(57)【要約】【課題】フォーカルプレンシャッタにおいて、羽根部材の高速化、衝撃力の低減を図る。【解決手段】開口部１０ａを開閉するべく地板１０に移動自在に設けられた羽根部材３０、羽根部材を駆動する駆動部材５０、駆動部材を走行させるべく付勢力を及ぼす付勢バネ６０、駆動部材を付勢バネの付勢力に抗してシャッタ動作前のセット位置にセットした後に付勢バネの付勢力により走行させてシャッタ動作を行う構成において、付勢バネ６０の付勢力をセット位置にセットする際に大きくしかつシャッタ動作の完了直前に小さくする付勢力調整機構（１２０，９０ｃ，１３０）を設けた。これにより、コマ速度の高速化、シャッタスピードの高速化等を達成しつつ、羽根部材の走行完了時の衝撃を弱めて羽根部材の反動（バウンド）、衝撃音、羽根部材の揺れ等を抑制ないし防止できる。【選択図】図２
2015064479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光用の開口部を有する地板と、前記開口部を開閉するべく前記地板に移動自在に設けられた羽根部材と、前記羽根部材を駆動する駆動部材と、前記駆動部材を走行させるべく付勢力を及ぼす付勢バネと、前記駆動部材を前記付勢バネの付勢力に抗してシャッタ動作前のセット位置にセットした後に前記付勢バネの付勢力により走行させてシャッタ動作を行うフォーカルプレンシャッタであって、
前記付勢バネの付勢力を前記セット位置にセットする際に大きくしかつシャッタ動作の完了直前に小さくする付勢力調整機構を設けた、
ことを特徴とするフォーカルプレンシャッタ。
【請求項２】
前記駆動部材は、所定の第１軸線回りに回動自在に配置され、
前記付勢バネは、前記第１軸線回りに配置されると共に一端部が前記駆動部材に掛止された捩り型のコイルバネであり、
前記付勢力調整機構は、前記第１軸線回りに回動自在に配置されると共に前記付勢バネの他端部が掛止された可動調整部材と、前記付勢バネの付勢力が小さい非巻上位置から前記付勢バネを巻上げて付勢力を大きくする巻上位置まで前記可動調整部材を回転させて保持すると共にシャッタ動作の完了直前にその保持を解除する回転保持機構を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項３】
前記駆動部材を前記セット位置にセットし得ると共に前記駆動部材が前記セット位置に吸着保持された後に休止位置に戻されるべく所定の第２軸線回りに回動自在に配置されたセット部材を含み、
前記回転保持機構は、前記セット部材のセット動作に連動させて前記可動調整部材を前記巻上位置まで回転させるべく前記セット部材に設けられた回転係合部と、前記巻上位置において前記可動調整部材を係止して保持すると共に前記シャッタ動作の完了直前に前記駆動部材の一部が係合してその係止が解除される係止部材を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項４】
前記第１軸線回りに回動自在に配置されて前記付勢バネの他端部が掛止されかつ外周に歯列が形成されたラチェット筒を含み、
前記可動調整部材は、前記ラチェット筒の歯列の一部に係合して前記ラチェット筒を一体的に回転させるラチェット爪を有する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項５】
前記地板と協働して前記駆動部材及びセット部材を回動自在に支持するべく前記地板に平行に配置されて固定された補助板を含み、
前記可動調整部材及び係止部材は、前記補助板に隣接して配置されている、
ことを特徴とする請求項３に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項６】
前記羽根部材は、先羽根及び後羽根を含み、
前記駆動部材は、前記先羽根を駆動する先羽根駆動部材及び前記後羽根を駆動する後羽根駆動部材を含み、
前記付勢バネは、前記先羽根駆動部材を走行させるべく付勢力を及ぼす先羽根用付勢バネ及び前記後羽根駆動部材を走行させるべく付勢力を及ぼす後羽根用付勢バネを含み、
前記付勢力調整機構は、前記先羽根用付勢バネの付勢力を前記セット位置にセットする際に大きくしかつシャッタ動作の完了直前に小さくする先羽根用付勢力調整機構及び前記後羽根用付勢バネの付勢力を前記セット位置にセットする際に大きくしかつシャッタ動作の完了直前に小さくする後羽根用付勢力調整機構を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光用の開口部を開閉するフォーカルプレンシャッタに関し、特に、銀塩フィルム式カメラ、一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ等のデジタルカメラ等に搭載されて露光用の開口部を開閉するフォーカルプレンシャッタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフォーカルプレンシャッタとしては、露光用の開口部を有する略矩形の地板、地板の開口部を開閉するべく移動自在に形成された先羽根及び後羽根（羽根部材）、先羽根を駆動する先羽根駆動部材、後羽根を駆動する後羽根駆動部材、先羽根駆動部材及び後羽根駆動部材をそれぞれ走行完了位置に向けて回転付勢する付勢バネ、先羽根駆動部材及び後羽根駆動部材にそれぞれ設けられたマグネット吸着部、先羽根駆動部材（及び先羽根）と後羽根駆動部材（及び後羽根）をシャッタ動作前のセット位置にセットするセット部材（チャージカム）及びセット部材を休止位置に戻す戻しバネ、先羽根駆動部材及び後羽根駆動部材をセット位置に保持するべくマグネット吸着部を吸着し得る二つの電磁石、先羽根駆動部材及び後羽根駆動部材が付勢バネの付勢力により走行完了する際にそれぞれの一部を当接させて衝撃力を緩和するように設けられた二つの緩衝部材等を備え、レリーズ直後の撮影開始直前（シャッタ動作前）において、電磁石の磁気的吸引力によりマグネット吸着部に吸着作用を及ぼして先羽根駆動部材（及び先羽根）及び後羽根駆動部材（及び後羽根）をセット位置に吸着保持した後にセット部材を休止位置に戻してセット動作を解除し、その後、電磁石による保持状態を解除して、付勢バネの付勢力により先羽根駆動部材（及び先羽根）及び後羽根駆動部材（及び後羽根）を走行させてシャッタ動作を行うと共に、走行完了時に先羽根駆動部材及び後羽根駆動部材の一部を緩衝部材に当接させて衝撃を緩和するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
また、他のフォーカルプレンシャッタとしては、上記の緩衝部材に加え、さらに、先羽根駆動部材及び後羽根駆動部材を制動するブレーキ部材及びバネ等を設けて、機械的に制動するようにしたものが知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００３】
ところで、近年のシャッタ性能として要求されるコマ速度の高速化あるいはシャッタスピードの高速化等を満足させるには、走行のための駆動源としての付勢バネの付勢力をより大きくして羽根部材（先羽根及び後羽根）を高速にて走行させる必要がある。
しかしながら、上記のような緩衝部材やブレーキ部材等を採用して衝撃を緩和するフォーカルプレンシャッタにおいては、羽根部材の高速化に比例して走行完了時の衝撃も大きくなり、その結果、衝撃音、反動（バウンド）、羽根部材の揺れ等が大きくなり、又、部品の耐久性が低下する虞もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３７９９０号公報
【特許文献２】特開平９−２３６８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、構造の簡素化、小型化、コマ速度の高速化、羽根部材のシャッタ動作時（シャッタスピード）の高速化等を図りつつ、羽根部材の走行完了時の衝撃を弱めて、羽根部材の反動（バウンド）、衝撃音、羽根部材の揺れ等を抑制ないし防止できるカメラ用のフォーカルプレンシャッタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のフォーカルプレンシャッタは、露光用の開口部を有する地板と、開口部を開閉するべく地板に移動自在に設けられた羽根部材と、羽根部材を駆動する駆動部材と、駆動部材を走行させるべく付勢力を及ぼす付勢バネと、駆動部材を付勢バネの付勢力に抗してシャッタ動作前のセット位置にセットした後に付勢バネの付勢力により走行させてシャッタ動作を行うフォーカルプレンシャッタであって、上記付勢バネの付勢力をセット位置にセットする際に大きくしかつシャッタ動作の完了直前に小さくする付勢力調整機構を設けた、ことを特徴としている。
この構成によれば、駆動部材が付勢バネの付勢力に抗してシャッタ動作前のセット位置にセットされる際に、付勢力調整機構により、付勢バネの付勢力が大きくなるように調整され、大きくされた付勢バネの付勢力により、駆動部材が付勢されて移動し羽根部材を走行させる。そして、シャッタ動作の完了直前に、付勢力調整機構により、付勢バネの付勢力が小さくなるように調整され、駆動部材（及び羽根部材）が所定の走行完了位置に停止する際の衝撃力が低減される。
このように、付勢バネの付勢力をセット位置にセットする際に大きくしかつシャッタ動作の完了直前に小さくする付勢力調整機構を採用したことにより、コマ速度の高速化、羽根部材のシャッタ動作時（シャッタスピード）の高速化等を達成しつつ、羽根部材の走行完了時の衝撃を弱めて、羽根部材の反動（バウンド）、衝撃音、羽根部材の揺れ等を抑制ないし防止することができる。
【０００７】
上記構成において、駆動部材は、所定の第１軸線回りに回動自在に配置され、付勢バネは、第１軸線回りに配置されると共に一端部が駆動部材に掛止された捩り型のコイルバネであり、付勢力調整機構は、第１軸線回りに回動自在に配置されると共に付勢バネの他端部が掛止された可動調整部材と、付勢バネの付勢力が小さい非巻上位置から付勢バネを巻上げて付勢力を大きくする巻上位置まで可動調整部材を回転させて保持すると共にシャッタ動作の完了直前にその保持を解除する回転保持機構を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、駆動部材が付勢バネの付勢力に抗して第１軸線回りに回転させられてシャッタ動作前のセット位置にセットされる際に、回転保持機構により（セット部材を備える場合は、可動調整部材に回転力を及ぼすべくセット部材を用いてもよく、その他の構成により回転力を及ぼしかつ保持及び解除を行ってもよい）、可動調整部材が非巻上位置から巻上位置まで回転することにより付勢バネを巻上げて付勢力を大きくし、シャッタ動作の完了直前に可動調整部材の保持を解除することで、可動調整部材が巻上位置から非巻上位置まで回転することにより付勢バネの付勢力を小さくする。
このように、付勢力調整機構として、第１軸線回りに回動する可動調整部材、可動調整部材の回転、保持、解除を行う回転保持機構を採用することにより、構造の簡素化、小型化、コマ速度の高速化、羽根部材のシャッタ動作時（シャッタスピード）の高速化等を達成しつつ、羽根部材の走行完了時の衝撃を弱めて、羽根部材の反動（バウンド）、衝撃音、羽根部材の揺れ等を抑制ないし防止することができる。
【０００８】
上記構成において、駆動部材をセット位置にセットし得ると共に駆動部材がセット位置に吸着保持された後に休止位置に戻されるべく所定の第２軸線回りに回動自在に配置されたセット部材を含み、回転保持機構は、セット部材のセット動作に連動させて可動調整部材を巻上位置まで回転させるべくセット部材に設けられた回転係合部と、巻上位置において可動調整部材を係止して保持すると共にシャッタ動作の完了直前に駆動部材の一部が係合してその係止が解除される係止部材を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、セット部材により、駆動部材が付勢バネの付勢力に抗して回転させられてセット位置にセットされる際に、セット部材の回転係合部が可動調整部材を連動させて巻上位置まで回転させることで付勢バネの付勢力が大きくなり、係止部材が可動調整部材を巻上位置に保持し、駆動部材がセット位置に吸着保持された後にセット部材が休止位置に戻され、所定のタイミングで吸着状態が解除されて駆動部材（及び羽根部材）がシャッタ動作のために走行し始め、シャッタ動作の（走行）完了直前に駆動部材の一部が係止部材に作用して係止状態が解除されると、可動調整部材は非巻上位置に戻って付勢バネの付勢力が小さくなり、駆動部材（及び羽根部材）がシャッタ動作を完了する際（所定の停止位置に停止する際）の衝撃が低減される。
このように、回転保持機構として、セット部材に設けられた回転係合部、係止部材を採用することで、部品点数の増加を抑えて、構造の簡素化、小型化等を達成することができる。
【０００９】
上記構成において、第１軸線回りに回動自在に配置されて付勢バネの他端部が掛止されかつ外周に歯列が形成されたラチェット筒を含み、可動調整部材は、ラチェット筒の歯列の一部に係合してラチェット筒を一体的に回転させるラチェット爪を有する、構成を採用することができる。
この構成によれば、ラチェット爪が歯列の一部に係合する（噛み合う）ことでラチェット筒が可動調整部材と一体的に回転するようになり、付勢バネの他端部はラチェット筒を介して可動調整部材に掛止された状態となり、可動調整部材が回動すると、ラチェット筒を介して付勢バネの付勢力が調整される。ここで、ラチェット筒は、付勢バネを組み込んで初期の付勢力を設定する際に使用することができ、それ故に、可動調整部材が巻上位置（あるいは非巻上位置）にあるときの付勢力を、組立時の設定値に対応させることができる。
【００１０】
上記構成において、地板と協働して駆動部材及びセット部材を回動自在に支持するべく地板に平行に配置されて固定された補助板を含み、可動調整部材及び係止部材は、補助板に隣接して配置されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、補助板に隣接して可動調整部材及び係止部材が配置されているため、部品の集約化、装置の薄型化、装置の小型化等を達成することができる。
【００１１】
上記構成において、羽根部材は、先羽根及び後羽根を含み、駆動部材は、先羽根を駆動する先羽根駆動部材及び後羽根を駆動する後羽根駆動部材を含み、付勢バネは、先羽根駆動部材を走行させるべく付勢力を及ぼす先羽根用付勢バネ及び後羽根駆動部材を走行させるべく付勢力を及ぼす後羽根用付勢バネを含み、付勢力調整機構は、先羽根用付勢バネの付勢力をセット位置にセットする際に大きくしかつシャッタ動作の完了直前に小さくする先羽根用付勢力調整機構及び後羽根用付勢バネの付勢力をセット位置にセットする際に大きくしかつシャッタ動作の完了直前に小さくする後羽根用付勢力調整機構を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、先羽根及び後羽根を備えたフォーカルプレンシャッタにおいて、それぞれ先羽根及び後羽根の高速化を達成することができると共に、先羽根及び後羽根それぞれの走行完了時において衝撃を弱めて、先羽根及び後羽根の反動（バウンド）、衝撃音、先羽根及び後羽根の揺れ等を抑制ないし防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成をなすフォーカルプレンシャッタによれば、構造の簡素化、小型化、コマ速度の高速化、羽根部材のシャッタ動作時（シャッタスピード）の高速化等を達成しつつ、羽根部材の走行完了時の衝撃を弱めて、羽根部材の反動（バウンド）、衝撃音、羽根部材の揺れ等を抑制ないし防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るフォーカルプレンシャッタの一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１に示すフォーカルプレンシャッタの分解斜視図である。
【図３】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大した部分拡大斜視図である。
【図４】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を拡大した部分拡大斜視図である。
【図５】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部（可動調整部材が非巻上位置に位置し、係止部材が可動調整部材の係止を解除した状態）を拡大した部分拡大斜視図である。
【図６】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部（可動調整部材が巻上位置に位置し、係止部材が可動調整部材を係止した状態）を拡大した部分拡大斜視図である。
【図７】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を示すものであり、セット部材が休止位置に位置し、可動調整部材が非巻上位置に位置し、係止部材が係止解除位置に位置し、駆動部材（及び羽根部材）がシャッタ動作（走行）を完了した状態を示す平面図である。
【図８】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を示すものであり、セット部材がセット動作を行うべく時計回りに回転し、駆動部材がセット位置にセットされ、可動調整部材が巻上位置に位置し、係止部材が係止位置に位置した状態を示す平面図である。
【図９】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を示すものであり、セット部材が反時計回りに回転して休止位置に戻り、駆動部材が（電磁石により）セット位置に吸着保持され、可動調整部材が係止部材により係止されて巻上位置に保持され、駆動部材（及び羽根部材）が走行を開始する前の状態を示す平面図である。
【図１０】図１に示すフォーカルプレンシャッタの一部を示すものであり、駆動部材の吸着保持が解除されて、駆動部材（及び羽根部材）がシャッタ動作を完了する直前に、係止部材の係止が解除されて、可動調整部材が非巻上位置まで戻り、付勢バネの付勢力が小さくなった状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
この実施形態に係るフォーカルプレンシャッタは、図１及び図２に示すように、地板１０及び支持板２０、羽根部材としての先羽根３０及び後羽根４０、先羽根３０を駆動する駆動部材としての先羽根駆動レバー５０、先羽根駆動レバー５０を回転付勢する先羽根用付勢バネ６０、先羽根用付勢バネ６０の他端部６０ｂを掛止するラチェット筒６１、後羽根４０を駆動する駆動部材としての後羽根駆動レバー７０、後羽根駆動レバー７０を回転付勢する後羽根用付勢バネ８０、後羽根用付勢バネ８０の他端部８０ｂを掛止するラチェット筒８１、先羽根駆動レバー５０及び後羽根駆動レバー７０をシャッタ動作前のセット位置にセットするセット部材９０及び戻しバネ９１、先羽根駆動レバー５０及び後羽根駆動レバー７０をセット位置に吸着保持する二つの電磁石１００、先羽根駆動レバー５０及び後羽根駆動レバー７０を走行完了位置において停止させる二つの緩衝部材１１０、支持板２０に隣接して配置された付勢力調整機構（及び回転保持機構）の一部をなす可動調整部材１２０及び係止部材１３０、セット部材９０を回転駆動する駆動機構（不図示）等を備えている。尚、地板１０には、上記各機構の裏側に先羽根３０を収容する羽根室を画定する中間板（不図示）及び後羽根４０を収容する羽根室を画定する裏板１１が所定の間隔をおいて固定されている。
【００１５】
地板１０は、図１、図２及び図７に示すように、略矩形をなす露光用の開口部１０ａ、円弧状の長孔１０ｂ及び長孔１０ｃ、先羽根３０を回動自在に支持する支軸１０ｄ，１０ｅ、後羽根４０を回動自在に支持する支軸１０ｆ，１０ｇ、先羽根駆動レバー５０を回動自在に支持する支軸１０ｈ、後羽根駆動レバー７０を回動自在に支持する支軸１０ｉ、セット部材９０を回動自在に支持する支軸１０ｊ、支持板２０を固定する固定部１０ｋ，１０ｍ等を備えている。ここで、支軸１０ｈは第１軸線Ｓ１を画定し、支軸１０ｊは第２軸線Ｓ２を画定するものである。
【００１６】
支持板２０は、図１ないし図６に示すように、地板１０と平行に配置されて平板状に形成されており、二つの電磁石１００を保持する保持部２０ａ，２０ｂ、支軸１０ｈ，１０ｉ，１０ｊを通す切り欠き２０ｃ，円孔２０ｄ，円孔２０ｅ、可動調整部材１２０を非巻上位置に位置決めするストッパ２０ｆ、係止部材１３０を回動自在に支持する軸受ネジＢを捩じ込むネジ孔２０ｇ、後羽根用付勢バネ８０の他端部８０ｂを掛止するラチェット筒８１の歯列８１ａの一部に係合するラチェット爪２０ｈ、ネジにより地板１０の固定部１０ｋ，１０ｍに固定される固定部２０ｋ，２０ｍ等を備えている。
【００１７】
先羽根３０は、図２、図７及び図８に示すように、３枚の羽根本体３１，３２，３３、羽根本体３１，３２，３３を連結する２つのアーム３４，３５により構成されている。
アーム３４は、支軸１０ｄにより回動自在に支持されると共に、その一部が先羽根駆動レバー５０の駆動ピン５１に連結されている。
アーム３５は、支軸１０ｅにより回動自在に支持されている。
そして、アーム３４が、図８に示すように、先羽根駆動レバー５０により上方に向けて（反時計回りに）駆動されることにより、３枚の羽根本体３１，３２，３３が展開して開口部１０ａを閉鎖し、一方、図７に示すように、先羽根駆動レバー５０により下方に向けて（時計回りに）駆動されることにより、３枚の羽根本体３１，３２，３３が重なり合って開口部１０ａを開放するようになっている。
【００１８】
後羽根４０は、図２、図７及び図８に示すように、３枚の羽根本体４１，４２，４３、羽根本体４１，４２，４３を連結する２つのアーム４４，４５により構成されている。
アーム４４は、支軸１０ｆにより回動自在に支持されると共に、その一部が後羽根駆動レバー７０の駆動ピン７１に連結されている。
アーム４５は、支軸１０ｇにより回動自在に支持されている。
そして、アーム４４が、図８に示すように、後羽根駆動レバー７０により上方に向けて（反時計回りに）駆動されることにより、３枚の羽根本体４１，４２，４３が重なり合って開口部１０ａを開放し、一方、図７に示すように、後羽根駆動レバー７０により下方に向けて（時計回りに）駆動されることにより、３枚の羽根本体４１，４２，４３が展開して開口部１０ａを閉鎖するようになっている。
【００１９】
先羽根駆動レバー５０は、図２に示すように、アーム３４が連結される駆動ピン５１、セット部材９０が係合して反時計回りに回転力が及ぼされる係合部５２、電磁石１００に吸着される被吸着部５３、係止部材１３０の被係合部１３３に係合して回転力を及ぼす係合部５４等を備えており、先羽根３０及び後羽根４０が移動する面と平行な面内で第１軸線Ｓ１を画定する支軸１０ｈにより回動自在に支持されている。
駆動ピン５１は、地板１０の長孔１０ｂに挿入されると共に、時計回りに回転した回転端において長孔１０ｂに固定されたゴム等の緩衝部材１１０に当接して停止するようになっている。
係合部５４は、図１０に示すようにシャッタ動作の完了直前において、係止部材１３０の被係合部１３３に係合して、係止部材１３０を時計回りに回転させて、係止部材１３０による可動調整部材１２０の係止状態を解除するようになっている。
【００２０】
先羽根用付勢バネ６０は、図２及び図７に示すように、捩りコイルバネであり、支軸１０ｈの周りに配置されており、一端部（不図示）が先羽根駆動レバー５０の一部に掛止され、他端部６０ｂがラチェット筒６１の一部に掛止されて、先羽根駆動レバー５０を図７中の時計回りに回転付勢する付勢力を及ぼすように形成されている。
ラチェット筒６１は、図２ないし図４、図７に示すように、支軸１０ｈ（第１軸線）の周りに回動自在に配置され、先羽根用付勢バネ６０の他端部６０ｂが掛止されかつ外周に歯列６１ａが形成されている。
歯列６１ａには、組付け時に適宜選択された角度位置（の一部の歯）において、可動調整部材１２０に設けられたラチェット爪１２１が係合し得るように形成されている。
そして、ラチェット筒６１は、歯列６１ａにラチェット爪１２１が係合した状態で、可動調整部材１２０と一体的に回転するようになっている。
ここで、ラチェット筒６１は、先羽根用付勢バネ６０を組み込んで初期の付勢力を設定する際に適宜角度位置が調整されるようになっており、それ故に、可動調整部材１２０が巻上位置（あるいは非巻上位置）にあるときの付勢力を組立時の設定値に対応させることができる。
【００２１】
後羽根駆動レバー７０は、図２及び図７に示すように、アーム４４が連結される駆動ピン７１、セット部材９０が係合して反時計回りに回転力が及ぼされる係合部７２、電磁石１００に吸着される被吸着部７３等を備えており、先羽根３０及び後羽根４０が移動する面と平行な面内で支軸１０ｉにより回動自在に支持されている。
駆動ピン７１は、地板１０の長孔１０ｃに挿入されると共に、時計回りに回転した回転端において長孔１１ｃに固定されたゴム等の緩衝部材１００に当接して停止するようになっている。
【００２２】
後羽根用付勢バネ８０は、図２及び図７に示すように、捩りコイルバネであり、支軸１０ｉの周りに配置されており、一端部（不図示）が後羽根駆動レバー７０の一部に掛止され、他端部８０ｂがラチェット筒８１の一部に掛止されて、後羽根駆動レバー７０を図７中の時計回りに回転付勢する付勢力を及ぼすように形成されている。
ラチェット筒８１は、図２ないし図４、図７に示すように、支軸１０ｉの周りに回動自在に配置され、後羽根用付勢バネ８０の他端部８０ｂが掛止されかつ外周に歯列８１ａが形成されている。
歯列８１ａは、組付け時に適宜選択された角度位置（の一部の歯）において、支持板２０に設けられたラチェット爪２０ｈが係合し得るように形成されている。
ここで、ラチェット筒８１は、後羽根用付勢バネ８０を組み込んで初期の付勢力を設定する際に適宜角度位置が調整されるようになっている。
【００２３】
セット部材９０は、図２ないし図４及び図７に示すように、第２軸線Ｓ２を画定する支軸１０ｊにより、先羽根３０及び後羽根４０が移動する面と平行な面内で回動自在に支持されており、先羽根駆動レバー５０の係合部５２に係合し得る係合部９０ａ、後羽根駆動レバー７０の係合部７２に係合し得る係合部９０ｂ、可動調整部材１２０の一部（フォロワ部１２３）に係合して回転力を及ぼす回転係合部９０ｃ、戻しバネ９１の一端部が掛止される掛止部（不図示）等を備えている。
戻しバネ９１は、捩りコイルバネであり、図７に示すように、支軸１０ｊの周りに配置されており、一端部がセット部材９０の掛止部に掛止され、他端部が地板１０又は支持板２０の一部に掛止されて、セット部材９０を図７中の反時計回りに回転付勢して休止位置に戻す付勢力を及ぼすように形成されている。
【００２４】
そして、セット部材９０は、駆動機構が及ぼす駆動力により、戻しバネ９１の付勢力に抗して図７に示すシャッタ動作が完了（露光動作が完了）した休止位置から時計回りに回転すると、係合部９０ａが係合部５２に回転力を及ぼしかつ係合部９０ｂが係合部７２に回転力を及ぼして、図８に示すように、先羽根駆動レバー５０及び後羽根駆動レバー７０をそれぞれの先羽根用付勢バネ６０及び後羽根用付勢バネ８０の回転付勢力に抗しつつ反時計回りに回転させてシャッタ動作前のセット位置にセットするセット動作を行い、一方、セット位置において先羽根駆動レバー５０が電磁石１００により吸着保持されかつ後羽根駆動レバー７０が電磁石１００により吸着保持された状態で、戻しバネ９１の付勢力により反時計回りに回転して休止位置に戻ると、図９に示すように、係合部９０ａが係合部５２から離脱しかつ係合部９０ｂが係合部７２から離脱して、先羽根駆動レバー５０及び後羽根駆動レバー７０の時計回りの回転を許容する状態とするものである。
また、セット部材９０は、休止位置から時計回りに回転してセット動作を行う際に、回転係合部９０ｃが可動調整部材１２０（のフォロワ部１２３）に回転力を及ぼして（すなわち、セット部材９０のセット動作に連動させて）、可動調整部材１２０を（先羽根用付勢バネ６０の付勢力が小さい）非巻上位置から（先羽根用付勢バネ６０を巻上げて付勢力を大きくする）巻上位置まで回転させるようになっている。
【００２５】
電磁石１００は、図２及び図７に示すように、支持板２０の保持部２２ａ，２２ｂにそれぞれ保持されており、所定の長さの鉄芯部材１０１、鉄芯部材１０１の周りおいてボビンに巻回された励磁用のコイル（不図示）等により構成されている。
そして、コイルへの通電により、鉄芯部材１０１を通る磁力線を発生させて、対向する被吸着部５３，７３に対して磁気的吸引力を及ぼすようになっている。
【００２６】
緩衝部材１１０は、図２及び図７に示すように、駆動ピン５１，７１がそれぞれ当接する部分を円弧状に湾曲させてゴム材料により形成されており、地板１０の長孔１０ｂ，１０ｃのそれぞれの一端側に嵌め込まれて固定されている。
そして、緩衝部材１１０は、先羽根駆動レバー５０の駆動ピン５１及び後羽根駆動レバー７０の駆動ピン７１がそれぞれ当接すると、弾性変形して衝撃力を緩和するような弾力性をもつように形成されている。
【００２７】
可動調整部材１２０は、図１ないし図７に示すように、平板状に形成されると共に第１軸線Ｓ１を画定する支軸１０ｈ回りに回動自在に支持板２０の上面に沿って配置され、ラチェット筒６１の歯列６１ａの一部の歯に係合するラチェット爪１２１、支持板２０のストッパ２０ｆに当接する当接部１２２、セット部材９０の回転係合部９０ｃが係合して回転力が及ぼされるフォロワ部１２３、係止部材１３０の係止爪１３１により係止される被係止部１２４等を備えている。
ラチェット爪１２１は、組付け時に、ラチェット筒６１の適宜選択された角度位置（の歯列６１ａ）の一部の歯に係合させられて、ラチェット筒６１を可動調整部材１２０と一体的に回転させる役割をなすものである。
当接部１２２は、ストッパ２０ｆに当接することで、可動調整部材１２０を、先羽根用付勢バネ６０が巻上げられていない（付勢力が小さい）非巻上位置に位置決めするようになっている。
フォロワ部１２３は、図７に示すように回転係合部９０ｃと非接触の状態から図８に示すように回転係合部９０ｃが係合して、先羽根用付勢バネ６０が巻上げられて付勢力を大きくする巻上位置まで回転力が及ぼされるようになっている。
被係止部１２４は、セット部材９０が休止位置に戻って回転係合部９０ｃがフォロワ部１２３から離脱しても、可動調整部材１２０を巻上位置に保持するべく、係止部材１３０の係止爪１３１により係止されるようになっている。
そして、可動調整部材１２０は、図７に示すように当接部１２２がストッパ２０ｆに当接して停止した非巻上位置から、セット部材９０のセット動作に連動して（フォロワ部１２３が回転係合部９０ｃにより回転力を受けることで）、図８に示す巻上位置まで回転し、係止部材１３０により巻上位置に保持され（被係止部１２４が係止爪１３１により係止されて保持され）、一方、係止部材１３０による係止が解除されると先羽根用付勢バネ６０の回転付勢力により非巻上位置まで戻るようになっている。
ここでは、可動調整部材１２０が支持板２０に隣接して配置されているため、部品の集約化、装置の薄型化、装置の小型化等を達成することができる。
【００２８】
係止部材１３０は、図２、図４ないし図６に示すように、平板状に形成されると共に支持板２０の上面に沿って配置されて支持板２０のネジ孔２０ｇに捩じ込まれる軸受ネジＢにより回動自在に支持され、可動調整部材１２０の被係止部１２４を係止し得る係止爪１３１、反時計回りに回転して支持板２０の縁部２０ｎに当接する当接部１３２、先羽根駆動レバー５０の係合部５４が離脱可能に係合し得る被係合部１３３等を備えている。
そして、係止部材１３０は、付勢バネ（不図示）により反時計回りに回転付勢されており、図７に示すように先羽根駆動レバー５０の係合部５４が被係合部１３３に係合して時計回りに回転した状態から、図８に示すように先羽根駆動レバー５０の係合部５４が離脱して付勢バネの付勢力により反時計回りに回転することで当接部１３２が支持板２０の縁部２０ｎに当接して停止すると共に、可動調整部材１２０がセット部材９０のセット動作に連動して時計回りに回転して巻上位置に至る際に、被係止部１２３の外縁部により押されて一旦時計回りに回転し、その後、図８に示すように反時計回りに回転して係止爪１３１が被係止部１２３に対向する位置に戻り、図１０に示すようにセット部材９０が休止位置に戻った状態において、係止爪１３１が被係止部１２３を係止して、可動調整部材１２０を巻上位置に保持するようになっている。
ここでは、係止部材１３０が、可動調整部材１２０と共に支持板２０に隣接して配置されているため、部品の集約化、装置の薄型化、装置の小型化等を達成することができる。
【００２９】
この実施形態においては、可動調整部材１２０、セット部材９０の回転係合部９０ｃ、係止部材１３０等により、先羽根用付勢バネ６０の付勢力をセット位置にセットする際に大きくしかつシャッタ動作の完了直前に小さくする付勢力調整機構が構成されている。
また、セット部材９０の回転係合部９０ｃ、係止部材１３０等により、先羽根用付勢バネ６０の付勢力が小さい非巻上位置から先羽根用付勢バネ６０を巻上げて付勢力を大きくする（組立時の設定値にする）巻上位置まで可動調整部材１２０を回転させて保持すると共にシャッタ動作の完了直前（露光動作完了直前）にその保持を解除する回転保持機構が構成されている。
これによれば、付勢力調整機構（１２０，９０ｃ，１３０）により、先羽根駆動レバー５０が先羽根用付勢バネ６０の付勢力に抗してシャッタ動作前のセット位置にセットされる際に先羽根用付勢バネ６０の付勢力が大きくなる（組立時の設定値になる）ように調整され、先羽根駆動レバー５０が巻上により大きくされた付勢力により付勢されて回転して先羽根３０を走行させ、シャッタ動作の完了直前に、先羽根用付勢バネ６０の付勢力が（組立時の設定置よりも）小さくなるように調整され、先羽根駆動レバー５０（及び先羽根３０）が所定の走行完了位置に停止する際の衝撃力が低減される。
上記のように、先羽根用付勢バネ６０の付勢力を、セット位置にセットする際に大きくし（組立時の設置値にし）かつシャッタ動作の完了直前に（組立時の設定置よりも）小さくする付勢力調整機構を採用し、この付勢力調整機構として、第１軸線Ｓ１回りに回動する可動調整部材１２０、可動調整部材１２０の回転、保持、解除を行う（回転保持機構としての）セット部材９０の回転係合部９０ｃ及び係止部材１３０を採用することにより、構造の簡素化、小型化、コマ速度の高速化、先羽根３０のシャッタ動作時（シャッタスピード）の高速化等を達成しつつ、先羽根３０の走行完了時の衝撃を弱めて、先羽根３０の反動（バウンド）、衝撃音、先羽根３０の揺れ等を抑制ないし防止することができる。
【００３０】
次に、このフォーカルプレンシャッタの動作について説明する。
先ず、シャッタ動作完了後（露光動作完了後）の休止状態においては、図７に示すように、セット部材９０は戻しバネ９１の付勢力により反時計回りに回転して休止位置に位置し、先羽根駆動レバー５０は先羽根用付勢バネ６０の回転付勢力により時計回りに回転し駆動ピン５１が緩衝部材１００に当接して停止し、先羽根３０は開口部１０ａを開放した位置に位置し、又、後羽根駆動レバー７０は後羽根用付勢バネ８０の回転付勢力により時計回りに回転し駆動ピン７１が緩衝部材１００に当接して停止し、後羽根４０は開口部１０ａを閉鎖した位置に位置している。
この休止状態において、可動調整部材１２０は非巻上位置に位置し、係止部材１３０は係止解除位置に位置している。
【００３１】
ここで、シャッタ動作の準備指令（露光動作前のセット動作の指令）が発せられると、図８に示すように、セット部材９０が戻しバネ９１の付勢力に抗して時計回りに回転して、係合部９０ａが係合部５２に係合して先羽根駆動レバー５０を反時計回りに回転させ、先羽根３０が開口部１０ａを閉鎖する位置に移動し、係合部９０ｂが係合部７２に係合して後羽根駆動レバー７０を反時計回りに回転させ、後羽根４０が開口部１０ａを開放する位置に移動する。これにより、セット部材９０によるセット動作が完了する。
すなわち、先羽根駆動レバー５０（及び先羽根３０）がシャッタ動作前のセット位置（開口部１０ａを閉鎖した状態）に位置付けられ、後羽根駆動レバー７０（及び後羽根４０）がシャッタ動作前のセット位置（開口部１０ａを開放した状態）に位置付けられる。
また、セット部材９０のセット動作に伴って、回転係合部９０ｃがフォロワ部１２３に係合して回転力を及ぼし、可動調整部材１２０が非巻上位置から回転して巻上位置まで至り、先羽根用付勢バネ６０の付勢力が大きくなる（組立時の設定置となる）ように調整される。
さらに、先羽根駆動レバー５０の反時計回りの回転により、係合部５４が被係合部１３３から離脱することで、係止部材１３０が付勢バネの付勢力により反時計回りに回転して、係止爪１３１が可動調整部材１２０の被係止部１２４に対向する位置に至る。
【００３２】
続いて、レリーズ等の信号により、電磁石１００が通電されると、鉄芯部材１０１が被吸着部５３，７３を磁気的吸引力により吸着し、時計回りに回転付勢する先羽根用付勢バネ６０，後羽根用付勢バネ８０の付勢力に抗して、先羽根駆動レバー５０及び後羽根駆動レバー７０をセット位置に保持して位置決めする。
そして、図９に示すように、セット部材９０が反時計回りに回転すると、係合部９０ａが係合部５２から離脱しかつ係合部９０ｂが係合部７２から離脱して、先羽根駆動レバー５０及び後羽根駆動レバー７０の時計回りの回転を規制する状態が解除され、回転係合部９０ｃがフォロワ部１２３から離脱する。
また、係止部材１３０の係止爪１３１が、可動調整部材１２０の被係止部１２４を係止して、可動調整部材１２０を巻上位置に保持する。
【００３３】
続いて、所望のタイミングで、電磁石１００の通電が断たれると、図１０に示すように、先羽根駆動レバー５０が先羽根用付勢バネ６０の（大きくされた）付勢力により時計回りに回転し、シャッタ動作の完了直前に（図１０に示す位置に先羽根３０が達した時点又はその近傍において）係合部５４が被係合部１３３に係合して係止部材１３０を時計回りに回転させることで可動調整部材１２０の係止状態が解除され、図７に示すように、可動調整部材１２０が非巻上位置まで戻って先羽根用付勢バネ６０の付勢力が（組立時の設定置よりも）小さくされ、その後、駆動ピン５１が緩衝部材１００に当接して停止する。
また、先羽根駆動レバー５０に対応する電磁石１００の通電を断った後の所定のタイミングにおいて、後羽根駆動レバー７０に対応する電磁石１００の通電が断たれると、図１０に示すように、後羽根駆動レバー７０が後羽根用付勢バネ８０の付勢力により時計回りに回転し、図７に示すように駆動ピン７１が緩衝部材１００に当接して停止する。
以上により、先羽根３０及び後羽根４０により、開口部１０ａの開閉動作が行われて、シャッタ動作（露光動作）が完了する。
このように、付勢力調整機構（１２０、９０ｃ）により、シャッタ動作前のセット位置にセットされる際に先羽根用付勢バネ６０の付勢力が大きくなるように調整され、大きくされた付勢力により先羽根駆動レバー５０が回転して先羽根３０を走行させ、シャッタ動作の完了直前に先羽根用付勢バネ６０の付勢力が小さくなるように調整されるため、コマ速度の高速化、シャッタ動作時（シャッタスピード）の高速化等を達成しつつ、先羽根駆動レバー５０（及び先羽根３０）が所定の走行完了位置に停止する際の衝撃力が低減され、先羽根３０の反動（バウンド）、衝撃音、先羽根３０の揺れ等を抑制ないし防止することができる。
【００３４】
上記構成をなすフォーカルプレンシャッタによれば、構造の簡素化、小型化、コマ速度の高速化、羽根部材（３０）のシャッタ動作時（シャッタスピード）の高速化等を達成しつつ、羽根部材（３０）の走行完了時の衝撃を弱めて、羽根部材（３０）の反動（バウンド）、衝撃音、羽根部材（３０）の揺れ等を抑制ないし防止することができる。
【００３５】
上記実施形態においては、先羽根３０及び後羽根４０を備えた構成において、先羽根駆動レバー５０を回転付勢する先羽根用付勢バネ６０に対してのみ本発明の付勢力調整機構を採用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、付勢力調整機構として、先羽根用付勢バネ６０の付勢力をセット位置にセットする際に大きくしかつシャッタ動作の完了直前に小さくする先羽根用付勢力調整機構と、後羽根用付勢バネ８０の付勢力をセット位置にセットする際に大きくしかつシャッタ動作の完了直前に小さくする後羽根用付勢力調整機構を含む構成を採用してもよい。
これによれば、先羽根３０及び後羽根４０を備えたフォーカルプレンシャッタにおいて、それぞれ先羽根３０及び後羽根４０の高速化を達成することができると共に、先羽根３０及び後羽根４０それぞれの走行完了時において衝撃を弱めて、羽根部材（３０，４０）の反動（バウンド）、衝撃音、羽根部材（３０，４０）の揺れ等を抑制ないし防止することができる。
【００３６】
上記実施形態においては、羽根部材として先羽根３０及び後羽根４０、駆動部材として先羽根駆動レバー５０及び後羽根駆動レバー７０、付勢バネとして先羽根用付勢バネ６０及び後羽根用付勢バネ８０を備えた構成において、本発明の付勢力調整機構を採用した、すなわち二つの羽根部材を備えた構成において本発明を採用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、一つの羽根部材を備え、単に開口部を開放した状態から閉鎖した状態に移動することでシャッタ動作を行う構成において本願明を採用することもできる。
【００３７】
上記実施形態においては、駆動部材として、所定の軸線回りに回動する先羽根駆動レバー５０及び後羽根駆動レバー７０を採用し、セット部材として、所定の軸線回りに回動するセット部材９０を採用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、その他の形態をなす駆動部材及びセット部材において、本発明を適用してもよい。
上記実施形態においては、ラチェット筒６１を介して先羽根用付勢バネ６０の他端部６１ｂを可動調整無事１２０に掛止する構成を示したが、これに限定されるものではなく、ラチェット筒６１を廃止して、先羽根用付勢バネの他端部を可動調整部材に直接掛止する構成を採用してもよい。
上記実施形態においては、回転保持機構として、セット部材９０を用いて可動調整部材１２０を巻上位置まで回転させる構成を示したが、これに限定されるものではなく、その他の駆動機構を採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上述べたように、本発明のフォーカルプレンシャッタは、構造の簡素化、小型化、コマ速度の高速化、羽根部材のシャッタ動作時（シャッタスピード）の高速化等を達成しつつ、羽根部材の走行完了時の衝撃を弱めて、羽根部材の反動（バウンド）、衝撃音、羽根部材の揺れ等を抑制ないし防止することができるため、銀塩フィルム式のカメラ、一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ等デジタルカメラに適用できるのは勿論のこと、その他の露光用の開口部を備えた光学機器に対しても有用である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  地板
１０ａ  開口部
１０ｈ  支軸
Ｓ１  第１軸線
１０ｊ  支軸
Ｓ２  第２軸線
２０  補助板
２０ｆ  ストッパ
３０  先羽根（羽根部材）
４０  後羽根（羽根部材）
５０  先羽根駆動レバー（駆動部材）
５１  駆動ピン
５２  係合部
５３  被吸着部
５４  係合部（駆動部材の一部）
６０  先羽根用付勢バネ（付勢バネ）
６０ｂ  他端部
６１  ラチェット筒
６１ａ  歯列
７０  後羽根駆動レバー（駆動部材）
７１  駆動ピン
７２  係合部
７３  被吸着部
８０  後羽根用付勢バネ（付勢バネ）
８１  ラチェット筒
９０  セット部材
９０ａ，９０ｂ  係合部
９０ｃ  回転係合部（回転保持機構、付勢力調整機構）
１００  電磁石
１１０  緩衝部材
１２０  可動調整部材（付勢力調整機構）
１２１  ラチェット爪
１２２  当接部
１２３  フォロワ部
１２４  被係止部
１３０  係止部材（回転保持機構、付勢力調整機構）
１３１  係止爪
１３２  当接部
１３３  被係合部
【図１】
2015064479.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015064479.tif 000009
【図８】
2015064479.tif 000010
【図９】
2015064479.tif 000011
【図１０】
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