境界面）を示す。
なお、シミュレーションでは計算上、各材質の層をさらに複数に区切って温度を導出している。より詳しくは、各材質の層を所定の厚さ毎に区切り、この区切った層の平均温度を導出しているため、隣接した（例えばＳｉゴム内とＰＦＡ外）温度に関しても所定の距離（厚さ）が存在するため双方の温度が同一にはなっていない。
【００４２】
計算結果（図６）より圧着面の外側のトナー画像３ｂは約１４０℃まで加熱されるが、圧着面の内側にあるトナー画像３ａと紙１の界面４ａは、紙１の厚さによる熱吸収と熱伝達の遅れから（加熱ローラ１０による加圧ニップ内では）８０℃までの加熱に留まっていることがわかる。また、この条件で良好な剥離条件が得られている。これは加熱ローラ１０による加圧条件下で、界面４ａの温度が８０℃まで達すれば良好な硬化（剥離）を得るのに充分であることを示している。
【００４３】
また、このときの（トナー画像形成に用いた）画像形成装置の定着温度は１６５℃に設定されている。これに対して加熱加圧装置で用いられた加熱ローラの設定温度は２００℃なので、圧着面の外側のトナー画像３ｂに対しては過剰な熱による不具合、前述のブリスターやホットオフセット、ブロッキングといった不具合が発生しやすい。
【００４４】
以上の不具合に鑑み、加熱温度を下げて加熱時間を長くした下記加熱条件２で同様な計算を試みた。
加熱条件２：  設定温度１５０℃    加熱時間長さ１５０ｍｓｅｃ
【００４５】
計算結果を図６に併せてプロットしている。加熱条件２では、設定温度が１５０℃と低くてもトナー画像３ａと紙１の界面４ａ温度が加熱条件１と同じ８０℃まで到達している。これは加熱時間を長くした分、熱容量の大きい紙１の断面内の熱伝達を増やすことができたため、界面４ａが８０℃までゆっくり加熱されたと考えられる。この条件下で圧着面の外側のトナー画像３ｂの温度は、約１１０℃までしか加熱されず、加熱条件１に比べると約３０℃低い温度に維持できているためブリスターやホットオフセット、ブロッキングといった不具合を回避することができる。
【００４６】
（トナー）
上述したように、加熱加圧手段の温度を比較的低温に維持し、その代わりに比較的線速を落として搬送することで所望の熱量を再剥離性情報シート内部にまで供給し、且つ、加熱加圧装置出口での再剥離性情報シートの外側表面（非圧着面）のトナー温度を下げることができる。そのため、再剥離性情報シート外側表面のトナーのブリスターやホットオフセットを改善することができるが、温度を下げてニップ時間を伸ばしたことによる生産性の低下は免れない。また、ブロッキングにおいても、再剥離性情報シート外側表面のトナー温度が下がるのでもちろん改善はされるが、近年の低温定着トナーは軟化温度が低く、対策としては不充分である。再剥離性情報シートに蓄積された熱は、時間と共に層方向において均一化されるが、二つ折り以上に圧着された再剥離性情報シートの厚みは厚いため、空気を介して放熱するには普通紙と比較すると時間がかかる。このため、排紙トレイに再剥離性情報シートがスタックされると、蓄積された熱によって再剥離性情報シート外側表面（非圧着面）のトナー画像３ｂがゆっくりと軟化しブロッキングが発生する場合があった。
【００４７】
ここで、スタック時のブロッキングについてより詳細に述べる。
加熱加圧装置に通紙した再剥離性情報シートの、加熱加圧装置出口から排紙トレイにスタックされるまでの時間が１秒であると仮定する。加熱条件２で再剥離性情報シートを加熱加圧装置に通紙し、排出トレイに到達した時の再剥離性情報シートの温度を伝熱シミュレータにより計算した。計算に使用した熱物性値は下記表２の通りである。
【００４８】
【表２】
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【００４９】
このとき、再剥離性情報シート全体の温度は９４．２℃となった。近年の低温定着トナーのガラス転移温度は低く、実験により再剥離性情報シートの温度が６０℃前後に達するとブロッキングしてしまうことがわかっており、加熱条件２はこのブロッキングが発生してしまう条件である。図７に、伝熱シミュレータにより計算した、加熱加圧装置の加熱ローラ温度と排出時の再剥離性情報シートの温度の関係を示した。ただし、ニップ時間は１５０ｍｓｅｃで計算した。
【００５０】
排出時の再剥離性情報シートの温度を６０℃にするためには加熱ローラ温度を８９℃にする必要がある。しかし、加熱ローラ温度を８９℃にしてしまうと、ニップ出口でのトナー画像と記録媒体との界面４ａ、界面４ｂは５５℃であり、再剥離性情報シートの再剥離性が悪化してしまう可能性がある。また、界面温度を上げるために、ニップ時間を長くすることもできるが、極端に遅いと生産性の点で不利である。
【００５１】
そこで、ニップ時間を長くすることなく、トナー画像３ａと記録媒体との界面４ａ，界面４ｂの温度を適正に保ったまま、ブロッキングを抑制するために、次の施策を試みた。
圧着面にトナー画像３ａを形成しているトナーＡと非圧着面にトナー画像３ｂを形成しているトナーＢとを異種にし、さらにトナーＢのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）を６５℃以上とした。トナーＢのガラス転移温度を６５℃以上とすることでスタック時の用紙温度が高い場合であっても再剥離性情報シート外側表面（非圧着面）のトナーの軟化を抑制することができ、ブロッキングの発生を改善することができる。また同時に、加熱加圧装置の加熱ローラ温度が高い場合でも、トナーのホットオフセットやブリスターも改善することができる。トナーＢのガラス転移温度は、６５〜７３℃であることがより好ましい。
【００５２】
・ガラス転移温度（Ｔｇ）
ガラス転移温度（Ｔｇ）は示差走査熱量計（ＤＳＣ）の吸熱チャートから求めることができる。代表的にはＴＡインスツルメンツ社製、Ｑ２０００が挙げられる。試料（トナー）を５〜１０ｍｇをアルミ製の簡易密閉パンに充填したものを以下の測定フローに供することで求めることができる。
なお、ガラス転移温度は、２ｎｄ  Ｈｅａｔｉｎｇのサーモグラムにから読み取り、元のベースラインと変曲点での接線の交点をガラス転移温度［℃］とする。
１ｓｔ  Ｈｅａｔｉｎｇ  ：  ３０℃〜２２０℃、５℃／分、２２０℃到達後１分保持
冷却  ：  温度制御なしで−６０℃までクエンチ、−６０℃到達後１分保持
２ｎｄ  Ｈｅａｔｉｎｇ  ：  −６０℃〜１８０℃、５℃／分
【００５３】
本発明では再剥離性情報シートの圧着面にトナー画像を形成しているトナーＡと、再剥離性情報シートの非圧着面にトナー画像を形成しているトナーＢとは異種であり、トナーＡのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）とトナーＢのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）が下記式１の関係を満たすことが好ましい。
Ｔｇ（Ａ）＜Ｔｇ（Ｂ）…（式１）
【００５４】
通常の定着を終えた後のトナー画像は、記録媒体上に充分に定着されている。次いで、トナー画像上にエネルギー線硬化型組成物を塗布するとトナー画像の微小な隙間にエネルギー線硬化型組成物は浸透していく。この浸透したエネルギー線硬化型組成物はトナーがエネルギー線を遮るため不充分な硬化状態で残り、浸透部のトナーは低粘度化し定着性が落ちる。
そこで、エネルギー線硬化型組成物を表面加工後、詳細を後述する折り工程と圧着工程を経て加熱加圧装置を通すことで、トナーを再硬化すると共に硬化不充分なエネルギー線硬化型組成物を熱硬化させ、トナー間及び記録媒体との定着性の低下を防ぐことができ、充分な定着強度を提供できる。しかし、このときＴｇ（Ａ）が高いと、エネルギー線硬化型組成物の浸透によって低粘度化したトナーＡが加熱加圧装置を通過させてもトナーの再硬化が抑制されてしまい、再剥離性情報シートの再剥離時に画像剥がれが起こる可能性がある。トナーＡのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）とトナーＢのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）が上記式１の関係を満たすことで、加熱加圧装置を通過時に加熱ローラと接触する非圧着面のトナーＢをホットオフセットまたはブリスターさせることなく、貼り合わされた内面である圧着面のトナーＡの再硬化を効率的に行うことができる。
【００５５】
また、トナーＡのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）は、４５℃≦Ｔｇ（Ａ）≦５５℃であることが好ましい。加熱条件２では、図３の圧着面の内側にあるトナー画像３ａ（トナーＡ）と記録媒体である紙１との界面４ａの温度は８４℃である。加熱ローラ１０による加圧条件下で、界面４ａの温度が８４℃まで達すればトナーＡの再硬化が進み、充分な再剥離性を得ることができている。しかし、トナーＡのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）を、４５℃≦Ｔｇ（Ａ）≦５５℃にすることによって界面４ａの温度が８４℃よりも低い場合であってもトナーＡの再硬化を効率的に行うことができ、再剥離性を充分に保つことができる。そのため加熱ローラ温度を下げたり、ニップ時間を短縮したりすることができるため、省エネ性や生産性を向上することができる。なお、Ｔｇ（Ａ）が４５℃よりも低い場合は、トナーの保存性の観点で影響が出る場合がある。
【００５６】
また、トナーＢの１８０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１８０）［Ｐａ］が１．０×１０３＜Ｇ’（１８０）＜１．０×１０４であることが好ましい。貯蔵弾性率Ｇ’が上記範囲であると、加熱ローラ温度が高い場合であっても、加熱ローラから直接熱が伝達されるトナーＢのホットオフセットやブリスターの発生を抑制することができる。なお、トナーＢの１８０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１８０）［Ｐａ］が１．０×１０４を越えると電子写真プロセスにおいて低温定着性が悪化し、省エネ性が損なわれる可能性がある。
トナーの動的粘弾特性値（貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ”）は、動的粘弾性測定装置ＡＲＥＳ（ＴＡインスツルメント社製）を用いて測定することができる。試料は、直径８ｍｍ、厚さ１〜２ｍｍのペレットに成型し、直径８ｍｍのパラレルプレートに固定した後、４０℃で安定させ、周波数１Ｈｚ（６．２８ｒａｄ／ｓ）、歪み量０．１％（歪み量制御モード）にて２００℃まで昇温速度２．０℃／ｍｉｎで昇温させて測定する。
【００５７】
次に、本発明におけるトナーに用いられるトナー材料について説明するが、以下に示すトナー材料（トナー組成物）はトナーＡおよびトナーＢのいずれにも用いることができる。なお、トナーＡおよびトナーＢのガラス転移温度は周知慣用されている方法により所望のガラス転移温度とすることができるが、例えば結着樹脂の熱特性により容易に調整することができる。
【００５８】
＜結着樹脂＞
結着樹脂としては、特に制限はなく、通常使用される樹脂を適宜選択して使用することができるが、例えば、スチレン系単量体、アクリル系単量体、メタクリル系単量体等のビニル重合体、これらの単量体又は２種類以上からなる共重合体、ポリエステル系重合体、ポリオール樹脂、フェノール樹脂、シリコン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油系樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でもポリエステルのエステル基と記録媒体である紙中のセルロースの水酸基の親和性が高く、定着性が良好となることからポリエステル系重合体を使用することが好ましい。
【００５９】
スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フエニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−アミルスチレン、ｐ−tert−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−へキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のスチレン、又はその誘導体、などが挙げられる。
【００６０】
アクリル系単量体としては、例えば、アクリル酸、あるいはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ドデシル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸、又はそのエステル類、などが挙げられる。
【００６１】
メタクリル系単量体としては、例えば、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のメタクリル酸又はそのエステル類、などが挙げられる。
【００６２】
前記ビニル重合体、又は共重合体を形成する他のモノマーの例としては、以下の（１）〜（１８）が挙げられる。（１）エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフイン類；（２）ブタジエン、イソプレン等のポリエン類；（３）塩化ビニル、塩化ビニルデン、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル類；（４）酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；（５）ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；（６）ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；（７）Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物；（８）、ビニルナフタリン類；（９）アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸若しくはメタクリル酸誘導体等；（１０）マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸の如き不飽和二塩基酸；（１１）マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物の如き不飽和二塩基酸無水物；（１２）マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸モノブチルエステル、シトラコン酸モノメチルエステル、シトラコン酸モノエチルエステル、シトラコン酸モノブチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、アルケニルコハク酸モノメチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、メサコン酸モノメチルエステルの如き不飽和二塩基酸のモノエステル；（１３）ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸の如き不飽和二塩基酸エステル；（１４）クロトン酸、ケイヒ酸の如きα，β−不飽和酸；（１５）クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物の如きα，β−不飽和酸無水物；（１６）該α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物、アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステルの如きカルボキシル基を有するモノマー；（１７）２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類；（１８）４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルへキシル）スチレンの如きヒドロキシ基を有するモノマー。
【００６３】
本発明におけるトナーにおいて、結着樹脂のビニル重合体、又は共重合体は、ビニル基を２個以上有する架橋剤で架橋された架橋構造を有していてもよい。この場合に用いられる架橋剤としては、芳香族ジビニル化合物として、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、などが挙げられる。アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として、例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６へキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、これらの化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの、などが挙げられる。エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、これらの化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたもの、などが挙げられる。
【００６４】
その他、芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物、ジメタクリレート化合物も挙げられる。ポリエステル型ジアクリレート類として、例えば、商品名ＭＡＮＤＡ（日本化薬社製）が挙げられる。
【００６５】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの、トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテートが挙げられる。
【００６６】
これらの架橋剤は、他のモノマー成分１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部用いることが好ましく、０．０３〜５質量部用いることがより好ましい。これらの架橋性モノマーのうち、トナー用樹脂に定着性、耐オフセット性の点から、芳香族ジビニル化合物（特にジビニルベンゼン）、芳香族基及びエーテル結合を１つ含む結合鎖で結ばれたジアクリレート化合物類が好適に挙げられる。これらの中でも、スチレン系共重合体、スチレン−アクリル系共重合体となるようなモノマーの組み合わせが好ましい。
【００６７】
ビニル重合体又は共重合体の製造に用いられる重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（１−シクロへキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２’，４’−ジメチル−４’−メトキシバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、メチルエチルケトンパ−オキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロへキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（tert−ブチルパーオキシ）ブタン、tert−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−tert−ブチルパーオキサイド、tert−ブチルクミルパーオキサイド、ジークミルパーオキサイド、α−（tert−ブチルパーオキシ）イソプロピルべンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルへキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ−エトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロへキシルスルホニルパーオキサイド、tert−ブチルパーオキシアセテート、tert−ブチルパーオキシイソブチレート、tert−ブチルパーオキシ−２−エチルへキサレート、tert−ブチルパーオキシラウレート、tert−ブチル−オキシベンゾエート、tert−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−tert−ブチルパーオキシイソフタレート、tert−ブチルパーオキアリルカーボネート、イソアミルパーオキシ−２−エチルへキサノエート、ジ−tert−ブチルパーオキシへキサハイドロテレフタレート、tert−ブチルパーオキシアゼレート、などが挙げられる。
【００６８】
結着樹脂がスチレン−アクリル系樹脂等のビニル重合体のときの酸価としては、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが最も好ましい。
【００６９】
ポリエステル系重合体を構成するモノマーとしては、以下のものが挙げられる。
２価のアルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、又は、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオール、などが挙げられる。ポリエステル樹脂を架橋させるためには、３価以上のアルコールを併用することが好ましい。
【００７０】
前記３価以上の多価アルコールとしては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、例えば、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、などが挙げられる。
【００７１】
ポリエステル系重合体を形成する酸成分としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、などがあげられる。また、３価以上の多価カルボン酸成分としては、トリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル、などが挙げられる。
【００７２】
結着樹脂がポリエステル樹脂の場合、その酸価としては、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが最も好ましい。
【００７３】
本発明におけるトナーに使用できる結着樹脂としては、前記ビニル重合体成分及びポリエステル系樹脂成分の少なくともいずれか中に、これらの両樹脂成分と反応し得るモノマー成分を含む樹脂も使用することができる。ポリエステル系樹脂成分を構成するモノマーのうちビニル重合体と反応し得るものとしては、例えば、フタル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物、などが挙げられる。ビニル重合体成分を構成するモノマーとしては、カルボキシル基又はヒドロキシ基を有するものや、アクリル酸若しくはメタクリル酸エステル類が挙げられる。
【００７４】
また、ポリエステル系重合体、ビニル重合体とその他の結着樹脂を併用する場合、全体の結着樹脂の酸価が０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇを有する樹脂を６０質量％以上有するものが好ましい。
【００７５】
本発明において、トナー組成物の結着樹脂成分の酸価は、以下の方法により求め、基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０に準ずる。
（１）試料は予め結着樹脂（重合体成分）以外の添加物を除去して使用するか、結着樹脂及び架橋された結着樹脂以外の成分の酸価及び含有量を予め求めておく。試料の粉砕品０．５〜２．０ｇを精秤し、重合体成分の重さをＷ（ｇ）とする。例えば、トナーから結着樹脂の酸価を測定する場合は、着色剤又は磁性体等の酸価及び含有量を別途測定しておき、計算により結着樹脂の酸価を求める。
（２）３００（ｍｌ）のビーカーに試料を入れ、トルエン／エタノール（体積比４／１）の混合液１５０（ｍｌ）を加え溶解する。
（３）０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液を用いて、電位差滴定装置を用いて滴定する。
（４）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とし、同時にブランクを測定し、この時のＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍｌ）とし、以下の式で算出する。ただしｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１］／Ｗ
【００７６】
−活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル（プレポリマー）−
更に、本発明で用いる結着樹脂としては、活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル（以下ポリエステルプレポリマーと称することがある）を含有してもよい。活性水素基含有化合物は、トナー製造過程において、前記活性水素基含有化合物と反応可能なポリエステルが伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。該ポリエステルプレポリマーが伸張反応して高分子量化することにより、トナーの耐熱保存性や、定着後の画像のべたつきを効果的に低減させることができる。この場合のポリエステルプレポリマーとしては、活性水素基含有化合物と反応可能であれば特に制限は無いが、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基、等を有する変性ポリエステルが挙げられ、その中でも特にイソシアネート基を含有した変性ポリエステルが好適である。
【００７７】
活性水素基含有化合物としては、活性水素基を有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、前記活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステルがイソシアネート基含有変性ポリエステルである場合には、該イソシアネート基含有変性ポリエステルと伸長反応、架橋反応等の反応により高分子量化可能な点で、アミン類が好適である。
【００７８】
前記アミン類としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。また、これらのアミノ基をケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）でブロックした、ケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物、等が挙げられる。
【００７９】
−界面活性剤−
トナーの調製には、構成成分の乳化／分散を目的として、界面活性剤を用いてもよい。界面活性剤としては、特に制限はなく、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤などが挙げられる。界面活性剤は、１種単独又は２種以上の界面活性剤を併用してもよい。
【００８０】
アニオン界面活性剤としては、カルボン酸又はその塩、硫酸エステル塩、カルボキシメチル化物の塩、スルホン酸塩及びリン酸エステル塩等が用いられる。カチオン界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩型界面活性剤及びアミン塩型界面活性剤等が使用できる。
両性界面活性剤としては、カルボン酸塩型両性界面活性剤、硫酸エステル塩型両性界面活性剤、スルホン酸塩型両性界面活性剤及びリン酸エステル塩型両性界面活性剤などが使用できる。
非イオン界面活性剤としては、ＡＯ付加型非イオン界面活性剤及び多価アルコール型非イオン界面活性剤などが使用できる。
【００８１】
＜離型剤＞
本発明においてはトナーＡおよびトナーＢのいずれも離型剤を含有することができるが、特にトナーＢは離型剤を含有していることが好ましい。
加熱加圧装置の加熱ローラと直接接触するトナーＢに離型剤を含有させることによって、非圧着面に形成されたトナーＢのホットオフセットやブリスターの発生を抑制することができる。
離型剤の種類は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ロウ類、ワックス類、等が好適に挙げられる。
【００８２】
前記ロウ類及び前記ワックス類としては、例えば、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス、サンフラワーワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス；オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス；などの天然ワックスが挙げられる。また、これら天然ワックスのほか、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス；エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス；などが挙げられる。更に、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド；低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体又は共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）；側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子、などを用いてもよい。これらは１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
前記離型剤のトナー中の含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜３０質量％が好ましく、２〜２０質量％がより好ましい。含有量が２０質量％を超えると、トナーの流動性が悪化することがある。
【００８４】
前記トナーの表面離型剤露出量は、トナー１ｇに対して９〜１３ｍｇ／ｇであることが好ましい。表面離型剤露出量が９ｍｇ／ｇ未満では、画像表面への離型剤の染み出しが不充分となり、ホットオフセットやブリスターが悪化する場合がある。一方、表面離型剤露出量が１３ｍｇ／ｇを超えると、非圧着面の画像表面に染み出した離型剤により、用紙スタック時、画像同士が張り付く原因となり、ブロッキングが悪化する可能性がある。
前記トナーの表面離型剤露出量はヘキサン抽出法により求めることができる。外添剤を添加する前のトナー母体粒子を１．０ｇ計量し、ｎ−ヘキサン７ｍＬを加え、１２０ｒｐｍで１分間ロールミルで撹拌した後、この溶液を吸引ろ過し、真空乾燥機でｎ−ヘキサンを除去し、残った成分の質量（ｍｇ）を表面離型剤露出量として求めることができる。
【００８５】
＜その他成分＞
本発明におけるトナーには、本発明の効果を損なわない範囲で、結着樹脂、離型剤の他に、帯電制御剤、着色剤、異形化剤、無機微粒子、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料などのその他の成分を必要に応じて含有させてもよい。
【００８６】
−帯電制御剤−
本発明におけるトナーは、トナーの帯電性を制御することを目的として、帯電制御剤をトナー中に含有させることができる。帯電制御剤としては、特に制限はなく、下記の各材料が挙げられる。
【００８７】
例えば、ニグロシン、炭素数２〜１６のアルキル基を含むアジン系染料（特公昭４２−１６２７号公報）、塩基性染料、例えばＣ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２（Ｃ．Ｉ．４１０００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  １（Ｃ．Ｉ．４５１６０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  ９（Ｃ．Ｉ．４２５００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １（Ｃ．Ｉ．４２５３５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３（Ｃ．Ｉ．４２５５５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０（Ｃ．Ｉ．４５１７０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １４（Ｃ．Ｉ．４２５１０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  １（Ｃ．Ｉ．４２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ３（Ｃ．Ｉ．５１００５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ５（Ｃ．Ｉ．４２１４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ７（Ｃ．Ｉ．４２５９５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ９（Ｃ．Ｉ．５２０１５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２４（Ｃ．Ｉ．５２０３０）、Ｃ．Ｉ．ＢａｓｉｃＢｌｕｅ  ２５（Ｃ．Ｉ．５２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２６（Ｃ．Ｉ．４４０４５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  １（Ｃ．Ｉ．４２０４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  ４（Ｃ．Ｉ．４２０００）など及びこれらの塩基性染料のレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ８（Ｃ．Ｉ．２６１５０）、ベンゾイルメチルヘキサデシルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルクロライド等の４級アンモニウム塩、ジブチル若しくはジオクチルなどのジアルキルスズ化合物、ジアルキルスズボレート化合物、グアニジン誘導体、アミノ基を含有するビニル系ポリマー、アミノ基を含有する縮合系ポリマー等のポリアミン樹脂、特公昭４１−２０１５３号公報、特公昭４３−２７５９６号公報、特公昭４４−６３９７号公報、特公昭４５−２６４７８号公報に記載されているモノアゾ染料の金属錯塩、特公昭５５−４２７５２号公報、特公昭５９−７３８５号公報に記載されているサルチル酸、ジアルキルサルチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のＺｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ等の金属錯体、スルホン化した銅フタロシアニン顔料、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩、又はカリックスアレン系化合物等が挙げられる。ブラック以外のカラートナーは、当然目的の色を損なう帯電制御剤の使用は避けるべきであり、白色のサリチル酸誘導体の金属塩等が好適に使用される。
【００８８】
帯電制御剤の含有量は、前記結着樹脂の１００質量部に対して、０．０１質量部〜２質量部が好ましく、０．０２質量部〜１質量部がより好ましい。含有量が、０．０１質量部以上であると、帯電制御性が得られ、２質量部以下であると、トナーの帯電性が大きくなりすぎることがなく、主帯電制御剤の効果を減退させることもなく、現像ローラとの静電的吸引力が増大してトナーの流動性低下や画像濃度の低下を招くということもない。
【００８９】
−着色剤−
本発明において、着色剤としては、特に制限はなく、公知の着色剤から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
トナーの着色剤の色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができるが、カラートナーであることが好ましい。
【００９１】
黒色用のものとしては、例えばファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料、などが挙げられる。
【００９２】
マゼンタ用着色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４８：１、４９、５０、５１、５２、５３、５３：１、５４、５５、５７、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、１７７、１７９、２０２、２０６、２０７、２０９、２１１；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５、などが挙げられる。
【００９３】
シアン用着色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、６０；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５又フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料、グリーン７、グリーン３６、などが挙げられる。
【００９４】
イエロー用着色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー０−１６、１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、５５、６５、７３、７４、８３、９７、１１０、１５１、１５４、１８０；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０、オレンジ３６、などが挙げられる。
【００９５】
トナー中における着色剤の含有量は、トナー質量に対して、１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜１０質量％がより好ましい。含有量が、１質量％未満であると、トナーの着色力が低下することがあり、１５質量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
【００９６】
着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。このような樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のもののなかから適宜選択することができ、例えば、ポリエステル、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
マスターバッチは、高せん断力をかけて、樹脂と着色剤とを混合又は混練させて製造することができる。この際、着色剤と樹脂との相互作用を高めるために、有機溶媒を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で好適である。フラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶媒と共に混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水及び有機溶媒を除去する方法である。混合又は混練には、例えば、三本ロールミル等の高せん断分散装置を用いることができる。
【００９８】
前記マスターバッチの使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましい。
【００９９】
また、前記マスターバッチ用の樹脂は、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、アミン価が１〜１００で、着色剤を分散させて使用することが好ましく、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、アミン価が１０〜５０で、着色剤を分散させて使用することがより好ましい。酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、高湿下での帯電性が低下し、顔料分散性も不十分となることがある。また、アミン価が１未満であるとき、及び、アミン価が１００を超えるときにも、顔料分散性が不充分となることがある。なお、酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に記載の方法により測定することができ、アミン価はＪＩＳ  Ｋ７２３７に記載の方法により測定することができる。
【０１００】
また、分散剤は、顔料分散性の点で、結着樹脂との相溶性が高いことが好ましく、具体的な市販品としては、「アジスパーＰＢ８２１」、「アジスパーＰＢ８２２」（味の素ファインテクノ社製）、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００１」（ビックケミー社製）、「ＥＦＫＡ−４０１０」（ＥＦＫＡ社製）、などが挙げられる。
【０１０１】
前記分散剤の質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおけるスチレン換算質量での、メインピークの極大値の分子量で、５００〜１０００００が好ましく、顔料分散性の観点から、３０００〜１０００００がより好ましい。特に、５０００〜５００００が好ましく、５０００〜３００００が最も好ましい。分子量が５００未満であると、極性が高くなり、着色剤の分散性が低下することがあり、分子量が１０００００を超えると、溶剤との親和性が高くなり、着色剤の分散性が低下することがある。
【０１０２】
前記分散剤の添加量は、着色剤１００質量部に対して１〜２００質量部であることが好ましく、５〜８０質量部であることがより好ましい。１質量部未満であると分散能が低くなることがあり、２００質量部を超えると帯電性が低下することがある。
【０１０３】
−異形化剤−
異形化剤は、カラートナーの形状を異形化することを目的として含有させる。異形化剤としては適宜選択することができるが、層状無機鉱物が有する層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物を含有することが好ましい。このような層状無機鉱物としてはスメクタイト系の基本結晶構造を持つものを有機物カチオンで変性したものが望ましい。また、層状無機鉱物の２価金属の一部を３価の金属に置換することにより、金属アニオンを導入することができる。しかし、金属アニオンを導入すると親水性が高くなるため、金属アニオンの少なくとも一部を有機物アニオンで変性した層状無機化合物が望ましい。
【０１０４】
前記有機物カチオン変性剤としては特に制限はなく、第４級アルキルアンモニウム塩、フォスフォニウム塩、イミダゾリウム塩などが挙げられる。中でも、第４級アルキルアンモニウム塩が望ましく、例えば、トリメチルステアリルアンモニウム、ジメチルステアリルベンジルアンモニウム、オレイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムなどが挙げられる。
前記有機物アニオン変性剤としては特に制限はなく、分岐、非分岐又は環状のアルキル（炭素数１〜４４）、アルケニル（炭素数１〜２２）、アルコキシ（炭素数８〜３２）、ヒドロキシアルキル（炭素数２〜２２）、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等を有する硫酸塩、スルホン酸塩、カルボン酸塩、又はリン酸塩が挙げられる。中でもエチレンオキサイド骨格を持ったカルボン酸が望ましい。
【０１０５】
層状無機鉱物の少なくとも一部を有機物イオンで変性すると、適度な疎水性を有するようになるので、トナー組成物を含む油相が非ニュ−トニアン粘性を持つことになり、トナーを異形化することができる。
層状無機鉱物は適宜選択することができ、例えば、モンモリロナイト、ベントナイト、ヘクトライト、アタパルジャイト、セピオライト、及びこれらの混合物等が挙げられる。中でも、トナー特性に影響を与えず、容易に粘度調整ができ、添加量を少量とすることができることから、モンモリロナイト又はベントナイトが好ましい。
前記一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物の含有量は、トナー材料中の０．０５〜１０質量％が好ましく、０．０５〜５質量％がより好ましい。
【０１０６】
前記一部を有機物カチオンで変性した層状無機鉱物の市販品としては、Ｂｅｎｔｏｎｅ３、Ｂｅｎｔｏｎｅ  ３８、Ｂｅｎｔｏｎｅ  ３８Ｖ（以上、レオックス社製）、チクソゲルＶＰ（Ｕｎｉｔｅｄ  ｃａｔａｌｙｓｔ社製）、クレイトン３４、クレイトン４０、クレイトンＸＬ（以上、サザンクレイ社製）等のクオタニウム１８ベントナイト；Ｂｅｎｔｏｎｅ  ２７（レオックス社製）、チクソゲルＬＧ（Ｕｎｉｔｅｄ  ｃａｔａｌｙｓｔ社製）、クレイトンＡＦ、クレイトンＡＰＡ（以上、サザンクレイ社製）等のステアラルコニウムベントナイト；クレイトンＨＴ、クレイトンＰＳ（以上、サザンクレイ社製）等のクオタニウム１８／ベンザルコニウムベントナイトが挙げられる。中でも好ましいのは、クレイトンＡＦ、クレイトンＡＰＡである。
【０１０７】
また、前記一部を有機物アニオンで変性した層状無機鉱物としては、ＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業社製）を下記一般式Ａで表される有機物アニオンで変性させたものが好ましい。その市販品としては、例えばハイテノール３３０Ｔ（第一工業製薬社製）が挙げられる。
Ｒ１（ＯＲ２）ｎＯＳＯ３Ｍ      ・・・一般式Ａ
（上記一般式Ａ中、Ｒ１は炭素数１３のアルキル基、Ｒ２は炭素数２〜６のアルキレン基を表し、Ｍは１価の金属元素を表し、ｎは２〜１０の整数を表す。）
【０１０８】
―無機微粒子―
本発明におけるトナーは、トナー粒子に流動性、現像性、帯電性等を付与するための外添剤として無機微粒子を有してもよい。
【０１０９】
無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のもののなかから適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。無機微粒子の一次粒子径としては、５ｎｍ〜２μｍが好ましく、５ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。無機微粒子のトナーにおける含有量としては、０．０１質量％〜５．０質量％が好ましく、０．０１質量％〜２．０質量％がより好ましい。この範囲であると、トナーの流動性、現像性、帯電性が向上する。
【０１１０】
−流動性向上剤−
流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものを意味し、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコンオイル、変性シリコンオイル、などが挙げられる。なかでも、シリカ及び酸化チタンは、このような流動性向上剤により表面処理行い、疎水性シリカ、疎水性酸化チタンとして使用するのが好ましい。
【０１１１】
−クリーニング性向上剤−
クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためにトナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。このポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものが好適である。
【０１１２】
−磁性材料−
磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のもののなかから適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、等が挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【０１１３】
＜トナー母体粒子の製造方法＞
前記トナーを構成するトナー母体粒子の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粉砕法、特定の重合性単量体を含有する単量体組成物を水相中で直接的に重合する重合法（懸濁重合法、乳化重合法）、水系媒体中に特定の結着樹脂溶解液を乳化乃至分散させる方法、溶剤で溶解し脱溶剤して粉砕する方法、溶融スプレー法などが挙げられる。
【０１１４】
−粉砕法−
前記粉砕法は、例えば、トナー材料を溶融乃至混練し、粉砕、分級等することにより、前記トナーの母体粒子を得る方法である。なお、該粉砕法の場合、前記トナーの平均円形度を高くする目的で、得られたトナーの母体粒子に対し、機械的衝撃力を与えて形状を制御してもよい。この場合、前記機械的衝撃力は、例えば、ハイブリタイザー、メカノフュージョンなどの装置を用いて前記トナーの母体粒子に付与することができる。
【０１１５】
粉砕法では前述のトナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸の連続混練機、二軸の連続混練機、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、株式会社神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械株式会社製ＴＥＭ型押出機、有限会社ケイシーケイ製二軸押出機、株式会社池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【０１１６】
前記粉砕では、前記混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターとの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナー（トナー母体粒子）を製造する。
【０１１７】
なお、得られたトナー母体粒子をそのままトナーとして用いてもよいが、必要に応じて外添剤を添加しトナーとしてもよい。これは粉砕法に限らず他の製法においても同様である。
【０１１８】
−懸濁重合法−
前記懸濁重合法は、油溶性重合開始剤、重合性単量体中に着色剤、離型剤などを分散し、界面活性剤、その他固体分散剤などが含まれる水系媒体中で、後述する乳化法によって乳化分散する。その後重合反応を行い粒子化した後に、本発明におけるトナー粒子表面に無機微粒子を付着させる湿式処理を行えばよい。その際、余剰にある界面活性剤等を洗浄除去したトナー粒子に処理を施すことが好ましい。
【０１１９】
前記重合性単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸又は無水マレイン酸などの酸類、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのアミノ基を有すアクリレート、メタクリレートなどを一部用いることによってトナー粒子表面に官能基を導入できる。
また、使用する分散剤として酸基や塩基性基を有するものを選ぶことよって粒子表面に分散剤を吸着残存させ、官能基を導入することができる。
【０１２０】
−乳化重合法−
前記乳化重合法としては、水溶性重合開始剤、重合性単量体を水中で界面活性剤を用いて乳化し、通常の乳化重合の手法によりラテックスを合成する。別途着色剤、離型剤等を水系媒体中分散した分散体を用意し、混合の後にトナーサイズまで凝集させ、加熱融着させることによりトナーを得る。その後、後述する無機微粒子の湿式処理を行えばよい。ラテックスとして懸濁重合法に使用される単量体と同様なものを用いればトナー粒子表面に官能基を導入できる。
【０１２１】
−水系媒体中に特定の結着樹脂溶解液を乳化乃至分散させる方法−
前記水系媒体中に特定の結着樹脂溶解液を乳化乃至分散させる方法としては、少なくとも結着樹脂を有するトナー材料の溶解液乃至分散液を水系媒体中に乳化乃至分散させ、乳化液乃至分散液を調製した後、トナーを造粒（水系造粒）する方式である。この方式としては例えば以下の工程〔１〕〜〔４〕から成る。
【０１２２】
工程〔１〕：トナー材料の溶解液乃至分散液の調製
前記トナー材料の溶解液乃至分散液は、着色材、結着樹脂などのトナー材料を有機溶剤に溶解乃至分散させることにより調製される。なお、前記有機溶剤は、トナーの造粒時乃至造粒後に除去される。
【０１２３】
工程〔２〕：水系媒体の調製
前記水系媒体としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、水、該水と混和可能なアルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類、など溶剤、これらの混合物などが挙げられるが、これらの中でも、水が特に好ましい。
前記水系媒体の調製は、例えば、樹脂微粒子のような分散安定化剤を前記水系媒体に分散させることにより行うことができる。樹脂微粒子の水系媒体中への添加量としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．５〜１０質量％が好ましい。
【０１２４】
前記樹脂微粒子としては、水系媒体中で水性分散液を形成し得る樹脂であれば特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂でもよく、例えば、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも微細な球状の樹脂粒子の水性分散液が得られ易い点で、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂およびポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種で形成されているのが好ましい。
【０１２５】
また、前記水系媒体においては、必要に応じて、後述の乳化乃至分散時における、前記溶解液乃至分散液の油滴を安定化させ、所望の形状を得つつ粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイド等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、界面活性剤が好ましい。
【０１２６】
工程〔３〕：乳化乃至分散
前記トナー材料を含む溶解液乃至分散液を前記水系媒体中で乳化乃至分散させる際、トナー材料を含む溶解液乃至分散液を前記水系媒体中で攪拌しながら分散させることが好ましい。分散の方法としては、特に限定されるものではないが、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製）、ポリトロン（キネマティカ社製）、ＴＫオートホモミキサー（特殊機化工業社製）等のバッチ式乳化機、エバラマイルダー（在原製作所社製）、ＴＫフィルミックス、ＴＫパイプラインホモミキサー（特殊機化工業社製）、コロイドミル（神鋼パンテック社製）、スラッシャー、トリゴナル湿式微粉砕機（三井三池化工機社製）、キャピトロン（ユーロテック社製）、ファインフローミル（太平洋機工社製）等の連続式乳化機、マイクロフルイダイザー（みずほ工業社製）、ナノマイザー（ナノマイザー社製）、ＡＰＶガウリン（ガウリン社製）等の高圧乳化機、膜乳化機（冷化工業社製）等の膜乳化機、バイブロミキサー（冷化工業社製）等の振動式乳化機、超音波ホモジナイザー（ブランソン社製）等の超音波乳化機等が挙げられる。中でも、粒径の均一化の観点から、ＡＰＶガウリン、ホモジナイザー、ＴＫオートホモミキサー、エバラマイルダー、ＴＫフィルミックス、ＴＫパイプラインホモミキサーを用いることが好ましい。
【０１２７】
なお、前記溶解液乃至分散液に含まれる結着樹脂として活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル（プレポリマー）を含む場合においては、乳化乃至分散時に反応が進行する。反応条件としては特に制限はなく、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と前記活性水素基含有化合物との組合せに応じて適宜選択することができるが、反応時間としては、１０分間〜４０時間が好ましく、２時間〜２４時間がより好ましい。
【０１２８】
工程〔４〕：溶剤の除去
次に、前記乳化乃至分散により得られた乳化スラリーから有機溶剤を除去する。有機溶剤の除去は、（１）反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶剤を完全に蒸発除去する方法、（２）乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の非水溶性有機溶剤を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去する方法等が挙げられる。
【０１２９】
（現像剤）
本発明における現像剤は、上記したトナーを含有し、二成分現像剤である場合はキャリア等の適宜選択したその他の成分を含有する。本発明において、現像剤は一成分現像剤であっても、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命向上等の点で二成分現像剤が好ましい。
二成分現像剤におけるキャリアの含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーとキャリアの好ましい混合割合は、キャリア１００質量部に対しトナー１〜１０質量部である。
【０１３０】
＜キャリア＞
キャリアとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、この芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
芯材の材料としては特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている静電潜像担持体（感光体）への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−亜鉛（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【０１３１】
芯材の粒径としては、質量平均粒径（Ｄ５０）で、１０〜２００μｍが好ましく、４０〜１００μｍがより好ましい。Ｄ５０が１０μｍ未満では、キャリア粒子の分布において微粉系が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがある。また、２００μｍを超えると、比表面積が低下しトナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。
【０１３２】
芯材を被覆する樹脂層の材料としては特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができる。例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー〔フッ化三重（多重）共重合体〕、シリコン樹脂などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、キャリアへのトナーフィルミング防止効果が高い点で、シリコン樹脂が好ましい。
【０１３３】
樹脂層を構成するシリコン樹脂としては特に制限はなく、一般に知られているシリコン樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができる。例えば、オルガノシロキサン結合のみからなるストレートシリコーン樹脂；アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等で変性したシリコン樹脂、などが挙げられる。
シリコン樹脂の市販品としては、ストレートシリコーン樹脂として、信越化学工業社製のＫＲ２７１、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２；東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＲ２４００、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０などが挙げられる。
変性シリコン樹脂の市販品としては、信越化学工業社製のＫＲ２０６（アルキド変性）、ＫＲ５２０８（アクリル変性）、ＥＳ１００１Ｎ（エポキシ変性）、ＫＲ３０５（ウレタン変性）；東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＲ２１１５（エポキシ変性）、ＳＲ２１１０（アルキド変性）、などが挙げられる。
なお、シリコン樹脂を単体で用いることも可能であるが、架橋反応する成分、帯電量調整成分等を同時に用いることも可能である。
【０１３４】
芯材を被覆する樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、などが挙げられる。これらの導電粉の体積平均粒子径は、１μｍ以下が好ましい。体積平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
芯材を被覆する樹脂層は、例えば、シリコン樹脂等を有機溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、塗布溶液を芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、などが挙げられる。
【０１３５】
前記有機溶剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブ、ブチルアセテート、などが挙げられる。
樹脂層の焼付手段には特に制限はなく、外部加熱方式でも内部加熱方式でもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。
樹脂層のキャリアにおける量としては、０．０１〜５．０質量％が好ましい。０．０１質量％未満であると、芯材の表面に均一な樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【０１３６】
≪画像形成装置≫
本発明に係る再剥離性情報シートの製造装置が備える画像形成装置は、像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、を少なくとも有してなり、好ましくはクリーニング手段を有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、リサイクル手段等を有してなる（図８）。
本発明に係る再剥離性情報シートの製造方法が備える画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、を少なくとも含み、好ましくはクリーニング工程を含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば除電工程、リサイクル工程等を含んでなる。
【０１３７】
前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【０１３８】
＜静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段＞
前記静電潜像形成工程は、像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
−像担持体−
前記像担持体（「静電潜像担持体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体、などが挙げられる。
【０１３９】
本発明において画像形成装置に用いる像担持体（感光体）は、導電性支持体と、該導電性支持体上に少なくとも感光層を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【０１４０】
前記感光層としては、電荷発生物質と電荷輸送物質を混在させた単層型、電荷発生層の上に電荷輸送層を設けた順層型、及び電荷輸送層の上に電荷発生層を設けた逆層型がある。また、前記感光体の機械的強度、耐磨耗性、耐ガス性、クリーニング性等の向上のため、感光層上に最表面層を設けることもできる。また、前記感光層と導電性支持体の間には下引き層が設けられていてもよい。また、各層には必要に応じて可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。
【０１４１】
前記導電性支持体としては、体積抵抗１．０×１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法でドラム状に素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。
ドラム状の支持体としては、直径が２０〜１５０ｍｍが好ましく、２４〜１００ｍｍがより好ましく、２８〜７０ｍｍが更に好ましい。前記ドラム状の支持体の直径が２０ｍｍ未満であると、ドラム周辺に帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各工程を配置することが物理的に困難となることがあり、１５０ｍｍを超えると、画像形成装置が大きくなってしまうことがある。特に、画像形成装置がタンデム型の場合には、複数の感光体を搭載する必要があるため、直径は７０ｍｍ以下が好ましく、６０ｍｍ以下がより好ましい。
また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されているようなエンドレスニッケルベルト、又はエンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。
【０１４２】
前記感光体の下引き層は、一層であっても、複数の層で構成してもよく、例えば（１）樹脂を主成分としたもの、（２）白色顔料と樹脂を主成分としたもの、（３）導電性基体表面を化学的又は電気化学的に酸化させた酸化金属膜等が挙げられる。これらの中でも、白色顔料と樹脂を主成分とするものが好ましい。
前記白色顔料としては、例えば酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物が挙げられ、これらの中でも、導電性支持体からの電荷の注入防止性が優れる酸化チタンが特に好ましい。
前記樹脂としては、例えばポリアミド、ポリビニルアルコール、カゼイン、メチルセルロース等の熱可塑性樹脂；アクリル、フェノール、メラミン、アルキッド、不飽和ポリエステル、エポキシ等の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記下引き層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．１〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍがより好ましい。
【０１４３】
前記感光層における電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料、テトラキスアゾ顔料等のアゾ顔料、トリアリールメタン系染料、チアジン系染料、オキサジン系染料、キサンテン系染料、シアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系染料、キナクリドン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、インダスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機系顔料又は染料；セレン、セレン−ヒ素、セレン−テルル、硫化カドミウム、酸化亜鉛、酸化チタン、アモルファスシリコン等の無機材料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４４】
前記感光層における電荷輸送物質としては、例えば、アントラセン誘導体、ピレン誘導体、カルバゾール誘導体、テトラゾール誘導体、メタロセン誘導体、フェノチアジン誘導体、ピラゾリン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチリルヒドラゾン化合物、エナミン化合物、ブタジエン化合物、ジスチリル化合物、オキサゾール化合物、オキサジアゾール化合物、チアゾール化合物、イミダゾール化合物、トリフェニルアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリフェニルメタン誘導体等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４５】
前記感光層を形成するのに使用する結着樹脂としては、電気絶縁性であり、それ自体公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂及び光導電性樹脂等を使用することができる。該結着樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート樹脂、アルキッド樹脂、シリコン樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４６】
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系化合物、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、有機燐化合物類、などが挙げられる。
前記フェノール系化合物としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類などが挙げられる。
前記パラフェニレンジアミン類としては、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
前記ハイドロキノン類としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなどが挙げられる。
前記有機硫黄化合物類としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなどが挙げられる。
前記有機燐化合物類としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなどが挙げられる。
これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。
前記酸化防止剤の添加量は、添加する層の総質量に対して０．０１〜１０質量％が好ましい。
【０１４７】
前記可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなどの一般的な樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は結着樹脂１００質量部に対して０〜３０質量部程度が適当である。
また、前記感光層中にはレベリング剤を添加しても構わない。該レベリング剤としては、例えばジメチルシリコンオイル、メチルフェニルシリコンオイル等のシリコンオイル類；測鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー、又はオリゴマーが使用される。前記レベリング剤の使用量は、前記樹脂１００質量部に対して、０〜１質量部が好ましい。
【０１４８】
次に、静電潜像の形成は、例えば、前記像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、前記像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【０１４９】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、等が挙げられる。
前記帯電器としては、交流成分を有する電圧を印加する電圧印加手段を有するものが好ましい。
【０１５０】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、等の各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１５１】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視化されたトナー像を形成する工程である。
前記可視化されたトナー像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【０１５２】
現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像（トナー像）が形成される。
前記現像器に収容させる現像剤は、前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【０１５３】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記トナー像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上にトナー像を一次転写した後、該トナー像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、トナー像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記トナー像を転写帯電器を用いて前記像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【０１５４】
−中間転写体−
前記中間転写体としては、体積抵抗１．０×１０５〜１．０×１０１１Ω・ｃｍの導電性を示すものが好ましい。前記体積抵抗が１．０×１０５Ω・ｃｍを下回る場合には、感光体から中間転写体上へトナー像の転写が行われる際に、放電を伴いトナー像が乱れるいわゆる転写チリが生じることがあり、１．０×１０１１Ω・ｃｍを上回る場合には、中間転写体から紙などの記録媒体へトナー像を転写した後に、中間転写体上へトナー像の対抗電荷（カウンターチャージ）が残留し、次の画像上に残像として現れることがある。
【０１５５】
前記中間転写体としては、例えば、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物やカーボンブラック等の導電性粒子や導電性高分子を、単独又は併用して熱可塑性樹脂と共に混練後、押し出し成型したベルト状もしくは円筒状のプラスチックなどを使用することができる。この他に、熱架橋反応性のモノマーやオリゴマーを含む樹脂液に、必要により上述の導電性粒子や導電性高分子を加え、加熱しつつ遠心成型を行い、無端ベルト上の中間転写体を得ることもできる。
中間転写体に表面層を設けても良く、適宜、導電性物質を用いて抵抗調整が為されていることが好ましい。
【０１５６】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、等が挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができるが、ダイレクトメールとして用いることを考慮すると、記録媒体自体は白色であることが好ましく、記録媒体表面には、炭酸カルシウム、タルク、カオリン等の白色顔料のコート層を有していることが好ましい。白色顔料の大きさは、平均粒径０．１μｍ以上、好ましくは０．５〜５μｍである。白色顔料の平均粒径が０．１μｍ未満では、白色顔料の層の強度が極めて弱く、白色顔料の粉落ち、白色顔料の層の割れが激しくなり、再剥離させる際に、画像の剥がれが生じやすくなる。
白色顔料の層の厚みは、情報シートの見た目の良さを維持するためには、１μｍ以上、好ましくは１．５〜３μｍ以上であることが好ましい。
【０１５７】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写されたトナー像を前記定着手段を用いて定着させてトナー画像を形成する工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着手段としては、特に制限はなく、公知の手段を用いることができる。前記定着手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、等が挙げられる。
前記定着手段における加熱加圧でトナー粒子が１０３Ｐａ・ｓ以上１０４Ｐａ・ｓ以下の範囲となることが好ましい。
【０１５８】
前記除電工程は、前記像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１５９】
前記クリーニング工程は、前記像担持体上に残留する前記電子写真用トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段は、転写手段より下流側かつ帯電器より上流側に設けられることが好ましい。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記像担持体上に残留するトナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【０１６０】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１６１】
＜エネルギー線硬化型組成物塗布硬化工程（塗布硬化工程）及びエネルギー線硬化型組成物塗布硬化手段（塗布硬化手段）＞
エネルギー線硬化型組成物は、定着工程後の任意の適切な時間にトナー画像を担持した記録媒体上に塗布できる。例えば、エネルギー線硬化型組成物は、印刷および上塗りが同一の印刷デバイスで実施されるインラインコーティング装置のように、トナー画像を形成した後直ちに、または印刷及び上塗りが異なる印刷装置で実施されるオフラインコーティング装置のように、印刷後の短い或いは長い遅延時間のあとに、トナー画像を担持した記録媒体上に塗布できる。さらに、エネルギー線硬化型組成物は、記録媒体全体、トナー画像全体、記録媒体の一部、またはトナー画像の一部を覆って塗布できる。実施用途に応じて、印刷面の保護または光沢出しなどを提供できる。後述の折り曲げを行う際には、折り曲げ部の負担を軽くするため、折り曲げ部にはエネルギー線硬化型組成物前駆体を塗布しないようにしていることが好ましい。
【０１６２】
エネルギー線硬化型組成物を塗布するには、ロールコータ、フレキソコータ、ロッドコータ、ブレード、ワイヤーバー、エアーナイフ、カーテンコータ、スライドコータ、ドクターナイフ、スクリーンコータ、グラビアコータ（例えばオフセットグラビアコータ）、スロットコータ、および押出しコータ、インクジェットコータを含む、液体フィルムコーティング装置を使用できる。このような装置は、例えば、正転および逆転ロールコーティング、オフセットグラビア、カーテンコーティング、リソグラフコーティング、スクリーンコーティング、グラビアコーティング、およびインクジェットコーティングなどの周知の方式で使用できる。
前記エネルギー線硬化型組成物の塗布厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ〜１５μｍが好ましい。前記塗布厚みが、１μｍ未満であると、はじきが生じたり、光沢が不十分となったりすることがあり、１５μｍを超えると、画像の質感が低下することがある。
【０１６３】
前記塗布工程の後には、塗布された前記エネルギー線硬化型組成物を硬化させることが好ましい。
前記エネルギー線硬化型組成物は、光源からの光（主に紫外線）を照射することにより硬化させることができる。
【０１６４】
前記光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、蛍光灯、タングステンランプ、アルゴンイオンレーザ、ヘリウムカドミウムレーザ、ヘリウムネオンレーザ、クリプトンイオンレーザ、各種半導体レーザ、ＹＡＧレーザ、発光ダイオード、ＣＲＴ光源、プラズマ光源、電子線、γ線、ＡｒＦエキシマーレーザ、ＫｒＦエキシマーレーザ、Ｆ２レーザなどが挙げられる。
【０１６５】
図９に、塗布硬化手段の一例を示す。図９の塗布硬化手段は、塗布ローラ１０２、金属ローラ１０３、圧接ローラ１０５、塗布硬化手段用搬送ベルト１０６、トレイ１０７、光源１０８、スクレイバ１０９を有している。エネルギー線硬化型組成物２は、塗布ローラ１０２と金属ローラ１０３の間に貯液されている。
【０１６６】
トナー画像が形成された紙１は、回転する塗布ローラ１０２及び圧接ローラ１０５と当接しながら塗布ローラ１０２と圧接ローラ１０５との間を通過する。その際に、塗布ローラ１０２表面のエネルギー線硬化型組成物２が紙１に転写されることで、紙１にエネルギー線硬化型組成物２が塗布される。
エネルギー線硬化型組成物２が塗布された紙１は、塗布硬化手段用搬送ベルト１０６により搬送され、光源１０８の下を通過する。その際、光源１０８からの紫外線により、紙１に塗布されたエネルギー線硬化型組成物２は硬化する。その後、紙１（再剥離性情報シート）はトレイ１０７上に移動する。
圧接ローラ１０５に付着した不要なエネルギー線硬化型組成物２はスクレイバ１０９により除去される。
【０１６７】
−エネルギー線硬化型組成物−
本発明に用いられるエネルギー線硬化型組成物としては、重合性オリゴマー、重合性不飽和化合物、光重合開始剤、増感剤、重合禁止剤、界面活性剤などが挙げられる。
【０１６８】
−重合性オリゴマー−
前記重合性オリゴマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。
前記ポリエステルアクリレートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、多価アルコールと多塩基酸から得られるポリエステルポリオールのアクリル酸エステルが挙げられる。前記ポリエステルアクリレートは、優れた反応性を示す。
前記エポキシアクリレートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビスフェノール型エポキシ、ノボラック型エポキシ、脂環式エポキシなどとアクリル酸との反応で得られるエポキシアクリレートが挙げられる。前記エポキシアクリレートは、硬度、柔軟性、及び硬化性に優れる。
前記ウレタンアクリレートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどとジイソシアネート及びヒドロキシル基を持つアクリル酸エステルとを反応して得られるウレタンアクリレートが挙げられる。前記ウレタンアクリレートを用いると、柔軟性があり、強じんな皮膜が得られる。
前記重合性オリゴマーは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６９】
前記エネルギー線硬化型組成物における前記重合性オリゴマーの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５質量％〜６０質量％が好ましく、１０質量％〜５０質量％がより好ましく、２０質量％〜４５質量％が特に好ましい。前記含有量が、５質量％未満であると、硬化不良を起こしたり、粘度が低くなりすぎたり、硬化後の柔軟性を損ねたりすることがあり、６０質量％を超えると、密着性を低下させたり、粘度が高くなりすぎたりすることがある。前記含有量が、前記特に好ましい範囲内であると、粘性の適正化、硬化性、並びに硬化後のエネルギー線硬化型組成物の被覆層の柔軟性、及び強度の点で有利である。
【０１７０】
−重合性不飽和化合物−
前記重合性不飽和化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一官能の重合性不飽和化合物、二官能の重合性不飽和化合物、三官能の重合性不飽和化合物、四官能以上の重合性不飽和化合物などが挙げられる。
前記一官能の重合性不飽和化合物としては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシルエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルグリコールモノアクリレート、シクロヘキシルアクリレートなどが挙げられる。
前記二官能の重合性不飽和化合物としては、例えば、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレートなどが挙げられる。
前記三官能の重合性不飽和化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリストールトリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレートなどが挙げられる。
前記四官能以上の重合性不飽和化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ジペンタエリストールヘキサアクリレートなどが挙げられる。
前記重合性不飽和化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１７１】
前記エネルギー線硬化型組成物における前記重合性不飽和化合物の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３５質量％〜９０質量％が好ましく、４０質量％〜８５質量％がより好ましく、４５質量％〜７５質量％が特に好ましい。前記含有量が、３５質量％未満であると、粘度が高くなりすぎたりすることがあり、９０質量％を超えると、硬化不良を起こしたり、粘度が低くなりすぎたり、硬化後の柔軟性を損ねたりすることがある。前記含有量が、前記特に好ましい範囲内であると、粘性の適正化、硬化性、硬化後のエネルギー線硬化型組成物の被覆層の点で有利である。
【０１７２】
一官能のものよりも多官能のものの方が硬化速度が速く、高速定着の場合は適しているが体積収縮が大きい。硬化反応により大きく収縮する重合性不飽和化合物の場合は、カールが発生し易くなるため、できるだけ体積収縮率の少ない重合性不飽和化合物、その重合体を使用することが望ましい。
前記重合性不飽和化合物としては、体積収縮率が１５％以下のものが好ましい。
【０１７３】
前記重合性不飽和化合物、及び前記重合性オリゴマーのＰ．Ｉ．Ｉ．（皮膚刺激性）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０以下が好ましい。Ｐ．Ｉ．Ｉ．が５．０以上であると、皮膚への刺激が強すぎて安全性に問題がでることがある。
また、前記重合性不飽和化合物、及び前記重合性オリゴマーの色相はできるだけ無色透明に近いことが好ましく、ガードナーグレイスケールでは２以下が好ましい。ガードナーグレイスケールが２を越えると、画像部の色彩が変わることがあり、また地肌部の変色が目立ってしまうことがある。
【０１７４】
−光重合開始剤−
前記光重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルなどが挙げられる。前記光重合開始剤としては、市販品を用いることができる。市販品の前記光重合開始剤としては、例えば、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製のイルガキュア１３００、イルガキュア３６９、イルガキュア９０７；ＢＡＳＦ社製のルシリンＴＰＯなどが挙げられる。
【０１７５】
前記重合性オリゴマー、又は前記重合性不飽和化合物と、前記光重合開始剤との混合物に紫外線を照射すると、前記光重合開始剤は、下記（Ｉ）式、（ＩＩ）式に示したようにラジカルを発生させる。そのラジカルが、前記重合性オリゴマー、又は前記重合性不飽和化合物の重合性二重結合への付加反応を起こす。前記付加反応により更にラジカルが生成し、他の前記重合性オリゴマー、又は前記重合性不飽和化合物の重合性二重結合への付加反応を繰り返すことにより、下記（ＩＩＩ）式のように重合反応が進行する。
【０１７６】
（Ｉ）水素引抜き型
【化１】
2015138163.tif 000005
【０１７７】
（ＩＩ）光開裂型
【化２】
2015138163.tif 000006
【０１７８】
（ＩＩＩ）重合
【化３】
2015138163.tif 000007
【０１７９】
前記光重合開始剤としては、（ｉ）紫外線の吸収効率が高い、（ｉｉ）前記重合性オリゴマー、又は前記重合性不飽和化合物への溶解性が高い、（ｉｉｉ）臭気、黄変、毒性が低い、（ｉｖ）暗反応を起こさない、などの特性が良好なものが好ましい。
【０１８０】
前記エネルギー線硬化型組成物における前記光重合開始剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜１０質量％が好ましく、２質量％〜５質量％がより好ましい。
【０１８１】
−増感剤−
前記（Ｉ）式の水素引抜き型のベンゾフェノン系光重合開始剤を用いる場合には、光重合開始剤だけでは、反応が遅くなることがあるため、アミン系の増感剤を併用することにより反応性を高めることが好ましい。アミン系の増感剤を含有させることにより、水素引抜き作用により光重合開始剤に水素を供給する効果、及び空気中の酸素による反応阻害を防止する効果がある。
前記アミン系の増感剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアシルなどが挙げられる。
【０１８２】
前記エネルギー線硬化型組成物における前記増感剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜８質量％がより好ましい。
【０１８３】
−重合禁止剤−
前記重合禁止剤は、前記エネルギー線硬化型組成物の保存安定性を高めるために用いられる。
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，６−ジｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、２，３−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＩＡ）、アンスラキノン、ハイドロキノン（ＨＱ）、ハイドロキノンモノメチルエーテル（ＭＥＨＱ）などが挙げられる。
【０１８４】
前記エネルギー線硬化型組成物における前記重合禁止剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５〜３質量％が好ましい。
【０１８５】
−界面活性剤−
前記界面活性剤を前記エネルギー線硬化型組成物に含有させることにより、トナーとエネルギー線硬化型組成物との界面に吸着性が付与されたり、エネルギー線硬化型組成物の表面張力を下げ、ぬれ性が向上したりする。
【０１８６】
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、シリコン界面活性剤、フルオロ界面活性剤などが挙げられる。
前記アニオン界面活性剤としては、例えば、スルホコハク酸塩、ジスルホン酸塩、リン酸エステル、硫酸塩、スルホン酸塩、及びこれらの混合物などが挙げられる。
前記ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、イソプロピルアルコール、アセチレン系ジオール、エトキシル化オクチルフェノール、エトキシル化分岐第二級アルコール、ベルフルオロブタンスルホン酸塩、アルコキシル化アルコールなどが挙げられる。
前記シリコン界面活性剤としては、例えば、ポリエーテル修飾ポリージメチルーシロキサンなどが挙げられる。
前記フルオロ界面活性剤としては、例えば、エトキシル化ノニルフェノールなどが挙げられる。
【０１８７】
前記エネルギー線硬化型組成物における前記界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１質量％〜５質量％が好ましく、０．５質量％〜３質量％がより好ましい。前記含有量が、０.１質量％未満であると、ぬれ性が得られないことがあり、５質量％を超えると、硬化性を阻害することがある。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、ぬれ性が向上する点で有利である。
【０１８８】
前記その他の成分としては、更に、レベリング剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴなどの記録媒体への密着性を改善するための、重合を阻害しないタッキファイヤー（粘着性付与剤）などが挙げられる。
【０１８９】
また、前記重合性オリゴマー、前記重合性不飽和化合物と相溶することのできる高分子を含有させることが好ましい。この高分子が存在することで、保護剤シート製造時の圧着に対して、エネルギー線硬化型組成物層が破壊されたり、移動することがなくなり、確実に圧着を行うことができる。好ましい高分子としては、重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００、ガラス転移温度が−６０℃〜２０℃である（メタ）アクリル系共重合体が、前記重合性オリゴマー、前記重合性不飽和化合物との相溶性が高く、圧着性が良く、かつ、再剥離性も良く、最も好ましい。
本発明における（メタ）アクリル系共重合体とは、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルからなるモノマー成分を、有機溶剤を重合溶媒として重合して得られるものである。
【０１９０】
前記アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート及びグリコールジ（メタ）アクリレート、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１９１】
（メタ）アクリル系共重合体の製造に際しては、必要に応じて、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能なエチレン性不飽和モノマー、例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸等のカルボン酸含有エチレン性不飽和モノマー、及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、例えば２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、及びアルキルアミノ（メタ）アクリレート、例えばジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、及びメトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート及びグリジジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド等の如く官能基を持つエチレン性不飽和モノマー、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン等を共重合することができる。
【０１９２】
前記（メタ）アクリル系共重合体の重合溶媒としては、各有機溶剤が使用可能であり、例えばメチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール等のアルコール類、セロソルブアセテート、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ｎ−ブチルセロソルブ、ｉ−ブチルセロソルブ、ｎ−プロピルセロソルブ等のセロソルブ類、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等のプロピレングリコールエーテル類、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、芳香族系（石油留分）溶剤、フタル酸エステル系可塑剤、アルキルリン酸エステル等が挙げられる。
ニス組成物（エネルギー線硬化型組成物）の調製に際して、前記溶剤に溶解された（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）溶液をそのまま配合してもよく、またその場合に、組成物中から最終的に溶剤を除去してもよい。
【０１９３】
前記のように合成された（メタ）アクリル系共重合体は、特定の分子量範囲及び特定のガラス転移温度範囲において、特に有効な使用を見出すことができる。
【０１９４】
（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量は１０，０００〜１００，０００であることが必要であり、好ましくは２０，０００〜５０，０００である。
この成分は、重量平均分子量が１０，０００に満たないと、凝集力が不足し、接着性が低く、適度な再剥離性接着性を示さない。
また、この成分は、重量平均分子量が１００，０００を越えると、前記重合性オリゴマー、前記重合性不飽和化合物との相溶性が低下する。そのような場合、成分を前記重合性オリゴマー、前記重合性不飽和化合物中に配合するために希釈剤を多量に用いる必要があり、紫外線による硬化速度の低下及び表面の光沢の低下を招くと共に、溶剤による作業環境の悪化による衛生上の問題及び消防法上の問題が大きくなる。
【０１９５】
次に、（メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度は、−６０〜２０℃の範囲である必要があり、好ましくは−５０〜１０℃である。
この成分は、ガラス転移温度が−６０℃より低いと、ベタツキ感が強く、接着強度が充分に出ない。
また、この成分（Ｂ）は、ガラス転移温度が２０℃より高いと、再剥離性接着性が得られない。
【０１９６】
本発明でいうガラス転移温度とは、例えば大森英三著「アクリル酸エステルとそのポリマー（II）」（株）昭晃堂発行第１１０頁〜１１５頁に記載されているような一般の高分子で測定される二次転移点であり、共重合体の場合は、同書第１２０頁に記載されている計算ガラス転移温度である。
【０１９７】
以上の（メタ）アクリル系共重合体は、前記重合性オリゴマー、前記重合性不飽和化合物との相溶性が良好であり、この成分（Ｂ）が均一に溶解した状態のエネルギー線硬化型ニス組成物を得ることができる。
【０１９８】
（メタ）アクリル系共重合体の前記重合性オリゴマー、前記重合性不飽和化合物に対する配合割合は特に限定されるものではないが、特に好ましい範囲は前記重合性オリゴマー、前記重合性不飽和化合物の合計１００重量部に対して、５〜８０重量部である。
前記配合割合が５重量部に満たないと、ニス組成物は、充分な再剥離性接着性が与えられなかったり、接着性が弱くなったりする場合がある。
また、これが８０重量部を超えると、得られるニス組成物はベタツキ感が強くなると共にニス本来の光沢性も低下したりし、剥離時に接着性が強すぎて紙破れが発生したり、塗工紙の耐ブロッキング性も不足するおそれがある。
なお、この成分の前記配合割合（重量部）は共重合体成分のみの量を言い、重合に用いた溶剤等を含まないものである。
【０１９９】
本発明における（メタ）アクリル系共重合体は、組成物中に他の成分と均一に相溶し溶液状態となるので、コーティング表面に優れた光沢が生じると共に、通常の生活環境下の雰囲気では、耐ブロッキング性が与えられることになる。
貼り合わせ時の物理的な条件として、紙表面に塗工し、硬化させたニス組成物表面を互いに合わせ、例えば、１０〜５０ｋｇ／ｃｍ程度の線圧、或いは０．１〜１０ｋｇ／ｃｍ程度の線圧による加圧と５０〜１５０℃の温度による加熱の組合せを用いた場合等に、成分が表面に侵出して、ニスコーティング層表面に接着層が形成され、ニス組成物表面どうしの再剥離性接着が可能となる。
接着強度は、前記物理的条件の選択と前記成分の配合割合、ガラス転移温度及び平均分子量の各変化により適宜調整が可能であり、印刷面とニス面の接着強度より弱く、剥離時に表面に損傷を与えることなく、適度な剥離性を与えることができるのである。
【０２００】
前記エネルギー線硬化型組成物の粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５℃での粘度が１０ｍＰａ・ｓ〜８００ｍＰａ・ｓが好ましい。前記粘度が、１０ｍＰａ・ｓ未満である、又は８００ｍＰａ・ｓを超えると、塗布厚みの制御が困難になることがある。
前記粘度は、例えば、Ｂ型粘度計（東洋精機製作所製）により測定することができる。
【０２０１】
前記エネルギー線硬化型組成物は、溶剤を用いた油性型でも作成することができるが、ＵＶを用いたエネルギー線硬化型（光硬化型）の場合が、安全性確保、環境保護、省エネ及び高生産性の点から好ましい。
【０２０２】
＜折り工程、圧着工程及び折り手段、圧着手段＞
塗布硬化工程後、必要に応じて所望の大きさに裁断して、例えば二つ折り（Ｖ折り）、三つ折り（Ｚ折り）など、二つ折り以上の折りを施す折り工程を入れ、エネルギー線硬化型組成物加工面同士を合わせる。該エネルギー線硬化型組成物面同士をローラ圧着して貼り合わせることで再剥離性を持った接着物が得られる。圧着させるときの加圧量は、一般的に５０〜１０００Ｎ／ｃｍ２の範囲である。
このように、一枚のシートを折り曲げて圧着させることで、生産性が高くなる。
なお、折り曲げ部にはエネルギー線硬化型組成物を塗布しないことで、再剥離させた際に折り曲げ部が損傷することがないため好ましい。
【０２０３】
＜加熱加圧工程及び加熱加圧手段＞
本発明における加熱加圧工程は、前記折り工程及び前記圧着工程の次工程で行う。折り工程の次工程では、加熱加圧工程の構成部がエネルギー線硬化型組成物加工面に接触することはないため加工面に傷や汚れを付けることもない。また、エネルギー線硬化型組成物加工面にタック性を有する場合、搬送性能の低下の可能性があるが、それを防止できる。前記圧着工程の次工程では、エネルギー線硬化型組成物加工面は接着した状態であるため、再剥離性情報シートのどの方向でも搬送可能となり、さらに搬送設計しやすくなる。
本発明においては、この加熱加圧工程は前述の加熱加圧方法で行い、加熱加圧手段は前述の加熱加圧装置を用いるものである。
【０２０４】
＜画像形成＞
次に、以上の各手段を用いた複写機１００Ｂの基本的な構成について説明する。
図７は、複写機１００Ｂの構成を示す概略構成図である。複写機１００Ｂは、タンデム型カラー画像形成装置であり、画像形成装置本体部であるプリンタ部１５０と、給紙装置２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
【０２０５】
プリンタ部１５０には、無端ベルト状の中間転写ベルト５０が中央部に設けられている。そして、中間転写ベルト５０は、ベルト駆動ローラ１４、クリーニング対向ローラ１５及び二次転写対向ローラ１６の三つの支持ローラに張架され、図８中の時計回りに回転可能とされている。クリーニング対向ローラ１５の近傍には、中間転写ベルト５０上の残留トナーを除去するための中間転写ベルトクリーニング手段である中間転写ベルトクリーニング装置１７が配置されている。
また、プリンタ部１５０には、中間転写ベルト５０におけるベルト駆動ローラ１４とクリーニング対向ローラ１５との間の張架面に対向するように、搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの四つの画像形成ユニット１８が対向して並置されたタンデム型画像形成部１２０が配置されている。
【０２０６】
タンデム型画像形成部１２０の上方には、露光装置２１が配置されている。中間転写ベルト５０を挟んでタンデム型画像形成部１２０が配置された側とは反対側（中間転写ベルト５０の下方）には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである転写搬送ベルト２４が一対の転写搬送支持ローラ２３に張架されており、転一対の転写搬送支持ローラ２３の一方が駆動ローラとして回転駆動することにより、転写搬送ベルト２４は図８中の反時計回り方向に回転駆動する。また、図８中の右側の転写搬送支持ローラ２３と二次転写対向ローラ１６とは、中間転写ベルト５０及び転写搬送ベルト２４を挟んで当接しており、この当接による中間転写ベルト５０と転写搬送ベルト２４との接触部分が二次転写ニップとなる。
【０２０７】
プリンタ部１５０における二次転写装置２２の記録媒体Ｓの搬送方向下流側（図８中の左側）には、トナー像を記録媒体Ｓ上に定着する定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、内部に不図示のヒータが設けられた加熱手段２６と、図示しないバネによって加圧されて加熱手段２６と圧接し圧接部であるニップ部を形成する加圧ローラ２７を有している。
プリンタ部１５０における二次転写装置２２及び定着装置２５の下方には、記録媒体Ｓの両面に画像形成を行う際に記録媒体Ｓを反転させる反転装置２８が配置されている。
【０２０８】
次に、複写機１００Ｂを用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０２０９】
使用者が不図示の操作パネルのスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは直ちに、スキャナ３００が駆動し、第一走行体３３及び第二走行体３４が走行する。このとき、第一走行体３３により、光源からの光が照射されることでこの光が原稿面で反射し、この反射光が第一走行体３３及び第二走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６で受光される。これにより、カラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの画像情報とされる。
【０２１０】
ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、露光装置２１に伝達され、各画像情報に応じた露光光がタンデム型画像形成部１２０における各画像形成ユニット１８の各感光体１０に向けてそれぞれ照射される。これにより、各画像形成ユニット１８において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。
【０２１１】
なお、四つの画像形成ユニット１８（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、図８においては各符号に付すＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字を省略している。画像形成ユニット１８は、ドラム状の感光体１０を備え、この感光体１０の周りに、帯電手段としての帯電装置、現像装置、一次転写手段としての一次転写ローラ６２、感光体クリーニング装置、除電装置等を備えている。
【０２１２】
プリンタ部１５０における各画像形成ユニット１８（ブラック用画像形成ユニット、イエロー用画像形成ユニット、マゼンタ用画像形成ユニット及びシアン用画像形成ユニット）は、それぞれの対応する色の画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を各感光体１０の表面上に形成可能となっている。
【０２１３】
各画像形成ユニット１８により形成されたブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像は、ベルト駆動ローラ１４、クリーニング対向ローラ１５及び二次転写対向ローラ１６により回転移動される中間転写ベルト５０上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。
【０２１４】
そして、中間転写ベルト５０上にブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０２１５】
一方、給紙装置２００においては、給紙ローラ１４２の一つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の一つから記録媒体Ｓを繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送してプリンタ部１５０内の本体側給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、手差し給紙ローラ５１を回転して手差しトレイ５４上の記録媒体Ｓを繰り出し、手差し分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、上記同様にレジストローラ４９に突き当てて止める。
レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、記録媒体Ｓの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
【０２１６】
レジストローラ４９に突き当てて止めた後、中間転写ベルト５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、上記二次転写ニップに向けて記録媒体Ｓを送出させる。二次転写ニップにおける二次転写装置２２側の転写搬送支持ローラ２３と二次転写対向ローラ１６との間に形成される転写電界により中間転写ベルト５０上の合成カラー画像（カラー転写像）が記録媒体Ｓ上に転写（二次転写）され、記録媒体Ｓ上にカラー画像が形成される。二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト５０上の転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０２１７】
カラー画像が転写され形成された記録媒体Ｓは、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出される。この定着装置２５において、加熱手段２６と加圧ローラ２７とによって形成されるニップ部で、熱と圧力とが付与されることにより上記合成カラー画像（カラー転写像）が記録媒体Ｓ上に定着される。
【０２１８】
定着装置２５を通過した記録媒体Ｓは、定着後搬送ローラ対５６によって搬送力を付与され、切換爪５５の位置に到達する。記録媒体Ｓは、切換爪５５で搬送方向を切り換えられることで排出ローラ対１５６により排出されて排紙トレイ５７上にスタックされる。あるいは、切換爪５５で搬送方向を切り換えられることで反転装置２８に到達し、ここで反転されて再びレジストローラ４９に突き当たる位置まで導かれ、二次転写ニップで裏面にも画像が形成され定着装置２５で定着された後、排出ローラ対１５６により排出されて排紙トレイ５７上にスタックされる。
【実施例】
【０２１９】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０２２０】
−未変性ポリエステル（低分子量ポリエステル）の製造−
（製造例１）未変性ポリエステル１の製造
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２７６５部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物４８０部、テレフタル酸１１００部、アジピン酸２２５部及びジブチルチンオキサイド１０部を入れ、常圧下、２３０℃で８時間反応させた。
次いで、該反応液を１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下にて５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸１３０部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［未変性ポリエステル１］を得た。
［未変性ポリエステル１］のガラス転移温度Ｔｇは４３℃であった。
【０２２１】
（製造例２）未変性ポリエステル２の製造
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物１２１０部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物２７５０部、テレフタル酸９１０部、アジピン酸１９０部及びジブチルチンオキサイド１０部を入れ、常圧下、２３０℃で８時間反応させた。
次いで、該反応液を１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下にて５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸２２０部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［未変性ポリエステル２］を得た。
［未変性ポリエステル２］のガラス転移温度Ｔｇは４９℃であった。
【０２２２】
（製造例３）未変性ポリエステル３の製造
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９質量部、イソフタル酸１００質量部、テレフタル酸１０８質量部、アジピン酸４６質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を入れ、常圧下、２３０℃で８時間反応させた。
次いで、該反応液を１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下にて５時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸３０質量部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［未変性ポリエステル３］を得た。
［未変性ポリエステル３］のガラス転移温度Ｔｇは５５℃であった。
【０２２３】
（製造例４）未変性ポリエステル４の製造
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物４００部、テレフタル酸２０８部、アジピン酸４６部、及びジブチルスズオキシド２部を入れ、常圧下、２３０℃で８時間反応させた。
次いで、該反応液を１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下にて７時間反応させた後、反応容器中に無水トリメリット酸２０部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［未変性ポリエステル４］を得た。
［未変性ポリエステル４］のガラス転移温度Ｔｇは６３℃であった。
【０２２４】
−マスターバッチ（ＭＢ）の製造−
（製造例５）マスターバッチ１の製造
水１０００質量部、及びカーボンブラック「Ｐｒｉｎｔｅｘ３５」；デグサ社製、ＤＢＰ吸油量＝４２ｍｌ／１００ｇ、ｐＨ＝９．５）５４０質量部、及び前記未変性ポリエステル１  １２００質量部を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した。
該混合物を二本ロールで１５０℃にて３０分混練した後、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン社製）で粉砕して、マスターバッチ１を得た。
【０２２５】
（製造例６）マスターバッチ２の製造
上記マスターバッチ１の製造において未変性ポリエステル１の代わりに未変性ポリエステル２を使用した以外は同様の方法にてマスターバッチ２を得た。
【０２２６】
（製造例７）マスターバッチ３の製造
上記マスターバッチ１の製造において未変性ポリエステル１の代わりに未変性ポリエステル３を使用した以外は同様の方法にてマスターバッチ３を得た。
【０２２７】
（製造例８）マスターバッチ４の製造
上記マスターバッチ１の製造において未変性ポリエステル１の代わりに未変性ポリエステル４を使用した以外は同様の方法にてマスターバッチ４を得た。
【０２２８】
−プレポリマーの合成−
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１質量部、テレフタル酸２８３質量部、無水トリメリット酸２２質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を仕込み、常圧下で、２３０℃にて８時間反応させた。
次いで、１０〜１５ｍＨｇの減圧下で、５時間反応させて、中間体ポリエステルを合成した。
得られた中間体ポリエステルは、数平均分子量（Ｍｎ）が２，１００、重量平均分子量（Ｍｗ）が９，６００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃、酸価が０．５、水酸基価が４９であった。
【０２２９】
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記中間体ポリエステル４１１質量部、イソホロンジイソシアネート８９質量部、及び酢酸エチル５００質量部を仕込み、１００℃にて５時間反応させて、プレポリマー（前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体）を合成した。
得られたプレポリマーの遊離イソシアネート含有量は、１．６０質量％であり、プレポリマーの固形分濃度（１５０℃、４５分間放置後）は５０質量％であった。
【０２３０】
−ケチミン（前記活性水素基含有化合物）の合成−
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、イソホロンジアミン３０質量部及びメチルエチルケトン７０質量部を仕込み、５０℃にて５時間反応を行い、ケチミン化合物（前記活性水素基含有化合物）を合成した。
得られたケチミン化合物（前記活性水素機含有化合物）のアミン価は４２３であった。
【０２３１】
−スチレン−アクリル共重合体樹脂の合成−
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、酢酸エチル３００質量部を仕込み、スチレン−アクリルモノマー混合物（スチレン／アクリル酸2エチルヘキシル／アクリル酸／アクリル酸２ヒドロキシルエチル＝７５／１５／５／５）３００質量部、およびアゾビスイソブチルニトリル１０質量部を投入して、常圧窒素雰囲気下６０℃で１５時間反応させた。
次いで反応液にメタノール２００質量部を加え、１時間の攪拌後上澄みを除去し、減圧乾燥させて前記スチレン−アクリル共重合体樹脂を合成した。
【０２３２】
−トナー材料の溶解及至分散液の調整−
ビーカー内に、下記表３に記載した部数で前記プレポリマー、前記未変性ポリエステルを入れ、さらに酢酸エチル１００質量部、スチレン−アクリル共重合体３０質量部を入れ、攪拌し溶解させた。
次いで、離型剤である石油系ワックス（シクロパラフィン１５％質量、平均分子量＝６５０）、前記マスターバッチを表３に記載した部数仕込み、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」；アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／ｓ、及び０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で３パスして原料溶解液を調製し、前記ケチミンを下記表３に記載した部数加えて溶解させ、[トナー材料の溶解乃至分散液１〜１２]を調製した。
【０２３３】
【表３】
2015138163.tif 000008
【０２３４】
−水系媒体相の調製−
イオン交換水３０６質量部、リン酸三カルシウム１０質量％懸濁液２６５質量部、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２質量部を混合撹拌し、均一に溶解させて水系媒体相を調製した。
【０２３５】
−乳化乃至分散液の調製−
前記水系媒体相１５０質量部を容器に入れ、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用い、回転数１２，０００ｒｐｍで攪拌し、これに前記[トナー材料の溶解乃至分散液１〜１２]１００質量部を添加し、１０分間混合して[乳化乃至分散液（乳化スラリー）１〜１２]を調製した。
【０２３６】
−有機溶剤の除去−
攪拌機及び温度計をセットしたコルベンに、前記[乳化スラリー１〜１２]１００質量部を仕込み、攪拌周速２０ｍ／分で攪拌しながら３０℃にて１２時間脱溶剤した。
【０２３７】
−洗浄・乾燥−
前記[分散スラリー１〜１２]１００質量部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過する操作を２回行った。
得られた濾過ケーキに１０質量％水酸化ナトリウム水溶液２０質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて３０分間）した後減圧濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過する操作を２回行った。
更に得られた濾過ケーキに１０質量％塩酸２０質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過する操作を２回行い、最終濾過ケーキを得た。
得られた最終濾過ケーキを循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、[トナー母体粒子１〜１２]を得た。
【０２３８】
−外添処理−
さらに、[トナー母体粒子１〜１２]を１００質量部に対して、平均粒径１００ｎｍの疎水性シリカ０．６質量部と、平均粒径２０ｎｍの酸化チタン１．０質量部と、平均粒径１５ｎｍの疎水性シリカ微粉体を０．８部とをヘンシェルミキサーにて混合し、トナーＡ１〜Ａ４、トナーＢ１〜Ｂ８を得た。
【０２３９】
以上により作成した物性一覧表を下記表４に示した。
【０２４０】
【表４】
2015138163.tif 000009
【０２４１】
なお、トナーの粒径分布、ガラス転移温度、貯蔵弾性率Ｇ’（１８０）、トナー表面離型剤露出量の測定方法は下記の通りである。
【０２４２】
＜＜体積平均粒径（Ｄｖ）及び個数平均粒径並びに比（Ｄｖ／Ｄｎ）の測定＞＞
トナー（トナー母体粒子）の粒度分布は、コールターマルチサイザーを用いて行った。
即ち、測定装置としてはコールターマルチサイザーＩＩＩ（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機株式会社製）及びパーソナルコンピューターを接続し、電解液は、１級塩化ナトリウムを用いて１質量％ＮａＣｌ水溶液を調製した。測定法としては、この電解液としての水溶液１００〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍＬ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加え、超音波分散器で約１〜３分の分散処理を行った。更に、別のビーカーに電解水溶液１００〜２００ｍＬを入れ、その中に前記サンプル分散液を所定の濃度になるように加え、前記コールターマルチサイザーＩＩＩによりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用い、５０，０００個の粒子の平均を測定することにより行った。得られた体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）から両者の比（Ｄｖ／Ｄｎ）を求めた。
【０２４３】
＜＜ガラス転移温度の測定＞＞
ガラス転移温度（Ｔｇ）は示差走査熱量計（ＤＳＣ）の吸熱チャートから求めることができる。測定装置としてはＴＡインスツルメンツ社製、Ｑ２０００を用いた。トナーを５〜１０ｍｇをアルミ製の簡易密閉パンに充填したものを以下の測定フローに供することで求めた。
なお、ガラス転移温度は、２ｎｄ  Ｈｅａｔｉｎｇのサーモグラムにから読み取り、元のベースラインと変曲点での接線の交点をガラス転移温度［℃］とする。
１ｓｔ  Ｈｅａｔｉｎｇ  ：  ３０℃〜２２０℃、５℃／分、２２０℃到達後１分保持
冷却  ：  温度制御なしで−６０℃までクエンチ、−６０℃到達後１分保持
２ｎｄ  Ｈｅａｔｉｎｇ  ：  −６０℃〜１８０℃、５℃／分
【０２４４】
＜＜貯蔵弾性率Ｇ’の測定＞＞
トナーの動的粘弾特性値（貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ”）は、動的粘弾性測定装置ＡＲＥＳ（ＴＡインスツルメント社製）を用いて測定した。試料は、直径８ｍｍ、厚さ１〜２ｍｍのペレットに成型し、直径８ｍｍのパラレルプレートに固定した後、４０℃で安定させ、周波数１Ｈｚ（６．２８ｒａｄ／ｓ）、歪み量０．１％（歪み量制御モード）にて２００℃まで昇温速度２．０℃／ｍｉｎで昇温させて測定した。
【０２４５】
＜＜トナー表面離型剤露出量の測定＞＞
トナーの表面離型剤露出量は、ヘキサン抽出法により測定した。外添剤を添加する前のトナー母体粒子を１．０ｇ計量し、ｎ−ヘキサン７ｍｌを加え、１２０ｒｐｍで１分間ロールミルで撹拌した後、この溶液を吸引ろ過し、真空乾燥機でｎ−ヘキサンを除去し、残った成分の質量（ｍｇ）を表面離型剤露出量とした。
【０２４６】
−キャリアの作製−
［キャリア被覆膜形成溶液処方］
・アクリル樹脂溶液（固形分５０ｗｔ％）  ２１．０質量部
・グアナミン溶液（固形分７０ｗｔ％）      ６．４質量部
・アルミナ粒子                            ７．６質量部
［０．３μｍ、固有抵抗１０１４（Ω・ｃｍ）］
・シリコン樹脂溶液                      ６５．０質量部
［固形分２３ｗｔ％（ＳＲ２４１０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］
・アミノシラン                            １．０質量部
［固形分１００ｗｔ％（ＳＨ６０２０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］
・トルエン                              ６０    質量部
・ブチルセロソルブ                      ６０    質量部
【０２４７】
上記処方をホモミキサーで１０分間分散し、アルミナ粒子を含むアクリル樹脂及びシリコン樹脂のブレンド被覆膜形成溶液を得た。
芯材として焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０：平均粒径；３５μｍ］を用い、上記キャリア被覆膜形成溶液を芯材表面に膜厚０．１５μｍになるようにスピラコーター（岡田精工社製）により塗布し乾燥した。
得られたキャリアを電気炉中にて１５０℃で１時間放置して焼成した。
冷却後フェライト粉バルクを目開き１０６μｍの篩を用いて解砕し、重量平均粒径３５μｍのキャリア１を得た。
【０２４８】
キャリア１を１００質量部に対しトナーＡ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ８を７質量部の割合で、容器が転動して攪拌される型式のターブラミキサーを用いて均一混合し帯電させて各現像剤を作製した。
【０２４９】
−紫外線硬化型感圧組成物−
（紫外線硬化型感圧組成物１）
［（メタ）アクリル系共重合体のモノマー組成］
２−エチルヘキシルアクリレートを１０質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレートを３０質量部、ブチルメタクリレートを５０質量部、アクリル酸１０質量部を攪拌混合し、（メタ）アクリル系共重合体のモノマー組成Ａを得た。
【０２５０】
［中間製造体製造例］
リポキシＳＰ−１５０９（昭和高分子（株）社製エポキシアクリレートオリゴマー）４０質量部、トリプロビレングリコールジアクリレート４０質量部、アロニックスＭ−４００（東亜合成（株）社製ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）２０質量部、イルガキュアー１８４（チバ・ガイキー社製ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）５質量部、メトキノン０．１質量部を攪拌混合し、中間製造体Ａを得た。
【０２５１】
攪拌機、窒素ガス導入口、温度計、還流コンデンサーを設備した、５００ｍｌの反応容器に、モノマー組成Ａに関わるモノマーを合計１００質量部、重合溶剤としてイソプロピルアルコールを１００質量部、重合開始剤としてアゾビスイソブチルニトリルを１質量部加え、窒素ガス気流中、イソプロピルアルコール還流下に８２℃で６時間重合せしめ、透明で粘性を有する樹脂成分を５０重量％含有する樹脂溶液を得た。
次に、この樹脂溶液を、前記中間製造体Ａ１０５．１質量部（このうち、（メタ）アクリロイル基を有する紫外線硬化性モノマー及びオリゴマーは１００質量部）に対し６０質量部（このうち、固形分は３０質量部）配合し、透明な溶液状態の紫外線硬化型感圧組成物１を得た。
【０２５２】
−加熱加圧装置−
（加熱加圧装置１）
図４の加熱加圧装置の上下両方のロールに熱源としてハロゲンランプを設けた。また一対の加熱加圧ロールの面圧は４０Ｎ／ｃｍ２に設定し、加熱加圧装置１の線速を６７ｍｍ／ｓｅｃとなるように設定した。上下のロール温度は１５０℃に設定した。また、ニップ幅は１０ｍｍであった。
【０２５３】
（加熱加圧装置２）
図４の加熱加圧装置の上下両方のロールに熱源としてハロゲンランプを設けた。また一対の加熱加圧ロールの面圧は４０Ｎ／ｃｍ２に設定し、加熱加圧装置１の線速を１２５ｍｍ／ｓｅｃとなるように設定した。上下のロール温度は１５０℃に設定した。また、ニップ幅は１０ｍｍであった。
【０２５４】
（加熱加圧装置３）
図４の加熱加圧装置の上下両方のロールに熱源としてハロゲンランプを設けた。また一対の加熱加圧ロールの面圧は４０Ｎ／ｃｍ２に設定し、加熱加圧装置１の線速を１４３ｍｍ／ｓｅｃとなるように設定した。上下のロール温度は１８０℃に設定した。また、ニップ幅は１０ｍｍであった。
【０２５５】
（加熱加圧装置４）
図４の加熱加圧装置の上下両方のロールに熱源としてハロゲンランプを設けた。また一対の加熱加圧ロールの面圧は４０Ｎ／ｃｍ２に設定し、加熱加圧装置１の線速を１５９ｍｍ／ｓｅｃとなるように設定した。上下のロール温度は２００℃に設定した。また、ニップ幅は１０ｍｍであった。
【０２５６】
＜実施例１＞
−評価サンプルの作成−
（評価サンプル１）
リコー製カラーＭＦＰ  ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  Ｃ７５１を用い、ＯＫトップコート１１０ｋｇ紙のＡ４版の表面にトナーＡ１により画像面積率２０％の画像を印刷する。また、裏面にはトナーＢ１により画像面積率５％の画像を印刷する。
上記印刷物を広瀬鉄工製ＵＶニスコーター（ＳＡＣ−１８Ｅ）を用いて５〜６ｇ／ｃｍ２の膜厚で表面にのみ紫外線硬化型感圧組成物１のコーティングを行う。紫外線硬化型感圧組成物１は上記コーターにて硬化させる。
その後、幅１５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに裁断した試料を作成し、試料の紫外線硬化型感圧組成物１の表面加工面同士を合わせる。この試料を由利ロール製卓上スーパーカレンダー、ゲージ圧１００Ｎ／ｃｍ２の荷重を加えて圧着した後、さらに、加熱加圧装置１に試料を通過させた。
なお、作製した評価サンプル１（再剥離性情報シート）は二つ折りであり、圧着面にはトナーＡ１よりなるトナー画像、非圧着面にはトナーＢ１よりなるトナー画像がそれぞれ形成されている。
【０２５７】
＜実施例２〜１２、比較例１〜３＞
（評価サンプル２〜１５）
評価サンプル２〜１５は上記評価サンプル１において、ＯＫトップコート１１０ｋｇ紙の表面と裏面に印刷するトナー、及び通過させる加熱加圧装置を下記表５の通りに変更した以外は評価サンプル１と同様に作成した。
【０２５８】
【表５】
2015138163.tif 000010
【０２５９】
作製したサンプルについて下記の方法に従って、剥離時定着性評価、非圧着面ホットオフセット評価、非圧着面ブリスター評価、スタック時のブロッキング評価を実施した。
【０２６０】
＜剥離時定着性評価＞
作成した圧着加工紙（評価サンプル；再剥離性情報シート）を６ｃｍ／ｓｅｃで剥離し、剥離後の印刷面を目視で観察し以下の基準で評価を行った（以後剥離時定着性試験と記す）。
【０２６１】
〔剥離時定着性試験基準〕
◎：トナー剥れが全くない
○：トナー画像の一部が細かい点状に剥れる。
△：トナー画像の全体が細かい点状に剥れる。
×：トナー画像が大きく剥ぎ取られる。
【０２６２】
＜非圧着面ホットオフセット評価＞
圧着紙（再剥離性情報シート）が加熱加圧装置を通過後、連続してＯＫトップコート１１０ｋｇ紙のＡ４版を１枚通紙し、トナーが用紙へ転写された量を目視により観察し、以下の基準で評価を行った。
【０２６３】
〔ホットオフセット評価基準〕
◎：トナーが全く用紙に転写されない。
○：トナー画像の一部が薄く用紙に転写されている。
△：トナー画像の全体が薄く用紙に転写されている。
×：トナー画像のほとんどが用紙にはっきりと転写されている。
【０２６４】
＜非圧着面ブリスター評価＞
加熱加圧装置を通過させた圧着紙（再剥離性情報シート）の非圧着面（加熱ローラと接触した面）を加速電圧５．０ｋＶ、倍率１０００倍の走査型電子顕微鏡で、縦８５μｍ×横１１０μｍの領域を３箇所観察し、加熱加圧装置を通過したときに発生した発泡跡（穴）の数をかぞえ、３箇所の平均を算出し、以下の基準により評価を行った。
【０２６５】
〔ブリスター評価基準〕
◎：画像表面に発泡跡が全く確認されない。
○：画像表面に発泡跡が１〜５個確認される。
△：画像表面に発泡跡が６〜１０個確認される。
×：画像表面に発泡跡が１１個以上確認される。
【０２６６】
＜ブロッキング評価＞
加熱加圧装置を通過後の圧着紙（再剥離性情報シート）を用紙排出部に３５０枚重ねた状態で、３時間放置後、重ね合わせた用紙のうち１００枚〜１２０枚目の排出用紙間における用紙（再剥離性情報シート）の張り付きを目視にて観察し、以下の基準で評価した。
【０２６７】
〔ブロッキング評価基準〕
◎：用紙の張り付きは全くなかった。
○：１枚以上３枚以下の用紙が張り付いた。
△：４枚以上９枚以下の用紙が張り付いた。
×：１０枚以上の用紙が張り付いた。
【０２６８】
実施例１〜１２、比較例１〜３の評価結果を下記表６に示す。
【０２６９】
【表６】
2015138163.tif 000011
【０２７０】
表６の結果より、圧着紙（再剥離性情報シート）を加熱加圧する加熱加圧装置において、圧着面に画像を形成しているトナーＡと、非圧着面に画像を形成しているトナーＢを異種にし、トナーＢのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）を６５℃以上にすることで、良好な再剥離性、生産性を有しつつ、ブリスターやホットオフセット、ブロッキングも良好に維持することができた。
比較例１〜３ではＴｇ（Ｂ）が６５℃以下であったため、排出時に蓄積された熱量により非圧着面のトナーがゆっくり軟化し、ブロッキング性が大きく悪化した。さらに比較例２はトナーＢのＧ’（１８０）は規定範囲外であたため、加熱ローラからの熱に耐えられず、弾性率が低下しホットオフセット、ブリスターが悪化した。比較例３はトナーＢ中に離型剤を含有しなかったため、ホットオフセットが悪化した。
【符号の説明】
【０２７１】
（図１〜図７及び図９について）
１      紙（記録媒体）
２      エネルギー線硬化型組成物
３，３ａ，３ｂ  トナー、トナー画像
４，４ａ，４ｂ  界面
１０    加熱ローラ
１０ａ  上部加熱ローラ
１０ｂ  下部加熱ローラ
１１    芯金
１２    弾性層
１３    被覆層
１４ａ  上部ヒータ
１４ｂ  下部ヒータ
１５ａ，１５ｂ  温度検知素子
１６ａ  上部加熱ローラ用温度制御回路
１６ｂ  下部加熱ローラ用温度制御回路
１７    商用電源
１８    入口ガイド
２１ａ，２１ｂ  従動ローラ
２０ａ，２０ｂ  ベルト
１０２  塗布ローラ
１０３  金属ローラ
１０５  圧接ローラ
１０６  塗布硬化手段用搬送ベルト
１０７  トレイ
１０８  光源
１０９  スクレイバ
Ｎ      ニップ部
（図８について）
１０    感光体ドラム
１０Ｋ  ブラック用感光体
１０Ｙ  イエロー用感光体
１０Ｍ  マゼンタ用感光体
１０Ｃ  シアン用感光体
１４、１５、１６    支持ローラ
１７    中間転写ベルトクリーニング装置
１８    画像形成手段
２１    露光装置
２２    二次転写装置
２３    転写搬送支持ローラ
２４    転写搬送ベルト
２５    定着装置
２６    加熱手段（定着ベルト）
２７    加圧ローラ
２８    反転装置
３２    コンタクトガラス
３３    第１走行体
３４    第２走行体
３５    結像レンズ
３６    読み取りセンサ
４９    レジストローラ
５０    中間転写ベルト
５１    給紙ローラ
５２    手差し分離ローラ
５３    手差し給紙路
５４    手差しトレイ
５５    切換爪
５７    排紙トレイ
６２    一次転写ローラ
１００Ｂ  画像形成装置
１２０  タンデム型現像器
１３０  原稿台
１４２  給紙ローラ
１４３  ペーパーバンク
１４４  給紙カセット
１４５  分離ローラ
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラ
１４８  本体側給紙路
１５０  プリンタ部
１５６  排出ローラ対
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置
Ｌ      露光光
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２７２】
【特許文献１】特開２００７−２７７５４７号公報
【特許文献２】特許第３５７０８５３号公報
【特許文献３】特許第２５２２３３３号公報
【特許文献４】特許第３８２７１２４号公報
【特許文献５】特許第４４７１３３４号公報
【特許文献６】特開２００９−１６９３３７号公報
【特許文献７】特開平０７−２１９３８３号公報
【特許文献８】特開２００４−２０５９８８号公報
【図１】
2015138163.tif 000012
【図２】
2015138163.tif 000013
【図３】
2015138163.tif 000014
【図４】
2015138163.tif 000015
【図６】
2015138163.tif 000016
【図７】
2015138163.tif 000017
【図８】
2015138163.tif 000018
【図９】
2015138163.tif 000019
【図５】
2015138163.tif 000020