(57)【要約】【課題】効率の良い搬送計画の作成を支援することができる搬送支援システムを提供する。【解決手段】  搬送支援システム１は、異なる複数の搬送対象の上工程工場及び下工程工場における処理予定を示す処理予定情報を取得すると共に、下工程工場の置場の空き状況を予測する。そして、搬送支援システム１は、その取得された処理予定情報及び予測された下工程工場の置場の空き状況に基づいて、複数の搬送対象のそれぞれについて、上工程工場から下工程工場へ直接搬送するか、又は上工程工場から一時保管置場を介して下工程工場へ搬送するかを判定し、その判定結果を出力する。【選択図】図２
2015193479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の工程の置場から第２の工程の置場への搬送対象の搬送を支援する搬送支援システムであって、
異なる複数の搬送対象の前記第１の工程及び前記第２の工程における処理予定を示す処理予定情報を取得する取得手段と、
前記第２の工程の置場の空き状況を予測する予測手段と、
前記取得手段により取得された処理予定情報及び前記予測手段により予測された前記第２の工程の置場の空き状況に基づいて、前記複数の搬送対象のそれぞれについて、前記第１の工程の置場から前記第２の工程の置場へ直接搬送するか、又は前記第１の工程の置場から一時保管置場を介して前記第２の工程の置場へ搬送するかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を出力する判定結果出力手段と
を備える、搬送支援システム。
【請求項２】
前記処理予定情報には、前記複数の搬送対象のそれぞれの第１の工程の置場における搬出可能時刻及び第２の工程における処理開始時刻が含まれており、
前記判定手段が、前記処理予定情報に含まれている前記搬出可能時刻及び前記処理開始時刻に基づいて、前記複数の搬送対象のそれぞれについて、前記第１の工程の置場から前記第２の工程の置場へ直接搬送するか、又は前記第１の工程の置場から前記一時保管置場を介して前記第２の工程の置場へ搬送するかを判定するように構成されている、
請求項１に記載の搬送支援システム。
【請求項３】
前記判定手段が、前記搬出可能時刻と前記処理開始時刻との差が小さい搬送対象については前記第１の工程の置場から前記第２の工程の置場へ直接搬送すると判定し、当該差が大きい搬送対象については前記第１の工程の置場から前記一時保管置場を介して前記第２の工程の置場へ搬送すると判定するように構成されている、
請求項２に記載の搬送支援システム。
【請求項４】
前記判定手段が、前記処理予定情報に含まれている前記搬出可能時刻と前記処理開示時刻との差及び搬送対象の量に基づいて、前記複数の搬送対象のそれぞれについて、前記第１の工程の置場から前記第２の工程の置場へ直接搬送するか、又は前記第１の工程の置場から前記一時保管置場を介して前記第２の工程の置場へ搬送するかを判定するように構成されている、
請求項２に記載の搬送支援システム。
【請求項５】
前記判定手段が、搬送対象が前記第２の工程の置場に搬入されてから当該第２の工程において当該搬送対象に対する処理が開始されるまでの時間に基づいて、当該搬送対象の搬送先を判定するように構成されている、
請求項１乃至４の何れかに記載の搬送支援システム。
【請求項６】
前記判定手段による判定結果にしたがって前記複数の搬送対象の搬送先が決定された場合における前記第２の工程の置場の在庫量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された在庫量の推移を示す在庫量推移情報を出力する在庫量推移情報出力手段と
を更に備える、請求項１乃至５の何れかに記載の搬送支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば半製品を上工程工場から下工程工場へ搬送する場合の搬送計画の作成を支援するための搬送支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物流分野において、各種製品の搬送を効率的に行うためのシステムが従来種々提案されている。例えば、特許文献１には、複数のノード間を走行する走行台車と、搬送対象の荷物に関する搬送元情報及び搬送先情報に基づいて、その走行台車の運行を制御する走行制御手段とを備える搬送システムが開示されている。この搬送システムの場合、配送元からの荷物及び配送先への荷物はノードに集められ、複数のノード間は走行台車により搬送がなされる。したがって、走行制御手段が走行台車の運行を適切に管理することによって、効率の良い搬送を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１１６１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の搬送システムの場合、配送元、配送先及び各ノードにおける荷物の置場の空きについては考慮されておらず、各置場の空きが十分に確保されていることが前提となっている。しかしながら、実際には置場の空きが限られていることもあり、そのような場合にも効率良く搬送を行うことが望まれる。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、置場の収容能力が限定されているような状況下において、搬送効率を高めることができる搬送支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一の態様の搬送支援システムは、第１の工程の置場から第２の工程の置場への搬送対象の搬送を支援する搬送支援システムであって、異なる複数の搬送対象の前記第１の工程及び前記第２の工程における処理予定を示す処理予定情報を取得する取得手段と、前記第２の工程の置場の空き状況を予測する予測手段と、前記取得手段により取得された処理予定情報及び前記予測手段により予測された前記第２の工程の置場の空き状況に基づいて、前記複数の搬送対象のそれぞれについて、前記第１の工程の置場から前記第２の工程の置場へ直接搬送するか、又は前記第１の工程の置場から一時保管置場を介して前記第２の工程の置場へ搬送するかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を出力する判定結果出力手段とを備える。
【０００７】
この態様において、前記処理予定情報には、前記複数の搬送対象のそれぞれの第１の工程の置場における搬出可能時刻及び第２の工程における処理開始時刻が含まれており、前記判定手段が、前記処理予定情報に含まれている前記搬出可能時刻及び前記処理開始時刻に基づいて、前記複数の搬送対象のそれぞれについて、前記第１の工程の置場から前記第２の工程の置場へ直接搬送するか、又は前記第１の工程の置場から前記一時保管置場を介して前記第２の工程の置場へ搬送するかを判定するように構成されていてもよい。
【０００８】
また、この態様において、前記判定手段が、前記搬出可能時刻と前記処理開始時刻との差が小さい搬送対象については前記第１の工程の置場から前記第２の工程の置場へ直接搬送すると判定し、当該差が大きい搬送対象については前記第１の工程の置場から前記一時保管置場を介して前記第２の工程の置場へ搬送すると判定するように構成されていてもよい。
【０００９】
また、この態様において、前記判定手段が、前記処理予定情報に含まれている前記搬出可能時刻と前記処理開示時刻との差及び搬送対象の量に基づいて、前記複数の搬送対象のそれぞれについて、前記第１の工程の置場から前記第２の工程の置場へ直接搬送するか、又は前記第１の工程の置場から前記一時保管置場を介して前記第２の工程の置場へ搬送するかを判定するように構成されていてもよい。
【００１０】
また、この態様において、前記判定手段が、搬送対象が前記第２の工程の置場に搬入されてから当該第２の工程において当該搬送対象に対する処理が開始されるまでの時間に基づいて、当該搬送対象の搬送先を判定するように構成されていてもよい。
【００１１】
さらに、この態様において、前記判定手段による判定結果にしたがって前記複数の搬送対象の搬送先が決定された場合における前記第２の工程の置場の在庫量を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された在庫量の推移を示す在庫量推移情報を出力する在庫量推移情報出力手段とを更に備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る搬送支援システムによれば、置場の収容能力が十分でない場合において、搬送効率の向上を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１の搬送支援システムが適用される物流構造を模式的に示す概念図。
【図２】本発明の実施の形態１の搬送支援システムの構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態１の搬送支援システムが実行する搬送先判定処理の処理手順を示すフローチャート。
【図４】初期設定情報の入力画面の一例を示す図。
【図５】主シミュレーション処理の処理手順を示すフローチャート。
【図６】副シミュレーション処理の処理手順を示すフローチャート。
【図７】下工程工場の置場の在庫量の推移のシミュレーション結果を表す画面の一例を示す図。
【図８】各半製品の搬送先のシミュレーション結果を表す画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す各実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための方法及び装置を例示するものであって、本発明の技術的思想は下記のものに限定されるわけではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００１５】
なお、各実施の形態では上工程工場から下工程工場へ半製品を搬送する場合を例として採り上げるが、本発明は、例えば、同じ工場内の一の設備から他の設備へ半製品を搬送する場合、最終工程工場から船等の輸送手段へ製品を搬送する場合等、様々な態様に適用可能である。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１の搬送支援システムが適用される物流構造を模式的に示す概念図である。図１に示すとおり、この物流構造では、半製品に対して所定の処理を施す上工程工場１００及び下工程工場１１０、並びに上工程工場１００から下工程工場１１０へ半製品が搬送される際のバッファ領域となる一時保管置場１２０が設けられている。本実施の形態の搬送支援システムは、このような物流構造において、搬送対象となる半製品を、上工程工場１００から下工程工場１１０へ直接搬送するか、それとも上工程工場１００から一時保管置場１２０を介して下工程工場１１０へ搬送するのかをシミュレーション結果に基づいて判定する。以下、その搬送支援システムの構成及び動作について説明する。
【００１７】
［搬送支援システムの構成］
図２は、本発明の実施の形態１の搬送支援システム１の構成を示すブロック図である。搬送支援システム１は、コンピュータ１ａによって実現される。図２に示すように、コンピュータ１ａは、本体１１と、画像表示部１２と、入力部１３とを備えている。本体１１は、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、ハードディスク１１ｄ、入出力インタフェース１１ｅ、及び画像出力インタフェース１１ｆを備えており、これらのＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、ハードディスク１１ｄ、入出力インタフェース１１ｅ、及び画像出力インタフェース１１ｆは、バス１１ｇによって接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ１１ａは、ＲＡＭ１１ｃにロードされたコンピュータプログラムを実行することができる。搬送支援システム用のコンピュータプログラム１４をＣＰＵ１１ａが実行することにより、コンピュータ１ａが搬送支援システム１として機能する。
【００１９】
ＲＯＭ１１ｂは、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable PROM）等によって構成されており、ＣＰＵ１１ａにより実行されるコンピュータプログラム及びこれに用いるデータ等が記録されている。
【００２０】
ＲＡＭ１１ｃは、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭ等によって構成されている。ＲＡＭ１１ｃは、ハードディスク１１ｄに記録されている種々のコンピュータプログラムの読み出しに用いられる。また、ＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａがコンピュータプログラムを実行するときに、ＣＰＵ１１ａの作業領域として利用される。
【００２１】
ハードディスク１１ｄは、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム等、ＣＰＵ１１ａに実行させるための種々のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータがインストールされている。搬送支援システム用のコンピュータプログラム１４も、このハードディスク１１ｄにインストールされている。
【００２２】
また、ハードディスク１１ｄには、例えば米マイクロソフト社が製造販売するWindows（登録商標）等のマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明において、本実施の形態に係るコンピュータプログラム１４は当該オペレーティングシステム上で動作するものとする。
【００２３】
さらにハードディスク１１ｄには、各半製品を定義する半製品定義ファイル１５、上工程工場１００における各半製品の処理予定を示す上工程処理予定ファイル１６、下工程工場１１０における各半製品の処理予定を示す下工程処理予定ファイル１７、並びに、上工程工場１００、下工程工場１１０及び一時保管置場１２０の何れに各半製品が収容されているかを示す収容状況ファイル１８が格納されている。半製品定義ファイル１５では、各半製品を識別するための半製品ＩＤと、各半製品の重量とが対応付けられている。また、上工程処理予定ファイル１６では、各半製品を識別するための半製品ＩＤと、上工程工場１００における各半製品に対する処理が完了する予定の日時（以下、「上工程処理完了予定日時」という）とが対応付けられている。また、下工程処理予定ファイル１７では、半製品ＩＤと、下工程工場１１０における各半製品に対する処理が開始される予定の日時（以下、「下工程処理開始予定日時」という）とが対応付けられている。さらに、収容状況ファイル１８には、各半製品の最新の収容先（上工程工場１００若しくは下工程工場１１０の置場、又は一時保管置場１２０）が示されている。搬送支援システム１は、これらの各ファイル１５乃至１８を、オペレータによって入力された情報又は外部装置から通信ネットワークを介して取得した情報等に基づいて生成し、ハードディスク１１ｄに格納する。
【００２４】
入出力インタフェース１１ｅは、例えばUSB、IEEE1394、又はRS-232C等のシリアルインタフェース、SCSI、IDE、又は IEEE1284等のパラレルインタフェース、及びＤ／Ａ変換器、Ａ／Ｄ変換器等からなるアナログインタフェース等から構成されている。入出力インタフェース１１ｅには、キーボード及びマウスからなる入力部１３が接続されており、オペレータが当該入力部１３を使用することにより、コンピュータ１ａにデータを入力することが可能である。
【００２５】
画像出力インタフェース１１ｆは、ＬＣＤ又はＣＲＴ等で構成された画像表示部１２に接続されており、ＣＰＵ１１ａから与えられた画像データに応じた映像信号を画像表示部１２に出力する。画像表示部１２は、入力された映像信号に従って、画像（画面）を表示ずる。
【００２６】
［搬送支援システムの動作］
次に、上述したように構成された搬送支援システム１の動作について、フローチャートを参照しながら説明する。この搬送支援システム１は、搬送対象となる半製品の搬送先を判定するための搬送先判定処理を実行する。以下、この搬送先判定処理の詳細について説明する。
【００２７】
図３は、本発明の実施の形態１の搬送支援システム１が実行する搬送先判定処理の処理手順を示すフローチャートである。搬送支援システム１はまず、搬送先判定処理を実行するにあたって必要となる初期設定情報の入力をオペレータから受け付ける（Ｓ１１）。図４は、その初期設定情報の入力画面の一例を示す図である。図４に示すとおり、入力画面２０１は、後述する各情報を入力するための入力欄２０１Ａ乃至２０１Ｇと、各入力欄２０１Ａ乃至２０１Ｇへの入力がなされたことを搬送支援システム１に知らせるための完了ボタン２０１Ｈとを有している。
【００２８】
上記の入力欄２０１Ａには上工程処理予定ファイルのファイル名が、入力欄２０１Ｂには下工程処理予定ファイルのファイル名が、入力欄２０１Ｃには収容状況ファイルのファイル名が、それぞれ入力される。また、入力欄２０１Ｄには、搬送先を判定するための後述するシミュレーション処理を実行する日時が、入力欄２０１Ｅには、搬送先を振り分けるための振り分け閾値が、それぞれ入力される。なお、振り分け閾値の詳細については後述する。さらに、入力欄２０１Ｆには、下工程工場１１０の置場の収容能力を示す最大収容量が、入力欄２０１Ｇには、一時保管置場１２０にて保管されていた半製品が下工程工場１１０に搬送された場合に、下工程工場１１０に搬入されてから処理が開始されるまでの期間、すなわち下工程工場１１０の置場にて半製品が待機している期間（以下、「下工程待機期間）という）が、それぞれ入力される。なお、本実施の形態において、半製品の量とは半製品の重量を意味している。したがって、例えば、上記の下工程工場１１０の置場の最大収容量とは、下工程工場１１０の置場が収容可能な最大の重量を意味していることになる。
【００２９】
オペレータは、入力部１３を用いて、入力欄２０１Ａ乃至２０１Ｇに対して各情報を入力した後、完了ボタン２０１Ｈをクリックする。これにより、搬送支援システム１は、初期設定情報の入力を受け付けることになる（Ｓ１１）。
【００３０】
搬送支援システム１は、初期設定情報に含まれている収容状況ファイルのファイル名に基づいてハードディスク１１ｄから収容状況ファイル１８を読み出し、その収容状況ファイル１８に示されている各半製品の収容先から、上工程工場１００及び下工程工場１１０の各置場並びに一時保管置場１２０における半製品の在庫量を算出する（Ｓ１２）。
【００３１】
次に、搬送支援システム１は、初期設定情報に含まれている上工程処理予定ファイルのファイル名に基づいてハードディスク１１ｄから上工程処理予定ファイル１６を読み出し、その上工程処理予定ファイル１６に示されている上工程処理完了予定日時を用いて、シミュレーション期間内に上工程工場１００から搬出される予定となっている半製品を特定する（Ｓ１３）。ここで、シミュレーション期間とは、後述するシミュレーション処理の対象となる期間のことであり、オペレータによって任意の期間が設定される。
【００３２】
次に、搬送支援システム１は、初期設定情報に含まれている下工程処理予定ファイルのファイル名に基づいてハードディスク１１ｄから下工程処理予定ファイル１７を読み出し、その下工程処理予定ファイル１７に示されている下工程処理開始予定日時と、上記の上工程処理予定ファイル１６に示されている上工程処理完了予定日時との差である上工程−下工程間リードタイムを、ステップＳ１３にて特定した半製品について算出する（Ｓ１４）。
【００３３】
次に、搬送支援システム１は、ステップＳ１４にて算出した上工程−下工程間リードタイムと初期設定情報に含まれている振り分け閾値とを比較し、その振り分け閾値を上工程−下工程間リードタイムが下回る半製品を特定し、その特定した半製品に対して、上工程工場１００から下工程工場１１０への直接搬送の対象とするための優先順位である直送優先順位を設定する（Ｓ１５）。ここで、搬送支援システム１は、上工程−下工程間リードタイムが短い順に直送優先順位を設定する。したがって、上工程−下工程間リードタイムが最も短い半製品に最も高い直送優先順位が設定されることになる。このように、本実施の形態では、上工程−下工程間リードタイムが短い半製品を優先的に直接搬送の対象とする。本実施の形態の場合、上工程−下工程間リードタイムの長さがどの程度の半製品を直接搬送の対象とするかは、振り分け閾値によって制御される。オペレータは、下工程工場１１０の置場の収容能力及び処理される半製品の数量等に応じて、適宜の値を振り分け閾値として設定する。
【００３４】
次に、搬送支援システム１は、ステップＳ１５にて設定した直送優先順位に基づいて、主シミュレーション処理を実行する（Ｓ１６）。この主シミュレーション処理は、上述したシミュレーション期間中、所定の時間間隔で繰り返し実行される。本実施の形態では、シミュレーション期間が１２時間で、繰り返しの時間間隔が３０分に設定されている場合を例に挙げて説明する。
【００３５】
図５は、主シミュレーション処理の処理手順を示すフローチャートである。搬送支援システム１はまず、上工程処理予定ファイル１６に示されている上工程処理完了予定日時に基づいて、シミュレーション実行日時に上工程工場１００から搬出される予定の半製品を抽出し、その半製品を主シミュレーション処理の対象として特定する（Ｓ１０１）。そして、搬送支援システム１は、その特定した半製品に直送優先順位が設定されているか否かを判定する（Ｓ１０２）
【００３６】
ステップＳ１０２にて直送優先順位が設定されていないと判定した場合（Ｓ１０２でＮＯ）、搬送支援システム１は後述するステップＳ１０７に進む。他方、直送優先順位が設定されていると判定した場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）、搬送支援システム１は、初期設定情報に含まれている下工程工場１１０の置場の最大収容量と、ステップＳ１２にて算出した下工程工場１１０の置場の在庫量とを比較し、下工程工場１１０の置場に空きがあるか否かを判定する（Ｓ１０３）。ここで、搬送支援システム１は、最大収容量が在庫量を上回る場合は空きがあると判定し、そうでない場合は空きがないと判定する。
【００３７】
ステップＳ１０３にて下工程工場１１０の置場の空きがないと判定した場合（Ｓ１０３でＮＯ）、搬送支援システム１は後述するステップＳ１０７に進む。他方、空きがあると判定した場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、搬送支援システム１は、後述する副シミュレーション処理を実行する（Ｓ１０４）。なお、この副シミュレーション処理は、主シミュレーション処理と同様に、上述したシミュレーション期間中、所定の時間間隔で繰り返し実行される。
【００３８】
図６は、副シミュレーション処理の処理手順を示すフローチャートである。搬送支援システム１は、上工程処理予定ファイル１６に示されている上工程処理完了予定日時及び下工程処理予定ファイル１７に示されている下工程処理開始予定日時に基づいて、主シミュレーションの処理対象となっている半製品の上工程処理完了予定日時から下工程処理開始予定日時までの間に上工程工場１００から搬出される予定の半製品を、副シミュレーション処理の処理対象として特定する（Ｓ２０１）。そして、搬送支援システム１は、その特定した半製品の直送優先順位が、主シミュレーション処理の処理対象となっている半製品よりも高いか否かを判定する（Ｓ２０２）。ここで、その半製品に直送優先順位が設定されていない場合は、主シミュレーション処理の処理対象となっている半製品よりも直送優先順位が高くないと判定される。
【００３９】
ステップＳ２０２にて直送優先順位が高いと判定した場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、搬送支援システム１は、その副シミュレーション処理の処理対象となっている半製品の搬送先を下工程工場１１０に設定する（Ｓ２０３）。他方、直送優先順位が高くないと判定した場合（Ｓ２０２でＮＯ）、搬送支援システム１は、当該半製品の搬送先を一時保管置場１２０に設定する（Ｓ２０４）。
【００４０】
次に、搬送支援システム１は、下工程処理予定ファイル１７を参照し、一時保管置場１２０に置かれている半製品のうち、下工程処理開始予定日時までの期間が初期設定情報に含まれている下工程待機期間を下回っている半製品を特定する（Ｓ２０５）。そして、搬送支援システム１は、その特定した半製品を一時保管置場１２０から下工程工場１１０へ搬送する（Ｓ２０６）。なお、この場合の「搬送する」とは、収容状況ファイル１８の内容を更新することを意味しており、実際に半製品を搬送するわけではない。以下も同様である。
【００４１】
次に、搬送支援システム１は、下工程処理予定ファイル１７を参照し、下工程工場１１０の置場に置かれている半製品のうち、下工程処理開始予定日時に達した半製品を特定する（Ｓ２０７）。そして、搬送支援システム１は、その特定した半製品を下工程工場１１０から搬出する（Ｓ２０８）。
【００４２】
なお、副シミュレーション処理の実行時において、下工程処理開始予定日時までの期間が初期設定情報に含まれている下工程待機期間を下回っている半製品が存在しない場合、搬送支援システム１は、ステップＳ２０５及びＳ２０６を実行せずにステップＳ２０７へ進む。また、同じく、下工程工場１１０の置場に置かれている半製品の中に、下工程処理開始予定日時に達した半製品が存在しない場合は、ステップＳ２０７及びＳ２０８を実行せずにステップＳ２０９へ進む。
【００４３】
次に、搬送支援システム１は、上工程工場１００及び下工程工場１１０の置場、並びに一時保管置場１２０の在庫量を算出する（Ｓ２０９）。ここで、各置場の在庫量は、以下の式（１）及び（２）によって算出される。
Ａｉ＋１＝Ａｉ＋Ｘｉ−ａｉ       ・・・  式（１）
Ｂｉ＋１＝Ｂｉ＋Ｙｉ＋ａｉ−ｂｉ  ・・・  式（２）
ｉ：主シミュレーション処理の実行回数
Ａｉ：一時保管置場１２０の在庫量
Ｂｉ：下工程工場１１０の置場の在庫量
Ｘｉ：上工程工場１００から一時保管置場１２０へ搬送される量
Ｙｉ：上工程工場１００から下工程工場１１０へ搬送される量
ａｉ：一時保管置場１２０から下工程工場１１０へ搬送される量
ｂｉ：下工程工場１１０から搬出される量
【００４４】
次に、搬送支援システム１は、ステップＳ２０９にて算出された下工程工場１１０の置場の在庫量（Ｂｉ）が、初期設定情報に含まれている下工程工場１１０の置場の最大収容量以内にあるか否かを判定することにより、下工程工場の置場が溢れるか否かを判定する（Ｓ２１０）。ここで溢れると判定した場合（Ｓ２１０でＹＥＳ）、搬送支援システム１は図５に示す主シミュレーション処理に戻る。他方、溢れないと判定した場合（Ｓ２１０でＮＯ）、搬送支援システム１は、シミュレーション期間が終了したか否かを判定する（Ｓ２１０）。ここで終了したと判定した場合（Ｓ２１０でＹＥＳ）、搬送支援システム１は、主シミュレーション処理に戻る。他方、終了していないと判定した場合（Ｓ２１０でＮＯ）、搬送支援システム１は、シミュレーション実行日時を３０分進ませた上で、ステップＳ２０１へ戻る。これにより、前回の副シミュレーション処理から３０分経過したという設定で新たな副シミュレーション処理が実行されることになる。
【００４５】
上記のように主シミュレーション処理に戻った場合、搬送支援システム１は、図５に示すように、副シミュレーション処理の実行時に上工程処理完了予定日時を迎える半製品よりも高い直送優先順位が設定されている半製品、及び主シミュレーション処理の処理対象となっている半製品が下工程工場１１０に搬送された場合に、下工程工場１１０の置場が溢れるか否かを判定する（Ｓ１０５）。ここでは、副シミュレーション処理の結果算出された下工程工場１１０の置場の在庫量（Ｂｉ）と、下工程工場１１０に搬送される半製品の量（重量）との和が、初期設定情報に含まれている下工程工場１１０の置場の最大収容量以内の場合は溢れないと判定され、最大収容量を超える場合は溢れると判定される。なお、半製品の重量は半製品定義ファイル１５で示されている値が用いられる。このステップＳ１０５において下工程工場１１０の置場は溢れないと判定した場合（Ｓ１０５でＮＯ）、搬送支援システム１は、主シミュレーション処理の処理対象である半製品の搬送先を下工程工場１１０に設定し（Ｓ１０６）、溢れると判定した場合（Ｓ１０５でＹＥＳ）はその搬送先を一時保管置場１２０に設定する（Ｓ１０７）。
【００４６】
次に、搬送支援システム１は、上述した副シミュレーション処理におけるステップＳ２０５乃至Ｓ２０９と同様にして、ステップＳ１０８乃至Ｓ１１２を実行する。その結果、主シミュレーション処理後における、上工程工場１００及び下工程工場１１０の置場、並びに一時保管置場１２０の在庫量が算出されることになる。
【００４７】
次に、搬送支援システム１は、シミュレーション期間が終了したか否かを判定する（Ｓ１１３）。ここで終了したと判定した場合（Ｓ１１３でＹＥＳ）、搬送支援システム１は、図３に示すメインルーチンに戻る。他方、終了していないと判定した場合（Ｓ１１３でＮＯ）、搬送支援システム１は、シミュレーション実行日時を３０分進ませた上で、ステップＳ１０１へ戻る。これにより、前回の主シミュレーション処理から３０分経過したという設定で新たな主シミュレーション処理が実行されることになる。
【００４８】
上述したように、ステップＳ１１３においてシミュレーション期間が終了したと判定されるまでシミュレーションが繰り返し実行される。その結果、上工程処理完了予定日時がシミュレーション期間内にある半製品の搬送先が決定されることになる。
【００４９】
図３に戻り、搬送支援システム１は、主シミュレーション処理により算出された下工程工場１１０の置場の在庫量の推移と、主シミュレーション処理により決定された各半製品の搬送先とを含むシミュレーション結果情報を生成し（Ｓ１７）、これを画像表示部１２に表示する（Ｓ１８）。
【００５０】
図７は、下工程工場１１０の置場における在庫量推移のシミュレーション結果を表す画面の一例を示す図である。この図７に例示する画面３０１では、上述した搬送先判定処理におけるシミュレーションの開始時に下工程工場１１０の置場に置かれていた半製品、一時保管置場１２０から下工程工場１１０へ搬送された半製品、及び上工程工場１００から下工程工場１１０へ直接搬送された半製品の在庫量の推移が色分けして示されている。また、図８は、各半製品の搬送先のシミュレーション結果を表す画面の一例を示す図である。この図８に例示する画面４０１では、半製品毎に、上工程処理完了予定日時、下工程処理開始予定日時、及び搬送先が示されている。オペレータは、これらの画面３０１及び４０１に表示されている情報を参考にした上で、上工程工場１００から下工程工場１１０への直接搬送の量が可能な限り多くなるように、各半製品の実際の搬送先を決定する。これにより、効率の良い搬送計画を作成することが可能になる。
【００５１】
（実施の形態２）
上述した実施の形態１の搬送支援システム１は、搬送先判定処理において、上工程−下工程間リードタイムが短い順に直送優先順位を設定している（図３のステップＳ１５）。これに対し、本実施の形態では、上工程−下工程間リードタイムに加えて、搬送対象の量を考慮した上で直送優先順位の設定を行う。具体的には以下のとおりである。なお、本実施の形態の搬送支援システムの構成は実施の形態１の場合と同様であるため説明を省略する。
【００５２】
実施の形態２の搬送支援システムは、図３に示す搬送先判定処理におけるステップＳ１５において、ステップＳ１３にて特定した各半製品の重量を半製品定義ファイル１５から取得し、その取得した各半製品の重量とステップＳ１４にて算出した上工程−下工程間リードタイムとの積を算出する。このようにして算出される積は、オペレーションズリサーチの分野において在庫保持費用を算出するために用いられる変数であって、在庫量と在庫期間との積で求められる「延べ在庫量」に対応する。したがって、以下では、当該積を「延べ在庫量」と表現する。
【００５３】
次に、搬送支援システムは、上述したようにして算出した各半製品の延べ在庫量と振り分け閾値とを比較し、その振り分け閾値を延べ在庫量が下回る半製品を特定し、その特定した半製品に対して、上工程工場１００から下工程工場１１０への直接搬送の対象とするための優先順位である直送優先順位を設定する。ここで、搬送支援システムは、延べ在庫量が小さい順に直送優先順位を設定する。したがって、延べ在庫量が最も小さい半製品に最も高い直送優先順位が設定されることになる。このように、本実施の形態では、延べ在庫量が小さい半製品を優先的に直接搬送の対象とする。なお、振り分け閾値の設定は、実施の形態１の場合と同様に、下工程工場１１０の置場の収容能力及び処理される半製品の数量等に応じて行われる。
【００５４】
延べ在庫量は、これに比例して在庫保持費用を算出するための変数として一般的に用いられているが、置場に与える負荷と捉えることも可能である。本実施の形態では、上述したように延べ在庫量が小さい順に半製品を優先的に直接搬送の対象とすることによって、置場に与える負荷を抑制し、置場の回転率を高めることが期待できる。
【００５５】
上述したように、本実施の形態では上工程−下工程間リードタイムと搬送対象の量（本実施の形態では「半製品の重量」）との積を指標として用いているが、これに限定されるわけではなく、その他の指標を用いてもよい。例えば、上工程−下工程間リードタイム及び搬送対象の量を正規化し、その正規化後の上工程−下工程間リードタイムと正規化後の搬送対象の量との二乗平均平方根を指標とすることも可能である。本実施の形態のように「積」を指標として用いた場合は置場の負荷を面積で比較することになるのに対し、「二乗平均平方根」を指標として用いた場合は置場の負荷を距離で比較することになる。その他にも、上工程−下工程間リードタイム及び搬送対象の量を用いた様々な指標を採用することが可能である。
【００５６】
（その他の実施の形態）
上述した実施の形態では、上工程−下工程間リードタイムを、上工程工場１００における処理完了予定日時と下工程工場１１０における処理開始予定日時とに基づいて算出しているが、この上工程−下工程間リードタイムは、上工程工場１００から搬出することが可能となる時刻（搬出可能時刻）及び下工程工場１１０の置き場から搬出される時刻（処理開始時刻）に基づいて算出すればよく、上記の実施の形態における処理完了予定日時及び処理開始予定日時は、それらの搬出可能時刻及び処理開始時刻の一例に過ぎない。例えば、搬送車両等の搬送手段の制約等に起因して、上工程工場１００での処理完了から半製品の搬出が可能になるまでの時間が変動し得る場合は、当該時間を考慮して上工程−下工程間リードタイムを算出するようにしてもよい。また、下工程工場１１０に半製品が搬入されてから当該半製品に対する処理が開始されるまでの時間、すなわち上述した下工程待機期間が変動し得る場合、当該下工程待機期間を考慮して上工程−下工程間リードタイムを算出するようにしてもよい。
【００５７】
また、上述した実施の形態では、シミュレーション期間として任意の期間を設定しているが、これに限定されるわけではない。例えば、第１回目の主シミュレーション処理の処理対象となっている半製品の上工程処理開始予定日時から下工程処理開始予定日時までをシミュレーション期間とする等、所定の期間をシミュレーション期間として設定するようにしてもよい。また、シミュレーション期間を複数設定し、それぞれのシミュレーション期間についてシミュレーション処理を実行するようにしてもよい。この場合、例えば、直接搬送の量が最も大きくなったシミュレーション結果を特定し、これに基づいてオペレータが搬送計画を作成することによって、搬送効率を高めることが可能になる。これは副シミュレーション処理におけるシミュレーション期間についても同様である。
【００５８】
また、上述した実施の形態では、単一のコンピュータ１ａによってコンピュータプログラム１４のすべての処理が実行される構成について述べたが、本発明はこれに限定されるものではなく、当該コンピュータプログラム１４と同様の処理を、複数の装置（コンピュータ）により分散して実行する分散システムとすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の搬送支援システムは、各種の半製品等の搬送対象の搬送先の決定を支援するための搬送支援システム等として有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１  搬送支援システム
１ａ  コンピュータ
１１  本体
１１ａ  ＣＰＵ
１１ｂ  ＲＯＭ
１１ｃ  ＲＡＭ
１１ｄ  ハードディスク
１１ｅ  入出力インタフェース
１１ｆ  画像出力インタフェース
１１ｇ  バス
１２  画像表示部
１３  入力部
１４  コンピュータプログラム
１５  半製品定義ファイル
１６  上工程処理予定ファイル
１７  下工程処理予定ファイル
１８  収容状況ファイル
１００  上工程工場
１１０  下工程工場
１２０  一時保管置場
【図１】
2015193479.tif 000003
【図２】
2015193479.tif 000004
【図３】
2015193479.tif 000005
【図４】
2015193479.tif 000006
【図５】
2015193479.tif 000007
【図６】
2015193479.tif 000008
【図７】
2015193479.tif 000009
【図８】
2015193479.tif 000010