(57)【要約】【課題】ナビゲーション装置が経路探索を行う際に利用するコストであって、経路の安全性を考慮したコストを設定するコスト設定装置及びその方法を提供する。【解決手段】リンクの通行止め情報を含む道路ネットワークから通行止めのリンクを検出し、該検出されたリンクについて、該通行止めが予め定められた原因に依るものであるか否かを判定し、該判定の結果、該通行止めが該予め定められた原因に依るものであるとき、該検出されたリンクに基づく所定領域内に含まれる他のリンクのコストを高く設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンクの通行止め情報を含む道路ネットワークから通行止めのリンクを検出する検出部と、
前記検出されたリンクについて、前記通行止めが予め定められた原因に依るものであるか否かを判定する判定部と、
前記判定の結果、前記通行止めが前記予め定められた原因に依るものであるとき、前記検出されたリンクに基づく所定領域内に含まれる他のリンクのコストを高く設定する設定部と、
を備える、コスト設定装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記検出されたリンクからの距離が近い前記他のリンクほど、より大きい変化度合いで前記コストを設定する、
請求項１に記載のコスト設定装置。
【請求項３】
前記予め定められた原因は、自然災害及び／又は気象条件に起因するものである、
請求項１又は２に記載のコスト設定装置。
【請求項４】
前記設定の結果に基づいて、前記他のリンクに通行止め情報を付与する付与部と、
前記通行止め情報が付与されたリンクについて、現在のプローブ情報を参照して該付与された通行止め情報を解除する解除部と、
を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコスト設定装置。
【請求項５】
前記解除部は、前記通行止め情報を解除するに際して、前記プローブ情報に関連付けられた属性を参照する、
請求項４に記載のコスト設定装置。
【請求項６】
前記予め定められた原因の種別に応じて、前記所定領域の範囲及び／又は前記変化度合いの値を生成する生成部、を備え、
前記設定部は、前記生成の結果に基づいて、前記他のリンクのコストを設定する、
請求項２〜５のいずれか一項に記載のコスト設定装置。
【請求項７】
検出部が、リンクの通行止め情報を含む道路ネットワークから通行止めのリンクを検出する検出ステップと、
判定部が、前記検出されたリンクについて、前記通行止めが予め定められた原因に依るものであるか否かを判定する判定ステップと、
設定部が、前記判定の結果、前記通行止めが前記予め定められた原因に依るものであるとき、前記検出されたリンクに基づく所定領域内に含まれる他のリンクのコストを高く設定する設定ステップと、
を備える、コスト設定方法。
【請求項８】
前記設定ステップでは、前記検出されたリンクからの距離が近い前記他のリンクほど、より大きい変化度合いで前記コストを設定する、
請求項７に記載のコスト設定方法。
【請求項９】
前記予め定められた原因は、自然災害及び／又は気象条件に起因するものである、
請求項７又は８に記載のコスト設定方法。
【請求項１０】
付与部が、前記設定の結果に基づいて、前記他のリンクに通行止め情報を付与する付与ステップと、
解除部が、前記通行止め情報が付与されたリンクについて、現在のプローブ情報を参照して該付与された通行止め情報を解除する解除ステップと、
を備える、請求項７〜９のいずれか一項に記載のコスト設定方法。
【請求項１１】
前記解除ステップでは、前記通行止め情報を解除するに際して、前記プローブ情報に関連付けられた属性を参照する、
請求項１０に記載のコスト設定方法。
【請求項１２】
生成部が、前記予め定められた原因の種別に応じて、前記所定領域の範囲及び／又は前記変化度合いの値を生成する生成ステップ、を備え、
前記設定ステップでは、前記生成の結果に基づいて、前記他のリンクのコストを設定する、
請求項８〜１１のいずれか一項に記載のコスト設定方法。
【請求項１３】
コストを設定するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
リンクの通行止め情報を含む道路ネットワークから通行止めのリンクを検出する検出手段と、
前記検出されたリンクについて、前記通行止めが予め定められた原因に依るものであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果、前記通行止めが前記予め定められた原因に依るものであるとき、前記検出されたリンクに基づく所定領域内に含まれる他のリンクのコストを高く設定する設定手段、
として機能させる、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記設定手段は、前記検出されたリンクからの距離が近い前記他のリンクほど、より大きい変化度合いで前記コストを設定する、
請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記予め定められた原因は、自然災害及び／又は気象条件に起因するものである、
請求項１３又は１４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータを、更に、
前記設定の結果に基づいて、前記他のリンクに通行止め情報を付与する付与手段と、
前記通行止め情報が付与されたリンクについて、現在のプローブ情報を参照して該付与された通行止め情報を解除する解除手段、
として機能させる、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記解除手段は、前記通行止め情報を解除するに際して、前記プローブ情報に関連付けられた属性を参照する、
請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記コンピュータを、更に、
前記予め定められた原因の種別に応じて、前記所定領域の範囲及び／又は前記変化度合いの値を生成する生成手段、として機能させ、
前記設定手段は、前記生成の結果に基づいて、前記他のリンクのコストを設定する、
請求項１４〜１７のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
請求項１３〜請求項１８のいずれかに記載のコンピュータプログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション装置が経路探索を行う際に利用するコストであって、経路の安全性を考慮したコストを設定するコスト設定装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のナビゲーション装置の普及に伴い、ナビゲーション装置による経路探索技術に関する開発も広く行われている。
このような技術の一つとして、特許文献１には、経路走行時に通行止め等が発生する可能性を考慮して目的地までの経路設定を行うべく、天候情報を受信し、当該天候情報に基づいてルートの安全度を判定し、該ルートの走行予測時刻に該安全度が低い箇所がある場合に、該安全度の低い箇所を迂回する迂回ルートを探索する経路情報提供装置が開示されている（特許文献１）。
本発明に関連する従来技術を開示する特許文献２又は３も参照されたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４７０３４号公報
【特許文献２】特開２００７−３３３３１号公報
【特許文献３】特開平９−１９６６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、従来技術に鑑み、より安全性に配慮した経路を探索し、ユーザに案内すべく鋭意検討を重ねてきた。そして本発明者らは、次のことに気が付いた。一般に、道路に付される通行止め情報は、幹線道路等主要な道路にはリアルタイムで付与される。このため、ナビゲーション装置の経路探索において該通行止め道路を回避することができる。一方、比較的小規模な道路には通行止め情報の付与が行き届かず、あるいは、当該情報を付与するまでに時間を要することがあるため、通行止めとなった幹線道路の迂回ルートとして選択される可能性がある。しかしながら、ある幹線道路に通行止め情報が付与された場合、通行止めの原因如何によっては、当該幹線道路のみならず周辺道路の安全性も低下している場合が少なくない。例えば、通行止めの原因が大雨である場合には該道路だけでなく周辺道路も同様に大雨の影響を受け通常より安全性が低下しているおそれがある。そこで、本発明者らは、通行止め情報が付与された道路について、該通行止めとなった原因が周辺道路にも安全性低下の影響を及ぼすものである場合には、該周辺道路へも当該情報を反映させることにより、上記課題を解決できることに想到した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、その第１の局面は次のように規定される。即ち、
リンクの通行止め情報を含む道路ネットワークから通行止めのリンクを検出する検出部と、
前記検出されたリンクについて、前記通行止めが予め定められた原因に依るものであるか否かを判定する判定部と、
前記判定の結果、前記通行止めが前記予め定められた原因に依るものであるとき、前記検出されたリンクに基づく所定領域内に含まれる他のリンクのコストを高く設定する設定部と、
を備える、コスト設定装置。
【０００６】
このように規定される第１の局面のコスト設定装置によれば、通行止め情報が付与されたリンクについて、該通行止めとなった原因が予め定められた原因に起因するものであるとき、該リンクの周辺リンクへ所定のコストを設定する。すなわち、通行止めの原因が周辺リンクへ影響を及ぼすものである場合、該周辺リンクが迂回ルートとして選択される可能性が低減されるように該周辺リンクに高いコストを設定する。このようにして設定されたコストを用いて経路探索を行えば、より安全性に配慮した経路を探索することができる。
予め定められた原因は、被害が局所的でなく広域にわたる原因であり、例えば、自然災害や気象条件が挙げられる（第３の局面）。具体的には、台風、大雨、増水、強風、積雪、濃霧、土砂崩れ等を挙げることができる。
周辺リンクへの影響は、該検出されたリンクに近いほどより大きく影響を受ける。そこで、前記設定部は、前記検出されたリンクからの距離が近い前記他のリンクほど、より大きい変化度合いで前記コストを設定することとしても良い（第２の局面）。
【０００７】
この発明の第４の局面は次のように規定される。即ち、
第１〜第３のいずれかの局面に規定されるコスト設定装置において、前記設定の結果に基づいて、前記他のリンクに通行止め情報を付与する付与部と、
前記通行止め情報が付与されたリンクについて、現在のプローブ情報を参照して該付与された通行止め情報を解除する解除部と、を備える。
このように規定される第４の局面のコスト設定装置によれば、設定部によって設定されたコストに基づき一旦通行止め情報を付与したリンクであっても、現在のプローブ情報に基づき該通行止め情報を解除可能であると判断される場合に解除する。例えば、一旦通行止め情報を付与したリンクであっても、該リンク上に現在プローブ情報の位置情報が存在し、あるいは、所定の速度以上で走行していることが判断される場合には、該付与された通行止め情報を解除する。このようなリンクを経路探索から除外することはユーザにとって便宜でなく、また、迂回ルートして選択しても安全性が低下するおそれもないためである。
前記解除部は、前記通行止め情報を解除するに際して、前記プローブ情報に関連付けられた属性を参照することができる（第５の局面）。例えば、プローブ情報の属性が上記検出されたリンク周辺の住民であることを示す場合には、該プローブ情報の挙動は他のプローブ情報に比べて信頼性が高いからである。
【０００８】
上記通行止めの原因の種別によっては、周辺リンクへの影響度合いも異なる。例えば、通行止めの原因が土砂崩れなどである場合、局所的な側面が強く周辺リンクへの影響は大きくない。また、該リンクからの距離が大きくなるほどその影響度合いはより低減する。一方、通行止めの原因が大雨など広域的に影響を及ぼすものである場合、周辺リンクへの影響は大きく、また、離れて位置する周辺リンクであってもその影響を比較的大きく受ける。このように通行止めの原因の種別によって、影響を及ぼす領域や、通行止めリンクと周辺リンクとの距離に応じた影響度合いは異なる。
そこで、この発明の第６の局面は次のように規定される。即ち、
第２〜第５のいずれかの局面に規定されるコスト設定装置において、前記予め定められた原因の種別に応じて、前記所定領域の範囲及び／又は前記変化度合いの値を生成する生成部、を備え、
前記設定部は、前記生成の結果に基づいて、前記他のリンクのコストを設定する。
【０００９】
また、この発明の第７の局面は次のように規定される。即ち、
検出部が、リンクの通行止め情報を含む道路ネットワークから通行止めのリンクを検出する検出ステップと、
判定部が、前記検出されたリンクについて、前記通行止めが予め定められた原因に依るものであるか否かを判定する判定ステップと、
設定部が、前記判定の結果、前記通行止めが前記予め定められた原因に依るものであるとき、前記検出されたリンクに基づく所定領域内に含まれる他のリンクのコストを高く設定する設定ステップと、
を備える、コスト設定方法。
このように規定される第７の局面の発明によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００１０】
この発明の第８の局面は次のように規定される。即ち、
第７の局面に規定の方法において、前記設定ステップでは、前記検出されたリンクからの距離が近い前記他のリンクほど、より大きい変化度合いで前記コストを設定する。
このように規定される第８の局面の発明によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００１１】
この発明の第９の局面は次のように規定される。即ち、
第７又は第８の局面に規定の方法において、前記予め定められた原因は、自然災害及び／又は気象条件に起因するものである。
このように規定される第９の局面の発明によれば、第３の局面と同等の効果を奏する。
【００１２】
この発明の第１０の局面は次のように規定される。即ち、
第７〜第９のいずれかの局面に規定の方法において、付与部が、前記設定の結果に基づいて、前記他のリンクに通行止め情報を付与する付与ステップと、
解除部が、前記通行止め情報が付与されたリンクについて、現在のプローブ情報を参照して該付与された通行止め情報を解除する解除ステップと、を備える。
このように規定される第１０の局面の発明によれば、第４の局面と同等の効果を奏する。
【００１３】
この発明の第１１の局面は次のように規定される。即ち、
第１０の局面に規定の方法において、前記解除ステップでは、前記通行止め情報を解除するに際して、前記プローブ情報に関連付けられた属性を参照する。
このように規定される第１１の局面の発明によれば、第５の局面と同等の効果を奏する。
【００１４】
この発明の第１２の局面は次のように規定される。即ち、
第８〜第１１のいずれかの局面に規定の方法において、生成部が、前記予め定められた原因の種別に応じて、前記所定領域の範囲及び／又は前記変化度合いの値を生成する生成ステップ、を備え、
前記設定ステップでは、前記生成の結果に基づいて、前記他のリンクのコストを設定する。
このように規定される第１２の局面の発明によれば、第６の局面と同等の効果を奏する。
【００１５】
更に、この発明の第１３の局面は次のように規定される。即ち、
コストを設定するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
リンクの通行止め情報を含む道路ネットワークから通行止めのリンクを検出する検出手段と、
前記検出されたリンクについて、前記通行止めが予め定められた原因に依るものであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果、前記通行止めが前記予め定められた原因に依るものであるとき、前記検出されたリンクに基づく所定領域内に含まれる他のリンクのコストを高く設定する設定手段、
として機能させる、コンピュータプログラム。
このように規定される第１３の局面の発明によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００１６】
この発明の第１４の局面は次のように規定される。即ち、
第１３の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記設定手段は、前記検出されたリンクからの距離が近い前記他のリンクほど、より大きい変化度合いで前記コストを設定する。
このように規定される第１４の局面の発明によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００１７】
この発明の第１５の局面は次のように規定される。即ち、
第１３又は第１４の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記予め定められた原因は、自然災害及び／又は気象条件に起因するものである。
このように規定される第１５の局面の発明によれば、第３の局面と同等の効果を奏する。
【００１８】
この発明の第１６の局面は次のように規定される。即ち、
第１３〜第１５のいずれかの局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
前記設定の結果に基づいて、前記他のリンクに通行止め情報を付与する付与手段と、
前記通行止め情報が付与されたリンクについて、現在のプローブ情報を参照して該付与された通行止め情報を解除する解除手段、として機能させる。。
このように規定される第１６の局面の発明によれば、第４の局面と同等の効果を奏する。
【００１９】
この発明の第１７の局面は次のように規定される。即ち、
第１６の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記解除手段は、前記通行止め情報を解除するに際して、前記プローブ情報に関連付けられた属性を参照する。
このように規定される第１７の局面の発明によれば、第５の局面と同等の効果を奏する。
【００２０】
この発明の第１８の局面は次のように規定される。即ち、
第１４〜第１７のいずれかの局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
前記予め定められた原因の種別に応じて、前記所定領域の範囲及び／又は前記変化度合いの値を生成する生成手段、として機能させ、
前記設定手段は、前記生成の結果に基づいて、前記他のリンクのコストを設定する。
このように規定される第１８の局面の発明によれば、第６の局面と同等の効果を奏する。
【００２１】
第１３〜第１８のいずれかの局面に規定されるコンピュータプログラムを記録する記録媒体が第１９の局面として規定される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態のコスト設定装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態のコスト設定装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の他の実施の形態のコスト設定装置２１の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の他の実施の形態のコスト設定装置３１の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施例のコスト設定装置５１の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
この発明の実施の形態のコスト設定装置を説明する。
図１に、コスト設定装置１の概略構成を示す。
図１に示すように、このコスト設定装置１は、道路ネットワーク３、検出部５、判定部７、設定部９及びコスト保存部１１を備えている。
【００２４】
道路ネットワーク３には、道路ネットワークデータが格納されている。道路ネットワークデータは、例えば、リンクごとに通行止め情報が関連付けて構成されている。通行止め情報の他にも、速度規制情報、渋滞情報、所要時間等が関連付けられていても良い。また、通行止め情報と併せて、通行止めの原因に関する情報（以下、原因情報ともいう）が関連付けられていても良い。このような通行止めの原因として、例えば、台風、大雨、増水、強風、積雪、濃霧、土砂崩れなど自然現象に起因する自然災害や気象条件、事故、路面損傷、落下物散乱など人為災害や、計画的に行われる工事規制などが挙げられる。この道路ネットワークデータは、ナビゲーション装置の経路探索部が、出発地あるいは現在地から目的地までの経路を探索する際に参照されるデータであり、経路探索部は、通行止め情報等が関連付けられた道路を回避した経路を案内する。
【００２５】
検出部５は、道路ネットワーク３を参照し、通行止め情報が関連付けられたリンクを検出する。当該検出の方法としては、例えば、当該道路ネットワークから任意に選択された領域内に存在するリンクを自動的に検出することができる。また、別の方法として、オペレータの手動によるリンク検出を許容するよう設計されていても良い。
判定部７は、検出部５で検出されたリンクについて、該リンクに関連付けられた通行止め情報が予め定められた原因に依るものであるか否かを判定する。当該判定の方法としては、該通行止めの原因情報が、予め定められた原因に含まれるか否かに基づき判定することができる。予め定められた原因としては、上述の自然災害や気象条件、あるいは、その下位概念である台風、大雨、増水、強風、積雪、濃霧、土砂崩れ、落石等が挙げられる。また、当該通行止めの原因情報としては、道路ネットワーク３に格納されている原因情報を用いることができる。一方、道路ネットワーク３に原因情報が格納されていない場合には、例えば、検出部５で検出されたリンクの座標情報に基づき、該座標周辺の天候情報等により通行止めの原因情報を推定することとしても良い。
【００２６】
設定部９は、判定部７の判定の結果、検出部５で検出されたリンクに関連付けられた通行止めが上記予め定められた原因に依るものであるとき、該リンクに基づく所定領域内に含まれるリンクであって、該検出されたリンクの他のリンクのコストを高く設定する。当該検出されたリンクに基づく所定領域内に含まれるリンクは、例えば、該リンクの座標情報に基づき、該リンクを含む所定領域内（例えば、１ｋｍ圏内）に位置するリンクとすることができる。設定部９は、当該所定領域内に位置する他のリンクに、一律に所定の正のコスト（基準コスト）を設定することができる。他の例として、該リンクと該他のリンクとの間の距離に応じて、該基準コストに乗ずる係数を変化させることで、その距離が近いほど高いコストが設定されるようにしても良い。また、設定部９は、上記原因情報の種別に応じて、異なる基準コストを設定することとしても良い。当該設定されたコストは、該他のリンクと関連付けてコスト保存部１１に保存される。
【００２７】
図２を用いて、図１に示すコスト設定装置１の動作の一例を説明する。
まず、ステップ１では、検出部５は、道路ネットワーク３から、通行止め情報が関連付けられたリンクを検出する。この例においてリンクＬ１が検出されたとする。
ステップ３では、判定部７は、ステップ１で検出されたリンクに関連付けられた通行止め情報の原因が予め定められた原因に依るものであるか否か判定する。この例において、予め定められた原因は、台風、大雨、積雪、土砂崩れ、落石であり、リンクＬ１の通行止めの原因は台風に依るものであるとする。この場合、リンクＬ１の通行止めの原因「台風」は、上記予め定められた原因に含まれるため（ステップ３：Ｙｅｓ）、ステップ５へ進む。
ステップ５では、設定部９は、ステップ３で検出されたリンクを中心とする所定領域内に含まれるリンクを抽出する。
ステップ７では、設定部９は、ステップ５で抽出されたリンクに所定のコストを付与する。この例では、該抽出されたリンクに一律にコスト３を付与している。
上記通行止め情報が関連付けられたリンクＬｎに続く通行止めリンクＬｎ＋１について、ステップ１〜ステップ７を実行する（ステップ９、１１）。
【００２８】
図３に、他の実施の形態のコスト設定装置２１を示す。図３において、図１と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図３に示すのは、一旦他のリンクに付与された通行止め情報を、該他のリンクを走行する車両のプローブ情報に基づいて検証可能なコスト設定装置２１である。すなわち、当該装置２１は、図１に示す装置１において、プローブ情報保存部２３、付与部２５及び解除部２７を更に備えている。
【００２９】
プローブ情報保存部２３には、移動体端末装置のプローブ情報が保存される。移動体端末装置は、ユーザが携帯可能な通信端末装置であり、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯ゲーム機、ノート型ＰＣ、ＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ）、車載ナビゲーション装置、スマートフォン等が挙げられる。当該プローブ情報には、少なくとも座標情報、移動体端末装置を特定するＩＤ情報が含まれる。当該座標情報は、ＧＰＳ等の位置検出機能や、基地局情報を利用した位置情報取得機能を有する移動体端末装置であればこれらの情報を特定することができる。他のプローブ情報として、例えば、移動体端末装置を特定するＩＤ情報、時間情報、速度情報、方位情報、高度情報、当該装置利用者の自宅に関する情報、当該装置の移動履歴に関する情報、当該利用者の性別、年齢等に関する情報等が挙げられる。
【００３０】
付与部２５は、設定部９におけるコスト設定の結果に基づいて、上記他のリンクに通行止め情報を付与する。付与部２５は、例えば、該他のリンクのコストが所定閾値を超えるとき、該他のリンクに通行止め情報を付与する。また、付与部２５は、コストと併せて他の情報を参照することにより、通行止め情報を付与するか否か決定しても良い。他の情報として、例えば、（Ａ）該他のリンクにおける過去の災害実績、（Ｂ）該他のリンクを走行時の運転者の生体情報、（Ｃ）該他のリンクを走行時の速度情報や停止、急ブレーキ、急ハンドルに関する情報、（Ｄ）該他のリンクの街灯の有無、「落石注意」等危険を示す標識の有無、（Ｅ）該他のリンク沿いの店舗や住宅の有無、（Ｆ）該他のリンクの端点からもう一方の端点あるいは別のリンクへ接続する分岐点までの距離等が挙げられる。具体的に、（Ａ）については、過去に洪水、土砂崩れ、落石、陥没等生命の危険がある災害が発生したリンクについては、上記閾値を低く設定して、通行止め情報が付与されやすいようにすることができる。（Ｂ）については、現時点あるいはその所定時間前に該他のリンクを走行した運転者の脈拍や心拍数等の生体情報をウェアラブルデバイス等から取得して分析し、緊張状態等が示された場合には、上記同様に通行止め情報が付与されやすいようにすることができる。（Ｃ）については、過去のプローブ情報に基づき、走行速度が所定値以下であるリンク、急ブレーキ等が検出されるリンクは、悪条件下においてより走行困難であると推定されるため、上記同様に通行止め情報が付与されやすいようにすることができる。（Ｄ）については、道路の設備情報や標識情報に基づき、街灯が設置されていないリンク、危険を示す標識情報が付与されたリンクについては、上記同様通行止め情報が付与されやすいようにすることができる。（Ｅ）については、施設情報に基づき、リンク沿いに店舗あるいは住宅がないリンクについては、上記同様通行止め情報が付与されやすいようにすることができる。（Ｆ）道路ネットワークを参照して、リンクの端点から他方の端点あるいは分岐点までの距離が所定閾値を超える場合には該リンクに通行止め情報が付与されやすいようにすることができる。一旦リンクに進入すると退出することが困難であるからである。該付与された通行止め情報は、道路ネットワーク３に新たに格納され、あるいは、道路ネットワーク３に既に格納されている場合にはその情報を置き換えることにより、道路ネットワーク３に反映させることができる。
【００３１】
解除部２７は、道路ネットワーク３及びプローブ情報保存部２３を参照して、付与部２５で通行止め情報が付与されたリンクについて、現在のプローブ情報を参照して該付与された通行止め情報を解除する。解除部２７は、プローブ情報の位置情報に基づき通行止め情報が付与されたリンクに位置するプローブカーが所定数を超えて存在する場合、該通行止め情報を解除することができる。また、解除部２７は、プローブ情報の速度情報に基づき所定速度を超えて走行しているプローブカーが存在する場合、該通行止め情報を解除することとしても良い。さらには、解除部２７は、プローブ情報に関連付けられた属性を参照することとしても良い。例えば、地元住民であることを示す属性が関連付けられたプローブ情報が存在するとき、上記通行止め情報を解除することができる。当該通行止め情報の解除に基づき、道路ネットワーク３内の対応するリンクについて通行止め情報は解除される。
【００３２】
図４に、他の実施の形態のコスト設定装置３１を示す。図４において、図１及び図３と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図４に示すのは、通行止めの原因情報の種別による他のリンクへの影響度合いであって、該リンクと該他リンクとの距離に応じた影響度合いをコストの値へ反映可能なコスト設定装置３１である。すなわち、当該装置３１は、図１に示す装置１において、生成部３３を更に備え、設定部９に代えて設定部３５を備えている。
【００３３】
生成部３３は、判定部７の判定の結果、検出部５で検出されたリンクに関連付けられた通行止めが予め定められた原因に依るものであるとき、該予め定められた原因の種別に応じて、基準コストに乗ずるための係数であって、該リンクと該他のリンクとの距離に応じた係数を生成する。例えば、通行止めの原因情報が土砂崩れや落石などである場合、局所的な側面が強いため該通行止めのリンク周辺の他のリンクへの影響は小さい。そして、該リンクからの距離が大きくなるほどその影響は限りなく小さくなる。一方、大雨や積雪などは広域的に影響を及ぼすため、該リンクが通行止めになれば、該通行止めリンク周辺の他のリンクにも同程度の影響を及ぼす可能性が高い。このように通行止めの原因の種別によって、通行止めリンクと周辺リンクとの距離に応じた影響度合いは異なる。生成部３３では、このような影響度合いを上記コストに反映させるべく、該予め定められた原因の周辺リンクへの影響度合いを考慮して距離別係数を生成する。例えば、予め定められた原因が土砂崩れである場合には、距離別係数として０〜２００ｍに対して１．０、２００〜５００ｍに対して０．５、５００〜１ｋｍに対して０．２と生成することができる。また、予め定められた原因が大雨である場合には、距離別係数として０〜２００ｍに対して１．０、２００〜５００ｍに対して０．８、５００〜１ｋｍに対して０．５とすることができる。このように生成部３３は、通行止め情報の原因が局所的なものである場合には、距離別係数の傾斜を大きくし、広域的なものである場合には、距離別係数の傾斜を小さく生成する。
【００３４】
設定部３５は、判定部７及び生成部３３を参照して、該リンクに関連付けられた通行止めの原因情報が予め定められた原因に依るものであるとき、該リンクと該リンクに基づく所定領域内に含まれる他のリンクとの距離に応じた距離別係数を基準コストに乗ずることによって、該他のリンクのコストを設定する。
この装置３１では、生成部３３は、通行止めの原因種別に応じて、設定部３５でコストを設定するために用いられる距離別係数を生成したが、別の例として、通行止めの原因種別に応じて、設定部でコストを設定する対象となるリンクを選択する際の領域の範囲を生成することとしても良い。例えば、通行止めの原因種別が、局所的に影響を及ぼす種別である場合には狭い領域を、広域的に影響を及ぼす種別である場合には広い領域を生成することとすることができる。
【００３５】
図５に、実施例のナビゲーション装置５１を示す。図５において、図１、図３及び図４と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図５に示すのは、図４に示す装置３１で設定されたコストを備えたナビゲーション装置５１である。このナビゲーション装置５１は、制御部５１０、メモリ部５１１、入力部５１２、出力部５１３、インターフェース部５１４、現在位置特定部５１５、道路ネットワーク３、地図データベース５１７、コスト保存部１１、経路探索部５１８及び案内ルート保存部５１９を備えている。
【００３６】
制御部５１０はＣＰＵ、バッファメモリその他の装置を備えたコンピュータ装置であり、ナビゲーション装置５１を構成する他の要素を制御する。
メモリ部５１１にはコンピュータプログラムが保存され、このコンピュータプログラムはコンピュータ装置である制御部５１０に読み込まれて、これを機能させる。このコンピュータプログラムは、ナビゲーション装置の記憶装置としての内蔵ハードディスク又は内蔵メモリ、ナビゲーション装置に差し替え可能な記憶媒体としてのＳＤ（登録商標）メモリカード、メモリスティック、スマートメディア、コンパクトフラッシュ（登録商標）、ＤＶＤ等の汎用的な媒体へ保存できる。
入力部５１２は、例えば、ユーザの指令の入力に用いられる。具体的には、後述の経路探索における目的地等の入力に用いられる。入力部５１２として、マウス、ライトペン又はディスプレイの表示内容と協働するタッチパネル等のポインティングデバイスやキーボード又はマイクロホン等の音声入力装置を用いることができる。
【００３７】
出力部５１３はディスプレイを含み、後述の現在位置特定部５１５で特定されたナビゲーション装置の位置や、経路探索部５１８で探索された案内ルート、災害情報等、その他の情報を表示する。また、通行止めとなったリンクや上記コストが所定閾値を超えるリンクについて、案内ルートとして選択されなかった原因を併せて提示することとしても良い。例えば、地図上において、該当リンクに「大雨の影響を受けているおそれがあります」とのメッセージを付与しても良いし、ユーザがその旨を視認できるよう地図上の該リンクにアイコンを付したり、色や太さを変えたりして顕現化することとしても良い。他にも、予め現地道路の走行画像が格納されている場合には、上記該当リンク走行画像を表示しても良い。このような情報をユーザに提供することにより、上記リンクが案内ルートとして選択されなかったことへの納得度を高めることができるとともに、上記リンクを走行することをユーザが選択する際にはその判断材料とすることができる。この出力部５１３は音声発信部を含むこともできる。
インターフェース部５１４はナビゲーション装置５１を無線ネットワーク等へ連結させる。
現在位置特定部５１５は、ＧＰＳ装置やジャイロ装置によりナビゲーション装置の現在の位置情報を特定する。併せて、現在時刻を特定することもできる。
【００３８】
地図データベース５１７には地図情報が格納される。地図情報にはリンクやノードなど地図情報を規定するための道路要素に関する情報と地図に描画される情報等が含まれる。
経路探索部５１８は、出発地あるいは現在位置から目的地までの経路を探索する。経路探索部５１８は、道路ネットワーク３及びコスト保存部１１を参照して該経路を探索する。経路探索部５１８は、道路ネットワーク３に基づき通行止めの道路を回避しつつ、コスト保存部１１を参照して、目的地までのトータルコストが最小となるよう経路探索することができる。また、経路探索部５１８は、コストの値が所定値を超えるリンクを回避するよう経路探索することとしても良い。探索された経路は、案内ルートとして案内ルート保存部５１９に保存される。当該案内ルートを走行中に、案内ルートに含まれる一部のリンクに通行止め情報が付与された場合には、該通行止めとなったリンク及び該リンクの周辺に位置するコストが所定を超えるリンクを回避するようリルートすることができる。
上記では、装置３１で設定されたコスト備えたナビゲーション装置に関する実施例を示したが、ナビゲーション装置に限られず、他の移動体端末装置に備えても良い。他の移動体端末装置としては、ユーザが携帯可能な通信端末装置であり、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯ゲーム機、ノート型ＰＣ、ＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ）、スマートフォン等が挙げられる。
【００３９】
以上、本発明の実施の形態及び実施例について説明してきたが、これらのうち、２つ以上の実施の形態（実施例）を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態（実施例）を部分的に実施しても構わない。さらには、これらのうち、２つ以上の実施の形態（実施例）を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【００４０】
この発明は、上記発明の実施の形態及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
１  ２１  ３１  コスト設定装置
３  道路ネットワーク
５  検出部
７  判定部
９  ３５  設定部
２３  プローブ情報保存部
２５  付与部
２７  解除部
３３  生成部
１１  コスト保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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