(57)【要約】【課題】  熱収縮前から貼付けラベルが貼付されており、熱収縮時には皺が生じ難い熱収縮性筒状ラベルを提供する。【解決手段】  本発明の熱収縮性筒状ラベル１１は、少なくとも一方向に熱収縮しうる熱収縮性基材１と、前記熱収縮性基材１の表面に貼り付けられた非熱収縮性の貼付けラベル４と、を有し、前記熱収縮性基材１のうち、前記貼付けラベル４が対面する領域内に、前記基材１を分断する分断部２が形成されている。【選択図】  図８
2015184655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方向に熱収縮しうる熱収縮性基材と、前記熱収縮性基材の表面に貼り付けられた非熱収縮性の貼付けラベルと、を有し、
前記熱収縮性基材の一方向が周方向となるように前記熱収縮性基材が筒状に形成されており、
前記熱収縮性基材のうち、前記貼付けラベルが対面する領域内に、前記基材を分断する分断部が形成されている、熱収縮性筒状ラベル。
【請求項２】
前記分断部が、前記熱収縮性基材の一部分を除去することにより形成された除去孔部を含む、請求項１に記載の熱収縮性筒状ラベル。
【請求項３】
前記分断部が、前記熱収縮性基材の一部分を穿つことにより形成された複数の穿孔部を含み、前記穿孔部の周縁部が、前記熱収縮性基材の裏面側に盛り上がっている、請求項１に記載の熱収縮性筒状ラベル。
【請求項４】
前記分断部の開口総面積が、前記貼付けラベルが対面する領域の面積に対して２０％〜９０％である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の熱収縮性筒状ラベル。
【請求項５】
前記分断部が、前記領域内に複数形成されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の熱収縮性筒状ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼付けラベルが貼付された熱収縮性筒状ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱収縮性基材から形成された熱収縮性筒状ラベルが知られている。
かかる熱収縮性筒状ラベルは、被着体に対する装着方法に従って、次の２つの種類に大別できる。第１は、熱収縮性基材の第１側端部に第２側端部を重ね合わせて接着することにより、筒状に成形された筒状ラベルである。この筒状ラベルは、被着体に装着する前から筒状に形成されているものであり、筒状シュリンクなどとも呼ばれる。第２は、熱収縮性基材の第１側端部の裏面を被着体に部分接着し、この熱収縮性基材を被着体の周囲に巻き付け、前記第１側端部の表面に熱収縮性基材の第２側端部の裏面を接着することにより、筒状に成形された筒状ラベルである。この筒状ラベルは、被着体への装着と同時に筒状に形成されるものであり、巻付け筒状ラベルなどとも呼ばれる。
【０００３】
上記熱収縮性筒状ラベルは、被着体に装飾を付与するために使用されるが、加飾効果を高めるため、熱収縮性筒状ラベルの外面にさらに別個のラベルを貼り付けることがある（例えば、特許文献１）。以下、この別個のラベルを貼付けラベルという。
しかしながら、熱収縮性筒状ラベルは周方向に熱収縮する一方で、貼付けラベルは実質的に非熱収縮性なので、貼付けラベルを予め貼り付けた熱収縮性筒状ラベルを熱収縮させると、熱収縮性筒状ラベル及び貼付けラベルに皺が生じる。特に、貼付けラベルが比較的大面積である場合、或いは、熱収縮性筒状ラベルの収縮量が大きい箇所に貼付けラベルが貼り付けられている場合には、皺発生が顕著である。
かかる皺発生を防止する方法として、熱収縮性筒状ラベルを被着体に熱収縮装着して包装体を得た後、その包装体の熱収縮性筒状ラベルの外面に貼付けラベルを貼り付けることが考えられるが、それを機械的に貼り付けることは困難である。具体的には、例えば、外形が上方に向かうに従い縮径したボトル型容器に熱収縮性筒状ラベルが熱収縮装着されている包装体の場合、そのボトル型容器の縮径部に対応する熱収縮性筒状ラベルは、縮径部に従って湾曲しているので、その外面に貼付けラベルを機械的に貼付することは困難である。また、前記包装体は、搬送ラインにて回転しながら送られるが、回転した包装体における熱収縮性筒状ラベルの所定位置に貼付けラベルを位置合わせして機械的に貼付することは困難である。このように、熱収縮性筒状ラベルを被着体に熱収縮装着した後に貼付けラベルを機械的に貼付することは困難であるため、このような場合には、手作業にて貼付けラベルを貼付しなければならない。
よって、上記のように予め貼付けラベルを熱収縮性基材に貼付した熱収縮性筒状ラベルは、機械的に製造できるので好ましいが、それを熱収縮させた際には、熱収縮性筒状ラベルに皺が生じるため、その改善が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２２４０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、熱収縮前から貼付けラベルが貼付されており、熱収縮時には皺が生じ難い熱収縮性筒状ラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の熱収縮性筒状ラベルは、少なくとも一方向に熱収縮しうる熱収縮性基材と、前記熱収縮性基材の表面に貼り付けられた非熱収縮性の貼付けラベルと、を有し、前記熱収縮性基材の一方向が周方向となるように前記熱収縮性基材が筒状に形成されており、前記熱収縮性基材のうち、前記貼付けラベルが対面する領域内に、前記基材を分断する分断部が形成されている。
【０００７】
本発明の好ましい熱収縮性筒状ラベルは、前記分断部が、前記熱収縮性基材の一部分を除去することにより形成された除去孔部を含む。
本発明の好ましい熱収縮性筒状ラベルは、前記分断部が、前記熱収縮性基材の一部分を穿つことにより形成された複数の穿孔部を含み、前記穿孔部の周縁部が、前記熱収縮性基材の裏面側に盛り上がっている。
本発明の好ましい熱収縮性筒状ラベルは、前記分断部が、前記分断部の開口総面積が、前記貼付けラベルが対面する領域の面積に対して２０％〜９０％である。
本発明の好ましい熱収縮性筒状ラベルは、前記分断部が、前記領域内に複数形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の熱収縮性筒状ラベルは、熱収縮時に皺が生じ難くなる。このため、熱収縮装着後の外観が良好な熱収縮性筒状ラベルを提供できる。また、この熱収縮性筒状ラベルは、熱収縮性基材に予め貼付けラベルが貼付されているので、機械的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の熱収縮性基材の正面図（表面側から見た図）。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図３】第１実施形態の貼付けラベルの拡大背面図（裏面側から見た図）。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線で切断した断面図。
【図５】変形例に係る貼付けラベルの断面図（図３のＩＶ−ＩＶ線と同一箇所で切断）。
【図６】第１実施形態のラベル基材の正面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図８】被着体に装着前から筒状に形成された熱収縮性筒状ラベル（第１筒状ラベル）の斜視図。
【図９】第１筒状ラベルの製造過程を示す参考正面図。
【図１０】被着体に装着と同時に筒状に形成される熱収縮性筒状ラベル（第２筒状ラベル）の正面図。
【図１１】第２筒状ラベルの製造過程を示す参考正面図。
【図１２】第１筒状ラベルを被着体に装着した状態を示す正面図。
【図１３】被着体に装着した第１筒状ラベル（又は第２筒状ラベル）を熱収縮させた後の状態を示す正面図。
【図１４】第１実施形態の変形例に係る熱収縮性基材の正面図。
【図１５】第２実施形態の熱収縮性基材の正面図。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線で切断した拡大断面図。
【図１７】第２実施形態の貼付けラベルの拡大背面図。
【図１８】第２実施形態のラベル基材の正面図。
【図１９】図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ線で切断した拡大断面図。
【図２０】第３実施形態の熱収縮性基材の正面図。
【図２１】他の実施形態の熱収縮性筒状ラベルの斜視図。
【図２２】図２１のＣ−Ｃ線（センターシール部）で切断した拡大断面図。
【図２３】他の実施形態に係る熱収縮性基材の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書において、「表面」は、筒状に形成した際に（つまり、熱収縮性筒状ラベルとした際に）、その筒状の外側になる面を指し、「裏面」は、その筒状の内側になる面を指す。また、方向を示す用語としての「上」及び「下」は、熱収縮性筒状ラベルの軸線方向一方側及びその反対側（図面上では、紙面の上側及び下側）を意味する。前記軸線は、熱収縮性筒状ラベルの筒状の中心軸をいい、熱収縮性筒状ラベルの周方向は、前記軸線周り方向をいう。また、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ］という記載は、「ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下」を意味する。
各図における熱収縮性筒状ラベル及び各構成要素の厚み及び長さ並びにそれら構成要素の相対的な比率などは、実際のものと異なっていることに留意されたい。
【００１１】
［第１実施形態］
熱収縮性筒状ラベルは、少なくとも一方向に熱収縮しうる熱収縮性基材と、前記熱収縮性基材の表面に貼り付けられた非熱収縮性の貼付けラベルと、を有する。
前記熱収縮性基材の面内のうち、前記貼付けラベルが対面する領域内に、前記基材を分断する分断部が形成されている。なお、前記貼付けラベルが対面する領域は、熱収縮性基材のうち、貼付けラベルの全部又は一部が捲れないように貼り付いた領域である。従って、例えば、貼付けラベルが、その一部が熱収縮性基材に貼り付けられ且つ他の部分が熱収縮性基材から離れるＰＯＰラベル態様である場合には、そのＰＯＰラベル態様の貼付けラベルの他の部分は、前記貼付けラベルが対面する領域には含まれないことに留意されたい。第１実施形態の熱収縮性筒状ラベルは、前記分断部が除去孔部から構成されている。
以下、各構成要素ごとに図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００１２】
（熱収縮性基材）
図１及び図２において、熱収縮性基材１は、正面視略矩形状などの所要形状に形成されている。前記熱収縮性基材１には、必要に応じて、デザイン印刷層が設けられていてもよい。さらに、前記熱収縮性基材１には、デザイン印刷層以外の他の層が設けられていてもよい。なお、デザイン印刷層及びその他の層は図示せず。その他の層としては、基材を保護する保護層、熱収縮性筒状ラベルを被着体に固定するために熱収縮性基材の裏面に設けられる感熱接着剤などからなる接着層、熱収縮性筒状ラベルの被着体に対する滑り性を向上させるために熱収縮性基材の裏面に設けられる滑り層、などが挙げられる。
熱収縮性基材１は、少なくとも一方向（筒状に形成した際に、その周方向。以下同じ）に熱収縮性を有する基材が用いられる。本発明において、熱収縮性は、所要温度（例えば、７０℃〜１００℃）に加熱された際に、収縮する性質を意味する。なお、前記熱収縮性基材１は、他方向（フィルムの面内において前記一方向と直交する方向）に若干熱収縮又は若干熱膨張してもよい。
【００１３】
熱収縮性基材１としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレン、環状オレフィン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種又は２種以上の混合物などからなる合成樹脂製フィルムを用いることができる。熱収縮性基材１は、１層のフィルム（単層フィルム）から構成されていてもよいし、２以上の層が積層された積層体から構成されていてもよい。熱収縮性基材１が積層体である場合、その積層体の各層は任意に選択できる。前記積層体としては、熱収縮性を有する２種以上の合成樹脂製フィルムが積層された積層体、熱収縮性を有する合成樹脂製フィルムに透明なガスバリア層が積層された積層体、熱収縮性を有する合成樹脂製フィルムに、熱収縮性を有する又は熱収縮性を殆ど有さない断熱層が積層された積層体、これらの各層が任意に積層された積層体などが挙げられる。なお、前記断熱層としては、不織布、和紙、発泡樹脂シートなどが挙げられる。熱収縮性基材１が積層体である場合、各層の材質は、実質的に同じでもよいし、異なっていてもよい。熱収縮性基材１が単層フィルムである場合には、ポリエステル系樹脂（好ましくは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂）を含むフィルムが好ましく、積層体である場合には、少なくとも１つの層がポリエステル系樹脂（好ましくは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂）を含んでいることが好ましい。また、前記熱収縮性基材１は、少なくとも一方向に熱収縮性を有していることを条件として、さらに、自己伸縮性を有するものを用いてもよい。
熱収縮性基材１の厚みは、特に限定されないが、例えば、１０μｍ〜１２０μｍであり、好ましくは１０μｍ〜６０μｍである。なお、熱収縮性基材１が断熱層を含む場合には、その厚みは、例えば、５０μｍ〜３００μｍである。
【００１４】
前記熱収縮性基材１の一方向における熱収縮率は、特に限定されないが、好ましくは３０％〜９０％である。前記熱収縮性基材１は、他方向に若干熱収縮又は熱膨張するフィルムを用いてもよい。その基材の他方向における熱収縮率は、好ましくは−３〜１５％である。なお、前記熱収縮率のマイナスは、熱膨張を意味する。
ただし、本発明において熱収縮率は、加熱前の試験片の長さ（元の長さ）と、試験片を９０℃の温水中に１０秒間浸漬した後の基材の長さ（浸漬後の長さ）の割合であり、下記式に代入して求められる。
前記熱収縮率（％）＝［｛（一方向又は他方向の元の長さ）−（一方向又は他方向の浸漬後の長さ）｝／（一方向又は他方向の元の長さ）］×１００。
本発明によれば、比較的高い収縮量（例えば、熱収縮率１０％以上）が求められる被着体へ熱収縮性筒状ラベルを熱収縮装着する場合であっても、皺発生を効果的に抑制できる。
【００１５】
前記熱収縮性基材１は、例えば乳白色基材のような非透明な基材でもよいが、デザイン印刷層を裏面側に設ける場合には透明性に優れたものが用いられる。
本発明において透明（無色透明又は有色透明）は、全光線透過率が７０％以上であり、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上である場合をいう。ただし、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（プラスチックの光学的特性試験方法）に準拠した測定法によって測定される。
【００１６】
デザイン印刷層は、所望のデザインを熱収縮性基材１に付与するための層であって、商品名などのデザインを一色又は多色にて表示した印刷層である。デザイン印刷層は、通常、デザインを際立たせるための背景印刷層と、その背景印刷層上に表示された意匠印刷層と、からなる。デザイン印刷層は、従来公知のインキを用いて、公知の印刷法にて形成できる。
デザイン印刷層は、熱収縮性基材１の表面若しくは裏面又は表面及び裏面の双方に設けることができるが、傷付き防止の観点から熱収縮性基材１の裏面に設けることが好ましい。もっとも、熱収縮性基材１が非透明である場合には、前記デザイン印刷層は表面側に設けられる。
デザイン印刷層の厚みは特に限定されないが、例えば、０．１μｍ〜５μｍであり、好ましくは、０．２μｍ〜３μｍである。
【００１７】
前記熱収縮性基材１の面内のうち貼付けラベルが対面する予定の領域内に、分断部２が形成されている。以下、前記貼付けラベルが対面する予定の領域は、貼付けラベルが熱収縮性基材１に貼付された際に、当該貼付けラベルが対面する領域をいう。以下、対面予定領域という。分断部２は、熱収縮性基材１の一部分を分断した部分である。従って、熱収縮性基材１の形成材料は、分断部２を境界として一方向（主たる熱収縮方向）に連続しておらず、熱収縮性基材１の一方向における熱収縮性は、分断部２において失われている。
本実施形態では、前記分断部２は、熱収縮性基材１の一部分を除去することにより形成された除去孔部３からなる。除去孔部３の形成方法は、特に限定されず、型抜き刃などを用いた打ち抜きカッターなどの切断刃を用いた切り抜き、レーザー光を用いた切り抜きなどが挙げられる。
前記分断部２は、１つの除去孔部３から構成されていてもよいし、或いは、複数の除去孔部３から構成されていてもよい。なお、複数の除去孔部３は、それら全ての除去孔部３を貼付けラベルにて覆うことができるように、熱収縮性基材１の対面予定領域に密集して形成されていることが好ましく、特に、対面予定領域の周縁部を除いた対面予定領域内に密集して形成されていることがより好ましい。
また、除去孔部３は、（熱収縮性基材１の縁を含まない）熱収縮性基材１の面内に形成されており、従って、除去孔部３は、無端状の線で囲われた範囲内の開口である。除去孔部３の正面視形状は、特に限定されず、略矩形状などの略多角形状、略円形状、略楕円形状などが挙げられる。
【００１８】
除去孔部３の形成位置は、特に限定されない。好ましくは、除去孔部３は、熱収縮性筒状ラベルを被着体に装着した際に、被着体の縮径部に対応するような位置に形成されている。例えば、熱収縮性筒状ラベルが上方に縮径部を有する被着体（後述する容器など）に装着される場合、除去孔部３は、熱収縮性基材１の上方領域に形成されることが好ましい。
除去孔部３（分断部２）の開口総面積は、特に限定されないが、余りに大きすぎると相対的に熱収縮性基材１の占める割合が小さくなり、余りに小さすぎると皺抑制効果が低下するおそれがある。かかる観点から前記除去孔部３（分断部２）の開口総面積は、前記対面予定領域の面積に対して２０％〜９０％が好ましく、２５％〜９０％がより好ましく、５０％〜９０％が特に好ましい（除去孔部の開口総面積÷対面予定領域の面積）。ただし、前記除去孔部３の開口総面積は、対面予定領域内に１つの除去孔部３が形成される場合には、前記除去孔部３の開口総面積は、その１つの除去孔部３の開口面積を意味し、対面予定領域内に複数の除去孔部３が形成される場合には、その複数の除去孔部３の開口面積の総和を意味する。
図示例では、分断部２は、熱収縮性基材１の上方領域に形成された、略矩形状の１つの除去孔部３から構成されている。また、この除去孔部３の面積は、熱収縮性基材１や貼付けラベルの大きさにもよるが、例えば、１平方ｃｍ〜３０平方ｃｍである。
【００１９】
（貼付けラベル）
図３及び図４において、貼付けラベル４は、非熱収縮性の公知の基材からなる。貼付けラベル４には、必要に応じて、デザイン印刷層及びその他の層が設けられていてもよい（デザイン印刷層及びその他の層は図示せず）。
貼付けラベル４の正面視形状は、特に限定されず、図示したような略矩形状、その他図示しないが、略円形状、略楕円形状、略三角形状や略六角形状などの略多角形状などでもよい。
【００２０】
前記貼付けラベル４（基材）は、非熱収縮性であれば特に限定されず、紙、合成紙、布（織物）、薄膜金属板、レザー及びホログラムシートのような加飾性シート、ガラス薄板、木片のほか、熱収縮性を有さない合成樹脂フィルム、不織布及び発泡樹脂シート、並びにこれらの積層シートが挙げられる。
なお、前記非熱収縮性は、全く熱収縮しないという意味ではなく、本発明の属する技術分野において許容される誤差範囲を含むものとする。例えば、前記非熱収縮性は、熱収縮率が５％以下を含み、好ましくは３％以下を含む。
貼付けラベル４は、非透明でもよいし、透明でもよい。デザイン印刷層を設ける場合、透明な貼付けラベル４に対してはその裏面側にデザイン印刷層を設けることが好ましく、非透明な貼付けラベル４に対してはその表面側にデザイン印刷層を設けることが好ましい。
また、貼付けラベル４の厚みは特に限定されないが、比較的薄いことが好ましい。例えば、貼付けラベル４の厚みは、１０μｍ〜２００μｍであり、好ましくは、１０μｍ〜６０μｍである。
【００２１】
貼付けラベル４の大きさは、前記除去孔部３を覆うことができる大きさであり、例えば、除去孔部３の開口総面積の１倍を超え、好ましくはその開口総面積の１．１倍以上、より好ましくは１．２倍以上である。一方、貼付けラベル４の大きさが余りに大きいと、皺抑制効果が低下するおそれがあるので、貼付けラベル４の大きさは、除去孔部３の開口総面積の５倍以下が好ましく、４倍以下がより好ましく、２倍以下が特に好ましい。
【００２２】
前記貼付けラベル４は、後述するように、接着部５１を介して熱収縮性基材１に貼付される。
前記接着部５１は、貼付けラベル４を熱収縮性基材１に接着させるための部分であり、前記貼付けラベル４と熱収縮性基材１の間に介在するものである。かかる接着部５１は、熱収縮性基材１に予め設けられていてもよいが、好ましくは、貼付けラベル４に設けられる。図３において、接着部５１が設けられた範囲を分かりやすく図示するため、便宜上、接着部５１に無数のドットを示している。
【００２３】
具体的には、貼付けラベル４の裏面には、接着部５１が設けられている。接着部５１は、通常、粘着剤又は接着剤などで構成されるが、貼付けラベル４と熱収縮性基材１が溶剤接着可能な材質からなる場合、接着部５１として溶剤を用いてもよい。
本実施形態では、接着部５１は、貼付けラベル４の裏面全体に設けられていない。接着部５１は、貼付けラベル４の周縁部に少なくとも設けられている。詳しくは、接着部５１は、貼付けラベル４の周縁を含む帯環状の領域に形成されており、その帯環状の接着部５１に囲われた範囲内は、接着部５１が設けられていない非接着部５２とされている。前記帯環状の接着部５１の幅は、特に限定されないが、貼付けラベル４が熱収縮性基材１から不用意に剥がれないようにするために、例えば、２ｍｍ〜１０ｍｍであり、好ましくは３ｍｍ〜７ｍｍである。非接着部５２は、前記除去孔部３の開口総面積と略同じ又はそれよりも大きい面積に形成されている。
本実施形態では、接着部５１は、粘着剤で構成されており、前記接着部５１は、粘着剤が露出した部分（以下、粘着面という）であり、前記非接着部５２は、粘着剤が実質的に露出していない部分（以下、非粘着面）を有する。前記非粘着面は、（１）その面に粘着剤が存在しない（例えば、粘着剤が塗布されていない又は粘着剤が隠蔽剤で完全に隠蔽されている）、或いは、（２）その面の僅かな部分に粘着剤が存在していても、貼付けラベル４が熱収縮性基材１に接着するほどの粘着力を有さない（例えば、粘着剤が僅かな部分に塗布されている又は粘着剤が隠蔽剤で不完全に隠蔽されている）、という意味である。
【００２４】
前記粘着面の形成方法は特に限定されない。粘着面と非粘着面の形成が容易であることから、貼付けラベル４の裏面全体に粘着剤を塗布した後、粘着面となる部分を除いて隠蔽剤を塗布する方法が好ましい。この形成方法による場合、前記隠蔽剤を塗布した部分が、非粘着面となる。
詳しくは、図４に示すように、貼付けラベル４の裏面全体に粘着剤を塗布し、貼付けラベル４の裏面に粘着剤層Ａを積層する。
前記粘着剤としては、感圧型粘着剤が好ましいが、感熱型粘着剤を用いることもできる。なお、感圧型粘着剤は、常温で粘着力を有し且つその粘着力が長期間持続している粘着剤であり、従来公知のタックラベルで広く使用されているものである。感熱型粘着剤は、加熱することにより粘着力を発揮し且つその粘着力が長期間持続する粘着剤である。
続いて、前記粘着剤層Ａの上のうち、粘着面となる部分を除く部分に、粘着剤の粘着力を隠蔽するための隠蔽剤を塗布して隠蔽層Ｂを形成する。
隠蔽剤は、前記粘着面となる部分を除く部分の全体にベタ状に塗布される。前記隠蔽剤としては、紫外線硬化型インキ、シリコーンを含むコート剤などが挙げられる。隠蔽層Ｂの厚みは、通常、１μｍ〜２０μｍである。隠蔽層Ｂを比較的厚く形成することにより、粘着剤の粘着力を確実に隠蔽できる。
前記隠蔽層Ｂの設けられた部分は、非接着部５２となる。また、前記隠蔽層Ｂが設けられていない部分は、粘着剤層Ａの裏面が露出しており、接着部５１となる。
【００２５】
もっとも、前記隠蔽層Ｂを設ける方法に変えて、図５に示すように、貼付けラベル４の裏面のうち接着部５１の形成領域のみに粘着剤層Ａを積層し且つ非接着部５２となる領域に粘着剤層Ａを設けない（つまり、貼付けラベル４の裏面のままにしておく）という方法によって、接着部５１と非接着部５２を形成してもよい。
【００２６】
ここで、前記接着部５１による貼付けラベル４の熱収縮性基材１に対する接着強度は、熱収縮性筒状ラベルを熱収縮させた際に貼付けラベル４が剥がれない程度以上であればよい。前記貼付けラベル４の接着強度は、例えば、２Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは３Ｎ／２５ｍｍ以上である。本実施形態では、貼付けラベル４を熱収縮性基材１に貼付するために、感圧型粘着剤などの粘着剤を用いているので、その接着強度の上限は、例えば、８Ｎ／２５ｍｍである。もっとも、粘着剤に代えて接着剤や溶剤接着を用いた場合には、前記粘着剤を用いた場合の接着強度よりも大きくなる。
なお、本明細書において、接着強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じ、試験片をポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に付け、この試験片を剥離角度１８０度、剥離速さ３００ｍｍ／分、温度を２３℃とした条件下の剥離試験において測定される。
なお、前記非接着は、接着しない又は付着していても極めて小さな剥離力で剥がれる程度であることを意味し、例えば、接着強度０．５Ｎ／２５ｍｍ以下、好ましくは接着強度０．３Ｎ／２５ｍｍ以下で付着していることをいう。
【００２７】
（熱収縮性筒状ラベル）
本発明の熱収縮性筒状ラベルは、図６及び図７に示すように、前記分断部２が形成された熱収縮性基材１と、この分断部２が形成された領域を含む熱収縮性基材１の表面に貼り付けられた貼付けラベル４と、を有するラベル基材１０を有し、このラベル基材１０が筒状に形成されたものである。なお、各図において、分断部２を表す隠れ線として、ごく短い破線を用いている。
ラベル基材１０は、熱収縮性基材１の表面に、分断部２（除去孔部３）を覆うように、貼付けラベル４を貼付することにより構成されている。換言すると、ラベル基材１０は、熱収縮性基材１のうち、貼付けラベル４が対面する領域内に、分断部２（除去孔部３）が形成されている。
貼付けラベル４は、非接着部５２が除去孔部３に対応するように位置合わせして、接着部５１を介して熱収縮性基材１の表面に貼付されている。従って、接着部５１が除去孔部３に重ならず、除去孔部３の周囲を取り囲むように接着部５１が熱収縮性基材１の表面に接着している。
このように接着部５１を介して、貼付けラベル４の周縁部を熱収縮性基材１に接着しておくことにより、分断部２によって熱収縮性基材１の一方向における熱収縮性が失われていても、熱収縮性筒状ラベルの全体を被着体の外形に沿って良好に密着させることができる。特に、貼付けラベル４の一方向長さを、熱収縮性基材１の一方向長さの１／１０倍〜１／２倍、好ましくは１／１０倍〜１／４倍に設定すれば、貼付けラベル４の貼付された領域を除いた熱収縮性基材１の熱収縮により、熱収縮性筒状ラベルの全体を被着体の外形に沿って良好に密着させることができる。
【００２８】
貼付けラベル４の１つの縁４ａが熱収縮性基材１の上縁１ａ若しくは下縁１ｂと一致する又は熱収縮性基材１の上縁１ａ若しくは下縁１ｂを越えて外側に延出するように、貼付けラベル４を熱収縮性基材１に貼り付けてもよい。例えば、前記貼付けラベル４を、いわゆるＰＯＰラベル態様で用い、熱収縮性筒状ラベルを被着体に装着した際に、貼付けラベル４の上方領域を熱収縮性基材１（被着体）から離れて突出させることができるように、前記貼付けラベル４の下方領域（貼付けラベル４の一部）を熱収縮性基材１に貼り付けてもよい（図示せず）。
図示例では、貼付けラベル４の全ての縁が熱収縮性基材１の面内（熱収縮性基材１の上縁１ａ若しくは下縁１ｂに一致しない又はそれを越えない）に収まるように、貼付けラベル４が熱収縮性基材１に貼り付けられている。このように全ての縁が熱収縮性基材１の面内に収まるように貼付けラベル４を貼付することにより、上縁及び下縁に貼付けラベル４が重ならない熱収縮性筒状ラベルを得ることができる。かかる熱収縮性筒状ラベルは、それを熱収縮させた際に、その上縁及び下縁が確実に被着体に密着するようになるので好ましい。
なお、ラベル基材１０（熱収縮性筒状ラベル）の断面図においては、見難くなることを防止するため、便宜上、隠蔽層を設けずに粘着剤層のみを設けた構造（図５の構造）の貼付けラベル４を図示している。
【００２９】
本発明の熱収縮性筒状ラベルは、被着体に装着する前から筒状に形成されている筒状ラベルでもよいし、或いは、被着体に装着すると同時に筒状に形成される筒状ラベルでもよい。前者を第１筒状ラベルといい、後者を第２筒状ラベルという。
図８は、第１筒状ラベル１１を示す。
この第１筒状ラベル１１は、上記ラベル基材１０をその一方向（主たる熱収縮方向）が周方向となるように丸め、第１側端部１０ａと第２側端部１０ｂとを重ね合わせて接着することにより（この第１側端部１０ａと第２側端部１０ｂの重ね合わせ接着部分をセンターシール部６という）、筒状に形成されている。
【００３０】
上記第１筒状ラベル１１は、例えば、次のようにして製造できる。
まず、従来公知の方法にて、熱収縮性基材１が連続的に繋がった長尺熱収縮性基材を準備する。この長尺熱収縮性基材の第１側端部１０ａと第２側端部１０ｂを重ね合わせ、その重ね合わせ面を溶剤などを用いて接着してセンターシール部６を形成することにより、長尺筒状体を得る。次に、この長尺筒状体Ｌを、図９（ａ）に示すように折り目Ｘにて扁平状に折り畳み、扁平状の長尺筒状体Ｌの一方面側から一部分を切除して除去孔部３を形成する。この切除は、長手方向に所定間隔を開けて行われる。
切除後の長尺筒状体Ｌを、前記折り目Ｘとは異なる折り目Ｙにて再び扁平状に折り畳むと（いわゆる、折り直しを行うと）、図９（ｂ）に示すような、除去孔部３（分断部２）が形成された長尺筒状体Ｌが得られる。この除去孔部３を覆うように貼付けラベル４を貼付し、その長尺筒状体Ｌを所定長さに切断することにより（切断線を一点鎖線で示す）、図８に示すような第１筒状ラベル１１が得られる。
なお、第１筒状ラベル１１は、上記製造方法に限られず、例えば、長尺熱収縮性基材の面内に除去孔部（分断部）を形成した後、除去孔部を覆うように貼付けラベルを貼付し、その後、その貼付けラベルが貼付された長尺熱収縮性基材を筒状に形成し、それを所定長さに切断することによって得ることもでき、或いは、除去孔部が形成され且つ予め所定長さに切断された筒状体に、別途貼付けラベルを貼り付けることによって得ることもでき、或いは、除去孔部が形成された長尺熱収縮性基材に貼付けラベルを貼り付け、その長尺熱収縮性基材を所定長さに切断した後に筒状体を形成することによって得ることもできる。
【００３１】
図１０は、第２筒状ラベル１２を示す。
この第２筒状ラベル１２は、上記ラベル基材１０の第１側端部１０ａの裏面を被着体９に接着し、且つその一方向（主たる熱収縮方向）が周方向となるように、ラベル基材１０を被着体の周囲に巻き付けた後、前記第１側端部１０ａの表面に第２側端部１０ｂの裏面を重ね合わせて接着することにより、筒状に形成されている。
【００３２】
上記第２筒状ラベル１２は、例えば、次のようにして製造できる。
まず、従来公知の方法にて、熱収縮性基材１が連続的に繋がった長尺熱収縮性基材を準備する。この長尺熱収縮性基材の面内に、除去孔部３（分断部２）を形成した後、除去孔部３を覆うように貼付けラベル４を貼付して、長尺状のラベル基材を形成する。この長尺状のラベル基材１０を所定長さに切断して、図６に示すような１つのラベル基材１０を得る。そして、図１１に示すように、このラベル基材１０の第１側端部１０ａの裏面を被着体９に接着し、ラベル基材１０を被着体９に巻き付け、前記第１側端部１０ａの表面に第２側端部１０ｂの裏面を重ね合わせて接着することにより、図１０に示すような第２筒状ラベル１２が得られる。
【００３３】
前記第１筒状ラベル１１は、図１２に示すように、各種の被着体９の外側に装着した後、加熱される。被着体９に巻き付けた状態の第２筒状ラベル１２は、図１０に示すように、その状態で被着体９の外側に装着されているので、そのまま加熱される。第１及び第２筒状ラベル１１，１２のいずれも、好ましくは、被着体９の縮径部９１に対応するように装着される。なお、被着体９は特に限定されず、所望の内容物が充填された容器、おもちゃ、日用品などが挙げられる。被着体９の縮径部９１は、外周長さが小さくなった部分であり、例えば、図１０及び図１２に示すような容器にあっては、胴部とキャップ部の間に、上方に向かうに従い外周長さが小さくなった縮径部９１を有する。
前記縮径部９１を含んで被着体９に装着された第１及び第２筒状ラベル１１，１２を加熱すると、熱収縮性基材１が周方向に熱収縮し、図１３に示すように、第１筒状ラベル１１（又は第２筒状ラベル１２）は、縮径部９１を含む被着体９の外面に密着する。
【００３４】
この第１及び第２筒状ラベル１１，１２は、熱収縮性基材１のうち貼付けラベル４が対面する領域内に、分断部２が形成されている。この分断部２が形成された領域において、分断部２によって熱収縮性基材１の熱収縮性が失われているので、第１及び第２筒状ラベル１１，１２を加熱して熱収縮性基材１を収縮させた際、その収縮力が貼付けラベル４の全面に作用しなくなる。このため、熱収縮性基材１に非熱収縮性の貼付けラベル４が予め貼付されている筒状ラベルを熱収縮させても、貼付けラベル４及び貼付けラベル４の近傍における熱収縮性基材１に皺が発生することを抑制できる。
なお、貼付けラベル４の大きさによるが、熱収縮後、貼付けラベル４の上縁４ａ及びその近傍領域には、若干膨らみが生じることがあるが、その膨らみは、外観上、ほとんど目立たない程度となる。特に、全ての縁が熱収縮性基材１の面内に収まるように貼付けラベル４を貼付した場合には、熱収縮性基材１の上縁１ａ及び下縁１ｂが被着体９の外面に沿って密着するので、前記膨らみが視認され難くなる。
【００３５】
なお、上記では、分断部２が正面視略矩形状の１つの除去孔部３から構成されている場合を図示したが、例えば、図１４（ａ）に示すように、分断部２が、正面視略矩形状の複数の除去孔部３から構成されていてもよいし、同図（ｂ）に示すように、分断部２が正面視略円形状の複数の除去孔部３から構成されていてもよい。図１４の二点鎖線で示すように、この複数の除去孔部３を全て覆うように、貼付けラベル１が貼り付けられる。この場合も上記と同様に、接着部５１が各除去孔部３に重ならないようにして、貼付けラベル４の周縁部のみが熱収縮性基材１に接着されることが好ましい。
なお、除去孔部３は、熱収縮性基材１の熱収縮性が失われるように、好ましくは一方向（熱収縮方向）に複数列形成され、より好ましくは図示のように３列以上形成される。特に、図１４（ｂ）のように正面視略円形状の複数の除去孔部３の場合には、それを直径２ｍｍ以上とし且つ一方向に複数列形成することが好ましい。
【００３６】
［第２実施形態］
第２実施形態の熱収縮性筒状ラベルは、前記分断部が穿孔部から構成されている。
以下、本発明の熱収縮性筒状ラベルの第２実施形態を説明するが、第１実施形態と同様の構成及び効果は、（その説明をしたものとして）説明を省略し、用語及び符号をそのまま援用する。
【００３７】
（熱収縮性基材）
図１５及び図１６において、熱収縮性基材１の面内の対面予定領域内には、分断部２として穿孔部７が形成されている。この穿孔部７は、熱収縮性基材１の一部分を穿つことによって形成される。また、熱収縮性基材１の裏面側において、前記穿孔部７の周縁部は、盛り上がっている。この盛り上がった部分７１（隆起部という）の突出高さは、特に限定されないが、例えば、０．２ｍｍ〜２ｍｍであり、好ましくは、０．３ｍｍ〜１ｍｍである。
前記分断部２は、複数の穿孔部７から構成されている。複数の穿孔部７は、熱収縮性基材１の一方向（主たる熱収縮方向）に複数列（好ましくは３列以上）且つ熱収縮性基材１の他方向に複数個（好ましくは３個以上）形成されている。また、前記複数の穿孔部７は、密集して形成されていることが好ましい。この穿孔部７を境界として、熱収縮性基材１の形成材料は、一方向（主たる熱収縮方向）に連続しておらず、熱収縮性基材１の一方向における熱収縮性は、穿孔部７（分断部２）において失われている。
【００３８】
穿孔部７の正面視形状は、特に限定されず、略矩形状などの略多角形状、略円形状、略楕円形状などが挙げられる。
前記穿孔部７の形成方法は、特に限定されず、例えば、熱収縮性基材１の表面側から穿孔針を突き刺す、熱収縮性基材１の表面側からレーザー光などを当てて溶融させるなどの方法が挙げられる。このような方法によって穿孔部７を形成することにより、穿孔部７の形成と同時に隆起部７１を形成できる。特に、熱収縮性基材１の表面側から穿孔針を突き刺すことにより、比較的突出高さの大きい隆起部７１を形成できる。
なお、図示例では、分断部２は、熱収縮性基材１の上方領域に形成された、略円形状の複数の穿孔部７から構成され、各穿孔部７の周縁部には、熱収縮性基材１の裏面側に盛り上がった隆起部７１が形成されている。
図示例の穿孔部７は、一般に、ミシン目と呼ばれる貫通孔であり、各穿孔部７の開口面積は、例えば、それぞれ０．１平方ｍｍ〜３平方ｍｍである。穿孔部７は、１平方ｃｍ当たり５個〜１０個形成されている。前記穿孔部７（分断部２）の開口総面積は、前記対面予定領域の面積に対して２０％〜９０％が好ましく、２５％〜９０％がより好ましく、５０％〜９０％が特に好ましい（穿孔部の開口総面積÷対面予定領域の面積）。ただし、前記穿孔部３の開口総面積は、複数の除去孔部３の開口面積の総和を意味する。
特に、穿孔部７は、直径２ｍｍ以上とし且つ熱収縮性基材１の一方向に複数列形成することが好ましい。
なお、図１５及び図１６は、実際の穿孔部７及び隆起部７１とは異なっていることに留意されたい。
【００３９】
（貼付けラベル）
図１７において、貼付けラベル４は、非熱収縮性の公知の基材からなる。
貼付けラベル４の大きさは、前記複数の穿孔部７を覆うことができる大きさであり、例えば、穿孔部７の開口総面積の１倍を超え、好ましくはその開口総面積の１．１倍以上、より好ましくは１．２倍以上である。一方、貼付けラベル４の大きさが余りに大きいと、皺抑制効果が低下するおそれがあるので、貼付けラベル４の大きさは、穿孔部７の開口総面積の５倍以下が好ましく、４倍以下がより好ましく、２倍以下が特に好ましい。なお、穿孔部７の開口総面積は、複数の穿孔部７の開口面積の総和を意味する。
また、本実施形態の貼付けラベル４は、その裏面全体に接着部５１が設けられている。図１７において、便宜上、接着部５１に無数のドットを示している。
【００４０】
（熱収縮性筒状ラベル）
図１８及び図１９に示すように、上記熱収縮性基材１の表面に、分断部２（全ての穿孔部７）を覆うように、貼付けラベル４を貼付することにより、ラベル基材１０が構成されている。換言すると、ラベル基材１０は、熱収縮性基材１のうち、貼付けラベル４が対面する領域内に、分断部２（複数列の穿孔部７）が形成されている。
貼付けラベル４は、接着部５１を介して、複数の穿孔部７の全てを含んで熱収縮性基材１の表面に貼付されている。ただし、貼付けラベル４の周縁部が複数の穿孔部７の何れにも重ならないように、貼付けラベル４は熱収縮性基材１に貼付されている。
このラベル基材１０の筒状体が、第２実施形態の第１筒状ラベル又は第２筒状ラベルである。
なお、本実施形態の第１筒状ラベルは、（１）長尺熱収縮性基材に前記穿孔部７を形成し、これを筒状にして長尺筒状体を得た後、貼付けラベルを貼付する、（２）長尺熱収縮性基材を筒状にして長尺筒状体を得た後、その長尺筒状体に前記穿孔部７を形成し、貼付けラベルを貼付するなどの方法で製造できる。
【００４１】
本実施形態の熱収縮性筒状ラベル（第１及び第２筒状ラベル）も、上記実施形態と同様に、被着体に装着された後、加熱することによって縮径部９１を含む被着体９の外面に密着する。
【００４２】
本実施形態の熱収縮性筒状ラベル（第１筒状ラベル及び第２筒状ラベル）も、分断部２によって熱収縮性基材１の熱収縮性が失われているので、熱収縮性基材１に非熱収縮性の貼付けラベル４が予め貼付されている筒状ラベルを熱収縮させても、貼付けラベル４及び貼付けラベル４の近傍における熱収縮性基材１に皺が発生することを抑制できる。
もっとも、第２実施形態と上記第１実施形態を比較すると、第１実施形態の方が皺発生抑制効果に優れているが、第２実施形態の熱収縮性筒状ラベルでも、外観上、ほとんど皺は目立たない程度となる。
【００４３】
また、第１筒状ラベル（被着体装着前から筒状に形成されている熱収縮性筒状ラベル）は、通常、扁平状にして保管・搬送されるため、貼付けラベル４の裏面全体に接着部５１が設けられていると、粘着剤が穿孔部７を通じて滲み出る結果、その筒状の内面同士がブロッキングし、被着体に装着する際に筒状に開かないおそれがある。この点、上記のように隆起部７１が形成されていることにより、第１筒状ラベルを扁平状にした際に、その筒状体の筒状内面間に隆起部７１が介在するので、前記ブロッキングを防止できる。
なお、本実施形態では、裏面全体に接着部５１が設けられた貼付けラベル４を用いているが、上記第１実施形態のような、周縁部のみに接着部５１が設けられた貼付けラベル４を用いてもよい。
【００４４】
［第３実施形態］
第３実施形態の熱収縮性筒状ラベルは、前記分断部が切込み線部から構成されている。
以下、本発明の熱収縮性筒状ラベルの第２実施形態を説明するが、第１実施形態と同様の構成及び効果は、（その説明をしたものとして）説明を省略し、用語及び符号をそのまま援用する。
【００４５】
（熱収縮性基材）
図２０において、熱収縮性基材１の面内の対面予定領域内には、分断部２として切込み線部８が形成されている。この切込み線部８は、熱収縮性基材１の一部分を線状に切り込むことにより形成されている。切込み線部８は、熱収縮性基材１の面内に形成された、有端の切込み線である。切込み線部８の正面視形状は、特に限定されず、直線状でもよいし、非直線状でもよい。ただし、切込み線部８は、その全体が熱収縮性基材１の一方向（主たる熱収縮方向）と平行に形成されず、切込み線部８の全体又は一部は、熱収縮性基材１の一方向に対して交差する方向に延び、好ましくは、前記一方向に対して略直交する方向に延びている。
この切込み線部８を境界として、熱収縮性基材１の形成材料は、一方向（主たる熱収縮方向）に連続しておらず、熱収縮性基材１の一方向における熱収縮性は、切込み線部８（分断部２）において失われている。
前記分断部２は、１つの切込み線部８から構成されていてもよいが、好ましくは、複数の切込み線部８から構成されている。複数の切込み部８は、図示のように、熱収縮性基材１の一方向（主たる熱収縮方向）に複数列（好ましくは３列以上）且つ熱収縮性基材１の他方向に複数個（好ましくは３個以上）形成されていることがより好ましい。また、前記複数の切込み線部８は、密集して形成されていることが好ましい。
切込み線部８の長さは、特に限定されず、例えば、５ｍｍ〜３０ｍｍであり、好ましくは、５ｍｍ〜２０ｍｍである。
切込み線部８の形成方法は、特に限定されず、例えば、カッターなどの切り刃を用いた切断、レーザー光を用いた切断などが挙げられる。
図示例では、熱収縮性基材１の面内に、複数の切込み線部８が形成されている。各切込み線部８は、熱収縮性基材１の一方向に対して交差する方向に延びる直線状であり、一方向に略平行に並んで形成されている。また、各切込み線部８の長さは比較的短く、熱収縮性基材１の上下方向に断続的に形成されている。
なお、このように複数の切込み線部８が熱収縮性基材１の上下方向に断続的に形成されず、これらが上下方向において１本に繋がった切込み線部であってもよい（図示せず）。
【００４６】
（貼付けラベル）
本実施形態の貼付けラベル４は、第１実施形態又は第２実施形態で示した貼付けラベル４の何れを用いてもよい。
【００４７】
（熱収縮性筒状ラベル）
上記熱収縮性基材１の表面に、分断部２（全ての切込み線部８）を覆うように、貼付けラベル４を貼付することにより、ラベル基材１０が構成されている。換言すると、ラベル基材１０は、熱収縮性基材１のうち、貼付けラベル４が対面する領域内に、分断部２（複数列の切込み線部８）が形成されている。
貼付けラベル４は、接着部５１を介して、複数の切込み線部８の全てを含んで熱収縮性基材１の表面に貼付されている。ただし、貼付けラベル４の周縁部が複数の切込み線部８の何れにも重ならないように、貼付けラベル４は熱収縮性基材１に貼付されている。
なお、本実施形態のラベル基材１０を用いた第１筒状ラベルも、上記第２実施形態と同様にして製造できる。
【００４８】
本実施形態の熱収縮性筒状ラベル（第１及び第２筒状ラベル）も、上記実施形態と同様に、被着体に装着された後、加熱することによって縮径部９１を含む被着体９の外面に密着する。
本実施形態の熱収縮性筒状ラベル（第１筒状ラベル及び第２筒状ラベル）も、分断部２によって熱収縮性基材１の熱収縮性が失われているので、貼付けラベル４及び貼付けラベル４の近傍における熱収縮性基材１に皺が発生することを抑制できる。
もっとも、第３実施形態と上記第１実施形態を比較すると、第１実施形態の方が皺発生抑制効果に優れているが、第３実施形態の熱収縮性筒状ラベルでも、外観上、ほとんど皺は目立たない程度となる。
【００４９】
［他の実施形態］
上記第１乃至第３実施形態の熱収縮性筒状ラベルにおいては、貼付けラベル４がセンターシール部６を除いて熱収縮性基材１の表面に貼付されているが、例えば、図２１に示すように、貼付けラベル４がセンターシール部６を含んで熱収縮性基材１の表面に貼付されていてもよい。
図２１では、貼付けラベル４がセンターシール部６を含んで貼付される場合を、上記第１実施形態の第１筒状ラベル１１に適用したものである。この場合、除去孔部３（分断部２）は、センターシール部６の一部分に跨がって形成されている。
この場合、貼付けラベル４は、接着部５１を介して、図２２に示すように、前記貼付けラベル４の第１側縁４１からセンターシール部６の第１側縁６１までの間の任意の第１位置Ｘ１と前記貼付けラベル４の第１側縁４１との間に対応する領域、及び、前記貼付けラベル４の第２側縁４２からセンターシール部６の第２側縁６２までの間の任意の第２位置Ｘ２と前記貼付けラベル４の第２側縁４２との間に対応する領域のそれぞれにおいて接着され、前記第１位置Ｘ１と第２位置Ｘ２との間に対応する領域において非接着とされていることが好ましい。このようにセンターシール部６の少なくとも第１及び第２側縁６１，６２を含む領域に対応して貼付けラベル４が非接着とされていることにより、熱収縮性筒状ラベルを熱収縮させた際に、貼付けラベル４のうちセンターシール部６の第１及び第２側縁６１，６２に対応した部分に、筋状の皺が生じることを効果的に抑制できる。
なお、貼付けラベル４がセンターシール部６を含んで貼付される場合を、上記第２実施形態（又は３実施形態）の熱収縮性筒状ラベルに適用する場合、少なくとも１つの穿孔部７（又は切込み線部８）がセンターシール部６に重なって又はセンターシール部６に跨がって形成すればよい。
【００５０】
このようにセンターシール部６に貼付けラベル４を貼付した場合でも、その貼付けラベル４が貼り付けられた領域内に分断部２を形成することにより、その分断部２によってセンターシール部６を含む熱収縮性基材１の熱収縮性が失われるので、貼付けラベル４及び貼付けラベル４の近傍における熱収縮性基材１に皺が発生することを抑制できる。
もっとも、センターシール部６は、熱収縮性基材１が二重になった部分であり、センターシール部６は、基材１が一重であるセンターシール部以外の領域に比して収縮力が大きく、貼付けラベル４に比較的大きな引っ張り力を加えるので、上記第１乃至第３実施形態のように、センターシール部６を除いた領域に貼付けラベル４が貼り付けられていることが好ましい。
また、上記各実施形態では、熱収縮性基材１に１つの貼付けラベル４を貼り付けた場合を例示したが、複数の貼付けラベルを貼り付けてもよい。この場合、熱収縮性基材には、複数の貼付けラベルが対面する領域の全てにそれぞれ対応して、分断部を形成してもよいし、或いは、複数の貼付けラベルが対面する領域のうち、比較的高い収縮量が求められる領域（例えば、縮径部に対応する領域）のみに分断部を形成してもよい。
【００５１】
さらに、上記各実施形態では、除去孔部３や穿孔部７などの分断部２は、上下方向において略均等に開口しているが、熱収縮性基材１の上下方向において開口面積が異なる、又は、上下方向において形成数が異なっていてもよい。例えば、図２３（ａ）に示すように、一方側が他方側よりも大きく開口した（例えば、上方側が下方側よりも大きく開口した）除去孔部３でもよく、また、図２３（ｂ）に示すように、一方側が他方側よりも密集度合いの大きい複数の穿孔部７（例えば、上方側の穿孔部７の個数が下方側よりも個数よりも多いもの）でもよい。図２３（ａ）のような熱収縮性基材１を用いた熱収縮性筒状ラベルについては、除去孔部３が大きく開口した側を被着体の縮径部に対応させて装着すると皺発生を効果的に抑制できる。また、図２３（ｂ）のような熱収縮性基材１を用いた熱収縮性筒状ラベルついては、穿孔部７の密集度合いの大きい側を被着体の縮径部に対応させて装着すると皺発生を効果的に抑制できる。
【符号の説明】
【００５２】
１  熱収縮性基材
２  分断部
３  除去孔部
４  貼付けラベル
７  穿孔部
７１  盛り上がった部分（隆起部）
８  切込み線部
１０  ラベル基材
１１，１２  熱収縮性筒状ラベル
【図１】
2015184655.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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