(57)【要約】【課題】撮影状態と収容状態を切り替え可能なレンズ鏡筒においては、使用者が操作ボタンを押しながらズーム環を回転操作させた場合、操作ボタンが撮影状態と収容状態の切り替え位置を通過したことを知覚できないという問題があった。【解決手段】レンズ鏡筒は、撮影状態と収容状態とを切り替え可能なレンズ鏡筒において、使用者の操作方向とは異なる方向へ突出するように形成された腕部を有する操作部材と、使用者の操作により腕部が相対移動される基材とを備え、基材は、収容状態において腕部を係止する係止部と、撮影状態において腕部を相対移動させるための移動空間と、収容状態から撮影状態へ切り替える場合に、腕部を係止部から移動空間へ相対移動させるための連通空間と、連通空間と移動空間の境界領域に配され、使用者が操作部を押圧操作しながら腕部を相対移動させる場合に、連通空間から移動空間へ移動する腕部に接触抵抗を与える隆起部とを有する。【選択図】図４
2015141366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影状態と収容状態とを切り替え可能なレンズ鏡筒において、
使用者の操作方向とは異なる方向へ突出するように形成された腕部を有する操作部材と、
前記使用者の操作により前記腕部が相対移動される基材と、
を備え、
前記基材は、
前記収容状態において前記腕部を係止する係止部と、
前記撮影状態において前記腕部を相対移動させるための移動空間と、
前記収容状態から前記撮影状態へ切り替える場合に、前記腕部を前記係止部から前記移動空間へ相対移動させるための連通空間と、
前記連通空間と前記移動空間の境界領域に配され、前記使用者が前記操作部を押圧操作しながら前記腕部を相対移動させる場合に、前記連通空間から前記移動空間へ移動する前記腕部に接触抵抗を与える隆起部と、
を有するレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記腕部を前記係止部から離脱させる方向とは逆方向へ付勢する付勢部材を備え、
前記隆起部は、前記境界領域において前記逆方向へ隆起しており、
前記使用者が前記接触抵抗を感じて押圧操作を解除した場合に、前記腕部を前記連通空間と前記移動空間を接続する前記逆方向への段差部に位置決めさせる請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記基材は、前記連通空間から前記移動空間へ移動する前記腕部を進行方向に突き当てる突当部を有し、
前記使用者が前記腕部を前記突当部に突き当てて押圧操作を解除した場合に、前記腕部を前記段差部に位置決めさせる請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記基材は、前記連通空間から前記移動空間への接続箇所に、前記腕部を前記段差部へ案内する傾斜面を有する請求項２または３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記基材は、前記係止部が形成された第１基材と前記隆起部が形成された第２基材とを含み、前記移動空間と前記連通空間は、前記第１基材と前記第２基材とに挟まれた空間として形成される請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備える光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒および光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影状態よりもレンズ群の光軸方向の間隔を縮めることにより、収容状態において全長を短くできるレンズユニットが知られている。（例えば、特許文献１参照）。また、使用者の手動により撮影状態と収容状態とを切り替え可能なレンズ鏡筒も知られている。このようなレンズ鏡筒においては、使用者が、例えば操作ボタンを押しながらズーム環を回転操作することにより、レンズ鏡筒は撮影状態と収容状態とを切り替え可能な構成となっている。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００２−２８６９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の撮影状態と収容状態とを切り替え可能なレンズ鏡筒においては、使用者が操作ボタンを押しながらズーム環を回転操作させた場合、操作ボタンが撮影状態と収容状態との切り替え位置を通過したことを知覚できないという問題があった。そのため、使用者は、ズーム環を回転し過ぎてしまい、撮影状態に切り替わったことを知覚した後に、ズーム環を逆回転させなければ撮影状態の広角端焦点距離状態（以下、「ワイド端」）にすることができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様におけるレンズ鏡筒は、撮影状態と収容状態とを切り替え可能なレンズ鏡筒において、使用者の操作方向とは異なる方向へ突出するように形成された腕部を有する操作部材と、使用者の操作により腕部が相対移動される基材とを備え、基材は、収容状態において腕部を係止する係止部と、撮影状態において腕部を相対移動させるための移動空間と、収容状態から撮影状態へ切り替える場合に、腕部を係止部から移動空間へ相対移動させるための連通空間と、連通空間と移動空間の境界領域に配され、使用者が操作部を押圧操作しながら腕部を相対移動させる場合に、連通空間から移動空間へ移動する腕部に接触抵抗を与える隆起部とを有する。
【０００５】
本発明の第２の態様における光学機器は、上記のレンズ鏡筒を備える。
【０００６】
なお、上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る操作ユニットを備えるカメラ１の背面斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る押下ボタンを示す図である。
【図３】レンズユニットにおけるズーム環、固定環および押下ボタンの位置関係を模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るレンズユニットの部分断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るレンズユニットの図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図６】ワイド端におけるレンズユニットの図１におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図７】収容状態における操作ユニットを、図４（ｂ）の視点から模式的に示した図である。
【図８】収容状態から撮影状態までの、腕部、固定環および固定筒の位置関係を示す図である。
【図９】変形例としての操作ユニットを図４（ｂ）の視点から模式的に示した図である。
【図１０】他の変形例としての操作ユニットを図４（ｂ）の視点から模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
図１は、本発明の実施形態に係る操作ユニット１００を備えるカメラ１の背面斜視図である。図１は、カメラユニット２０に着脱可能なレンズ鏡筒としてのレンズユニット１０が装着される前の状態を示す。レンズユニット１０は、撮影状態と収容状態とを切替できる。また、図示するレンズユニット１０は、レンズユニット１０の全長が最も短くなる収容状態である。
【００１０】
カメラ１は、カメラユニット２０にレンズユニット１０が装着されて構成される。カメラユニット２０には、レンズユニット１０およびカメラユニット２０に設けられる互いのマウントを介して、焦点距離、開放Ｆ値等の異なる複数のレンズユニット１０が選択的かつ着脱可能に装着される。図示するように、レンズユニット１０は、カメラユニット２０の前方に取り付けられる。以降の説明において、レンズユニット１０のうち、カメラユニット２０に取り付けられる側を後側、被写体側を前側とする。
【００１１】
レンズユニット１０は、透過する被写体像の焦点距離を変更可能な撮影光学系を備える。レンズユニット１０は、レンズを保持するレンズ保持部材を光軸方向に沿って移動させることにより撮影光学系の焦点距離を変更し、撮像素子受光面に到達する被写体像の画角を変更する。
【００１２】
レンズユニット１０は、操作ユニット１００を含む。操作ユニット１００は、ズーム環１１０、第１基材としての固定環１２０、カバー部材１３０および操作部材としての押下ボタン１４０を含む。
【００１３】
固定環１２０は、レンズユニット１０の後部外周を覆う円筒状の外観部材である。固定環１２０は、カメラユニット２０に装着された状態においては、カメラユニット２０に対して変位しない部材である。固定環１２０は、内周面の一部を矩形状に切り欠いて形成された係止部１２１を有する。
【００１４】
ズーム環１１０は、レンズユニット１０の外周を覆う円筒状の部材である。ズーム環１１０は、固定環１２０よりも前側に設けられる。ズーム環１１０は、使用者により、固定環１２０に対して光軸を中心として円周方向に相対的に回転することができる。使用者がズーム環１１０を回転操作することによりレンズ保持部材が光軸方向に移動し、撮影光学系は、収容状態と撮影状態とを切り替えられるとともに、撮影状態での焦点距離を変えられる。
【００１５】
ズーム環１１０は、操作環１１２と指標環１１４を含む。操作環１１２と指標環１１４は、例えば樹脂により一体的に形成される。指標環１１４は、操作環１１２の後側であって固定環１２０の前側端部に接して設けられる。指標環１１４は、後述する腕部１４１の一部を覆って設けられる。指標１１５は、指標環１１４の表面に周方向に設けられる。指標１１５は、固定環１２０に対するズーム環１１０の相対的な位置を示す。指標１１５は、例えば印刷によって形成される。指標１１５は、収容状態を示すロック位置Ｌおよび撮影レンズの焦点距離（ワイド端Ｗ、テレ端Ｔ）を示している。
【００１６】
押下ボタン１４０は、ズーム環１１０の内周側に配置されるとともに、操作環１１２に設けられた開口部から一部を外部に突出して設けられる。押下ボタン１４０は、使用者によりズーム環１１０の径方向へ押し下げられる。カバー部材１３０は、押下ボタン１４０の外周と操作環１１２の開口部との間に配置され、ズーム環１１０の内周に配置された後述する回転筒に固定される。
【００１７】
図２は、本発明の実施形態に係る押下ボタン１４０を示す図である。図２（ａ）は、押下ボタン１４０の斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。押下ボタン１４０は、平板形状の腕部１４１、頂面部１４２、側面部１４３、鍔部１４４、内部空間１４５および嵌合部１４６とを含む。押下ボタン１４０は、例えば樹脂材料によって形成される。腕部１４１、頂面部１４２、側面部１４３および鍔部１４４は、例えば射出成型により一体的に形成される。
【００１８】
頂面部１４２は、円形であり、使用者により押し下げられる。側面部１４３は、頂面部１４２に連なり、押し下げ方向に伸びる。鍔部１４４は、側面部１４３を径方向に拡張するように形成される。
【００１９】
内部空間１４５は、押下ボタン１４０の裏面に形成される。具体的には、頂面部１４２と側面部１４３によって囲まれる空間が、内部空間１４５である。
【００２０】
嵌合部１４６は、内部空間１４５に配置される。嵌合部１４６は、頂面部１４２と同一の中心軸で、頂面部１４２から押し下げ方向に円筒状に形成される。詳しくは後述するが、嵌合部１４６は、回転筒に設けられた案内部と摺動可能に嵌合する。
【００２１】
腕部１４１は、側面部１４３から頂面部１４２と平行に伸びる。腕部１４１の長手方向の長さは、頂面部１４２の直径以上の長さに形成される。腕部１４１の幅は、係止部１２１の幅と略同等である。また、腕部１４１の先端は係止部１２１に係止され、押下ボタン１４０の固定環１２０に対する周方向の位置決めをする。
【００２２】
レンズユニット１０の収容状態においては、腕部１４１の先端が係止部１２１に係止されることにより、ズーム環１１０の固定環１２０に対する回転を規制する。すなわち、腕部１４１が係止部１２１に係止されている場合に、レンズユニット１０は、ロック状態となる。使用者が押下ボタン１４０を押し下げると、腕部１４１の先端と係止部１２１との係止は解除できる。したがって、ズーム環１１０は、固定環１２０に対して相対的に回転が可能となる。
【００２３】
図３は、レンズユニット１０におけるズーム環１１０、固定環１２０および押下ボタン１４０の位置関係を模式的に示す図である。
【００２４】
図３（ａ）は、収容状態であって、押下ボタン１４０が押下げられていない非操作状態を示す。固定環１２０に設けた基準となる指標１２６がロック位置Ｌからワイド端Ｗの間に位置する場合に、レンズユニット１０は収容状態にある。指標１２６がワイド端Ｗからテレ端Ｔの間に位置する場合に、レンズユニット１０は撮影状態にある。
【００２５】
図３（ｂ）は、収容状態から撮影状態に切り替える際のズーム環１１０の回転方向を示す。押下ボタン１４０が押し下げられると、腕部１４１も一体的に押し下げ方向、すなわち光軸と直交する径方向に移動する。すると、腕部１４１の先端は、係止部１２１から離脱して係止が解除された解除状態となる。
【００２６】
図３（ｃ）は、撮影状態であって、ズーム環１１０がワイド端Ｗにある状態を示す。ズーム環１１０は、ワイド端Ｗからさらに先に回転されると、テレ端Ｔに到達する。
【００２７】
図４は、本発明の実施形態に係る操作ユニット１００を備えるレンズユニット１０の部分断面図である図４（ａ）は、図１におけるＡ−Ａ断面図であり、光軸方向に沿った部分断面図である。図４（ｂ）は、図１におけるＢ−Ｂ断面図であり、光軸と直交する面内における部分断面図である。図４においては、押下ボタン１４０は、非操作状態である。図４（ｂ）においては、沈胴位置およびワイド端近傍を図示する。操作ユニット１００は、スリーブ１５０、支持材としての回転筒１６０、ピン１７０、付勢部材としてのコイルバネ１８０および第２基材としての固定筒１９０をさらに含む。
【００２８】
スリーブ１５０は、例えばＳＵＳ等の金属によって円筒状に形成される。スリーブ１５０は、嵌合部１４６の内周に例えば圧入されて、押下ボタン１４０に固定される。
【００２９】
固定筒１９０は、円筒状の部材である。固定筒１９０は、内部に直進筒、カム筒、レンズ枠および複数のレンズを含む。固定筒１９０は、固定筒１９０の外周に隆起するように形成された隆起部１９１を含む。
【００３０】
回転筒１６０は、固定筒１９０の外周、図４（ａ）の断面においては上側に配置される円筒状の部材である。回転筒１６０は、台座部１６１、挿入孔１６２および開口部１６３を含む。台座部１６１は、回転筒１６０の外周に形成される。台座部１６１は、コイルバネ１８０を受ける台座の役割を担う。回転筒１６０は、内部にレンズを保持するレンズ保持部材としての役割を担う。また、回転筒１６０は、内部で撮影光学系と機械的に連結しており、回転筒１６０の回転に応じて撮影光学系が光軸方向に移動する。挿入孔１６２は、台座部に押下ボタンの押し下げ方向に向かって形成される。開口部１６３は、回転筒１６０の外周の一部を径方向に貫通するように形成される。
【００３１】
ピン１７０は、例えばＳＵＳ等の金属によって形成される軸部材である。ピン１７０は、軸方向に異なる外径を有する段付きの軸である。ピン１７０は、小径側の軸を例えば圧入により挿入孔１６２に挿入される。ピン１７０は、回転筒１６０に対して固定される。ピン１７０の大径側の軸は、台座部１６１から突出している。
【００３２】
スリーブ１５０は、ピン１７０と摺動嵌合する。つまり、回転筒１６０は、ピン１７０により押下ボタン１４０を押し下げ方向へ操作できるように支持している。
【００３３】
コイルバネ１８０は、圧縮コイルバネである。コイルバネ１８０は、嵌合部１４６を巻回するように内部空間１４５に収容される。コイルバネ１８０の一端は、頂面部１４２の裏面に支持され、他端は、台座部１６１に支持される。よって、コイルバネ１８０は、頂面部を押し下げ方向とは逆向きに付勢する。すなわち、押下ボタン１４０は、コイルバネ１８０により、ズーム環１１０から突き出る方向に付勢されている。つまり、コイルバネ１８０は、腕部１４１を係止部１２１から離脱させる方向とは逆方向へ付勢している。
【００３４】
カバー部材１３０は、押下ボタン１４０を挿通させる開口部を形成する鍔部１３１を有する。カバー部材１３０の鍔部１３１は、押下ボタン１４０の鍔部１４４と互いに干渉して、押下ボタン１４０の抜けを防止する。押下ボタン１４０の非押下状態においては、腕部１４１の先端は、係止部１２１と係止する係止状態となっている。つまり、回転筒１６０は、固定環１２０及び固定筒１９０に対してロックされている。
【００３５】
ズーム環１１０は、回転筒１６０の外周、図４（ａ）の断面においては上側に設けられ、回転筒１６０に固定される。以上に説明した通り、ズーム環１１０、カバー部材１３０、押下ボタン１４０、スリーブ１５０、ピン１７０およびコイルバネ１８０は、回転筒１６０に取り付けられる。したがって、回転筒１６０が固定環１２０に対して相対的に移動する場合には、ズーム環１１０、カバー部材１３０、押下ボタン１４０、スリーブ１５０、ピン１７０、コイルバネ１８０および回転筒１６０は、押下ボタン１４０の押し下げ方向に直交する直交方向へ固定環１２０に対して一体的に移動する。
【００３６】
固定環１２０は、固定筒１９０の外周、図４（ａ）の断面においては上側に設けられ、固定筒１９０に固定される。図４（ｂ）に示すように、係止部１２１は、固定環１２０の内周面を矩形状に切り欠いて形成される。係止部１２１は、径方向に非操作状態において腕部１４１を内側に配置される大きさで形成される。固定環１２０は、その内周面であって係止部１２１から周方向に予め定められた距離を開けた位置に、撮影状態において腕部１４１がワイド端位置からテレ端位置まで内側を相対移動可能な移動空間を有している。
【００３７】
図５は、本発明の実施形態に係る操作ユニット１００を備えるレンズユニット１０の図１におけるＡ−Ａ断面図である。図５は、図４の状態から、使用者によって押下ボタン１４０が押し下げられた操作状態を示す。使用者が頂面部１４２を押し下げると、腕部１４１は頂面部１４２の押し下げ量に従って押し下げ方向に移動する。腕部１４１の先端が押し下げ方向に移動すると、係止部１２１との径方向の係止は解除される。つまり、腕部１４１は、係止部１２１からレンズユニット１０の径方向、図の断面においては下側に退避するので、回転筒１６０は、固定環１２０に対して周方向に移動することができる。
【００３８】
図６は、ワイド端位置おける操作ユニット１００の図１におけるＢ−Ｂ断面図である。図示する状態は、図４の状態から図５の状態を経由して、ズーム環１１０をワイド端位置まで回転させた状態である。固定環１２０の内周と固定筒１９０の外周の間には、空間が形成される。詳しくは後述するが、使用者がズーム環１１０を回転させることにより回転筒１６０を押下ボタン１４０と共に移動させる場合には、腕部１４１は、上述の空間を移動する。ワイド端位置においては、腕部１４１は、段差部１２２に位置決めされる。
【００３９】
図７は、収容状態における非操作状態の操作ユニット１００を、図４（ｂ）の視点から模式的に示した図である。図７においては、特に固定環１２０、固定筒１９０および腕部１４１を抽出して図示している。以上に説明したように、実際には、固定環１２０と固定筒１９０は、円筒形状である。腕部１４１は、固定環１２０と固定筒１９０によって挟まれる円弧状の空間を周方向に移動する。しかしながら、図７では、説明を容易にする目的で、固定環１２０および固定筒１９０を直線状に展開し、固定環１２０および固定筒１９０によって挟まれた直線的な空間を、使用者の操作により腕部１４１が相対移動する様子について説明する。図７においては、紙面右端の固定環１２０の側面部１２４が、テレ端Ｔの突当面としての役割を担う。
【００４０】
基材１０２は、固定環１２０および固定筒１９０とから成る。固定環１２０は、固定筒１９０の紙面上側に配置される。固定環１２０と固定筒１９０に挟まれる空間は、連通空間１０４および移動空間１０６を構成する。連通空間１０４は、収容状態において押下ボタン１４０が押し下げられた後に係止部１２１から離脱した腕部１４１を移動空間１０６まで導く。つまり、連通空間１０４は、収容状態から撮影状態へ切り替える場合に、腕部１４１を係止部１２１から移動空間１０６に移動させる。移動空間１０６は、撮影状態において回転筒１６０がワイド端位置からテレ端位置まで相対的に回転される場合に腕部１４１が移動可能な範囲である移動空間１０６は、連通空間１０４よりも腕部１４１の押し下げ方向とは逆向きに広く形成される。連通空間１０４と移動空間１０６は、互いに重なる領域である境界領域１０８を有する。
【００４１】
固定環１２０は、係止部１２１および段差部１２２を含む。固定環１２０は、上面から紙面下側に突出する突部１２３を有する。突部１２３は、固定環１２０の内部の空間を係止部１２１と段差部１２２に分割する。係止部１２１は、腕部１４１の高さａ１および幅ｂ１と略同じ寸法に形成される。段差部１２２は、移動空間１０６における固定環１２０の内周面１２７と固定筒１９０の外周面１９５との高さが腕部１４１の高さａ１よりも広くなるように形成される。
【００４２】
固定筒１９０は、隆起部１９１、突当部１９２および傾斜部１９４を有する。隆起部１９１は、境界領域１０８に形成され、腕部１４１を係止部１２１から離脱させる方向とは逆方向に隆起して形成される。具体的には、隆起部１９１は、固定筒１９０の外周面１９５の表面から、係止部１２１から移動空間１０６に移動する腕部１４１に対して接触抵抗を与えるように隆起して形成される。突当部１９２は、隆起部１９１の右側に連続して形成される。突当部１９２は、隆起部１９１よりも上側に突出して形成される。隆起部１９１と突当部１９２の接続部には、突当面１９３が形成される。突当面１９３は、径方向に伸びる平面である。連通空間１０４の突部１２３と外周面１９５との間の距離をｄ１とすると、突当部１９２の高さｈ１は、ｈ１≦ｄ１−ａ１の関係を満たす。なお、突当面１９３は、段差部１２２の壁面１２５と光軸方向に略同じ位置に配置されることが好ましい。これにより、腕部１４１がワイド端位置に位置決めされる場合に、光軸方向に対する傾きを抑制することができる。
【００４３】
傾斜部１９４は、突当部１９２を挟んで隆起部１９１と反対の側に、突当部１９２に連続して形成される。傾斜部１９４は、右下がりに形成される。なお、突当部１９２と傾斜部１９４の接続部分には、上下に伸びる平面は形成されない。
【００４４】
図８は、収容状態から撮影状態に切り替える際の、腕部１４１、固定環１２０および固定筒１９０の位置関係を示す図である。図８（ａ）は、収容状態において、腕部１４１が押し下げられていない状態を示す。腕部１４１が押し下げられていない場合には、係止部１２１は、腕部１４１を係止している。よって、腕部１４１は、固定環１２０および固定筒１９０に対して、左右方向にロックされている。
【００４５】
図８（ｂ）は、収容状態において、腕部１４１が押し下げられた状態を示す。腕部１４１が押し下げられると、腕部１４１は、固定筒１９０の外周面１９５近くまで移動する。これにより、腕部１４１は、係止部１２１から離脱する。この状態においては、腕部１４１は、連通空間１０４内を周方向、すなわち紙面右方向に移動することができる。
【００４６】
図８（ｃ）は、腕部１４１が押し下げられたまま、右方向へ腕部１４１を移動させる様子を示す。使用者が押下ボタン１４０を押し下げたままズーム環１１０を回転させると、押下ボタン１４０と一体的に形成される腕部１４１は連通空間１０４を右方向へ移動する。この場合に、押下ボタン１４０は押し下げられたままなので、腕部１４１は、内周面１２７に非接触の状態を保ちながら連通空間１０４を右方向へ移動する。腕部１４１は、隆起部１９１に達した後、さらに右方向へ移動されると、隆起部１９１に乗り上げて接触抵抗が増加する。使用者は、腕部１４１を押し下げたまま右方向へ操作しているので、腕部１４１への抵抗力の増加により、ワイド端Ｗが近いことを知覚することができる。使用者が腕部１４１をさらに右に移動させると、腕部１４１は、突当面１９３に突き当たり、押下ボタン１４０を押し下げた状態のままでは、右方向への移動ができなくなる。
【００４７】
図８（ｄ）は、腕部１４１が段差部１２２に位置決めされる様子を示す。腕部１４１が突当面１９３に突き当たった状態で、使用者は、押下ボタン１４０の押し下げを止める。すると、コイルバネの付勢力により、腕部１４１は、上方向に移動する。そして、腕部１４１は段差部１２２に位置決めされる。段差部１２２によって位置決めされた位置が、ワイド端位置である。以上のように、腕部１４１は、一旦ワイド端位置に位置決めされる。すなわち、腕部１４１は、連通空間１０４から移動空間１０６へ移動する場合に、連通空間１０４と移動空間１０６の境界を知覚できる。よって、腕部１４１は、移動空間１０６の開始側における端を通り過ぎない。したがって、使用者は、ワイド端位置を通り過ぎることなく腕部１４１をワイド端位置に正確に位置決めすることができる。
【００４８】
図８（ｅ）は、撮影状態における腕部１４１の位置を示す。撮影状態においては、使用者が押下ボタン１４０を押し下げなくても、腕部１４１は、移動空間１０６を右方向に向かって移動することができる。腕部１４１は、コイルバネの付勢力により、固定環１２０の内周面１２７と接触しながら移動空間１０６を移動する。使用者がワイド端位置から右方向へ腕部１４１を移動させると、腕部１４１は、やがて側面部１２４に突き当たって右方向へ移動できなくなる。腕部１４１が側面部１２４に突き当たる位置が、テレ端位置である。使用者が腕部１４１を押し下げなくても、腕部１４１は、ワイド端位置からテレ端位置の間を左右に移動することができる。
【００４９】
使用者が腕部１４１を進行方向とは逆の方向、すなわちテレ端位置からワイド端位置の方向に移動させる場合には、腕部１４１は、段差部１２２の壁面１２５に突き当たって、ワイド端位置で止まる。したがって、沈胴位置からワイド端位置の方向に移動させる場合に限らず、テレ端位置からワイド端位置の方向へ移動させる場合にも、使用者は、ワイド端位置を通り過ぎることなく腕部１４１をワイド端位置に正確に位置決めすることができる。
【００５０】
使用者が押下ボタン１４０を押し下げた状態のままテレ端方向からワイド端方向に腕部１４１を動かしたとしても、腕部１４１は、傾斜部１９４を経由して突当部１９２を乗り越えることができる。よって、腕部１４１および突当部１９２は、破損しない。
【００５１】
ワイド端位置よりも撮影光学系の光軸方向の間隔を縮めることにより、沈胴位置における全長を短くできる従来のレンズユニットにおいては、隆起部１９１がなく、使用者が手動によって沈胴位置からワイド端位置に操作する場合に、ワイド端位置を知覚できずに通り過ぎることがあった。このため、使用者がレンズの焦点距離を正確にワイド端位置に調整しようとすると、連通空間１０４から移動空間１０６に一端腕部１４１を移動させ、その後ズーム環１１０を逆回転させて壁面１２５に突き当てるという手間がかかった。
【００５２】
しかしながら、本実施形態によれば、境界領域１０８に隆起部１９１を設けたので、使用者は押下ボタン１４０を押しながらズーム環１１０を回転させるとワイド端位置に近づいていることを押下ボタン１４０から知覚することができる。したがって、使用者は、ズーム環１１０の回転をワイド端位置で止めるために、例えばズーム環１１０を回転させる速度を遅くする等、注意深く操作することができる。また、本実施形態によれば、腕部１４１が突当面１９３に接触すると、ズーム環１１０の進行方向への回転は止まる。そして、腕部１４１が突当面１９３に接触する位置において、腕部１４１は、ワイド端位置に位置決めされる。以上のように、使用者が沈胴位置からワイド端位置に向かってズーム環１１０を操作した場合において、ズーム環１１０がワイド端位置で一旦止まるので、使用者は、手間をかけることなく正確にレンズの焦点距離をワイド端位置に調整できる。
【００５３】
以上の説明においては、使用者は、押下ボタン１４０を押し下げた状態のまま、沈胴位置からワイド端位置まで腕部１４１を移動させた。使用者は、押下ボタン１４０を押し下げることにより収容状態におけるロックを解除した後に、押下ボタン１４０を押し下げずに腕部１４１を進行方向に移動させてもよい。この場合、腕部１４１は、コイルバネ１８０の付勢力により、連通空間１０４において固定環１２０の内周面と接触しながら移動する。本実施形態においては、突当部１９２の高さｈ１を、ｈ１≦ｄ１−ａ１の関係を満たすように設定した。これにより、使用者が押下ボタン１４０を押し下げずにズーム環１１０を回転させても、腕部１４１の下面と突当部１９２の上面との間には隙間がある。よって、使用者が押下ボタン１４０を押し下げずに右方向へ移動させたとしても、腕部１４１は、突当部１９２と衝突しない。したがって、使用者は、腕部１４１をワイド端位置に止めることなくテレ端位置まで連続的に移動させることができる。
【００５４】
以上の説明においては、隆起部１９１は、境界領域１０８において、腕部１４１の押し下げ方向とは逆の方向に隆起して設けた。しかしながら、固定環１２０の突部１２３から押し下げ方向に向かって隆起する別の隆起部を設けてもよい。突部１２３に別の隆起部を設けると、使用者は、押下ボタン１４０を押し下げずにズーム環１１０を進行方向へ移動させた場合に、腕部１４１の移動に対してズーム環１１０の回転抵抗を知覚することができる。これにより、押下ボタン１４０を押し下げずに操作しても、使用者はワイド端位置に近づいたことを知覚することができる。よって、使用者がズーム環１１０をワイド端位置に止めたい場合には、ワイド端位置を通り過ぎることなく、正確にワイド端位置に調整することができる。
【００５５】
図９は、変形例としての操作ユニット２００を図４（ｂ）の視点から模式的に示した図である。以上で説明した要素と同一の要素については説明を省略する。図９（ａ）は、収容状態において、腕部２４１が押し下げられていない状態を示す。段差部２２２は、傾斜面２２６を含む。傾斜面２２６は、紙面右上方向に傾斜している。段差部２２２の壁面２２５と突当部２９２の突当面２９３との間隔ｃ２と、腕部２４１の進行方向における幅をｂ２は、ｃ２＜ｂ２の関係を満たす。収容状態において腕部２４１が押し下げられていない場合には、係止部２２１は、腕部２４１を係止している。
【００５６】
図９（ｂ）は、腕部２４１が押し下げられた状態を示す。腕部２４１は、係止部２２１から離脱する。図９（ｃ）は、使用者が押下ボタン２４０を押し下げることにより腕部２４１を押し下げたまま、押下ボタン２４０を右方向へ移動させる様子を示す。使用者は、隆起部２９１から腕部２４１の移動に対して抵抗を受けながら、腕部２４１を右方向へ移動させて突当面２９３に突き当てる。
【００５７】
図９（ｄ）は、腕部２４１が傾斜面２２６に接触している状態を示す。腕部２４１が突当面２９３に突き当たると、使用者は、押下ボタン２４０の押し下げを止める。すると、腕部２４１は、コイルバネの付勢力により、上方向に移動する。
【００５８】
図９（ｅ）は、腕部２４１が段差部２２２に位置決めされる様子を示す。腕部２４１は、上方向に付勢されているので、傾斜面２２６を伝って右上方向に移動することができる。そして、腕部２４１は、段差部２２２に自己整合するように位置決めされる。段差部２２２によって位置決めされた位置が、ワイド端位置である。
【００５９】
図９（ｆ）は、撮影状態における腕部２４１の位置を示す。使用者が押下ボタン２４０を押し下げなくても、腕部２４１は、移動空間２０６を左右に移動することができる。なお、段差部２２２の壁面２２５の高さは、腕部２４１の高さの１／２以上に形成されることが好ましい。これにより、腕部２４１をテレ端位置からワイド端位置の方向へ移動させる場合に、腕部２４１が壁面２２５に突き当たるので、使用者は、ワイド端位置を通り過ぎて収容状態となってしまうことなく腕部２４１をワイド端位置に正確に位置決めすることができる。
【００６０】
なお、腕部２４１が突当面２９３に突き当たる前であって、使用者が隆起部２９１による接触抵抗を知覚した時点で押下ボタン２４０の押し下げを止めても、傾斜面２２６が設けてあるので、腕部２４１はコイルバネの付勢力により傾斜面２２６に沿って段差部２２２に自己整合する。傾斜面２２６の角度とコイルバネの付勢力とを調整することにより、使用者が押下ボタン２４０の押し下げを止めても、腕部２４１を段差部２２２に位置決めさせることができる領域の調整が可能である。
【００６１】
図１０は、他の変形例としての操作ユニット３００を図４（ｂ）の視点から模式的に示した図である。特に図１０（ａ）は、腕部３４１の高さａ３、連通空間３０４の突部３２３と外周面３９５との間の距離をｄ３および突当部３９２の高さｈ３の関係を示す図である。図１０（ｂ）は押し下げられていない腕部３４１が突当部３９２に突き当たる状態を示す。以上の説明においては、腕部が係止部から離脱した後に、使用者が腕部を押し下げずに進行方向に向かって腕部を移動させた場合には、腕部はワイド端位置で停止せずにテレ端位置まで移動できる例を示した。しかしながら、本変形例においては、腕部３４１が押し下げられずに進行方向に向かって移動する場合において、腕部３４１はワイド端位置を知覚できる例を説明する。
【００６２】
突当部３９２の高さｈ３は、ｈ３>ｄ３−ａ３の関係を満たすように設定する。これにより、使用者が押下ボタン３４０を押し下げずに腕部３４１を右方向へ移動させたとしても、腕部３４１は、突当部３９２に設けられた突当面３９３に突き当たる。よって、使用者は、ワイド端位置を通り過ぎることなく、腕部３４１をワイド端位置に位置決めすることができる。また、テレ端位置からワイド端位置の方向に腕部３４１を移動させる場合は、腕部３４１は、段差部３２２の壁面３２５に突き当たるので、ワイド端位置を通り過ぎることなくワイド端位置に位置決めされる。
【００６３】
以上の説明では、固定環１２０と固定筒１９０の２部品を組み合わせた基材１０２により移動空間１０６および連通空間１０４を形成した。１部品から成る基材１０２により移動空間１０６および連通空間１０４を形成する場合に比べ、個々の部品を形成しやすく、部品加工の観点からも有利である。
【００６４】
本実施形態においては、使用者が押下ボタン１４０を押し下げて、ズーム環１１０をワイド端位置に回転させたときに、カメラユニット２０のメインスイッチがオンになる。
【００６５】
以上の説明では、レンズユニット１０が、カメラユニット２０に対して着脱可能に装着されるカメラ１に適用した例を示した。しかし、レンズユニット１０は、カメラユニット２０と一体的に備えるカメラ１に適用してもよい。
【００６６】
さらに、以上の説明では、操作ユニットは、カメラ１を構成するレンズユニット１０に適用した例を示した。しかしながら、例えば図７に示したような、押下ボタンに設けられた腕部と直交する方向に直線的に移動する部材を、腕部によってロックする操作ユニット等に適用してもよい。つまり、適用範囲はレンズユニットに限らず、電子機器の操作ユニットとして幅広い用途で使用することができる。
【００６７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６８】
１  カメラ、１０  レンズユニット、２０  カメラユニット、１００、２００、３００  操作ユニット、１０２  基材、１０４、３０４  連通空間、１０６、２０６  移動空間、１０８  境界領域、１１０  ズーム環、１１２  操作環、１１４  指標環、１１５、１２６  指標、１２０  固定環、１２１、２２１  係止部、１２２、２２２、３２２  段差部、１２３、３２３  突部、１２７  内周面、１２４  側面部、１２５、２２５、３２５  壁面、１３０  カバー部材、１３１  鍔部、１４０、２４０、３４０  押下ボタン、１４１、２４１、３４１  腕部、１４２  頂面部、１４３  側面部、１４４  鍔部、１４５  内部空間、１４６  嵌合部、１５０  スリーブ、１６０  回転筒、１６１  台座部、１６２  挿入孔、１６３  開口部、１７０  ピン、１８０  コイルバネ、１９０  固定筒、１９１、２９１  隆起部、１９２、２９２、３９２  突当部、１９３、２９３、３９３  突当面、１９４  傾斜部、１９５、３９５  外周面、２２６  傾斜面
【図２】
2015141366.tif 000003
【図３】
2015141366.tif 000004
【図５】
2015141366.tif 000005
【図６】
2015141366.tif 000006
【図７】
2015141366.tif 000007
【図８】
2015141366.tif 000008
【図９】
2015141366.tif 000009
【図１０】
2015141366.tif 000010
【図１】
2015141366.tif 000011
【図４】
2015141366.tif 000012