(57)【要約】【課題】現像剤の使用度合いが異なる位置ずれ測定用のパターンを、条件が変化したか否かに拘わらず形成する場合に比べ、記録媒体の搬送方向の画像のずれを高精度に抑制することができる画像形成装置及びプログラムを提供する。【解決手段】ＣＰＵは、記録媒体の種類、画像形成部の性能、及び画像形成部の動作環境の少なくとも１つが変化したことを条件に、画像形成部に対して異なる画像密度の各々で基準画像を記録媒体に形成させる制御を行う（ステップ７０２）。ＣＰＵは、記録媒体に形成された基準画像の各々の記録媒体における搬送方向のずれ量を検出する（ステップ７０４）。ＣＰＵは、検出した基準画像毎のずれ量を各々補正するように定められた複数の参照補正量を導出し（ステップ７０６）、複数の参照補正量の少なくとも１つに基づいて搬送方向のずれ量が補正された画像が形成されるように画像形成部を制御する。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送に応じて行われる現像剤像の転写により前記記録媒体に画像を形成する形成手段と、
前記形成手段により画像が形成される記録媒体の種類、前記形成手段の性能、及び前記形成手段の動作環境の少なくとも１つが変化したことを条件に、前記形成手段に対して異なる画像密度毎に基準画像を記録媒体に形成させる制御を行い、記録媒体に形成された前記基準画像の各々の記録媒体における搬送方向のずれ量を各々補正するように定められた複数の参照補正量の少なくとも１つに基づいて前記搬送方向のずれ量が補正された画像が形成されるように前記形成手段を制御する制御手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、形成対象画像の画像密度が前記異なる画像密度の何れにも相違する場合、前記複数の参照補正量に基づいて近似した近似補正量で前記搬送方向のずれ量が補正された前記形成対象画像が形成されるように前記形成手段を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
コンピュータを、
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置における制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録シートの厚さ情報を取得する厚さ情報取得手段と、厚さ情報取得手段が取得した厚さ情報に応じて、各走査ラインの副走査方向における書き込みタイミングを変更する書込タイミング変更手段と、を含む画像形成装置が開示されている。特許文献１に記載の画像形成装置では、厚さ情報に対応する書き込みタイミングが、記録シートの厚さに応じて制御される。
【０００３】
特許文献２には、トナー像を保持する像保持体と、像保持体に対向して配置され、像保持体とともに用紙を挟み込む部材と、像保持体に画像を描く画像書込手段と、画像書込手段に対して画像データを送る画像データ処理部と、を備えた画像形成装置が開示されている。特許文献２に記載の画像形成装置では、画像データ処理部が、像保持体にトナーを付着させる量に応じて、画像データの副走査方向の画像の長さを変化させる。
【０００４】
特許文献３には、現像剤の使用度合いが異なる位置ずれ測定用のパターンを形成し、各パターンを測定手段で測定し、測定結果に基づいて、現像剤の使用度合いに応じた補正値を決定し、決定した補正値で静電潜像の形成位置を補正する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１４０２５０号
【特許文献２】特開２００９−２０５０２４号公報
【特許文献３】特許第４９０５５１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、現像剤の使用度合いが異なる位置ずれ測定用のパターンを、条件が変化したか否かに拘わらず形成する場合に比べ、記録媒体の搬送方向の画像のずれを高精度に抑制することができる画像形成装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の画像形成装置は、記録媒体の搬送に応じて行われる現像剤像の転写により前記記録媒体に画像を形成する形成手段と、前記形成手段により画像が形成される記録媒体の種類、前記形成手段の性能、及び前記形成手段の動作環境の少なくとも１つが変化したことを条件に、前記形成手段に対して異なる画像密度毎に基準画像を記録媒体に形成させる制御を行い、記録媒体に形成された前記基準画像の各々の記録媒体における搬送方向のずれ量を各々補正するように定められた複数の参照補正量の少なくとも１つに基づいて前記搬送方向のずれ量が補正された画像が形成されるように前記形成手段を制御する制御手段と、を含む。
【０００８】
請求項１に記載の画像形成装置において、請求項２に記載の発明のように、前記制御手段は、形成対象画像の画像密度が前記異なる画像密度の何れにも相違する場合、前記複数の参照補正量に基づいて近似した近似補正量で前記搬送方向のずれ量が補正された前記形成対象画像が形成されるように前記形成手段を制御する。
【０００９】
請求項３に記載のプログラムは、コンピュータを、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置における制御手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１及び請求項３に係る発明によれば、現像剤の使用度合いが異なる位置ずれ測定用のパターンを、条件が変化したか否かに拘わらず形成する場合に比べ、記録媒体の搬送方向の画像のずれを高精度に抑制することができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、形成対象画像の画像密度が異なる画像密度の何れにも相違する場合に複数の参照補正量に基づいて近似した近似補正量で搬送方向のずれ量が補正されない場合に比べ、記録媒体の搬送方向の画像のずれを高精度に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】実施形態に係る画像形成装置に含まれるインラインセンサの構成の一例を示す概略断面図である。
【図３Ａ】実施形態に係る画像形成装置に含まれる画像読取部の外観構成の一例を示す概略構成図である。
【図３Ｂ】実施形態に係る画像形成装置に含まれる画像読取部の原稿搬送装置及び走査ユニットの構成の一例を示す概略構成図である。
【図４】実施形態に係る画像形成装置の電気系のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る画像形成装置に含まれる画像処理部の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図６Ａ】用紙非搬送状態の中間転写ベルト及び二次転写ロールの一例を示す概略構成図である。
【図６Ｂ】用紙搬送状態の中間転写ベルト及び二次転写ロールの一例を示す概略構成図である。
【図６Ｃ】転写未実行状態の中間転写ベルト及び二次転写ロールの一例を示す概略構成図である。
【図７】画像密度に対する搬送方向倍率の変化の一例を示すグラフである。
【図８】２２０ｇｓｍ２の非コート紙に画像が形成された場合の画像密度に対する搬送方向倍率の変化の一例を示すグラフである。
【図９】８２ｇｓｍ２の非コート紙に画像が形成された場合の画像密度に対する搬送方向倍率の変化の一例を示すグラフである。
【図１０】１２８ｇｓｍ２のコート紙に画像が形成された場合の画像密度に対する搬送方向倍率の変化の一例を示すグラフである。
【図１１】実施形態に係る画像形成装置に含まれる画像処理部の補正情報記憶部に記憶されている参照テーブルの構成の一例を示す概略構成図である。
【図１２】実施形態に係る基準情報設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態に係る画像形成装置に含まれる画像形成部により基準画像が形成された格子チャート用紙が搬送され、基準画像がインラインセンサによって読み取られる態様の一例を示す態様図である。
【図１４】実施形態に係るずれ量補正処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態に係るずれ量補正処理により補間法で近似補正量を導出する方法の説明に供する説明図である。
【図１６】実施形態に係る画像形成装置に含まれる二次記憶部の記憶内容の一例を示す概略構成図である。
【図１７】異なる画像形成装置によって画像密度毎に形成された基準画像の各々の画像密度と搬送方向倍率との対応関係の一例を示すグラフである。
【図１８】実施形態に係る参照テーブル生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。なお、以下では、一例として図１に示す画像形成装置１０において、トナーとこのトナーを静電潜像に付着させるべく静電気力を利用して搬送する役割を担うキャリアとが混合された二成分現像剤により静電潜像が現像される場合を例に挙げて説明する。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、二成分現像剤以外の電子写真用現像剤により静電潜像を現像する電子写真方式の画像形成装置であれば如何なる画像形成装置に対しても適用される。
【００１４】
また、以下では、所謂タンデム型の中間転写方式の画像形成装置１０を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ロータリー現像方式の画像形成装置であってもよく、後述の基準情報設定処理（図１２参照）及びずれ量補正処理（図１４参照）が実行される電子写真方式の画像形成装置であればよい。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係わる画像形成装置１０の概略構成を示す図であり、図２は、本発明の実施の形態に係わる画像形成装置１０に設けられたインラインセンサ（登録商標）の一例を示す図である。
【００１６】
（全体構成）
【００１７】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、フルカラー画像又は白黒画像を形成するものであり、一例として図１に示すように、画像形成部１０Ａ（本発明に係る形成手段の一例）、定着排出部１０Ｂ、及び画像読取部１０Ｃを含む。また、定着排出部１０Ｂの上部には、制御系ユニット１０Ｄが設けられている。制御系ユニット１０Ｄは、コントローラ２７０（図２参照）と、本発明に係る制御手段の一例である画像処理部２９０（図４参照）と、を有する。コントローラ２７０は、画像形成装置１０の全体の動作を制御し、画像処理部２９０は、後述の第１画像情報及び第２画像情報に対して各種処理を施す。
【００１８】
画像形成部１０Ａには、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各トナーを収容するトナーカートリッジ１４Ｖ、１４Ｗ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋが水平方向に沿って交換可能に設けられている。
【００１９】
なお、第１特別色及び第２特別色としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック以外の色（透明を含む）から適宜選択される。また、以後の説明では、各構成部品について第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を区別する場合は、数字の後にＶ、Ｗ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのいずれかの英字を付して説明し、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を区別しない場合は、Ｖ、Ｗ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略する。
【００２０】
さらに、トナーカートリッジ１４の下側には、各色のトナーに対応する６つの画像形成ユニット１６が、各トナーカートリッジ１４と対応するように水平方向に沿って設けられている。
【００２１】
画像形成部１０Ａは、Ｖ、Ｗ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの色毎の画像形成ユニット１６を含む。また、画像形成部１０Ａは、転写部３２、記録媒体収容部４８、及び環境センサ７９を含む。
【００２２】
画像形成ユニット１６毎に設けられた露光装置４０（４０Ｖ、４０Ｗ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ）は、画像処理部２９０によって画像処理が施された画像情報を受け取り、この画像情報に応じて変調した光ビームＬを後述の像保持体１８（１８Ｖ、１８Ｗ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ）へ照射するように構成されている。
【００２３】
各画像形成ユニット１６は、一方向に回転駆動される像保持体１８を備えている。各露光装置４０から各像保持体１８へ光ビームＬが照射されることにより、各像保持体１８には静電潜像が形成される。
【００２４】
各像保持体１８の周囲には、像保持体１８を帯電するコロナ放電方式（非接触帯電方式）のスコロトロン帯電器と、露光装置４０によって像保持体１８に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像装置と、転写後の像保持体１８に残留する現像剤を除去するブレードと、転写後の像保持体１８に光を照射して除電を行う除電装置とが設けられている。なお、スコロトロン帯電器、現像装置、ブレード、除電装置は、像保持体１８の表面と対向して、像保持体１８の回転方向上流側から下流側へ向けてこの順番で配置されている。
【００２５】
また、各画像形成ユニット１６の下側には、転写部３２が設けられている。転写部３２は、各像保持体１８と接触する環状の中間転写ベルト３４と、各像保持体１８に形成されたトナー像（本発明に係る現像剤像の一例）を中間転写ベルト３４に多重転写させる一次転写ロール３６とを含んで構成されている。
【００２６】
中間転写ベルト３４は、図示しないモータで駆動される駆動ロール３８と、中間転写ベルト３４に張力を付与する張力付与ロール４１と、後述する二次転写ロール６２に対向する対向ロール４２と、複数の巻掛ロール４４とに巻き掛けられており、駆動ロール３８により、一方向（図１における反時計回り方向）に循環移動されるようになっている。
【００２７】
各一次転写ロール３６は、中間転写ベルト３４を挟んでそれぞれの各画像形成ユニット１６の像保持体１８と対向配置されている。また、一次転写ロール３６は、給電ユニット（図示省略）によって、トナー極性とは逆極性の転写バイアス電圧が印加されるようになっている。この構成により、像保持体１８に形成されたトナー像が中間転写ベルト３４に転写されるようになっている。
【００２８】
中間転写ベルト３４を挟んで駆動ロール３８の反対側には、ブレードを中間転写ベルト３４に接触させて、中間転写ベルト３４上の残留トナーや紙粉等を除去する除去装置４６が設けられている。
【００２９】
転写部３２の下方には、記録媒体の一例としての用紙Ｐが収容される記録媒体収容部４８が水平方向に沿って２個設けられている。
【００３０】
各記録媒体収容部４８は、画像形成部１０Ａの筐体１２から引き出し自在とされている。各記録媒体収容部４８の一端側（図１における右側）の上方には、各記録媒体収容部４８から用紙Ｐを搬送経路６０へ送り出す送出ロール５２が設けられている。
【００３１】
各記録媒体収容部４８内には、用紙Ｐが載せられる底板５０が設けられている。この底板５０は、記録媒体収容部４８が筐体１２から引き出されると、コントローラ２７０の指示によって下降するようになっている。底板５０が下降することで、ユーザーが用紙Ｐを補充する空間が記録媒体収容部４８に形成される。
【００３２】
筐体１２から引き出された記録媒体収容部４８を筐体１２に装着すると、底板５０が、コントローラ２７０の指示によって上昇するようになっている。底板５０が上昇することで、底板５０に載せられた最上位の用紙Ｐと送出ロール５２とが当るようになっている。
【００３３】
送出ロール５２の記録媒体搬送方向下流側（以下、単に「下流側」という場合がある）には、記録媒体収容部４８から重なって送り出された用紙Ｐを１枚ずつに分離する分離ロール５６が設けられている。分離ロール５６の下流側には、用紙Ｐを搬送方向下流側に搬送する複数の搬送ロール５４が設けられている。
【００３４】
記録媒体収容部４８と転写部３２との間に設けられる搬送経路６０は、記録媒体収容部４８から送り出された用紙Ｐを第１折返部６０Ａで図１における左側に折り返し、さらに、第２折返部６０Ｂで図１における右側に折り返すように、二次転写ロール６２と対向ロール４２との間の転写位置Ｔへ延びている。
【００３５】
二次転写ロール６２は、給電部（図示省略）によって、トナー極性とは逆極性の転写バイアス電圧が印加されるようになっている。この構成により中間転写ベルト３４に多重転写された各色のトナー像が、二次転写ロール６２によって、搬送経路６０に沿って搬送されてきた用紙Ｐに二次転写される構成となっている。
【００３６】
搬送経路６０の第２折返部６０Ｂへ合流するように、筐体１２の側面から延びる予備経路６６が設けられている。筐体１２に隣接して配置される別の記録媒体収容部（図示省略）から送り出された用紙Ｐが予備経路６６を通って搬送経路６０に入り込めるようになっている。
【００３７】
転写位置Ｔの下流側には、トナー像が転写された用紙Ｐを定着排出部１０Ｂに向けて搬送する複数の搬送ベルト７０が筐体１２に設けられ、搬送ベルト７０に搬送された用紙Ｐを下流側に搬送する搬送ベルト８０が定着排出部１０Ｂの筐体１３に設けられている。
【００３８】
複数の搬送ベルト７０及び搬送ベルト８０のそれぞれは、環状に形成されており、一対の巻掛ロール７２に巻き掛けられている。一対の巻掛ロール７２は、用紙Ｐの搬送方向上流側と下流側とにそれぞれ配置されており、一方が回転駆動することにより、搬送ベルト７０（搬送ベルト８０）を一方向（図１における時計回り方向）に循環移動させる。
【００３９】
環境センサ７９は、筐体１２の内側の空間内の温度及び湿度を測定する。環境センサ７９は、コントローラ２７０に接続されており、測定結果をコントローラ２７０に出力する。
【００４０】
定着排出部１０Ｂは、定着ユニット８２、冷却ユニット１１０、インラインセンサ２００、及び排出部１９６を含む。
【００４１】
搬送ベルト８０の下流側には、用紙Ｐの表面に転写されたトナー像を用紙Ｐに熱と圧力で定着させる定着ユニット８２が設けられている。
【００４２】
定着ユニット８２は、定着ベルト８４と、定着ベルト８４に対して下側から接触するように配置された加圧ロール８８と、を備えている。定着ベルト８４と加圧ロール８８との間には、用紙Ｐを加圧加熱してトナー像を定着させる定着部Ｎが形成されている。
【００４３】
定着ベルト８４は、環状に形成されており、駆動ロール８９及び従動ロール９０に巻き掛けられている。駆動ロール８９は、加圧ロール８８に対して上側から対向しており、従動ロール９０は、駆動ロール８９よりも上側に配置されている。
【００４４】
駆動ロール８９及び従動ロール９０は、それぞれに、ハロゲンヒータ等の加熱部が内蔵されている。これにより、定着ベルト８４が加熱される。
【００４５】
図１に示されるように、定着ユニット８２の下流側には、定着ユニット８２から送り出された用紙Ｐを下流側へ搬送する搬送ベルト１０８が設けられている。搬送ベルト１０８は、搬送ベルト７０と同様に形成されている。
【００４６】
搬送ベルト１０８の下流側には、定着ユニット８２によって加熱された用紙Ｐを冷却する冷却ユニット１１０が設けられている。
【００４７】
冷却ユニット１１０は、用紙Ｐの熱を吸収する吸収装置１１２と、用紙Ｐを吸収装置１１２に押し付ける押付装置１１４とを備えている。吸収装置１１２は、搬送経路６０に対する一方側（図１における上側）に配置され、押付装置１１４は、他方側（図１における下側）に配置されている。
【００４８】
吸収装置１１２は、用紙Ｐと接触し、用紙Ｐの熱を吸収する環状の吸収ベルト１１６を備えている。吸収ベルト１１６は、吸収ベルト１１６へ駆動力を伝達する駆動ロール１２０と、複数の巻掛ロール１１８とに巻き掛けられている。
【００４９】
吸収ベルト１１６の内周側には、吸収ベルト１１６と面状に接触して吸収ベルト１１６が吸収した熱を放熱させるアルミニウム材料で形成されたヒートシンク１２２が設けられている。
【００５０】
さらに、ヒートシンク１２２から熱を奪い熱気を外部へ排出させるためのファン１２８が、筐体１３の裏側（図１に示す紙面奥側）に配置されている。
【００５１】
用紙Ｐを吸収装置１１２に押し付ける押付装置１１４は、用紙Ｐを吸収ベルト１１６へ押し付けながら用紙Ｐを搬送する環状の押付ベルト１３０を備えている。押付ベルト１３０は、複数の巻掛ロール１３２に巻き掛けられている。
【００５２】
冷却ユニット１１０の下流側には、用紙Ｐを挟んで搬送し、用紙Ｐの湾曲（カール）を矯正する矯正装置１４０が設けられている。
【００５３】
矯正装置１４０の下流側には、用紙Ｐに定着されたトナー像のトナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等を検出するインラインセンサ２００が設けられている。なお、インラインセンサ２００については、詳細を後述する。
【００５４】
インラインセンサ２００の下流側には、片面に画像が形成された用紙Ｐを筐体１３の側面に取り付けられた排出部１９６に排出する排出ロール１９８が設けられている。
【００５５】
一方、両面に画像を形成させる場合は、インラインセンサ２００から送出された用紙Ｐは、インラインセンサ２００の下流側に設けられた反転経路１９４に搬送されるようになっている。
【００５６】
反転経路１９４には、搬送経路６０から分岐する分岐パス１９４Ａと、分岐パス１９４Ａに沿って搬送される用紙Ｐを筐体１２側に向けて搬送する用紙搬送パス１９４Ｂと、用紙搬送パス１９４Ｂに沿って搬送される用紙Ｐを逆方向に向けて折返してスイッチバック搬送させて表裏を反転させる反転パス１９４Ｃが設けられている。
【００５７】
この構成により、反転パス１９４Ｃでスイッチバック搬送された用紙Ｐは、第１筐体１０Ａに向けて搬送され、さらに、記録媒体収容部４８の上方に設けられた搬送経路６０に入り込み、転写位置Ｔへ再度送り込まれるようになっている。
【００５８】
次に、画像形成装置１０の画像形成工程について説明する。
【００５９】
画像処理部２９０で画像処理が施された画像情報が、各露光装置４０に送られる。各露光装置４０では、画像情報に応じて各光ビームＬを出射して、スコロトロン帯電器によって帯電した各像保持体１８に露光し、静電潜像が形成される。
【００６０】
像保持体１８に形成された静電潜像は、現像装置によって現像され、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像が形成される。
【００６１】
図１に示されるように、各画像形成ユニット１６Ｖ、１６Ｗ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの像保持体１８に形成された各色のトナー像は、６つの一次転写ロール３６Ｖ、３６Ｗ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｋによって中間転写ベルト３４に順次多重転写される。
【００６２】
中間転写ベルト３４に多重転写された各色のトナー像は、二次転写ロール６２によって、記録媒体収容部４８から搬送されてきた用紙Ｐ上に二次転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、搬送ベルト７０によって筐体１３の内部に設けられた定着ユニット８２に向けて搬送される。
【００６３】
用紙Ｐ上の各色のトナー像が定着ユニット８２により加熱・加圧されることで用紙Ｐに定着する。さらに、トナー像が定着された用紙Ｐは、冷却ユニット１１０を通過して冷却された後、矯正装置１４０に送り込まれ、用紙Ｐに生じた湾曲が矯正される。
【００６４】
湾曲が矯正された用紙Ｐは、インラインセンサ２００によって画像欠陥等が検出された後、排出ロール１９８によって排出部１９６に排出される。
【００６５】
一方、画像が形成されていない非画像面に画像を形成させる場合（両面印刷の場合）は、インラインセンサ２００を通過後に、用紙Ｐが反転経路１９４で反転され、記録媒体収容部４８の上方に設けられた搬送経路６０に送り込まれて、前述した手順で裏面にトナー像が形成される。
【００６６】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０では、第１特別色及び第２特別色の画像を形成するための部品（画像形成ユニット１６Ｖ・１６Ｗ、露光装置４０Ｖ・４０Ｗ、トナーカートリッジ１４Ｖ・１４Ｗ、一次転写ロール３６Ｖ・３６Ｗ）は、ユーザーの選択により、追加部品として筐体１２に装着可能に構成されている。従って、画像形成装置１０としては、第１特別色及び第２特別色の画像を形成するための部品を有さない構成、第１特別色及び第２特別色のうちいずれか１色の画像を形成するための部品のみを有する構成としてもよい。
【００６７】
次に、インラインセンサ２００について説明する。
【００６８】
以下の説明では、画像形成装置１０の装置の奥行き方向（主走査方向）をＸ方向、装置の長さ方向（用紙Ｐの搬送方向である副走査方向）をＹ方向、装置の高さ方向をＺ方向ということとする。
【００６９】
（インラインセンサの基本構成、機能）
【００７０】
図２に示されるように、インラインセンサ２００は、画像が記録された用紙Ｐに向けて光を照射する照射部２０２と、照射部２０２から照射されて用紙Ｐで反射された光をＣＣＤセンサ２０４に結像する結像光学系２０６を備えた結像部２０８と、インラインセンサ２００の使用時やキャリブレーション時の各種基準等が設けられた設定部２１０とを備えている。なお、本実施の形態では、ＣＣＤセンサ２０４はラインセンサの場合を一例として説明するが、エリアセンサを適用するようにしてもよい。
【００７１】
照射部２０２は、用紙Ｐの搬送経路６０の上側に配置されており、一対のランプ２１２を有する。各ランプ２１２は、Ｘ方向に長手とされたキセノンランプであり、その照射範囲の長さは搬送される最大の用紙Ｐの幅よりも大とされている。一対のランプ２１２は、用紙Ｐにて反射されて結像部２０８に向かう光軸ＯＡ（設計上の光軸）に対し対称に配置されている。より具体的には、各ランプ２１２は、用紙Ｐへの照射角がそれぞれ４５°〜５０°となるように光軸ＯＡに対し対称に配置されている。
【００７２】
詳細には、一対のランプ２１２は、用紙Ｐの搬送経路６０に沿って並べられ、用紙Ｐの搬送方向の上流側に配置された光源の第１ランプ２１２Ａと、第１ランプ２１２Ａに対して用紙Ｐの搬送方向の下流側に配置された光源の第２ランプ２１２Ｂとを備えている。そして、第１ランプ２１２Ａ及び第２ランプ２１２Ｂから照射される光が、第１ランプ２１２Ａと第２ランプ２１２Ｂとの間の搬送経路６０上の照射位置Ｄに照射されるように構成されている。
【００７３】
また、結像光学系２０６は、光軸ＯＡに沿って導かれた光をＹ方向（この実施形態では用紙Ｐの搬送方向下流側）に反射する第１ミラー２１４と、第１ミラー２１４が反射した光を上向きに反射する第２ミラー２１６と、第２ミラー２１６が反射した光を用紙Ｐの搬送方向上流側に反射する第３ミラー２１８と、第３ミラー２１８が反射した光をＣＣＤセンサ２０４に集光（結像）するレンズ２２０とを主要部として構成されている。ＣＣＤセンサ２０４は、光軸ＯＡに対し用紙Ｐの搬送方向上流側に配置されている。
【００７４】
第１ミラー２１４のＸ方向の長さは、最大の用紙Ｐの幅よりも大とされている。そして、第１ミラー２１４〜第３ミラー２１８は、結像光学系２０６に入射された用紙Ｐの反射光をそれぞれＸ方向（主走査方向）に絞りながら（集光しつつ）反射するようになっている。これにより、略円柱状のレンズ２２０に対し用紙Ｐの幅方向各部からの反射光を入射させる構成である。
【００７５】
上記構成により、インラインセンサ２００では、ＣＣＤセンサ２０４が、結像された光すなわち画像濃度に応じた信号を、画像形成装置１０のコントローラ２７０（図１参照）に出力（フィードバック）するようになっている。コントローラ２７０は、インラインセンサ２００からの信号に基づいて、画像形成ユニット１６において形成される画像を補正するようになっている。画像形成装置１０では、一例として、露光装置４０による照射光の強度、画像の形成位置などがインラインセンサ２００からの信号に基づいて補正される。
【００７６】
また、結像光学系２０６における第３ミラー２１８とレンズ２２０との間には、光量絞り部２２４（２２４Ｌ、２２４Ｓ、２２４Ｕ））が設けられている。光量絞り部２２４は、光路をＸ方向に横切ってＣＣＤセンサ２０４に結像する光の光量をＺ方向（主走査方向との交差方向）に絞ると共に、外部から操作することで光量絞り量を調整可能に構成されている。光量絞り部２２４による光量絞り量は、経時により各ランプ２１２の発光量が変化してもＣＣＤセンサ２０４に結像される光量が予め定めた量以上となるように調整されるようになっている。
【００７７】
一方、設定部２１０は、Ｘ方向に長手の基準ロール２２６を備えている。基準ロール２２６は、用紙Ｐの画像検出を行う際に搬送経路６０側を向ける検出基準面２２８と、インラインセンサ２００による用紙Ｐの画像検出を行わない場合に搬送経路側を向ける退避面２３０と、白色基準面２３２と、多色のパターンが長手方向に沿って形成されたカラー基準面２３４と、複数の検査パターンが形成された複合検査面２３６とを有する。この実施形態では、基準ロール２２６は、周方向に８面以上の面が形成された多角形筒状に形成されている。検出基準面２２８、退避面２３０、カラー基準面２３４、複合検査面２３６は各一面だけ設けられ、白色基準面２３２は２面設けられている。
【００７８】
基準ロール２２６は、回転軸２２６Ａ周りに回転することで、搬送経路６０側を向ける面を切り替える構成とされている。この基準ロール２２６の面の切替は、回路基板２６２に設けられた制御回路１００によって行われる。また、基準ロール２２６は、八角形以上の多角形筒状に形成されることで、各面の周方向中央と面間の角部との回転中心に対する距離差が小さく抑えられている。これにより、基準ロール２２６の各面と各ランプ２１２の照射位置（後述するウインドウガラス２８６）との距離を小さく抑えながら、基準ロール２２６の面間の角部が照射部２０２と干渉しない構成とされている。
【００７９】
検出基準面２２８は、周方向の幅が他の面よりも小とされており、その周方向両側の面は上記した各基準としての機能を有しない案内面２３８とされている。検出基準面２２８は、搬送される用紙Ｐの被検出（被読み取り）面を各ランプ２１２による照射位置に位置決めする位置基準面とされている。
【００８０】
退避面２３０は、周方向の幅が他の面よりも大とされている。この退避面２３０は、インラインセンサ２００による用紙Ｐの画像検出を行わない場合に、用紙Ｐを案内する案内面であり、検出基準面２２８よりも回転軸２２６Ａの軸心からの距離が小とされている。これにより、インラインセンサ２００による用紙Ｐの画像検出を行わない場合には、インラインセンサ２００による用紙Ｐの画像検出を行う場合よりも、照射部２０２（ウインドウガラス２８６）との間隔が広い搬送経路が形成されるようになっている。
【００８１】
白色基準面２３２は、照明部２０２と結像光学系２０６のキャリブレーション用であり、予め定められた信号が結像光学系２０６から出力される基準の白色フィルムが貼着されて構成されている。カラー基準面２３４は、照明部２０２と結像光学系２０６のキャリブレーション用であり、各色に応じて予め定められた信号が結像光学系２０６から出力される基準色のパターンが施されたフィルムが貼着されて構成されている。
【００８２】
複合検査面２３６は、基準ロール２２６の回転方向（用紙Ｐの搬送方向）の位置をキャリブレーションするための位置調整パターンと、フォーカス検出パターンと、深度検出パターンとが同一面に配置されて形成されている。
【００８３】
画像読取部１０Ｃは、原稿３３１（図３Ｂ参照）の画像を読み取り、読み取った画像を示す第２画像情報をコントローラ２７０に出力する。なお、本実施形態において「画像を読み取る」とは、画像の密度（以下、「画像密度」と称する）を光学的に検出することを意味する。画像密度とは、換言すると、画像の濃度を指す。また、本実施形態では、説明の便宜上、画像読取部１０Ｃによって原稿３３１の画像が読み取られると、読み取られて得られた第２画像情報により示される画像が画像形成部１０Ａによって用紙Ｐに形成されることを前提として説明する。
【００８４】
一例として図３Ａ及び図３Ｂに示すように、画像読取部１０Ｃは、ケース３１３及び原稿搬送装置３１６を含む。一例として図３Ａに示すように、ケース３１３は、画像読取部１０Ｃの本体を収容し、ケース３１３の上面には略矩形状の開口３２１（本実施形態では、Ａ３サイズの原稿よりも大きな開口）が形成されている。開口３２１は、原稿３３１（図３Ｂ参照）が載せられるプラテンガラス３２２によって遮蔽されている。
【００８５】
ケース３１３の上面には、固定部３４４Ａ、３４４Ｂが設けられている。固定部３４４Ａ、３４４Ｂには、原稿搬送装置３１６（図３Ｂ参照）の底面に設けられたヒンジ部材（図示省略）が固定される。なお、原稿搬送装置３１６の載せ台３１８（図３Ｂ参照）を用いない製本原稿等を直接プラテンガラス３２２に載せて複写する場合は、原稿搬送装置３１６を上方へ開放することになる。また、本実施形態に係る画像読取部１０Ｃでは、プラテンガラス３２２として無色透明なガラス板を適用しているが、これに限らず、透光性を有する原稿台であればよい。
【００８６】
プラテンガラス３２２の周囲には、略矩形状の枠からなる原稿セットガイド３３０が設けられている。原稿セットガイド３３０は、プラテンガラス３２２より僅かな凸状の段差となっており、原稿セットガイド３３０の段差に接するように原稿３３１の角部を合わせることにより、容易に原稿３３１の位置決めが行われる。原稿セットガイド３３０の上面には、原稿セットガイド３３０の角部に原稿３３１の角部を合わせるときの目印となる位置合わせマーク（図示省略）と、当該位置合わせマークに角部を合わせて定型サイズ（本実施形態では、Ｂ５，Ａ４，Ｂ４，Ａ３）の原稿３３１がプラテンガラス３２２に載せられたときの原稿３３１の端部の位置を示す原稿サイズラベル（図示省略）と、が設けられている。
【００８７】
一例として図３Ｂに示すように、原稿搬送装置３１６には、複写しようとする原稿を（複数枚の場合は重ねて）載せる載せ台３１８が設けられている。また、載せ台３１８の下方には、載せ台３１８から送り込まれて読み取られた原稿が排出される排紙受け３２０が設けられている。ここで、原稿搬送装置３１６では、載せ台３１８上に載せられた原稿（複数枚重ねられている場合は、その最上層の原稿）が、図示しない原稿反転ユニットへ送り込まれ、反転しながら画像読取部１０Ｃのプラテンガラス３２２（図３（ａ）参照。）上の読取領域を通過し、排紙受け３２０上に排出されることにより、原稿３３１の読み取りが行われる。
【００８８】
原稿搬送装置３１６には、ユーザ・インタフェース３２４が設けられている。ユーザ・インタフェース３２４は、受付部３２４Ａ及び表示部３２４Ｂを有する。受付部３２４Ａは、主電源投入用の操作ボタン、各種情報の設定用の操作ボタン、及びスクロールキーなどの入力デバイスを有しており、画像形成装置１０の利用者又は画像形成装置１０の保守・点検を行う業者からの指示を受け付ける。表示部３２４Ｂは、例えば、液晶ディスプレイであり、受付部３２４Ａによって受け付けられた情報を含む各種情報を表示する。
【００８９】
一例として図３Ｂに示すように、ケース３１３は、原稿３３１の読み取りを行う走査ユニット３３２を収容している。走査ユニット３３２は、光照射装置３３４と、反射部３３６と、集光部３３８と、ＣＣＤ（Charge Coupled Device)ラインセンサ３４０と、を備えている。
【００９０】
光照射装置３３４は、複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）３３４ａを有する。ＬＥＤ３３４ａ（図３Ａ参照）は、画像形成装置１０の正面から奥側に向かう方向を長手方向（主走査方向）として原稿３３１に向けて発光する格子状に並べられている。反射部３３６は、光照射装置３３４により原稿３３１に対して光を照射した際に原稿３３１で反射された光Ｌを複数のミラーで反射させる。集光部３３８は、反射部３３６で反射された光Ｌをレンズで集光する。
【００９１】
ＣＣＤラインセンサ３４０は、集光部３３８で集光された光Ｌを受光（結像）して電気信号を出力する。なお、反射部３３６で複数のミラーにより光Ｌを折り返すのは、ＣＣＤラインセンサ３４０への結像に予め定められた光路長を必要とするためである。なお、本実施形態に係る光照射装置３３４の走査範囲は、Ａ３サイズの原稿３３１よりも広いものとされている。
【００９２】
ここで、走査ユニット３３２が、主走査方向と直交する方向（副走査方向：矢印Ｘ）に移動することで、光照射装置３３４からの光が、原稿３３１に記録されている画像にライン状に照射される。続いて、原稿３３１からの反射光が、反射部３３６及び集光部３３８を介してＣＣＤラインセンサ３４０で受光され、ＣＣＤラインセンサ３４０によって光電変換される。ＣＣＤラインセンサ３４０は、コントローラ２７０に接続されており、光電変換によって得られた画像濃度に応じた電気信号を第２画像情報としてコントローラ２７０に出力する。
【００９３】
一例として図６に示すように、画像形成装置１０は、コントローラ２７０を備えている。コントローラ２７０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２７２、一次記憶部２７４、及び二次記憶部２７６を備えている。一次記憶部２７４は、各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリ（例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory））である。二次記憶部２７６は、画像形成装置１０の作動を制御する制御プログラムや各種パラメータ等を予め記憶する不揮発性のメモリ（例えば、フラッシュメモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）など）である。ＣＰＵ２７２、一次記憶部２７４、及び二次記憶部２７６は、バス２７８を介して相互に接続されている。
【００９４】
二次記憶部２７６は、基準情報設定プログラム２７７及び参照テーブル生成プログラム２７９（以下、これらを区別して説明する必要がない場合は単に「プログラム」と称する）を記憶している。ＣＰＵ２７６は、二次記憶部２７６からプログラムを読み出して一次記憶部２７４に展開し、プログラムを実行する。ＣＰＵ２７６は、参照テーブル生成プログラム２７９を実行することで、本発明に係る制御手段として動作する。
【００９５】
なお、ここでは、プログラムを二次記憶部２７６から読み出す場合を例示したが、最初から二次記憶部２７６に記憶させておく必要はない。例えば、画像形成装置１０に接続されて使用されるＳＳＤ（Solid State Drive）、ＩＣカード、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどの任意の可搬型の記憶媒体に先ずはプログラムを記憶させておいてもよい。そして、ＣＰＵ２７２がこれらの可搬型の記憶媒体からプログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、通信手段を介して画像形成装置１０に接続されるコンピュータ又はサーバ装置等の外部電子計算機の記憶部にプログラムを記憶させておいてもよい。この場合、ＣＰＵ２７２は外部電子計算機からプログラムを取得して実行する。
【００９６】
画像形成装置１０は、ＣＰＵ２７２と各種の入出力デバイスとを電気的に接続してＣＰＵ２７２と各種の入出力デバイスとの間の各種情報の送受信を司るインプット・アウトプット・インターフェース（Ｉ／Ｏ）２８０を備えている。画像形成装置１０は、Ｉ／Ｏ２８０に接続されることで、バス２７８を介してＣＰＵ２７２と電気的に接続される入出力デバイスとして、受付部３２４Ａ、表示部３２４Ｂ、外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）２８２、及び通信Ｉ／Ｆ２８４を備えている。また、画像形成装置１０は、入出力デバイスとして、画像形成部１０Ａ、定着排出部１０Ｂ、画像読取部１０Ｃ、及び画像処理部２９０を備えている。
【００９７】
画像読取部１０Ｃは、第２画像形成要求情報をＣＰＵ２７２に出力する。第２画像形成要求情報は、第２画像情報と第２画像情報により示される画像（本発明に係る形成対象画像の一例）の形成に供する各種指示を示す第１指示情報とを含む。なお、本発明に係る形成対象画像とは、画像形成部１０Ａによって用紙Ｐに形成される画像を指す。
【００９８】
第２画像形成要求情報は、画像読取部１０Ｃからジョブ（例えば、１回の実行指示（例えば、画像の形成を要求する指示）に応じて実行される処理の単位）毎にＣＰＵ２７２に出力される。
【００９９】
ＣＰＵ２７２は、画像読取部１０Ｃから入力された第２画像形成要求情報を一次記憶部２７４に記憶する。そして、予め定められたタイミングで一次記憶部２７４から第２画像形成要求情報を取得し、取得した第２画像形成要求情報内の第２画像情報（以下、「未処理第２画像情報」と称する）を画像処理部２９０に出力する。画像処理部２９０は、入力された未処理第２画像情報に対して各種処理を施し、未処理第２画像情報に対して各種処理を施して得た処理済み第２画像情報（以下、単に「処理済み第２画像情報」と称する）を露光装置４０に出力する。これにより、露光装置４０では、処理済み第２画像情報に基づいて変調された光ビームが像保持体１８へ照射される。
【０１００】
外部Ｉ／Ｆ２８２は、外部装置（例えば、ＵＳＢメモリ）に接続され、外部装置とＣＰＵ２７２との間の各種情報の送受信を司る。
【０１０１】
通信Ｉ／Ｆ２８４は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットなどの通信手段に接続されており、通信手段に接続された外部装置２８５（一例としてパーソナル・コンピュータ）との間の各種情報の送受信を司る。
【０１０２】
通信Ｉ／Ｆ２８４は、外部装置２８５から第１画像形成要求情報を受信する。第１画像形成要求情報は、第１画像情報と第１画像情報により示される画像（本発明に係る形成対象画像の一例）の形成に供する各種指示を示す第２指示情報とを含む。第１画像形成要求情報は、外部装置１６２からジョブ毎に画像形成装置１０に送信される。
【０１０３】
ＣＰＵ２７２は、通信Ｉ／Ｆ２８４を介して第１画像形成要求情報を取得し、取得した第１画像形成要求情報を一次記憶部２７４に記憶する。そして、予め定められたタイミングで一次記憶部２７４から第１画像形成要求情報を取得し、取得した第１画像形成要求情報内の第１画像情報（以下、「未処理第１画像情報」と称する）を画像処理部２９０に出力する。画像処理部２９０は、入力された未処理第１画像情報に対して各種処理を施し、未処理第１画像情報に対して各種処理を施して得た処理済み第１画像情報（以下、単に「処理済み第１画像情報」と称する）を露光装置４０に出力する。これにより、露光装置４０では、処理済み第１画像情報に基づいて変調された光ビームが像保持体１８へ照射される。
【０１０４】
なお、以下では、説明の便宜上、第１画像形成要求情報及び第２画像形成要求情報を区別して説明する必要がない場合、これらを「画像形成要求情報」と称する。また、以下では、説明の便宜上、第１画像情報及び第２画像情報を区別して説明する必要がない場合、これらを「画像情報」と称する。また、以下では、説明の便宜上、画像処理部２９０により処理される対象である未処理第１画像情報及び未処理第２画像情報を区別して説明する必要がない場合、これらを「処理対象画像情報」と称する。更に、以下では、説明の便宜上、画像処理部２９０により処理対象画像情報が処理されて得られた処理済み第１画像情報及び処理済み第２画像情報を区別して説明する必要がない場合、これらを「処理済み画像情報」と称する。
【０１０５】
一例として図５に示すように、画像処理部２９０は、色変換部５９２、エッジ処理部５９４、及び２値化処理部５９６を有する。なお、画像処理部２９０は、画像処理に係る複数の機能の回路を１つにまとめた集積回路であるＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）により実現される。但し、ハードウェア構成はこれに限定されるものではなく、例えばプログラマブルロジックデバイスであってもよいし、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを含むコンピュータなどの他のハードウェア構成であってもよい。
【０１０６】
色変換部５９２は、ＣＰＵ２７２から入力された処理対象画像情報に対して色変換を行う。そして、色変換を行った処理対象画像情報をエッジ処理部５９４に出力する。ここで、色変換とは、例えば、ＲＧＢの色空間をＹＭＣＫの色空間に変換することを指す。
【０１０７】
エッジ処理部５９４は、色変換部５９２から入力された処理対象画像情報に対してエッジ処理を行う。そして、エッジ処理を行った処理対象画像情報を２値化処理部５９６に出力する。
【０１０８】
２値化処理部５９６は、エッジ処理部５９４から入力された処理対象画像情報に対して２値化処理を行う。そして、２値化処理を行った処理対象画像情報を後述の補正実行部６０２に出力する。
【０１０９】
ところで、転写位置Ｔにおける中間転写ベルト３４及び二次転写ロール６２の駆動状態は、一例として図６Ａ及び図６Ｂに示す転写未実行状態と、一例として図６Ｃに示す転写実行状態とに大別される。また、転写未実行状態は、一例として図６Ａに示す用紙非搬送状態と、一例として図６Ｂに示す用紙搬送状態とに大別される。
【０１１０】
図６Ａに示す用紙非搬送状態とは、中間転写ベルト３４と二次転写ロール６２とが用紙Ｐを挟まずに駆動している状態を指す。図６Ｂに示す用紙搬送状態は、中間転写ベルト３４と二次転写ロール６２とが用紙Ｐを挟んで駆動している状態を指す。図６Ｃに示す転写実行状態は、中間転写ベルト３４から用紙Ｐにトナー像が転写される状態を指す。
【０１１１】
ここで、中間転写ベルト３４の搬送速度を“Ｖｂｅｌｔ”とし、二次転写ロール６２の回転速度を“Ｖｂｔｒ”とし、用紙Ｐの搬送速度を“Ｖｐａｐｅｒ”とした場合、図６Ａに示す用紙非搬送状態では、“Ｖｂｅｌｔ＝Ｖｂｔｒ”となる。また、図６Ｂに示す用紙搬送状態では、“Ｖｂｅｌｔ＝Ｖｂｔｒ＝Ｖｐａｐｅｒ”となる。また、図６Ｃに示す転写実行状態では、“Ｖｂｅｌｔ＞Ｖｐａｐｅｒ＝Ｖｂｔｒ”となる。
【０１１２】
つまり、トナー像が用紙Ｐ上に二次転写される場合、画像密度によって二次転写時の用紙Ｐと中間転写ベルト３４とで速度差が生じ、用紙Ｐの搬送方向に画像がずれてしまう。用紙Ｐの搬送方向に画像がずれるとは、一例として図７に示すように、用紙Ｐに形成された画像の画像密度が大きくなるに従って搬送方向倍率が大きくなることを意味する。ここで、図７に示す例において、“画像密度（濃度）（％）”とは、単色のトナーでの色再現の最大トナー量を１００％とした場合のトナー量を指す。例えば、画像密度が１５０％の場合とは、Ｙ色のトナー量＝６０％、Ｍ色のトナー量＝５０％、Ｃ色のトナー量＝３０％、及びＫ色のトナー量＝１０％の場合を指す。また、搬送方向倍率とは、搬送方向にずれていない画像の搬送方向の長さに対する搬送方向にずれている画像の搬送方向の長さの割合の百分率を指す。なお、理想的な搬送方向倍率（理想倍率変化）は０％である。
【０１１３】
また、画像密度に対する搬送方向倍率の変化態様は、用紙Ｐの種類毎に異なることが知られている。例えば、図８に示すように、２２０ｇｓｍ（グラム・スクエア・メートル（１平方メートルあたりの重さ））の非コート紙の場合、画像密度が高くなるに従って搬送方向倍率が線形的に低下することが確認されている。また、例えば、図９に示すように、８２ｇｓｍの非コート紙の場合、搬送方向倍率が画像密度に対して非線形的に変化することが確認されている。更に、例えば、図１０に示すように、１２８ｇｓｍのコート紙の場合も、搬送方向倍率が画像密度に対して非線形的に変化することが確認されている。
【０１１４】
そこで、用紙Ｐにおける搬送方向の画像のずれ量（以下、「搬送方向ずれ量」と称する）を補正するために、画像処理部２９０は、一例として図５に示すように、補正情報記憶部５９８、補正量演算部６００、及び補正実行部６０２を備えている。
【０１１５】
補正情報記憶部５９８は、基準情報６０４及び参照テーブル６０６を記憶している。基準情報６０４とは、互いに対応付けられた基準補正量６０４Ａと基準画像密度６０４Ｂとを指す。基準補正量６０４Ａとは、搬送方向ずれ量を補正する補正量を指す。基準画像密度６０４Ｂとは、搬送方向ずれ量の補正に基準補正量が適用される画像密度を指す。
【０１１６】
なお、基準情報６０４は、後述の基準情報設定処理が行われることによって設定されるが、基準情報設定処理が行われる前には、デフォルトの基準情報６０４としてデフォルト補正量及びデフォルト画像密度が用いられる。デフォルトの基準情報６０４とは、例えば、画像形成装置１０の出荷後に最初に電源が投入された場合に使用される基準情報６０４を指す。デフォルト補正量は、例えば、後述の参照テーブル６０６の参照補正量Ｙ２（図１１参照）であり、デフォルト画像密度は、例えば、後述の参照テーブル６０６の参照画像密度８０％（図１１参照）である。
【０１１７】
参照テーブル６０６は、搬送方向ずれ量を補正する補正量を導出する際に参照されるテーブルであり、用紙Ｐの種類毎に補正情報記憶部５９８に記憶されている。参照テーブル６０６は、例えば、実際に画像形成部１０Ａによって複数の画像密度（以下、「参照画像密度」という）の各々で形成された基準画像（所謂パッチ）の搬送方向倍率の逆数が参照補正量として参照画像密度毎に対応付けられたテーブルである。
【０１１８】
本実施形態では、説明の便宜上、参照テーブル６０６に記憶されている参照画像密度として、４０％、８０％、１２０％、１６０％、及び２００％を採用しており、これらの参照画像密度の各々に異なる参照補正量が対応付けられている。
【０１１９】
例えば、参照テーブル６０６は、一例として図１１に示すように、参照画像密度として４０％、８０％、１２０％、１６０％、及び２００％を有すると共に、参照補正量Ｙ１〜Ｙ５を有する。参照テーブル６０６において、参照補正量Ｙ１は参照画像密度の４０％に対応付けられている。参照テーブル６０６において、参照補正量Ｙ２は参照画像密度の８０％に対応付けられている。参照テーブル６０６において、参照補正量Ｙ３は参照画像密度の１２０％に対応付けられている。参照テーブル６０６において、参照補正量Ｙ４は参照画像密度の１６０％に対応付けられている。参照テーブル６０６において、参照補正量Ｙ５は参照画像密度の２００％に対応付けられている。
【０１２０】
異なる画像形成装置１０の各々によって予め定められた種類の用紙Ｐに異なる画像密度毎に基準画像（画像形成装置１０の各々に対して共通の画像情報により示される画像）が形成された場合、画像密度毎の搬送方向倍率が画像形成装置１０の種類毎に異なる。図１７に示す例では、異なる画像形成装置１０である１号機、２号機、及び３号機の各々によって８２ｇｓｍの非コート紙に異なる画像密度毎に基準画像が形成された場合の画像密度毎の搬送方向倍率が機種毎に示されている。一例として図１７に示すように、画像密度毎の搬送方向倍率は機種毎に異なっており、個体差が搬送方向倍率の違いとして現れている。そのため、本実施形態に係る画像形成装置１０では、後述の参照テーブル生成処理が行われることにより、画像形成装置１０毎に用いられる参照テーブル６０６が生成される。
【０１２１】
補正量演算部６００は、後述のずれ量補正処理を行うことで、基準情報２０４、参照テーブル６０６、並びにＣＰＵ２７２から入力された形成対象画像密度及び環境情報に基づいて近似補正量（後述）を演算し、近似補正量を補正実行部６０２に出力する。ここで、形成対象画像密度とは、ＣＰＵ２７２に入力された画像情報により示される画像の画像密度を指す。また、環境情報とは、例えば、環境センサ７９によって測定された温度及び湿度を指す。
【０１２２】
補正実行部６０２は、２値化処理部５９６から入力された処理対象画像情報に示される画像の搬送方向ずれ量を、補正量演算部６００から入力された近似補正量で補正する。そして、画像の搬送方向ずれ量を近似補正量で補正した処理対象画像情報を処理済み画像情報としてＣＰＵ２７２に出力する。
【０１２３】
次に、画像形成装置１０の作用を説明する。先ず、画像形成装置１０の電源が投入された場合にＣＰＵ２７２が参照テーブル生成プログラム２７９を実行することにより画像形成装置１０で行われる参照テーブル生成処理について、図１８を参照して説明する。なお、ここでは、説明の便宜上、参照テーブル６０６に既に参照画像密度として４０％、８０％、１２０％、１６０％、及び２００％が設定されている場合を前提として説明する。また、ここでは、説明の便宜上、参照補正量として参照画像密度毎にデフォルトの補正量が設定されている場合を前提として説明する。
【０１２４】
図１８に示す参照テーブル生成処理では、先ず、ステップ７００で、ＣＰＵ２７２は、開始条件を満たしたか否かを判定する。ここで、開始条件とは、例えば、環境情報が変化したとの条件（動作環境条件）を指す。環境情報が変化したとは、例えば、環境センサ７９によって測定された温度が基準温度（例えば、１５度）に対して±１０度の温度、又は、環境センサ７９によって測定された湿度が基準湿度（例えば、４０％）に対して±３０％の湿度になったことを指す。
【０１２５】
なお、開始条件はこれに限定されるものではなく、例えば、画像形成部１０Ａにより画像が形成される用紙Ｐの種類が変わったとの条件（用紙条件）、又は画像形成部１０Ａの性能が変わったとの条件（性能条件）であってもよい。用紙条件を満たす場合とは、例えば、画像が形成される用紙Ｐの種類を変更する指示が受付部３２４Ａにより受け付けられた場合を指す。また、性能条件を満たす場合とは、例えば、中間転写ベルト３４の循環速度が変化した場合、中間転写ベルト３４の駆動が継続している時間が閾値を超えた場合、及び画像形成部１０Ａそのもの又は画像形成部１０Ａに含まれる特定部材が交換された場合を指す。中間転写ベルト３４の循環速度が変化した場合とは、例えば、中間転写ベルト３４の循環速度が予め定められた循環速度を超えた状態で安定した場合を指す。画像形成部１０Ａに含まれる特定部材とは、例えば、中間転写ベルト３４、二次転写ロール６２、又はトナーカートリッジ１４を指す。
【０１２６】
また、開始条件はこれに限定されるものではなく、例えば、画像形成装置１０の出荷後に初めて電源が投入されたとの条件であってもよいし、本参照テーブル生成処理を開始する指示が受付部３２４Ａによって受け付けられたとの条件であってもよい。また、本ステップ７００で、ＣＰＵ２７２は、動作環境条件、用紙条件、及び性能条件のうちの２つの条件を満たした場合に開始条件を満たしたと判定してもよいし、３つの条件を満たした場合に開始条件を満たしたと判定してもよい。
【０１２７】
ステップ７００において、開始条件を満たした場合は、判定が肯定されて、ステップ７０２へ移行する。ステップ７００において、開始条件を満たしていない場合は、判定が否定されて、ステップ７００の判定を再び行う。
【０１２８】
ステップ７０２で、ＣＰＵ２７２は、一例として図１３に示すように、画像形成部１０Ａに対して、参照画像密度毎に、格子チャート用紙６２０に基準画像７２２（所謂ベタ画像）を形成させ、その後、ステップ７０４へ移行する。格子チャート用紙６２０とは、白紙領域（白色の下地領域）が線画像６２０Ａで格子状に区切られた用紙Ｐを指す。基準画像７２２は、搬送方向ずれ量がなければ格子チャート用紙６２０の予め定められた位置（以下、「基準位置」という）に形成される。
【０１２９】
なお、本ステップ７０２では、参照画像密度として４０％、８０％、１２０％、１６０％、及び２００％が採用され、これらの参照画像密度毎に異なる格子チャート用紙６２０に基準画像７２２が形成される。
【０１３０】
ステップ７０４で、ＣＰＵ２７２は、一例として図１３に示すように、インラインセンサ２００に対して格子チャート用紙６２０の線画像６２０Ａ及び基準画像６２２を読み取らせることで、基準画像６２２の搬送方向ずれ量を検出し、その後、ステップ３５６へ移行する。基準画像６２２の搬送方向ずれ量は、格子チャート用紙６２０における搬送方向に予め定められた間隔（例えば、１０ミリメートル）で配置された線画像６２０Ａの位置、基準画像７２２が形成された位置、及び基準位置に基づいて検出される。
【０１３１】
なお、本ステップ７０４では、インラインセンサ２００により線画像６２０Ａ及び基準画像６２２の読み取りが行われる場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、画像読取部１０Ｃによって読み取りが行われるようにしてもよいし、これ以外の外部の読取装置によって読み取りが行われるようにしてもよい。この場合、受付部３２４Ａ又は外部Ｉ／Ｆ２８２が外部の読取装置による読取結果を受け付ければよい。
【０１３２】
ステップ７０６で、ＣＰＵ２７２は、ステップ７０４で検出した搬送方向ずれ量に基づいて参照補正量（参照画像密度で形成された画像の搬送方向ずれ量の補正に用いられる補正量）を導出し、その後、ステップ７０８へ移行する。本ステップ７０６で導出される参照補正量は、ステップ７０４で検出した搬送方向ずれ量が補正されるように定められた補正量であり、例えば、ステップ７０４で検出した搬送方向ずれ量の逆数である。
【０１３３】
ステップ７０８で、ＣＰＵ２７２は、ステップ７０６で導出した参照補正量を新たな参照補正量として、補正量演算部６００を介して補正情報記憶部５９８に記憶（上書き）し、その後、本参照テーブル生成処理を終了する。すなわち、本ステップ７０８では、参照テーブル６０６に現時点で記憶されている参照補正量に代えて、ステップ７０６で導出された参照補正量が、新たな参照補正量として参照テーブル６０６に記憶されることで参照テーブル６０６が更新される。
【０１３４】
次に、設定開始条件を満足した場合にＣＰＵ２７２が基準情報設定プログラム２７７を実行することにより画像形成装置１０で行われる基準情報設定処理について、図１２を参照して説明する。なお、ここで、設定開始条件とは、例えば、画像形成装置１０の出荷後、画像形成装置１０の主電源が初めて投入されてから、又は、前回の基準情報設定処理が行われてから予め定められた時間（例えば、３日）が経過したとの条件を指す。
【０１３５】
図１２に示す基準情報設定処理では、先ず、ステップ３５０で、ＣＰＵ２７２は、実績画像密度を導出し、その後、ステップ３５２へ移行する。ここで、実績画像密度とは、予め定められた期間に画像形成部１０Ａにより形成された画像の画像密度の使用実績に応じて定められた画像密度を指す。ここでは、予め定められたら期間の一例として、３日間を採用しているが、これに限らず、例えば、特定日（例えば、毎週火曜日）における特定時間帯（例えば、１３時３０分から１３時４５分までの時間帯）であってもよいし、これ以外の期間であってもよい。
【０１３６】
なお、本実施形態では、実績画像密度の一例として、画像形成部１０Ａにより形成された画像の画像密度のうちの予め定められた頻度で使用された実績のある画像密度を採用している。予め定められた頻度で使用された実績のある画像密度とは、例えば、予め定められた期間に画像形成部１０に入力された画像情報により示される画像の画像密度の最頻値（予め定められた期間に形成された画像の画像密度のうち最も採用された画像密度）を指す。例えば、予め定められた期間に画像密度が９０％の画像が最も多く形成された場合の実績画像密度は９０％である。実績画像密度は、例えば、予め定められた期間にＣＰＵ２７２に画像情報が入力される毎にＣＰＵ２７２によって算出された画像密度（入力された画像情報により示される画像の画像密度）の履歴に基づいて特定される。ここで、画像密度の履歴とは、例えば、予め定められた期間にＣＰＵ２７２によって画像密度が算出される毎にＣＰＵ２７２によって二次記憶部２７６に記憶された画像密度（ＣＰＵ２７２による算出結果）を指す。
【０１３７】
ステップ３５２で、ＣＰＵ２７２は、一例として図１３に示すように、画像形成部１０Ａに対して、格子チャート用紙６２０にステップ３５０で導出した実績画像密度の基準画像６２２（所謂ベタ画像）を形成させ、その後、ステップ３５４へ移行する。基準画像６２２は、搬送方向ずれ量がなければ格子チャート用紙６２０の予め定められた位置（以下、「基準位置」という）に形成される。
【０１３８】
ステップ３５４で、ＣＰＵ２７２は、一例として図１３に示すように、インラインセンサ２００に対して格子チャート用紙６２０の線画像６２０Ａ及び基準画像６２２を読み取らせることで、基準画像６２２の搬送方向ずれ量を検出し、その後、ステップ３５６へ移行する。基準画像６２２の搬送方向ずれ量は、格子チャート用紙６２０における搬送方向に予め定められた間隔で配置された線画像６２０Ａの位置、基準画像６２２が形成された位置、及び基準位置に基づいて検出される。
【０１３９】
ステップ３５６で、ＣＰＵ２７２は、ステップ３５４で検出した搬送方向ずれ量に基づいて補正量（実績画像密度で形成された画像の搬送方向ずれ量の補正に用いられる補正量）を導出し、その後、ステップ３５８へ移行する。本ステップ３５６で導出される補正量は、例えば、ステップ３５４で検出した搬送方向ずれ量の逆数である。
【０１４０】
ステップ３５８で、ＣＰＵ２７２は、ステップ３５０で導出した実績画像密度、及びステップ３５６で導出した補正量を新たな基準情報６０４として、補正量演算部６００を介して補正情報記憶部５９８に記憶（上書き）し、その後、本基準情報設定処理を終了する。すなわち、本ステップ３５８では、補正情報記憶部５９８に現時点で記憶されている基準画像密度６０４Ｂに代えて、ステップ３５０で導出された実績画像密度が、新たな基準画像密度６０４Ｂとして補正情報記憶部５９８に記憶される。また、本ステップ３５８では、補正情報記憶部５９８に現時点で記憶されている基準補正量６０４Ａに代えて、ステップ３５６で導出された補正量が、新たな基準補正量６０４Ａとして補正情報記憶部５９８に記憶される。
【０１４１】
次に、処理対象画像情報が画像処理部２９０に入力された場合に画像処理部２９０によって行われるずれ量補正処理について、図１４を参照して説明する。なお、以下では、説明の便宜上、基準画像密度６０４Ｂが形成対象画像密度及び参照画像密度と相違しており、形成対象画像密度が参照画像密度と相違していることを前提として説明する。
【０１４２】
図１４に示すずれ量補正処理では、先ず、ステップ４００で、補正量演算部６００は、ＣＰＵ２７２から形成対象画像密度（画像処理部２９０に入力された処理対象画像情報に対応する形成対象画像密度）及び環境情報が入力されたか否かを判定する。
【０１４３】
ステップ４０２で、補正量演算部６００は、補正情報記憶部５９８から基準情報６０４及び参照テーブル６０６を取得し、その後、ステップ４０４へ移行する。なお、本ステップ４０２において取得される参照テーブル６０６は、例えば、画像が形成される予定の用紙Ｐの種類として受付部３２４Ａを介して指示された用紙Ｐの種類に対応する参照テーブル６０６である。
【０１４４】
ステップ４０３で、補正量演算部６００は、ステップ４０２で取得した参照テーブル６０６の参照補正量を、ステップ４００で取得した環境情報に基づいて調整し、その後、ステップ４０４へ移行する。ここで、参照補正量を調整するとは、例えば、環境情報に応じて予め定められた調整係数を参照補正量に対して乗じることを指す。なお、予め定められた調整係数は、テーブル（図示省略）によって導出されてもよいし、演算式によって導出されてもよい。
【０１４５】
ステップ４０４で、補正量演算部６００は、ステップ４００で入力された形成対象画像密度とステップ４０２で取得した基準情報６０４に含まれる基準画像密度６０４Ｂとの差の絶対値（以下、「第１画像密度差」と称する）を算出する。
【０１４６】
次のステップ４０６で、補正量演算部６００は、ステップ４０２で取得した参照テーブル６０６の特定の参照画像密度とステップ４０２で取得した基準情報６０４に含まれる基準画像密度６０４Ｂとの差の絶対値（以下、「第２画像密度差」と称する）を算出する。ここで、特定の参照画像密度とは、例えば、参照テーブル６０６における参照画像密度のうちの形成対象画像密度に最も近い参照画像密度を指す。
【０１４７】
次のステップ４０８で、補正量演算部６００は、第１画像密度差、第２画像密度差、ステップ４０２で取得した基準情報６０４に含まれる基準補正量６０４Ａ、及びステップ４０３で調整された参照テーブル６０６の参照補正量に基づいて近似補正量を導出する。
【０１４８】
本ステップ４０８において、近似補正量は、例えば、参照テーブル６０６の参照補正量とステップ４０２で取得した基準情報６０４に含まれる基準補正量６０４Ａとに基づく補間法により算出される。例えば、図１５に示すように、基準補正量６０４ＡをＹＳとし、基準画像密度６０４Ｂを１０５％とし、形成対象画像密度を９５％とした場合、参照テーブル６０６から形成対象画像密度に最も近い参照画像密度の８０％と調整済みの参照補正量Ｙ２が取得される。この場合、第１画像密度差は“｜９５％−１０５％｜”であり、第２画像密度差は“｜８０％−１０５％｜”である。ここで、近似補正量をＹＡとした場合、ＹＡは、次の数式（１）により算出される。
【０１４９】
【数１】
2015184467.tif 000003
【０１５０】
なお、本ステップ４０８では、参照テーブル６０６から形成対象画像密度に最も近い参照画像密度の８０％と調整済みの参照補正量Ｙ２が取得され、内挿法により近似補正量ＹＡが算出される場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１５に示すように、参照画像密度の１６０％と調整済みの参照補正量Ｙ４が取得されるようにしてもよい。この場合、外挿法により近似補正量ＹＡが算出される。
【０１５１】
次のステップ４１０で、補正実行部６０２は、２値化処理部５９６から入力された処理対象画像情報により示される画像の搬送方向ずれ量を、ステップ４０８で導出された近似補正量で補正し、その後、ステップ４１２へ移行する。
【０１５２】
ステップ４１２で、補正実行部６０２は、ステップ４１０で搬送方向ずれ量を補正して得た処理済み画像情報を露光装置４０へ出力し、その後、本ずれ量補正処理を終了する。露光装置４０は、入力された処理済み画像情報に基づいて変調した光ビームを像保持体１８へ照射する。
【０１５３】
なお、本ステップ４１２では、処理済み画像情報が露光装置４０に直接供給される場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、補正実行部６０２からＣＰＵ２７２を介して露光装置４０に処理済み画像情報を供給するようにしてもよい。
【０１５４】
また、本ステップ４１２では、露光装置４０が処理済み画像情報に基づいて変調した光ビームを照射することにより搬送方向ずれ量を補正する場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ＣＰＵ２７２が、処理済み画像情報に基づいて、ポリゴン回転数（ビデオクロック周波数を含む）、像保持体１８の回転速度、及び中間転写ベルト３４の循環速度の少なくとも１つを制御することにより搬送方向ずれ量を補正するようにしてもよい。
【０１５５】
上記実施形態では、基準情報６０４を用いて導出した近似補正量で搬送方向ずれ量を補正する場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、形成対象画像密度が参照テーブル６０６の参照画像密度の何れにも相違する場合、参照テーブル６０６に含まれる複数の参照補正量に基づいて近似した近似補正量で搬送方向ずれ量を補正するようにしてもよい。ここで、複数の参照補正量に基づいて近似した近似補正量とは、例えば、参照テーブル６０６に含まれる複数の参照画像密度及び複数の参照補正量により規定された多項式曲線（近似曲線）と形成対象画像密度から一意に導出される補正量を指す。
【０１５６】
また、形成対象画像密度が２つの参照画像密間に存在する場合、隣接する参照画像密度とこれらの参照補正量とに基づく線形補間により形成対象画像密度に対応する近似補正量を導出するようにしてもよい。
【０１５７】
上記実施形態では、参照テーブル６０６を用いて近似補正量を導出する場合を例示したが本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図８に示すように画像密度が高くなるに従って搬送方向倍率が線形的に低下する特性が顕在化される用紙Ｐを使用する場合、参照テーブル６０６を用いずに、予め定められた変化量割合を用いて近似補正量を導出するようにしてもよい。変化量割合とは、画像密度の変化量に対する補正量（搬送方向倍率の逆数に相当する値）の変化量の割合を指す。従って、近似補正量（形成対象画像密度に対応する補正量）は、変化量割合、基準情報６０４、及び形成対象画像密度から一意に導出される。
【０１５８】
なお、予め定められた変化量割合は、用紙Ｐの種類毎に定められた不変値であってもよいし、受付部３２４Ａによって受け付けられた指示に応じてカスタマイズされる可変値であってもよい。また、予め定められた変化量割合は、定期的に用紙Ｐに形成された異なる画像密度の基準画像６２２の各々のずれ量（実測値）に基づいて導出された変化量割合であってもよい。また、近似補正量の算出に用いる変化量割合は、用紙Ｐの種類に応じて予め定められた変化量割合を、環境センサ７９で測定された温度及び湿度に応じて予め定められた調整係数で調整して得た変化量割合であってもよい。
【０１５９】
また、予め定められた変化量割合を用いて近似補正量を導出する方法と参照テーブル６０６を用いて近似補正量を導出する方法とを併用するようにしてもよい。例えば、第１画像密度差が閾値未満の場合は、予め定められた変化量割合を用いて近似補正量を導出し、第１画像密度差が閾値以上の場合は、参照テーブル６０６を用いて近似補正量を導出する。
【０１６０】
予め定められた変化量割合を用いて近似補正量を導出する方法はあくまでも一例であり、これ以外の方法で近似補正量を導出するようにしてもよい。例えば、画像密度が高くなるに従って補正量が多くなること（例えば、線形的に単調増加すること）が既に知られている用紙Ｐを用いる場合、形成対象画像密度と基準画像密度６０４Ｂとの大小関係に応じて近似補正量を導出するようにしてもよい。
【０１６１】
この場合、例えば、“形成対象画像密度＜基準画像密度６０４Ｂ”であれば、基準補正量６０４Ａから予め定められた値（例えば、用紙Ｐの種類毎に予め定められた不変値）を減じて（又は、除して）得た補正量を近似補正量とする。逆に、“形成対象画像密度＞基準画像密度６０４Ｂ”であれば、基準補正量６０４Ａから予め定められた値を加算して（又は、乗じて）得た補正量を近似補正量とする。ここで、予め定められた値とは、例えば、第１画像密度差に応じて予め定められた値（例えば、用紙Ｐの種類毎に定まる比例定数に従って第１画像密度差に比例して変化する値）を指す。また、予め定められた値は、更に、環境情報に応じて調整された値としてもよい。
【０１６２】
また、画像密度に対して補正量が非線形的に変わることが既に知られている用紙Ｐを用いる場合、上記の予め定められた値を調整して得た値を基準補正量６０４Ａに加算又は減算することにより近似補正量を導出するようにしてもよい。すなわち、基準画像密度６０４Ｂ及び第１画像密度差に応じて予め定められた調整係数を上記の予め定められた値に乗じて得た値を基準補正量６０４Ａに付加することにより得た補正量を近似補正量とする。
【０１６３】
上記実施形態では、参照テーブル６０６の参照補正量を、ステップ４００で取得した環境情報に基づいて調整する場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、画像形成部１０Ａの性能に応じて定められた調整係数を参照補正量に乗じることにより参照補正量を調整するようにしてもよい。ここで、画像形成部１０Ａの性能とは、例えば、トナーの材質、中間転写ベルト３４の材質、中間転写ベルト３４の循環速度、二次転写ロール６２の材質、及び二次転写ロール６２の回転速度の少なくとも１つを指す。
【０１６４】
上記実施形態では、実績画像密度として、予め定められた期間に画像形成部１０に入力された画像情報により示される画像の画像密度の最頻値を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、予め定められた期間に画像形成部１０に入力された画像情報により示される画像の画像密度の平均値を実績画像密度として使用するようにしてもよい。また、予め定められた期間に閾値以上の頻度で使用された画像密度を実績画像密度として使用するようにしてもよい。また、特定の利用者の指示に従って形成された画像の画像密度の最頻値又は平均値を実績画像密度として使用するようにしてもよい。この場合、特定の利用者による指示か否かの判定は、例えば、ログイン情報に基づいて行われるようにすればよい。
【０１６５】
上記実施形態では、インラインセンサ２００に対して格子チャート用紙６２０の線画像６２０Ａ及び基準画像６２２を読み取られる場合を例示したが、他の読取装置で線画像６２０Ａ及び基準画像６２２を読み取らせるようにしてもよい。他の読取装置の一例としては、例えば、画像読取部１０Ｃが挙げられる。
【０１６６】
上記実施形態では、形成対象画像密度が参照画像密度と相違している場合を前提として説明したが、形成対象画像密度が参照画像密度と相違していない場合は、参照画像密度に対応する参照補正量を用いて搬送方向ずれ量を補正すればよい。
【０１６７】
上記実施形態では、形成対象画像密度が基準画像密度６０４Ｂと相違している場合を前提として説明したが、形成対象画像密度が基準画像密度６０４Ｂと相違していない場合は、基準補正量６０４Ａを用いて搬送方向ずれ量を補正すればよい。
【０１６８】
上記実施形態で説明したずれ量補正処理（図１４参照）はあくまでも一例である。従って、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよいことは言うまでもない。また、上記実施形態で説明したずれ量補正処理に含まれる各処理は、ＡＳＩＣである画像処理部２９０によって実行されているが、プログラムを実行することにより、コンピュータを利用してソフトウェア構成により実現されてもよい。また、ずれ量補正処理に含まれる各処理は、ハードウェア構成とソフトウェア構成の組み合わせによって実現されてもよい。
【０１６９】
上記実施形態で説明したずれ量補正処理に含まれる各処理をソフトウェア構成により実現するには、例えば、ＣＰＵ２７２が一例として図１５に示すずれ量補正プログラム６３０を実行することにより画像形成装置１０でずれ量補正処理が行われるようにすればよい。ここで、ずれ量補正プログラム６３０、基準情報６０４、及び参照テーブル６０６は二次記憶部２７６に記憶されていればよく、ＣＰＵ２７２は、二次記憶部２７６からずれ量補正処理プログラム３３０を読み出し、一次記憶部２７４に展開してから実行すればよい。この場合、ＣＰＵ２７２は、ずれ量補正プログラム６３０を実行することで、補正量演算部６００及び補正実行部６０２として動作する。
【符号の説明】
【０１７０】
１０  画像形成装置
１０Ａ  画像形成部
２００  インラインセンサ
６０４Ａ  基準補正量
６０４Ｂ  基準画像密度
２７２  ＣＰＵ
２７７  基準情報設定プログラム
２９０  画像処理部
６００  補正量演算部
６０２  補正実行部
６０６  参照テーブル
６３０  ずれ量補正プログラム
【図４】
2015184467.tif 000004
【図５】
2015184467.tif 000005
【図６Ａ】
2015184467.tif 000006
【図６Ｂ】
2015184467.tif 000007
【図７】
2015184467.tif 000008
【図８】
2015184467.tif 000009
【図９】
2015184467.tif 000010
【図１０】
2015184467.tif 000011
【図１１】
2015184467.tif 000012
【図１２】
2015184467.tif 000013
【図１４】
2015184467.tif 000014
【図１５】
2015184467.tif 000015
【図１６】
2015184467.tif 000016
【図１７】
2015184467.tif 000017
【図１８】
2015184467.tif 000018
【図１】
2015184467.tif 000019
【図２】
2015184467.tif 000020
【図３Ａ】
2015184467.tif 000021
【図３Ｂ】
2015184467.tif 000022
【図６Ｃ】
2015184467.tif 000023
【図１３】
2015184467.tif 000024