(57)【要約】【課題】振動・騒音の問題が発生した場合に比較的短期間・低コストで問題への対処が可能な基礎構造体を提供することを目的とする。【解決手段】下部基礎２０と、下部基礎２０の上側に設置される上部基礎１０とから成り、上部基礎１０の上面に、振動を発生することがある機器２を支持する支持部１１を備えた基礎構造体であって、上部基礎１０には、下部基礎２０との接合に用いる第１接合部１２が形成されるとともに、防振部材３０が接触する位置に第１凹部１３が形成され、下部基礎２０には、防振部材３０を載置する第２凹部２２が上面に形成されるとともに、上部基礎との接合に用いる第２接合部２１が第２凹部２２に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部基礎と、前記下部基礎の上側に設置される上部基礎とから成り、
前記上部基礎の上面に、振動を発生することがある機器を支持する支持部を備えた基礎構造体であって、
前記上部基礎には、前記下部基礎との接合に用いる第１接合部が形成されるとともに、防振部材が接触する位置に第１凹部が形成され、
前記下部基礎には、前記防振部材を載置する第２凹部が上面に形成されるとともに、前記上部基礎との接合に用いる第２接合部が前記第２凹部に形成されている基礎構造体。
【請求項２】
設置状態にある前記下部基礎の上側に、前記第１接合部と前記第２接合部とを用いて前記上部基礎を接合して成る第１設置形態と、
設置状態にある前記下部基礎の上側に、前記第２凹部に前記防振部材が載置され、且つ、当該防振部材の上面に前記上部基礎が載置されてなる第２設置形態との間で、
設置形態を選択して使用する請求項１に記載の基礎構造体の使用方法。
【請求項３】
前記第１設置形態に基礎構造体を設置するとともに、前記上部基礎上に前記機器を設置する第１施工工程と、
設置状態にある前記機器の運転により発生する振動が許容基準を超える場合に、
前記機器を基礎構造体から取り外すとともに、前記第２設置形態に基礎構造体を設置し、前記上部基礎上に前記機器を再度設置する第２施工工程を実行する請求項２に記載の基礎構造体の使用方法。
【請求項４】
下部基礎と、前記下部基礎の上側に設置される第１上部基礎及び第２上部基礎とから成り、
前記第１上部基礎及び前記第２上部基礎の上面に、振動を発生することがある機器を支持する支持部を備えた基礎構造体であって、
前記第１上部基礎には、前記下部基礎との接合に用いる第１接合部が形成され、
前記第２上部基礎には、防振部材が接触する位置に第１凹部が形成され、
前記下部基礎には、前記防振部材を載置する第２凹部が上面に形成されるとともに、前記第１上部基礎との接合に用いる第２接合部が前記第２凹部に形成されている基礎構造体。
【請求項５】
設置状態にある前記下部基礎の上側に、前記第１接合部と前記第２接合部を用いて、前記第１上部基礎を接合して成る第１設置形態と、
設置状態にある前記下部基礎の上側に、前記第２凹部に前記防振部材が載置され、且つ、当該防振部材の上面に前記第２上部基礎が載置されてなる第２設置形態との間で、
設置形態を選択して使用する請求項４に記載の基礎構造体の使用方法。
【請求項６】
前記第１設置形態に基礎構造体を設置するとともに、第１上部基礎上に前記機器を設置する第１施工工程と、
設置状態にある前記機器の運転により発生する振動が許容基準を超える場合に、
前記機器を基礎構造体から取り外すとともに、前記第２設置形態に基礎構造体を設置し、第２上部基礎上に前記機器を再度設置する第２施工工程を実行する請求項５に記載の基礎構造体の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器設置用の基礎構造体に関し、詳しくは振動を発生することがある機器が上面に設置される基礎構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発電ユニットや温水機器等の大型屋外機器を住宅等の周囲に設置する場合には、機器の重量を支持するために強固な基礎を設置する必要がある。そのような基礎として、現地で型枠を組んでコンクリートを流し込むいわゆる現場打ち基礎や、工期を短縮するためのプレキャストブロックによる簡易基礎が用いられている。
【０００３】
上記の簡易基礎としては、上部プレハブブロック２と下部プレハブブロック１とを掘削孔底の地面上に積み重ねた状態でボルトで接合一体化し、上部プレハブブロック２上に温水器２１を設置するようにした基礎構造が用いられている（特許文献１参照）。
【０００４】
一方で、エンジンが内蔵されたコージェネレーション装置のように強い振動を発生する機器を設置する場合には、たとえば特許文献２に記載の防振架台が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３０７９４２２号公報
【特許文献２】特開２００８−１９６６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ガスエンジンなどの振動を発生する機器を従来の基礎に設置して運転すると、設置場所の地盤状態や建物の形状・構造などによっては、機器から発生した振動が基礎を通じて屋内の床や壁に伝わる場合がある。そうすると、稀にではあるが屋内の住人や機器使用者にとって振動や低周波騒音（固体伝播音）が問題となることがある。また、設置当初は問題がなくとも、地盤状態の変化や、住宅構造材料の経年劣化、周囲の住宅環境の変動、機器運転条件（強度や運転時間帯）の変更等により、後発的に振動・騒音問題が顕在化することがある。
【０００７】
この問題に対する従来の対策としては、まず設置された基礎を撤去して、型枠を組んでコンクリートを流し込んで基礎を作成し、その硬化を待って防振架台を設置していた。これは非常に大がかりで工期・コストのかかる作業であり、また作業中に機器が使用できなくなるという大きな問題があった。他の対策として、初期施工時から防振架台を用いることも考えられるが、機器の購入者にとっては大きなコストアップとなり現実には採用できない。
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであって、振動・騒音の問題が発生した場合に比較的短期間・低コストで問題への対処が可能な基礎構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（構成１）
本発明の特徴構成は、下部基礎と、前記下部基礎の上側に設置される上部基礎とから成り、前記上部基礎の上面に、振動を発生することがある機器を支持する支持部を備えた基礎構造体であって、
前記上部基礎には、前記下部基礎との接合に用いる第１接合部が形成されるとともに、防振部材が接触する位置に第１凹部が形成され、
前記下部基礎には、前記防振部材を載置する第２凹部が上面に形成されるとともに、前記上部基礎との接合に用いる第２接合部が前記第２凹部に形成されている点にある。
【００１０】
（作用効果１）
上記特徴構成による基礎構造体は、上部基礎と下部基礎とを第２接合部を使用して直接接合することができ、また、下部基礎に防振部材を載置し、その上に上部基礎を載置することもできる。これにより、振動を発生することがある機器を支持するにあたり、振動・騒音の問題がない場合は上部基礎と下部基礎とを接合状態で使用し、振動・騒音が問題となった際は防振部材を上部基礎と下部基礎の間に設置して使用することができるので、振動・騒音問題に低コストで速やかに対処が可能である。
即ち、本願に係る基礎構造体は、上部基礎と下部基礎との２分化を図り、両者を直接接合する状態と防振部材を介在させる状態との両方の状態を取ることができる。さらに、下部基礎には、第２凹部が形成されるとともに、第２接合部がこの第２凹部に形成される。結果、第２接合部の保護を図ることができ、例えば、下部基礎の製造時から第２接合部を設けておく場合でも、当該第２接合部を毀損する等の問題を回避でき、輸送、設置作業において安心して使用できる。
【００１１】
（構成２）
加えて本発明においては、設置状態にある前記下部基礎の上側に、前記第１接合部と前記第２接合部とを用いて前記上部基礎を接合して成る第１設置形態と、
設置状態にある前記下部基礎の上側に、前記第２凹部に前記防振部材が載置され、且つ、当該防振部材の上面に前記上部基礎が載置されてなる第２設置形態との間で、設置形態を選択して使用することもできる。
【００１２】
（作用効果２）
上記特徴構成によれば、第１設置形態と第２設置形態との間で設置形態を選択して使用することができるので、機器の設置環境や振動・騒音の問題発生の有無に応じて、速やかに振動対策を実施することができる。また上部基礎と下部基礎を、第１設置形態と第２設置形態とで共通して使用することができるので、振動・騒音問題への対策コストを低く抑えることができる。
【００１３】
（構成３）
さらに本発明においては、前記第１設置形態に基礎構造体を設置するとともに、前記上部基礎上に前記機器を設置する第１施工工程と、
設置状態にある前記機器の運転により発生する振動が許容基準を超える場合に、前記機器を基礎構造体から取り外すとともに、前記第２設置形態に基礎構造体を設置し、前記上部基礎上に前記機器を再度設置する第２施工工程を実行することもできる。
【００１４】
（作用効果３）
上記特徴構成によれば、住宅等への機器の設置の際に第１施工工程を行い、振動の問題が起きた場合に第２施工工程を実行できる。これにより、振動・騒音問題発生の際に速やかに振動対策を完了できるから、機器を停止する時間を短くすることができ、機器の設置方法として好適である。
【００１５】
（構成４）
本発明の特徴構成は、下部基礎と、前記下部基礎の上側に設置される第１上部基礎及び第２上部基礎とから成り、前記第１上部基礎及び前記第２上部基礎の上面に、振動を発生することがある機器を支持する支持部を備えた基礎構造体であって、
前記第１上部基礎には、前記下部基礎との接合に用いる第１接合部が形成され、
前記第２上部基礎には、防振部材が接触する位置に第１凹部が形成され、
前記下部基礎には、前記防振部材を載置する第２凹部が上面に形成されるとともに、前記第１上部基礎との接合に用いる第２接合部が前記第２凹部に形成されている点にある。
【００１６】
（作用効果４）
上記特徴構成による基礎構造体は、第１上部基礎と下部基礎とを接合することができ、また、下部基礎に防振部材を載置し、その上に第２上部基礎を載置することもできる。これにより、振動を発生することがある機器を支持するにあたって振動・騒音の問題がない場合は第１上部基礎と下部基礎を接合状態で使用し、振動・騒音が問題となった際は防振部材を第２上部基礎と下部基礎の間に設置して使用することができるので、振動・騒音問題に低コストで速やかに対処が可能である。
この例の場合も、本願に係る基礎構造体は、第１上部基礎もしくは第２上部基礎と下部基礎との２分化を図り、下部基礎と第１上部基礎を直接接合する状態と、下部基礎と第２上部基礎との間に防振部材を介在させて設置する状態との両方の状態を、下部基礎を共通化して取ることができる。さらに、下部基礎には、第２凹部が形成されるとともに、第２接合部がこの第２凹部に形成される。結果、第２接合部の保護を図ることができ、例えば、下部基礎の製造時から第２接合部を設けておく場合でも、当該第２接合部を毀損する等の問題を回避でき、輸送、設置作業において安心して使用できる。
【００１７】
（構成５）
加えて本発明においては、設置状態にある前記下部基礎の上側に、前記第１接合部と前記第２接合部を用いて、前記第１上部基礎を接合して成る第１設置形態と、
設置状態にある前記下部基礎の上側に、前記第２凹部に前記防振部材が載置され、且つ、当該防振部材の上面に前記第２上部基礎が載置されてなる第２設置形態との間で、設置形態を選択して使用することもできる。
【００１８】
（作用効果５）
上記特徴構成によれば、第１設置形態と第２設置形態との間で設置形態を選択して使用することができるので、機器の設置環境や振動・騒音の問題発生の有無に応じて、速やかに振動対策を実施することができる。また、下部基礎を両設置形態の間で共通して使用することができるので、振動・騒音問題への対策コストを低く抑えることができる。
【００１９】
（構成６）
さらに本願発明においては、前記第１設置形態に基礎構造体を設置するとともに、第１上部基礎上に前記機器を設置する第１施工工程と、
設置状態にある前記機器の運転により発生する振動が許容基準を超える場合に、
前記機器を基礎構造体から取り外すとともに、前記第２設置形態に基礎構造体を設置し、第２上部基礎上に前記機器を再度設置する第２施工工程を実行することもできる。
【００２０】
（作用効果６）
上記特徴構成によれば、住宅等への機器の設置の際に第１施工工程を行い、振動の問題が起きた場合に第２施工工程を実行できる。これにより、振動・騒音問題発生の際に速やかに振動対策を完了できるから、機器を停止する時間を短くすることができ、機器の設置方法として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る基礎構造体の使用状態を示す斜視図
【図２】実施形態１に係る上部基礎の側面図（ａ）及び底面図（ｂ）
【図３】実施形態１に係る下部基礎の上面図（ａ）及び側面図（ｂ）
【図４】実施形態１に係る基礎構造体の第１設置形態の断面図
【図５】実施形態１に係る基礎構造体の第２設置形態の断面図
【図６】実施形態２に係る第１上部基礎の側面図（ａ）及び底面図（ｂ）
【図７】実施形態２に係る第２上部基礎の側面図（ａ）及び底面図（ｂ）
【図８】実施形態２に係る基礎構造体の第１設置形態の断面図
【図９】実施形態２に係る基礎構造体の第２設置形態の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１に係る基礎構造体１について図面を用いて説明する。
【００２３】
（全体構成）
基礎構造体１は、図１に示すように、下部基礎２０と下部基礎２０の上側に設置される上部基礎１０とからなり、上部基礎１０の上面に機器２が支持される。本発明の基礎構造体１は、振動が発生することがある機器２を住宅等の周囲に設置するにあたり、振動や騒音等の問題が発生した場合に簡易に対策可能なように構成される。本発明の基礎構造体が適用される機器２としては、ガスエンジン発電ユニットや燃料電池型発電システム、エアーコンディショナーの屋外設置型熱交換器などが考えられる。
【００２４】
（上部基礎１０）
図２に示す上部基礎１０は、コンクリート製の板状部材でありプレキャストにより作成される。
【００２５】
上部基礎１０の上面には支持部１１が、機器２に形成される取付穴（図示せず）に対応する位置に形成されている。支持部１１は機器２の上部基礎１０への取付けに用いられる。本実施形態では、支持部１１は上部基礎１０の四隅近傍にそれぞれ１つずつ、合計４つ形成されている。支持部１１は、雌ねじを備えたコンクリートアンカーを上部基礎１０へ設けておいてもよいし、ナットを上部基礎１０の製造時に埋め込むことで設けてもよい。
【００２６】
上部基礎１０の四隅近傍には、下部基礎２０との接合に用いる第１接合部１２が形成されている。本実施形態では、第１接合部１２は上部基礎１０の上面から下面へ連通する貫通孔である。
【００２７】
上部基礎１０の下面には、防振部材３０が接触する位置に第１凹部１３が形成される。本実施形態では、第１凹部１３は上部基礎１０の四隅近傍であって支持部１１の外側に、それぞれ１つずつ合計４つ形成されている。第１凹部１３は平面視の形状で正方形に形成されているが、防振部材３０の上面視形状より２〜３ｍｍ大きい形状とするのが好ましい。第１凹部１３の深さは、防振部材３０の高さの半分より２〜３ｍｍ程度小さくするのが好ましい。
【００２８】
（下部基礎２０）
図３に示す下部基礎２０は、上部基礎１０と同様に、コンクリート製の板状部材でありプレキャストにより作成される。
【００２９】
下部基礎２０の上面の四隅近傍には、防振部材３０が載置される第２凹部２２が形成されている。第２凹部２２は平面視で正方形に形成されているが、防振部材３０の下面視形状より２〜３ｍｍ大きい形状とするのが好ましい。第２凹部２２の深さは、防振部材３０の高さの半分より２〜３ｍｍ程度小さくするのが好ましい。
【００３０】
第２凹部２２には、上部基礎１０との接合に用いる第２接合部２１が形成されている。第２接合部２１としては、雌ねじを備えたコンクリートアンカーを設けておいてもよいし、ナットを下部基礎２０の製造時に埋め込むことで設けてもよい。
【００３１】
次に、本発明の第１実施形態に係る第１設置形態及び第２設置形態について、図４と図５を用いて説明する。
【００３２】
（第１設置形態）
図４に示す第１設置形態では、下部基礎２０が設置面Ｇに設置され、上部基礎１０が下部基礎２０の上側に設置される。上部基礎１０と下部基礎２０とは、第１接合部１２と第２接合部２１とを用いて接合される。より詳しくは、第１接合部１２に挿入されたボルト４が第２接合部２１に対して螺合することにより、上部基礎１０と下部基礎２０とが接合される。
【００３３】
（第２設置形態）
図５に示す第２設置形態では、下部基礎２０が設置面Ｇに設置され、下部基礎２０の上面に形成された第２凹部２２に防振部材３０が載置され、防振部材３０の上面に上部基礎１０が載置される。すなわち、防振部材３０は上部基礎１０と下部基礎２０との間に挟持された状態で設置される。防振部材３０は、上部基礎１０に設置された機器２から振動が発生した場合に、上部基礎１０の振動を吸収して減衰させることで、下部基礎２０へ振動が伝わるのを抑制する。すなわち、第２設置形態をとる基礎構造体１は、機器２からの振動が地面や住宅等に伝わって振動・騒音問題となるのを抑制することができる。
【００３４】
防振部材３０としては、種々の形状の防振ゴムを用いることができる。防振部材３０の平面視の形状は、第１凹部１３及び第２凹部２２の平面視形状より２〜３ｍｍ小さい形状で、略同一の形状とするのが好ましい。このような形状とすることで、機器２で大きな振動が発生した場合であっても、第１凹部１３の側壁と防振部材３０の側面とが接触することにより、下部基礎２０に対する上部基礎１０の過度の移動が抑制される。すなわち防振部材３０が、下部基礎２０に対する上部基礎１０の位置決め部材として機能する。
【００３５】
基礎構造体１を上記のように構成することにより、第１設置形態と第２設置形態とを選択して使用することができるので、機器２の設置環境や振動・騒音の問題発生の有無に応じ、速やかに振動対策を実施することができる。また、また、第１設置形態と第２設置形態との間で、上部基礎１０と下部基礎２０とを共通して使用することができるので、振動・騒音問題への対策コストを低く抑えることができる。
【００３６】
（基礎構造体１の使用方法）
次に、基礎構造体１の使用方法について説明する。
【００３７】
（第１施工工程）
まず最初に、設置面Ｇの上に下部基礎２０を設置する。設置場所に平坦で十分に水平な地面がある場合、地面を設置面Ｇとして下部基礎２０を設置してもよい。既設の犬走り等の上に設置する場合であって設置面Ｇが水平でない場合は、下部基礎２０の下面にねじ式の水平調整脚を取り付けた上で、設置面Ｇに設置してもよい。地面が柔弱な場合には、切削した地面にグリ石等を敷設して固めた後、モルタルを敷設して強固な設置面Ｇを作成し、その上に下部基礎２０を設置してもよい。
【００３８】
次に、設置された下部基礎２０の上に上部基礎１０を載置し、第１接合部１２と第２接合部２１を用いて下部基礎２０と上部基礎１０とをボルト４により両者が上下間で直接接した状態で接合する。これにより、基礎構造体１は第１設置形態として設置される。
【００３９】
続いて、上部基礎１０の上に機器２を載置し、支持部１１を用いてボルト３により機器２を上部基礎１０へ固定する。以上により第１施工工程が完了し（図４）、機器２が設置状態となり運転が可能となる。
【００４０】
（第２施工工程）
機器２を運転すると、振動が発生する場合がある。基礎構造体１を第１設置形態としている場合、上部基礎１０と下部基礎２０とが直接接合されている。よって、機器２から発生した振動は下部基礎２０を通じて設置面Ｇへと伝播する。そうすると、地盤状態や建物の形状・構造などの要因により、振動が屋内の床や壁へ伝わる場合がある。振動の強度や周波数によっては、屋内の住人や機器使用者にとって振動・低周波騒音の問題となることがある。そこで、機器２の運転により発生する振動が許容基準を超える場合に、次に述べる第２施工工程を実施して、振動・騒音問題への対応を行う。
【００４１】
振動が許容基準を超えるか否かの判定には、様々な手段をとりうる。振動の測定方法としては、屋内の床あるいは壁に振動センサを設置して機器２を運転し、振動強度や周波数を測定してもよい。また、基礎構造体１の近傍の設置面Ｇに於いて同様の振動測定を行ってもよい。また、屋内で生じている低周波騒音を測定することで、振動を間接的に測定してもよい。判定としては、許容基準として振動のピーク強度、総エネルギーや、所定周波数での強度等に関して予め基準値を設定しておき、測定した振動や騒音が基準値を超えるか否かで判定してもよい。さらには、振動や低周波騒音を不快に感じるか否かには個人差がありうるため、住人等からの申出や官能検査により判定してもよい。即ち、本願において、「振動が許容基準を超える」には、住人等が振動・騒音等を問題とする場合も「許容基準を超える」に含む。
【００４２】
振動が許容基準を超えると判定された場合、振動対策として以下の工程を行う。まず、ボルト３を取り外して機器２を基礎構造体１から取り外す。次に、ボルト４を取り外して上部基礎１０と下部基礎２０との接合を解除し、上部基礎１０を下部基礎２０の上から取り除く。そして、防振部材３０を下部基礎２０の第２凹部２２に載置して、防振部材３０の上部に上部基礎１０を載置する。この際、防振部材３０の上部が上部基礎１０の第１凹部１３へ収まるよう載置する。これにより、基礎構造体１は第２設置形態として設置される。この形態では、上部基礎２０と下部基礎１０とは防振状態で接続される。
【００４３】
続いて、上部基礎１０の上に機器２を再び載置し、支持部１１を用いて機器２を上部基礎１０へ固定する。以上により第２施工工程が完了し（図５）、振動・騒音対策が完了した状態で機器２が設置状態となり、機器２の運転再開が可能となる。
【００４４】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について説明する。実施形態１においては、上部基礎１０と下部基礎２０とを第１設置形態と第２設置形態で共通して使用するのに対し、実施形態２においては、第１設置形態にて第１上部基礎４０を使用し、第２設置形態においては第２上部基礎５０を用いる。下部基礎２０を２つの設置形態で共通して使用する点で、両実施形態は共通している。さらに、下部基礎１０に、第２凹部２２が形成されるとともに、第２接合部２１がこの第２凹部２２に形成されている点でも共通する。
【００４５】
（第１上部基礎）
図６に示す第１上部基礎４０は、上部基礎１０と同じくプレキャストによるコンクリート製の板状部材であり、支持部４１、第１接合部４２が形成されている。支持部４１、第１接合部４２については、上部基礎１０の支持部１１、第１接合部１２と位置、構成、機能が共通するため、説明を省略する。
【００４６】
（第２上部基礎）
図７に示す第２上部基礎５０も、上部基礎１０と同じくプレキャストによるコンクリート製の板状部材で、支持部５１が設けられている。第２上部基礎５０には下部基礎２０との接合のための接合部が設けられない代わりに、防振部材３０が接触する位置に第１凹部５２が形成される。支持部５１、第１凹部５２については、上部基礎１０の支持部１１、第１凹部１３と位置、構成、機能が共通するため、説明を省略する。
【００４７】
（第１設置状態）
実施形態２における第１設置状態について図８を用いて説明する。下部基礎２０が設置面Ｇに設置され、第１上部基礎４０が下部基礎２０の上側に設置される。第１上部基礎４０と下部基礎２０とは、第１接合部４２と第２接合部２１とを用いてボルト４により両者が上下間で直接接した状態で接合される。すなわち、実施形態２における第１設置状態では、上部基礎１０に替えて第１上部基礎４０が用いられる。
（第２設置形態）
次に第２設置形態について図９を用いて説明する。下部基礎２０が設置面Ｇに設置され、下部基礎２０の上面に形成された第２凹部２２に防振部材３０が載置され、防振部材３０の上面に第２上部基礎５０が載置される。この形態では、第２上部基礎５０と下部基礎１０とは防振状態で接続される。
【００４８】
基礎構造体１を上記のように構成することにより、第１設置形態と第２設置形態とを選択して使用することができるので、機器２の設置環境や振動・騒音の問題発生の有無に応じ、速やかに振動対策を実施することができる。また、第１設置形態と第２設置形態との間で、下部基礎２０を共通して使用することができるので、振動・騒音問題への対策コストを低く抑えることができる。
【００４９】
（基礎構造体１の使用方法）
続いて、実施形態２における基礎構造体１の使用方法について説明する。
【００５０】
（第１施工工程）
まず、設置面Ｇに下部基礎２０を設置する。設置の具体的な方法については実施形態１の第１施工方法と同じであるため、説明を省略する。
【００５１】
次に、設置された下部基礎２０の上に第１上部基礎４０を載置し、第１接合部４２と第２接合部２１を用いて下部基礎２０と第１上部基礎４０とをボルト４により接合する。これにより、基礎構造体１は第１設置形態として設置される（図８）。
【００５２】
（第２施工工程）
振動が許容基準を超えると判断された場合、振動対策として以下の工程を行うが、振動が許容基準を超えるか否かの判定については実施形態１と共通するため説明を省略する。まず、ボルト３を取り外して機器２を基礎構造体１から取り外す。次に、ボルト４を取り外して第１上部基礎４０と下部基礎２０との接合を解除し、第１上部基礎４０を下部基礎２０の上から取り除く。そして、防振部材３０を下部基礎２０の第２凹部２２に載置して、防振部材３０の上部に第２上部基礎５０を載置する。この際、防振部材３０の上部が第２上部基礎５０の第１凹部５２へ収まるよう載置する。これにより、基礎構造体１は第２設置形態として設置される。
【００５３】
続いて、第２上部基礎５０の上に機器２を再び載置し、支持部５１を用いて機器２を第２上部基礎５０へ固定する。以上により第２施工工程が完了し（図９）、振動・騒音対策が完了した状態で機器２が設置状態となり、機器２の運転再開が可能となる。
【００５４】
（別実施形態）
本発明は、上記した実施形態以外に以下のように構成してもよい。
上記の実施形態２では、第１上部基礎４０において支持部４１と第１接合部４２とを別に設けたが、第１接合部４２が機器２を支持する支持部を兼ねるように構成してもよい。この場合、ボルト４を用いて上部基礎１０を下部基礎２０に接合する際に、機器２の脚部をボルト４で共締めすることで、機器２を第１上部基礎４０へ固定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の基礎構造体は、振動・騒音の問題がない場合は接合状態で使用し、振動・騒音が問題となった際は防振部材を上部基礎と下部基礎の間に設置して使用することができるので、振動・騒音問題に低コストで速やかに対処が可能である点で、有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１        ：基礎構造体
２        ：機器
３        ：ボルト
４        ：ボルト
１０      ：上部基礎
１１      ：支持部
１２      ：第１接合部
１３      ：第１凹部
２０      ：下部基礎
２１      ：温水器
２１      ：第２接合部
２２      ：第２凹部
３０      ：防振部材
４０      ：第１上部基礎
４１      ：支持部
４２      ：第１接合部
５０      ：第２上部基礎
５１      ：支持部
５２      ：第１凹部
Ｇ        ：設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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