(57)【要約】【課題】  パンチ金型９等の着脱作業を人手によって容易かつ迅速に行うこと。【解決手段】  パンチ金型９のシャンク部１３等を第１金型ホールド６１の第１保持面６１ｆと第２金型ホールド７３の第２保持面７３ｆの間に上方向からパンチ金型９等の自重を利用して挿入すると、第２金型ホールド７３が複数のスプリング８５の付勢力に抗して第１金型ホールド６１に対して離反する方向へ移動して、パンチ金型９のシャンク部１３等がユニット溝９７に強固に嵌合するように構成され、作動部材８７の各端部を上部テーブル５等に突き当てると、各揺動リンク９３がスプリング８５の付勢力に抗しつつ揺動して、第２金型ホールド７３を第１金型ホールド６１に対して離反する方向へ押圧するように構成されたこと。【選択図】  図１
2015205319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレスブレーキの側方から前記プレスブレーキのテーブルの金型装着部に対して金型の着脱作業を行うために用いられる金型保持ユニットであって、
ユニットベースと、
前記ユニットベースに設けられ、片側に前記金型のシャンク部の一方の被取付面に対応した形状の第１保持面を有した第１金型ホールドと、
前記ユニットベースに前記第１金型ホールドに対向して設けられ、前記第１金型ホールドに当接離反する方向へ前記第１金型ホールドに対して相対的に移動可能であって、片側に前記金型のシャンク部の他方の被取付面に対応した形状の第２保持面を有し、前記第１金型ホールドと協働して前記金型の前記シャンク部を保持する第２金型ホールドと、
前記第２金型ホールドを前記第１金型ホールドに当接する方向へ付勢する付勢部材と、
前記第１金型ホールドの底部又は前記ユニットベースにユニット長手方向へ移動可能に設けられ、ユニット長手方向へ延び、少なくとも一端部が前記第２金型ホールドを前記第１金型ホールドに当接させた当接状態において前記第１金型ホールド又は前記ユニットベースのユニット長手方向の一方の側面から突出した作動部材と、
前記第１金型ホールドの底部又は前記ユニットベースに揺動可能に設けられ、基端部が前記作動部材に揺動可能に連結された揺動リンクと、を具備し、
前記第１金型ホールドの前記第１保持面と前記第２金型ホールドの前記第２保持面によって前記金型の前記シャンク部を嵌合可能なユニット溝が区画され、前記作動部材の一端部を前記プレスブレーキの一部に突き当てると、前記揺動リンクが前記付勢部材の付勢力に抗しつつ揺動して、前記第２金型ホールドを前記第１金型ホールドに対して離反する方向へ押圧するように構成されたことを特徴とする金型保持ユニット。
【請求項２】
前記金型の前記シャンク部を前記第１金型ホールドの前記第１保持面と前記第２金型ホールドの前記第２保持面の間に上方向から挿入すると、前記第２金型ホールドが前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１金型ホールドに対して離反する方向へ移動して、前記金型の前記シャンク部が前記ユニット溝に嵌合するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の金型保持ユニット。
【請求項３】
前記作動部材は、両端部が前記当接状態において前記第１金型ホールド又は前記ユニットベースのユニット長手方向の側面からそれぞれ突出しており、前記揺動リンクの先端部は、二股状に分岐しており、
前記作動部材の各端部を前記プレスブレーキの一部に突き当てると、前記揺動リンクが前記付勢部材の付勢力に抗しつつ揺動して、前記第２金型ホールドを前記第１金型ホールドに対して離反する方向へ押圧するように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の金型保持ユニット。
【請求項４】
前記揺動リンクの個数は、複数であって、複数の前記揺動リンクが前記第１金型ホールドの底部又は前記ユニットベースにユニット長手方向に沿って間隔を置いて揺動可能に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の金型保持ユニット。
【請求項５】
プレスブレーキの側方から前記プレスブレーキのテーブルの金型装着部に対して金型の着脱作業を行うために用いられる金型移送装置において、
前記テーブルの側方に配設された台フレームと、
前記台フレームに設けられ、前記テーブルの前記金型装着部に離隔した離隔位置と前記テーブルの前記金型装着部に近接した近接位置との間を移動に構成されたユニット取付部材と、
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の金型保持ユニットと、を具備し、
前記金型保持ユニットにおけるユニットベースが前記ユニット取付部材に一体的に設けられ、前記金型保持ユニットは、前記ユニット取付部材を前記近接位置に位置させたときに、前記テーブルの前記金型装着部に隣接した隣接位置に位置するようになっていることを特徴とする金型移送装置。
【請求項６】
前記ユニット取付部材が水平な軸心周りに回転可能になっていることを特徴とする請求項５に記載の金型移送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレスブレーキの側方からプレスブレーキのテーブルの金型装着部に対して金型の着脱作業（取付作業と取外し作業）を行うために用いられる金型保持ユニット等に関する。
【背景技術】
【０００２】
プレスブレーキにおける本体フレームには、上部テーブルと下部テーブルが上下に対向して設けられており、上部テーブル及び下部テーブルのうちの一方のテーブルは、上下方向（Ｚ軸方向）へ移動可能になっている。また、上部テーブルは、下側に、パンチ金型又はダイ金型を装着するための上部金型装着部としての上部金型ホルダを有しており、下部テーブルは、上側に、ダイ金型又はパンチ金型を装着するための下部金型装着部としての下部金型ホルダを有している。そして、通常、上部テーブルの上部金型ホルダ及び下部テーブルの下部金型ホルダに対するパンチ金型又はダイ金型の着脱作業（取付作業と取外し作業）は、人手によって行われる。
【０００３】
なお、本発明に関連する先行技術として特許文献１に示すものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１８３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述のように、上部テーブルの上部金型ホルダ等に対するパンチ金型等の着脱作業が人手によって行われるため、そのパンチ金型等の着脱作業の回数が増えると、曲げ加工に関連する一連の作業が煩雑化して、プレスブレーキの生産性を高めることが困難になるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、前述の問題を解決することができる、新規な構成の金型保持ユニット等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の特徴は、プレスブレーキの側方から前記プレスブレーキのテーブルの金型装着部に対して金型の着脱作業（取付作業と取外し作業）を行うために用いられる金型保持ユニットであって、ユニットベース（保持ベース）と、前記ユニットベースに設けられ、片側（ユニット短手方向の一方側）に前記金型のシャンク部の一方の被取付面（被保持面）に対応した形状（相補する形状）の第１保持面を有した第１金型ホールドと、前記ユニットベースに前記第１金型ホールドに対向して設けられ、前記第１金型ホールドに当接離反する方向へ前記第１金型ホールドに対して相対的に移動可能であって、片側（ユニット短手方向の他方側）に前記金型のシャンク部の他方の被取付面に対応した形状の第２保持面を有し、前記第１金型ホールドと協働して前記金型の前記シャンク部を保持する第２金型ホールドと、前記第２金型ホールドを前記第１金型ホールドに当接する方向へ付勢する付勢部材と、前記第１金型ホールドの底部又は前記ユニットベースにユニット長手方向へ移動可能に設けられ、ユニット長手方向へ延び、少なくとも一端部が前記第２金型ホールドを前記第１金型ホールドに当接させた当接状態において前記第１金型ホールド又は前記ユニットベースのユニット長手方向の一方の側面から突出した作動部材と、前記第１金型ホールドの底部又は前記ユニットベースに揺動可能（回転可能）に設けられ、基端部が前記作動部材に揺動可能（回転可能）に連結された揺動リンクと、を具備し、前記第１金型ホールドの前記第１保持面と前記第２金型ホールドの前記第２保持面によって前記金型の前記シャンク部を嵌合可能なユニット溝が区画され、前記作動部材の一端部を前記プレスブレーキの一部（前記テーブルを含む）に突き当てると、前記揺動リンクが前記付勢部材の付勢力に抗しつつ揺動して、前記第２金型ホールドを前記第１金型ホールドに対して離反する方向へ押圧するように構成されたことを要旨とする。
【０００８】
ここで、本願の明細書及び特許請求の範囲において、「テーブル」とは、プレスブレーキにおける上部テーブル及び下部テーブルを含む意であって、「金型」とは、パンチ金型及びダイ金型を含む意である。また、「設けられ」とは、直接的に設けられたことの他に、別部材を介して間接的に設けられたことを含む意である。更に、「ユニット長手方向」とは、金型保持ユニットの長手方向のことをいい、「ユニット短手方向」とは、金型保持ユニットの短手方向のことをいう。
【０００９】
本発明の第１の特徴によると、前記金型の前記シャンク部を前記第１金型ホールドの前記第１保持面と前記第２金型ホールドの前記第２保持面の間に上方向から挿入することにより、前記第２金型ホールドを前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１金型ホールドに対して離反する方向へ移動させて、前記金型の前記シャンク部を前記金型保持ユニットの前記ユニット溝に嵌合（係合）させる。これにより、前記付勢部材の付勢力を利用して、前記金型保持ユニットによって前記金型を保持することができる。
【００１０】
前記金型保持ユニットによって前記金型を保持した後に、前記金型保持ユニットを適宜に移動させて、前記テーブルの前記金型装着部に隣接する隣接位置に位置させる。そして、前記作動部材の一端部を前記プレスブレーキの一部に突き当てることにより、前記揺動リンクが前記付勢部材の付勢力に抗しつつ揺動して、前記第２金型ホールドを前記第１金型ホールドに対して離反する方向へ押圧する。これにより、前記第２金型ホールドの前記第２保持面と前記金型の前記シャンク部の他方の前記被取付面との間に隙間を形成して、前記金型を前記金型保持ユニットに対して移動可能な状態にすることができる。
【００１１】
前記金型を前記金型保持ユニットに対して移動可能な状態にした後に、前記金型を前記金型保持ユニットの前記ユニット溝に沿って移動させることにより、前記金型を前記金型保持ユニットの前記ユニット溝から離脱させて、前記テーブルの前記金型装着部に送り出すことができる。これにより、前記テーブルの側方から前記テーブルの前記金型装着部に対して前記金型の取付作業を行うことができる。
【００１２】
なお、前記金型保持ユニットによって前記金型を保持した後の動作と反対の動作を行うことにより、前記テーブルの側方から前記テーブルの前記金型装着部に対して前記金型の取外し作業を行うことができる。
【００１３】
要するに、前記付勢部材によって前記第２金型ホールドを前記第１金型ホールドに当接する方向へ付勢し、前記作動部材の一端部を前記プレスブレーキの一部に突き当てると、前記第２金型ホールドを前記第１金型ホールドに対して離反する方向へ押圧するようになっているため、前記金型保持ユニットによって前記金型を強固に保持したり、前記金型を前記金型保持ユニットの前記ユニット溝に沿って容易に移動させたりすることができる。
【００１４】
本発明の第２の特徴は、プレスブレーキの側方から前記プレスブレーキのテーブルの金型装着部に対して着脱作業（取付作業と取外し作業）を行うために用いられる金型移送装置において、前記テーブルの側方に配設された台フレーム（支持フレーム）と、前記台フレームに設けられ、前記テーブルの前記金型装着部に離隔した離隔位置と前記テーブルの前記金型装着部に近接した近接位置との間を移動可能に構成されたユニット取付部材と、第１の特徴からなる金型保持ユニットと、を具備し、前記金型保持ユニットにおけるユニットベースが前記ユニット取付部材に一体的に設けられ、前記金型保持ユニットは、前記ユニット取付部材を前記近接位置に位置させたときに、前記テーブルの前記金型装着部に隣接した隣接位置に位置するようになっていることを要旨とする。
【００１５】
ここで、本願の明細書及び特許請求の範囲において、「配設され」とは、直接的に配設されたことの他に、別部材を介して間接的に配設されたことを含む意である。
【００１６】
第２の特徴によると、第１の特徴による作用と同様の作用を奏する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、前記金型保持ユニットによって前記金型を強固に保持したり、前記金型を前記金型保持ユニットの前記ユニット溝に沿って容易に移動させたりすることができるため、前記テーブルの前記金型装着部に対する前記金型の着脱作業の回数が増えても、前記金型の着脱作業を人手によって容易かつ迅速に行うことができる。よって、曲げ加工に関連する一連の作業の能率を高めて、前記プレスブレーキの生産性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る金型保持ユニットの側断面図である。
【図２】図２は、図１におけるII-II線に沿った断面図である。
【図３】図３は、図２における矢視部IIIの拡大図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る金型保持ユニットの底面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る金型保持ユニットの部分斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、パンチ金型のシャンク部を第１金型ホールドの第１保持面と第２金型ホールドの第２保持面に挿入する前の状態を示す図、図６（ｂ）は、パンチ金型のシャンク部を第１金型ホールドの第１保持面と第２金型ホールドの第２保持面に挿入した状態を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、ダイ金型のシャンク部を第１金型ホールドの第１保持面と第２金型ホールドの第２保持面に挿入する前の状態を示す図、図７（ｂ）は、ダイ金型のシャンク部を第１金型ホールドの第１保持面と第２金型ホールドの第２保持面に挿入した状態を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る金型移送装置の周辺の斜視図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る金型移送装置の周辺の正面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る金型移送装置の周辺の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態について図１から図１０を参照して説明する。なお、図面中、「Ｌ」は、左方向、「Ｒ」は、右方向、「ＦＦ」は、前方向、「ＦＲ」は、後方向をそれぞれ指している。
【００２０】
図８に示すように、本発明の実施形態に係る金型移送装置１は、プレスブレーキ３の側方からプレスブレーキ３の上部テーブル５の上部金型装着部としての上部金型ホルダ７に対してパンチ金型９又はダイ金型１１（図７参照）の着脱作業（取付作業と取外し作業）を行うために用いられるものである。
【００２１】
ここで、図６（ａ）に示すように、パンチ金型９は、基端側に、シャンク部１３を有しており、パンチ金型９のシャンク部１３の各被取付面（被保持面）１３ｆには、パンチ金型９の幅方向（図６（ａ）において紙面に向かって表裏方向）へ延びた係合溝１５が形成されている。また、パンチ金型９のシャンク部１３のいずれかの被取付面１３ｆには、係止突起１７が出没可能に設けられている。
【００２２】
図７（ａ）に示すように、ダイ金型１１は、基端側に、パンチ金型９のシャンク部１３と同じ形状のシャンク部１９を有しており、ダイ金型１１のシャンク部１９の各被取付面１９ｆには、ダイ金型１１の幅方向（図７（ａ）において紙面に向かって表裏方向）へ延びた係合溝２１が形成されている。また、ダイ金型１１のシャンク部１９のいずれかの被取付面１９ｆには、係止突起２３が出没可能に設けられている。
【００２３】
図８に示すように、上部金型ホルダ７には、例えば、特開２００４−３３７９５０号公報、特開２０００−７１０２８号公報、及びＷＯ００／４１８２４号公報等に示すように、パンチ金型９のシャンク部１３又はダイ金型１１のシャンク部１９を嵌合させるための上部装着溝（図示省略）が形成されており、この上部装着溝は、Ｘ軸方向（左右方向）へ延びている。また、上部金型ホルダ７の上部装着溝の内壁面には、パンチ金型９の係合溝１５又はダイ金型１１の係合溝２１に係合させるための上部ロック片（図示省略）が出没可能に設けられている。更に、上部金型ホルダ７の上部装着溝における対向する一対の内壁面には、パンチ金型９の係止突起１７又はダイ金型１１の係止突起２３を係止させるための上部係止溝（図示省略）がそれぞれ形成されており、各上部係止溝は、Ｘ軸方向へ延びている。
【００２４】
同様に、プレスブレーキ３の下部テーブル２５の下部金型装着部としての下部金型ホルダ２７には、ダイ金型１１のシャンク部１９又はパンチ金型９のシャンク部１３を嵌合させるための下部装着溝２９が形成されており、この下部装着溝２９は、Ｘ軸方向へ延びている。また、下部金型ホルダ２７の下部装着溝２９の内壁面には、ダイ金型１１の係合溝２１又はパンチ金型９の係合溝１５に係合させるための下部ロック片（図示省略）が出没可能に設けられている。更に、下部金型ホルダ２７の下部装着溝２９における対向する一対の内壁面には、ダイ金型１１の係止突起２３又はパンチ金型９の係止突起１７を係止させるための下部係止溝（図示省略）がそれぞれ形成されており、各下部係止溝は、Ｘ軸方向へ延びている。
【００２５】
続いて、本発明の実施形態に係る金型移送装置１の全体的な構成について説明する。
【００２６】
図８から図１０に示すように、プレスブレーキ３の側方には、台フレーム（支持フレーム）３１が配設されており、この台フレーム３１の上面には、Ｘ軸スライダ３３が一対のＸ軸ガイド３５を介してＸ軸方向（左右方向）へ移動可能に設けられている。また、Ｘ軸スライダ３３には、円形の支持プレート３７が設けられており、この支持プレート３７には、円形の可動プレート３９がその垂直な軸心（可動プレート３９の軸心）３５ｃ周りに回転可能に設けられている。
【００２７】
可動プレート３９には、支柱４１が立設されており、この支柱４１には、Ｙ軸方向（前後方向）へ延びた可動アーム４３がＺ軸方向（上下方向）へ移動可能に設けられている。また、可動アーム４３の先端部には、揺動ハンド４５がその垂直な軸心（揺動ハンド４５の軸心）４５ｃ周りに揺動可能に設けられており、この揺動ハンド４５の先端部には、ユニット取付部材４７がその水平な軸心（ユニット取付部材４７の軸心）４７ｃ周りに回転可能に設けられている。ここで、ユニット取付部材４７は、Ｘ軸スライダ３３のＸ軸方向の移動及び可動アーム４３のＺ軸方向の移動等によって、上部テーブル５の上部金型ホルダ７に離隔した離隔位置（図９において実線で示す位置）と上部テーブル５の上部金型ホルダ７に近接した近接位置（図９において二点鎖線で示す位置）との間を移動可能に構成されている。
【００２８】
ユニット取付部材４７の先端部には、金型保持ユニット４９が設けられており、金型保持ユニット４９は、ユニット取付部材４７を前記近接位置に位置させたときに上部テーブル５の上部金型ホルダ７に隣接した隣接位置に位置するようになっている。また、台フレーム３１の上面には、ユニット取付部材４７を前記離隔位置に位置させたときに、金型保持ユニット４９を支持するユニット受け部材５１が設けられている。
【００２９】
続いて、本発明の実施形態に係る金型移送装置１における金型保持ユニット４９の具体的な構成について説明する。
【００３０】
図１から図５、図６（ａ）、及び図７（ａ）に示すように、金型保持ユニット４９は、ユニット取付部材４７に一体的に取付けたユニットベース（保持ベース）５３を具備しており、このユニットベース５３は、ユニット長手方向ＬＤ（Ｘ軸方向）へ延びている。また、ユニットベース５３には、ユニット短手方向ＳＤ（Ｙ軸方向）へ延びた複数の第１ガイド穴５５がユニット長手方向ＬＤに間隔を置いて貫通形成されている。更に、ユニットベース５３の底部（底面）には、ユニット短手方向ＳＤに延びた複数の設置凹部５７がユニット長手方向ＬＤに間隔を置いて形成されており、ユニットベース５３の各設置凹部５７の底部には、ユニット短手方向ＳＤに延びた第２ガイド穴５９が貫通形成されている。
【００３１】
ユニットベース５３には、ユニット長手方向ＬＤへ延びた第１金型ホールド６１が複数の取付ボルト６３を介して一体的に設けられている。また、第１金型ホールド６１は、片側（ユニット短手方向ＳＤの一方側）に、パンチ金型９のシャンク部１３の一方の被取付面１３ｆ（ダイ金型１１のシャンク部１９の一方の被取付面１９ｆ）に対応した形状（相補する形状）の第１保持面６１ｆを有している。そして、第１金型ホールド６１の第１保持面６１ｆには、パンチ金型９の係合溝１５又はダイ金型１１の係合溝２１に係合させるための第１係合突起６５が形成されており、この第１係合突起６５は、ユニット長手方向ＬＤへ延びている。更に、第１金型ホールド６１の第１保持面６１ｆには、パンチ金型９の係止突起１７又はダイ金型１１の係止突起２３を係止させるための第１係止溝６７が形成されており、この第１係止溝６７は、ユニット長手方向ＬＤへ延びている。また、第１金型ホールド６１の底部（底面）には、ユニット長手方向ＬＤへ延びた収容溝６９が横断するように形成されており、第１金型ホールド６１の収容溝６９の途中には、複数の収容凹部７１がユニット長手方向ＬＤに間隔を置いて形成されている。
【００３２】
ユニットベース５３には、ユニット長手方向ＬＤへ延びた第２金型ホールド７３が第１金型ホールド６１に対向して設けられており、この第２金型ホールド７３は、第１金型ホールド６１と協働してパンチ金型９のシャンク部１３又はダイ金型１１のシャンク部１９を保持するものである。また、第２金型ホールド７３は、複数のスライドピン７５を介してユニット短手方向ＳＤに移動可能であって、各スライドピン７５は、第２金型ホールド７３に固定されかつユニットベース５３の対応する第１ガイド穴５５にユニット短手方向ＳＤに移動可能に支持されている。更に、第２金型ホールド７３は、片側（ユニット短手方向ＳＤの他方側）に、パンチ金型９のシャンク部１３の他方の被取付面１３ｆ（ダイ金型１１のシャンク部１９の他方の被取付面１９ｆ）に対応した形状の第２保持面７３ｆを有している。そして、第２金型ホールド７３の第２保持面７３ｆには、ダイ金型１１の係合溝２１又はパンチ金型９の係合溝１５に係合させるための第２係合突起７７が形成されており、この第２係合突起７７は、ユニット長手方向ＬＤへ延びている。また、第２金型ホールド７３の第２保持面７３ｆには、ダイ金型１１の係止突起２３又はパンチ金型９の係止突起１７を係止させるための第２係止溝７９が形成されており、この第２係止溝７９は、ユニット長手方向ＬＤへ延びている。
【００３３】
図１から図４に示すように、ユニットベース５３の各設置凹部５７の底面には、複数の止めピン８１がユニット長手方向ＬＤに沿って間隔を置いて固定されており、第２金型ホールド７３における各止めピン８１にユニット短手方向ＳＤに隣接する位置には、止めピン８３が固定されている。また、対応する止めピン８１と止めピン８３の間には、第２金型ホールド７３を第１金型ホールド６１に当接する方向へ付勢する付勢部材として無端状のスプリング８５が掛け回すように設けられている。
【００３４】
第１金型ホールド６１の収容溝６９には、ユニット長手方向ＬＤへ延びた作動部材８７がユニット長手方向ＬＤへ移動可能に設けられており、作動部材８７は、複数の可動ロッド８９を複数の連結ピン９１を介して連結してなるものである。また、作動部材８７の両端部は、第２金型ホールド７３を第１金型ホールド６１に当接させた当接状態において第１金型ホールド６１のユニット長手方向ＬＤの側面からそれぞれ突出してある。なお、作動部材８７が第１金型ホールド６１の収容溝６９に設けられる代わりに、ユニットベース５３に設けられるようにしても構わない。
【００３５】
第１金型ホールド６１の各収容凹部７１には、揺動リンク９３が揺動ピン９５を介してユニット高さ方向ＨＤ（Ｚ軸方向）に平行なその軸心（揺動リンク９３の軸心（揺動ピン９５の軸心））周りに揺動可能（回転可能）に設けられている。換言すれば、第１金型ホールド６１の底部には、複数の揺動リンク９３が揺動ピン９５を介してユニット高さ方向ＨＤに平行なその軸心周りに揺動可能かつユニット長手方向ＬＤに沿って間隔を置いて設けられている。また、各揺動リンク９３の先端部は、二股状に分岐しており、換言すれば、揺動リンク９３は、Ｙ形状を呈している。そして、各揺動リンク９３の基端部は、前記連結ピン９１を介して作動部材８７に揺動可能に連結されている。なお、各揺動リンク９３が第１金型ホールド６１の収容凹部７１に設けられる代わりに、ユニットベース５３に設けられるようにしても構わない。
【００３６】
図１、図６（ａ）（ｂ）、及び図７（ａ）（ｂ）に示すように、第１金型ホールド６１の第１保持面６１ｆと第２金型ホールド７３の第２保持面７３ｆによって、パンチ金型９のシャンク部１３又はダイ金型１１のシャンク部１９を嵌合可能なユニット溝（嵌合溝）９７が区画されている。また、金型保持ユニット４９は、パンチ金型９のシャンク部１３又はダイ金型１１のシャンク部１９を第１金型ホールド６１の第１保持面６１ｆと第２金型ホールド７３の第２保持面７３ｆの間に上方向からパンチ金型９又はダイ金型１１の自重を利用して挿入すると、第２金型ホールド７３が複数のスプリング８５の付勢力に抗して第１金型ホールド６１に対して離反する方向へ移動して、パンチ金型９のシャンク部１３又はダイ金型１１のシャンク部１９がユニット溝９７に強固に嵌合（係合）するように構成されている。そして、図２に示すように、作動部材８７の各端部を上部テーブル５等のプレスブレーキ３の一部に突き当てると、各揺動リンク９３がスプリング８５の付勢力に抗しつつ揺動して、第２金型ホールド７３を第１金型ホールド６１に対して離反する方向へ押圧するように構成されている。
【００３７】
続いて、本発明の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３８】
ユニット取付部材４７を前記離隔位置に位置させた状態で、パンチ金型９のシャンク部１３を第１金型ホールド６１の第１保持面６１ｆと第２金型ホールド７３の第２保持面７３ｆの間に上方向から挿入する。すると、第２金型ホールド７３を複数のスプリング８５の付勢力に抗して第１金型ホールド６１に対して離反する方向へ移動させて、パンチ金型９のシャンク部１３を金型保持ユニット４９のユニット溝９７に嵌合させることができる。また、パンチ金型９の一対の係合溝１５を第１金型ホールド６１の第１係合突起６５及び第２金型ホールド７３の第２係合突起７７にそれぞれ係合させると共に、パンチ金型９の係止突起１７を第１金型ホールド６１の第１係止溝６７又は第２金型ホールド７３の第２係止溝７９に係止させることができる。これにより、複数のスプリング８５の付勢力を利用して、金型保持ユニット４９によってパンチ金型９を保持することができる。
【００３９】
金型保持ユニット４９によってパンチ金型９を保持した後に、可動アーム４３をＺ軸方向の一方側（上方向）へ移動させて、金型保持ユニット４９を持ち上げる。次に、Ｘ軸スライダ３３をＸ軸方向の一方側（左方向）へ移動させると共に、可動アーム４３をＺ軸方向の一方側（上方向）へ移動させることにより、ユニット取付部材４７を前記離隔位置から前記近接位置にまで移動させる。そして、ユニット取付部材４７をその水平な軸心４７ｃ周りに回転させることにより、金型保持ユニット４９の姿勢を上下反転させて、金型保持ユニット４９を前記隣接位置に位置させる。なお、ユニット取付部材４７を前記離隔位置から前記近接位置に移動させる途中に、可動プレート３９をその軸心３９ｃ周りに回転させたり、揺動ハンド４５をその軸心４５ｃ周りに揺動させたりしても構わない。
【００４０】
金型保持ユニット４９を前記隣接位置に位置させた後に、Ｘ軸スライダ３３をＸ軸方向の一方側へ僅かに移動させて、作動部材８７の一端部又は他端部を上部テーブル５に突き当てることにより、複数の揺動リンク９３がスプリング８５の付勢力に抗しつつ揺動して、第２金型ホールド７３を第１金型ホールド６１に対して離反する方向へ押圧する。これにより、第２金型ホールド７３の第２保持面７３ｆとパンチ金型９のシャンク部１３の他方の被取付面１３ｆとの間に僅かな隙間δ（図３参照）を形成して、パンチ金型９を金型保持ユニット４９に対して移動可能な状態にすることができる。
【００４１】
パンチ金型９を金型保持ユニット４９に対して移動可能な状態にした後に、パンチ金型９を金型保持ユニット４９のユニット溝９７に沿って移動させることにより、パンチ金型９を金型保持ユニット４９のユニット溝９７から離脱させて、上部テーブル５の上部金型ホルダ７に送り出すことができる。これにより、上部テーブル５の側方から上部テーブル５の上部金型ホルダ７に対してパンチ金型９の取付作業を行うことができる。
【００４２】
なお、金型保持ユニット４９によってパンチ金型９を保持した後の動作と反対の動作を行うことにより、上部テーブル５の側方から上部テーブル５の上部金型ホルダ７に対してパンチ金型９の取外し作業を行うことができる。また、上部テーブル５の上部金型ホルダ７に対するダイ金型１１の取付作業も上部テーブル５の上部金型ホルダ７に対するパンチ金型９の取付作業と同様に行うことができる。
【００４３】
要するに、複数のスプリング８５によって第２金型ホールド７３を第１金型ホールド６１に当接する方向へ付勢し、作動部材８７の各端部を上部テーブル５等のプレスブレーキ３の一部に突き当てると、第２金型ホールド７３を第１金型ホールド６１に対して離反する方向へ押圧するようになっているため、金型保持ユニット４９によってパンチ金型９等を強固に保持したり、パンチ金型９等を金型保持ユニット４９のユニット溝９７に沿って容易に移動させたりすることができる。
【００４４】
作動部材８７の両端部が前記当接状態において第１金型ホールド６１のユニット長手方向ＬＤの側面からそれぞれ突出しているため、金型保持ユニット４９を上部テーブル５の上部金型ホルダ７だけでなく、下部テーブル２５の下部金型ホルダ２７に対してパンチ金型９等の着脱作業を行う場合にも用いることができる。
【００４５】
以上の如き、本発明の実施形態によれば、金型保持ユニット４９によってパンチ金型９等を強固に保持したり、パンチ金型９等を金型保持ユニット４９のユニット溝９７に沿って容易に移動させたりすることができるため、上部テーブル５の上部金型ホルダ７に対するパンチ金型９等の着脱作業の回数が増えても、パンチ金型９等の着脱作業を人手によって容易かつ迅速に行うことができる。よって、曲げ加工に関連する一連の作業の能率を高めて、プレスブレーキ３の生産性を高めることができる。
【００４６】
金型保持ユニット４９を下部テーブル２５の下部金型ホルダ２７に対してパンチ金型９等の着脱作業を行う場合にも用いることができるため、金型保持ユニット４９の汎用性を高めて、金型保持ユニット４９の利用価値を高めることができる。
【００４７】
なお、本発明は、前述の実施形態の説明に限られるものではなく、種々の態様で実施可能である。また、本発明に包含される権利範囲は、前述の実施形態に限定されないものである。
【符号の説明】
【００４８】
δ  隙間
ＨＤ  ユニット高さ方向
ＬＤ  ユニット長手方向
ＳＤ  ユニット短手方向
１  金型移送装置
３  プレスブレーキ
５  上部テーブル
７  上部金型ホルダ
９  パンチ金型
１１  ダイ金型
１３  シャンク部
１３ｆ  被取付面
１５  係合溝
１７  係止突起
１９  シャンク部
１９ｆ  被取付面
２１  係合溝
２３  係止突起
２５  下部テーブル
２７  下部金型ホルダ
２９  下部装着溝
３１  台フレーム
３３  Ｘ軸スライダ
３７  支持プレート
３９  可動プレート
４１  支柱
４３  可動アーム
４５  揺動ハンド
４７  ユニット取付部材
４９  金型保持ユニット
５３  ユニットベース
５５  第１ガイド穴
５７  設置凹部
５９  第２ガイド穴
６１  第１金型ホールド
６１ｆ  第１保持面
６５  第１係合突起
６７  第１係止溝
６９  収容溝
７１  収容凹部
７３  第２金型ホールド
７３ｆ  第２保持面
７５  スライドピン
７７  第２係合突起
７９  第２係止溝
８１  止めピン
８３  止めピン
８５  スプリング
８７  作動部材
８９  可動ロッド
９１  連結ピン
９３  揺動リンク
９５  揺動ピン
９７  ユニット溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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