(57)【要約】【課題】ドアホン子器との通話に関する使い勝手を向上する。【解決手段】無線通信部３２により無線ＬＡＮに接続して通信する無線通信機能（無線ＬＡＮ機能）、並びに親機１のネットワーク通信部１６よりインターネットを介して音声パケットを送受信することで通話するＩＰ電話機能を有する携帯型ＩＰ電話端末３に対して、親機１と携帯型ＩＰ電話端末３の無線通信機能とをインタフェースする無線Ｉ／Ｆ部１５を備え、無線Ｉ／Ｆ部１５を介して携帯型ＩＰ電話端末３とドアホン子器２との間で音声信号を授受する。故に、加入者電話回線に契約していなくても、親機１だけでなく携帯型ＩＰ電話端末３を使ってドアホン子器２と通話ができるから使い勝手が向上する。【選択図】        図１
2015195611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、前記住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介して前記ドアホン子器と接続されるインターホン親機とを備え、前記信号線を介して音声信号を授受することにより前記インターホン親機と前記ドアホン子器との間でインターホン通話が可能なインターホンシステムにおいて、
前記インターホン親機は、マイクロホン及びスピーカと、音声スイッチ又はエコーキャンセラの少なくとも一方を具備して拡声通話を行うものであり、
インターネットに接続する回線と前記インターホン親機とをインタフェースするネットワークインタフェース手段と、前記回線より前記インターネットを介して通話するＩＰ電話機能並びに無線通信する無線通信機能を有する携帯型ＩＰ電話端末に対して前記インターホン親機と前記携帯型ＩＰ電話端末の無線通信機能とをインタフェースする無線インタフェース手段とを前記インターホン親機に備え、前記無線インタフェース手段を介して前記携帯型ＩＰ電話端末と前記ドアホン子器との間で前記音声信号を授受し、前記音声授受の開始から所定時間が経過したら、前記携帯型ＩＰ電話端末と前記ドアホン子器との間の前記音声信号の授受を終了させることを特徴とするインターホンシステム。
【請求項２】
前記住戸の屋内に設置されるとともに前記無線インタフェース手段を介して前記インターホン親機と無線通信することで前記音声信号を授受する増設親機を備え、
前記増設親機は、マイクロホン及びスピーカと、音声スイッチ又はエコーキャンセラの少なくとも一方を具備して拡声通話を行うものであることを特徴とする請求項１記載のインターホンシステム。
【請求項３】
来訪者を撮像する撮像手段を前記ドアホン子器に具備し、前記撮像手段で撮像された映像が前記信号線を介して前記インターホン親機に伝送され、前記ドアホン子器から受け取った映像を前記インターホン親機が具備する表示手段に表示するとともに、前記無線インタフェース手段を介して前記インターホン親機から前記携帯型ＩＰ電話端末へ前記映像を伝送することを特徴とする請求項１又は２記載のインターホンシステム。
【請求項４】
集合住宅の共用玄関に設置されるとともに各々通信線を介して前記集合住宅の各住戸に設置された前記インターホン親機と接続され、前記通信線を介して前記インターホン親機との間で前記音声信号を授受するロビーインターホン装置を備え、前記無線インタフェース手段を介して前記携帯型ＩＰ電話端末と前記ロビーインターホン装置との間で前記音声信号を授受することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項５】
来訪者を撮像する撮像手段を前記ロビーインターホン装置に具備し、前記撮像手段で撮像された映像が前記通信線を介して前記インターホン親機に伝送され、前記ロビーインターホン装置から受け取った映像を前記インターホン親機が具備する表示手段に表示するとともに、前記無線インタフェース手段を介して前記インターホン親機から前記携帯型ＩＰ電話端末へ前記映像を伝送することを特徴とする請求項４記載のインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介してドアホン子器と接続されるインターホン親機とを備え、信号線を介して音声信号を授受することによりインターホン親機とドアホン子器との間でインターホン通話が可能なインターホンシステムが種々提供されている。ここで、インターホン親機だけでなく、加入者電話回線に接続された一般の電話機でもドアホン子器との通話を可能としたインターホンシステムが既に提供されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、現在では一般の電話機にもワイヤレス子機を備えたものが広く普及しており、インターホン親機を介したドアホン子器との通話と電話機を介した外線通話の双方が可能なワイヤレス子機を備えたインターホンシステムも提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年ではＩＰ電話の契約数が急増し、加入者電話回線を契約せずにＩＰ電話で自宅からの外線通話を行う家庭が増加してきている。すなわち、加入者電話回線に契約していない家庭では、一般の電話機並びにワイヤレス子機を使ってドアホン子器と通話することができず、使い勝手が悪いものであった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みて為されており、ドアホン子器との通話に関する使い勝手を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のインターホンシステムは、住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、前記住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介して前記ドアホン子器と接続されるインターホン親機とを備え、前記信号線を介して音声信号を授受することにより前記インターホン親機と前記ドアホン子器との間でインターホン通話が可能なインターホンシステムにおいて、前記インターホン親機は、マイクロホン及びスピーカと、音声スイッチ又はエコーキャンセラの少なくとも一方を具備して拡声通話を行うものであり、インターネットに接続する回線と前記インターホン親機とをインタフェースするネットワークインタフェース手段と、前記回線より前記インターネットを介して通話するＩＰ電話機能並びに無線通信する無線通信機能を有する携帯型ＩＰ電話端末に対して前記インターホン親機と前記携帯型ＩＰ電話端末の無線通信機能とをインタフェースする無線インタフェース手段とを前記インターホン親機に備え、前記無線インタフェース手段を介して前記携帯型ＩＰ電話端末と前記ドアホン子器との間で前記音声信号を授受し、前記音声授受の開始から所定時間が経過したら、前記携帯型ＩＰ電話端末と前記ドアホン子器との間の前記音声信号の授受を終了させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のインターホンシステムは、ドアホン子器との通話に関する使い勝手を向上することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１を示すシステム構成図である。
【図２】同上においてドアホン子器と携帯型ＩＰ電話端末の通話に関する動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３】同上において携帯型ＩＰ電話端末と増設親機の内線通話に関する動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】本発明の実施形態２を示すシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
本実施形態は戸建て住宅向けのインターホンシステムに本発明の技術思想を適用したものであって、図１に示すように住戸の屋外（玄関）に設置されるドアホン子器２と、住戸の屋内に設置されるとともに信号線Ｌｓを介してドアホン子器２と接続されるインターホン親機（以下、「親機」と略す。）１とを備えている。また、本実施形態における親機１は、後述する無線インタフェース手段を介して携帯型ＩＰ電話端末３と無線通信することが可能である。
【００１１】
携帯型ＩＰ電話端末３は、マイクロホン３０並びにスピーカ３１と、無線ＬＡＮに関する規格（例えば、IEEE 802.11諸規格）に準拠した無線通信を行うための無線通信部３２と、液晶表示器などの表示デバイスを有するモニタ部３３と、テンキー等の操作釦を具備して操作入力を受け付ける操作入力受付部３４と、ＣＰＵを主構成要素とし各部の制御を行う端末制御部３５とを具備し、無線通信部３２により無線ＬＡＮに接続して通信する無線通信機能（無線ＬＡＮ機能）、並びに後述する親機１のネットワーク通信部１６よりインターネットを介して音声パケットを送受信することで通話するＩＰ電話機能を有している。ここで、携帯型ＩＰ電話端末３には「０５０」で始まる固有の電話番号が割り当てられており、例えば、ＩＳＰ（インターネット接続サービス事業者）が提供するＩＰ電話サ
ービスを利用して外線発信並びに外線着信が可能となっている。但し、携帯型ＩＰ電話端末３のIEEE 802.11諸規格に準拠した無線ＬＡＮ機能並びにＩＰ電話機能の詳細については従来周知であるから詳細な説明を省略する。
【００１２】
ドアホン子器２は、マイクロホン２０並びにスピーカ２１と、音声信号の２線４線変換処理や呼出釦（図示せず）の操作に伴う呼出信号の伝送処理を行う通話処理部２２と、来訪者を撮像する撮像部２３と、撮像部２３から出力する映像信号を変調して通話処理部２２から出力する音声信号と周波数分割多重するとともに信号線Ｌｓを介して親機１から伝送されてくる音声信号を分離する多重分離処理部２４とを具備している。但し、かかるドアホン子器２の構成は従来周知であるから、詳細な説明は省略する。
【００１３】
親機１は、信号線Ｌｓを介してドアホン子器２より周波数分割多重伝送される映像信号と音声信号を分離するとともにドアホン子器２に対して信号線Ｌｓを介して音声信号を伝送する多重分離処理部１０と、液晶表示器やＣＲＴなどの表示デバイスを有し多重分離処理部１０で分離された映像信号を復調して表示するモニタ部１１と、マイクロホン並びにスピーカ、マイクロホンの出力を増幅するマイクロホンアンプ、スピーカへの入力を増幅するスピーカアンプを有する音声入出力部１２と、応答釦（図示せず）等の操作釦を具備して操作入力を受け付ける操作入力受付部１３と、ＣＰＵを主構成要素とし各部の制御を行う親機制御部１４と、親機１（親機制御部１４）と携帯型ＩＰ電話端末３の無線通信機能とをインタフェースする無線インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１５と、インターネットを介して通信するネットワーク通信部１６とを具備している。なお、無線Ｉ／Ｆ部１５は、携帯型ＩＰ電話端末３の無線通信部３２と同様に無線ＬＡＮに関する規格（例えば、IEEE 802.11諸規格）に準拠した無線通信を行うものである。また、ネットワーク通信部１６は、通信回線（同軸ケーブル回線や光ファイバ回線）に応じた通信装置（ケーブルモデムやＯＮＵなど）を介してインターネットに接続される。
【００１４】
また本実施形態は、携帯型ＩＰ電話端末３と同様に親機１との間で無線通信する機能を有した通話装置（以下、「増設親機」と呼ぶ。）４を備えている。この増設親機４は、液晶表示器やＣＲＴなどの表示デバイスを有するモニタ部４０と、マイクロホン並びにスピーカ、マイクロホンの出力を増幅するマイクロホンアンプ、スピーカへの入力を増幅するスピーカアンプを有する音声入出力部４１と、応答釦（図示せず）等の操作釦を具備して操作入力を受け付ける操作入力受付部４２と、ＣＰＵを主構成要素とし各部の制御を行う増設親機制御部４３と、無線ＬＡＮに関する規格（例えば、IEEE 802.11諸規格）に準拠した無線通信を行うための無線通信部４４とを具備している。ここで、親機１、携帯型ＩＰ電話端末３、増設親機４には各々固有のＩＰアドレス（プライベートアドレス）が割り当てられ、ＩＰアドレスによって互いが認識可能となっている。但し、規格（例えば、IEEE 802.11諸規格）に準拠した無線通信の詳細については周知であるから説明を省略する。また、親機１の音声入出力部１２並びに増設親機４の音声入出力部４１が、各々エコーキャンセラ若しくは音声スイッチの少なくとも何れか一方を具備すれば、親機１並びに増設親機４で拡声通話（ハンズフリー通話）を行うことができる。
【００１５】
次に本実施形態の動作を説明する。まず、ドアホン子器２と親機１との間で通話するインターホンシステムの基本動作について簡単に説明する。
【００１６】
来訪者がドアホン子器２の呼出釦（図示せず）を押操作すると信号線Ｌｓを介して親機１に呼出信号が伝送され、親機１においては親機制御部１４により音声入出力部１２のスピーカから呼出音を鳴動させるとともに信号線Ｌｓを介して電源を供給することでドアホン子器２の撮像部２３を起動し、撮像部２３で撮像された映像（動画）をモニタ部１１に表示させる。そして、モニタ部１１に表示された映像で来訪者を確認した家人が親機１の操作入力受付部１３に設けられた応答釦（図示せず）を押操作すれば、親機制御部１４によりドアホン子器２との間に信号線Ｌｓを介した通話路が形成されて親機１とドアホン子器２との間において通話が可能になるとともに、通話中においては親機１のモニタ部１１にドアホン子器２から伝送される映像を表示させることが可能になる。但し、親機１とドアホン子器２との間の通話並びに映像伝送は、応答釦が押操作されてから所定時間が経過するか若しくは再度応答釦が押操作されたときに終了する。
【００１７】
続いて、図２のシーケンス図を参照しながら本発明の要旨であるドアホン子器２と携帯型ＩＰ電話端末３との通話に関する動作を説明する。
【００１８】
呼出釦が押操作されてドアホン子器２から信号線Ｌｓを介して呼出信号が送信されると、親機１の親機制御部１４が無線Ｉ／Ｆ部１５より携帯型ＩＰ電話端末３に対して呼出通知を行うとともに音声入出力部１２のスピーカから呼出音を鳴動させる。携帯型ＩＰ電話端末３では、親機１から送信された呼出通知を無線通信部３２で受信すると端末制御部３５がスピーカ３１から呼出音を鳴動させる。そして、呼出音を聞いた家人が携帯型ＩＰ電話端末３の操作入力受付部３４に設けられた応答釦（図示せず）を押操作すれば、端末制御部３５が無線通信部３２より親機１に対して応答通知を行う。親機１では、携帯型ＩＰ電話端末３から送信された応答通知を無線Ｉ／Ｆ部１５で受信すると、親機制御部１４がドアホン子器２との間に信号線Ｌｓを介した通話路を形成するとともに無線Ｉ／Ｆ部１５より携帯型ＩＰ電話端末３に対して通話許可通知を行い、さらに音声入出力部１２のスピーカから鳴動させていた呼出音を停止する。携帯型ＩＰ電話端末３では、親機１から送信された通話許可通知を無線通信部３２で受信すると端末制御部３５がスピーカ３１から鳴動させていた呼出音を停止する。そして、ドアホン子器２から親機１に伝送された映像と音声（送話音声）が親機制御部１４で各々映像データと音声データに変換されて無線Ｉ／Ｆ部１５より携帯型ＩＰ電話端末３へ送信され、携帯型ＩＰ電話端末３においては、親機１から送信された映像データと音声データを無線通信部３２で受信すると端末制御部３５が映像データから元の映像を再構成してモニタ部３３に表示させるとともに音声データをアナログの音声信号に変換してスピーカ３１から音声（受話音声）を鳴動させる。また、マイクロホン３０から入力した音声（送話音声）が端末制御部３５で音声データに変換されて無線通信部３２より親機１へ送信され、親機１においては、携帯型ＩＰ電話端末３から送信された音声データを無線Ｉ／Ｆ部１５で受信すると親機制御部１４が音声データをアナログの音声信号に変換して多重分離処理部１０よりドアホン子器２に送信し、ドアホン子器２のスピーカ２１から音声（受話音声）が鳴動されてドアホン子器２と携帯型ＩＰ電話端末３との間で通話が可能となる。但し、親機１を介した携帯型ＩＰ電話端末３とドアホン子器２との間の通話並びに映像伝送は、携帯型ＩＰ電話端末３で応答釦が押操作されてから所定時間が経過するか若しくは再度応答釦が押操作されたときに終了する。
【００１９】
また、増設親機４が設置されている場合、親機１から送信された呼出通知を増設親機４の無線通信部４４で受信すると増設親機制御部４３が音声入出力部４１のスピーカから呼出音を鳴動させる。そして、呼出音を聞いた家人が増設親機４の操作入力受付部４２に設けられた応答釦（図示せず）を押操作すれば、増設親機制御部４３が無線通信部４４より親機１に対して応答通知を行う。親機１では、増設親機４から送信された応答通知を無線Ｉ／Ｆ部１５で受信すると、親機制御部１４がドアホン子器２との間に信号線Ｌｓを介した通話路を形成するとともに無線Ｉ／Ｆ部１５より増設親機４に対して通話許可通知を行い、さらに音声入出力部１２のスピーカから鳴動させていた呼出音を停止する。増設親機４では、親機１から送信された通話許可通知を無線通信部４４で受信すると増設親機制御部４３が音声入出力部４１のスピーカから鳴動させていた呼出音を停止する。そして、ドアホン子器２から親機１に伝送された映像と音声（送話音声）が親機制御部１４で各々映像データと音声データに変換されて無線Ｉ／Ｆ部１５より増設親機４へ送信され、増設親機４においては、親機１から送信された映像データと音声データを無線通信部４４で受信すると増設親機制御部４３が映像データから元の映像を再構成してモニタ部４０に表示させるとともに音声データをアナログの音声信号に変換して音声入出力部４１のスピーカから音声（受話音声）を鳴動させる。また、音声入出力部４１のマイクロホンから入力した音声（送話音声）が増設親機制御部４３で音声データに変換されて無線通信部４４より親機１へ送信され、親機１においては、増設親機４から送信された音声データを無線Ｉ／Ｆ部１５で受信すると親機制御部１４が音声データをアナログの音声信号に変換して多重分離処理部１０よりドアホン子器２に送信し、ドアホン子器２のスピーカ２１から音声（受話音声）が鳴動されてドアホン子器２と増設親機４との間で通話が可能となる。
【００２０】
上述のように本実施形態によれば、加入者電話回線に契約していなくても、親機１だけでなく携帯型ＩＰ電話端末３を使ってドアホン子器２と通話ができるから使い勝手が向上し、しかも、携帯型ＩＰ電話端末３によるドアホン子器２との通話においてはインターネットを介さずに通話できるから、通話に要するコストを大幅に低減することが可能である。また、音声だけでなくドアホン子器２の撮像部２３で撮像された映像も親機１から携帯型ＩＰ電話端末３に中継され、携帯型ＩＰ電話端末３のモニタ部３３にドアホン子器２から受け取った映像を表示することができるから、携帯型ＩＰ電話端末３を使って来訪者の映像を視認しながら通話することができる。さらに、増設親機４でも携帯型ＩＰ電話端末３と同様にドアホン子器２と通話可能であり、携帯型ＩＰ電話端末３と比較してモニタ部４０の画面サイズが大きいために映像が見やすく且つ拡声通話（ハンズフリー通話）ができるという利点がある。しかも、無線Ｉ/Ｆ部１５が親機１に内蔵されているので、無線インタフェース手段の設置スペースが不要である。
【００２１】
ところで、本実施形態においては携帯型ＩＰ電話端末３びに増設親機４と親機１との内線通話や携帯型ＩＰ電話端末３と増設親機４との内線通話も可能となっており、以下、図３のシーケンス図を参照しながら携帯型ＩＰ電話端末３と増設親機４との内線通話に関する動作について説明する。
【００２２】
まず、増設親機４の操作入力受付部４２に設けられた内線呼出釦（図示せず）が押操作されると、増設親機制御部４３が無線通信部４４より親機１に対して内線通話要求を行う。親機１では、増設親機４から送信された内線通話要求を無線Ｉ／Ｆ部１５で受信すると、親機制御部１４が無線Ｉ／Ｆ部１５より携帯型ＩＰ電話端末３に対して内線呼出通知を行う。携帯型ＩＰ電話端末３では、親機１から送信された内線呼出通知を無線通信部３２で受信すると端末制御部３５がスピーカ３１から呼出音（内線呼出音）を鳴動させる。そして、呼出音を聞いた家人が携帯型ＩＰ電話端末３の操作入力受付部３４に設けられた応答釦（図示せず）を押操作すれば、端末制御部３５が無線通信部３２より親機１に対して内線通話応答通知を行う。親機１では、携帯型ＩＰ電話端末３から送信された内線通話応答通知を無線Ｉ／Ｆ部１５で受信すると、親機制御部１４が無線Ｉ／Ｆ部１５より増設親機４並びに携帯型ＩＰ電話端末３に対して内線通話許可通知を行う。増設親機４では、親機１から送信された内線通話許可通知を無線通信部４４で受信すると増設親機制御部４３が音声入出力部４１のスピーカから鳴動させていた呼出音を停止して内線通話状態に移行する。同様に携帯型ＩＰ電話端末３では、親機１から送信された内線通話許可通知を無線通信部３２で受信すると端末制御部３５がスピーカ３１から鳴動させていた呼出音を停止して内線通話状態に移行する。そして、増設親機４において、音声入出力部４１から入力された音声が増設親機制御部４３で音声データに変換されて無線通信部４４より親機１へ送信され、親機１においては、携帯型ＩＰ電話端末３から送信された音声データを無線Ｉ／Ｆ部１５で受信すると親機制御部１４が当該音声データを無線Ｉ／Ｆ部１５より携帯型ＩＰ電話端末３へ転送する。携帯型ＩＰ電話端末３においては、親機１から送信された音声データを無線通信部３２で受信すると端末制御部３５が音声データをアナログの音声信号に変換してスピーカ３１から音声（受話音声）を鳴動させる。また、マイクロホン３０から入力した音声（送話音声）が端末制御部３５で音声データに変換されて無線通信部３２より親機１へ送信され、親機１においては、携帯型ＩＰ電話端末３から送信された音声データを無線Ｉ／Ｆ部１５より増設親機４へ転送する。増設親機４においては、親機１から送信された音声データを無線通信部４４で受信すると増設親機制御部４３が音声データをアナログの音声信号に変換して音声入出力部４１のスピーカから音声（受話音声）を鳴動させる。このようにして増設親機４と携帯型ＩＰ電話端末３との間で内線通話が可能となる。なお、携帯型ＩＰ電話端末３から増設親機４を内線呼出する場合の動作も基本的に共通であるから説明を省略する。
【００２３】
ところで、本実施形態ではネットワーク通信部１６と無線Ｉ／Ｆ部１５の双方を親機１に具備しているが、ネットワーク通信部１６のみを親機１に具備するとともに無線インタフェース手段を親機１と別に設けたり、無線Ｉ／Ｆ部１５のみを親機１に具備するとともにネットワーク通信手段を親機１と別に設けたり、無線インタフェース手段とネットワーク通信手段の双方若しくは一方を具備する通信装置を親機１と別に設ける構成としても構わない。
【００２４】
（実施形態２）
本実施形態は集合住宅向けのインターホンシステムに本発明の技術思想を適用したものであって、図４に示すように集合住宅の各住戸の屋外（玄関）に設置されるドアホン子器２と、集合住宅の各住戸の屋内に設置されるとともに信号線Ｌｓを介してドアホン子器２と接続される親機１と、集合住宅の共用玄関（ロビー）に設置されるとともに各々通信線Ｌｘ並びに制御線Ｌｙを介して各住戸の親機１と接続されるロビーインターホン装置７とを備えている。但し、本実施形態における親機１の基本構成は実施形態１と共通であり、また、ドアホン子器２と携帯型ＩＰ電話端末３は実施形態と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を適宜省略する。
【００２５】
各住戸に設置される親機１は、信号線Ｌｓを介してドアホン子器２に接続する多重分離処理部１０、モニタ部１１、音声入出力部１２、操作入力受付部１３、親機制御部１４、無線Ｉ／Ｆ部１５、ネットワーク通信部１６に加えて、通信線Ｌｘを介してロビーインターホン装置７より周波数分割多重伝送される映像信号と音声信号を分離するとともにロビーインターホン装置７に対して通信線Ｌｘを介して音声信号を伝送する多重分離処理部１７と、制御線Ｌｙを介してロビーインターホン装置７との間で制御信号を送受信する制御信号送受信部１８とを具備している。ここで、通信線Ｌｘと制御線Ｌｙは複数対のペア線をシース内に備える多対ツイストペアケーブルからなり、ロビーインターホン装置７に接続された通信線Ｌｘと制御線Ｌｙ（これを幹線Ｌ１と呼ぶ。）からそれぞれ分岐された通信線Ｌｘと制御線Ｌｙ（これを住戸別線Ｌ２と呼ぶ。）に各住戸の親機１が接続されている。但し、親機１においては、住戸別線Ｌ２のうちの制御線Ｌｙとは常時接続されているが、通信線Ｌｘとは常時は接続されずにロビーインターホン装置７によって呼び出されたときにだけ接続されるように親機制御部１４が開閉制御している。
【００２６】
ロビーインターホン装置７は、マイクロホン並びにスピーカ、マイクロホンの出力を増幅するマイクロホンアンプ、スピーカへの入力を増幅するスピーカアンプを有する音声入出力部７０と、来訪者を撮像する撮像部７１と、住戸番号を指定するための番号キー並びに呼出釦（図示せず）を有して操作入力を受け付ける操作入力受付部７２と、制御線Ｌｙを介して制御信号を送受信する制御信号送受信部７３と、ＣＰＵを主構成要素とし各部の制御を行うロビーインターホン制御部７４とを具備している。ロビーインターホン制御部７４は、撮像部７１から出力する映像信号を変調して音声入出力部７０から出力する音声信号と周波数分割多重するとともに通信線Ｌｘを介して親機１から伝送されてくる音声信号を分離する機能を有している。ここで、親機１の親機制御部１４には個別にアドレス（住戸番号）が設定されており、番号キーが操作されて操作入力受付部７２で住戸番号の入力が受け付けられると、ロビーインターホン制御部７４が入力された住戸番号を指定する制御信号（呼出コマンド）を生成し、生成した制御信号を制御信号送受信部７３から制御線Ｌｙを介して全ての親機１に送信する。なお、音声入出力部７０が、各々エコーキャンセラ若しくは音声スイッチの少なくとも何れか一方を具備すれば、ロビーインターホン装置７で拡声通話（ハンズフリー通話）を行うことができる。
【００２７】
一方、親機１の親機制御部１４は、制御信号に含まれる住戸番号が自己の住戸番号であれば住戸別線Ｌ２の通信線Ｌｘを接続し、ロビーインターホン装置７の撮像部７１において撮像され且つ通信線Ｌｘを介して伝送される来訪者の映像をモニタ部１１に表示させるとともに、音声入出力部１２のスピーカから呼出音を鳴動する。そして、呼出音に応じて家人が操作入力受付部１３の応答釦を押操作すれば、ロビーインターホン装置７と選択された親機１との間でのみ通話可能にすることができるとともに、選択された親機１でのみ撮像部７１で撮像された来訪者をモニタ部１１に表示することが可能になる。
【００２８】
次に、ロビーインターホン装置７と携帯型ＩＰ電話端末３との通話に関する動作を説明する。
【００２９】
ロビーインターホン装置７から制御線Ｌｙを介して送信される制御信号（呼出コマンド）を制御信号送受信部１８で受信すると、親機１の親機制御部１４が無線Ｉ／Ｆ部１５より携帯型ＩＰ電話端末３に対して呼出通知を行うとともに音声入出力部１２のスピーカから呼出音を鳴動させる。携帯型ＩＰ電話端末３では、親機１から送信された呼出通知を無線通信部３２で受信すると端末制御部３５がスピーカ３１から呼出音を鳴動させる。そして、呼出音を聞いた家人が携帯型ＩＰ電話端末３の操作入力受付部３４に設けられた応答釦を押操作すれば、端末制御部３５が無線通信部３２より親機１に対して応答通知を行う。親機１では、携帯型ＩＰ電話端末３から送信された応答通知を無線Ｉ／Ｆ部１５で受信すると、親機制御部１４が無線Ｉ／Ｆ部１５より携帯型ＩＰ電話端末３に対して通話許可通知を行い、さらに音声入出力部１２のスピーカから鳴動させていた呼出音を停止する。携帯型ＩＰ電話端末３では、親機１から送信された通話許可通知を無線通信部３２で受信すると端末制御部３５がスピーカ３１から鳴動させていた呼出音を停止する。そして、ロビーインターホン装置７から親機１に伝送された映像と音声（送話音声）が親機制御部１４で各々映像データと音声データに変換されて無線Ｉ／Ｆ部１５より携帯型ＩＰ電話端末３へ送信され、携帯型ＩＰ電話端末３においては、親機１から送信された映像データと音声データを無線通信部３２で受信すると端末制御部３５が映像データから元の映像を再構成してモニタ部３３に表示させるとともに音声データをアナログの音声信号に変換してスピーカ３１から音声（受話音声）を鳴動させる。また、マイクロホン３０から入力した音声（送話音声）が端末制御部３５で音声データに変換されて無線通信部３２より親機１へ送信され、親機１においては、携帯型ＩＰ電話端末３から送信された音声データを無線Ｉ／Ｆ部１５で受信すると親機制御部１４が音声データをアナログの音声信号に変換して多重分離処理部１７よりロビーインターホン装置７に送信し、ロビーインターホン装置７の音声入出力部７０のスピーカから音声（受話音声）が鳴動されてロビーインターホン装置７と携帯型ＩＰ電話端末３との間で通話が可能となる。但し、親機１を介した携帯型ＩＰ電話端末３とロビーインターホン装置７との間の通話並びに映像伝送は、携帯型ＩＰ電話端末３で応答釦が押操作されてから所定時間が経過するか若しくは再度応答釦が押操作されたときに終了する。
【００３０】
なお、説明は省略するが、本実施形態においても各住戸に増設親機４を設置して増設親機４とロビーインターホン装置７との間で通話可能であるし、また、無線インタフェース手段（無線Ｉ／Ｆ部１５）を親機１と別体に構成したり、さらにはネットワーク通信部１６のみを親機１に具備するとともに無線インタフェース手段を親機１と別に設けたり、無線Ｉ／Ｆ部１５のみを親機１に具備するとともにネットワーク通信手段を親機１と別に設けたり、無線インタフェース手段とネットワーク通信手段の双方若しくは一方を具備する通信装置を親機１と別に設ける構成としても構わない。また、無線Ｉ／Ｆ部を、親機１の横に並設可能な薄型のパネル形状のユニットとして構成すれば、親機１の美観を損ねることもなく、しかも、容易に後付が可能になるから使い勝手が向上するという利点もある。
【符号の説明】
【００３１】
１ インターホン親機
２ ドアホン子器
３ 携帯型ＩＰ電話端末
１５ 無線インタフェース（Ｉ／Ｆ）部
３２ 無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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