(57)【要約】【課題】複数の装置の処理性能に対する処理実績の大きさを適切に評価することが可能な、情報処理装置、及びプログラムを提供する。【解決手段】単位期間における複数の現金取扱装置の処理実績を取得する取得部と、前記複数の現金取扱装置に含まれる第１の現金取扱装置の処理性能を基準とした、前記複数の現金取扱装置の最大の処理性能の相対量を算出する最大処理性能算出部と、前記第１の現金取扱装置の処理性能、および前記単位期間の長さに基づいて、前記取得部により取得された処理実績の評価量を算出する処理実績評価量算出部と、算出された前記最大の処理性能の相対量と、算出された前記処理実績の評価量と、に基づいて、前記複数の現金取扱装置のうち余剰な装置が存在するか否かを判断する判断部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位期間における複数の現金取扱装置の処理実績を取得する取得部と、
前記複数の現金取扱装置に含まれる第１の現金取扱装置の処理性能を基準とした、前記複数の現金取扱装置の最大の処理性能の相対量を算出する最大処理性能算出部と、
前記第１の現金取扱装置の処理性能、および前記単位期間の長さに基づいて、前記取得部により取得された処理実績の評価量を算出する処理実績評価量算出部と、
算出された前記最大の処理性能の相対量と、算出された前記処理実績の評価量と、に基づいて、前記複数の現金取扱装置のうち余剰な装置が存在するか否かを判断する判断部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の現金取扱装置と、前記複数の現金取扱装置に含まれる第２の現金取扱装置とは、処理性能が異なる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理実績評価量算出部は、前記単位期間の長さに対する、前記取得部により取得された処理実績を前記第１の現金取扱装置が単独で処理するために要する期間の長さの割合を前記処理実績の評価量として算出する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記最大処理性能算出部は、前記第１の現金取扱装置の処理性能を基準とした、前記複数の現金取扱装置の各々の処理性能の相対量を合計した値を、前記最大の処理性能の相対量として算出する、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判断部は、算出された前記最大の処理性能の相対量と、算出された前記処理実績の評価量との差分に基づいて、前記複数の現金取扱装置のうち余剰な装置が存在するか否かを判断する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判断部は、前記差分値から前記第１の現金取扱装置の処理性能の評価量を減算した値を、算出された処理実績の評価量で除算した値に基づいて、前記複数の現金取扱装置のうち余剰な装置が存在するか否かを判断する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記単位期間は、複数存在し、
前記判断部は、複数の単位期間の各々に関して、算出された前記最大の処理性能の相対量と、算出された前記処理実績の評価量との差分値から前記第１の現金取扱装置の処理性能の評価量を減算した値を、算出された処理実績の評価量で除算した値のうちいずれかが所定の値よりも小さい場合には、前記複数の現金取扱装置のうち余剰な装置が存在しないと判断する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判断部は、前記除算した値が前記所定の値より大きい場合には、前記第１の現金取扱装置が余剰であることを判断する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記第１の現金取扱装置の処理性能を基準とした、前記第２の現金取扱装置の処理性能の相対量を算出する相対処理性能算出部をさらに備え、
前記判断部は、前記差分から、前記相対処理性能算出部により算出された前記第２の現金取扱装置の処理性能の相対量を減算した値に基づいて、前記第２の現金取扱装置が余剰であるか否かをさらに判断する、請求項５〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理性能は、前記現金取扱装置が行う複数の処理の処理時間に応じた値である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記処理性能は、取引一件当たりの処理時間、および通貨一枚当たりの処理時間に応じた値である、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
単位期間における複数の現金取扱装置の処理実績を取得する取得部と、
前記複数の現金取扱装置に含まれる第１の現金取扱装置の処理性能を基準とした、前記複数の現金取扱装置の最大の処理性能の相対量を算出する最大処理性能算出部と、
前記第１の現金取扱装置の処理性能、および前記単位期間の長さに基づいて、前記取得部により取得された処理実績の評価量を算出する処理実績評価量算出部と、
算出された前記最大の処理性能の相対量と、算出された前記処理実績の評価量と、に基づいて、前記複数の現金取扱装置のうち余剰な装置が存在するか否かを判断する判断部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば装置の入れ替えを判断することを目的として、装置の使用状況を把握するための技術が各種提案されている。例えば、特許文献１には、ターゲットのネットワーク機器から取得される機器の性能情報および稼働情報から、当該ネットワーク機器の稼働状況を分析する技術が記載されている。また、特許文献２には、所定期間内における稼働時間を建設機械毎に収集し、収集された稼働時間に基づいて建設機械１台当たりの機種毎の稼働率を算出する技術が記載されている。
【０００３】
また、複数の装置が設置されている場合において、稼働させる装置を選定するための技術も提案されている。例えば、特許文献３には、複数の現金自動取引装置の状態を監視し、現金自動取引装置が予め設定された条件に一致したとき、特定の現金自動取引装置に紙幣を移動した後に、当該特定の現金自動取引装置を除く現金自動取引装置の電源を切断する技術が記載されている。また、特許文献４には、ＡＴＭから受信される、取引終了から次の取引開始までの取引間隔時間を含む装置情報と、現在時刻から、稼働すべきＡＴＭを決定する技術が記載されている。
【０００４】
また、装置の設置計画の策定を支援するための技術も提案されている。例えば、特許文献５には、自動取引装置から受信される取引情報に基づいて、自動取引装置の利用者の居所の地域分布を導出することにより、各地域における自動取引装置の目標設置台数を出力する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４０６２７号公報
【特許文献２】特開２００２−９９５８９号公報
【特許文献３】特開平１１−２８３１２２号公報
【特許文献４】特開２００６−９２４４９号公報
【特許文献５】特開２００４−２２００７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、複数の装置に同時に処理を行わせる場面では、実際の処理量に対して装置の台数が過剰でないことが望まれる。そのためには、複数の装置の処理性能に対する処理実績の大きさを適切に評価する必要がある。
【０００７】
しかしながら、このような場面に上記の技術を適用することを想定すると、上記の技術では、処理実績の大きさが不適切に評価される恐れがある。例えば、特許文献１または特許文献２に記載の技術では、個々の装置の処理実績を個々の装置の処理性能を基準として評価する。このため、２台の装置の処理性能が異なる場合には、評価の基準が異なるので、特許文献１または特許文献２に記載の技術では、２台の装置の合計の処理実績の大きさが不適切に評価される恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、複数の装置の処理性能に対する処理実績の大きさを適切に評価することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、単位期間における複数の現金取扱装置の処理実績を取得する取得部と、前記複数の現金取扱装置に含まれる第１の現金取扱装置の処理性能を基準とした、前記複数の現金取扱装置の最大の処理性能の相対量を算出する最大処理性能算出部と、前記第１の現金取扱装置の処理性能、および前記単位期間の長さに基づいて、前記取得部により取得された処理実績の評価量を算出する処理実績評価量算出部と、算出された前記最大の処理性能の相対量と、算出された前記処理実績の評価量と、に基づいて、前記複数の現金取扱装置のうち余剰な装置が存在するか否かを判断する判断部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００１０】
前記第１の現金取扱装置と、前記複数の現金取扱装置に含まれる第２の現金取扱装置とは、処理性能が異なってもよい。
【００１１】
前記処理実績評価量算出部は、前記単位期間の長さに対する、前記取得部により取得された処理実績を前記第１の現金取扱装置が単独で処理するために要する期間の長さの割合を前記処理実績の評価量として算出してもよい。
【００１２】
前記最大処理性能算出部は、前記第１の現金取扱装置の処理性能を基準とした、前記複数の現金取扱装置の各々の処理性能の相対量を合計した値を、前記最大の処理性能の相対量として算出してもよい。
【００１３】
前記判断部は、算出された前記最大の処理性能の相対量と、算出された前記処理実績の評価量との差分に基づいて、前記複数の現金取扱装置のうち余剰な装置が存在するか否かを判断してもよい。
【００１４】
前記判断部は、前記差分値から前記第１の現金取扱装置の処理性能の評価量を減算した値を、算出された処理実績の評価量で除算した値に基づいて、前記複数の現金取扱装置のうち余剰な装置が存在するか否かを判断してもよい。
【００１５】
前記単位期間は、複数存在し、前記判断部は、複数の単位期間の各々に関して、算出された前記最大の処理性能の相対量と、算出された前記処理実績の評価量との差分値から前記第１の現金取扱装置の処理性能の評価量を減算した値を、算出された処理実績の評価量で除算した値のうちいずれかが所定の値よりも小さい場合には、前記複数の現金取扱装置のうち余剰な装置が存在しないと判断してもよい。
【００１６】
前記判断部は、前記除算した値が前記所定の値より大きい場合には、前記第１の現金取扱装置が余剰であることを判断してもよい。
【００１７】
前記情報処理装置は、前記第１の現金取扱装置の処理性能を基準とした、前記第２の現金取扱装置の処理性能の相対量を算出する相対処理性能算出部をさらに備え、前記判断部は、前記差分から、前記相対処理性能算出部により算出された前記第２の現金取扱装置の処理性能の相対量を減算した値に基づいて、前記第２の現金取扱装置が余剰であるか否かをさらに判断してもよい。
【００１８】
前記処理性能は、前記現金取扱装置が行う複数の処理の処理時間に応じた値であってもよい。
【００１９】
前記処理性能は、取引一件当たりの処理時間、および通貨一枚当たりの処理時間に応じた値であってもよい。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、単位期間における複数の現金取扱装置の処理実績を取得する取得部と、前記複数の現金取扱装置に含まれる第１の現金取扱装置の処理性能を基準とした、前記複数の現金取扱装置の最大の処理性能の相対量を算出する最大処理性能算出部と、前記第１の現金取扱装置の処理性能、および前記単位期間の長さに基づいて、前記取得部により取得された処理実績の評価量を算出する処理実績評価量算出部と、算出された前記最大の処理性能の相対量と、算出された前記処理実績の評価量と、に基づいて、前記複数の現金取扱装置のうち余剰な装置が存在するか否かを判断する判断部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、複数の装置の処理性能に対する処理実績の大きさを適切に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態による現金配送計画サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図３】同実施形態による取引実績テーブル１２４の構成例を示した説明図である。
【図４】同実施形態による装置性能テーブル１２６の構成例を示した説明図である。
【図５】同実施形態による相対処理性能および最大処理性能の算出例を示した説明図である。
【図６】同実施形態による各装置を削減した場合の余剰能力の算出例を示した説明図である。
【図７】同実施形態による全体的な動作を示したフローチャートである。
【図８】同実施形態による各装置の余剰判定処理の動作を示したフローチャートである。
【図９】同実施形態による現金配送計画サーバ１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【図１０】本発明の変形例による相対処理性能および最大処理性能の算出例を示した説明図である。
【図１１】同変形例による各装置を削減した場合の余剰能力の算出例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じてテラー用現金処理機２４ａおよびテラー用現金処理機２４ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、テラー用現金処理機２４ａおよびテラー用現金処理機２４ｂを特に区別する必要が無い場合には、単にテラー用現金処理機２４と称する。
【００２５】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．背景
２．情報処理システムの基本構成
３．実施形態の詳細な説明
４．ハードウェア構成
５．変形例
【００２６】
＜＜１．背景＞＞
本発明は、一例として「３．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。最初に、本発明の特徴を明確に示すために、本発明による情報処理装置を創作するに至った背景について説明する。
【００２７】
従来、金融機関の店舗に設置される例えば出納機などの現金取扱装置に関しては、店舗規模や店舗人員などを基準として設置台数が算出される場合が多い。
【００２８】
しかしながら、このように算出すると、店舗における実際の処理量に対して現金取扱装置の台数が過剰である場合も起こり得る。そこで、実際の処理実績に対して適正な台数を算出可能であることが望ましい。
【００２９】
ところで、仮に現金取扱装置が全て同一の機種である場合には、個々の現金取扱装置の処理性能に対する個々の現金取扱装置の処理実績の大きさを、現金取扱装置の台数だけ合計した値に基づいて、複数の現金取扱装置の処理性能に対する複数の現金取扱装置の合計の処理実績の大きさを適切に算出することができる。そして、算出された値に基づいて、店舗に設置されている現金取扱装置の台数が過剰であるか否かを判断することができる。
【００３０】
しかしながら、店舗に設置されている現金取扱装置は、例えば店舗に導入された時期の違いなどで機種が異なり、処理性能が異なる場合がある。このような場合には、個々の現金取扱装置の処理性能に対する個々の現金取扱装置の処理実績の大きさを、現金取扱装置の台数だけ足し合わせたとしても、複数の現金取扱装置の処理性能に対する複数の現金取扱装置の処理実績の大きさを適切に算出できない可能性がある。その結果、店舗に設置されている現金取扱装置の台数が過剰であるか否かの判断が不適切になり得る。
【００３１】
そこで、上記事情を一着眼点にして本実施形態による現金配送計画サーバ１０を創作するに至った。本実施形態による現金配送計画サーバ１０は、複数の現金取扱装置の処理性能に対する複数の現金取扱装置の処理実績の大きさを適切に評価することが可能である。以下、このような本発明の実施形態について順次詳細に説明する。
【００３２】
＜＜２．情報処理システムの基本構成＞＞
＜２−１．基本構成＞
次に、本実施形態による情報処理システムの基本構成について図１を参照して説明する。図１に示したように、本実施形態による情報処理システムは、現金配送計画サーバ１０、出納機２０、現金バス２２、テラー用現金処理機２４、営業店端末３０、機器管理端末３２、および現金管理端末３４を含む。
【００３３】
［２−１−１．現金配送計画サーバ１０］
現金配送計画サーバ１０は、本発明における情報処理装置の一例である。この現金配送計画サーバ１０は、例えば金融機関の専用網により、金融機関の各店舗２に設置されている出納機２０、現金バス２２、およびテラー用現金処理機２４と直接的または間接的に接続されている。また、現金配送計画サーバ１０は、単位時間ごとに、各店舗２に設置されている出納機２０、現金バス２２、またはテラー用現金処理機２４の各々から現金の在高、および例えば取引の処理件数や、通貨の処理枚数などの現金取扱量を収集することが可能である。ここで、単位時間は、例えば３０分など、予め定められている時間である。
【００３４】
また、現金配送計画サーバ１０は、金融機関の店舗２に設置されている複数の、例えば出納機２０、現金バス２２、またはテラー用現金処理機２４といった現金取扱装置のうち、余剰な現金取扱装置が存在するか否かを判断することが可能である。例えば、現金配送計画サーバ１０は、装置の処理目的ごとに別々に、つまり、出納機２０、現金バス２２、およびテラー用現金処理機２４それぞれ別々に、各店舗２において余剰な装置があるか否かを判断する。
【００３５】
［２−１−２．出納機２０］
出納機２０は、本発明における現金取扱装置の一例である。この出納機２０は、例えば店舗２の出納担当者の操作により、現金を入金したり、または格納している現金を出金することが可能である。また、出納機２０は、例えば現金バス２２やテラー用現金処理機２４と通信を行い、現金バス２２やテラー用現金処理機２４に格納されている現金の有高情報を管理することが可能である。
【００３６】
［２−１−３．現金バス２２］
現金バス２２は、本発明における現金取扱装置の一例である。この現金バス２２は、例えば出納担当者の操作により、現金を入金したり、または格納している現金を出金することが可能である。この現金バス２２は、例えば金額の大きい出金処理を行うために利用される。
【００３７】
［２−１−４．テラー用現金処理機２４］
テラー用現金処理機２４は、本発明における現金取扱装置の一例である。このテラー用現金処理機２４は、例えば店舗２の窓口に設置される装置である。テラー用現金処理機２４は、窓口において顧客と直接対応を行う係員（テラー）の操作により、現金を入金したり、または格納している現金を出金することが可能である。なお、テラーは、例えば入出金操作を行うことが可能な金額の上限額が低いなど、出納担当者よりも下位の権限者である。
【００３８】
［２−１−５．営業店端末３０］
営業店端末３０は、店舗２の従業員により使用される情報処理端末である。例えば、店舗２の従業員は、営業店端末３０に対して、店舗２で必要となる資金量などを入力し、そして、現金配送計画サーバ１０へ反映させることが可能である。
【００３９】
なお、営業店端末３０は、例えば、表示画面を表示するためのディスプレイ、店舗２内に設けられた専用網等に接続するためのネットワークインターフェース、および、マウスなどの、ユーザが入力を行うための入力装置などを有する。営業店端末３０は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよい。
【００４０】
［２−１−６．機器管理端末３２］
機器管理端末３２は、各店舗２に設置されている例えば出納機２０などの現金取扱装置を管理するための情報処理端末である。例えば、機器管理端末３２は、ユーザの操作により、各店舗２における現金取扱装置の一台ごとの処理実績を現金配送計画サーバ１０から取得し、表示することが可能である。また、機器管理端末３２は、ユーザの操作により、各店舗２における現金取扱装置について、現金配送計画サーバ１０により算出される設置台数の適正値を表示することが可能である。
【００４１】
なお、機器管理端末３２は、営業店端末３０と同様のハードウェア構成を有することが可能である。
【００４２】
［２−１−７．現金管理端末３４］
現金管理端末３４は、金融機関の現金センタに勤務する従業員により使用される情報処理端末である。例えば、現金センタの従業員は、現金管理端末３４に対して、各店舗２の資金計画および現金配送計画を入力し、そして、現金配送計画サーバ１０へ反映させることが可能である。また、現金管理端末３４は、現金センタの従業員の操作により、各店舗２に保管されている現金量を現金配送計画サーバ１０から取得し、表示することが可能である。
【００４３】
なお、現金管理端末３４は、営業店端末３０と同様のハードウェア構成を有することが可能である。
【００４４】
以上、本実施形態による情報処理システムについて説明したが、上述した構成に限定されない。例えば、機器管理端末３２と現金管理端末３４とは別々の装置ではなく、一体の装置として構成されてもよい。
【００４５】
なお、以下では説明を簡略化するため、現金配送計画サーバ１０が、店舗２に設置されている複数のテラー用現金処理機２４に関して、余剰なテラー用現金処理機２４が存在するか否かを判断する例を中心として説明を行う。但し、現金配送計画サーバ１０は、出納機２０および現金バス２２に関しても、それぞれ余剰な装置が存在するか否かを同様に算出することが可能である。
【００４６】
＜＜３．実施形態の詳細な説明＞＞
＜３−１．構成＞
次に、本実施形態による構成について詳細に説明する。図２は、本実施形態による現金配送計画サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。図２に示したように、現金配送計画サーバ１０は、制御部１００、通信部１２０、および記憶部１２２を有する。
【００４７】
［３−１−１．制御部１００］
制御部１００は、現金配送計画サーバ１０に内蔵される、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４などのハードウェアを用いて、現金配送計画サーバ１０の動作を全般的に制御する。また、図２に示したように、制御部１００は、相対処理性能算出部１０２、最大処理性能算出部１０４、処理量算出部１０６、および判断部１０８を有する。
【００４８】
［３−１−２．相対処理性能算出部１０２］
相対処理性能算出部１０２は、例えば後述する取引実績テーブル１２４に格納されている、単位期間における店舗２内の複数のテラー用現金処理機２４の処理実績、および後述する装置性能テーブル１２６に格納されている複数のテラー用現金処理機２４の各々の処理性能に基づいて、いずれかのテラー用現金処理機２４ａの処理性能を基準とした、他のテラー用現金処理機２４ｂの処理性能の相対量を算出する。ここで、処理性能とは、テラー用現金処理機２４が行う複数の処理の処理時間に応じた値である。例えば、処理性能は、取引一件当たりの処理時間、および、通貨一枚当たりの処理時間に応じた値である。
【００４９】
（３−１−２−１．取引実績テーブル１２４）
なお、取引実績テーブル１２４は、店舗２に設置されている複数のテラー用現金処理機２４の処理実績が格納されるテーブルである。ここで、図３を参照して、取引実績テーブル１２４の構成例について説明する。図３に示したように、取引実績テーブル１２４では、例えば、取引時期１２４０、装置名１２４２、および取引実績１２４４が対応づけて記録される。ここで、取引時期１２４０には、該当の単位期間が記録される。また、装置名１２４２には、各テラー用現金処理機２４の例えば装置番号などの名前が記録される。また、取引実績１２４４には、各テラー用現金処理機２４の、該当の取引時期における処理件数１２４６、および通貨の処理枚数１２４８が記録される。
【００５０】
例えば、図３の１レコード目に示したデータは、取引時期が「２／１０  １２：３０〜１３：００」におけるデータであり、テラー用現金処理機２４の装置名が「装置１」であり、処理件数が「７５件」であり、処理枚数が「５，２００枚」であることを示している。また、図３の４レコード目に示したデータは、同じ取引時期における店舗２内の全てのテラー用現金処理機２４による処理実績の合計値を示したデータであり、処理件数の合計が「１６０件」であり、処理枚数の合計が「１０，０００枚」であることを示している。
【００５１】
（３−１−２−２．装置性能テーブル１２６）
また、装置性能テーブル１２６は、店舗２に設置されている複数のテラー用現金処理機２４の各々に関して、予め特定されている処理性能が記録されるテーブルである。ここで、図４を参照して、装置性能テーブル１２６の構成例について説明する。図４に示したように、装置性能テーブル１２６では、例えば、装置名１２６０、１件当たりの処理時間１２６２、および１枚当たりの処理時間１２６４が対応づけて記録される。ここで、１件当たりの処理時間１２６２には、例えばテラー用現金処理機２４のメーカーにより提供される、取引の開始処理や終了処理などにより取引１件で必要となる標準時間が記録される。また、１枚当たりの処理時間１２６４には、例えばテラー用現金処理機２４のメーカーにより提供される、通貨１枚の入出金処理に必要な時間が記録される。
【００５２】
例えば、図４の１レコード目に示したデータは、装置名が「装置１」であるテラー用現金処理機２４は、取引１件当たりの処理時間が「１０秒」であり、通貨１枚当たりの処理時間が「０．１秒」であることを示している。なお、図４では、全ての装置（装置１〜装置３）の処理性能が互いに異なる例を示している。
【００５３】
（３−１−２−３．相対処理性能の算出例）
ここで、図５を参照して、上記の相対処理性能算出部１０２による機能についてより詳細に説明する。なお、ここでは、装置１の処理性能を基準とした他の装置（装置２および装置３）の処理性能の相対量を算出する例について説明する。
【００５４】
図５の左列に示したように、相対処理性能算出部１０２は、まず、各テラー用現金処理機２４について、単位期間における全取引を各テラー用現金処理機２４が単独で処理するために要する時間を算出する。例えば、図３に示した取引実績テーブル１２４、および図４に示した装置性能テーブル１２６に基づいて、相対処理性能算出部１０２は、該当の単位期間における取引全体を装置１が単独で処理するために要する時間を、「処理件数１６０件」×「一件当たりの処理時間１０秒」＋「処理枚数１００００枚」×「一枚当たりの処理時間０．１秒」により、「２６００秒」と算出する。同様に、相対処理性能算出部１０２は、該当の単位期間における取引全体を装置２が単独で処理するために要する時間を「３６００秒」、また、装置３が単独で処理するために要する時間を「５２００秒」とそれぞれ算出する。
【００５５】
次に、相対処理性能算出部１０２は、単位期間における全取引を他の装置一台が単独で処理するために要する時間に対する、当該全取引を装置１が単独で処理するために要する時間の割合を算出することにより、装置１の処理性能を基準とした他の装置の処理性能の相対量を算出する。例えば、図５の右列に示したように、相対処理性能算出部１０２は、装置１の処理性能を基準とした装置２の処理性能の相対量を、「２６００秒」÷「３６００秒」により、「７２％」と算出する。また、相対処理性能算出部１０２は、装置１の処理性能を基準とした装置３の処理性能の相対量を、「２６００秒」÷「５２００秒」により、「５０％」と算出する。
【００５６】
［３−１−３．最大処理性能算出部１０４］
最大処理性能算出部１０４は、店舗２内のいずれかのテラー用現金処理機２４ａの処理性能を基準とした複数のテラー用現金処理機２４の最大の処理性能の相対量を算出する。例えば、最大処理性能算出部１０４は、相対処理性能算出部１０２により算出される、テラー用現金処理機２４ａの処理性能を基準とした各テラー用現金処理機２４の処理性能の相対量を合計することにより、テラー用現金処理機２４ａの処理性能を基準とした最大の処理性能の相対量を算出する。
【００５７】
図５に示した例では、最大処理性能算出部１０４は、相対処理性能算出部１０２により算出された、装置１の処理性能を基準とした各装置（装置１〜装置３）の処理性能の相対量を合計することにより、装置１の処理性能を基準とした最大の処理性能の相対量を「２２２％」と算出する。つまり、最大処理性能算出部１０４は、装置１〜装置３の処理性能の合計値を、装置１の「２．２２台」分の処理性能に相当する値として算出する。
【００５８】
この算出例によれば、店舗２内の複数のテラー用現金処理機２４の処理性能の合計値を、特定のテラー用現金処理機２４ａの処理性能、つまり同一の処理性能を基準として評価することができる。
【００５９】
［３−１−４．処理量算出部１０６］
処理量算出部１０６は、本発明における処理実績評価量算出部の一例である。処理量算出部１０６は、店舗２内のいずれかのテラー用現金処理機２４ａの処理性能、および単位期間の長さに基づいて、テラー用現金処理機２４ａの処理性能を基準とした当該単位期間における複数のテラー用現金処理機２４の処理量を算出する。例えば、処理量算出部１０６は、単位期間の長さに対する、当該単位期間における複数のテラー用現金処理機２４の処理実績をテラー用現金処理機２４ａが単独で処理するために要する期間の長さの割合を、テラー用現金処理機２４ａの処理性能を基準とした当該単位期間における処理量として算出する。
【００６０】
図５に示した例では、処理量算出部１０６は、相対処理性能算出部１０２により算出された、該当の単位期間における全取引を装置１が単独で処理するために要する時間である「２６００秒」を該当の単位期間の長さ「１８００秒」で除算することにより、装置１の処理性能を基準とした当該単位期間における処理量を「１４４％」と算出する。つまり、処理量算出部１０６は、該当の単位期間における装置１〜装置３の処理実績の合計値を、装置１「１．４４」台に単位期間の長さだけ処理させた量として算出する。
【００６１】
この算出例によれば、店舗２内の複数のテラー用現金処理機２４による処理実績の合計を、特定のテラー用現金処理機２４ａの処理性能、つまり同一の処理性能を基準として評価することができる。
【００６２】
［３−１−５．判断部１０８］
判断部１０８は、最大処理性能算出部１０４により算出された最大の処理性能の相対量と、処理量算出部１０６により算出されたいずれかのテラー用現金処理機２４ａの処理性能を基準とした当該単位期間における処理量と、に基づいて、店舗２内の複数のテラー用現金処理機２４のうち余剰な装置が存在するか否かを判断する。
【００６３】
（３−１−５−１．判断例１）
より具体的には、判断部１０８は、最大処理性能算出部１０４により算出された最大の処理性能の相対量と、処理量算出部１０６により算出されたいずれかのテラー用現金処理機２４ａの処理性能を基準とした当該単位期間における処理量との差分に基づいて、店舗２内の複数のテラー用現金処理機２４のうち余剰な装置が存在するか否かを判断することが可能である。例えば、判断部１０８は、テラー用現金処理機２４ａの処理性能を基準とした当該単位期間における処理量、およびテラー用現金処理機２４ａの処理性能を基準とした各テラー用現金処理機２４の処理性能の相対量を、最大の処理性能の相対量から減算した値に基づいて、各テラー用現金処理機２４が余剰であるか否かを判断する。
【００６４】
ここで、図６を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図６における、店舗の余剰能力算出欄４０に示したように、判断部１０８は、まず、装置１の処理性能を基準とした最大の処理性能の相対量（＝Ａ）である「２２２％」から、装置１の処理性能を基準とした当該単位期間における処理量（＝Ｂ）である「１４４％」を減算することにより、店舗２内の複数の装置の余剰能力（＝Ｃ）を「７８％」と算出する。
【００６５】
次に、図６における、対象装置削減時の余剰能力算出欄４２に示したように、判断部１０８は、各装置に関して、算出された店舗２内の複数の装置の余剰能力（＝７８％）から、装置１の処理性能を基準とした各装置の処理性能の相対量を減算し、そして、減算した値を、装置１の処理性能を基準とした当該単位期間における処理量（＝１４４％）で除算することにより、各装置を削減した場合の店舗２内の余剰能力（＝Ｄ）を算出する。
【００６６】
例えば、図６に示した例では、判断部１０８は、装置１を削減した場合の店舗２内の余剰能力を、（７８％−１００％）／１４４％により、「−１５％」と算出する。同様に、判断部１０８は、装置２を削減した場合の店舗２内の余剰能力を、（７８％−７２％）／１４４％により、「４％」と算出する。
【００６７】
そして、判断部１０８は、各装置に関して、当該装置を削減した場合の店舗２内の余剰能力の算出値が所定の閾値以上である場合には、当該装置は余剰であると判断する。また、判断部１０８は、当該装置を削減した場合の店舗２内の余剰能力の算出値が所定の閾値よりも小さい場合には、当該装置は余剰ではないと判断する。
【００６８】
例えば、閾値が「５％」に設定されている場合には、図６に示した例では、判断部１０８は、装置３は余剰であると判断し、また、装置１および装置２は余剰ではないと判断する。
【００６９】
（３−１−５−２．判断例２）
なお、通常、店舗２における取引量は日によって波がある。例えば、一年間の中で、ボーナス支給時期や年末などの特定日は、他の日と比べて取引量が非常に大きい。また、一日の中でも、例えば１２時〜１３時など特定の時間帯に取引が集中する傾向にある。このため、例えば単位期間が３０分に設定されているとすると、判断部１０８は、過去１年間などの複数の単位期間に関して、単位期間ごとに店舗２内の各テラー用現金処理機２４が余剰であるか否かを判断し、そして、全ての単位期間において余剰であると判断されたテラー用現金処理機２４を削減可能であると判断することも可能である。また、判断部１０８は、いずれかの単位期間において余剰ではないと判断されたテラー用現金処理機２４を削減不可であると判断することも可能である。
【００７０】
この判断例によれば、例えば本来、取引量が多い単位期間では余剰ではないと判断されるはずのテラー用現金処理機２４を、取引量が少ない単位期間において余剰であると判断されたために当該テラー用現金処理機２４を削減可能であると誤判断してしまうことを防止できる。
【００７１】
（３−１−５−３．判断例３）
また、別の変形例として、判断部１０８は、過去１年間などの複数の単位期間に関して、単位期間ごとに店舗２内の各テラー用現金処理機２４が余剰であるか否かを判断し、そして、当該複数の単位期間の総数に対する、余剰でないと判断された単位期間の数の割合が例えば０．２％などの所定の閾値よりも小さいテラー用現金処理機２４は削減可能であると判断してもよい。また、判断部１０８は、当該複数の単位期間の総数に対する、余剰でないと判断された単位期間の数の割合が所定の閾値以上であるテラー用現金処理機２４は削減不可であると判断してもよい。
【００７２】
［３−１−６．通信部１２０］
通信部１２０は、本発明における取得部の一例である。通信部１２０は、現金配送計画サーバ１０と通信可能な装置との間で情報を送受信する。例えば、通信部１２０は、店舗２内の各テラー用現金処理機２４から、各テラー用現金処理機２４による例えば単位時間ごとの処理実績を受信する。
【００７３】
［３−１−７．記憶部１２２］
記憶部１２２は、図２に示したように、取引実績テーブル１２４、および装置性能テーブル１２６などの各種データを記憶する。
【００７４】
なお、本実施形態による現金配送計画サーバ１０の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、取引実績テーブル１２４、または装置性能テーブル１２６のうちいずれか１以上は現金配送計画サーバ１０に含まれずに、現金配送計画サーバ１０と通信可能な他の装置に記憶されてもよい。
【００７５】
＜３−２．動作＞
以上、本実施形態による構成について説明した。続いて、本実施形態による動作について説明する。
【００７６】
［３−２−１．全体的な動作］
図７は、本実施形態による全体的な動作を示したフローチャートである。図７に示したように、まず、現金配送計画サーバ１０の通信部１２０は、例えば１年間において、店舗２の稼働時間（例えば８：３０〜１７：３０）における各テラー用現金処理機２４の取引実績を各テラー用現金処理機２４から受信し、そして、制御部１００は、受信された取引実績、テラー用現金処理機２４の名前、および取引がなされた単位期間を対応づけて取引実績テーブル１２４に記録する（Ｓ１０１）。なお、以下では、説明の都合上、１年間の店舗２の稼働時間の長さは、Ｎ個の単位期間の長さと等しいものとする。
【００７７】
続いて、相対処理性能算出部１０２は、店舗２内の１番目のテラー用現金処理機２４ａ（以下、装置１とも称する）の処理性能を基準とした店舗２内の他のテラー用現金処理機２４ｂの処理性能の相対量をそれぞれ算出する（Ｓ１０２）。
【００７８】
続いて、最大処理性能算出部１０４は、相対処理性能算出部１０２により算出される、装置１の処理性能を基準とした店舗２内の各テラー用現金処理機２４の処理性能の相対量を合計することにより、装置１の処理性能を基準とした最大の処理性能の相対量（＝Ａ）を算出する（Ｓ１０３）。
【００７９】
続いて、単位期間の番号を示すカウンターＩに「１」を設定する（Ｓ１０４）。そして、店舗２内の各テラー用現金処理機２４に関する余剰フラグを全て「１」（つまり、余剰である）に設定する（Ｓ１０５）。
【００８０】
その後、判断部１０８は、Ｉの値が「Ｎ」以下であり、かつ、店舗２内のいずれかのテラー用現金処理機２４に関する余剰フラグが「１」である限り、以下のＳ１０７〜Ｓ１１１の処理を繰り返す（Ｓ１０６）。
【００８１】
まず、判断部１０８は、Ｉ番目の単位期間における取引実績を取引実績テーブル１２４から抽出する（Ｓ１０７）。
【００８２】
続いて、判断部１０８は、単位時間の長さに対する、Ｓ１０７で抽出した取引実績を装置１が単独で処理するために要する時間の長さの割合を、装置１の処理性能を基準としたＩ番目の単位期間における処理量（＝Ｂ）として算出する（Ｓ１０８）。
【００８３】
続いて、判断部１０８は、Ｓ１０３で算出された最大の処理性能の相対量（＝Ａ）から、Ｓ１０８で算出されたＩ番目の単位期間における処理量（＝Ｂ）を減算することにより、装置１の処理性能を基準とした店舗２内の複数のテラー用現金処理機２４の余剰能力（＝Ｃ）を算出する（Ｓ１０９）。
【００８４】
続いて、判断部１０８は、後述する「各装置の余剰判定処理」を行う（Ｓ１１０）。
【００８５】
その後、判断部１０８は、Ｉに「１」を加算する（Ｓ１１１）。
【００８６】
［３−２−２．各装置の余剰判定処理］
次に、Ｓ１１０における「各装置の余剰判定処理」の動作について説明する。図８は、「各装置の余剰判定処理」の動作を示したフローチャートである。
【００８７】
図８に示したように、判断部１０８は、まず、テラー用現金処理機２４の番号を示すカウンターＪに「１」を設定する（Ｓ１５１）。
【００８８】
その後、判断部１０８は、Ｊの値が、店舗２内のテラー用現金処理機２４の台数（＝Ｍ）以下である限り、以下のＳ１５３〜Ｓ１５８の処理を繰り返す（Ｓ１５２）。
【００８９】
まず、判断部１０８は、Ｊ番目のテラー用現金処理機２４に関する余剰フラグが「１」（つまり、余剰である）であるか否かを確認する（Ｓ１５３）。余剰フラグが「１」ではない場合には（Ｓ１５３：Ｎｏ）、判断部１０８は、後述するＳ１５８の動作を行う。
【００９０】
一方、余剰フラグが「１」である場合には（Ｓ１５３：Ｙｅｓ）、判断部１０８は、Ｓ１０９で算出された店舗２内の複数のテラー用現金処理機２４の余剰能力（＝Ｃ）から、Ｓ１０２で算出されたＪ番目のテラー用現金処理機２４の処理性能の相対量を減算する。そして、判断部１０８は、減算した値を、Ｓ１０８で算出されたＩ番目の単位期間における処理量（＝Ｂ）で除算することにより、Ｊ番目のテラー用現金処理機２４を削減した場合の店舗２内の余剰能力（＝Ｄ）を算出する（Ｓ１５５）。
【００９１】
その後、判断部１０８は、Ｓ１５５で算出されたＪ番目のテラー用現金処理機２４を削減した場合の店舗２内の余剰能力（＝Ｄ）が所定の閾値よりも小さいか否かを判定する（Ｓ１５６）。Ｓ１５６で算出された余剰能力（＝Ｄ）が所定の閾値以上である場合には（Ｓ１５６：Ｎｏ）、判断部１０８は、後述するＳ１５８の動作を行う。
【００９２】
一方、Ｓ１５５で算出された余剰能力（＝Ｄ）が所定の閾値よりも小さい場合には（Ｓ１５６：Ｙｅｓ）、判断部１０８は、Ｊ番目のテラー用現金処理機２４に関する余剰フラグを「０」に設定する（Ｓ１５７）。
【００９３】
その後、判断部１０８は、Ｊに「１」を加算する（Ｓ１５８）。
【００９４】
＜３−３．効果＞
以上、例えば図２、図７、および図８等を参照して説明したように、本実施形態による現金配送計画サーバ１０は、店舗２内のいずれかのテラー用現金処理機２４ａの処理性能を基準とした店舗２内の複数のテラー用現金処理機２４の最大の処理性能の相対量と、テラー用現金処理機２４ａの処理性能を基準とした単位期間における処理実績とに基づいて、店舗２内の複数のテラー用現金処理機２４のうち余剰な装置が存在するか否かを判断する。つまり、現金配送計画サーバ１０は、複数のテラー用現金処理機２４の最大の処理性能、および複数のテラー用現金処理機２４による処理実績を特定のテラー用現金処理機２４ａの処理性能を基準として評価する。
【００９５】
このため、仮に２台以上のテラー用現金処理機２４の処理性能が互いに異なる場合であっても、複数のテラー用現金処理機２４の最大の処理性能に対する複数のテラー用現金処理機２４の合計の処理実績の大きさを適切に評価することができる。その結果、店舗２内のテラー用現金処理機２４の台数が過剰であるか否かを適切に判断することができる。
【００９６】
さらに、現金配送計画サーバ１０は、店舗２内のテラー用現金処理機２４の台数を適正化させることにより、資金計画および現金の配送計画も含めた現金運用の全体最適化を図ることができる。
【００９７】
また、金融機関は、余剰と判断されたテラー用現金処理機２４を削減することによりテラー用現金処理機２４の維持コストを減少させることができる。あるいは、金融機関は、余剰と判断されたテラー用現金処理機２４を、処理性能が不足している別の店舗２に移転させることにより、テラー用現金処理機２４の購入コストの抑制や、金融機関全体での処理性能の向上を図ることができる。
【００９８】
＜＜４．ハードウェア構成＞＞
以上、本発明の実施形態について説明した。次に、本発明の実施形態による現金配送計画サーバ１０のハードウェア構成について、図９を参照して説明する。図９に示したように、現金配送計画サーバ１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【００９９】
＜４−１．ＣＰＵ１５０＞
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って現金配送計画サーバ１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、現金配送計画サーバ１０において制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【０１００】
＜４−２．ＲＯＭ１５２＞
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。
【０１０１】
＜４−３．ＲＡＭ１５４＞
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。
【０１０２】
＜４−４．内部バス１５６＞
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【０１０３】
＜４−５．入出力インターフェース１５８＞
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【０１０４】
＜４−６．ＨＤＤ１６０＞
ＨＤＤ１６０は、記憶部１２２として機能する、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６０は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１０５】
＜４−７．ネットワークインターフェース１６２＞
ネットワークインターフェース１６２は、例えばインターネットなどの通信網に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６２は、通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１０６】
＜＜５．変形例＞＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０７】
＜５−１．変形例１＞
例えば、上記の説明では、現金配送計画サーバ１０は、店舗２内の各テラー用現金処理機２４が余剰であるか否かを特定のテラー用現金処理機２４の処理性能を基準として同時に判断する例について説明したが、かかる例に限定されない。変形例１として、現金配送計画サーバ１０は、店舗２内の各テラー用現金処理機２４が余剰であるか否かを各テラー用現金処理機２４の処理性能を基準として別々に判断してもよい。
【０１０８】
以下では、変形例１による現金配送計画サーバ１０の構成について説明する。なお、上述した本実施形態と異なる機能を有する構成要素についてのみ説明を行う。
【０１０９】
［５−１−１．相対処理性能算出部１０２］
変形例１による相対処理性能算出部１０２は、店舗２内の各テラー用現金処理機２４に関して、各テラー用現金処理機２４の処理性能を基準とした他のテラー用現金処理機２４ｂの処理性能の相対量をそれぞれ算出する。
【０１１０】
ここで、図１０を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。例えば、店舗２内に３台のテラー用現金処理機２４が設置されている場合には、図１０の左から２列目に示したように、相対処理性能算出部１０２は、装置１の処理性能を基準とした、装置２の処理性能の相対量、および装置３の処理性能の相対量を算出する。また、図１０の左から３列目に示したように、相対処理性能算出部１０２は、装置２の処理性能を基準とした、装置１の処理性能の相対量、および装置３の処理性能の相対量を算出する。また、図１０の左から４列目に示したように、相対処理性能算出部１０２は、装置３の処理性能を基準とした、装置１の処理性能の相対量、および装置２の処理性能の相対量を算出する。
【０１１１】
例えば、相対処理性能算出部１０２は、装置２の処理性能を基準とした装置１の処理性能の相対量を、「３６００秒」÷「２６００秒」により、「１３８％」と算出する。また、相対処理性能算出部１０２は、装置３の処理性能を基準とした装置１の処理性能の相対量を、「５２００秒」÷「２６００秒」により、「２００％」と算出する。
【０１１２】
［５−１−２．最大処理性能算出部１０４］
変形例１による最大処理性能算出部１０４は、店舗２内の各テラー用現金処理機２４に関して、各テラー用現金処理機２４の処理性能を基準とした店舗２内の複数のテラー用現金処理機２４の最大の処理性能の相対量を算出する。
【０１１３】
例えば、図１０に示した例では、最大処理性能算出部１０４は、相対処理性能算出部１０２により算出された、装置１の処理性能を基準とした各装置の処理性能の相対量を合計することにより、装置１の処理性能を基準とした最大の処理性能の相対量を「２２２％」と算出する。同様に、最大処理性能算出部１０４は、装置２の処理性能を基準とした最大の処理性能の相対量を「３０８％」と算出する。同様に、最大処理性能算出部１０４は、装置３の処理性能を基準とした最大の処理性能の相対量を「４４４％」と算出する。
【０１１４】
［５−１−３．処理量算出部１０６］
変形例１による処理量算出部１０６は、店舗２内の各テラー用現金処理機２４に関して、各テラー用現金処理機２４の処理性能、および単位期間の長さに基づいて、各テラー用現金処理機２４の処理性能を基準とした当該単位期間における複数のテラー用現金処理機２４の処理量を算出する。
【０１１５】
図１０に示した例では、処理量算出部１０６は、該当の単位期間における全取引を装置１が単独で処理するために要する時間である「２６００秒」を該当の単位期間の長さ「１８００秒」で除算することにより、装置１の処理性能を基準とした当該単位期間における処理量を「１４４％」と算出する。同様に、処理量算出部１０６は、該当の単位期間における全取引を装置２が単独で処理するために要する時間である「３６００秒」を該当の単位期間の長さ「１８００秒」で除算することにより、装置２の処理性能を基準とした当該単位期間における処理量を「２００％」と算出する。同様に、処理量算出部１０６は、装置３の処理性能を基準とした当該単位期間における処理量を「２８９％」と算出する。
【０１１６】
［５−１−４．判断部１０８］
変形例１による判断部１０８は、各テラー用現金処理機２４に関して、最大処理性能算出部１０４により算出された各テラー用現金処理機２４の処理性能を基準とした最大の処理性能の相対量と、処理量算出部１０６により算出された各テラー用現金処理機２４の処理性能を基準とした当該単位期間における処理量との差分に基づいて、各テラー用現金処理機２４が余剰であるか否かを判断する。
【０１１７】
ここで、図１１を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。例えば、図１１の２行目に示したように、判断部１０８は、装置１に関して、まず、装置１の処理性能を基準とした最大の処理性能の相対量（＝Ａ）である「２２２％」から、装置１の処理性能を基準とした当該単位期間における処理量（＝Ｂ）である「１４４％」を減算することにより、店舗２内の複数の装置の余剰能力（＝Ｃ）を「７８％」と算出する。次に、判断部１０８は、算出した店舗２内の複数の装置の余剰能力（＝７８％）から１００％を減算した値を、算出した当該単位期間における処理量（＝１４４％）で除算することにより、装置１を削減した場合の店舗２内の余剰能力（＝Ｄ）を「−１５％」と算出する。そして、判断部１０８は、算出した値（＝Ｄ）が所定の閾値以上である場合には、装置１が余剰であると判断する。
【０１１８】
同様に、図１１の３行目に示したように、判断部１０８は、装置２に関して、装置２の処理性能を基準とした最大の処理性能の相対量（＝Ａ）である「３０８％」から、装置２の処理性能を基準とした当該単位期間における処理量（＝Ｂ）である「２００％」を減算することにより、店舗２内の複数の装置の余剰能力（＝Ｃ）を「１０８％」と算出する。次に、判断部１０８は、算出した店舗２内の複数の装置の余剰能力（＝１０８％）から１００％を減算した値を、算出した当該単位期間における処理量（＝２００％）で除算することにより、装置２を削減した場合の店舗２内の余剰能力（＝Ｄ）を「４％」と算出する。そして、判断部１０８は、算出した値（＝Ｄ）が所定の閾値以上である場合には、装置２が余剰であると判断する。
【０１１９】
この変形例１によれば、上記の実施形態と同様の判断結果を得ることができるので、３−３節で説明した効果と同様の効果が得られる。
【０１２０】
＜５−２．変形例２＞
また、上記の説明では、現金配送計画サーバ１０が、テラー用現金処理機２４を削減可能であるか否かを判断する例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、現金配送計画サーバ１０は、上述した判断方法を用いることにより、店舗２にテラー用現金処理機２４を追加したり、または、テラー用現金処理機２４ａを異なる機種のテラー用現金処理機２４ｂと入れ替えた場合における処理性能の変化量をシミュレーションすることが可能である。
【０１２１】
＜５−３．変形例３＞
また、上記の説明では、本発明における情報処理装置が現金配送計画サーバ１０である例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、営業店端末３０、機器管理端末３２、または現金管理端末３４のうちいずれかの端末が、上述した現金配送計画サーバ１０に含まれる構成要素を全て含む場合には、本発明における情報処理装置は、該当の端末であってもよい。または、本発明における情報処理装置は、現金配送計画サーバ１０以外の、上述した現金配送計画サーバ１０に含まれる構成要素を全て含む別のサーバ装置であってもよい。
【０１２２】
＜５−４．変形例４＞
なお、本発明の実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述した現金配送計画サーバ１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１２３】
２  店舗
１０  現金配送計画サーバ
２０  出納機
２２  現金バス
２４  テラー用現金処理機
３０  営業店端末
３２  機器管理端末
３４  現金管理端末
１００  制御部
１０２  相対処理性能算出部
１０４  最大処理性能算出部
１０６  処理量算出部
１０８  判断部
１２０  通信部
１２２  記憶部
１２４  取引実績テーブル
１２６  装置性能テーブル
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５４  ＲＡＭ
１５６  内部バス
１５８  入出力インターフェース
１６０  ＨＤＤ
１６２  ネットワークインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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