(57)【要約】【課題】従来方式との互換性を保ちつつ、通信速度の向上、および、長距離回線における安定した通信を実現することができるモデム装置を提供すること。【解決手段】親機３０と子機とが接続されたネットワークにおける親機３０であって、子機に向けて、ポーリング信号を送信する低速送信部３１と、子機から低速信号を受信する低速受信部３２と、低速信号よりも高速で伝送される高速信号を子機から受信する高速受信部３３とを具備し、高速受信部３３は、受信した高速信号を増幅または減衰させる増幅・減衰部３３ａを有する。【選択図】図７
2015185902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機と子機とが接続されたネットワークにおいて前記親機として機能するモデム装置であって、
前記子機に向けて、ポーリング信号を送信する低速送信部と、
前記子機から低速信号を受信する低速受信部と、
前記低速信号よりも高速で伝送される高速信号を前記子機から受信する高速受信部と、  を具備し、
前記高速受信部は、
受信した前記高速信号を増幅または減衰させる増幅・減衰部を有する、
モデム装置。
【請求項２】
前記低速受信部は、前記高速受信部が前記高速信号を受信する間、前記高速受信部と同時に動作し、前記低速信号と前記高速信号とは選択的に利用される、
請求項１に記載のモデム装置。
【請求項３】
前記高速受信部は、
前記ネットワーク上の各子機に対応する増幅量または減衰量を記憶する増幅・減衰量記憶部を更に有し、
前記増幅・減衰部は、前記増幅量または減衰量の中から前記高速信号の送信元の子機に対応する増幅量または減衰量を読み出し、読み出した前記増幅量または減衰量に基づいて前記高速信号の増幅または減衰を行う、
請求項１または２に記載のモデム装置。
【請求項４】
前記子機が前記ネットワークに接続された場合、前記子機により送信された信号に基づいて前記子機に対応する増幅量または減衰量を決定する制御部をさらに備え、前記増幅・減衰量記憶部は、前記制御部により決定された増幅量または減衰量を前記子機の識別情報と共に記憶する、
請求項３に記載のモデム装置。
【請求項５】
前記高速受信部は、複数の受信系統を有し、
前記増幅・減衰部は、前記複数の受信系統のうちの１つの受信系統の入力ラインに接続され、前記高速信号を所定の減衰量だけ減衰させる、または、所定の増幅量だけ増幅させる、
請求項１または２に記載のモデム装置。
【請求項６】
前記低速送信部は、周波数シフトキーイング（frequency shift keying :ＦＳＫ）方式の変調を行い、
前記低速受信部は、ＦＳＫ方式の復調を行い、
前記高速受信部は、位相シフトキーイング（phase shift keying：ＰＳＫ）方式または、直交振幅変調（quadrature amplitude modulation：ＱＡＭ）方式の復調を行う、
請求項１から５のいずれか１項に記載のモデム装置。
【請求項７】
前記低速信号は、前記ポーリング信号に応じて送信された低速応答信号、および、前記低速応答信号に優先して送信される緊急信号を含む請求項１から６のいずれか１項に記載のモデム装置。
【請求項８】
前記子機が設置された場合に、前記ネットワークを介して前記子機により新規設置通知が送信されるタイミングは、前記緊急信号が送信されるタイミングより後で、前記低速応答信号が送信されるタイミングより前である、
請求項７に記載のモデム装置。
【請求項９】
モデム装置である親機と子機とを備える通信システムであって、
前記親機は、
前記子機に向けて、ポーリング信号を送信する低速送信部と、
前記子機から低速信号を受信する低速受信部と、
前記低速信号よりも高速で伝送される高速信号を前記子機から受信する高速受信部と、
を具備し、
前記高速受信部は、
受信した前記高速信号を増幅または減衰させる増幅・減衰部を有し、
前記子機は、
前記ポーリング信号を受信する低速受信部と、
前記親機に向けて低速信号を送信する低速送信部と、
前記親機に向けて高速信号を送信する高速送信部と、
を具備する通信システム。
【請求項１０】
ポーリング信号を送信する低速送信部と、低速信号を受信する低速受信部と、前記低速信号よりも高速で伝送される高速信号を受信する高速受信部と、を具備し、前記高速受信部が、受信した前記高速信号を増幅または減衰させる増幅・減衰部を有するモデム装置である親機と、前記親機とネットワークを介して接続された子機として機能するモデム装置とを備える通信システムにおける、前記子機として機能するモデム装置であって、
前記ポーリング信号を受信する低速受信部と、
前記親機に向けて低速信号を送信する低速送信部と、
前記親機に向けて高速信号を送信する高速送信部と、
を具備するモデム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長距離のマルチドロップ回線などに用いられるモデム装置および通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電話交換網以外のメタリック専用線において、親機用モデム装置を有する親機（以下、「親機」と記載）が、子機用モデム装置を有する複数の子機（以下、「子機」と記載）と通信を行うために、マルチドロップ方式の通信形態が採用されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
図１は、マルチドロップ方式におけるネットワークの構成図である。図１に示されるように、マルチドロップ方式のネットワークにおいて、１台の親機１に対し、複数台の子機２−１〜２−Ｎ（Ｎは、２以上の整数。例えば、Ｎは、数十から百。）が接続されている。このネットワークにおいて、子機は、親機の至近距離に位置する場合もあれば、親機から２５ｋｍ以上離れた位置にある場合もある。
【０００４】
マルチドロップ方式では、通常時、親機が特定子機に向けてポーリング（Ｐｏｌｌｉｎｇ）信号を送信し、親機から送信されたポーリング信号によって許可された子機（つまり、特定子機）のみが、親機に向けて上り信号を送信する。したがって、通常時には、複数の子機が同時に信号を送信することはなく、信号同士が衝突することはない。
【０００５】
しかしながら、緊急時には、子機は、親機から送信されるポーリング信号を待たずに、緊急性を有する情報を上り信号として送信する場合がある。例えば、電力系専用線において、子機は、停電等の緊急性を有する情報を上り信号として送信する場合がある。このような緊急時にポーリング信号を待たずに送信する上り信号を緊急信号と呼ぶ。
【０００６】
図２は、マルチドロップ方式での上り信号の送信シーケンスの一例を示す図である。図２（ａ）は、通常時の上り信号の送信シーケンスを示し、図２（ｂ）は、緊急時の上り信号のシーケンス図を示す。
【０００７】
図２（ａ）では、親機は子機２に向けてポーリング信号を送信し、そのポーリング信号によって許可された子機２が親機に向けて上り信号を送信する。
【０００８】
図２（ｂ）では、親機が、子機１に向けてポーリング信号を送信し、そのポーリング信号によって許可された子機１が上り信号を送信する際に、子機２は、ポーリング信号と子機１の上り信号の間に割り込んで、緊急信号を送信する。
【０００９】
図２（ｂ）に例示するような緊急信号を送信する場合、子機２は、親機のポーリング信号、または、緊急信号を発信する子機以外の子機の上り信号と緊急信号とが衝突することを避ける必要がある。そのために、所謂衝突回避の規定が親機と子機との間に存在する。
【００１０】
衝突回避の規定では、親機および子機の受信部が持つキャリア検出機能が使用される。モデム装置を制御する制御部は、受信部のキャリア検出がＯＮの間（つまり、受信部がキャリアを検出している間）は、信号を送信させないように送信部を制御する。
【００１１】
そして、制御部は、受信部のキャリア検出がＯＦＦになった時（つまり、受信部がキャリアを検出しなくなった時）、ＯＦＦになったタイミングからある一定区間をおいて信号を送信するように送信部を制御する。
【００１２】
ここで、送信信号のうち、緊急信号は、通常の応答よりも優先して送信しなければならない。そこで、衝突回避の規定では、緊急信号と通常の信号に対して、それぞれ異なる送信タイミングが規定されている。
【００１３】
図３は、従来の信号の送信方式における衝突回避の例を説明する図である。図３（ａ）は、子機が緊急信号を送信する例であり、図３（ｂ）は、子機が通常の応答信号を送信する例である。
【００１４】
図３（ａ）に示すように、送信部が緊急信号を送信する場合、制御部は、受信部がポーリング信号を検出している区間が終了し、キャリア検出がＯＦＦになったタイミングから時間ｔａ（２０ｍｓ＜ｔａ＜８０ｍｓ）をおいて、緊急信号を送信する。一方、図３（ｂ）に示すように、送信部が通常の応答信号を送信する場合、制御部は、キャリア検出がＯＦＦになったタイミングから時間ｔｂ（ｔｂ＞１００ｍｓ）をおいて、通常の応答信号を送信する。
【００１５】
図３に示すように、衝突回避の規定では、緊急信号を送信する場合と通常の応答信号を送信する場合で、キャリア検出がＯＦＦになったタイミングから信号が送信されるまでの時間が異なっている。この規定により、緊急信号と通常の応答信号が衝突することを避けることができ、また、緊急信号が通常の応答信号よりも優先的に送信することができる。
【００１６】
ただし、複数の子機が同時に緊急信号を出す場合もある。このような場合に信号が衝突することを回避するため、ＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Detection）などのアルゴリズムが採用される。
【００１７】
この衝突回避の規定の安定運用にあたっては、モデム装置の受信部が有するキャリア検出機能の性能、特にダイナミックレンジが重要な要素となる。例えば、電力会社等が有するメタリック専用線では、親機−子機間の距離は、最大で２５ｋｍ程度であるため、遠距離に位置する子機が送信する信号には、６０ｄＢ以上の減衰が起こることを想定したキャリア検出機能が必要である。
【００１８】
そのため、電話交換網では、キャリア検出機能のダイナミックレンジは、４０ｄＢで十分であるが、メタリック専用線等のマルチドロップ回線では、６０ｄＢ以上の減衰を想定し、キャリア検出機能には、ダイナミックレンジがより広く規定された規格が採用されている。
【００１９】
また、従来の長距離マルチドロップ回線のモデムでは、変調方式として、信号の減衰に強い周波数変調である周波数シフトキーイング（Frequency Shift Keying：ＦＳＫ）方式が採用されている。
【００２０】
図４は、親機１および子機２を備える従来の通信システムを示す概念図である。図４に示すように、親機１は、低速送信部１１および低速受信部１２を有する。子機２も、親機１と同様、低速送信部２１および低速受信部２２を有する。例えば、低速送信部および低速受信部は、それぞれ、情報の伝送速度が比較的低速（例えば、１２００ｂｐｓ）であるＦＳＫ方式を採用する送信部および受信部である。
【００２１】
図５は、ＦＳＫ方式を採用する親機１の主要な構成要素を示す図である。図５に示す親機１は、低速送信部１１、低速受信部１２以外にも、制御部１３を備える。
【００２２】
低速送信部１１は、ＦＳＫ送信部１１ａを有する。ＦＳＫ送信部１１ａは、制御部１３から受け取った送信データにＦＳＫ変調を行い、送信信号を生成する。ＦＳＫ送信部１１ａは、生成した送信信号を送信する。
【００２３】
低速受信部１２は、Ａ／Ｄ変換部１２ａ、ＡＧＣ（Automatic Gain Control）１２ｂ、ＦＳＫ復調部１２ｃを備える。Ａ／Ｄ変換部１２ａは、受信したアナログ信号をデジタル信号に変換し、ＡＧＣ１２ｂへ出力する。ＡＧＣ１２ｂは、Ａ／Ｄ変換部１２ａから受け取ったデジタル信号の利得を増幅し、ＦＳＫ復調部１２ｃへ出力する。
【００２４】
ＦＳＫ復調部１２ｃは、ＡＧＣ１２ｂから受け取った信号にＦＳＫ復調を行い、復調したデータを制御部１３へ出力する。また、ＦＳＫ復調部１２ｃは、受信した信号のキャリア検出を行い、キャリア検出の結果を制御部１３へ出力する。
【００２５】
制御部１３は、受信した信号の信号処理を行うとともに、キャリア検出の結果に基づき、信号の送信処理を制御する。なお、図５には、親機１の低速送信部１１、および、低速受信部１２の構成を示したが、子機２の低速送信部２１、および、低速受信部２２の構成も同様の構成を備える。
【００２６】
このようなＦＳＫ方式のモデム装置は、長距離の回線における信号の減衰に強いことが知られている。特に、このモデム装置は、信号波形の上限および下限が大幅にクランプした波形でも、ビット誤りが発生することなく、正確に受信することができる。
【００２７】
すなわち、モデム装置に入力されるアナログ波形がモデム内のＡ／Ｄ変換器の許容する上限値を大幅に上回っても、あるいは、下限値を大幅に下回っても、ビット誤りが発生しない。このような特性から、ＦＳＫ方式のモデムを採用する場合、６０ｄＢのダイナミックレンジが実現できる。
【００２８】
一方、図５に示すＦＳＫ方式のモデムは、通信速度が遅いという問題がある。具体的には、４ｋＨｚから７ｋＨｚの周波数帯域幅を使用するＦＳＫ方式のモデムの通信速度は、１２００ｂｐｓが限界である。
【００２９】
近年、マルチドロップ回線では、通信速度の向上が必要となってきている。例えば、マルチドロップ回線の電力系専用線を有する電力会社は、各家庭で発電される電力を把握する必要があるため、各家庭の子機２から電力会社の親機１へ送信される情報量が増加している。
【００３０】
例えば、１個の親機１に対して、１００個の子機２が接続するマルチドロップ回線において、親機１および子機２がＦＳＫ方式を採用する場合を想定する。また、１つの子機２に対する親機１からのポーリング信号のサイズが１２０ビットであり、各子機２が２５６バイト（２０４８ビット）の情報を親機１に送信する場合を想定する。
【００３１】
この場合、ＦＳＫ方式の通信速度が１２００ｂｐｓであるから、１つの子機２に対して親機１がポーリング信号を送信するには０．１秒の時間がかかる。また、２０４８ビットの情報を子機２が親機１に送信する場合、子機２から親機１へ送信する、ヘッダー等を加えた電文の情報量は２２８０ビットとなるので、１．９秒の時間を要する。
【００３２】
すなわち、１つの子機２が２５６バイト（２０４８ビット）の情報を親機１に送信するためには、約２秒の時間がかかる。そのため、親機１が、１００個の子機２から情報を受信するためには、約２００秒の時間を要することになる。
【００３３】
現在、子機２から親機１へは、１０００バイト近いサイズの情報量を送信することが必要と考えられているため、高速通信ができるモデム装置の採用が望まれる。例えば、上述のマルチドロップ回線において、各子機２が１０００バイトの情報を親機１に送信する場合、親機１が１００個の子機２から約２００秒の時間で情報を受信するためには、通信速度が４８００ｂｐｓ以上でなければならない。また、今後の更なる拡張を考慮すると、通信速度は、９６００ｂｐｓ以上が必要とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３４】
【特許文献１】特開２０１０−１６１５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３５】
ところが、電力会社のメタリック専用線等のマルチドロップ回線において使用可能な帯域は、電波法の規定により１０ｋＨｚ以下、そして、電話交換網に漏洩しない４ｋＨｚ以上と限られている。この帯域で９６００ｂｐｓ以上の通信速度を実現させるためには、位相変調方式である４相ＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying : ＱＰＳＫ）方式、または、直交振幅変調（Quadrature Amplitude Modulation : ＱＡＭ）方式等の多値変調方式を採用する必要がある。
【００３６】
通信速度の向上のために、ＰＳＫまたはＱＡＭ方式を採用する場合、信号波形の上限および下限が２０％クランプされると、その信号波形の歪みが位相情報に影響を与えるため、ビット誤りが生じる。そのため、ＰＳＫ変調またはＱＡＭ方式を採用する場合、４０ｄＢ程度のダイナミックレンジが限界である。つまり、通信速度の向上のためにＰＳＫまたはＱＡＭ方式を採用する場合、６０ｄＢ以上のダイナミックレンジを実現できない。
【００３７】
また親機１が、遠く離れた位置にある子機２と、ＰＳＫまたはＱＡＭ方式による高速通信を行うためには、子機２は、ＦＳＫ方式による低速通信の場合と同じパワーの信号を送信する必要がある。この場合、親機１から近い位置にある子機２が同じパワーの信号を送信すると、親機１がその信号を受信する際にオーバーフロウが発生し、信号波形に歪みが生じてしまう。
【００３８】
さらに、高速通信を行うため、ＰＳＫまたはＱＡＭ方式を新たに採用することとすると、親機１は、ＦＳＫ方式を採用した従来型の子機２と通信ができなくなるという問題もある。
【００３９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、従来方式との互換性を保ちつつ、通信速度の向上、および、長距離回線における安定した通信を実現することができるモデム装置、および、通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４０】
本発明に係るモデム装置は、親機と子機とが接続されたネットワークにおいて前記親機として機能するモデム装置であって、前記子機に向けて、ポーリング信号を送信する低速送信部と、前記子機から低速信号を受信する低速受信部と、前記低速信号よりも高速で伝送される高速信号を前記子機から受信する高速受信部と、を具備し、前記高速受信部は、受信した前記高速信号を増幅または減衰させる増幅・減衰部を有する、という構成を採る。
【００４１】
本発明に係る通信システムは、モデム装置である親機と子機とを備える通信システムであって、前記親機は、前記子機に向けて、ポーリング信号を送信する低速送信部と、前記子機から低速信号を受信する低速受信部と、前記低速信号よりも高速で伝送される高速信号を前記子機から受信する高速受信部と、を具備し、前記高速受信部は、受信した前記高速信号を増幅または減衰させる増幅・減衰部を有し、前記子機は、前記ポーリング信号を受信する低速受信部と、前記親機に向けて低速信号を送信する低速送信部と、前記親機に向けて高速信号を送信する高速送信部と、を具備する。
【００４２】
本発明に係るモデム装置は、ポーリング信号を送信する低速送信部と、低速信号を受信する低速受信部と、前記低速信号よりも高速で伝送される高速信号を受信する高速受信部と、を具備し、前記高速受信部が、受信した前記高速信号を増幅または減衰させる増幅・減衰部を有するモデム装置である親機と、前記親機とネットワークを介して接続された子機として機能するモデム装置とを備える通信システムにおける、前記子機として機能するモデム装置であって、前記ポーリング信号を受信する低速受信部と、前記親機に向けて低速信号を送信する低速送信部と、前記親機に向けて高速信号を送信する高速送信部と、を具備する。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、従来方式との互換性を保ちつつ、通信速度の向上、および、長距離回線における安定した通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】マルチドロップ方式におけるネットワークの構成図
【図２】マルチドロップ方式での上り信号の送信シーケンスの一例を示す図
【図３】従来の信号の送信方式における衝突回避の例を説明する図
【図４】親機および子機を備える従来の通信システムを示す概念図
【図５】ＦＳＫ方式を採用する親機の主要な構成要素を示す図
【図６】本発明の実施形態１に係る通信システムの構成の一例を示す図
【図７】本発明の実施形態１に係る親機の主要な構成要素の一例を示す図
【図８】本発明の実施形態１に係る子機の主要な構成要素の一例を示す図
【図９】本発明の実施形態１における子機が新たに設置された場合に行われる初期設定処理の一例を示すシーケンス図
【図１０】本発明の実施形態１における子機の信号送信タイミングの一例を示す図
【図１１】本発明の実施形態１における増幅・減衰量記憶部に記憶される増幅・減衰量の決定方法の一例を示す図
【図１２】本発明の実施形態１に係る子機と従来型の子機とが混在しているシステムの運用の一例を示すシーケンス図
【図１３】本発明の実施形態２に係る親機の主要な構成要素の一例を示す図
【図１４】本発明の実施形態２における増幅・減衰処理の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する各実施形態は一例であり、本発明はこの実施形態により限定されるものではない。
【００４６】
（実施形態１）
図６は、本発明の実施形態１に係る通信システムの構成の一例を示す図である。この通信システムは、親機３０および子機４０を備える。親機３０および子機４０は、デジタル信号をアナログ信号に変調し、アナログ信号をデジタル信号に復調するモデム装置である。なお、ここでは、子機４０が１台のみ示されているが、子機４０は複数台あってもよい。
【００４７】
図６に示すように、発信側である親機３０は、低速送信部３１、低速受信部３２、高速受信部３３を有する。着信側である子機４０は、低速送信部４１、低速受信部４２、高速送信部４３を有する。図４と図６を比較して明らかなように、本発明の実施形態１に係る親機３０は、高速受信部３３を有し、子機４０は高速送信部４３を有することを特徴とする。
【００４８】
ここで、低速送信部３１、４１、低速受信部３２、４２は、ＦＳＫ方式による通信を行い、高速受信部３３および高速送信部４３は、ＰＳＫ／ＱＡＭ方式による通信を行う。例えば、低速送信部および低速受信部は、それぞれ、情報の伝送速度が比較的低速（例えば、１２００ｂｐｓ）であるＦＳＫ方式を採用する送信部および受信部である。また、例えば、高速送信部および高速受信部は、それぞれ、情報の伝送速度がＦＳＫ方式よりも高速（例えば、９６００ｂｐｓ）であるＰＳＫ／ＱＡＭ方式を採用する送信部および受信部である。
【００４９】
詳細については後述するが、親機３０が有する低速送信部３１および低速受信部３２は、それぞれ、図４に示したような従来のＦＳＫ方式の低速送信部１１および低速受信部１２と同様の機能を有する。
【００５０】
また、子機４０が有する低速送信部４１および低速受信部４２は、それぞれ、図４に示したような従来のＦＳＫ方式の低速送信部２１および低速受信部２２と同様の機能を有する。この構成により、本発明の実施形態１に係る親機３０および子機４０は、従来のＦＳＫ方式の親機１および子機２と互換性を持つことができる。
【００５１】
図７は、本発明の実施形態１に係る親機３０の主要な構成要素の一例を示す図である。親機３０は、低速送信部３１、低速受信部３２、高速受信部３３に加えて、制御部３４を備える。
【００５２】
低速送信部３１は、ＦＳＫ送信部３１ａを有する。ＦＳＫ送信部３１ａは、制御部３４から受け取った送信データにＦＳＫ変調を行い、送信信号を生成する。ＦＳＫ送信部３１ａは、生成した送信信号を送信する。
【００５３】
また、低速送信部３１は、子機４０に対してポーリング信号を送信する。ポーリング信号は、子機４０に対して低速応答信号の送信を許可する低速応答用ポーリング信号、または、子機４０に対して高速応答信号の送信を許可する高速応答用ポーリング信号の２つのいずれかである。ここで、高速応答信号とは、低速応答信号よりも高速で伝送される信号である。
【００５４】
低速受信部３２は、Ａ／Ｄ変換部３２ａ、ＡＧＣ（Automatic Gain Control）３２ｂ、ＦＳＫ復調部３２ｃを有する。Ａ／Ｄ変換部３２ａは、受信したアナログ信号をデジタル信号に変換し、ＡＧＣ３２ｂへ出力する。ＡＧＣ３２ｂは、Ａ／Ｄ変換部３２ａから受け取ったデジタル信号の利得を増幅し、ＦＳＫ復調部３２ｃへ出力する。
【００５５】
ＦＳＫ復調部３２ｃは、ＡＧＣ３２ｂから受け取った信号にＦＳＫ復調を行い、復調したデータを制御部３４へ出力する。また、ＦＳＫ復調部３２ｃは、受信した信号のキャリア検出を行い、キャリア検出の結果を制御部３４へ出力する。
【００５６】
また、低速受信部３２は、子機４０が送信する低速応答信号および子機４０が送信する緊急信号を受信し、データに復調する処理を行う。また、低速受信部３２は、子機４０が送信する低速応答信号および子機４０が送信する緊急信号のキャリア検出を行う。ここで、緊急信号は、低速応答信号と同様の速度、かつ、高速応答信号よりも低速で伝送される信号である。
【００５７】
高速受信部３３は、増幅・減衰部３３ａ、Ａ／Ｄ変換部３３ｂ、ＡＧＣ３３ｃ、ＰＳＫ／ＱＡＭ復調部３３ｄ、増幅・減衰量記憶部３３ｅを有する。
【００５８】
増幅・減衰部３３ａは、増幅・減衰量記憶部３３ｅに記憶された増幅・減衰量の設定情報に従って、受信したアナログ信号を増幅または減衰させる処理を行い、増幅または減衰が施されたアナログ信号をＡ／Ｄ変換部３３ｂへ出力する。
【００５９】
Ａ／Ｄ変換部３３ｂは、増幅・減衰部３３ａから受け取ったアナログ信号をデジタル信号に変換し、ＡＧＣ３３ｃへ出力する。ＡＧＣ３３ｃは、Ａ／Ｄ変換部３３ｂから受け取ったデジタル信号の利得を増幅し、ＰＳＫ／ＱＡＭ復調部３３ｄへ出力する。
【００６０】
ＰＳＫ／ＱＡＭ復調部３３ｄは、ＡＧＣ３３ｃから受け取った信号にＰＳＫ復調またはＱＡＭ復調を行い、復調したデータを制御部３４へ出力する。また、ＰＳＫ／ＱＡＭ復調部３３ｄは、受信した信号のキャリア検出を行い、キャリア検出の結果を制御部３４へ出力する。
【００６１】
増幅・減衰量記憶部３３ｅは、増幅・減衰部３３ａにおいて用いられる増幅・減衰量の設定情報を記憶する。この設定情報は、子機４０が新たに導入される場合などの初期設定時に、子機４０から受信する信号の信号レベルに応じて適切な値に設定される。
【００６２】
増幅・減衰量記憶部３３ｅは、このようにして設定された増幅・減衰量を子機４０の識別情報ごとに記憶しておく。増幅・減衰部３３ａは、実際の通信の際に、制御部３４の指示に従って、送信元の子機４０に対応する設定値を増幅・減衰量記憶部３３ｅから読み出す。子機４０の初期設定時における親機３０と子機４０の詳細な動作、および、増幅・減衰量の決定方法については、後述する。
【００６３】
高速受信部３３は、子機４０が送信する高速応答信号を受信し、データに復調する処理を行う。その際に、増幅・減衰部３３ａは、ＰＳＫ／ＱＡＭ復調部３３ｄにおいて誤りが発生しないように、増幅・減衰量記憶部３３ｅによって記憶された増幅・減衰量に従って、受信したアナログ信号を増幅または減衰させる。
【００６４】
制御部３４は、受信した信号の信号処理や、ポーリング信号の送信処理を制御するとともに、キャリア検出の結果に基づき、信号の送信処理を制御する。また、制御部３４は、子機４０に対応する増幅・減衰量を増幅・減衰量記憶部３３ｅから読み出すように増幅・減衰部３３ａに指示する。さらに、制御部３４は、子機４０が新たに設置される場合の初期設定処理を行う。この初期設定処理については後に詳しく説明する。
【００６５】
以上のように、増幅・減衰部３３ａが受信したアナログ信号を増幅または減衰させることによって、親機３０は、親機３０からさまざまな距離にある子機４０との通信を安定して行うことができる。
【００６６】
また、親機３０が、低速送信部３１、低速受信部３２、高速送信部３３を備えることにより、従来のＦＳＫ方式のモデム装置との互換性を保ちつつ、通信速度を向上させることができる。
【００６７】
図８は、本発明の実施形態１に係る子機４０の主要な構成要素の一例を示す図である。子機４０は、低速送信部４１、低速受信部４２、高速送信部４３に加えて、制御部４４を備える。
【００６８】
低速送信部４１は、ＦＳＫ送信部４１ａを有する。ＦＳＫ送信部４１ａは、制御部４４から受け取った送信データにＦＳＫ変調を行い、送信信号を生成する。ＦＳＫ送信部４１ａは、生成した送信信号を送信する。
【００６９】
低速送信部４１は、親機３０が送信する低速応答用ポーリング信号への応答として、低速応答信号を送信する。また、低速送信部４１は、親機３０からのポーリング信号とは関係なく、緊急時に緊急信号を送信する。
【００７０】
低速受信部４２は、Ａ／Ｄ変換部４２ａ、ＡＧＣ４２ｂ、ＦＳＫ復調部４２ｃを有する。Ａ／Ｄ変換部４２ａは、受信したアナログ信号をデジタル信号に変換し、ＡＧＣ４２ｂへ出力する。ＡＧＣ４２ｂは、Ａ／Ｄ変換部４２ａから受け取ったデジタル信号の利得を増幅し、ＦＳＫ復調部４２ｃへ出力する。
【００７１】
ＦＳＫ復調部４２ｃは、ＡＧＣ４２ｂから受け取った信号のＦＳＫ復調を行い、復調したデータを制御部４４へ出力する。また、ＦＳＫ復調部４２ｃは、受信した信号のキャリア検出を行い、キャリア検出の結果を制御部４４へ出力する。
【００７２】
なお、低速受信部４２は、親機３０が送信する低速応答用ポーリング信号、または、親機３０が送信する高速応答用ポーリング信号を受信し、復調する処理も行う。また、低速受信部４２は、親機３０が送信するポーリング信号、他の子機４０が送信する低速応答信号、および、他の子機４０が送信する緊急信号のキャリア検出を行う。
【００７３】
高速送信部４３は、ＰＳＫ／ＱＡＭ送信部４３ａを有する。ＰＳＫ／ＱＡＭ送信部４３ａは、制御部４４から受け取った送信データにＰＳＫ変調またはＱＡＭ変調を行い、送信信号を生成する。ＰＳＫ／ＱＡＭ送信部４３ａは、生成した信号を送信する。ＰＳＫ／ＱＡＭ送信部４３ａは、親機３０が送信する高速応答用ポーリング信号への応答として、高速応答信号を送信する。
【００７４】
制御部４４は、受信した信号の信号処理を行うとともに、キャリア検出の結果に基づき、信号の送信処理を制御する。
【００７５】
以上のように、子機４０が、低速送信部４１、低速受信部４２、高速送信部４３を備えることにより、従来のＦＳＫ方式のモデム装置との互換性を保ちつつ、通信速度を向上させることができる。
【００７６】
次に、子機４０が新たに設置される場合などに親機３０により行われる初期設定処理について説明する。図９は、本発明の実施形態１における子機４０が新たに設置される場合に行われる初期設定処理の一例を示すシーケンス図である。
【００７７】
図９において、子機４０が新たに設置された場合、ＳＴ１にて、子機４０は新たに設置されたことを示す新規設置通知を親機３０に対して送信する。新規設置通知は、子機４０が有する低速送信部４１によって通知される。
【００７８】
親機３０は、子機４０から新規設置通知を受信した場合、ＳＴ２にて、受信した信号が新規設置通知であることの確認を行い、その確認ができた場合に高速信号要求を子機４０に対して送信する。高速信号要求は、親機３０が有する低速送信部３１によって送信される。なお、子機４０から受信する高速信号を増幅または減衰させる際の増幅・減衰量は、予め設定される。この設定は、親機３０の制御部３４からの指示により行われる。
【００７９】
そして、子機４０は、親機３０から高速信号要求を受信した場合、ＳＴ３にて、高速信号を親機３０に送信する。高速信号は、子機４０が有する高速送信部４３によって送信される。
【００８０】
続いて、親機３０は、子機４０から送信された高速信号の検出を行う。そして、検出が失敗した場合には、ＳＴ４にて、受信した高速信号を増幅または減衰させる際の増幅・減衰量を変更するとともに、再度、高速信号要求を子機４０に対して送信する。なお、検出の失敗の判定、および、増幅・減衰量の変更の指示は、親機３０の制御部３４により行われる。
【００８１】
子機４０は、親機３０から再度、高速信号要求を受信した場合、ＳＴ５にて、再度、高速信号を親機３０に対して送信する。親機３０は、子機４０から送信された高速信号を正常に受信できるまで、増幅・減衰量を変更しながら高速信号要求を繰り返し送信する。一方、子機４０は、親機３０が高速信号を受信可能になるまで、親機３０に対して高速信号を繰り返し送信する。
【００８２】
そして、親機３０は、高速信号の受信に成功した場合、ＳＴ６にて、受信成功の通知を子機４０に対して送信する。受信成功の通知は、親機３０が有する低速送信部３１によって送信される。
【００８３】
そして、親機３０は、子機４０からの高速信号の受信が成功した場合、その受信の際に設定されていた増幅・減衰量を、その子機４０の子機の識別情報と共に増幅・減衰量記憶部３３ｅに記憶する。この処理は、親機３０の制御部３４からの設定指示により行われる。
【００８４】
子機４０は、親機３０から受信成功の通知を受け取った場合、ＳＴ７にて、その通知に対する応答を低速送信部４１から送信する。
【００８５】
このような初期設定処理により、親機３０は、通常の通信において子機４０から高速信号を受信した場合に、増幅・減衰量記憶部３３ｅに記憶された増幅・減衰量に基づいて、高速信号を増幅または減衰させることができる。
【００８６】
なお、上記初期設定処理において送受信される信号は、既に設置されている子機４０が送受信する信号と衝突しないようにすることが必要である。そのため、既に設置されている全ての子機に対して、親機３０が初期設定処理を行う旨を通知し、新たに設置された子機４０を除く全ての子機が通信を停止している間に、親機３０と新たに設置された子機４０との間で上記初期設定処理が実行される。
【００８７】
あるいは、上記初期設定処理は、新たに設置される子機４０を除く全ての子機に対して初期設定処理を行う旨の通知を行うことなく、実行されてもよい。
【００８８】
具体的には、子機４０がＳＴ１の信号（つまり、「新規設置通知」）を送信するためのタイミング（時間スロット）を用意することによって、既に設置されている子機４０に通信を能動的に停止させることなく、初期設定処理が実行されてもよい。
【００８９】
図１０は、子機４０の信号送信タイミングの一例を示す図である。図１０（ａ）は、子機４０が緊急信号を送信するタイミングの一例である。図１０（ｂ）は、子機４０が新規設置通知を送信するタイミングの一例である。図１０（ｃ）は、子機４０が通常の応答を送信するタイミングの一例である。図１０（ａ）および図１０（ｃ）に示すタイミングは、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すタイミングと同様である。
【００９０】
図１０（ａ）に示すように、子機４０の低速送信部４１は、低速受信部４２がポーリング信号を検出している区間が終了し、キャリア検出がＯＦＦになったタイミングから時間ｔａ（２０ｍｓ＜ｔａ＜８０ｍｓ）をおいて、緊急信号を送信する。
【００９１】
また、図１０（ｂ）に示すように、新たに設置される子機４０の低速送信部４１が新規設置通知を送信する場合、低速受信部４２がポーリング信号を検出している区間が終了し、キャリア検出がＯＦＦになったタイミングからｔｂ（８０ｍｓ＜ｔｂ＜１００ｍｓ）をおいて、新規設置通知を送信する。
【００９２】
さらに、図１０（ｃ）に示すように、子機４０の低速送信部４１が通常の応答を送信する場合、キャリア検出がＯＦＦになったタイミングから時間ｔｃ（ｔｃ＞１００ｍｓ）をおいて、通常の応答信号を送信する。
【００９３】
このように、子機４０が新規設置通知を送信するタイミング（時間スロット）を、緊急信号を送信するタイミングと通常の応答信号を送信するタイミングの間に用意することによって、新たに設置される子機４０が送信する新規設置通知が、既に設置されている子機４０が送信する緊急信号および通常の応答信号と衝突することを効果的に回避できる。また、緊急信号を新規設置通知および通常の応答信号より優先して送信できる。
【００９４】
なお、新規設置通知が一旦親機３０に受信された後は、親機３０による通信制御により、初期設定処理において親機３０と通信する子機４０が指定されるため、信号の衝突は回避される。
【００９５】
また、図３に示した従来の子機の緊急信号を送信するタイミングと通常の応答信号を送信するタイミングはそれぞれ、図１０に示した子機４０の緊急信号を送信するタイミングと通常の応答信号を送信するタイミングと同様である。
【００９６】
このため、従来の子機と本発明の実施形態１に係る子機４０が混在するネットワークにおいても、子機４０が送信する新規設置通知が、従来の子機が送信する緊急信号および通常の応答信号と衝突することを効果的に回避できる。
【００９７】
次に、増幅・減衰量記憶部３３ｅに記憶される増幅・減衰量の決定方法について説明する。図１１は、増幅・減衰量記憶部３３ｅに記憶される増幅・減衰量の決定方法の一例を示す図である。図１１の例では、子機Ａ〜子機Ｅの５台の子機４０が、親機３０からの距離がそれぞれ異なる位置に設置されている。
【００９８】
図１１（ａ）は、子機Ａ〜子機Ｅの５台の子機４０が設置されたネットワーク構成を示している。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示す５台の子機４０の識別情報、親機３０との距離、減衰量、および、増幅・減衰量記憶部３３ｅに記憶される増幅・減衰量の対応関係を示している。
【００９９】
ここで、減衰量は、各子機Ａ〜Ｅが送信する信号が親機３０によって受信された時の減衰量を示している。例えば、親機３０から１ｋｍ離れた位置に設置された子機Ａが送信する信号は、親機３０によって受信された場合、２６ｄＢ減衰する。
【０１００】
また、親機３０から７ｋｍ離れた位置に設置された子機Ｂが送信する信号は、親機３０によって受信された場合、４１ｄＢ減衰する。親機３０から１０ｋｍ離れた位置に設置された子機Ｃが送信する信号は、親機３０によって受信された場合、５７ｄＢ減衰する。
【０１０１】
さらに、親機３０から１３ｋｍ離れた位置に設置された子機Ｄが送信する信号は、親機３０によって受信された場合、６２ｄＢ減衰する。そして、親機３０から２５ｋｍ離れた位置に設置された子機Ｅが送信する信号は、親機３０によって受信された場合、８５ｄＢ減衰する。
【０１０２】
また、増幅・減衰量の数値は、増幅・減衰量記憶部３３ｅに記憶される増幅・減衰量を示す。増幅・減衰量の数値は、各子機Ａ〜Ｅが送信する信号が親機３０によって受信された場合の減衰量に基づいて決定される。
【０１０３】
子機Ａの場合、親機３０からの距離が１ｋｍと小さく、親機３０によって受信された場合の減衰量が２６ｄＢと比較的小さい。そのため、子機Ａが送信する信号を親機３０が受信した場合、親機３０は、子機Ａから受信した信号を減衰させ、ダイナミックレンジを抑える必要がある。
【０１０４】
そのため、親機３０は、初期設定処理において、子機Ａからの受信が成功した際の増幅・減衰量、すなわち、図１１（ｂ）の例では−２０ｄＢを子機Ａに対する増幅・減衰量として増幅・減衰量記憶部３３ｅに記憶する。
【０１０５】
子機Ｂ〜Ｅの場合、親機３０からの距離がそれぞれ７ｋｍ、１０ｋｍ、１３ｋｍであり、親機３０によって受信された時の信号は、それぞれ４１ｄＢ、５７ｄＢ、６２ｄＢ減衰される。
【０１０６】
つまり、子機Ｂ〜Ｅが送信する信号を親機３０が受信した場合、親機３０は、増幅・減衰部３３ａによって信号を減衰させる必要はない。この場合、初期設定処理において、子機Ｂ〜Ｅからの受信が成功した際の増幅・減衰量は０ｄＢである。したがって、親機３０は、子機Ｂ〜Ｅから受信した信号に対する増幅・減衰量として、０ｄＢの値を増幅・減衰量記憶部３３ｅに記憶する。
【０１０７】
子機Ｅの場合、親機３０からの距離が２５ｋｍと大きく、親機３０によって受信された場合の減衰量が８５ｄＢと比較的大きい。そのため、子機Ｅが送信する信号を親機３０が受信した場合、親機３０は、子機Ｅから受信した信号を増幅させ、ダイナミックレンジの範囲内にする必要がある。
【０１０８】
そのため、親機３０は、初期設定処理において、子機Ｅからの受信が成功した際の増幅・減衰量、すなわち、図１１（ｂ）の例では２０ｄＢを子機Ｅに対する増幅・減衰量として増幅・減衰量記憶部３３ｅに記憶する。
【０１０９】
以上のように、各子機４０に対し増幅・減衰量が設定されることによって、各子機４０と親機３０との距離が様々であっても、親機３０は、各子機から送信される高速応答信号を受信する場合に、その高速応答信号をダイナミックレンジの範囲内に抑えることができる。これにより、親機３０は、高速応答信号を誤りなく復調できる。
【０１１０】
次に、本発明の実施形態１に係る子機ＦとＦＳＫ方式を採用した従来型の子機Ｇ、Ｈとが混在しているシステムの運用について説明する。図１２は、本発明の実施形態１に係る子機４０の構成を有する子機Ｆと従来型の子機２の構成を有する子機Ｇ、Ｈとが混在しているシステムの運用の一例を示すシーケンス図である。ここで、子機Ｈは、親機３０からのポーリング信号を待たずに緊急信号を送信している。
【０１１１】
図１２のＳＴ１０にて、親機３０の低速送信部３１は、子機Ｆに対して、高速応答用ポーリング信号を送信する。そして、ＳＴ１１にて、高速応答用ポーリング信号を受信した子機Ｆの高速送信部４３は、高速応答信号を送信する。
【０１１２】
そして、親機３０の高速受信部３３は、子機Ｆからの高速応答信号を受信する。その際、親機３０の増幅・減衰部３３ａは、高速応答用ポーリング信号の送信先である子機Ｆの識別情報に対応する増幅・減衰量を増幅・減衰量記憶部３３ｅから読み出し、受信した高速応答信号の増幅または減衰を行う。
【０１１３】
ＳＴ１２にて、親機３０の低速送信部３１は、子機Ｇに対して低速応答用ポーリング信号を送信する。そして、低速応答用ポーリング信号を受信した子機Ｇの低速送信部２１は、ＳＴ１３にて、低速応答信号を送信し、親機３０の低速受信部３２は、子機Ｇからの低速応答信号を受信する。
【０１１４】
ＳＴ１４にて、親機３０の低速送信部３１は、再び、子機Ｆに対して、高速応答用ポーリング信号を送信する。その際、子機Ｈは、親機３０が送信した高速応答用ポーリング信号のキャリア検出を行っている。
【０１１５】
そして、子機Ｈの低速送信部２１は、ＳＴ１５にて、高速応答用ポーリング信号の検出が終了した後、図１０（ａ）に示したタイミングで、緊急信号を送信する。
【０１１６】
また、子機Ｆの高速送信部４３は、ＳＴ１６にて、親機３０が送信した高速応答用ポーリング信号を受信した後、緊急信号が検出されなくなった場合に、高速応答信号を送信する。
【０１１７】
このように、親機３０が従来のＦＳＫ方式の低速通信を実施するための低速送信部３１、低速受信部３２、および、高速受信部３３を有していることによって、図１２に示すような、低速通信および高速通信の両方が可能になっている。
【０１１８】
また、親機３０は、高速通信を実施している間、つまり、高速受信部３３を動作させている間も、緊急信号を受信するために、低速受信部３２を同時に動作させている。そして、高速受信部３３が受信する高速応答信号と、低速受信部３２が受信する緊急信号とが、制御部３４により選択的に利用される。これにより、図１２に示すように、高速通信中に緊急信号の割り込みがある場合でも、緊急信号の受信が可能になる。
【０１１９】
（実施形態２）
実施形態１では、親機３０は、子機４０ごとに増幅・減衰量を設定し、受信した高速応答信号の送信元の子機４０に対応する増幅・減衰量に基づいて、増幅・減衰部３３ａが高速応答信号を増幅・減衰させていた。
【０１２０】
本実施形態２では、親機が、２つの受信系統を有し、その一方の入力ラインに増幅・減衰部を設け、他方の入力ラインに増幅・減衰部を設けない場合について説明する。この構成により、送信元の子機４０ごとに増幅・減衰量を設定する必要なくなり、親機における信号の受信処理を簡略化できる。
【０１２１】
図１３は、本発明の実施形態２に係る親機５０の主要な構成要素の一例を示す図である。図１３において、図７と同じ構成には同じ番号を付して、その説明を省略する。
【０１２２】
図１３に示す親機５０は、図７に示す親機３０と、高速受信部５１、および、制御部５５が異なる。なお、本発明の実施形態２に係る子機は、実施形態１に係る子機４０と同様のものである。
【０１２３】
高速受信部５１は、２つの受信系統５２、５３を有し、受信系統５３の入力ラインにのみ、増幅・減衰部５４が設けられている。
【０１２４】
受信系統５２は、Ａ／Ｄ変換部５２ａ、ＡＧＣ５２ｂ、ＰＳＫ／ＱＡＭ復調部５２ｃを有する。受信系統５３は、Ａ／Ｄ変換部５３ａ、ＡＧＣ５３ｂ、ＰＳＫ／ＱＡＭ復調部５３ｃを有する。
【０１２５】
Ａ／Ｄ変換部５２ａおよびＡ／Ｄ変換部５３ａは、図７に示したＡ／Ｄ変換部３３ｂと同様のものである。ＡＧＣ５２ｂおよびＡＧＣ５３ｂは、図７に示したＡＧＣ３３ｃと同様のものである。
【０１２６】
ＰＳＫ／ＱＡＭ復調部５２ｃは、ＡＧＣ５２ｂから受け取った信号にＰＳＫ復調またはＱＡＭ復調を行い、復調したデータを制御部５５へ出力する。また、ＰＳＫ／ＱＡＭ復調部５２ｃは、受信した信号のキャリア検出を行い、キャリア検出の結果を制御部５５へ出力する。
【０１２７】
同様に、ＰＳＫ／ＱＡＭ復調部５３ｃは、ＡＧＣ５３ｂから受け取った信号にＰＳＫ復調またはＱＡＭ復調を行い、復調したデータを制御部５５へ出力する。また、ＰＳＫ／ＱＡＭ復調部５３ｃは、受信した信号のキャリア検出を行い、キャリア検出の結果を制御部５５へ出力する。
【０１２８】
ここで、受信系統５２は、前段に増幅・減衰部を設けない。したがって、受信系統５２は、減衰を行わないで、高速応答信号の復調処理を行う。
【０１２９】
受信系統５３は、前段に増幅・減衰部５４を設ける。増幅・減衰部５４は、受信した高速応答信号に対して、所定量（例えば、−３０ｄＢ）の減衰を行う。受信系統５３は、増幅・減衰部５４にて減衰された高速応答信号の復調処理を行う。
【０１３０】
制御部５５は、受信した信号の信号処理や、ポーリング信号の送信処理を制御するとともに、キャリア検出の結果に基づき、信号の送信処理を制御する。なお、実施形態２は、実施形態１と異なり、子機４０ごとに増幅・減衰量を設定する必要がないので、制御部５５は、増幅・減衰量を設定するための処理機能を有さない点で、実施形態１に係る親機３０の制御部３４とは異なる。
【０１３１】
図１４は、本発明の実施形態２における増幅・減衰処理の一例を示す図である。図１４には、図１１（ａ）に示したシステム構成における増幅・減衰処理の一例が示されている。また、この例では、増幅・減衰部５４は、３０ｄＢの減衰を行う。
【０１３２】
図１４は、図１１（ａ）に示す５台の子機４０の識別情報、親機３０との距離、減衰量、ＰＳＫ／ＱＡＭ復調部５２ｃからの出力データ、および、ＰＳＫ／ＱＡＭ復調部５３ｃからの出力データを示している。
【０１３３】
ＰＳＫ／ＱＡＭ復調部５２ｃ、および、ＰＳＫ／ＱＡＭ復調部５３ｃからの出力データは、それぞれ、増幅・減衰部によって減衰させない信号の復調結果と、増幅・減衰部５４によって減衰させた信号の復調結果を示す。
【０１３４】
子機Ａおよび子機Ｂの場合、親機からの距離がそれぞれ１ｋｍ、７ｋｍと小さく、親機５０によって受信された信号の減衰量がそれぞれ２６ｄＢ、４１ｄＢと比較的小さい。
【０１３５】
そのため、子機Ａおよび子機Ｂが送信する信号を親機５０が受信した場合、増幅・減衰部によって減衰させない場合には、ダイナミックレンジに抑えることができないため、ＰＳＫ／ＱＡＭ復調部５２ｃの復調結果に誤りが生じる。一方、増幅・減衰部５４によって３０ｄＢ減衰させる場合には、ダイナミックレンジに抑えることができるため、ＰＳＫ／ＱＡＭ復調部５３ｃの復調結果に誤りが生じない。
【０１３６】
子機Ｃの場合、親機５０によって受信された信号の減衰量が５７ｄＢとなる。そのため、子機Ｃが送信する信号を親機５０が受信した場合、増幅・減衰部によって減衰させない場合でも、ダイナミックレンジの範囲内に収まるので、ＰＳＫ／ＱＡＭ復調部５２ｃの復調結果に誤りが生じない。
【０１３７】
また、子機Ｃが送信する信号を親機５０が受信した場合、増幅・減衰部５４によって信号を３０ｄＢ減衰させた場合でも、ダイナミックレンジの範囲内に収まるので、ＰＳＫ／ＱＡＭ復調部５３ｃの復調結果にも誤りが生じない。
【０１３８】
子機Ｄおよび子機Ｅの場合、親機５０からの距離がそれぞれ１３ｋｍ、２５ｋｍと大きく、親機５０によって受信された信号の減衰量がそれぞれ６２ｄＢ、８５ｄＢと比較的大きい。
【０１３９】
そのため、子機Ｄおよび子機Ｅが送信する信号を親機５０が受信し、その信号を増幅・減衰部によって減衰させない場合、ダイナミックレンジに収まるので、ＰＳＫ／ＱＡＭ復調部５２ｃの復調結果に誤りが生じない。一方、増幅・減衰部５４によって信号を３０ｄＢ減衰させてしまうと、ダイナミックレンジに収まらないので、ＰＳＫ／ＱＡＭ復調部５３ｃの復調結果に誤りが生じる。
【０１４０】
図１３に示すように、親機５０が２つの受信系統５２、５３を有し、一方にのみ、所定量の減衰を行う増幅・減衰部５４を設けることによって、いずれかの受信系統５２、５３において誤りのない復調信号を得つつ、親機における信号の受信処理を簡略化することができる。
【０１４１】
なお、図１４の数値例は、あくまで一例であり、本発明はこれに限定されない。親機５０の受信性能、ダイナミックレンジ、子機の位置、および、子機の数に応じて、増幅・減衰部に設定される一定量の減衰量は変更されてもよい。
【０１４２】
また、図１３において、親機５０は、２つの受信系統５２、５３を有し、それらのうち一方にのみ、一定量の減衰を行う増幅・減衰部５４を設けることによって、２つの復調結果を得ることとしたが、本発明はこれに限定されない。
【０１４３】
例えば、親機５０が３つ以上の受信系統を有し、それぞれに異なる減衰量の減衰を行う増幅・減衰部を設けてもよい。この場合、受信系統の数に対応する数の復調結果が得られるため、その中から誤りのない復調結果を選択することができる。
【０１４４】
また、図１３においては、増幅・減衰部５４が所定量の減衰のみを行うこととしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、子機の位置に応じて、増幅・減衰部５４が所定量の増幅を行ってもよい。あるいは、親機５０が３つ以上の受信系統を有し、それぞれの入力ラインに所定量の減衰または増幅のいずれかを行う増幅・減衰部５４を設けるようにしてもよい。
【０１４５】
以上説明したように、実施形態２に係る親機５０によると、受信した高速応答信号に対して減衰を行わない高速応答信号の復調処理の結果と、減衰を行った高速応答信号の復調処理の結果を得ることができる。
【０１４６】
そして、親機５０は、２つの受信系統５２、５３から出力された２つの復調結果のうちから正常な復調結果を選択することにより、通信を適切に行うことができる。
【０１４７】
また、実施形態２に係る親機５０は、実施形態１に係る親機３０と比べて、各子機に対応する減衰量を記憶する必要がなく、親機５０の構成が簡略化されるという利点がある。
【０１４８】
なお、本実施形態１および２では、高速送信部および高速受信部は、それぞれ、情報の伝送速度がＦＳＫ方式よりも高速であるＰＳＫ／ＱＡＭ方式を採用する送信部および受信部として説明したが、本発明はこれに限定されない。高速送信部および高速受信部に採用される方式は、情報の伝送速度がＦＳＫ方式などの低速の変調方式よりも高速である様々な方式であってもよい。
【０１４９】
なお、本実施形態で説明したモデム装置の各構成部は、ハードウェア、ソフトウェア、または、ハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせにより実現される。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明にかかるモデム装置は、長距離のマルチドロップ回線などに用いるのに好適である。
【符号の説明】
【０１５１】
１，３０，５０  親機
１１，２１，３１，４１  低速送信部
１１ａ，３１ａ，４１ａ  ＦＳＫ送信部
１２，２２，３２，４２  低速受信部
１２ａ，３２ａ、３３ｂ，４２ａ，５２ａ，５３ａ  Ａ／Ｄ変換部
１２ｂ，３２ｂ，３３ｃ，４２ｂ，５２ｂ，５３ｂ  ＡＧＣ
１２ｃ，３２ｃ，４２ｃ  ＦＳＫ復調部
１３，３４，４４，５５  制御部
２−１〜２−Ｎ，４０  子機
３３，５１  高速受信部
３３ａ，５４  増幅・減衰部
３３ｄ，５２ｃ，５３ｃ  ＰＳＫ／ＱＡＭ復調部
３３ｅ  増幅・減衰量記憶部
４３  高速送信部
４３ａ  ＰＳＫ／ＱＡＭ送信部
５２，５３  受信系統
【図１】
2015185902.tif 000003
【図２】
2015185902.tif 000004
【図３】
2015185902.tif 000005
【図４】
2015185902.tif 000006
【図５】
2015185902.tif 000007
【図６】
2015185902.tif 000008
【図７】
2015185902.tif 000009
【図８】
2015185902.tif 000010
【図９】
2015185902.tif 000011
【図１０】
2015185902.tif 000012
【図１１】
2015185902.tif 000013
【図１２】
2015185902.tif 000014
【図１３】
2015185902.tif 000015
【図１４】
2015185902.tif 000016