(57)【要約】【課題】本発明の課題は、一般家庭の家屋や小規模オフィス等の居住者に対するヒートショック抑制対策を行うことができる空気調和機を提供することである。【解決手段】本発明に係る空気調和機１は、空気調和機構２、存否判断部３５ｄ、室内環境情報取得部３７、外気環境情報取得部２５および制御部６０を備える。存否判断部は、対象物の存否を判断する。室内環境情報取得部は、室内環境指標値Ｔｉの情報を取得する。外気環境情報取得部は、外気環境指標値Ｔｏの情報を取得する。制御部は、存否判断部によって対象物が不在であると判断された時点以降のいずれかの時点において、室内環境指標値を外気環境指標値に近づけるように空気調和機構を制御する。【選択図】図１
2015175565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機構と、
対象物の存否を判断する存否判断部と、
室内環境指標値の情報を取得する室内環境情報取得部と、
外気環境指標値の情報を取得する外気環境情報取得部と、
前記存否判断部によって前記対象物が不在であると判断された時点以降のいずれかの時点において、前記室内環境指標値を前記外気環境指標値に近づけるように前記空気調和機構を制御する第１制御を実行する制御部と
を備える、空気調和機。
【請求項２】
第１制御基準値の情報を記憶する第１情報記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記存否判断部によって前記対象物が不在であると判断されている状態において前記外気環境指標値が前記第１制御基準値に達した場合、前記第１制御を実行する
請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
第２制御基準値の情報を記憶する第２情報記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記存否判断部によって前記対象物が不在であると判断されている状態において前記外気環境指標値と前記室内環境指標値との差が前記第２制御基準値に達した場合、前記第１制御を実行する
請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記存否判断部によって前記対象物が不在であると判断された時点からの経過時間を計測する時間計測部と、
第３制御基準値の情報を記憶する第３情報記憶部と
をさらに備え、
前記制御部は、前記存否判断部によって前記対象物が不在であると判断され続けている状態において前記経過時間が前記第３制御基準値に達した場合、前記第１制御を実行する
請求項１に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記第３情報記憶部には、前記第３制御基準値よりも大きい値を有する第３１制御基準値の情報がさらに記憶され、
前記制御部は、前記存否判断部によって前記対象物が不在であると判断され続けている状態において前記経過時間が前記第３１制御基準値に達した場合、前記空気調和機構を停止状態にする
請求項４に記載の空気調和機。
【請求項６】
運転モードを選択するモード選択部をさらに備え、
前記制御部は、前記モード選択部において特定の運転モードが選択された状態において前記存否判断部によって前記対象物が不在であると判断された時点以降のいずれかの時点において、前記第１制御を実行する
請求項１に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記制御部は、前記モード選択部において前記第１モードが選択された時点以降のいずれかの時点において、前記室内環境指標値を前記外気環境指標値に近づけるように前記空気調和機構を制御し、さらに前記存否判断部によって前記対象物が不在であると判断された場合、前記室内環境指標値をさらに前記外気環境指標値に近づけるように前記空気調和機構を制御する
請求項６に記載の空気調和機。
【請求項８】
第４制御基準値の情報を記憶する第４情報記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１制御中において前記存否判断部によって前記対象物が存在すると判断された状態において前記外気環境指標値と前記室内環境指標値との差が前記第４制御基準値よりも大きい場合、前記室内環境指標値を段階的に前記外気環境指標値から遠ざけるように前記空気調和機構を制御する
請求項１から７のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記制御部は、少なくとも室内温度を制御対象として前記第１制御を実行する
請求項１から８のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記制御部は、少なくとも室内湿度を制御対象として前記第１制御を実行する
請求項１から９のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項１１】
空気調和機構と、
対象物の存否を判断する存否判断部と、
室内環境指標値の情報を取得する室内環境情報取得部と、
外気環境指標値の情報を取得する外気環境情報取得部と、
前記存否判断部によって前記対象物が不在であると判断された時点以降のいずれかの時点において、前記室内環境指標値を前記外気環境指標値に近づけるように前記空気調和機構を制御する第１１制御を実行する制御部と
を備える、空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートショック抑制対策に有効な空気調和機および空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に「冷房運転時に外気温度に基づいて設定温度を自動的に変更して、ビル等の入館時のヒートショックを抑制する大規模オフィスビル向け空気調和機」が提案されている（例えば、特開２００５−０６１７１６号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０６１７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、一般家庭の家屋や小規模オフィス等でもヒートショック抑制対策が望まれている。そこで、上述のようなヒートショック抑制機能付きの空気調和機を一般家庭や小規模オフィス使用者等に販売することも考えられる。しかしながら、このようなオフィスビル向け空気調和機には手動設定機能が付属していないため、居住者が自由に設定を変更することができない。
【０００５】
本発明の課題は、一般家庭の家屋や小規模オフィス等の居住者に対するヒートショック抑制対策を行うことができる空気調和機および空気調和システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１局面にかかる空気調和機は、空気調和機構、存否判断部、室内環境情報取得部、外気環境情報取得部および制御部を備える。なお、ここにいう空気調和機には、温度制御可能なもののみならず湿度制御可能なものも含まれ得る。空気調和機構は、特に限定されないが、例えば、圧縮機構および膨張機構を含むヒートポンプ式空気調和機構や、湿度調節機構などである。存否判断部は、対象物の存否を判断する。なお、ここにいう「対象物」とは、例えば、人やペット等の動物である。室内環境情報取得部は、室内環境指標値の情報を取得する。なお、ここにいう「室内環境指標値」とは、例えば、室内温度、室内湿度、室内体感温度、室内不快指数および室内ＰＭＶ（Predicted Mean Vote）値などである。この室内環境指標値は、単一のパラメータ値であってもよいし、複数のパラメータ値から構成されてもよい。室内環境情報取得部は、室内環境指標値を室内機の室内温度センサから取得してもよいし、室内の他の機器からネットワーク経由等で取得してもよい。外気環境情報取得部は、外気環境指標値の情報を取得する。なお、ここにいう「外気環境指標値」とは、例えば、外気温度、外気湿度、室外体感温度、外気不快指数、外気ＰＭＶ（Predicted Mean Vote）値等である。この外気環境指標値は、単一のパラメータ値であってもよいし、複数のパラメータ値から構成されてもよい。外気環境情報取得部は、外気環境指標値を室外機の外気温度センサから取得してもよいし、気象庁サーバ等からネットワーク経由等で取得してもよい。制御部は、存否判断部によって対象物が不在であると判断された時点以降のいずれかの時点において、第１制御を実行する。なお、制御部は、存否判断部によって対象物が不在であると判断された時点で直ちに第１制御を実行してもよい。第１制御では、室内環境指標値を外気環境指標値に近づけるように制御部が空気調和機構を制御する。
【０００７】
本発明の第２局面にかかる空気調和機は、第１局面にかかる空気調和機であって、第１情報記憶部をさらに備える。第１情報記憶部には、第１制御基準値の情報が記憶されている。そして、制御部は、存否判断部によって対象物が不在であると判断されている状態において外気環境指標値が第１制御基準値に達した場合、第１制御を実行する。
【０００８】
本発明の第３局面にかかる空気調和機は、第１局面にかかる空気調和機であって、第２情報記憶部をさらに備える。第２情報記憶部には、第２制御基準値の情報が記憶されている。そして、制御部は、存否判断部によって対象物が不在であると判断されている状態において外気環境指標値と室内環境指標値との差が第２制御基準値に達した場合、第１制御を実行する。
【０００９】
本発明の第４局面にかかる空気調和機は、第１局面にかかる空気調和機であって、時間計測部および第３情報記憶部をさらに備える。時間計測部は、存否判断部によって対象物が不在であると判断された時点からの経過時間を計測する。第３情報記憶部には、第３制御基準値の情報が記憶されている。そして、制御部は、存否判断部によって対象物が不在であると判断され続けている状態において経過時間が第３制御基準値に達した場合、第１制御を実行する。
【００１０】
本発明の第５局面にかかる空気調和機は、第４局面にかかる空気調和機であって、第３情報記憶部には、第３１制御基準値の情報がさらに記憶されている。なお、第３１制御基準値は、第３制御基準値よりも大きい値を有する。そして、制御部は、存否判断部によって対象物が不在であると判断され続けている状態において経過時間が第３１制御基準値に達した場合、空気調和機構を停止状態にする。
【００１１】
本発明の第６局面にかかる空気調和機は、第１局面にかかる空気調和機であって、モード選択部をさらに備える。モード選択部は、ユーザ（使用者）に対して、運転モードを選択させる。そして、制御部は、モード選択部において特定のモードが選択された状態において存否判断部によって対象物が不在であると判断された時点以降のいずれかの時点において、第１制御を実行する。なお、ここで「特定の運転モード」とは、例えば、自動運転モードや、ヒートショック抑制対策モード等である。また、運転モードの選択は、オン・オフ形式で行われてもよいし、候補選択形式で行われてもよい。
【００１２】
本発明の第７局面にかかる空気調和機は、第６局面にかかる空気調和機であって、制御部は、モード選択部において第１モードが選択された時点以降のいずれかの時点において、室内環境指標値を外気環境指標値に近づけるように空気調和機構を制御し、さらに存否判断部によって対象物が不在であると判断された場合、室内環境指標値をさらに外気環境指標値に近づけるように空気調和機構を制御する。
【００１３】
本発明の第８局面にかかる空気調和機は、第１局面から第７局面のいずれかにかかる空気調和機であって、第４情報記憶部をさらに備える。第４情報記憶部には、第４制御基準値の情報を記憶されている。そして、制御部は、第１制御中において存否判断部によって対象物が存在すると判断された状態において外気環境指標値と室内環境指標値との差が第４制御基準値よりも大きい場合、室内環境指標値を段階的に外気環境指標値から遠ざけるように空気調和機構を制御する。なお、最終的な室内環境指標値の目標値は、第１制御前のリモートコントローラ等のコントローラの設定値であってもよいし、既定の制御設定値であってもよいし、外気環境指標値から算出される値であってもよい。
【００１４】
本発明の第９局面にかかる空気調和機は、第１局面から第８局面のいずれかにかかる空気調和機であって、制御部は、少なくとも室内温度を制御対象として第１制御を実行する。
【００１５】
本発明の第１０局面にかかる空気調和機は、第１局面から第９局面のいずれかにかかる空気調和機であって、制御部は、少なくとも室内湿度を制御対象として第１制御を実行する。
【００１６】
本発明の第１１局面にかかる空気調和システムは、空気調和機構、存否判断部、室内環境情報取得部、外気環境情報取得部および制御部を備える。なお、この空気調和システムは、一つの筐体に収容されている必要はなく、別々の筐体に収容される機器が通信線等を介して通信接続されているものであってもよい。また、ここにいう空気調和システムには、複数種類の空気調和機機構が含まれていてもよい。存否判断部は、対象物の存否を判断する。室内環境情報取得部は、室内環境指標値の情報を取得する。なお、この室内環境情報取得部は、複数種類の室内環境指標値の情報を取得してもよい。外気環境情報取得部は、外気環境指標値の情報を取得する。なお、この外気環境情報取得部は、複数種類の外気環境指標値の情報を取得してもよい。制御部は、存否判断部によって対象物が不在であると判断された時点以降のいずれかの時点において、第１１制御を実行する。なお、制御部は、存否判断部によって対象物が不在であると判断された時点で直ちに第１１制御を実行してもよい。第１１制御では、室内環境指標値を外気環境指標値に近づけるように制御部が空気調和機構を制御する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる空気調和機では、上述の通り、存否判断部によって対象物が不在であると判断された時点以降のいずれかの時点において、制御部が第１制御すなわちヒートショック抑制制御を実行する。すなわち、人等が外出等した場合にヒートショック抑制対策を実行する。このため、この空気調和機は、一般家庭の家屋や小規模オフィス等の居住者に対するヒートショック抑制対策を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態にかかる空気調和機の概略構成図である。なお、本図では、四路切換弁が冷房運転状態となっている。
【図２】第１の実施の形態にかかる空気調和機の概略構成図である。なお、本図では、四路切換弁が暖房運転状態となっている。
【図３】第１の実施の形態にかかる空気調和機のハードウェア構成を表わすブロック図である。
【図４】第１の実施の形態にかかる空気調和機のヒートショック抑制制御を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態にかかる空気調和機においてヒートショック抑制制御が実行された場合の時間−温度関係図である。
【図６】第１の実施の形態にかかる空気調和機においてヒートショック抑制制御が実行されなかった場合の時間−温度関係図である。
【図７】第２の実施の形態にかかる空気調和機のヒートショック抑制制御を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施の形態にかかる空気調和機のヒートショック抑制制御を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態にかかる空気調和機においてヒートショック抑制制御が実行された場合の時間−温度関係図である。
【図１０】第３の実施の形態にかかる空気調和機においてヒートショック抑制制御が実行されなかった場合の時間−温度関係図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２０】
−第１の実施の形態−
＜空気調和機の全体構成と動作概要＞
まず、本実施の形態にかかる空気調和機１の全体構成と基本的な動作概要とについて説明する。
【００２１】
本実施の形態にかかる空気調和機１は、セパレート式の空気調和機であって、図１に示されるように、主に、室外機１０、室内機３０およびリモートコントローラ５０（モード選択部）から構成されている。なお、図１に示されるように、空気調和機１は、室内機３０と室外機１０とが液側連絡配管４１およびガス側連絡配管４２を介して接続されることによって構成されている。以下、室外機１０、室内機３０、リモートコントローラ５０、液側連絡配管４１およびガス側連絡配管４２について詳述する。
【００２２】
（１）室外機
室外機１０は、図１に示されるように、主に、筐体１１、圧縮機１２、四路切換弁１３、室外側熱交換器１４、膨張弁１５、室外側送風機１６、液側冷媒配管１７、ガス側冷媒配管１８、二方弁１９、三方弁２０、室外側熱交換器温度検出器２１、吐出温度検出器２２、吸入温度検出器２３、膨張弁近傍温度検出器２４、外気温度検出器２５（外気環境情報取得部）および室外側制御器２９から構成されている。なお、この室外機１０は、屋外に設置されている。
【００２３】
図１に示されるように、筐体１１には、圧縮機１２、四路切換弁１３、室外側熱交換器１４、膨張弁１５、室外側送風機１６、液側冷媒配管１７、ガス側冷媒配管１８、二方弁１９、三方弁２０、温度検出器２１〜２５および室外側制御器２９等が収納されている。
【００２４】
圧縮機１２は、図１に示されるように、吐出管１２ａおよび吸入管１２ｂを有している。吐出管１２ａおよび吸入管１２ｂは、それぞれ、四路切換弁１３の異なる接続口に接続されている。また、圧縮機１２は、通信線を介して室外側制御器２９に通信接続されており、室外側制御器２９から送信される制御信号に従って動作する。圧縮機１２は、運転時、吸入管１２ｂから低圧の冷媒ガスを吸入し、その冷媒ガスを圧縮して高圧の冷媒ガスを生成した後、その高圧の冷媒ガスを吐出管１２ａから吐出する。なお、本実施の形態において、この圧縮機１２の制御形式は、特に限定されず、定速式の圧縮機であってもよいし、インバータ式の圧縮機であってもよい。
【００２５】
四路切換弁１３は、図１に示されるように、冷媒配管を介して圧縮機１２の吐出管１２ａおよび吸入管１２ｂ、室外側熱交換器１４ならびに室内側熱交換器３２に接続されている。また、この四路切換弁１３は、通信線を介して室外側制御器２９に通信接続されており、室外側制御器２９から送信される制御信号に従って動作する。四路切換弁１３は、運転時、室外側制御部２９から送信される制御信号に従って、室外側制御器圧縮機１２の吐出管１２ａを室外側熱交換器１４に連結させると共に圧縮機１２の吸入管１２ｂを室内側熱交換器３２に連結させる冷房運転状態（図１参照）と、室外側制御器圧縮機１２の吐出管１２ａを室内側熱交換器３２に連結させると共に圧縮機１２の吸入管１２ｂを室外側熱交換器１４に連結させる暖房運転状態（図２参照）とに切り換わる。
【００２６】
室外側熱交換器１４は、左右両端で複数回折り返された伝熱管（図示せず）に多数の放熱フィン（図示せず）が取り付けられたものであって、冷房運転時（図１参照）には凝縮器として機能し、暖房運転時（図２参照）には蒸発器として機能する。
【００２７】
膨張弁１５は、開度制御の可能な電子膨張弁であって、液側冷媒配管１７を介して二方弁１９に接続されると共に、他の液側冷媒配管を介して室外側熱交換器１４に接続されている。また、この膨張弁１５は、通信線を介して室外側制御器２９に通信接続されており、室外側制御器２９から送信される制御信号に従って動作する。膨張弁１５は、運転時において、凝縮器（冷房時は室外側熱交換器１４であり、暖房時は室内側熱交換器３２である）から流出する高温高圧の液冷媒を蒸発しやすい状態に減圧すると共に、蒸発器（冷房時は室内側熱交換器３２であり、暖房時は室外側熱交換器１４である）への冷媒供給量を調節する役目を担っている。
【００２８】
室外側送風機１６は、主に、プロペラファンおよびモータから構成されている。プロペラファンは、モータによって回転駆動され、屋外の外気を室外側熱交換器１４に供給する。モータは、図１に示されるように、通信線を介して室外側制御器２９に通信接続されており、室外側制御器２９から送信される制御信号に従って動作する。
【００２９】
液側冷媒配管１７は、図１に示されるように、膨張弁１５から二方弁１９に向かって延びる配管である。ガス側冷媒配管１８は、図１に示されるように、四路切換弁１３から三方弁２０に向かって延びる配管である。
【００３０】
二方弁１９は、図１に示されるように、液側冷媒配管１７の端部に配設されている。この二方弁１９には、図１に示されるように、液側連絡配管４１が接続される。なお、二方弁１９は、室外機１０から液側連絡配管４１が取り外されるときに閉じられ、冷媒が室外機１０から外部に漏れることを防ぐ。
【００３１】
三方弁２０は、図１に示されるように、ガス側冷媒配管１８の端部に配設されている。この三方弁２０には、図１に示されるように、ガス側連絡配管４２が接続される。なお、三方弁２０は、室外機１０からガス側連絡配管４２が取り外されるときに閉じられ、冷媒が室外機１０から外部に漏れることを防ぐ。また、室外機１０から、あるいは室内機３０を含めた冷凍サイクル全体から、冷媒を回収する必要があるときは、三方弁２０を通じて冷媒の回収が行われる。
【００３２】
温度検出器２１〜２５は、サーミスタである。室外側熱交換器温度検出器２１は室外側熱交換器１４に配置されており、吐出温度検出器２２は圧縮機１２の吐出管１２ａに配置されており、吸入温度検出器２３は圧縮機１２の吸入管１２ｂに配置されており、膨張弁近傍温度検出器２４は膨張弁１５と二方弁１９との間の冷媒配管に配置されており、外気温度検出器２５は外気温度測定用であって筐体１１の内部の所定箇所に配置されている。これらの温度検出器２１〜２５は、図１に示されるように、全て、通信線を介して室外側制御器２９に通信接続されており、計測温度情報を室外側制御器２９に送信している。
【００３３】
室外側制御器２９は、図３に示されるように、主に、中央処理演算部２９ｂ、記憶部２９ａ（第１情報記憶部，第２情報記憶部，第３情報記憶部，第４情報記憶部）、タイマ２９ｄ（時間計測部）および通信部２９ｃから構成されている。これらのコンポーネント２９ａ〜２９ｄは、相互にバス接続されている。また、室外側制御器２９は、図１に示されるように通信線を介して圧縮機１２、四路切換弁１３、膨張弁１５、室外側送風機１６および温度検出器２１〜２５に通信接続されている。中央処理演算部２９ｂは、随時、温度検出器２１〜２５の出力情報や、記憶部２９ａに記憶される種々の制御パラメータ等を演算処理して適切な制御パラメータを導出し、その制御パラメータを、通信部２９ｃを介して圧縮機１２や、四路切換弁１３、膨張弁１５、室外側送風機１６に送信する。また、中央処理演算部２９ｂは、必要に応じて、通信部２９ｃを介して制御パラメータ等を室内側制御器３５に送信したり、受信したりする。記憶部２９ａには、制御パラメータ等が記憶されている。また、記憶部２９ａは、中央処理演算部２９ｂの指令に従って、中央処理演算部２９ｂから送信される制御パラメータ等を記憶する場合もある。タイマ２９ｄは、中央処理演算部２９ｂの指令に従って、時間を計測し、その計測信号を中央処理演算部２９ｂや記憶部２９ａに送信する。なお、このタイマ２９ｄは、ソフトウェアタイマであってもかまわない。この室外側制御器２９は、通信部２９ｃ，３５ｃを介して室内側制御器３５に通信接続されており、室内側制御器３５と共に１つの制御部６０を構成しているとも言える。
【００３４】
（２）室内機
室内機３０は、図１に示されるように、主に、筐体３１、室内側熱交換器３２、室内側送風機３３、フラップ３６、室内側熱交換器温度検出器３４、室内温度検出器３７（室内環境情報取得部）および室内側制御器３５から構成されている。なお、この室内機３０は、室内に設置されている。
【００３５】
図１に示されるように、筐体３１には、室内側熱交換器３２、室内側送風機３３、室内側熱交換器温度検出器３４、室内温度検出器３７および室内側制御器３５等が収納されている。また、フラップ３６は、筐体３１の一部を構成している。
【００３６】
室内側熱交換器３２は、図１に示されるように、３個の熱交換器３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃを、室内側送風機３３を覆う屋根のように組み合わせたものである。なお、各熱交換器３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃは、左右両端で複数回折り返された伝熱管（図示せず）に多数の放熱フィン（図示せず）が取り付けられたものであって、冷房運転時（図１参照）には蒸発器として機能し、暖房運転時（図２参照）には凝縮器として機能する。
【００３７】
室内側送風機３３は、主に、クロスフローファンおよびモータから構成されている。クロスフローファンは、モータによって回転駆動され、室内の空気を筐体３１に吸い込んで室内側熱交換器３２に供給すると共に、室内側熱交換器３２で熱交換された空気を室内に送出する。モータは、図１に示されるように、通信線を介して室内側制御器３５に通信接続されており、室内側制御器３５から送信される制御信号に従って動作する。
【００３８】
フラップ３６は、風向板およびモータから構成されている。フラップは、モータによって回動され、クロスフローファンによって室内に送出される空気の送出方向を調節する。モータは、図１に示されるように、通信線を介して室内側制御器３５に通信接続されており、室内側制御器３５から送信される制御信号に従って動作する。
【００３９】
温度検出器３４，３７は、サーミスタである。室内側熱交換器温度検出器３４は室内側熱交換器３２に配置されており、室内温度検出器３７は、室内温度測定用であって筐体内の吸込口付近に配置されている。温度検出器３４，３７は、図１に示されるように、通信線を介して室内側制御器３５に通信接続されており、計測温度情報を室内側制御器３５に送信している。
【００４０】
室内側制御器３５は、図１および図３に示されるように、主に、中央処理演算部３５ｂ、赤外線受光部３５ａ、通信部３５ｃ、人検出部３５ｄから構成されている。これらのコンポーネント３５ａ〜３５ｄは、相互にバス接続されている。また、室内側制御器３５は、図１に示されるように、通信線を介して室内側送風機３３、フラップ３６および温度検出器３４，３７に通信接続されている。中央処理演算部３５ｂは、随時、リモートコントローラ５０からの制御信号や、温度検出器３４，３７の出力情報等を演算処理して適切な制御パラメータを導出し、その制御パラメータ等を、通信部３５ｃを介して室内側送風機３３や、フラップ３６に送信する。また、中央処理演算部３５ｂは、必要に応じて、通信部３５ｃを介して制御パラメータ等を室外側制御器２９に送信したり、受信したりする。赤外線受光部３５ａは、リモートコントローラ５０から発生される点滅赤外線を受光するものである。この赤外線受光部３５ａは、点滅赤外線を信号化処理し、生成した信号を中央処理演算部３５ｂに送信する。人検出部３５ｄは、例えば、各種カメラや赤外線センサ等であって、室内機３０の近傍空間において人の存否を検出する。
【００４１】
なお、図１に示されるように、室外機１０の圧縮機１２、四路切換弁１３、室外側熱交換器１４および膨張弁１５、ならびに室内機３０の室内側熱交換器３２は、冷媒配管によって順次接続され、冷媒回路を構成している。本実施の形態において、この冷媒回路、室外側送風機１６、室内側送風機３３およびフラップ３６を併せて空気調和機構と称し、図１および図２中において符号２で示す。
【００４２】
（３）リモートコントローラ
リモートコントローラ５０は、点滅赤外線を利用してユーザの指令を室内機３０の室内側制御器３５に伝達するためのものであって、主に、赤外線発光部、表示パネル、運転停止ボタン、モード切換ボタン、温度上昇ボタン、温度下降ボタン、風量上昇ボタン、風量下降ボタン、風向調節ボタン、自動運転ボタン等から構成されている。
【００４３】
表示パネルには、設定温度や、風向、風量、運転モード等の情報が表示される。このため、ユーザは、表示パネルを確認にすることによって、現在の空気調和機１の運転状態を確認することができる。
【００４４】
運転停止ボタンは、運転中にユーザによって押圧されると、赤外線発光部に対して、空気調和機１を停止させる点滅パターンの赤外線を発光させ、停止中にユーザによって押圧されると、赤外線発光部に対して、空気調和機１を運転させる点滅パターンの赤外線を発光させる。
【００４５】
モード切換ボタンは、運転中にユーザによって押圧される度に、赤外線発光部に対して、順に、空気調和機１を冷房モードで運転する点滅パターンの赤外線、空気調和機１を除湿モードで運転する点滅パターンの赤外線、空気調和機１を暖房モードで運転する点滅パターンの赤外線、空気調和機１を送風モードで運転する点滅パターンの赤外線を発光させる。なお、この空気調和機１において、室外側制御器２９の記憶部２９ａには、各運転モードの制御パターンが予め記憶されている。
【００４６】
温度上昇ボタンは、ユーザによって押圧される度に、赤外線発光部に対して、設定温度を１℃上昇させる点滅パターンの赤外線を発光させる。また、温度下降ボタンは、ユーザによって押圧される度に、赤外線発光部に対して、設定温度を１℃下降させる点滅パターンの赤外線を発光させる。
【００４７】
風量上昇ボタンは、ユーザによって押圧される度に、赤外線発光部に対して、風量を１段階上のレベルまで上昇させる点滅パターンの赤外線を発光させる。また、風量下降ボタンは、ユーザによって押圧される度に、赤外線発光部に対して、風量を一段階下のレベルまで下降させる点滅パターンの赤外線を発光させる。
【００４８】
風向調節ボタンは、ユーザによって押圧される度に、赤外線発光部に対して、風向板を段階的に上方に移動させる点滅パターンの赤外線を発光させる。なお、風向板が最高位に位置している場合にユーザによって風向調節ボタンが押圧されると、赤外線発光部は、風向板を最下位に移動させる点滅パターンの赤外線を発光する。
【００４９】
自動運転ボタンは、ユーザによって押圧されると、赤外線発光部に対して、空気調和機１を自動運転させる点滅パターンの赤外線を発光させる。
【００５０】
（４）液側連絡配管
液側連絡配管１７はガス側連絡配管１８よりも細い管であって、運転時、この液側連絡配管１７には、液冷媒が流れる。なお、冷媒としては、例えば、ＨＦＣ系のＲ４１０ＡやＲ３２等が用いられる。
【００５１】
（５）ガス側連絡配管
ガス側連絡配管１８は液側連絡配管１７よりも太い管であって、運転時、このガス側連絡配管１８には、ガス冷媒が流れる。
【００５２】
＜空気調和機の基本的な動作＞
以下、本実施の形態にかかる空気調和機１の冷房運転および暖房運転について詳述する。
【００５３】
（１）冷房運転
冷房運転では、四路切換弁１３が図１に示される状態、すなわち、圧縮機１２の吐出管１２ａが室外側熱交換器１４に接続され、かつ、圧縮機１２の吸入管１２ｂが室内側熱交換器３２に接続された状態となる。また、このとき、二方弁１９および三方弁２０は開状態とされている。この状態で、圧縮機１２が起動されると、ガス冷媒が、圧縮機１２に吸入され、圧縮された後、四路切換弁１３を経由して室外側熱交換器１４に送られ、室外側熱交換器１４において冷却され、液冷媒となる。その後、この液冷媒は、膨張弁１５に送られ、減圧されて気液二相状態となる。気液二相状態の冷媒は、二方弁１９を経由して室内側熱交換器３２に供給され、室内空気を冷却するとともに蒸発されてガス冷媒となる。最後に、そのガス冷媒は、三方弁２０および四路切換弁１３を経由して、再び、圧縮機１２に吸入される。
【００５４】
（２）暖房運転
暖房運転では、四路切換弁１３が図２に示される状態、すなわち、圧縮機１２の吐出管１２ａが室内側熱交換器３２に接続され、かつ、圧縮機１２の吸入管１２ｂが室外側熱交換器１４に接続された状態となる。また、このとき、二方弁１９および三方弁２０は開状態とされている。この状態で、圧縮機１２が起動されると、ガス冷媒が、圧縮機１２に吸入され、圧縮された後、四路切換弁１３および三方弁２０を経由して室内側熱交換器３２に供給され、室内空気を加熱すると共に凝縮されて液冷媒となる。その後、この液冷媒は、三方弁１９を経由して膨張弁１５に送られ、減圧されて気液二相状態となる。気液二相状態の冷媒は、室外側熱交換器１４に送られて、室外側熱交換器１４において蒸発させられてガス冷媒となる。最後に、そのガス冷媒は、四路切換弁１３を経由して、再び、圧縮機１２に吸入される。
【００５５】
＜ヒートショック抑制制御＞
本実施の形態にかかる空気調和機１では、運転時、人検出部３５ｄによって人の存在が検出されなくなると、ヒートショック抑制制御が実行される。以下、図４に基づいてこのヒートショック抑制制御について詳述する。
【００５６】
図４において、先ず、ステップＳ１０１では、中央処理演算部２９ｂが、通信部２９ｃにおいて人検出部３５ｄから人非検出信号が受信されたか否かを判断する。ここで、中央処理演算部２９ｂが、通信部２９ｃにおいて人検出部３５ｄから人非検出信号が受信されたと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１０２の処理に進む。一方、中央処理演算部２９ｂが、通信部２９ｃにおいて人検出部３５ｄから人非検出信号が受信されていないと判断した場合（すなわち、中央処理演算部２９ｂが、通信部２９ｃにおいて人検出部３５ｄから人検出信号が受信されたと判断した場合）、中央処理演算部２９ｂは、処理を終了する。なお、この処理終了後、中央処理演算部２９ｂは、一定時間経過後に再度、ステップＳ１０１の処理を実行する。
【００５７】
ステップＳ１０２では、中央処理演算部２９ｂが、記憶部２９ａからその時点の運転モードの情報を読み出して、その運転モードが冷房モードであるか否かを判断する。ここで、中央処理演算部２９ｂが、運転モードが冷房モードであると判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１０３の処理に進む。一方、中央処理演算部２９ｂが、運転モードが冷房モードでないと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１１１の処理に進む。
【００５８】
ステップＳ１０３では、中央処理演算部２９ｂが、記憶部２９ａから入室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ１の情報を読み出して、室内設定温度Ｔｓを入室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ１に設定する（なお、本処理は、図５の時間ｔ１におけるユーザ設定温度Ｔｕから入室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ１への設定変更に相当する。）。なお、このとき、中央処理演算部２９ｂは、そのときのユーザ設定温度Ｔｕを記憶部２９ａに記憶させる。
【００５９】
ステップＳ１０４では、中央処理演算部２９ｂが、通信部２９ｃにおいて人検出部３５ｄから人検出信号が受信されたか否かを判断する。ここで、中央処理演算部２９ｂが、通信部２９ｃにおいて人検出部３５ｄから人検出信号が受信されたと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１０５の処理に進む。一方、中央処理演算部２９ｂが、通信部２９ｃにおいて人検出部３５ｄから人検出信号が受信されていないと判断した場合すなわち通信部２９ｃにおいて人検出部３５ｄから人非検出信号が受信されたと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１０４の処理に戻る。
【００６０】
ステップＳ１０５では、中央処理演算部２９ｂが、外気温度検出器２５および室内温度検出器３７それぞれからその時点の外気温度Ｔｏおよび室内温度Ｔｉ（室内環境指標値）の情報を受信すると共に記憶部２９ａから第１基準温度差ΔＴｒ１（第４制御基準値）の情報を読み出した後、その外気温度Ｔｏから室内温度Ｔｉ（入室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ１であってもよい）を差し引いた値が第１基準温度差ΔＴｒ１よりも大きいか否かを判断する。ここで、中央処理演算部２９ｂが、外気温度Ｔｏ（外気環境指標値）から室内温度Ｔｉを差し引いた値が第１基準温度差ΔＴｒ１よりも大きいと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１０６の処理に進む。一方、中央処理演算部２９ｂが、外気温度Ｔｏから室内温度Ｔｉを差し引いた値が第１基準温度差ΔＴｒ１以下であると判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１０７の処理に進む。
【００６１】
ステップＳ１０６では、中央処理演算部２９ｂが、記憶部２９ａから冷房時中間温度Ｔｃ２およびステップ１０３で記憶部２９ａに記憶されたユーザ設定温度Ｔｕの情報を読み出して、室内設定温度Ｔｓを入室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ１から冷房時中間温度Ｔｃ２（＜Ｔｃ１）を経てユーザ設定温度Ｔｕ（＜Ｔｃ２）に段階的に設定変更する（なお、本処理は、図５の時間ｔ２以降における入室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ１から冷房時中間温度Ｔｃ２を経てユーザ設定温度Ｔｕへの段階的な室内設定温度Ｔｓの変更（実線部分参照）に相当する。また、図６には、図５の対比チャートとして、人検出部３５ｄによって人が検出され続けられる状態において人が室内設定温度Ｔｓを変更しないと仮定したときの室内設定温度Ｔｓの時間的推移が示されている。かかる場合、もちろん、室内設定温度Ｔｓは、図６の通り、ユーザ設定温度Ｔｕのままである。）。このとき、中央処理演算部２９ｂは、室内温度を室内設定温度Ｔｓとすべく、室内温度検出器３７の出力値を室内設定温度Ｔｓに近づけるように、通信部２９ｃを介して圧縮機１２、膨張機１５等に制御信号を送信する。
【００６２】
ステップＳ１０７では、中央処理演算部２９ｂが、記憶部２９ａからステップ１０３で記憶部２９ａに記憶されたユーザ設定温度Ｔｕの情報を読み出して、室内設定温度Ｔｓを入室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ１からユーザ設定温度Ｔｕ（＜Ｔｃ１）に設定変更する（なお、本処理は、図５の時間ｔ２’における入室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ１からユーザ設定温度Ｔｕへの室内設定温度Ｔｓの変更（一点短鎖線部分参照）に相当する。）。このとき、中央処理演算部２９ｂは、室内温度を室内設定温度Ｔｓとすべく、室内温度検出器３７の出力値を室内設定温度Ｔｓに近づけるように、通信部２９ｃを介して圧縮機１２、膨張機１５、室外側送風機１６等に制御信号を送信する。
【００６３】
ステップＳ１１１では、中央処理演算部２９ｂが、記憶部２９ａからその時点の運転モードの情報を読み出して、その運転モードが暖房モードであるか否かを判断する。ここで、中央処理演算部２９ｂが、運転モードが暖房モードであると判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１１２の処理に進む。一方、中央処理演算部２９ｂが、運転モードが暖房モードでないと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、処理を終了する。なお、この処理終了後、中央処理演算部２９ｂは、一定時間経過後に再度、ステップＳ１０１の処理を実行する。
【００６４】
ステップＳ１１２では、中央処理演算部２９ｂが、記憶部２９ａから入出用暖房時ヒートショック抑制温度Ｔｗ１の情報を読み出して、室内設定温度Ｔｓを入出用暖房時ヒートショック抑制温度Ｔｗ１に設定する。なお、このとき、中央処理演算部２９ｂは、そのときのユーザ設定温度Ｔｕを記憶部２９ａに記憶させる。
【００６５】
ステップＳ１１３では、中央処理演算部２９ｂが、通信部２９ｃにおいて人検出部３５ｄから人検出信号が受信されたか否かを判断する。ここで、中央処理演算部２９ｂが、通信部２９ｃにおいて人検出部３５ｄから人検出信号が受信されたと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１１４の処理に進む。一方、中央処理演算部２９ｂが、通信部２９ｃにおいて人検出部３５ｄから人検出信号が受信されていないと判断した場合すなわち通信部２９ｃにおいて人検出部３５ｄから人非検出信号が受信されたと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１１３の処理に戻る。
【００６６】
ステップＳ１１４では、中央処理演算部２９ｂが、外気温度検出器２５および室内温度検出器３７それぞれからその時点の外気温度Ｔｏおよび室内温度Ｔｉを受信すると共に記憶部２９ａから第２基準温度差ΔＴｒ２（第４制御基準値）を読み出した後、その室内温度Ｔｉ（入室用暖房時ヒートショック抑制温度Ｔｗ１でもよい）から外気温度Ｔｏを差し引いた値が第２基準温度差ΔＴｒ２よりも大きいか否かを判断する。ここで、中央処理演算部２９ｂが、室内温度Ｔｉから外気温度Ｔｏを差し引いた値が第２基準温度差ΔＴｒ２よりも大きいと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１１５の処理に進む。一方、中央処理演算部２９ｂが、室内温度Ｔｉから外気温度Ｔｏを差し引いた値が第２基準温度差ΔＴｒ２以下であると判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１１６の処理に進む。
【００６７】
ステップＳ１１５では、中央処理演算部２９ｂが、記憶部２９ａから暖房時中間温度Ｔｗ２およびステップ１１２で記憶部２９ａに記憶されたユーザ設定温度Ｔｕの情報を読み出して、室内設定温度Ｔｓを入出用暖房時ヒートショック抑制温度Ｔｗ１から暖房時中間温度Ｔｗ２（＞Ｔｗ１）を経てユーザ設定温度Ｔｕ（＞Ｔｗ２）に段階的に設定変更する。このとき、中央処理演算部２９ｂは、室内温度を室内設定温度Ｔｓとすべく、室内温度検出器３７の出力値を室内設定温度Ｔｓに近づけるように、通信部２９ｃを介して圧縮機１２、膨張機１５等に制御信号を送信する。
【００６８】
ステップＳ１１６では、中央処理演算部２９ｂが、記憶部２９ａからステップ１１２で記憶部２９ａに記憶されたユーザ設定温度Ｔｕの情報を読み出して、室内設定温度Ｔｓを入出用暖房時ヒートショック抑制温度Ｔｗ１からユーザ設定温度Ｔｕ（＞Ｔｗ１）に設定変更する。このとき、中央処理演算部２９ｂは、室内温度を室内設定温度Ｔｓとすべく、室内温度検出器３７の出力値を室内設定温度Ｔｓに近づけるように、通信部２９ｃを介して圧縮機１２、膨張機１５等に制御信号を送信する。
【００６９】
なお、ステップＳ１０３やステップＳ１１２を実行した後、ステップＳ１０４やステップＳ１１３で人検出部３５によって人が検出されるまでは風量を下げ、ステップＳ１０４やステップＳ１１３で人検出部３５によって人が検出された後に風量を上げるようにしてもよい。また、ステップＳ１０３やステップＳ１１２を実行した後、ステップＳ１０４やステップＳ１１３で人検出部３５によって人が検出されるまでは、壁や天井に向けて冷風や温風を吹出すようにしてもよい。そして、ステップＳ１０４やステップＳ１１３で人検出部３５によって人が検出された後も壁や天井に向けて冷風や温風を吹出すことで、人に温風や冷風が直接当たらないようにするようにしてもよい。
【００７０】
＜第１の実施の形態にかかる空気調和機の特徴＞
（１）
本実施の形態にかかる空気調和機１では、人検出部３５ｄによって人が存在していると判断された場合、ユーザに室内温度等の設定を委ね、人検出部３５ｄによって人が不在であると判断された場合、中央処理演算部２９ｂがヒートショック抑制制御を実行する。このため、この空気調和機１は、一般家庭の家屋や小規模オフィス等の居住者に対してストレスを与えることなくヒートショック抑制対策を行うことができる。
【００７１】
（２）
本実施の形態にかかる空気調和機１では、ヒートショック抑制制御中において人検出部３５ｄによって人が存在していると判断された場合、外気温度Ｔｏから室内温度Ｔｉを差し引いた値が第１基準温度差ΔＴｒ１よりも大きいときに（冷房運転時）、中央処理演算部２９ｂが、室内設定温度Ｔｓを入室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ１から冷房時中間温度Ｔｃ２を経てユーザ設定温度Ｔｕに段階的に設定変更する。また、この空気調和機１では、ヒートショック抑制制御中において人検出部３５ｄによって人が存在していると判断された場合、室内温度Ｔｉから外気温度Ｔｏを差し引いた値が第２基準温度差ΔＴｒ２よりも大きいときに（暖房運転時）、中央処理演算部２９ｂが、室内設定温度Ｔｓを入出用暖房時ヒートショック抑制温度Ｔｗ１から暖房時中間温度Ｔｗ２を経てユーザ設定温度Ｔｕに段階的に設定変更する。このため、この空気調和機１では、室内温度と外気温度Ｔｏとの差が著しい場合に、人は徐々に体を慣らしていくことができる。したがって、この空気調和機１では、入室時のヒートショックが抑制される。
【００７２】
−第２の実施の形態−
第２の実施の形態にかかる空気調和機は、第１の実施の形態にかかる空気調和機１とヒートショック抑制制御の態様で相違する。このため、本実施の形態にかかる空気調和機については、ヒートショック抑制制御のみを説明する。
【００７３】
＜ヒートショック抑制制御＞
図７において、ステップＳ１０１〜１０７における中央処理演算部２９ｂの処理は、第１の実施の形態にかかるヒートショック抑制制御を示すフローチャート（図４）におけるステップＳ１０１〜１０７と同じ処理である。このため、これらの処理についての詳細な説明は省略する。
【００７４】
また、図７では、ステップＳ１１１の次のステップからＥＮＤまでの流れを省略しているが、ステップＳ１１１の次のステップ以降の流れは、図７におけるステップＳ１２１以降からＥＮＤまでの流れと同様である。ただし、かかる流れにおいてステップＳ１０５の「Ｔｏ−Ｔｉ＞ΔＴｒ１？」は「Ｔｉ−Ｔｏ＞ΔＴｒ２？」に置換され、その他のステップにおける「Ｔｃ１」・「Ｔｃ２」はそれぞれ「Ｔｗ１」・「Ｔｗ２」に置換される。かかる場合、Ｔｗ１＜Ｔｗ２の関係が成立することになる。
【００７５】
ステップＳ１２１では、中央処理演算部２９ｂが、タイマ２９ｄを動作させて時間計測を開始させる。
【００７６】
ステップＳ１２２では、中央処理演算部２９ｂが、タイマ２９ｄからカウント時間（経過時間）情報を受信する共に記憶部２９ａから第１基準時間ｔｓ１（第３制御基準値）を読み出して、カウント時間ｔが第１基準時間ｔｓ１に達したか否かを判断する。ここで、中央処理演算部２９ｂが、カウント時間ｔが第１基準時間ｔｓ１に達したと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１０３の処理に進む。一方、中央処理演算部２９ｂが、カウント時間ｔが第１基準時間ｔｓ１に達していないと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１２２の処理に戻る。
【００７７】
ステップＳ１２３では、中央処理演算部２９ｂが、タイマ２９ｄからカウント時間情報を受信すると共に記憶部２９ａから第２基準時間ｔｓ２（第３１制御基準値）を読み出した後、カウント時間ｔが第２基準時間ｔｓ２（＞ｔｓ１）に達したか否かを判断する。ここで、中央処理演算部２９ｂが、カウント時間ｔが第２基準時間ｔｓ２に達したと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１２４の処理に進む。一方、中央処理演算部２９ｂが、カウント時間ｔが第２基準時間ｔｓ２に達していないと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１０４の処理に戻る。
【００７８】
ステップＳ１２４では、中央処理演算部２９ｂが、空気調和機１を停止状態とすべく、通信部２９ｃを介して圧縮機１２、四路切換弁１３、膨張機１５、室外側送風機１６、室内側送風機３４、フラップ３６等に制御信号を送信する。
【００７９】
＜第２の実施の形態にかかる空気調和機の特徴＞
（１）
本実施の形態にかかる空気調和機では、人検出部３５ｄによって人が存在していると判断された時点から第１基準時間ｔｓ１が経過した後に中央処理演算部２９ｂがヒートショック抑制制御を実行する。このため、この空気調和機１では、不在期間が短期間であれば、ヒートショック抑制制御が実行されず、ユーザにとって快適な空調空間を維持することができる。
【００８０】
（２）
本実施の形態にかかる空気調和機では、人検出部３５ｄによって人が存在していると判断された時点から第２基準時間ｔｓ２が経過した後に中央処理演算部２９ｂが空気調和機１を停止状態とする。このため、この空気調和機１は、省エネルギーに貢献することができる。
【００８１】
−第３の実施の形態−
第３の実施の形態にかかる空気調和機は、ヒートショック抑制制御の態様で第１の実施の形態にかかる空気調和機１と相違する。このため、本実施の形態にかかる空気調和機については、ヒートショック抑制制御のみを説明する。
【００８２】
＜ヒートショック抑制制御＞
ユーザによってリモートコントローラ５０の自動運転ボタンが押圧されると、空気調和機は、自動運転モードとなり、中央処理演算部２９ｂが、図８のステップＳ１３１の処理を実行する。なお、ここで、空気調和機が自動運転モードに設定されたときの時間をｔａとして表す（図９参照）。
【００８３】
ステップＳ１３１では、中央処理演算部２９ｂが、タイマ２９ｄを動作させて時間計測を開始させる。
【００８４】
ステップＳ１３２では、中央処理演算部２９ｂが、記憶部２９ａからその時点の運転モードの情報を読み出して、その運転モードが冷房モードであるか否かを判断する。ここで、中央処理演算部２９ｂが、運転モードが冷房モードであると判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１３３の処理に進む。一方、中央処理演算部２９ｂが、運転モードが冷房モードでないと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１５１の処理に進む。
【００８５】
ステップＳ１３３では、中央処理演算部２９ｂが、記憶部２９ａから自動運転設定温度Ｔｃ０の情報を読み出して、室内設定温度Ｔｓを自動運転設定温度Ｔｃ０に設定する（なお、本処理は、図９の時間ｔａにおけるユーザ設定温度Ｔｕから自動運転設定温度Ｔｃ０への設定変更に相当する。）。
【００８６】
ステップＳ１３４では、中央処理演算部２９ｂが、タイマ２９ｄからカウント時間ｔの情報を受信する共に記憶部２９ａから第３基準時間ｔｓ３の情報を読み出した後、カウント時間ｔが第３基準時間ｔｓ３に達したか否かを判断する。ここで、中央処理演算部２９ｂが、カウント時間ｔが第３基準時間ｔｓ３に達したと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１３５の処理に進む。一方、中央処理演算部２９ｂが、カウント時間ｔが第３基準時間ｔｓ３に達していないと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１３４の処理に戻る。
【００８７】
ステップＳ１３５では、中央処理演算部２９ｂが、記憶部２９ａから退室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ３の情報を読み出して、室内設定温度Ｔｓを退室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ３（＞Ｔｃ０）に設定する（なお、本処理は、図９の時間ｔｓ３における自動運転設定温度Ｔｃ０から退室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ３への設定変更に相当する。）。
【００８８】
ステップＳ１３６では、中央処理演算部２９ｂが、通信部２９ｃにおいて人検出部３５ｄから人非検出信号が受信されたか否かを判断する。ここで、中央処理演算部２９ｂが、通信部２９ｃにおいて人検出部３５ｄから人非検出信号が受信されたと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１３７の処理に進む。一方、中央処理演算部２９ｂが、通信部２９ｃにおいて人検出部３５ｄから人非検出信号が受信されていないと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、処理を終了する。
【００８９】
ステップＳ１３７では、中央処理演算部２９ｂが、外気温度検出器２５からその時点の外気温度Ｔｏを受信する共に記憶部２９ａから基準外気温度Ｔａ１（第１制御基準値）を読み出した後、その外気温度Ｔｏが基準外気温度Ｔａ１よりも大きいか否かを判断する。ここで、中央処理演算部２９ｂが、外気温度Ｔｏが基準外気温度Ｔａ１よりも大きいと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１３８の処理に進む。一方、中央処理演算部２９ｂが、外気温度Ｔｏが基準外気温度Ｔａ１以下であると判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１３６の処理に戻る。
【００９０】
ステップＳ１３８では、中央処理演算部２９ｂが、記憶部２９ａから入室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ６の情報を読み出して、室内設定温度Ｔｓを入室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ６（＞Ｔｃ３）に設定する（本処理は、図９の時間ｔ６，ｔ５’における退室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ３から入室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ６への設定変更に相当する。なお、中央処理演算部２９ｂは、Ｔｏ≦Ｔａ１となっている時間ｔ５においてＳ１３７の処理を実行した場合、Ｔｏ＞Ｔａ１となった時間ｔ６に、室内設定温度Ｔｓを入室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ６（＞Ｔｃ３）に設定する。一方、中央処理演算部２９ｂは、Ｔｏ＞Ｔａ１となっている時間ｔ５’においてＳ１３７の処理を実行した場合、即座に室内設定温度Ｔｓを入室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ６に設定する。）。
【００９１】
ステップＳ１３９では、中央処理演算部２９ｂが、通信部２９ｃにおいて人検出部３５ｄから人検出信号が受信されたか否かを判断する。ここで、中央処理演算部２９ｂが、通信部２９ｃにおいて人検出部３５ｄから人検出信号が受信されたと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１４０の処理に進む。一方、中央処理演算部２９ｂが、通信部２９ｃにおいて人検出部３５ｄから人検出信号が受信されていないと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１３９の処理に戻る。
【００９２】
ステップＳ１４０では、中央処理演算部２９ｂが、外気温度検出器２５および室内温度検出器３７それぞれからその時点の外気温度Ｔｏおよび室内温度Ｔｉを受信すると共に記憶部２９ａから第３基準温度差ΔＴｒ３（第４制御基準値）を読み出した後、その外気温度Ｔｏから室内温度Ｔｉ（入室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ６であってもよい）を差し引いた値が第３基準温度差ΔＴｒ３よりも大きいか否かを判断する。ここで、中央処理演算部２９ｂが、外気温度Ｔｏから室内温度Ｔｉを差し引いた値が第３基準温度差ΔＴｒ３よりも大きいと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１４１の処理に進む。一方、中央処理演算部２９ｂが、外気温度Ｔｏから室内温度Ｔｉを差し引いた値が第３基準温度差ΔＴｒ３以下であると判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１４２の処理に進む。
【００９３】
ステップＳ１４１では、中央処理演算部２９ｂが、記憶部２９ａから第１冷房時中間温度Ｔｃ５、第２冷房時中間温度Ｔｃ４および退室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ３の情報を読み出して、室内設定温度Ｔｓを入室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ６から第１冷房時中間温度Ｔｃ５（＜Ｔｃ６）および第２冷房時中間温度Ｔｃ４（＜Ｔｃ５）を順に経て退室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ３（＜Ｔｃ４）に段階的に設定変更する（なお、本処理は、図９の時間ｔ７以降における入室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ６から第１冷房時中間温度Ｔｃ５および第２冷房時中間温度Ｔｃ４を経て退出用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ０への段階的な室内設定温度Ｔｓの変更（実線部分参照）に相当する。また、図１０には、図９の対比チャートとして、人検出部３５ｄによって人が検出され続けられる状態における室内設定温度Ｔｓの時間的推移が示されている。かかる場合、もちろん、室内設定温度Ｔｓは、図１０の通り、時間ｔｓ３以降、退室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ３のままである。）。このとき、中央処理演算部２９ｂは、室内温度を室内設定温度Ｔｓとすべく、室内温度検出器３７の出力値を室内設定温度Ｔｓに近づけるように、通信部２９ｃを介して圧縮機１２、膨張機１５等に制御信号を送信する。
【００９４】
ステップＳ１４２では、中央処理演算部２９ｂが、記憶部２９ａから退室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ３の情報を読み出して、室内設定温度Ｔｓを入室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ６から退室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ３に設定変更する（なお、本処理は、図９の時間ｔ７’における入室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ６から退室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ３への室内設定温度Ｔｓの変更（一点短鎖線部分参照）に相当する。）。このとき、中央処理演算部２９ｂは、室内温度を室内設定温度Ｔｓとすべく、室内温度検出器３７の出力値を室内設定温度Ｔｓに近づけるように、通信部２９ｃを介して圧縮機１２、膨張機１５等に制御信号を送信する。
【００９５】
ステップＳ１５１では、中央処理演算部２９ｂが、記憶部２９ａからその時点の運転モードの情報を読み出して、その運転モードが暖房モードであるか否かを判断する。ここで、中央処理演算部２９ｂが、運転モードが暖房モードであると判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、次のステップの処理に進む。一方、中央処理演算部２９ｂが、運転モードが暖房モードでないと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、処理を終了する。なお、次のステップ以降の流れは、図８におけるステップＳ１３３以降からＥＮＤまでの流れと同様である。ただし、かかる流れにおいてステップＳ１４０の「Ｔｏ−Ｔｉ＞ΔＴｒ３？」は「Ｔｉ−Ｔｏ＞ΔＴｒ４？」に置換され、その他のステップにおける「Ｔｃ０」・「Ｔｃ３」・「Ｔｃ４」・「Ｔｃ５」・「Ｔｃ６」はそれぞれ「Ｔｗ０」・「Ｔｗ３」・「Ｔｗ６」に置換される。かかる場合、Ｔｗ０＞Ｔｗ３＞Ｔｗ４＞Ｔｗ５＞Ｔｗ６の関係が成立することになる。
【００９６】
＜第３の実施の形態にかかる空気調和機の特徴＞
（１）
本実施の形態にかかる空気調和機ではユーザによってリモートコントローラ５０の自動運転ボタンが押圧された後、人検出部３５ｄによって人が存在していると判断され且つ外気温度Ｔｏが基準外気温度Ｔａ１よりも大きい場合、中央処理演算部２９ｂがヒートショック抑制制御を実行する。このため、空気調和機１では、ユーザの意思によってヒートショック抑制制御を実行させることができるだけでなく、外気温度Ｔｏが著しく高いまたは低いときに限ってヒートショック抑制制御を実行させることができる。
【００９７】
（２）
本実施の形態にかかる空気調和機ではユーザによってリモートコントローラ５０の自動運転ボタンが押圧されると、室内設定温度Ｔｓが自動運転設定温度Ｔｃ０に設定され、さらにタイマ２９ｄのカウント時間ｔが第３基準時間ｔｓ３に達した時点で室内設定温度Ｔｓが退室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ３（＞Ｔｃ０）に設定される。このため、この空気調和機１では、人が再入室するときのヒートショック抑制対策のみならず人が退出するときのヒートショック抑制対策も行うことができる。
【００９８】
−第４の実施の形態−
第４の実施の形態にかかる空気調和機は、ヒートショック抑制制御の態様で第３の実施の形態にかかる空気調和機と相違する。このため、本実施の形態にかかる空気調和機については、ヒートショック抑制制御のみを説明する。
【００９９】
＜ヒートショック抑制制御＞
本実施の形態にかかるヒートショック抑制制御のフローチャートは、図８のステップＳ１３７以外全て同一である。このため、ステップＳ１３７以外の各ステップの処理についての詳細な説明は省略する。
【０１００】
本実施の形態にかかるヒートショック抑制制御のフローチャートでは、図８のステップＳ１３７に代えて次のステップの処理が実行される。
【０１０１】
中央処理演算部２９ｂが、外気温度検出器２５および室内温度検出器３７それぞれからその時点の外気温度Ｔｏおよび室内温度Ｔｉを受信すると共に記憶部２９ａから第５基準温度差ΔＴｒ５を読み出した後、その外気温度Ｔｏから室内温度Ｔｉ（退室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ３であってもよい）を差し引いた値が第５基準温度差ΔＴｒ５よりも大きいか否かを判断する。ここで、中央処理演算部２９ｂが、外気温度Ｔｏから室内温度Ｔｉを差し引いた値が第５基準温度差ΔＴｒ５よりも大きいと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１３８の処理に進む。一方、中央処理演算部２９ｂが、外気温度Ｔｏから室内温度Ｔｉを差し引いた値が第５基準温度差ΔＴｒ５以下であると判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１３７の処理に戻る。
【０１０２】
＜第４の実施の形態にかかる空気調和機の特徴＞
本実施の形態にかかる空気調和機では外気温度Ｔｏから室内温度Ｔｉを差し引いた値が第５基準温度差ΔＴｒ５よりも大きい場合、中央処理演算部２９ｂがヒートショック抑制制御を実行する。このため、空気調和機１では、外気温度Ｔｏと室内温度Ｔｉとの差が著しく高いまたは低いときに限ってヒートショック抑制制御を実行させることができる。
【０１０３】
−第５の実施の形態−
第５の実施の形態にかかる空気調和機は、ヒートショック抑制制御の態様で第３の実施の形態にかかる空気調和機と相違する。このため、本実施の形態にかかる空気調和機については、ヒートショック抑制制御のみを説明する。
【０１０４】
＜ヒートショック抑制制御＞
本実施の形態にかかるヒートショック抑制制御のフローチャートは、（ｉ）図８のステップＳ１３６とステップＳ１３７との間に、図７のステップＳ１２１およびステップＳ１２２の部分が挿入される点、（ｉｉ）図８のステップＳ１３９が図７のステップＳ１０４、ステップＳ１２３およびステップＳ１２４に置き換えられる点を除いて全て同一である。以下に、上記（ｉ）、（ｉｉ）の具体的な態様を説明する。
【０１０５】
（１）（ｉ）の具体的な態様
先ず、ステップＳ１３６において、中央処理演算部２９ｂが、通信部２９ｃにおいて人検出部３５ｄから人非検出信号が受信されたと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、図７のステップＳ１２１、ステップＳ１２２の処理に進む。次に、ステップＳ１２２において、中央処理演算部２９ｂが、カウント時間ｔが第１基準時間ｔｓ１に達したと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１３７の処理に進む。一方、中央処理演算部２９ｂが、カウント時間ｔが第１基準時間ｔｓ１に達していないと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１２２の処理に戻る。そして、ステップＳ１３７において、中央処理演算部２９ｂが、外気温度Ｔｏが基準外気温度Ｔａ１よりも大きいと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１３８の処理に進む。一方、中央処理演算部２９ｂが、外気温度Ｔｏが基準外気温度Ｔａ１以下であると判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１３７の処理に戻る。
【０１０６】
（２）（ｉｉ）の具体的な態様
先ず、ステップＳ１３８の処理が完了すると、ステップＳ１０４の処理が実行される。ステップＳ１０４において、中央処理演算部２９ｂが、通信部２９ｃにおいて人検出部３５ｄから人検出信号が受信されたと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１４０の処理に進む。一方、中央処理演算部２９ｂが、通信部２９ｃにおいて人検出部３５ｄから人検出信号が受信されていないと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１２３の処理に進む。次に、ステップＳ１２３において、中央処理演算部２９ｂが、カウント時間ｔが第２基準時間ｔｓ２に達したと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１２４の処理に進む。一方、中央処理演算部２９ｂが、カウント時間ｔが第２基準時間ｔｓ２に達していないと判断した場合、中央処理演算部２９ｂは、ステップＳ１０４の処理に戻る。そして、ステップＳ１２４では、中央処理演算部２９ｂが、空気調和機１を停止状態とすべく、通信部２９ｃを介して圧縮機１２、四路切換弁１３、膨張機１５、室外側送風機１６、室内側送風機３４、フラップ３６等に制御信号を送信する。
【０１０７】
−第６の実施の形態−
第６の実施の形態にかかる空気調和機は、リモートコントローラに自動運転ボタンとは別にヒートショック抑制対策ボタンが設けられ、ユーザによってリモートコントローラ５０のヒートショック抑制対策ボタンが押圧されたときに、図８のフローチャートにかかる一連の処理が実行される点で第３の実施の形態にかかる空気調和機１と相違する。なお、本実施の形態は、第４および第５の実施の形態にも適用することができる。
【０１０８】
＜第６の実施の形態にかかる空気調和機の特徴＞
本実施の形態にかかる空気調和機ではリモートコントローラにヒートショック抑制対策ボタンが設けられる。このため、ユーザは、意識的にヒートショック抑制対策を行うことができる。
【０１０９】
−第７の実施の形態−
第７の実施の形態にかかる空気調和機は、図４のフローチャートにおけるステップＳ１０３において室内設定温度Ｔｓが入室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ１に固定的に設定されるのではなく、室内設定温度Ｔｓが外気温度Ｔｏと一定の幅を有するように逐次変更される点で第１の実施の形態にかかる空気調和機１と相違する。なお、このような態様は、第２〜第６の実施の形態にも適用可能である。
【０１１０】
この空気調和機では、人がいつ再入室しても温度差が一定となると共に省エネルギーも実現される。このため、ヒートショックの影響をより軽減することができると共に、地球環境の保全に貢献することができる。
【０１１１】
−第８の実施の形態−
第８の実施の形態にかかる空気調和機は、図４のフローチャートにおけるステップＳ１０３において室内設定温度Ｔｓが入室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ１に一段階で設定されるのではなく、室内設定温度Ｔｓが入室用冷房時ヒートショック抑制温度Ｔｃ１まで多段階で設定される点で第１の実施の形態にかかる空気調和機１と相違する。なお、このような態様は、第２〜第７の実施の形態にも適用可能である。
【０１１２】
−第９の実施の形態−
第９の実施の形態にかかる空気調和機は、セパレート式ではなく一体型の空気調和機（例えば、床置式や窓枠取付式）である点で第１の実施の形態にかかる空気調和機１と相違する。なお、このような態様は、第２〜第８の実施の形態にも適用可能である。
【０１１３】
−第１０の実施の形態−
第１０の実施の形態にかかる空気調和機は、ヒートポンプ式ではなく他の形式（暖房機であればヒータ式暖房機、ガス暖房機、石油暖房機など。冷房機であればガス冷房機など）である点で第１の実施の形態にかかる空気調和機１と相違する。なお、このような態様は、第２〜第９の実施の形態にも適用可能である。
【０１１４】
−第１１の実施の形態−
第１１の実施の形態は、第１〜１０の実施の形態にかかる空気調和機と、屋内外のサーバや、スマート家電製品、スマートフォン等の携帯端末（以下「外部情報機器」と称する）とから構成される空気調和システムに関する点で第１の実施の形態と相違する。かかる場合、外部情報機器は、空気調和機の制御部６０と通信接続され、その制御部６０と共同してヒートショック抑制制御を実行する。例えば、外部情報機器が制御部６０を介して空気調和機構２を遠隔制御するようにしてもよいし、外部情報機器に制御パラメータの情報を持たせ、その制御パラメータの情報を外部情報機器から制御部６０に提供するようにしてもよい。また、かかる場合、外部情報機器は、空気調和機には常時接続されていてもよい。
【０１１５】
−第１２の実施の形態−
第１２の実施の形態は、第１〜１１の実施の形態にかかる空気調和機と、加湿機および除湿機の少なくとも一つの湿度調節機とから構成される空気調和システムに関する点で第１の実施の形態と相違する。
【０１１６】
ここで、湿度調節機は、第１〜１１の実施の形態にかかる空気調和機に組み込まれてもよいし、連動制御器や連動制御プログラムなどを介して第１〜１１の実施の形態にかかる空気調和機に通信接続されてもよい。そして、かかる場合、第１〜１１の実施の形態にかかる空気調和機によって室内温度Ｔｉが制御されるだけでなく、湿度調節機によって室内湿度も制御される。室内湿度の制御ロジックは、第１〜８の実施の形態における室内温度の制御ロジックと同様である。また、かかる場合、少なくとも温度と湿度で規定されている体感温度や、不快指数、ＰＭＶ値が利用されてもよい。さらに、かかる場合、外気湿度等の情報は、インターネット等を介して気象庁等政府機関のサーバから収集するようにしてもよい。
【０１１７】
−その他の応用例−
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。例えば、本実施の形態では冷暖房可能な空気調和機にて本発明を説明したが、冷房運転に関係するものは冷房専用機器に適用することができ、暖房運転に関係するものは暖房専用機器に適用することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１        ：空気調和機
２        ：空気調和機構
２５        ：外気温度検出器（外気環境情報取得部）
２９ａ      ：記憶部（第１情報記憶部，第２情報記憶部，第３情報記憶部，第４情報記憶部）
２９ｄ      ：タイマ（時間計測部）
３５ｄ      ：人検出部（存否判断部）
３７        ：室内温度検出器（室内環境情報取得部）
５０        ：リモートコントローラ（モード選択部）
６０        ：制御部
ｔ            ：カウント時間（経過時間）
ｔｓ１        ：第１基準時間（第３制御基準値）
ｔｓ２        ：第２基準時間（第３１制御基準値）
Ｔａ１        ：基準外気温度（第１制御基準値）
Ｔｉ          ：室内温度（室内環境指標値）
Ｔｏ          ：外気温度（外気環境指標値）
Ｔｒ１        ：第１基準温度差（第４制御基準値）
Ｔｒ２        ：第２基準温度差（第４制御基準値）
Ｔｒ３        ：第３基準温度差（第４制御基準値）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015175565.tif 000009
【図８】
2015175565.tif 000010
【図９】
2015175565.tif 000011
【図１０】
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