(57)【要約】【課題】ベルト状部材から印刷媒体の分離を簡単な構成で行うことができるようにする。【解決手段】印刷媒体２の粘着面２ｂに接触する保護ベルト２１は、搬送ローラ２２と従動ローラ２３との間に周回移動可能に掛け回され、印刷媒体２は画像が形成された後保護ベルト２１から分離されて排紙部１０４に送られ、印刷媒体２が保護ベルト２１から曲率分離される部分となる従動ローラ２４は軸方向と直交する方向の断面において多角形状であって、辺の数が偶数個になる形状に形成されている。【選択図】図１
2015048208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着面を有し、前記粘着面に剥離紙が貼られていないロール状の印刷媒体と、
前記印刷媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記印刷媒体の前記粘着面に押し当てられて前記印刷媒体と一体に搬送されるベルト状部材と、
前記ベルト状部材が掛け回された駆動ローラ及び従動ローラと、を備え、
前記従動ローラは、前記画像形成部より前記印刷媒体の搬送方向下流側に配置されて
軸方向と直交する方向の断面形状が多角形状であり、
前記印刷媒体は、前記従動ローラと対向する領域で前記ベルト状部材から分離される
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記従動ローラは、辺の数が偶数個になる形状であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記従動ローラは、軸方向において、多角形のエッジの回転方向の位置が、軸方向で、段階的又は螺旋状に変化する形状である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
粘着面を有し、前記粘着面に剥離紙が貼られていないロール状の印刷媒体と、
前記印刷媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記印刷媒体の前記粘着面に押し当てられて前記印刷媒体と一体に搬送されるベルト状部材と、
前記ベルト状部材が掛け回された駆動ローラ及び従動ローラと、を備え、
前記従動ローラは、前記画像形成部より前記印刷媒体の搬送方向下流側に配置され、周面には軸方向に沿う複数のリブが形成されており、
前記印刷媒体は、前記従動ローラと対向する領域で前記ベルト状部材から分離されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記従動ローラは、軸方向において、前記リブの回転方向の位置が、軸方向で、段階的又は螺旋状に変化する形状である
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記従動ローラは、前記リブが、軸方向に対して傾斜して設けられ、軸方向の途中で傾斜方向が逆方向に変化することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、例えば、テープ、台紙なしのラベル紙など、粘着面を有し、粘着面に剥離紙が付いていない印刷媒体（以下、「ライナーレスラベル紙」ともいう。）に対して画像形成手段によって印刷を行い、印刷後所要の長さに切断して印刷媒体片（以下、「ラベル片」ともいう。）とするラベルプリンタなどの画像形成装置が知られている。
【０００３】
ところで、印刷媒体の搬送にベルト状部材を使用する場合、ベルト状部材から印刷媒体を分離する必要がある。印刷媒体のベルト状部材からの分離は、ベルト状部材を掛け回している従動ローラの曲率による曲率分離や分離爪によって行うのが一般的である。
【０００４】
なお、従来、ベルト状部材の排紙側を断面三角形状のガイド軸に掛け回して、ベルト状部材を鋭角に屈曲させることで曲率分離を行うもの（特許文献１）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２５５５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ベルト状部材から印刷媒体を分離するために分離爪を使用することは、特に粘着面をベルト状部材側にして搬送するときに、分離爪が粘着面に接触することになり、粘着面を損傷するおそれがある。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で、非接触でベルト状部材から印刷媒体を分離できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（請求項にならって修正）
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に係る画像形成装置は、
粘着面を有し、前記粘着面に剥離紙が貼られていないロール状の印刷媒体と、
前記印刷媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記印刷媒体の前記粘着面に押し当てられて前記印刷媒体と一体に搬送されるベルト状部材と、
前記ベルト状部材が掛け回された駆動ローラ及び従動ローラと、を備え、
前記従動ローラは、前記画像形成部より前記印刷媒体の搬送方向下流側に配置されて
軸方向と直交する方向の断面形状が多角形状であり、
前記印刷媒体は、前記従動ローラと対向する領域で前記ベルト状部材から分離される
構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡単な構成で、非接触でベルト状部材から印刷媒体を分離できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の側面説明図である。
【図２】同装置の要部斜視説明図である。
【図３】印刷媒体の説明に供する説明図である。
【図４】従動ローラ部分の斜視説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態の説明に供する従動ローラ部分の斜視説明図である。
【図６】本発明の第３実施形態の説明に供する従動ローラ部分の斜視説明図である。
【図７】本発明の第４実施形態の説明に供する従動ローラ部分の斜視説明図である。
【図８】本発明の第５実施形態の説明に供する従動ローラ部分の斜視説明図及び側面説明図である。
【図９】本発明の第６実施形態の説明に供する従動ローラ部分の斜視説明図である。
【図１０】本発明の第７実施形態の異なる例の説明に供する従動ローラ部分の斜視説明図である。
【図１１】本発明の第８実施形態の説明に供する斜視説明図である。
【図１２】本発明の第９実施形態の説明に供する従動ローラ部分の斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について図１ないし図３を参照して説明する。図１は同画像形成装置の側面説明図、図２は同装置の要部斜視説明図、図３は印刷媒体の説明に供する説明図である。
【００１２】
この画像形成装置は、装置本体１００内に、給紙部１０１と、画像形成手段である画像形成部１０２と、搬送手段である搬送部１０３と、排紙手段である排紙部１０４とが配置されている。
【００１３】
給紙部１０１には、ライナーレスラベル紙である印刷媒体２をロール状に巻き回したロール体４が装填される。
【００１４】
ここで、印刷媒体２は、図３に詳細を示すように、画像を形成可能な媒体（以下、「印刷面」という。）２ａの一面に粘着層（以下、「粘着面」という。）２ｂを形成した連続体である。そして、ロール体４は印刷媒体２の粘着面２ｂに台紙（剥離紙、セパレータ）を貼り付けていない状態でロール状にしたものである。
【００１５】
画像形成部１０２は、印刷媒体２に液滴を吐出する液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１を搭載したキャリッジ１２を備えている。キャリッジ１２は、図示しないガイド部材に移動可能に保持されて、印刷媒体２の送り方向（図２の搬送方向）と直交する方向に往復移動される。
【００１６】
なお、記録ヘッド１１は２つのノズル列を有するヘッドである。この記録ヘッド１１を２つ使用して、４列のノズル列でそれぞれブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインク液滴を吐出するようにしている。ただし、これに限るものではなく、またライン型ヘッドを使用することもできる。
【００１７】
また、画像形成部１０２は、液体吐出ヘッドの形態に限らず、接触あるいは非接触で画像を形成する各種画像形成手段を用いることができる。
【００１８】
搬送部１０３は、記録ヘッド１１の下方に、無端状のベルト状部材である保護ベルト２１が配置されている。保護ベルト２１は、印刷媒体２の粘着面２ｂを受けて搬送するときには粘着面保護部材となる。保護ベルト２１は、回転体である搬送ローラ（駆動ローラ）２２と従動ローラ２３との間に周回移動可能に掛け回されている。
【００１９】
搬送ローラ２２に対向して加圧ローラ２４が配置されている。これらの搬送ローラ２２と加圧ローラ２４とからなる回転体対（ここでは、ローラ対）によって、印刷媒体２と粘着面保護部材である保護ベルト２１とを一緒に挟み込んで、記録ヘッド１１による画像形成領域に搬送する搬送手段を構成している。ここでは、印刷媒体２の粘着面側を保護ベルト２１で保持して搬送する。
【００２０】
このような搬送手段を用いることで、印刷媒体を搬送する搬送径路に粘着面２ｂが接着して搬送不能になったり、搬送抵抗が大きくなって搬送が不安定になったりすることがない。
【００２１】
また、保護ベルト２１には多数の吸引孔２１ａが形成されている。そして、保護ベルト２１の内側には、画像形成部１０２の記録ヘッド１１に対向して、吸引孔２１ａを介して印刷媒体２を保護ベルト２１の表面（搬送面）に向けて吸引する吸引手段である吸引ファン２７が配置されている。なお、ここでは、吸引によって保護ベルト２１に印刷媒体２を吸着する構成としているが、これに限らず、静電力で吸着することもできる。
【００２２】
さらに、従動ローラ２３に対向して拍車コロ２８が配置されている。
【００２３】
また、搬送ローラ２２の軸部にはエンコーダホイール４１が取り付けられ、このエンコーダホイール４１を読取るエンコーダセンサ４２によって副走査エンコーダを構成している。
【００２４】
排紙部１０４は、保護ベルト２１の下流側に、保護ベルト２１から送り出された印刷媒体２を搬送する中間ローラ３１及びこれに対向する拍車コロ３２が配置されている。この中間ローラ３１及び拍車コロ３２の下流側に、印刷媒体２を所定の長さに切断して印刷媒体片（ラベル片）２００とするカッタ３３及び受け台３４を含む切断手段であるカッタユニット３５が配置されている。カッタユニット３５は、カッタ３３が主走査方向に移動することで印刷媒体２を切断する。
【００２５】
そして、カッタユニット３５の下流側には、排紙ローラ３６が配置されている。排紙ローラ３６に対向して拍車コロ３７が配置されている。これらの排紙ローラ３６と拍車コロ３８によって、カッタユニット３５で切断された状態のラベル片２００を排出口１０５に送り出して保持する。
【００２６】
ここで、中間ローラ３１、排紙ローラ３６のラベル片２００を保持する表面は、例えば非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施して、ラベル片２００の粘着面２ｂを剥離可能としている。この場合、中間ローラ３１、排紙ローラ３６自体を剥離可能な材質で形成することもできる。
【００２７】
このように構成した画像形成装置において、印刷媒体２に画像を形成するときには、給紙部１０１にロール体４を装填して印刷媒体２を引き出し、一方、加圧ローラ２４を搬送ローラ２２から離間させた位置に後退させる。
【００２８】
そして、印刷媒体２を搬送ローラ２２と加圧ローラ２４との間を通過させ、加圧ローラ２４を印刷媒体２と保護ベルト２１とを加圧する方向に移動させ、搬送ローラ２２と加圧ローラ２４との間に印刷媒体２と保護ベルト２１とを一緒に挟み込む。
【００２９】
その後、搬送ローラ２２を回転駆動することによって印刷媒体２の粘着面２ｂが保護ベルト２１で保護された状態で搬送され、画像形成部１０２の記録ヘッド１１によって所望の画像が形成される。
【００３０】
画像が形成された印刷媒体２から保護ベルト２１が剥離されて、印刷媒体２のみが排紙部１０４に送られ、カッタユニット３５によって所要の位置で切断されてラベル片２００となり、排紙ローラ３６と拍車コロ３８との間で、装置本体１００の排出口１０５から抜き取り可能な状態で保持される。
【００３１】
次に、この画像形成装置における従動ローラ２３の詳細について図４を参照して説明する。図４は従動ローラ部分の斜視説明図である。
【００３２】
従動ローラ２３は、軸方向と直交する方向の断面形状が多角形状であって、ここでは六角形状であるローラとしている。
【００３３】
このように構成したので、保護ベルト２１が倣っている従動ローラ２３の周面には、エッジ部１２４によって複数箇所の曲率半径の大きくなる部分が形成される。これにより、印刷媒体２は保護ベルト２１から確実に曲率分離によって分離される。
【００３４】
これにより、簡単な構成で、非接触でベルト状部材から印刷媒体を分離できるようになる。
【００３５】
また、多角形の形状は、五角形以上の形状にすることで、鋭角部分がなくなり、保護ベルト２１に癖が付きにくくなる。
【００３６】
次に、本発明の第２実施形態について図５を参照して説明する。図５は同実施形態の説明に供する従動ローラ部分の斜視説明図である。
【００３７】
本実施形態では、従動ローラ２３の周面に、軸方向に、複数本のリブ１２５を形成している。
【００３８】
このように構成したので、保護ベルト２１が倣っている従動ローラ２３の周面には、リブ１２５によって複数箇所の曲率半径の大きくなる部分が形成される。これにより、印刷媒体２は保護ベルト２１から確実に曲率分離によって分離される。
【００３９】
これにより、簡単な構成で、非接触でベルト状部材から印刷媒体を分離できるようになる。
【００４０】
この場合、軸方向と直交する方向に断面形状において、５本以上のリブ１２５を等間隔の角度関係で配置することで、鋭角部分がなくなり、保護ベルト２１に癖が付きにくくなる。
【００４１】
次に、本発明の第３実施形態について図６を参照して説明する。図６は同実施形態の説明に供する従動ローラ部分の斜視説明図である。
【００４２】
本実施形態では、従動ローラ２３は、保護ベルト２１が従動ローラ２３の周面と接触を開始する部分２１ａと従動ローラ２３周面から離間を開始する部分２１ｂとが、同じタイミングで、従動ローラ２３のエッジ部１２４に位置する形状としている。具体的には、辺の数が偶数個になる形状とする。
【００４３】
このように構成することで、保護ベルト２１が従動ローラ２３のエッジ部１２４に接触を開始する瞬間、保護ベルト２１の負荷が大きくなるが、従動ローラ２３のエッジ部１２４から離間を開始する瞬間、保護ベルト２１の負荷が小さくなる。
【００４４】
この保護ベルト２１が従動ローラ２３のエッジ部１２４に接触を開始と離間を開始するタイミングが同時になるようにすることで、保護ベルト２１の負荷を経時で一定にすることができる。
【００４５】
これにより、保護ベルト（ベルト状部材）の位置出し精度を落とすことなく印刷媒体を分離させることができる。
【００４６】
次に、本発明の第４実施形態について図７を参照して説明する。図７は同実施形態の説明に供する従動ローラ部分の斜視説明図である。
【００４７】
図７（ａ）に示すように先端が従動ローラ２３のエッジ部１２４の直前に位置する印刷媒体２Ａにあっては、図７（ｂ）に示すように保護ベルト２１との接触面積が大きく分離しにくくなる。
【００４８】
これに対し、図７（ａ）に示すように先端が従動ローラ２３の隣り合うエッジ部１２４、１２４間の中央付近にある印刷媒体２Ｂにあっては、図７（ｂ）に示すように、先端部の接触面積が印刷媒体２Ａよりも相対的に小さくなり、印刷媒体２のコシによって保護ベルト２１から分離しやすくなる。
【００４９】
そこで、印刷媒体２の先端位置が従動ローラ２３の隣り合うエッジ部１２４、１２４間の中央付近より上流側に位置するように、印刷媒体２の搬送を行うことで、分離性を向上できる。
【００５０】
このような印刷媒体２の搬送を行うには、例えば、次のようにする。
【００５１】
すなわち、
（１）保護ベルト２１のベルト長を従動ローラ２３の辺の整数倍とする。
（２）保護ベルト２１の上端部に、印刷媒体２の先端位置をセットするためのマーク、例えば“「”のマークを、従動ローラ２３の辺のピッチ毎に設ける。
（３）マークは、辺の中間にくるように設ける（ベルト長を辺の整数倍とすることでずれることがなくなる。）。
（４）印刷媒体２の先端のセット位置をマークに合わせることで、印刷媒体２の先端を従動ローラ２３の辺の中間にセットする。
（５）印刷媒体２を切断するときには、マークを検出して、マークの位置で切断する。
【００５２】
次に、本発明の第５実施形態について図８を参照して説明する。図８は同実施形態の説明に供する従動ローラ部分の斜視説明図及び側面説明図である。
【００５３】
本実施形態では、従動ローラ２３は、軸方向（スラスト方向）において、多角形のエッジ部１２４の回転方向の位置が、軸方向で、段階的に螺旋状に変化している。すなわち、エッジ部１２４を所定幅（スラスト方向の幅）毎に回転方向下流側に所定角度毎に回転させた形状としている。
【００５４】
このように構成することで、保護ベルト２１と従動ローラ２３とがエッジ部１２４で接触する瞬間と離間する瞬間の負荷変動を分散させることができる。また、印刷媒体２を保護ベルト２１から分離させるタイミングをスラスト方向で変えることができるので、スラスト方向全域を同時に分離させるよりも分離させやすくできる。
【００５５】
次に、本発明の第６実施形態について図９を参照して説明する。図９は同実施形態の説明に供する従動ローラ部分の斜視説明図である。
【００５６】
本実施形態では、従動ローラ２３は、軸方向（スラスト方向）において、リブ１２５の回転方向の位置が、軸方向で、段階的に螺旋状に変化している。すなわち、リブ１２５を所定幅（スラスト方向の幅）毎に回転方向下流側に所定角度毎に回転させた形状としている。
【００５７】
このように構成することで、保護ベルト２１と従動ローラ２３とがリブ１２５で接触する瞬間と離間する瞬間の負荷変動を分散させることができる。また、印刷媒体２を保護ベルト２１から分離させるタイミングをスラスト方向で変えることができるので、スラスト方向全域を同時に分離させるよりも分離させやすくできる。
【００５８】
次に、本発明の第７実施形態について図１０を参照して説明する。図１０は同実施形態の異なる例の説明に供する従動ローラ部分の斜視説明図である。
【００５９】
本実施形態では、従動ローラ２３の周面のリブ１２５は、スラスト方向に対して傾斜して形成配置され、かつ、スラスト方向の中央部で、傾斜方向が逆方向になるように形成している。これにより、複数のリブ１２５は、スラスト方向中央で対称配置される。
【００６０】
なお、図１０（ａ）は、リブ１２５のスラスト方向中央部がスラスト方向両端部より回転方向下流側になる配置であり、図１０（ｂ）は、リブ１２５のスラスト方向中央部がスラスト方向両端部より回転方向上流側になる配置である。
【００６１】
また、ここでは、従動ローラ２３のリブ１２５は、軸方向に対して傾斜して設けられ、軸方向の途中で傾斜方向が１回だけ逆方向に変化している例で説明しているが、２回以上逆方向に変化する構成とすることもできる。
【００６２】
このように構成することで、保護ベルト２１のスラスト方向の寄りを抑えることができる。
【００６３】
次に、本発明の第８実施形態について図１１を参照して説明する。図１１は同実施形態の説明に供する斜視説明図である。
【００６４】
本実施形態では、保護ベルト２１の記録ヘッド１１に対向する部分が従動ローラ２３に接触している部分よりもノズル面側に位置する（Ａ＞０）ように配置している。例えば図示しないノズル面に対向する部分で保護ベルト２１の背面側にプラテン部材を配置することで、従動ローラ２３側を下げることができる。
【００６５】
これにより、多角形の従動ローラ２３の回転による保護ベルト２１の上下動を抑えて画像品質を確保できる。
【００６６】
次に、本発明の第９実施形態について図１２を参照して説明する。図１２は同実施形態の説明に供する従動ローラ部分の斜視説明図である。
【００６７】
従動ローラ２３に対してテンションスプリング１３０によって搬送方向下流側へのテンションを付与している。これにより、多角形の従動ローラ２３の回転による従動ローラ長径部の位置が変化しても、搬送ローラ２２と従動ローラ２３間の間隔が変化することで、保護ベルト２１が一定の長さになるように調整される。
【００６８】
なお、上記実施形態においては、粘着面を保護ベルトで保護しながら搬送する搬送手段の構成で説明したが、これに限るものではない。例えば、次のような構成にも同様に適用することができる。
【００６９】
（１）粘着面に画像を形成し、媒体面を搬送ベルトで支持して搬送する。
（２）粘着面を有しない印刷媒体を搬送ベルトで搬送する。
【００７０】
また、本願における「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【００７１】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
２  印刷媒体
４  ロール体
１１  記録ヘッド
２１  保護ベルト
２２  搬送ローラ
２３  従動ローラ
２４  加圧ローラ
３１  中間ローラ
３３  カッタ
３６  排紙ローラ
１００  装置本体
１０１  給紙部
１０２  画像形成部
１０３  搬送部
１０４  排紙部
１０５  排出口
【図１】
2015048208.tif 000003
【図２】
2015048208.tif 000004
【図３】
2015048208.tif 000005
【図４】
2015048208.tif 000006
【図５】
2015048208.tif 000007
【図６】
2015048208.tif 000008
【図７】
2015048208.tif 000009
【図８】
2015048208.tif 000010
【図９】
2015048208.tif 000011
【図１０】
2015048208.tif 000012
【図１１】
2015048208.tif 000013
【図１２】
2015048208.tif 000014