(57)【要約】【課題】携帯電話、タブレット端末などの汎用な装置での読取りが可能であり、且つ、目視による視認が困難であり、偽造、改変が困難である識別パターンを供給することを課題とする。【解決手段】微小突起群２の形成領域Ｒｓと、微小突起群２の非形成領域Ｒｍからなる識別パターン１０であって、前記微小突起群２の形成領域Ｒｓは、微小突起２ｕが密接して配置され、隣接する前記微小突起２ｕの平均突起間距離Ｄａｖｅが、識別パターン１０を読み取る電磁波の波長帯域の最短波長Λｍｉｎ以下であることを特徴とする識別パターン１０とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小突起群の形成領域と、微小突起群の非形成領域からなる識別パターンであって、
前記微小突起群の形成領域は、微小突起が密接して配置され、隣接する前記微小突起の平均突起間距離が、識別パターンを読み取る電磁波の波長帯域の最短波長以下であることを特徴とする識別パターン。
【請求項２】
微小突起群の形成領域と、微小突起群の非形成領域からなる識別パターンであって、
前記微小突起群の形成領域は、微小突起が密接して配置され、隣接する前記微小突起の平均突起間距離が、識別パターンを読み取る電磁波の波長帯域の最短波長以下であることを特徴とする識別パターンを付した物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、パターン自体の存在が認知されにくく、偽造の困難な識別パターンに関するものである
【背景技術】
【０００２】
近年、バーコードや二次元バーコードなどに代表される識別パターンは、情報入力の迅速さ、正確さ、簡便さが認められ、情報の入力手段、情報の伝達手段、として多くの分野で広く普及している。
【０００３】
例えば、商品管理のための情報の入力手段として商品に添付されたバーコード、また、携帯電話やタブレット端末などによって撮影することにより、インターネット上の情報に誘導するための情報伝達手段として印刷物や画像に設けた二次元バーコード等は、頻繁に目にすることができる。
【０００４】
一方で、これらの識別パターンは、セキュリティ目的や意匠性の観点から、明確に目視されない、又は、目立たない方が良い場合も少なくない。識別パターンが目視できないことにより、セキュリティの観点からは、存在が知られないことにより模倣されるリスクが減るというメリットが存在する。また、意匠性の観点からは、識別パターンが目立たないことにより、デザインの統一感や高級感を阻害しないメリットを有する。
【０００５】
特許文献１には、セキュリティ目的で、可視光領域及び赤外線領域での分光吸収特性が比較的平坦なインクを用いて投票券上に印刷するバーコードエリアを、可視光領域の分光吸収が赤外線領域での分光吸収に比べはるかに大きい特性を有するインクにより塗りつぶすことによって、目視不可能であるが赤外線光検知素子を用いてバーコードを読み取ることができるようにしたことを特徴とするバーコードを有する投票券が記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、基板上にデータ部と地模様部を有する不可視バーコードであって地模様部が蛍光物質及び結着樹脂を含有する皮膜で形成されたことを特徴とする不可視バーコードが記載されている。また、この不可視化バーコードは、紫外線照射部と光学的検出部を有する検出器で検出することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５８−４５９９９号公報
【特許文献２】特開２００７−２５７４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１、特許文献２のいずれに記載の発明も識別パターンを直接目視することができないが、読み取り可能な識別パターンとして機能する。しかし、いずれも読み取りには特殊な装置が必要であり、携帯電話やタブレット端末などの汎用的な装置を読取装置に利用することは困難である。
【０００９】
すなわち、特許文献１に記載のバーコードでは、読取装置は赤外線を検出可能である必要があり、特許文献１では赤外光検知素子を用いている。従って、携帯電話やタブレット端末など汎用的な装置を読取装置の用いることはできない。また、特許文献２に記載の不可視化バーコードは、情報の読取時に紫外線照射部を有する装置が必要であり、携帯電話など汎用の読み取り装置のみで読み取ることは困難である。
【００１０】
また、いずれも、バーコードは、印刷等の普及した汎用技術によって形成されるものであり、偽造、改変することは容易である。
【００１１】
本願発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、携帯電話、タブレット端末などの汎用な装置での読取りが可能であり、且つ、目視による視認が困難であり、偽造、改変が困難である識別パターンを供給することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上の状況を鑑み、鋭意研究開発を進め、本願発明の請求項１は、微小突起群の形成領域と、微小突起群の非形成領域からなる識別パターンであって、前記微小突起群の形成領域は、微小突起が密接して配置され、隣接する前記微小突起の平均突起間距離が、識別パターンを読み取る電磁波の波長帯域の最短波長以下であることを特徴とする識別パターである。
【００１３】
加えて、本願発明の請求項２は、微小突起群の形成領域と、微小突起群の非形成領域からなる識別パターンであって、前記微小突起群の形成領域は、微小突起が密接して配置され、隣接する前記微小突起の平均突起間距離が、識別パターンを読み取る電磁波の波長帯域の最短波長以下であることを特徴とする識別パターンを付した物品である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、携帯電話、タブレット端末などの汎用な装置での読取りが可能であり、且つ、目視による視認が困難であり、偽造、改変が困難である識別パターンを供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本願発明の一実施形態である識別パターン部分の模式図である。（ｂ）は、識別パターン部分の部分拡大図であり、（ａ）は、（ｂ）のＳ−Ｓ’での断面図である。
【図２】図１に示したＡの部分の拡大平面図である。
【図３】ドロネー図を示す図である。
【図４】本願発明の一実施形態である識別パターン部分の識別概念の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本願発明の実施形態について、図面を用いて以下に詳しく説明する。なお、本願発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本願発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１７】
［識別パターン］
本実施形態における識別パターン１０は、微小突起群２の形成領域Ｒｓと、微小突起群２の非形成領域Ｒｍからなる識別パターン１０であって、前記微小突起群２の形成領域Ｒｓは、微小突起２ｕが密接して配置され、隣接する前記微小突起２ｕの平均突起間距離Ｄａｖｅが、識別パターン１０を読み取る電磁波の波長帯域の最短波長Λｍｉｎ以下であることを特徴とする識別パターン１０である。
【００１８】
識別パターン１０は、本特徴を備えることで、微小突起群２の形成領域Ｒｓは、反射率が通常１％以下、多くの場合０．１％以下となり、ほとんど光を反射しない領域となる。また、微小突起群２の非形成領域Ｒｍは、通常４％以上の反射率を有する。従って、図４に示す如く通常の可視光向けの撮影手段２２でとらえた画像データを演算装置２１にて演算処理することによって、微小突起群２の非形成領域Ｒｍである反射部と微小突起群２の形成領域Ｒｓである非反射部よりなるパターンとして認識することが可能であり、識別パターン１０として機能を持たせることが可能である。
【００１９】
本実施形態において、識別パターン１０における光の反射率は、黒アクリル板に粘着剤を介して、測定対象となる識別パターン１０の基材１側を貼合し、分光器（島津製作所製、分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣ）にて反射率を測定することにより求めることができる。
【００２０】
本実施形態における識別パターン１０は、通常の可視光向け読取装置２０で特殊な光源の必要もなく認識できるため、携帯電話やタブレット端末などに搭載されている撮影手段２２を利用して読取装置２０として活用することも可能である。
【００２１】
本実施形態において、読取装置２０とは、識別パターン１０を撮影する撮影手段２２と撮影手段２２により取得した識別パターン１０を含む情報を演算装置２１にて処理する装置である。演算装置２１による処理は、識別パターン１０、若しくは、識別パターン１０により規定された情報を基にして、特定の情報を表示する等の機能実現する。演算装置２１はハードウエアのみならずソフトウエアを含む概念であり、必要に応じて適宜、記憶裝置、識別情報やこれを用いた識別（乃至判定）結果を表示するＬＣＤ、ＣＲＴ等、プリンタ等の出力装置等の附帯裝置を組み合わせたものである。該演算裝置２１及びその附帯裝置は通常の電子計算機を基に構成すれば良い。
【００２２】
さらに、人間には、この程度の反射部と非反射部が存在することは、目視にて認識される絵柄や模様、形状に注意が向けられている際には、ほとんど認識されない。従って、識別パターン１０が容易には認知されにくい。
【００２３】
また、微小突起２の形成領域Ｒｓは、微小突起群２からなる微細な構造を有するため、印刷による一般的バーコード等の識別パターンと比較して、偽造、改変が困難であり、また、偽造、改変の痕跡が残りやすい。
【００２４】
さらに、本実施形態における識別パターンは、透明な基材１の上に透明な材料で形成することにより、窓や展示ガラス等のように透明性が必要とされる場所にも違和感なく配置することができる。この場合にも、読取装置２０により読み取りが可能である。又、該識別パターンは目視で極めて識別し難い為、意匠性や透明性を損なうことなく形成することが可能であり、セキュリティの一環として、また、携帯端末の情報取得手段として用いることができる。
【００２５】
本発明において、識別パターン１０とは、バーコードやＱＲコード（登録商標）に代表される二次元バーコード、ＡＲマーカ等、人間が直接意味を解釈できないが、演算処理によって意味づけされているパターンと、「見本」などの文字や図形等人間が直接意味を理解できるパターンの両方を含むものである。
【００２６】
［微小突起群］
本実施形態において、微小突起群２は、図２に示したように微小突起２ｕが平面内に於いて密接して配置されることにより形成されており、隣接する前記微小突起２ｕの間隔から算出される平均突起間距離Ｄａｖｅが、識別パターンを読み取る電磁波の波長帯域（スペクトル）の最短波長Λｍｉｎ以下である。
【００２７】
「微小突起」における「微小」とは、「微小突起」の平均突起間距離Ｄａｖｅが識別パターンを読み取る電磁波の波長帯域の最短波長Λｍｉｎに対して、Ｄａｖｅ≦Λｍｉｎとなる小ささを意味する。
【００２８】
識別パターン１０を読み取る電磁波の波長帯域は識別パターン１０の読取装置２０の適性に合わせて任意に設定すればよいが、識別パターン１０を読み取る電磁波が可視光である場合には、通常、可視光の波長帯域は３８０〜７８０ｎｍとされ、本発明ではこれにならう。
【００２９】
識別パターン１０を読み取る電磁波が可視光である場合、本実施形態においては、前記の如く、識別パターンを読み取る電磁波の最短波長Λｍｉｎは、３８０ｎｍとなり、平均突起間距離Ｄａｖｅは、３８０ｎｍ以下に設定される。この条件は、可視光波長帯域の最短波長Λｍｉｎ以上の波長の光、すなわち、３８０ｎｍ以上の波長を持つ光に対しては、微小突起群２それ自体として反射防止効果を奏する条件である。この結果、微小突起２ｕの集合体である微小突起群２それ自体は、可視光及び可視光よりも長波長の赤外光に対する反射防止性能を有するものとなる。
【００３０】
従って、識別パターン１０を読み取る電磁波が可視光である場合、平均突起間距離Ｄａｖｅは、３８０ｎｍ以下であることが好ましい。平均突起間距離Ｄａｖｅが３８０ｎｍ超過であると、観察者によっては、表示情報２０ｇの色彩が実物とは異なって見える場合があるからである。又、斜方向からの透過光で見た場合の曇りを低減する為には、平均突起間距離Ｄａｖｅは２００ｎｍ以下、好ましくは１８０ｎｍ以下とする。その理由は、微小突起群２の透過光を観察した場合、正面方向、即ち微小突起群２の平均突起高さＨａｖｅ（後述）の水準面に立てた法線方向から見た場合は、曇りを視認し無いが、斜方向、特に該法線から４５度以上の方向から見た場合は、曇りが視認されることが有る。本発明者らが評価、確認した結果、斯かる斜方向の曇りは、微小突起群２の平均突起間距離Ｄａｖｅに依存し、Ｄａｖｅが臨界値１８０〜２００ｎｍ以下の領域で目視不能な程度に低減することを見出した知見による。一方、十分な反射防止性能の発現及び製造の容易性の点から、平均突起間距離Ｄａｖｅは５０ｎｍ以上とすることが好まく、Ｄａｖｅを１００ｎｍ以上とすることが、より好ましい。
【００３１】
（平均突起間距離Ｄａｖｅとその計測法）
平均突起間距離Ｄａｖｅとは、微小突起２ｕが、その配置に一定の周期で規則的配列をしている場合には、その配列周期に等しい。（図２）
本実施形態においては、微小突起２ｕは一定の配列周期を持たない。したがって、個々の微小突起２ｕに注目すると、その微小突起２ｕの周囲に隣接して配置される微小突起２ｕとの距離は一定ではなく、ばらつきを有する。このように、隣接する微小突起２ｕ同士の間の距離が一定ではなく、ばらつきを有するときは、特定の隣接する二つの微小突起２ｕ同士の間の距離ｄの「平均的な値」を、「平均突起間距離Ｄａｖｅ」とする。より具体的には、本発明においては、有限の個数の微小突起２ｕについてみた有限の個数の個々の突起間距離ｄから、統計的手法を用いて、「平均突起間距離Ｄａｖｅ」を定義する。以下、その説明をする。
【００３２】
（１）先ず、微小突起群２について、原子間力顕微鏡（Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ；ＡＦＭ）、或いは走査型電子顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：ＳＥＭ）を用いて、微小突起群２における微小突起２ｕの配置を検出する。
本実施形態においては、微小突起２ｕの配置の検出に、原子間力顕微鏡を用いたが、本発明においては、これ以外の検出方法を採用してもよい。
【００３３】
微小突起２ｕの配置を検出する領域の面積は、微小突起群２に要求される反射防止機能に関与する平均突起間距離Ｄａｖｅを、統計的手法で算出される平均値に対して許容される誤差範囲内で算出し得る程度以上の微小突起２ｕの計測個数となる面積であれば十分である。例えば、微小突起２ｕの個数で言えば２００個以上、より高精度とするならば、５００個以上とするとよい。
【００３４】
（２）続いてこの求められた面内配列から各微小突起２ｕの高さの極大点２ｐ（以下、単に極大点２ｐと称する。）を検出する。なお極大点２ｐを求める方法としては、平面視形状と対応する断面形状の拡大写真とを逐次対比して極大点２ｐを求める方法、高さ情報を含む平面視拡大写真の画像処理によって極大点２ｐを求める方法等、微小突起２ｕの配置を検出した高さ情報を含む画像データ（画像中では高さを表示した三次元座標データ）を、画像処理することによって求める方法等、種々の手法を適用することができる。本実施形態においては、高さ情報を含む画像データの画像処理により求めたが、本発明においては、これ以外の方法によってもよい。
【００３５】
図３は微小突起２ｕよりなる微小突起群２を模式的に示す平面図である。同図は、識別パターン１０の面に対してその法線方向から微小突起群２を観察したときの平面視の図面である。図３では、極大点を符号２ｐで表記すると共に、微小突起２ｕ上に黒点を付して図示してある。同図は説明のための概念図であるので、微小突起２ｕの平面視形状は円で示してあるが、実際の微小突起２ｕの平面視形状はこの限りではない。
【００３６】
高さの基準となる基準高さは任意である。通常は微小突起間の高さの極小点（谷底部）を高さ０の基準とする。ただし、微小突起２ｕの谷部を連結する部分の高度にうねりが存在する場合は、うねりを除去した高さを基準高さとする。うねりが存在すると、平均突起間距離Ｄａｖｅの寸法に比べて基板１の面に平行な方向で大きな寸法で、微小突起２ｕの極大点２ｐの基準高さとの高度差ではない絶対高度が変化する。うねりの除去は、例えば、微小突起２ｕ間の谷底の高度について、複数の谷底の高度の平均値が収束するに足る面積の中で算出し、この平均値の高度を基準高さとする。前記平均値を算出する面積の領域を移動させることで、前記面積よりも大きい面積におけるうねりを除去した基準高さを得ることができる。
【００３７】
（３）次に、検出した極大点を母点とするドロネー図（Ｄｅｌａｕｎａｒｙ  Ｄｉａｇｒａｍ）を作成する。ドロネー図とは、各極大点２ｐを母点としてボロノイ分割を行った場合に、ボロノイ領域が隣接する母点同士を隣接母点と定義し、各隣接母点同士を線分２Ｌで結んで得られる三角形の集合体からなる網状図形である。各三角形は、ドロネー三角形と呼ばれ、各三角形の辺は、隣接母点同士を結ぶ線分に該当し、ドロネー線２Ｌと呼ばれる。図３は、ドロネー図のドロネー線２Ｌを白い線分２Ｌとして示してある。ドロネー線２Ｌの長さが、隣接する極大点２ｐ同士の間の距離であり、これを、「隣接極大点間距離」と呼ぶことにする。尚、２つの微小突起２ｕの極大点２ｐが１つのドロネー線の両端に属する場合、即ち２つの微小突起の極大点２ｐ同士が互いに隣接する場合、これら２つの微小突起３同士を互いに隣接する微小突起と呼称する。
【００３８】
微小突起群２を構成する微小突起２ｕのなかに、後述する一つの微小突起２ｕが複数の極大点を有する多峰性微小突起が存在しないときは、「隣接極大点間距離」が、「平均突起間距離Ｄａｖｅ」を統計的に算出する元になる平均化前の「突起間距離ｄ」でもある。
【００３９】
（４）次に、隣接極大点間距離の度数分布を求める。
なお、微小突起２ｕの中には、その頂部に複数の極大点２ｐ（頂点）を有する多峰性微小突起が存在することがある。例えば、図３の右端（且つ上下方向の中央付近）に存在する微小突起は、麓部を共有する１つの微小突起２ｕに２つの極大点２ｐを有する多峰性微小突起である。多峰性微小突起が存在すると、１つの微小突起が複数の極大点２ｐを与えることになり、微小突起２ｕの個数と、極大点２ｐの個数とが一致しなくなる。
【００４０】
そこて、平均突起間距離Ｄａｖｅの算出にあたって、多峰性微小突起が存在するときは、次のようにして、多峰性微小突起に起因する隣接極大点間距離を除外するとよい。
【００４１】
１つの多峰性微小突起について、その１つの多峰性微小突起に属する複数の極大点同士から得られる隣接極大点間距離は、複数の単峰性微小突起から得られる隣接極大点間距離とは、明らかに大きく異なる小さな値となる。そこで、５〜２０個程度の互いに隣接する単峰性微小突起を選んで標本抽出して、この標本抽出した中での隣接極大点間距離の複数の値の数値範囲から、明らかに外れる値を除外する。例えば、標本抽出した中での隣接極大点間距離の平均値の１／２以下の値を除外する。
尚、その頂部に極大点が１個のみ有する微小突起を単峰性微小と呼称する。
【００４２】
（５）次に、隣接極大点間距離の度数分布から、平均突起間距離Ｄａｖｅを算出する。
【００４３】
（最大突起間距離ｄｍａｘ）
隣接極大点間距離が分布を有するとき、換言すると、微小突起２ｕの配置に周期性がなく、ばらつきを有するときは、下式で算出する最大突起間距離ｄｍａｘが、可視光の最短波長λｍｉｎに対して、ｄｍａｘ≦Λｍｉｎであることがより好ましい。微小突起群２それ自体について、その反射防止性能がより効果的に発揮され、より確実に得ることができるからである。
【００４４】
最大突起間距離ｄｍａｘ＝Ｄａｖｅ＋２σ
（σは標準偏差である。）
【００４５】
（平均突起高さＨａｖｅとその計測法）
平均突起高さＨａｖｅは、個々の微小突起２ｕの高さｈの平均値である。平均突起高さＨａｖｅは、上述した平均突起間距離Ｄａｖｅと同様の手法で算出することができる。例えば、平均突起間距離Ｄａｖｅの算出に用いた原子間力顕微鏡の画像データの元になった三次元座標データから、個々の微小突起２ｕの極大点の高さｈを求め、この高さｈから、平均突起高さＨａｖｅを算出することができる。
なお、多峰性微小突起が存在するときは、多峰性微小突起が有する複数の極大点の中で高度が最も高い極大点を、当該多峰性微小突起の高さｈとして計測するとよい。
【００４６】
可視光で検出可能な識別パターンである時、すなわち、識別パターンを読み取る電磁波の波長帯域が可視光にある際、平均突起高さＨａｖｅは、１５０ｎｍ以上であることが好ましい。平均突起高さＨａｖｅが上記値未満であると、微小突起群２の形成領域Ｒｓによる可視光領域での反射防止性が充分に得られないことがあるからである。
【００４７】
可視光で検出可能な識別パターンである時、すなわち、識別パターンを読み取る電磁波の波長帯域が可視光にある際、前記微小突起２ｕのアスペクト比（平均突起高さＨａｖｅ／平均隣接突起間距離Ｄａｖｅ）は、特に限定されないが、０．４〜２．５であることが好ましく、０．８〜２．１であることが特に好ましい。
【００４８】
また、微小突起群２の平均突起間距離Ｄａｖｅと平均突起高さＨａｖｅを最適化することによって、可視光波長帯域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）での反射率を微小突起群の非形成領域Ｒｍ表面の反射率（通常、４〜１０％程度）と大きく変更することなく、紫外線帯域（１０ｎｍ〜３８０ｎｍ）の反射率１％以下とすることも可能であり、このような微小突起群２にて微小突起群の形成領域Ｒｓとすることで可視光での不可視性を向上し、識別パターン読取り電磁波の波長を紫外線帯域とした識別マークを形成することも可能である。
【００４９】
また、微小突起群２の平均突起間距離Ｄａｖｅと平均突起高さＨａｖｅを最適化することによって、可視光波長帯域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）での反射率を微小突起群の非形成領域Ｒｍ表面の反射率（通常、４〜１０％程度）と大きく変更することなく、赤外線帯域（７８０ｎｍ〜２０００ｎｍ）の反射率１％以下とすることも可能であり、このような微小突起群２にて微小突起群の形成領域Ｒｓとすることで可視光での不可視性を向上し、識別パターン読取り電磁波の波長を赤外線帯域とした識別マークを形成することも可能である。
【００５０】
また、前記微小突起群２を構成する各微小突起２ｕは、基板１に植立するように形成され、その形状は、特に限定されないが、中でも、得られる撥水撥油性部材の撥水撥油性及び反射防止性能が向上する点から、当該微小突起２ｕの高さ方向と直交する仮想的水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起２ｕを形成する材料部分の断面積占有率が、当該微小突起２ｕの頂部から谷底部方向に近づくに従い連続的に漸次増加する構造、すなわち各微小突起が先細りとなる構造を有するものが好ましい。このような微小突起２ｕの形状の具体例としては、半円状、半楕円状、三角形状、放物線状、釣鐘状等の垂直断面形状を有するものが挙げられる。複数ある微小突起２ｕは、同一の形状を有していても或いは互いに異なる形状を有していてもよい。
【００５１】
（微小突起２ｕの形成方法）
本発明においては、識別パターン１０を構成する微小突起２ｕの形成方法としては特に制限はなく、公知の方法によって形成することができる。例えば、微小突起２ｕの形成方法には、電離放射線硬化性樹脂を用いた２Ｐ法（フォトポリマー法とも言う）を利用することができ、熱硬化性樹脂を用いる場合には熱プレス法（エンボス加工）などを利用することができ、熱可塑性樹脂を用いる場合には、熱プレス法、射出成形法、押出し成形法などを利用することができる。
【００５２】
尚、電離放射線硬化性樹脂を硬化せしめる電離放射線としては、紫外線、Ｘ線、可視光線等の電磁波、電子線、各種イオン線等の荷電粒子線等が使用可能であるが、通常は、紫外線又は電子線が用いられる。特に、電離放射線に紫外線、電子線等を採用する場合、斯かる電離放射線硬化性樹脂を、それぞれ、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂と呼稱する。
【００５３】
本実施形態においては、特許第４８４９１８３号公報、特許第５２６１５９６号公報等に記載の方法により、アルミニウム円筒表面への陽極酸化処理及びエッチング処理の交互の繰り返しにより該円筒表面上に所定の識別パターン領域内に微小突起群の逆凹凸形状が形成されてなる成形型を作成し、この成形型で紫外線硬化性樹脂と２Ｐ法を用いて、紫外線硬化性樹脂の硬化物からなる樹脂層の表面に微小突起２ｕを形成した。
【００５４】
（微小突起を構成する材料）
上述の実施形態のように、微小突起２ｕを構成する賦型用樹脂に紫外線硬化性樹脂を適用する場合には、微小突起２の構成材料として、アクリレート系、エポキシ系、ポリエステル系等の各種紫外線硬化性樹脂が利用できる。また、微小突起２ｕの形成方法に応じて、アクリレート系、エポキシ系、ポリエステル系等の電子線硬化性樹脂、ウレタン系、エポキシ系、ポリシロキサン系等の熱硬化性樹脂等の各種材料及び各種硬化形態の賦型用樹脂を使用する場合にも広く適用することができる。さらには例えば加熱溶融したポリオレフィン系、ポリカーボネート系等の熱可塑性の樹脂を押圧して賦型することによっても形成が可能である。
【００５５】
また、上述の実施形態では、基板１の一方の面上に受容層（紫外線硬化性樹脂層）を積層してなる積層体の該受容層上に微小突起群２を賦形し、該受容層を硬化せしめて微小突起群２を形成している。層構成としては２層の積層体となる。但し、本願発明は、かかる形態のみに限定される訳では無い。本願発明の微小突起群２は、図示は略すが、透明基板１の一方の面上に、他の層を介さずに直接、微小突起群２を賦形した単層構成であっても良い。或いは、透明基板１の一方の面に１層以上の中間層（層間の密着性、塗工適性、表面平滑性等の基材表面性能を向上させる層。プライマー層、アンカー層等とも呼称される。）を介して受容層を形成し、該受容層表面に微小突起群２を賦形した３層以上の積層体であっても良い。
【００５６】
本実施形態に於いては、下記の樹脂組成物を紫外線照射によって架橋、硬化せしめた樹脂から微小突起群２を構成した。そして、此の樹脂を用いて、表面に平均突起間距離Ｄａｖｅ＝１５３μｍ、平均突起高さＨａｖｅ＝１８１ｎｍの２群を形成した。
〔微小突起群を構成する樹脂組成物〕
・ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート  ５０質量部
・ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート  ３０質量部
・トリデシルアクリレート  ５質量部
・ドデシルアクリレート  ５質量部
・メチルメタクリレート  ５質量部
・ヘキシルメタクリレート  ５質量部
・ジフェニル（２，４，６−トリメトキシベンゾイル）ホスフィンオキシド（ルシリンＴＰＯ）  １質量部
【００５７】
［基板］
本実施形態に用いられる基板１の材料は、用途に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。基板１に用いられる材料としては、例えばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、等のセルロース（纖維素）系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂、ポリエチレンやポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホンやポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等の樹脂、ソーダ硝子、カリ硝子、無アルカリガラス、鉛ガラス等の硝子、ジルコン酸チタン酸鉛ランタン（ＰＬＺＴ）等のセラミックス、石英、蛍石等の無機材料、及びこれらの複合材料等が挙げられる。
【００５８】
基板１と微小突起群２が一体となって形成される場合は、基板１の材料としては、例えば、熱可塑性樹脂や前述の微小突起形成用の樹脂組成物を用いることができる。
また、前記基板１は、シートであってもフィルムであってもよく、また、巻き取れるもの、巻き取れるほどには曲がらないが負荷をかけることによって湾曲するもの、完全に曲がらないもののいずれであってもよい。基材の厚みは、用途に応じて適宜選択することができ、特に限定されないが、通常１０〜５０００μｍである。
【００５９】
本発明に用いられる基板１の構成は、単一の層からなる構成に限られるものではなく、複数の層が積層された構成を有してもよい。複数の層が積層された構成を有する場合は、同一組成の層が積層されてもよく、また、異なった組成を有する複数の層が積層されてもよい。
【００６０】
本発明に用いられる基板１の可視光領域における透過率は、分光透過率が８０％以上の透明基板１を用いることが望ましい。前記分光透過率は、例えば分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−３１００ＰＣ）を用いて測定することができる。
【００６１】
実施形態の一つとして、識別パターンを読み取る電磁波の波長帯域が可視光である場合、を図４の概念の説明図を用いて説明する。
【００６２】
本実施形態において、可視光の波長帯域は個人差、照明条件等にも多少依存するが、通常、３８０〜７８０ｎｍとされ、本発明ではこれにならう。即ち、可視光波長帯域の最短波長は３８０ｎｍとする。また、隣接する微小突起２ｕの間隔とは、前述した突起間距離ｄから算出される平均突起間距離Ｄａｖｅを指し示す。
【００６３】
此の実施形態に於いては、厚さ１００μｍの無色透明２軸延伸ＰＥＴフィルムからなる基板１の一方の面上に、識別パターン１０として、アクリレート系紫外線硬化性樹脂からなる厚さ２μｍ、平面視形状が２ｍｍ×１０ｍｍの表面に微小突起群２を有する長方形形状のパターンを形成した。形成方法は、前記の陽極酸化処理及びエッシング処理により作成したアルミニウム円筒状の成形型と該ＰＥＴフィルムとの間に未硬化で液状の該紫外線硬化性樹脂を供給して該成形型と該ＰＥＴフィルムとを加圧し、其の状態で該ＰＥＴフィルム側から高圧水銀燈により紫外線を照射して該紫外線硬化性樹脂を硬化せしめると共にその表面に微小突起群２を表面に有する長方形形状の識別パターンを賦形し、然る後に該成形型を離型することにより形成した。微小突起の非形成領域Ｒｍは該ＰＥＴフィルム表面自体であり、其の表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４年）規定の１０点平均粗さＲｚが１０ｎｍ（０．０１μｍ）の平滑面であった。
【００６４】
この際、識別パターンを構成する微小突起群２の形成領域Ｒｓの微小突起群２は、可視光光源２３に識別パターン１０が照らされることを想定して、平均突起間距離Ｄａｖｅ＝１５３ｎｍ、平均突起高さＨａｖｅ＝１８１ｎｍの微小突起群を形成した。これによって本実施形態の条件を満たすことが可能となる。尚、形成された識別パターン１０は、全微小突起２ｕ中の３２％の微小突起が頂点を２〜４個有する多峰性微小突起であった。其の為、全微小突起が単峰性微小突起である場合に比べて、型取りによる微小突起群の複製、模倣も、其の難度が格段に増す。
【００６５】
可視光光源２３としては、ここでは仮に電球の形状で図示したが、可視光帯域に波長をもつ光源であれば、太陽や蛍光灯、ＬＥＤ光源等いずれでも問題はない。
【００６６】
白熱電球からなり発光スペクトル中に可視光波長帯域の全波長を含む可視光光源２３から、微小突起群２の形成領域Ｒｓに入射した可視光Ｌｓｉは、微小突起群２の形成領域Ｒｓの反射率が０．１％以下と低いため、ほとんどは微小突起群２の形成領域Ｒｓにおける透過光Ｌｔｉとなり、微小突起群２の形成領域Ｒｓにおける反射光Ｌｓｏは入射光に対して０．１％以下となる。一方、可視光光源から、微小突起群２の非形成領域Ｒｍに入射した可視光Ｌｍｉは、反射率が１０％であるため、入射した可視光Ｌｍｉの９０％は、微小突起群２の非形成領域Ｒｍにおける透過光Ｌｍｉとなるが、微小突起群２の非形成領域Ｒｍにおける反射光Ｌｍｏは入射光に対して１０％となる。微小突起群２の形成領域Ｒｓにおける反射光Ｌｓｏと微小突起群２の非形成領域Ｒｍにおける反射光Ｌｍｏの差は、携帯電話やタブレット端末などに搭載されているカメラ等、撮影手段２２で検出したデータを携帯電話やタブレット端末などに搭載されている演算装置２１で処理することにより読取装置２０として利用した場合であっても識別パターンを読み取り可能な反射率の差を確保することが可能であった。
【００６７】
［識別パターンを付した物品］
本実施形態において、識別パターン１０を付した物品は、上述した、微小突起群２の形成領域Ｒｓと、微小突起群の非形成領域Ｒｍからなる識別パターン１０であって、前記微小突起群２の形成領域Ｒｓは、微小突起２ｕが密接して配置され、隣接する前記微小突起２ｕの平均突起間距離Ｄａｖｅが、識別パターン１０を読み取る電磁波の波長帯域の最短波長Λｍｉｎ以下であることを特徴とする識別パターン１０を付した物品である。
【００６８】
どのような物品に識別パターン１０を付するか、どのような位置に識別パターン１０を付するかについては特に制限はない。撮影手段２２の分解能、撮影する範囲、識別パターン１０に持たせたい機能等を考慮して決定すればよい。
【００６９】
また、識別パターン１０を付した物品をどのように形成するかについても特に制限はない。上記にて記載したように、フィルム上に形成した識別パターン１０を、粘着剤もしくは接着剤などで物品に貼りつけてもよいし、可能であれば、物品、もしくは物品の部品を形成する際に一体に形成してもよい。
【００７０】
本発明における識別パターン１０を付した物品の一例として、識別パターン１０を付した金券が挙げられる。識別パターン１０が透明に形成されていれば、人間が目視した場合には認識されにくい。また、携帯電話や、タブレット端末等に識別用のアプリケーションを導入することにより容易に真贋を検証することが可能であることから、携帯電話やタブレット端末向けの決済用の金券に好適である。目視可能な識別パターンと同時に使用することにより、更に応用範囲を広げることが可能となる。さらに、本実施形態の識別パターンは１０、微細な形状を有するため容易に複製、改ざんすることが困難である。仮に、カラーコピーなどで複製したとしても、識別パターン１０は複製されないため、識別パターンは１０の読取り時に認識されず偽物であることが確認できる。
【００７１】
又、微小突起群２は、Ｄａｖｅ、Ｈａｖｅ共に微細であり（例えば、可視光線で識別する設計の場合は、両者とも３８０ｎｍ以下の寸法）、シリコン樹脂等を用いて型取りしたとしても、形状を完全に型取り、複製することは困難である。特に、微小突起群２中に多峰性微小突起を含む場合は、尚更、型取りの難度が増す。
【００７２】
また、本発明における識別パターンを付した物品の一例として、本実施形態における識別パターン１０を高額商品、例えば、カメラ、パソコン、時計、家電製品、陶磁器や絵画等の美術品、高級ブランドのカバンや靴などの立体物に適用した場合には、人間が目視した際には、認識されにくい識別パターン１０であることから、物品の外観を損なうことなく、また、読取装置２０にて真贋の鑑定が可能となり、コピー商品等の偽物の排除に役立てることができる。
【００７３】
また、本実施形態における識別パターン１０を付した物品の一例として、展示物の保護ガラスや窓のガラスに識別パターン１０を拡張ＡＲの起動イメージとして付した場合、目視での観察時には、ほとんど観察を阻害することなく、撮影時には、展示物説明や、窓から見える風景の説明、更に関連した広告などを撮影対象物の大きさに対応させて表示させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本実施形態の識別パターン１０、及び識別パターン１０を付した物品は、セキュリティ目的や意匠性の観点から、明確に目視されない、又は、目立たない一方、汎用な装置を読取装置２０として利用可能である。従って、安全性の高いセキュリティ向上手段として、また、意匠性を損なわない商品管理手段として、高額商品の真贋鑑定手段として、更に設置に違和感を生じないＡＲ起動イメージとして広く利用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１    ：基板
２    ：微小突起群
２ｕ  ：微小突起
２ｐ  ：極大点
２Ｌ  ：ドロネー線
１０  ：識別パターン
２０  ：読取装置
２１  ：演算装置
２２  ：撮影手段
２３  ：可視光光源
Ｒｓ  ：微小突起群の形成領域
Ｒｍ  ：微小突起群の非形成領域
ｄ    ：突起間距離
ｈ    ：突起高さ
【図１】
2015064819.tif 000003
【図２】
2015064819.tif 000004
【図３】
2015064819.tif 000005
【図４】
2015064819.tif 000006