(57)【要約】【課題】基板を保持する部材の位置を簡単な作業で短時間で調節でき、しかも、部材のスライド移動の安定性に優れる基板固定治具を提供する。【解決手段】基板固定治具１において、スライド部材３は、スライド方向の一方と他方を向く一対の外側面を有する。操作部材４は、一対の外側面に対向する一対の内側面を有する。操作部材４は、ロック歯Ｔ２を有し、ロック歯Ｔ２とガイド部材２のガイド歯Ｔ１とが係合する係合方向に付勢されている。操作部材４は、ロック歯Ｔ２とガイド歯Ｔ１とが係合することによってガイド部材２に対するスライド部材３の移動を規制するロック状態と、係合方向とは反対方向に押圧されることによってガイド部材２に対するスライド部材３の移動を可能にするアンロック状態と、を切り換え可能なように構成されている。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を固定するための基板固定治具であって、
ガイド歯を有し、一方向に延びるガイド部材と、
前記ガイド部材に沿ってスライド方向に移動可能で、前記スライド方向の一方と他方を向く一対の外側面を有するスライド部材と、
前記一対の外側面に対向する一対の内側面を有し、前記スライド部材を前記スライド方向に移動させるための操作部材と、を備え、
前記操作部材は、ロック歯を有し、前記ロック歯と前記ガイド歯とが係合する係合方向に付勢されており、
前記操作部材は、前記ロック歯と前記ガイド歯とが係合することによって前記ガイド部材に対する前記スライド部材の移動を規制するロック状態と、前記係合方向とは反対方向に押圧されることによって前記ガイド部材に対する前記スライド部材の移動を可能にするアンロック状態と、を切り換え可能なように構成されている、基板固定治具。
【請求項２】
前記ロック状態が前記アンロック状態に切り換えられるのを阻止する阻止機構を備える、請求項１に記載の基板固定治具。
【請求項３】
前記スライド部材は、前記ガイド部材の周りを囲むように前記ガイド部材に嵌合しているとともに前記ガイド部材の前記ガイド歯が前記操作部材の前記ロック歯と係合可能なように部分的に開口している、請求項１又は２に記載の基板固定治具。
【請求項４】
前記スライド部材は、前記基板を支持する支持部を有する、請求項１〜３の何れか１項に記載の基板固定治具。
【請求項５】
前記スライド部材は、前記スライド方向に並設されて前記ガイド部材が挿通される一対の挿通部を有し、
前記ガイド歯と前記ロック歯は、前記一対の挿通部の間において係合する、請求項１〜４の何れか１項に記載の基板固定治具。
【請求項６】
前記ガイド部材は、
前記スライド方向に延び、前記スライド方向に沿って前記ガイド歯が設けられ、前記ロック歯が係合する係合レールと、
前記係合レールと平行な姿勢で配置され、前記スライド部材を案内するガイドレールと、を有する、請求項１〜５の何れか１項に記載の基板固定治具。
【請求項７】
前記ガイドレールの幅は、前記係合レールの幅よりも大きい、請求項６に記載の基板固定治具。
【請求項８】
前記ガイドレールは、前記スライド方向に沿って延びる溝を有し、
前記係合レールの一部が前記溝内に配置されている、請求項６又は７に記載の基板固定治具。
【請求項９】
前記スライド部材は、前記ガイドレールに接する一方で、前記係合レールとは離隔している、請求項６〜８の何れか１項に記載の基板固定治具。
【請求項１０】
前記係合レールを軸周りに回動させる回動部を備え、
前記ガイド歯は、前記係合レールの外周面にらせん状に設けられたねじ溝であり、
前記ロック状態において前記回動部によって前記係合レールが回動することにより、前記操作部材の前記スライド方向の位置が微調節される、請求項６〜９の何れか１項に記載の基板固定治具。
【請求項１１】
前記スライド部材は、少なくとも２つの部材を組み合わせて構成されており、
前記少なくとも２つの部材は、少なくとも４箇所において互いに固定されている、請求項１〜１０の何れか１項に記載の基板固定治具。
【請求項１２】
前記ガイド部材に対して離れた位置において前記ガイド部材と平行な姿勢で配置された補助ガイド部材と、
前記補助ガイド部材に沿って前記スライド方向に移動する補助スライド部材と、
前記スライド部材と前記補助スライド部材とを接続する架橋部材と、を備える、請求項１〜１１の何れか１項に記載の基板固定治具。
【請求項１３】
前記補助スライド部材は、前記補助ガイド部材に対して移動可能である、請求項１２に記載の基板固定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板を固定するための基板固定治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば回路基板を予備加熱したり、回路基板に対してリワーク作業をしたりする際には、基板を固定する基板固定治具が用いられる（例えば特許文献１〜４）。基板固定治具は、基板の縁を保持する複数の部材を備えている。回路基板には様々な大きさのものがあるので、作業する際には回路基板の大きさに応じて、前記複数の部材の位置（Ｘ軸方向の位置、Ｙ軸方向の位置）が調節される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５０６７６４８号明細書
【特許文献２】米国特許第５８２００１３号明細書
【特許文献３】特開平１１−１５４７８７号公報
【特許文献４】実公昭６２―１１０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の基板固定治具では、回路基板を保持する部材の位置を調節する際に、例えば８箇所のねじを緩める作業及び締める作業（合計１６回の作業）が必要である。
【０００５】
特許文献２及び特許文献３の基板固定治具では、回路基板を保持する部材の位置を調節する際に、ねじを回転させ、レール上を移動させ、そして、部材を固定する際には、同様にねじを回転させてロックする必要がある。
【０００６】
特許文献４の基板固定治具では、回路基板を保持する部材の位置を調節する際には、ストッパピンを持ってそれを引き上げてストッパピンの先端部をストッパ穴から引き抜き、その状態で保持部材を長手部材に沿って移動させ、長手部材に間隔をあけて設けられたいくつかのストッパ穴の何れかにストッパピンの先端部の位置を合わせたうえで、ストッパピンの先端部をその穴に挿入するという作業が必要である。
【０００７】
また、基板固定治具においては、作業性の観点、位置調節の精度の観点などから、回路基板を保持する部材のスライド移動の安定性が求められる。
【０００８】
本発明の目的は、基板を保持する部材の位置を簡単な作業で短時間で調節でき、しかも、部材のスライド移動の安定性に優れる基板固定治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、基板を固定するための基板固定治具である。前記基板固定治具は、ガイド部材と、スライド部材と、操作部材とを備える。前記ガイド部材は、ガイド歯を有し、一方向に延びている。前記スライド部材は、前記ガイド部材に沿ってスライド方向に移動可能である。前記スライド部材は、前記スライド方向の一方と他方を向く一対の外側面を有する。前記操作部材は、前記一対の外側面に対向する一対の内側面を有する。前記操作部材は、前記スライド部材を前記スライド方向に移動させるための部材である。前記操作部材は、ロック歯を有する。前記操作部材は、前記ロック歯と前記ガイド歯とが係合する係合方向に付勢されている。前記操作部材は、前記ロック歯と前記ガイド歯とが係合することによって前記ガイド部材に対する前記スライド部材の移動を規制するロック状態と、前記係合方向とは反対方向に押圧されることによって前記ガイド部材に対する前記スライド部材の移動を可能にするアンロック状態と、を切り換え可能なように構成されている。
【００１０】
この構成では、スライド部材は、スライド方向の一方と他方を向く一対の外側面を有し、操作部材は、一対の外側面に対向する一対の内側面を有する。したがって、作業者は、操作部材をスライド方向の一方側に移動させると、操作部材の内側面によってこの内側面に対してスライド方向に対向するスライド部材の外側面が押される。同様に、作業者は、操作部材をスライド方向の他方側に移動させると、操作部材の内側面によってこの内側面に対してスライド方向に対向するスライド部材の外側面が押される。すなわち、この構成では、操作部材がスライド移動する方向と、この操作部材の内側面によって押されるスライド部材の外側面の向きとがスライド方向という点で一致しているので、スライド部材の移動時の安定性が優れている。
【００１１】
また、この構成では、作業者は、係合方向とは反対方向に操作部材を押圧することによってロック状態をアンロック状態に切り換えることができる。アンロック状態では、ガイド部材に対するスライド部材の移動が可能になる。したがって、作業者は、操作部材を係合方向とは反対方向に押圧した状態で操作部材をスライド方向の一方側又他方側に移動させ、そして、スライド部材が所望の位置に到達すると、操作部材を停止させ、操作部材の押圧を解除する（操作部材から手を離す）。これにより、操作部材は係合方向に付勢され、操作部材のロック歯がガイド部材のガイド歯に係合してアンロック状態がロック状態に切り換えられる。このように本構成では、操作部材の押圧、操作部材のスライド移動、及び操作部材の押圧解除をこの順に行うという簡単な作業で、基板を保持する部材の位置を短時間で調節でき、しかも、上述したようにスライド部材の移動時の安定性が優れている。
【００１２】
前記基板固定治具は、前記ロック状態が前記アンロック状態に切り換えられるのを阻止する阻止機構を備えているのが好ましい。
【００１３】
この構成では、作業者が意図しないときに操作部材がロック状態からアンロック状態に切り換えられるのを防ぐことができる。
【００１４】
前記基板固定治具において、前記スライド部材は、前記ガイド部材の周りを囲むように前記ガイド部材に嵌合しているとともに前記ガイド部材の前記ガイド歯が前記操作部材の前記ロック歯と係合可能なように部分的に開口しているのが好ましい。
【００１５】
この構成では、スライド部材がガイド部材の周りを囲むようにガイド部材に嵌合しているので、ガイド部材に対するスライド部材のスライド移動時の安定性がさらに高められる。しかも、スライド部材がガイド部材の周り全体を囲むのではなく、部分的に開口しているので、この開口した部位においてガイド部材のガイド歯が操作部材のロック歯と係合することができる。
【００１６】
前記基板固定治具において、前記スライド部材は、前記基板を支持する支持部を有していてもよい。
【００１７】
この構成では、スライド部材の支持部は例えば基板の縁部を支持することができる。
【００１８】
前記基板固定治具において、前記スライド部材は、前記スライド方向に並設されて前記ガイド部材が挿通される一対の挿通部を有し、前記ガイド歯と前記ロック歯は、前記一対の挿通部の間において係合するのが好ましい。
【００１９】
この構成では、ガイド部材が第１挿通部と第２挿通部に挿通されており、これらの挿通部に間においてガイド部材のガイド歯が操作部材のロック歯に係合する。すなわち、係合方向への操作部材のロック歯の移動、及び係合方向とは反対方向への操作部材のロック歯の移動が、第１挿通部と第２挿通部の間というバランスのいい位置（スライド方向への偏りが少ない位置）においてなされるので、ガイド歯とロック歯の係合及び係合解除の動作がより安定する。
【００２０】
前記基板固定治具において、前記ガイド部材は、前記スライド方向に延び、前記スライド方向に沿って前記ガイド歯が設けられ、前記ロック歯が係合する係合レールと、前記係合レールと平行な姿勢で配置され、前記スライド部材を案内するガイドレールと、を有していてもよい。
【００２１】
この構成では、ガイド部材が２つの部分、すなわち係合レールとガイドレールとを有する。そして、ガイド歯を有する係合レールが操作部材のロック歯と係合する機能を有し、ガイドレールがスライド部材を案内する機能を有する。これらの係合レールとガイドレールとは、一体的に成形されたものであってもよく、別体として成形されたものであってもよい。
【００２２】
前記基板固定治具において、前記ガイドレールの幅は、前記係合レールの幅よりも大きいことが好ましい。
【００２３】
この構成では、ガイド歯の形状及び大きさをロック歯の形状及び大きさに適合させつつ、ガイド部材に沿ってスライド部材がスライド移動するときの安定性をより向上させることができる。具体的には、次の通りである。すなわち、ガイド部材のガイド歯は、操作部材のロック歯と係合する必要があるので、ロック歯の形状及び大きさに適合するように形成される。すなわち、ガイド歯はロック歯の形状及び大きさの制約を受ける。そこで、本構成では、上記した２つの機能を別々の部分に担わせ、ロック歯の形状及び大きさの制約を受けないガイドレールの幅を係合レールの幅よりも大きくしている。このようにガイドレールの幅をある程度確保することによって、ガイドレールとスライド部材との対向面積（又は接触面積）を大きくすることができる。これにより、ガイド部材に沿ってスライド部材がスライド移動するときの安定性がより向上する。具体的には、例えば、スライド部材がガイドレールの周りを囲むようにガイドレールに嵌合する場合には、ガイド部材のガイドレールの外周面と、スライド部材における嵌合部分の内周面との対向面積（又は接触面積）を大きくすることができる。これにより、ガイド部材に沿ってスライド部材がスライド移動するときの安定性がより向上する。
【００２４】
前記基板固定治具において、前記ガイドレールは、前記スライド方向に沿って延びる溝を有し、前記係合レールの一部が前記溝内に配置されているのが好ましい。
【００２５】
この構成では、ガイドレールの溝内に係合レールの一部が配置される。言い換えると、この構成では、ガイドレールの溝に係合レールの一部が嵌まり込んでいるので、溝を有していない場合に比べて、ガイド部材の厚みを小さくすることができる。また、係合レールがガイドレールに対して位置ずれしにくくなる。
【００２６】
前記基板固定治具において、前記スライド部材は、前記ガイドレールに接する一方で、前記係合レールとは離隔していてもよい。
【００２７】
この構成では、スライド部材は、ガイドレールに接しているので、ガイドレールに対してスライド部材がスライド移動するときの安定性に優れている。また、スライド部材は、係合レールと離間しているので、ロック歯とガイド歯との係合の邪魔にならない。これにより、ロック歯とガイド歯の係合面積（係合時の接触面積）を大きくすることができるので、ロック状態が安定する。このように本構成では、スライド移動時の安定性とロック状態の安定性との両立を図ることができる。
【００２８】
前記基板固定治具は、前記係合レールを軸周りに回動させる回動部を備え、前記ガイド歯は、前記係合レールの外周面にらせん状に設けられたねじ溝であるのが好ましく、この場合において、前記ロック状態において前記回動部によって前記係合レールが回動することにより、前記操作部材の前記スライド方向の位置を微調節することができる。
【００２９】
前記基板固定治具において、前記スライド部材は、少なくとも２つの部材を組み合わせて構成されており、前記少なくとも２つの部材は、少なくとも４箇所において互いに固定されているのが好ましい。スライド部材が少なくとも２つの部材を組み合わせて構成されている場合に、これらの部材が少なくとも４つの箇所において固定されることにより、互いの固定状態が安定する。また、少なくとも４つの固定箇所を設けることによって、４つの固定箇所が例えば長方形の４つの角に相当する位置に配置される均等な配置とすることも可能になる。その結果、スライド部材全体のスライド移動時の安定性がさらに向上する。
【００３０】
前記基板固定治具は、前記ガイド部材に対して離れた位置において前記ガイド部材と平行な姿勢で配置された補助ガイド部材と、前記補助ガイド部材に沿って前記スライド方向に移動する補助スライド部材と、前記スライド部材と前記補助スライド部材とを接続する架橋部材と、を備えていてもよい。
【００３１】
この構成では、スライド部材がスライド方向に移動するのに伴って、架橋部材によって接続された補助スライド部材も一緒にスライド方向に移動させることができる。また、この構成では、架橋部材をガイド部材として用いることもできる。この場合、ガイド部材としての架橋部材に、１つ又は複数のスライド部材と、それに対応する操作部材とが設けられる。
【００３２】
前記基板固定治具において、前記補助スライド部材は、前記補助ガイド部材に対して移動可能であるのが好ましい。
【００３３】
この構成では、作業者は、補助スライド部材を把持せずに、操作部材のみを操作するだけで、スライド部材と補助スライド部材とこれらを接続する架橋部材とをスライド方向に移動させることができる。すなわち、作業者は、操作部材を係合方向とは反対方向に押圧しながら操作部材をスライド方向に移動させることにより、スライド部材、補助スライド部材及び架橋部材をスライド方向に移動させることができる。このように補助スライド部材を把持せずに操作部材のみを持って操作する場合には、上述したような係合レールがガイドレールに対して少なくとも４つの箇所において固定されていて、スライド部材全体のスライド移動時の安定性が向上した構造を採用するのが好ましい。これにより、操作部材のみを操作するという片側だけの操作であっても、スライド部材のスライド移動が不安定になりにくい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、基板を保持する部材の位置を簡単な作業で短時間で調節でき、しかも、部材のスライド移動の安定性に優れる基板固定治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る基板固定治具を示す斜視図である。
【図２】基板固定治具を示す平面図である。
【図３】基板固定治具を示す正面図である。
【図４】基板固定治具を示す側面図である。
【図５】基板固定治具における第１ガイド部材、第１スライド部材及び第１操作部材を示す斜視図である。
【図６】第１ガイド部材、第１スライド部材及び第１操作部材を示す斜視図であり、これらの部材を図５とは反対側から見た図である。
【図７】第１ガイド部材、第１スライド部材及び第１操作部材を示す斜視図であり、これらの部材を下方から見た図である。
【図８】第１ガイド部材、第１スライド部材及び第１操作部材を示す斜視図であり、第１操作部材の底部を第１操作部材の本体部から離して描いた図である。
【図９】第１ガイド部材を示す斜視図である。
【図１０】第１ガイド部材、第１スライド部材及び第１操作部材を鉛直方向に切断したときの断面図である。左図は、ロック状態を示しており、中央の図は、アンロック状態を示しており、右図は、ロック状態で、且つ阻止機構によってアンロック状態への切り換えが阻止された状態を示している。
【図１１】第１ガイド部材、第１スライド部材及び第１操作部材を、図６におけるＸＩ−ＸＩ線の位置で水平方向に切断したときの断面図である。
【図１２】第１ガイド部材、第１スライド部材及び第１操作部材を、図６におけるＸＩＩ−ＸＩＩ線の位置で水平方向に切断したときの断面図である。
【図１３】第１ガイド部材、第１スライド部材及び第１操作部材を、図６におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線の位置で水平方向に切断したときの断面図である。
【図１４】第１ガイド部材、第１スライド部材及び第１操作部材を、図６におけるＸＩＶ−ＸＩＶ線の位置で水平方向に切断したときの断面図である。
【図１５】基板固定治具における第２ガイド部材、第２スライド部材及び第２操作部材を示す斜視図である。
【図１６】第２スライド部材及び第２操作部材を示す分解斜視図である。
【図１７】第２ガイド部材、第２スライド部材及び第２操作部材を示す図であり、図３におけるＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線断面図である。左図は、ロック状態を示しており、真ん中の図は、アンロック状態を示しており、右図は、ロック状態で且つ阻止機構によってロックが維持された状態を示している。
【図１８】第２ガイド部材、第２スライド部材及び第２操作部材を示す図であり、図３におけるＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図である。左図は、ロック状態を示しており、真ん中の図は、アンロック状態を示しており、右図は、ロック状態で且つ阻止機構によってロックが維持された状態を示している。
【図１９】左図は、第２ガイド部材、第２スライド部材及び第２操作部材を、図１７におけるＡ−Ａ線の位置で水平方向に切断したときの断面図であり、中央の図は、第２ガイド部材、第２スライド部材及び第２操作部材を、図１７におけるＢ−Ｂ線の位置で水平方向に切断したときの断面図であり、右図は、第２ガイド部材、第２スライド部材及び第２操作部材を、図１７におけるＣ−Ｃ線の位置で水平方向に切断したときの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の一実施形態に係る基板固定治具１について図面を参照して説明する。
【００３７】
［基板固定治具の全体構造］
図１は、本発明の一実施形態に係る基板固定治具１を示す斜視図である。図２は、基板固定治具１を示す平面図であり、図３は、基板固定治具１を示す正面図であり、図４は、基板固定治具１を示す側面図である。図１〜図４において、第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とは、互いに直交する方向である。本実施形態では、第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２は、水平方向に平行である。
【００３８】
基板固定治具１は、図２に示すように回路基板１００を固定するためのものである。基板固定治具１は、例えばはんだ取り扱い作業時に回路基板１００を所望の位置に固定する治具として用いることができる。はんだ取り扱い作業としては、例えば回路基板１００を予備加熱する作業、回路基板１００のリワーク作業などが挙げられるが、これらに限られない。
【００３９】
基板１００は、複数のスライド部材３に支持される。図２に示す具体例では、基板１００における第２方向Ｄ２の一方の縁部１００Ｅが第２方向Ｄ２の一方のサイドに配置された複数のスライド部材３の支持部３ｓによって支持され、基板１００における第２方向Ｄ２の他方の縁部１００Ｅが第２方向Ｄ２の他方のサイドに配置された複数のスライド部材３の支持部３ｓによって支持されている。基板固定治具１は、基板１００の大きさに適合するようにスライド部材３の位置を調節することができる。
【００４０】
図１〜図４に示すように、基板固定治具１は、ベースプレート９５上に配置されたフレーム９０を備える。フレーム９０は、フレーム部品９１〜９４を平面視で矩形状に組み合わせたものである。フレーム部品９１とフレーム部品９２は、互いに平行で且つ第２方向Ｄ２に平行な姿勢で、互いに間隔をあけて配置されている。フレーム部品９３とフレーム部品９４は、互いに平行で且つ第１方向Ｄ１に平行な姿勢で、互いに間隔をあけて配置されている。
【００４１】
また、基板固定治具１は、ガイド部材２と、スライド部材３と、操作部材４と、付勢部材５（図５及び図１０参照）とを備える。ガイド部材２、スライド部材３、操作部材４及び付勢部材５は、フレーム９０に支持されている。
【００４２】
本実施形態では、ガイド部材２は、一方向に延びる棒状の部材である。図３及び図４に示すように、ガイド部材２は、ガイド歯Ｔ１を有する。ガイド部材２は、スライド部材３を保持する機能と、スライド部材３を一方向（スライド方向）に案内する機能とを有する。また、ガイド部材２は、そのガイド歯Ｔ１と操作部材４のロック歯Ｔ２（図５、図６、図７及び図８参照）とを係合させることによってスライド部材３の移動を規制することができる。本実施形態では、基板固定治具１は、複数のガイド部材２を備え、複数のガイド部材２は、複数種類のガイド部材２Ａ，２Ｂを含む。
【００４３】
スライド部材３は、ガイド部材２に嵌合する嵌合部３ｆを有する。スライド部材３は、ガイド部材２に嵌合された状態でガイド部材２に沿ったスライド方向（第１方向Ｄ１又は第２方向Ｄ２）に移動する。本実施形態では、基板固定治具１は、複数のスライド部材３を備え、複数のスライド部材３は、複数種類のスライド部材３Ａ，３Ｂを含む。
【００４４】
操作部材４は、ロック歯Ｔ２を有する。操作部材４は、スライド部材３の状態をロック状態とアンロック状態とに切り換える。ロック状態は、ロック歯Ｔ２とガイド歯Ｔ１とが係合する係合方向Ｄ３（図３参照）に付勢部材５によって操作部材４が付勢されていることにより、ガイド部材２に対するスライド部材３の移動を規制する。アンロック状態は、係合方向Ｄ３とは反対方向Ｄ４（係合解除方向Ｄ４）に操作部材４が押圧されることにより、ガイド部材２に対するスライド部材３の移動を可能にする。本実施形態では、係合方向Ｄ３は上方であり、係合解除方向Ｄ４は下方であるが、これに限られない。例えば、係合方向Ｄ３が水平方向であり、係合解除方向Ｄ４が係合方向Ｄ３の反対の水平方向であってもよい。本実施形態では、基板固定治具１は、複数の操作部材４を備え、複数の操作部材４は、複数種類の操作部材４Ａ，４Ｂを含む。
【００４５】
本実施形態の基板固定治具１は、２種類のスライド構造（第１のスライド構造Ａ，第２のスライド構造Ｂ）を備えている。具体的に、本実施形態の基板固定治具１は、２種類のガイド部材２（第１ガイド部材２Ａ，第２ガイド部材２Ｂ）と、２種類のスライド部材３（第１スライド部材３Ａ，第２スライド部材３Ｂ）と、２種類の操作部材４（第１操作部材４Ａ，第２操作部材４Ｂ）とを備えている。第１のスライド構造Ａには、第１ガイド部材２Ａ、第１スライド部材３Ａ及び第１操作部材４Ａが設けられている。第２のスライド構造Ｂには、第２ガイド部材２Ｂ、第２スライド部材３Ｂ及び第２操作部材４Ｂが設けられている。
【００４６】
第１のスライド構造Ａは、第１スライド部材３Ａを第１方向Ｄ１に平行な方向（スライド方向Ｄ１）に移動させるための構造である。第２のスライド構造Ｂは、第２スライド部材３Ｂを第２方向Ｄ２に平行な方向（スライド方向Ｄ２）に移動させるための構造である。そして、第２のスライド構造Ｂにおいて第２スライド部材３Ｂが第２方向Ｄ２にスライド移動することによって、第２スライド部材３Ｂに固定された架橋部材としての第１ガイド部材２Ａと、第１ガイド部材２Ａに嵌合された第１スライド部材３Ａとが第２方向Ｄ２に移動する。したがって、各第１スライド部材３Ａは、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２の何れにも移動可能である。
【００４７】
そして、各第１スライド部材３Ａは、支持部３ｓを有しており、図２に示すように回路基板１００の縁部１００Ｅを支持することができる。以下、第１のスライド構造Ａ及び第２のスライド構造Ｂのそれぞれについて詳細に説明する。
【００４８】
［第１のスライド構造］
上述したように、第１のスライド構造Ａには、第１ガイド部材２Ａ、第１スライド部材３Ａ及び第１操作部材４Ａが設けられている。本実施形態では、基板固定治具１は、図１及び図２に示すように、第２方向Ｄ２の一方側と他方側のそれぞれに第１のスライド構造Ａが設けられている。これらの第１のスライド構造Ａは、同じ構造であり、同じ高さに配置されている。以下では、一方の第１のスライド構造Ａについて説明する。
【００４９】
（第１ガイド部材）
図１及び図２に示すように、第１ガイド部材２Ａは、第１方向Ｄ１に平行な姿勢で配置されている。第１ガイド部材２Ａの両端は、後述する第２スライド部材３Ｂと補助スライド部材８に固定されている。第１ガイド部材２Ａは、第１スライド部材３Ａをスライド可能に保持する機能だけでなく、第２スライド部材３Ｂと補助スライド部材８とを接続する架橋部材としても機能する。
【００５０】
図５〜図９に示すように、第１ガイド部材２Ａは、第１方向Ｄ１に延びる棒状の係合レール２Ａ１と、第１方向Ｄ１に延びる棒状のガイドレール２Ａ２とを有する。ガイドレール２Ａ２は、係合レール２Ａ１の上方に配置されているが、これに限られない。係合レール２Ａ１とガイドレール２Ａ２は、互いに平行な姿勢で隣接して配置されている。ガイドレール２Ａ２には、後述する第１スライド部材３Ａの嵌合部３ｆが嵌合する。
【００５１】
係合レール２Ａ１は、ガイド歯Ｔ１を有する。本実施形態では、ガイド歯Ｔ１は、係合レール２Ａ１の長さ方向において係合レール２Ａ１の全体に設けられているが、これに限られず、長さ方向において係合レール２Ａ１の一部に設けられていてもよい。本実施形態では、係合レール２Ａ１は、細長い円柱の外周面に雄ねじが形成された構造を有する。そして、係合レール２Ａ１の外周面に形成された雄ねじのうちの下部は、第１ガイド部材２Ａのガイド歯Ｔ１を構成している。係合レール２Ａ１は、その外周面にらせん状に設けられたねじ溝を有しているが、これに限られない。例えば、ガイド歯Ｔ１が係合レール２Ａ１の下部にのみ設けられた形態であってもよい。ガイド歯Ｔ１がねじ溝であることによって、ロック状態において、ガイド歯Ｔ１とロック歯Ｔ２との摩擦力が向上し、ロック状態が安定する。
【００５２】
図９に示すように、ガイドレール２Ａ２の幅Ｗ２は、係合レール２Ａ１の幅Ｗ１よりも大きい。本実施形態では、幅Ｗ１及び幅Ｗ２のそれぞれは、第１方向Ｄ１に直交し、水平方向に平行な方向における寸法である。
【００５３】
ガイドレール２Ａ２は、第１方向Ｄ１（スライド方向Ｄ１）に沿って設けられた溝Ｍを有する。具体的に、本実施形態では、ガイドレール２Ａ２の溝Ｍは、ガイドレール２Ａ２の下面に形成されており、上方に凹んでいる。本実施形態では、係合レール２Ａ１は、細長い略円柱形状の外周面に雄ねじが形成された構造を有する。そして、係合レール２Ａ１の上部（例えば係合レール２Ａ１の上半分）がガイドレール２Ａ２の溝Ｍ内に配置されている。したがって、ガイドレール２Ａ２の溝Ｍの断面形状は、半円弧形状である。ただし、溝Ｍの断面形状は、半円弧形状に限られない。
【００５４】
（第１スライド部材）
図５〜図８に示すように、第１スライド部材３Ａは、例えばブロック状の形状を有する。図８及び図１０に示すように、第１スライド部材３Ａは、第１ガイド部材２Ａの周りを囲むように第１ガイド部材２Ａに嵌合しているとともに第１ガイド部材２Ａのガイド歯Ｔ１が第１操作部材４Ａのロック歯Ｔ２と係合可能なように下部が開口している。具体的には次の通りである。
【００５５】
第１スライド部材３Ａは嵌合部３ｆを有する。嵌合部３ｆは、第１ガイド部材２Ａの外周面に対向する内周面（又は第１ガイド部材２Ａの外周面に接する内周面）によって構成されている。図８に示すように、本実施形態では、嵌合部３ｆは、第１ガイド部材２Ａに嵌合する孔状又は溝状の部位の内周面によって構成されている。嵌合部３ｆは、第１スライド部材３Ａを第１方向Ｄ１に貫通する貫通孔の内周面である。嵌合部３ｆは、第１ガイド部材２Ａのガイドレール２Ａ２の外周面に沿った形状を有する。
【００５６】
第１スライド部材３Ａは、後述する第１操作部材４Ａのロック歯Ｔ２側（本実施形態では、下側）に開口部３ｈを有する。開口部３ｈは、嵌合部３ｆの直下に設けられている。開口部３ｈには、第１操作部材４Ａのロック歯Ｔ２が配置される。ロック状態では、開口部３ｈにおいて第１ガイド部材２Ａのガイド歯Ｔ１と第１操作部材４Ａのロック歯Ｔ２とが係合する。
【００５７】
図１０及び図１４に示すように、第１スライド部材３Ａは、嵌合部３ｆにおいて第１ガイド部材２Ａのガイドレール２Ａ２に接する一方で、係合レール２Ａ１とは離隔している。
【００５８】
図１０に示すように、第１スライド部材３Ａの上面３ｕと、この上面３ｕの上方に位置する操作部材４Ａの下面４ｄとの間には、隙間Ｇが設けられている。言い換えると、第１スライド部材３Ａの上面３ｕと操作部材４Ａの下面４ｄとは互いに隙間Ｇをあけた状態で係合方向Ｄ３（上下方向）に対面している。この隙間Ｇが設けられていることにより、操作部材４Ａはロック状態とアンロック状態との間で係合方向Ｄ３又は係合解除方向Ｄ４に移動することができる。
【００５９】
図５及び図６に示すように第１スライド部材３Ａは、第１方向Ｄ１に直交する水平方向両側に第１操作部材４Ａから突出する突出部３ｐ，３ｐを有する。また、図２及び図６に示すように、第１スライド部材３Ａは、回路基板１００を支持する支持部３ｓを有する。支持部３ｓは、一対の突出部３ｐ，３ｐのうちの一方の突出部３ｐ（内側の突出部３ｐ）の側面に設けられている。
【００６０】
図６に示すように、支持部３ｓは、回路基板１００の縁部１００Ｅが載置されるボードサポート３ｓ１と、回路基板１００の縁部１００Ｅを内側に付勢するホールドスプリング３ｓ２とを有している。なお、図８では、第１スライド部材３Ａの支持部３ｓの図示を省略している。
【００６１】
（第１操作部材）
図８に示すように、第１操作部材４Ａは、第１スライド部材３Ａの一部又は全部を収容する空間を有する箱形状を有する。本実施形態では、第１操作部材４Ａは、略直方体形状を呈している。本実施形態では、第１操作部材４Ａは、第１スライド部材３Ａの突出部３ｐ，３ｐ以外の部分を収容している。
【００６２】
本実施形態では、第１操作部材４Ａは、複数の部材４Ａ１，４Ａ２を組み合わせることによって構成されていている。具体的に、図８に示すように、第１操作部材４Ａは、箱形状を有し、下部が開口する本体部４Ａ１と、本体部４Ａ１の開口を塞ぐ底板部４Ａ２とを含む。底板部４Ａ２は、本体部４Ａ１に対して例えばねじ止めされる。
【００６３】
図５、図６、図８、図１３及び図１４に示すように、第１操作部材４Ａは、第１ガイド部材２Ａを挿通するために、第１方向Ｄ１（スライド方向）に貫通する一対の貫通孔４ｈ１，４ｈ１を有する。また、第１操作部材４Ａは、上述した第１スライド部材３Ａの突出部３ｐが配置される一対の貫通孔４ｈ２，４ｈ２を有する。貫通孔４ｈ１，４ｈ２は、第１操作部材４Ａが第１ガイド部材２Ａに対して係合方向Ｄ３及び係合解除方向Ｄ４に移動するときに、第１操作部材４Ａが第１ガイド部材２Ａ及び第２スライド部材３Ａの突出部３ｐに接触しない程度の大きさを有する。
【００６４】
図８に示すように、第１操作部材４Ａの底板部４Ａ２は、本体部４Ａ１側の面（本実施形態では上面）にロック歯Ｔ２を有する。ロック歯Ｔ２は、ガイド歯Ｔ１の円弧形状に沿う湾曲した凹面に形成されている。ロック歯Ｔ２は、図１０の左図に示すロック状態において、第１スライド部材３Ａの開口部３ｈに配置され、第１ガイド部材２Ａのガイド歯Ｔ１に係合している。また、ロック歯Ｔ２は、図１０の中央図に示すアンロック状態において、第１ガイド部材２Ａのガイド歯Ｔ１から下方に離隔してガイド歯Ｔ１との係合が解除される。
【００６５】
図１２〜図１４に示すように、第１操作部材４Ａは、第１スライド部材３Ａにおけるスライド方向Ｄ１の一方側の外側面Ｓ３の少なくとも一部に対してスライド方向Ｄ１に対向する内側面Ｓ４と、第１スライド部材３Ａにおけるスライド方向Ｄ１の他方側の外側面Ｓ３の少なくとも一部に対してスライド方向Ｄ１に対向する内側面Ｓ４とを有する。すなわち、第１スライド部材３Ａは、スライド方向Ｄ１の一方と他方を向く一対の外側面Ｓ３を有する。第１操作部材４Ａは、第１スライド部材３Ａにおける一対の外側面Ｓ３に対向する一対の内側面Ｓ４を有する。これらの互いに対向する面Ｓ３，Ｓ４が設けられていることにより、第１操作部材４Ａは、第１スライド部材３Ａをスライド方向Ｄ１に移動させることができる。
【００６６】
（阻止機構）
図５、図６、図８、図１０及び図１１に示すように、基板固定治具１は、第１操作部材４Ａをロック状態に維持する阻止機構６を備える。すなわち、阻止機構６は、ロック状態がアンロック状態に切り換えられるのを阻止する。本実施形態では、阻止機構６は、第１操作部材４Ａの上部に螺合されたねじ６ａを備える。
【００６７】
図１０の左図は、ロック状態を示しており、図１０の右図は、ロック状態で且つ阻止機構６によってアンロック状態への切り換えが阻止された状態を示している。図１０の左図のように、阻止機構６によってアンロック状態への切り換えが阻止されていない状態では、ねじ６ａの下端と第１スライド部材３Ａの上面３ｕとの間に隙間Ｇ１が存在する。図１０の左図の状態では、第１操作部材４Ａは、隙間Ｇ１の分だけ下方に移動可能であるので、図１０の中央図のようなアンロック状態に切り換え可能である。
【００６８】
これに対し、図１０の右図の状態は、図１０の左図の状態からねじ６ａが下方にねじ込まれた後の状態を示している。この状態では、ねじ６ａの下端が、第１スライド部材３Ａの上面３ｕに近接又は接している。これにより、第１操作部材４Ａは、第１ガイド部材２Ａに対して下方に移動することができないので、ロック状態からアンロック状態への切り換えが阻止される。
【００６９】
（付勢部材）
付勢部材５は、ロック歯Ｔ２とガイド歯Ｔ１とが係合する係合方向Ｄ３（本実施形態では上方）に第１操作部材４Ａを付勢している。具体的に、付勢部材５は、第１操作部材４Ａが第１スライド部材３Ａの上面３ｕから離れる方向（上方）に第１操作部材４Ａを付勢している。本実施形態では、付勢部材５は、コイル状のばねであるが、これに限られない。付勢部材５は、例えば板ばねなどの他の形態のばねであってもよい。また、付勢部材５は、ロック歯Ｔ２とガイド歯Ｔ１とが係合する係合方向Ｄ３に第１操作部材４Ａを付勢できるものであれば、ばね以外のものであってもよい。
【００７０】
本実施形態では、付勢部材としてのばね５が、第１スライド部材３Ａの上面３ｕと第１操作部材４Ａの下面４ｄとの間に介在している。コイル状のばね５の内部には、ねじ６ａが挿通されている。
【００７１】
（第１のスライド機構の動作）
次に第１のスライド構造Ａの動作について説明する。作業者は、第１スライド部材３Ａの位置を変更する際には、図１０の右図の状態から、阻止機構６のねじ６ａを回動させて上方に移動させ、図１０の左図に示す状態にする。ついで、作業者は、操作部材４Ａの下方に押圧してロック状態から図１０の中央図に示すアンロック状態に切り換える。作業者は、第１操作部材４Ａを下方に押圧した状態でスライド方向Ｄ１に第１操作部材４Ａをスライド移動させる。これにより、第１操作部材４Ａの内側面Ｓ４によってこの内側面Ｓ４に対してスライド方向Ｄ１に対向する第１スライド部材３Ａの外側面Ｓ３が押されるので、第１操作部材４Ａとともに第１スライド部材３Ａもスライド方向Ｄ１に移動する。
【００７２】
そして、第１スライド部材３Ａが所望の位置に到達すると、作業者は、第１操作部材４Ａを停止させ、第１操作部材４Ａの押圧を解除する（第１操作部材４Ａから手を離す）。付勢部材５によって係合方向Ｄ３に付勢されている第１操作部材４Ａは、係合方向Ｄ３に移動し、ロック歯Ｔ２が第１ガイド部材２Ａのガイド歯Ｔ１に係合する。これにより、アンロック状態がロック状態に切り換えられる。
【００７３】
作業者は、必要に応じて、阻止機構６のねじ６ａを回動させて下方に移動させ、図１０の右図に示す状態にする。これにより、ロック状態で、且つ阻止機構によってアンロック状態への切り換えが阻止された状態となる。
【００７４】
上記のようにして他の第１スライド部材３Ａについても同様に位置の調節が行われる。このようにして複数の第１スライド部材３Ａの位置が決まると、作業者は、回路基板１００を複数の第１スライド部材３Ａの支持部３ｓに配置する。
【００７５】
［第２のスライド構造］
図１〜図４に示すように、第２のスライド構造Ｂには、第２ガイド部材２Ｂ、第２スライド部材３Ｂ及び第２操作部材４Ｂが設けられている。本実施形態では、基板固定治具１は、図１及び図２に示すように、第１方向Ｄ１の一方側に第２のスライド構造Ｂが設けられている。
【００７６】
（第２ガイド部材）
図１及び図３に示すように、第２ガイド部材２Ｂは、第２方向Ｄ２に平行な姿勢で配置されている。第２ガイド部材２Ｂの両端は、後述する第２スライド部材３Ｂと補助スライド部材８に固定されている。第２ガイド部材２Ｂは、第２スライド部材３Ｂをスライド可能に保持する機能だけでなく、第２スライド部材３Ｂと補助スライド部材８とを接続する架橋部材としても機能する。
【００７７】
図１〜図４に示すように、第２ガイド部材２Ｂは、第２方向Ｄ２に延びる棒状の係合レール２Ｂ１と、第２方向Ｄ２に延びる棒状のガイドレール２Ｂ２とを有する。ガイドレール２Ｂ２は、係合レール２Ｂ１の下方に配置されているが、これに限られない。係合レール２Ｂ１とガイドレール２Ｂ２は、互いに平行な姿勢で配置されている。
【００７８】
係合レール２Ｂ１は、スライド方向Ｄ２に延びる棒状の部材である。ガイドレール２Ｂ２は、スライド方向Ｄ２に延びる棒状の部材であり、第２スライド部材３Ｂを案内する。第２ガイド部材２Ｂでは、係合レール２Ｂ１とガイドレール２Ｂ２とは互いに離れた位置に設けられている。
【００７９】
係合レール２Ｂ１は、スライド方向Ｄ２に沿って設けられたガイド歯Ｔ１を有する。ガイド歯Ｔ１には、第２操作部材４Ｂのロック歯Ｔ２が係合する。本実施形態では、ガイド歯Ｔ１は、係合レール２Ｂ１の長さ方向において係合レール２Ｂ１の全体に設けられているが、これに限られず、長さ方向において係合レール２Ｂ１の一部に設けられていてもよい。
【００８０】
本実施形態では、係合レール２Ｂ１は、細長い円柱の外周面に雄ねじが形成された構造を有する。係合レール２Ｂ１は、その外周面にらせん状に設けられたねじ溝を有しているが、これに限られない。例えば、ガイド歯Ｔ１が係合レール２Ｂ１の下部にのみ設けられた形態であってもよい。ガイド歯Ｔ１がねじ溝であることによって、ロック状態において、ガイド歯Ｔ１とロック歯Ｔ２との摩擦力が向上し、ロック状態が安定する。また、ガイド歯Ｔ１がねじ溝であることによって、後述する回動部９により第２操作部材４Ｂの位置を微調節できる。
【００８１】
ガイドレール２Ｂ２は、図１７、図１８及び図１９の右図に示すように、例えば両側面に、長手方向（第２方向Ｄ２）に沿って嵌合溝２０，２０が設けられている。これらの嵌合溝２０，２０には、第２方向Ｄ２に沿って設けられた第２スライド部材３Ｂの嵌合突起３０，３０が嵌合する。
【００８２】
（第２スライド部材）
図１６の中央図及び図１８に示すように、第２スライド部材３Ｂは、少なくとも一部が第２操作部材４Ｂ内に収容される第１部分３Ｂ１と、ガイドレール２Ｂ２によって案内される第２部分３Ｂ２とを有する。本実施形態では、第１部分３Ｂ１と第２部分３Ｂ２とは別体として形成されている。すなわち、本実施形態では、第２スライド部材３Ｂは、２つの部材３Ｂ１，３Ｂ２を組み合わせて構成されている。これらの第１部分３Ｂ１と第２部分３Ｂ２とは、少なくとも４箇所において固定部材３３によって互いに固定されている。４つの固定箇所は、図１９に示すように、長方形の４つの角に相当する位置に配置される均等な配置とされている。
【００８３】
第１部分３Ｂ１は、例えばブロック状の形状を有し、第２操作部材４Ｂ内に収容される収容部３１と、収容部３１から側方に延出する延出部３２とを有する。
【００８４】
第２スライド部材３Ｂは、スライド方向Ｄ２に並設されて第２ガイド部材２Ｂの係合レール２Ｂ１が挿通される一対の挿通部２２，２２を有する。各挿通部２２は、係合レール２Ｂ１に対向する内周面を有する。この内周面は、スライド方向Ｄ２に長さを有する。ガイド歯Ｔ１と後述する第２操作部材４Ｂのロック歯Ｔ２は、一対の挿通部２２，２２の間において係合する。
【００８５】
図１６に示すように、第２スライド部材３Ｂは、後述する第２操作部材４Ｂのロック歯Ｔ２側（本実施形態では、下側）に開口部３ｈを有する。開口部３ｈには、第２操作部材４Ｂのロック歯Ｔ２が配置される。ロック状態では、開口部３ｈにおいて第２ガイド部材２Ｂのガイド歯Ｔ１と第２操作部材４Ｂのロック歯Ｔ２とが係合する。
【００８６】
図１８に示すように、第２スライド部材３Ｂの上面３ｕと、この上面３ｕの上方に位置する操作部材４Ａの下面４ｄとの間には、隙間Ｇが設けられている。言い換えると、第２スライド部材３Ｂの上面３ｕと操作部材４Ａの下面４ｄとは互いに隙間Ｇをあけた状態で係合方向Ｄ３（上下方向）に対面している。この隙間Ｇが設けられていることにより、第２操作部材４Ｂはロック状態とアンロック状態との間で係合方向Ｄ３又は係合解除方向Ｄ４に移動することができる。
【００８７】
（第２操作部材）
図１６に示すように、第２操作部材４Ｂは、第２スライド部材３Ｂの一部を収容する空間を有する箱形状を有する。本実施形態では、第２操作部材４Ｂは、略直方体形状を呈している。本実施形態では、第２操作部材４Ｂは、複数の部材４Ｂ１，４Ｂ２を組み合わせることによって構成されていている。具体的に、図１６に示すように、第２操作部材４Ｂは、箱形状を有し、下部が開口する本体部４Ｂ１と、本体部４Ｂ１の開口を塞ぐ底板部４Ｂ２とを含む。底板部４Ｂ２は、本体部４Ｂ１に対して例えばねじ止めされる。
【００８８】
図１６〜図１９に示すように、第２操作部材４Ｂは、第２ガイド部材２Ｂを挿通するために、第２方向Ｄ２（スライド方向）に貫通する一対の貫通孔４ｈ１，４ｈ１を有する。また、図１６及び図１９に示すように、第２操作部材４Ｂは、第２スライド部材３Ｂの延出部３２を側方に突出させるための貫通孔４ｈ２を有する。貫通孔４ｈ１，４ｈ２は、第２操作部材４Ｂが第２ガイド部材２Ｂに対して係合方向Ｄ３及び係合解除方向Ｄ４に移動するときに、第２操作部材４Ｂが第２ガイド部材２Ｂ及び第２スライド部材３Ｂの延出部３２に接触しない程度の大きさを有する。
【００８９】
図１６に示すように、第２操作部材４Ｂの底板部４Ｂ２は、本体部４Ｂ１側の面（本実施形態では上面）にロック歯Ｔ２を有する。ロック歯Ｔ２は、ガイド歯Ｔ１の円弧形状に沿う湾曲した凹面に形成されている。ロック歯Ｔ２は、図１７の左図及び図１８の左図に示すロック状態において、第２ガイド部材２Ｂのガイド歯Ｔ１に係合している。また、ロック歯Ｔ２は、図１７の中央図及び図１８の中央図に示すアンロック状態において、第２ガイド部材２Ｂのガイド歯Ｔ１から下方に離隔してガイド歯Ｔ１との係合が解除される。
【００９０】
図１９に示すように、第２操作部材４Ｂは、第２スライド部材３Ｂにおけるスライド方向Ｄ２の一方側の外側面Ｓ３の少なくとも一部に対してスライド方向Ｄ２に対向する内側面Ｓ４と、第２スライド部材３Ｂにおけるスライド方向Ｄ２の他方側の外側面Ｓ３の少なくとも一部に対してスライド方向Ｄ２に対向する内側面Ｓ４とを有する。すなわち、第２スライド部材３Ｂは、スライド方向Ｄ２の一方と他方を向く一対の外側面Ｓ３を有する。第２操作部材４Ｂは、第２スライド部材３Ｂにおける一対の外側面Ｓ３に対向する一対の内側面Ｓ４を有する。これらの互いに対向する面Ｓ３，Ｓ４が設けられていることにより、第２操作部材４Ｂは、第２スライド部材３Ｂをスライド方向Ｄ２に移動させることができる。
【００９１】
（阻止機構）
図１５、図１７及び図１８に示すように、基板固定治具１は、第２操作部材４Ｂをロック状態に維持する阻止機構６を備える。阻止機構６は、ロック状態がアンロック状態に切り換えられるのを阻止する。本実施形態では、阻止機構６は、第２操作部材４Ｂの上部に螺合されたねじ６ａを備える。
【００９２】
図１７の左図及び図１８の左図は、ロック状態を示しており、図１７の右図及び図１８の右図は、ロック状態で且つ阻止機構６によってアンロック状態への切り換えが阻止された状態を示している。図１７の左図及び図１８の左図のように、阻止機構６によってアンロック状態への切り換えが阻止されていない状態では、ねじ６ａの下端と第２スライド部材３Ｂの上面３ｕとの間に隙間Ｇ１が存在する。図１７の左図及び図１８の左図の状態では、第２操作部材４Ｂは、隙間Ｇ１の分だけ下方に移動可能であるので、図１７の中央図及び図１８の中央図のようなアンロック状態に切り換え可能である。
【００９３】
これに対し、図１７の左図及び図１８の右図の状態は、図１７の左図及び図１８の左図の状態からねじ６ａが下方にねじ込まれた後の状態を示している。この状態では、ねじ６ａの下端が、第２スライド部材３Ｂの上面３ｕに近接又は接している。これにより、第２操作部材４Ｂは、第２ガイド部材２Ｂに対して下方に移動することができないので、ロック状態からアンロック状態への切り換えが阻止される。
【００９４】
（付勢部材）
付勢部材５は、ロック歯Ｔ２とガイド歯Ｔ１とが係合する係合方向Ｄ３（本実施形態では上方）に第２操作部材４Ｂを付勢している。具体的に、付勢部材５は、第２操作部材４Ｂが第２スライド部材３Ｂの上面３ｕから離れる方向（上方）に第２操作部材４Ｂを付勢している。本実施形態では、付勢部材としてのばね５が、第２スライド部材３Ｂの上面３ｕと第２操作部材４Ｂの下面４ｄとの間に介在している。コイル状のばね５の内部には、ねじ６ａが挿通されている。
【００９５】
（回動部）
図１〜図４及び図１５に示すように、基板固定治具１は、第２ガイド部材２Ｂの係合レール２Ｂ１を軸周りに回動させる回動部９を備える。ロック状態において回動部９によって係合レール２Ｂ１が回動することにより、第２操作部材４Ｂのスライド方向Ｄ２の位置が微調節される。これにより、第２スライド部材３Ｂの位置を微調節することができる。
【００９６】
（補助ガイド部材、補助スライド部材）
本実施形態では、基板固定治具１は、第２ガイド部材２Ｂに対して離れた位置において第２ガイド部材２Ｂと平行な姿勢で配置された補助ガイド部材７と、補助ガイド部材７に沿ってスライド方向Ｄ２に移動する補助スライド部材８と、第２スライド部材３Ｂと補助スライド部材８とを接続する架橋部材とを備える。本実施形態では、第１ガイド部材２Ａが架橋部材として機能する。補助スライド部材８は、補助ガイド部材７に対して常に移動可能である。
【００９７】
（第２のスライド機構の動作）
次に第２のスライド構造Ｂの動作について説明する。作業者は、第２スライド部材３Ｂの位置を変更する際には、図１７の右図及び図１８の右図の状態から、阻止機構６のねじ６ａを回動させて上方に移動させ、図１７の右図及び図１８の右図の左図に示す状態にする。ついで、作業者は、操作部材４Ａの下方に押圧してロック状態から図１７の中央図及び図１８の中央図に示すアンロック状態に切り換える。作業者は、第２操作部材４Ｂを下方に押圧した状態でスライド方向Ｄ２に第２操作部材４Ｂをスライド移動させる。これにより、第２操作部材４Ｂの内側面Ｓ４によってこの内側面Ｓ４に対してスライド方向Ｄ１に対向する第２スライド部材３Ｂの外側面Ｓ３が押されるので、第２操作部材４Ｂとともに第２スライド部材３Ｂもスライド方向Ｄ１に移動する。
【００９８】
このとき、第２スライド部材３Ｂがスライド方向Ｄ２に移動するのに伴って、架橋部材としての第１ガイド部材２Ａによって接続された補助スライド部材８も一緒にスライド方向Ｄ２に移動させることができる。作業者は、補助スライド部材８を把持せずに、第２操作部材４Ｂのみを操作するだけで、第２スライド部材３Ｂと補助スライド部材８とこれらを接続する架橋部材２Ａ（第１ガイド部材２Ａ）とをスライド方向Ｄ２に移動させることができる。
【００９９】
そして、第２スライド部材３Ｂが所望の位置に到達すると、作業者は、第２操作部材４Ｂを停止させ、第２操作部材４Ｂの押圧を解除する（第２操作部材４Ｂから手を離す）。付勢部材５によって係合方向Ｄ３に付勢されている第２操作部材４Ｂは、係合方向Ｄ３に移動し、ロック歯Ｔ２が第２ガイド部材２Ｂのガイド歯Ｔ１に係合する。これにより、アンロック状態がロック状態に切り換えられる。
【０１００】
作業者は、必要に応じて、阻止機構６のねじ６ａを回動させて下方に移動させ、図１７の右図及び図１８の右図に示す状態にする。これにより、ロック状態で、且つ阻止機構によってアンロック状態への切り換えが阻止された状態となる。
【０１０１】
上記のようにして他の第２スライド部材３Ｂについても同様に位置の調節が行われる。このようにして複数の第２スライド部材３Ｂの位置が決まると、作業者は、回路基板１００を複数の第２スライド部材３Ｂの支持部３ｓに配置する。
【０１０２】
［実施形態のまとめ］
本実施形態では、スライド部材３は、スライド方向の一方と他方を向く一対の外側面を有し、操作部材４は、一対の外側面に対向する一対の内側面を有する。したがって、作業者は、操作部材４をスライド方向の一方側に移動させると、操作部材４の内側面によってこの内側面に対してスライド方向に対向するスライド部材３の外側面が押される。同様に、作業者は、操作部材４をスライド方向の他方側に移動させると、操作部材４の内側面によってこの内側面に対してスライド方向に対向するスライド部材３の外側面が押される。すなわち、この構成では、操作部材４がスライド移動する方向と、この操作部材４の内側面によって押されるスライド部材３の外側面の向きとがスライド方向という点で一致しているので、スライド部材３の移動時の安定性が優れている。
【０１０３】
また、本実施形態では、作業者は、係合方向とは反対方向に操作部材４を押圧することによってロック状態をアンロック状態に切り換えることができる。アンロック状態では、ガイド部材２に対するスライド部材３の移動が可能になる。したがって、作業者は、操作部材４を係合方向とは反対方向に押圧した状態で操作部材４をスライド方向の一方側又他方側に移動させ、そして、スライド部材３が所望の位置に到達すると、操作部材４を停止させ、操作部材４の押圧を解除する（操作部材４から手を離す）。これにより、操作部材４は係合方向に付勢され、操作部材４のロック歯Ｔ２がガイド部材２のガイド歯Ｔ１に係合してアンロック状態がロック状態に切り換えられる。このように本構成では、操作部材４の押圧、操作部材４のスライド移動、及び操作部材４の押圧解除をこの順に行うという簡単な作業で、基板を保持する部材の位置を短時間で調節でき、しかも、上述したようにスライド部材３の移動時の安定性が優れている。
【０１０４】
本実施形態では、基板固定治具は、ロック状態がアンロック状態に切り換えられるのを阻止する阻止機構を備えている。この構成では、作業者が意図しないときに操作部材４がロック状態からアンロック状態に切り換えられるのを防ぐことができる。
【０１０５】
本実施形態では、スライド部材３は、ガイド部材２の周りを囲むようにガイド部材２に嵌合しているとともにガイド部材２のガイド歯Ｔ１が操作部材４のロック歯Ｔ２と係合可能なように部分的に開口している。この構成では、スライド部材３がガイド部材２の周りを囲むようにガイド部材２に嵌合しているので、ガイド部材２に対するスライド部材３のスライド移動時の安定性がさらに高められる。しかも、スライド部材３がガイド部材２の周り全体を囲むのではなく、部分的に開口しているので、この開口した部位においてガイド部材２のガイド歯Ｔ１が操作部材４のロック歯Ｔ２と係合することができる。
【０１０６】
本実施形態では、第２スライド部材３は、スライド方向に並設されてガイド部材２が挿通される一対の挿通部を有し、ガイド歯Ｔ１とロック歯Ｔ２は、一対の挿通部の間において係合する。この構成では、ガイド部材２が第１挿通部と第２挿通部に挿通されており、これらの挿通部に間においてガイド部材２のガイド歯Ｔ１が操作部材４のロック歯Ｔ２に係合する。すなわち、係合方向への操作部材４のロック歯Ｔ２の移動、及び係合方向とは反対方向への操作部材４のロック歯Ｔ２の移動が、第１挿通部と第２挿通部の間というバランスのいい位置（スライド方向への偏りが少ない位置）においてなされるので、ガイド歯Ｔ１とロック歯Ｔ２の係合及び係合解除の動作がより安定する。
【０１０７】
本実施形態では、ガイド部材２は、スライド方向に延び、スライド方向に沿ってガイド歯Ｔ１が設けられ、ロック歯Ｔ２が係合する係合レールと、係合レールと平行な姿勢で配置され、スライド部材３を案内するガイドレールと、を有している。この構成では、ガイド部材２が２つの部分、すなわち係合レールとガイドレールとを有する。そして、ガイド歯Ｔ１を有する係合レールが操作部材４のロック歯Ｔ２と係合する機能を有し、ガイドレールがスライド部材３を案内する機能を有する。これらの係合レールとガイドレールとは、一体的に成形されたものであってもよく、別体として成形されたものであってもよい。
【０１０８】
本実施形態では、ガイドレールの幅は、係合レールの幅よりも大きい。この構成では、ガイド歯Ｔ１の形状及び大きさをロック歯Ｔ２の形状及び大きさに適合させつつ、ガイド部材２に沿ってスライド部材３がスライド移動するときの安定性をより向上させることができる。
【０１０９】
本実施形態では、ガイドレールは、スライド方向に沿って延びる溝を有し、係合レールの一部が溝内に配置されている。この構成では、ガイドレールの溝内に係合レールの一部が配置される。言い換えると、この構成では、ガイドレールの溝に係合レールの一部が嵌まり込んでいるので、溝を有していない場合に比べて、ガイド部材２の厚みを小さくすることができる。また、係合レールがガイドレールに対して位置ずれしにくくなる。
【０１１０】
本実施形態では、スライド部材３は、ガイドレールに接する一方で、係合レールとは離隔している。この構成では、スライド部材３は、ガイドレールに接しているので、ガイドレールに対してスライド部材３がスライド移動するときの安定性に優れている。また、スライド部材３は、係合レールと離間しているので、ロック歯Ｔ２とガイド歯Ｔ１との係合の邪魔にならない。これにより、ロック歯Ｔ２とガイド歯Ｔ１の係合面積（係合時の接触面積）を大きくすることができるので、ロック状態が安定する。このように本構成では、スライド移動時の安定性とロック状態の安定性との両立を図ることができる。
【０１１１】
本実施形態では、基板固定治具は、係合レールを軸周りに回動させる回動部を備え、ガイド歯Ｔ１は、係合レールの外周面にらせん状に設けられたねじ溝である。この場合において、ロック状態において回動部によって係合レールが回動することにより、操作部材４のスライド方向の位置を微調節することができる。
【０１１２】
本実施形態では、スライド部材３は、少なくとも２つの部材を組み合わせて構成されており、少なくとも２つの部材は、少なくとも４箇所において互いに固定されている。スライド部材３が少なくとも２つの部材を組み合わせて構成されている場合に、これらの部材が少なくとも４つの箇所において固定されることにより、互いの固定状態が安定する。また、少なくとも４つの固定箇所を設けることによって、４つの固定箇所が例えば長方形の４つの角に相当する位置に配置される均等な配置とすることも可能になる。その結果、スライド部材３全体のスライド移動時の安定性がさらに向上する。
【０１１３】
本実施形態では、基板固定治具は、ガイド部材２に対して離れた位置においてガイド部材２と平行な姿勢で配置された補助ガイド部材７と、補助ガイド部材７に沿ってスライド方向に移動する補助スライド部材８と、スライド部材３と補助スライド部材８とを接続する架橋部材と、を備えている。この構成では、スライド部材３がスライド方向に移動するのに伴って、架橋部材によって接続された補助スライド部材８も一緒にスライド方向に移動させることができる。また、この構成では、架橋部材をガイド部材２として用いることもできる。この場合、ガイド部材２としての架橋部材に、１つ又は複数のスライド部材３と、それに対応する操作部材４とが設けられる。
【０１１４】
本実施形態では、補助スライド部材８は、補助ガイド部材に対して移動可能である。この構成では、作業者は、補助スライド部材８を把持せずに、操作部材４のみを操作するだけで、スライド部材３と補助スライド部材８とこれらを接続する架橋部材とをスライド方向に移動させることができる。すなわち、作業者は、操作部材４を係合方向とは反対方向に押圧しながら操作部材４をスライド方向に移動させることにより、スライド部材３、補助スライド部材８及び架橋部材をスライド方向に移動させることができる。このように補助スライド部材８を把持せずに操作部材４のみを持って操作する場合には、上述したような係合レールがガイドレールに対して少なくとも４つの箇所において固定されていて、スライド部材３全体のスライド移動時の安定性が向上した構造を採用するのが好ましい。これにより、操作部材４のみを操作するという片側だけの操作であっても、スライド部材３のスライド移動が不安定になりにくい。
【０１１５】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。
【０１１６】
例えば、前記実施形態では、付勢部材５を備える場合を例示したが、例えば操作部材４の重さを調節して、重力によって操作部材４を係合方向Ｄ３に付勢可能な程度に操作部材４を十分に重くすることによって付勢部材５を省略することもできる。この場合、係合方向Ｄ３が下方になるように、図１０の構造を上下反対に配置し、また、図１７及び図１８の構造を上下反対に配置する。
【０１１７】
また、前記実施形態では、阻止機構６を備えている場合を例示したが、この阻止機構６は省略することもできる。また、阻止機構６は、ロック状態がアンロック状態に切り換えられるのを阻止する機能を有しているものであればよく、上述したような第２操作部材４Ｂの上部に螺合されたねじ６ａに限られない。
【０１１８】
また、前記実施形態では、第１ガイド部材２Ａは、複数の部材（すなわち、係合レール２Ａ１とガイドレール２Ａ２）を組み合わせることによって構成されているが、これに限られず、単一の部材によって構成されていてもよい。同様に、第２ガイド部材２Ｂは、複数の部材（すなわち、係合レール２Ｂ１とガイドレール２Ｂ２）を組み合わせることによって構成されているが、これに限られず、単一の部材によって構成されていてもよい。
【０１１９】
また、前記実施形態では、第１操作部材４Ａは、複数の部材（すなわち、本体部４Ａ１と底板部４Ａ２）を組み合わせることによって構成されているが、これに限られず、単一の部材によって構成されていてもよい。同様に、第２操作部材４Ｂは、複数の部材（すなわち、本体部４Ｂ１と底板部４Ｂ２）を組み合わせることによって構成されているが、これに限られず、単一の部材によって構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１  基板固定治具
２  ガイド部材
２Ａ  第１ガイド部材
２Ａ１  係合レール
２Ａ２  ガイドレール
２Ｂ  第２ガイド部材
２Ｂ１  係合レール
２Ｂ２  ガイドレール
３  スライド部材
３Ａ  第１スライド部材
３Ｂ  第２スライド部材
３ｆ  嵌合部
３ｈ  開口部
３ｐ  突出部
３ｓ  支持部
４  操作部材
４Ａ  第１操作部材
４Ｂ  第２操作部材
５  付勢部材
６  阻止機構
７  補助ガイド部材
８  補助スライド部材
９  回動部
２０  嵌合溝
２２  挿通部
３０  嵌合突起
１００  回路基板
Ｄ１  第１方向（スライド方向）
Ｄ２  第２方向（スライド方向）
Ｄ３  係合方向
Ｄ４  係合解除方向
Ｇ  隙間
Ｇ１  隙間
Ｍ  溝
Ｓ３  スライド部材の外側面
Ｓ４  操作部材の内側面
Ｔ１  ガイド歯
Ｔ２  ロック歯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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