(57)【要約】【課題】磁気テープ裁断面の処理を簡易な方法で確実に行うことができる、磁気テープ裁断面処理装置を提供する。【解決手段】非磁性の支持体３上に磁性層５を積層形成した原反テープを、所定の幅に裁断して作製された磁気テープ２の裁断面２ｃを処理する磁気テープ裁断面処理装置。磁気テープを走行させる磁気テープ駆動部と、磁気テープの幅方向において水平面に対して所定の角度傾斜した状態で配置された磁気テープ走行面３１ａを有する磁気テープ走行部３１と、磁気テープ走行面に形成された空気穴３３と、磁気テープ走行面の相対的に低い位置にある側の端部から立設して配置された裁断面処理部３２とを備え、裁断面処理部は、裁断面に所定の角度で当接可能に配置された処理ブレード３２ａを有し、磁気テープ駆動部によって磁気テープを走行させると共に空気穴からエアーを吹き出して、裁断面を処理ブレードに摺接させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性の支持体上に磁性層を積層形成した原反テープを、所定の幅に裁断して作製された磁気テープの裁断面を処理する磁気テープ裁断面処理装置であって、
前記磁気テープを走行させる磁気テープ駆動部と、
前記磁気テープの幅方向において水平面に対して所定の角度傾斜した状態で配置された磁気テープ走行面を有する磁気テープ走行部と、
前記磁気テープ走行面に形成された空気穴と、
前記磁気テープ走行面の相対的に低い位置にある側の端部から立設して配置された裁断面処理部とを備え、
前記裁断面処理部は、前記裁断面に所定の角度で当接可能に配置された処理ブレードを有し、
前記磁気テープ駆動部によって前記磁気テープを走行させると共に前記空気穴からエアーを吹き出して、前記裁断面を前記処理ブレードに摺接させることを特徴とする磁気テープ裁断面処理装置。
【請求項２】
前記裁断面処理部が、前記処理ブレードを複数有している請求項１に記載の磁気テープ裁断面処理装置。
【請求項３】
前記裁断面処理部が、前記処理ブレードの端部から前記磁気テープの走行方向に連続して配置された前記磁気テープの走行方向に平行なブレード側面をさらに有している請求項１または２に記載の磁気テープ裁断面処理装置。
【請求項４】
前記磁気テープ走行面が、前記磁気テープの走行方向に湾曲する湾曲面であり、
前記磁気テープの走行方向において前記磁気テープ走行面の前後に配置された走行ガイドによって、前記磁気テープが前記磁気テープ走行面上を走行する請求項１から３のいずれかに記載の磁気テープ裁断面処理装置。
【請求項５】
前記裁断面処理部が、前記処理ブレードにより前記裁断面から削られた脱落粉や塵埃を吸引する吸入口をさらに備えている請求項１から４のいずれかに記載の磁気テープ裁断面処理装置。
【請求項６】
前記空気穴が、前記磁気テープ走行面において前記裁断面処理部から前記磁気テープの幅の半分よりも遠い位置に形成されている請求項１から５のいずれかに記載の磁気テープ裁断面処理装置。
【請求項７】
前記空気穴が、前記磁気テープ走行面において前記裁断面処理部から前記磁気テープの幅の三分の二よりも遠い位置に形成されている請求項６に記載の磁気テープ裁断面処理装置。
【請求項８】
前記空気穴が、前記磁気テープの走行方向に長く前記磁気テープの幅方向に短い矩形状である請求項１から７のいずれかに記載の磁気テープ裁断面処理装置。
【請求項９】
前記磁気テープ走行面の水平面に対する傾斜角度が、０．１度〜５度である請求項１から８のいずれかに記載の磁気テープ裁断面処理装置。
【請求項１０】
非磁性の支持体上に少なくとも磁性層を積層形成して原反テープを作製する原反テープ作製工程と、
前記原反テープを所定の幅に裁断して磁気テープを作製する裁断工程と、
前記裁断された磁気テープの裁断面を処理する裁断面処理工程とを備え、
前記裁断面処理工程において、請求項１から９のいずれかに記載の磁気テープ裁断面処理装置によって、前記磁気テープの裁断面を処理することを特徴とする磁気テープ製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報の記録、再生が可能な磁気テープの製造に用いられる磁気テープ裁断面処理装置、および、磁気テープ製造方法に関し、特に、原反テープを裁断して作成された磁気テープの側端縁部分である裁断面を処理する磁気テープ裁断面処理装置と、この磁気テープ裁断面処理装置を用いて磁気テープ裁断面の処理を行う磁気テープ製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気記録媒体の一つである磁気テープには、オーディオテープ、ビデオテープ、コンピュータテープなど様々な用途がある。近年では、データバックアップ用テープとして、ハードディスクデータをバックアップするために磁気テープが記録媒体として利用されることも多くなっている。特に、データバックアップ用テープの分野では、バックアップ対象となるハードディスクの大容量化に伴って、磁気テープ１巻当たり８００ＧＢ以上の記憶容量のものが商品化されるなど、磁気テープの大容量化が進んでいる。
【０００３】
従来、大容量の磁気テープとしては、磁性粉を結合剤樹脂中に分散させた磁性塗料を、可撓性の非磁性体である支持体上に塗布して磁性層が製造される、いわゆる塗布型の磁気テープが用いられている。塗布型の磁気テープにおいて高容量化・高密度化を図るためには、これまで以上に磁性層の膜厚を薄くする必要があり、現在では磁性層の厚さを３００ｎｍ以下とした磁気テープも知られている。また、高密度記録化が可能な磁気テープとして、真空蒸着法などによってコバルト系合金を非磁性支持体上に直接被着させて磁性層を製造する、金属磁性薄膜型の磁気テープが、短波長での電磁変換特性に優れ、磁性材料の充填密度が高いなどの利点を有するものとして知られている。
【０００４】
塗布型、金属磁性薄膜型、いずれの磁気テープも、幅広の非磁性支持体の一方の表面に磁性層を積層形成して原反テープを作製し、この原反テープを所定間隔で回転刃が配置された裁断装置を通過させる裁断工程を経ることで、所定幅に裁断された磁気テープが作製される。原反テープは、磁性層以外にも非磁性支持体の他方の面に形成されたバックコート層や、磁性層を保護する保護層などの多数の層が積層された多層構造となっているため、裁断装置で裁断された磁気テープの側端縁部分である裁断面には、回転刃で押圧されたことに起因する変形や微細なひび割れ、磁性層を構成する微粒子などによって生じる凹凸が存在する。
【０００５】
このような、磁気テープ裁断面の変形や凹凸などが残っていると、磁気テープへの記録再生時に磁気テープの走行を規制するフランジが削られてしまうなどの不所望な事態を生じさせるため、磁気テープの裁断面を平滑に処理する方法が検討されている。従来、磁気テープ裁断面処理方法として、磁気テープの端縁に磁気テープ面に対して垂直な方向から所定の圧力で研磨ロールを当接させる方法（特許文献１参照）、磁性体層が形成されている側を支持部材で支持した状態で、磁気テープ面に対して略４５°の角度から表面に砥粒加工が施された長尺帯状の処理シートを摺接させる方法（特許文献２参照）、裁断された磁気テープの移動方向に対して直交する向きに走行させた研磨テープからなる整形材を、磁気テープの両方の裁断面に圧接させる方法（特許文献３参照）、などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−２１４９１７号公報
【特許文献２】特開２００６−３３８７４２号公報
【特許文献３】特開平０７−１０５５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の磁気テープ裁断面処理方法によれば、磁気テープ裁断時に生じる磁気テープ側端縁部分の変形や磁気テープ裁断面の磁気テープ幅方向の凹凸を除去することができ、磁気テープの記録再生時に走行ガイドなどを傷つけてしまうなどの事態を効果的に回避することができる。
【０００８】
しかし、上記従来の磁気テープ裁断面処理方法は、磁気テープを走行させることに加え、研磨ロールや処理シートといった磁気テープ裁断面の処理を行うための処理部材を回転・走行させる必要があるものであり、その動作機構が複雑となる。また、磁気テープの裁断面に裁断部の処理を行う処理部材を押しつけて処理を行う構成であるため、処理部材を磁気テープ裁断面に強く押しつけてしまうと磁気テープが押さえ込まれて湾曲変形してしまい、磁気テープの裁断面が正しく処理部材と当接せずに効果的な裁断面処理が行われない場合がある。特に極端な場合には、磁気テープを変形・損傷させてしまうおそれもある。一方で、処理部材と磁気テープ裁断面との間の距離が大きくなると、両者が正しく摺接しない場合や全く接触しない場合が生じ、裁断面に対して所望の処理が行われなくなってしまうという事態が生じ得る。このため、磁気テープを走行させる機構と、裁断面処理のための処理部材を動作させる機構を十分に調整して相互の位置を正確に規定しなくてはならない。また、処理部材が研磨ロールや砥粒を付着させたテープ部材などの場合には、処理部材の表面が使用の度に削られてしまうので、磁気テープの裁断面と処理部材との距離を正確に一定の値で維持することは極めて困難である。さらに、処理部材である研磨ロールやテープ部材を定期的に交換する必要があり、手間を要する。さらにまた、幅が異なる磁気テープを一つの磁気テープ裁断面処理装置で処理するためには、磁気テープの幅が変わる度に、裁断面処理装置における機構全体の位置調整が必要となるという煩雑性を有する。
【０００９】
本開示は、上記従来の課題を解決し、磁気テープ裁断面の処理を簡易な方法で確実に行うことができる磁気テープ裁断面処理装置と、この磁気テープ裁断面処理装置を用いることで、裁断面の処理が行われた磁気テープを低コストで製造することができる磁気テープ製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため本願で開示する磁気テープ裁断面処理装置は、非磁性の支持体上に磁性層を積層形成した原反テープを、所定の幅に裁断して作製された磁気テープの裁断面を処理する磁気テープ裁断面処理装置であって、前記磁気テープを走行させる磁気テープ駆動部と、前記磁気テープの幅方向において水平面に対して所定の角度傾斜した状態で配置された磁気テープ走行面を有する磁気テープ走行部と、前記磁気テープ走行面に形成された空気穴と、前記磁気テープ走行面の相対的に低い位置にある側の端部から立設して配置された裁断面処理部とを備え、前記裁断面処理部は、前記裁断面に所定の角度で当接可能に配置された処理ブレードを有し、前記磁気テープ駆動部によって前記磁気テープを走行させると共に前記空気穴からエアーを吹き出して、前記裁断面を前記処理ブレードに摺接させることを特徴とする。
【００１１】
また、本願で開示する磁気テープ製造方法は、非磁性の支持体上に少なくとも磁性層を積層形成して原反テープを作製する原反テープ作製工程と、前記原反テープを所定の幅に裁断して磁気テープを作製する裁断工程と、前記裁断された磁気テープの裁断面を処理する裁断面処理工程とを備え、前記裁断面処理工程において、本願で開示する磁気テープ裁断面処理装置によって、前記磁気テープの裁断面を処理することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本願で開示する磁気テープ裁断面処理装置は、磁気テープの幅方向において水平面に対して所定の角度傾斜した状態で配置された磁気テープ走行面を有する磁気テープ走行部と、磁気テープ走行面に形成された空気穴と、磁気テープ走行面の相対的に低い位置にある側の端部から立設して配置された裁断面処理部とを備え、裁断面処理部は、裁断面に所定の角度で当接可能に配置された処理ブレードを有し、磁気テープ駆動部によって磁気テープを走行させると共に空気穴からエアーを吹き出して、裁断面を処理ブレードに摺接させる。このため、走行している磁気テープを自重によって裁断面処理部と摺接させることができ、磁気テープを所定の状態で走行させる機構のみを備えた簡易な構成でありながら、磁気テープ裁断面の処理を行うことができる。
【００１３】
また、本願で開示する磁気テープ製造方法は、原反テープ作製工程と、原反テープを裁断する裁断工程と、裁断された磁気テープの裁断面を処理する裁断面処理工程とを備え、裁断面処理工程において、本願で開示する磁気テープ裁断面処理装置によって磁気テープの裁断面を処理する。このため、裁断面処理が行われた磁気テープを低コストで作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態にかかる磁気テープ製造方法によって製造される、磁気テープ完成品の概略構成を説明する断面図である。
【図２】本実施形態にかかる磁気テープ製造方法における、原反テープを裁断する裁断工程の概要を説明する図である。
【図３】本実施形態にかかる磁気テープ製造方法における、裁断工程に用いられるテープ裁断機の回転刃の構成を示す図である。
【図４】本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置の概要を説明する図である。
【図５】本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置における、磁気テープ裁断面の処理を行う処理ユニットの構成を説明する斜視図である。
【図６】本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置において、磁気テープ裁断面と摺接する裁断面処理部の構成を説明する図である。
【図７】本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置において、磁気テープ裁断面の処理が行われている状態を説明するための、磁気テープ走行方向側から見た図である。
【図８】本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置において、磁気テープ裁断面の処理が行われている状態を説明するための、磁気テープ走行面を上方から見た図である。
【図９】本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置における、薄刃側裁断部の処理結果を説明する図である。
【図１０】本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置における、厚刃側裁断部の処理結果を説明する図である。
【図１１】本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置における、磁気テープ裁断面処理の効果を確認した測定装置の構成を示す図である。
【図１２】本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置における、磁気テープ裁断面処理の効果を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本願で開示する磁気テープ裁断面処理装置は、非磁性の支持体上に磁性層を積層形成した原反テープを、所定の幅に裁断して作製された磁気テープの裁断面を処理する磁気テープ裁断面処理装置であって、前記磁気テープを走行させる磁気テープ駆動部と、前記磁気テープの幅方向において水平面に対して所定の角度傾斜した状態で配置された磁気テープ走行面を有する磁気テープ走行部と、前記磁気テープ走行面に形成された空気穴と、前記磁気テープ走行面の相対的に低い位置にある側の端部から立設して配置された裁断面処理部とを備え、前記裁断面処理部は、前記裁断面に所定の角度で当接可能に配置された処理ブレードを有し、前記磁気テープ駆動部によって前記磁気テープを走行させると共に前記空気穴からエアーを吹き出して、前記裁断面を前記処理ブレードに摺接させるものである。
【００１６】
上記本願で開示する磁気テープ裁断面処理装置は、磁気テープ駆動部によって、磁気テープを、磁気テープの幅方向において水平面に対して所定の角度傾斜した状態で配置された磁気テープ走行面上を走行させる。このとき空気穴からエアーを吹き出して、磁気テープの裁断面を磁気テープ走行面の相対的に低い位置にある側の端部から立設する裁断面処理部の、磁気テープの裁断面に所定の角度で当接可能に配置されている処理ブレードに摺接させる。このように、磁気テープ走行面に設けた傾斜と空気穴から吹き出すエアーとによって、磁気テープ自身の重量を利用して磁気テープの裁断面を裁断面処理部の処理ブレードに摺接させる構成であるため、本願で開示する磁気テープ裁断面処理装置は、磁気テープの走行速度と磁気テープ走行面の空気穴から吹き出すエアーの流量とを調整する簡易な構成で、磁気テープ裁断面の処理を行うことができる。また、異なる幅の磁気テープに対しても、磁気テープの走行速度とエアー吹き出し量の調整のみで良好に裁断部の処理を行うことができる。
【００１７】
本願で開示する磁気テープ裁断面処理装置において、前記裁断面処理部が、前記処理ブレードを複数有していることが好ましい。このようにすることで、磁気テープ裁断面の処理を効果的に、かつ、確実に行うことができる。
【００１８】
また、前記裁断面処理部が、前記処理ブレードの端部から前記磁気テープの走行方向に連続して配置された前記磁気テープの走行方向に平行なブレード側面をさらに有していることが好ましい。このようにすることで、磁気テープ裁断面をより平滑な状態に近づけることができる。
【００１９】
さらに、前記磁気テープ走行面が、前記磁気テープの走行方向に湾曲する湾曲面であり、前記磁気テープの走行方向において前記磁気テープ走行面の前後に配置された走行ガイドによって、前記磁気テープが前記磁気テープ走行面上を走行することが好ましい。このようにすることで、磁気テープ走行面上を走行する磁気テープに所定の張力を付加することができるため、磁気テープの走行方向における裁断面処理の均一化を図ることができる。
【００２０】
また、前記裁断面処理部が、前記処理ブレードにより前記裁断面から削られた脱落粉や塵埃を吸引する吸入口をさらに備えていることが好ましい。
【００２１】
さらにまた、前記空気穴が、前記磁気テープ走行面において前記裁断面処理部から前記磁気テープの幅の半分よりも遠い位置に形成されていることが好ましく、この場合において、前記空気穴が、前記磁気テープ走行面において前記裁断面処理部から前記磁気テープの幅の三分の二よりも遠い位置に形成されていることがより好ましい。このようにすることで、磁気テープの裁断面を裁断面処理部に安定して摺接させることができる。
【００２２】
また、前記空気穴が、前記磁気テープの走行方向に長く前記磁気テープの幅方向に短い矩形状であることが好ましい。
【００２３】
さらに、前記磁気テープ走行面の水平面に対する傾斜角度が、０．１度〜５度であることが好ましい。
【００２４】
本開示にかかる磁気テープ製造方法は、非磁性の支持体上に少なくとも磁性層を積層形成して原反テープを作製する原反テープ作製工程と、前記原反テープを所定の幅に裁断して磁気テープを作製する裁断工程と、前記裁断された磁気テープの裁断面を処理する裁断面処理工程とを備え、前記裁断面処理工程において、本願で開示する磁気テープ裁断面処理装置によって、前記磁気テープの裁断面を処理するものである。
【００２５】
このようにすることで、本開示にかかる磁気テープ製造方法は、簡易な構成で、かつ、安定した磁気テープの裁断面処理を行うことができる裁断面処理装置で裁断面処理工程を行うことで、裁断面処理が行われた磁気テープを低コストで製造することができる。
【００２６】
以下、本願で開示する磁気テープ裁断面処理装置、ならびに、磁気テープ製造方法の実施形態について、製造される磁気テープがハードディスクデータのバックアップを行うデータバックアップ用磁気テープである場合を例に、図面を参照して説明する。
【００２７】
なお、以下で参照する各図は、説明の便宜上、本願で開示する磁気テープ裁断面処理装置、磁気テープ製造方法、ならびに、製造されるデータバックアップ用磁気テープを説明するために必要な部分のみを簡略化して示したものである。従って、本願で開示する磁気テープ裁断面処理装置、および、磁気テープ製造方法は、参照する各図に示されていない任意の構成を備えることができる。また、各図中の部材の寸法は、実際の構成部材の寸法および各部材の寸法比率を必ずしも忠実に表したものではない。
【００２８】
（実施の形態）
図１は、本実施形態にかかる磁気テープの製造方法によって製造される磁気テープの構成を示す断面図である。
【００２９】
本実施形態で例示する磁気テープ２は、ハードディスクデータのバックアップ用磁気テープであり、図１に示すように、非磁性の支持体３上に、下層非磁性層４と磁性層である上層磁性層５とが積層された塗布型の磁気テープである。また、支持体３の上層磁性層５が形成されている側とは反対の側には、テープ走行性の向上のためにバックコート６が形成されていて、磁気テープ２が構成されている。
【００３０】
本実施形態で例示する磁気テープ２では、支持体３と上層磁性層５との間に下層非磁性層４を配することで、上層磁性層５の下地層として磁気ヘッドとのヘッド当たりを改善することができるとともに、上層磁性層５の層厚を薄くすることができ、短波長記録に適した磁気テープ２とすることができる。
【００３１】
また、本実施形態で例示する磁気テープ２は、磁気テープ２の上層磁性層５側の表面２ａに磁性層側潤滑剤層７が、さらに磁気テープ２の上層磁性層５が形成されている側とは反対側の表面２ｂにバックコート側潤滑剤層８が形成されて、潤滑剤層を備えた磁気テープ完成品１とされる。磁性層側潤滑剤層７を備えることで、磁気テープと磁気ヘッドとのハリ付きを防止することができ、磁気ヘッドの磨耗を低減できる。
【００３２】
上層磁性層５は、例えば、結合剤中に所定材料の磁性粉末を含むものであり、一例として厚さが０．０１μｍ〜０．３μｍ、より好ましくは、厚さが０．０１μｍ〜０．１μｍの層である。
【００３３】
上層磁性層５に含まれる結合剤としては、従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができる。熱可塑性樹脂としては、具体的には、例えば、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル−ビニルアルコール共重合樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合樹脂、塩化ビニル−水酸基含有アルキルアクリレート共重合樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂等が挙げられる。また、熱硬化性樹脂としては、具体的には、例えば、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、アルキド系樹脂等が挙げられる。
【００３４】
また、上記の結合剤とともに、結合剤中に含まれる官能基等と結合し架橋構造を形成する熱硬化性の架橋剤を併用することが好ましい。架橋剤としては、具体的には、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のイソシアネート化合物；イソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等の水酸基を複数個有する化合物との反応生成物；イソシアネート化合物の縮合生成物等の各種のポリイソシアネートが挙げられる。架橋剤の含有量は、結合剤１００質量部に対して、好ましくは１０〜５０質量部である。
【００３５】
上層磁性層５中の結合剤の含有量は、磁性粉末１００質量部に対して、好ましくは７〜５０質量部であり、より好ましくは１０〜３５質量部である。
【００３６】
上層磁性層５に含まれる磁性粉末としては、具体的には、例えば、六方晶系フェライト磁性粉末、強磁性鉄系金属磁性粉末、窒化鉄系磁性粉末等が挙げられる。磁性粉末の平均粒子径は、好ましくは１０〜３５ｎｍであり、より好ましくは１５〜２５ｎｍである。磁性粉末の平均粒子径は、針状の場合は平均長軸径を、板状の場合は最も大きな板径を、長軸長と短軸長の比が１〜３．５である球状ないし楕円体状の場合は最大差し渡し径をそれぞれ意味する。
【００３７】
上層磁性層５に含まれる潤滑剤としては、従来公知の１０〜３０の炭素数を有する脂肪酸が挙げられる。具体的には、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、オレイン酸、リノール酸等が挙げられる。これらは単独で、または複数使用してもよい。
【００３８】
さらに、上記脂肪酸とともに、従来公知の脂肪酸エステルや脂肪酸アミドを含有してもよい。脂肪酸エステルとしては、具体的には、例えば、オレイン酸ｎ−ブチル、オレイン酸ヘキシル、オレイン酸ｎ−オクチル、オレイン酸２−エチルヘキシル、オレイン酸オレイル、ラウリン酸ｎ−ブチル、ラウリン酸ヘプチル、ミリスチン酸ｎ−ブチル、オレイン酸ｎ−ブトキシエチル、トリメチロールプロパントリオレエート、ステアリン酸ｎ−ブチル、ステアリン酸ｓ−ブチル、ステアリン酸イソアミル、ステアリン酸ブチルセロソルブ等が挙げられる。脂肪酸アミドとしては、具体的には、例えば、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド等が挙げられる。これらは単独で、または複数使用してもよい。
【００３９】
磁性層１３に潤滑剤を含有させる場合、磁性層１３中の磁性粉末、研磨剤等の全粉末の総量１００質量部に対して、脂肪酸を０．５〜４質量部、脂肪酸エステルを０．２〜３質量部、脂肪酸アミドを０．５〜５質量部使用することが好ましい。
【００４０】
上記上層磁性層５に含有される磁性粉体の種類、形状、大きさ（粒径）、混入割合等を調整することにより、上層磁性層５の磁気特性を、例えば、垂直方向の保磁力が１３５〜２８０ｋＡ／ｍ（１，７００〜３，５００Ｏｅ）とすることができる。
【００４１】
上層磁性層５は、少なくとも一層から構成されておればよく、必要により二層以上の多層構成となっていてもよい。また、本実施形態で説明する磁気テープ１では、支持体３と上層磁性層５との間に後述する下層非磁性層４が形成されるため、上層磁性層５の結合剤として、下層非磁性層４の結合剤と同種のものを用いることが好ましい。
【００４２】
下層非磁性層４は、上層磁性層５の下地層として、磁気テープと磁気ヘッドとのヘッド当たりを緩衝するものであり、非磁性の酸化鉄やアルミナなどの非磁性粉末と結合剤を含んでいる。下層非磁性層４に用いられる結合剤や潤滑剤は、上述の上層磁性層５と同様のものを用いることができる。
【００４３】
また、非磁性粉体としてカーボンブラックを含むことができ、この場合電気抵抗が低減され、静電ノイズの発生やテープ走行むらが小さくなる。さらに、酸化チタン、酸化鉄、酸化アルミニウム等を含んでも良い。通常は、カーボンブラックが単独で用いられるか、カーボンブラックと、酸化チタン、酸化鉄、酸化アルミニウム等の他の非磁性粉末とが混合して用いられる。下層非磁性層４は、少なくとも一層から構成されておればよく、必要により、二層以上の多層構成となっていてもよい。下層非磁性層２の厚さとしては、テープ全厚を考慮して、一例として０．３〜２．０μｍとすることができる。また、下層非磁性層４のヤング率を上層磁性層３のヤング率の８０〜９９％とすることで、下層非磁性層４にクッションとしての作用を十分に発揮させることができる。
【００４４】
非磁性の支持体３は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル類、ポリオレフィン類、セルローストリアセテート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルフオン、アラミド等からなるプラスチックフィルム等が用いられる。非磁性支持体３の長手方向のヤング率は、好ましくは５．８ＧＰａ以上であり、より好ましくは７．１ＧＰａ以上である。非磁性支持体３の長手方向のヤング率が５．８ＧＰａ以上であれば、走行性を向上させることができる。また、ヘリキャルスキャン方式に用いられる磁気記録媒体では、長手方向のヤング率（ＭＤ）と幅方向のヤング率（ＴＤ）との比（ＭＤ／ＴＤ）は、好ましくは０．６〜０．８であり、より好ましく０．６５〜０．７５であり、更に好ましくは０．７である。上記比の範囲内であれば、磁気ヘッドのトラックの入側から出側間の出力のばらつき（フラットネス）を抑えることができる。リニアレコーディング方式に用いられる磁気記録媒体では、長手方向のヤング率（ＭＤ）と幅方向のヤング率（ＴＤ）との比（ＭＤ／ＴＤ）は、好ましくは０．７〜１．３である。支持体３の厚さは磁気テープの用途によって異なるが、一例として２〜６μｍとすることができる。
【００４５】
支持体３の、下層非磁性層４と上層磁性層５とが形成された面とは反対側の面には、走行性向上のためバックコート６が設けられている。バックコート６の厚さは、一例として０．２〜０．８μｍとすることができる。バックコート６は、例えば、非磁性粉末と結合剤を含むコート層として形成することができる。また、バックコート６に、強度の向上を目的として酸化鉄やアルミナ粒子を添加することができる。
【００４６】
なお、上記した、支持体３、下層非磁性層４、上層磁性層５、バックコート６で構成される磁気テープ２は、上記例示した構成以外にも、従来周知の材料で形成することができる。さらに、上記磁気テープ２の構成例において、少なくとも支持体３と上層磁性層５とのみを備えていれば、その他の構成は必要に応じて適宜省略することができ、また、上記例示に記載していない既知の各種構成を備えることもできる。
【００４７】
磁気テープ２は、幅広の原反状の非磁性支持体に磁性層やバックコート層などを塗布して原反テープを作製する原反テープ作成工程と、作製された原反テープを所定の幅で裁断する裁断工程とを経て作製される。
【００４８】
原反テープ作成工程では、一例として、下層非磁性層４、上層磁性層５、および、バックコート６をそれぞれ形成するための塗料を攪拌機によって撹拌するなどしてその成分や粘度を調整したものを、原反サイズの非磁性の支持体３の表面に、グラビア塗布、ロール塗布、ブレード塗布、エクストルージョン塗布等の従来から知られている塗布方法により、これらを順次塗布、乾燥する従来周知の製造方法を用いることができる。なお、下層非磁性体層４と上層磁性体層５とを積層形成する方法としては、下層非磁性層４を乾燥させた後に上層磁性層５を積層塗布する逐次重層塗布方式の他に、支持体３上に下層非磁性層４を塗布した後、下層非磁性層４を乾燥させることなく湿潤な状態で上層磁性層５を積層塗布して同時に乾燥させる、同時重層塗布方式を用いることができる。
【００４９】
幅広な原反状の支持体３の一方の表面に下層磁性層４、上層磁性層５を、支持体３の他方の表面にバックコート６を形成した原反状の磁気シートを、一例として５段カレンダ（温度：７０℃、線圧：１５０Ｋｇ／ｃｍ）で鏡面化処理し、これをシートコアに巻いた状態で、６０℃，４０％ＲＨ下、４８時間エージングすることで、原反テープが作製される。
【００５０】
このようにして原反テープ作成工程を経て製造された原反テープを、下記に詳述する裁断工程によって所定のテープ幅に裁断する。本実施形態で例示製造される磁気テープ２は、データバックアップ用途のＬＴＯ（Ｌｉｎｅａｒ  Ｔａｐｅ  Ｏｐｅｎ）５規格の磁気テープであり、テープ幅は約１２．６ｍｍである。
【００５１】
図２は、本実施形態にかかる磁気テープ製造方法において、原反テープを裁断して所定幅の磁気テープ２を作製する裁断装置の一例を示す概略図である。
【００５２】
図２に示すように、この裁断装置は、原反テープＭを所定幅に裁断するための回転刃（１１、１２）を備えた裁断手段１０と、原反テープＭを巻回した巻出しロール１３、および、巻出しロール１３から裁断手段１０へ原反テープＭを搬送する多数の搬送ローラ１４からなる巻出し部１５と、裁断された磁気テープ２を巻取る巻取りロール１６、および、裁断手段１０から巻取りロール１６へ裁断された磁気テープ２を搬送する多数の搬送ローラ１７からなる巻取り部１８とを備える。この巻取り部１８は、原反テープＭから裁断手段１０で裁断された磁気テープ２の本数に対応して複数個設置される。
【００５３】
図３は、図２に示した裁断手段の詳細な構造を示す正面図、および、原反テープの裁断状態を説明するための要部拡大図である。
【００５４】
図３に示すように、裁断手段１０では、上回転刃である薄刃１１と、下回転刃である厚刃１２とが所定の噛み合わせ寸法（Ｌ）で噛み合うよう対向配置されている。原反テープＭを裁断する際には、薄刃１１の側面１１ａを厚刃１２の側面１２ａに押し付けた状態で、薄刃１１と厚刃１２とを図示しないモータなどからなる回転機構により同期して回転駆動する。
【００５５】
なお、薄刃１１と厚刃１２の刃先の速度は、図２に示した巻出し部１５から裁断手段１０に搬送される原反テープＭの送り速度と略同等となるように設定されている。また、原反テープＭの裁断時には、できるだけ原反テープＭの位置が変動しない状態で、薄刃１１と厚刃１２からの剪断力を効率よく原反テープＭに付与する必要がある。このため、原反テープＭの機械的強度を左右する非磁性の支持体３の材料や磁気テープ２の厚さなどを考慮して、巻出しロール１３、搬送ローラ１４、巻取りロール１６、搬送ローラ１７でウェブテンションが調整される。また、裁断手段１０に搬送される原反テープＭのウェブテンションを把握するため、エッジポジションコントロールなどの検知手段１９を裁断手段１０の近傍に配置し（図２参照）、検知手段１９での検知結果に基づいて巻出しロール１３、巻取りロール１６などの回転速度を制御して、所望のウェブテンションを維持することが行われる。
【００５６】
裁断手段１０で所定幅に裁断された磁気テープ２は、裁断面である側端縁部の状態を整える裁断面処理工程を経た後に、表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布工程によって磁性層側潤滑剤層７とバックコート側潤滑剤層８とを形成し、本実施形態で例示する図１に示した磁気テープ完成品１が作製される。
【００５７】
磁気テープ完成品１を作製するための潤滑剤層７、８の塗布は、スピンコート法やスプレーコート法、浸積法などの塗液塗布方法の他に、潤滑剤が含浸された帯状の塗布布を走行させた状態で磁気テープ２の表面に摺接させて潤滑剤を磁気テープ２の表面に転写する転写法などを用いることができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、裁断工程において原反テープを所定幅に裁断し、裁断面処理工程において裁断面処理を行った後の磁気テープに、潤滑剤塗布工程によって潤滑剤層を形成して磁気テープ完成品を製造する工程を例示した。しかし、本願で開示する磁気テープの製造方法において、潤滑剤層塗布工程を備えることは必須の要件でない。また、潤滑剤塗布工程として、裁断前の原反テープの状態で潤滑剤層を形成する工程を備えることができる。なお、この場合には、裁断工程で所定幅に裁断された状態で既に潤滑剤層を備えているが、本明細書においては、潤滑剤層を備えているか否かを問わずに、裁断面処理が行われる前の裁断工程によって裁断された後の状態を「磁気テープ」と称することとする。
【００５９】
図４は、本実施形態にかかる磁気テープ製造方法において、裁断された磁気テープの裁断面を処理する磁気テープ裁断面処理装置の一例を示す概略図である。
【００６０】
図４に示す磁気テープ裁断面処理装置は、裁断された磁気テープ２の裁断面の処理を行う処理ユニット３０と、裁断された状態の磁気テープ２が巻回された送り出し側の第１のリール２１と、裁断面が処理された状態の磁気テープ２を巻き取る巻き取り側の第２のリール２２と、磁気テープ２を処理ユニット３０に搬送する複数個の搬送ローラ２３とを備えている。なお、図４では図示を省略するが、本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置は、第１のリール２１および第２のリール２２を所定の速度で回転駆動する動力部や回転を制御する制御部等を備え、これらが第１のリール２１、第２のリール２２、搬送ローラ２３とともに、裁断面処理装置において磁気テープ２を走行させる磁気テープ駆動部を構成する。
【００６１】
以下、本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置の処理ユニット部分について、図５および図６を用いて詳細に説明する。
【００６２】
図５は、裁断面の処理を行う部分である処理ユニットの全体構成を示す斜視図である。
【００６３】
図５に示すように、本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置の処理ユニット３０は、その表面を磁気テープ２が走行する磁気テープ走行面３１ａを上面として有する磁気テープ走行部３１と、磁気テープ走行面３１ａの一方の端部３１ｂから立設して配置された裁断面処理部３２と、磁気テープ走行面３１ａに形成された空気穴３３とを備えている。
【００６４】
磁気テープ走行面３１ａは、図５における左右方向である磁気テープ２の走行方向に長い矩形状の面である。磁気テープ走行面３１ａの大きさは、一例として、幅１８ｍｍ、長さ２００ｍｍである。磁気テープ走行面３１ａの幅は、裁断面を処理する磁気テープ２の幅の約１．５〜２倍程度、また、磁気テープ走行面３１ａの長さ方向は、裁断面を処理する裁断面処理部３２の磁気テープ走行方向における長さに対して、約１．２〜１．８倍程度の範囲で、適宜選択されるべきものである。
【００６５】
図５に示すように、本実施形態の磁気テープ裁断面処理装置における磁気テープ走行面３１ａは、磁気テープ２の走行方向に沿って上に凸となるように湾曲した湾曲面となっている。本実施形態の磁気テープ走行面３１ａは、一例として、半径１２０ｍｍの円柱の側面の一部を切り取った形状となっている。このように、磁気テープ走行面３１ａを磁気テープ２の走行方向に沿って湾曲した湾曲面とし、図４に示したように、処理ユニット３０の磁気テープ走行方向における前後に配置された搬送ローラ２３によって磁気テープ２の走行経路を規制することで、磁気テープ走行面３１ａ上を走行する磁気テープ２に所定の張力を加えることができる。この結果、裁断面の処理が行われる磁気テープ２を、磁気テープ走行面３１ａのほぼ全長にわたって磁気テープ２が浮き上がることなく、磁気テープ走行面３１ａに接触した状態で走行するように制御することができる。
【００６６】
なお、磁気テープ走行面は、磁気テープの走行方向において必ずしも湾曲している必要はなく、磁気テープの厚さ、非磁性の支持体の材料などに左右される磁気テープの単位長さ当たりの重さ、磁気テープが備える可撓性や柔軟性の度合い、また、磁気テープ走行面上を走行させる磁気テープの走行速度や後述する空気穴からのエアーの噴出量などの関係から、磁気テープの裁断面を裁断面処理部に摺接させて処理する上で、磁気テープ走行面を走行する磁気テープの浮き上がりが問題とならない場合には、磁気テープ走行面を平坦面として形成することができる。また、磁気テープ走行面を、平坦面を含めた複数の曲率で湾曲する曲面が複合された形状とすることもできる。
【００６７】
磁気テープ走行面３１ａは、その表面を走行する磁気テープ２の幅方向、すなわち、磁気テープ走行面３１ａの短辺方向において、水平面に対して所定の角度傾斜した状態で裁断面処理装置に固着されている。なお、磁気テープ走行面３１ａの傾斜角度については、図７を用いて後述する。
【００６８】
図５に示すように、本実施形態の磁気テープ裁断面処理装置における磁気テープ走行部３１は、磁気テープ走行面３１ａの幅を厚さとする円板状部材の一部を切り出した形状の部材によって構成されている。磁気テープ走行部３１は、例えばアルミナチタンカーバイト（ＡＬＴＩＣ：アルチック）材などの高い表面平滑性を備えた材料で形成されることで、磁気テープ走行面３１ａを走行する磁気テープ２との摩擦抵抗を低減できる。磁気テープ走行部３１を構成する部材としては、他にも超鋼、ダイアモンドカーボンなどのセラミック材料などを用いることができる。
【００６９】
磁気テープ走行面３１ａには、空気穴３３が形成されている。図５に示すように、本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置の処理ユニット３０では、磁気テープ走行面３１ａ上に、幅の広い矩形状の空気穴である第１のスリット３３ａと幅の狭い矩形状の空気穴である第２のスリット３３ｂとが、磁気テープの幅方向に並んだ状態で、磁気テープ走行方向に複数個（図５の場合は４個）配置されている。
【００７０】
磁気テープ走行部３１の内部には、図示しないエアーの配管が配置されていて、配管に接続された図示しない送風手段により、所定量のエアーを空気穴３３から吹き出すことができる。磁気テープ走行面３１ａに形成された空気穴から吹き出すエアーの制御内容については、図７を用いて後述する。
【００７１】
裁断面処理部３２は、磁気テープ走行面３１ａの一方の端部、図５に示した例の場合には図中奥側の端部３１ｂから磁気テープ走行面３１ａに略垂直に立設して配置されている。磁気テープ走行面３１ａにおける端部３１ｂは、図７を用いて後述するように、水平面に対して傾斜して配置された磁気テープ走行面３１ａにおいて、相対的に低い位置にある側の端部に相当する。
【００７２】
図５に示すように、本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置の裁断面処理部３２は、所定の厚さを有する板状部材を用いて構成され、その一側面である当接面３５が、磁気テープ走行部３１の側面に当接して固着されている。また、裁断面処理部３２は、磁気テープ走行面３１ａと接触する部分に４つの開口部３４が形成され、開口部３４が形成されている領域の左右両端の部分、すなわち磁気テープ２の走行方向における両端部分と、開口部３４の間隔部分とは、当接面３５が磁気テープ走行面３１ａの端部３１ｂに当接している。
【００７３】
磁気テープ走行部３１において、その上面である磁気テープ走行面３１ａは磁気テープ走行部３１を形成する部材において側面に対して垂直に形成されているため、本実施形態の処理ユニット３０では、磁気テープ走行面３１ａにおける磁気テープ２幅方向の線分と裁断面処理部３２の当接面３５とが互いに垂直となるように配置することができる。この場合には、磁気テープ走行面３１ａが水平面に対して所定の角度傾斜しているため、裁断面処理部３２の当接面３５は、鉛直方向から所定の角度斜めに倒れた状態となっていることになる。
【００７４】
なお、磁気テープ走行面３１ａ上における磁気テープ２幅方向の線分と、裁断面処理部３２の当接面３５とのなす角度は、厳密に垂直、すなわち９０度である必要はなく、磁気テープ走行面３１ａを走行する磁気テープ２の、側端縁面である裁断面が、裁断面処理部３２の当接面３５に良好に摺接する範囲において、磁気テープ走行面３１ａと裁断面処理部３２の当接面３５とのなす角度は、９０度に対して数度〜１０数度程度の裕度があってもかまわない。この場合において、磁気テープ走行面３１ａと裁断面処理部３２の当接面３５とのなす角度が９０度よりも小さくなるにつれて、当接面３５に摺接した状態で走行する磁気テープ２の側端縁部分が、磁気テープ走行面３１ａと裁断面処理部３２の当接面３５との境界部分に挟み込まれてしまい良好に裁断面処理が行われなくなるおそれが大きくなる。また、磁気テープ走行面３１ａと裁断面処理部３２の当接面３５とのなす角度が９０度に対して大きな値となると、磁気テープ２の裁断面と裁断面処理部３２とが接触する力が小さくなる。このような観点から、磁気テープ走行面３１ａと裁断面処理部３２の当接面３５とのなす角度は、９０度±１０度の範囲が好ましく、９０度±５度の範囲がより好ましい。
【００７５】
図６は、本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置における裁断面処理部の構成を説明するための平面図である。なお、図６は、磁気テープ走行面と、磁気テープ走行面に沿って切断した場合の裁断面処理部の断面構成とを、磁気テープ走行面の上方から見た図を表している。また、説明と作図の便宜上、実際には上に凸の曲面である磁気テープ走行面を、平坦な面に変換した状態の形状を示している。
【００７６】
図６に示すように、磁気テープ走行部３１の側面に固着された裁断面処理部３２は、図６中に矢印Ａとして示した磁気テープ走行方向における上流側、すなわち、磁気テープが進行してくる側の側面が、磁気テープの裁断面に摺接して凹凸を除去する処理ブレード３２ａとなっている。本実施形態の磁気テープ裁断面処理装置では、処理ブレード３２ａは、裁断面処理部３２の磁気テープ進行方向上流側の側面と、裁断面処理部３２に形成された開口部３４における磁気テープ進行方向上流側の側面として、併せて５個形成されている。また、本実施形態の裁断面処理部３２では、処理ブレード３２ａは、磁気テープ２の走行方向に対して垂直に交わる平面として形成されている。
【００７７】
また、本実施形態の裁断面処理部３２では、それぞれの処理ブレード３２ａの磁気テープ走行部３１側の端部から磁気テープの走行方向Ａ側に連続して、磁気テープ走行方向に平行な５個のブレード側面３２ｂが形成されている。このブレード側面３２ｂは、裁断面処理部３２の当接面３５の一部であり、当接面３５のうちの磁気テープ走行面３１ａの端部３１ｂと接する部分であると言うことができる。
【００７８】
裁断面処理部３２の処理ブレード３２ａ、特に、磁気テープ走行部３１側の端部部分は、磁気テープ２の裁断面と摺接し、裁断工程において磁気テープ２の裁断面に形成された凹凸の凸部を除去することができる。また、ブレード側面３２ｂは、処理ブレード３２ａで凹凸の凸部が除去された裁断面に摺接することで、裁断面をさらに滑らかな面にすることができる。
【００７９】
裁断面処理部３２は、上記のように磁気テープ２の裁断面に摺接して凹凸部分の凸部を削り取ると共に、裁断面をより滑らかな面に加工することができるよう、所定の硬さと摺動性とを備えた各種の金属部材により構成することができる。例えば、切削工具の材料として用いられるＷＣ−ＴｉＣ−Ｃｏ系の超硬合金などは、硬度、摺動性に優れているため、裁断面処理部３２の材料として好ましい。その他にも、アルミナチタンカーバイト（ＡＬＴＩＣ：アルチック）材、ダイアモンドカーボンなどのセラミック部材などを、裁断面処理部３２の材料として好適に使用することができる。
【００８０】
裁断面処理部３２の、磁気テープ走行方向におけるブレード側面３２ｂの幅Ｌ１と、ブレード側面３２ｂの配置間隔に相当する開口部３４の幅Ｌ２とは、裁断面処理部３２の磁気テープ進行方向の長さにおいて、５箇所のブレード側面３２ｂの幅Ｌ１の合計と４箇所の開口部の幅Ｌ２の合計とが、４０：６０〜２０：８０程度となる範囲で、適宜定めることができる。例えば、本実施形態の場合は、ブレード側面３２ｂの幅Ｌ１を６ｍｍ、開口部の幅Ｌ２を１８ｍｍとすることで、ブレード側面３２ｂの５箇所の幅の合計と開口部の４箇所の幅Ｌ２合計とが、３０：７２となっている。
【００８１】
次に、図７および図８を用いて、本開示の磁気テープ処理装置において、裁断面の処理が行われる状況について説明する。
【００８２】
図７は、磁気テープ裁断面の処理状況を説明するための磁気テープ進行方向側から見たイメージ図であり、図８は、磁気テープ裁断面の凹凸が裁断面処理部の処理ブレードとブレード側面とによって削られる状況を説明するための磁気テープ走行面の上方から見たイメージ図である。
【００８３】
図７に示すように、本実施形態の磁気テープ裁断面処理装置における磁気テープ走行面３１ａは、磁気テープ幅方向において水平面３６に対して所定の角度θ１傾斜している。また、磁気テープ走行面３１ａにおいて相対的に低い位置にある側の端部３１ｂには、磁気テープ走行面３１ａから立設して裁断面処理部３２が配置されている。
【００８４】
なお、図５を用いて説明したように、本実施形態の磁気テープ裁断面処理装置における磁気テープ走行面３１ａは、上に凸の湾曲面となっている。このため、磁気テープ走行面３１ａは、湾曲面の上端部分で磁気テープ幅方向において水平面３６に対して傾斜角度θ１で傾斜していると共に、湾曲面の上端部以外の部分では、磁気テープ幅方向の線分は裁断面処理部３２の法線方向に対して、角度θ１で傾斜していることになる。なお、仮に磁気テープ走行面が平坦面の場合には、磁気テープ走行面の全体が水平面３６に対して角度θ１で傾斜していることとなる。
【００８５】
本実施形態の磁気テープ裁断面処理装置では、磁気テープ走行面３１ａ上を磁気テープ２が走行する際に、空気穴３３である第１のスリット３３ａおよび第２のスリット３３ｂからエアー３７が吹き出される。このようにすることで、磁気テープ走行面３１ａ上を走行する磁気テープ２を磁気テープ走行面３１ａから浮上させることができる。磁気テープ２を磁気テープ走行面３１ａから浮上した状態で走行させることで、磁気テープ２は磁気テープ走行面３１ａと同じ、もしくは、それ以上の角度で水平面３６に対して傾斜した状態となり、重力が磁気テープ２に対して、裁断面２ｃを裁断面処理部３２側へと押しつける外力３８として加わることとなる。
【００８６】
このように、本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置では、磁気テープ走行面３１ａ上を走行する磁気テープ２の裁断面２ｃをその自重で裁断面処理部３２に確実に摺接させることができ、裁断面処理部３２の処理ブレード３２ａとブレード側面３２ｂとによって、磁気テープ２の裁断面２ｃの処理を行うことができる。
【００８７】
このように、本実施形態の磁気テープ裁断面処理装置において、磁気テープ走行面３１ａから吹き出すエアー３７は、磁気テープ２の裁断面２ｃを裁断面処理部３２に摺接させるために吹き出させるものである。したがって、磁気テープ２を磁気テープ走行面３１ａから浮上させる場合において、磁気テープ２の裁断面処理部３２からより遠い側の部分をより大きく浮上させることが好ましい。このため、本実施形態の磁気テープ裁断面処理装置では、磁気テープ走行面３１ａにおいて、磁気テープ２の幅方向中間部２ｄよりも裁断面処理部３２から遠い側にのみ空気穴３３を形成している。また、磁気テープ２の裁断面処理部３２からより遠い側を、近い側と比較してより大きく浮上させるために、空気穴３３として裁断面処理部３２から遠い側に、より内側に配されている幅の狭い第２のスリット３３ｂよりも幅の広い第１のスリット３３ａを配置している。このようにすることで、空気穴３３から吹き出されるエアー３７の流量が空気穴３３の面積に依存する場合には、磁気テープ２の裁断面処理部３２よりも遠い部分での流量をより多くすることができ、磁気テープ２の裁断面２ｃをより確実に裁断面処理部３２に押しつけることができる。
【００８８】
なお、図示しない配管から空気穴３３に加わるエアーの圧力によって空気穴３３から吹き出すエアー流量は異なるため、空気穴の面積は、図５〜図７に例示したようなより裁断面処理部から遠い側が広いものには限られない。
【００８９】
図８に示したように、裁断面処理部３２に自重による外力３８で押しつけられた磁気テープ２の裁断面２ｃは、まず、磁気テープ進行方向Ａにおいて上流側に位置する処理ブレード３２ａに摺接する。このとき、裁断工程によって生じた裁断面２ｃの凸部分２ｅは、処理ブレード３２ａによって少なくともその先端部分が削り取られる。また、凸部分２ｅの少なくとも先端部分が削り取られた裁断面２ｃは、処理ブレード３２ａに連続して形成されたブレード側面３２ｂに押しつけられる。このため、処理ブレード３２ａで凸部分２ｅの先端部分のみが削り取られて凸部分の根本部分２ｆが残存している場合であっても、裁断面２ｃがブレード側面３２ｂに摺接することで、裁断面２ｃの凹凸状態をより滑らかな状態へと成形することができる。
【００９０】
上述したように、本実施形態の磁気テープ裁断面処理装置において、磁気テープ２を裁断面処理部３２に押しつける力３８は、傾斜した状態の磁気テープ走行面３１ａ上を磁気テープ２が浮上して走行することによって磁気テープ２に作用する重力である。このため、磁気テープ２は、裁断面２ｃに形成されている凸部分２ｅがその突出具合に合わせて常に裁断面処理部３２側へと押しつけられる。図５、図６を用いて説明したように、本実施形態の裁断面処理部３２では、処理ブレード３２ａとこれに連続するブレード側面３２ｂとを複数個（一例として５個）配置しているため、磁気テープ２の裁断面２ｃは、磁気テープ走行面３１ａを走行しながら徐々に凸部分２ｅが削られて、より平滑な面となる。また、磁気テープ２の裁断面２ｃが既に十分平滑である場合には、磁気テープ２の裁断面２ｃは裁断面処理部３２と摺接しても大きく削られることなく、裁断面２ｃをより滑らかな面とする作用が主体的に働くこととなる。このため、本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置で処理された磁気テープ２は、より均一な裁断面２ｃを有することとなる。
【００９１】
なお、上記実施形態では、裁断面２ｃに摺接して凸部分２ｅを削り取る処理ブレード３２ａは、磁気テープ２の走行方向に直交する面として形成されたものを例示した。このとき、処理ブレード３２ａの面と磁気テープ２の裁断面２ｃとは、図８に示す角度θ２＝９０度の関係にある。しかし、本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置において、処理ブレード３２ａの面と磁気テープ２の裁断面２ｃとは、９０度で交わるものに限られず、部材の端部に当接してこれを削る、一般のブレード（削り刃）と同じように、処理ブレード３２ａの面は、摺接する面である裁断面２ｃと平行（＝０度）ではない所定の角度を持って交わるように配置されることで、裁断面２ｃの凸部分２ｅを削り取ることができる。
【００９２】
ただし、一般のブレードと同様に、本実施形態の磁気テープ裁断面処理装置における処理ブレード３２ａの面と裁断面２ｃとのなす角度θ２は、９０度より小さい鋭角であることがより好ましい。また、本実施形態の磁気テープ裁断面処理装置では、磁気テープ２がその自重によって裁断面処理部３２に摺接する構成となっているため、磁気テープ２を裁断面処理部３２に押しつける力３８は、かなり小さいものとして把握すべきである。このため、処理ブレード３２ａの面と裁断面２ｃとのなす角度θ２があまり小さい値の場合は、磁気テープ２が処理ブレード３２ａに引っ掛かってしまうおそれが高くなる。この場合、磁気テープ２の走行が妨げられた反動として、磁気テープ２が跳ねるようにして裁断面処理部３２から大きく離脱するような事態が生じる可能性がある。
【００９３】
このため、本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置においては、磁気テープ２の裁断面２ｃが安定した状態で裁断面処理部３２と摺接することを優先して考慮すべきであり、処理ブレード３２ａの面と裁断面２ｃとのなす角度θ２は９０度とすることが最も望ましく、θ２を９０度より小さくする場合でも、７０度から９０度程度の範囲とすることが好ましい。
【００９４】
なお、処理ブレード３２ａの磁気テープ２走行方向Ａの下流側の面は、処理ブレード３２ａに連続してブレード側面３２ｂを形成する場合には、磁気テープ２の走行方向Ａと平行（なす角度は０度）となる。また、処理ブレード３２ａに連続してブレード側面３２ｂを形成しない場合には、処理ブレード３２ａの磁気テープ２走行方向Ａの下流側の面は、磁気テープ２の走行方向Ａに対して９０度よりも小さな範囲の適宜任意の角度で形成することができる。
【００９５】
このように、本開示にかかる磁気テープ裁断面処理装置では、磁気テープの自重によって、走行中の磁気テープの側端縁部である裁断面を、裁断面処理部に摺接させる構成となっている。このため、磁気テープおよび裁断面処理部のいずれか一方を機械的に他方に押し当てる構成、例えば走行中の磁気テープの側端面に、磁気テープ裁断部の処理を行うための処理部材を押し当てる従来技術の場合とは異なり、処理部材を所定の力で磁気テープの裁断面に押しつける機構が不要である。さらに、処理部材を磁気テープに押しつける構成の場合に生じていた、処理部材を押厚する押圧力が強すぎて磁気テープの側端縁部が変形してしまい、摺接部材を磁気テープの側端縁部に正しく押し当てることができなくなるなどという不所望な状態を回避することができる。また、磁気テープの幅が変化した場合や、磁気テープ裁断面処理部の表面状態が変わった場合であっても、磁気テープが裁断面処理部に適切に摺接するように移動するため、異なる幅の磁気テープの裁断面処理を行うなどの場合でも、都度磁気テープと裁断面処理部との位置関係を修正する必要が無い。このため、本開示にかかる磁気テープ裁断面処理装置では、調整やメンテナンスを簡易化した装置を用いて適切な裁断面処理を実施することができる。
【００９６】
なお、磁気テープ走行面の水平面に対する傾斜角度θ１と、空気穴からのエアーの吹き出し量とは、裁断面が処理される磁気テープの全体の厚さ、非磁性支持体の材料や厚さなどにより変化する、裁断面処理を行う対象である磁気テープの単位長さ当たりの重さ、強度、裁断部における凹凸の形成度合いなどという磁気テープ側の要素と、磁気テープ走行面上を走行する磁気テープの走行速度や裁断面処理部の表面状態などの裁断面処理装置における処理条件面での要素から、適宜適切な条件を見出すことが好ましい。一例として、上記図１に例示したコンピュータデータ記録用のＬＴＯ５規格の磁気テープの場合には、磁気テープの走行速度が１２ｍ／ｓであるときに、傾斜角θが２度、エアーの吹き出し量を７Ｌ／ｍｉｎとすると良好な裁断面処理を行うことができた。なお、傾斜角θは、０．１度〜５度程度、エアーの流出量は２〜１５Ｌ／ｍｉｎ程度の範囲内の値に設定することが好ましい。
【００９７】
なお、図５に示した上記実施形態では、磁気テープ走行面に形成された空気穴として、幅広の第１のスリットと幅狭の第２のスリットとの２つの空気穴を並行に形成したものを図示したが、本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置の磁気テープ走行面に形成される空気穴は、上記例示した構成のものに限られない。
【００９８】
空気穴の形状は、図５に示したような矩形状のスリットに限らず、楕円などの長円を含む円形の開口を用いることができる。また、磁気テープ走行面の磁気テープ走行方向に配置される空気穴の個数も、４個に限らず、空気穴の形状や大きさに対応させて適宜所定の個数を並べて形成することができる。
【００９９】
また、図７で説明したように、本開示にかかる磁気テープ裁断面処理装置では、磁気テープの裁断面を裁断面処理部に良好に摺接させるために、磁気テープの幅方向の中心線よりも裁断面処理部から遠い側に位置する磁気テープの部分に、エアーを吹き付けることが好ましい。このため、磁気テープ走行面において、裁断面処理部から磁気テープの幅の二分の一よりも遠い位置に空気穴を設けることが好ましい。さらには、裁断面処理部から、磁気テープの幅の三分の二の位置よりも遠い位置に、空気穴を配置することがより好ましい。
【０１００】
また、図５に示したように、磁気テープ走行面において磁気テープの幅方向に２列以上の空気穴を設ける場合には、最も裁断面処理部側に位置する空気穴の位置を、磁気テープの幅の二分の一よりも遠い位置に配置することが好ましく、さらに、磁気テープ走行面の単位面積当たりの空気穴の開口面積、および／または、空気穴から吹き出すエアーの流量を調整することで、磁気テープの裁断面処理部からより遠くに位置する部分に、より多くのエアーが吹き付けられる構成とすることが好ましい。
【０１０１】
この場合において、２列以上の空気穴を配置した場合において、磁気テープの裁断面処理部よりもより遠い側に多くの空気を吹き付ける構成として、図５に示したように裁断面処理部からより遠い側に位置する空気穴の、特に磁気テープ幅方向の幅大きくすることが好ましい。また、各列の空気穴からの吹き出し量を個別に調整できる構成とすることによって、空気穴の形状にかかわらず、磁気テープの裁断面処理部からより遠い側の部分に、より多くのエアーを吹き付けることができる。
【０１０２】
なお上記実施形態では、磁気テープの磁性層側の表面を磁気テープ走行面に対向させた状態で、磁気テープ裁断面処理装置を走行させて裁断面の処理を行った。これは、磁気テープの構成上、データの記録再生時に磁気ヘッドと摺接する磁性層側の表面が、バックコート側の表面と比較してより平滑に形成されており、さらに、多くの場合保護層が形成されているため、磁気テープ裁断面処理装置において、磁気テープ走行面上を良好に走行することができると考えられるからである。また、本実施形態で説明した磁気テープは、原反テープから裁断装置で裁断される際に磁性層側に薄刃が当たる方向（図４において、図中上側が磁性層側）で裁断されたため、裁断部における変形としてバックコート側に突出部が形成される傾向が強く、磁性層側を磁気テープ走行面に対向させることで、裁断面処理部にこの突出部分をより効果的に摺接させるよう配慮したためである。
【０１０３】
このように、本開示の磁気テープ裁断面処理装置において裁断面を処理する磁気テープの表裏としては、磁性層側を磁気テープ走行面に対向させた状態で走行させることが一般的には好ましいと言うことができる。しかし、本開示の磁気テープ裁断面処理装置において裁断面を処理する磁気テープの表裏に関しては特別な制約はなく、磁気テープを、バックコート側が磁気テープ走行面と対向するようにして走行させて、裁断面の処理を行うことができる。
【０１０４】
また、上記実施形態では、磁気テープ裁断面処理装置の裁断面処理部として、磁気テープの走行方向に所定の間隔で４つの開口部が形成されたものを用いた例を説明した。裁断面処理部をこのような形状の板状部材で形成することで、磁気テープ走行方向における下流側側面の開口部側面を処理ブレードとし、開口部の間隙に位置する開口部が形成されていない部分を処理ブレードに連続するブレード側面とすることができ、処理ブレードとブレード側面との組み合わせを、簡単な構成で複数個配置することができるからである。
【０１０５】
また、開口部を設けることで、処理ブレードで裁断面から削り取られた削り屑である磁気テープからの脱落粉や、磁気テープの側端縁部に付着した塵埃などが、開口部で落下して、磁気テープ走行面を走行する磁気テープにまとわりつきにくくなる効果が期待できる。このように、脱落粉や塵埃を磁気テープにまとわりつきにくくすることにより、削り屑である堕落粉や塵埃が磁気テープの表面に異物として残存してしまうことや、脱落粉や塵埃が磁気テープ走行面または裁断面処理部と磁気テープとの間に挟まって、磁気テープ、もしくは磁気テープ走行面や裁断面処理部の表面を不所望に傷つけてしまう事態が生じることを効果的に防止することができる。
【０１０６】
さらに、図８にイメージとして図示したように、処理ブレード３２ａの磁気テープ２走行方向上流側の部分に吸入口３９を設けて、処理ブレード３２ａで削り取られた脱落粉２ｇなどを吸引する構成とすることができる。この場合には、磁気テープ２からの脱落粉２ｇや塵埃などの異物を裁断面処理部３２から強制的に除去する作用が働くため、脱落粉２ｇや塵埃が磁気テープ２や磁気テープ走行面３１ａ、裁断面処理部３２を不所望に傷つけてしまう事態をより確実に防止することができる。
【０１０７】
なお、本開示にかかる磁気テープ裁断面処理装置における、裁断面処理部の構成は、上記例示したものに限られない。
【０１０８】
例えば、裁断面処理部を開口部が設けられた板状の部材で構成する場合に、形成される開口部の数は図５に例示した４個には限らない。上記実施形態として示した構成によれば、開口部の数を増やすことは処理ブレードの枚数を増やすことに繋がるため、磁気テープの材料や強度、裁断面の凹凸具合、磁気テープの走行速度などの関係で、より多くの処理ブレードでの裁断面処理が必要な場合には、それに応じて開口部の数を増やせばよい。ただし、発明者らの検討によれば、一つの処理ユニットにおける処理ブレードの数は１０個程度を上限とすべきであり、ある程度以上の個数の処理ブレードを配置した場合には、処理ブレードの数に応じて裁断面の処理効果が高くなるものでもない。むしろ、一つの処理ユニットでは十分な裁断面処理効果が得られない場合には、複数の処理ユニットを配置して磁気テープの裁断面の処理を行うことがより効果的である。
【０１０９】
また、磁気テープ裁断面の凸部分が、処理ブレードによって比較的容易に削り取れる場合には、処理ブレードに連続するブレード側面の長さを長めに設定することで、先端部が削り取られた状態の凸部分を滑らかにして良好な裁断面を得ることができる。ただし、この場合、ブレード側面の長さを長くしすぎると、裁断面に残存するなだらかな凹凸のために磁気テープの裁断面が処理ブレードの端部に十分に摺接しない事態が生じうるため、処理ブレードの個数、処理ブレードの配置間隔、処理ブレードから連続するブレード側面の長さなどは、裁断面処理部における裁断面の処理効果が最適となるように、適宜調整すべきである。
【０１１０】
さらに、裁断面処理部を一枚の板状部材で構成する場合には限られず、開口部を設けた板状部材を２枚以上用いて裁断面処理部と開口部とを構成することができる。この場合には、それぞれの板状部材を密着させずに磁気テープの走行方向において所定の間隔を隔てて配置することで、板状部材同士の配置間隔部分を板状の裁断面処理部に設けた開口部と同等の、処理ブレード配置の間隔部分として利用することができる。さらに、裁断面処理部を、処理ブレードとこれと連続するブレード側面とを備えた棒状部材を処理ブレードの個数分並べて構成することもできる。
【０１１１】
もちろん、これらの場合にも、処理ブレードに連続させたブレード側面は必須ではないため、ブレード側面を有さない裁断面処理部の構成を採用しうる。
【０１１２】
次に、本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置での磁気テープ裁断面処理の効果について説明する。
【０１１３】
図９、および、図１０は、本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置によって処理された磁気テープの裁断部の状態を説明する図である。
【０１１４】
図９は、図３において説明した裁断装置１０の薄刃１１が当接している側（図３における左側）の端部の裁断部の状態を示している。
【０１１５】
図９において、図９（ａ）は、裁断面処理を行った場合の裁断面の状態の１００倍の拡大写真である。また、図９（ｂ）は、裁断面処理を行った場合の裁断部の凹凸形状を測定して３次元の画像で表した図である。また、図９（ｃ）が、裁断面処理を行っていない状態の裁断部の１００倍の拡大写真、図９（ｄ）が、裁断面処理を行っていない状態の裁断部の凹凸形状を測定して３次元の画像で表した図である。なお、図９（ｂ）、図９（ｄ）の３次元画像は、Ｌａｓｅｒｔｅｃ社のレーザー顕微鏡１ＬＭ２１Ｄ（製品名）を用い、１００倍の倍率で測定した。また、図９（ａ）〜図９（ｄ）の各図において、いずれも図中右側が磁性層側、図中左側がバックコート側である。
【０１１６】
図９（ａ）に示す、本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置によって裁断部の処理を行った磁気テープの断面は、図９（ｃ）に示す裁断面処理を行う前の磁気テープの断面と比較して、断面のより広い面積があらわれていて、かつ、断面の磁性層側の端部が白く光って映っている。これは、裁断面処理が行われたことで、裁断面の高さが一定の範囲内にそろって顕微鏡の焦点が合致する部分が広がったこと、また、断面が平坦化されたことで、顕微鏡の照射光が強く反射していることを示していて、いずれも裁断面処理が良好に行われたことを示していると考えられる。
【０１１７】
裁断面の形状を測定して３次元の画像として表した図９（ｂ）と図９（ｄ）を見ても、裁断面処理が行われた図９（ｂ）では、表面の凹凸の先端部分が全体的になだらかになると共に、図中右側端部の磁性層側の部分での凹凸の高さも低い。これに対して、裁断面処理が行われていない図９（ｄ）では、左右方向の中央部分に大きな突出部分があると共に、図中右側の磁性層側の部分が急峻な凹凸形状となっていることがわかる。このことから、本開示にかかる磁気テープ裁断面処理装置における裁断面処理によって、磁気テープの側端面の凹凸が均されて、全体に滑らかな表面状体となっていることがわかる。
【０１１８】
図１０は、図３において説明した裁断装置１０の厚刃１２が当接している側（図３における中右側）の端部を示している。
【０１１９】
なお、図１０におけるそれぞれの図面は図９と同様の手法により得られたものであり、図１０（ａ）が裁断面処理を行った場合の裁断面の１００倍の拡大写真、図１０（ｂ）が裁断面処理を行った場合の裁断面の凹凸形状を測定して３次元画像として表した図、図１０（ｃ）が裁断面処理を行っていない状態の裁断面の１００倍の拡大写真、図１０（ｄ）が裁断面処理を行っていない状態の裁断面の凹凸形状を測定して３次元画像として表した図である。図１０においても、図９と同様、図１０（ａ）〜図１０（ｄ）の各図において、いずれも図中右側が磁性層側、図中左側がバックコート側である。
【０１２０】
図１０（ａ）、および、図１０（ｃ）に示す厚刃１２側の裁断面は、図９（ａ）、および、図９（ｃ）に示した薄刃側の裁断面と比較して、全体的には大きな凹凸が存在していないために、より広い面積が映し出されている。このような、急峻な凹凸があまりない状態の裁断面においても、本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置で裁断面処理を行った図１０（ａ）に示す裁断面では、裁断面処理が行われていない図１０（ｃ）に示す裁断面と比較して、凹凸の表面が滑らかになっていることがわかる。このことは、表面の凹凸形状を測定して３次元画像として表した図１０（ｂ）、および、図１０（ｄ）にも現れていて、裁断面処理を行っていない状態を示す図１０（ｄ）において、図中右側端部に明確に現れているピーク形状が、裁断面処理を行った図１０（ｂ）ではなだらかに緩和されていると共に、図１０（ｄ）では図中の中央部から右側部分にわたって存在する微細な多数の凹凸が、図１０（ｂ）では滑らかな状態となっている。
【０１２１】
このように、本実施形態にかかる磁気テープ裁断面処理装置では、裁断装置における裁断刃の形状、厚み、外力の加わり具合の相違に起因して磁気テープの裁断面の状態が異なる薄刃側と厚刃側の両方の裁断面において、形成された凹凸を緩和する裁断面処理を有効に行うことができるという高い効果を奏していることがわかる。
【０１２２】
これは、本開示にかかる磁気テープ裁断面処理装置が、磁気テープと裁断面処理部との摺接に機械的な外力を加えることなく、磁気テープの自重によって磁気テープの裁断面と裁断面処理部とを当接させることにより、裁断面の凹凸形状に対応したほどよい力で、裁断面が裁断面処理部に摺接することができていることを表している。
【０１２３】
次に、本開示にかかる磁気テープ裁断面処理装置における裁断面処理の効果を、磁気テープの走行時にガイドローラに付着する粉落ちの状態によって比較した結果を用いて説明する。
【０１２４】
図１１は、裁断面処理の有無による、磁気テープ走行時にガイドローラの磁気テープエッジ部分に付着する粉体量の比較測定を行った測定装を説明するための図で、測定装置の概略構成を示す図である。
【０１２５】
図１１に示すように、測定装置は、測定対象としたＬＴＯ５磁気テープ完成品１を走行させるＬＴＯドライブ４１と、ＬＴＯドライブ４１で走行される磁気テープ完成品１の走行経路を規制する複数のガイドローラ４２と、磁気テープからの粉体の付着量を判別するための固定ローラ４３とを備えている。より具体的には、複数のガイドローラ４２で形成された磁気テープ１の走行経路中に、磁気テープの走行方向が大きく変化するような位置に固定ローラ４３を配置している。この状態で、磁気テープ完成品１を、テープ速度４．１ｍ／ｓ、テープ加速度１０ｍ／ｓ2、テープテンションが０．６５Ｎとなるようにして走行させた。磁気テープ完成品１は、磁気テープ完成品１がより強く固定ローラ４３の側面に押しつけられるように、３０ｍ進むと２．５ｍ戻る動作を繰り返す、尺取り虫のような動きで走行させた。この状態で、磁気テープの長さ方向における９０ｍ〜７８０ｍの領域をシャトルエリアとして、合計５０往復の走行を行った。
【０１２６】
上記した測定装置における走行試験を行った場合に、固定ローラ４３に付着した粉体を粘着テープに移し取ったものが図１２である。
【０１２７】
図１２（ａ）が、本実施形態の磁気テープ裁断面処理装置による裁断面処理を行った磁気テープ完成品１が走行した際に、固定ローラ４３に付着した粉体を示す。また、図１２（ｂ）が、裁断面処理を行なっていない磁気テープ完成品１が走行した際に、固定ローラ４３に付着した粉体を示している。
【０１２８】
図１２（ａ）、および、図１２（ｂ）に示すように、固定ローラ４３の側面では、磁気テープ完成品１が摺接する上端部分と下端部分とに、磁気テープ完成品１から粉落ちした粉体が付着しているが、その付着量は、磁気テープ完成品１の上端部分、下端部分共に、本実施形態の磁気テープ裁断面処理装置での裁断面処理の有無によって大きな差が見受けられる。
【０１２９】
このように、本実施形態の磁気テープ裁断面処理装置によって裁断部が処理された磁気テープは、裁断部の凹凸が滑らかになるような効果的な裁断面処理が行われているため、磁気テープの記録再生時に、ガイドローラなどに付着する粉落ちが効果的に防止されていることがわかる。
【０１３０】
なお、本開示にかかる磁気テープ処理装置では、磁気テープを自重により裁断面処理部に押しつけることで裁断面の処理を行う構成であるため、磁気テープの両端の裁断面の内、いずれか一方のみの処理しか行うことができない。このため、磁気テープの両端の裁断面を処理するためには、上記形態で説明した処理ユニットを２つ以上設けて、それぞれの裁断面を処理することとなる。この場合において、磁気テープが走行する課程で、一方の側（一例として進行方向右側）の裁断面処理を行った後、引き続き他方の側（進行方向左側）の裁断面処理を行う構成とすることができる。また、一つの処理ユニットに対して、裁断面処理部側に位置する磁気テープの裁断面を異なる状態として、２回磁気テープを走行させてそれぞれの裁断面を処理する構成としても良いことは言うまでもない。
【０１３１】
また、上記実施形態では、独自のテープ駆動部と処理ユニットとを備えた単独の磁気テープ裁断面処理装置について説明した。しかし、本開示にかかる磁気テープ裁断面処理装置は、他の磁気テープ製造工程で用いられる製造、処理装置のテープ駆動部を磁気テープ裁断面処理装置の磁気テープ駆動部として兼用することができる。このため、例えば、裁断装置（スリッター）や磁気テープをカセットに巻き込むローダーなどの、磁気テープを走行させて所定の処理を行う装置に、磁気テープの傾斜を規制する走行部分と裁断面の処理を行う処理ユニットを追加して配置することで、磁気テープ裁断面処理装置を兼用させることができる。
【０１３２】
また、上記実施形態では、製造される磁気テープとして、データバックアップ用途のＬＴＯ５規格の磁気テープを例示したが、本願で開示する裁断面処理装置、ならびに、磁気テープ製造方法は、磁気テープの種類に関係なく、他の用途、他の規格の磁気テープの製造にも適用することができる。
【０１３３】
なお、上記説明では、磁気テープの裁断面を処理することについてのみ説明したが、本開示にかかる磁気テープ裁断面処理装置の原理は、磁気テープ以外の裁断工程を経て原反テープから所定幅に裁断される各種テープの裁断面の処理に応用できる。このようなテープとしては、樹脂製の基材上に接着剤層が形成された粘着テープや、電気的絶縁層が形成された絶縁テープ、その他、セパレーター、セラミック材料のテープなどが想定できる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本願で開示する磁気テープ裁断面処理装置、および、磁気テープ製造方法によれば、簡易な構成で磁気テープの裁断面の処理を行うことができる。このため、コンピュータのハードディスク内データのバックアップ用途をはじめとする各種用途の磁気テープの裁断面を処理する処理装置、および製造方法として有用である。
【符号の説明】
【０１３５】
２        磁気テープ
２ｃ      （磁気テープの）裁断面
３        支持体
５        上層磁性層（磁性層）
３１        磁気テープ走行部
３１ａ      磁気テープ走行面
３２        裁断面処理部
３２ａ      処理ブレード
３３        空気穴
【図１】
2015176611.tif 000003
【図２】
2015176611.tif 000004
【図３】
2015176611.tif 000005
【図４】
2015176611.tif 000006
【図５】
2015176611.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
2015176611.tif 000014