(57)【要約】【課題】不審者等に悟られることなく発報操作可能な携帯端末を提供する。【解決手段】サイドキー２４ｂおよびサイドキー２４ｃの少なくともいずれか一方と、テンキー２４ａを構成する複数のキーの少なくともいずれか１つとが同時に長押し操作される場合に、第１発報用操作がなされたと判定され、この長押し操作が解除されると第２発報用操作がなされたと判定される。そして、第１発報用操作がなされたと判定されると、制御部２１により制御されるバイブレータ２６により筐体１１を把持した者が認識可能な所定の報知パターンでの振動が実行され、この実行中に第２発報用操作がなされたと判定されると、制御部２１により制御されてブザー２５が発報する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯用の発報手段を有する携帯端末であって、
筐体の表面に設けられる複数の操作キーと、
前記筐体を把持した者が認識可能な所定の報知動作を実行する報知手段と、
前記発報手段および前記報知手段を制御する制御手段と、
前記複数の操作キーの少なくともいずれか１つが長押し操作される場合に第１発報用操作がなされたと判定し、前記長押し操作が解除されると第２発報用操作がなされたと判定する判定手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記判定手段により前記第１発報用操作がなされたと判定されると前記報知手段により前記所定の報知動作を実行させ、前記所定の報知動作の実行中に前記判定手段により前記第２発報用操作がなされたと判定されると前記発報手段を発報させることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記判定手段は、前記複数の操作キーの少なくともいずれか２つが同時に長押し操作された場合に前記第１発報用操作がなされたと判定し、前記長押し操作された操作キーの少なくともいずれかに対する長押し操作が解除された場合に前記第２発報用操作がなされたと判定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記複数の操作キーは、前記筐体の正面に設けられるテンキーと前記筐体の側面に設けられるサイドキーとを備え、
前記同時に長押し操作される複数の操作キーの１つは、前記サイドキーであることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記報知手段は、前記所定の報知動作として所定の報知パターンで振動するバイブレータと前記所定の報知動作として所定の報知パターンで発光する発光手段との少なくともいずれか１つを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記発報手段は、防犯ブザーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記報知手段による前記所定の報知動作は、所定の時間継続され、
前記制御手段は、前記報知手段による前記所定の報知動作の開始から前記所定の時間が経過するまでに前記判定手段により前記第２発報用操作がなされたと判定されない場合には、前記発報手段を発報させないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記判定手段は、電源オフ操作後に所定の時間間隔にて前記複数の操作キーの操作状態を検知し、
前記電源オフ操作後に前記判定手段により前記第１発報用操作がなされたと判定されると電源オン状態となり、当該電源オン時に、前記制御手段は、前記報知手段により前記所定の報知動作を実行させ、前記所定の報知動作の実行中に前記判定手段により前記第２発報用操作がなされたと判定されると前記発報手段を発報させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項８】
現在位置情報を取得可能な取得手段と、
所定の情報を予め設定された送信先に送信可能な送信手段と、を備え、
前記送信手段は、前記発報手段による発報時に、前記所定の情報の少なくとも一部として前記取得手段により取得した前記現在位置情報を、前記送信先に送信することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記取得手段は、複数のエリアごとに予め配置されるアクセスポイントのうち無線通信が確立されたアクセスポイントを特定する特定情報を、前記現在位置情報として取得し、
前記送信手段は、前記発報手段による発報時に、前記所定の情報の少なくとも一部として前記取得手段により取得した前記特定情報を、前記送信先に送信することを特徴とする請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記取得手段は、さらに、受信したＧＰＳ信号に基づいて位置座標情報を取得し、
前記送信手段は、前記発報手段による発報時に、前記所定の情報の少なくとも一部として前記取得手段により取得した前記特定情報および前記位置座標情報の少なくともいずれか一方を、前記送信先に送信することを特徴とする請求項９に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯対策として発報手段を有する携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、防犯対策として防犯ブザー等の発報手段を有する携帯端末として、例えば、下記特許文献１に開示される携帯端末が知られている。この携帯端末では、入力操作パターンが異常操作記憶部に記憶された異常操作パターンに該当する場合には、防犯機能部が起動する。また、入力操作パターンが異常操作パターンの登録指示である場合には、その後にユーザにより入力される入力操作パターンが新たな異常操作パターンとして異常操作記憶部に登録される。これにより、ユーザの指示に基づく異常操作パターンの登録が可能となり、誤操作による防犯機能部の起動を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０５３４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に開示される携帯端末では、例えば、テンキーの「５」が３秒間押下された後「３、２、１」が順に押下された場合、または「１」が３秒間押下された後「１、２、１」が順に押下された場合に、異常操作パターンに該当すると判定される。
【０００５】
しかしながら、上述のように特定キーを選んで順に押す発報操作は、テンキーを見ながら入力操作する必要がある。このため、その発報操作が不審者等の相手に対して悟られやすいので、発報操作を阻害される可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、不審者等に悟られることなく発報操作可能な携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、防犯用の発報手段（２５）を有する携帯端末（１０）であって、筐体（１１）の表面（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）に設けられる複数の操作キー（２４ａ，２４ｂ，２４ｃ）と、前記筐体を把持した者が認識可能な所定の報知動作を実行する報知手段（２６）と、前記発報手段および前記報知手段を制御する制御手段（２１）と、前記複数の操作キーの少なくともいずれか１つが長押し操作される場合に第１発報用操作がなされたと判定し、前記長押し操作が解除されると第２発報用操作がなされたと判定する判定手段（２１）と、を備え、前記制御手段は、前記判定手段により前記第１発報用操作がなされたと判定されると前記報知手段により前記所定の報知動作を実行させ、前記所定の報知動作の実行中に前記判定手段により前記第２発報用操作がなされたと判定されると前記発報手段を発報させることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、判定手段により、筐体の表面に設けられる複数の操作キーの少なくともいずれか１つが長押し操作される場合に第１発報用操作がなされたと判定され、この長押し操作が解除されると第２発報用操作がなされたと判定される。そして、判定手段により第１発報用操作がなされたと判定されると、制御手段により制御される報知手段により筐体を把持した者が認識可能な所定の報知動作が実行され、この所定の報知動作の実行中に判定手段により第２発報用操作がなされたと判定されると、制御手段により制御されて発報手段が発報する。
【０００９】
これにより、使用者が、第１発報用操作として複数の操作キーの少なくともいずれか１つを押下操作するように筐体を把持した後に第２発報用操作としてその長押し操作を解除する操作、すなわち、筐体を把持した後にその指を離すような単純な操作を行うことで、発報手段が発報するので、不審者等に悟られることなく発報操作を行うことができる。特に、第１発報用操作を行うように筐体を把持した者が認識可能な所定の報知動作が実行されるので、使用者は、第１発報用操作を行えたことを容易に認識することができる。
【００１０】
請求項２の発明では、判定手段により、複数の操作キーの少なくともいずれか２つが同時に長押し操作された場合に第１発報用操作がなされたと判定され、この長押し操作された操作キーの少なくともいずれかに対する長押し操作が解除された場合に第２発報用操作がなされたと判定される。
【００１１】
このようにしても、複数の操作キーの少なくともいずれか２つを押下操作するように筐体を把持した後にその指を離すような単純な操作をするだけで、発報手段が発報するので、不審者等に悟られることなく発報操作を行うことができる。特に、第１発報用操作として２つ以上の操作キーを同時に長押しする必要があるため、単なる操作キーの同時押しや１つの操作キーの長押しでは発報しないので、誤操作に起因する不要な発報を抑制することができる。
【００１２】
請求項３の発明では、同時に長押し操作される複数の操作キーの１つとして、筐体の側面に設けられるサイドキーが設定されている。筐体の側面に設けられるサイドキーは、筐体の正面に設けられるテンキーよりも筐体を把持した状態で操作しやすい位置にあるため、より自然な把持動作で第１発報用操作を行うことができるので、発報操作を不審者等に対してより悟られ難くすることができる。
【００１３】
請求項４の発明では、報知手段は、所定の報知パターンで振動するバイブレータと所定の報知パターンで発光する発光手段との少なくともいずれか１つを備えている。このため、報知手段による所定の報知パターンによる振動状態および所定の報知パターンによる発光状態の少なくともいずれか一方の動作により、使用者に対して、第１発報用操作を行えたことを確実に認識させることができる。
【００１４】
請求項５の発明では、発報手段は、防犯ブザーであるため、不審者等に対して威嚇するように発報することができ、防犯効果を高めることができる。
【００１５】
請求項６の発明では、報知手段による所定の報知動作の開始から所定の時間が経過するまでに判定手段により第２発報用操作がなされたと判定されない場合には、発報手段が発報しない。このため、発報を意図しないキー操作の際に誤って第１発報用操作がなされた場合であっても、上記所定の時間が経過するまでその押下操作状態を継続すれば、発報がキャンセルされる。これにより、発報をキャンセルするための操作を容易に行うことができる。
【００１６】
請求項７の発明では、判定手段により、電源オフ操作後に所定の時間間隔にて複数の操作キーの操作状態が検知される。そして、電源オフ操作後に判定手段により第１発報用操作がなされたと判定されると電源オン状態となり、当該電源オン時に、報知手段により所定の報知動作が実行され、この所定の報知動作の実行中に判定手段により第２発報用操作がなされたと判定されると発報手段が発報する。
【００１７】
これにより、電源オフ操作後であっても、筐体を把持した後にその指を離すような単純な操作を行うことで発報手段が発報するので、不審者等に悟られることなく発報操作を行うことができる。
【００１８】
請求項８の発明では、発報手段による発報時に、取得手段により取得した現在位置情報が、所定の情報の少なくとも一部として送信手段により予め設定された送信先に送信される。
【００１９】
これにより、送信先では、携帯端末の使用者が発報手段を発報させる緊急事態に陥っていることを認識できるだけでなく、使用者の現在位置を把握できるので、使用者のために早急な対策を確実に行うことができる。
【００２０】
請求項９の発明では、複数のエリアごとに予め配置されるアクセスポイントのうち無線通信が確立されたアクセスポイントを特定する特定情報が、取得手段により上記現在位置情報として取得される。そして、発報手段による発報時に、取得手段により取得した特定情報が、送信手段により予め設定された送信先に送信される。
【００２１】
これにより、高速移動する新幹線のような車両内であっても、車両ごとにアクセスポイントを配置することで上記特定情報に基づく使用者の現在位置を正確に把握できるので、送信先として設定される他の車両の同僚等に対して早急かつ確実に助けを求めることができる。
【００２２】
請求項１０の発明では、取得手段により、さらに、受信したＧＰＳ信号に基づいて位置座標情報が取得される。そして、発報手段による発報時に、取得手段により取得した特定情報および位置座標情報の少なくともいずれか一方が、送信手段により予め設定された送信先に送信される。
【００２３】
このため、上記特定情報から使用者の現在位置を把握できる同僚等に対して助けを求めることができるだけでなく、上記特定情報から使用者の現在位置を把握できない警察や警備会社等にＧＰＳ信号に基づく位置座標情報を通報できる。これにより、近くに助けを求めることができる同僚等がいない場合であっても、警察や警備会社等に早急かつ確実に助けを求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係る携帯端末の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１の携帯端末の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】各操作状態における処理の状態遷移を説明するための説明図である。
【図４】制御部における発報処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】図４の第１操作状態における処理のサブルーチンの流れを例示するフローチャートである。
【図６】図４の第２操作状態における処理のサブルーチンの流れを例示するフローチャートである。
【図７】図４の第３操作状態における処理のサブルーチンの流れを例示するフローチャートである。
【図８】図４の第４操作状態における処理のサブルーチンの流れを例示するフローチャートである。
【図９】第２実施形態における端末電源オフ時の処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１０】第２実施形態におけるＲＴＣ割込処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１１】第３実施形態に係る携帯端末が利用される複数のエリアと各アクセスポイントとの関係を示す説明図である。
【図１２】各アクセスポイントのＭＡＣアドレスと号車番号との登録例を示す説明図である。
【図１３】送信先の登録例を例示する説明図である。
【図１４】第３実施形態における救助要請メッセージ送信処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１５】図１４の位置情報取得処理のサブルーチンの流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る携帯端末を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図１は、第１実施形態に係る携帯端末１０の概略構成を示す正面図である。図２は、図１の携帯端末１０の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【００２６】
図１に示す携帯端末１０は、例えば、新幹線等の車両内にて商品を販売する販売員に携帯される決済用の端末であって、商品に表示される情報コードを光学的に読み取ることで商品に関する情報を取得し、ＩＣカード等と非接触通信することで決済処理を行うように構成されている。また、携帯端末１０は、後述するブザー２５が防犯用の発報手段として発報することで防犯機能を有するように構成されている。
【００２７】
携帯端末１０は、筐体１１にてその外郭が構成され、この筐体１１内には、携帯端末１０全体を制御する制御部２１等が収容されている。また、筐体１１の表面のうち正面１１ａには、表示部２３の表示画面２３ａとキー操作部２４のテンキー２４ａとが設けられている。また、筐体１１の表面のうち両側面１１ｂ，１１ｃには、読み取りを指示するためのサイドキー２４ｂ，２４ｃがそれぞれ設けられている。
【００２８】
制御部２１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有しており、メモリ２２とともに情報処理装置を構成し得るもので決算処理や後述する発報処理を実行するように機能する。この制御部２１には、図２に示すように、表示部２３、キー操作部２４、ブザー２５、バイブレータ２６、情報コード読取部３０および通信部４０などが接続されている。なお、制御部２１は、「制御手段」の一例に相当し得る。
【００２９】
表示部２３は、例えば、液晶表示器などからなり、制御部２１によってその表示画面２３ａの表示内容が制御される構成をなしており、制御部２１から表示処理等に関する指令を受けて動作するようになっている。
【００３０】
キー操作部２４は、テンキー２４ａやサイドキー２４ｂ，２４ｃを含めた各キーの押下操作に応じた操作信号を制御部２１に対して与える構成をなしており、制御部２１は、キー操作部２４からの操作信号を受けてこの操作信号の内容に応じた処理を行うようになっている。
【００３１】
ブザー２５は、ブザー音やメロディだけでなく緊急時に大音量のブザー音を発報することで防犯ブザーとして機能する公知のスピーカとして構成されており、制御部２１によってその鳴動状態が制御されるようになっている。
【００３２】
バイブレータ２６は、筐体１１を把持した者が認識可能な所定の報知動作として振動する報知手段として構成されるもので、制御部２１によってその振動状態が制御されるようになっている。
【００３３】
情報コード読取部３０は、商品に付されたバーコード等の情報コードを光学的に読み取る機能を有するもので、画像認識モジュール３１を備えている。この画像認識モジュール３１は、照明光源や受光センサ（図略）等を備えており、照明光源からの照射光が情報コードにて反射され反射光が読取口１２を介して受光センサにて受光されると、この反射光に応じた受光信号を受光センサから制御部２１に出力するように構成されている。制御部２１では、この受光信号に基づいて情報コードの情報が取得されることとなる。なお、図２では、商品Ｇに表示されたバーコードＢが、情報コード読取部３０により光学的に読み取られる状態を例示している。
【００３４】
通信部４０は、ＩＣカードリーダ制御部４１およびＩＣカードリーダ通信部４２を備えている。ＩＣカードリーダ制御部４１は、ＩＣカードリーダ通信部４２を制御することで当該ＩＣカードリーダ通信部４２およびアンテナ４３を介して、ＩＣカードＣとの間で電磁波による非接触通信を行ない、当該ＩＣカードＣに記憶される残高情報などの決済に関する決済関連情報を読み書き可能に機能するものである。また、通信部４０は、公知の無線ＬＡＮインタフェースとしての機能を有しており、予め定められたプロトコルに従ってアンテナ４３を介して後述するアクセスポイント等の外部機器と無線通信を行うように構成されている。
【００３５】
また、筐体１１内には、電源となるバッテリ２７や電源部２８が収容されており、これらによって制御部２１や各種電気部品に電力が供給されるようになっている。
【００３６】
次に、上述のように構成される携帯端末１０にて通常処理として行われる決済処理について、以下に説明する。
制御部２１にて決済処理が実行されている状態では、携帯端末１０を携帯する販売員が購入対象の商品に付された情報コードに読取口１２を向けた状態でサイドキー２４ｂまたはサイドキー２４ｃをトリガーキーとして押下操作することで、上記情報コードが情報コード読取部３０にて撮像されて解読（デコード）され、購入商品に関する購入情報、商品名や購入代金等が取得される。なお、情報コード読取部３０による読み取りにより購入情報等が取得されることに限らず、例えば、キー操作部２４に対する直接入力操作に応じて購入情報等が取得されてもよい。
【００３７】
また、通信部４０による非接触通信により、上述のように取得された購入情報等に応じて、アンテナ４３にかざされた決済用のＩＣカードＣの残高情報等が更新されることで、決済処理が完了する。なお、上記決済処理では、ＩＣカードＣ等の決済用記録媒体を用いて決済がなされることに限らず、現金を用いて決済がなされてもよい。
【００３８】
次に、上述のように構成される携帯端末１０の発報処理について、図面を参照して説明する。なお、図３は、各操作状態における処理の状態遷移を説明するための説明図である。図４は、制御部２１における発報処理の流れを例示するフローチャートである。図５は、図４の第１操作状態における処理のサブルーチンの流れを例示するフローチャートである。図６は、図４の第２操作状態における処理のサブルーチンの流れを例示するフローチャートである。図７は、図４の第３操作状態における処理のサブルーチンの流れを例示するフローチャートである。図８は、図４の第４操作状態における処理のサブルーチンの流れを例示するフローチャートである。
【００３９】
本実施形態では、制御部２１にて発報処理が実行されている状態では、キー操作部２４に対して筐体１１を把持した後にその指を離すような単純な所定の操作を行うことで、携帯端末１０の使用者が緊急事態に陥っているとして、大音量の防犯用ブザー音がブザー２５により発報される。具体的には、図３に示す状態遷移表のように、サイドキー２４ｂおよびサイドキー２４ｃの少なくともいずれか一方と、テンキー２４ａを構成する複数のキーの少なくともいずれか１つが同時に長押し（例えば、２秒程度）操作される場合に、第１発報用操作がなされたと判定されてバイブレータ２６が所定の報知パターンで振動し、この所定の報知パターンでの振動中に上記長押し操作が解除されると第２発報用操作がなされたと判定されて、防犯用ブザー音がブザー２５により発報される。
【００４０】
筐体１１を把持した後にその指を離すような単純な操作であれば、入力操作が容易であるだけでなく、防犯用ブザー音を発報させるための操作であることを不審者等に悟られ難くすることができるからである。ここで、テンキー２４ａを構成する複数のキーの少なくともいずれか１つが長押し操作される状態とは、例えば、テンキー２４ａにおいて「１」のキーのみが長押し操作される状態や、「１」のキーおよび「２」のキーのみが長押し操作される状態だけでなく、テンキー２４ａを構成する全てのキーが長押し操作される状態も含むものとする。
【００４１】
以下、制御部２１にて実行される発報処理について、詳述する。
制御部２１による発報処理が開始されると、図４のステップＳ１０１に示す判定処理にて、キー操作部２４の操作状態を示すフラグＦが、上述した第１発報用操作がなされていない状態（以下、第１操作状態ともいう）であることを示すＦ＝１に設定か否かについて判定される。ここで、フラグＦは初期設定として予めＦ＝１に設定されており（Ｓ１０１でＹｅｓ）、このため、ステップＳ２００に示す第１操作状態における処理がなされる。
【００４２】
この第１操作状態における処理のサブルーチンでは、図５のステップＳ２０１にてキーの操作状態が検知され、ステップＳ２０３に示す判定処理にて、上述した第１発報用操作がなされているキー操作状態（以下、第２操作状態ともいう）であるか否かについて判定される。この段階でも第１発報用操作がなされていない場合には（Ｓ２０３でＮｏ）、後述するステップＳ２０５，Ｓ２０７に示す処理を実施することなく第１操作状態における処理のサブルーチンが終了し、ブザー２５による発報がなされていないため（Ｓ１０７でＮｏ）、上記ステップＳ１０１からの処理が繰り返される。なお、上記Ｓ２０１，Ｓ２０３における処理を実行する制御部２１は、「判定手段」の一例に相当し得る。
【００４３】
上述のような繰り返し処理中に、上述した第１発報用操作がなされると、第２操作状態であるとして、上記ステップＳ２０３にてＹｅｓと判定される。次に、ステップＳ２０５にて、フラグＦが、第２操作状態であることを示すＦ＝２に設定される。続いて、ステップＳ２０７に示すタイマー処理がなされ、第１発報用操作を開始してからの時間（以下、未報知時間Ｔ１ともいう）の計時が開始される。そして、第１操作状態における処理のサブルーチンが終了し、ブザー２５による発報がなされていないため（Ｓ１０７でＮｏ）、フラグＦがＦ＝２に設定されていることから上記ステップＳ１０１にてＮｏ、ステップＳ１０３にてＹｅｓと判定されて、ステップＳ３００に示す第２操作状態における処理がなされる。
【００４４】
この第２操作状態における処理のサブルーチンでは、図６のステップＳ３０１にてキーの操作状態が検知され、ステップＳ３０３に示す判定処理にて、第２操作状態が継続されているか否かについて判定される。ここで、第２操作状態が継続されており（Ｓ３０３でＹｅｓ）、未報知時間Ｔ１が所定の時間Ｔ１ｔｈを経過していない場合には（Ｓ３０５でＮｏ）、後述するステップＳ３０７〜Ｓ３１５に示す処理を実施することなく第２操作状態における処理のサブルーチンが終了し、ブザー２５による発報がなされていないため（Ｓ１０７でＮｏ）、上記ステップＳ１０１からの処理が繰り返される。ここで、上記所定の時間Ｔ１ｔｈは、例えば、０．５秒に設定されている。なお、上記Ｓ３０１，Ｓ３０３における処理を実行する制御部２１は、「判定手段」の一例に相当し得る。
【００４５】
上述のような繰り返し処理中に、上述した第１発報用操作が単なる誤操作であることから未報知時間Ｔ１が所定の時間Ｔ１ｔｈを経過する前に第２操作状態での少なくともいずれか１つのキーの押下操作が解除されると、ステップＳ３０３にてＮｏと判定される。続いて、ステップＳ３０７にて、フラグＦが第１操作状態であることを示すＦ＝１に設定され、上述したタイマー処理が停止されて（Ｓ３０９）、第２操作状態における処理のサブルーチンが終了する。
【００４６】
一方、不審者等に対して身の危険を感じた使用者が筐体１１を把持するように第１発報用操作を行っていることから、第２操作状態が継続されたまま（Ｓ３０３でＹｅｓ）、未報知時間Ｔ１が所定の時間Ｔ１ｔｈを経過すると（Ｓ３０５でＹｅｓ）、ステップＳ３１１にて、フラグＦが、第１発報用操作にて長押しされた操作状態（以下、第３操作状態ともいう）であることを示すＦ＝３に設定される。
【００４７】
続いて、ステップＳ３１３に示す報知処理がなされる。この処理では、制御部２１により制御されたバイブレータ２６が上記所定の報知パターンにて振動する。この所定の報知パターンは、デコードの読み取りが成功した場合の振動パターン等の通常の振動パターンと異なるように設定されており、使用者は、この所定の報知パターンの振動を受けることで第１発報用操作を行えたことを認識する。
【００４８】
そして、ステップＳ３１５に示すタイマー処理がなされ、上記ステップＳ２０７でのタイマー処理がリセットされて、上記所定の報知パターンでの振動が開始されてからの時間（以下、報知継続時間Ｔ２ともいう）の計時が開始される。そして、第２操作状態における処理のサブルーチンが終了し、ブザー２５による発報がなされていないため（Ｓ１０７でＮｏ）、フラグＦがＦ＝３に設定されていることから上記ステップＳ１０１，Ｓ１０３にてＮｏ、ステップＳ１０５にてＹｅｓと判定されて、ステップＳ４００に示す第３操作状態における処理がなされる。
【００４９】
この第３操作状態における処理のサブルーチンでは、図７のステップＳ４０１にてキーの操作状態が検知され、ステップＳ４０３に示す判定処理にて、第３操作状態が継続されているか否かについて判定される。ここで、第３操作状態が継続されており（Ｓ４０３でＹｅｓ）、報知継続時間Ｔ２が所定の時間Ｔ２ｔｈを経過していない場合には（Ｓ４０５でＮｏ）、後述するステップＳ４０７〜Ｓ４１３に示す処理を実施することなく第３操作状態における処理のサブルーチンが終了し、ブザー２５による発報がなされていないため（Ｓ１０７でＮｏ）、上記ステップＳ１０１からの処理が繰り返される。ここで、上記所定の時間Ｔ２ｔｈは、例えば、２秒に設定されている。なお、上記Ｓ４０１，Ｓ４０３における処理を実行する制御部２１は、「判定手段」の一例に相当し得る。
【００５０】
上述のような繰り返し処理中に、報知継続時間Ｔ２が所定の時間Ｔ２ｔｈを経過する前に（Ｓ４０５でＮｏ）、第１発報用操作を行えたことを認識した使用者がブザー２５を発報させるために、第３操作状態での少なくともいずれか１つのキーの押下操作を解除すると（Ｓ４０３でＮｏ）、上述した第２発報用操作がなされたと判定されて、ステップＳ４０７にてブザー発報処理がなされる。これにより、ブザー２５が防犯ブザーとして機能して大音量のブザー音が発報される。そして、バイブレータ２６による振動が停止されるとともに（Ｓ４０９）、タイマー処理が停止されて（Ｓ４１１）、第３操作状態における処理のサブルーチンが終了する。そして、ブザー２５による発報がなされているため（Ｓ１０７でＹｅｓ）、ブザー２５による発報完了後に発報処理が終了する。
【００５１】
一方、使用者の誤操作により第１発報用操作がなされている場合には、上記所定の報知パターンを受けた使用者は、誤動作を防止するため、その第３操作状態を継続する（Ｓ４０３でＹｅｓ）。この場合には、報知継続時間Ｔ２が所定の時間Ｔ２ｔｈを経過することで（Ｓ４０５でＹｅｓ）、ステップＳ４１３にて、フラグＦが、誤操作により第１発報用操作がなされている操作状態（以下、第４操作状態ともいう）であることを示すＦ＝４に設定される。そして、バイブレータ２６による振動が停止されることで（Ｓ４０９）、発報がキャンセルされたことが使用者に報知され、その後、タイマー処理が停止されて（Ｓ４１１）、第３操作状態における処理のサブルーチンが終了する。
【００５２】
そして、第３操作状態における処理のサブルーチンが終了し、ブザー２５による発報がなされていないため（Ｓ１０７でＮｏ）、フラグＦがＦ＝４に設定されていることから上記ステップＳ１０１，Ｓ１０３，１０５にてＮｏと判定されて、ステップＳ５００に示す第４操作状態における処理がなされる。
【００５３】
この第４操作状態における処理のサブルーチンでは、図８のステップＳ５０１にてキーの操作状態が検知され、ステップＳ５０３に示す判定処理にて、第４操作状態が継続されているか否かについて判定される。ここで、第４操作状態が継続されている場合には（Ｓ５０３でＹｅｓ）、フラグＦが変更されることなく第４操作状態における処理のサブルーチンが終了し、ブザー２５による発報がなされていないため（Ｓ１０７でＮｏ）、上記ステップＳ１０１からの処理が繰り返される。なお、上記Ｓ５０１，Ｓ５０３における処理を実行する制御部２１は、「判定手段」の一例に相当し得る。
【００５４】
一方、発報の誤動作を防止するために第４操作状態を継続していた使用者がバイブレータ２６の振動停止により発報がキャンセルされたことを認識することで、上記長押し操作を解除すると（Ｓ５０３でＮｏ）、ステップＳ５０５にて、フラグＦが、Ｆ＝１に設定されて、第４操作状態における処理のサブルーチンが終了する。このように、第１発報用操作がなされていない第１操作状態となると、上記ステップＳ１０１にてＹｅｓ，ステップＳ２０３にてＮｏと判定され、上記決済処理等が実行可能な通常の操作状態となる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯端末１０では、サイドキー２４ｂおよびサイドキー２４ｃの少なくともいずれか一方と、テンキー２４ａを構成する複数のキーの少なくともいずれか１つとが同時に長押し操作される場合に、第１発報用操作がなされたと判定され、この長押し操作が解除されると第２発報用操作がなされたと判定される。そして、第１発報用操作がなされたと判定されると、制御部２１により制御されるバイブレータ２６により筐体１１を把持した者が認識可能な所定の報知パターンでの振動が実行され、この実行中に第２発報用操作がなされたと判定されると、制御部２１により制御されてブザー２５が発報する。
【００５６】
これにより、使用者が、第１発報用操作として、サイドキー２４ｂおよびサイドキー２４ｃの少なくともいずれか一方と、テンキー２４ａを構成する複数のキーの少なくともいずれか１つが同時に長押し操作するように筐体１１を把持した後に第２発報用操作としてその長押し操作を解除する操作、すなわち、筐体１１を把持した後にその指を離すような単純な操作を行うことで、ブザー２５が発報するので、不審者等に悟られることなく発報操作を行うことができる。特に、第１発報用操作を行うように筐体１１を把持した者が認識可能な所定の報知動作がバイブレータ２６の上記所定の報知パターンによる振動として実行されるので、使用者は、第１発報用操作を行えたことを容易に認識することができる。
【００５７】
また、第１発報用操作として２つ以上の操作キーを同時に長押しする必要があるため、単なる操作キーの同時押しや１つの操作キーの長押しでは発報しないので、誤操作に起因する不要な発報を抑制することができる。
【００５８】
特に、同時に長押し操作される複数の操作キーの１つとして、筐体１１の側面１１ｂ，１１ｃに設けられるサイドキー２４ｂ，２４ｃが設定されている。筐体１１の側面１１ｂ，１１ｃに設けられるサイドキー２４ｂ，２４ｃは、情報コードを読み取る際のトリガーキーとして設けられるもので、筐体１１の正面１１ａに設けられるテンキー２４ａよりも筐体１１を把持した状態で操作しやすい位置にあるため、より自然な把持動作で第１発報用操作を行うことができるので、発報操作を不審者等に対してより悟られ難くすることができる。
【００５９】
なお、第１発報用操作は、同時に長押し操作される複数の操作キーの１つがサイドキー２４ｂ，２４ｃとして設定されることに限らず、サイドキー２４ｂ，２４ｃに限定されることなくキー操作部２４を構成する全キーのうちの少なくとも２つが同時に長押しされる操作として設定されてもよい。また、第１発報用操作は、キー操作部２４を構成する全キーのうちの１つが長押しされる操作として設定されてもよい。
【００６０】
また、発報手段としてブザー２５が採用されているので、不審者等に対して威嚇するように発報することができ、防犯効果を高めることができる。なお、ブザー２５を発報手段として採用することに限らず、発光手段などの他の警報手段を発報手段として採用してもよい。
【００６１】
また、報知継続時間Ｔ２が所定の時間Ｔ２ｔｈを経過する場合、すなわち、バイブレータ２６による上記所定の報知パターンでの振動の開始から所定の時間が経過するまでに第２発報用操作がなされたと判定されない場合には、ブザー２５が発報しない。このため、発報を意図しないキー操作の際に誤って第１発報用操作がなされた場合であっても、上記所定の時間が経過するまでその押下操作状態を継続すれば、発報がキャンセルされる。これにより、発報をキャンセルするための操作を容易に行うことができる。
【００６２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る携帯端末について、図９および図１０を用いて説明する。なお、図９は、第２実施形態における端末電源オフ時の処理の流れを例示するフローチャートである。図１０は、第２実施形態におけるＲＴＣ割込処理の流れを例示するフローチャートである。
本第２実施形態では、電源オフ操作後も一定時間発報可能な状態が維持される点が主に上記第１実施形態と異なる。このため、第１実施形態と実質的に同様の構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００６３】
本実施形態に係る携帯端末１０では、電源オフ操作後も一定時間発報可能な状態するため、電源オフ操作から指定時間Ｔ３ｔｈの間、所定の時間間隔（例えば、１秒間隔）で、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）割込によりスリープ中の制御部２１を起動させて、この制御部２１により割込処理を実行させる。
【００６４】
具体的には、電源オフ操作後、図９のステップＳ６０１に示す各デバイス電源オフ処理がなされて、表示部２３等のデバイスが電源オフ状態になる。続いて、ステップＳ６０３に示すタイマー処理がなされ、電源オフ操作されてからの時間（以下、未報知時間Ｔ３ともいう）の計時がＲＴＣにより開始される。そして、未報知時間Ｔ３が指定時間Ｔ３ｔｈを経過するまでに（Ｓ６０５でＮｏ）、上記所定の時間間隔にて、上記割込処理が実行される。なお、上記指定時間Ｔ３ｔｈは、例えば、２０分に設定されている。
【００６５】
割込処理では、図１０に示すステップＳ７０１にてキーの操作状態が検知され、ステップＳ７０３に示す判定処理にて、上述した第１発報用操作がなされている第２操作状態であるか否かについて判定される。第１発報用操作がなされていない場合には（Ｓ７０３でＮｏ）、本割込処理が終了する。
【００６６】
そして、未報知時間Ｔ３が指定時間Ｔ３ｔｈを経過するまでに（Ｓ６０５でＮｏ）、上述した第１発報用操作がなされている第２操作状態であることが検知されると（Ｓ７０３でＹｅｓ）、電源オン状態となる（Ｓ７０５）。その後、ステップＳ７０７として上述した発報処理が上記ステップＳ３１１以降から開始され、フラグＦがＦ＝３に設定され（Ｓ３１１）、バイブレータ２６が上記所定の報知パターンにて振動し（Ｓ３１３）、報知継続時間Ｔ２の計時が開始される（Ｓ３１５）。その後、このバイブレータ２６よる所定の報知パターンでの振動中に、第３操作状態での少なくともいずれか１つのキーの押下操作を解除する第２発報用操作がなされると（Ｓ４０３でＮｏ）、上述したように大音量のブザー音がブザー２５により発報される（Ｓ４０７）。
【００６７】
一方、第２操作状態であることが検知されることなく（Ｓ７０３でＮｏ）、未報知時間Ｔ３が指定時間Ｔ３ｔｈを経過すると（Ｓ６０５でＹｅｓ）、ステップＳ６０７にて主電源がオフ状態となり、携帯端末１０が完全に電源オフした状態となる。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯端末１０では、電源オフ操作後に上記所定の時間間隔にて複数の操作キーの操作状態が検知される。そして、電源オフ操作後に第１発報用操作がなされたと判定されると（Ｓ７０３でＹｅｓ）、電源オン状態となり、当該電源オン時に、バイブレータ２６が上記所定の報知パターンにて振動する。このバイブレータ２６よる所定の報知パターンでの振動中に、第２発報用操作がなされたと判定されると、大音量のブザー音がブザー２５により発報される。
【００６９】
これにより、電源オフ操作後であっても、筐体１１を把持した後にその指を離すような単純な操作を行うことで大音量のブザー音がブザー２５により発報されるので、不審者等に悟られることなく発報操作を行うことができる。
【００７０】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る携帯端末について、図１１〜図１５を用いて説明する。なお、図１１は、第３実施形態に係る携帯端末１０が利用される複数のエリアＳ１〜Ｓ３と各アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３との関係を示す説明図である。図１２は、各アクセスポイントのＭＡＣアドレスと号車番号との登録例を示す説明図である。図１３は、送信先の登録例を例示する説明図である。図１４は、第３実施形態における救助要請メッセージ送信処理の流れを例示するフローチャートである。図１５は、図１４の現在位置情報取得処理のサブルーチンの流れを例示するフローチャートである。
【００７１】
本第３実施形態では、ブザー２５等の発報手段による発報時に救助を要請する救助要請メッセージの一部として現在位置情報を送信する点が主に上記第１実施形態と異なる。このため、第１実施形態と実質的に同様の構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００７２】
携帯端末１０の使用者が緊急事態に陥っていることから発報手段を発報させるだけでは不十分な場合があり、この場合には、同僚等に早急かつ確実に助けを求める必要がある。特に、助けを求める場合には、自分の位置を同僚等に知らせる必要がある。
【００７３】
そこで、本実施形態に係る携帯端末１０では、発報手段による発報時に、救助を要請するため現在位置情報を含めた救助要請メッセージを送信先に送信する。これにより、送信先では、携帯端末１０の使用者が発報手段を発報させる緊急事態に陥っていることを認識できるだけでなく、使用者の現在位置を把握できるので、使用者のために早急な対策を確実に行うことができる。
【００７４】
本実施形態では、図１１に示すように、携帯端末１０が、複数の車両が連結される新幹線等の列車内の販売にて利用される場合を想定し、車両（エリア）ごとに携帯端末１０が決済処理時等に利用するアクセスポイントがそれぞれ用意されている。各携帯端末１０は、最も近くに位置するアクセスポイントとの間で通信部４０を用いた無線通信が確立されることで、このアクセスポイントを介して外部機器と通信することができる。
【００７５】
図１１の例では、１号車のエリアＳ１にアクセスポイントＡＰ１が配置され、２号車のエリアＳ２にアクセスポイントＡＰ２が配置され、３号車のエリアＳ３にアクセスポイントＡＰ３が配置されている。また、図略の車両のエリアにもそれぞれアクセスポイントが配置されている。そして、図１２に例示するように、各アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３を特定するＭＡＣアドレスは、そのアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３が配置される号車番号に関連付けられて、メモリ２２に予め記憶されている。
【００７６】
また、本実施形態では、複数の販売員がそれぞれ携帯端末１０を所持して販売業務を行っている。各携帯端末１０には、同僚の販売員に救助要請メッセージを送信するための送信先アドレスが、メモリ２２に予め記憶されている。例えば、図１３の例では、３人の同僚の販売員を送信先とする送信先アドレスが予め登録されている。そして、救助要請メッセージの規定文もメモリ２２に予め記憶されている。
【００７７】
次に、制御部２１にて実施される救助要請メッセージ送信処理について詳述する。
制御部２１にて救助要請メッセージ送信処理が開始されると、図１４に示すステップＳ８０１に示す現在位置情報取得処理がなされる。
【００７８】
この現在位置情報取得処理のサブルーチンでは、図１５に示すステップＳ９０１にてアクセスポイントとの無線通信が確立しているか否かについて判定され、いずれかのアクセスポイントと通信部４０を用いて無線通信していることで既に無線通信が確立している場合には（Ｓ９０１でＹｅｓ）、その無線通信が確立しているアクセスポイントのＭＡＣアドレスが現在位置を特定する特定情報として取得される（Ｓ９０５）。続いて、ステップＳ９０７に示す現在位置情報作成処理がなされ、上述のように取得されたＭＡＣアドレスのアクセスポイントが配置される号車番号が現在位置情報として作成されて取得される。なお、通信部４０は、「取得手段」の一例に相当し得る。
【００７９】
例えば、図１２の例では、使用者が２号車に乗車しているためにアクセスポイントＡＰ２との無線通信が確立していることから、無線通信が確立しているアクセスポイントとして取得されたＭＡＣアドレスが「AAABBBCCCD11」である場合には、２号車を特定する号車番号が現在位置情報として作成されて取得される。このため、上述のように取得された号車番号は、使用者の位置を特定する現在位置情報として利用することができる。
【００８０】
また、アクセスポイントと無線通信していないことからアクセスポイントとの無線通信が確立していない場合には（Ｓ９０１でＮｏ）、ステップＳ９０３に示すアクセスポイント接続処理がなされる。この処理では、最も近くに位置するアクセスポイントと接続するための処理がなされ、通信部４０を用いた無線通信が確立されると、その無線通信が確立しているアクセスポイントからＭＡＣアドレスが取得される（Ｓ９０５）。
【００８１】
このように取得されたＭＡＣアドレスに基づく現在位置情報として号車番号が取得されると、ステップＳ８０３に示す判定処理にて上記発報処理がなされたか否かについて判定される。ここで、上記ブザー発報処理がなされていない場合には（Ｓ８０３でＮｏ）、現在位置情報を再取得するために一定時間待って間隔をあけた後に（Ｓ８０５）、再度、ステップＳ８０１に示す現在位置情報取得処理がなされる。すなわち、発報処理がなされるまで、現在位置情報が継続的に更新されるように取得される。
【００８２】
そして、第１発報用操作を行えたことを認識した使用者がブザー２５を発報させるために第２発報用操作を行うことでブザー発報処理（Ｓ４０７）がなされると（Ｓ８０３でＹｅｓ）、ステップＳ８０７に示す送信処理がなされる。この処理では、救助を要請する規定の救助要請メッセージが、上記現在位置情報取得処理にて取得された号車番号（現在位置情報）を含めるように、通信部４０により予め設定された送信先に送信される。なお、通信部４０は、「送信手段」の一例に相当し得る。
【００８３】
図１３の例では、３人の同僚の販売員の携帯端末１０に対して救助要請者がいる号車番号を含めた救助要請メッセージがそれぞれ送信されて、その表示画面２３ａに表示される。これにより、同僚の販売員は、救助要請者が発報手段を発報させる緊急事態に陥っていることを認識できるだけでなく、救助要請者の現在位置として救助要請者が乗車している車両を容易に把握することができる。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯端末１０では、発報手段による発報時に、取得した現在位置情報が、救助要請メッセージの一部として通信部４０により予め設定された送信先に送信される。
【００８５】
これにより、送信先では、携帯端末１０の使用者が発報手段を発報させる緊急事態に陥っていることを認識できるだけでなく、使用者の現在位置を把握できるので、使用者のために早急な対策を確実に行うことができる。なお、送信先は、同僚の販売員が携帯する携帯端末に設定されるだけでなく、各アクセスポイントを管理するサーバ等の外部機関にも設定することができる。これにより、使用者のために多面的な対策を早急に行うことができる。
【００８６】
特に、複数の車両（エリア）ごとに予め配置されるアクセスポイントのうち無線通信が確立されたアクセスポイントを特定するＭＡＣアドレスに対応する号車番号（特定情報）が、現在位置情報として取得される。そして、発報手段による発報時に、上述のように取得した号車番号が、通信部４０により予め設定された送信先に送信される。
【００８７】
これにより、高速移動する新幹線のような車両内であっても、車両ごとにアクセスポイントを配置することで号車番号（特定情報）に基づく使用者の現在位置を正確に把握できるので、送信先として設定される他の車両の同僚の販売員等に対して早急かつ確実に助けを求めることができる。
【００８８】
なお、上記現在位置情報取得処理は、一定間隔にて継続的に実施されることに限らず、例えば、ブザー発報処理（Ｓ４０７）がなされた直後に実施されてもよい。
【００８９】
また、上記現在位置情報取得処理では、ＭＡＣアドレスに対応する号車番号を現在位置情報として取得することに限らず、ＭＡＣアドレスのようにアクセスポイントを特定する特定情報を現在位置情報として取得してもよい。このようにしても、送信先がＭＡＣアドレスに対応する号車番号を把握していることで、発報手段を発報させた使用者の現在位置を正確に把握することができる。
【００９０】
また、上記送信処理では、救助を要請する規定の救助要請メッセージとして、上記現在位置情報取得処理にて取得された号車番号等の現在位置情報のみを、通信部４０により予め設定された送信先に送信してもよい。
【００９１】
また、アクセスポイントは、複数の車両が連結される新幹線等の列車内に配置されることに限らず、例えば、複数のエリアに区分される建物等においてそのエリアごとに配置されてもよい。このようにしても、エリアを特定するアクセスポイントのＭＡＣアドレス（特定情報）から使用者の現在位置を正確に把握できるので、送信先として設定される他の同僚に対して早急かつ確実に助けを求めることができる。
【００９２】
本実施形態の変形例として、通信部４０がＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信可能なＧＰＳ受信機能を有する場合には、通信部４０により受信したＧＰＳ信号に基づいて位置座標情報を取得することができる。このため、上記送信処理では、上記位置座標情報を号車番号等とともに現在位置情報として送信することができる。
【００９３】
これにより、予め設定される送信先として、警察や警備会社等を追加することで、上記号車番号等から使用者の現在位置を把握できる同僚等に対して助けを求めることができるだけでなく、上記号車番号等から使用者の現在位置を把握できない警察や警備会社等にＧＰＳ信号に基づく位置座標情報を通報できる。これにより、近くに助けを求めることができる同僚等がいない場合であっても、警察や警備会社等に早急かつ確実に助けを求めることができる。
【００９４】
なお、アクセスポイント等の無線基地局がないエリアで携帯端末１０を使用する場合、警察や警備会社等の送信先をメモリ２２に予め記憶し、上記送信処理では、号車番号に代えて上記位置座標情報を現在位置情報として送信してもよい。
【００９５】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）上記報知処理にて筐体１１を把持した者が認識可能な所定の報知動作を実行する報知手段として、バイブレータ２６に代えて、例えば、所定の報知パターンで発光するＬＥＤ等の発光手段が採用されてもよい。このようにしても、発光手段の所定の報知パターンによる発光状態により、使用者に対して、第１発報用操作を行えたことを確実に認識させることができる。また、上記報知処理では、所定の報知動作として、バイブレータ２６による所定の報知パターンでの振動とＬＥＤ等の発光手段による所定の報知パターンでの発光との双方がなされてもよい。
【００９６】
（２）本発明は、決済機能を有する携帯端末に適用されることに限らず、例えば、情報コードを光学的に読み取る専用の携帯端末に適用されてもよいし、上記報知処理等を実行するためのアプリケーションがインストールされた携帯電話に適用されてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０…携帯端末
１１…筐体
２１…制御部（制御手段，判定手段）
２４…キー操作部
２４ａ…テンキー
２４ｂ，２４ｃ…サイドキー
２５…ブザー（発報手段）
２６…バイブレータ（報知手段）
４０…通信部（送信手段，取得手段）
ＡＰ１〜ＡＰ３…アクセスポイント
【図１】
2015176562.tif 000003
【図２】
2015176562.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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