(57)【要約】【課題】建築足場への不審者の侵入を検知する検知精度を向上することができる建築足場用侵入検知システムを提供する。【解決手段】建築足場１００への侵入を検知するための建築足場用侵入検知システム１であって、建築足場１００の少なくとも一部に設けられた警戒領域Ａに敷設され、上方からの圧力を検知するマット状センサ２と、警戒領域ＡにＲＦＩＤタグ８が存在した場合に、そのＲＦＩＤタグ８との間で無線通信を実行することにより所定の応答信号を受信するＲＦＩＤリーダ４と、マット状センサ２により圧力が検知され、かつＲＦＩＤリーダ４により応答信号が受信されない場合、侵入有りと判定する判定部５２とを備えた。【選択図】図４
2015176524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築足場への侵入を検知するための建築足場用侵入検知システムであって、
前記建築足場の少なくとも一部に設けられた警戒領域に敷設され、上方からの圧力を検知するマット状センサと、
前記警戒領域に無線装置が存在した場合に、その無線装置との間で無線通信を実行することにより所定の応答信号を受信する無線通信部と、
前記マット状センサにより前記圧力が検知され、かつ前記無線通信部により前記応答信号が受信されない場合、前記侵入有りと判定する判定部とを備える建築足場用侵入検知システム。
【請求項２】
前記無線通信部は、前記マット状センサにより前記圧力が検知された場合、前記応答信号を要求する要求信号を前記警戒領域へ出力し、
前記無線装置は、前記要求信号を受信した場合、前記応答信号を送信し、
前記判定部は、前記無線通信部から前記要求信号が出力され、かつ前記無線通信部により前記応答信号が受信されない場合、異常と判定する請求項１記載の建築足場用侵入検知システム。
【請求項３】
前記マット状センサは、前記建築足場の通路幅と略同一の幅寸法を有する請求項１又は２記載の建築足場用侵入検知システム。
【請求項４】
前記建築足場は、所定の出入口が形成されたシート材で覆われており、
前記警戒領域は、前記建築足場の前記出入口に対応する位置に位置し、
前記マット状センサは、前記出入口の幅以上の長さを有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の建築足場用侵入検知システム。
【請求項５】
前記マット状センサによる前記圧力の検知が予め設定された判定時間継続した場合、警報を報知する異物報知部をさらに備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の建築足場用侵入検知システム。
【請求項６】
前記マット状センサは、当該マット状センサの厚み方向に所定間隔を空けて対向配置された、導電性の第１電極と第２電極とを含み、
前記マット状センサに関する断線を検知する断線検知回路をさらに備え、
前記断線検知回路は、
前記第１電極に接続された第１信号ラインと、
前記第１信号ラインをプルアップする第１抵抗と、
前記第１電極に接続された第２信号ラインと、
前記第２信号ラインをプルダウンする第２抵抗と、
前記第２電極に接続された第３信号ラインと、
前記第３信号ラインをプルアップする第３抵抗と、
前記第２電極を回路グラウンドに接続する第４信号ラインとを備え、
前記第１抵抗と前記第２抵抗とによる分圧電圧がハイレベルとなるように、前記第１抵抗と前記第２抵抗との抵抗比が設定されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の建築足場用侵入検知システム。
【請求項７】
前記建築足場をさらに備える請求項１〜６のいずれか１項に記載の建築足場用侵入検知システム。
【請求項８】
前記建築足場及び前記シート材をさらに備える請求項４記載の建築足場用侵入検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築足場への侵入を検知するための建築足場用侵入検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションなどの建築物改修の際には、建築物の外壁に沿って仮設の建築足場が設置される。しかしながら、建築物の外壁に沿って建築足場を設置すると、泥棒などの不審者が建築足場を登って建築物の上階から建物内に侵入するおそれがある。しかしながら、人感センサで人の侵入を検出しようとすると、建築作業者にも反応してしまう。また、居住者が居住しているマンションの外壁を改修する場合などは、不審者のみでなく、居住者に対しても人感センサが反応してしまうという不都合があった。
【０００３】
従来より、このような不審者の侵入を検知するために、建築作業者などに携帯用電波発信器を携帯させておき、赤外線センサが人体を検出し、かつ携帯用電波発信器から送信される信号が非受信状態となったとき、警報を発するようにした監視装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３６９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような監視装置では、建築足場は屋外に設置されることから赤外線センサを屋外に設置すると、周囲温度の変化、日中の太陽光角度の変化、車両ヘッドライトや周辺光の乱反射等の環境要因により赤外線センサが誤動作することが少なくない。そのため、不審者の侵入を誤検知しやすいという不都合があった。
【０００６】
本発明の目的は、建築足場への不審者の侵入を検知する検知精度を向上することができる建築足場用侵入検知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る建築足場用侵入検知システムは、建築足場への侵入を検知するための建築足場用侵入検知システムであって、前記建築足場の少なくとも一部に設けられた警戒領域に敷設され、上方からの圧力を検知するマット状センサと、前記警戒領域に無線装置が存在した場合に、その無線装置との間で無線通信を実行することにより所定の応答信号を受信する無線通信部と、前記マット状センサにより前記圧力が検知され、かつ前記無線通信部により前記応答信号が受信されない場合、前記侵入有りと判定する判定部とを備える。
【０００８】
この構成によれば、建築足場に設けられた警戒領域に、上方からの圧力を検知するマット状センサが敷設されているので、人が警戒領域に入るとマット状センサが踏まれて圧力を検知する。このように、マット状センサは人に踏まれた圧力により人を検知するので、背景技術の赤外線センサのように環境要因で誤動作することが少ない。また、無線通信部は、警戒領域に無線装置が存在した場合に、その無線装置との間で無線通信を実行することにより応答信号を受信する。従って、不審者ではない人に予め無線装置を所持させておくことにより、無線通信部は、警戒領域に入った人が不審者ではない場合にのみ、応答信号を受信する。その結果、判定部は、マット状センサにより圧力が検知され、かつ無線通信部により応答信号が受信されない場合、不審者による侵入有りと判定することができる。この場合、マット状センサは背景技術の赤外線センサのように環境要因で誤動作することが少ないので、建築足場への不審者の侵入を検知する検知精度を向上することができる。
【０００９】
また、前記無線通信部は、前記マット状センサにより前記圧力が検知された場合、前記応答信号を要求する要求信号を前記警戒領域へ出力し、前記無線装置は、前記要求信号を受信した場合、前記応答信号を送信し、前記判定部は、前記無線通信部から前記要求信号が出力され、かつ前記無線通信部により前記応答信号が受信されない場合、異常と判定することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、無線通信部は、マット状センサにより圧力が検知された場合に応答信号を要求する要求信号を警戒領域へ出力し、警戒領域に存在する無線装置が応答信号を送信するので、例えば無線通信部が常時要求信号を出力したり、無線装置が常時応答信号を出力したりする必要がない。その結果、無線通信部や無線装置の消費電力を低減することができる。
【００１１】
また、前記マット状センサは、前記建築足場の通路幅と略同一の幅寸法を有することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、通路とマット状センサとの間に隙間が生じないので、侵入者を検知できる確実性が向上する。
【００１３】
また、前記建築足場は、所定の出入口が形成されたシート材で覆われており、前記警戒領域は、前記建築足場の前記出入口に対応する位置に位置し、前記マット状センサは、前記出入口の幅以上の長さを有することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、内部への侵入が容易な出入口からの侵入者は、警戒領域を通ることになるので、内部への侵入が容易な出入口からの侵入者を検知できる確実性が向上する結果、防犯性が向上する。
【００１５】
また、前記マット状センサによる前記圧力の検知が予め設定された判定時間継続した場合、警報を報知する異物報知部をさらに備えることが好ましい。
【００１６】
例えば工事資材や荷物などの重量物がマット状センサに置かれた場合、マット状センサは圧力の検知状態のまま維持される。この状態で不審者がマット状センサを踏んでも、不審者の侵入に伴う圧力を検出することができない。その結果、不審者の侵入を検出できないおそれがある。そこで、この構成によれば、マット状センサによる圧力の検知が予め設定された判定時間継続した場合、マット状センサに重量物が置かれていると考えられるので、このような場合に異物報知部が警報を報知することによって、警報を受けた管理者等がマット状センサから重量物を排除することが可能となる。
【００１７】
また、前記マット状センサは、当該マット状センサの厚み方向に所定間隔を空けて対向配置された、導電性の第１電極と第２電極とを含み、前記マット状センサに関する断線を検知する断線検知回路をさらに備え、前記断線検知回路は、前記第１電極に接続された第１信号ラインと、前記第１信号ラインをプルアップする第１抵抗と、前記第１電極に接続された第２信号ラインと、前記第２信号ラインをプルダウンする第２抵抗と、前記第２電極に接続された第３信号ラインと、前記第３信号ラインをプルアップする第３抵抗と、前記第２電極を回路グラウンドに接続する第４信号ラインとを備え、前記第１抵抗と前記第２抵抗とによる分圧電圧がハイレベルとなるように、前記第１抵抗と前記第２抵抗との抵抗比が設定されていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、マット状センサに圧力が加えられていないとき、第１及び第２信号ラインがハイレベル、第３信号ラインがローレベルとなる。マット状センサに圧力が加えられたとき、第１電極と第２電極とが接触して導通し、第１、第２、及び第３信号ラインがローレベルとなる。すなわち、マット状センサが圧力を検知すると、第１、第２、及び第３信号ラインがローレベルとなる。また、第１電極又は第１電極と断線検知回路とを接続する配線が断線すると、第１信号ラインがハイレベル、第２信号ラインがローレベルとなる。第２電極又は第２電極と断線検知回路とを接続する配線が断線すると、第３信号ラインがハイレベルとなる。すなわち、マット状センサに関する断線が生じると、第１信号ラインがハイレベル、第２信号ラインがローレベルになるか、あるいは第３信号ラインがハイレベルとなる。これにより、断線検知回路は、簡素な回路でマット状センサに関する断線を検知することができる。
【００１９】
また、前記建築足場をさらに備えることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、建築足場を含む建築足場用侵入検知システムにおいて、建築足場用侵入検知システム内の建築足場への不審者の侵入を検知する検知精度を向上することができる。
【００２１】
また、前記建築足場及び前記シート材をさらに備えることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、建築足場とシート材とを含む建築足場用侵入検知システムにおいて、シート材により出入口以外の箇所からの不審者の侵入を抑制しつつ、出入口からの不審者の侵入を検知する検知精度を向上することができる。
【発明の効果】
【００２３】
このような構成の建築足場用侵入検知システムは、建築足場への不審者の侵入を検知する検知精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る建築足場用侵入検知システムが適用される建築足場を説明するための斜視図である。
【図２】図１に示す建築足場がシート材で覆われた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る建築足場用侵入検知システムの構成の一例を概略的に示す斜視図である。
【図４】図３に示す建築足場用侵入検知システムの電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図４に示す断線検知回路の構成を説明するための説明図である。
【図６】図４に示す建築足場用侵入検知システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図６に示す異物検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図４に示す建築足場用侵入検知システムによる不審者の侵入検知動作を説明するための説明図である。
【図９】図４に示す建築足場用侵入検知システムによる不審者の侵入検知動作を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。図１は、本発明の一実施形態に係る建築足場用侵入検知システムが適用される建築足場を説明するための斜視図である。図１に示す建築足場１００は、いわゆる仮設足場、枠組足場等と称される、建築作業用の足場である。建築足場１００は、建物２００の外周を囲むように配設されている。建物２００は、例えばマンションやオフィスビル等の建築物である。
【００２６】
建築足場１００は、略水平に延びる互いに平行な横棒１０１，１０２と、所定間隔で立設され、横棒１０１，１０２を支持する支柱１０４，１０５と、所定間隔毎に、横棒１０１，１０２の間に掛け渡された連結棒１０６とからフレームが構成されている。そして、横棒１０１，１０２の間に作業床１０３が掛け渡されて建築足場１００が構成されている。
【００２７】
作業床１０３は、建築作業者が歩行可能にされており、作業床１０３によって横棒１０１，１０２に沿って延びる通路が形成されている。図１に示す例では、作業床１０３は、高さ方向に所定間隔を空けて４段設けられている。なお、最下層には作業床１０３を設けず、横棒１０１，１０２の間の地面が通路の床面として用いられる構成としてもよい。
【００２８】
図２に示すように、建築足場１００の外面は、シート材１１０で覆われている。シート材１１０は、飛散防止、養生、防音、侵入防止等のためのシートであり、シート材１１０は、例えばメッシュ状のシートや、侵入防止用の金網等であってもよい。シート材１１０には、建築足場１００や建物２００に出入りするための出入口１１１が形成されている。出入口１１１の内側には、警戒領域Ａが設定されている。また、警戒領域Ａには、建築足場用侵入検知システム１が配設されている。
【００２９】
建物２００の正面位置には、例えば「侵入通報システム作動中」といった横断幕１２０を設置することで、防犯効果が期待できる。
【００３０】
なお、建築足場１００の外面は、必ずしもシート材１１０で覆われていなくてもよい。また、警戒領域Ａは、出入口１１１の内側に設定される例に限られず、例えば建物２００の角など、建物２００の側方からベランダへ回り込む通路となる位置や、建物２００の屋上への入口付近など、防犯上重要な位置に適宜配置される。
【００３１】
図３は、建築足場用侵入検知システム１の構成の一例を概略的に示す斜視図である。図３に示す建築足場用侵入検知システム１は、警戒領域Ａ内の作業床１０３上に配設されたマット状センサ２と、制御ボックス３とを備えている。
【００３２】
マット状センサ２は、略長方形のマット状の形状を有しており、その幅Ｗ１は、通路幅（作業床１０３）の幅と略同一にされている。マット状センサ２の横棒１０１，１０２に沿う長さＬは、出入口１１１の開口幅Ｗ２以上の長さにされている。マット状センサ２は、上方から加圧された場合に圧力が加えられたことを検知する重量センサである。これにより、マット状センサ２上に人が載った場合、人の重量により加えられる圧力がマット状センサ２により検知され、すなわちマット状センサ２に人が載ったことが検知される。
【００３３】
マット状センサ２の幅Ｗ１が、通路幅（作業床１０３）の幅と略同一にされているので、建築足場１００の通路とマット状センサ２との間に隙間が生じることがなく、従って、不審者が、マット状センサ２を踏まずに隙間を通って侵入することができないようにされている。
【００３４】
また、マット状センサ２の長さＬは、出入口１１１の開口幅Ｗ２以上の長さにされているので、マット状センサ２を踏まずに出入口１１１を出入りすることができないようにされている。例えば、長さＬを１８００ｍｍ、幅Ｗ１を４００ｍｍとすることができる。
【００３５】
マット状センサ２は、例えばマット状センサ２の略全面に面状に拡がる略長方形の板状又はメッシュ状の電極２１（第１電極）と電極２２（第２電極）とが、厚み方向（上下方向）に所定間隔を空けて対向配置されて構成されている。電極２１，２２は、外部に露出しないように、例えばゴムで覆われている。なお、電極２１，２２としては、板状又はメッシュ状に限られず、線状、平行線状等、種々の形状を採用することができる。
【００３６】
そして、マット状センサ２の上に人が載ると、その重量による圧力で上方の電極２１が撓んで電極２２に接触し、導電性の電極２１と電極２２とが導通する。すなわち、電極２１と電極２２とが導通することによって、マット状センサ２に人が載ったことを検知する構成とされている。
【００３７】
図４は、図３に示す建築足場用侵入検知システム１の電気的構成の一例を示すブロック図である。制御ボックス３は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）リーダ４（無線通信部）、制御部５、断線検知回路６、及び無線送信部７が収納されている。制御ボックス３内の各部は、例えば図略の電池によって、動作用電源が供給されている。これにより、架設の建築足場１００に建築足場用侵入検知システム１を設置することが容易にされている。
【００３８】
また、建築足場１００で作業を行う建築作業者や建物２００の居住者等、正当に出入口１１１を出入りする資格を有する資格者は、予めＲＦＩＤタグ８（無線装置）を所持している。また、例えば建築足場１００で工事を行う建築業者の現場監督や、建物２００の管理人等、所定の管理者は、予め携帯電話端末９を所持している。
【００３９】
断線検知回路６は、マット状センサ２を制御部５に接続するためのインターフェイス回路を兼ねている。断線検知回路６は、マット状センサ２から、上述の圧力が加えられたことを示す信号を取得する。また、断線検知回路６は、マット状センサ２及びマット状センサ２を制御部５に接続する信号ラインの断線等、マット状センサ２に関する断線を検知する。具体的には、断線検知回路６は、例えばマット状センサ２と制御ボックス３との間の接続不良、コネクタの接続忘れや抜け等、マット状センサ２に関する断線を検知する。
【００４０】
断線検知回路６は、圧力が加えられたことを示す信号（以下、圧力検知信号と称する）、及びマット状センサ２が断線したことを示す信号（以下、断線検知信号と称する）を制御部５へ出力する。断線検知回路６の詳細については後述する。
【００４１】
ＲＦＩＤリーダ４は、制御部５から起動信号Ｓが出力されたとき、ＲＦＩＤタグ８に対して応答信号ＡＣＫの送信を要求する要求信号Ｂを警戒領域Ａへ出力する。要求信号Ｂとしては、例えば磁界信号が用いられる。ＲＦＩＤリーダ４は、例えば警戒領域Ａ内の、作業床１０３（床面）から高さ１ｍ程度の範囲に対して、ＲＦＩＤタグ８が応答可能な強度の磁界を要求信号Ｂとして生じさせる。ＲＦＩＤリーダ４としては、例えばマトリックス社製ＲＴ１０１を用いることができる。
【００４２】
ＲＦＩＤタグ８は、磁界信号を受信すると、予め設定された応答信号ＡＣＫを無線信号によりＲＦＩＤリーダ４へ送信する。応答信号ＡＣＫとしては、種々の信号を用いることができ、例えば固定的に定められた信号を用いてもよく、ＲＦＩＤタグ８の識別情報を用いてもよい。
【００４３】
ＲＦＩＤリーダ４は、ＲＦＩＤタグ８から応答信号ＡＣＫを受信したとき、応答信号ＡＣＫを受信したことを示す受信検知信号Ｒを制御部５へ送信する。なお、ＲＦＩＤリーダ４は、受信した応答信号ＡＣＫを示す情報を制御部５へ送信してもよく、ＲＦＩＤリーダ４が後述する判定部５２の機能を備えていてもよい。
【００４４】
無線送信部７は、例えば図略の無線電話回線を介して携帯電話端末９と通信可能な無線通信回路である。携帯電話端末９は、例えば音声通話の他、電子メールの送受信が可能とされている。無線送信部７は、例えば音声合成回路を備えて音声メッセージを携帯電話端末９へ送信してもよく、電子メールによりメッセージを携帯電話端末９へ送信してもよい。
【００４５】
制御部５は、例えばマイクロコントローラを用いて構成され、所定の演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、一時的にデータを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）と、所定の制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）と、タイマ回路と、これらの周辺回路等を備えている。
【００４６】
制御部５は、所定の制御プログラムを実行することにより、ＲＦＩＤ制御部５１、判定部５２、異物報知部５３、及び断線報知部５４として機能する。
【００４７】
ＲＦＩＤ制御部５１は、断線検知回路６から圧力検知信号を受信したとき、ＲＦＩＤリーダ４へ起動信号Ｓを出力し、ＲＦＩＤリーダ４から要求信号Ｂを警戒領域Ａへ出力させる。
【００４８】
判定部５２は、ＲＦＩＤ制御部５１によって起動信号Ｓが出力されてから、予め設定された待ち時間、例えば１秒が経過するまでの間に、受信検知信号Ｒが受信されなかったとき、不審者の侵入有りと判定し、無線送信部７によって携帯電話端末９へ、警報を通知させる。この場合、ＲＦＩＤ制御部５１が起動信号Ｓを出力するのは断線検知回路６から圧力検知信号を受信したときであるから、判定部５２は、マット状センサ２により圧力が検知され、かつＲＦＩＤリーダ４により応答信号ＡＣＫが受信されないために受信検知信号Ｒが出力された場合、侵入有りと判定することになる。
【００４９】
異物報知部５３は、マット状センサ２による圧力の検知が予め設定された判定時間ｔｊ以上継続し、すなわち断線検知回路６からの圧力検知信号の出力が判定時間ｔｊ以上継続した場合、無線送信部７によって携帯電話端末９へ、異物が載っている旨を示す警報を通知させる。この場合、マット状センサ２に重量のある異物が載っていると考えられる。
【００５０】
断線報知部５４は、断線検知回路６から断線検知信号が出力されたとき、無線送信部７によって携帯電話端末９へ、マット状センサ２に断線が生じている旨を示す警報を通知させる。
【００５１】
図５は、図４に示す断線検知回路６の構成を説明するための説明図である。図５に示す断線検知回路６は、マット状センサ２の電極２１，２２に接続される接続端子３１，３２，３３，３４を備えている。具体的には、接続端子３１は、配線Ｌ１ａを介して電極２１の長尺方向の一端に接続され、接続端子３２は、配線Ｌ２ａを介して電極２１の他端に接続されている。接続端子３３は、配線Ｌ３ａを介して電極２２の長尺方向の一端に接続され、接続端子３４は、配線Ｌ４ａを介して電極２２の他端に接続されている。
【００５２】
なお、マット状センサは、例えば図５に示すマット状センサ２が複数連結され、各マット状センサ２の電極２１同士、及び各マット状センサ２の電極２２同士がそれぞれ直列接続されて構成されていてもよい。
【００５３】
接続端子３１は、信号ラインＬ１を介して制御部５に接続されている。接続端子３２は、信号ラインＬ２を介して制御部５に接続されている。接続端子３３は、信号ラインＬ３を介して制御部５に接続されている。接続端子３４は、信号ラインＬ４を介して回路グラウンドに接続されている。
【００５４】
この場合、配線Ｌ１ａ及び信号ラインＬ１が第１信号ラインの一例に相当し、配線Ｌ２ａ及び信号ラインＬ２が第２信号ラインの一例に相当し、配線Ｌ３ａ及び信号ラインＬ３が第３信号ラインの一例に相当し、配線Ｌ４ａ及び信号ラインＬ４が第４信号ラインの一例に相当している。
【００５５】
信号ラインＬ１は、抵抗Ｒ１によって電源電圧Ｖｐにプルアップされている。また、信号ラインＬ１は、ノイズ吸収用のキャパシタＣを介して回路グラウンドに接続されている。信号ラインＬ２は、抵抗Ｒ２によって回路グラウンドにプルダウンされている。信号ラインＬ３は、抵抗Ｒ３によって電源電圧Ｖｐにプルアップされている。なお、断線検知回路６は、キャパシタＣを備えていなくてもよい。
【００５６】
抵抗Ｒ２は、抵抗Ｒ１よりも小さい値にされており、例えば抵抗Ｒ１の１０倍の抵抗値にされている。例えば抵抗Ｒ１は１００ｋΩ、抵抗Ｒ２，Ｒ３は１ＭΩにされている。電源電圧Ｖｐは、図略の電池によって供給されており、例えば３．３Ｖにされている。
【００５７】
制御部５は、信号ラインＬ１，Ｌ２，Ｌ３の電圧レベルを、それぞれハイレベルかローレベルかで読み取り可能にされている。
【００５８】
なお、図５では、マット状センサ２の動作を仮想スイッチＳＷで仮想的に表現している。すなわち、マット状センサ２に圧力が加えられておらず、電極２１と電極２２とが離間している状態を仮想スイッチＳＷのオフで示し、マット状センサ２に圧力が加えられて電極２１と電極２２とが導通している状態が仮想スイッチＳＷのオンに相当している。
【００５９】
断線検知回路６は、電極２１，２２そのものの断線の他、電極２１を制御部５と接続する配線Ｌ１ａ，Ｌ２ａの断線、及び電極２２を制御部５と接続する配線Ｌ３ａ，Ｌ４ａの断線を検知することができる。以下、説明を簡略化するため、電極２１又は配線Ｌ１ａ，Ｌ２ａの断線を単に電極２１の断線と称し、電極２２又は配線Ｌ３ａ，Ｌ４ａの断線を単に電極２２の断線と称する。
【００６０】
まず、電極２１及び電極２２が断線しておらず、かつマット状センサ２に圧力が加えられていないとき、仮想スイッチＳＷがオフした状態となっている。このとき、接続端子３１，３２は、電極２１を介して導通し、信号ラインＬ１，Ｌ２の電圧は、抵抗Ｒ１，Ｒ２の分圧比に基づき３．３Ｖ×１ＭΩ／（１００ｋΩ＋１ＭΩ）＝３Ｖとなり、ハイレベルとなる。また、接続端子３３，３４は、電極２２を介して導通し、信号ラインＬ３の電圧は、回路グラウンドに接続されてローレベルとなる。
【００６１】
すなわち、電極２１及び電極２２が断線しておらず、かつマット状センサ２に圧力が加えられていないとき、断線検知回路６は、信号ラインＬ１，Ｌ２をハイレベル、信号ラインＬ３をローレベルにする。
【００６２】
次に、電極２１及び電極２２が断線しておらず、かつマット状センサ２に圧力が加えられたとき、仮想スイッチＳＷがオンした状態となっている。このとき、信号ラインＬ１，Ｌ２，Ｌ３は、回路グラウンドに接続されてローレベルとなる。すなわち、信号ラインＬ１，Ｌ２，Ｌ３がローレベルの信号が、圧力検知信号となる。
【００６３】
次に、電極２１が断線したとき、仮想スイッチＳＷがオンかオフかに関わりなく、信号ラインＬ１は、抵抗Ｒ１によりプルアップされてハイレベルとなる一方、信号ラインＬ２は、仮想スイッチＳＷがオフのときは抵抗Ｒ２のプルダウンによって、仮想スイッチＳＷがオンのときは回路グラウンドに接続されることによって、ローレベルになる。
【００６４】
すなわち、電極２１が断線したときは、信号ラインＬ１がハイレベル、信号ラインＬ２がローレベルになる。信号ラインＬ１がハイレベル、信号ラインＬ２がローレベルの信号が、電極２１の断線を示す断線検知信号となる。
【００６５】
また、電極２２が断線したとき、仮想スイッチＳＷがオフであれば信号ラインＬ３は抵抗Ｒ３によりプルアップされてハイレベルとなり、仮想スイッチＳＷがオンであれば信号ラインＬ３は抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の分圧比に基づきハイレベルとなる。すなわち、電極２２が断線したとき、仮想スイッチＳＷがオンかオフかに関わりなく、信号ラインＬ３はハイレベルになる。信号ラインＬ３がハイレベルになる信号が、電極２２の断線を示す断線検知信号となる。
【００６６】
これにより、断線検知回路６は、信号ラインＬ１，Ｌ２，Ｌ３をローレベルにすることで圧力検知信号を出力し、信号ラインＬ１をハイレベル、信号ラインＬ２をローレベルにすることで電極２１の断線を示す断線検知信号を出力し、信号ラインＬ３をハイレベルにすることで電極２２の断線を示す断線検知信号を出力する。
【００６７】
これにより、断線検知回路６は、電極２１及び電極２２の断線を検知することができる。マット状センサ２は、建築足場１００の通路に敷設されるので、頻繁に人に踏まれる。また、屋外に設置されるので、外気温の変化や雨、雪などにさらされる。マット状センサ２は、このようなストレスによって、電極２１、電極２２が断線するおそれがある。電極２１、電極２２が断線すると、マット状センサ２は、人が踏んだことによる圧力を検知することができず、従って人の侵入を検知することができない。
【００６８】
そこで、断線検知回路６を備えることによって、電極２１、電極２２の断線を検知し、断線検知信号を出力することができるので、断線報知部５４によって、マット状センサ２に断線が生じている旨を示す警報を通知させることができる。これにより、建築足場用侵入検知システム１が、不審者の侵入を検知できないまま放置されるおそれが低減される。
【００６９】
また、断線検知回路６は、抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を用いた簡素な構成で実現できるので、電極２１、電極２２の断線を検知するためのコストを低減することができる。また、抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、抵抗Ｒ１，Ｒ２による分圧電圧がハイレベルになるようにその抵抗比が設定されていればよく、抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の抵抗値を大きな値にすることが容易である。そして、断線検知回路６で消費される消費電力は、抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の抵抗値を大きくするほど減少するので、断線検知回路６によれば、消費電力を低減することが容易である。従って、断線検知回路６は、制御ボックス３を電池で駆動する構成に適している。なお、制御ボックス３は、必ずしも電池で駆動される例に限らない。
【００７０】
なお、電極２１，２２は、必ずしも略長方形でなくてもよい。また、配線Ｌ１ａは、電極２１の一端に接続され、配線Ｌ２ａは、配線Ｌ１ａとは反対側の他端に接続されていればよく、配線Ｌ１ａ，Ｌ２ａは、必ずしも電極２１の長尺方向の両端に接続されていなくてもよい。同様に、配線Ｌ３ａは、電極２２の一端に接続され、配線Ｌ４ａは、配線Ｌ３ａとは反対側の他端に接続されていればよく、配線Ｌ３ａ，Ｌ４ａは、必ずしも電極２２の長尺方向の両端に接続されていなくてもよい。
【００７１】
しかしながら、電極２１，２２が一方向に長尺の形状を有している場合、長尺方向と直交する方向に沿って亀裂が入りやすく、断線しやすい。配線Ｌ１ａ，Ｌ２ａを電極２１の長尺方向の両端に接続し、配線Ｌ３ａ，Ｌ４ａを電極２２の長尺方向の両端に接続する構成は、このような断線を検出しやすくなる点で好ましい。
【００７２】
また、電極２１，２２は、必ずしも面状に拡がる形状に限らない。例えば、電極２１が面状、電極２２が下方から電極２１に向かって突出する柱状の形状であってもよい。そして、柱状の電極２２の上端面が、電極２１と対向する対向面とされていてもよい。また、電極２１，２２は、必ずしもマット状センサ２の略全面に拡がる形状でなくてもよい。電極２１，２２は、例えば互いに対向配置された板状部材の中央部等、板状部材が最も撓みやすい位置に、部分的に形成されていてもよい。
【００７３】
また、必ずしも配線Ｌ１ａが電極２１の一端に接続され、配線Ｌ２ａが配線Ｌ１ａとは反対側の他端に接続される構成に限らない。同様に、配線Ｌ３ａが電極２２の一端に接続され、配線Ｌ４ａが配線Ｌ３ａとは反対側の他端に接続される構成に限らない。
【００７４】
例えば、配線Ｌ１ａ，Ｌ２ａが電極２１に互いに近接して接続されている場合、断線検知回路６は、電極２１そのものの断線は検知しにくくなるものの、少なくとも電極２１と配線Ｌ１ａ，Ｌ２ａとの接続、及び配線Ｌ１ａ，Ｌ２ａの断線を検知することができる。同様に、配線Ｌ３ａ，Ｌ４ａが電極２２に互いに近接して接続されている場合、断線検知回路６は、電極２２そのものの断線は検知しにくくなるものの、少なくとも電極２２と配線Ｌ３ａ，Ｌ４ａとの接続、及び配線Ｌ３ａ，Ｌ４ａの断線を検知することができる。
【００７５】
一方、配線Ｌ１ａが電極２１の一端に接続され、配線Ｌ２ａが配線Ｌ１ａとは反対側の他端に接続される構成、及び配線Ｌ３ａが電極２２の一端に接続され、配線Ｌ４ａが配線Ｌ３ａとは反対側の他端に接続される構成は、電極２１，２２そのもの断線を容易に検知できる点でより好ましい。
【００７６】
図６は、図４に示す建築足場用侵入検知システム１の動作の一例を示すフローチャートである。まず、断線報知部５４は、マット状センサ２から断線検知信号が受信されたか否か、すなわち信号ラインＬ１がハイレベル、信号ラインＬ２がローレベルになる電極２１の断線状態又は、信号ラインＬ３がハイレベルになる電極２２の断線状態であるか否かを確認する（ステップＳ１）。そして、断線検知信号が受信されていた場合（ステップＳ１でＹＥＳ）、断線報知部５４は、マット状センサ２に断線が生じている旨のメッセージを無線送信部７によって、携帯電話端末９へ送信させる（ステップＳ１０）。
【００７７】
これにより、携帯電話端末９を所持している管理者が、マット状センサ２に断線が生じていることを知ることができるので、マット状センサ２を修理したり交換したりすることができる。その結果、断線によりマット状センサ２が人を検知できない状態のまま放置されるおそれが低減されるので、建築足場用侵入検知システム１の信頼性が向上する。
【００７８】
なお、断線報知部５４は、断線検知信号に基づき、断線している電極を示す情報を無線送信部７によって、携帯電話端末９へ送信させてもよい。これにより、管理者は、電極２１及び電極２２のうち、いずれが断線しているかを知ることができるので、マット状センサ２の修理が容易になる。
【００７９】
一方、断線検知信号が受信されていない場合（ステップＳ１でＮＯ）、ＲＦＩＤ制御部５１は、マット状センサ２から圧力検知信号が受信されたか否か、すなわち信号ラインＬ１，Ｌ２，Ｌ３がローレベルになったか否かを確認する（ステップＳ２）。ＲＦＩＤ制御部５１は、圧力検知信号が受信されていなければ（ステップＳ２でＮＯ）、ステップＳ１へ処理を移行させる一方、圧力検知信号が受信されていれば（ステップＳ２でＹＥＳ）、ステップＳ３へ移行する。
【００８０】
ＲＦＩＤ制御部５１は、圧力検知信号が受信されない状態から圧力検知信号の受信状態に変化したときに圧力検知信号が受信された（ステップＳ２でＹＥＳ）と判断する構成としてもよく、圧力検知信号が受信されている期間中、常時圧力検知信号が受信された（ステップＳ２でＹＥＳ）と判断する構成であってもよい。ＲＦＩＤ制御部５１は、圧力検知信号が受信されない状態から圧力検知信号の受信状態に変化したときに圧力検知信号が受信された（ステップＳ２でＹＥＳ）と判断する構成とした場合、ＲＦＩＤリーダ４を動作させる頻度が減少し、ＲＦＩＤリーダ４の消費電力を低減できる点でより好ましい。
【００８１】
次に、ステップＳ３において、異物報知部５３は、異物検知処理を実行する（ステップＳ３）。図７は、異物検知処理の一例を示すフローチャートである。なお、図７に示す異物検知処理（ステップＳ３１〜Ｓ３４）は、図６に示すステップＳ１〜Ｓ１０と並行して実行される。
【００８２】
まず、異物報知部５３は、マット状センサ２から圧力検知信号が出力された後、圧力検知信号の出力が継続している時間、すなわちマット状センサ２による圧力の検知が継続している時間を出力継続時間ｔｃとして計時する（ステップＳ３１）。
【００８３】
次に、異物報知部５３は、出力継続時間ｔｃが予め設定された判定時間ｔｊを超えたか否かを確認する（ステップＳ３２）。判定時間ｔｊは、通常、マット状センサ２上に人が留まることがないような時間、例えば１０分が設定されている。
【００８４】
そして、出力継続時間ｔｃが判定時間ｔｊを超えていなければ（ステップＳ３２でＮＯ）、異物報知部５３は、圧力検知信号がオフしたか否か（ステップＳ３３）、すなわちマット状センサ２による圧力の検知が途切れたか否かを確認する。圧力検知信号がオフしていなければ（ステップＳ３３でＮＯ）、マット状センサ２による圧力の検知が継続しているので、異物報知部５３は、再びステップＳ３２へ移行する。圧力検知信号がオフしていれば（ステップＳ３３でＹＥＳ）、マット状センサ２により圧力が検知されなくなったので、異物報知部５３は異物検知処理を終了する。
【００８５】
一方、ステップＳ３２において、出力継続時間ｔｃが判定時間ｔｊを超えたとき（ステップＳ３２でＹＥＳ）、マット状センサ２上に何らかの異物（重量物）が置かれていると考えられるので、異物報知部５３は、マット状センサ２上に異物が有ることを知らせるための警報メッセージを、無線送信部７によって携帯電話端末９へ送信させる。
【００８６】
これにより、携帯電話端末９を所持している管理者が、マット状センサ２に異物が載っていることを知ることができるので、マット状センサ２上の異物を取り除くことができる。マット状センサ２上に何らかの異物（重量物）が置かれていると、マット状センサ２は圧力検知信号を出力したままの状態になるので、その状態で不審者がマット状センサ２を踏んでもマット状センサ２はその不審者を検知することができない。そのため、建築足場用侵入検知システム１による侵入検知の信頼性が低下してしまう。
【００８７】
一方、異物報知部５３によれば、マット状センサ２に異物（重量物）が置かれた場合、マット状センサ２上に異物が有ることを、無線送信部７によって携帯電話端末９へ送信させ、管理者に知らせることができる。これにより、管理者がマット状センサ２上から異物（重量物）を取り除くことができるので、建築足場用侵入検知システム１による侵入検知の信頼性を向上させることが可能となる。
【００８８】
図６に戻って、ステップＳ３の異物検知処理と並行して、ＲＦＩＤ制御部５１は、ＲＦＩＤリーダ４へ起動信号Ｓを出力し、ＲＦＩＤリーダ４から要求信号Ｂを警戒領域Ａへ出力させる（ステップＳ４）。判定部５２は、起動信号Ｓが出力されてからの経過時間を待時間ｔｗとして計時する（ステップＳ５）。なお、判定部５２がＲＦＩＤリーダ４に含まれている場合、要求信号Ｂが出力されてからの経過時間を待時間ｔｗとして計時してもよい。
【００８９】
次に、判定部５２は、ＲＦＩＤリーダ４から受信検知信号Ｒが受信されたか否か、すなわちＲＦＩＤリーダ４によってＲＦＩＤタグ８から応答信号ＡＣＫが受信されたか否かが確認される（ステップＳ６）。
【００９０】
図８、図９は、図４に示す建築足場用侵入検知システム１による不審者の侵入検知動作を説明するための説明図である。図８はＲＦＩＤタグ８を所持した資格者が警戒領域Ａに入った（マット状センサ２に載った）場合を示し、図９はＲＦＩＤタグ８を所持しない不審者が警戒領域Ａに入った場合を示している。
【００９１】
図８に示すように、ＲＦＩＤタグ８を所持した資格者が警戒領域Ａに入った場合、マット状センサ２から圧力検知信号が出力され（ステップＳ２でＹＥＳ）、ステップＳ４で出力された要求信号Ｂに応答してＲＦＩＤタグ８から応答信号ＡＣＫが出力され、ＲＦＩＤリーダ４から受信検知信号Ｒが出力される。その結果、ステップＳ６において、受信検知信号Ｒが受信される（ステップＳ６でＹＥＳ）。これにより、判定部５２は、警戒領域Ａに入ったのは不審者ではないと判定することができ、再びステップＳ１以降の処理が繰り返される。
【００９２】
一方、図９に示すように、ＲＦＩＤタグ８を所持していない不審者が警戒領域Ａに入った場合、マット状センサ２から圧力検知信号が出力されるが（ステップＳ２でＹＥＳ）、ステップＳ４で出力された要求信号Ｂに応答するＲＦＩＤタグ８が警戒領域Ａ内に存在しないので、ＲＦＩＤリーダ４から受信検知信号Ｒが受信されないまま（ステップＳ６でＮＯ）、待時間ｔｗが待判定時間ｔｊｗを超える（ステップＳ７でＹＥＳ）。
【００９３】
待時間ｔｗが待判定時間ｔｊｗを超えると（ステップＳ７でＹＥＳ）、判定部５２は、警戒領域Ａに不審者が侵入したと判定し（ステップＳ８）、無線送信部７によって携帯電話端末９へ、不審者が侵入した旨の警報を通知させる（ステップＳ９）。
【００９４】
建築足場用侵入検知システム１は、ステップＳ１〜Ｓ９の処理により、建築足場１００に設けられた警戒領域Ａへの不審者の侵入を報知することができる。また、背景技術に記載の技術のように赤外線センサにより人体を検知する場合と比べて、マット状センサ２は、周囲温度の変化、日中の太陽光角度の変化、車両ヘッドライトや周辺光の乱反射等の環境要因により誤動作することがないので、建築足場１００への不審者の侵入を検知する検知精度を向上することができる。
【００９５】
なお、ステップＳ２において圧力検知信号が受信された場合にステップＳ４でＲＦＩＤリーダ４から要求信号Ｂを出力させる例を示したが、例えばＲＦＩＤリーダ４から要求信号Ｂを常時出力させておき、ステップＳ２において圧力検知信号が受信され、かつＲＦＩＤリーダ４により応答信号ＡＣＫが受信されない場合に侵入ありと判定する（ステップＳ８）構成としてもよい。しかしながら、ステップＳ２において圧力検知信号が受信された場合にステップＳ４でＲＦＩＤリーダ４から要求信号Ｂを出力させる構成は、圧力検知信号が受信された場合にのみＲＦＩＤリーダ４から要求信号Ｂを出力させればよいので、消費電力を低減することができる点でより好ましい。
【００９６】
また、ＲＦＩＤリーダ４から要求信号Ｂを出力する例に限らない。例えば、ＲＦＩＤタグ８の通信可能な領域の広さを警戒領域Ａと同程度とし、ＲＦＩＤリーダ４から常時応答信号ＡＣＫを送信する構成としてもよい。しかしながら、ＲＦＩＤリーダ４から要求信号Ｂを出力し、ＲＦＩＤタグ８が要求信号Ｂに応答して応答信号ＡＣＫを送信する構成は、ＲＦＩＤタグ８の応答信号ＡＣＫ送信頻度を減少させ、ＲＦＩＤタグ８の消費電力を低減できる点でより好ましい。
【００９７】
また、携帯電話端末９の代わりに、他の無線通信端末を用いてもよい。また、侵入、断線、異物検知の報知を、無線送信部７によって行う例に限らない。例えば警告灯やスピーカによってこれらの報知を行う報知手段を備えてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１    建築足場用侵入検知システム
２    マット状センサ
３    制御ボックス
４    ＲＦＩＤリーダ（無線通信部）
５    制御部
６    断線検知回路
７    無線送信部
８    ＲＦＩＤタグ（無線装置）
９    携帯電話端末
２１  電極（第１電極）
２２  電極（第２電極）
５１  ＲＦＩＤ制御部
５２  判定部
５３  異物報知部
５４  断線報知部
１００      建築足場
１０３      作業床
１１０      シート材
１１１      出入口
Ａ    警戒領域
ＡＣＫ      応答信号
Ｂ    要求信号
Ｌ    長さ
Ｌ１  信号ライン（第１信号ライン）
Ｌ２  信号ライン（第２信号ライン）
Ｌ３  信号ライン（第３信号ライン）
Ｌ４  信号ライン（第４信号ライン）
Ｌ１ａ      配線（第１信号ライン）
Ｌ２ａ      配線（第２信号ライン）
Ｌ３ａ      配線（第３信号ライン）
Ｌ４ａ      配線（第４信号ライン）
Ｒ    受信検知信号
Ｒ１  抵抗（第１抵抗）
Ｒ２  抵抗（第２抵抗）
Ｒ３  抵抗（第３抵抗）
Ｓ    起動信号
ｔｃ  出力継続時間
ｔｊ  判定時間
ｔｊｗ      待判定時間
ｔｗ  待時間
Ｗ１  幅
【図１】
2015176524.tif 000003
【図２】
2015176524.tif 000004
【図３】
2015176524.tif 000005
【図４】
2015176524.tif 000006
【図５】
2015176524.tif 000007
【図６】
2015176524.tif 000008
【図７】
2015176524.tif 000009
【図８】
2015176524.tif 000010
【図９】
2015176524.tif 000011