(57)【要約】【課題】可変静翼の翼角度を容易に測定でき、作業者の負担を軽減することができる角度測定方法、測定治具を提供する。【解決手段】ケーシング３の内部に配される翼本体２１と、前記ケーシング３の外部に配され前記翼本体２１と一体に回動するアーム２３と、を備える軸流流体機械の可変静翼の角度計測方法であって、前記翼本体２１の角度を測定する測定治具４０を前記アーム２３に対して前記アーム２３の回動方向に一定の姿勢で取り付ける治具取付工程と、前記アーム２３の回動方向に交差する予め定められた角度基準面２６ａと前記測定治具４０の少なくとも一部との相対角度を測定する測定工程と、を含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングの内部に配される翼本体と、
前記ケーシングの外部に配され前記翼本体と一体に回動するアームと、
を備える軸流流体機械の可変静翼の角度計測方法であって、
前記翼本体の角度を測定する測定治具を前記アームに対して前記アームの回動方向に一定の姿勢で取り付ける治具取付工程と、
前記アームの回動方向に交差する予め定められた角度基準面と前記測定治具の少なくとも一部との相対角度を測定する測定工程と、を含む角度計測方法。
【請求項２】
前記測定工程は、
前記翼本体に翼角度のずれが無い場合に、前記アームの回動方向に交差する予め定められた角度基準面に対して平行に当接する前記測定治具の対向部と、前記角度基準面との隙間を測定する請求項１に記載の角度計測方法。
【請求項３】
ケーシングの内部に配される翼本体と、
前記ケーシングの外部に配され前記翼本体と一体に回動するアームと、
を備える軸流流体機械の可変静翼の角度測定治具であって、
前記アームに対して少なくとも前記アームの回動方向に一定の姿勢で取り付け可能なガイド部と、
前記翼本体に翼角度のずれが無い場合に、前記アームの回動方向に交差する予め定められた角度基準面に対して平行に当接する対向部と、を備える測定治具。
【請求項４】
前記対向部は、
前記翼本体に翼角度のずれが無い場合に、前記角度基準面に平行に当接する辺または面を備える請求項３に記載の測定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、角度測定方法、測定治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスタービンやターボ冷凍機では、気体を圧縮するために、軸流流体機械の一種である軸流圧縮機が用いられている。この種の軸流流体機械では、ロータの周りに環状に複数配置される可変静翼と、これら可変静翼の向きを変化させる可変静翼駆動装置とを備えるものがある。
【０００３】
特許文献１には、ケーシングの内部にステータベーンが配置される圧縮機において、ステータベーンが、ケーシングの外部に配されるアームに固定されている。さらに、複数のアームには、ユニゾンリングのような部材が連結され、このユニゾンリングのような部材をアクチュエータによってケーシング周りで回転させることで、各段におけるアームの動きを同期させる技術が提案されている。
【０００４】
特許文献２には、内側シュラウドと外側シュラウドとの間に、回転可能なベーンを備えるノズルシステムが開示されている。この特許文献２のノズルシステムは、ベーン延長ジャーナルのフランジ部材の面から延在するシャフト部材を備え、このシャフト部材がアクチュエータに対して動作可能に結合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０８７７８５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１７５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した可変静翼は、組立検査時やメンテナンス時などに、翼本体が正しい翼角度となっているか否かを検査することがある。しかしながら、翼本体は、ケーシングの内部に配される。そのため、特に、２段目以降に設けられる可変静翼の翼本体にアクセスするためには、ケーシングを開放する必要があり、翼本体の翼角度を検査する作業者の負担が増加するだけでなく、ケーシング開放することにより定検日数の大幅な増加となり軸流圧縮機を用いるプラントの停止期間が長期化してしまうという課題がある。
【０００７】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、可変静翼の翼角度を容易に測定でき、作業者の負担を軽減することができる角度測定方法、測定治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために以下の構成を採用する。
この発明の第一の態様によれば、角度計測方法は、ケーシングの内部に配される翼本体と、前記ケーシングの外部に配され前記翼本体と一体に回動するアームと、を備える軸流流体機械の可変静翼の角度計測方法であって、前記翼本体の角度を測定する測定治具を前記アームに対して前記アームの回動方向に一定の姿勢で取り付ける治具取付工程と、前記アームの回動方向に交差する予め定められた角度基準面と前記測定治具の少なくとも一部との相対角度を測定する測定工程と、を含む。
このようにすることで、ケーシングの外部に配されるアームに対して測定治具を取り付けて、角度基準面と測定治具の少なくとも一部との相対角度を測定することで、翼本体と角度基準面との相対角度を推定することができる。
【０００９】
この発明の第二の態様によれば、角度計測方法は、上記第一の態様の角度計測方法における前記測定工程が、前記翼本体に翼角度のずれが無い場合に、前記アームの回動方向に交差する予め定められた角度基準面に対して平行に当接する前記測定治具の対向部と、前記角度基準面との隙間を測定するようにしてもよい。
このようにすることで、対向部と角度基準面との隙間の大きさに応じて翼本体の翼角度のずれ量を推定することができる。その結果、十分な精度で、且つ、容易に翼角度のずれ量を推定することができる。
【００１０】
この発明の第三の態様によれば、角度測定治具は、ケーシングの内部に配される翼本体と、前記ケーシングの外部に配され前記翼本体と一体に回動するアームと、を備える軸流流体機械の可変静翼の角度測定治具であって、前記アームに対して少なくとも前記アームの回動方向に一定の姿勢で取り付け可能なガイド部と、前記翼本体に翼角度のずれが無い場合に、前記アームの回動方向に交差する予め定められた角度基準面に対して平行に当接する対向部と、を備える。
このように構成することで、ガイド部をアームに取り付けて角度基準面と対向部との隙間を計測することで、翼本体の翼角度のずれ量を推定することができる。その結果、可変静翼の翼角度を容易に測定でき、作業者の負担を軽減することができる。
【００１１】
この発明の第四の態様によれば、角度測定治具は、上記第三の態様の角度測定治具における前記対向部が、前記翼本体に翼角度のずれが無い場合に、前記角度基準面に平行に当接する辺または面を備えていてもよい。
このように構成することで、対向部を安定して角度基準面に当接させることができる。その結果、測定された翼角度のずれ量の信頼性を向上できる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る角度測定方法、角度測定治具によれば、可変静翼の翼角度を容易に測定でき、作業者の負担を軽減することだけでなく、ケーシング開放することにより定検日数の大幅な増加を防止でき軸流圧縮機を用いるプラントの停止期間の短縮が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の一実施形態における軸流圧縮機の要部を示す断面図である。
【図２】この発明の実施形態における可変静翼の拡大図である。
【図３】この発明の実施形態における可変静翼の翼環の斜視図である。
【図４】この発明の実施形態におけるロッドを径方向外側から見た図である。
【図５】この発明の実施形態における測定治具の装着状態を図４のＩＶ方向から見た図である。
【図６】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図７】この発明の実施形態における測定治具のガイド部の側面図である。
【図８】この発明の実施形態における角度計測方法の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の一実施形態に係る角度測定方法、角度測定治具を図面に基づき説明する。この実施形態においては、この発明の角度測定方法、角度測定治具を、軸流流体機械である軸流圧縮機に適用する場合を一例にして説明する。
図１は、この実施形態における軸流圧縮機の要部を示す断面図である。
図１に示すように、この実施形態における軸流圧縮機１は、ロータ２と、ケーシング３と、静翼４、５と、を備えている。
【００１５】
ロータ２は、その軸線（以下、軸線Ａｒとする）を中心としてケーシング３等に回転可能に支持されている。このロータ２は、ロータ本体６と、複数の動翼７とを備えている。
ロータ本体６は、一体化ディスク部８と、分割ディスク部９と、を備えている。
一体化ディスク部８は、複数のロータディスクを一体化して形成されている。一体化ディスク部８は、軸線Ａｒ方向に間隔をあけて複数の大径部１０を備えている。一体化ディスク部８は、ロータ２の軸線Ａｒ方向における第一端部１１側に配されている。
分割ディスク部９は、複数のロータディスク１２を軸線Ａｒ方向に積層して形成されている。分割ディスク部９は、軸線Ａｒ方向における第二端部１３側に配されている。分割ディスク部９は、上述した一体化ディスク部８に対して、ボルト等で固定されている。この分割ディスク部９における各ロータディスク１２の外周部１４は、上述した一体化ディスク部８の大径部１０に相当する。
【００１６】
動翼７は、ロータ本体６の大径部１０、および、ロータディスク１２にそれぞれ設けられている。より具体的には、複数の動翼７は、各大径部１０、および、ロータディスク１２の外周部１４から径方向外側に向かって放射状に延びている。これら動翼７は、軸線Ａｒ方向に間隔をあけて複数段設けられている。
【００１７】
ケーシング３は、ロータ２を外周側から覆う筒状に形成されている。このケーシング３は、軸線Ａｒ方向の第一端部１１側に、外気を吸い込む吸込口１５を備えている。また、ケーシング３は、軸線Ａｒ方向で第一端部１１とは反対側の第二端部１３側に、圧縮気体を吐出する吐出口（図示せず）を備えている。ここで、上述した複数の動翼７のうち、最も吸込口１５側に配されている動翼７が、第一動翼段７ａである。さらに、この第一動翼段７ａに対して軸線方向で吐出口側（言い換えれば、軸線Ａｒ方向で第二端部１３側）に隣り合う動翼７が第二動翼段７ｂである。以下同様に、吐出口側に向かって、第三動翼段７ｃ、第四動翼段７ｄ、…第ｎ動翼段７ｎが順次配されている。
【００１８】
第一動翼段７ａ…第ｎ動翼段７ｎの吸込口１５側には、それぞれ静翼４または静翼５が配置されている。第一動翼段７ａの吸込口１５側に配されている複数の静翼４によって第一静翼段４ａが形成されている。また、第二動翼段７ｂの吸込口１５側に配置されている複数の静翼４によって第二静翼段４ｂが形成されている。以下同様に、第三動翼段７ｃ、第四動翼段７ｄ、…第ｎ動翼段７ｎの軸線方向における吸込口１５側にそれぞれ配されている複数の静翼４によって、第三静翼段４ｃ、第四静翼段４ｄ、…第ｎ静翼段４ｎが形成されている。
【００１９】
この実施形態における軸流圧縮機１は、第一静翼段４ａから第四静翼段４ｄまでの各静翼４が、その翼角度を調整可能となっている。さらに、この実施形態における軸流圧縮機１は、第五静翼段４ｅ以降を形成する静翼５が、その翼角度を調整できないように固定されている。言い換えれば、静翼４は、可変静翼であり、静翼５は、固定静翼である。また、上述した第一静翼段４ａは、いわゆる入口案内翼（ＩＧＶ）として機能する。
【００２０】
図２は、この発明の実施形態における可変静翼の拡大図である。図３は、この発明の実施形態における可変静翼の翼環の斜視図である。この図３においては、図示都合上、可動環２６をアーム２３よりも径方向内側に配する場合を示している。
図１〜図３に示すように、可変静翼である静翼４は、翼本体２１と、ロッド２２と、アーム２３とを備えている。
翼本体２１は、ケーシング３内部の流体流路２４内に配されている。この実施形態における翼本体２１は、ケーシング３の内周面３ａから径方向内側に向かって、徐々に細くなる翼プロファイルとなっている。
【００２１】
ロッド２２は、翼本体２１の翼角度を変化させるための回転軸となる部分である。ロッド２２は、各翼本体２１の回転中心の延長上に直線状に延びる断面円形の柱状に形成されている。ロッド２２は、ケーシング３を内部から外部に向かって貫通しており、その径方向外側の端部２２ａは、ケーシング３の外部に露出している。これらロッド２２は、ケーシング３に設けられた軸受部（図示せず）により回転自在に支持されている。
【００２２】
アーム２３は、ケーシング３の外部において、ロッド２２に対して一体に固定されている。これらアーム２３は、各ロッド２２から所定の径方向外側に向かって延びている。同一静翼段のアーム２３は、各ロッド２２からそれぞれ同一方向に向かって延びている。つまり、これらアーム２３がロッド２２とともに回動することで、翼本体２１の翼角度を調整することが可能となっている。
【００２３】
この実施形態の軸流圧縮機１は、第一から第四静翼段４ａ〜４ｄ毎に可変静翼駆動機構２５を更に備えている。可変静翼駆動機構２５は、第一から第四静翼段４ａ〜４ｄにおいて、同一静翼段内における複数の静翼４の翼角度を、それぞれ同時に同一角度となるように調整する。可変静翼駆動機構２５は、可動環２６と、環支持機構２７と、回転駆動機構２８と、リンク機構２９と、を備えている。
【００２４】
可動環２６は、ケーシング３の外側に配置される環状に形成される部材である。この可動環２６には、上述したアーム２３の先端が、径方向に延びる回転軸回りに回転可能な状態で連係されている。
【００２５】
環支持機構２７は、ロータ２の軸線Ａｒを回転中心として可動環２６を回転自在に支持する。環支持機構２７は、ケーシング３から径方向外側に向かって延びている。環支持機構２７は、可動環２６の周方向に間隔をあけて複数配置されている。この実施形態における環支持機構２７は、可動環２６を径方向内側から支持するローラー３０を備えている。これらローラー３０は、可動環２６の径方向及び軸線Ａｒ方向への変位を規制しつつ、周方向にのみ変位可能な状態で可動環２６を支持している。
【００２６】
回転駆動機構２８は、可動環２６をロータ２の軸線Ａｒ回りに回転させる機構である。より具体的には、回転駆動機構２８は、静翼４が所定の全開状態になる翼角度に対応した全開位置と、静翼４が所定の全閉状態になる翼角度に対応した全閉位置との間で、可動環２６を周方向に回転させる。
【００２７】
回転駆動機構２８は、可動環２６を回転させる駆動源として、例えば、直線的に往復動可能なアクチュエータ３１を備えてもよい。この場合、アクチュエータ３１と可動環２６を連係させることで、可動環２６の回転位置をアクチュエータ３１の作動位置に応じた位置にすることができる。アクチュエータ３１は、予め定められたマップ、テーブル、数式等に基づき制御装置（図示せず）によって運転状況に応じた作動位置とすることができる。
【００２８】
ここで、上述した軸流圧縮機１においては、第一から第四静翼段４ａ〜４ｄ毎に回転駆動機構２８を設け、第一から第四静翼段４ａ〜４ｄの各段の可動環２６を個別に回転させる場合を説明した。しかし、上記構成に限られず、例えば、入口案内翼として機能する第一静翼段４ａを除く、第二静翼段４ｂから第四静翼段４ｄのうち、２つ以上の静翼段を一組として、一組の静翼段における各可動環２６の回転位置を同期させるようにしてもよい。また、第二静翼段４ｂから第四静翼段４ｄは、各可動環２６の回転位置を同期させずに個別に駆動制御できるようにしても良い。
【００２９】
図４は、この発明の実施形態におけるロッド２２を径方向外側から見た図である。
図２、図４に示すように、リンク機構２９は、ケーシング３の周方向に向かう可動環２６の力を、径方向の軸線Ａｒ回りに円軌道で変位するアーム２３の先端部２３ａに対して伝達する。リンク機構２９は、各静翼段の可動環２６と、アーム２３の先端部２３ａとを連結するリンク片３２を備えている。これらリンク片３２は、アーム２３および可動環２６に対して、それぞれ径方向を向く軸線Ｏ（図２参照）回りに回転自在に支持されている。これにより、可動環２６が回転すると、リンク片３２は、アーム２３を押し引きして可動環２６の回転量に応じてアーム２３を回動させる。
【００３０】
つまり、上述した実施形態の軸流圧縮機１によれば、回転駆動機構２８により可動環２６を回転させることによって、リンク機構２９、アーム２３、および、ロッド２２を介して、翼本体２１の翼角度を可動環２６の回転位置に応じた角度にすることができる。この実施形態の軸流圧縮機１は、その起動開始時から停止時までの間で、運転条件等に応じて吸込流量等を調節するために、第一静翼段４ａから第四静翼段４ｄの翼角度が制御装置（図示せず）によって適宜変更される。
【００３１】
次に、この実施形態における測定治具を図面に基づき説明する。
図５は、この発明の実施形態における測定治具の装着状態を図４のＩＶ方向から見た図である。図６は、図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。図７は、この発明の実施形態における測定治具のガイド部の側面図である。
図４〜図７に示すように、この実施形態における測定治具４０は、可変静翼である第一静翼段４ａから第四静翼段４ｄにおいて、各静翼４の翼角度を測定するための治具である。測定治具４０は、ガイド部４１と、対向部４２と、を備えている。ガイド部４１は、上述したアーム２３に着脱可能とされている。ガイド部４１は、アーム２３に対して少なくとも、アーム２３の回動方向に一定の姿勢で取り付けられる。ここで、アーム２３の回動方向に一定の姿勢とは、アーム２３の回転方向において、アーム２３とガイド部４１との相対角度が一定な状態を保持すること意味している。つまり、仮にアーム２３が回動したならば、アーム２３と共にガイド部４１も同じ角度だけ変位する。
【００３２】
ガイド部４１は、アーム２３の基部側に押し当てて取り付けられる。ガイド部４１は、主板部４３と、脚部４４と、ピン部４５とを備えている。主板部４３は、平面視でアーム２３よりも僅かに大きい板状に形成されている。より具体的には、主板部４３は、平面視で長方形のアーム２３よりも、その幅寸法が僅かに大きい長方形の平板状に形成されている。主板部４３には、上述したロッド２２の延長上（言い換えれば、径方向外側の位置）に、貫通孔４６を備えている。貫通孔４６は、ロッド２２の直径と同等の内径を有している。この貫通孔４６により、ロッド２２から径方向外側に突出するボルト等の部材と主板部４３との干渉を回避している。
【００３３】
脚部４４は、アーム２３に当接して、アーム２３に対して常に回動方向におけるガイド部４１の相対位置を一定にする。脚部４４は、複数設けられている。この実施形態におけるガイド部４１は、脚部４４を２つ備えている。これら脚部４４は、主板部４３の二つの長辺のうち第一の長辺５０側からアーム２３に向かって延びている。これら脚部４４は、第一の長辺５０の延びる方向に離間して配置されている。この実施形態における脚部４４は、それぞれ主板部４３の長方形の角部４３ａからアーム２３側に延びている。
【００３４】
脚部４４は、その先端に、第一の長辺５０を含むアーム２３の上縁部の形状に対応する凹部４７を備えている。凹部４７は、アーム２３の上面と平行に対向する第一対向面４８と、アーム２３の側面と平行に対向する第二対向面４９とを備えている。これら凹部４７には、第一の長辺５０側においてアーム２３の上面と側面とによって形成される角部５１が嵌り込む。凹部４７にアーム２３の角部５１が嵌り込むことで、脚部４４の先端は、アーム２３の角部５１に対してアーム２３の幅方向および、径方向の位置決めがなされる。
【００３５】
ピン部４５は、アーム２３に対する主板部４３の距離を一定に保持する。この実施形態におけるガイド部４１は、２つのピン部４５を備えている。これらピン部４５は、脚部４４に対してガイド部４１の短辺方向に離間して配される。また、これらピン部４５は、それぞれアーム２３の第二の長辺５２の延びる方向に離間して配置される。この実施形態においては、ピン部４５の基部に雄ネジが形成されており、この雄ネジが主板部４３に形成された雌ネジにねじ込まれることで、ピン部４５が主板部４３に固定されている。
【００３６】
これらピン部４５は、主板部４３の第二の長辺５２側からアーム２３に向かって延びる柱状に形成されている。ピン部４５の先端は、アーム２３の上面に向かって縮径されており、その端面がアーム２３の上面に当接可能となっている。ピン部４５の長さは、上述した脚部４４の基部から第一対向面までの長さＬ１と同等の長さＬ２となっている。つまり、ガイド部４１をアーム２３に装着することで、アーム２３の上面とガイド部４１の主板部４３とが、互いに平行となる。
【００３７】
対向部４２は、可動環２６の側面２６ａ（角度基準面）に対するアーム２３の角度を計測するための部分である。この対向部４２は、ガイド部４１に平行な板状に形成されている。対向部４２は、上述したガイド部４１の可動環２６側（言い換えれば、アーム２３の先端部２３ａ側）に溶接等により固定されている。対向部４２は、翼本体２１に翼角度のずれが無い場合に、可動環２６の側面２６ａに平行に当接する当接部５３を備えている。この実施形態の当接部５３は、翼本体２１に翼角度のずれが無い場合に、可動環２６の側面２６ａに平行となる当接面５３ａを備えている。ここで、対向部４２が可動環２６の側面２６ａを角度基準面とする場合について説明したが、角度基準面は上記側面２６ａに限られない。角度基準面は、アーム２３の回動方向に交差する面であって、アーム２３の回転時に、ロッド２２との距離が変化しない面であればよい。角度基準面としては、例えば、ケーシング３や、ケーシング３の周囲の部材に形成され予め定められた面を角度基準面として適宜用いてもよい。この実施形態においては、角度基準面として平面を採用し、当接面５３ａも平面を採用する一例を示している。しかし、角度基準面および、当接面５３ａは平面に限られない。
【００３８】
対向部４２は、２つの当接部５３を可動環２６の周方向に間隔をあけて備えている。対向部４２は、これら２つの当接部５３の間に凹部５４を備えている。この凹部５４が設けられていることで、例えば、可動環２６の側面２６ａに突起が形成されている場合であっても、当接部５３が突起に当接する確率を低減することができる。ここで、上述した実施形態の対向部４２においては、当接部５３が角度基準面に対して平面で接する場合について説明したが、例えば辺で接するようにしてもよい。さらに、上述した実施形態のように当接部５３が２箇所に設けられている場合には、当接部５３が角度基準面に対して点で接するように形成しても良い。また、当接部５３が角度基準面に対して面で接する場合には、凹部５４を省略するようにしても良い。
【００３９】
この実施形態における測定治具４０は、静翼４が全開位置にある場合に用いる全開時用の測定治具と、静翼４が全閉位置にある場合に用いる全閉時用の測定治具とが予め設けられている。これら全開時用の測定治具と全閉時用の測定治具とは、それぞれガイド部４１に対する対向部４２の取り付け角度が異なるだけである。ここで、ガイド部４１に対する対向部４２の取り付け角度とは、アーム２３の回転方向における角度である。図４は、全開時用の測定治具の一例を示している。
【００４０】
この実施形態における測定治具４０は、上述した構成を備えている。次に、この測定治具４０を用いた静翼４の角度計測方法について説明する。
図８は、この発明の実施形態における角度計測方法の手順を示すフローチャートである。この角度計測方法は、例えば、軸流圧縮機１の組立調整、最終的な出荷検査、または、定期点検時などに行なうことができる。
【００４１】
図８に示すように、まず、アーム２３を翼本体２１が全開となる全開位置、または、翼本体２１が全閉となる全閉位置にする（ステップＳ０１）。
次いで、全開位置にした場合には、全開用の測定治具のガイド部４１をアーム２３に押し当てる。一方で、全閉位置にした場合には、全閉用の測定治具のガイド部４１をアーム２３に押し当てる（ステップＳ０２；治具取付工程）。さらに必要があれば、ガイド部４１をアームに押し当てた状態で、測定治具４０を可動環２６側にスライドさせる。これにより、対向部４２と可動環２６の側面２６ａが確実に当接する状態となる。
【００４２】
その後、測定治具４０の当接部５３と、角度基準面である可動環２６の側面２６ａとの隙間Ｇ１、Ｇ２（図４参照）を測定する（ステップＳ０３；測定工程）。ここで、隙間Ｇ１、Ｇ２の測定には、シックネスゲージなどを用いることができる。翼角度にずれが生じている場合、隙間Ｇ１、Ｇ２の何れか一方が「０」よりも大きくなる。例えば、隙間Ｇ１が０．４ｍｍ、隙間Ｇ２が０ｍｍの場合には０．１°の角度誤差というように、２つの当接部５３、５３のうち片側の当接部５３と可動環２６の側面２６ａとの間の隙間の大きさに応じて、角度誤差を求めることができる。
【００４３】
したがって、上述した実施形態によれば、ケーシング３の外部に配されるアーム２３に対して測定治具４０を取り付けて、可動環２６の側面２６ａと測定治具４０の少なくとも一部との相対角度を測定することができる。そのため、翼本体２１と角度基準面である可動環２６の側面２６ａとの相対角度を推定することができる。その結果、可変静翼の翼角度を容易に測定でき、作業者の負担を軽減することができる。
【００４４】
また、対向部４２と可動環２６の側面２６ａとの隙間Ｇ１、Ｇ２の大きさに応じて翼本体２１の翼角度のずれ量を推定することができる。その結果、十分な精度で、且つ、容易に翼角度のずれ量を推定することができる。
さらに、ガイド部４１をアーム２３に取り付けて可動環２６の側面２６ａと対向部４２との隙間Ｇ１、Ｇ２を計測することで、翼本体２１の翼角度のずれ量を推定することができる。その結果、可変静翼の翼角度を容易に測定でき、作業者の負担を軽減することができる。
また、対向部４２が可動環２６の側面２６ａに平行に当接する辺または面を備えているため、対向部４２を安定して角度基準面に当接させることができる。その結果、測定された翼角度のずれ量の信頼性を向上できる。
【００４５】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
【００４６】
例えば、上述した実施形態においては、ケーシング３の外部にて使用する測定治具４０のみで翼本体２１の翼角度を推定する計測方法を一例に説明した。しかし、この方法に限られない。例えば、上述した測定治具４０と、翼本体２１の翼角度を直接的に計測する他の測定治具とを併用しても良い。
【００４７】
さらに、上述した実施形態においては、アーム２３およびガイド部４１が平面視で長方形に形成される場合について説明した。しかし、アーム２３、ガイド部４１、対向部４２、及び、リンク片３２等の形状は一例であって、上述した形状に限られない。また、ガイド部４１の主板部４３に貫通孔４６が形成されていたが、ロッド２２の端面から突出する部材に主板部４３が干渉しない場合には、省略しても良い。
【００４８】
さらに、上述した実施形態においては、脚部４４が角柱状に形成される場合を例示した。しかし、脚部４４は角柱状や、柱状に限定されるものではない。例えば、アーム２３の第一の長辺５０に沿って延びる板状に形成しても良い。このように脚部４４を板状に形成する場合には、脚部４４を安定的に第一の長辺５０に沿わせることができるため、脚部４４を一つだけ設けるようにしても良い。また、ピン部４５も円柱状や、柱状に限定されない。脚部４４と同様に、例えば、第二の長辺５２方向に延びる板状に形成しても良い。
【００４９】
さらに、上述した実施形態においては、軸流流体機械として軸流圧縮機１を例示した。しかし、この発明は、軸流圧縮機１以外のタービン等の軸流流体機械にも適用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１  軸流圧縮機
２  ロータ
３  ケーシング
３ａ  内周面
４  静翼
５  静翼
６  ロータ本体
７  動翼
８  一体化ディスク部
９  分割ディスク部
１０  大径部
１１  第一端部
１２  ロータディスク
１３  第二端部
１４  外周部
１５  吸込口
２１  翼本体
２２  ロッド
２３  アーム
２３ａ  先端部
２４  流体流路
２５  可変静翼駆動機構
２６  可動環
２６ａ  側面
２７  環支持機構
２８  回転駆動機構
２９  リンク機構
３０  ローラー
３１  アクチュエータ
３２  リンク片
４０  測定治具
４１  ガイド部
４２  対向部
４３  主板部
４４  脚部
４５  ピン部
４６  貫通孔
４７  凹部
４８  第一対向面
４９  第二対向面
５０  第一の長辺
５１  角部
５２  第二の長辺
５３  当接部
５３ａ  当接面
５４  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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