(57)【要約】【課題】タンデム型画像形成装置の各画像形成部におけるクリーニング装置のトナー排出口と共通搬送路内の回転搬送部材の回転軸との距離が同じでない構成であっても、トナー排出口と共通搬送路との連通路を形成する連通路形成部材の共通化を図ることを課題とする。【解決手段】各クリーニング装置４０のトナー排出口４１と共通搬送路９１の各トナー受入口９９とを連通させる各連通路９４を形成する連通路形成部材を、画像形成ユニット間で共通化するために、共通搬送路の各トナー受入口が形成される箇所の径を異ならせることで、各クリーニング装置のトナー排出口に対する各トナー受入口の位置関係が複数の画像形成ユニット間で一致するように構成した。【選択図】図３
2015059946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被転写体の表面移動方向に沿って配置される複数の画像形成部に備わった各潜像担持体の表面に形成したトナー像を該被転写体に転写して画像を形成しつつ、各画像形成部に備わったクリーニング装置でそれぞれの潜像担持体の表面上の不要トナーを回収する画像形成装置に設けられ、
各クリーニング装置に設けられる各トナー排出口から排出される不要トナーを、前記複数の画像形成部の並び方向に沿って配置される共通搬送路内へ、該各トナー排出口と該共通搬送路のトナー受入口とを連通させる各連通路を通して移送した後、回転軸方向へ不要トナーを搬送する回転搬送部材によって該共通搬送路内の不要トナーを該回転軸方向に沿って直線状に搬送して不要トナー回収容器へ送る不要トナー搬送装置であって、
各クリーニング装置のトナー排出口と前記回転搬送部材の回転軸との距離が前記複数の画像形成部間で不一致である画像形成装置に設けられるものであり、
各クリーニング装置のトナー排出口と前記各連通路が接続される前記共通搬送路のトナー受入口との位置関係が前記複数の画像形成部間で一致するように、前記共通搬送路を構成し、
前記各連通路を、同じ構成の連通路形成部材によって形成したことを特徴とする不要トナー搬送装置。
【請求項２】
請求項１の不要トナー搬送装置において、
前記共通搬送路を形成する共通搬送路形成部材は、円筒状部材で構成され、各トナー受入口が形成される箇所の径を異ならせることで、各クリーニング装置のトナー排出口に対する各トナー受入口の位置関係が前記複数の画像形成部間で一致するように構成されたものであることを特徴とする不要トナー搬送装置。
【請求項３】
請求項２の不要トナー搬送装置において、
前記回転搬送部材は、スクリューの回転軸方向外方端部が前記共通搬送路形成部材の内壁との間に所定ギャップをあけて位置するように配置されるスクリュー状部材であり、前記共通搬送路形成部材の径の違いに応じて、スクリューの外径を異ならせたものであることを特徴とする不要トナー搬送装置。
【請求項４】
請求項３の不要トナー搬送装置において、
スクリューの外径が小さいスクリュー部材部分で搬送する不要トナーを排出したクリーニング装置を備える画像形成部で形成するトナー像の画像面積に応じて、該スクリュー部材部分による不要トナーの搬送速度を制御する搬送制御手段を有することを特徴とする不要トナー搬送装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の不要トナー搬送装置において、
前記共通搬送路形成部材の径が異なる箇所をつなぐ部分をテーパー状に形成したことを特徴とする不要トナー搬送装置。
【請求項６】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の不要トナー搬送装置において、
前記共通搬送路形成部材は、前記共通搬送路内を搬送された不要トナーの出口が、前記共通搬送路形成部材の径が異なる箇所をつなぐ部分に形成されたものであり、
前記回転搬送部材は、前記共通搬送路内の不要トナーを前記出口に向けて互いに逆向きに搬送するように構成されていることを特徴とする不要トナー搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の不要トナー搬送装置において、
前記共通搬送路形成部材は、前記共通搬送路内を搬送された不要トナーの出口が、隣接する２つのトナー受入口が形成されている箇所の間に形成されたものであり、
前記回転搬送部材は、前記共通搬送路内の不要トナーを前記出口に向けて互いに逆向きに搬送するように構成されていることを特徴とする不要トナー搬送装置。
【請求項８】
被転写体の表面移動方向に沿って配置される複数の画像形成部に備わった各潜像担持体の表面に形成したトナー像を該被転写体に転写して画像を形成しつつ、各画像形成部に備わったクリーニング装置でそれぞれの潜像担持体の表面上の不要トナーを回収するものであって、前記各クリーニング装置に設けられる各トナー排出口から排出される不要トナーを、前記複数の画像形成部の並び方向に沿って配置される共通搬送路内へ、該各トナー排出口と該共通搬送路のトナー受入口とを連通させる各連通路を通して移送した後、回転軸方向へ不要トナーを搬送する回転搬送部材によって該共通搬送路内の不要トナーを該回転軸方向に沿って直線状に搬送して不要トナー回収容器へ送る不要トナー搬送装置を備えた画像形成装置において、
前記各クリーニング装置のトナー排出口と前記回転搬送部材の回転軸との距離が前記複数の画像形成部間で不一致であり、
前記不要トナー搬送装置として、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の不要トナー搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるタンデム型画像形成装置における各画像形成部のクリーニング装置から排出される不要トナーを不要トナー回収容器へ搬送する不要トナー搬送装置、及び、これを備えたプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置として、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）及びＫ（黒）それぞれのトナー像を形成する４つの画像形成部を備え、各色トナー像を中間転写体や記録材等の被転写体上に重ね合わせて転写し、フルカラー画像を得るものが知られている。このようなタンデム型画像形成装置では、少なくともＹ、Ｍ、Ｃ色のトナー（必要に応じてＫ色のトナーも）を用いて画像形成を行うフルカラー画像形成モードと、Ｋ色のみを用いて画像形成を行うモノクロ画像形成モードという動作モードを備えている。
【０００３】
タンデム型画像形成装置の中には、モノクロ画像形成モード時のように画像形成に用いない色があるときには、用いない色の画像形成部について、被転写体から離間させる接離機構を備えたものが知られている。この接離機構は、例えば、中間転写体や記録材を担持搬送する記録材搬送部材を無端状のベルトで構成し、そのベルトを張架している支持ローラを変位させることで、画像形成に必要のない色の画像形成部からベルト面を離間させる。このような接離機構を設けることで、画像形成に用いない色の画像形成部の稼働時間を減らすことができ、長寿命化を図ることができる。
【０００４】
タンデム型画像形成装置では、各画像形成部において、潜像担持体上に各色のトナー像を形成し、それらを被転写体に転写した後、潜像担持体上に残留する転写残トナーをクリーニング装置によって潜像担持体から回収する。各画像形成部のクリーニング装置で回収された転写残トナーは、廃トナーとして各クリーニング装置のトナー排出口から搬出され、廃トナー搬送装置によって廃トナー回収容器へ搬送される。各クリーニング装置で発生した廃トナーを廃トナー搬送装置によって廃トナー回収容器へ搬送する際、それぞれ個別の搬送路を経由して廃トナー回収容器へ搬送することは、コスト的にもスペース的にも不利である。そのため、廃トナー搬送装置は、一般に、各クリーニング装置の近傍に共通搬送路を設け、各クリーニング装置のトナー排出口と共通搬送路とを連通させる連通路を介して、廃トナーを共通搬送路に集約し、廃トナー回収容器へ搬送するという構成を採用する（特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような構成を有する廃トナー搬送装置においては、一般に、回転軸方向へ廃トナーを搬送する搬送スクリュー等の回転搬送部材によって共通搬送路内の廃トナーを当該回転軸方向に沿って直線状に搬送する。従来のタンデム型画像形成装置は、各画像形成部が直線状に配置されることが多く、各画像形成部に設けられるクリーニング装置も直線状に並べて配置されることがほとんどである。そのため、クリーニング装置の並び方向に沿うように直線状の共通搬送路を設ければ、各クリーニング装置のトナー排出口と共通搬送路との距離（より詳しくは、各クリーニング装置のトナー排出口と共通搬送路内の回転搬送部材の回転軸との距離）を同じにすることができる。この場合、各クリーニング装置のトナー排出口と共通搬送路とを結ぶ連通路を同じ長さにすることができるので、各連通路を形成するための連通路形成部材の共通化を図ることができ、低コスト化を図ることができる。
【０００６】
図１３は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋという４色の画像形成部を備えたタンデム型画像形成装置において、フルカラー画像形成モード時の状態を示す模式図である。
図１４は、同タンデム型画像形成装置において、モノクロ画像形成モード時の状態を示す模式図である。
図１３や図１４に示すタンデム型画像形成装置（以下「４連タンデム型画像形成装置」という。）は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋという４つの画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ上に形成された各色トナー像を、ベルト状の中間転写体６１に一次転写した後に、記録材６へ二次転写する中間転写方式のものである。この４連タンデム型画像形成装置では、各画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋが、中間転写体表面移動方向上流側から順に直線状に並べて配置され、各画像形成部に設けられるクリーニング装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋも直線状に並べて配置されている。そして、各クリーニング装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの並び方向に沿って、直線状の共通搬送路９１が配設されており、各クリーニング装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋのトナー排出口４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋと共通搬送路９１との間は、共通の連通路形成部材によって形成された連通路９４Ｙ，９４Ｍ，９４Ｃ，９４Ｋによって連通されている。
【０００７】
この４連タンデム型画像形成装置において、フルカラー画像形成モード時には、その画像形成に用いないＫの画像形成部１０Ｋに対応するＫの一次転写ローラ６２Ｋを、接離手段により、Ｋの画像形成部１０Ｋから離れる方向へ変位させる。これにより、Ｋの一次転写ローラ６２Ｋによりベルト外周側へ押し出されてＫの感光体１１Ｋに当接していたベルト部分は、Ｋの一次転写ローラ６２Ｋの中間転写体表面移動方向上流側に隣接したＣの一次転写ローラ６２Ｃと下流側に隣接した図中右端の支持ローラ６５１との間に張架されて平面状になる。その結果、中間転写体６１は、図１３に示すように、Ｋの感光体１１Ｋから離間した状態になる。
【０００８】
一方、モノクロ画像形成モード時には、その画像形成に用いないＹ、Ｍ、Ｃという３つの画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃに対応する各一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃを、接離手段により、Ｙ、Ｍ、Ｃの各画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃから離れる方向へ変位させる。これにより、Ｙ、Ｍ、Ｃの各一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃによりベルト外周側へ押し出されてＹ、Ｍ、Ｃの各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃに当接していたベルト部分は、Ｙの一次転写ローラ６２Ｙの中間転写体表面移動方向上流側に隣接した図中左端の支持ローラ６５２と、Ｃの一次転写ローラ６２Ｃの中間転写体表面移動方向下流側に隣接したＫの一次転写ローラ６２Ｋとの間に張架されて平面状になる。その結果、中間転写体６１は、図１４に示すように、Ｙ、Ｍ、Ｃの各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃから離間した状態になる。
【０００９】
ところが、近年、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋという４つの画像形成部に加えて、白色トナーや透明トナーなどの特殊なトナーを用いる特殊画像形成部を備えたタンデム型画像形成装置（以下「５連タンデム型画像形成装置」という。）が提案されている。本発明者らの研究の結果、５連タンデム型画像形成装置において、特殊画像形成部のみを用いて画像形成を行う特殊画像形成モード時に、その画像形成に用いない画像形成部の感光体を中間転写体や記録材から十分に離間させるのが困難になることが判明した。
【００１０】
図１５は、特殊トナー（ここでは、特殊トナーをＳのトナーという。）を用いるＳの画像形成部を含む、Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋという５つの画像形成部を備えた５連タンデム型画像形成装置において、特殊画像形成モード時の状態を示す模式図である。
この５連タンデム型画像形成装置の構成は、Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各画像形成部１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋが、中間転写体表面移動方向上流側から順に、直線状に並べて配置され、各画像形成部に設けられるクリーニング装置４０Ｓ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋも直線状に並べて配置されている。そして、各クリーニング装置のトナー排出口４１Ｓ，４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋと共通搬送路９１との間は、共通の連通路形成部材によって形成された連通路９４Ｓ，９４Ｙ，９４Ｍ，９４Ｃ，９４Ｋによって連通されている。
【００１１】
この５連タンデム型画像形成装置において、Ｓの画像形成部１０Ｓのみを用いる特殊画像形成モード時には、その画像形成に用いないＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋという４つの画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに対応する各一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋを、接離手段により、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各画像形成部から離れる方向へ変位させる。これにより、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋによりベルト外周側へ押し出されてＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに当接していたベルト部分は、図１５に示すように、Ｙの一次転写ローラ６２Ｙの中間転写体表面移動方向上流側に隣接するＳの一次転写ローラ６２Ｓと、Ｋの一次転写ローラ６２Ｋの中間転写体表面移動方向下流側に隣接する図中右端の支持ローラ６５１との間に張架されて平面状になる。
【００１２】
特殊画像形成モード時においては、図１４に示した４連タンデム型画像形成装置のモノクロ画像形成モード時と同様、画像形成部の並び方向一端部に位置する画像形成部のみを中間転写体６１へ当接させ、残りの画像形成部を中間転写体６１から離間させる。このとき、図１５に示した５連タンデム型画像形成装置は、図１４に示した４連タンデム型画像形成装置の場合よりも、中間転写体６１から離間させる画像形成部の数が多いので、これらの画像形成部から離間する平面状のベルト部分の長さが長くなる。そのため、５連タンデム型画像形成装置の特殊画像形成モード時においては、Ｓの画像形成部に対応するＳの一次転写ローラ６２Ｓと図中右端に位置する支持ローラ６５１との間に張架されて平面状になるベルト面の画像形成部並び方向に対する傾斜角度は、４連タンデム型画像形成装置のモノクロ画像形成モード時の傾斜角度よりも小さいものとなる。その結果、５連タンデム型画像形成装置の特殊画像形成モード時に、図１５中の符号Ａで示すように、中間転写体６１に当接しているＳの感光体１１Ｓに隣接配置されているＹの感光体１１Ｙと中間転写体６１との離間量が不十分になり、Ｙの感光体１１Ｙと中間転写体６１とが接触するおそれが出てくる。このような接触が発生すると、Ｙの感光体１１Ｙや中間転写体６１が損傷したり、中間転写体６１の表面移動速度が変動して画質劣化を引き起こしたりするといった不具合が生じる。
【００１３】
図１６は、５連タンデム型画像形成装置において、Ｓの画像形成部１０Ｓの位置を他のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋよりも中間転写体６１側に近付けた構成における特殊画像形成モード時の状態を示す模式図である。
上述した不具合を抑制するためには、図１６に示すように、Ｓの画像形成部１０Ｓの位置を他のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋよりも中間転写体６１側に近付けた構成を採用するのが有効である。この場合、５連タンデム型画像形成装置の特殊画像形成モード時に、図１６中の符号Ａ’で示すように、図１５に示した場合と比較して、Ｙの感光体１１Ｙと中間転写体６１との離間量が広がる結果、Ｙの感光体１１Ｙと中間転写体６１とが接触するおそれを軽減できる。
【００１４】
ところが、図１６に示すような構成を採用すると、Ｓの画像形成部１０Ｓに備わったクリーニング装置４０Ｓの位置が、残りの４つの画像形成部に備わったクリーニング装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋよりも中間転写体６１に近づくことになる。この場合、Ｓのクリーニング装置４０Ｓと他のクリーニング装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋとの間で、トナー排出口４１と共通搬送路９１との位置関係に違いが出ることになり、連通路形成部材の共通化を図ることができなくなる。Ｓのクリーニング装置４０Ｓだけ連通路形成部材が異なると、コストアップにつながるばかりか、連通路形成部材の組み付けの際に組み付け間違いを引き起こしやすくなるといった問題が生じる。
【００１５】
なお、理由の如何を問わず、各クリーニング装置のトナー排出口と直線状の共通搬送路との距離が同じでない構成においては、連通路形成部材の共通化を図ることができなくなるので、上述した問題と同じ問題が発生する。
【００１６】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、各画像形成部におけるクリーニング装置のトナー排出口と共通搬送路内の回転搬送部材の回転軸との距離が同じでない構成であっても、連通路形成部材の共通化を図ることができる不要トナー搬送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、被転写体の表面移動方向に沿って配置される複数の画像形成部に備わった各潜像担持体の表面に形成したトナー像を該被転写体に転写して画像を形成しつつ、各画像形成部に備わったクリーニング装置でそれぞれの潜像担持体の表面上の不要トナーを回収する画像形成装置に設けられ、各クリーニング装置に設けられる各トナー排出口から排出される不要トナーを、前記複数の画像形成部の並び方向に沿って配置される共通搬送路内へ、該各トナー排出口と該共通搬送路のトナー受入口とを連通させる各連通路を通して移送した後、回転軸方向へ不要トナーを搬送する回転搬送部材によって該共通搬送路内の不要トナーを該回転軸方向に沿って直線状に搬送して不要トナー回収容器へ送る不要トナー搬送装置であって、各クリーニング装置のトナー排出口と前記回転搬送部材の回転軸との距離が前記複数の画像形成部間で不一致である画像形成装置に設けられるものであり、各クリーニング装置のトナー排出口と前記各連通路が接続される前記共通搬送路のトナー受入口との位置関係が前記複数の画像形成部間で一致するように、前記共通搬送路を構成し、前記各連通路を、同じ構成の連通路形成部材によって形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上、本発明によれば、各画像形成部におけるクリーニング装置のトナー排出口と共通搬送路内の回転搬送部材の回転軸との距離が同じでない構成であっても、連通路形成部材の共通化を図ることができるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の全体構成の一例を示す概略図である。
【図２】同画像形成装置における画像形成部の構成の一例を模式的に示す概略構成図である。
【図３】フルカラー画像形成モード時における各感光体と中間転写ベルトとの接離状態を示す模式図である。
【図４】モノクロ画像形成モード時における各感光体と中間転写ベルトとの接離状態を示す模式図である。
【図５】特殊画像形成モード時における各感光体と中間転写ベルトとの接離状態を示す模式図である。
【図６】（ａ）は、各連通路に設けられる架橋防止部材の一例を、搬送スクリューの回転軸に対して直交する方向から見たときの模式図である。（ｂ）は、同架橋防止部材を、搬送スクリューの回転軸方向から見たときの模式図である。
【図７】（ａ）は、各連通路に設けられる架橋防止部材の他の例を、搬送スクリューの回転軸に対して直交する方向から見たときの模式図である。（ｂ）は、同架橋防止部材を、搬送スクリューの回転軸方向から見たときの模式図である。
【図８】クリーニング装置の連通路が接続される箇所と、他のクリーニング装置の連通路が接続される箇所とをつなぐ共通搬送路のテーパー部の拡大図である。
【図９】共通搬送路のテーパー部におけるテーパー部内壁と搬送スクリューのスクリュー羽根とのギャップＥ’と共通搬送路９１の直線部のギャップＥとの関係を示す説明図である。
【図１０】クリーニング装置の連通路が接続される箇所と、他のクリーニング装置の連通路が接続される箇所とをつなぐ部分を段差で形成した例を示す模式図である。
【図１１】変形例１における廃トナー搬送装置の構成を示す模式図である。
【図１２】変形例２における廃トナー搬送装置の構成を示す模式図である。
【図１３】Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋという４色の画像形成部を備えた４連タンデム型画像形成装置において、フルカラー画像形成モード時の状態を示す模式図である。
【図１４】同４連タンデム型画像形成装置において、モノクロ画像形成モード時の状態を示す模式図である。
【図１５】Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋという５つの画像形成部を備えた５連タンデム型画像形成装置において、特殊画像形成モード時の状態を示す模式図である。
【図１６】５連タンデム型画像形成装置において、Ｓの画像形成部の位置を他のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの画像形成部よりも中間転写体側に近付けた構成における特殊画像形成モード時の状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成の一例を示す概略図である。
図２は、同画像形成装置における画像形成部の構成の一例を模式的に示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置１は、プロセスカートリッジとしても用いることが可能な画像形成部としての画像形成ユニット１０を並列し、被転写体としての中間転写体である中間転写ベルト６１に一旦画像を重ね合わせて、それを用紙などの記録材６に一括転写する方式である。画像形成装置１は、図１に示すように、原稿７を自動的に搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）５と、原稿７を読み取るスキャナ（読取装置）４と、トナー画像を形成する画像形成エンジン部３と、記録材６を収容して供給する給紙部２とを備えている。
【００２１】
画像形成装置１の中央部に配置されている画像形成エンジン部３は、その内部の略中央に、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各有色トナーに対応した４つの画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋと、無色透明なトナーである透明トナー（Ｓ）に対応した１つの画像形成ユニット１０Ｓとが、略水平方向に並列に並べられたタンデム型の構成を有する。透明トナーＳは、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの各有色トナーの画像表面を覆うことにより、透明トナーＳによるオーバーコート層が有色トナーの画像表面を保護する働きをする。表面が平滑な記録材６に透明トナーＳでパターンを作成することで、ファンシーペーパーのような質感を与える働きもする。なお、透明トナーＳの作像順は、他の作像順も考えられ、特に、ここに記載した例に限定するものではない。
【００２２】
５つの画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの上方には、各画像形成ユニットに備わった感光体１１Ｓ，１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋの表面に各色の画像データに基づいて露光をし、潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置１２が備わっている。また、５つの画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの下方には、駆動ローラ６５１、テンションローラ６５２、外部張架ローラ６５３等に掛け渡された状態で回転駆動する無端ベルト状の中間転写ベルト６１を備えた転写装置６０が配置されている。なお、いずれの画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋも同様の構成であるので、以下、適宜、色分け符号Ｓ、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの表示を省略する。
【００２３】
各画像形成ユニット１０は、それぞれ、感光体１１を有し、各感光体１１の周りに、感光体１１の表面を一様に帯電させる帯電手段としての帯電装置２０、感光体１１の表面に形成された潜像を各色トナーで現像してトナー像とする現像手段としての現像装置３０、トナー像転写後の感光体１１の表面に残留する転写残トナー等の不要トナーを回収して感光体表面をクリーニングするクリーニングブレードを備えたクリーニング手段としてのクリーニング装置４０などが、それぞれ配置されている。
【００２４】
帯電装置２０は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラ２２を備える。帯電ローラは、図示しない電源に接続されており、所定の帯電バイアスが印加される。帯電ローラ２２は、感光体１１に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、例えば、帯電ローラ２２の両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体１１表面に当接させることで、設定することができる。また、帯電ローラ２２は、感光体１１に近接させずに、接触させても良い。
【００２５】
現像装置３０は、磁性キャリアとトナーとを有する二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）を用いている。そして、潜像を有する感光体１１を現像するために、対向する位置に設けられている。現像装置３０は、内部に磁界発生手段を備える現像剤担持体としての現像ローラ３１が配置されている。現像ローラ３１の下方には、図示しないトナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像ローラ３１へ汲み上げる機構を併せて有する攪拌・搬送スクリュー３４が備えられている。現像ローラ３１によって搬送される現像剤は、図示しない現像剤規制部材によって所定の現像剤層の厚みに規制された後、感光体１１との対向位置へ搬送される。
【００２６】
クリーニング装置４０は、クリーニングブレード及びそのクリーニングブレードを保持するホルダー等で構成され、感光体１１に対してクリーニングブレードを圧接させることにより、感光体１１から不要トナーを除去する。除去した不要トナーは、クリーニング装置４０の内部に回収され、クリーニング装置４０の内部に設けられたトナー排出口から排出される。クリーニング装置４０から排出される不要トナーは、廃トナーとして、不要トナー搬送装置である後述する廃トナー搬送装置によって、不要トナー回収容器である図示しない廃トナー容器へ搬送され、そこに貯留される。
【００２７】
転写装置６０は、支持ローラ６５１，６５２，６５３に掛け渡された状態で回転駆動する無端ベルト状の中間転写ベルト６１、各感光体１１上のトナー像を中間転写ベルト６１へ一次転写させる一次転写ローラ６２、中間転写ベルト６１上に一次転写されたトナー像を記録材６に転写する二次転写ローラ６３等を備えている。一次転写ローラ６２は、中間転写ベルト６１を挟んで各感光体１１と対向する位置にそれぞれ配置されている。各一次転写ローラ６２は、図示しない電源に接続されており、所定の一次転写バイアスが印加される。また、中間転写ベルト６１に一次転写されたトナー像は、二次転写ローラ６３で記録材に二次転写される。二次転写ローラ６３には、一次転写ローラ６２と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の二次転写バイアスが印加される。また、二次転写後の中間転写ベルト６１の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置６４が設けられている。さらに、この画像形成装置１には、中間転写ベルト６１に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置４５が設けられている。なお、同様の機能を有する潤滑剤塗布装置を感光体１１に対して配設してもよい。
【００２８】
また、本実施形態においては、各画像形成ユニット１０の感光体１１と中間転写ベルト６１とを接離させる図示しない接離機構が設けられている。本実施形態の接離機構は、中間転写ベルト６１を内周面側から支持している一次転写ローラ６２を、対応する感光体１１に対して接離させる方向に移動させるものである。
【００２９】
転写装置６０の図１中左方には、記録材６上のトナー像を記録材６に定着させる定着装置７０が備えられている。定着装置７０は、図示しないが、主に、内部にハロゲンヒータを有する定着ローラと、これに対向し、圧接して配置される加圧ローラとから構成されている。定着装置７０は、フルカラーとモノクロ画像、あるいは片面か両面かにより定着条件を制御し、記録材６の種類に応じて最適な定着条件となるよう、不図示の制御手段により制御される。
【００３０】
また、両面コピーモードが選択されているときには、片面に画像を定着した記録材６を切換爪８５１により記録材反転装置８９側に搬送し、所定の配置した複数の搬送ローラや図示しないガイド部材によって、あらかじめ所定に形成した反転搬送経路８７上を往復移動させて、記録材面９の上下向きを反転させてから、再度、切換爪８５２で切り替えて、画像形成のための搬送経路に復帰させ、この搬送経路上を搬送されて再びレジストローラ８４まで搬送される。
【００３１】
次に、本実施形態における画像形成装置１の画像形成動作について簡単に説明する。
画像形成モードに応じて接離機構を制御し、その画像形成モードに用いる画像形成ユニット１０の感光体１１と中間転写ベルト６１とは当接させ、その画像形成モードに用いない画像形成ユニット１０の感光体１１と中間転写ベルト６１とは離間させる。中間転写ベルト６１に当接している感光体１１は、図示しない駆動手段によって図中反時計方向に回転駆動する。回転駆動する感光体１１の表面は、帯電装置２０によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には露光装置１２からの走査光が照射され、これによって感光体１１の表面に静電潜像が形成される。このように形成された静電潜像に現像装置３０から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００３２】
また、感光体１１の回転駆動とともに中間転写ベルト６１も図中時計回りに回転駆動される。一次転写ローラ６２の作用により、トナー像が形成された感光体１１から中間転写ベルト６１上に各色トナー像が互いに重なり合うように一次転写される。このとき、トナー像を転写した後の感光体１１の表面に残留する転写残トナーは、クリーニング装置４０によって感光体１１の表面から回収され、後述する廃トナー搬送装置によって廃トナー回収容器へ搬送される。また、転写後の感光体１１の表面は、除電装置１３の作用を受けて電位が初期化され、次の画像形成に備える。
【００３３】
一方、記録材６は、給紙トレイ８１から給送され、レジストローラ８４によって、中間転写ベルト６１上に形成されたトナー像とのタイミングをとって二次転写位置に向けて送出される。そして、二次転写ローラ６３の作用によって、中間転写ベルト６１の表面のトナー像が記録材６上に一括して二次転写される。二次転写後の記録材６は、定着装置７０へと送られ、定着装置７０を通過する際に熱と圧力によってトナー像が記録材６に定着される。トナー像が定着された記録材６は排紙トレイ８６に排出される。
【００３４】
本実施形態の画像形成装置１には、フルカラー画像形成モード、モノクロ画像形成モード、特殊画像形成モードの３つの画像形成モードが存在する。
フルカラー画像形成モードは、Ｙ、Ｍ、Ｃ色のトナーを用いてフルカラーの画像形成動作を実行するものである。フルカラー画像形成モードでは、図３に示すように、図示しない接離機構により、Ｙ、Ｍ、Ｃの一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｃ，６２Ｍを感光体１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ側に近づく位置に位置決めして、中間転写ベルト６１と感光体１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍとを当接させる。
【００３５】
一方で、フルカラー画像形成モードに用いないＳとＫの画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｋについては、図３に示すように、図示しない接離機構により、Ｓ、Ｋの一次転写ローラ６２Ｓ，６２Ｋを感光体１１Ｓ，１１Ｋから遠ざかる位置に位置決めする。これにより、Ｓの一次転写ローラ６２Ｓの中間転写ベルト表面移動方向上流側に隣接するテンションローラ６５２と、Ｓの一次転写ローラ６２Ｓの中間転写ベルト表面移動方向下流側に隣接するＹの一次転写ローラ６２Ｙとの間に張架される中間転写ベルト部分が平面状となり、中間転写ベルト６１と感光体１１Ｓとが離間する。同様に、Ｋの一次転写ローラ６２Ｋの中間転写ベルト表面移動方向上流側に隣接するＭの一次転写ローラ６２Ｍと、Ｋの一次転写ローラ６２Ｋの中間転写ベルト表面移動方向下流側に隣接する駆動ローラ６５１との間に張架される中間転写ベルト部分が平面状となり、中間転写ベルト６１と感光体１１Ｋとが離間する。
【００３６】
モノクロ画像形成モードは、Ｋ色のトナーを用いてフルカラーの画像形成動作を実行するものである。モノクロ画像形成モードでは、図４に示すように、図示しない接離機構により、Ｋの一次転写ローラ６２Ｋを感光体１１Ｋ側に近づく位置に位置決めして、中間転写ベルト６１と感光体１１Ｋとを当接させる。一方で、モノクロ画像形成モードに用いない画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃについては、図４に示すように、図示しない接離機構により、一次転写ローラ６２Ｓ，６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃを感光体１１Ｓ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃから遠ざかる位置に位置決めする。これにより、Ｓの一次転写ローラ６２Ｓの中間転写ベルト表面移動方向上流側に隣接するテンションローラ６５２と、Ｋの一次転写ローラ６２Ｋとの間に張架される中間転写ベルト部分が平面状となり、中間転写ベルト６１と感光体１１Ｓ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃとが離間する。
【００３７】
特殊画像形成モードは、Ｓのトナーを用いてフルカラーの画像形成動作を実行するものである。特殊画像形成モードでは、図５に示すように、図示しない接離機構により、Ｓの一次転写ローラ６２Ｓを感光体１１Ｓ側に近づく位置に位置決めして、中間転写ベルト６１と感光体１１Ｓとを当接させる。一方で、モノクロ画像形成モードに用いない画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋについては、図５に示すように、図示しない接離機構により、一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋを感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋから遠ざかる位置に位置決めする。これにより、Ｓの一次転写ローラ６２Ｓと、Ｋの一次転写ローラ６２Ｋの中間転写ベルト表面移動方向下流側に隣接する駆動ローラ６５１との間に張架される中間転写ベルト部分が平面状となり、中間転写ベルト６１と感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋとが離間する。
【００３８】
次に、本発明の特徴部分である、廃トナー搬送装置の構成について、図３〜図５を参照して説明する。
本実施形態の画像形成装置では、各画像形成ユニット１０のクリーニング装置４０で回収した転写残トナー等の不要トナーを、廃トナーとして、各クリーニング装置４０のトナー排出口４１から排出する。各クリーニング装置４０のトナー排出口４１から排出される廃トナーは、廃トナー搬送装置９０によって廃トナー回収容器１００へ搬送される。廃トナー搬送装置９０は、各クリーニング装置４０の近傍を略水平方向に延びる直線状の共通搬送路９１を備えており、各クリーニング装置４０のトナー排出口４１と共通搬送路９１とを連通させる連通路９４を介して、各クリーニング装置４０から排出される廃トナーを共通搬送路９１に集約する。
【００３９】
共通搬送路９１は、円筒状部材で構成された共通搬送路形成部材である搬送パイプの内部に形成されており、その搬送パイプ内には、回転軸方向へ廃トナーを搬送する回転搬送部材としての搬送スクリュー９２が配置されている。搬送スクリュー９２が駆動モータ９２ａによって回転駆動することにより、共通搬送路９１内の廃トナーは、その回転軸方向に沿って共通搬送路９１の一端側（図中右端側）に向けて直線状に搬送される。搬送スクリュー９２は、回転軸上に螺旋状のスクリュー羽根が形成されたもので、そのスクリュー羽根の外方端部が共通搬送路９１を形成する搬送パイプの内壁との間に僅かなギャップをあけて位置するように配置される。
【００４０】
共通搬送路９１の一端側（図中右端側）の底面には、共通搬送路９１内を搬送されてきた廃トナーを共通搬送路９１から排出するための出口が形成されている。共通搬送路９１の一端側まで搬送された廃トナーは、この出口から垂直搬送路９３へと落下する。垂直搬送路９３の下端は、廃トナー回収容器１００に接続された水平搬送路９５の一端部（図中右端部）の上面に連通しており、垂直搬送路９３内を落下してくる廃トナーは、水平搬送路９５の一端部に落下することになる。
【００４１】
水平搬送路９５は、共通搬送路９１と同様、円筒状の搬送パイプの内部に形成されている。この搬送パイプ内には、共通搬送路９１と同様の搬送スクリュー９６が配置されており、搬送スクリュー９６が駆動モータ９６ａによって回転駆動することで、水平搬送路９５内の廃トナーが、その回転軸方向に沿って水平搬送路９５の他端側（図中左端側）に向けて直線状に搬送される。
【００４２】
水平搬送路９５の他端側（図中左端側）の底面には、水平搬送路９５内を搬送されてきた廃トナーを水平搬送路９５から廃トナー回収容器１００へ落下させるための出口が形成されている。共通搬送路９５の他端側まで搬送された廃トナーは、この出口から廃トナー回収容器１００へと落下し、廃トナー回収容器１００内に貯留される。
【００４３】
また、本実施形態の廃トナー搬送装置９０は、中間転写ベルト６１の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置６４で回収した不要トナーも、廃トナーとして、廃トナー回収容器１００へ搬送する。具体的には、中間転写ベルトクリーニング装置６４から排出される廃トナーは、連通路９７Ａから水平連絡路９７Ｂの他端側（図中左端側）へ移送される。水平連絡路９７Ｂは、共通搬送路９１と同様、円筒状の搬送パイプの内部に形成されている。この搬送パイプ内には、共通搬送路９１と同様の搬送スクリュー９８が配置されており、搬送スクリュー９８が駆動モータ９８ａによって回転駆動することで、水平連絡路９７Ｂ内の廃トナーが、その回転軸方向に沿って水平連絡路９７Ｂの一端側（図中右端側）に向けて直線状に搬送される。水平連絡路９７Ｂの一端側（図中右端側）は、垂直搬送路９３の途中に接続されており、水平連絡路９７Ｂの一端側まで搬送された廃トナーは、垂直搬送路９３内に送り込まれ、水平搬送路９５の一端部に落下する。
【００４４】
これにより、中間転写ベルトクリーニング装置６４から排出される廃トナーは、各画像形成ユニット１０のクリーニング装置４０から排出された廃トナーと一緒に、水平搬送路９５内を廃トナー回収容器１００に向けて搬送される。そして、廃トナー回収容器１００内に貯留される。
【００４５】
各画像形成ユニット１０のクリーニング装置４０のトナー排出口４１と共通搬送路９１とを連通させる連通路９４には、そこを通過する廃トナーが滞留して架橋状態になるのを防止するための架橋防止部材が設けられている。架橋防止部材としては、公知のものを広く利用することができ、例えば、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、連通路９４内に剛球１０１を収容したものを用いることができる。この架橋防止部材は、連通路９４内の剛球１０１が搬送スクリュー９２のスクリュー羽根の外方端部上に載るように配置されており、搬送スクリュー９２が回転駆動することにより、連通路９４内を剛球１０１が移動してトナーの滞留を防止したり、架橋状態のトナーを崩したりする。同様に、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、連通路９４内にマイラーシート１０２を設置したものも用いることができる。この架橋防止部材は、連通路９４の内壁面に一端部が固定されたマイラーシートの他端部が搬送スクリュー９２のスクリュー羽根の外方端部に接触するように配置されている。これにより、搬送スクリュー９２が回転駆動することによりマイラーシートの他端部が動いて、トナーの滞留を防止したり、架橋状態のトナーを崩したりする。本実施形態においては、マイラーシート１０２を用いた架橋防止部材を用いて、各連通路９４内のトナーの架橋状態を防止している。
【００４６】
本実施形態の画像形成装置１は、図３〜図５に示すように、Ｓの画像形成ユニット１０Ｓ以外の４つの画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋについては、略水平方向に沿って直線状に並んで配設されている。しかしながら、Ｓの画像形成ユニット１０Ｓについては、４つの画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの並び方向からわずかに外れた位置に配設されている。詳しくは図８に示すように、４つの画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの高さ位置Ｄよりも、１ｍｍ〜５ｍｍ程度低い位置（中間転写ベルト６１に近づいた位置）Ｄ’にＳの画像形成ユニット１０Ｓが配置されている。これは、上述したように、Ｓの画像形成ユニット１０Ｓも他の４つの画像形成ユニットと同じ位置Ｄに配置すると、特殊画像形成モード時に、Ｙの感光体１１Ｙと中間転写ベルト６１との離間量を十分に確保することが困難なためである。
【００４７】
このような構成においては、上述したとおり、画像形成ユニット１０Ｓに備わったクリーニング装置４０Ｓの位置が、残りの４つの画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに備わったクリーニング装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋよりも共通搬送路９１側に近づくことになる。この場合、共通搬送路９１が、クリーニング装置４０Ｓと他のクリーニング装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋとの間で一様を形状であると、これらの間で、クリーニング装置４０のトナー排出口４１と、各連通路９４が接続される共通搬送路９１のトナー受入口９９との位置関係が不一致となる。そのため、各クリーニング装置４０のトナー排出口４１と共通搬送路９１の各トナー受入口９９とを接続する連通路９４の長さや形状を、クリーニング装置４０Ｓと他のクリーニング装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋとの間で同じにすることができない。その結果、クリーニング装置４０Ｓの連通路９４Ｓを形成するための連通路形成部材やその連通路９４Ｓ内に設置される架橋防止部材（マイラーシート１０２）を、他のクリーニング装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋのものと共通化することができず、コストアップにつながるばかりか、連通路形成部材や架橋防止部材の組み付けの際に組み付け間違いを引き起こしやすくなるといった問題が生じる。
【００４８】
一方で、クリーニング装置４０Ｓの連通路９４Ｓが接続される箇所と、他のクリーニング装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの連通路９４Ｙ，９４Ｍ，９４Ｃ，９４Ｋが接続される箇所とをつなぐ部分で、共通搬送路９１を曲げるように構成すれば、すべてのクリーニング装置４０のトナー排出口４１と共通搬送路９１のトナー受入口９９との位置関係を一致させることが可能である。この場合、各クリーニング装置の連通路形成部材や架橋防止部材（マイラーシート１０２）をすべて共通化することが可能である。しかしながら、この場合、クリーニング装置４０Ｓの連通路９４Ｓが接続される箇所と、他のクリーニング装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの連通路９４Ｙ，９４Ｍ，９４Ｃ，９４Ｋが接続される箇所とで、共通搬送路９１内の搬送スクリュー９２の回転軸の位置を異ならせる必要がある。そのため、共通搬送路９１内に、搬送スクリュー９２を複数配置する必要が生じたり、これらの搬送スクリュー９２を回転駆動させる駆動機構が必要となったりして、コストアップにつながる。
【００４９】
そこで、本実施形態においては、クリーニング装置４０Ｓの連通路９４Ｓが接続される箇所と、他のクリーニング装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの連通路９４Ｙ，９４Ｍ，９４Ｃ，９４Ｋが接続される箇所とで、共通搬送路９１内の搬送スクリュー９２の回転軸の位置を同じにしたまま、各クリーニング装置４０のトナー排出口と共通搬送路９１の各トナー受入口９９との位置関係がすべて一致するように、共通搬送路９１を構成している。具体的には、共通搬送路９１を形成する共通搬送路形成部材である搬送パイプの径を、クリーニング装置４０Ｓの連通路９４Ｓが接続される箇所と、他のクリーニング装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの連通路９４Ｙ，９４Ｍ，９４Ｃ，９４Ｋが接続される箇所とで異ならせることにより、各クリーニング装置４０のトナー排出口と共通搬送路９１の各トナー受入口９９との位置関係がすべて一致するようにしている。
【００５０】
このような構成により、いずれの箇所においても共通搬送路９１内の搬送スクリュー９２の回転軸の位置が同じであるため、単一の搬送スクリュー９２で共通搬送路９１内の廃トナーを搬送することができる。しかも、各クリーニング装置４０のトナー排出口と共通搬送路９１の各トナー受入口９９との位置関係がすべて一致するので、各クリーニング装置４０の連通路形成部材や架橋防止部材（マイラーシート１０２）をすべて共通化でき、コストアップの抑制、組み付け間違いの防止という効果を得ることができる。
【００５１】
ここで、搬送スクリュー９２のスクリュー羽根の外方端部と共通搬送路９１を構成する搬送パイプの内壁とのギャップが狭いほど、搬送スクリュー９２による廃トナーの搬送ロスが少なく、有利である。よって、本実施形態においては、クリーニング装置４０Ｓの連通路９４Ｓが接続される箇所と、他のクリーニング装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの連通路９４Ｙ，９４Ｍ，９４Ｃ，９４Ｋが接続される箇所とで、同じ回転軸上にはあるが、外径の異なるスクリュー羽根を採用している。これにより、いずれの箇所においても、搬送スクリュー９２のスクリュー羽根の外方端部と共通搬送路９１を構成する搬送パイプの内壁とのギャップを狭くできる。
【００５２】
また、本実施形態において、共通搬送路９１を形成する搬送パイプの径が異なる箇所をつなぐ部分、すなわち、Ｓのクリーニング装置４０Ｓの連通路９４Ｓが接続される箇所と、Ｙのクリーニング装置４０Ｙの連通路９４Ｙが接続される箇所との間の共通搬送路９１の部分は、図８に示すように、テーパー状に形成されている。そのため、この共通搬送路９１の部分（テーパー部）に対応する搬送スクリュー９２の部分も、共通搬送路９１のテーパー部の内壁に沿うように、そのスクリュー羽根の外径が徐変するように構成されている。これにより、共通搬送路９１のテーパー部における搬送ロスを軽減している。
【００５３】
ただし、共通搬送路９１のテーパー部内壁と搬送スクリュー９２のスクリュー羽根とのギャップＥ’は、搬送スクリュー９２の回転軸方向における寸法バラツキ等を考慮すると、図９に示すように、共通搬送路９１の直線部のギャップＥよりも広めに設定することが望ましい。これにより、共通搬送路９１のテーパー部における搬送ロスは多少生じるものの、搬送スクリュー９２のスクリュー羽根と共通搬送路９１のテーパー部内壁との接触を安定して抑制できる。
【００５４】
また、共通搬送路９１のテーパー部では、このように搬送ロスが生じるので、テーパー部は、Ｓのクリーニング装置４０Ｓの連通路９４Ｓが接続される箇所やＹのクリーニング装置４０Ｙの連通路９４Ｙが接続される箇所に差し掛からないようにすることが好ましい。これらの箇所では、連通路９４から廃トナーが次々と供給されてくる場所であり、その箇所から廃トナーを迅速に搬送していかないと、その箇所に廃トナーが堆積して廃トナーの架橋状態を生じさせるおそれがあるためである。すなわち、搬送ロスが生じる共通搬送路９１のテーパー部を、Ｓのクリーニング装置４０Ｓの連通路９４Ｓが接続される箇所とＹのクリーニング装置４０Ｙの連通路９４Ｙが接続される箇所との間の部分に設けることで、これらの箇所でトナーが架橋状態になりにくくなり、好適である。
【００５５】
なお、Ｓのクリーニング装置４０Ｓの連通路９４Ｓが接続される箇所と、Ｙのクリーニング装置４０Ｙの連通路９４Ｙが接続される箇所との間の共通搬送路９１の部分は、図１０に示すように、段差で形成してもよい。ただし、この場合、搬送スクリュー９２の回転軸方向における寸法バラツキ等により、Ｙのクリーニング装置４０Ｙの連通路９４Ｙが接続される箇所側の大径の搬送スクリュー部分の端部が段差に接触しないように、段差と大径の搬送スクリュー部分との間に広めのマージンを設けることが望まれる。この場合、マージン部分では、Ｓのクリーニング装置４０Ｓの連通路９４Ｓが接続される箇所側の小径の搬送スクリュー部分が位置し、共通搬送路９１の内壁と搬送スクリュー９２のスクリュー羽根とのギャップが大きいので、搬送ロスが大きくなる。したがって、この観点からも、Ｓのクリーニング装置４０Ｓの連通路９４Ｓが接続される箇所と、Ｙのクリーニング装置４０Ｙの連通路９４Ｙが接続される箇所との間の共通搬送路９１の部分は、テーパー状にするのが好ましい。
【００５６】
また、Ｓのクリーニング装置４０Ｓの連通路９４Ｓが接続される箇所の廃トナーを搬送する搬送スクリュー部分は、小径であるため、他のクリーニング装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの連通路９４Ｙ，９４Ｍ，９４Ｃ，９４Ｋが接続される箇所の廃トナーを搬送する大径の搬送スクリュー部分よりも、搬送能力が低い。しかしながら、本実施形態においては、小径の搬送スクリュー部分が搬送する廃トナーは、Ｓのクリーニング装置４０Ｓから排出される廃トナーのみであり、その搬送量は比較的少ないものである。したがって、連通路形成部材の共通化を図るために、Ｓのクリーニング装置４０Ｓの連通路９４Ｓが接続される箇所の廃トナーを搬送する搬送スクリュー部分を小径化しても、通常は搬送性に問題が生じることはない。
【００５７】
しかしながら、小径の搬送スクリュー部分で搬送する廃トナーが搬送性の悪いものである場合には、小径の搬送スクリューでは搬送性に問題が生じるおそれがある。特に、本実施形態において、小径の搬送スクリュー部分で搬送する廃トナーは、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋという通常の画像形成時に用いるトナーではなく、画像に光沢を持たせるための透明トナーであり、その種類によっては搬送性が悪いことが多い。そして、Ｓの画像形成ユニット１０Ｓで画像面積の多いトナー像を形成する場合には、画像面積が多い分だけ廃トナーの発生量が多くなり、小径の搬送スクリュー部分では搬送性に問題が生じやすい。
【００５８】
このような場合には、小径の搬送スクリュー部分で搬送する廃トナーを排出したクリーニング装置４０Ｓを備える画像形成ユニット１０Ｓで形成するトナー像の画像面積に応じて、搬送スクリュー９２による廃トナーの搬送速度を制御する搬送制御手段としての搬送制御部を設けるのが好ましい。この搬送制御部は、例えば、画像形成装置本体に設けられる制御部から画像形成ユニット１０Ｓで形成するトナー像の画像面積の情報を入力し、その情報に基づき、画像面積が所定の閾値を超えていると判断したら、駆動モータ９２ａの回転速度を大きくするといった制御を行う。
【００５９】
〔変形例１〕
次に、前記実施形態における廃トナー搬送装置の一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
前記実施形態では、共通搬送路９１の出口が共通搬送路９１の一端部に形成されていたため、搬送スクリュー９２には、５つの画像形成ユニット１０のクリーニング装置４０から排出される廃トナーを搬送できる搬送能力が求められる。そのため、搬送スクリュー９２は、スクリュー羽根を大型化したり、回転軸の回転速度を高速化したりして、大きな搬送能力を実現する必要が生じる。
【００６０】
図１１は、本変形例１における廃トナー搬送装置の構成を示す模式図である。
本変形例１においては、図１１に示すように、共通搬送路９１の出口が、Ｍのクリーニング装置４０Ｍの連通路９４Ｍが接続される箇所と、Ｃのクリーニング装置４０Ｃの連通路９４Ｃが接続される箇所との間に形成されている。そして、共通搬送路９１内の搬送スクリュー９２は、共通搬送路９１内の廃トナーが共通搬送路９１の出口に向けて互いに逆向きに搬送されるように、スクリュー羽根の螺旋の向きが異なる構成となっている。すなわち、共通搬送路９１の出口よりも図中左側の搬送スクリュー部分については、図中左から右に向けて廃トナーを搬送するようにスクリュー羽根の螺旋の向きが設定されており、共通搬送路９１の出口よりも図中右側の搬送スクリュー部分については、図中右から左に向けて廃トナーを搬送するようにスクリュー羽根の螺旋の向きが設定されている。これにより、搬送スクリュー９２を所定方向に回転駆動させることで、共通搬送路９１内の廃トナーを、共通搬送路９１の途中箇所に設けられている出口に向けて搬送することができる。
【００６１】
しかも、共通搬送路９１の出口よりも図中左側の搬送スクリュー部分については、Ｓ、Ｙ、Ｍという３つの画像形成ユニット１０のクリーニング装置４０から排出される廃トナーを搬送できる搬送能力で済む。また、共通搬送路９１の出口よりも図中右側の搬送スクリュー部分については、Ｃ、Ｋという２つの画像形成ユニット１０のクリーニング装置４０から排出される廃トナーを搬送できる搬送能力で済む。したがって、前記実施形態の場合と比べて、搬送スクリュー９２に求められる搬送能力が低くなり、スクリュー羽根の小型化や、回転速度の低速化を実現できる。
【００６２】
〔変形例２〕
次に、前記実施形態における廃トナー搬送装置の他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
図１２は、本変形例２における廃トナー搬送装置の構成を示す模式図である。
本変形例２においても、前記変形例１と同様に、共通搬送路９１の途中に出口を設けており、共通搬送路９１内の廃トナーを出口に向けて搬送するように搬送スクリュー９２が構成されているので、前記変形例１と同様、スクリュー羽根の小型化や回転速度の低速化を実現可能である。
【００６３】
しかも、本変形例２においては、図１２に示すように、共通搬送路９１を形成する搬送パイプの径が異なる箇所をつなぐ部分、すなわち、Ｓのクリーニング装置４０Ｓの連通路９４Ｓが接続される箇所と、Ｙのクリーニング装置４０Ｙの連通路９４Ｙが接続される箇所との間の共通搬送路９１の部分に、共通搬送路９１の出口が形成されている。共通搬送路９１を形成する搬送パイプの径が異なる箇所をつなぐ部分は、上述したとおり、搬送ロスが発生するが、この部分に共通搬送路９１の出口を設ければ、搬送ロスの問題が解消される。したがって、上述した実施形態のように、この部分をテーパー状に形成したり、この部分に位置する搬送スクリュー部分について径が徐変する形状としたりする必要がなくなり、構成の簡素化が可能である。
【００６４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
中間転写ベルト６１等の被転写体の表面移動方向に沿って配置される５つの画像形成ユニット１０等の複数の画像形成部に備わった感光体１１等の各潜像担持体の表面に形成したトナー像を該被転写体に転写して画像を形成しつつ、各画像形成部に備わったクリーニング装置４０でそれぞれの潜像担持体の表面上の不要トナーを回収する画像形成装置１に設けられ、各クリーニング装置４０に設けられる各トナー排出口４１から排出される廃トナーである不要トナーを、前記複数の画像形成部の並び方向に沿って配置される共通搬送路９１内へ、該各トナー排出口４１と該共通搬送路のトナー受入口９９とを連通させる各連通路９４を通して移送した後、回転軸方向へ不要トナーを搬送する搬送スクリュー９２等の回転搬送部材によって該共通搬送路９１内の不要トナーを該回転軸方向に沿って直線状に搬送して廃トナー回収容器１００等の不要トナー回収容器へ送る廃トナー搬送装置９０等の不要トナー搬送装置であって、各クリーニング装置４０のトナー排出口４１と前記回転搬送部材の回転軸との距離が前記複数の画像形成部間で不一致である画像形成装置に設けられるものであり、各クリーニング装置４０のトナー排出口４１と前記各連通路９４が接続される前記共通搬送路９１のトナー受入口９９との位置関係が前記複数の画像形成部間で一致するように、前記共通搬送路９１を構成し、前記各連通路９４を、同じ構成の連通路形成部材によって形成したことを特徴とする。
本態様によれば、各クリーニング装置４０のトナー排出口４１と共通搬送路９１内の回転搬送部材の回転軸との距離が複数の画像形成部間で不一致である。しかしながら、各クリーニング装置４０のトナー排出口４１と各連通路９４が接続される共通搬送路９１のトナー受入口９９との位置関係が複数の画像形成部間で一致するように、共通搬送路９１が構成されている。したがって、連通路形成部材の共通化を図ることができる。
【００６５】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記共通搬送路９１を形成する共通搬送路形成部材は、搬送パイプ等の円筒状部材で構成され、各トナー受入口９９が形成される箇所の径を異ならせることで、各クリーニング装置４０のトナー排出口４１に対する各トナー受入口９９の位置関係が前記複数の画像形成部間で一致するように構成されたものであることを特徴とする。
これによれば、簡易な構成で、連通路形成部材の共通化を図ることができる。
【００６６】
（態様Ｃ）
前記態様Ｂにおいて、前記回転搬送部材は、スクリューの回転軸方向外方端部が前記共通搬送路形成部材の内壁との間に所定ギャップをあけて位置するように配置される搬送スクリュー９２等のスクリュー状部材であり、前記共通搬送路形成部材の径の違いに応じて、スクリューの外径を異ならせたものであることを特徴とする。
これによれば、共通搬送路形成部材の径が異なるいずれの箇所の共通搬送路内でも、搬送ロスの少ない高い搬送性を得ることが可能となる。
【００６７】
（態様Ｄ）
前記態様Ｃにおいて、スクリューの外径が小さいスクリュー部材部分で搬送する不要トナーを排出したクリーニング装置４０Ｓを備える画像形成ユニット１０Ｓ等の画像形成部で形成するトナー像の画像面積に応じて、該スクリュー部材部分による不要トナーの搬送速度を制御する搬送制御部等の搬送制御手段を有することを特徴とする。
これによれば、搬送性の悪い種類の不要トナーが連通路を介して共通搬送路内へ多量に移送されてくる状況でも、当該連通路に不要トナーが滞留して架橋状態になることを抑制できる。
【００６８】
（態様Ｅ）
前記態様Ｂ〜Ｄのいずれかの態様において、前記共通搬送路形成部材の径が異なる箇所をつなぐ部分をテーパー状に形成したことを特徴とする。
これによれば、共通搬送路形成部材の径が異なる箇所をつなぐ部分における不要トナーの円滑な搬送が可能となる。
【００６９】
（態様Ｆ）
前記態様Ｂ〜Ｄのいずれかの態様において、前記共通搬送路形成部材は、前記共通搬送路９１内を搬送された不要トナーの出口が、前記共通搬送路形成部材の径が異なる箇所をつなぐ部分に形成されたものであり、前記回転搬送部材は、前記共通搬送路内の不要トナーを前記出口に向けて互いに逆向きに搬送するように構成されていることを特徴とする。
これによれば、前記変形例２で説明したとおり、共通搬送路の出口を共通搬送路の一端部に設ける場合と比べて、回転搬送部材に求められる搬送能力を下げることができるので、回転搬送部材の小型化や回転速度の低速化などが実現可能となる。加えて、共通搬送路形成部材の径が異なる箇所をつなぐ部分に出口を設けることで、当該部分に生じる搬送ロスの問題を解消できるので、当該部分の搬送ロスを軽減するための各種構成を採用する必要がなく、構成の簡素化を実現できる。
【００７０】
（態様Ｇ）
前記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様において、前記共通搬送路形成部材は、前記共通搬送路内を搬送された不要トナーの出口が、隣接する２つのトナー受入口が形成されている箇所の間に形成されたものであり、前記回転搬送部材は、前記共通搬送路内の不要トナーを前記出口に向けて互いに逆向きに搬送するように構成されていることを特徴とする。
これによれば、前記変形例１で説明したとおり、共通搬送路の出口を共通搬送路の一端部に設ける場合と比べて、回転搬送部材に求められる搬送能力を下げることができるので、回転搬送部材の小型化や回転速度の低速化などが実現可能となる。
【００７１】
（態様Ｈ）
被転写体の表面移動方向に沿って配置される複数の画像形成部に備わった各潜像担持体の表面に形成したトナー像を該被転写体に転写して画像を形成しつつ、各画像形成部に備わったクリーニング装置でそれぞれの潜像担持体の表面上の不要トナーを回収するものであって、前記各クリーニング装置に設けられる各トナー排出口から排出される不要トナーを、前記複数の画像形成部の並び方向に沿って配置される共通搬送路内へ、該各トナー排出口と該共通搬送路のトナー受入口とを連通させる各連通路を通して移送した後、回転軸方向へ不要トナーを搬送する回転搬送部材によって該共通搬送路内の不要トナーを該回転軸方向に沿って直線状に搬送して不要トナー回収容器へ送る不要トナー搬送装置を備えた画像形成装置において、前記各クリーニング装置のトナー排出口と前記回転搬送部材の回転軸との距離が前記複数の画像形成部間で不一致であり、前記不要トナー搬送装置として、前記態様Ａ〜Ｇのいずれかの態様に係る不要トナー搬送装置を用いたことを特徴とする。
これによれば、各クリーニング装置４０のトナー排出口４１と共通搬送路９１内の回転搬送部材の回転軸との距離が複数の画像形成部間で不一致である画像形成装置において、連通路形成部材の共通化を図ることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  画像形成装置
１０  画像形成ユニット
１１  感光体
４０  クリーニング装置
４１  トナー排出口
６０  転写装置
６１  中間転写ベルト
６２  一次転写ローラ
６３  二次転写ローラ
６４  中間転写ベルトクリーニング装置
９０  廃トナー搬送装置
９１  共通搬送路
９２，９６，９８  搬送スクリュー
９２ａ，９６ａ，９８ａ  駆動モータ
９３  垂直搬送路
９４  連通路
９５  水平搬送路
９７Ａ  連通路
９７Ｂ  水平連絡路
９９  トナー受入口
１００  廃トナー回収容器
１０１  剛球
１０２  マイラーシート
６５１  駆動ローラ
６５２  テンションローラ
６５３  外部張架ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００６−２５１１１４号公報
【図１】
2015059946.tif 000003
【図２】
2015059946.tif 000004
【図３】
2015059946.tif 000005
【図４】
2015059946.tif 000006
【図５】
2015059946.tif 000007
【図６】
2015059946.tif 000008
【図７】
2015059946.tif 000009
【図８】
2015059946.tif 000010
【図９】
2015059946.tif 000011
【図１０】
2015059946.tif 000012
【図１１】
2015059946.tif 000013
【図１２】
2015059946.tif 000014
【図１３】
2015059946.tif 000015
【図１４】
2015059946.tif 000016
【図１５】
2015059946.tif 000017
【図１６】
2015059946.tif 000018