(57)【要約】      （修正有）【課題】契約のサービス合意に関連するリスクを評価するシステムおよび方法を提供する。【解決手段】システムは、契約のサービス合意に関連するリスクカテゴリを決定するために、契約のサービス合意を分析するように構成されたプロセッサを含む。１つ以上のリスクカテゴリに関連するリスクパラメータ、および１つ以上のリスクパラメータに関連する重みを、受け取る。重みは、重み付けされたリスクパラメータを生成するために、リスクパラメータに関連付けられる。契約のサービス合意に関連するリスクは、重み付けされたリスクパラメータを加算することによって評価される。【選択図】図３
2015064877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約のサービス合意に関連するリスクを評価するための、コンピュータに実装される方法（３００）であって、
前記契約のサービス合意（１３０）に関連する１つ以上のリスクカテゴリを決定するために、プロセッサ（２０５）が、前記契約のサービス合意（１３０）を分析するステップ（３０５）と、
前記プロセッサ（２０５）が、前記１つ以上のリスクカテゴリに関連する１つ以上のリスクパラメータを受け取るステップ（３１０）と、
前記プロセッサ（２０５）が、前記１つ以上のリスクパラメータに関連する１つ以上の重みを受け取るステップ（３１５）と、
前記プロセッサ（２０５）が、１つ以上の重み付けされたリスクパラメータを生成するために、前記１つ以上の重みを前記１つ以上のリスクパラメータに関連付けるステップ（３２０）と、
前記プロセッサ（２０５）が、前記契約のサービス合意（１３０）に関連するリスクスコアを生成するために、前記１つ以上の重み付けされたリスクパラメータを加算することによって、前記リスクのスコアを決定するステップ（３２５）と、
を含む方法。
【請求項２】
契約のサービス合意（１３０）に関連するリスクを評価するためのシステム（２００）であって、
プロセッサ（２０５）と、
前記プロセッサ（２０５）によって実行されるコンピュータ可読命令が書き込まれたメモリ（２１０）とを備え、
前記プロセッサ（２０５）が、
前記契約のサービス合意（１３０）に関連する１つ以上のリスクカテゴリを決定するために、前記契約のサービス合意（１３０）を分析し（３０５）、
前記１つ以上のリスクカテゴリに関連する１つ以上のリスクパラメータを受け取り（３１０）、
前記１つ以上のリスクパラメータに関連する１つ以上の重みを受け取り（３１５）、
１つ以上の重み付けされたリスクパラメータを生成するために、前記１つ以上の重みを前記１つ以上のリスクパラメータに関連付け（３２０）、
前記契約のサービス合意（１３０）に関連するリスクスコアを生成するために、前記１つ以上の重み付けされたリスクパラメータを加算ことによって、前記リスクのスコアを決定する（３２５）ように構成されている、システム（２００）。
【請求項３】
前記１つ以上のリスクカテゴリが、信用リスク、顧客行動のリスク、マクロ経済リスク、および技術的な実行リスクの１つ以上を含む、請求項２に記載のシステム（２００）。
【請求項４】
前記１つ以上の重みが、前記１つ以上のリスクカテゴリに関連する過去のデータ、事業ビジョン、事業戦略、および事業目標に、少なくとも部分的に基づいている、請求項２に記載のシステム（２００）。
【請求項５】
前記プロセッサ（２０５）が、さらに、前記スコアに基づいて将来の戦略を設定するように構成されている、請求項２に記載のシステム（２００）。
【請求項６】
前記プロセッサ（２０５）が、さらに、
前記契約のサービス合意（１３０）に関連するフィードバックを受け取り、
前記フィードバックに基づいて前記リスクを再評価する、
ように構成されている、請求項２に記載のシステム（２００）。
【請求項７】
前記１つ以上のリスクパラメータが、顧客（１２０）、および前記契約のサービス合意（１３０）に関連するサービスポートフォリオに、少なくとも部分的に基づいている、請求項２に記載のシステム（２００）。
【請求項８】
前記プロセッサ（２０５）が、さらに、
前記リスクを、１つ以上のさらなる契約のサービス合意に関連する１つ以上のリスクと比較し、
前記比較に少なくとも部分的に基づいて、前記契約のサービス合意（１３０）に優先順位を付ける
ように構成されている、請求項２に記載のシステム（２００）。
【請求項９】
前記プロセッサ（２０５）が、さらに、
前記リスクスコアを許容スコアの閾値と比較し、
前記比較に基づいて、前記契約のサービス合意（１３０）を継続するかどうかを決定する
ように構成されている、請求項２に記載のシステム（２００）。
【請求項１０】
前記プロセッサ（２０５）が、さらに、前記契約のサービス合意（１３０）に関連する前記リスクスコアに基づいて、１つ以上のレポートを生成するように構成され、
前記１つ以上のレポートが、契約レポート、ポートフォリオの比較レポート、トータルリスクスコアレポート、繰延残高レポート、およびリスク加重スコアのダッシュボードレポートの１つ以上を含む、請求項２に記載のシステム（２００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概してデータ処理に関し、より具体的には、契約のサービス合意に関連するリスクを評価するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
増加する市場競争により、発電会社は、発電所の運用と保守を、設備の製造業者に委託しながら、各会社の中核事業に力を集中することを余儀なくされている。この手法により、収益性を高め、運用と保守に関連するリスクを減少させることが可能である。電力供給業者と設備の製造業者との間の、長期のサービス合意は、多くの場合、合意の条件を明記する必要がある。一般に、長期のサービス合意によって、その先数年間の、稼働率、信頼性、保守費用、発電出力、発熱率等を含む、一定の保証を、各顧客に提供することができる。また、合意の条件には、プラント運用の一定水準を保証し、運用中に起こり得るすべての機能停止や故障を防ぐために、定期保守手順および緊急保守手順、ならびに頻度が明記されるかもしれない。
【０００３】
長期のサービス合意は、数百万ドルを必要とする可能性があるため、場合によっては、いずれかの決定がなされる前に、詳細な費用分析が行われる。長期のサービス合意は、ほとんどの保守を対象に含めることができるにもかかわらず、予定外の保守に関連するリスク、顧客の信用度に関連するリスク、およびいずれかの関係者の制御の範囲外にある外部条件に関連するリスクが、非常に高い場合がある。
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、契約のサービス合意に関連するリスクを評価するためのシステムおよび方法に関する。一実施形態によれば、契約のサービス合意に関連するリスクを評価するためのシステムが、提供され得る。このシステムは、プロセッサと、プロセッサにより実行されるコンピュータ可読命令を有するメモリを含むことができる。このプロセッサは、契約のサービス合意に関連する１つ以上のリスクカテゴリを決定するために、契約のサービス合意を分析するように構成され得る。このプロセッサは、さらに、１つ以上のリスクカテゴリに関連する１つ以上のリスクパラメータを受け取り、１つ以上のリスクパラメータに関連する１つ以上の重みを受け取るように、構成されてもよい。このプロセッサは、さらに、１つ以上の重み付けされたリスクパラメータを生成するために、１つ以上の重みを１つ以上のリスクパラメータに関連付け、そして、契約のサービス合意に関連するリスクスコアを生成するために、１つ以上の重み付けされたリスクパラメータを加算することによってリスクのスコアを決定するように、構成されてもよい。
【０００５】
一実施形態において、契約のサービス合意に関連するリスクを評価するための方法が、提供され得る。この方法は、契約のサービス合意に関連する１つ以上のリスクカテゴリを決定するために、契約のサービス合意を分析するステップで開始することができる。この方法は、１つ以上のリスクカテゴリに関連する１つ以上のリスクパラメータを受け取るステップと、１つ以上のリスクパラメータに関連する１つ以上の重みを受け取るステップを含むことができる。この方法は、１つ以上の重み付けされたリスクパラメータを生成するために、１つ以上の重みを１つ以上のリスクパラメータに関連付けるステップを、さらに含むことができる。最後に、契約のサービス合意に関連するリスクスコアを生成するために、１つ以上の重み付けされたリスクパラメータを加算することによって、このリスクのスコアが決定され得る。
【０００６】
一実施形態において、命令が書き込まれている非一時的なコンピュータ可読媒体であって、この命令が１つ以上のプロセッサにより実行されると、後述の動作を実行する命令を有する、非一時的なコンピュータ可読媒体が提供されている。一動作において、１つ以上のリスクカテゴリに関連する、１つ以上のリスクパラメータを受け取ることができる。さらなる動作において、この１つ以上のリスクパラメータに関連する１つ以上の重みを受け取ることができる。別の動作において、１つ以上の重み付けされたリスクパラメータを生成するために、１つ以上の重みを、１つ以上のリスクパラメータに関連付けることができる。さらに別の動作において、１回以上のアップグレードする機会の財務的価値を計算することができる。さらに別の動作において、契約のサービス合意に関連するリスクスコアを生成するために、１つ以上の重み付けされたリスクパラメータを加算することによって、リスクのスコアを決定することができる。
【０００７】
他の実施形態、特徴、および態様が、以下の図と合わせて、以下の説明により明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の実施形態に従って、契約のサービス合意に関連するリスクを評価するためのシステムおよび方法が実現され得る、例示的な環境を示す、簡略ブロック図である。
【図２】本開示の実施形態に従って、契約のサービス合意に関連するリスクを評価するための、例示的なシステムのモジュールを示す、簡略ブロック図である。
【図３】本開示の実施形態に従って、契約のサービス合意に関連するリスクを評価するための、例示的な方法を示す、プロセスフロー図である。
【図４】本開示の実施形態に従って、例示的な発電所におけるリスクスコアと稼働率との間の、例示的な関係を示す、グラフである。
【図５】本開示の実施形態に従って、カテゴリごとのポートフォリオの繰延残高を示す、例示的なレポートである。
【図６】本明細書に考察される任意の１つ以上の方法を実行するための、例示的なコンピュータシステムを示す、概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の詳細な説明は、この詳細な説明の一部を構成している、添付の図面を参照することを含む。この図面は、例示的実施形態に従った図を表している。「例」としても本発明に参照されている例示的実施形態は、当業者が本発明の主題を実施することを可能にするように、十分に詳しく記載されている。特許請求する主題の範囲から逸脱することなく、これらの複数の例示的実施形態を組み合わせることが可能であり、他の実施形態を利用することが可能であり、また、構造的、論理的、および電気的な変化を加えることが可能である。したがって、以下の詳細な説明は、限定的な意味で解釈されるべきではなく、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される。
【００１０】
本明細書に記載されている実施形態は、契約のサービス合意に関連するリスクを評価するためのシステムおよび方法に関する。電力エネルギー供給業者は、可能な限り効率的にプラントを運用しながら、運用費用を低く維持することを目指している。運用費用は、プラントの収益性を決定するうえで、非常に重要であるにもかかわらず、予定外に保守する事象によって、費用が増加し得、プラントを運用することが経済的に不安定になり得る。このため、顧客は、多くの場合、利益を増加させ、かつリスクを低減するために、運用および／または保守をプラントの製造業者に委託している。運用および保守に関連する費用を見積もるために、製造業者は、予定される保守活動の費用と予定外の保守活動の費用を見積もることができる。この費用は、例えば、設備の通常の摩耗、突然の過渡事象、製造または品質の問題、修理、および点検によって発生する場合があり、これらすべてが、ある期間にわたって、相当な費用を追加する可能性がある。
【００１１】
多くの場合、顧客が、延長保証を提供すること、および／または、長期契約のサービス合意を結ぶことを、製造業者に要求するであろう。長期契約のサービス合意は、延長された年数の間続くことが可能であり、多くの利点を提供することができる。顧客は、保守費用の見積もりを提供され、そして、効率的な保守、定期的な更新、および教育を保証されることが可能である。製造業者は、契約上、数百万（ドル）費やす可能性があるが、さらなる、予定外の高い費用がかかるかもしれない。場合によっては、いずれの決定も、決定がなされる前に、詳細な費用およびリスクの評価分析を実施することができる。
【００１２】
一実施形態において、契約のサービス合意に関連するリスクを評価するためのシステムが提供される。このシステムは、契約のサービス合意に関連するリスクを評価するように構成されたプロセッサと、このプロセッサによって実行されるコンピュータ可読命令を含むメモリを含むことができる。リスクには、商業リスクとオペレーショナルリスクの、主に２種類が存在する可能性がある。商業リスクには、合意の全部または一部を失うリスク（解除または中断）、または合意の再編（再交渉）をするリスクが含まれ得る。オペレーショナルリスクには、合意の収益率が変動しやすいこと（例えば、マージン漏れまたはマージン調整）が含まれ得る。長期契約のサービス合意のために、商業リスクとオペレーショナルリスクの両方が、様々な関数パラメータとしてリスクを定義することによって測定され得る。この複数のパラメータは、知的に選択され、異なる重みを与えられ、そして、可算されることができ、それによって、商業リスクとオペレーショナルリスクを測定するための、契約のサービス合意に関連する単一のリスクスコアが得られる。
【００１３】
契約のサービス合意に関連するリスクスコアを評価することにより、相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）は、契約レベル、顧客レベル、ポートフォリオレベルのそれぞれにおいて、合意の、既存のおよび今後のリスクを特定し、調査し、そして管理することが可能である。評価されたリスクに基づいて、今後の戦略を、以下の要点の一部または全部に関して示すことができる。
【００１４】
・マクロ経済リスク、信用リスク、顧客行動のリスク、および技術的な実行リスクのカテゴリにおける、リスクの査定と測定
・事業ビジョン、事業戦略、および事業目標に合わせた、許容できるリスクの査定
・新たなリスクの周りに透明性を提供し、リスク要因の管理委員会を設置し、そして、契約レベル、顧客レベル、およびポートフォリオレベルでのリスク要因を審査するための、オペレーティングリズムの作成
・リスクの優先順位付け、リスクの対処、許容できるリスクレベルの査定、および、リスクを受け入れるかまたはリスクを軽減することによる事業利益の把握
・知識移転のためのプロセスの確立
例示的な一実施形態において、前述のリスクカテゴリ（マクロ経済リスク、信用リスク、顧客行動のリスク、および技術的な実行リスク）は、さらにサブカテゴリに分割され、各カテゴリと各サブカテゴリは、特定の重みに関連付けられることが可能である。
【００１５】
例示的な一実施形態において、サブカテゴリは、製品の発達度のリスクを含んでもよい。より発達した設備に対して、合意サードパーティの提供者からの利益が、長期のサービス合意の下で製造業者によって発電事業者に提供される利点と同程度である場合には、発電事業者はサードバーティーの提供者からの利益を得ることを試みるかもしれない。比較して、より新しい技術を求めて、顧客は、長期のサービス合意の範囲内で、製造業者にとどまる傾向が強い。
【００１６】
例示的な一実施形態において、サブカテゴリは、機械の熱性能を含んでもよい。機械が、より高い効率と出力で運用している場合、燃料および運用にかかるかなりの金額を節約できるため、顧客は、長期のサービス合意による関係を継続するかもしれない。
【００１７】
例示的な一実施形態において、サブカテゴリは、顧客行動を含んでもよい。技術的に健全である顧客、または比較的良好な運用、および発電所の管理員を確立している顧客は、この技術の管理方法を知ることができると、長期のサービス合意を解除することを選択するかもしれない。一方、銀行等の顧客は、発電所を所有している可能性があり、長期のサービス合意の下でプラントの運用と管理を継続するために、ＯＥＭを望むかもしれない。
【００１８】
例示的な一実施形態において、サブカテゴリは、ＯＥＭと顧客との関係を含んでもよい。顧客は、顧客と供給業者の両者にとって付加価値の低い単なる顧客と供給業者の関係を確立するよりも、ＯＥＭと連携してプラントを運用し、それによって、長期のサービス合意を通じて、長期的なパートナーシップにつながる強力な相互関係を作り、さらに強化することを希望するかもしれない。本開示の例示的実施形態は、次に、添付の図面を参照して説明される。
【００１９】
図１を参照すると、簡略化されたブロック図が、例示的な環境１００を示しており、この環境１００内で、１つ以上の例示的実施形態に従って、契約のサービス合意に関連するリスクを評価するためのシステムおよび方法が実現され得る。
【００２０】
図１に示されるように、契約のサービス合意のリスク評価システム１５０が、１つ以上の既存の契約のサービス合意に関連するリスクを評価するように構成されている。このリスクは、個別の契約のサービス合意に対して、同じ顧客１２０が有するいくつかの契約のサービス合意に対して、あるいは、特定の地域、国、または技術に関連するサービス合意のポートフォリオに対して、評価され得る。
【００２１】
例示的な一実施形態において、契約のサービス合意１３０に関連するデータが、顧客１２０によって、リスク評価システム１５０に提供され得る。このデータは、ネットワーク１４０経由で提供され得る。このネットワーク１４０は、いずれのネットワークにも相当し得るものであり、ネットワークには以下の種類のネットワークが含まれるが、これらに限定されるものではない。すなわち、ダイヤルインネットワーク、ユーティリティネットワーク、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）、キャンパスエリアネットワーク（ＣＡＮ）、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）、インターネット、イントラネットまたはイーサネット(登録商標）といった種類のネットワーク、およびこれらの種類のネットワークのうち、２つ以上の組み合わせ、またはその他のネットワークであって、１つ以上有線および／または無線通信リンクの組み合わせによる、任意の様々なネットワークトポロジで実現され得るネットワークである。
【００２２】
あるいは、契約のサービス合意１３０に関連するデータは、リスク評価システム１５０に関連付けられているサーバに格納され得る。例示的な一実施形態において、リスク評価システム１５０は、さらに、ネットワーク１４０経由で、契約のサービス合意１３０のリスク評価に影響し得る、異なる複数の経済および金融的見地に関連するデータを受け取るように、構成されてもよい。このデータとは、国の経済ランキング、顧客の信用情報、顧客の財務状況、サービス実行レベル、および１つ以上の外部データソース１１０からの他の統計情報等である。この外部データソース１１０は、例えばＥＲＡＭ（ムーディーズ）システム、顧客の信用情報のウェブサイト、国際金融公社のウェブサイト、国際通貨基金のウェブサイト等である。
【００２３】
例示的な一実施形態において、リスク評価システム１５０は、プラントの様々な動作パラメータを追跡して取り込むために、当該プラント内に設けられている複数のセンサとインタフェースする現場の監視システム（不図示）を含んでもよい。この監視システムは、プラントの運用データを監視して収集し、この運用データをリスク評価システム１５０に関連付けられたサーバに転送するように構成され得る。この運用データは、年次報告が発表された最新の年のプラントの運用データだけでなく、プラントの過去の運用データも含み得る。
【００２４】
契約のサービス合意１３０、外部ソースからのデータ、およびプラントの運用データに関連するデータに基づいて、リスク評価システム１５０は、契約のサービス合意１３０のためのリスクスコアを算出することができる。リスク評価の結果は、レポートの形式で、設備およびサービスの提供者１６０に提供され得る。レポートは、契約レポート、ポートフォリオの比較レポート、トータルリスクスコアレポート、繰延残高レポート、リスク加重スコアのダッシュボードレポート、および／またはこれらの組み合わせを含み得る。
【００２５】
図２は、本開示の実施形態に従って、図１の１３０等の、契約のサービス合意に関連するリスクを評価するためのシステム２００のモジュールを示す、簡略化されたブロック図を表している。より具体的には、契約のサービス合意に関連するリスクを評価するためのシステム２００は、プロセッサ２０５とメモリ２１０を含むことができる。プロセッサ２０５は、メモリ２１０に読み込まれ得るソフトウェア用の命令を実行することが可能である。プロセッサ２０５は、特定の実装に応じて、１つ以上のプロセッサの集合であってもよいし、複数のプロセッサコアを含んでもよい。さらに、プロセッサ２０５は、単一のチップ上に、メインプロセッサが２次プロセッサと共に存在する、異種プロセッサシステムの１つ以上を使用して実装され得る。別の実施形態において、プロセッサ２０５は、同じ種類のプロセッサを複数含む、同種プロセッサシステムであってもよい。オペレーティングシステムとアプリケーションのための命令、すなわちプログラムが、メモリ２１０に含まれていてもよい。この命令は、プロセッサ２０５によって実行されるために、メモリ２１０に読み込まれ得る。異なる実施形態のプロセスは、コンピュータに実装された命令、および／またはメモリ２１０に含まれ得るコンピュータで実行可能な命令を用いて、プロセッサ２０５によって実行され得る。この命令は、プログラムコード（例えば、オブジェクトコードおよび／またはソースコード）と呼ばれることもあり、プロセッサ２０５によって読み出されて実行され得る。異なる実施形態のプログラムコードは、異なる、物理的な、または有形のコンピュータ可読媒体上で実現され得る。
【００２６】
例示的な一実施形態において、プロセッサ２０５は、契約のサービス合意を分析して、契約のサービス合意に関連する１つ以上のリスクカテゴリを決定するように構成され得る。この１つ以上のリスクカテゴリは、信用リスク、顧客行動のリスク、マクロ経済リスクおよび技術的な実行リスクの１つ以上を含むことができる。
【００２７】
信用リスクのカテゴリの下で、システム２００は、顧客の財務健全性、および、この財務健全性が、契約上の義務（例えば、支払い）を果たすための顧客の能力にどう影響するかを測ることができる。この出力は、顧客の警戒リスト、倒産指標、顧客の信用または期日を過ぎた未払い額、顧客の財務健全性等であってもよい。
【００２８】
顧客行動のリスクのカテゴリの下で、システム２００は、市場における、合意の競争力および資産の競争力を測ることができる。この出力は、合意のマージンに影響し得る、取引サービスの準備合意、および取引サービスの利用における運用変更に対する、契約の価値合意であってもよい。
【００２９】
マクロ経済リスクのカテゴリの下で、システム２００は、顧客が運用している全体的な市場環境、および、この市場環境が顧客または合意に、どのように広く影響し得るかを測ることができる。この出力は、国の経済の、全体的な健全性の尺度を提供する経済指標であってもよい。
【００３０】
技術的な実行リスクのカテゴリの下で、システム２００は、企業の製品とサービスの、実行度を測ることができる。この出力は、計画外の停止およびトリップの頻度であってもよい。
【００３１】
例示的な一実施形態において、プロセッサ２０５は、さらに、１つ以上のリスクカテゴリに関連する、１つ以上のリスクパラメータを受け取るように、構成されてもよい。この１つ以上のリスクパラメータは、合意顧客、および契約のサービス合意に関連する、サービスのポートフォリオに、少なくとも部分的に基づき得る。
【００３２】
例示的な一実施形態において、さらに、プロセッサ２０５は、１つ以上のリスクパラメータに関連付けられた、１つ以上の重みを受け取るように、構成されてもよい。この１つ以上の重みは、当該１つ以上のリスクカテゴリに関連する過去のデータ、事業ビジョン、事業戦略、および事業目標に、少なくとも部分的に基づき得る。
【００３３】
例示的な一実施形態において、プロセッサ２０５は、さらに、１つ以上の重み付けされたリスクパラメータを生成するために、１つ以上の重みを１つ以上のリスクパラメータに関連付けるように、構成されてもよい。例示的な一実施形態において、プロセッサ２０５は、さらに、契約のサービス合意に関連付けられたリスクスコアを生成するために、１つ以上の重み付けされたリスクパラメータを加算することによって、リスクのスコアを決定するように、構成されてもよい。例示的な一実施形態において、プロセッサ２０５は、さらに、このスコアに基づいて将来の戦略を設定するように、構成されている。
【００３４】
例示的な一実施形態において、プロセッサ２０５は、さらに、契約のサービス合意に関連付けられたフィードバックを受け取り、そのフィードバックに基づいてリスクを再評価するように、構成されてもよい。例示的な一実施形態において、プロセッサ２０５は、さらに、このリスクを、１つ以上のさらなる契約のサービス合意に関連する１つ以上のリスクと比較し、この比較に少なくとも部分的に基づいて、契約のサービス合意に優先順位を付けるように、構成されてもよい。例示的な一実施形態において、プロセッサ２０５は、さらに、前述のリスクスコアを許容スコアの閾値と比較し、そして、この比較に基づいて、契約のサービス合意を継続するかどうかを決定するように、構成されている。
【００３５】
例示的な一実施形態において、プロセッサ２０５は、さらに、契約のサービス合意に関連するリスクスコアに基づいて、１つ以上のレポートを生成するように、構成されている。この１つ以上のレポートは、契約レポート、ポートフォリオの比較レポート、トータルリスクスコアレポート、繰延残高レポート、およびリスク加重スコアのダッシュボードレポートの１つ以上を含むことができる。
【００３６】
例示的な一実施形態において、メモリ２１０は、記憶デバイスを含むことができる。本明細書で用いる場合、この記憶デバイスは、一時的におよび／または永続的に情報を記憶することができる、いかなるハードウェア部品であってもよい。メモリ２１０は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、および／または、いかなる他の適した揮発性記憶デバイスまたは不揮発性記憶デバイスであってもよい。さらに、メモリ２１０は、特定の実装に応じて様々な形態をとることが可能であり、そして、メモリ２１０は、１つ以上の構成要素またはデバイスを含んでもよい。また、メモリ２１０によって使用される媒体は、取り外し可能（例えば、取り外し可能なハードディスク）であってもよい。メモリ２１０は、本明細書に記載されているプロセスで使用するためのデータを格納するように構成され得る。例えば、メモリ２１０は、仮想マシンおよび／または他のソフトウェアアプリケーションならびに／もしくは本明細書に記載されている方法で使用するのに適した任意の他の情報等の、１つ以上のソフトウェアアプリケーション（例えば、ソースコードおよび／またはコンピュータで実行可能な命令を含む）を格納することが可能である。
【００３７】
図３は、本開示の実施形態に従って、契約のサービス合意に関連するリスクを評価するための、例示的な方法を示すプロセスフロー図を表している。この方法３００は、ハードウェア（例えば、専用ロジック、プログラマブルロジック、およびマイクロコード）、ソフトウェア（例えば、汎用コンピュータシステムまたは専用マシンで実行されるソフトウェア）、またはハードウェアとソフトウェアの組み合わせを含み得る、ロジックを処理することによって実行され得る。
【００３８】
図３に示されているように、この方法３００は、契約のサービス合意に関連する１つ以上のリスクカテゴリを決定するために、動作３０５で、契約のサービス合意を解析するステップを開始することができる。契約のサービス合意に大きな影響を与え得る主なリスクカテゴリは、信用リスク、顧客行動のリスク、マクロ経済リスク、および技術的な実行リスクを含み得るが、これに限定されるものではない。
【００３９】
例示的な一実施形態において、この方法３００は、動作３１０における、１つ以上のリスクカテゴリに関連する１つ以上のリスクパラメータを受け取るステップに進むことができる。このリスクパラメータは、信用機関によって報告される格付けと債務不履行の頻度、警戒リスト、顧客の支払い能力がないことによって発生する未払い金、経済ランキング、経済指標（年間成長、国内生産の成長、失業率）、市場環境、顧客の財務健全性、操業度、正味現在価値（ＮＰＶ）、年次報告が発表された最新の年のプラント運用に対する過去のプラントの運用、強制停止の長さと頻度、ユニットの稼働率、ユニットの信頼性等を含んでもよい。
【００４０】
例示的な一実施形態において、この方法３００は、動作３１５における、１つ以上のリスクパラメータに関連付けられた１つ以上の重みを受け取るステップに進むことができる。重みは、顧客によって提供されてもよいし、リスクカテゴリ、事業ビジョン、事業戦略、事業目標等に関連付けられた過去のデータに、少なくとも部分的に基づいて決定されてもよい。動作３２０で、１つ以上の重み付けされたリスクパラメータを生成するために、１つ以上の重みが、１つ以上のリスクパラメータに関連付けられることが可能である。
【００４１】
最後に、動作３２５において、契約のサービス合意に関連付けられたリスクスコアを生成するために、１つ以上の重み付けされたリスクパラメータを加算することによって、リスクスコアが決定される。このリスクスコアは、次に、リスクを受け入れるかまたはリスクを軽減する、将来の戦略を設定するために使用されてもよい。
【００４２】
図４は、本開示の実施形態に従って、ユニットまたは発電所の、リスクスコアと稼働率との間の例示的な関係を示す、グラフ４００を表している。具体的には、図４は、ユニット稼働率に対するリスクスコアの依存性を示している。ユニット稼働率は、強制停止事象の回数やユニットごとの総トリップ数等の、当該ユニットに関連する運用データを使用して、一定の時間間隔で計算され得る。グラフ４００は、リスクレベルの３つの領域である、低リスク（領域Ａ）、中リスク（領域Ｂ）、および高リスク（領域Ｃ）を含んでいる。例えば、最新の４つの四半期間のユニット稼働率の計算結果が約９０．９％である場合、リスクスコアは中リスク領域に該当し得る。
【００４３】
図５は、本開示の実施形態に従って、カテゴリごとのポートフォリオの繰延残高を示す例示的なレポート５００を表している。例示的な一実施形態において、契約のサービス合意に関連付けられたリスクを評価するための、図２の２００等のシステムが、契約のサービス合意に関連付けられたリスクスコアに少なくとも部分的に基づいて、１つ以上のレポートを生成するように構成され得る。この１つ以上のレポートは、契約レポート、ポートフォリオの比較レポート、トータルリスクスコアレポート、繰延残高レポート、リスク加重スコアのダッシュボードレポート、および／または、これらの組み合わせを含み得る。
【００４４】
例示的な一実施形態において、契約レポートは、ユーザがポートフォリオ内のあらゆる個別合意を分析することを、可能にし得る。契約レポートを生成するために、システムは、ユーザにモデルＩＤを提供するように要求する場合がある。システムは、このモデルＩＤに基づいて、すべてのリスクカテゴリにおける、重み付けされたリスクパラメータを加算することによって、リスクスコアを計算することができる。例示的な一実施形態において、ポートフォリオの比較レポートは、ユーザが、特定の地域、国、または技術の下で、高リスクの合意と中リスクの合意と低リスクの合意の総数を確認することを可能にし得る。さらに、ユーザは、同じシート内で、４四半期データと３四半期データとの間の比較を行うことが可能である。
【００４５】
例示的な一実施形態において、トータルリスクスコアレポートは、リスクカテゴリごとの現状のリスクスコア、また、前の四半期のリスクスコアを示すことが可能である。さらに、ユーザは、特定の地域、国、または技術を選択することができる。例示的な一実施形態において、繰延残高レポートは、ユーザに、各カテゴリの下で、リスクレベルによる繰延残高の分布を示すことが可能である。さらに、繰延残高レポートは、特定の地域、国、または技術の下で、繰延残高を示すことができる。
【００４６】
繰延残高レポート５００の例が、図５に概略的に表されている。４つの円形図５０５、５１０、５１５、および５２０が、それぞれ特定のリスクカテゴリに対応して、示されている。この特定のリスクカテゴリとは、信用リスク、顧客行動のリスク、マクロ経済リスク、および技術的な実行リスクである。円形図の各区分が、ポートフォリオにおける、契約のサービス合意について、低リスク、中リスク、または高リスクを有するものの割合を表している。例えば、ポートフォリオにおいて、信用リスクのカテゴリに関するグラフ５０５は、高リスクの合意の割合が低いことを示し、技術的な実行リスクのカテゴリに関するグラフ５２０は、高リスクの合意の割合が高いことを示している。例示的な一実施形態において、リスク加重スコアのダッシュレポートは、１つ以上のリスクカテゴリまたは地域の下で、最もリスクの高い合意のリスクレベルを示すことができる。また、リスク加重スコアのダッシュレポートは、選択された地域に対して、繰延残高による最もリスクの高い合意を示すことも可能である。
【００４７】
図６は、本開示の様々な実施形態に従って、本明細書に考察される任意の１つ以上の方法を実行するための、例示的なコンピュータシステム６００を表している。より具体的には、コンピュータシステム６００の複数の要素が、契約のサービス合意に関連するリスクを評価するシステムおよび方法を実現するために使用され得る。コンピュータシステム６００は、プログラムロジック６２０（例えば、ソフトウェア）を格納し、またデータ６３０を格納し得る、メモリ６１０を含み得る。また、メモリ６１０は、オペレーティングシステム６４０も含み得る。プロセッサ６５０が、プログラムロジック６２０を実行するためにオペレーティングシステム６４０を利用することが可能であり、その際に、さらにデータ６３０を利用することも可能である。データバス６６０は、メモリ６１０とプロセッサ６５０と間の、通信を可能にすることができる。ユーザは、キーボード、マウス、タッチスクリーン、ジェスチャ制御デバイス、ウェアラブルコンピュータ、コントロールパネル、または、コンピュータシステム６００との間でデータを双方向に通信することができる任意の他のデバイス等の、少なくとも１つのインタフェースデバイス６７０を介して、コンピュータシステム６００とインタフェースすることが可能である。コンピュータシステム６００は、入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース６８０を介して、稼働中にはオンラインで、また非稼働中にはオフラインで、顧客の設備およびその関連デバイスと通信することができる。より具体的には、コンピュータシステム６００は、モデルベースの命令を実行することが可能である。このモデルベースの命令は、顧客の設備および／またはその関連デバイスの、特定のデバイスにコマンド信号を提供するための命令であるが、この目的に限定されるものではない。コンピュータシステム６００およびコンピュータシステム６００により実装されるプログラムロジック６２０は、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア、または、これらの任意の組み合わせを含み得る。コンピュータシステム６００において、複数のコントローラまたはプロセッサが使用されてもよく、それによって、本明細書に記載されている異なる機能が、１つ以上の異なるコントローラまたはプロセッサ上で実行され得ることもまた理解されるべきである。
【００４８】
このように、本明細書に記載されている実施形態は、契約のサービス合意に関連するリスクを評価するためのシステムおよび方法を容易にする。例示的な実施形態に係る、システムのブロック図、方法、装置、および、コンピュータプログラム製品が参照される。ブロック図の少なくともいくつかのブロック、およびブロック図における複数のブロックの組み合わせが、それぞれ、少なくとも部分的にはコンピュータプログラムの命令によって、実装され得ることが理解されよう。コンピュータプログラムの命令は、マシンを製造するために、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、専用のハードウェアベースのコンピュータ、その他のプログラマブルデータ処理装置に読み込まれる場合がある。それによって、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置で実行される前述のような命令が、ブロック図の少なくともいくつかのブロック、またはブロック図における複数のブロックの組み合わせの機能を実装するための手段を生成する。
【００４９】
本明細書に記載のコンピュータプログラム命令は、コンピュータ可読メモリに格納されることもまた可能であり、この命令は、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置に、特定の態様で機能するように指示することができる。それによって、１つまたは複数のブロックに示された機能を実装する命令手段を有する製品が作られる。また、このコンピュータプログラム命令は、一連の動作ステップがコンピュータその他のプログラマブル装置上で実行されて、コンピュータに実装されたプロセスを生成するために、コンピュータその他のプログラマブルデータ処理装置に読み込まれることも可能である。それによってコンピュータその他のプログラマブル装置上で実行されるこの命令が、１つまたは複数のブロックに示された機能を実装するためのステップを提供する。
【００５０】
本明細書に記載されている、システムの１つ以上の構成要素および方法の１つ以上の要素は、コンピュータのオペレーティングシステム上で実行されるアプリケーションプログラムによって、実装されてもよい。また、システムの１つ以上の構成要素および方法の１つ以上の要素は、携帯型のデバイス、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースのまたはプログラム可能な家電製品、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ等を含む、他のコンピュータシステム構成で実施されてもよい。
【００５１】
本明細書に記載されているシステムおよび方法の構成要素であるアプリケーションプログラムは、特定の抽象データ型を実装し、特定のタスクすなわち動作を実行する、ルーチン、プログラム、構成要素、およびデータ構造等を含むことができる。分散コンピューティング環境では、（全体または一部の）アプリケーションプログラムが、ローカルメモリその他の記憶装置に配置されてもよい。加えて、あるいは代替で、（全体または一部の）アプリケーションプログラムは、通信ネットワークを介して接続された遠隔処理デバイスによりタスクが実行される状況を可能にするために、遠隔メモリまたは記憶装置に配置されてもよい。
【００５２】
前述の説明および関連する図面に示された教示の利益があるため、本明細書に示される例示的な説明に対する多くの変形例や他の実施形態が、思い浮かぶであろう。したがって、本開示は、多くの態様で実現されることが可能であり、前述の例示的な実施形態に限定されるべきではないことが、理解されよう。このため、本開示は、開示されている特定の実施形態に限定されるものではなく、その変形例や他の実施形態が、添付の特許請求の範囲に含まれるように意図されていることが、理解されるべきである。本明細書中に特定の用語が使用されているが、この特定の用語は、一般的かつ記述的な意味で使用されているだけであり、限定の目的で使用されていない。
【００５３】
最後に、本発明における代表的な実施態様について以下に述べる。
［実施態様１］
契約のサービス合意に関連するリスクを評価するための、コンピュータに実装される方法であって、
前記契約のサービス合意に関連する１つ以上のリスクカテゴリを決定するために、プロセッサが、前記契約のサービス合意を分析するステップと、
前記プロセッサが、前記１つ以上のリスクカテゴリに関連する１つ以上のリスクパラメータを受け取るステップと、
前記プロセッサが、前記１つ以上のリスクパラメータに関連する１つ以上の重みを受け取るステップと、
前記プロセッサが、１つ以上の重み付けされたリスクパラメータを生成するために、前記１つ以上の重みを前記１つ以上のリスクパラメータに関連付けるステップと、
前記プロセッサが、前記契約のサービス合意に関連するリスクスコアを生成するために、前記１つ以上の重み付けされたリスクパラメータを加算することによって、前記リスクのスコアを決定するステップと、
を含む方法。
［実施態様２］
前記１つ以上のリスクカテゴリが、信用リスク、顧客行動のリスク、マクロ経済リスク、および技術的な実行リスクの１つ以上を含む、実施態様１に記載の方法。
［実施態様３］
前記１つ以上の重みが、前記１つ以上のリスクカテゴリに関連する過去のデータ、事業ビジョン、事業戦略、および事業目標に、少なくとも部分的に基づいている、実施態様１に記載の方法。
［実施態様４］
前記スコアに基づいて将来の戦略を設定するステップをさらに含む、実施態様１に記載の方法。
［実施態様５］
前記契約のサービス合意に関連するフィードバックを受け取るステップと、
前記フィードバックに基づいて前記リスクを再評価するステップと
をさらに含む、実施態様１に記載の方法。
［実施態様６］
前記１つ以上のリスクパラメータが、顧客、および前記契約のサービス合意に関連するサービスポートフォリオに、少なくとも部分的に基づいている、実施態様１に記載の方法。
［実施態様７］
前記リスクを、１つ以上のさらなる契約のサービス合意に関連する１つ以上のさらなるリスクと比較するステップと、
前記比較に基づいて、前記契約のサービス合意に優先順位を付けるステップと
をさらに含む、実施態様１に記載の方法。
［実施態様８］
前記リスクスコアを許容スコアの閾値と比較するステップと、
前記比較に少なくとも部分的に基づいて、前記契約のサービス合意を継続するかどうかを決定するステップと
をさらに含む、実施態様１に記載の方法。
［実施態様９］
前記契約のサービス合意に関連する前記リスクスコアに少なくとも部分的に基づいて、１つ以上のレポートを生成するステップをさらに含む、実施態様１に記載の方法。
［実施態様１０］
前記１つ以上のレポートが、契約レポート、ポートフォリオの比較レポート、トータルリスクスコアレポート、繰延残高レポート、およびリスク加重スコアのダッシュボードレポートの１つ以上を含む、実施態様９に記載の方法。
［実施態様１１］
契約のサービス合意に関連するリスクを評価するためのシステムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行するための、コンピュータ可読命令が書き込まれたメモリとを備え、
前記プロセッサが、
前記契約のサービス合意に関連する１つ以上のリスクカテゴリを決定するために、前記契約のサービス合意を分析し、
前記１つ以上のリスクカテゴリに関連する１つ以上のリスクパラメータを受け取り、
前記１つ以上のリスクパラメータに関連する１つ以上の重みを受け取り、
１つ以上の重み付けされたリスクパラメータを生成するために、前記１つ以上の重みを前記１つ以上のリスクパラメータに関連付け、
前記契約のサービス合意に関連するリスクスコアを生成するために、前記１つ以上の重み付けされたリスクパラメータを加算することによって、前記リスクのスコアを決定するように、構成されているシステム。
［実施態様１２］
前記１つ以上のリスクカテゴリが、信用リスク、顧客行動のリスク、マクロ経済リスク、および技術的な実行リスクの１つ以上を含む、実施態様１１に記載のシステム。
［実施態様１３］
前記１つ以上の重みが、前記１つ以上のリスクカテゴリに関連する過去のデータ、事業ビジョン、事業戦略、および事業目標に、少なくとも部分的に基づいている、実施態様１１に記載のシステム。
［実施態様１４］
前記プロセッサが、さらに、前記スコアに基づいて将来の戦略を設定するように構成されている、実施態様１１に記載のシステム。
［実施態様１５］
前記プロセッサが、さらに、
前記契約のサービス合意に関連するフィードバックを受け取り、
前記フィードバックに基づいて前記リスクを再評価する
ように構成されている、実施態様１１に記載のシステム。
［実施態様１６］
前記１つ以上のリスクパラメータが、顧客、および前記契約のサービス合意に関連するサービスポートフォリオに、少なくとも部分的に基づいている、実施態様１１に記載のシステム。
［実施態様１７］
前記プロセッサが、さらに、
前記リスクを、１つ以上のさらなる契約のサービス合意に関連する１つ以上のリスクと比較し、
前記比較に少なくとも部分的に基づいて、前記契約のサービス合意に優先順位を付ける
ように構成されている、実施態様１１に記載のシステム。
［実施態様１８］
前記プロセッサが、さらに、
前記リスクスコアを許容スコアの閾値と比較し、
前記比較に基づいて、前記契約のサービス合意を継続するかどうかを決定する
ように構成されている、実施態様１１に記載のシステム。
［実施態様１９］
前記プロセッサが、さらに、前記契約のサービス合意に関連する前記リスクスコアに基づいて、１つ以上のレポートを生成するように構成され、
前記１つ以上のレポートが、契約レポート、ポートフォリオの比較レポート、トータルリスクスコアレポート、繰延残高レポート、およびリスク加重スコアのダッシュボードレポートの１つ以上を含む、実施態様１１に記載のシステム。
［実施態様２０］
命令が書き込まれている、非一時的なコンピュータ可読媒体であって、該命令が１つ以上のプロセッサにより実行されると、
契約のサービス合意に関連する１つ以上のリスクカテゴリを決定するために、契約のサービス合意を分析する動作と、
前記１つ以上のリスクカテゴリに関連する１つ以上のリスクパラメータを受け取る動作と、
前記１つ以上のリスクパラメータに関連する１つ以上の重みを受け取る動作と、
１つ以上の重み付けされたリスクパラメータを生成するために、前記１つ以上の重みを、前記１つ以上のリスクパラメータに関連付ける動作と、
前記契約のサービス合意に関連するリスクスコアを生成するために、前記１つ以上の重み付けされたリスクパラメータを加算することによって、リスクのスコアを決定する動作と
が行われる、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【符号の説明】
【００５４】
１００  環境
１１０  データソース
１２０  顧客
１３０  契約のサービス合意
１４０  ネットワーク
１５０  リスク評価システム
１６０  設備およびサービスの提供者
２００  システム
２０５  プロセッサ
２１０  メモリ
３００  方法
３０５  動作
３１０  動作
３１５  動作
３２０  動作
３２５  動作
４００  グラフ
５００  レポート
５０５  図
５１０  図
５１５  図
５２０  図
６００  コンピュータシステム
６１０  メモリ
６２０  プログラムロジック
６３０  データ
６４０  オペレーティングシステム
６５０  プロセッサ
６６０  データバス
６７０  ユーザインタフェースデバイス
６８０  入出力インタフェース
【図１】
2015064877.tif 000003
【図２】
2015064877.tif 000004
【図３】
2015064877.tif 000005
【図４】
2015064877.tif 000006
【図５】
2015064877.tif 000007
【図６】
2015064877.tif 000008
【外国語明細書】
2015064877000001.pdf