(57)【要約】      （修正有）【課題】被取付物の姿勢の変化に拘わらず、被取付物を確実に留めることができる合成樹脂製の連結部材を備える留め具を提供する。【解決手段】留め具１は、第１挟持部材１０、第２挟持部材１１、および回動操作部材１２のいずれかと被取付物とを連結する合成樹脂製の連結部材１３を備える。連結部材は、第１挟持部材、第２挟持部材、および回動操作部材のいずれかに連結される一端部分と、一端部分に連結され、ループ状に湾曲可能な長尺部分３１と、長尺部分が延びる長手方向と交差する幅方向に延び、長尺部分に連結される他端部分に近接して形成される延出部分３３と、長尺部分がループ状に湾曲した状態で延出部分と係合可能な溝であって、長手方向と交差する幅方向に延びて長尺部分に形成される係止溝と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挟持部分を有する第１挟持部と、
第１挟持部の挟持部分との間でシート状物を挟持する挟持部分を有し、第１挟持部に連結される第２挟持部と、
第２挟持部の挟持部分を第１挟持部の挟持部分から離間させる位置と、第２挟持部の挟持部分を第１挟持部の挟持部分に接近させる位置との間で変位可能に、第１挟持部または第２挟持部に連結される操作部と、
第１挟持部、第２挟持部、および操作部のいずれかと被取付物とを連結する合成樹脂製の連結部材と、を備え、
連結部材は、
第１挟持部、第２挟持部、および操作部のいずれかに連結される一端部分と、
一端部分に連結され、ループ状に湾曲可能な長尺部分と、
長尺部分が延びる長手方向と交差する幅方向に延び、長尺部分に連結される他端部分に近接して形成される延出部分と、
長尺部分がループ状に湾曲した状態で延出部分と係合可能な溝であって、長手方向と交差する幅方向に延びて長尺部分に形成される係止溝と、を有する留め具。
【請求項２】
他端部分は、長手方向と交差する幅方向において長尺部分の幅より小さい幅に形成され、長尺部分と延出部分との間に配置される幅狭部分を有し、
延出部分は、長手方向と交差する幅方向において幅狭部分の両側からそれぞれ突出する一対の突出端部を有する請求項１に記載の留め具。
【請求項３】
連結部材は、
延出部分が挿通されるように長尺部分に形成される開口と、
延出部分が開口に挿通されて係止溝に係合したときに、幅狭部分が嵌合可能であり、長手方向において係止溝と連通する第１嵌合溝と、をさらに有し、
第１嵌合溝は、長手方向と交差する幅方向において延出部分の長さより小さい幅で形成される請求項２に記載の留め具。
【請求項４】
開口は、長手方向と交差する幅方向において、長尺部分の幅より小さい幅で、かつ、延出部分の長さより大きな幅で形成されるとともに、長手方向において第１嵌合溝と連通して形成される請求項３に記載の留め具。
【請求項５】
連結部材は、延出部分の一対の突出端部を開口から係止溝に向かって案内するために、長手方向に延びる開口の両側端部に形成される一対の案内部分をさらに有する請求項４に記載の留め具。
【請求項６】
連結部材は、
延出部分が挿通されるように長尺部分に形成される開口と、
幅狭部分が延出部分に連結される側とは反対側において延出部分から延びる摘み部分と、をさらに有し、
摘み部分が延びる方向は、延出部分が開口に挿通されて係止溝に係合したときに、幅狭部分が延びる延出部分からの延長方向よりも、一端部分と係止溝との間に位置する長尺部分が延びる方向に近づくように定められた方向である請求項２〜５のいずれかに記載の留め具。
【請求項７】
連結部材は、延出部分が開口に挿通されて係止溝に係合したときに、摘み部分が嵌合可能であり、長手方向において係止溝と連通する第２嵌合溝をさらに有し、
第２嵌合溝は、長手方向と交差する幅方向において延出部分の長さより小さい幅で形成される請求項６に記載の留め具。
【請求項８】
延出部分は、断面円形の軸状部分を有し、
連結部材は、延出部分が挿入される係止溝の挿入部分に形成され、軸状部分の直径より小さい間隔で向き合う一対の係止片をさらに有する請求項１〜７のいずれかに記載の留め具。
【請求項９】
操作部は、第２挟持部に対して第１挟持部と反対側に配置され、
連結部材の一端部分は、操作部または第２挟持部に連結され、
連結部材は、延出部分が挿通されるように長尺部分に形成される開口をさらに有し、
係止溝は、長尺部分の第１挟持部に向き合う面とは反対側の面に形成され、
延出部分が開口に挿通されて係止溝に係合するとき、長尺部分は、その反対側の面を外側にしてループ状に湾曲する請求項１〜８のいずれかに記載の留め具。
【請求項１０】
第２挟持部は、挟持本体部分と、挟持部分とを有し、
第２挟持部の挟持部分は、長尺部分の第１挟持部に向き合う面において連結部材の一端部分に形成され、挟持本体部分に連結される請求項９に記載の留め具。
【請求項１１】
挟持部分を有する第１挟持部と、第１挟持部の挟持部分との間でシート状物を挟持する挟持部分を有し、第１挟持部に連結される第２挟持部と、第２挟持部の挟持部分を第１挟持部の挟持部分から離間させる位置と、第２挟持部の挟持部分を第１挟持部の挟持部分に接近させる位置との間で変位可能に、第１挟持部または第２挟持部に連結される操作部と、を備える留め具と、被取付物とを連結する連結部材であって、
第１挟持部、第２挟持部、および操作部のいずれかに連結される一端部分と、
一端部分に連結され、ループ状に湾曲可能な長尺部分と、
長尺部分が延びる長手方向と交差する幅方向に延び、長尺部分に連結される他端部分に近接して形成された延出部分と、
長尺部分がループ状に湾曲した状態で延出部分と係合可能な溝であって、長手方向と交差する幅方向に延びて長尺部分に形成される係止溝と、を有する留め具のための合成樹脂製の連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣服の布地などのシート状物を挟持して、名札、通行許可証、小物入れなどの被取付物を着脱可能にシート状物に留める留め具に関する。詳細には、被取付物と留め具とを着脱可能に連結するために、ループ状に湾曲される合成樹脂製の連結部材を備える留め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被取付物と留め具とを着脱可能に連結する連結手段として、種々の構成の連結手段が提案されている。たとえば、特許文献１に記載のクリップは、クリップ本体に揺動可能に取り付けられた合成樹脂リボンを備える。雄の止めボタンと雌の止めボタンとが、間隔をおいて合成樹脂リボンに固定される。通常、合成樹脂リボンは、名札などの被取付物の取付孔に挿通され、ループ状に曲げられた後に、両止めボタンを弾性力により係合させることにより、被取付物とクリップ本体とを着脱可能に連結する。
【０００３】
雄雌の両止めボタンとして、合成樹脂リボンに固着される金属製のボタンが知られている。また、両止めボタンと同様な働きをするものとして、合成樹脂リボンと一体成形される突起と、その突起が挿通される係合孔とが知られている。金属製の両ボタンの係合状態、および、突起と係合孔との係合状態は、ボタンなどの部材自体が弾性変形して生ずる弾性力により保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２７８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
被取付物は、たとえば使用者が身に着ける衣服などのシート状物に留め具により留められる。使用者が、被取付物、またはバッチなどの部材が取り付けられた被取付物を装着した状態で活動する場合、被取付物は、シート状物に留められた留め具に対して種々の姿勢に変化する。特に、使用者は前方に上半身を曲げて作業を行うことが多いことから、この場合には、被取付物は、合成樹脂リボンを曲げた状態で前方に吊り下げられた姿勢に変化する。使用者が前方に上半身を曲げて作業を行うことにより、合成樹脂リボンの曲げが繰り返されると、金属製の両ボタンの係合部分、または、突起と係合孔との係合部分には、その係合部分を離脱させるための応力が繰り返し加わり、係合部分が徐々に塑性変形することがある。係合部分が塑性変形すると、係合状態を保持するための弾性力が低下し、金属製の両ボタンなどが不用意に離脱し、被取付物が合成樹脂リボンから抜け落ちるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、被取付物の姿勢の変化に拘わらず、被取付物を確実に留めることができる合成樹脂製の連結部材を備える留め具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（第１の発明態様およびその具体的態様）
請求項１に記載の第１の発明態様は、挟持部分を有する第１挟持部と、第１挟持部の挟持部分との間でシート状物を挟持する挟持部分を有し、第１挟持部に連結される第２挟持部と、第２挟持部の挟持部分を第１挟持部の挟持部分から離間させる位置と、第２挟持部の挟持部分を第１挟持部の挟持部分に接近させる位置との間で変位可能に、第１挟持部または第２挟持部に連結される操作部と、第１挟持部、第２挟持部、および操作部のいずれかと被取付物とを連結する合成樹脂製の連結部材と、を備え、連結部材は、第１挟持部、第２挟持部、および操作部のいずれかに連結される一端部分と、一端部分に連結され、ループ状に湾曲可能な長尺部分と、長尺部分が延びる長手方向と交差する幅方向に延び、長尺部分に連結される他端部分に近接して形成された延出部分と、長尺部分がループ状に湾曲した状態で延出部分と係合可能な溝であって、長手方向と交差する幅方向に延びて長尺部分に形成される係止溝と、を有する留め具である。
【０００８】
本発明態様では、第２挟持部は、第１挟持部と一体的に形成される構成でも、別体で形成されて第１挟持部に取り付けられる構成でもよい。挟持部分は、第１挟持部または第２挟持部の本体部分と一体的に形成される構成でも、その本体部分とは別体で形成されて本体部分に取り付けられる構成でもよい。
【０００９】
本発明態様では、長尺部分は、長手方向と交差する幅方向における長尺部分の幅が同じ幅である帯状の形状に形成されても、その長尺部分の幅が異なる幅であり、側縁が曲線の形状になるように形成されてもよい。
【００１０】
本発明態様では、延出部分は、長手方向と交差する幅方向に延びる構成を有するのであれば、延出部分の両端部が係止溝にそれぞれ係合する構成でも、延出部分の一方の端部のみが係止溝に係合する構成でも、延出部分の中間部分が係止溝に係合する構成でもよい。
【００１１】
本発明態様では、延出部分と係止溝との係合状態が、延出部分、係止溝、および、これらの部分に近接する部分の少なくとも１つが弾性変形するときに生ずる弾性力により保持される構成でも、延出部分または係止溝に連結される部分に生ずる弾性力、たとえば長尺部分が自然状態に復帰するための弾性力により保持される構成でもよい。
【００１２】
本発明態様では、連結部材は、第１挟持部、第２挟持部、および操作部のいずれかと被取付物とを連結するために使用される部材であれば、ループ状に湾曲した長尺部分が被取付物に直接に取り付けられる構成でも、その長尺部分が、安全ピンなどの他の部材を介して被取付物に間接的に取り付けられる構成でもよい。
【００１３】
本発明態様では、長尺部分に開口が形成されている場合、延出部分は、その開口に挿通された後に、係止溝に係合する構成でもよい。また、長尺部分に開口が形成されていない場合、延出部分は、係止溝に直接に係合する構成となる。
【００１４】
請求項２に記載の具体的態様では、他端部分は、長手方向と交差する幅方向において長尺部分の幅より小さい幅に形成され、長尺部分と延出部分との間に配置される幅狭部分を有し、延出部分は、長手方向と交差する幅方向において幅狭部分の両側からそれぞれ突出する一対の突出端部を有する。
【００１５】
本具体的態様では、延出部分は、長手方向と交差する幅方向において、幅狭部分の幅より大きな長さを有すれば、長尺部分の幅と同じ長さ、または、長尺部分の幅より小さい長さを有してもよい。
【００１６】
請求項３に記載の具体的態様では、連結部材は、延出部分が挿通されるように長尺部分に形成される開口と、延出部分が開口に挿通されて係止溝に係合したときに、幅狭部分が嵌合可能であり、長手において係止溝と連通する第１嵌合溝と、をさらに有し、第１嵌合溝は、長手方向と交差する幅方向において延出部分の長さより小さい幅で形成される。
【００１７】
本具体的態様では、長手方向と交差する幅方向において、延出部分が挿通される開口の挿通部分の幅が延出部分の長さより大きい構成でも、その開口の挿通部分の幅が延出部分の長さより小さい構成でもよい。後者の構成では、開口の挿通部分に対して延出部分を傾けて挿通させることが考えられる。
【００１８】
請求項４に記載の具体的態様では、開口は、長手方向と交差する幅方向において、長尺部分の幅より小さい幅で、かつ、延出部分の長さより大きな幅で形成されるとともに、長手方向において第１嵌合溝と連通して形成される。
【００１９】
本具体的態様では、開口が長手方向において第１嵌合溝と連通して形成される構成であれば、開口および第１嵌合溝のいずれが一端部分に近い位置に配置されてもよい。
【００２０】
請求項５に記載の具体的態様では、連結部材は、延出部分の一対の突出端部を開口から係止溝に向かって案内するために、長手方向に延びる開口の両側端部に形成される一対の案内部分をさらに有する。
【００２１】
本具体的態様では、一対の案内部分は、延出部分の一対の突出端部を係止溝に向かう方向に案内する構成であれば、一対の突出端部を係止溝の形成位置まで案内する構成に限定されない。また、各案内部分の案内面は、１つの連続する面から構成されても、不連続な複数の面から構成されてもよい。
【００２２】
請求項６に記載の具体的態様では、連結部材は、延出部分が挿通されるように長尺部分に形成される開口と、幅狭部分が延出部分に連結される側とは反対側において延出部分から延びる摘み部分と、をさらに有し、摘み部分が延びる方向は、延出部分が開口に挿通されて係止溝に係合したときに、幅狭部分が延びる延出部分からの延長方向よりも、一端部分と係止溝との間に位置する長尺部分が延びる方向に近づくように定められた方向である。
【００２３】
本具体的態様では、摘み部分は、係止溝に係合した延出部分を取り外すために使用者の指先で引っかけることができる最低限の長さだけ延びる構成であればよく、使用者の２つの指先で掴むことができる長さまで必ずしも必要とするものではない。
【００２４】
請求項７に記載の具体的態様では、連結部材は、延出部分が開口に挿通されて係止溝に係合したときに、摘み部分が嵌合可能であり、長手方向において係止溝と連通する第２嵌合溝をさらに有し、第２嵌合溝は、長手方向と交差する幅方向において延出部分の長さより小さい幅で形成される。
【００２５】
本具体的態様では、第２嵌合溝と嵌合する摘み部分の一部分が、第２嵌合溝の幅に合わせて小さい幅に形成される構成であればよく、摘み部分全体の幅が第２嵌合溝の幅に合わせて小さい幅に形成される構成は必ずしも必要とするものではない。
【００２６】
請求項８に記載の具体的態様では、延出部分は、断面円形の軸状部分を有し、連結部材は、延出部分が挿入される係止溝の挿入部分に形成され、軸状部分の直径より小さい間隔で向き合う一対の係止片をさらに有する。
【００２７】
本具体的態様では、一対の係止片は、延出部分が係止溝に挿入されるときに、少なくとも一方の係止片が弾性変形する構成であればよい。
【００２８】
請求項９に記載の具体的態様では、操作部は、第２挟持部に対して第１挟持部と反対側に配置され、連結部材の一端部分は、操作部または第２挟持部に連結され、連結部材は、延出部分が挿通されるように長尺部分に形成される開口をさらに有し、係止溝は、長尺部分の第１挟持部に向き合う面とは反対側の面に形成され、延出部分が開口に挿通されて係止溝に係合するとき、長尺部分は、その反対側の面を外側にしてループ状に湾曲する。
【００２９】
本具体的態様では、連結部材の一端部分が、第２挟持部に連結される場合、第２挟持部の挟持部分と一体的に形成される構成でも、第２挟持部の挟持部分とは別個に形成される構成でもよい。後者の構成である場合、連結部材の一端部分は、挟持部分が設けられる第２挟持部の面と同じ側に連結される構成でも、挟持部分が設けられる第２挟持部の面と反対側に連結される構成でもよい。
【００３０】
請求項１０に記載の具体的態様では、第２挟持部は、挟持本体部分と、挟持部分とを有し、第２挟持部の挟持部分は、長尺部分の第１挟持部に向き合う面において連結部材の一端部分に形成され、挟持本体部分に連結される。
【００３１】
（第２の発明態様およびその具体的態様）
請求項１１に記載の第２の発明態様は、挟持部分を有する第１挟持部と、第１挟持部の挟持部分との間でシート状物を挟持する挟持部分を有し、第１挟持部に連結される第２挟持部と、第２挟持部の挟持部分を第１挟持部の挟持部分から離間させる位置と、第２挟持部の挟持部分を第１挟持部の挟持部分に接近させる位置との間で変位可能に、第１挟持部または第２挟持部に連結される操作部と、を備える留め具と、被取付物とを連結する連結部材であって、第１挟持部、第２挟持部、および操作部のいずれかに連結される一端部分と、一端部分に連結され、ループ状に湾曲可能な長尺部分と、長尺部分が延びる長手方向と交差する幅方向に延び、長尺部分に連結される他端部分に近接して形成された延出部分と、長尺部分がループ状に湾曲した状態で延出部分と係合可能な溝であって、長手方向と交差する幅方向に延びて長尺部分に形成される係止溝と、を有する留め具のための合成樹脂製の連結部材である。
【００３２】
本発明態様でも、第１の発明態様およびその具体的態様と同様に、連結部材の各構成部分を種々の態様で具現化することができる。また、連結部材は、挟持部分などの留め具の他の部分と一体的に形成される構成でもよい。
【発明の効果】
【００３３】
（第１の発明態様および第２の発明態様の効果）
請求項１または請求項１１に記載の発明態様では、連結部材の一端部分が、第１挟持部、第２挟持部、および操作部のいずれかに連結される。使用者は、長尺部分をループ状に湾曲させた状態で、延出部分を係止溝に係合させる。この結果、ループ状に湾曲した長尺部分を被取付物に直接に、または他の部材を介して間接的に、取り付けることにより、留め具と被取付物とが連結部材により連結される。延出部分および係止溝は、長手方向と交差する幅方向に延びて形成されることから、ループ状に湾曲した長尺部分がその長手方向において曲げられたとしても、延出部分および係止溝の係合部分を離脱させるための応力が係合部分に作用することを低減することができ、被取付物を確実に留めることができる。
【００３４】
（具体的態様の効果）
請求項２に記載の具体的態様では、他端部分が、長手方向と交差する幅方向において長尺部分の幅より小さい幅に形成され、長尺部分と延出部分との間に配置される幅狭部分を有する。この結果、シート状物に留められた留め具に対して長尺部分が捩じられた場合でも、その捩じり変形は幅狭部分により低減されることから、延出部分と係止溝との係合状態を一層確実に保持することができる。
【００３５】
請求項３に記載の具体的態様では、延出部分の一対の突出端部が開口に挿通されて係止溝に係合したときに、幅狭部分が第１嵌合溝に嵌合する。この結果、使用者は、延出部分を開口に挿通させて幅狭部分を第１嵌合溝に嵌合させることにより、一対の突出端部を係止溝に容易に係合させることができる。また、幅狭部分の両側から突出する一対の突出端部が係止溝と係合することから、延出部分と係止溝との係合状態を確実に保持することができる。
【００３６】
請求項４に記載の具体的態様では、開口が、長手方向と交差する幅方向において、長尺部分の幅より小さい幅で、かつ、延出部分の長さより大きな幅で、延出部分が挿通されるように形成される。開口は、長手方向において第１嵌合溝と連通する。この結果、使用者は、最初に、幅の大きな開口に延出部分を容易に挿通することができ、続いて延出部分を長手方向に移動させるのみで、幅狭部分を第１嵌合溝に嵌合させることができる。
【００３７】
請求項５に記載の具体的態様では、一対の案内部分が、延出部分の一対の突出端部を開口から係止溝に向かって案内する。この結果、使用者は、一対の案内部分により、延出部分を係止溝に容易かつ確実に係合させることができる。
【００３８】
請求項６に記載の具体的態様では、摘み部分は、延出部分が係止溝に係合したときに、幅狭部分が延びる延出部分からの延長方向よりも、一端部分と係止溝との間に位置する長尺部分が延びる方向に近づく方向に延びる。この結果、使用者は、摘み部分を指先で引っかけるなどの簡単な操作を行うことにより、係止溝に係合した延出部分を容易に取り外すことができる。また、延出部分が係止溝に係合したときに、摘み部分が、長尺部分が延びる方向に近づく方向に延びることから、使用者が、摘み部分が邪魔になることなく、操作部を変位させる操作を容易に行うことができる。
【００３９】
請求項７に記載の具体的態様では、第２嵌合溝が長手方向において係止溝と連通する。延出部分が開口に挿通されて係止溝に係合したときに、摘み部分が第２嵌合溝と嵌合する。第２嵌合溝は、長手方向と交差する幅方向において延出部分の長さより小さい幅で形成される。この結果、第２嵌合溝が延出部分の長さより小さい幅で形成されることから、延出部分を係止溝内に確実に係止することができる。また、使用者は、第２嵌合溝を通して延びる摘み部分を指先で引っかけるなどの操作を容易に行うことができる。
【００４０】
請求項８に記載の具体的態様では、連結部材は、延出部分が挿入される係止溝の挿入部分に形成され、軸状部分の直径より小さい間隔で向き合う一対の係止片を有する。この結果、延出部分と係止溝との係合状態を一対の係止片により確実に保持することができる。
【００４１】
請求項９に記載の具体的態様では、係止溝は、長尺部分の第１挟持部に向き合う面とは反対側の面に形成される。延出部分は、開口に挿通されて係止溝に係合する。この係合の際に、長尺部分は、その反対側の面を外側にしてループ状に湾曲する。この結果、長尺部分が第１挟持部から離れる方向に曲げられた場合でも、延出部分が挿入される係止溝の挿入部分が狭くなるように係止溝が弾性変形することから、延出部分と係止溝との係合状態を一層確実に保持することができる。
【００４２】
請求項１０に記載の具体的態様では、第２挟持部の挟持部分は、長尺部分の第１挟持部に向き合う面において連結部材の一端部分に形成される。この結果、長尺部分の第１挟持部に向き合う面に対して、第２挟持部の挟持部分および係止溝を正しく配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る名札装着用の留め具１を使用者の上着ＴＳの胸ポケットＰＴに装着した状態を示す説明図である。
【図２】留め具１を前方から見た拡大斜視図である。
【図３】図２に示す留め具１の右側断面図である。
【図４】連結部材１３を前方から見た斜視図である。
【図５】図４に示す連結部材１３を前方から見た正面図である。
【図６】延出部分３３が両係止溝３８Ａ、３８Ｂに係合された状態にある留め具１を前方から見た拡大斜視図である。
【図７】図６に示す留め具１の右側断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る小物入れ装着用の留め具１Ａ、１Ｂを使用者のスカートＳＫの腰ベルト部分ＷＢに装着した状態を示す説明図である。
【図９】留め具１Ａ、１Ｂが取り付けられた小物入れＳＢを背面からから見た説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
＜第１実施形態＞
以下に、本発明の第１実施形態に係る名札装着用の留め具について、図面を参照して説明する。図１は、使用者が名札装着用の留め具１を上着ＴＳの胸ポケットＰＴに装着した状態を示す。図１において、名札ＮＴが留め具１に取り付けられている。なお、図１に矢印で示す２つの方向を、上下方向、および左右方向とし、両方向に直交する方向を、前後方向として、図１以降の他の図面でも同様に、各方向を示す。
【００４５】
［留め具１の構成］
留め具１の詳細な構成について、図面を参照して説明する。図２は、名札ＮＴを取り外した状態において、留め具１の全体を前方から見た斜視図であり、図３は、留め具１の右側断面図である。図２および図３において、留め具１は、第１挟持部材１０と、第２挟持部材１１と、回動操作部材１２と、連結部材１３と、ステンレスなどのばね性を有する金属から成形されるばね部材１４とを主に備える。第１挟持部材１０は、その上方部分において第２挟持部分１１と連結される。回動操作部材１２は、第１挟持部材１０に回動可能に取り付けられる。ばね部材１４は、第２挟持部材１１１と回動操作部材１２との間に配置される。連結部材１３は、第２挟持部材１１に取り付けられる。
【００４６】
（第１挟持部材１０の詳細な構成）
第１挟持部材１０の構成について説明する。第１挟持部材１０は、弾力性がある合成樹脂材料から成形される。本実施形態では、第１挟持部材１０の合成樹脂材料として、ポリアセタール樹脂が使用される。第１挟持部材１０は、上下方向に延びる板状の挟持基体部分２０と、一対の軸受け部分２１、２２と、挟持部分２３とを備える。
【００４７】
一対の軸受け部分２１、２２は、所定の間隔をおいて挟持基体部分２０から前方に突出して形成される。挟持部分２３は、挟持基体部分２０の下方部分であって、挟持基体部分２０の前面に配置される。挟持部分２３は円形状に形成され、多数の突起が挟持部分２３の前面に円形状に配列される。
【００４８】
（第２挟持部材１１の詳細な構成）
第２挟持部材１１の構成について説明する。第２挟持部材１１は、弾力性がある合成樹脂材料から成形される。本実施形態では、第２挟持部材１１の合成樹脂材料として、ポリアセタール樹脂が使用され、第２挟持部材１１は、第１挟持部材１０と一体に成形される。第２挟持部材１１は、支持部分２４と、取付部分２５とを備える。
【００４９】
支持部分２４は、弾性変形可能で、湾曲した形状を有し、両軸受け部分２１、２２の間に配置される。支持部分２４の上方部分は、挟持基体部分２０の上方部分に連結される。取付部分２５は、支持部分２４の下方部分に連結され、上下方向に平坦な形状を有する。取付軸部２５Ａが取付部分２５から後方に突出して形成される。取付部分２５は、支持部分２４の弾性変形により、図３に示すように挟持部分２３に接近した位置と、挟持部分２３から離間した位置との間で、変位可能である。
【００５０】
（回動操作部材１２の詳細な構成）
回動操作部材１２の構成について説明する。回動操作部材１２は、合成樹脂材料から成形される。本実施形態では、回動操作部材１２の合成樹脂材料として、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、またはＰＯＭ樹脂が使用される。回動操作部材１２は、回動部分２６と、操作部分２７とを備える。
【００５１】
回動部分２６は、左右方向に延びる一対の回動軸部分と、押圧突出部分２８Ｂとを備える。図３には、一対の回動軸部分のうち、右側の回動軸部分２８Ａのみが図示される。第１挟持部材１０の両軸受け部分２１、２２を弾性変形させて外方に押し広げることにより、一対の回動軸部分は、両軸受け部分２１、２２の受け孔にそれぞれ嵌合する。
【００５２】
図３に示すように、ばね部材１４の上方端は、支持部分２４の上方部分の前面に接触し、ばね部材１４の下方端は、取付部分２５の中央部分の前面に接触するように、ばね部材１４は、両軸受け部分２１、２２の間に配置される。押圧突出部分４３は、図３に示すように、ばね部材１４の前面に接触する。回動操作部材１２が回動操作されると、押圧突出部分４３はばね部材１４を押圧し、ばね部材１４のばね力が第２挟持部材１１の取付部分２５に付与される。図３は、ばね力が取付部分２５に付与された状態を示す。第２挟持部材１１の取付部分２５は、回動操作部材１２の回動操作により、第１挟持部材１０の挟持部分２３に対して接近し、または離間する。
【００５３】
（連結部材１３の詳細な構成）
連結部材１３の構成について、図４および図５を参照して説明する。図４は、第２挟持部材１１から取り外された連結部材１３を前方から見た斜視図であり、図５は、連結部材１３を前方から見た正面図である。連結部材１５は、弾力性のある合成樹脂材料から成形される。本実施形態では、連結部材１５の合成樹脂材料として、ポリプロピレン樹脂またはポリエチレン樹脂が使用される。連結部材１５は、取付回動部分３０と、長尺部分３１と、幅狭部分３２と、延出部分３３と、摘み部分３４とを主に備える。
【００５４】
長尺部分３１は、上下方向に長く延び、第１帯状部分３５と、第２帯状部分３６と、段差状部分３７とを有する。第１帯状部分３５は、段差状部分３７の後方部分に連結されて上方に延びる。第２帯状部分３６は、段差状部分３７の前方部分に連結されて下方に延びる。第１帯状部分３５は、取付回動部分３０に連結される。第２帯状部分３６は、幅狭部分３２に連結される。段差状部分３７の肉厚は、両帯状部分３５、３６の肉厚よりも大きく設定され、両帯状部分３５、３６の肉厚は同じに設定される。２つの係止溝３８Ａ、３８Ｂが、段差状部分３７に形成され、左右方向に延びて配列される。両係止溝３８Ａ、３８Ｂは、略円形状の断面を有し、図３に示すように、前方であって斜め上方に開口される。一対の係止片３９Ａ、４０Ａが、係止溝３８Ａの開口部分に形成される。両係止片３９Ａ、４０Ａの間隔は、係止溝３８Ａの直径より小さく設定される。同様に、一対の係止片３９Ｂ、４０Ｂが、係止溝３８Ｂの開口部分に形成される。両係止片３９Ｂ、４０Ｂの間隔は、係止溝３８Ｂの直径より小さく設定される。
【００５５】
取付回動部分３０は、第２挟持部材１１の取付軸部２５Ａが挿通される回動孔４１を有する。挟持部分４２が、取付回動部分３０の後面に形成され、回動孔４１を中心とする円形形状を有する。多数の放射状の突条が、挟持部分４２の表面に円形状に配列される。取付軸部２５Ａが回動孔４１に挿通された状態において、挟持部分４２は第１挟持部材１０の挟持部分２３と対向して配置される。
【００５６】
幅狭部分３２は、第２帯状部分３６の下方端から下方に延びて形成される。第１帯状部分３５と、第２帯状部分３６と、段差状部分３７との左右方向の幅は、同じに設定されるが、幅狭部分３２の左右方向の幅は、第２帯状部分３６などの幅より小さく設定される。本実施形態では、幅狭部分３２の幅は、第２帯状部分３６などの幅の略１／３に設定される。小さい幅の設定により、捩じり変形に対する幅狭部分３２の剛性が、第２帯状部分３６などの剛性より小さくなる。
【００５７】
延出部分３３が、幅狭部分３２の下方端に配置され、左右方向に延びて形成される。延出部分３３は、幅狭部分３２の左右両側から突出する一対の突出端部４３Ａ、４３Ｂを有する。両突出端部４３Ａ、４３Ｂは、円形の断面形状を有し、両係止溝３８Ａ、３８Ｂにそれぞれ係合可能に形成される。両突出端部４３Ａ、４３Ｂの直径は、両係止溝３８Ａ、３８Ｂの直径と同じに設定される。延出部分３３の左右方向の幅は、第２帯状部分３６などの幅より小さく、かつ、幅狭部分３２の幅より大きく設定される。
【００５８】
摘み部分３４が、延出部分３３の中央位置から下方に延びて形成される。摘み部分３４の左右方向の幅は、幅狭部分３２の幅より僅かに小さく設定される。摘み部分３４の幅は、使用者の指先を摘み部分３４に引っかけることにより、両係止溝３８Ａ、３８Ｂに係合した両突出端部４３Ａ、４３Ｂを離脱させるために必要な剛性を有する幅に設定される。摘み部分３４は、図３に示すように、幅狭部分３２が延びる上下方向に対して角度αだけ傾斜して、延出部分３３から前方であって斜め下方に延びる。本実施形態では、角度αは、３０度の鋭角に設定される。
【００５９】
開口４４が、第２帯状部分３６と段差状部分３７との連結部分に形成される。開口４４の左右方向の最大幅は、延出部分３３の幅より僅かに大きく設定される。第１嵌合溝４５が、開口４４と、両係止溝３８Ａ、３８Ｂとにそれぞれ連通するように、段差状部分３７に形成される。第１嵌合溝４５の左右方向の幅は、幅狭部分３２の幅より僅かに大きく設定される。第２嵌合溝４６が、両係止溝３８Ａ、３８Ｂにそれぞれ連通するように、段差状部分３７に形成される。第２嵌合溝４６の左右方向の幅は、摘み部分３４の幅より僅かに大きく設定される。
【００６０】
一対の案内側壁４７Ａ、４７Ｂが、開口４４の左右両側端部に形成される。両案内側壁４７Ａ、４７Ｂの間隔は、開口４４の左右方向の最大幅と同じに設定される。両案内側壁４７Ａ、４７Ｂは、段差状部分３７の後面から前面まで延び、両突出端部４３Ａ、４３Ｂの左右方向の移動を規制しながら前後方向に案内する。一対の案内張出壁４８Ａ、４８Ｂは、開口４４の上方部分において左右方向に張り出して形成される。両案内張出壁４８Ａ、４８Ｂは、段差状部分３７の後面から前面まで延び、両突出端部４３Ａ、４３Ｂの上方への移動を規制しながら前後方向に案内する。
【００６１】
［第１実施形態の動作および作用］
留め具１を組み立てる場合、留め具１を名札ＮＴに対して取り付け、または取り外す場合、および、留め具１を胸ポケットＰＴに対して装着し、または離脱する場合における動作および作用について図面を参照して説明する。
【００６２】
（留め具１を組み立てる場合）
留め具１を組み立てる場合について説明する。組み立て動作は、工場作業者による手作業でも、機械による自動化された工程でも実行可能である。第１挟持部材１０および第２挟持部材１１は一体に成形されており、回動操作部材１２、連結部材１３、および、ばね部材１４は、別個の部材として成形される。先ず、連結部材１３の挟持部分４２が、第１挟持部材１０の挟持部分２３と向き合う状態で、連結部材１３の回動孔４１を第２挟持部材１１の取付軸部２５Ａに嵌合させる。この嵌合により、連結部材１３を第２挟持部材１１に回動可能に組み付けることができる。
【００６３】
次に、ばね部材１４を第２挟持部材１１の両軸受け部分２１、２２の間に配置する。両軸受け部分２１、２２を弾性変形させて押し広げる。この状態で、回動操作部材１２の両回動軸部分を両軸受け部分２１、２２の受け孔にそれぞれ嵌合させる。この嵌合により、回動操作部材１２を第１挟持部材１０に組み付けることができる。この結果、図２に示す状態の留め具１を組み立てることができる。
【００６４】
（留め具１を名札ＮＴに対して取り付け、または取り外す場合）
先ず、使用者は、留め具１の回動操作部材１２と名札ＮＴの表示面とが同じ向きになるように、名札ＮＴと留め具１とを保持する。この保持状態で、図２に示す留め具１の連結部材１３の摘み部分３４を、名札ＮＴに形成された取付用長孔ＡＨ（図７参照）に挿通させる。
【００６５】
次に、使用者は、留め具１の第２帯状部分３６を後方に湾曲させながら、延出部分３３を後方から開口４４に挿入する。この挿入作業において、延出部分３３は、両案内側壁４７Ａ、４７Ｂにより左右方向の移動を規制されながら前方に案内される。また、延出部分３３は、両案内張出壁４８Ａ、４８Ｂにより前方への移動を規制されながら、開口４４から係止溝３８Ａ、３８Ｂに向かって案内される。
【００６６】
延出部分３３が係止片３９Ａ、３９Ｂ、４０Ａ、４０Ｂに当接する状態まで案内されたときに、幅狭部分３２が第１嵌合溝４５に嵌合する。この嵌合により、延出部分３３が係止溝３８Ａ、３８Ｂに対して左右方向に位置決めされる。
【００６７】
使用者は、延出部分３３を係止片３９Ａ、３９Ｂ、４０Ａ、４０Ｂに押し付けることにより、これらの係止片を弾性変形させ、延出部分３３を係止溝３８Ａ、３８Ｂに係合させる。この係合により、第２帯状部分３６がループ状に湾曲した状態を保持することができる。延出部分３３が係止溝３８Ａ、３８Ｂに係合すると、図６に示すように、摘み部分３４が第２嵌合溝４６に嵌合する。摘み部分３４が第２嵌合溝４６に嵌合したとき、図７に示すように、摘み部分３４は、第１帯状部分３５が延びる方向に沿って延びる。摘み部分３４の延びる方向は、図３に示すように摘み部分３４が延出部分３３から前方であって斜め下方に延びる角度αに従って定まる。本実施形態では、図７に示す状態において、摘み部分３４は、第１帯状部分３５が延びる上下方向に近づくように、上下方向に対して後方に僅かに傾斜して延びる。また、摘み部分３４が延出部分３３から延びる長さは、図７に示す状態において、摘み部分３４の先端と回動操作部材１２の操作部分２７の下端との間に、使用者の指先または指先の爪を進入させることができる間隙を確保することができる長さに設定される。
【００６８】
名札ＮＴを留め具１から取り外す場合には、使用者は、指先で摘み部分３４を引っかけて前方に押し出すことにより、延出部分３３を係止溝３８Ａ、３８Ｂから離脱させることができる。使用者は、離脱された延出部分３３を、開口４４を通して後方に引き抜き、名札ＮＴの取付用長孔ＡＨから第２帯状部分３６を取り外す。
【００６９】
（留め具１を胸ポケットＰＴに対して装着し、または離脱する場合）
図７において、使用者は、回動軸部分２８Ａを中心に時計回り方向に回動操作部材１２を回動操作することにより、第２挟持部材１１の挟持部分４２を第１挟持部材１０の挟持部分２３から離間させることができる。この離間された状態において、回動操作部材１２の押圧突出部分２８Ｂは、ばね部材１４を押圧していないことから、第２挟持部材１１の支持部分２４の弾性復元力により、挟持部分４２、２３の離間状態が保持される。
【００７０】
次に、挟持部分２３が胸ポケットＰＴの内側に位置するとともに、挟持部分４２が胸ポケットＰＴの外側に位置するように、使用者は、留め具１を胸ポケットＰＴに配置する。そして、使用者は、回動操作部材１２を反時計回り方向に回動操作する。この回動操作により、押圧突出部分２８Ｂは、ばね部材１４の前面を押圧し、ばね部材１４および支持部分２４の弾性力に抗して挟持部分４２を挟持部分２３に接近させることができる。両挟持部分４２、２３は、互いに接近することより、胸ポケットＰＴを挟持する。この結果、留め具１が胸ポケットＰＴに装着される。
【００７１】
使用者は、名札ＮＴが取り付けられた留め具１を胸ポケットＰＴに装着したまま、種々の姿勢で活動する事例が考えられる。第１の事例として、使用者が、名札ＮＴが取り付けられた留め具１を胸ポケットＰＴに装着したまま、椅子に腰かけるなどして前屈みに上半身を曲げた場合、名札ＮＴが上着ＴＳの一部に接触することにより、図７に示す第１帯状部分３５、第２帯状部分３６、および段差状部分３７が、胸ポケットＰＴに固定された第２挟持部材１１および回動操作部材１２などに対して、前方に押し出されて湾曲することがある。この湾曲により、係止溝３８Ａ、３８Ｂの係止片３９Ａ、３９Ｂと係止片４０Ａ、４０Ｂとの間の間隔が狭まるように、段差状部分３７が弾性変形する。係止片の間隔が狭まることにより、延出部分３３は係止溝３８Ａ、３８Ｂの内部に確実に保持される。使用者が、バッチなどの付属物を名札ＮＴに取り付けている状態で、前屈みに上半身を曲げた場合、付属物および名札ＮＴの全体の自重により、第１帯状部分３５および第２帯状部分３６が前述のように湾曲することがある。この場合でも、係止片の間隔が狭まることにより、延出部分３３は係止溝３８Ａ、３８Ｂの内部に確実に保持される。
【００７２】
第２の事例として、使用者が、名札ＮＴが取り付けられた留め具１を胸ポケットＰＴに装着したまま、名札ＮＴを持って他の人に名札ＮＴを提示する場合、図６に示す第１帯状部分３５、第２帯状部分３６、および段差状部分３７が、胸ポケットＰＴに固定された第２挟持部材１１および回動操作部材１２などに対して、上下方向の軸線の回りに捩じられて弾性変形することがある。通常、名札ＮＴに近接する第２帯状部分３６の捩じり変形量は、第１帯状部分３５、および段差状部分３７の捩じり変形量に比べて大きい。この捩じり変形により、係止溝３８Ａ、３８Ｂも捩じられる。延出部分３３は幅狭部分３２により第２帯状部分３６と連結されることから、幅狭部分３２は、第２帯状部分３６の捩じり変形が延出部分３３に及ぶことを低減することができる。この結果、延出部分３３は係止溝３８Ａ、３８Ｂとの係合状態を保持しながら、係止溝３８Ａ、３８Ｂの捩じりに追従して捩じられることから、延出部分３３は係止溝３８Ａ、３８Ｂの内部に確実に保持される。
【００７３】
次に、胸ポケットＰＴに装着された留め具１を離脱させるために、使用者は、図７に示す摘み部分３４と操作部分２７との間の間隙に指先を進入させることにより、留め具１の回動操作部材１２を時計回り方向に回動操作することができる。回動操作部材１２の回動に伴って、第２挟持部材１１が前方に回動する。第２挟持部材１１の回動により、挟持部分４２が挟持部分２３から離間して、胸ポケットＰＴの布地の挟持が解除される。この結果、使用者は、留め具１を胸ポケットＰＴから離脱させることができる。
【００７４】
［第１実施形態の効果］
本実施形態では、延出部分３３と係止溝３８Ａ、３８Ｂとが、長尺部分３１が延びる上下方向と交差する左右方向に延びて形成される。この結果、図７に示す長尺部分３１の第１帯状部分３５および第２帯状部分３６が前方に湾曲した場合でも、この湾曲により起因する応力が、延出部分３３を係止溝３８Ａ、３８Ｂから離脱させるように作用することを低減することができることから、延出部分３３は係止溝３８Ａ、３８Ｂの内部に確実に保持される。
【００７５】
本実施形態では、係止溝３８Ａ、３８Ｂは、段差状部分３７において、長尺部分３１が第１挟持部材１０に向き合う面である後面とは反対側の面である前面に、少なくとも前方に開口して形成される。この結果、第１帯状部分３５、第２帯状部分３６、および段差状部分３７が前方に押し出されて湾曲した場合でも、係止溝３８Ａ、３８Ｂの係止片３９Ａ、３９Ｂと係止片４０Ａ、４０Ｂとの間の間隔が狭まるように、段差状部分３７が弾性変形することから、延出部分３３は係止溝３８Ａ、３８Ｂの内部に確実に保持される。
【００７６】
本実施形態では、延出部分３３は幅狭部分３２により第２帯状部分３６と連結される。この結果、第１帯状部分３５、第２帯状部分３６、および段差状部分３７が上下方向の軸線の回りに捩じられて弾性変形した場合でも、幅狭部分３２は、第２帯状部分３６の捩じり変形が延出部分３３に及ぶことを低減することから、延出部分３３は係止溝３８Ａ、３８Ｂの内部に確実に保持される。
【００７７】
本実施形態では、係止溝３８Ａ、３８Ｂが前方であって斜め上方に開口して段差状部分３７に形成される。使用者は、延出部分３３を後方から前方に向かって移動させることにより開口４４を挿通させ、延出部分３３を係止溝３８Ａ、３８Ｂに係合させる構成である。この結果、留め具１に取り付けられた名札ＮＴが下方に引っ張られた場合でも、その引っ張り力は延出部分３３を係止溝３８Ａ、３８Ｂの内部に押し込む方向に作用することから、延出部分３３は係止溝３８Ａ、３８Ｂの内部に確実に保持される。
【００７８】
本実施形態では、図７に示す状態において摘み部分３４の延びる方向は、図３に示すように摘み部分３４が延出部分３３から前方であって斜め下方に延びる角度αに従って定まる。また、摘み部分３４が延出部分３３から延びる長さは、図７に示す状態において、摘み部分３４の先端と回動操作部材１２の操作部分２７の下端との間に、使用者の指先または指先の爪を進入させることができる間隙を確保することができる長さに設定される。この結果、使用者は、摘み部分３４が邪魔にならずに、操作部分２７を前方に向かって回動させることが容易になる。また、両挟持部分４２、２３が互いに接近するように図７に示す位置に操作部分２７が位置する場合でも、使用者は、指先により摘み部分３４を引っかけて前方に押し出し、延出部分３３を係止溝３８Ａ、３８Ｂから離脱させることができる。両挟持部分４２、２３が離間するように操作部分２７が回動操作された場合には、使用者は、指先により摘み部分３４を引っかけて前方に押し出すことを一層容易に行うことができる。
【００７９】
本実施形態では、連結部材１３は、係止溝３８Ａ、３８Ｂ、および挟持部分４２と一体に成形される。この結果、使用者は、挟持部分４２が第１挟持部材１０の挟持部分２３と向き合う状態であることに注意すれば、連結部材１３の回動孔４１を第２挟持部材１０の取付軸部２５Ａに嵌合させるのみで、連結部材１３を第２挟持部材１１に正しく取り付けることができる。
【００８０】
＜第２実施形態＞
以下に、本発明の第２実施形態に係る小物入れ装着用の留め具について、図面を参照して説明する。図８は、２つの留め具１Ａ、１Ｂを使用して小物入れＳＢを使用者のスカートＳＫの腰ベルト部ＷＢに装着した状態を示し、図９は、その小物入れＳＢを背面から見た状態を示す。第２実施形態は、第１実施形態の名札ＮＴに代えて、小物入れＳＢを２つの留め具１Ａ、１Ｂを使用して装着する点で、第１実施形態と相違する。第２実施形態の留め具１Ａ、１Ｂは、第１実施形態の留め具１と同じ構成を有するので、留め具についての詳細な説明は省略し、小物入れＳＢの装着方法についてのみ説明する。第２実施形態において、第１実施形態と同一部分には同一の番号または記号を付して説明する。ただし、留め具１Ａの各構成部分には、番号の後にアルファベットの記号Ａを付し、留め具１Ｂの各構成部分には、番号の後にアルファベットの記号Ｂを付して説明する。
【００８１】
（小物入れＳＢの装着方法）
小物入れＳＢは、財布、および携帯電話などの小物を入れるために袋状に構成され、内部の入り口部分が前カバーにより覆われる構成を有する。ストラップＳＴが、図９に示すように、小物入れＳＢの背面に縫い付けられる。
【００８２】
先ず、留め具１Ａ、１Ｂを小物入れＳＢに取り付けるために、使用者は、留め具１Ａ、１Ｂの第２帯状部分３６Ａ、３６Ｂを湾曲させてストラップＳＴに巻きつけた後に、留め具１Ａ、１Ｂの延出部分を係止溝に係合させる。この係合により、使用者は、図９に示すように、留め具１Ａ、１Ｂを小物入れＳＢに取り付けることができる。
【００８３】
次に、使用者は、留め具１Ａ、１Ｂの操作部分２７Ａ、２７Ｂを回動操作することにより、留め具１Ａ、１Ｂの第１挟持部材および第２挟持部材の両挟持部分を離間させる。使用者は、離間した状態の両挟持部分をスカートＳＫの腰ベルト部ＷＢに差し込んで、操作部分２７Ａ、２７Ｂを逆方向に回動操作することにより、両挟持部分を接近させて腰ベルト部ＷＢを挟持することができる。この挟持により、使用者は、小物入れＳＢを腰ベルト部ＷＢに装着することができる。
【００８４】
［第２実施形態の効果］
第２実施形態では、２つの留め具１Ａ、１Ｂを使用することにより、名札ＮＴより大きな小物入れＳＢを使用者の衣服に容易に装着することができる。
【００８５】
小物が多数入れられた小物入れは名札に比べて重くなることから、従来の留め具を使用した場合、金属製の両ボタンの係合部分、または、突起と係合孔との係合部分により、小物入れの重量を支える必要があることから、その係合部分を離脱させるための大きな応力が常時加わり、係合部分が早期に塑性変形するおそれがある。これに対して、第２実施形態では、長尺部分の長手方向と交差する幅方向に延びる延出部分と、その幅方向に延びる係止溝との係合により、小物入れＳＢの重量を支えることから、係止溝の塑性変形を抑えることができる。この結果、小物入れＳＢが脱落することなく確実に小物入れＳＢを腰ベルト部ＷＢに保持することができる。
【００８６】
一般に、小物入れＳＢは、使用者の活動の邪魔にならないように、使用者の腰の位置であって、小物を取り出し易いように、使用者の前側に装着される。使用者が、図８に示すように、留め具１Ａ、１Ｂにより小物入れＳＢを腰ベルト部ＷＢに装着した状態で椅子などに腰かけた場合、留め具１Ａ、１Ｂの長尺部分は、前方に向かって湾曲した状態になる。延出部分および係止溝は長尺部分の長手方向と交差する幅方向に延びることから、長尺部分が湾曲した場合でも、延出部分および係止溝の係合を離脱させるための応力が作用することを低減することができる。この結果、小物入れＳＢが脱落することなく確実に小物入れＳＢを腰ベルト部ＷＢに保持することができる。
【００８７】
第２実施形態でも、第１実施形態の留め具１が発揮する作用効果は、留め具１Ａ、１Ｂも同様に発揮することができる。
【００８８】
＜構成の対応関係＞
名札装着用の留め具１、または小物入れ装着用の１Ａ、１Ｂは、本発明の留め具の一例である。第１挟持部材１０、および回動操作部材１２は、本発明の第１挟持部、および操作部の一例である。第２挟持部材１１および挟持部分４２の組み合わせは、本発明の第２挟持部の一例である。挟持部分２３、および挟持部分４２が、第１挟持部の挟持部分、および第２挟持部の挟持部分の一例である。第２挟持部材１１の支持部分２４、および取付部分２５が、本発明の第２挟持部の挟持本体部分の一例である。連結部材１３は、本発明の連結部材の一例である。取付回動部分３０が、本発明の連結部材の一端部分の一例である。長尺部分３１が、本発明の連結部材の長尺部分の一例である。幅狭部分３２および摘み部分３４が、本発明の連結部材の他端部分の一例である。延出部分３３、および一対の突出端部４３Ａ、４３Ｂが、本発明の延出部分、および一対の突出端部の一例である。摘み部分３４が、本発明の摘み部分の一例である。係止片３９Ａ、３９Ｂ、および係止片４０Ａ、４０Ｂが、本発明の一対の係止片の一例である。案内側壁４７Ａ、４７Ｂが、本発明の一対の案内部分の一例である。係止溝３８Ａ、３８Ｂが、本発明の連結部材の係止溝の一例である。開口４４、第１嵌合溝４５、および第２嵌合溝４６が、本発明の開口、第１嵌合溝、および第１嵌合溝の一例である。
【００８９】
＜変形例＞
本発明は、本実施形態に限定されることはなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。以下にその変形の一例を述べる。
【００９０】
（１）第１実施形態では、留め具１は、名札ＮＴに取り付けられるが、名札ＮＴ以外の通行許可証などの表示物に取り付けられてもよい。また、留め具１は、使用者の衣服に装着されるが、シート状物として、衣服以外に薄い板などの物体に装着されてもよい。たとえば、薄い板に広告物を吊り下げるために、留め具が広告物に取り付けられてもよい。この場合、広告物が風などにより種々の方向に移動しても、留め具は曲げまたは捩じりに拘わらず、広告物を脱落させることなく保持することができる。
【００９１】
（２）留め具に取り付けられる被取付物として、第１実施形態では、名札ＮＴが使用され、第２実施形態では、小物入れＳＢが使用されたが、名札ＮＴおよび小物入れＳＢなどの携帯物以外に、広告物などのように使用者が携帯しない物が使用されてもよい。
【００９２】
（３）両実施形態では、連結部材１３は、第２挟持部材１１のための挟持部分４２と一体に成形されるが、連結部材は第２挟持部材のための挟持部分を有しない構成でもよい。この場合、第２挟持部材は挟持部分と一体に成形される構成でも、別体の挟持部分が第２挟持部材に取り付けられる構成でもよい。
【００９３】
（４）両実施形態では、連結部材１３は、延出部分３３が挿通される開口４４を有する構成であるが、連結部材は、開口を有しない構成でもよい。また、連結部材１３の係止溝３８Ａ、３８Ｂは、段差状部分３７の前方に開口して形成されるが、係止溝は、段差状部分の後方に開口して形成される構成でもよい。ただ、係止溝が段差状部分の後方に開口する構成では、第１帯状部分、第２帯状部分、および段差状部分が前方に押し出されて湾曲した場合、係止溝の両係止片の間隔が広がるように、段差状部分が弾性変形することから、延出部分を係止溝の内部に確実に保持する機能は、両実施形態に比べて低くなる。
【００９４】
（５）両実施形態では、幅狭部分３２が延出部分３３と第２帯状部分３６との間にのみ配置されるが、取付回動部分の挟持部分と係止溝との間に存在する第１帯状部分に別の幅狭部分が、幅狭部分３２に代えて、または、幅狭部分３２に加えて配置されてもよい。第１帯状部分、第２帯状部分、および段差状部分が上下方向の軸線の回りに捩じられた場合でも、別の幅狭部分は、第１帯状部分の捩じり変形が段差状部分に及ぶことを低減することから、延出部分は係止溝の内部に確実に保持される。ただ、別の幅狭部分の左右方向の幅は、留め具が曲げ、引っ張り、捩じりなどの変形に対して充分に剛性を有するように設定される必要がある。
【００９５】
（６）両実施形態では、幅狭部分３２の左右方向の幅が第２帯状部分３６の左右方向の幅の略１／３に設定され、第１帯状部分３５の肉厚と第２帯状部分３６の肉厚とが同じに設定されるが、この構成に限定されない。たとえば、連結部材の合成樹脂材料の種類が変更されれば、捩じり変形を考慮して、幅狭部分の幅をさらに小さく設定することも可能であり、また、第１帯状部分の肉厚を第２帯状部分３６の肉厚より小さくすることも可能である。
【００９６】
（７）両実施形態では、留め具１は、ばね部材１４を備えるが、ばね部材を省略して、回動操作部材の押圧突出部分が第２挟持部材の支持部分を直接に押圧する構成でもよい。また、回動操作部材１２は第１挟持部材１０の両軸受け部分２１、２２により回動可能に支持される構成であるが、回動操作部材が第２挟持部材により回動可能に支持され、回動操作部材の押圧突出部分が第１挟持部材の一部を押圧する構成でもよい。
【００９７】
（８）両実施形態では、摘み部分３４が延びる方向は、図７に示すように、第１帯状部分３５が延びる上下方向に近づく方向であるが、この方向に限定されない。たとえば、摘み部分３４が延びる方向は、延出部分３３が開口４４に挿通されて係止溝３８Ａ、３８Ｂに係合したときに、幅狭部分３２が延びる延出部分３３からの延長方向ＥＬ（図７参照）よりも、挟持部分４２と係止溝３８Ａ、３８Ｂとの間に位置する第１帯状部分３５が延びる方向に近づくように定められた方向であれば、第１帯状部分３５が延びる方向に平行な方向、または、第１帯状部分３５が延びる方向から前方に傾斜する方向であってもよい。
【００９８】
（８）第２実施形態では、小物入れＳＢを装着するために２つの留め具１Ａ、１Ｂを使用したが、３つ以上の留め具を使用して携帯物を装着することもできる。
【符号の説明】
【００９９】
１、１Ａ、１Ｂ    留め具
１０    第１挟持部材
１１    第２挟持部材
１２    回動操作部材
１３    連結部材
２３、４２    挟持部分
３０    取付回動部分
３１    長尺部分
３２    幅狭部分
３３    延出部分
３４    摘み部分
３８Ａ、３８Ｂ    係止溝
４３Ａ、４３Ｂ    突出端部
４４    開口
４５    第１嵌合溝
４６    第２嵌合溝
４７Ａ、４７Ｂ    案内側壁
３９Ａ、３９Ｂ、４０Ａ、４０Ｂ    係止片
ＮＴ    名札
ＰＴ    胸ポケット
ＳＢ    小物入れ
ＷＢ    腰ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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