(57)【要約】【課題】直観的なユーザ操作により人体通信によるデータ送信を行うことができる送信装置及び通信制御方法を提供する。【解決手段】通信装置Ａは、ユーザＸの人体に装着され、ユーザＸの人体を介した人体通信を行う送信装置であって、ユーザＸの人体に装着された部分において、所定のデータの送信を許可する動作として予め設定されたユーザの特定の動作を検知する動作検知部２３と、動作検知部２３により特定の動作が検知されたことに応じて、人体通信により所定のデータを送信するデータ送信部２４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの人体に装着され、前記ユーザの人体を介した人体通信を行う送信装置であって、
前記ユーザの人体に装着された部分において、所定のデータの送信を許可する動作として予め設定された前記ユーザの特定の動作を検知する動作検知手段と、
前記動作検知手段により前記特定の動作が検知されたことに応じて、前記人体通信により前記所定のデータを送信するデータ送信手段と、
を備える送信装置。
【請求項２】
前記動作検知手段は、前記ユーザの人体に装着された部分における圧力、振動、加速度、曲げ変形、及び静電量の少なくとも一つを検出し、検出結果に基づいて前記特定の動作を検知する、
請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記動作検知手段は、前記特定の動作を検知した際に、前記ユーザに前記特定の動作を検知したことを通知する、
請求項１又は２記載の送信装置。
【請求項４】
前記人体通信により自装置と通信可能な受信装置を検知し、前記ユーザに前記受信装置を検知したことを通知する通知手段を更に備える、
請求項１〜３のいずれか一項記載の送信装置。
【請求項５】
前記人体通信により自装置と通信可能な受信装置において検知された特定の動作を示す動作情報を取得する動作情報取得手段を更に備え、
前記データ送信手段は、前記動作検知手段により検知された特定の動作と前記動作情報取得手段により取得された動作情報が示す特定の動作とを比較し、比較結果に基づいて前記受信装置に前記所定のデータを送信するか否かを決定する、
請求項１〜４のいずれか一項記載の送信装置。
【請求項６】
前記人体通信により自装置と通信可能な受信装置との距離を示す距離情報を取得する距離情報取得手段を更に備え、
前記データ送信手段は、前記距離情報取得手段により取得された前記距離情報に基づいて、前記受信装置に前記所定のデータを送信するか否かを決定する、
請求項１〜５のいずれか一項記載の送信装置。
【請求項７】
前記データ送信手段は、前記所定のデータの送信先として決定された前記受信装置のみが読み取れるように当該所定のデータを暗号化処理した上で、当該所定のデータを当該受信装置に送信する、
請求項５又は６記載の送信装置。
【請求項８】
前記データ送信手段は、前記ユーザに前記所定のデータの送信に関する状態を通知する、
請求項１〜７のいずれか一項記載の送信装置。
【請求項９】
ユーザの人体に装着され、前記ユーザの人体を介した人体通信を行う送信装置により実行される通信制御方法であって、
前記ユーザの人体に装着された部分において、所定のデータの送信を許可する動作として予め設定された前記ユーザの特定の動作を検知する動作検知ステップと、
前記動作検知ステップにおいて前記特定の動作が検知されたことに応じて、前記人体通信により前記所定のデータを送信するデータ送信ステップと、
を含む通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体通信による機器間の通信を制御する送信装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、誘導体である人間の体（人体）に微弱な電流を流すことで人体を伝送媒体として利用してデータ通信を行う通信形態（人体通信）が知られている。例えば下記特許文献１には、機器側通信装置のタッチパネルディスプレイに対するユーザのタッチパネル操作によって、機器側通信装置とユーザが保持する携帯端末である人体側通信装置との間で人体通信を行わせる通信システムが記載されている。また、従来、人体への着用に適したハードウェアを有し、身に着けて持ち歩くことができる情報機器（ウェアラブルデバイス）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３４１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような人体通信においては、プライバシー保護及び情報管理等を適切に行うために、人体通信による情報送信を許可するか否かを適切に決定する必要がある。例えば人体通信が可能なウェアラブルデバイスＡを装着したユーザＸと、同じく人体通信が可能なウェアラブルデバイスＢを装着したユーザＹとが握手等をして接触した場合について考える。この場合において、ユーザＸ，Ｙの人体を介した人体通信によりウェアラブルデバイスＡに記憶されているデータがユーザＸの意図に反してウェアラブルデバイスＢに送信されてしまうことは、プライバシー保護や情報管理等の観点から好ましくない。また、人体通信が可能なウェアラブルデバイスＣを装着したユーザＺが、人体通信を悪用し、故意にユーザＸに接触してウェアラブルデバイスＡに保持されたデータをウェアラブルデバイスＣに盗み出すような事態も十分に想定され得る。
【０００５】
上記特許文献１記載の技術では、タッチパネルディスプレイに表示された操作メニューをユーザにタッチ操作させることが可能とされている。しかしながら、上記特許文献１記載の技術では、タッチパネルディスプレイが必須であり、タッチパネルディスプレイを具備しないウェアラブルデバイスでは実現できない。また、タッチパネルディスプレイに表示された操作メニューに対するＧＵＩ操作は、直観的ではなく、操作メニューを確認しながらタッチ操作をしなければならないため、手間がかかるといった問題もある。
【０００６】
そこで、本発明は、直観的なユーザ操作により人体通信によるデータ送信を行うことができる送信装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る送信装置は、ユーザの人体に装着され、ユーザの人体を介した人体通信を行う送信装置であって、ユーザの人体に装着された部分において、所定のデータの送信を許可する動作として予め設定されたユーザの特定の動作を検知する動作検知手段と、動作検知手段により特定の動作が検知されたことに応じて、人体通信により所定のデータを送信するデータ送信手段と、を備える。
【０００８】
本発明に係る送信装置では、ユーザの人体に装着された部分において所定のデータの送信を許可する動作として予め設定されたユーザの特定の動作が検知された場合に、当該特定の動作の検知に応じて人体通信によるデータ送信が行われる。これにより、直観的なユーザ操作により人体通信によるデータ送信を行うことができる。
【０００９】
上記送信装置では、動作検知手段は、ユーザの人体に装着された部分における圧力、振動、加速度、曲げ変形、及び静電量の少なくとも一つを検出し、検出結果に基づいて特定の動作を検知してもよい。
【００１０】
上記送信装置によれば、圧力、振動、加速度、曲げ変形、及び静電量の少なくとも一つの検出結果に基づいて、ユーザの特定の動作を簡易且つ精度よく検知することができる。
【００１１】
上記送信装置では、動作検知手段は、特定の動作を検知した際に、ユーザに特定の動作を検知したことを通知してもよい。
【００１２】
上記送信装置によれば、ユーザは、自身の特定の動作が送信装置において正しく検知されたことを把握することができる。
【００１３】
上記送信装置は、人体通信により自装置と通信可能な受信装置を検知し、ユーザに受信装置を検知したことを通知する通知手段を更に備えてもよい。
【００１４】
上記送信装置によれば、ユーザは、データ送信先となり得る受信装置が検知されたことを確認した上で、データ送信のトリガとなる特定の動作を行うことができる。
【００１５】
上記送信装置は、人体通信により自装置と通信可能な受信装置において検知された特定の動作を示す動作情報を取得する動作情報取得手段を更に備え、データ送信手段は、動作検知手段により検知された特定の動作と動作情報取得手段により取得された動作情報が示す特定の動作とを比較し、比較結果に基づいて受信装置に所定のデータを送信するか否かを決定してもよい。
【００１６】
上記送信装置によれば、送信装置で検知された特定の動作と受信装置で検知された特定の動作との比較結果に基づいて、データ送信先となる受信装置を決定することができる。これにより、ユーザが意図しない受信装置にデータが送信されてしまうことを防ぐことができる。
【００１７】
上記送信装置は、人体通信により自装置と通信可能な受信装置との距離を示す距離情報を取得する距離情報取得手段を更に備え、データ送信手段は、距離情報取得手段により取得された距離情報に基づいて、受信装置に所定のデータを送信するか否かを決定してもよい。
【００１８】
上記送信装置によれば、送信装置とデータ送信先と受信装置との距離に基づいて、データ送信先となる受信装置を決定することができる。これにより、ユーザが意図しない受信装置にデータが送信されてしまうことをより効果的に防ぐことができる。例えば送信装置のユーザが、自身のすぐ近くにいるユーザが装着している受信装置に対してデータを送信したい場合に、自身と離れた位置にいるユーザが装着している受信装置に誤ってデータが送信されてしまうことを防ぐことができる。
【００１９】
上記送信装置では、データ送信手段は、所定のデータの送信先として決定された受信装置のみが読み取れるように当該所定のデータを暗号化処理した上で、当該所定のデータを当該受信装置に送信してもよい。
【００２０】
上記送信装置によれば、データ送信先として決定された受信装置のみが読み取れるように暗号化処理されたデータを送信することで、セキュアな通信を実現することができる。
【００２１】
上記送信装置では、データ送信手段は、ユーザに所定のデータの送信に関する状態を通知してもよい。
【００２２】
上記送信装置によれば、データ送信手段による通知によって、例えば所定のデータの送信に関する状態（例えば、送信開始、送信中、送信完了、送信エラーの発生等）をユーザが適切に把握することができる。
【００２３】
ところで、本発明は、上記のように送信装置の発明として記述できる他に、以下のように送信装置により実行される通信制御方法の発明としても記述することができる。この発明はカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であるため、同様の作用及び効果を奏する。
【００２４】
即ち、本発明に係る通信制御方法は、ユーザの人体に装着され、ユーザの人体を介した人体通信を行う送信装置により実行される通信制御方法であって、ユーザの人体に装着された部分において所定のデータの送信を許可する動作として予め設定されたユーザの特定の動作を検知する動作検知ステップと、動作検知ステップにおいて特定の動作が検知されたことに応じて、人体通信により所定のデータを送信するデータ送信ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、直観的なユーザ操作により人体通信によるデータ送信を行うことができる送信装置及び通信制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る送信装置を含む通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す通信システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す通信装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は胸部に装着される通信装置の例を示す図であり、（ｂ）は腕部に装着される通信装置の例を示す図であり、（ｃ）は頭部に装着される通信装置の例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る送信装置の動作の第１の例を示すフロー図である。
【図６】第１実施形態に係る送信装置の動作の第２の例を示すフロー図である。
【図７】第２実施形態に係る送信装置を含む通信システムの全体構成を示す図である。
【図８】図７に示す通信システムの機能構成を示すブロック図である。
【図９】第２実施形態に係る送信装置の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。なお、可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２８】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る送信装置を含む通信システムの全体構成を模式的に示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る通信システム１は、ユーザの人体を介した人体通信によるデータ送受信を行うことが可能な複数の通信装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊを備えている。通信システム１では、以降に述べる構成により、データ送信を行う側の通信装置（送信装置）において、直観的なユーザ操作により人体通信によるデータ送信を行うことが可能とされている。
【００２９】
図２は、通信システム１の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、通信システム１は、ユーザの人体を介した人体通信によるデータ送信を行う送信装置２と人体通信によるデータ受信を行う一以上の受信装置３とを備えている。送信装置２は、通信部２１、受信装置検知部２２、動作検知部２３及びデータ送信部２４を備えている。また、受信装置３は、通信部３１及び処理実行部３２を備えている。
【００３０】
本実施形態では一例として、図１に示した通信装置Ａ，Ｂ，Ｄ〜Ｈは、送信装置２として動作すると共に、受信装置３として動作する。また、後述するように通信装置Ｃ，Ｉ，Ｊは、ユーザの人体に装着されるものではなく、ユーザの人体に装着された部分における動作を検知するものではない。従って、通信装置Ｃ，Ｉ，Ｊは、本実施形態の送信装置２としては動作せず、受信装置３としてのみ動作する。具体的には、通信装置Ａ，Ｂ，Ｄ〜Ｈは、送信装置２が備える機能要素と受信装置３が備える機能要素とを両方備えており、自装置がデータを送信する側である場合には送信装置２として動作し、自装置がデータを受信する側である場合には受信装置３として動作する。例えば、通信装置Ａが所定のデータ（例えば連絡先情報、認証情報、楽曲データ等）を送信しようとする際には、通信装置Ａは、送信装置２として動作し、通信装置Ｂ〜Ｊは、受信装置３として動作する。ただし、通信システム１は、データの送信のみを行う通信装置（送信装置２の機能要素を備える一方で受信装置３の機能要素を備えない通信装置）を含んで構成されてもよい。
【００３１】
ここで、連絡先情報とは、ユーザＸの電話番号やメールアドレス等の連絡先を示す情報である。また、認証情報は、ユーザＸの人体を介して通信可能な他の通信装置（例えばスマートフォン等の通信装置Ｃ）の操作を可能にする（操作ロックを解除する）ための情報である。認証情報による認証の仕組みは、例えば以下の通りである。即ち、ユーザＸが通信装置Ｃに接触すると、認証情報が通信装置Ａから通信装置Ｃに人体通信により送信され、認証情報を受信した通信装置Ｃが自装置の操作ロックを解除する。このような仕組みにより、通信装置Ａを装着しているユーザＸのみが通信装置Ｃを操作可能にすることができる。
【００３２】
図３は、通信装置Ａ〜Ｊのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、通信装置Ａ〜Ｊは、例えばハードウェア構成として、１又は複数のＣＰＵ１０Ａと、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０Ｂと、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０Ｃと、補助記憶装置１０Ｆと、を備える。また、通信装置Ａ〜Ｊは、入力デバイスとして、各種センサ等の入力装置１０Ｄを備える。また、通信装置Ａ〜Ｊは、人体通信を行うために必要な構成を有する通信モジュール１０Ｅを備える。通信モジュール１０Ｅは、例えば人体との接触部と、当該接触部において人体に微弱な電流を送信するための装置と、他の通信装置Ａ〜Ｊから送信された微弱な電流を受信するための装置とを含んで構成される。また、通信装置Ａ〜Ｊは、例えばＬＥＤ、バイブレータ、低周波発振器、音声出力を行うスピーカ等のユーザに何らかの通知を行うための装置の一部又は全部を出力装置１０Ｇとして備える。
【００３３】
通信装置Ａ〜Ｊの各機能（図２に示す送信装置２及び受信装置３の各機能）は、例えば、ＲＡＭ１０Ｂ等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ１０Ａの制御により入力装置１０Ｄ、通信モジュール１０Ｅ、及び出力装置１０Ｇを動作させると共に、ＲＡＭ１０Ｂ及び補助記憶装置１０Ｆにおけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。なお、通信装置Ａ〜Ｊは、物理的に１つの装置として構成されてもよいし、複数の分離した装置が互いに連携して動作する構成とされてもよい。例えば上述の各種センサが、通信装置Ａ〜Ｊの本体部（ＣＰＵ１０ＡやＲＡＭ１０Ｂ等が格納された筐体等）に内蔵されておらず、空間的に本体部とは分離した位置に設けられてもよい。
【００３４】
図１に示すように、通信装置Ａ，Ｂ，Ｄ〜Ｆは、ユーザＸの人体に装着されたウェアラブルデバイスである。通信装置Ｃは、例えばスマートフォン等の携帯型情報端末であり、ユーザＸが手で保持して持ち歩くことが可能とされた装置である。通信装置Ｃは、上述の人体通信に加えて、図示しないネットワークカード等の外部通信モジュールにより携帯電話事業者等が提供する携帯電話ネットワーク等による移動体通信を行うことが可能に構成されている。通信装置Ｇ，Ｈは、ユーザＹの人体に装着されたウェアラブルデバイスである。通信装置Ｉは、通信装置Ｃと同様のスマートフォン等の携帯型情報端末であり、ユーザＹにより手で保持される。また、通信装置Ｊは、体重計のように床（地面）に設置可能な薄板状の装置であり、例えば公共施設に設置されるものである。
【００３５】
通信装置Ａ〜Ｆは、ユーザＸの人体を介した人体通信により相互に通信可能に接続されている。また、通信装置Ｇ〜Ｉは、ユーザＹの人体を介した人体通信により相互に通信可能に接続されている。また、ユーザＸとユーザＹとが握手等を行うことで接触している場合には、通信装置Ａ〜Ｆと通信装置Ｇ〜Ｉとは、ユーザＸの人体及びユーザＹの人体を介した人体通信により相互に通信可能に接続される。また、ユーザＸと通信装置Ｊとが接触している場合（例えばユーザＸが裸足或いは導電性を有する靴下等を履いて通信装置Ｊの上に載っている場合等）には、通信装置Ａ〜Ｆと通信装置Ｊとは、ユーザＸの人体を介した人体通信により相互に通信可能に接続される。
【００３６】
通信装置Ａ，Ｇは、例えばユーザの手首に巻かれる腕時計型及びリストバンド型等の装置である。通信装置Ｂ，Ｈは、例えばユーザの頭部に装着される眼鏡型及びヘッドフォン型、並びにユーザの耳に挿し込むイヤフォン型等の装置である。通信装置Ｄは、例えばユーザの胸部に貼り付けたり、さらしやブラジャー等のようにユーザの胸部に巻き付けたりすることが可能な装置である。通信装置Ｅは、例えばユーザの腕部に貼り付けたり、巻き付けたりすることが可能な装置である。通信装置Ｆは、例えばユーザの脚部に装着される靴型の装置である。ここで、図４（ａ）は、通信装置Ｄの一例を示す図であり、図４（ｂ）は、通信装置Ｅの一例を示す図であり、図４（ｃ）は、通信装置Ｂ，Ｈの一例を示す図である。
【００３７】
通信装置Ａ〜Ｊには、各通信装置Ａ〜Ｊの形態に応じた種類のセンサ（入力装置１０Ｄ）が設けられている。このようなセンサとしては、例えばユーザの人体に装着された部分における圧力、振動・加速度、曲げ変形、及び静電量等の大きさや時系列での変化（時間変化）等を検出する圧力センサ、加速度センサ、折り曲げセンサ、及び静電センサ等が挙げられる。圧力センサによれば、圧力のかかり方（圧力の大きさや時間変化等）を検出することができる。加速度センサによれば、加速度及び振動等の大きさや時間変化等を検出することができる。静電センサによれば、静電量の大きさや時間変化等を検出することができる。また、図４（ｂ）に示すように、湿布のように伸縮及び貼着することが可能な折り曲げセンサＳによれば、折り曲げセンサＳの曲げ変形の大きさ（例えば折り曲げ角度θの大きさ）や時間変化等を検出することができる。
【００３８】
以下、通信装置Ａ〜Ｊに設けられているセンサの一例について説明する。ユーザＸの手首に装着される通信装置Ａには、例えば、内側に圧力センサ、加速度センサ、静電センサ等が設けられている。各センサにより検出されたセンサ値の大きさ及び時間変化のパターンは、通信装置Ａの動作検知部２３に入力され、従来周知の解析手法による解析が行われる。動作検知部２３による上記解析により、ユーザＸの特定の動作が検知される。ここでいうユーザＸの特定の動作とは、例えばこぶしを握ったり人差し指を立てたりする動作等である。ユーザＹの手首に装着される通信装置Ｇについても、上述の通信装置Ａと同様の構成により、通信装置Ｇの動作検知部２３によってユーザＹの特定の動作が検知される。
【００３９】
また、ユーザＸの頭部に装着される通信装置Ｂには、例えば、内側に圧力センサ、加速度センサ、静電センサ等が設けられている。各センサにより検出されたセンサ値の大きさ及び時間変化のパターンは、通信装置Ｂの動作検知部２３に入力され、従来周知の解析手法による解析が行われる。動作検知部２３による上記解析により、例えばユーザＸの頭部の動きや姿勢、歩行状態等に関するユーザＸの特定の動作が検知される。ユーザＹの頭部に装着される通信装置Ｈについても、上述の通信装置Ｂと同様の構成により、通信装置Ｈの動作検知部２３によってユーザＹの特定の動作が検知される。
【００４０】
また、ユーザＸの手で保持される通信装置Ｃには、例えば、内側に加速度センサ、圧力センサ、タッチパネル等の静電センサ等が設けられている。上述の通り、ユーザの人体に装着される装置ではない通信装置Ｃは、本実施形態の送信装置２とはなり得ない。ただし、通信装置Ｃの各センサにより検出されたセンサ値の大きさ及び時間変化のパターンは、例えば通信装置Ｃの動作検知部（動作検知部２３と同様の機能を有する機能要素）に入力され、従来周知の解析手法による解析が行われてもよい。動作検知部による上記解析により、ユーザＸの特定の動作が検知される。ここでいうユーザＸの特定の動作とは、例えば通信装置Ｃのタッチパネル部分をタップしたり、通信装置Ｃを保持する手を振ったり、通信装置Ｃを強く握りしめたりする動作等である。ユーザＹの手で保持される通信装置Ｉについても、上述の通信装置Ｃと同様の構成により、例えば通信装置Ｉの動作検知部（動作検知部２３と同様の機能を有する機能要素）によってユーザＹの特定の動作が検知されてもよい。
【００４１】
また、ユーザＸの胸部に装着される通信装置Ｄには、例えば、内側に圧力センサ、折り曲げセンサ、加速度センサ、静電センサ等が設けられている。各センサにより検出されたセンサ値の大きさ及び時間変化のパターンは、通信装置Ｄの動作検知部２３に入力され、従来周知の解析手法による解析が行われる。動作検知部２３による上記解析により、例えばユーザＸの上半身の動き（例えば前屈みになったり、背筋を伸ばしたりする動作）等のユーザＸの特定の動作が検知される。
【００４２】
また、ユーザＸの腕部に装着される通信装置Ｅには、例えば、内側に圧力センサ、折り曲げセンサＳ（図４（ｂ）参照）、加速度センサ、静電センサ等が設けられている。各センサにより検出されたセンサ値の大きさ及び時間変化のパターンは、通信装置Ｅの動作検知部２３に入力され、従来周知の解析手法による解析が行われる。動作検知部２３による上記解析により、例えばユーザＸの腕の動き（例えば肘の関節部分を曲げたり伸ばしたりする動作）等のユーザＸの特定の動作が検知される。
【００４３】
また、ユーザＸの脚部に装着される通信装置Ｆには、例えば、内側に圧力センサ、加速度センサ、静電センサ等が設けられている。各センサにより検出されたセンサ値の大きさ及び時間変化のパターンは、通信装置Ｆの動作検知部２３に入力され、従来周知の解析手法による解析が行われる。動作検知部２３による上記解析により、例えばユーザＸの歩行状態等に関するユーザＸの特定の動作が検知される。
【００４４】
また、床に設置可能な通信装置Ｊには、例えば、内側に圧力センサ等が設けられている。上述の通り、ユーザＸの人体に装着される装置ではない通信装置Ｊは、本実施形態の送信装置２とはなり得ない。ただし、通信装置Ｊの圧力センサにより検出されたセンサ値の大きさ及び時間変化のパターンは、通信装置Ｊの動作検知部（動作検知部２３と同様の機能を有する機能要素）に入力され、従来周知の解析手法による解析が行われてもよい。動作検知部による上記解析により、例えば通信装置Ｊ上で弾む動作等のユーザＸの特定の動作が検知される。
【００４５】
続いて、図２を用いて、送信装置２及び受信装置３の各機能について説明する。なお、本実施形態では、通信装置Ａが送信装置２として動作し、通信装置Ｇが受信装置３として動作するものとして説明を行う。即ち、本実施形態では、通信装置Ａにおいて、通信装置Ｇが所定のデータの送信先として予め定められているものとする。言い換えると、通信装置Ａにおいて、通信装置Ｂ〜Ｆ，Ｈ〜Ｊは、所定のデータの送信先から予め除外されているものとする。また、送信装置２から受信装置３に対して送信される所定のデータは、ユーザＸの連絡先情報（以下、単に「連絡先情報」という。）であるものとする。
【００４６】
まず、通信装置Ａ（送信装置２）の各機能要素について説明する。通信部２１は、人体通信により通信可能な通信装置Ｇ（受信装置３）の通信部３１との間で人体通信によるデータ送受信を行う通信手段である。具体的には、通信部２１は、通信装置Ａ（自装置）から通信装置Ｇに対してデータを送信する際には、上述の通信モジュール１０Ｅにより当該データを微弱な電流に変換した上でユーザＸの人体に送信する。また、通信部２１は、通信装置ＧからユーザＸ（又はユーザＹ）の人体に送信された微弱な電流を受信した際には、上述の通信モジュール１０Ｅにより当該微弱な電流を受信し、元の情報（デジタル信号）に変換する。このような通信部２１及び通信モジュール１０Ｅによって、通信装置Ａと通信装置Ｇとの間における人体通信によるデータ送受信が実現される。
【００４７】
通信部２１は、例えば通信装置ＡがユーザＸの人体に装着されたタイミングや定期的なタイミング（例えば１０分毎）等で検知信号をユーザＸの人体に送信すると共に、他の通信装置Ｇから送信された検知信号を受信する。これにより、通信装置Ａ及び通信装置Ｇは、互いに人体通信により通信可能であることを把握することができる。また、通信部２１及び通信装置Ｇの通信部３１は、このような検知信号を送信する際に自装置に関する各種情報（例えば宛先情報や、後述する公開鍵等）を付加してもよい。宛先情報とは、人体通信によりデータを送信する際にデータの送信先を指定するための情報であり、例えば通信装置Ａ，Ｇを識別するＩＤ情報等である。これにより、人体通信が可能な通信装置Ａ，Ｇ同士で、通信装置Ａ，Ｇに関する各種情報が共有される。
【００４８】
受信装置検知部２２は、例えば上述の通信部２１が他の通信装置Ｇから検知信号を受信することにより、人体通信により通信可能な通信装置Ｇ（受信装置３）を検知する手段である。例えばユーザＸがユーザＹと握手等により接触し、通信装置Ａと通信装置Ｇとが相互に人体通信可能な状態になった場合に、通信装置Ｇが検知される。受信装置検知部２２は、通信装置Ｇを検知すると、通信装置Ｇを検知したことをデータ送信部２４に通知する。詳しくは後述するが、通信装置Ｇが検知されたことをトリガとして動作検知部２３がユーザＸの特定の動作の検知を開始する場合には、受信装置検知部２２は、通信装置Ｇを検知したことを動作検知部２３にも通知する。
【００４９】
受信装置検知部２２は、通信装置Ｇを検知した後、ユーザＸに通信装置Ｇを検知したことを通知する通知手段として機能する。受信装置検知部２２は、例えばバイブレータによる振動、低周波発振器による低周波、ＬＥＤ点灯、及び音声鳴動等により、ユーザＸが視覚、聴覚、触覚等により認識可能な態様でユーザＸに対する通知を行うことができる。
【００５０】
なお、受信装置検知部２２は、上述の通知を、ユーザＸにより装着されており且つ通信装置Ａと人体通信により通信可能な通信装置Ｂ〜Ｅ等に単独又は装置間で協調動作させることで実行させてもよい。装置間の協調動作とは、例えば通信装置Ｅにバイブレータによる振動を発生させると共に通信装置Ｂには音声鳴動させるといった動作である。
【００５１】
動作検知部２３は、ユーザＸの人体に装着された部分において、自装置の連絡先情報の送信を許可する動作として予め設定されたユーザＸの特定の動作を検知する動作検知手段である。ここで、「ユーザＸの人体に装着された部分」とは、ユーザＸの人体に装着された自装置（通信装置Ａ）を構成する一部分であってもよい。即ち、ユーザＸの人体に装着された部分とは、例えば自装置が備える各種センサが設けられた部分である。
【００５２】
上述したように、各種センサは、自装置の本体部（ＣＰＵ１０ＡやＲＡＭ１０Ｂ等が格納された筐体等）に内蔵されておらず、空間的に本体部とは分離した位置に設けられてもよい。動作検知部２３は、例えばユーザＸの人体に装着されている通信装置Ｂ〜Ｆの本体部等に内蔵されている各種センサによる検出結果を取得してもよい。なお、このように物理的には自装置の本体部とは分離した位置に設けられていたとしても自装置と連携して動作する（即ち自装置に検出結果を送信する）各種センサは、「自装置が備える各種センサ」ということができる。
【００５３】
動作検知部２３は、ユーザＸの特定の動作に対応する処理を決定するために、自装置が備える各種センサによる検出結果（センサ値の大きさ及び時間変化のパターン等）を取得する。
【００５４】
動作検知部２３は、連絡先情報の送信を許可する動作として予め設定されたユーザＸの特定の動作を検知すると、検知結果をデータ送信部２４に通知する。動作検知部２３は、上述のように、自装置が備える各種センサによる検出結果を取得すると、取得された検出結果に基づいて、上述のようなユーザＸの特定の動作（例えば、こぶしを握る、関節部分を曲げる等の動作）を検知する。
【００５５】
具体的には、動作検知部２３は、例えば連絡先情報の送信を許可する動作を示す特定動作情報を予め記憶しておく。そして、動作検知部２３は、検知されたユーザＸの特定の動作が特定動作情報に示される動作と一致するか否かを判定し、一致すると判定された場合に、特定動作情報に示される動作を検知したことをデータ送信部２４に通知する。なお、特定動作情報は、例えば自装置の製造時において設定されてもよいし、事後的にユーザＸにより設定されてもよい。
【００５６】
上述の通り、動作検知部２３は、各種センサによる検出結果からユーザＸの特定の動作（ジェスチャー）を検知するために、従来周知の方法を用いることができる。動作検知部２３は、例えば「Jun  Rekimoto  GestureWrist  and  GesturePad:  Unobtrusive  Wearable  Interaction  Devices,ISWC  2001,2001.」等の文献に記載された方法等を用いることができる。
【００５７】
なお、動作検知部２３は、上述のユーザＸの特定の動作を検知する処理を、例えば予め設定された時間毎に定期的に実行してもよい。この場合、ユーザＸの特定の動作が、例えばこぶしを握る等の特定の状態を示すものであれば、動作検知部２３は、定期的（予め設定された時間毎）に特定動作情報に示される動作を検知したことをデータ送信部２４に通知することとなる。これにより、データ送信部２４は、ユーザＸの特定の動作が検知され続けている（検知中である）ことを把握することができる。
【００５８】
また、動作検知部２３は、受信装置検知部２２により通信装置Ｇが検知されたことをトリガとしてユーザＸの特定の動作を検知する処理を開始してもよい。この場合、通信装置Ｇが検知される前にユーザＸが意図せずに特定動作情報に示される特定の動作を行なってしまったことに起因して、データ送信部２４によりユーザＸが意図しない連絡先情報の送信が実行されてしまうことを防ぐことができる。
【００５９】
データ送信部２４は、動作検知部２３により連絡先情報の送信を許可する動作として予め設定されたユーザＸの特定の動作が検知されたことに応じて、通信部２１を介した人体通信により連絡先情報を送信するデータ送信手段である。具体的には、データ送信部２４は、受信装置検知部２２から通信装置Ｇを検知したことを示す通知（以下「装置検知通知」という。）を受け取ると共に、動作検知部２３から特定動作情報に示される動作を検知したことを示す通知（以下「動作検知通知」という。）を受け取ると、検知された通信装置Ｇに連絡先情報を送信する。
【００６０】
より具体的には、データ送信部２４は、以下のような処理を実行する。即ち、データ送信部２４は、装置検知通知を受け取った後に動作検知通知を受け取った場合には、動作検知通知を受け取ったことをトリガとして通信装置Ｇに連絡先情報を送信する。一方、データ送信部２４は、動作検知通知を受け取った後に装置検知通知を受け取った場合には、動作検知通知を受け取ってから一定時間（予めユーザ等により設定された時間）が経過する前に装置検知通知を受け取ったか否かを判定する。そして、データ送信部２４は、動作検知通知を受け取ってから一定時間が経過する前に装置検知通知を受け取った場合には、装置検知通知に示される通信装置Ｇに連絡先情報を送信する。一方、データ送信部２４は、動作検知通知を受け取ってから一定時間が経過した後に装置検知通知を受け取った場合には、通信装置Ｇに連絡先情報を送信しない。
【００６１】
データ送信部２４は、例えば上述の検知信号の送受信により予め取得されている通信装置Ｇの宛先情報を連絡先情報のヘッダ等に付加した上で、通信部２１を介して連絡先情報を送信することができる。ただし、人体通信では、ユーザの人体に接触するだけで、当該ユーザの人体を介して流れるデータ（微弱な電流）を受信することができる（即ちデータの盗聴が容易である）。そこで、データ送信部２４は、通信装置Ｇのみが読み取れるように連絡先情報を暗号化処理した上で、通信部２１を介して連絡先情報を通信装置Ｇに送信してもよい。
【００６２】
データ送信部２４は、暗号化に必要な情報を、上述の通信部２１が通信装置Ｇからの検知信号を受信した際に取得してもよい。即ち、通信装置Ｇは、検知信号に暗号化に必要な情報を付加して送信してもよい。例えば公開鍵暗号方式による暗号化を行う場合には、上述の暗号化に必要な情報は、通信装置Ｇの公開鍵である。この場合、データ送信部２４は、通信装置Ｇから受信した公開鍵を用いて連絡先情報を暗号化し、暗号化された後の連絡先情報を通信装置Ｇに送信する。このように、通信装置Ａから通信装置Ｇに対して、通信装置Ｇのみが読み取れるように暗号化処理された連絡先情報を送信することで、セキュアな通信を実現することができる。
【００６３】
また、データ送信部２４は、ユーザＸに連絡先情報の送信に関する状態を通知してもよい。具体的には、データ送信部２４は、例えばバイブレータによる振動、低周波発振器による低周波、ＬＥＤ点灯、及び音声鳴動等により、ユーザＸが視覚、聴覚、触覚等により認識可能な態様で、連絡先情報を送信開始したこと、送信中であること、送信完了したこと、送信エラーが発生したこと等の少なくとも１つの状態（通信状態）を示す通知を行ってもよい。なお、データ送信部２４は、上述の通知を、ユーザＸにより装着されており且つ通信装置Ａと人体通信により通信可能な通信装置Ｂ〜Ｅ等に単独又は装置間で協調動作させることで実行させてもよい。装置間の協調動作とは、例えば通信装置Ｅにバイブレータによる振動を発生させると共に通信装置Ｂには音声鳴動させるといった動作である。データ送信部２４がユーザＸに対して上述の通知を行うことによって、連絡先情報の送信に関する状態（例えば、送信開始、送信中、送信完了、送信エラーの発生等）をユーザＸが適切に把握することができる。
【００６４】
続いて、通信装置Ｇ（受信装置３）の各機能要素について説明する。通信部３１は、人体通信により通信可能な通信装置Ａの通信部２１との間で人体通信によるデータ送受信を行う通信手段である。通信部３１が人体通信によるデータ送受信を行うために実行する処理のうち上述した通信装置Ａの通信部２１と同様のものについては、詳細な説明を省略する。通信部３１は、人体通信によりデータを受信した際には、例えば以下のような処理を実行する。
【００６５】
人体通信により受信されたデータに宛先情報が含まれている場合には、通信部３１は、宛先情報が自装置を示すものであるか否かを確認する。宛先情報が自装置を示すものである場合には、通信部３１は、データの内容に応じた適切な処理を実行する。例えば、通信装置Ａから連絡先情報を受信した場合には、通信部３１は、連絡先情報を処理実行部３２に受け渡す。一方、宛先情報が自装置を示すものではない場合には、通信部３１は、データを破棄する。
【００６６】
人体通信により受信されたデータが暗号化処理（ここでは一例として公開鍵暗号方式による暗号化処理）されている場合（データを読み取れない場合等）には、予め保持している自装置の秘密鍵を用いてデータの復号を試みる。復号処理が成功した場合には、通信部３１は、データが自装置に対して送信されたものと判断し、データの内容に応じた適切な処理を実行する。一方、復号処理が失敗した場合には、データが自装置に対して送信されたものではないと判断し、データを破棄する。
【００６７】
処理実行部３２は、通信装置Ａから送信された連絡先情報を通信部３１を介して受信し、連絡先情報の記憶処理を実行する手段である。処理実行部３２は、例えば、ユーザＹにより受信データの記憶先として予め設定された記憶領域に、受信した連絡先情報を記憶する。
【００６８】
続いて、図５を用いて、本実施形態に係る通信制御方法を含む通信装置Ａの動作の第１の例について説明する。第１の例は、データ送信部２４が動作検知通知を受け取った後に装置検知通知を受け取る場合の動作の例である。
【００６９】
まず、通信装置Ａの動作検知部２３によって、ユーザＸの特定の動作（連絡先情報の送信を許可する動作）が検知され（ステップＳ１１、動作検知ステップ）、動作検知部２３からデータ送信部２４に動作検知通知が通知される。続いて、ユーザＸがユーザＹに握手等で接触することにより、通信装置Ａの受信装置検知部２２によって、通信装置Ａと人体通信可能な通信装置Ｇが検知され（ステップＳ１２）、受信装置検知部２２からデータ送信部２４に装置検知通知が通知される。
【００７０】
続いて、通信装置Ａのデータ送信部２４によって、ユーザＸの特定の動作を検知してから一定時間以内に通信装置Ｇを検知したか否かを判定する（ステップＳ１３）。即ち、データ送信部２４は、最後に動作検知通知の通知を受けてから一定時間以内に装置検知通知を受けたか否かが判定される。ここで、データ送信部２４は、動作検知通知を受けてから一定時間以内に装置検知通知の通知を受けた場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）には、通信装置Ｇに連絡先情報を送信する（ステップＳ１４：データ送信ステップ）。一方、データ送信部２４は、動作検知通知を受けてから一定時間以内に装置検知通知の通知を受けていない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）には、通信装置Ｇに連絡先情報を送信しない。
【００７１】
続いて、図６を用いて、本実施形態に係る通信制御方法を含む通信装置Ａの動作の第２の例について説明する。第２の例は、データ送信部２４が装置検知通知を受け取った後に動作検知通知を受け取る場合の動作の例である。
【００７２】
まず、ユーザＸがユーザＹに握手等で接触することにより、通信装置Ａの受信装置検知部２２によって、通信装置Ａと人体通信可能な通信装置Ｇが検知され（ステップＳ２１）、受信装置検知部２２からデータ送信部２４に装置検知通知が通知される。続いて、受信装置検知部２２によって、通信装置Ｇを検知したことがユーザＸに通知される（ステップＳ２２）。ステップＳ２２において、受信装置検知部２２は、例えばバイブレータによる振動、低周波発振器による低周波、ＬＥＤ点灯、及び音声鳴動等により、ユーザＸが視覚、聴覚、触覚等により認識可能な態様でユーザＸに対する通知を行う。
【００７３】
続いて、通信装置Ａの動作検知部２３によってユーザＸの特定の動作が検知されると（ステップＳ２２：ＹＥＳ、動作検知ステップ）、動作検知部２３からデータ送信部２４に動作検知通知が通知され、データ送信部２４によって連絡先情報が通信装置Ｇに送信される（ステップＳ２４、データ送信ステップ）。一方、通信装置Ａの動作検知部２３によって、ユーザＸの特定の動作が検知されなければ（ステップＳ２３：ＮＯ）、動作検知部２３からデータ送信部２４に動作検知通知が通知されないため、連絡先情報は通信装置Ｇに送信されない。
【００７４】
以上述べた本実施形態に係る通信装置Ａ（送信装置２）では、動作検知部２３によって、ユーザＸの人体に装着された部分において、連絡先情報の送信を許可する動作として予め設定されたユーザＸの特定の動作が検知された場合に、データ送信部２４によって、当該特定の動作の検知に応じて人体通信によるデータ送信が行われる。これにより、直観的なユーザ操作により人体通信によるデータ送信を行うことができる。
【００７５】
また、通信装置Ａでは、動作検知部２３は、ユーザＸの人体に装着された部分における圧力、振動、加速度、曲げ変形、及び静電量の少なくとも一つを検出し、検出結果に基づいて特定の動作を検知する。これにより、圧力、振動、加速度、曲げ変形、及び静電量の少なくとも一つの検出結果に基づいて、ユーザＸの特定の動作を簡易且つ精度よく検知することができる。
【００７６】
また、通信装置Ａでは、動作検知部２３は、特定の動作を検知した際に、ユーザＸに特定の動作を検知したことを通知する。これにより、ユーザＸは、自身の特定の動作が通信装置Ａにおいて正しく検知されたことを把握することができる。
【００７７】
また、通信装置Ａでは、受信装置検知部２２が、人体通信により通信可能な通信装置Ｇを検知し、ユーザＸに通信装置Ｇを検知したことを通知する。これにより、ユーザＸは、データ送信先となり得る通信装置Ｇが検知されたことを確認した上で、データ送信のトリガとなる特定の動作を行うことができる。
【００７８】
［第２実施形態］
図７は、本発明の第２実施形態に係る送信装置を含む通信システムの全体構成を模式的に示す図である。図７に示すように、本実施形態に係る通信システム１００は、人体通信可能な通信装置Ｗを装着した複数（ここでは一例として５人）のユーザＺがおり、ユーザＹと複数のユーザＺとからなるユーザ群Ｎが形成されている点で、第１実施形態に係る通信システム１と相違する。このようなユーザ群Ｎは、例えば満員電車等の人混みにおいて形成され得る。通信システム１００では、以降に述べる構成により、データ送信先となり得る通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗで検知されたユーザの動作に基づいて、通信装置Ａから送信されるデータの送信先を決定することが可能とされている。
【００７９】
図８は、通信システム１００の機能構成を示すブロック図である。図８に示すように、通信システム１００は、第１実施形態に係る通信システム１と同様に、ユーザの人体を介した人体通信によるデータ送信を行う送信装置１０２と人体通信によるデータ受信を行う一以上の受信装置１０３とを備えている。送信装置１０２は、動作情報取得部１２１及び距離情報取得部１２２を備えると共に、データ送信部２４の代わりにデータ送信部１２３を備える点で、第１実施形態に係る送信装置２と相違する。また、受信装置１０３は、動作検知部１３１を備える点で、第１実施形態に係る受信装置３と相違する。
【００８０】
続いて、図８を用いて、送信装置１０２及び受信装置１０３の各機能について説明する。本実施形態では、通信装置Ａが送信装置１０２として動作し、通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗが受信装置１０３として動作するものとして説明を行う。また、送信装置２から受信装置３に対して送信される所定のデータは、第１実施形態と同様に、ユーザＸの連絡先情報（以下、単に「連絡先情報」という。）であるものとする。なお、以降の説明では、送信装置２又は受信装置３が備える機能要素と同様の機能要素については、適宜説明を省略する。
【００８１】
動作情報取得部１２１は、自装置（通信装置Ａ）と人体通信により通信可能な通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗにおいて検知された特定の動作を示す動作情報を取得する動作情報取得手段である。具体的には、動作情報取得部１２１は、各通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗの動作検知部１３１により生成された動作情報を、通信部２１を介して取得する。動作情報取得部１２１は、取得された動作情報をデータ送信部１２３に受け渡す。
【００８２】
距離情報取得部１２２は、通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗとの距離を示す距離情報を取得する距離情報取得手段である。例えば、距離情報取得部１２２は、所定の方法により自装置の位置情報（例えば緯度・経度等）と各通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗの位置情報とを取得し、これらの位置情報に基づいて、自装置と各通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗとの距離を算出する。距離情報取得部１２２は、算出された通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗとの距離を示す距離情報をデータ送信部１２３に受け渡す。
【００８３】
距離情報取得部１２２は、任意の手法により、自装置の位置情報を取得することができる。具体的には、距離情報取得部１２２は、例えば自装置がＧＰＳ等の衛星測位システムを用いて位置情報を取得する機能を有している場合には、当該機能を用いて自装置の位置情報を取得してもよい。また、距離情報取得部１２２は、例えば自装置が加速度センサを有している場合には、当該加速度センサにより計測された加速度に基づいて自装置の推定位置を算出してもよい。また、距離情報取得部１２２は、携帯電話ネットワーク等を用いた無線通信機能を有している場合には、例えばセルラー基地局により測位される自装置の位置情報をセルラー基地局から取得してもよい。一方、距離情報取得部１２２は、各通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗで例えば上述のような手法により取得された各通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗの位置情報を、例えば通信部２１を介して取得する。
【００８４】
また、各通信装置Ａ〜Ｊ，Ｗ間でＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮによる無線通信を行うことが可能な場合には、距離情報取得部１２２は、各通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗからの受信電波の強度に基づいて、通信装置Ａと各通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗとの推定距離を算出してもよい。
【００８５】
データ送信部１２３は、動作検知部２３により検知されたユーザＸの特定の動作を示す情報を動作検知部２３から取得する。また、データ送信部１２３は、動作情報取得部１２１により取得された各通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗの動作情報を動作情報取得部１２１から取得する。そして、データ送信部１２３は、ユーザＸの特定の動作（以下「第１動作」という。）と動作情報が示す特定の動作（以下「第２動作」という。）とを比較し、比較結果に基づいて各通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗに連絡先情報を送信するか否かを決定する。
【００８６】
具体的には、データ送信部１２３は、例えば第１動作と各通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗの第２動作とが一致するか否かを判定し、第１動作と第２動作とが一致すると判定された場合に、当該第２動作が検知された通信装置に連絡先情報を送信する。例えばユーザＸがユーザＹと握手した場合には、通信装置Ａの動作検知部２３で「こぶしを握る動作」が第１動作として検知されると共に通信装置Ｇの動作検知部１３１で「こぶしを握る動作」が第２動作として検知される。この場合、データ送信部１２３は、上述の判定により、第１動作と一致する第２動作が検知された通信装置Ｇに連絡先情報を送信する。
【００８７】
このような形態によれば、通信装置Ａで検知された特定の動作と通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗで検知された特定の動作との比較結果に基づいて、連絡先情報の送信先となる通信装置Ｇを決定することができる。これにより、ユーザＸが意図しない通信装置Ｂ〜Ｆ，Ｈ〜Ｊ，Ｗに連絡先情報が送信されてしまうことを防ぐことができる。
【００８８】
なお、データ送信部１２３は、互いに対応する動作の組を示す組情報を予め記憶し、当該組情報を参照して第１動作と第２動作とが互いに対応する動作であるか否かを判定し、第１動作と第２動作とが互いに対応する動作であると判定された場合に、当該第２動作が検知された通信装置に連絡先情報を送信してもよい。ここで、組情報は、例えばユーザ等により予め設定される。
【００８９】
具体的には、データ送信部１２３が、例えば「手を振る動作（サイン）」と「肘の曲げ伸ばしをする動作（サイン）」とが互いに対応する動作であることを示す組情報を予め記憶している場合を考える。この場合、通信装置Ａの動作検知部２３で「手を振る動作」が第１動作として検知されると共に通信装置Ｇの動作検知部１３１で「肘の曲げ伸ばしをする動作」が検知された場合には、データ送信部１２３は、上述の判定により、第１動作と対応する第２動作が検知された通信装置Ｇに連絡先情報を送信する。
【００９０】
また、データ送信部１２３は、動作検知部２３から特定動作情報を受け取った時刻（以下「第１時刻」という。）と、動作情報取得部１２１から各通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗの動作情報を受け取った時刻（以下「第２時刻」という。）とを比較し、比較結果に基づいて連絡先情報を送信するか否かを決定してもよい。
【００９１】
具体的には、データ送信部１２３は、第１時刻と第２時刻との差が予め定められた閾値（例えば３秒）以下であるか否かを判定する。そして、データ送信部１２３は、第１時刻と第２時刻との差が上記閾値以内であると判定された場合に、第１動作と一致（又は対応）する第２動作が検知された通信装置Ｇに連絡先情報を送信してもよい。これにより、第１動作と第２動作とが互いに関連したものではない場合（第１動作が検知された時刻と第２動作が検知された時刻との間隔が閾値よりも大きい場合）に、ユーザＸの意図に反する連絡先情報の送信が行われることを防ぐことができる。
【００９２】
また、データ送信部１２３は、距離情報取得部１２２により取得された各通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗとの距離を示す距離情報に基づいて、各通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗに連絡先情報を送信するか否かを決定してもよい。具体的には、データ送信部１２３は、自装置との距離が最小となる通信装置を連絡先情報の送信先として決定してもよい。例えば、ユーザＸが、通信装置Ａを装着した方の手で、ユーザＹの通信装置Ｇが装着された方の手と握手した場合について考える。この場合、データ送信部１２３は、距離情報取得部１２２から取得された距離情報に基づいて自装置との距離が最小となる通信装置は通信装置Ｇであると判定し、通信装置Ｇを連絡先情報の送信先として決定する。
【００９３】
このような形態によれば、通信装置Ａと各通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗとの距離に基づいて、データ送信先となる通信装置Ｇを決定することができる。これにより、ユーザＸが意図しない通信装置Ｂ〜Ｆ，Ｈ〜Ｊ，Ｗに連絡先情報が送信されてしまうことをより効果的に防ぐことができる。例えばユーザＸが、自身のすぐ近くにいるユーザＹが装着している通信装置Ｇに対して連絡先情報を送信したい場合に、離れた位置にいるユーザＺが装着している通信装置Ｗに誤って連絡先情報が送信されてしまうことを防ぐことができる。
【００９４】
また、データ送信部１２３は、上述の動作情報に基づく判定と距離情報に基づく判定とを併せて用いて判定してもよい。例えば、データ送信部１２３は、各通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗとの距離を示す距離情報に基づいて、自装置との距離が予め定められた閾値（例えば１ｍ等）以下である通信装置を送信先候補として抽出する。そして、データ送信部１２３は、このように抽出された通信装置を対象として上述の動作情報に基づく判定を実施してもよい。
【００９５】
通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗの動作検知部１３１は、上述の動作検知部２３と同様の方法により、ユーザの特定の動作を検知し、検知された特定の動作を示す動作情報を生成し、当該動作情報を各通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗの通信部３１を介して通信装置Ａに通知するものである。
【００９６】
続いて、図９を用いて、本実施形態に係る通信装置Ａの動作について説明する。ここでは、通信装置Ａの動作の一例として、データ送信部１２３が、上述の動作情報に基づく判定を実施する場合の動作について説明する。
【００９７】
まず、ユーザＸがユーザＹに握手等で接触することにより、通信装置Ａの受信装置検知部２２によって、通信装置Ａと人体通信可能な通信装置Ｂ〜Ｊ，Ｗが検知され（ステップＳ３１）、受信装置検知部２２からデータ送信部２４に装置検知通知が通知される。続いて、通信装置Ａの動作検知部２３によってユーザＸの特定の動作が検知された場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ、動作検知ステップ）には、ステップＳ３３以降の処理に進み、ユーザＸの特定の動作が検知されなければ（ステップＳ３２：ＮＯ）、連絡先情報の送信に関する処理は実行されない。ステップＳ３３では一例として、通信装置Ｇで検知されたユーザＹの特定の動作を示す動作情報が動作情報取得部１２１によって取得され、取得された動作情報は、動作情報取得部１２１によってデータ送信部１２３に受け渡される。
【００９８】
続いて、データ送信部１２３により、動作検知部２３によって検知されたユーザＸの特定の動作（第１動作）と通信装置Ｇで検知された動作（第２動作）とが互いに関連付けられる（一致又は対応する）ものであるか否かが判定される（ステップＳ３４）。ここで、第１動作と第２動作とが互いに関連付けられるものであると判定された場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）には、データ送信部１２３は、当該第２動作が検知された通信装置Ｇに連絡先情報を送信する（ステップＳ３５、データ送信ステップ）。一方、ステップＳ３４において、第１動作と第２動作とが互いに関連付けられるものであると判定されなかった場合（ステップＳ３４：ＮＯ）には、当該第２動作が検知された通信装置Ｇに対して連絡先情報は送信されない。
【００９９】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【０１００】
例えば、通信システム１，１００を構成する通信装置は、上述の実施形態に限定されず、例えば指輪のように指に嵌め込むウェアラブルデバイス等であってもよい。また、ユーザの動作を検出するセンサの種類も、上述の実施形態に限定されず、例えばユーザが手で握りこむことが可能なセンサ（例えばユーザが手で握りこむことができる大きさであって、握りこむ強さ（圧力）の大きさや変化を検出可能なセンサ）等であってもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１，１００…通信システム、２，１０２…送信装置、３，１０３…受信装置、１０Ａ…ＣＰＵ、１０Ｂ…ＲＡＭ、１０Ｃ…ＲＯＭ、１０Ｄ…入力装置、１０Ｅ…通信モジュール、１０Ｆ…補助記憶装置、１０Ｇ…出力装置、２１…通信部、２２…受信装置検知部、２３…動作検知部、２４，１２３…データ送信部、３１…通信部、３２…処理実行部、１２１…動作情報取得部、１２２…距離情報取得部、１３１…動作検知部、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｗ…通信装置、Ｘ，Ｙ，Ｚ…ユーザ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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