(57)【要約】【課題】実際に即した移動経路に基づきハンドオフを適切に起動することにより、通信品質を向上させることにある。【解決手段】移動無線端末とそれぞれがセルを構成する複数の無線基地局との通信を制御するネットワーク装置であって、複数の前記セル間で前記移動無線端末がハンドオフした曜日と時刻とハンドオフ元のソースセルとハンドオフ先のターゲットセルと前記移動無線端末の識別子を、前記移動無線端末と前記無線基地局から取得して記憶し、前記記憶した移動無線端末の識別子と曜日に基づいて規則性を抽出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動無線端末とそれぞれがセルを構成する複数の無線基地局との通信を制御するネットワーク装置であって、
複数の前記セル間で前記移動無線端末がハンドオフした曜日と時刻とハンドオフ元のソースセルとハンドオフ先のターゲットセルと前記移動無線端末の識別子を、前記移動無線端末と前記無線基地局から取得して記憶し、前記記憶した移動無線端末の識別子と曜日に基づいて規則性を抽出すること
を特徴とするネットワーク装置。
【請求項２】
前記曜日が一致し、前記時刻に基づき所定の時間内のセルの順序が一定である場合は、前記セルの順序に規則性があるとして抽出すること
を特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項３】
前記ハンドオフした前記ターゲットセルのバンド（周波数帯）と前記ソースセルにおけるソースRTT（ラウンドトリップタイム）をさらに取得して記憶すること
を特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項４】
前記ソースセルの減少する通信品質値と前記ターゲットセルの増加する通信品質値との交点のソースRTTをハンドオフ閾値とすること
を特徴とする請求項３に記載のネットワーク装置。
【請求項５】
前記通信品質値の減少するソースセルと前記ハンドオフ閾値とを記憶し、前記移動無線端末から前記ソースセルと前記ソースRTTを取得し、前記記憶したソースセルと前記取得したソースセルとが一致し、前記記憶したハンドオフ閾値と前記取得したソースRTTが一致すると、前記移動無線端末へハンドオフを起動させること
を特徴とする請求項４に記載のネットワーク装置。
【請求項６】
前記抽出した規則性におけるセルの順序と前記移動無線端末から取得したセルの順序とが一致する場合、前記取得したソースRTTが前記ハンドオフ閾値と一致すると、前記移動無線端末へハンドオフを起動させること
を特徴とする請求項５に記載のネットワーク装置。
【請求項７】
前記移動無線端末へ前記ターゲットセルと前記ターゲットセルのバンドを通知してハンドオフを起動させること
を特徴とする請求項６に記載のネットワーク装置。
【請求項８】
移動無線端末とそれぞれがセルを構成する複数の無線基地局との通信を制御するネットワーク装置の制御方法であって、
複数の前記セル間で前記移動無線端末がハンドオフした曜日と時刻とハンドオフ元のソースセルとハンドオフ先のターゲットセルと前記移動無線端末の識別子を、前記移動無線端末と前記無線基地局から取得して記憶するステップと、
前記記憶した移動無線端末の識別子と曜日に基づいて規則性を抽出するステップと
を有することを特徴とするネットワーク装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワーク装置およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セルラー方式の携帯電話システムは、複数の無線基地局アンテナの通信カバーエリア（サービスエリア）である複数のセル（またはセクター）と呼ばれる小ゾーンを連続して配置し広域のサービスカバレッジを構成している。このため、移動無線端末（例えば携帯電話）は別のセルの通信カバーエリアに入る際、セル間ハンドオフ（通信相手先セルを切り替え）を行う必要がある。
【０００３】
また、１つの通信カバーエリアは、無線の通信容量を確保するため、複数の周波数帯（バンド）にて構成される。通信容量はバンドの周波数と相関があるので、必要な通信容量とバンドの周波数に応じて通信カバーエリアごとにバンド数の異なる場合がある。このため、移動無線端末が移動することにより、ある通信カバーエリアから外に移動してしまった場合は、通信品質の劣化等を条件に周波数間ハンドオフ（通信を別の周波数帯に変更すること）が必要となる。
【０００４】
このようなハンドオフは主に、現在通信中のセルの電波品質値およびハンドオフ先候補セルの電波品質値の差分と所定の閾値との比較結果に基づいて起動される。この閾値は一般にセル単位で設定されることが多い。また、特許文献１には、ユーザの移動経路の算出に地図情報を利用してユーザの移動時間を推測し、推測した時間によりハンドオフを起動させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８３７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
セル単位に設定された閾値に基づくハンドオフの起動や特許文献１に開示された技術に基づくハンドオフの起動を用いれば一定の状態を保つ環境において適切にハンドオフを起動することができる。
【０００７】
しかしながら、実際の移動無線端末と無線基地局とは一定の状態を保つ環境になく、移動無線端末の移動によるビルの反射および回折を含む電波伝播経路の変化による高いフェージングの影響を受ける。加えて、急激な電波伝搬経路の変化により電波品質値も変化してセルカバレッジ間のハンドオフに遅れが発生する場合がある。また、特許文献１に開示された技術では地図の更新等の管理が必要であり、ユーザの移動速度の変動による推定の誤りが発生し、適切なハンドオフの起動が難しい。これらのハンドオフの不適切な起動が要因となり、通信品質の低下および通信品質の低下を補うためのセル通信容量の消費増大が発生する。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、実際に即した移動経路に基づきハンドオフを適切に起動することにより、通信品質を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るネットワーク装置は、移動無線端末とそれぞれがセルを構成する複数の無線基地局との通信を制御するネットワーク装置であって、複数の前記セル間で前記移動無線端末がハンドオフした曜日と時刻とハンドオフ元のソースセルとハンドオフ先のターゲットセルと前記移動無線端末の識別子を、前記移動無線端末と前記無線基地局から取得して記憶し、前記記憶した移動無線端末の識別子と曜日に基づいて規則性を抽出することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るネットワーク装置は、前記ハンドオフした前記ターゲットセルのバンド（周波数帯）と前記ソースセルにおけるソースRTT（ラウンドトリップタイム）をさらに取得して記憶することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るネットワーク装置は、前記ソースセルの減少する通信品質値と前記ターゲットセルの増加する通信品質値との交点のソースRTTをハンドオフ閾値とすることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るネットワーク装置は、前記通信品質値の減少するソースセルと前記ハンドオフ閾値とを記憶し、前記移動無線端末から前記ソースセルと前記ソースRTTを取得し、前記記憶したソースセルと前記取得したソースセルとが一致し、前記記憶したハンドオフ閾値と前記取得したソースRTTが一致すると、前記移動無線端末へハンドオフを起動させることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明はネットワーク装置の制御方法としても把握される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、実際に即した移動経路に基づきハンドオフを適切に起動することが可能となるので、通信品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】移動無線システムの構成の例を示す図である。
【図２】移動無線端末の測定の処理フローの例を示す図である。
【図３】無線基地局の測定の処理フローの例を示す図である。
【図４】測定からハンドオフ閾値を算出する処理フローの例を示す図である。
【図５】測定結果保管データの例を示す図である。
【図６】日常移動動線とセルとハンドオフとの関係の例を示す図である。
【図７】日常移動動線の例を示す図である。
【図８】ハンドオフ閾値の例を示す図である。
【図９】ハンドオフ起動の処理フローの例を示す図である。
【図１０】移動動線テーブルの例を示す図である。
【図１１】ハンドオフ条件テーブルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて好ましい実施例を説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は移動無線システムの構成の例を示す図である。移動無線システムは、携帯電話などの移動無線端末10、移動無線端末10と無線40で通信して無線40と有線通信網50との中継局となる無線基地局20、および有線通信網50を集線するコアネットワーク装置30から構成される。図１では移動無線端末10と無線基地局20をそれぞれ１つ示したが、それぞれ複数であってもよい。
【００１８】
移動無線端末10の通信制御部11は呼処理を制御するものであり、無線変調部12は移動無線端末10の内部信号と無線40との間で信号を変調して変換し、無線基地局20と通信するためのものである。測定データ処理部13は通信制御部11の保持する移動無線端末10の通信セルに関する情報、無線40で通信する周波数および電波の品質に関する情報などを取得し、データ蓄積部14へ記憶するものである。また、データ蓄積部14へ記憶された情報は、通信制御部11と無線変調部12の動作により無線40を介して、無線基地局20へ転送することが可能である。
【００１９】
無線基地局20の通信制御部22は呼処理を制御するものであり、無線変調部21は無線基地局20の内部信号と無線40との間で信号を変調して変換し、移動無線端末10と通信するためのものである。また、無線変調部31は移動無線端末10の通信制御部11および無線変調部12と連携して呼処理時の無線基地局20と移動無線端末10のRTT（ラウンドトリップタイム）値を測定する。測定データ処理部23は無線変調部31の測定したRTT値を取得し、通信制御部22の保持する無線基地局20の通信セルに関する情報、無線40で通信する周波数および電波の品質に関する情報などを取得するものである。また、測定データ処理部23は移動無線端末10から送信される情報を取得する。そして、測定データ処理部23は取得した情報と測定した情報を有線通信網50経由でコアネットワーク装置30へ転送する。
【００２０】
コアネットワーク装置30の測定データ処理部33は無線基地局20から転送された情報を処理してデータ蓄積部34へ記憶する。データ解析部32はデータ蓄積部34に記憶された情報を取得して解析し、解析結果をデータ蓄積部34へ記憶するものである。測定データ処理部33とデータ解析部32の具体的な動作は後で説明する。また、モバイルネットワークノード31は移動無線端末10の呼処理および通信処理するものであるが、一般的な技術と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００２１】
図２は移動無線端末10の処理フローの例を示す図である。移動無線端末10において測定データをデータ蓄積部14へ保存する処理である。まず、ステップ201にて移動無線端末10が公知の技術でセルすなわち無線基地局20と通信開始または待ち受けセルのハンドオフ（切り替え、HOとも記載する）を行う。ステップ202では通信制御部11がセルとの通信の電波受信品質（RSRQ：基準信号受信品質、Ec/Io：希望信号電力対干渉電力比）測定を行う。測定対象は待ち受け時のハンドオフおよび通信開始時は新規接続セルとし、通信中のハンドオフの場合はソースセル（切り替え前のセル）およびターゲットセル（切り替え後のセル）の電波受信品質の測定を行う。
【００２２】
ステップ203では通信制御部11の測定した電波受信品質、測定対象のセル番号、周波数、呼処理の種別情報のデータが、通信制御部11から測定データ処理部13を経由してデータ蓄積部14に記憶される。
【００２３】
ステップ204では移動無線端末10が無線基地局20と通信中であるかを判断し、通信中である場合は、ステップ205にて測定データ処理部13がデータ蓄積部14に記憶したデータを無線基地局20へ転送し、転送し終わるとデータは不要であるので、ステップ206にてデータ蓄積部14に記憶したデータを削除する。通信中でない場合は無線基地局20へデータを転送できないため、ステップ201へ戻り、データの蓄積を継続する。
【００２４】
図３は無線基地局20の処理フローの例を示す図である。図２を用いて説明した移動無線端末10の処理に対応して、移動無線端末10から転送されるデータへ情報を追加してコアネットワーク装置へ転送する処理である。まず、ステップ301にて移動無線端末10からの通話開始またはハンドオフの起動を受ける。ステップ302では無線変調部21が呼処理時の無線基地局20と移動無線端末10のRTT値を測定し、測定データ処理部23が無線変調部21から測定したRTT値を取得するとともに、通信制御部22から周波数情報などのデータを取得する。ステップ303では測定データ処理部23が移動無線端末10から転送されるデータを受信し、ステップ304では無線基地局20のデータと移動無線端末10のデータをコアネットワーク装置30へ転送する。
【００２５】
図４はコアネットワーク装置30の処理フローの例を示す図である。図３を用いて説明した無線基地局20の処理に対応して、無線基地局20から転送されるデータを処理する。まず、ステップ401にて測定データ処理部33が無線基地局20から転送されるデータを受け付け、端末識別子および時刻に基づき同一の呼処理データを紐付けして測定結果保管データを生成し、データ蓄積部34へ記憶する。この処理においてハンドオフ後一定の時間内に通信が異常切断したデータは記憶の対象外とする。ステップ401で移動無線通信システムの管理するすべての移動無線端末10に対して測定とデータの記憶を継続することによりデータ蓄積部34へ大量の測定結果保管データを蓄積できる。
【００２６】
図５は測定結果保管データの例を示す図である。測定結果保管データは移動無線端末10からの情報501と無線基地局20からの情報502から構成され、既に説明したように紐付されて１つのテーブルを構成する。ユーザ識別子503は移動無線端末10の識別子であり、イベントあるいは特定の呼処理種別505が発生した日時（曜日）504を記録する。通信状態506はユーザ識別子503で特定される移動無線端末10とターゲットセル507で特定される無線基地局20との間の通信状態であり、ソースバンドナンバー508とターゲットバンドナンバー509はそれぞれソースセルとターゲットセルとの通信のバンド（周波数帯）を示す番号である。
【００２７】
ソースRSRQ 510とターゲットRSRQ 511はそれぞれソースセルとターゲットセルとのRSRQ値である。ソースRTT 512はソースセルのRTT値である。なお、図５ではイベント505の例えばハンドオフの発生時点での値を示したが、ここに示したイベント以外の時点の各値を含めてもよいし、ハンドオフ発生前後の所定の期間の値を含めてもよい。また、ターゲットセル507へハンドオフした後はターゲットセル507のセルはソースセルとなる。さらに、移動無線端末10からの情報501と無線基地局20からの情報502から構成したが、他の装置から情報を取得してもよい。
【００２８】
ステップ402でデータ解析部32は、ステップ401にてデータ蓄積部34へ蓄積した測定結果保管データから移動無線端末10毎のターゲットセルのデータを抽出する。すなわち、図５に示した測定結果保管データのユーザ識別子503かつ日時（曜日）504の曜日毎にイベント505がハンドオフのターゲットセル507を日時（曜日）504の日時の順序に抽出する。次にステップ403でデータ解析部32はハンドオフでターゲットセルの順序（以下、ハンドオフ順序とする）が一致する箇所の有無を判断する。
【００２９】
ハンドオフ順序の規則性判定の例を図７に示す。ここでの規則性判定には一定時間内にハンドオフのターゲットとして特定セルが出現する組み合わせおよび順序が一致することを条件として判断する。ユーザ識別子701が同一のユーザに対して一致箇所Ｐ702と一致箇所Ｑ703と一致箇所Ｒ704ではセルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆにおいて一致する。ここで、一致箇所Ｐ702のセルＣとセルＤとの間でセルＪへハンドオフしており、一致箇所Ｑ703とは一致し、一致箇所Ｒ704とは一致しないが、一定時間内においてセルＣとセルＤが出現してセルＣの後にセルＤとなる順序において一致する。一致箇所Ｐ702、一致箇所Ｑ703、一致箇所Ｒ704とは日時（曜日）504の曜日の異なる同時刻のパターンでもよいし、日時（曜日）504の単に一定時間内のパターンでもよい。
【００３０】
ハンドオフ順序の一致があると判断した場合、ステップ404にて所定数のセルへのハンドオフが起動した時刻の時間間隔を算出し、この時間間隔が所定の複数日において一定の時間範囲に収まるかを判断する。ここで、所定の複数日のハンドオフの規則性を示すデータから、ハンドオフの発生する時間帯、曜日（平日、休日区分などを含む）の相関性を算出する。この相関性の算出には既に広く知られて統計学の手法を用いてよい。ステップ405にてデータ解析部32はハンドオフ順序、ハンドオフが起動した時間間隔、ハンドオフの発生する時間帯、曜日により定義される日常移動動線のパターンを生成する。
【００３１】
図６は日常移動動線の例を示す図である。移動無線端末10は日常移動動線601の矢印のように移動し、移動経路の周辺にはセルＡ602、セルＢ603、セルＣ604、セルＤ605、セルＥ606が存在する。セルＡ602を通過中に無線基地局607からのRTT値がＡの位置608でハンドオフＡを行い、セルＢ603を通過中に無線基地局609からのRTT値がＢの位置610でハンドオフＢを行う。さらにセルＣ604へハンドオフし、セルＤ605へハンドオフするが、セルＥ606は日常移動動線601が通過しないため、セルＥ606へはハンドオフしない。
【００３２】
このパターンの生成の元にした日常移動動線の利用条件の例としては「特定の移動無線端末が特定の移動動線を利用する条件は、セルＡ、セルＢ、セルＣ、そしてセルＤの順序でハンドオフが起動する。加えて、セルＡからのハンドオフ（ハンドオフＡ）よりセルＢからのハンドオフ（ハンドオフＢ）は30秒±10秒である。また、午前10時より午後12時の平日である」となる。また、各日常移動動線に対して複数の条件が設定可能としてもよく、該当移動動線でのハンドオフ順序の一部も利用条件として利用してもよい。そして、データ解析部32はデータ蓄積部34へ蓄積されたすべての測定結果保管データに対して日常移動動線のパターンの生成処理を実行する。
【００３３】
ステップ406にてデータ解析部32は日常移動動線毎に含まれるハンドオフ起動時のソースRTT値およびソースとターゲットの例えばRSRQなどの電波品質値をデータ蓄積部34から取得して集計する。これらの値はソースRTT 512とソースRSRQ 510とターゲットRSRQ 511から取得可能である。ステップ407にてこの集計値のソースとターゲットの電波品質値の差分を条件として各対象セルへのハンドオフの適正なRTT値をハンドオフ起動条件として算出し、各日常移動動線での算出ハンドオフ閾値を生成する。
【００３４】
適正なRTT値とは例えば図８に示すように、ソースセルおよびターゲットセルの品質指標値が同一となる、すなわちソースの近似曲線とターゲットの近似曲線とが交差する点のソースセルRTT値801とする。ここで、図８に示したように同一のソースセルとターゲットセルの組み合わせにおいて日常移動動線による複数回の測定データを蓄積し、統計的に曲線へ近似することにより、電波伝搬経路の一時的な変化の影響などを排除できる。
【００３５】
また、算出ハンドオフ閾値802をそのままハンドオフ閾値としてもよいし、ハンドオフ閾値として算出ハンドオフ閾値へ別に予め規定したオフセット値を加算してもよい。図８に示すように算出ハンドオフ閾値へオフセット値803を加算してターゲットセルへの切り替えを遅らせてもよい。図６に示した例におけるハンドオフ条件としては、ソースがセルＡ、ターゲットがセルＢであり、RTT値の算出ハンドオフ閾値はＡであって、「該当動線を利用中の移動端末がセルＡと通信中、セルＡと移動端末のRTT値がＡとなった場合、セルＡよりセルＢへハンドオフを起動する」となる。
【００３６】
以上で説明したように、測定データから日常移動動線を特定して、日常移動動線におけるハンドオフ条件を算出することができ、通信に影響の少ないタイミングでハンドオフを起動することができ、通信品質を向上できる。
【実施例２】
【００３７】
実施例２では日常移動動線の利用条件とハンドオフ条件の別の実施の形態を説明する。測定結果保管データを記憶するまでの構成および処理は実施例１と同じであるため、説明を省略する。
【００３８】
図９はハンドオフ閾値を用いてハンドオフを起動する処理フローの例を示す図である。まず、ステップ901にて予め移動動線テーブルとハンドオフ条件テーブルを生成する。図１０は移動動線テーブルの例を示す図である。ユーザ1001ごとに曜日1003と時間帯1004において移動動線1005の情報を保持する。例えばユーザ1001がＸはルート1002がＸ１として日曜日の８時３０分から９時にかけてセルＡ、セルＢ、セルＣと移動する。ここで、カッコ内の時間は各セルと接続した時間である。セルＡで５分接続した後、セルＢと接続したことになる。移動動線1005のセルＡ、セルＢ、セルＣが最寄りの駅への動線であるとすると、日曜日と月曜日に駅へ行くとしても、日曜日には職場へ行かず、月曜日には職場へ行くなど、曜日に応じた移動動線のパターンが発生する。なお、図１０では曜日1003と時間帯1004に応じた移動動線1005としたが、曜日と時間帯に限定されるものではなく、月日などを含めてもよいし、移動動線1005がパターン化できる他の条件を含めてもよい。
【００３９】
また、各セルにおけるハンドオフ起動のハンドオフ閾値をRTT値として生成する。図１１はハンドオフ条件テーブルの例を示す図である。ルート1101ごとにソースセルとターゲットセルおよびそれらのセルで使用するバンドをソースセル／バンド1102とターゲットセル／バンド1103でそれぞれ保持し、ソースセルからターゲットセルへのハンドオフをする条件のハンドオフ閾値1104をRTT値として保持する。なお、ステップ901は図９に示した処理フローの開始より前に生成してもよい。
【００４０】
データ解析部32はデータ蓄積部34に転送された測定結果保管データを継続監視する。ステップ902により測定結果保管データが更新された場合、データ解析部32はステップ903にて移動無線端末10が日常動線利用条件を満たすかを判定する。日常動線利用条件を満たさない場合、ステップ901へ戻る。ここで、日常動線利用条件は例えば特定の曜日と時間帯におけるセルＡ、セルＢの順の移動であり、図１０に示した移動動線テーブルの移動動線1005の一部とのパターンマッチングにより得られる。
【００４１】
移動無線端末10が日常移動動線を満たす場合、ステップ904に従い移動無線端末10の利用する呼処理パラメータを別に定義した移動に適したものに切り替えるように、移動無線端末10の通信制御部11および無線基地局20の通信制御部22に命令する。この命令にはハンドオフ起動制御に該当日常移動動線でのハンドオフ条件の適用が含まれる。例えば月曜日の８時３０分からの時間帯において、移動動線がセルＡ、セルＢの５分間の移動であると、ルートをＸ２と特定し、セルＢからセルＣへのハンドオフはRTT値が50μS（図１１参照）のときに起動するというハンドオフ条件を含む。このハンドオフ条件が適用された場合、ステップ905にて通信制御部22は無線変調部21に継続的に無線移動端末10と無線基地局20との間のRTT値を測定する。
【００４２】
ステップ906にて通信制御部22は継続的に測定されたRTT値がハンドオフ閾値を満たすかを判定する。ステップ906での判定においてハンドオフ閾値を満たす場合、通信制御部22は日常移動動線でのハンドオフ条件に従い、ターゲットセルへのハンドオフを起動する。ハンドオフの起動では図１１に示したターゲットセル／バンド1103に基づいて、通信相手をターゲットセルにするとともに、通信に使用するバンドを設定する。なお、ハンドオフを起動してもハンドオフが成功しない場合は、移動動線が異なる場合もあるため、ステップ902へ戻ってもよい。また、ハンドオフが成功したか否かを記録してもよい。
【００４３】
データ解析部32は日常移動動線でのハンドオフ条件を用いたハンドオフの成功率を監視し、別に規定した成功率を満たさない条件を破棄してもよい。図１０に示した移動動線テーブルはユーザごとに特定の移動動線のパターンができやすいため、ユーザごとに抽出してもよいが、異なる複数のユーザに類似した移動動線のパターンが存在する場合に、他のユーザの移動動線のパターンを利用してもよい。例えば同じ通勤電車に同じ人たちが乗車するというのは普通に見られる現象である。図１０ではユーザＸのルートＸ２とユーザＹのルートＹ１とは類似しているため利用可能である。
【００４４】
以上で説明したように、単にハンドオフに関係するソースセルとターゲットセルだけの関係によりハンドオフするのではなく、同じソースセルとターゲットセルであっても曜日や時間帯などに依存した日常移動動線に応じて最適なハンドオフ閾値を設定できるため、通信に影響の少ないタイミングでハンドオフを起動することができ、通信品質を向上できる。
【符号の説明】
【００４５】
１０  移動無線端末
１１、２２  通信制御部
１２、２１  無線変調部
１３、２３、３３  測定データ処理部
１４、３４  データ蓄積部
２０  無線基地局
３０  コアネットワーク装置
３２  データ解析部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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