(57)【要約】【課題】集合住宅における災害発生時の居住者の安否確認を効率的に実施する安否確認支援システム。【解決手段】ＩＤカードの読取りで、集合住宅１設けた自動ドア７の開閉指令信号を出力する入退出コントローラ４に対して接続自在のパーソナルコンピュータ１４は、識別コードを含む居住者情報を格納する居住者データ格納部１７Ｂと、居住者情報により安否確認の優先度及び安否確認時の行動示す優先度データテーブル１７Ｃと、入力した災害発生の日時以降に翳されたＩＤカードの識別コードを識別コード取得手段５Ｂ，１６，１８で取得し、この識別コードと居住者情報に基づき、世帯毎の在・不在情報を設定する在・不在設定手段１６Ａと、在・不在情報と優先度データテーブル１７Ｃによって世帯毎の安否確認優先度を設定する優先確認設定手段１６，１６Ａ，１６Ｂと、を備えたものである。【選択図】図１
2015184902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の共用部である建物玄関に設けられ、ＩＤカードに記憶されている識別コードを読み込むカードリーダと、
前記カードリーダが読み込んだ前記識別コードとその読み込み時刻を記憶する入館履歴データ格納部、前記集合住宅の居住者に予め与えられる識別コードを記憶している識別データ格納部、前記カードリーダが読み込んだ識別コードと前記識別データ格納部に記憶されている識別コードが合致したとき、前記建物玄関に設けた自動ドアの開動作を行うドア制御部、を少なくとも有する入退出コントローラと、
前記入退出コントローラに接続自在であって、前記居住者の安否確認の要否設定と安否確認の優先度設定を実行するためのパーソナルコンピュータと、
を備えた集合住宅居住者の安否確認支援システムであって、
前記パーソナルコンピュータは、
前記集合住宅における世帯毎に配布された前記ＩＤカードの識別コードを含む居住者情報を格納する居住者データ格納部と、世帯毎の居住者情報によって安否確認の優先度及び安否確認時の行動を示す優先度データテーブルと、を備え、
災害発生時の日時を入力することによって、前記入館履歴データ格納部から当該日時以降に記憶された全ての識別コードを取得する識別コード取得手段と、
前記識別コード取得手段で取得した識別コードを記憶させる入館データ格納部と、
前記入館データ格納部に記憶されている当該識別コードと前記居住者データ格納部に記憶される前記居住者情報とに基づいて、世帯毎の在宅及び不在宅を設定する在・不在設定手段と、
前記在・不在設定手段で設定された世帯毎の在・不在情報と前記優先度データテーブルとに基づいて、世帯毎の安否確認優先度を設定する優先確認設定手段と、を備えた
ことを特徴とする集合住宅居住者の安否確認支援システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記パーソナルコンピュータは、前記入退出コントローラへの接続時に、前記識別コード取得手段と前記在・不在設定手段と前記優先確認設定手段の動作を、予め定めたＩＤ及びパスワードの入力によって可能とする
ことを特徴とする集合住宅居住者の安否確認支援システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記優先度データテーブルは、災害発生による避難時に介添えを要する要救護者を安否確認の優先筆頭とし、
前記居住者情報である単身及び同居の世帯条件と居住者年齢に基づいた世帯毎に設けた優先順位と、前記世帯条件と年齢と前記在・不在設定手段で設定した在・不在情報に基づく安否確認行動と、で少なくとも構成した
ことを特徴とする集合住宅居住者の安否確認支援システム。
【請求項４】
請求項１、２または３において、
前記優先確認設定手段は、前記集合住宅における前記要救護者及び居室番号を少なくとも記した要救護者リストと、前記集合住宅の階床毎の世帯毎の優先度と安否確認方法を少なくとも記した安否確認状況管理リストと、を印字するようにした
ことを特徴とする集合住宅居住者の安否確認支援システム。
【請求項５】
集合住宅の建物玄関に設けられて、居住者の所持するＩＤカードに記憶された識別コードを読み込むカードリーダと、
前記カードリーダが読み込んだ前記識別コード、予め記憶されている集合住宅居住者に付与されている識別コード、が合致したとき、前記建物玄関に設けた自動ドアの開動作を行うドア制御部、を有する入退出コントローラと、
前記入退出コントローラに接続自在のパーソナルコンピュータと、を備え、
前記パーソナルコンピュータは、前記集合住宅の世帯毎に配布された前記ＩＤカードの識別コードを含む居住者情報を格納する居住者データ格納部と、世帯毎の居住者情報によって安否確認の優先度及び安否確認時の支援行動を示す優先度データテーブルと、災害発生時以降に記憶された全ての識別コードを取得して記憶させる入館データ格納部と、を有し、
さらに、前記パーソナルコンピュータは、前記入館データ格納部に記憶されている当該識別コードと前記居住者データ格納部に記憶される前記居住者情報とに基づいて世帯毎の在宅及び不在宅を設定し、設定された世帯毎の在・不在情報と前記優先度データテーブルとに基づいて、世帯毎の安否確認の優先度と安否確認の支援行動を設定する制御装置と、を備える
ことを特徴とする集合住宅居住者の安否確認支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅居住者の安否確認支援システムに係わり、特に、災害発生時以降に集合住宅の建物玄関に設けられたカードリーダで読み取られた識別コードと予め格納された所帯毎の居住者情報とに基づいて、居住者の安否確認を正確に効率よく実施可能な安否確認支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社等の所定場所に出入りする入退場者に対する災害等の緊急時における安否の確認に関する従来技術として、例えば、特許文献１に開示の技術が知られている。特許文献１によれば、災害発生時、会社建物に入退場する社員に対して安否確認をする際に、社員である入退場者の個人を認証するＩＤカードの読み込んだ情報と、会社建物等の出入口に設けた監視カメラの画像データとを参照して、安否不明者を特定することができる旨が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２３７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示の技術によると、ＩＤカードによる個人認証と、監視カメラの画像データとを利用しており、安否不明者を高い精度で特定することができ、会社従業員に対する安否確認に対しては、適したものである。
【０００５】
しかしながら、集合住宅における居住者の安否確認には、要所に監視カメラの設置や顔画像の認証手段が必要とされて、安否確認のシステム構成が複雑となると云う課題がある。
【０００６】
また、集合住宅における居住者に対する安否確認は、集合住宅の役員が各居室へ訪問して確認するのが一般的であることと、予め登録された要救護者に対し、集合住宅の自治会施設へ避難支援を依頼している地方自治体がある。このため、上記の特許文献１に開示の技術は集合住宅の各居室の安否確認に活用することができないと云う課題がある。
【０００７】
本発明の目的は、集合住宅における災害発生時の居住者の安否確認を正確に且つ効率的に実施できる集合住宅居住者の安否確認支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は主として次のような構成を採用する。  
集合住宅の共用部である建物玄関に設けられ、ＩＤカードに記憶されている識別コードを読み込むカードリーダと、前記カードリーダが読み込んだ前記識別コードとその読み込み時刻を記憶する入館履歴データ格納部、前記集合住宅の居住者に予め与えられる識別コードを記憶している識別データ格納部、前記カードリーダが読み込んだ識別コードと前記識別データ格納部に記憶されている識別コードが合致したとき、前記建物玄関に設けた自動ドアの開動作を行うドア制御部、を少なくとも有する入退出コントローラと、前記入退出コントローラに接続自在であって、前記居住者の安否確認の要否設定と安否確認の優先度設定を実行するためのパーソナルコンピュータと、を備えた集合住宅居住者の安否確認支援システムであって、
前記パーソナルコンピュータは、前記集合住宅における世帯毎に配布された前記ＩＤカードの識別コードを含む居住者情報を格納する居住者データ格納部と、世帯毎の居住者情報によって安否確認の優先度及び安否確認時の行動を示す優先度データテーブルと、を備え、災害発生時の日時を入力することによって、前記入館履歴データ格納部から当該日時以降に記憶された全ての識別コードを取得する識別コード取得手段と、前記識別コード取得手段で取得した識別コードを記憶させる入館データ格納部と、前記入館データ格納部に記憶されている当該識別コードと前記居住者データ格納部に記憶される前記居住者情報とに基づいて、世帯毎の在宅及び不在宅を設定する在・不在設定手段と、前記在・不在設定手段で設定された世帯毎の在・不在情報と前記優先度データテーブルとに基づいて、世帯毎の安否確認優先度を設定する優先確認設定手段と、を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地震発生時刻以降にカードリーダが読み取った識別コードに対する居室を在宅とすることで、居室毎の在・不在情報を的確且つ迅速に把握できるとともに、世帯毎の居住者情報に応じた優先度と、在・不在情報とで、安否確認の優先順位と安否確認行動とを設定するようにしたので、安否確認が正確に効率良く実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る集合住宅居住者の安否確認支援システムの全体構成を示すブロツク図である。
【図２】本実施形態に係る安否確認支援システムのパソコンにおける記憶装置の居住者データ格納部に格納される集合住宅居住者の世帯情報テーブルである。
【図３】本実施形態に係る安否確認支援システムのパソコンにおける記憶装置に記憶される各居室の安否確認の優先順位を示す優先度データテーブルである。
【図４】本実施形態に係る集合住宅居住者の安否確認支援システムの動作を説明するフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る安否確認支援システムのパソコンにおける制御装置の優先情報設定機能を基に作成した要救護者リストである。
【図６】本実施形態に係る安否確認支援システムのパソコンにおける制御装置の安否確認要否設定機能を基に作成した安否確認リストである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態に係る集合住宅居住者の安否確認支援システムについて、図１〜図６を参照しながら以下説明する。まず、本実施形態に係る集合住宅居住者の安否確認支援システムの全体構成について図１を用いて説明する。
【００１２】
図１において、集合住宅１の共用部の入口である共用部玄関２には読取装置３Ａを備えるカードリーダ３が設けられ、読取装置３Ａが入館者の所持するＩＤカードに記憶されている識別コードを読み取り、読み取った識別コードが後述する入退出コントローラ４の記憶部５に記憶されていると、共用部玄関２とエントランスホール６の間に設けた自動ドア７が開動作され、これによって集合住宅１へ居住者以外の者の入館を制限し、集合住宅１のセキュリティを確保している。
【００１３】
自動ドア７の開動作によって、入館者は、エントランスホール６からエレベータ昇降路６Ａを昇降する図示しないエレベータに乗ることができるとともに、階段室６Ｂも利用することができる。
【００１４】
また、入退出コントローラ４は、集合住宅１の図示しない管理入室等に設置され、ＣＰＵ８と、記憶部５と、ドア制御装置９と、入力装置１０と、入出力装置１１とで少なくとも構成され、記憶部５、ドア制御装置９、入力装置１０、入出力装置１１が、それぞれＣＰＵ８に接続されている。
【００１５】
また、記憶部５は、集合住宅１の居住者が個々に保有する不図示のＩＤカードの識別コードを記憶する識別データ格納部５Ａと、集合住宅１の居住者が保有するＩＤカードをカードリーダ３に翳し、読取装置３Ａが読み取ったＩＤカードの識別コード及び読取装置３Ａが読み取った時刻を少なくとも記憶する入館履歴データ格納部５Ｂと、を有している。
【００１６】
また、入力装置１０は、読取装置３Ａが読み取ったＩＤカードの識別コードをＣＰＵ８へ出力するものである。
【００１７】
また、ドア制御装置９は自動ドア７を駆動するドア駆動装置１２へ接続されており、入力装置１０から送信されたきた識別コードが識別データ格納部５Ａに格納されていることをＣＰＵ８が判断すると、ＣＰＵ８から出力する開指令信号によって、ドア駆動装置１２ヘドア開信号を出力する。さらに、エントランスホール６の天井部に設けたエントランスホール６内の居住者検知用センサ１３（例えば、居住者が外出するときその動きを検知するセンサ）の出力信号でドア駆動装置１２ヘドア開信号を出力するように設定され、自動ドア７が開放されて所定時間経過すると、ドア駆動装置１２ヘドア閉信号を出力するものである。
【００１８】
また、入出力装置１１は、入退出コントローラ４ヘパーソナルコンピュータ１４（以下、パソコン１４と記す）を接続するインターフェースであり、入退出コントローラ４とパソコン１４との情報の送受信を行うものである。
【００１９】
次に、パソコン１４は、入退出コントローラ４の入出力装置１１に接続される入出力ポート１５と、入出力ポート１５に接続される制御装置１６と、記憶装置１７と、図示しないキーボードや図示しないマウス等で構成される入力部１８と、表示部１９と、プリンタ２０を着脱自在に接続する出力ポート２１と、で構成され、記憶装置１７と入力部１８と表示部１９と出力ポート２１とは、それぞれ制御装置１６へ接続されている。
【００２０】
また、制御装置１６は、入力部１８から予め定めたＩＤとパスワードの入力で起動可能となり、集合住宅１の居室毎に安否確認の要否を設定する安否確認要否設定部（安否確認の要否を設定する機能）１６Ａと、集合住宅１の居室毎に安否確認を行なう優先度を設定する優先情報設定部（安否確認の優先度を設定する機能）１６Ｂと、を少なくとも有している。
【００２１】
また、記憶装置１７は、入力部１８の所定操作で制御装置１６から出力する指令信号によって、入退出コントローラ４の入館履歴データ格納部５Ｂから図示しないＩＤカードの識別コードと、読取装置３Ａが当該識別コードを読み取った時刻とを少なくとも取得して格納する入館データ格納部１７Ａと、集合住宅１の居住者に対する居室毎の情報を記憶している居住者データ格納部１７Ｂと、集合住宅１の居室毎に安否確認を行なう優先度を設定するための優先度データテーブル１７Ｃと、で少なくとも構成されている。
【００２２】
次に、パソコン１４の記憶装置１７における居住者データ格納部１７Ｂに記憶される居住者の居室毎情報について、図２に示す世帯情報テーブル２２を用いて説明する。図２は図１に示すパソコン記憶装置１７の居住者データ格納部１７Ｂに格納される集合住宅居住者の世帯情報テーブル２２である。
【００２３】
図２に示す世帯情報テーブル２２は、居室番号２２Ａと、居室毎に配布され自動ドア７を開動作させるＩＤカードに対する全ての識別コード２２Ｂと、居室毎に居住する居室者氏名２２Ｃ（世帯主を上位へ記載）と、居住者氏名に対する生年月日２２Ｄと、居住者氏名に対する性別２２Ｅと、居住者氏名に対して、市役所等の自治体へ災害時の要救護者として登録した者か、要介護者か、障害者かを特定する要救護者等２２Ｆと、で列が構成される。
【００２４】
例えば、居室番号２２Ａが居室２０７（すなわち、居室番号が符号２０７で示された居室）は、不図示のＩＤカードが４枚配布され、それらの識別コード２２Ｂは“ａａｇ００１”“ａａｇ００２”“ａａｇ００３”“ａａｇ００４”であり、居住者氏名２２Ｃは“××○○”の独り暮らしで、生年月日２２Ｄが１９４０年０３月１５日の７３歳で、性別２２Ｅは女性である。
【００２５】
また、世帯情報テーブル２２において、居室番号２２Ａが居室２０１の居室氏名２２Ｃが“○○△○”は、生年月日２２Ｄが２００５年０１月０８日の８歳で小学生であり、居室番号２２Ａが居室２０３の居室氏名２２Ｃが“△○△○”は、生年月日２２Ｄが１９４０年０８月１２日の７３歳で、要救護者２２Ｆが“要”であり、避難時に介添えを必要とし、居室番号２２Ａが居室２０４の居室氏名２２Ｃが“×○△○”は、生年月日２２Ｄが２０１０年１１月１４日の３歳で未就学の幼児であり、居室番号２２Ａが居室２０２と居室２０７が単身者であることを示している。
【００２６】
ここで、世帯情報テーブル２２は、集合住宅１の自治会の役員や管理人が、居住者の入居や退居の都度に、パソコン１４を起動して更新するものである。また、識別コード２２Ｂは居室番号を特定するためのもので、防犯上重要な情報であり、表記しないのが通常である。
【００２７】
次に、パソコン１４の記憶装置１７における優先度データテーブル１７Ｃについて、図３を参照しながら説明する。図３は図１に示すパソコン記憶装置１７に記憶される各居室の安否確認の優先順位を示す優先度データテーブル１７Ｃである。この優先度データテーブル１７Ｃを用いて、地震等の災害発生後に実施し、集合住宅１の各居室の安否確認に対する優先順位の説明を行う。
【００２８】
優先度データテーブル１７Ｃは、世帯条件２３Ａと優先度２３Ｂと安否確認行動２３Ｃで列が構成され、世帯条件２３Ａである居住者の年齢や要救護の有無等で、安否確認の優先度を決めている。
【００２９】
また、世帯条件２３Ａは、要救護者が居住する要救護者世帯２３ａと、６５歳以上の単身世帯２３ｂと、６５歳以下の単身世帯２３ｃと、就学前の乳幼児が居住する同居世帯２３ｄと、小学生が居住する同居世帯２３ｅと、６５歳以上が居住する同居世帯２３ｆと、それ以外の同居世帯（６５歳以下）２３ｇと、に区別される。
【００３０】
また、要救護者世帯２３ａは優先度２３Ｂが一番目の“１”に設定され、６５歳以上の単身世帯２３ｂと就学前の乳幼児が居住する同居世帯２３ｄは優先度２３Ｂが二番目の“２”に設定され、６５歳以上が居住する同居世帯２３ｆは優先度２３Ｂが三番目の“３”に設定され、小学生が居住する同居世帯２３ｅは休日と平日の１７：００〜８：００の時間帯に関し、小学生が在宅しているので、優先度２３Ｂが三番目の“３”に設定されるとともに、それ以外の時間帯に関し、小学生が登校して不在であるので、優先度２３Ｂが四番目の“４”に設定され、６５歳以下の単身世帯２３ｃとそれ以外の同居世帯２３ｇは優先度２３Ｂが四番目の“４”に設定されている。
【００３１】
また、安否確認行動２３Ｃは、居住者の在・不在の判定による安否確認行動の初動確認を含めた確認行為を示すもので、優先度２３Ｂが一番目の“１”は居住者の在・不在にかかわらず、図示しないマスターキー等で入室し、要救護者の避難支援を実施させるため、“入室し避難支援”の文言が設定されている。
【００３２】
また、優先度２３Ｂが二番目の“２”において、居住者が在宅と判定した場合、安全を再確認する意味で安否確認行動２３Ｃは“インターフォンで確認”の文言が設定されるとともに、居住者が不在と判定した場合、図示しないマスターキー等で入室して居住者を目視にて確認させるため、“入室し確認”の文言が設定されている。
【００３３】
また、優先度２３Ｂが三番目の“３”において、居住者が在宅と判定した場合、安全であろうと判断し安否確認行動２３Ｃは“確認済”の文言が設定されるとともに、居住者が不在と判定した場合、在宅を再確認する意味で安否確認行動２３Ｃは“インターフォンで確認”の文言が設定されている。
【００３４】
また、優先度２３Ｂが四番目の“４”において、居住者が在宅と判定した場合、安全であろうと判断し安否確認行動２３Ｃは“確認済”の文言が設定されるとともに、居住者が不在と判定した場合、集合住宅１以外の場所に外出しており安否確認不要と判断し、安否確認行動２３Ｃは“不要”の文言が設定されている。
【００３５】
この優先度データテーブル１７Ｃに示すように、本実施形態における居住者安否の初動確認は、優先度２３Ｂの“１”〜“４”に応じた行動を指示するものである。
【００３６】
次に、本発明の実施形態に係る集合住宅居住者の安否確認支援システムの動作について、図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００３７】
まず、災害である地震が発生し、集合住宅１の居住者に対する安否確認を実施する際、集合住宅１の図示しない防災担当役員は、図示しない管理入室へ入室し、設置されている入退出コントローラ４の入出力装置１１を介してパソコン１４を接続し、パソコン１４の電源を投入するとともに、そのメニュー画面（不図示）から安否確認を選択する（ステップＳ１）。
【００３８】
パソコン１４での安否確認の選択によって、ＩＤとパスワードの入力画面が表示部１９に表示され、予め定めたＩＤとパスワードを入力部１８から入力すると（ステップＳ２）、パソコン１４に格納されている安否確認システムが起動する（ステップＳ３）。ここで、安否確認システムは個人情報を取り扱うため、ＩＤとパスワードが合致しないと起動させないように設定している。
【００３９】
続いて、防災担当役員による入力操作によって、安否確認支援システムの起動に伴いパソコン１４の表示部１９に表示される災害発生日時画面へ、地震発生日時である例えば２０１３年０９月３０日、月曜日、１９：３０を入力部１８から入力すると（ステップＳ４）、パソコン１４の制御装置１６は、入退出コントローラ４のＣＰＵ８に対し、２０１３年０９月３０日、月曜日、１９：３０以降に読取装置３Ａが読み取ったＩＤカードの識別コードを、入館履歴データ格納部５Ｂから抽出して配信する旨の指令信号を出力する（ステップＳ５）。ここで、ステップＳ５の処理が、識別コード取得手段を示している。
【００４０】
パソコン１４の制御装置１６は、入退出コントローラ４から２０１３年０９月３０日、１９：３０以降に読取装置３Ａが読み取ったＩＤカードの識別コードを取得すると、パソコン記憶装置１７内の入館データ格納部１７Ａへ格納する（ステップＳ６）。
【００４１】
ＩＤカードの識別コードを入館データ格納部１７Ａへの格納が完了すると、防災担当役員による入力部１８への入力操作によって、パソコン１４の表示部１９に表示される安否確認リスト作成を起動させると、パソコン１４の制御装置１６は安否確認要否設定部１６Ａを起動させ、ステップＳ６で取得した地震発生時刻以降に読取装置３Ａが読み取った識別コードと、居住者データ格納部１７Ｂに格納されている図２に示す世帯情報テーブル２２の識別コード２２Ｂと、を突き合わせ、居室番号２２Ａを選出し、この選出した居室番号２２Ａの居室を在宅と設定し、それ以外の居室を不在とする処理を行う（ステップＳ７）。
【００４２】
ここで、安否確認要否設定部１６Ａが、在・不在設定手段を示している。後述の図６を参照すると、例えば、集合住宅１の２階の居室番号２０１〜２０７での在宅は、２０１，２０４，２０６となっている。
【００４３】
続いて、パソコン１４の制御装置１６は安否確認要否設定部１６Ａの処理終了を判断すると、優先情報設定部１６Ｂを起動させ、地震発生時刻である２０１３年０９月３０日、月曜日、１９：３０と、ステップＳ７で設定した集合住宅１の各居室における在・不在の情報と、図２に示す世帯情報テーブル２２の生年月日２２Ｄ及び要救護者２２Ｆと、図３に示す優先度データテーブル１７Ｃの世帯条件２３Ａ及び優先度２３Ｂと、をそれぞれ突き合わせて、集合住宅１の居室毎に安否確認の優先度を設定する処理を行う（ステップＳ８）。ここで、居室番号２２Ａの居室２０３は要救護者が存在するので優先度が“１”であり、居室番号２２Ａの居室２０１には小学生が居住し、地震発生時刻が１９：３０のため優先度が“３”となる。
【００４４】
ステップＳ８の居室毎の安否確認に関する優先度設定処理が完了すると、パソコン１４の表示部１９に表示される安否確認印字を確認した防災担当役員によって、パソコン１４の出力ポート２１にプリンタ２０が接続される。続いて、入力部１８への防災担当役員による入力操作によって要救護者リストの印字処理が実行されると、制御装置１６は、優先情報設定部１６Ｂが処理した優先度が“１”に対し、図５に示す要救護者リスト２４をブリンク２０へ出力する（ステップＳ９）。
【００４５】
ここで、制御装置１６と安否確認要否設定部１６Ａと優先情報設定部１６Ｂが、優先確認設定手段を示している。
【００４６】
図５は本実施形態に係る安否確認支援システムのパソコンにおける制御装置の優先情報設定機能を基に作成した要救護者リストである。図５に示す要救護者リスト２４は、居室番号２４Ａ１、世帯主２４Ａ２、要救護者２４Ａ３、年齢２４Ａ４、性別２４Ａ５、救出状態２４Ａ６、で構成される要救護一覧表２４Ａと、この要救護一覧表２４Ａの下方に、「避難時に介添えが必要な方です。」と記載される注記２４Ｂと、から成り立っている。ここで、要救護一覧表２４Ａは、図２に示す世帯情報テーブル２２の要救護者２２Ｆを参照して抽出されるものである。
【００４７】
要救護一覧表２４Ａは、要救護者である居室２０３の“△○△○”７３歳の女性と、居室４０５の“×××○”７８歳の男性に対し、世帯主名を含む介添えに必要な最小の情報が記載され、救出状態（救出結果）２４Ａ６は救出状況を見て手書きする欄である。
【００４８】
また、防災担当役員による入力部１８への入力操作で安否確認の印字処理を行なうと、制御装置１６は、図６に示す安否確認状況管理リストである安否確認リスト２５を出力する（ステップＳ１０）。図６は本実施形態に係る安否確認支援システムのパソコンにおける制御装置の安否確認要否設定機能を基に作成した安否確認リストである。
【００４９】
安否確認リスト２５は、安否確認の印字処理を実施した時刻を表示し、例えば「第１回安否確認リスト  作成時刻；２０：００」と記載されるリスト作成時刻表示欄２５Ａと、災害発生時刻を表示し、例えば「災害発生時刻  ２０１３年９月３０日（月）  １９：３０」と記載される災害発生時刻表示欄２５Ｂと、安否確認一覧表２５Ｃと、で構成されている。ここで、安否確認リスト２５は、安否確認の効率を考慮し、階床毎に印字されるのが望ましい。
【００５０】
また、安否確認一覧表２５Ｃは、居室番号２５Ｃ１と、世帯情報テーブル２２の居室者氏名２２Ｃの上位者を選択する世帯主２５Ｃ２と、ステップＳ７で安否確認要否設定部１６Ａが処理した居室毎の在・不在２５Ｃ３と、ステップＳ８で優先情報設定部１６Ｂが処理した各居室に対する安否確認の優先度２５Ｃ４と、居室毎の在・不在データと、各居室に対する安否確認の優先度データに基づいて、優先度データテーブル１７Ｃの安否確認行動２３Ｃから文言を抽出し記載する確認方法２５Ｃ５（図３を参照）と、安否確認結果を手書きする欄の確認結果２５Ｃ６と、で構成されている。
【００５１】
居室番号２５Ｃ１の居室２０１は、世帯主“○○△△”、在・不在２５Ｃ３が“在”、優先度２５Ｃ４が“３”、確認方法２５Ｃ５が“不要”と記載され、居室番号２５Ｃ１の居室２０２は、世帯主“××○○”、在・不在２５Ｃ３が“不在”、優先度２５Ｃ４が“４”、確認方法２５Ｃ５が“不要”と記載され、居室番号２５Ｃ１の居室２０３は、世帯主“△○△△”、在・不在２５Ｃ３が”不在”、優先度２５Ｃ４が“１”、確認方法２５Ｃ５が“入室し避難支援”と記載され、居室番号２５Ｃ１の居室２０４は、世帯主“×○△△”、在・不在２５Ｃ３が“在”、優先度２５Ｃ４が“２”、確認方法２５Ｃ５が“インタ−フォンで確認”と記載される。
【００５２】
さらに、居室番号２５Ｃ１の居室２０５は、世帯主“○△△△”、在・不在２５Ｃ３が“不在”、優先度２５Ｃ４が“３”、確認方法２５Ｃ５が“インターフォンで確認”と記載され、居室番号２５Ｃ１の居室２０６は、世帯主“○×△△”、在・不在２５Ｃ３が“在”、優先度２５Ｃ４が“３”、確認方法２５Ｃ５が“不要”と記載され、居室番号２５Ｃ１の居室２０７は、世帯主“△×△△”、在・不在２５Ｃ３が“不在”、優先度２５Ｃ４が“２”、確認方法２５Ｃ５が“インターフォンで確認応答無き場合入室”と記載される。
【００５３】
このように、防災担当役員に入力操作によって印字された要救護者リスト２４と安否確認リスト２５は、不図示の救護担当役員に要救護者リスト２４が渡され、各階の不図示の役員に安否確認リスト２５が渡されて、それぞれ救護活動や、安否確認活動を実施する。
【００５４】
要救護者に関しては、集合住宅１のエントランスホール６や不図示の管理人室へ一旦避難させてから、避難する居住者と一緒に避難場所へ向かうのが望ましい。
【００５５】
また、各階の役員は、安否確認リスト２５の優先度２５Ｃ４と確認方法２５Ｃ５を参照すれば、無駄が少なく効率良い安否確認を実施でき、確認結果２５Ｃ６へ状況や結果を手書きで記載し、安否確認終了後に防災担当役員に渡すことで、防災担当役員が確認結果２５Ｃ６の記載項目をパソコン１４へ入力することで、二回目の安否確認に反映できる利点が生じる。
【００５６】
また、二回目の安否確認を実施する際、防災担当役員によるパソコン１４への入力操作によって、ステップＳ５〜スップＳ１０を実施し、図６に示す安否確認リスト２５を作成し、各階の役員は、安否確認リスト２５における確認方法２５Ｃ５が“不要”、及び在・不在２５Ｃ３が“不在”と記載されている居室番号２５Ｃ１の居室２０２と居室２０５に対する安否確認を重点的に行えば良い。
【００５７】
ここで、安否確認が例えば三回目のとき、防災担当役員は、安否確認リスト２５における確認方法２５Ｃ５が“不要”、及び在・不在２５Ｃ３が“不在”と記載されている居室番号２５Ｃ１の居室２０２と居室２０５に対し、マスターキー等で入室して安否状況の目視確認を実施すれば、居住者の安否が確実に確認できる。
【００５８】
本実施形態によれば、地震発生時刻以降に読取装置３Ａが読み取った識別コードに対する居室を在宅とし、それ以外の居室を不在とすることで、居室毎の在・不在情報を的確且つ迅速に把握することができる。
【００５９】
また、単身世帯や同居世帯、及び、居住者に就学前や小学生や６５歳以上の存在等、年齢を加味した世帯条件に応じて、安否確認の優先順位を持たせるとともに、上述した居室毎の在・不在情報を組み合わせた安否確認行動を設定するようにしたので、安否確認が正確に効率良く実施できる。
【００６０】
本実施形態では、安否確認リスト２５の作成にあたり、図３に示す優先度データテーブル１７Ｃを活用したが、世帯条件２３Ａや優先度２３Ｂ及び安否確認行動２３Ｃに関し、集合住宅１の管理組合や自治会等で任意に決めても良い。
【００６１】
また、集合住宅１の管理組合又は自治会において、災害発生時や防災訓練時に、居住者の在宅を知らしめるために、共用部玄関２に設けたカードリーダ３に、ＩＤカードを翳すことを予め決めておけば、各階の役員が安否確認に要する時間を短縮できることは明らかである。
【符号の説明】
【００６２】
１  集合住宅
２  共用部玄関
３  カードリーダ
３Ａ  読取装置
４  入退出コントローラ
５  記憶部
５Ａ  識別データ格納部
５Ｂ  入館履歴データ格納部
６  エントランスホール
７  自動ドア
８  ＣＰＵ
９  ドア制御装置
１０  入力装置
１１  入出力装置
１４  パーソナルコンピュータ（パソコン）
１５  入出力ポート
１６  制御装置
１６Ａ  安否確認要否設定部
１６Ｂ  優先情報設定部
１７  記憶装置
１７Ａ  入館データ格納部
１７Ｂ  居住者データ格納部
１７Ｃ  優先度データテーブル
１８  入力部
１９  表示部
２０  プリンタ
２１  出力ポート
２２  世帯情報テーブル
２４  要救護者リスト
２５  安否確認リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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