(57)【要約】【課題】衛生上の管理を回避可能な粘着体の付与方法を提供すること。【解決手段】便器の内面に流動性を有する粘着体を付着させる方法であって、粘着体を収容する収容空間を有するとともに外側から指による押圧を受けることにより収容空間の体積を小さくするように内方に撓み変形することが可能な可撓性を有する収容部（１４）と、収容空間に通ずるとともに収容部（１４）が前記指による押圧を受けたときに収容部（１４）内の粘着体を吐出する吐出口を有する吐出部と、を有する容器（１０）の収容部（１４）に粘着体を装填することと、吐出口を便器の内面に向けて収容部（１４）を外側から指で押圧することにより収容部（１４）内の粘着体の略全量を吐出口を通じて押し出して便器の内面に付着させることと、を含むこと。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の内面に流動性を有する粘着体を付着させる方法であって、
前記粘着体を収容する収容空間を有するとともに外側から指による押圧を受けることにより前記収容空間の体積を小さくするように内方に撓み変形することが可能な可撓性を有する収容部と、前記収容空間に通ずるとともに前記収容部が前記指による押圧を受けたときに当該収容部内の前記粘着体を吐出する吐出口を有する吐出部と、を有する容器の当該収容部に前記粘着体を装填することと、
前記吐出口を前記便器の内面に向けて前記収容部を外側から前記指で押圧することにより当該収容部内の粘着体の略全量を前記吐出口を通じて押し出して前記便器の内面に付着させることと、を含む、便器への粘着体の付与方法。
【請求項２】
請求項１に記載の便器への粘着体の付与方法において、
前記便器の内面における複数の箇所に対して前記粘着体の押し出しを行うことにより、当該粘着体の略全量を前記複数の箇所に分散して付着させる、便器への粘着体の付与方法。
【請求項３】
流動性を有するとともに便器の内面に付着可能な粘着体と、
前記粘着体を収容する容器と、を備え、
前記容器は、前記粘着体を収容する収容空間を有するとともに外側から押圧を受けることにより前記収容空間の体積を小さくするように内方に撓み変形することが可能な収容部と、前記収容空間に通ずるとともに前記収容部が前記押圧を受けたときに当該収容部内の前記粘着体を吐出する吐出口を有する吐出部と、を有し、
前記収容部は、前記押圧を受けたときに当該収容部内の粘着体の略全量を前記吐出口を通じて押し出すことが可能な可撓性を有する、便器用器具。
【請求項４】
請求項３に記載の便器用器具において、
前記収容部は、前記粘着体の一部を収容する第一収容部と、この第一収容部を挟んで前記吐出口と反対の側に位置する第二収容部と、前記第一収容部の位置及び前記第二収容部の位置の識別を可能とする識別部と、を有する、便器用器具。
【請求項５】
請求項３または４に記載の便器用器具において、
前記収容部は、当該収容部内の粘着体を当該収容部から前記吐出口に向かわせる押し出し方向と直交する方向に偏平な形状を有する、便器用器具。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれかに記載の便器用器具において、
前記収容部の外側面には、当該外側面と当該収容部を押圧する指との相対変位を抑止する突起が形成されている、便器用器具。
【請求項７】
請求項３ないし６のいずれかに記載の便器用器具において、
前記容器は、前記収容空間を密封する形状のキャップと、前記収容部と前記吐出部との間において前記キャップを取り付け可能な接続部と、をさらに有し、
前記接続部は、前記収容部が前記押圧を受けたときに内方に撓み変形可能な可撓性を有する、便器用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動性を有する粘着体を便器の内面に付着させるための粘着体の付与方法及びそれに用いる便器用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流動性を有する粘着体を収容するとともに、この粘着体が便器の内面に付着するように当該粘着体を吐出するための便器用器具が知られている。例えば特許文献１には、流動性を有する粘着体と、この粘着体を収容する管状本体と、管状本体内から前記粘着体を押し出すプランジャと、を備える便器用器具が開示されている。前記プランジャにより前記管状本体外へ押し出された粘着体は、便器の内面に付着する。
【０００３】
前記管状本体は、前記粘着体を収容する筒状の収容部と、収容部内の粘着体を吐出するための吐出口を有するオリフィスと、このオリフィスの周囲を取り囲む形状のシュラウドと、を有している。前記オリフィスは、前記収容部のうち前記粘着体の吐出方向における先端に接続されている。前記シュラウドは、前記収容部のうち前記吐出方向の先端でかつ前記吐出方向と直交する方向について前記オリフィスの外側に接続されている。前記シュラウドの前記収容部からの突出量は、前記オリフィスのそれよりも大きく設定されている。つまり、シュラウドの先端が便器の内面に当接することにより、当該内面と前記オリフィスの先端との間に空間が形成される。
【０００４】
前記プランジャは、前記収容部の内側で当該収容部に対してこの収容部の軸方向に相対変位可能な形状を有する。このプランジャが前記収容部内を前記軸方向に沿って当該収容部の先端に向かって変位することにより、当該収容部内の粘着体が前記オリフィスの吐出口から押し出される。このプランジャは、収容部に対して前記軸方向における複数個所で相対位置を固定可能に構成されている。具体的に、前記収容部は、プランジャを軸方向の複数個所で固定可能な複数の係止部を有しており、プランジャは、各係止部に係合可能な被係止部を有している。なお、収容部内には、複数回分の粘着体が収容されている。
【０００５】
この便器用器具を用いて便器の内面に前記粘着体を付着させるには、まず、前記シュラウドの先端を便器の内面に当接させる。そして、前記プランジャを前記収容部に対して前記吐出方向に沿って相対変位させる。具体的に、プランジャの被係止部と収容部の係止部との係合を解除し、当該係止部の前記軸方向の先端側に隣接する係止部に前記被係止部を係合させる。そうすると、前記収容部内の粘着体が前記オリフィスの吐出口から押し出され、便器の内面に付着する。
【０００６】
また、特許文献２には、流動性を有する粘着体及びこの粘着体を収容する容器本体を有する薬剤入り容器と、この薬剤入り容器を収容するシリンダと、シリンダ内から前記粘着体を押し出す押し具と、を備える便器用器具が開示されている。前記押し具により前記シリンダ外へ押し出された粘着体は、便器の内面に付着する。
【０００７】
前記シリンダは、薬剤入り容器を収容可能な筒状の胴部と、薬剤入り容器内の粘着体を吐出可能な吐出口を有する吐出部と、便器の内面に当接する当接部と、を有する。前記吐出部は、前記胴部のうち前記粘着体の吐出方向の先端に接続されている。前記当接部は、前記吐出部から前記吐出方向に沿って突出する形状を有している。つまり当接部の先端が便器の内面に当接することにより、当該内面と前記吐出部との間に空間が形成される。
【０００８】
前記押し具は、前記胴部に対してこの胴部の軸方向に相対変位可能な形状を有する。この押し具が前記胴部に対して前記軸方向に沿って当該胴部の先端に向かって変位することにより、当該胴部内の薬剤入り容器から前記粘着体が前記吐出口を通じて押し出される。
【０００９】
この便器用器具を用いて便器の内面に前記粘着体を付着させるには、まず、前記当接部の先端を便器の内面に当接させる。そして、前記押し具を前記胴部に対して前記吐出方向に沿って相対変位させる。そうすると、前記胴部内の薬剤入り容器から前記粘着体が前記吐出部の吐出口から押し出され、便器の内面に付着する。この押し出し操作の完了後、前記容器本体は廃棄される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特表２００９−５００２５４号公報
【特許文献２】特開２０１１−０７２６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に記載の便器用器具及び特許文献２に記載の便器用器具は、複数回使用される構成であるため、衛生上の問題が生じ得る。具体的に、特許文献１に記載の便器用器具は、シュラウドの先端を便器の内面に当接させ、プランジャを収容部に対して前記軸方向の先端側に向かって変位させることにより一回分の粘着体を便器の内面に付与させた後、再び当該便器用器具を使用するまでの間保管される。また、特許文献２に記載の便器用器具では、当接部の先端を便器の内面に当接させ、押し具をシリンダに対して前記軸方向の先端側に向かって変位させることにより薬剤入り容器内の粘着体を押し出して便器の内面に付着させた後、容器本体は廃棄されるものの、シリンダは、再び当該便器用器具を使用するまでの間保管される。
【００１２】
これらの保管が、シュラウドの先端又は当接部の先端が便器の内面に接触した後の状態のまま行われた場合、衛生上の問題が生じ得る。この問題を回避するには、上記便器用器具の使用後にシュラウドの先端又は当接部の先端を洗浄するなどの衛生上の管理が必要になる。
【００１３】
本発明の目的は、衛生上の管理を回避可能な粘着体の付与方法及び便器用器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、便器の内面に流動性を有する粘着体を付着させる方法であって、前記粘着体を収容する収容空間を有するとともに外側から指による押圧を受けることにより前記収容空間の体積を小さくするように内方に撓み変形することが可能な可撓性を有する収容部と、前記収容空間に通ずるとともに前記収容部が前記指による押圧を受けたときに当該収容部内の前記粘着体を吐出する吐出口を有する吐出部と、を有する容器の当該収容部に前記粘着体を装填することと、前記吐出口を前記便器の内面に向けて前記収容部を外側から指で押圧することにより当該収容部内の粘着体の略全量を前記吐出口を通じて押し出して前記便器の内面に付着させることと、を含む、便器への粘着体の付与方法。
【００１５】
本付与方法では、収容部を外側から指で押圧することにより、一回の使用で収容部内の粘着体の略全量を吐出口を通じて押し出して便器の内面に付着させるので、容器の使用後、当該容器を使い捨てることが可能となり、これにより容器の衛生上の管理が不要となる。
【００１６】
この場合において、前記便器の内面における複数の箇所に対して前記粘着体の押し出しを行うことにより、当該粘着体の略全量を前記複数の箇所に分散して付着させることが好ましい。
【００１７】
また、本発明は、流動性を有するとともに便器の内面に付着可能な粘着体と、前記粘着体を収容する容器と、を備え、前記容器は、前記粘着体を収容する収容空間を有するとともに外側から押圧を受けることにより前記収容空間の体積を小さくするように内方に撓み変形することが可能な収容部と、前記収容空間に通ずるとともに前記収容部が前記押圧を受けたときに当該収容部内の前記粘着体を吐出する吐出口を有する吐出部と、を有し、前記収容部は、前記押圧を受けたときに当該収容部内の粘着体の略全量を前記吐出口を通じて押し出すことが可能な可撓性を有する、便器用器具を提供する。
【００１８】
本便器用器具では、収容部は、外側から押圧を受けたときに当該収容部内の粘着体の略全量を吐出口を通じて押し出すことが可能な可撓性を有するので、吐出口を便器の内面に向けた姿勢で収容部を指等で押圧することにより、一回の使用で収容部内の粘着体の略全量が当該容器外に押し出されて便器の内面に付着する。よって、本便器用器具の使用後、当該容器を使い捨てることが可能となり、これにより便器用器具の衛生上の管理が不要となる。
【００１９】
具体的に、前記収容部は、前記粘着体の一部を収容する第一収容部と、この第一収容部を挟んで前記吐出口と反対の側に位置する第二収容部と、前記第一収容部の位置及び前記第二収容部の位置の識別を可能とする識別部と、を有することが好ましい。
【００２０】
このようにすれば、二つの収容部の位置を識別することができるので、一回の使用で粘着体の略全量を押し出すに当たり、便器内の特定の箇所及びこの箇所とは別の箇所に分けて各収容部を順に押圧することにより、当該粘着体の略全量を便器内の複数の箇所に分散して付着させることが可能となる。
【００２１】
また、本発明において、前記収容部は、当該収容部内の粘着体を当該収容部から前記吐出口に向かわせる押し出し方向と直交する方向に偏平な形状を有することが好ましい。
【００２２】
このようにすれば、収容部のうち相対的に大きな面積を有しかつ互いに対向する部位同士が互いに近づく方向に押圧されることにより粘着体が吐出されるので、収容部の押圧操作が容易となる。
【００２３】
また、本発明において、前記収容部の外側面には、当該外側面と当該収容部を押圧する指との相対変位を抑止する突起が形成されていることが好ましい。
【００２４】
このようにすれば、収容部を指で押圧する際の当該指と収容部の外側面との相対変位が抑制される。
【００２５】
また、本発明において、前記容器は、前記収容空間を密封する形状のキャップと、前記収容部と前記吐出部との間において前記キャップを取り付け可能な接続部と、をさらに有し、前記接続部は、前記収容部が前記押圧を受けたときに内方に撓み変形可能な可撓性を有することが好ましい。
【００２６】
このようにすれば、収容部を押圧したときに当該収容部とともにキャップを取り付け可能な接続部も内方に撓み変形するので、当該便器用器具の使用までの間はキャップにより収容空間を密封することと、使用時（収容部の押圧時）に収容部内の粘着体の略全量を押し出すこととを両立することができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように、本発明によれば、衛生上の管理を回避可能な粘着体の付与方法及び便器用器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態の便器用器具の正面図である。
【図２】図１に示す便器用器具の側面図である。
【図３】図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線での断面図である。
【図４】図１に示すＩＶ−ＩＶ線での断面図である。
【図５】便器用器具の使用態様を示す図である。
【図６】粘着体が便器の内面に付着することにより形成された付着体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の一実施形態の便器用器具について、図１〜図６を参照しながら説明する。なお、本便器用器具の使用時の姿勢は問われないが、便宜上、以下の説明では、図１〜図３に基づいて上下方向を定義する。
【００３０】
本実施形態の便器用器具は、流動性を有する粘着体２（図３及び図５を参照）と、この粘着体２を収容するとともに当該粘着体２を便器の内面Ｓ（図５を参照）に向けて吐出するための容器１０と、を備えている。本実施形態では、容器１０には、粘着体２として、便器の内面Ｓに付着可能なゲル強度（２５℃で２００〜２０００ｍＮ程度が好ましい）を有するものが収容される。なお、ゲル強度は、レオメーター（株式会社サン科学製、ＣＲ−５００ＤＸ、データ解析ソフトとしてＲＨＥＯ  ＤＡＴＡ  ＡＮＡＬＩＺＥＲ  ｆｏｒ  ｗｉｎ）を使用して定深度測定法によって測定される。測定方法としては、アダプターの直径を２０ｍｍ、貫入速度を６０ｍｍ／ｍｉｎ、設定距離（貫入の深さ）を２０ｍｍとし、マヨネーズ瓶（柏洋硝子株式会社製、Ｍ−７０）にサンプル５０ｇを入れ、２４時間経過後に測定する。この時、測定された最大荷重をゲル強度とする。この粘着体２には、芳香剤や洗浄剤等の薬剤が含まれている。そして、容器１０を用いて、粘着体２が便器の内面Ｓに付着するように吐出される。
【００３１】
図１及び図４に示されるように、容器１０は、粘着体２を収容する容器本体１２と、容器本体１２に装着される中栓３０と、容器本体１２に装着されるキャップ５０と、を有している。
【００３２】
容器本体１２は、粘着体２を収容可能な収容空間を有する収容部１４と、この収容部１４の上端から上方に延びる接続部２０と、接続部２０の上端から上方に延びる口部２４と、を有している。本実施形態では、収容部１４、接続部２０及び口部２４は、樹脂材料により一体的に成形されている。
【００３３】
収容部１４は、外側から例えば指で押圧を受けることにより前記収容空間の体積を小さくするように内方に撓み変形することが可能な可撓性を有する。より具体的には、収容部１４は、前記押圧を受けたときに当該収容部１４内の粘着体２の略全量を一度に当該収容部１４から口部２４に向けて押し出すことが可能な可撓性を有する。収容部１４内の収容空間の体積は、１回の使用に用いられる量の粘着体２を収容可能な大きさに設定されている。
【００３４】
収容部１４は、粘着体２の一部を収容する第一収容部１６と、粘着体２の残りを収容する第二収容部１８と、を有する。第二収容部１８は、第一収容部１６を挟んで口部２４と反対側に設けられている。図１及び図２に示されるように、第一収容部１６の幅方向（図１の左右方向）の寸法Ｌ１は、当該第一収容部１６の奥行方向（図２の左右方向）の寸法Ｌ２よりも大きく設定されている。同様に、第二収容部１８の幅方向の寸法Ｌ３は、当該第二収容部１８の奥行方向の寸法Ｌ４よりも大きく設定されている。つまり、収容部１４は、全体として、粘着体２を収容部１４から口部２４に向かわせる押し出し方向と直交する方向に偏平な形状に形成されている。
【００３５】
第一収容部１６及び第二収容部１８は、それぞれ外向きに凸となるように膨出する形状を有する。各収容部１６，１８の境界１７は、内向きに凸となる形状を有する。この境界１７により第一収容部１６の位置と第二収容部１８の位置とが識別可能となっている。すなわち、本実施形態では、境界１７が第一収容部１６の位置及び第二収容部１８の位置の識別を可能とする識別部として機能する。
【００３６】
第二収容部１８の外側面には、突起１９が形成されている。本実施形態では、突起１９は、第二収容部１８のうち前記奥行方向に互いに対向する部位の一方の外側面に形成されている。この突起１９は、第二収容部１８の外側面と当該外側面を押圧する指との相対変位を抑止可能な形状を有している。
【００３７】
接続部２０は、円筒状に形成されている。この接続部２０は、キャップ５０を取り付けるための雄ねじ部２２を有する。雄ねじ部２２を含む接続部２０は、収容部１４が外側から押圧されたときに内方に撓み変形可能な可撓性を有している。
【００３８】
口部２４は、接続部２０の内径よりも小さな内径を有する円筒状に形成されており、収容部１４内の収容空間を上方に開放する形状を有している。このため、収容部１４を外側から指で押圧することにより、収容部１４内の粘着体２は、収容部１４から口部２４へ向かう押し出し方向に沿って流動し、口部２４から容器本体１２外に流出する。
【００３９】
中栓３０は、容器本体１２の口部２４に装着されることにより、花びら状の付着体４（図６を参照）の形成を可能とする部材である。付着体４は、粘着体２が便器の内面Ｓに付着することによって形成されるものである。中栓３０は、容器本体１２に装着される被装着部３２と、粘着体２を吐出する吐出部４０とを有する。
【００４０】
図３及び図４に示されるように、被装着部３２は、円筒状の内筒部３４と、内筒部３４よりも一回り大きな円筒状の外筒部３６と、内筒部３４の上端と外筒部３６の上端とを接続する円環状の接続壁３８とを有する。内筒部３４の外径は、口部２４の内径よりも僅かに大きく設定されている。この内筒部３４を口部２４内に圧入することにより、中栓３０が容器本体１２に装着される。
【００４１】
吐出部４０は、被装着部３２の接続壁３８の外縁から上方に延びる形状を有する。具体的に、吐出部４０は、当該吐出部４０の上端が便器の内面Ｓに当接された状態において、内筒部３４の軸を中心とする周方向に沿って間欠的に並ぶとともにそれぞれが内筒部３４の径方向の外向きに開口する複数の吐出口４０ａを形成する形状を有する。すなわち、吐出部４０は、周方向に互いに隣接する吐出口４０ａ間を区切るように接続壁３８の外縁から上方に延びる形状を有する。吐出部４０の上端は、便器の内面Ｓに対して面接触可能な平面となっている。
【００４２】
キャップ５０は、前記収容空間を密封するように容器本体１２に装着される。図４に示されるように、キャップ５０は、周壁５２と、周壁５２の上部に接続された上壁５４と、中栓３０に食い込む食い込み部５６とを有する。
【００４３】
周壁５２は、接続部２０の外径よりも一回り大きな内径を有する円筒状を呈する。周壁５２の内周面には、接続部２０の雄ねじ部２２に螺合する雌ねじ部５３が形成されている。
【００４４】
食い込み部５６は、上壁５４の内面に接続されている。食い込み部５６は、雄ねじ部２２と雌ねじ部５３とが螺合することにより中栓３０の接続壁３８の上面に食い込む形状を有する。この食い込み部５６が接続壁３８に食い込むことにより前記収容空間が密封される。
【００４５】
次に、本便器用器具を用いて粘着体２を便器の内面Ｓに付着させる方法について、図５及び図６を参照しながら説明する。なお、図５では、一つの吐出口４０ａから吐出された粘着体２のみが示されている。
【００４６】
まず、容器本体１２からキャップ５０を取り外す。そして、吐出部４０の先端を便器の内面Ｓに当接させた状態で収容部１４を外側から指で押圧する。具体的に、第二収容部１８を奥行方向の両側から挟み込むように押圧する操作と、第一収容部１６を奥行方向の両側から挟み込むように押圧する操作とを一度に連続的に行う。そうすると、各収容部１６，１８内の粘着体２は、略全量が前記押し出し方向に沿って（図５の下方に向かって）流動した後、各吐出口４０ａを通じて前記径方向の外向きに吐出される。各吐出口４０ａから吐出された粘着体２は、便器の内面Ｓ上を径方向の外向きに広がるように流動する。これにより、図６に示されるように、花びら状の付着体４が形成される。
【００４７】
以上のように、本実施形態の便器への粘着体２の付与方法では、収容部１４を外側から指で押圧することにより、一回の使用で収容部１４内の粘着体２の略全量を吐出口４０ａを通じて押し出して便器の内面Ｓに付着させるので、容器１０の使用後、当該容器１０を使い捨てることが可能となり、これにより容器１０の衛生上の管理が不要となる。この付与方法は、主に上記した収容部１４の構成により実現される。すなわち、本便器用器具の収容部１４は、外側から押圧を受けたときに当該収容部１４内の粘着体２の略全量を吐出口４０ａを通じて押し出すことが可能な可撓性を有するので、吐出口４０ａを便器の内面Ｓに向けた姿勢で収容部１４を指等で押圧することにより、一回の使用で収容部１４内の粘着体２の略全量を容器本体１２外に押し出し、その後に容器１０を使い捨てることが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態では、収容部１４は、第一収容部１６の位置及び第二収容部１８の位置の識別を可能とする境界１７を有している。よって、一回の使用で粘着体２の略全量を押し出すに当たり、便器内の特定の箇所及びこの箇所とは別の箇所に分けて各収容部１６，１８を順に押圧することにより、当該粘着体２の略全量を便器内の複数の箇所に分散して付着させることが可能となる。
【００４９】
さらに、収容部１４は、前記押し出し方向と直交する方向に偏平な形状を有する。よって、収容部１４のうち相対的に大きな面積を有しかつ互いに前記奥行方向に対向する部位同士が互いに近づく方向に押圧されることにより粘着体２が吐出されるので、収容部１４の押圧操作が容易となる。
【００５０】
そして、第二収容部１８の外側面には、当該外側面と当該第二収容部１８を押圧する指との相対変位を抑止する突起１９が形成されている。よって、第二収容部１８を指で押圧する際の当該指と第二収容部１８の外側面との相対変位が抑制される。
【００５１】
さらに、本実施形態では、容器本体１２の接続部２０は、収容部１４が前記押圧を受けたときに内方に撓み変形可能な可撓性を有する。よって、本便器用器具の使用までの間はキャップ５０により収容空間を密封することと、使用時（収容部１４の押圧時）に収容部１４内の粘着体２の略全量を押し出すこととを両立することができる。
【００５２】
なお、今回開示された上記実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５３】
例えば、上記実施形態では、容器本体１２と中栓３０とが別部材で構成された例が示されたが、これらは一体的につながった単一の部材で構成されてもよい。また、中栓３０自体が省略されてもよい。この場合、容器本体１２の口部２４が吐出部を構成する。
【００５４】
また、本実施形態では、各収容部１６，１８が前記押し出し方向に互いに隣接するように配置された例が示されたが、これら収容部１６，１８は、容器本体１２の幅方向に互いに隣接するように配置されてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、各収容部１６，１８の境界１７が識別部を構成する例が示されたが、識別部は、境界１７に限られない。例えば、識別部として、各収容部１６，１８の外側面に当該外側面が押圧位置であることを示す表示部が形成されてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
２      粘着体
４      付着体
１０    容器
１２    容器本体
１４    収容部
１６    第一収容部
１７    境界（識別部）
１８    第二収容部
１９    突起
２０    接続部
２４    口部
３０    中栓
３２    被装着部
４０    吐出部
４０ａ  吐出口
５０    キャップ
Ｓ      便器の内面
【図１】
2015193983.tif 000003
【図２】
2015193983.tif 000004
【図３】
2015193983.tif 000005
【図４】
2015193983.tif 000006
【図５】
2015193983.tif 000007
【図６】
2015193983.tif 000008