(57)【要約】【課題】シール部材に固定された刃物で、一対のシール部材が横シール時にフィルムを挟み込む加圧力を利用して横シール部分を切断し、各袋を分離する製袋包装機であって、袋の連包排出が可能な製袋包装機を提供する。【解決手段】フィルムから袋を製袋し、袋の内部に物品を包装する製袋包装機は、一対のシールジョー５１と、ナイフと、加圧機構５６と、加圧機構制御部と、を備える。シールジョーは、フィルムを横シールする。ナイフは、一方のシールジョー５１ｂに固定され、フィルムの横シール部分を溶断する。加圧機構は、一対のシールジョーが、その間にフィルムを挟み込んで横シールし、ナイフが横シール部分に接触し、横シール部分を溶断するように、一方のシールジョー５１ａに、他方のシールジョー５１ｂに対する加圧力を付与する。加圧機構制御部は、フィルム又は物品に関するエラー情報に基づいて、加圧機構に加圧力の付与を中止させる。【選択図】図８Ｂ
2015137104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムから袋を製袋し、前記袋の内部に被包装物を包装する製袋包装機であって、
前記フィルムを横シールする一対のシール部材と、
前記シール部材の一方に固定され、前記フィルムの横シール部分を溶断する溶断部材と、
一対の前記シール部材が、その間に前記フィルムを挟み込んで横シールし、前記溶断部材が前記横シール部分に接触し、前記横シール部分を溶断するように、一方の前記シール部材に、他方の前記シール部材に対する加圧力を付与する加圧機構と、
前記フィルム又は前記被包装物に関するエラー情報に基づいて、前記加圧機構に前記加圧力の付与を中止させる制御部と、
を備えた製袋包装機。
【請求項２】
前記制御部が前記加圧機構に前記加圧力の付与を中止させた場合に、前記シール部材は前記フィルムを横シールし、前記溶断部材は前記横シール部分を溶断しない、
請求項１に記載の製袋包装機。
【請求項３】
前記加圧機構は圧縮空気が供給されるシリンダチューブを有するエアシリンダを含み、
前記制御部は、前記シリンダチューブを大気開放させることで、前記加圧機構に前記加圧力の付与を中止させる、
請求項１又は２に記載の製袋包装機。
【請求項４】
前記エラー情報は、前記被包装物の重量エラー、前記被包装物の金属混入エラー、前記フィルムの横シール時の噛み込みエラー、前記フィルムの印字位置エラー、および前記フィルムの供給異常エラーに関する情報の少なくとも１つを含む、
請求項１から３のいずれか１項に記載の製袋包装機。
【請求項５】
前記エラー情報を受け付ける、エラー情報受付部を更に備えた、
請求項１から４のいずれか１項に記載の製袋包装機。
【請求項６】
前記エラー情報を検知する、エラー情報検知部を更に備えた、
請求項１から５のいずれか１項に記載の製袋包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製袋包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対のシール部材によりフィルムの被シール部分を挟み込んで横シールを行い、横シール部分を、エアシリンダ等の駆動部により駆動される刃物を用いて切断することで、各袋を分離する製袋包装機が知られている（例えば、特許文献１（特開２００２−１０４３２７号公報））。
【０００３】
このような製袋包装機では、刃物を駆動する駆動部を制御することで、ある袋に異常があった場合に、異常のある袋を連包排出することが可能である。なお、連包排出とは、袋を切り離さず、２つ以上の袋が連なった状態で製袋包装機から排出することを意味する。異常のある袋を連包排出することで、異常のある袋と、異常の無い袋とを容易に識別可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これに対し、刃物だけを駆動するための駆動部を有さず、一対のシール部材が横シール時にフィルムを挟み込む加圧力を利用して、シール部材に固定された刃物で各袋を分離する製袋包装機がある。このような製袋包装機では、刃物の動きを制御できないため、異常のある袋があっても、異常のある袋を連包排出できない。そのため、製袋包装機の後段に、異常のある袋を識別する機器が必要となり、製袋包装機を有する製造システムが全体として複雑化し、高コストとなっている。
【０００５】
本発明の課題は、シール部材に固定された刃物で、一対のシール部材が横シール時にフィルムを挟み込む加圧力を利用して横シール部分を切断し、各袋を分離する製袋包装機であって、袋の連包排出が可能な製袋包装機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る製袋包装機は、フィルムから袋を製袋し、袋の内部に被包装物を包装する。製袋包装機は、一対のシール部材と、溶断部材と、加圧機構と、制御部と、を備える。一対のシール部材は、フィルムを横シールする。溶断部材は、シール部材の一方に固定され、フィルムの横シール部分を溶断する。加圧機構は、一対のシール部材が、その間にフィルムを挟み込んで横シールし、溶断部材が横シール部分に接触し、横シール部分を溶断するように、一方のシール部材に、他方のシール部材に対する加圧力を付与する。制御部は、フィルム又は被包装物に関するエラー情報に基づいて、加圧機構に加圧力の付与を中止させる。
【０００７】
ここでは、溶断部材の溶断の駆動力となる、加圧機構によるシール部材への加圧力の付与が、フィルム又は被包装物に関するエラー情報に基づいて中止される。そのため、フィルム（すなわち袋自体）又は被包装物に異常がある袋を、製袋包装機から連包排出することが可能である。その結果、製袋包装機から排出される袋の中から、異常のある袋を容易に識別することができる。
【０００８】
また、本発明に係る製袋包装機では、制御部が加圧機構に加圧力の付与を中止させた場合に、シール部材はフィルムを横シールし、溶断部材は横シール部分を溶断しないことが望ましい。
【０００９】
ここでは、加圧機構による加圧力の付与が中止された場合に、横シール部分が溶断されないため、異常のある袋を製袋包装機から連包排出できる。
【００１０】
特に、ここでは、加圧機構による加圧力の付与が中止されても、フィルムが横シールされる程度にしかシール部材間の圧力が低減されない。そのため、溶断部材がフィルムの横シール部分を切断して連包排出する状態と、溶断部材がフィルムの横シール部分を切断して各袋を分離する状態と、を素早く切り替えることができる。
【００１１】
また、本発明に係る製袋包装機では、加圧機構は圧縮空気が供給されるシリンダチューブを有するエアシリンダを含むことが望ましい。制御部は、シリンダチューブを大気開放させることで、加圧機構に加圧力の付与を中止させることが望ましい。
【００１２】
ここでは、シリンダチューブを大気開放することで、短時間で加圧機構に加圧力の付与を中止させることができる。そのため、製袋包装機の処理速度が比較的大きい（単位時間あたりに包装される袋の数が比較的多い）場合でも、フィルム（すなわち袋自体）又は被包装物に異常のある袋を、製袋包装機から連包排出することが容易である。
【００１３】
また、本発明に係る製袋包装機では、エラー情報は、被包装物の重量エラー、被包装物の金属混入エラー、フィルムの横シール時の噛み込みエラー、フィルムの印字位置エラー、およびフィルムの供給異常エラーに関する情報の少なくとも１つを含むことが望ましい。
【００１４】
ここでは、フィルム又は被包装物に上記のようなエラーが発生した場合に、異常のある袋を、製袋包装機から連包排出することができる。
【００１５】
また、本発明に係る製袋包装機は、エラー情報を受け付ける、エラー情報受付部を更に備えることが望ましい。
【００１６】
これにより、製袋包装機外の各種機器の情報に基づいて、異常のある袋を、製袋包装機から連包排出することができる。
【００１７】
また、本発明に係る製袋包装機は、エラー情報を検知する、エラー情報検知部を更に備えることが望ましい。
【００１８】
これにより、各種異常を検知して、異常のある袋を、製袋包装機から連包排出することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る製袋包装機では、溶断部材の溶断の駆動力となる、加圧機構によるシール部材への加圧力の付与が、フィルム又は被包装物に関するエラー情報に基づいて中止される。そのため、フィルム（すなわち袋自体）又は被包装物に異常がある袋を、製袋包装機から連包排出することが可能である。その結果、製袋包装機から排出される袋の中から、異常のある袋を容易に識別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る製袋包装機を含む計量包装装置の斜視図である。
【図２】図１に係る製袋包装機のブロック図である。
【図３】図１に係る製袋包装機の製袋包装ユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図４】図３に係る製袋包装ユニットの横シール機構を図３における右方向から見た側面図である。
【図５】図４に係る横シール機構のシールジョーの軌跡を図３における右方向から見た側面図である。
【図６】図４に係る横シール機構の加圧機構を図３における右後方から見た斜視図である。
【図７】図４に係る横シール機構のシールジョーがシール動作（フィルムの溶断を含む）を行っている状態を図３における右方向から見た側面図である。
【図８Ａ】図６に係る加圧機構の模式図である。加圧機構により、一方のシールジョーに、他方のシールジョーに対する加圧力が付与されている状態を描画している。
【図８Ｂ】図６に係る加圧機構の模式図である。加圧機構によるシールジョーへの加圧力の付与が中止されている状態を描画している。
【図９】変形例Ｇに係る、フィルム検知センサを備える製袋包装機の横シール機構を、図３における右方向から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下図面を参照しながら、本発明に係る製袋包装機の一実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２２】
（１）全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係る製袋包装機３を含む、計量包装装置１の斜視図である。図２は、製袋包装機３のブロック図である。
【００２３】
計量包装装置１は、主に、組合せ計量機２と、製袋包装機３とを有する（図１参照）。製袋包装機３は、製袋包装ユニット３ａと、フィルム供給ユニット３ｂと、コントローラ３０と、を主に有する（図２参照）。
【００２４】
組合せ計量機２は、製袋包装機３の製袋包装ユニット３ａの上方に配置される。組合せ計量機２では、物品Ｃ（製袋包装機３の被包装物）の重量が複数の計量ホッパで計量され、これらの計量値の合計が所定の重量範囲になるように計量ホッパの組み合わせが選択される。選択された計量ホッパ内の物品Ｃは、組合せ計量機２から、下方に配置された製袋包装ユニット３ａに排出される。
【００２５】
なお、組合せ計量機２から、所定の重量範囲を外れる重量の物品Ｃが製袋包装ユニット３ａに排出される場合がある。このような事態は、例えば、組合せ計量機２において、どの計量ホッパの物品Ｃを組み合わせても、計量値の合計が所定の重量範囲を超える場合に発生する。組合せ計量機２から、所定の重量範囲を外れる重量の物品Ｃが製袋包装ユニット３ａに排出される場合には、組合せ計量機２の図示しないコントローラから、製袋包装機３のコントローラ３０に対して、物品Ｃの重量エラーを知らせる信号が送信される。
【００２６】
製袋包装機３の製袋包装ユニット３ａは、組合せ計量機２から物品Ｃが供給されるタイミングにあわせて、袋Ｂを製袋し、袋Ｂの内部に物品Ｃを包装する。製袋包装機３のフィルム供給ユニット３ｂは、製袋包装ユニット３ａに、袋Ｂを製袋するためのフィルムＦを供給する。
【００２７】
計量包装装置１には、組合せ計量機２および製袋包装機３を操作するための操作スイッチ４が設けられる。また、計量包装装置１には、組合せ計量機２および製袋包装機３の動作状態を表示し、組合せ計量機２および製袋包装機３に対する様々な設定の入力等を受け付ける、タッチパネル式ディスプレイ５が設けられる。操作スイッチ４やタッチパネル式ディスプレイ５は、図示しない組合せ計量機２のコントローラと、製袋包装機３のコントローラ３０と、に接続されている。操作スイッチ４およびタッチパネル式ディスプレイ５は、組合せ計量機２および製袋包装機３に対する指示や、組合せ計量機２および製袋包装機３に関する設定を受け付ける入力部として機能する。また、タッチパネル式ディスプレイ５は、組合せ計量機２および製袋包装機３に関する情報を表示する出力部として機能する。
【００２８】
なお、本実施形態では、操作スイッチ４およびタッチパネル式ディスプレイ５が、組合せ計量機２および製袋包装機３で共用されるが、これに限定されるものではなく、機器別に操作スイッチおよびタッチパネル式ディスプレイが設けられてもよい。
【００２９】
コントローラ３０は、操作スイッチ４やタッチパネル式ディスプレイ５から入力された操作および設定に従って、製袋包装機３を制御する。コントローラ３０は、製袋包装機３に設置されている各種センサにより把握された情報や、組合せ計量機２のコントローラから受信した情報を用いて、製袋包装機３を制御する。
【００３０】
（２）詳細構成
製袋包装機３について詳細に説明する。
【００３１】
なお、以下の説明では、方向や各構成の配置を説明するために、「前（正面）」、「後（背面）」、「上」、「下」、「左」、「右」等の表現を使用する場合があるが、ここでは、「前」、「後」、「上」、「下」、「左」および「右」を図３のように規定する。特記しない場合には、図３の規定に従って、「前（正面）」、「後（背面）」、「上」、「下」、「左」、「右」等の表現を使用する。また、以下の説明では、「上流」および「下流」という表現を使用する場合があるが、特記しない場合には、「上流」および「下流」はフィルムＦの搬送方向を基準とする。
【００３２】
（２−１）製袋包装ユニット
製袋包装ユニット３ａは、上方に配置される組合せ計量機２から物品Ｃが供給されるタイミングにあわせて、フィルムＦから袋Ｂを製袋し、袋Ｂの内部に、被包装物としての物品Ｃを包装する。
【００３３】
製袋包装ユニット３ａは、主に、成形機構１３（図３参照）と、プルダウンベルト機構１４（図３参照）と、縦シール機構１５（図３参照）と、横シール機構１７（図３参照）と、ロータリエンコーダ４０（図２参照）と、金属検知器１８（図２参照）と、を有する。
【００３４】
成形機構１３は、フィルム供給ユニット３ｂから搬送されてくるシート状のフィルムＦを筒状に成形する。プルダウンベルト機構１４は、筒状となったフィルムＦ（以下、筒状フィルムＦｃとよぶ）を下方に搬送する。縦シール機構１５は、筒状フィルムＦｃの重ね合わせ部分（合せ目）を縦方向にシールする。横シール機構１７は、下方に向かって搬送される筒状フィルムＦｃを搬送方向と交差する方向に沿ってシール（横シール）することで、袋Ｂの上下端を封止する。また、横シール機構１７は、後述するシールジョー５１ｂ，５２ｂに設けられたナイフ７２ａ（図７参照）により、横シール済みの袋Ｂを筒状フィルムＦｃから切り離す。筒状フィルムＦｃから切り離された包装済みの袋Ｂは、製袋包装機３の下方から排出される。ロータリエンコーダ４０は、後述する横シール機構１７の第１回転体５０ａの第１回転軸５３ａの移動量（第１回転軸５３ａの、後述する横シール機構１７の第２回転体５０ｂの第２回転軸５３ｂに対する相対移動量）を測定する。金属検知器１８は、成形機構１３のチューブ１３ｂの上端よりも上方に配置され、チューブ１３ｂに供給される物品Ｃに金属が混入しているか否かを検知する。
【００３５】
以下に、成形機構１３と、プルダウンベルト機構１４と、縦シール機構１５と、横シール機構１７と、ロータリエンコーダ４０とについて更に説明する。
【００３６】
（２−１−１）成形機構
成形機構１３は、チューブ１３ｂと、フォーマ１３ａとを有する。
【００３７】
チューブ１３ｂは、筒状の部材であり、上下端が開口している。チューブ１３ｂの上端の開口に、組合せ計量機２で組合せ計量された物品Ｃが投入される。
【００３８】
フォーマ１３ａは、チューブ１３ｂを取り囲むように配置されている。フィルム供給ユニット３ｂのフィルムロールから繰り出されてきたシート状のフィルムＦは、フォーマ１３ａとチューブ１３ｂとの間を通るときに筒状に成形される。成形機構１３のチューブ１３ｂおよびフォーマ１３ａは、製造する袋Ｂの大きさに応じて取り替えることができる。
【００３９】
（２−１−２）プルダウンベルト機構
プルダウンベルト機構１４は、チューブ１３ｂに巻き付いた筒状フィルムＦｃを吸着して下方に連続搬送する。プルダウンベルト機構１４は、図３に示すように、チューブ１３ｂの左右にチューブ１３ｂを挟むように配置された、一対のベルト１４ｃを有する。筒状フィルムＦｃは、吸着機能を有するベルト１４ｃが駆動ローラ１４ａおよび従動ローラ１４ｂによって駆動されることで、下方に搬送される。なお、図３では、駆動ローラ１４ａを回転させるローラ駆動モータの図示を省略している。
【００４０】
（２−１−３）縦シール機構
縦シール機構１５は、筒状フィルムＦｃを縦方向（図３中では上下方向）に熱シールする。
【００４１】
縦シール機構１５は、チューブ１３ｂの正面側に配置されている（図３参照）。縦シール機構１５は、図示されない駆動機構により、チューブ１３ｂに近づくように、あるいは、チューブ１３ｂから遠ざかるように前後方向に駆動される。縦シール機構１５が、駆動機構によりチューブ１３ｂに近づくように駆動されることで、チューブ１３ｂに巻き付いた筒状フィルムＦｃの重なり部分（合せ目）が、縦シール機構１５とチューブ１３ｂとの間に挟まれる。縦シール機構１５は、筒状フィルムＦｃの重なり部分を、チューブ１３ｂとの間で挟んだ状態で加熱し、縦方向に熱シールする。
【００４２】
（２−１−４）横シール機構
横シール機構１７は、後述するように、一対のシールジョー５１（シールジョー５１ａおよびシールジョー５１ｂ）、又は、一対のシールジョー５２（シールジョー５２ａおよびシールジョー５２ｂ）により、下向きに搬送される筒状フィルムＦｃの被シール部分を、筒状フィルムＦｃの搬送方向と交差する方向（ここでは左右方向）に沿って挟み込み、横方向に熱シールする。
【００４３】
横シール機構１７は、主に、第１回転体５０ａ、第２回転体５０ｂ、および加圧機構５６を有する（図４参照）。
【００４４】
第１回転体５０ａは、筒状フィルムＦｃの正面側に配される（図４では左側）。第２回転体５０ｂは、筒状フィルムＦｃの背面側に配される（図４では右側）。加圧機構５６は、後述するように、筒状フィルムＦｃが、一対のシールジョー５１、又は、一対のシールジョー５２の間で挟み込まれて横シールされるように、一方のシールジョー５１ａ，５２ａに、他方のシールジョー５１ｂ，５２ｂに対する加圧力を付与する。具体的には、加圧機構５６は、一方のシールジョー５１ａ，５２ａに、他方のシールジョー５１ｂ，５２ｂに対する加圧力が付与されるように、第１回転体５０ａの第１回転軸５３ａを、第２回転体５０ｂの第２回転軸５３ｂに向かって（後方に向かって）押圧する。図４では、第１回転軸５３ａが第２回転軸５３ｂに向かって押圧される向きが、矢印Ａで描画されている。また、後述するように、一対のシールジョー５１，５２のそれぞれ一方（シールジョー５１ｂ，５２ｂ）には、溶断部材としてのナイフ７２ａが設けられている（図７参照）。加圧機構５６が、シールジョー５１ａ，５２ａに、シールジョー５１ｂ，５２ｂに対する加圧力を付与することで、ナイフ７２ａが筒状フィルムＦｃの横シール部分に接触し、筒状フィルムＦｃの横シール部分を溶断する。
【００４５】
（２−１−４−１）回転体
第１回転体５０ａおよび第２回転体５０ｂについて詳しく説明する。
【００４６】
（２−１−４−１−１）第１回転体
第１回転体５０ａは、主に、第１回転軸５３ａ、一対のレバー５４ａ、一対のレバー５５ａ、シールジョー５１ａ、およびシールジョー５２ａを有する（図４参照）。
【００４７】
第１回転軸５３ａは、左右方向に延びる、第１回転体５０ａの回転軸である。第１回転体５０ａは、側面視において、第１回転軸５３ａを回転軸として、回転中心Ｃ１を中心として回転する（図４参照）。
【００４８】
一対のレバー５４ａは、第１回転軸５３ａの長手方向の両端付近（左右方向の両端付近）にそれぞれ接続されている。各レバー５４ａは、第１回転軸５３ａから、第１回転軸５３ａの半径方向に延びる。レバー５４ａの一方は、第１回転軸５３ａから、他方のレバー５４ａと同方向に、並行して延びる。
【００４９】
一対のレバー５５ａは、第１回転軸５３ａの長手方向の両端付近（左右方向の両端付近）にそれぞれ接続されている。各レバー５５ａは、第１回転軸５３ａから、第１回転軸５３ａの半径方向に延びる。レバー５５ａの一方は、第１回転軸５３ａから、他方のレバー５５ａと同方向に、並行して延びる。
【００５０】
なお、第１回転軸５３ａの右端付近に接続されたレバー５４ａとレバー５５ａとは、側面視において、第１回転体５０ａの回転中心Ｃ１に対して点対称に延びる（図４参照）。言い換えれば、第１回転軸５３ａの右端付近に接続されたレバー５４ａとレバー５５ａとは、側面視において、第１回転体５０ａの回転中心Ｃ１に対して反対方向に延びる（図４参照）。また、第１回転軸５３ａの左端付近に接続されたレバー５４ａとレバー５５ａとは、側面視において、第１回転体５０ａの回転中心Ｃ１に対して点対称に延びる。言い換えれば、第１回転軸５３ａの左端付近に接続されたレバー５４ａとレバー５５ａとは、側面視において、第１回転体５０ａの回転中心Ｃ１に対して反対方向に延びる。
【００５１】
シールジョー５１ａは、一対のシールジョー５１の一方を構成する。シールジョー５１は、シール部材の一例である。シールジョー５１ａは、左右方向を長手方向とするシール面５１１ａを有する（図７参照）。
【００５２】
シールジョー５１ａは、後述するシールジョー５１ｂと対となって機能し、筒状フィルムＦｃの被シール部分をシールする。より具体的には、シールジョー５１は、シールジョー５１ａの左右方向を長手方向とするシール面５１１ａと、後述するシールジョー５１ｂの左右方向を長手方向とするシール面５１１ｂと、により筒状フィルムＦｃの被シール部分を挟み込み、左右方向に横シールする（図７参照）。
【００５３】
シールジョー５１ａは、シール面５１１ａの長手方向（左右方向）における両端が、第１回転軸５３ａから延びるレバー５４ａの端部と、それぞれ接続されている。上記のようにレバー５４ａは第１回転軸５３ａに接続されていることから、シールジョー５１ａは、一対のレバー５４ａを介して、シール面５１１ａの長手方向（左右方向）における両端で第１回転軸５３ａにより支えられている。
【００５４】
シールジョー５２ａは、一対のシールジョー５２の一方を構成する。シールジョー５２は、シール部材の一例である。シールジョー５２ａは、左右方向を長手方向とするシール面（図示せず）を有する。
【００５５】
シールジョー５２ａは後述するシールジョー５２ｂと対となって機能し、筒状フィルムＦｃの被シール部分をシールする。より具体的には、シールジョー５２は、シールジョー５２ａの左右方向を長手方向とするシール面と、後述するシールジョー５２ｂの左右方向を長手方向とするシール面（図示せず）とにより筒状フィルムＦｃの被シール部分を挟み込み、左右方向に横シールする。
【００５６】
シールジョー５２ａは、シール面の長手方向（左右方向）における両端が、第１回転軸５３ａから延びるレバー５５ａの端部と、それぞれ接続されている。上記のようにレバー５５ａは第１回転軸５３ａに接続されていることから、シールジョー５２ａは、一対のレバー５５ａを介して、そのシール面の長手方向（左右方向）における両端で第１回転軸５３ａにより支えられている。また、レバー５４ａとレバー５５ａとが、側面視において、第１回転体５０ａの回転中心Ｃ１に対して反対方向に延びることから、シールジョー５２ａは、シールジョー５１ａと、第１回転体５０ａの回転中心Ｃ１回りに１８０°離れた位置に配置される。
【００５７】
（２−１−４−１−２）第２回転体
第２回転体５０ｂは、主に、第２回転軸５３ｂ、一対のレバー５４ｂ、一対のレバー５５ｂ、シールジョー５１ｂ、およびシールジョー５２ｂを有する（図４参照）。
【００５８】
第２回転軸５３ｂは、左右方向に延びる、第２回転体５０ｂの回転軸である。第２回転体５０ｂは、側面視において、第２回転軸５３ｂを回転軸として、回転中心Ｃ２を中心として回転する（図４参照）。
【００５９】
一対のレバー５４ｂは、第２回転軸５３ｂの長手方向の両端付近（左右方向の両端付近）にそれぞれ接続されている。各レバー５４ｂは、第２回転軸５３ｂから、第２回転軸５３ｂの半径方向に延びる。レバー５４ｂの一方は、第２回転軸５３ｂから、他方のレバー５４ｂと同方向に、並行して延びる。
【００６０】
一対のレバー５５ｂは、第２回転軸５３ｂの長手方向の両端付近（左右方向の両端付近）にそれぞれ接続されている。各レバー５５ｂは、第２回転軸５３ｂから、第２回転軸５３ｂの半径方向に延びる。レバー５５ｂの一方は、第２回転軸５３ｂから、他方のレバー５５ｂと同方向に、並行して延びる。
【００６１】
なお、第２回転軸５３ｂの右端付近に接続されたレバー５４ｂとレバー５５ｂとは、側面視において、第２回転体５０ｂの回転中心Ｃ２に対して点対称に延びる（図４参照）。言い換えれば、第２回転軸５３ｂの右端付近に接続されたレバー５４ｂとレバー５５ｂとは、側面視において、第２回転体５０ｂの回転中心Ｃ２に対して反対方向に延びる（図４参照）。また、第２回転軸５３ｂの左端付近に接続されたレバー５４ｂとレバー５５ｂとは、側面視において、第２回転体５０ｂの回転中心Ｃ２に対して点対称に延びる。言い換えれば、第２回転軸５３ｂの左端付近に接続されたレバー５４ｂとレバー５５ｂとは、側面視において、第２回転体５０ｂの回転中心Ｃ２に対して反対方向に延びる。
【００６２】
シールジョー５１ｂは、一対のシールジョー５１の一方を構成する。シールジョー５１ｂは、左右方向を長手方向とするシール面５１１ｂを有する（図７参照）。シールジョー５１ｂは，前述のようにシールジョー５１ａと対となって機能し、筒状フィルムＦｃの被シール部分をシールする。
【００６３】
シールジョー５１ｂは、シール面５１１ｂの長手方向（左右方向）における両端が、第２回転軸５３ｂから延びるレバー５４ｂの端部と、それぞれ接続されている。上記のようにレバー５４ｂは第２回転軸５３ｂに接続されていることから、シールジョー５１ｂは、一対のレバー５４ｂを介して、シール面５１１ｂの長手方向（左右方向）における両端で第２回転軸５３ｂにより支えられている。
【００６４】
シールジョー５２ｂは、一対のシールジョー５２の一方を構成する。シールジョー５２ｂは、左右方向を長手方向とするシール面（図示せず）を有する。シールジョー５２ｂは前述のようにシールジョー５２ａと対となって機能し、筒状フィルムＦｃの被シール部分をシールする。
【００６５】
シールジョー５２ｂは、シール面の長手方向（左右方向）における両端が、第２回転軸５３ｂから延びるレバー５５ｂの端部と、それぞれ接続されている。上記のようにレバー５５ｂは第２回転軸５３ｂに接続されていることから、シールジョー５２ｂは、一対のレバー５５ｂを介して、そのシール面の長手方向（左右方向）における両端で第２回転軸５３ｂにより支えられている。また、レバー５４ｂとレバー５５ｂとは、側面視において、第２回転体５０ｂの回転中心Ｃ２に対して反対方向に延びることから、シールジョー５２ｂは、シールジョー５１ｂと、第２回転体５０ｂの回転中心Ｃ２回りに１８０°離れた位置に配置されている。
【００６６】
（２−１−４−１−３）第１および第２回転体の動作
第１回転体５０ａは、第１回転軸５３ａが駆動モータ（図示せず）により駆動されることで、側面視において、回転中心Ｃ１を中心として回転させられる（図５参照）。第２回転体５０ｂは、第２回転軸５３ｂが駆動モータ（図示せず）により駆動されることで、側面視において、回転中心Ｃ２を中心として回転させられる（図５参照）。これにより、シールジョー５１ａとシールジョー５２ａとは回転中心Ｃ１を中心として、シールジョー５１ｂとシールジョー５２ｂとは回転中心Ｃ２を中心として、円軌道に沿って回転させられる（図５参照）。なお、第１回転体５０ａは、右側から見た場合、回転中心Ｃ１を中心に時計周りに回転させられる（図５参照）。言い換えれば、シールジョー５１ａおよびシールジョー５２ａは、右側から見た場合、回転中心Ｃ１を中心に時計周りに回転させられる。一方、第２回転体５０ｂは、右側から見た場合、回転中心Ｃ２を中心に反時計周りに回転させられる（図５参照）。言い換えれば、シールジョー５１ｂおよびシールジョー５２ｂは、右側面から見た場合、回転中心Ｃ２を中心に反時計周りに回転させられる。
【００６７】
第１回転体５０ａは、横シール方向において（左右方向において）、その両端を、水平移動板６１（図４参照）により支持されている。より具体的には、第１回転体５０ａの第１回転軸５３ａの左右方向における両端は、水平移動板６１により支持されている。一方、第２回転体５０ｂは、横シール方向において（左右方向において）、その両端を、固定板６２（図４参照）により支持されている。より具体的には、第２回転体５０ｂの第２回転軸５３ｂの左右方向における両端は、固定板６２により支持されている。固定板６２は、製袋包装ユニット３ａのフレーム６３（図６参照）に固定されている。
【００６８】
水平移動板６１は、加圧機構５６によって、固定板６２に向かって押圧される（図４の矢印Ａ参照）。その結果、水平移動板６１に支持された第１回転軸５３ａは、加圧機構５６によって、固定板６２に支持された第２回転軸５３ｂに向かって押圧される。
【００６９】
（２−１−４−２）加圧機構
加圧機構５６は、空気圧を利用して、一対のシールジョー５１の、一方のシールジョー５１ａに、他方のシールジョー５１ｂに対する加圧力を付与する。また、加圧機構５６は、一対のシールジョー５２の、一方のシールジョー５２ａに、他方のシールジョー５２ｂに対する加圧力を付与する。加圧機構５６により、一方のシールジョー５１ａ，５２ａに、他方のシールジョー５１ｂ，５２ｂに対する加圧力が付与されることで、一対のシールジョー５１，５２が、その間に筒状フィルムＦｃを挟み込んで横シールする。また、加圧機構５６により、シールジョー５１ａ，５２ａに、シールジョー５１ｂ，５２ｂに対する加圧力が付与されることで、シールジョー５１ｂ，５２ｂに固定されたナイフ７２ａが横シール部分に接触し、筒状フィルムＦｃの横シール部分を溶断する。以下に、具体的に説明する。
【００７０】
図８Ａおよび図８Ｂは、加圧機構５６の模式図である。図８Ａおよび図８Ｂでは、第１回転軸５３ａに支持されるシールジョー５２ａ、および、第２回転軸５３ｂに支持されるシールジョー５２ｂについては省略して描画している。図８Ａは、加圧機構５６によりシールジョー５１ａに、シールジョー５１ｂに対する加圧力が付与されている状態を描画している。図８Ｂは、加圧機構５６によるシールジョー５１ａへの加圧力の付与が中止されている状態を描画している。
【００７１】
加圧機構５６は、図８Ａのように、主に、エアシリンダ８０、第１連結ロッド８１、連結プレート８２、第２連結ロッド８３、電磁弁９０、および電空比例弁９１を有している。
【００７２】
エアシリンダ８０は、圧縮空気が供給されるシリンダチューブ８０ａと、シリンダチューブ８０ａ内に配置されるピストン８０ｂと、を有する（図８Ａ参照）。
【００７３】
シリンダチューブ８０ａには、外部の圧縮空気源１００（例えばエアコンプレッサ）から、開度調整可能な電空比例弁９１と、電磁弁９０と、を経て圧縮空気が供給される。電磁弁９０は、圧縮空気源１００からシリンダチューブ８０ａへと圧縮空気が流れる第１状態と、シリンダチューブ８０ａが大気開放される（シリンダチューブ８０ａの内部を周辺の大気と連通させる）第２状態とを切り替え可能な弁である。
【００７４】
シリンダチューブ８０ａ内に配置されたピストン８０ｂは、エアシリンダ８０から後方に向かって延びる第１連結ロッド８１を介して、連結プレート８２と接続されている。連結プレート８２は、第２連結ロッド８３の後方側端部と接続されている。第２連結ロッド８３は、連結プレート８２と水平移動板６１とを接続する棒状部材である。加圧機構５６は、４本の第２連結ロッド８３を有する。図６のように、２本の第２連結ロッド８３は、連結プレート８２の右上角付近および右下角付近から、前方に向かって並行して延びる。図示されていないが、残り２本の第２連結ロッド８３は、連結プレート８２の左上角付近および左下角付近から、前方に向かって並行して延びる。連結プレート８２の右側端部付近から前方に向かって延びる２本の第２連結ロッド８３は、第１回転体５０ａの右側に配置される水平移動板６１と接続されている。また、連結プレート８２の左側端部付近から前方に向かって延びる２本の第２連結ロッド８３は、第１回転体５０ａの左側に配置される水平移動板６１と接続されている。第２連結ロッド８３は、固定板６２とは接続されておらず、固定板６２をスライド自在に貫通して延びる。第２連結ロッド８３の連結プレート８２と反対側の端部（前方側端部）近傍は、製袋包装ユニット３ａのフレーム６３と固定されたロッド支持部材８３ａ（図６参照）により、摺動自在に支持される。第２連結ロッド８３がロッド支持部材８３ａにより摺動自在に支持されているため、第２連結ロッド８３と接続された水平移動板６１は、固定板６２に接近又は離反する方向に移動可能である。言い換えれば、水平移動板６１に支持される第１回転軸５３ａは、固定板６２に支持される第２回転軸５３ｂに接近又は離反する方向に移動可能である。
【００７５】
電磁弁９０が第１状態にある場合には、圧縮空気源１００からシリンダチューブ８０ａ内に圧縮空気が供給され、シリンダチューブ８０ａ内のピストン８０ｂは、空気圧により後方に押圧される（図８Ａの矢印Ａ参照）。圧縮空気がピストン８０ｂを後方に押圧する力は、第１連結ロッド８１を介して連結プレート８２に伝えられ、結果として連結プレート８２が後方に向かって押圧される。連結プレート８２に作用する力は、第２連結ロッド８３を介して水平移動板６１に伝えられ、水平移動板６１が、固定板６２に接近する方向に押圧される。そして、水平移動板６１に支持される第１回転軸５３ａも、固定板６２に支持される第２回転軸５３ｂに接近する方向に押圧される。その結果、一対のシールジョー５１が横シールを行う際に、加圧機構５６により、第１回転軸５３ａにレバー５４ａを介して取り付けられたシールジョー５１ａに、シールジョー５１ｂに対する加圧力が付与される。また、一対のシールジョー５２が横シールを行う際に、加圧機構５６により、第１回転軸５３ａにレバー５５ａを介して取り付けられたシールジョー５２ａに、シールジョー５２ｂに対する加圧力が付与される。ここで、シールジョー５１ａ，５２ａに付与される加圧力は、一対のシールジョー５１，５２が、その間に筒状フィルムＦｃを挟み込んで横シール可能で、かつ、シールジョー５１ｂ，５２ｂに固定されたナイフ７２ａが筒状フィルムＦｃの横シール部分を溶断可能な大きさの力である。
【００７６】
なお、シールジョー５１又はシールジョー５２により筒状フィルムＦｃの横シールおよび溶断が行われる際、第１回転軸５３ａは、加圧力と、シールジョー５１ｂ，５２ｂからシールジョー５１ａ，５２ａに作用する力とのバランスにより、第２回転軸５３ｂに接近又は離反する方向に若干程度（数百μｍ程度）移動する。後述するように、ロータリエンコーダ４０は、第１回転軸５３ａの第２回転軸５３ｂに対する相対移動量を計測する。
【００７７】
電磁弁９０が第２状態にある場合には、圧縮空気源１００からシリンダチューブ８０ａへの圧縮空気の供給が中止され、シリンダチューブ８０ａが大気開放されることで、シールジョー５１ａおよびシールジョー５２ａへの加圧力の付与が中止される。具体的には、シリンダチューブ８０ａが大気開放されることで、シリンダチューブ８０ａ内の圧力が、シールジョー５１ｂおよびシールジョー５２ｂに固定されたナイフ７２ａにより、筒状フィルムＦｃが溶断されない圧力まで低減される。ナイフ７２ａにより筒状フィルムＦｃが溶断されないシリンダチューブ８０ａ内の圧力は、製袋包装機３の設置時や、メンテナンス時等に測定される。
【００７８】
電磁弁９０が第２状態に切り替えられ、シリンダチューブ８０ａが大気開放される場合にも、シリンダチューブ８０ａ内の圧力は大気圧までは低下していない。そのため、シールジョー５１ａとシールジョー５１ｂとの間、又は、シールジョー５２ａとシールジョー５２ｂとの間で、筒状フィルムＦｃの横シールが、少なくとも部分的に行われる。シリンダチューブ８０ａ内の圧力を大気圧まで低下させないことで、電磁弁９０を第１状態に戻した時に、比較的短時間で、シリンダチューブ８０ａ内の圧力を、ナイフ７２ａにより筒状フィルムＦｃを溶断可能な圧力に戻すことができる。
【００７９】
加圧機構５６が、シールジョー５１ａ，５２ａに、シールジョー５１ｂ，５２ｂに対する加圧力を付与するか、あるいは、加圧力の付与を中止するかは、後述する加圧機構制御部３０ａが、電磁弁９０の状態を、第１状態と第２状態との間で切り替えることで制御される。
【００８０】
（２−１−４−３）シールジョーによるシール動作
シールジョー５１によるシール動作について説明する。より具体的には、シールジョー５１によるシール動作中の、シールジョー５１による筒状フィルムＦｃの横シールと、横シール済みの袋Ｂの筒状フィルムＦｃからの切り離しについて説明する。なお、ここでは、加圧機構制御部３０ａにより電磁弁９０の状態が第１状態に切り替えられ、加圧機構５６がシールジョー５１ａにシールジョー５１ｂに対する加圧力を付与している状態における、シールジョー５１のシール動作について説明する。
【００８１】
第１回転体５０ａおよび第２回転体５０ｂが回転し（回転方向は、図５の二点鎖線部に示した矢印参照）、加圧機構５６により第１回転軸５３ａが第２回転軸５３ｂに向かって押圧されることで（押圧方向は、図５の第１回転体５０ａの下方に示した矢印Ａ参照）、シールジョー５１ａおよびシールジョー５１ｂは、シールジョー５１ａのシール面５１１ａおよびシールジョー５１ｂのシール面５１１ｂの間で、下向きに搬送される筒状フィルムＦｃを挟み込んで加圧する（図７参照）。なお、シール面５１１ａおよびシール面５１１ｂは、図７に示したように、互いに噛み合うセレーション５１２ａおよびセレーション５１２ｂをそれぞれ有する。シールジョー５１は、シール面５１１ａが有するセレーション５１２ａの歯と、シール面５１１ｂが有するセレーション５１２ｂの歯とが噛み合うようにして筒状フィルムＦｃを挟み込み、筒状フィルムＦｃを加圧する。シールジョー５１ａおよびシールジョー５１ｂには、内部にヒータ７１（図７参照）が設けられており、このヒータ７１によってシール面５１１ａおよびシール面５１１ｂを加熱する。筒状フィルムＦｃがシール面５１１ａおよびシール面５１１ｂによって挟み込まれた状態で、シール面５１１ａおよびシール面５１１ｂが加熱されると、筒状フィルムＦｃの被シール部分が熱シールされる。なお、下向きに搬送される筒状フィルムＦｃは、下流側（搬送方向の前方側）から、上流側（搬送方向の後方側）に向かって、順番に熱シールされる。
【００８２】
シールジョー５１ｂには、シール面５１１ｂの短手方向（シール面５１１ｂの長手方向と直交する方向）における中央付近に、袋Ｂを筒状フィルムＦｃから切り離すための溶断部材としてのナイフ７２ａが取り付けられ、固定されている。ナイフ７２ａは、シールジョー５１ａとシールジョー５１ｂとによるシール動作時に、シールジョー５１ａ側に刃先が突出するように取り付けられている（図７参照）。シールジョー５１ａにはシール面５１１ａの短手方向（シール面５１１ａの長手方向と直交する方向）における中央付近に、シールジョー５１ｂからシールジョー５１ａに向かって突出するナイフ７２ａが噛み合う溝７２ｂが形成されている。ナイフ７２ａは、斜刃に形成されており、横シール方向（左右方向）の一端側から他端側に向かって、筒状フィルムＦｃの横シール部分を溶断する。その結果、横シール済みの袋Ｂが、筒状フィルムＦｃから切り離される。
【００８３】
シールジョー５１ｂのシール面５１１ｂの短手方向における中央付近にナイフ７２ａが取り付けられているため、シールジョー５１は、１回のシール動作として、
（１）筒状フィルムＦｃを横シール
（２）（１）で横シールを行った位置より上流側において、ナイフ７２ａを用いて横シールした袋Ｂを筒状フィルムＦｃから切断
（３）（２）でナイフ７２ａにより切断した位置より上流側において、筒状フィルムＦｃを横シール
をこの順番で行う。ただし、（１）〜（３）により横シール又は筒状フィルムＦｃの切断が行われるタイミングは、他の（１）〜（３）が行われるタイミングと一部が重なっていてもよい。つまり、（１）の横シールが完全には終了していないタイミングで、（２）の筒状フィルムＦｃの切断が開始されてもよく、（２）の筒状フィルムＦｃの切断が終了していない状態で、（３）の横シールが開始されてもよい。
【００８４】
シールジョー５２による筒状フィルムＦｃの横シールと、シールジョー５２における、横シール済みの袋Ｂの筒状フィルムＦｃからの切り離しについては、シールジョー５１についてと同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００８５】
（２−１−５）ロータリエンコーダ
ロータリエンコーダ４０（図４参照）は、製袋包装ユニット３ａのフレーム６３に固定されている。ロータリエンコーダ４０の回転軸は、第２連結ロッド８３が前後方向に動くことで回転するように、第２連結ロッド８３の前方側（連結プレート８２と接続されている側とは反対側）の端部と係合している。ロータリエンコーダ４０は、２台設けられている。１台のロータリエンコーダ４０の回転軸は、４本の第２連結ロッド８３のうち、右側上方に配される第２連結ロッド８３の端部と係合している。他の１台のロータリエンコーダ４０の回転軸は、左側上方に配される第２連結ロッド８３の端部に係合している。なお、これに限定されるものではなく、１台のロータリエンコーダ４０の回転軸は、右側下方に配される第２連結ロッド８３の端部と係合し、他の１台のロータリエンコーダ４０の回転軸は、左側下方に配される第２連結ロッド８３の端部に係合していてもよい。
【００８６】
ロータリエンコーダ４０は、ロータリエンコーダ４０の回転軸の回転角度を計測することで、横シール時の第２連結ロッド８３の前後方向の移動量を計測する。なお、第２連結ロッド８３の前後方向の移動量は、第２連結ロッド８３と接続された水平移動板６１に取り付けられた第１回転軸５３ａの、固定板６２に取り付けられた第２回転軸５３ｂに対する移動量と等しい。つまり、ロータリエンコーダ４０は、ロータリエンコーダ４０の回転軸の回転角度を計測することで、横シール時の、第１回転軸５３ａが第２回転軸５３ｂに対して接近又は離反する方向の、第１回転軸５３ａの第２回転軸５３ｂに対する移動量を測定する。
【００８７】
なお、ここでは、ロータリエンコーダ４０により、第１回転軸５３ａの右側に配置された水平移動板６１に接続された第２連結ロッド８３の移動量と、第１回転軸５３ａの左側に配置された水平移動板６１に接続された第２連結ロッド８３の移動量と、が測定される。言い換えれば、ロータリエンコーダ４０により、右側端部側における第１回転軸５３ａの第２回転軸５３ｂに対する移動量（右側移動量）と、左側端部側における第１回転軸５３ａの第２回転軸５３ｂに対する移動量（左側移動量）と、が測定される。そのため、第１回転軸５３ａの左右端部のいずれかだけが第２回転軸５３ｂに対して接近又は離反する場合にも、これを検知し、移動量を測定することができる。
【００８８】
（２−２）フィルム供給ユニット
フィルム供給ユニット３ｂは、製袋包装ユニット３ａの成形機構１３に対してシート状のフィルムＦを供給するユニットである。フィルム供給ユニット３ｂは、製袋包装ユニット３ａに隣接して設けられている。フィルム供給ユニット３ｂにはフィルムＦが巻かれたロールがセットされ、このロールからフィルムＦが繰り出される。
【００８９】
フィルム供給ユニット３ｂには、製袋包装ユニット３ａによりフィルムＦから袋Ｂが製袋された時に、袋Ｂの適切な位置に模様や文字が印字（印刷）されるか（フィルムＦの印字位置に異常がないか）を検知するための印字位置検知センサ３ｂａが設けられている。印字位置検知センサ３ｂａは、例えば、フィルムＦに付されたレジマークを検知するマークセンサや、フィルムＦに付されたレジマークや、模様や文字をカメラで撮像し、撮像した画像に基づいて印字位置を検知するセンサ等である。ただし、印字位置検知センサ３ｂａはこのような方式のセンサに限定されるものではなく、フィルムＦの印字位置を検知可能な各種センサが用いられればよい。
【００９０】
（２−３）コントローラ
コントローラ３０は、主に、ＣＰＵと、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶媒体とから構成される。コントローラ３０は、製袋包装機３の各構成と接続されている。具体的には、コントローラ３０は、主に、プルダウンベルト機構１４、縦シール機構１５、加圧機構５６を含む横シール機構１７、ロータリエンコーダ４０、金属検知器１８、フィルム供給ユニット３ｂと接続されている（図２参照）。また、コントローラ３０は、操作スイッチ４およびタッチパネル式ディスプレイ５と接続されている。コントローラ３０は、記憶媒体に記憶されたプログラムを実行することで、操作スイッチ４やタッチパネル式ディスプレイ５から入力された指令や情報に基づいて、製袋包装機３を制御する。
【００９１】
コントローラ３０は、例えば、製袋包装機３が以下のような動作を行うよう、製袋包装機３を制御する。
【００９２】
コントローラ３０は、成形機構１３にフィルムＦが供給されるように、フィルム供給ユニット３ｂを制御する。また、コントローラ３０は、成形機構１３で筒状に形成されたフィルムＦ(筒状フィルムＦｃ)が下方に搬送されるようプルダウンベルト機構１４を制御し、搬送される筒状フィルムＦｃの合せ目が縦方向にシールされるよう縦シール機構１５を制御する。また、コントローラ３０は、組合せ計量機２から排出された物品Ｃがチューブ１３ｂの下側の開口から排出されるタイミングに合わせて、下方に向かって搬送される筒状フィルムＦｃが横方向にシールされ、シール済みの袋Ｂが上流側の筒状フィルムＦｃから切り離されるように、横シール機構１７を制御する。
【００９３】
また、コントローラ３０は、機能部として、加圧機構制御部３０ａと、噛み込み判定部３０ｂと、異常信号受信部３０ｃと、を有する。
【００９４】
（２−３−１）加圧機構制御部
加圧機構制御部３０ａは、加圧機構５６の動作、具体的には、電磁弁９０および電空比例弁９１の動きを制御する。
【００９５】
加圧機構制御部３０ａは、通常時（後述するようなエラーが発生していない状態）には、電磁弁９０を第１状態（圧縮空気源１００からシリンダチューブ８０ａに圧縮空気が流れる状態）に制御する。また、加圧機構制御部３０ａは、シリンダチューブ８０ａ内に所定の圧力で圧縮空気が供給されるよう電空比例弁９１を制御する。なお、通常時には、シールジョー５１，５２が筒状フィルムＦｃを横シール可能で、かつ、シールジョー５１ｂ，５２ｂに固定されたナイフ７２ａが筒状フィルムＦｃを溶断可能な加圧力を、シールジョー５１ａ，５２ａに付与できる圧力に、シリンダチューブ８０ａ内の圧力が制御される。
【００９６】
加圧機構制御部３０ａは、エラー時には、電磁弁９０を第１状態から第２状態（シリンダチューブ８０ａから大気に空気が流れる状態）に切り替える制御を行い、加圧機構５６が、シールジョー５１ａ，５２ａに、シールジョー５１ｂ，５２ｂに対する加圧力を付与することを中止させる。
【００９７】
ここでは、エラー時とは、フィルムＦ又は物品Ｃに関するエラーの発生時を意味する。つまり、加圧機構制御部３０ａは、フィルムＦ又は物品Ｃに関するエラー情報に基づいて、加圧機構５６が、シールジョー５１ａ，５２ａに、シールジョー５１ｂ，５２ｂに対する加圧力を付与することを中止させる。フィルムＦ又は物品Ｃに関するエラーの発生時とは、具体的には以下の様な時である。
（１）後述する異常信号受信部３０ｃが、組合せ計量機２のコントローラから、所定の重量範囲を外れる重量の物品Ｃが、組合せ計量機２から製袋包装ユニット３ａに排出される旨の信号（物品Ｃの重量エラーを知らせる信号）を受信した場合。
（２）金属検知器１８が、コントローラ３０に物品Ｃに金属が混入している旨の信号（物品Ｃの金属混入エラーを知らせる信号）を送信した場合。
（３）後述する噛み込み判定部３０ｂが、筒状フィルムＦｃの横シール時の噛み込みエラーを検知した場合。
（４）フィルム供給ユニット３ｂの印字位置検知センサ３ｂａが、コントローラ３０にフィルムＦの印字位置に異常がある旨の信号（フィルムＦの印字位置エラーを知らせる信号）を送信した場合。
【００９８】
なお、金属検知器１８、噛み込み判定部３０ｂ、および、印字位置検知センサ３ｂａは、エラー情報を検知するエラー情報検知部の一例である。また、異常信号受信部３０ｃは、エラー情報を受け付けるエラー情報受付部の一例である。
【００９９】
加圧機構制御部３０ａは、上記の（１）〜（４）の場合に、電磁弁９０を第１状態から第２状態に切り替えて、加圧機構５６が、シールジョー５１ａ，５２ａに、シールジョー５１ｂ，５２ｂに対する加圧力を付与することを中止させ、エラーが発生している袋Ｂについては連包排出されるよう制御する。加圧機構制御部３０ａは、エラーの発生している袋Ｂを連包排出後、引き続いてエラーの発生していない袋Ｂを排出する際には、再び電磁弁９０を第１状態に切り替えて、加圧機構５６がシールジョー５１ａ，５２ａに加圧力を付与するよう制御する。
【０１００】
なお、電磁弁９０を第１状態から第２状態に切り替えるタイミングや、電磁弁９０を第２状態で維持する時間等は、エラー発生時に、ナイフ７２ａにより筒状フィルムＦｃが溶断されず、エラー後の通常の横シール時に、ナイフ７２ａにより筒状フィルムＦｃが溶断されるように、予め設定される。
【０１０１】
（２−３−２）噛み込み判定部
噛み込み判定部３０ｂは、ロータリエンコーダ４０の計測する第１回転軸５３ａの第２回転軸５３ｂに対する移動量（右側移動量および左側移動量）に基づいて、シールジョー５１，５２による横シール時の、筒状フィルムＦｃの被シール部分における噛み込みエラーの発生の有無を判定する。
【０１０２】
具体的には、噛み込み判定部３０ｂは、噛み込みがある場合には、噛み込みがない場合に比べて、第１回転軸５３ａが、第２回転軸５３ｂから離れるように移動するということを利用して、噛み込みエラーの発生の有無を判定する。より具体的には、噛み込み判定部３０ｂは、計測された移動量を、予め測定しておいた噛み込みが発生していない状態における移動量と比較することで、筒状フィルムＦｃの被シール部分における噛み込みエラーの発生の有無を判定する。
【０１０３】
筒状フィルムＦｃの被シール部分における噛み込みは、例えば、被シール部分に、物品Ｃが挟まった場合や、筒状フィルムＦｃの切断カスが挟まった場合に発生する。
【０１０４】
（２−３−３）異常信号受信部
異常信号受信部３０ｃは、組合せ計量機２のコントローラから送信される、物品Ｃの重量エラーを知らせる信号（組合せ計量機２から適切な重量範囲を外れる重量の物品Ｃが排出される旨を知らせる信号）を受信する。加圧機構制御部３０ａは、異常信号受信部３０ｃが受信した物品Ｃの重量エラーを知らせる信号に基づいて、上記のように加圧機構５６を制御する。
【０１０５】
（３）特徴
本実施形態に係る製袋包装機３の特徴について以下に説明する。
【０１０６】
なお、ここでは、説明の都合上、一対のシールジョー５１（シールジョー５１ａ，５１ｂ）を用いて製袋包装機３の特徴を説明しているが、一対のシールジョー５２を用いても、同じように製袋包装機３の特徴を説明できる。
【０１０７】
（３−１）
本実施形態に係る製袋包装機３は、フィルムＦから袋Ｂを製袋し、袋Ｂの内部に被包装物である物品Ｃを包装する。製袋包装機３は、一対のシールジョー５１と、溶断部材としてのナイフ７２ａと、加圧機構５６と、加圧機構制御部３０ａと、を備える。一対のシールジョー５１は、筒状フィルムＦｃを横シールする。ナイフ７２ａは、シールジョー５１ｂに固定され、筒状フィルムＦｃの横シール部分を溶断する。加圧機構５６は、一対のシールジョー５１が、その間に筒状フィルムＦｃを挟み込んで横シールし、ナイフ７２ａが横シール部分に接触し、横シール部分を溶断するように、一方のシールジョー５１ａに、他方のシールジョー５１ｂに対する加圧力を付与する。加圧機構制御部３０ａは、フィルムＦ又は物品Ｃに関するエラー情報に基づいて、加圧機構５６に加圧力の付与を中止させる。
【０１０８】
ここでは、ナイフ７２ａの溶断の駆動力となる、加圧機構５６によるシールジョー５１ａへの加圧力の付与が、フィルムＦ又は物品Ｃに関するエラー情報に基づいて中止される。そのため、フィルムＦ（すなわち袋Ｂ自体）又は被包装物である物品Ｃに異常がある袋Ｂを、製袋包装機３から連包排出することが可能である。その結果、製袋包装機３から排出される袋Ｂの中から、異常のある袋Ｂを容易に識別することができる。
【０１０９】
（３−２）
本実施形態に係る製袋包装機３では、加圧機構制御部３０ａが加圧機構５６に加圧力の付与を中止させた場合に、シールジョー５１は筒状フィルムＦｃを横シールし、ナイフ７２ａは横シール部分を溶断しない。
【０１１０】
ここでは、加圧機構５６が、シールジョー５１ａに対する加圧力の付与を中止した場合に、横シール部分が溶断されないため、異常のある袋Ｂを製袋包装機３から連包排出できる。
【０１１１】
特に、ここでは、加圧機構５６による加圧力の付与が中止されても、筒状フィルムＦｃが横シールされる程度にしか、シールジョー５１間の圧力が低減されない。そのため、ナイフ７２ａが筒状フィルムＦｃの横シール部分を切断して連包排出する状態と、ナイフ７２ａが筒状フィルムＦｃの横シール部分を切断して各袋Ｂを分離する状態と、を素早く切り替えることができる。
【０１１２】
（３−３）
本実施形態に係る製袋包装機３では、加圧機構５６は圧縮空気が供給されるシリンダチューブ８０ａを有するエアシリンダ８０を含む。加圧機構制御部３０ａは、シリンダチューブ８０ａを大気開放させることで、加圧機構５６に加圧力の付与を中止させる。
【０１１３】
ここでは、シリンダチューブ８０ａを大気開放することで、短時間で加圧機構５６に加圧力の付与を中止させることができる。そのため、製袋包装機３の処理速度比較的大きい（単位時間あたりに包装される袋Ｂの数が比較的多い）場合でも、フィルムＦ（すなわち）袋Ｂ自体又は物品Ｃに異常のある袋Ｂを、製袋包装機３から連包排出することが容易である。
【０１１４】
ただし、これに限定されるものではなく、加圧機構制御部３０ａは、例えば電空比例弁９１を制御することで、加圧機構５６に加圧力の付与を中止させてもよい。ただし、短時間で加圧機構５６に加圧力の付与を中止させる上では、シリンダチューブ８０ａ内の圧縮空気を、電磁弁９０を用いて大気開放することが望ましい。
【０１１５】
（３−４）
本実施形態に係る製袋包装機３では、加圧機構制御部３０ａが加圧機構５６に加圧力の付与を中止させる際に用いるエラー情報に、物品Ｃの重量エラー、物品Ｃの金属混入エラー、筒状フィルムＦｃの横シール時の噛み込みエラー、およびフィルムＦの印字位置エラーに関する情報を含む。
【０１１６】
ここでは、フィルムＦ又は物品Ｃに上記のエラーが発生した場合に、異常のある袋Ｂを、製袋包装機３から連包排出することができる。
【０１１７】
なお、製袋包装機３では、加圧機構制御部３０ａが、上記の全てのエラー情報に基づいて加圧機構５６に加圧力の付与を中止させる必要はない。例えば、加圧機構制御部３０ａは、上記の一部のエラー情報に基づいて、加圧機構５６に加圧力の付与を中止させるものであってもよい。
【０１１８】
（３−５）
本実施形態に係る製袋包装機３は、エラー情報を受け付けるエラー情報受付部として、異常信号受信部３０ｃを備える。
【０１１９】
これにより、製袋包装機３外の組合せ計量機２からの、物品Ｃの重量エラー情報を用いて、異常のある袋Ｂを製袋包装機３から連包排出することができる。
【０１２０】
（３−６）
本実施形態に係る製袋包装機３は、エラー情報を検知するエラー情報検知部として、金属検知器１８、印字位置検知センサ３ｂａ、および噛み込み判定部３０ｂを有する。
【０１２１】
これにより、フィルムＦや物品Ｃの異常を検知して、袋Ｂ自体や内部の物品Ｃに異常のある袋Ｂを、製袋包装機３から連包排出することができる。
【０１２２】
（４）変形例
以下に本実施形態の変形例を示す。なお、互いに矛盾のない範囲で、複数の変形例が適宜組み合わされてもよい。
【０１２３】
（４−１）変形例Ａ
上記実施形態では、シールジョー５１ｂ,５２ｂにナイフ７２ａが固定され、シールジョー５１ａ,５２ａに加圧機構５６による加圧力が付与されるが、これに限定されるものではない。例えば、シールジョー５１ａ,５２ａにナイフ７２ａが固定され、シールジョー５１ｂ,５２ｂに加圧機構５６による加圧力が付与されてもよい。また、例えば、ナイフ７２ａが固定されたシールジョー５１ｂ,５２ｂに、加圧機構５６による加圧力が付与されてもよい。また、例えば、加圧機構５６による加圧力が付与されるシールジョー５１ａ,５２ａに、ナイフ７２ａが固定されてもよい。
【０１２４】
（４−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、加圧機構５６は圧縮空気を用いてエアシリンダ８０を駆動するものであるが、これに限定されるものではない。例えば、加圧機構５６は、油圧により駆動される機構であってもよく、電動ボールねじのようにモータにより駆動される機構であってもよい。
【０１２５】
（４−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、製袋包装機３が金属検知器１８を備えるが、これに限定されるものではなく、組合せ計量機２が金属検知器１８を備えていてもよい。この場合には、金属検知器１８が物品Ｃに金属が混入していることを検知した場合、例えば、組合せ計量機２のコントローラから、異常信号受信部３０ｃにエラー情報が送信されればよい。
【０１２６】
（４−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、電磁弁９０によりシリンダチューブ８０ａを大気開放しているが、これに限定されるものではない。例えば、シリンダチューブ８０ａ内の空気を吸引する真空ポンプが設けられ、加圧機構制御部３０ａは、エラー情報に基づいて真空ポンプを起動し、これによりシリンダチューブ８０ａから空気を排気してもよい。これにより、シリンダチューブ８０ａを大気開放するよりも早く、加圧機構５６が、シールジョー５１ａ,５２ａに、シールジョー５１ｂ，５２ｂに対する加圧力を付与することを中止させることができる。
【０１２７】
（４−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、シリンダチューブ８０ａ内の圧力が、ナイフ７２ａにより筒状フィルムＦｃが溶断されない圧力まで低減されるが、これに限定されるものではない。例えば、シリンダチューブ８０ａ内の圧力は、大気圧まで、あるいは、変形例Ｄのように、真空ポンプ等を用いることで大気圧より低い圧力まで低減されてもよい。これにより、ナイフ７２ａによる溶断をより確実に防止可能である。また、この場合には、シールジョー５１又はシールジョー５２により、筒状フィルムＦｃがほとんど横シールされない。
【０１２８】
ただし、ナイフ７２ａが筒状フィルムＦｃの横シール部分を切断して連包排出する状態と、ナイフ７２ａが筒状フィルムＦｃの横シール部分を切断して各袋Ｂを分離する状態と、を素早く切り替えるためには、エラー発生時に、シリンダチューブ８０ａ内の圧力は、筒状フィルムＦｃが溶断されない、大気圧より高い圧力まで低減されることが望ましい。
【０１２９】
（４−６）変形例Ｆ
上記実施形態に係る横シール機構１７では、シールジョー５１ａおよびシールジョー５１ｂと、シールジョー５２ａおよびシールジョー５２ｂとが、交互に筒状フィルムＦｃを挟み込んで横シールを行うが、これに限定されるものではない。
【０１３０】
例えば、製袋包装機３では、第１回転体５０ａにシールジョー５１ａだけが設けられ、第２回転体５０ｂにシールジョー５１ｂだけが設けられ、シールジョー５１だけを用いて横シールが行われてもよい。また、例えば、製袋包装機３は、３組以上のシールジョーを有し、これらを代わる代わる用いて、筒状フィルムＦｃの横シールを行うものであってもよい。
【０１３１】
（４−７）変形例Ｇ
上記実施形態では、加圧機構制御部３０ａは、フィルムＦ又は物品Ｃに関するエラー情報として、物品Ｃの重量エラー、物品Ｃの金属混入エラー、筒状フィルムＦｃの横シール時の噛み込みエラー、フィルムＦの印字エラーに関する情報に基づいて、加圧機構５６が、シールジョー５１ａ，５２ａに、シールジョー５１ｂ，５２ｂに対する加圧力を付与することを中止させるが、これに限定されるものではない。
【０１３２】
例えば、製袋包装機３は、図９のように、横シール機構１７の上方に、エラー情報検知部としてフィルム検知センサ１９を備えてもよい。フィルム検知センサ１９は、例えば光電センサである。フィルム検知センサ１９は、筒状フィルムＦｃが存在するか（筒状フィルムＦｃの供給異常エラーが発生していないか）を検知する。加圧機構制御部３０ａは、上記実施形態におけるエラー情報に代えて、又は、上記実施形態におけるエラー情報に加えて、フィルム検知センサ１９が送信する、筒状フィルムＦｃの供給異常エラーを知らせる信号に基づいて、加圧機構５６が、シールジョー５１ａ，５２ａに、シールジョー５１ｂ，５２ｂに対する加圧力を付与することを中止させてもよい。
【０１３３】
このように構成されることで、例えば、筒状フィルムＦｃが意図せず切断され、横シール機構１７の近傍に配置される図示しないフィルムしごき機構等に筒状フィルムＦｃが巻き付いた場合に、シールジョー５１，５２が、筒状フィルムＦｃが巻き付いたフィルムしごき機構を挟み込んで破損すると、いう問題を防止できる。なお、フィルムしごき機構とは、筒状フィルムＦｃの横シール部分に付着した物品Ｃのかけら等を除去し、横シール部分の噛み込みを抑制する機構である。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明に係る製袋包装機は、シール部材に固定された刃物で、一対のシール部材が横シール時にフィルムを挟み込む加圧力を利用して横シール部分を切断し、各袋を分離する製袋包装機であって、袋の連包排出が可能な製袋包装機として有用である。
【符号の説明】
【０１３５】
３  製袋包装機
３ｂａ  印字位置検知センサ（エラー情報検知部）
１８  金属検知器（エラー情報検知部）
１９  フィルム検知センサ（エラー情報検知部）
３０ａ  加圧機構制御部（制御部）
３０ｂ  噛み込み判定部（エラー情報検知部）
３０ｃ  異常信号受信部（エラー情報受付部）
５１（５１ａ，５１ｂ）  シールジョー（シール部材）
５２（５２ａ，５２ｂ）  シールジョー（シール部材）
５６  加圧機構
７２ａ  ナイフ（溶断部材）
８０  エアシリンダ
８０ａ  シリンダチューブ
Ｂ  袋
Ｃ  物品（被包装物）
Ｆ  フィルム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２００２−１０４３２７号公報
【図１】
2015137104.tif 000003
【図２】
2015137104.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015137104.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015137104.tif 000008
【図７】
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【図８Ａ】
2015137104.tif 000010
【図８Ｂ】
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【図９】
2015137104.tif 000012