(57)【要約】【課題】  地震の発生に伴って情報処理システムの信頼性が低下することを抑止する。【解決手段】  第１の情報処理装置は、演算処理を実行する第１の演算処理装置と、第２の情報処理装置と無線で通信する第１の通信装置と、地震による揺れを検出する第１の検出装置と、第１の検出装置により検出される揺れが所定の大きさ以上の場合、第１の演算処理装置が実行中の演算処理を停止させ、第１の通信装置を介して第２の情報処理装置へ地震の発生を通知する第１の制御装置を有し、第２の情報処理装置は、演算処理を実行する第２の演算処理装置と、第１の情報処理装置と無線で通信する第２の通信装置と、第２の通信装置を介して第１の情報処理装置から地震の発生の通知を受けた場合、第２の演算処理装置が実行中の演算処理を停止させる第２の制御装置を有する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置に接続された第２の情報処理装置を有する情報処理システムにおいて、
前記第１の情報処理装置は、
演算処理を実行する第１の演算処理装置と、
前記第２の情報処理装置と無線で通信する第１の通信装置と、
地震による揺れを検出する第１の検出装置と、
前記第１の検出装置により検出される揺れが所定の大きさ以上の場合、前記第１の演算処理装置が実行中の演算処理を停止させ、前記第１の通信装置を介して前記第２の情報処理装置へ地震の発生を通知する第１の制御装置を有し、
前記第２の情報処理装置は、
演算処理を実行する第２の演算処理装置と、
前記第１の情報処理装置と無線で通信する第２の通信装置と、
前記第２の通信装置を介して前記第１の情報処理装置から地震の発生の通知を受けた場合、前記第２の演算処理装置が実行中の演算処理を停止させる第２の制御装置を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の制御装置は、前記第１の検出装置により検出される揺れが前記所定の大きさより小さくなった場合、停止させた演算処理を前記第１の演算処理装置に再開させ、前記第１の通信装置を介して前記第２の情報処理装置へ地震の揺れが収まったことを通知し、
前記第２の制御装置は、前記第２の通信装置を介して前記第１の情報処理装置から地震の揺れが収まったことを示す通知を受けた場合、停止させた演算処理を前記第２の演算処理装置に再開させることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１の制御装置は、前記第１の検出装置により検出される揺れが前記所定の大きさ以上の場合、前記第１の演算処理装置に第１の割り込み要求を発行し、前記第１の検出装置により検出される揺れが前記所定の大きさより小さくなった場合、前記第１の演算処理装置に第２の割り込み要求を発行し
前記第１の演算処理装置は、前記第１の割り込み要求に応答して、前記第２の割り込み要求を待つループ処理を繰り返すことで、実行中の演算処理を停止し、前記第２の割り込み要求に応答して、停止した演算処理を再開し、
前記第２の制御装置は、前記第１の情報処理装置から地震の発生の通知を受けた場合、前記第２の演算処理装置に第３の割り込み要求を発行し、前記第１の情報処理装置から地震の揺れが収まったことを示す通知を受けた場合、前記第２の演算処理装置に第４の割り込み要求を発行し
前記第２の演算処理装置は、前記第３の割り込み要求に応答して、前記第４の割り込み要求を待つループ処理を繰り返すことで、実行中の演算処理を停止し、前記第４の割り込み要求に応答して、停止した演算処理を再開することを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２の情報処理装置は、地震による揺れを検出する第２の検出装置を有し、
前記第２の制御装置は、前記第２の検出装置により検出される揺れが前記所定の大きさ以上の場合、前記第２の演算処理装置が実行中の演算処理を停止させ、前記第２の通信装置を介して前記第１の情報処理装置へ地震の発生を通知し、
前記第１の制御装置は、前記第１の通信装置を介して前記第２の情報処理装置から地震の発生の通知を受けた場合、前記第１の演算処理装置が実行中の演算処理を停止させることを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第２の制御装置は、前記第２の検出装置により検出される揺れが前記所定の大きさより小さくなった場合、停止させた演算処理を前記第２の演算処理装置に再開させ、前記第２の通信装置を介して前記第１の情報処理装置へ地震の揺れが収まったことを通知し、
前記第１の制御装置は、前記第１の通信装置を介して前記第２の情報処理装置から地震の揺れが収まったことを示す通知を受けた場合、停止させた演算処理を前記第１の演算処理装置に再開させることを特徴とする請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第２の制御装置は、前記第２の検出装置により検出される揺れが前記所定の大きさ以上の場合、前記第２の演算処理装置に第１の割り込み要求を発行し、前記第２の検出装置により検出される揺れが前記所定の大きさより小さくなった場合、前記第２の演算処理装置に第２の割り込み要求を発行し
前記第２の演算処理装置は、前記第１の割り込み要求に応答して、前記第２の割り込み要求を待つループ処理を実行することで、実行中の演算処理を停止し、前記第２の割り込み要求に応答して、停止した演算処理を再開し、
前記第１の制御装置は、前記第２の情報処理装置から地震の発生の通知を受けた場合、前記第１の演算処理装置に第３の割り込み要求を発行し、前記第２の情報処理装置から地震の揺れが収まったことを示す通知を受けた場合、前記第１の演算処理装置に第４の割り込み要求を発行し
前記第１の演算処理装置は、前記第３の割り込み要求に応答して、前記第４の割り込み要求を待つループ処理を実行することで、実行中の演算処理を停止し、前記第４の割り込み要求に応答して、停止した演算処理を再開することを特徴とする請求項５記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第１の情報処理装置は、外部電源から供給される電力を蓄積し、外部電源が遮断された場合、蓄積した電力を前記第１の演算処理装置、前記第１の通信装置、前記第１の検出装置および前記第１の制御装置に供給する第１のバッテリを有し、
前記第２の情報処理装置は、外部電源から供給される電力を蓄積し、外部電源が遮断された場合、蓄積した電力を前記第２の演算処理装置、前記第２の通信装置および前記第２の制御装置に供給する第２のバッテリを有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項８】
演算処理を実行する第１の演算処理装置を有する第１の情報処理装置と、演算処理を実行する第２の演算処理装置を有し前記第１の情報処理装置に接続される第２の情報処理装置を有する情報処理システムの制御方法において、
前記第１の情報処理装置が有する第１の制御装置が、前記第１の情報処理装置が有する第１の検出装置により検出される揺れが所定の大きさ以上の場合、前記第１の演算処理装置が実行中の演算処理を停止させ、前記第１の情報処理装置が有する第１の通信装置を介して地震の発生を前記第２の情報処理装置へ通知し、
前記第２の情報処理装置が有する第２の制御装置が、前記第２の情報処理装置が有する第２の通信装置を介して前記第１の情報処理装置から地震の発生の通知を受けた場合、前記第２の演算処理装置が実行中の演算処理を停止させることを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項９】
演算処理を実行する第１の演算処理装置を有する第１の情報処理装置と、演算処理を実行する第２の演算処理装置を有し前記第１の情報処理装置に接続される第２の情報処理装置とを有する情報処理システムの制御プログラムにおいて、
前記第１の情報処理装置が有する第１の制御装置に、前記第１の情報処理装置が有する第１の検出装置により検出される揺れが所定の大きさ以上の場合、前記第１の演算処理装置が実行中の演算処理を停止させ、前記第１の情報処理装置が有する第１の通信装置を介して地震の発生を前記第２の情報処理装置へ通知することで、前記第２の情報処理装置が有する第２の制御装置に、前記第２の演算処理装置が実行中の演算処理を停止させることを特徴とする情報処理システムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理システムの制御方法および情報処理システムの制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ等の情報処理システムの信頼性を維持するために、情報処理システム内に保持されたデータは、地震が発生した場合に保持されることが望ましく、情報処理システムにより実行される情報処理は、地震が収まった後に継続されることが望ましい。例えば、地震の揺れの大きさに応じて、処理の停止、処理の停止とデータの退避、または処理の停止とデータの退避と電源の遮断のいずれかを実行するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
サービスを提供中の第１のサーバの障害が検知された場合、待機中の第２のサーバが、サービスと、サービスで使用されるＩＰ（Internet Protocol）アドレスとを引き継ぐ情報処理システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
電圧が所定値より低下した場合、バッテリから電源を供給し、温度が所定値を超えた場合、データをバックアップしてシステムを終了する情報処理装置が提案されている。この種の情報処理装置がネットワークに接続される場合、電圧の低下および温度の上昇等の異常を示す情報は、ネットワークを介して管理装置等の情報処理装置に通知される（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１６７０２８号公報
【特許文献２】特開２００８−２８４５６号公報
【特許文献３】特開２００１−９２７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、地震の揺れの継続中に情報処理システムの電源が遮断される場合、正常なシャットダウンの処理が実行されないおそれがあり、揺れが収まった後に、情報処理システムの再起動が困難になるおそれがある。すなわち、地震の揺れの継続中に情報処理システムの電源が遮断される場合、情報処理システムの信頼性が低下するおそれがある。
【０００７】
本件開示の情報処理システム、情報処理システムの制御方法および情報処理システムの制御プログラムは、地震の発生に伴って情報処理システムの信頼性が低下することを抑止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの観点によれば、第１の情報処理装置と、第１の情報処理装置に接続された第２の情報処理装置を有する情報処理システムにおいて、第１の情報処理装置は、演算処理を実行する第１の演算処理装置と、第２の情報処理装置と無線で通信する第１の通信装置と、地震による揺れを検出する第１の検出装置と、第１の検出装置により検出される揺れが所定の大きさ以上の場合、第１の演算処理装置が実行中の演算処理を停止させ、第１の通信装置を介して第２の情報処理装置へ地震の発生を通知する第１の制御装置を有し、第２の情報処理装置は、演算処理を実行する第２の演算処理装置と、第１の情報処理装置と無線で通信する第２の通信装置と、第２の通信装置を介して第１の情報処理装置から地震の発生の通知を受けた場合、第２の演算処理装置が実行中の演算処理を停止させる第２の制御装置を有する。
【０００９】
別の観点によれば、演算処理を実行する第１の演算処理装置を有する第１の情報処理装置と、演算処理を実行する第２の演算処理装置を有し第１の情報処理装置に接続される第２の情報処理装置を有する情報処理システムの制御方法において、第１の情報処理装置が有する第１の制御装置が、第１の情報処理装置が有する第１の検出装置により検出される揺れが所定の大きさ以上の場合、第１の演算処理装置が実行中の演算処理を停止させ、第１の情報処理装置が有する第１の通信装置を介して地震の発生を第２の情報処理装置へ通知し、第２の情報処理装置が有する第２の制御装置が、第２の情報処理装置が有する第２の通信装置を介して第１の情報処理装置から地震の発生の通知を受けた場合、第２の演算処理装置が実行中の演算処理を停止させる。
【００１０】
さらなる別の観点によれば、演算処理を実行する第１の演算処理装置を有する第１の情報処理装置と、演算処理を実行する第２の演算処理装置を有し第１の情報処理装置に接続される第２の情報処理装置とを有する情報処理システムの制御プログラムにおいて、第１の情報処理装置が有する第１の制御装置に、第１の情報処理装置が有する第１の検出装置により検出される揺れが所定の大きさ以上の場合、第１の演算処理装置が実行中の演算処理を停止させ、第１の情報処理装置が有する第１の通信装置を介して地震の発生を第２の情報処理装置へ通知することで、第２の情報処理装置が有する第２の制御装置に、第２の演算処理装置が実行中の演算処理を停止させる。
【発明の効果】
【００１１】
本件開示の情報処理システム、情報処理システムの制御方法および情報処理システムの制御プログラムは、地震の発生に伴って情報処理システムの信頼性が低下することを抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】情報処理システムの一実施形態を示す図である。
【図２】図１に示す制御装置の動作の例を示す図である。
【図３】図１に示す制御装置の動作の別の例を示す図である。
【図４】図１に示すプロセッサの動作の例を示す図である。
【図５】情報処理システムの別の実施形態を示す図である。
【図６】図５に示す制御部ＣＰａ１の動作の例を示す図である。
【図７】図６に示す停止割り込み要求を受けた制御部ＣＰａ０、ＣＰｂ０、ＣＰｃ０の動作の例を示す図である。
【図８】図６に示す再開割り込み要求を受けた制御部ＣＰａ０、ＣＰｂ０、ＣＰｃ０の動作の例を示す図である。
【図９】情報処理システムの別の実施形態を示す図である。
【図１０】図９に示す制御部ＣＰａ１の動作の例を示す図である。
【図１１】図９に示す制御部ＣＰｂ１の動作の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態が図面を用いて説明される。
【００１４】
図１は、情報処理システムの一実施形態を示す。図１に示す情報処理システムＳＹＳ１は、情報処理装置ＩＰＥ１と、情報処理装置ＩＰＥ１に接続された情報処理装置ＩＰＥ２とを有する。例えば、情報処理装置ＩＰＥ１、ＩＰＥ２は、情報処理装置ＩＰＥ１に設けられるコネクタＣＮ１および情報処理装置ＩＰＥ２に設けられるコネクタＣＮ２を介して互いに接続される。図２では、コネクタＣＮ１、ＣＮ２は、ケーブルＣＢＬを介して接続されるが、ケーブルＣＢＬを介することなく直接接続されてもよい。例えば、情報処理装置ＩＰＥ１、ＩＰＥ２は、１つのラックに収納され、あるいは、互いに異なるラックに収納される。なお、ケーブルＣＢＬは、ケーブルＣＢＬの両端に取り付けられるソケットＳＣＫＴ等の接続部材を介してコネクタＣＮ１、ＣＮ２に接続される。
【００１５】
情報処理装置ＩＰＥ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサＣＰＵ１、検出装置ＳＮＳ１、制御装置ＣＮＴ１および通信装置ＣＯＭ１を有する。情報処理装置ＩＰＥ２は、ＣＰＵ等のプロセッサＣＰＵ２、制御装置ＣＮＴ２および通信装置ＣＯＭ２を有する。例えば、制御装置ＣＮＴ１、ＣＮＴ２は、プログラムを実行することで動作するＣＰＵ等のプロセッサである。プロセッサＣＰＵ１、ＣＰＵ２は、演算処理を実行する演算処理装置の一例である。
【００１６】
情報処理装置ＩＰＥ１において、検出装置ＳＮＳ１は、地震等による揺れの大きさ（例えば、ラックの揺れの大きさ）を検出する。通信装置ＣＯＭ１は、情報処理装置ＩＰＥ２の通信装置ＣＯＭ２と無線で通信する。制御装置ＣＮＴ１は、検出装置ＳＮＳ１により検出される揺れの大きさに基づいて、プロセッサＣＰＵ１の動作を制御し、通信装置ＣＯＭ１の動作を制御する。制御装置ＣＮＴ１の動作の例は、図２および図３に示す。
【００１７】
情報処理装置ＩＰＥ２において、通信装置ＣＯＭ２は、情報処理装置ＩＰＥ１の通信装置ＣＯＭ１と無線で通信する。制御装置ＣＮＴ２は、通信装置ＣＯＭ２を介して情報処理装置ＩＰＥ１から受ける情報に基づいて、プロセッサＣＰＵ２の動作を制御する。制御装置ＣＮＴ２の動作の例は、図２および図３に示す。
【００１８】
図２は、図１に示す制御装置ＣＮＴ１、ＣＮＴ２の動作の例を示す。図２の左側は、制御装置ＣＮＴ１の動作の例を示し、図２の右側は、制御装置ＣＮＴ２の動作の例を示す。図２に示す処理は、制御装置ＣＮＴ１、ＣＮＴ２のそれぞれがプログラムを実行することで実現される。すなわち、図２は、情報処理システムの制御方法および情報処理システムの制御プログラムの一形態を示す。なお、制御装置ＣＮＴ１の動作は、制御装置ＣＮＴ１の論理回路（ハードウェア）により実現されてもよく、制御装置ＣＮＴ２の動作は、制御装置ＣＮＴ２の論理回路により実現されてもよい。
【００１９】
まず、ステップＳ１０において、制御装置ＣＮＴ１は、検出装置ＳＮＳ１が検出する揺れの大きさを検出装置ＳＮＳ１から読み込む。次に、ステップＳ１１において、制御装置ＣＮＴ１は、検出装置ＳＮＳ１が検出した揺れの大きさが予め設定された閾値以上か否かを検出する。例えば、閾値は、震度５または２５０ガル（震度５強）等の地震の揺れを示す所定の大きさである。揺れの大きさが閾値以上の場合、処理はステップＳ１２に移行され、揺れの大きさが閾値より小さい場合、処理はステップＳ１０に戻る。すなわち、揺れの大きさが閾値より小さい場合、制御装置ＣＮＴ１は、検出装置ＳＮＳ１が検出する揺れの大きさを読み込む動作を繰り返す。
【００２０】
例えば、閾値以上の揺れがラックで発生した場合、ケーブルＣＢＬのソケットＳＣＫＴとコネクタＣＮ１（またはＣＮ２）との接続部分が揺れによって歪み、信号線の接点の接触抵抗が変化するおそれがあり、あるいは信号線が一時的に断線するおそれがある。これにより、コネクタＣＮ１、ＣＮ２を介して伝達される信号にノイズが発生するおそれがあり、あるいは、信号の伝達が一時的に遮断されるおそれがある。ノイズあるいは信号の一時的な遮断が発生した場合、情報処理装置ＩＰＥ１、ＩＰＥ２間での情報が正常に伝達されず、情報処理装置ＩＰＥ１、ＩＰＥ２が誤動作するおそれがある。さらに、大きな揺れが長期間にわたり続き、ソケットＳＣＫＴとコネクタＣＮ１（またはＣＮ２）との接続部分が繰り返し歪む場合、ソケットＳＣＫＴがコネクタＣＮ１（またはＣＮ２）から外れるおそれがある。ソケットＳＣＫＴがコネクタＣＮ１（またはＣＮ２）から外れた場合、情報処理システムＳＹＳ１は、情報処理の実行が困難になる。なお、コネクタＣＮ１、ＣＮ２間で信号が伝達されない場合にも、制御装置ＣＮＴ１は、通信装置ＣＯＭ１、ＣＯＭ２を介して制御装置ＣＮＴ２との間で無線で通信を実行することができる。
【００２１】
ステップＳ１２において、制御装置ＣＮＴ１は、情報処理装置ＩＰＥ１の誤動作のおそれがあるため、プロセッサＣＰＵ１が実行中の演算処理を停止させる。なお、ステップＳ１２の処理は、シャットダウンの処理ではなく、何もせずに地震の揺れが収まるのを待つ処理である。このため、プロセッサＣＰＵ１は、例えば、地震の揺れが収まった後に、中止した演算処理を迅速に再開可能である。
【００２２】
例えば、制御装置ＣＮＴ１は、プロセッサＣＰＵ１に演算処理の停止を指示する停止割り込み要求を発行することで、プロセッサＣＰＵ１に地震の発生を通知し、実行中の演算処理を停止させる。例えば、プロセッサＣＰＵ１は、停止割り込み要求に応答して割り込み処理ルーチンを実行することで、実行中の演算処理を一時的に中止（中断）する。このため、割り込み処理ルーチンから復帰後、プロセッサＣＰＵ１は、一時的に中止した演算処理を再開可能である。例えば、割り込み処理ルーチンを実行中のプロセッサＣＰＵ１は、地震の揺れが収まった後に制御装置ＣＮＴ１から出力される演算処理の再開を指示に応答して、割り込み処理ルーチンから復帰することで演算処理を再開する。
【００２３】
次に、ステップＳ１３において、制御装置ＣＮＴ１は、通信装置ＣＯＭ１を介して情報処理装置ＩＰＥ２の通信装置ＣＯＭ２へ地震の発生を通知する。
【００２４】
一方、ステップＳ２０において、制御装置ＣＮＴ２は、通信装置ＣＯＭ２を介して情報処理装置ＩＰＥ１から地震の発生の通知を受けたか否かを判定する。地震の発生の通知を受けた場合、処理はステップＳ２１に移行され、地震の発生の通知を受けない場合、ステップＳ２０の処理が繰り返される。
【００２５】
ステップＳ２１において、制御装置ＣＮＴ２は、情報処理装置ＩＰＥ２の誤動作のおそれがあるため、プロセッサＣＰＵ２が実行中の演算処理を停止させる。なお、ステップＳ２１の処理は、ステップＳ１３と同様に、シャットダウンの処理ではなく、何もせずに地震の揺れが収まるのを待つ処理である。このため、プロセッサＣＰＵ２は、例えば、地震の揺れが収まった後に、中止した演算処理を迅速に再開可能である。
【００２６】
例えば、制御装置ＣＮＴ２は、プロセッサＣＰＵ２に演算処理の停止を指示する停止割り込み要求を発行することで、プロセッサＣＰＵ２に地震の発生を通知し、実行中の演算処理を停止させる。例えば、プロセッサＣＰＵ２は、停止割り込み要求に応答して割り込み処理ルーチンを実行することで、実行中の演算処理を一時的に中止（中断）する。このため、割り込み処理ルーチンから復帰後、プロセッサＣＰＵ２は、一時的に中止した演算処理を再開可能である。例えば、制御装置ＣＮＴ２は、地震の揺れが収まったことを示す情報を制御装置ＣＮＴ１から通知されたことに基づいて、プロセッサＣＰＵ２に演算処理の再開を指示する。割り込み処理ルーチンを実行中のプロセッサＣＰＵ２は、演算処理の再開の指示に応答して、割り込み処理ルーチンから復帰することで演算処理を再開する。
【００２７】
図３は、図１に示す制御装置ＣＮＴ１、ＣＮＴ２の動作の別の例を示す。図２と同一または同様の処理は、図２と同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。図３に示す処理は、制御装置ＣＮＴ１、ＣＮＴ２のそれぞれがプログラムを実行することで実現される。すなわち、図３は、図２と同様に、情報処理システムの制御方法および情報処理システムの制御プログラムの一形態を示す。図３に示す動作では、図２に示す動作に加えて、揺れの大きさが閾値より小さくなった場合に、プロセッサＣＰＵ１、ＣＰＵ２に演算処理を再開させる処理が実行される。ステップＳ１０、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ２０、Ｓ２１の処理は、図２と同一または同様である。
【００２８】
ステップＳ１４において、制御装置ＣＮＴ１は、検出装置ＳＮＳ１が検出する揺れの大きさを検出装置ＳＮＳ１から読み込む。次に、ステップＳ１５において、制御装置ＣＮＴ１は、検出装置ＳＮＳ１が検出した揺れの大きさが閾値より小さいか否かを検出する。例えば、閾値は、ステップＳ１１の判定に用いる閾値を同じである。揺れの大きさが閾値より小さい場合、処理はステップＳ１６に移行され、揺れの大きさが閾値以上の場合、処理はステップＳ１４に戻る。
【００２９】
すなわち、地震の揺れが継続し、揺れの大きさが閾値以上の間、制御装置ＣＮＴ１は、検出装置ＳＮＳ１が検出する揺れの大きさを読み込む動作を繰り返す。また、地震の揺れが閾値より小さくなった場合、コネクタＣＮ１、ＣＮ２を介して伝達される信号にノイズが発生するおそれはなくなり、あるいは、信号の伝達が一時的に遮断されるおそれはなくなる。これにより、情報処理装置ＩＰＥ１、ＩＰＥ２が誤動作するおそれはなくなる。
【００３０】
ステップＳ１６において、制御装置ＣＮＴ１は、情報処理装置ＩＰＥ１が誤動作するおそれがなくなったため、ステップＳ１２で停止させた演算処理をプロセッサＣＰＵ１に再開させる。例えば、制御装置ＣＮＴ１は、プロセッサＣＰＵ１に演算処理の再開を指示する再開割り込み要求を発行することで、プロセッサＣＰＵ１に地震の揺れが収まったことを通知し、停止させた演算処理を再開させる。例えば、プロセッサＣＰＵ１は、再開割り込み要求に応答して割り込み処理ルーチンから復帰することで、一時的に中止した演算処理を再開する。次に、ステップＳ１７において、制御装置ＣＮＴ１は、通信装置ＣＯＭ１を介して情報処理装置ＩＰＥ２の通信装置ＣＯＭ２へ地震の揺れが収まったことを通知する。
【００３１】
一方、ステップＳ２２において、制御装置ＣＮＴ２は、通信装置ＣＯＭ２を介して情報処理装置ＩＰＥ１から地震の揺れが収まったことの通知を受けたか否かを判定する。地震の揺れが収まったことの通知を受けた場合、処理はステップＳ２３に移行され、地震の揺れが収まったことの通知を受けない場合、ステップＳ２２の処理が繰り返される。ステップＳ２３において、制御装置ＣＮＴ２は、情報処理装置ＩＰＥ２が誤動作するおそれがなくなったため、ステップＳ２１で停止させた演算処理をプロセッサＣＰＵ２に再開させる。例えば、制御装置ＣＮＴ２は、プロセッサＣＰＵ２に演算処理の再開を指示する再開割り込み要求を発行することで、プロセッサＣＰＵ２に地震の揺れが収まったことを通知する。例えば、プロセッサＣＰＵ２は、再開割り込み要求に応答して割り込み処理ルーチンから復帰することで、停止した演算処理を再開する。
【００３２】
ステップＳ１６、Ｓ２３により、プロセッサＣＰＵ１、ＣＰＵ２の演算処理が再開されることで、情報処理システムＳＹＳ１は、地震の揺れが検出される前に実行されていた情報処理を迅速に再開することができる。なお、長期間にわたる地震の揺れにより、ケーブルＣＢＬがコネクタＣＮ１（またはＣＮ２）から外れ、コネクタＣＮ１、ＣＮ２間の接続が遮断された場合、情報処理システムＳＹＳ１は、揺れが発生する前の状態に復帰することが困難である。しかしながら、各情報処理装置ＩＰＥ１、ＩＰＥ２は、単独で動作可能であるため、コネクタＣＮ１、ＣＮ２が外れたことを検出可能である。このため、例えば、情報処理システムＳＹＳ１は、コネクタＣＮ１、ＣＮ２が外れたことを外部に通知することで、情報処理システムＳＹＳ１の障害からの復旧を、システム管理者等に促すことができる。
【００３３】
図４は、図１に示すプロセッサＣＰＵ１、ＣＰＵ２の動作の例を示す。図４に示す処理は、プロセッサＣＰＵ１、ＣＰＵ２のそれぞれがプログラムを実行することで実現される。すなわち、図４は、情報処理システムの制御方法および情報処理システムの制御プログラムの一形態を示す。図４において、プロセッサＣＰＵ１、ＣＰＵ２が実行する動作は、互いに同一または同様であるため、以下では、プロセッサＣＰＵ１の動作の例が説明される。
【００３４】
まず、ステップＳ３０において、停止割り込み要求を受けたプロセッサＣＰＵ１は、再開割り込み要求以外の割り込み要求の受け付けを禁止する。次に、ステップＳ３１において、プロセッサＣＰＵ１は、再開割り込み要求の発行をポーリングする。次に、ステップＳ３２において、プロセッサＣＰＵ１は、ポーリングの結果に基づいて、再開割り込み要求が発行されたか否かを判定する。再開割り込み要求が発行された場合、処理はステップＳ３３に移行され、再開割り込み要求が発行されない場合、処理はステップＳ３１に戻り、ポーリングが繰り返される。
【００３５】
ステップＳ３３において、プロセッサＣＰＵ１は、再開割り込み要求以外の割り込み要求の受け付けの禁止を解除する。そして、プロセッサＣＰＵ１は、図４に示す割り込み処理ルーチンから割り込み前に実行していた演算処理に復帰する。すなわち、プロセッサＣＰＵ１は、停止した演算処理を再開する。
【００３６】
以上、図１から図４に示す実施形態では、プロセッサＣＰＵ１は、地震の発生に伴う制御装置ＣＮＴ１からの指示に基づいて、実行中の演算処理を停止できる。また、プロセッサＣＰＵ２は、情報処理装置ＩＰＥ１からの地震の発生の通知を受けた制御装置ＣＮＴ１からの指示に基づいて、実行中の演算処理を停止できる。情報処理装置ＩＰＥ１から情報処理装置ＩＰＥ２への地震の発生の通知は、無線で通信される。このため、例えば、地震の揺れにより、信号がコネクタＣＮ１、ＣＮ２間で正常に伝達されない場合にも、プロセッサＣＰＵ２は、情報処理装置ＩＰＥ１に搭載される検出装置ＳＮＳ１が検出する揺れの大きさに基づいて、実行中の演算処理を停止できる。
【００３７】
プロセッサＣＰＵ１、ＣＰＵ２は、地震の揺れが発生している間、演算処理を一時的に停止し、何もせずに地震の揺れが収まるのを待つ。このため、プロセッサＣＰＵ１、ＣＰＵ２は、地震の揺れが収まり、報処理装置ＩＰＥ１、ＩＰＥ２が誤動作するおそれがなくなった後に、停止した演算処理を再開することが可能になり、地震前に実行していた演算処理を継続することが可能になる。また、地震の揺れによるコネクタＣＮ１、ＣＮ２間の接触不良等により信号ノイズが発生する場合にも、演算処理が停止されているため、情報処理システムＳＹＳ１は、通信エラー等の誤動作は発生しない。さらに、演算処理の再開後、地震の揺れにより外れたコネクタＣＮ１、ＣＮ２により、情報処理装置ＩＰＥ１、ＩＰＥ２間で情報が伝達されない場合がある。この場合、情報処理装置ＩＰＥ１、ＩＰＥ２は、再開した演算処理の過程で、情報処理装置ＩＰＥ１、ＩＰＥ２間の接続の遮断を検出することができる。
【００３８】
例えば、図３に示すように、制御部ＣＮＴ１は、地震の揺れが収まったことを検出した場合、プロセッサＣＰＵ１に演算処理を再開させ、通信装置ＣＯＭ１に地震の揺れが収まったことを制御部ＣＮＴ２に通知させる。制御部ＣＮＴ２は、通知に基づいて、プロセッサＣＰＵ２に演算処理を再開させる。したがって、情報処理システムＳＹＳ１は、地震の発生前に実行していた演算処理を継続して実行することができる。これに対して、例えば、情報処理システムＳＹＳ１が、地震の発生に伴ってシャットダウンされる場合、地震の揺れが収まった後に再起動されるため、中断した演算処理を継続することは困難である。
【００３９】
情報処理装置ＩＰＥ１、ＩＰＥ２は、地震の発生に伴って、プロセッサＣＰＵ１、ＣＰＵ２が実行中の演算処理を一時的に停止するが、シャットダウンの処理は実行しない。例えば、シャットダウンの処理は、地震の揺れが収まった後に実行される。地震の揺れが収まった後にシャットダウンの処理が実行されることで、シャットダウンを正常に終了させることができ、シャットダウン中にアクセスされるハードディスクドライブ装置等の故障を回避することができる。これに対して、地震の揺れの最中にシャットダウンの処理が実行される場合、揺れによるコネクタの接触不良等により、正常なシャットダウンの処理が実行されないおそれがある。また、シャットダウン中にアクセスされるハードディスクドライブ装置等は、故障するおそれがある。さらに、正常なシャットダウンの処理が実行されない場合、再起動が困難になるおそれがある。
【００４０】
したがって、図１から図４に示す実施形態では、情報処理システムＳＹＳ１の信頼性の低下を抑止することができる。
【００４１】
さらに、制御部ＣＮＴ１は、地震の揺れが閾値以上の場合、プロセッサＣＰＵ１に停止割り込み要求を発行して演算処理を停止させ、地震の揺れが収まった場合、プロセッサＣＰＵ１に再開割り込み要求を発行して演算処理を再開させる。同様に、制御部ＣＮＴ２は、地震の揺れが閾値以上の場合、プロセッサＣＰＵ２に停止割り込み要求を発行して演算処理を停止させ、地震の揺れが収まった場合、プロセッサＣＰＵ２に再開割り込み要求を発行して演算処理を再開させる。割り込み要求を利用することで、制御部ＣＮＴ１、ＣＮＴ２は、他の手法を利用する場合に比べて、演算処理の停止および演算処理の再開を容易に制御することができる。
【００４２】
情報処理装置ＩＰＥ２は、検出装置ＳＮＳ１を搭載することなく、地震の発生に伴って演算処理を停止し、地震の収束に伴って演算処理を再開することができる。これにより、検出装置ＳＮＳ１を搭載する場合に比べて、情報処理装置ＩＰＥ２の構成を簡易にすることができる。
【００４３】
図５は、情報処理システムの別の実施形態を示す。この実施形態の情報処理システムＳＹＳ２は、情報処理装置ＩＰＥａ、ＩＰＥｂ、ＩＰＥｃおよび情報処理装置ＩＰＥａ、ＩＰＥｂ、ＩＰＥｃに電源を供給する電源装置ＰＳを有する。電源装置ＰＳは、外部電源の一例である。例えば、情報処理システムＳＹＳ２は、サーバ等のコンピュータシステムである。例えば、情報処理装置ＩＰＥａ、ＩＰＥｂ、ＩＰＥｃは、１つのラックに搭載され、あるいは、互いに異なるラックに搭載される。例えば、電源装置は、情報処理装置ＩＰＥａ、ＩＰＥｂ、ＩＰＥｃのいずれかとともにラックに搭載される。
【００４４】
情報処理装置ＩＰＥａは、制御部ＣＰａ０、ＣＰａ１、無線モジュールＷＭＤＬａ、バッテリＢＡＴａおよびコネクタＣＮａ１、ＣＮａ２を有する。情報処理装置ＩＰＥｂは、制御部ＣＰｂ０、ＣＰｂ１、無線モジュールＷＭＤＬｂ、バッテリＢＡＴｂおよびコネクタＣＮｂ０、ＣＮｂ１、ＣＮｂ２を有する。情報処理装置ＩＰＥｃは、制御部ＣＰｃ０、ＣＰｃ１、ディスク装置ＤＩＳＫ、無線モジュールＷＭＤＬｃ、バッテリＢＡＴｃおよびコネクタＣＮｃ０、ＣＮｃ２を有する。なお、図１に示すソケットＳＣＫＴと同様にソケットが、コネクタＣＮａ１、ＣＮｂ０間を接続するケーブルの両端、およびコネクタＣＮｂ１、ＣＮｃ０間を接続するケーブルの両端のそれぞれに取り付けられる。また、図１に示すソケットＳＣＫＴと同様にソケットが、各コネクタＣＮａ２、ＣＮｂ２、ＣＮｃ２に接続される電源ケーブルＶＤＤの端に取り付けられる。
【００４５】
例えば、情報処理装置ＩＰＥａは、情報処理システムＳＹＳ２をサーバとして動作させる制御機能を有し、マザーボードを有する。例えば、マザーボードには、半導体チップとしてそれぞれ設計される制御部ＣＰａ０、ＣＰａ１と、無線モジュールＷＭＤＬａと、バッテリＢＡＴａと、コネクタＣＮａ１、ＣＮａ２とが搭載される。換言すれば、制御部ＣＰａ０、ＣＰａ１、無線モジュールＷＭＤＬａ、バッテリＢＡＴａおよびコネクタＣＮａ１、ＣＮａ２は、マザーボード上の配線パターンまたはスルーホールに直付けされる。マザーボード上の配線パターンまたはスルーホールに直付けされる部品は、地震の揺れを受けた場合にも、マザーボードとの電気的な接続が維持され、接触不良等は発生しない。一方、コネクタＣＮａ１、ＣＮａ２に接続されるケーブル等は、地震の揺れによってコネクタＣＮａ１、ＣＮａ２との間で接触不良を起こすおそれがある。
【００４６】
制御部ＣＰａ０は、ＣＰＵ等のプロセッサＣＰＵａ、インタフェース部Ｉ／Ｏａ０、Ｉ／Ｏａ１、Ｉ／Ｏａ２、メモリＲＯＭａ、ＲＡＭａおよびタイマＴＩＭａを有する。プロセッサＣＰＵａは、バスＢａ０を介してインタフェース部Ｉ／Ｏａ０、Ｉ／Ｏａ１、Ｉ／Ｏａ２、メモリＲＯＭａ、ＲＡＭａおよびタイマＴＩＭａに接続される。プロセッサＣＰＵａは、演算処理を実行する演算処理装置の一例である。
【００４７】
インタフェース部Ｉ／Ｏａ１は、コネクタＣＮａ１を介して情報処理装置ＩＰＥｂに接続される。なお、コネクタＣＮａ１は、カード形状の情報処理装置ＩＰＥｂが装着されるスロットでもよい。この場合、情報処理装置ＩＰＥｂは、コネクタＣＮｂ０は、カードの端部に設けられる接点である。
【００４８】
インタフェース部Ｉ／Ｏａ２は、マザーボード上の配線を介して制御部ＣＰａ１に接続される。例えば、メモリＲＯＭａは、ＲＯＭ（Read Only Memory）であり、プロセッサＣＰＵａが演算処理を実行するプログラムが格納される。例えば、メモリＲＡＭａは、ＲＡＭ（Random Access Memory）であり、プロセッサＣＰＵａによる演算処理で使用されるデータ等が一時的に保持される。タイマＴＩＭａは、プロセッサＣＰＵａからの指示に基づいて動作し、時間を測定する。なお、制御部ＣＰａ０は、複数のタイマＴＩＭａを有してもよい。
【００４９】
制御部ＣＰａ１は、ＣＰＵ等のプロセッサＣＰＵＣａ、センサＳＮＳａ、インタフェース部Ｉ／ＯＣａ０、Ｉ／ＯＣａ１、メモリＲＯＭＣａ、ＲＡＭＣａおよびタイマＴＩＭＣａを有する。プロセッサＣＰＵＣａは、バスＢａ１を介してインタフェース部Ｉ／ＯＣａ０、Ｉ／ＯＣａ１、メモリＲＯＭＣａ、ＲＡＭＣａおよびタイマＴＩＭＣａに接続される。例えば、センサＳＮＳａは、加速度センサであり、地震等による情報処理装置ＩＰＥａの揺れの大きさを検出する検出装置の一例である。プロセッサＣＰＵＣａは、センサＳＮＳａにより検出される地震の揺れに応じて、プロセッサＣＰＵａによる演算処理の実行を制御し、情報処理装置ＩＰＥｂ、ＩＰＥｃへ地震の発生を通知する制御装置の一例である。
【００５０】
インタフェース部Ｉ／ＯＣａ０は、マザーボード上の配線を介して制御部ＣＰａ０のインタフェース部Ｉ／Ｏａ２に接続される。インタフェース部Ｉ／ＯＣａ１は、マザーボード上の配線を介して無線モジュールＷＭＤＬａに接続される。例えば、メモリＲＯＭＣａは、ＲＯＭであり、プロセッサＣＰＵＣａが実行するプログラムが格納される。例えば、メモリＲＡＭＣａは、ＲＡＭであり、プロセッサＣＰＵＣａで使用するデータ等が一時的に保持される。
【００５１】
無線モジュールＷＭＤＬａは、プロセッサＣＰＵＣａによる制御に基づいて他の情報処理装置ＩＰＥｂ、ＩＰＥｃの無線モジュールＷＭＤＬｂ、ＷＭＤＬｃとの間で無線通信を実行する。無線モジュールＷＭＤＬａは、通信装置の一例である。バッテリＢＡＴａは、コネクタＣＮａ２を介して電源装置ＰＳから供給される電力を蓄積し、電源装置ＰＳからの電源の供給が遮断された場合、蓄積した電力を制御部ＣＰａ０、ＣＰａ１および無線モジュールＷＭＤＬａに供給する。このため、地震の揺れにより、コネクタＣＮａ２と電源装置ＰＳとの接続が一時的に遮断された場合にも、情報処理装置ＩＰＥａは、バッテリＢＡＴａに蓄積された電力により動作可能である。例えば、バッテリＢＡＴａは、地震による閾値以上の大きさの揺れが収まるまでの間（例えば、１０分程度）、情報処理装置ＩＰＥａを動作可能な容量を有する。図５において、太い実線は、電源線ＶＤＤまたは電源ケーブルＶＤＤを示す。
【００５２】
プロセッサＣＰＵａは、プログラムを実行することで、情報処理システムＳＹＳ２に与えられたデータ処理等の情報処理を実行する。また、プロセッサＣＰＵＣａは、センサＳＮＳａにより検出される地震の揺れの大きさが予め設定された閾値以上の場合、プロセッサＣＰＵａの動作を停止させ、無線モジュールＷＭＤＬａを介して地震の発生を他の情報処理装置ＩＰＥｂ、ＩＰＥｃに伝える。
【００５３】
例えば、情報処理装置ＩＰＥｃは、情報処理装置ＩＰＥａによりアクセスされる記憶装置として機能する。例えば、ディスク装置ＤＩＳＫは、磁気ディスクを含むハードディスクドライブ装置またはフラッシュメモリを含むＳＳＤ（Solid State Drive）である。例えば、情報処理装置ＩＰＥｂは、情報処理装置ＩＰＥａからの指示に基づいて情報処理装置ＩＰＥｃの動作を制御するコントローラとして機能する。
【００５４】
情報処理装置ＩＰＥｂの制御部ＣＰｂ０は、インタフェース部Ｉ／Ｏｂ０がコネクタＣＮｂ０に接続されることを除き、情報処理装置ＩＰＥａの制御部ＣＰａ０と同様の構成を有する。情報処理装置ＩＰＥｂの制御部ＣＰｂ１は、情報処理装置ＩＰＥａの制御部ＣＰａ１と同一または同様の構成を有する。制御部ＣＰｂ０、ＣＰｂ１、無線モジュールＷＭＤＬｂ、バッテリＢＡＴｂおよびコネクタＣＮｂ０、ＣＮｂ１、ＣＮｂ２は、情報処理装置ＩＰＥｂに搭載されるプリント基板上の配線パターンまたはスルーホールに直付けされる。制御部ＣＰｂ０、ＣＰｂ１の各要素は、制御部ＣＰａ０、ＣＰａ１の各要素の符号”ａ”を符号”ｂ”に置き換えることで示される。
【００５５】
情報処理装置ＩＰＥｃの制御部ＣＰｃ０は、インタフェース部Ｉ／Ｏｃ０がコネクタＣＮｃ０に接続され、インタフェース部Ｉ／Ｏｃ１がディスク装置ＤＩＳＫに接続されることを除き、情報処理装置ＩＰＥａの制御部ＣＰａ０と同様の構成を有する。情報処理装置ＩＰＥｃの制御部ＣＰｃ１は、情報処理装置ＩＰＥａの制御部ＣＰａ１と同一または同様の構成を有する。制御部ＣＰｃ０、ＣＰｃ１の各要素は、制御部ＣＰａ０、ＣＰａ１の各要素の符号”ａ”を符号”ｃ”に置き換えることで示される。例えば、ディスク装置ＤＩＳＫは、制御部ＣＰｃ０、ＣＰｃ１が搭載されるプリント基板に、無線モジュールＷＭＤＬｃおよびバッテリＢＡＴｃとともに直付けされる。換言すれば、制御部ＣＰｃ０、ＣＰｃ１、ディスク装置ＤＩＳＫ、無線モジュールＷＭＤＬｃ、バッテリＢＡＴｃおよびコネクタＣＮｃ０、ＣＮｃ２は、情報処理装置ＩＰＥｃに搭載されるプリント基板上の配線パターンまたはスルーホールに直付けされる。
【００５６】
なお、情報処理装置ＩＰＥｃのディスク装置ＤＩＳＫが、情報処理装置ＩＰＥａから直接アクセス可能な場合、情報処理装置ＩＰＥａのコネクタＣＮａ１が情報処理装置ＩＰＥｃのコネクタＣＮｃ０に接続されてもよい。この場合、情報処理システムＳＹＳ２は、情報処理装置ＩＰＥｂを持たない。
【００５７】
情報処理装置ＩＰＥａにおいて、コネクタＣＮａ２と、制御部ＣＰａ０、ＣＰａ１、無線モジュールＷＭＤＬａおよびバッテリＢＡＴａとの間に配線される電源線は、マザーボード上の電源パターンである。このため、コネクタＣＮａ２、制御部ＣＰａ０、ＣＰａ１、無線モジュールＷＭＤＬａおよびバッテリＢＡＴａ間の電源線による接続は、地震が発生した場合にも維持される。
【００５８】
一方、コネクタＣＮａ１、ＣＮｂ０間の接続およびコネクタＣＮａ２と電源装置ＰＳとの接続は、地震の揺れにより一時的に切断される可能性がある。但し、コネクタＣＮａ１、ＣＮｂ０間の接続が一時的に切断されても、情報処理装置ＩＰＥａは、無線通信により情報処理装置ＩＰＥｂ、ＩＰＥｃとの間で情報を交換することができる。また、コネクタＣＮａ２と電源装置ＰＳとの接続が一時的に切断されても、バッテリＢＡＴａにより制御部ＣＰａ０、ＣＰａ１および無線モジュールＷＭＤＬａに電源を供給することができる。
【００５９】
同様に、情報処理装置ＩＰＥｂにおいて、コネクタＣＮｂ２と、制御部ＣＰｂ０、ＣＰｂ１、無線モジュールＷＭＤＬｂおよびバッテリＢＡＴｂとの間に配線される電源線は、プリント基板上の電源パターンである。このため、コネクタＣＮｂ２と、制御部ＣＰｂ０、ＣＰｂ１、無線モジュールＷＭＤＬｂおよびバッテリＢＡＴｂ間を相互に接続する電源線の接続は、地震が発生した場合にも維持される。
【００６０】
一方、コネクタＣＮｂ１、ＣＮｃ０間の接続およびコネクタＣＮｂ２と電源装置ＰＳとの接続は、地震の揺れにより一時的に切断される可能性がある。但し、コネクタＣＮｂ１、ＣＮｃ０間の接続が一時的に切断されても、情報処理装置ＩＰＥｂは、無線通信により情報処理装置ＩＰＥａ、ＩＰＥｃとの間で情報を交換することができる。また、コネクタＣＮｂ２と電源装置ＰＳとの接続が一時的に切断されても、バッテリＢＡＴｂにより制御部ＣＰｂ０、ＣＰｂ１および無線モジュールＷＭＤＬｂに電源を供給することができる。
【００６１】
情報処理装置ＩＰＥｃにおいて、コネクタＣＮｃ２と、制御部ＣＰｃ０、ＣＰｃ１、ディスク装置ＤＩＳＫ、無線モジュールＷＭＤＬｃおよびバッテリＢＡＴｃとの間に配線される電源線は、プリント基板上の電源パターンである。このため、コネクタＣＮｃ２と、制御部ＣＰｃ０、ＣＰｃ１、ディスク装置ＤＩＳＫ、無線モジュールＷＭＤＬｃおよびバッテリＢＡＴｃ間を相互に接続する電源線の接続は、地震が発生した場合にも維持される。
【００６２】
一方、コネクタＣＮｃ２と電源装置ＰＳとの接続は、地震の揺れにより一時的に切断される可能性がある。但し、コネクタＣＮｃ２と電源装置ＰＳとの接続が一時的に切断されても、バッテリＢＡＴｃにより制御部ＣＰｂ０、ＣＰｂ１、ディスク装置ＤＩＳＫおよび無線モジュールＷＭＤＬｂに電源を供給することができる。
【００６３】
図６は、図５に示す制御部ＣＰａ１の動作の例を示す。図６に示す処理は、制御部ＣＰａ１のプロセッサＣＰＵＣａがメモリＲＯＭＣａに格納されたプログラムを実行することで実現される。
【００６４】
制御部ＣＰｂ１、Ｃｐｃ１の動作は、図６と同様である。制御部ＣＰｂ１の動作は、図６中の符号”ａ”および以下の図６の説明中の符号”ａ”を、”ｂ”に置き換え、図６中の符号”ｂ”および以下の図６の説明中の符号”ｂ”を、”ａ”に置き換えることで実現される。この場合、図６に示す処理は、制御部ＣＰｂ１のプロセッサＣＰＵＣｂがメモリＲＯＭＣｂに格納されたプログラムを実行することで実現される。
【００６５】
また、制御部ＣＰｃ１の動作は、図６中の符号”ａ”および以下の図６の説明の符号”ａ”を、”ｃ”に置き換え、図６中の符号”ｃ” および以下の図６の説明の符号”ｃ”を、”ａ”に置き換えることで実現される。この場合、図６に示す処理は、制御部ＣＰｃ１のプロセッサＣＰＵＣｃがメモリＲＯＭＣｃに格納されたプログラムを実行することで実現される。
【００６６】
すなわち、図６は、情報処理システムの制御方法および情報処理システムの制御プログラムの他の実施形態を示す。なお、制御部ＣＰａ１の動作は、制御部ＣＰａ１の論理回路が動作することで実現されてもよく、制御部ＣＰｂ１の動作は、制御部ＣＰｂ１の論理回路が動作することで実現されてもよい。また、制御部ＣＰｃ１の動作は、制御部ＣＰｃ１の論理回路が動作することで実現されてもよい。
【００６７】
図６に示す処理は、情報処理システムＳＹＳ２が通常モードに遷移中に、制御部ＣＰａ１により、例えば、数ミリ秒から数十ミリ秒間隔で起動される。通常モードは、情報処理システムＳＹＳ２がサーバとしての機能を実行するモードであり、情報処理装置ＩＰＥａ、ＩＰＥｂ、ＩＰＥｃ毎に設定される。各情報処理装置ＩＰＥａ、ＩＰＥｂ、ＩＰＥｃは、地震による揺れの大きさが所定の閾値以上の場合、通常モードから地震対応モードに遷移し、地震の揺れの大きさが閾値より小さくなった場合、地震対応モードから通常モードに遷移する。
【００６８】
まず、ステップＳ１００において、制御部ＣＰａ１は、センサＳＮＳａが検出した揺れの情報を入手する。例えば、制御部ＣＰａ１は、センサＳＮＳａが検出した揺れの大きさを、地震の震度に換算する。
【００６９】
次に、ステップＳ１０２において、制御部ＣＰａ１は、換算により得られた震度が、予め設定された閾値以上か否かを判定する。例えば、閾値は、震度５または２５０ガル（震度５強）等に設定される。揺れの大きさが閾値以上の場合、処理はステップＳ１０８に移行され、揺れの大きさが閾値より小さい場合、処理はステップＳ１０４に移行される。
【００７０】
図１から図４に示す実施形態と同様に、閾値以上の揺れがラックで発生した場合、コネクタＣＮａ１、ＣＮｂ０間、またはコネクタＣＮｂ１、ＣＮｃ０間で信号線の接点の接触抵抗が変化し、あるいは信号線が一時的に断線するおそれがある。これにより、コネクタＣＮａ１、ＣＮｂ０、ＣＮｂ１、ＣＮｃ０を介して伝達される信号にノイズが発生し、あるいは、信号の伝達が一時的に遮断されるおそれがあり、情報処理装置ＩＰＥａ、ＩＰＥｂ、ＩＰＥｃが誤動作するおそれがある。さらに、大きな揺れが長期間にわたり続く場合、コネクタＣＮａ１、ＣＮｂ０間の接続、またはコネクタＣＮｂ１、ＣＮｃ０間の接続が外れるおそれがある。なお、コネクタＣＮａ１、ＣＮｂ０間の接続、またはコネクタＣＮｂ１、ＣＮｃ０間での信号の伝達が困難な場合にも、制御部ＣＰａ１、ＣＰｂ１、ＣＰｃ１は、無線により相互に通信を実行することができる。
【００７１】
ステップＳ１０４において、制御部ＣＰａ１は、無線モジュールＷＭＤＬａを介して、情報処理装置ＩＰＥｂの制御部ＣＰｂ１および情報処理装置ＩＰＥｃの制御部ＣＰｃ１のそれぞれから地震に関する情報を受信する。
【００７２】
ステップＳ１０６において、制御部ＣＰａ１は、ステップＳ１０４で受信した情報に基づいて、制御部ＣＰｂ１または制御部ＣＰｃ１が地震対応モードに遷移中か否かを判定する。制御部ＣＰｂ１または制御部ＣＰｃ１が地震対応モードに遷移中の場合、処理はステップＳ１１０に移行され、制御部ＣＰｂ１または制御部ＣＰｃ１が地震対応モードに遷移していない場合（すなわち、通常モード中）、処理は終了する。
【００７３】
ステップＳ１０８において、制御部ＣＰａ１は、通常モードから地震対応モードへ遷移し、無線モジュールＷＭＤＬａを介して、制御部ＣＰｂ１、ＣＰｃ１へ地震対応モードへの遷移を通知する。
【００７４】
次に、ステップＳ１１０において、制御部ＣＰａ１は、情報処理装置ＩＰＥａの誤動作のおそれがあるため、制御部ＣＰａ０の動作を停止する停止割り込み要求を制御部ＣＰａ０に出力する。例えば、停止割り込み要求は、インタフェース部Ｉ／ＯＣａ０、Ｉ／Ｏａ２を介してプロセッサＣＰＵＣａからプロセッサＣＰＵａに伝達される。停止割り込み要求を受けたプロセッサＣＰＵａの動作の例は、図７に示す。
【００７５】
次に、ステップＳ１１２において、制御部ＣＰａ１は、タイマＴＩＭＣａを起動する。次に、ステップＳ１１４において、制御部ＣＰａ１は、タイマＴＩＭＣａの値を読み込む。次に、ステップＳ１１６において、制御部ＣＰａ１は、タイマＴＩＭＣａの値に基づいて、規定時間が経過したか否かを判定する。例えば、規定時間は、数十秒から数分の間のいずれかに設定される。規定時間が経過した場合、処理はステップＳ１２２に移行され、規定時間が経過していない場合、処理はステップＳ１１８に移行される。
【００７６】
ステップＳ１１８において、制御部ＣＰａ１は、無線モジュールＷＭＤＬａを介して、各制御部ＣＰｂ１、ＣＰｃ１のそれぞれから地震に関する情報を受信する。次に、ステップＳ１２０において、制御部ＣＰａ１は、ステップＳ１１８で受信した情報に基づいて、制御部ＣＰｂ１、ＣＰｃ１が地震対応モードを解除し、通常モードに復帰したか否かを判定する。制御部ＣＰｂ１、ＣＰｃ１の両方が地震対応モードを解除した場合、処理はステップＳ１２８に移行され、制御部ＣＰｂ１、ＣＰｃ１の少なくとも一方が地震対応モードに遷移中の場合、処理はステップＳ１１４に戻る。なお、情報処理システムＳＹＳ２が、情報処理装置ＩＰＥｂを有さない場合、制御部ＣＰｃ１が地震対応モードを解除した場合、処理はステップＳ１２８に移行され、制御部ＣＰｃ１が地震対応モードに遷移中の場合、処理はステップＳ１１４に戻る。
【００７７】
一方、タイマＴＩＭＣａにより測定される時間が規定時間を経過した場合、ステップＳ１２２において、制御部ＣＰａ１は、センサＳＮＳａが検出した揺れの情報を入手する。例えば、制御部ＣＰａ１は、センサＳＮＳａが検出した揺れの大きさを、地震の震度に換算する。
【００７８】
次に、ステップＳ１２４において、制御部ＣＰａ１は、換算により得られた震度が、予め設定された閾値より小さいか否かを判定する。震度が閾値より小さい場合、処理はステップＳ１２６に移行され、震度が閾値以上の場合、処理はステップＳ１１２に移行され、タイマＴＩＭＣａが再び起動される。
【００７９】
ステップＳ１２６において、制御部ＣＰａ１は、無線モジュールＷＭＤＬａを介して、制御部ＣＰｂ１、ＣＰｃ１のそれぞれに、地震対応モードの解除を通知する。次に、ステップＳ１２８において、制御部ＣＰａ１は、情報処理装置ＩＰＥａの誤動作のおそれがなくなったため、停止していた制御部ＣＰａ０の動作を再開する再開割り込み要求を制御部ＣＰａ０に出力する。例えば、再開割り込み要求は、インタフェース部Ｉ／ＯＣａ０、Ｉ／Ｏａ２を介してプロセッサＣＰＵＣａからプロセッサＣＰＵａに伝達される。再開割り込み要求を受けたプロセッサＣＰＵａの動作の例は、図８に示す。
【００８０】
図７は、図６に示す停止割り込み要求を受けた制御部ＣＰａ０、ＣＰｂ０、ＣＰｃ０の動作の例を示す。図７に示す処理は、制御部ＣＰａ０に搭載されるプロセッサＣＰＵａがメモリＲＯＭａに格納されたプログラムを実行することで実現され、制御部ＣＰｂ０に搭載されるプロセッサＣＰＵｂがメモリＲＯＭｂに格納されたプログラムを実行することで実現される。また、図６に示す処理は、制御部ＣＰｃ０に搭載されるプロセッサＣＰＵｃがメモリＲＯＭｃに格納されたプログラムを実行することで実現される。すなわち、図７は、情報処理システムの制御方法および情報処理システムの制御プログラムの例を示す。
【００８１】
なお、停止割り込み要求を受けた制御部ＣＰｂ０、ＣＰｃ０の各々の動作は、図７と同様であるため、以下では、制御部ＣＰａ０の動作を説明する。制御部ＣＰｂ０の動作は、以下の図７の説明中の符号”ａ”を、”ｂ”に置き換えることで実現され、制御部ＣＰｃ０の動作は、以下の図７の説明中の符号”ａ”を、”ｃ”に置き換えることで実現される。
【００８２】
ステップＳ２００において、停止割り込み要求を受けた制御部ＣＰａ０は、再開フラグＲＦＬＧを”０”にリセットする。例えば、再開フラグＲＦＬＧは、プロセッサＣＰＵａに内蔵されるレジスタに設定され、あるいは、メモリＲＡＭａに設定される。
【００８３】
次に、ステップＳ２０２において、制御部ＣＰａ０は、情報処理装置ＩＰＥａ内で実行中の動作のうち、地震の揺れの影響を受ける動作を停止する停止処理を実行する。例えば、制御部ＣＰｃ０では、ディスク装置ＤＩＳＫへアクセス中に停止割り込み要求を受けた場合、ステップＳ２０２において、ディスク装置ＤＩＳＫのアクセスが停止される。例えば、ディスク装置ＤＩＳＫがハードディスクドライブ装置の場合、磁気ヘッドの退去およびスピンドルの回転の停止等が行われる。なお、地震の揺れの影響を受ける部品が動作がない場合、ステップＳ２０２は、省略されてもよい。
【００８４】
次に、ステップＳ２０４において、制御部ＣＰａ０は、再開割り込み要求以外の割り込み要求を禁止する設定を行う。次に、ステップＳ２０６において、制御部ＣＰａ０は、タイマＴＩＭａ等の各種タイマを停止する。停止が指示されたタイマは、タイマ値を保持し、ホールド状態になる。
【００８５】
次に、ステップＳ２０８において、制御部ＣＰａ０は、再開フラグＲＦＬＧが”１”にセットされたか否かを判定する。再開フラグＲＦＬＧは、図８に示すように、制御部ＣＰａ０が再開割り込み要求を受けた場合にセットされる。再開フラグＲＦＬＧが”１”にセットされた場合、処理はステップＳ２１０に移行され、再開フラグＲＦＬＧが”０”の場合、処理はステップＳ２０８を繰り返す。
【００８６】
再開フラグＲＦＬＧが”１”にセットされた場合、ステップＳ２１０において、制御部ＣＰａ０は、ステップＳ２０４で禁止した割り込み要求を、割り込み要求を受け付け可能な状態に復帰する。次に、ステップＳ２１２において、制御部ＣＰａ０は、ステップＳ２０６で停止した各種タイマの動作を再開する。そして、停止割り込み要求を受けた制御部ＣＰａ０の処理は終了する。
【００８７】
なお、再開割り込み要求により各制御部ＣＰａ０、ＣＰｂ０、ＣＰｃ０が停止した動作を再開した場合、時刻に応じて動作する処理および通信エラー等の各種エラーが発生する場合がある。これらのエラーは、各プロセッサＣＰＵａ、ＣＰＵｂ、ＣＰＵｃが実行するオペレーティングシステムまたはファームウェアによるリトライ処理等により救済される。また、オペレーティングシステムまたはファームウェアが、回復の困難なエラーを検出した場合、オペレーティングシステムは、外部装置へエラーを通知し、またはシャットダウンの処理を実行する。シャットダウンの処理は、地震の揺れが収まった後に実行されるため、正常に終了することができる。
【００８８】
図８は、再開割り込み要求を受けた制御部ＣＰａ０、ＣＰｂ０、ＣＰｃ０の動作の例を示す。図８に示す処理は、制御部ＣＰａ０に搭載されるプロセッサＣＰＵａがメモリＲＯＭａに格納されたプログラムを実行することで実現され、制御部ＣＰｂ０に搭載されるプロセッサＣＰＵｂがメモリＲＯＭｂに格納されたプログラムを実行することで実現される。また、図８に示す処理は、制御部ＣＰｃ０に搭載されるプロセッサＣＰＵｃがメモリＲＯＭｃに格納されたプログラムを実行することで実現される。すなわち、図８は、情報処理システムの制御方法および情報処理システムの制御プログラムの例を示す。
【００８９】
なお、再開割り込み要求を受けた制御部ＣＰｂ０、ＣＰｃ０の各々の動作は、図８と同様であるため、以下では、制御部ＣＰａ０の動作を説明する。制御部ＣＰｂ０の動作は、以下の図８の説明中の符号”ａ”を、”ｂ”に置き換えることで実現され、制御部ＣＰｃ０の動作は、以下の図８の説明中の符号”ａ”を、”ｃ”に置き換えることで実現される。
【００９０】
ステップＳ３００において、再開割り込み要求を受けた制御部ＣＰａ０は、再開フラグＲＦＬＧを”１”にセットする。そして、再開割り込み要求を受けた制御部ＣＰａ０の処理は終了する。
【００９１】
以上、図５から図８に示した実施形態においても、図１に示した実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、プロセッサＣＰＵａ、ＣＰＵｂ、ＣＰＵｃは、地震の発生に伴って演算処理を停止し、何もせずに地震の揺れが収まるのを待つため、例えば、コネクタＣＮａ１と情報処理装置ＩＰＥａとの接続が一時的に切断されても、ノイズ等の発生による誤動作は起きない。また、プロセッサＣＰＵａ、ＣＰＵｂ、ＣＰＵｃは、地震が収束し、誤動作のおそれがなくなった場合、地震前に実行していた演算処理を継続することができる。地震の発生時にシャットダウン処理は実行されないため、再起動が困難になるおそれはない。例えば、地震の揺れにより、コネクタＣＮａ１が情報処理装置ＩＰＥａから外れた場合、情報処理装置ＩＰＥａは、再開した演算処理の過程で、情報処理装置ＩＰＥａ、ＩＰＥｂ間の接続の遮断を検出することができる。したがって、図５から図８に示した実施形態においても、情報処理システムＳＹＳ２の信頼性の低下を抑止することができる。また、割り込み要求を利用して、演算処理の停止および演算処理の再開を容易に制御することができる。
【００９２】
さらに、図５から図８に示した実施形態では、地震の揺れにより電源装置ＰＳと情報処理装置ＩＰＥａ、ＩＰＥｂ、ＩＰＥｃとの接続が一時的に切断される場合がある。この場合にも、バッテリＢＡＴａ、ＢＡＴｂ、ＢＡＴｃにより情報処理装置ＩＰＥａ、ＩＰＥｂ、ＩＰＥｃを動作させることができる。すなわち、図６から図８に示す処理を正常に実行させることができ、情報処理システムＳＹＳ２の信頼性の低下を抑止することができる。
【００９３】
図９は、情報処理システムおよび情報処理システムの制御方法の別の実施形態を示す。図５に示す実施形態で説明した要素と同一または同様の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。この実施形態の情報処理システムＳＹＳ３の構成は、情報処理装置ＩＰＥｂの制御部ＣＰｂ１がセンサＳＮＳｂを持たず、情報処理装置ＩＰＥｃの制御部ＣＰｃ１がセンサＳＮＳｃを持たないことを除き、図５に示す情報処理システムＳＹＳ２と同様である。すなわち、情報処理システムＳＹＳ３は、サーバ等のコンピュータシステムであり、情報処理装置ＩＰＥａ、ＩＰＥｂ、ＩＰＥｃおよび情報処理装置ＩＰＥａ、ＩＰＥｂ、ＩＰＥｃに電源を供給する電源装置ＰＳを有する。
【００９４】
情報処理システムＳＹＳ３では、情報処理装置ＩＰＥａに搭載されるセンサＳＮＳａが検出する地震の揺れに基づいて、情報処理装置ＩＰＥａ、ＩＰＥｂ、ＩＰＥｃが通常モードから地震対応モードへ遷移する。また、情報処理システムＳＹＳ３では、情報処理装置ＩＰＥａに搭載されるセンサＳＮＳａが検出する地震の揺れに基づいて、情報処理装置ＩＰＥａ、ＩＰＥｂ、ＩＰＥｃが地震対応モードから通常モードへ遷移する。
【００９５】
図１０は、図９に示す制御部ＣＰａ１の動作の例を示す。図６と同一または同様の処理は、図６と同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。図１０に示す処理は、制御部ＣＰａ１がメモリＲＯＭＣａに格納されたプログラムを実行することで実現される。すなわち、図１０は、情報処理システムの制御方法および情報処理システムの制御プログラムの別の実施形態を示す。なお、制御部ＣＰａ１の動作は、制御部ＣＰａ１の論理回路が動作することで実現されてもよい。
【００９６】
図９に示す情報処理システムＳＹＳ３では、制御部ＣＰｂ１はセンサＳＮＳｂを持たず、制御部ＣＰｃ１はセンサＳＮＳｃを持たないため、制御部ＣＰａ１は、制御部ＣＰｂ１、ＣＰｃ１から地震の揺れに関する情報を受けない。このため、図１０では、図６に示すステップＳ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１１８、Ｓ１２０の処理が削除される。すなわち、ステップＳ１０２において、制御部ＣＰａ１は、震度が閾値より小さいと判定した場合、制御部ＣＰｂ１、ＣＰｃ１から情報を受信することなく処理を終了する。また、ステップＳ１１６において、制御部ＣＰａ１は、規定時間が経過していない場合、制御部ＣＰｂ１、ＣＰｃ１から情報を受信することなくステップＳ１１４に戻る。図１０におけるその他の処理は、図６と同様である。なお、停止割り込み要求を受けたプロセッサＣＰＵａの動作の例は、図７と同一または同様であり、再開割り込み要求を受けたプロセッサＣＰＵａの動作の例は、図８と同一または同様である。
【００９７】
図１１は、図９に示す制御部ＣＰｂ１の動作の例を示す。図６と同一または同様の処理は、図６に示すステップの番号に符号”ｂ”を付加し、詳細な説明は省略する。すなわち、図１１に示すステップＳ１０４ｂ、Ｓ１０６ｂ、Ｓ１１０ｂ、Ｓ１１８ｂ、Ｓ１２０ｂ、Ｓ１２８ｂのそれぞれは、図６のステップＳ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１１０、Ｓ１１８、Ｓ１２０、Ｓ１２８のそれぞれに対応する処理である。図１１に示す処理は、制御部ＣＰｂ１がメモリＲＯＭＣｂに格納されたプログラムを実行することで実現される。すなわち、図１１は、情報処理システムの制御方法および情報処理システムの制御プログラムの例を示す。なお、制御部ＣＰｂ１の動作は、制御部ＣＰｂ１の論理回路のそれぞれが動作することで実現されてもよい。制御部ＣＰｃ１の動作は、図１１と同様であり、以下の図１１の説明中の符号”ｂ”を、”ｃ”に置き換えることで実現されるため、説明は省略する。
【００９８】
図９に示す情報処理システムＳＹＳ３では、センサＳＮＳｂを持たない制御部ＣＰｂ１およびセンサＳＮＳｃを持たない制御部ＣＰｃ１は、センサＳＮＳｂ、ＳＮＳｃに関する処理を実行しない。また、制御部ＣＰｂ１、ＣＰｃ１における地震対応モードへの遷移および地震対応モードからの解除は、制御部ＣＰａ１の動作モードの遷移に追従して実行される。このため、制御部ＣＰｂ１、ＣＰｃ１は、地震対応モードへの遷移および地震対応モードからの解除を、制御部ＣＰａ１等の他の制御部に通知しない。したがって、図１１に示す処理では、図６に示すステップＳ１００、Ｓ１０２、Ｓ１０８、Ｓ１１２、Ｓ１１４、Ｓ１１６、Ｓ１２０、Ｓ１２２、Ｓ１２４、Ｓ１２６に対応する処理は実行されない。
【００９９】
まず、ステップＳ１０４ｂでは、制御部ＣＰｂ１は、無線モジュールＷＭＤＬｂを介して、情報処理装置ＩＰＥａの制御部ＣＰａ１から地震に関する情報を受信する。
【０１００】
ステップＳ１０６ｂにおいて、制御部ＣＰｂ１は、ステップＳ１０４ｂで受信した情報に基づいて、制御部ＣＰａ１が地震対応モードに遷移中か否かを判定する。制御部ＣＰａ１が地震対応モードに遷移中の場合、処理はステップＳ１１０ｂに移行され、制御部ＣＰａ１が地震対応モードに遷移していない場合（すなわち、通常モード中）、処理は終了する。
【０１０１】
次に、ステップＳ１１０ｂにおいて、制御部ＣＰｂ１は、制御部ＣＰｂ０の誤動作のおそれがあるため、制御部ＣＰｂ０の動作を停止する停止割り込み要求を制御部ＣＰｂ０に出力する。例えば、停止割り込み要求は、インタフェース部Ｉ／ＯＣｂ０、Ｉ／Ｏｂ２を介してプロセッサＣＰＵＣｂからプロセッサＣＰＵｂに伝達される
次に、ステップＳ１１８ｂにおいて、制御部ＣＰｂ１は、無線モジュールＷＭＤＬｂを介して、制御部ＣＰａ１から地震に関する情報を受信する。次に、ステップＳ１２０ｂにおいて、制御部ＣＰｂ１は、ステップＳ１１８ｂで受信した情報に基づいて、制御部ＣＰａ１が地震対応モードを解除し、通常モードに復帰したか否かを判定する。制御部ＣＰａ１が地震対応モードを解除した場合、処理はステップＳ１２８ｂに移行され、制御部ＣＰａ１が地震対応モードに遷移中の場合、処理はステップＳ１１８ｂに戻る。
【０１０２】
ステップＳ１２８ｂにおいて、制御部ＣＰｂ１は、制御部ＣＰｂ０の誤動作のおそれがなくなったため、停止していた制御部ＣＰｂ０の動作を再開する再開割り込み要求を制御部ＣＰｂ０に出力する。例えば、再開割り込み要求は、インタフェース部Ｉ／ＯＣｂ０、Ｉ／Ｏｂ２を介してプロセッサＣＰＵＣｂからプロセッサＣＰＵｂに伝達される。なお、停止割り込み要求を受けたプロセッサＣＰＵｂ、ＣＰＵｃの動作の例は、図７と同一または同様であり、再開割り込み要求を受けたプロセッサＣＰＵｂ、ＣＰＵｃの動作の例は、図８と同一または同様である。
【０１０３】
以上、図９から図１１に示した実施形態においても、図１から図８に示した実施形態と同様に、情報処理システムＳＹＳ３の信頼性の低下を抑止することができる。また、制御部ＣＮＴｂ１、ＣＮＴｂ２にセンサＳＮＳｂ、ＳＮＳｃを搭載する場合に比べて、情報処理装置ＩＰＥｂ、ＩＰＥｃの構成を簡易にすることができる。
【０１０４】
以上の詳細な説明により、実施形態の特徴点および利点は明らかになるであろう。これは、特許請求の範囲がその精神および権利範囲を逸脱しない範囲で前述のような実施形態の特徴点および利点にまで及ぶことを意図するものである。また、当該技術分野において通常の知識を有する者であれば、あらゆる改良および変更に容易に想到できるはずである。したがって、発明性を有する実施形態の範囲を前述したものに限定する意図はなく、実施形態に開示された範囲に含まれる適当な改良物および均等物に拠ることも可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
Ｂａ０、Ｂａ１、Ｂｂ０、Ｂｂ１、Ｂｃ０、Ｂｃ１…バス；ＢＡＴａ、ＢＡＴｂ、ＢＡＴｃ…バッテリ；ＣＮａ１、ＣＮａ２、ＣＮｂ０、ＣＮｂ１、ＣＮｂ２、ＣＮｃ０、ＣＮｃ２…コネクタ；ＣＰａ０、ＣＰａ１、ＣＰｂ０、ＣＰｂ１、ＣＰｃ０、ＣＰｃ１…制御部；ＣＰＵａ、ＣＰＵＣａ、ＣＰＵｂ、ＣＰＵＣｂ、ＣＰＵｃ、ＣＰＵＣｃ…プロセッサ；ＤＩＳＫ…ディスク装置；Ｉ／Ｏａ０、Ｉ／Ｏａ１、Ｉ／Ｏａ２、Ｉ／Ｏｂ０、Ｉ／Ｏｂ１、Ｉ／Ｏｂ２、Ｉ／Ｏｃ０、Ｉ／Ｏｃ１、Ｉ／Ｏｃ２…インタフェース部；Ｉ／ＯＣａ０、Ｉ／ＯＣａ１、Ｉ／ＯＣｂ０、Ｉ／ＯＣｂ１、Ｉ／ＯＣｃ０、Ｉ／ＯＣｃ１…インタフェース部；ＩＰＥａ、ＩＰＥｂ、ＩＰＥｃ…情報処理装置；ＷＭＤＬａ、ＷＭＤＬｂ、ＷＭＤＬｃ…無線モジュール；ＰＳ…電源装置；ＲＡＭａ、ＲＡＭＣａ、ＲＡＭｂ、ＲＡＭＣｂ、ＲＡＭｃ、ＲＡＭＣｃ…メモリ；ＲＯＭａ、ＲＯＭＣａ、ＲＯＭｂ、ＲＯＭＣｂ、ＲＯＭｃ、ＲＯＭＣｃ…メモリ；ＳＮＳａ、ＳＮＳｂ、ＳＮＳｃ…センサ；ＳＹＳ１、ＳＹＳ２、ＳＹＳ３…情報処理システム；ＴＩＭａ、ＴＩＭＣａ、ＴＩＭｂ、ＴＩＭＣｂ、ＴＩＭｃ、ＴＩＭＣｃ…タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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