(57)【要約】【課題】本発明の課題は、媒体内への不揮発性のオイルの浸透に起因する画像の裏抜けを抑制することである。【解決手段】画像形成装置１０は、搬送される媒体Ｐに、トナーＴ及び不揮発性のオイルＯを含む現像剤によるトナー画像を形成する画像形成手段２６と、画像形成手段２６よりも媒体Ｐの搬送方向下流側に配置され、媒体Ｐ上のトナー画像を、トナーＴの溶融温度以上となるように加熱する加熱手段８０と、加熱手段８０よりも前記搬送方向下流側に配置され、媒体Ｐ上の現像剤に熱を供給する熱供給部５０と、熱供給部５０で熱が供給された現像剤から不揮発性のオイルＯを除去する除去部６０と、除去部６０で不揮発性のオイルＯが除去された現像剤で構成されるトナー画像を媒体Ｐに定着する定着部７０と、を有する定着手段４０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体に、トナー及び不揮発性のオイルを含む現像剤によるトナー画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段よりも媒体の搬送方向下流側に配置され、媒体上のトナー画像を、トナーの溶融温度以上となるように加熱する加熱手段と、
前記加熱手段よりも前記搬送方向下流側に配置され、媒体上の現像剤に熱を供給する熱供給部と、前記熱供給部で熱が供給された現像剤から不揮発性のオイルを除去する除去部と、前記除去部で不揮発性のオイルが除去された現像剤で構成されるトナー画像を媒体に定着する定着部と、を有する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記熱供給部が媒体上の現像剤に供給する熱量は、前記加熱手段がトナーをトナーの溶融温度以上になるように加熱する熱量よりも小さい、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、媒体上のトナー画像を構成するトナー同士を融着させるように、媒体上のトナー画像を加熱し、
前記熱供給部は、トナー画像を構成するトナーの一部が前記定着部に転移して取り去られないように、媒体上の現像剤に熱を供給する、
請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
搬送される媒体に、トナー及び不揮発性のオイルを含む現像剤によるトナー画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段よりも媒体の搬送方向下流側に配置され、媒体上の現像剤に含まれるトナー同士を融着させるように、媒体上の現像剤を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段よりも前記搬送方向下流側に配置され、前記加熱手段で加熱された現像剤から不揮発性のオイルを除去する除去部と、前記除去部で不揮発性のオイルが除去された現像剤で構成されるトナー画像を媒体に定着する定着部と、前記除去部よりも前記搬送方向上流側に配置され、トナー画像を構成するトナーの一部が前記定着部に転移して取り去られないように、媒体上の現像剤に熱を供給する熱供給部と、を有する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤に含まれるトナーと不揮発性のオイルとのＳＰ値の差が、１．５以上７．０以下の関係を有する、
請求項１〜４何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーは、ポリエステル系樹脂を含んで構成され、
前記不揮発性のオイルは、シリコーンオイルを含んで構成されている、
請求項１〜５何れか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録媒体上の未定着画像の加熱を行う非接触加熱手段３１０と、該非接触加熱手段の加熱により析出せしめられた被析出溶媒を該画像表面から除去する溶媒除去手段３３０と、を設けた画像定着装置３００が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、印刷媒体への転写過程の事前に、転写ニップ部へ搬送直前の状態にある印刷媒体の少なくともトナー画像形成面側の表面温度をトナー固形分の軟化温度以上にする液体現像電子写真装置が開示されている。また、この液体現像電子写真装置は、前記転写ニップ部から搬送直後の状態にある印刷媒体の少なくともトナー画像形成面側の表面温度をトナー固形分の溶融温度以下となるようにする構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０９８８６４号公報
【特許文献２】特開２００３−３０７９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、媒体内への不揮発性のオイルの浸透に起因する画像の裏抜けを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１記載の画像形成装置は、搬送される媒体に、トナー及び不揮発性のオイルを含む現像剤によるトナー画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段よりも媒体の搬送方向下流側に配置され、媒体上のトナー画像を、トナーの溶融温度以上となるように加熱する加熱手段と、前記加熱手段よりも前記搬送方向下流側に配置され、媒体上の現像剤に熱を供給する熱供給部と、前記熱供給部で熱が供給された現像剤から不揮発性のオイルを除去する除去部と、前記除去部で不揮発性のオイルが除去された現像剤で構成されるトナー画像を媒体に定着する定着部と、を有する定着手段と、を備えている。
【０００７】
本発明の請求項２記載の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置であって、前記熱供給部が媒体上の現像剤に供給する熱量は、前記加熱手段がトナーをトナーの溶融温度以上になるように加熱する熱量よりも小さい。
【０００８】
本発明の請求項３記載の画像形成装置は、請求項１又は２記載の画像形成装置であって、前記加熱手段は、媒体上のトナー画像を構成するトナー同士を融着させるように、媒体上のトナー画像を加熱し、前記熱供給部は、トナー画像を構成するトナーの一部が前記定着部に転移して取り去られないように、媒体上の現像剤に熱を供給する。
【０００９】
本発明の請求項４記載の画像形成装置は、搬送される媒体に、トナー及び不揮発性のオイルを含む現像剤によるトナー画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段よりも媒体の搬送方向下流側に配置され、媒体上の現像剤に含まれるトナー同士を融着させるように、媒体上の現像剤を加熱する加熱手段と、前記加熱手段よりも前記搬送方向下流側に配置され、前記加熱手段で加熱された現像剤から不揮発性のオイルを除去する除去部と、前記除去部で不揮発性のオイルが除去された現像剤で構成されるトナー画像を媒体に定着する定着部と、前記除去部よりも前記搬送方向上流側に配置され、トナー画像を構成するトナーの一部が前記定着部に転移して取り去られないように、媒体上の現像剤に熱を供給する熱供給部と、を有する定着手段と、を備えている。
【００１０】
本発明の請求項５記載の画像形成装置は、請求項１〜４何れか１項記載の画像形成装置であって、前記現像剤に含まれるトナーと不揮発性のオイルとのＳＰ値の差が、１．５以上７．０以下の関係を有する。
【００１１】
本発明の請求項６記載の画像形成装置は、請求項１〜５何れか１項記載の画像形成装置であって、前記トナーは、ポリエステル系樹脂を含んで構成され、前記不揮発性のオイルは、シリコーンオイルを含んで構成されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１記載の画像形成装置によれば、本構成の加熱手段を備えていない画像形成装置に比べて、媒体内への不揮発性のオイルの浸透に起因する画像の裏抜けが抑制される。
【００１３】
本発明の請求項２記載の画像形成装置によれば、本構成の加熱手段を備えていない画像形成装置に比べて、媒体内への不揮発性のオイルの浸透に起因する画像の裏抜けが抑制され、且つ、熱供給部の消費電力が低減される。
【００１４】
本発明の請求項３記載の画像形成装置によれば、本構成の加熱手段及び熱供給部を備えていない画像形成装置に比べて、媒体内への不揮発性のオイルの浸透に起因する画像の裏抜けが抑制され、且つ、トナーの定着部への転移に起因する画像形成不良が抑制される。
【００１５】
本発明の請求項４記載の画像形成装置によれば、本構成の加熱手段及び熱供給部を備えていない画像形成装置に比べて、媒体内への不揮発性のオイルの浸透に起因する画像の裏抜けが抑制され、且つ、トナーの定着部への転移に起因する画像形成不良が抑制される。
【００１６】
本発明の請求項５記載の画像形成装置によれば、現像剤に含まれるトナーと不揮発性のオイルとのＳＰ値の差が、本構成の関係を有しない画像形成装置に比べて、トナーが溶融した層の外側にオイル層が形成され易い。
【００１７】
本発明の請求項６記載の画像形成装置によれば、トナーにポリエステル系樹脂、不揮発性のオイルにシリコーンオイルを用いない画像形成装置に比べて、トナーが溶融した層の外側にオイル層が形成され易い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の画像形成装置の概略図（正面図）である。
【図２】形態１を示す図であって、（Ａ）は画像形成部２６Ｙで媒体Ｐ上にトナー画像を形成した直後の媒体Ｐ及びトナー画像の状態、（Ｂ）は当該媒体Ｐが定着装置４０に搬送されるまでの媒体Ｐ及びトナー画像の状態を示す概略図（断面図）である。
【図３】本実施形態を示す図であって、（Ａ）は、画像形成部２６Ｙで媒体Ｐ上にトナー画像を形成した直後の媒体Ｐ及びトナー画像の状態を示す概略図（断面図）である。（Ｂ）〜（Ｄ）は、加熱装置８０で当該媒体Ｐ上のトナー画像を構成するトナーＴを溶融温度以上に加熱して、当該媒体Ｐが定着装置４０に搬送されるまでの媒体Ｐ及びトナー画像の変化の状態を示す概略図（断面図）である。
【図４】実施例１及び実施例２並びに比較例１及び比較例２の実験条件を示す表である。
【図５】実施例１及び実施例２並びに比較例１及び比較例２の実験結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
≪画像形成装置の全体構成≫
＜概要＞
以下、本実施形態の画像形成装置の一例について、図１に基づき説明する。まず、画像形成装置の全体構成及び動作を説明する。次いで、本実施形態の要部（加熱装置）の作用について説明する。
【００２０】
なお、以下の説明では、図１に矢印Ｚで示す方向を装置高さ方向、図１に矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｙで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０を正面側から見て、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＺ方向、Ｘ方向、Ｙ方向と記載する。
【００２１】
さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側とを区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面側から見て、上側を＋Ｚ側、下側を−Ｚ側、右側を＋Ｘ側、左側を−Ｘ側、奥側を＋Ｙ側、前側を−Ｙ側と記載する。
【００２２】
画像形成装置１０は、搬送装置９０と、作像装置３０と、定着装置４０と、制御部（図示省略）と、を含んで構成されている。なお、画像形成装置１０の各部の動作は、制御部（図示省略）により制御されるようになっている。
【００２３】
＜搬送装置＞
搬送装置９０は、媒体Ｐを予め定められた搬送速度で図示の矢印Ａ方向（搬送方向）に搬送する機能を有する。媒体Ｐは、連張紙であり、一例として、搬送方向における搬送ロール９０Ａよりも上流側では−Ｚ側から＋Ｚ側へ搬送され、搬送ロール９０Ｂよりも下流側では＋Ｚ側から−Ｚ側へ搬送されるようになっている。また、搬送ロール９０Ａ、９０Ｂは、媒体Ｐの搬送方向において、作像装置３０の下流側に配置され、定着装置４０の上流側に配置されている。なお、本実施形態の搬送速度は、一例として６０ｍ／ｍｉｎとされている。
【００２４】
＜作像装置＞
作像装置３０は、画像形成部２６Ａと、加熱装置８０と、筐体３０Ａと、を含んで構成されている。画像形成部２６Ａは、４つの画像形成部２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙで構成されている。画像形成部２６Ａと、加熱装置８０とは、筐体３０Ａの内部に配置されている。また、筐体３０Ａには開口部３０Ｂ、３０Ｃが形成されており、搬送装置９０により搬送される媒体Ｐが開口部３０Ｂから挿入され、開口部３０Ｃから排出されるようになっている。
【００２５】
なお、添え字の「Ｋ」はブラック用、「Ｃ」はシアン用、「Ｍ」はマゼンタ用、「Ｙ」はイエロー用であることを示している。また、作像装置３０における各色に対応する各画像形成部２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙの配置は、後述する媒体Ｐの搬送方向に沿って上流側から順に、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙとされている。換言すれば、画像形成部２６Ｙは、画像形成部２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙのうち、媒体Ｐの搬送方向の最下流に配置されている。
【００２６】
〔画像形成部〕
画像形成部２６Ａを構成する画像形成部２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙは、搬送装置９０により搬送される媒体Ｐに、トナーＴ及び不揮発性のオイルＯを含む現像剤を用いて、トナー画像を形成する機能を有する。画像形成部２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙは、それぞれ画像形成ユニット１１Ｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙと、転写装置２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙと、を含んで構成されている。以下の説明では、画像形成部２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙ及びこれらを構成する各部材について、トナー色（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）毎の区別が不要な場合は添字Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙを省略する。ここで、画像形成部２６Ａは、画像形成手段の一例である。
【００２７】
〈画像形成ユニット〉
画像形成ユニット１１は、感光体ドラム１２と、帯電装置１４と、露光装置１６と、現像装置１８と、を備えている。なお、帯電装置１４Ｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ、露光装置１６Ｋ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙ及び現像装置１８Ｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙは、＋Ｒ方向において、この順番で、それぞれ感光体ドラム１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙの周囲に配置されている。
【００２８】
（感光体ドラム）
感光体ドラム１２は、現像装置１８によって現像されたトナー画像を保持する機能を有する。感光体ドラム１２は、円筒状に形成され、駆動手段（図示省略）によって自軸周り（矢印＋Ｒ方向（時計回り方向））に回転駆動されるようになっている。感光体ドラム１２は、アルミ製の基材と、この基材上に、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層の順で形成された感光層（図示省略）と、を備えている。
【００２９】
（帯電装置）
帯電装置１４は、感光体ドラム１２の外周面を帯電させる機能を有する。帯電装置１４は、感光体ドラム１２の自軸方向（Ｙ方向）に沿って配置されている。本実施形態では、帯電装置１４は、帯電ロールとされている。
【００３０】
（露光装置）
露光装置１６は、帯電装置１４により帯電された感光体ドラム１２の外周面に、潜像を形成する機能を有する。露光装置１６は、画像信号処理部（図示省略）から受け取った画像データに応じて、発光ダイオードアレイ（図示省略）から露光光を出射するようになっている。そして、この露光光は帯電装置１４により帯電された感光体ドラム１２の外周面を照射し、当該外周面に潜像を形成するようになっている。
【００３１】
（現像装置）
現像装置１８は、感光体ドラム１２に形成された潜像を、トナーＴ及び不揮発性のオイルＯを含む現像剤によりトナー画像として現像する機能を有する。現像装置１８は、感光体ドラム１２の自軸方向（Ｙ方向）に沿って配置されている。
【００３２】
（転写装置）
転写装置２０は、感光体ドラム１２から１次転写されたトナー画像を、搬送される媒体Ｐに２次転写させる機能を有する。転写装置２０は、中間転写ロール２２と、バックアップロール２４と、を備えている。
【００３３】
［中間転写ロール］
中間転写ロール２２は、感光体ドラム１２の回転方向における帯電装置１４の上流側、且つ、現像装置１８の下流側の一次転写位置Ｘ１において、感光体ドラム１２に接触し、矢印−Ｒで示す方向（反時計回り方向）に従動回転するようになっている。これにより、転写装置２０は、感光体ドラム１２の外周面に形成されたトナー画像を、一次転写位置Ｘ１で、中間転写ロール２２へ一次転写するようになっている。なお、感光体ドラム１２と中間転写ロール２２との間には、電源（図示省略）により一次転写電圧（バイアス電圧）が印加されるようになっている。また、トナー画像が媒体Ｐに一次転写されるとき、オイルＯ（図３（Ａ）参照）も媒体Ｐへと移行する。
【００３４】
［バックアップロール］
バックアップロール２４は、感光体ドラム１２とは反対側において、中間転写ロール２２に対向して配置されている。バックアップロール２４は、中間転写ロール２２とでニップ部を形成しており、中間転写ロール２２の回転に伴い、矢印＋Ｒで示す方向に従動回転するようになっている。ここで、中間転写ロール２２と媒体Ｐとが接触する位置が二次転写位置Ｘ２であり、中間転写ロール２２に一次転写されたトナー画像が、二次転写位置Ｘ２において、媒体Ｐへと二次転写される。なお、中間転写ロール２２とバックアップロール２４との間には、二次転写電圧（バイアス電圧）が印加されるようになっている。また、トナー画像が媒体Ｐに二次転写されるとき、オイルＯ（図３（Ａ）参照）も媒体Ｐへと移行する。
【００３５】
〔加熱装置〕
加熱装置８０は、画像形成部２６で媒体Ｐ上に形成されたトナー画像を構成するトナーＴを、トナーＴの溶融温度以上に加熱する機能を有する。加熱装置８０によりトナーＴがトナーＴの溶融温度以上に加熱されると、トナーＴ同士は融着する（溶融して接着する）ようになっている。加熱装置８０は、媒体Ｐの搬送方向（矢印Ａ方向）において、画像形成部２６Ｙよりも下流側に配置されている。加熱装置８０は、一例として複数の赤外線ヒータ８０Ａを含んで構成されている。複数の赤外線ヒータ８０Ａは、媒体Ｐの一面側に並んで配置されている。同様に、複数の赤外線ヒータ８０Ａは、媒体Ｐの他面側に並んで配置されている。そして、媒体Ｐの一面側及び他面側にそれぞれ配置された複数の赤外線ヒータ８０Ａは、媒体Ｐを挟んで、媒体Ｐと非接触となる位置に配置されている。なお、本実施形態では、媒体Ｐの搬送方向における画像形成部２６Ｙの二次転写位置Ｘ２から加熱装置８０の搬送方向上流側の端部までの距離が、一例として約０．３ｍ（ロールとの干渉を避けるため、やや大きめにしました）とされている。ここで、加熱装置８０は、加熱手段の一例である。
【００３６】
〈トナーの溶融温度の定義及び測定方法〉
トナーＴの溶融温度は、下記の測定を行って得られた吸熱ピーク（主体極大ピーク）の頂点の温度とされている。トナーＴの溶融温度は、ＤＳＣ測定機（示差操作熱量計ＤＳＣ−７、パーキンエルマー社製）を用いてＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定される。なお、ＤＳＣ測定機の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の溶融温度を用い、熱量の補正はインジウムの融解熱を用いる。トナーＴの溶融温度の測定は、アルミニウム製パンを用い、対象 用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎにて行う。なお、本実施形態では、トナーＴの溶融温度は、一例として１１０℃とされている。
【００３７】
＜定着装置＞
定着装置４０は、熱供給部５０と、オイル除去部６０と、定着部７０と、筐体４０Ａと、を備えている。熱供給部５０と、オイル除去部６０と、定着部７０とは、筐体４０Ａの内部に配置されている。熱供給部５０と、オイル除去部６０と、定着部７０とは、媒体Ｐの搬送方向において、上流側から下流側に配置されている。なお、筐体４０Ａには開口部４０Ｂ、４０Ｃが形成されており、作像装置３０の開口部３０Ｃから排出される媒体Ｐが開口部４０Ｂから挿入され、開口部４０Ｃから排出されるようになっている。ここで、オイル除去部は、除去部の一例である。
【００３８】
〔熱供給部〕
熱供給部５０は、媒体Ｐ上の現像剤に熱を供給する機能を有する。本実施形態では、熱供給部５０は、一例として複数の赤外線ヒータ５０Ａを含んで構成されている。そして、複数の赤外線ヒータ５０Ａは、媒体Ｐを挟んで、媒体Ｐと非接触となる位置に配置されている。なお、熱供給部５０が媒体Ｐ上の現像剤に熱を供給すると、媒体Ｐ上のトナー画像を構成するトナーＴは、トナーＴの溶融温度以上に加熱されるようになっている。
【００３９】
〈オイル除去部〉
オイル除去部６０は、媒体Ｐ上のオイルＯを除去する機能を有する。オイル除去部６０は、金属ロール６２と、加圧ロール６４と、ハロゲンヒータ６６と、ハロゲンヒータ６８と、回収ブレード６９と、を備えている。
【００４０】
金属ロール６２と加熱ロール６４とは、媒体Ｐを挟んで、互いに対向するように配置されている。また、金属ロール６２と加圧ロール６４とは、それぞれ、円筒状に形成されている。ハロゲンヒータ６６は、金属ロール６２の内周面内に配置され、金属ロール６２を加熱する機能を有する。ハロゲンヒータ６８は、加圧ロール６４の内周面内に配置され、加圧ロール６４を加熱する機能を有する。そして、金属ロール６２は、搬送される媒体Ｐ上の加熱されたオイルＯに接触しながら回転して、金属ロール６２の外周面に、媒体Ｐ上のオイルＯの一部を移す機能を有する。そして、回収ブレード６９は、金属ロール６２の外周面に接触して、金属ロール６２の外周面に移ったオイルＯを回収する機能を有する。
【００４１】
なお、図１では、媒体Ｐの搬送方向において、最上流側のオイル除去部６０と、最下流側のオイル除去部６０と、図示しており、残り４個のオイル除去部６０を省略している。そして、オイル除去部６０は、媒体Ｐの搬送方向に沿って並べられた６個のオイル除去部６０全体で構成されている。
【００４２】
〈定着部〉
定着部７０は、媒体Ｐ上のトナー画像を、媒体Ｐに定着させる機能を有する。定着部７０は、定着ロール７２と、加圧ロール７４と、ハロゲンヒータ７６と、ハロゲンヒータ７７と、を備えている。
【００４３】
定着ロール７２と加圧ロール７４とは、媒体Ｐを挟んで、互いに対向するように配置されている。定着ロール７２と加圧ロール７４とは、それぞれ、円筒状に形成されている。加圧ロール７４は、媒体Ｐを挟んで、定着ロール７２を押圧する機能を有する。ハロゲンヒータ７６は、定着ロール７２の内周面内に配置され、定着ロール７２を加熱する機能を有する。ハロゲンヒータ７７は、加圧ロール７４の内周面内に配置され、加圧ロール７４を加熱する機能を有する。なお、定着ロール７２は、加圧ロール７４に押圧されると、凹んで媒体Ｐとニップ部を形成するようになっている。そして、定着部７０は、このニップ部を通過する媒体Ｐ上のトナー画像を、定着ロール７２により媒体Ｐに定着させるようになっている。
【００４４】
なお、図１では、媒体Ｐの搬送方向において、最上流側の定着部７０と、最下流側の定着部７０と、図示しており、残り１個の定着部７０を省略している。そして、定着部７０は、媒体Ｐの搬送方向に沿って並べられた３個の定着部７０全体で構成されている。
【００４５】
＜現像剤＞
本実施形態で用いられる現像剤は、粉体のトナーＴ（図３（Ａ）参照）をオイルＯ（図３（Ａ）参照）に分散させて得た液状タイプの現像剤（液体現像剤）である。本実施形態では、トナーＴは、一例としてポリエステル樹脂が主成分とされている。また、オイルＯは、一例としてジメチルシリコーンオイル（シリコーンオイルの一種）とされている。ここで、ジメチルシリコーンオイルとは、不揮発性のオイルの一例である。トナーＴの平均粒径は３〜６μｍとされており、トナーＴは、常温で媒体Ｐの内部に入り込めないようになっている。これに対して、オイルＯは液体であるため、常温であっても媒体Ｐの中に浸透できるようになっている。
【００４６】
〔不揮発性ついて〕
ここで、不揮発性とは、その引火点が１３０℃以上、又は、１５０℃の室内環境において２４時間後の揮発分が８質量％以下であることを意味する。
【００４７】
〔トナーと不揮発性のオイルとのＳＰ値の差について〕
また、本実施形態では、トナーＴとオイルＯとのＳＰ値との差は、１．５以上７．０以下の関係を有している。
【００４８】
〈ＳＰ値の算出方法〉
ＳＰ値とは、凝集エネルギーの密度の平方根であり、本実施形態において、トナーＴ及びオイルＯのＳＰ値は、以下の方法により求められる。
【００４９】
ＳＰ値は、Ｖａｎ  ＫｒｅｖｅｒｅｎとＨｏｆｔｙｚｅｒの推算法により求められる。この方法は、凝集エネルギー密度が置換基の種類及び数に依存しているとの仮説に従い、置換基毎に定められた凝集エネルギー値をもとに、高分子のＳＰ値をセグメント単位で計算する。そして、この方法で計算された凝集エネルギーを物質のモル容積で割り、平方根を取ったものがＳＰ値とされる（参考文献：ＳＰ値  基礎・応用と計算方法、山本秀樹著、株式会社情報機構  ２００５年出版）。
【００５０】
この方法で求められたＳＰ値は、慣行としてその単位がｃａｌ１／２／ｃｍ３／２とされ、且つ、無次元で表記される。これに加えて、本明細書においては、２つの化合物間におけるＳＰ値の相対的な差が意義を持つため、本明細書においては、上記した慣行に従い求められた値を用い、無次元で表記することとしている。なお、参考までに、この方法で求めたＳＰ値をＳＩ単位（Ｊ１／２／ｍ３／２）に換算する場合、この方法で求められたＳＰ値に２０４６を乗ずればよい。
【００５１】
＜その他の構成＞
次に、前述した画像形成装置１０の構成以外の構成について、説明する。
【００５２】
〔作像装置３０と定着装置４０との関係について〕
本実施形態の画像形成装置１０では、作像装置３０と、定着装置４０とが、別体として構成されている。作像装置３０は、一例として高さが約３ｍとされている。また、定着装置４０は、一例として高さが約２．５ｍとされている。作像装置３０に対して、媒体Ｐの搬送方向下流側に配置されている定着装置４０を、作像装置３０の更に上側に配置すると、画像形成装置１０の高さが、約５．５ｍとなる。そのため、作像装置３０と定着装置４０とを別体として構成する画像形成装置１０では、搬送装置９０により媒体Ｐの搬送経路を曲げることで、画像形成装置１０の高さが高くなるのを抑えている。
【００５３】
また、本実施形態の画像形成装置１０では、作像装置３０と定着装置４０とが別体として構成されているため、本実施形態の画像形成装置１０は、例えば媒体Ｐの搬送速度等に応じて、作像装置３０に最適な性能を発揮する定着装置４０を組み合わせることができる。例えば、本実施形態の画像形成装置１０では、搬送装置９０による媒体Ｐの搬送速度が一例として６０ｍ／ｍｉｎとされている。しかしながら、本実施形態の画像形成装置１０は、媒体Ｐの搬送速度をより高速にするような場合、作像装置３０に定着部７０の個数を増やした定着装置４０を組み合わせることができる。
【００５４】
〔作像装置３０から定着装置４０までの媒体Ｐの搬送距離等〕
作像装置３０の開口部３０Ｃから定着装置４０の開口部４０Ｂまでの媒体Ｐの搬送距離は、一例として１．５ｍとされている。また、搬送装置９０による媒体Ｐの搬送速度は、前述のとおり、一例として６０ｍ／ｍｉｎとされている。したがって、搬送装置９０は、媒体Ｐを、開口部３０Ｃから開口部４０Ｂまで１．５ｓで搬送するようになっている。
【００５５】
≪画像形成動作≫
画像形成装置１０では、以下のようにして画像が形成される。
【００５６】
画像形成部２６Ｋを構成する画像形成ユニット１１Ｋにおいて、感光体ドラム１２Ｋが回転し、帯電装置１４Ｋにより感光体ドラム１２Ｋの外周面が帯電される。次いで、帯電された感光体ドラム１２Ｋの外周面が露光装置１６Ｋにより露光されることで、感光体ドラム１２の外周面には、第一色（Ｋ）の静電潜像（図示省略）が形成される。そして、この静電潜像は、現像装置１８Ｋによってトナー画像として現像される。
【００５７】
トナー画像は、感光体ドラム１２Ｋの回転により一次転写位置Ｘ１に至り、一次転写電圧で中間転写ロール２２Ｋに一次転写される。このとき、オイルＯ（図３（Ａ）参照）もトナーＴとともに中間転写ロール２２Ｋへ移行する。中間転写ロール２２Ｋに転写されたトナー画像は、中間転写ロール２２Ｋの回転で二次転写位置Ｘ２に至り、二次転写電圧で媒体Ｐに二次転写される。このとき、オイルＯもトナーＴとともに媒体Ｐへと移行する。
【００５８】
同様にして、画像形成部２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙによって形成される第二色（Ｃ）、第三色（Ｍ）及び第四色（Ｙ）のトナー画像は、中間転写ロール２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙを介して、媒体Ｐに重なるように順次二次転写される。
【００５９】
中間転写ロール２２Ｋへのトナー画像の一次転写が終了した感光体ドラム１２Ｋは、クリーナー（図示省略）により清掃され、感光体ドラム１２Ｋ上に残留しているオイルＯ等が取り除かれる。感光体ドラム１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙについても、クリーナー（図示省略）により清掃されオイルＯ等が取り除かれる。また、媒体Ｐへのトナー画像の二次転写が終了した中間転写ロール２２Ｋの外周面もクリーナー（図示省略）により清掃され、中間転写ロール２２Ｋ上に残留しているオイルＯ等が取り除かれる。中間転写ロール２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙについても、クリーナー（図示省略）により清掃されオイルＯ等が取り除かれる。
【００６０】
また、画像形成部２６により二次転写された媒体Ｐ上のトナー画像を構成するトナーＴは、加熱装置８０によりトナーＴの溶融温度以上に加熱される。媒体Ｐ上のトナーＴは、トナーＴの溶融温度以上に加熱された後、媒体Ｐとともに、定着装置４０へ搬送される。
【００６１】
トナー画像が形成された媒体Ｐは、搬送装置３０により搬送されて、定着装置４０に至る。そして、媒体Ｐ及び媒体Ｐ上のトナー画像を構成するトナーＴは熱供給部５０によりトナーＴの溶融温度以上に加熱される。次いで、媒体Ｐ上のトナー画像のオイルＯの一部は、オイル除去部６０により除去される。次いで、オイルＯの一部が除去された媒体Ｐ上のトナー画像は、定着部７０により、加熱、加圧されて、媒体Ｐに定着される。
【００６２】
なお、媒体Ｐに単色画像を形成する場合、例えば、黒色（Ｋ）の画像を形成する場合には、他の画像形成ユニット１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙが、それぞれ、中間転写ロール２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙから離れる（リトラクトされる）。
【００６３】
＜要部（加熱装置）の作用＞
次に、本実施形態の要部（加熱装置８０）の作用について、図面を参照しつつ、以下に説明する形態（形態１及び２）と比較して説明する。以下の説明において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００６４】
〔形態１との比較〕
形態１の画像形成装置は、加熱装置８０を備えていない。この点以外は、本実施形態の構成と同様とされている。
【００６５】
形態１の画像形成装置の場合、図２（Ａ）に示されるように、転写ロール２０から媒体Ｐ上に二次転写された直後のトナーＴは、媒体Ｐの中に入り込むことができない。これに対して、トナーＴとともに媒体Ｐに移行した直後のオイルＯの一部は、媒体Ｐの中に浸透してしまう。
【００６６】
さらに、媒体Ｐが搬送されて、図２（Ｂ）に示されるように、媒体Ｐ上のトナー画像を構成するトナーＴが定着装置４０の開口部４０Ｂに至るまで時間が経過しても、トナーＴは、媒体Ｐの中に入り込むことができない。これに対して、オイルＯのほとんどは、媒体Ｐの中に浸透してしまう。そのため、転写ロール２０から媒体Ｐ上に二次転写されたトナーＴは、媒体Ｐ上に付着したまま、定着装置４０に搬送される。
【００６７】
ここで、図２（Ａ）及び（Ｂ）における符号Ｗは、媒体Ｐに存在する水分を示している。また、トナーＴは、一例として２層程度に積み重なった状態で媒体Ｐ上に付着している。トナーＴが固化している状態をハッチングで示し、溶融している状態をドットで示している。オイルＯは、トナーＴと異なる角度及び異なる間隔 のハッチングで示している。後述する図３（Ａ）〜（Ｄ）についても同様である。
【００６８】
さらに、媒体Ｐが搬送されて、媒体Ｐ上のトナー画像を構成するトナーＴが定着装置４０の熱供給部５０に至ると、媒体Ｐ上のトナーＴは、熱供給部５０によりトナーＴの溶融温度以上となるように熱が供給される。このため、媒体Ｐ上のトナーＴ同士は、溶融して融着し始める。これに対して、オイルＯのほとんどは媒体Ｐの中に浸透しているため、媒体Ｐの中に沈み込んでいるオイルＯは、熱供給部５０により熱が供給されても、媒体Ｐの中から押し出されず、媒体Ｐ上にオイル層を形成することができない。
【００６９】
さらに、媒体Ｐが搬送されて、媒体Ｐ上のトナー画像を構成するトナーＴがオイル除去部６０に至っても、オイルＯのほとんどは媒体Ｐの中に浸透しているため、媒体Ｐの中に浸透しているオイルＯが、オイル除去部６０により除去されない。
【００７０】
さらに、媒体Ｐが搬送されて、媒体Ｐ上のトナー画像を構成するトナーＴが定着部７０に至ると、媒体Ｐ上のトナーＴは、媒体Ｐ上に画像として定着される。そして、媒体Ｐの中に浸透しているオイルＯのほとんどは、トナーＴが定着された媒体Ｐの中に浸透したまま残ってしまう。
【００７１】
そして、形態１の場合、定着後の媒体Ｐ上の画像は、媒体Ｐの中のオイルＯの浸透に起因する画像の裏抜けが発生してしまう。ここで、画像の裏抜けとは、媒体Ｐにおける画像が定着された面の反対側の面から見ると、画像が透けて見えてしまうことをいう。画像の裏抜けは、媒体Ｐの厚み、坪量、トナーＴの性質等により程度が変わる物理量であるが、オイルＯが浸透している媒体Ｐは、オイルＯが浸透していない媒体Ｐに比べると、画像の裏抜けの程度が大きくなる（画像が透けて見え易くなる）。また、画像の裏抜けの程度は、媒体Ｐの中に浸透しているオイルＯの量が多いほど、大きくなる。
【００７２】
これに対して、本実施形態の画像形成装置１０の場合、画像形成部２６よりも媒体Ｐの搬送方向下流側、且つ、定着装置４０よりも上流側に、媒体Ｐ上のトナーＴをトナーＴの溶融温度以上に加熱する加熱装置８０が配置されている。このため、本実施形態の画像形成装置１０では、転写ロール２０から媒体Ｐに二次転写されたトナーＴ及びトナーＴとともに移行したオイルＯが、形態１の画像形成装置の場合と異なる挙動を示す。以下、この異なる挙動について、図３（Ａ）〜（Ｄ）を参照しつつ説明する。
【００７３】
まず、画像形成部２６を構成する転写ロール２０から媒体Ｐ上に二次転写されたトナーＴとともに媒体Ｐに移行したオイルＯの一部は、図３（Ａ）に示されるように、媒体Ｐの中に浸透してしまう。この点は、形態１の画像形成装置の場合と同様である。しかしながら、媒体Ｐ上のトナーＴをトナーＴの溶融温度以上に加熱する加熱装置８０により溶融温度以上に加熱されたトナーＴは、図３（Ｂ）に示されるように、固化した状態から溶融した状態に変化する。また、媒体Ｐに存在する水分Ｗは、図３（Ｂ）に示されるように、加熱装置８０により加熱されて、気化し始める。次いで、図３（Ｃ）に示されるように、トナーＴとオイルＯとは、トナーＴのＳＰ値とオイルＯのＳＰ値の差に起因して相互に反発することで、分離し始める。また、トナーＴの媒体Ｐに対する親和性は、オイルＯの媒体Ｐに対する親和性に比べて高いため、トナーＴが溶融した層は、媒体Ｐ上に下層として形成され、オイル層はトナーＴが溶融した層上に上層として形成される。なお、気化した水分Ｗは、媒体Ｐの中に浸透したオイルＯを、媒体Ｐから補助的に押し出す機能を有する。
そして、媒体Ｐが定着装置４０の開口部４０Ｂに至る時点では、図３（Ｄ）に示されるように、トナーＴは、媒体Ｐの表面で溶融してトナーＴが溶融した層を形成する。また、オイルＯの一部は、トナーＴが溶融した層の外側に平坦なオイル層を形成する。
【００７４】
このため、本実施形態の画像形成装置１０の場合、媒体Ｐが定着装置４０に搬送された時点で、オイルＯの一部は媒体Ｐの中に浸透しておらず、トナーＴが溶融した層の外側に平坦なオイル層として存在している。また、平坦なオイル層を構成するオイルＯは、トナーＴが溶融した層を浸透して媒体Ｐに浸透し難い。
【００７５】
そして、媒体Ｐが搬送されて、媒体Ｐ上のトナー画像を構成するトナーＴが定着装置４０の熱供給部５０に至ると、媒体Ｐ上のトナーＴは、熱供給部５０によりトナーＴの溶融温度以上となるように熱が供給される。このため、媒体Ｐ上のトナーＴ同士は、溶融して融着し始める。また、媒体Ｐ上のトナーＴが溶融した層の外側に形成された平坦なオイル層は、熱供給部５０により熱が供給される。
【００７６】
さらに、媒体Ｐが搬送されて、媒体Ｐ上のトナー画像を構成するトナーＴがオイル除去部６０に至ると、熱供給部５０により熱が供給された平坦なオイル層は、オイル除去部６０により除去される。
【００７７】
さらに、媒体Ｐが搬送されて、媒体Ｐ上のトナー画像を構成するトナーＴが定着部７０に至ると、媒体Ｐ上のトナーＴは、媒体Ｐ上に画像として定着される。そして、媒体Ｐの中には一部のオイルＯが浸透して残っているものの、本実施形態におけるトナーＴが定着された媒体Ｐの中に浸透して残ったオイルＯの量は、形態１におけるトナーＴが定着された媒体Ｐの中に浸透して残ったオイルＯの量に比べて、少ない。
【００７８】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、形態１の画像形成装置に比べて、媒体Ｐ内へのオイルＯの浸透に起因する画像の裏抜けが抑制される。
【００７９】
〔形態２との比較〕
形態２の画像形成装置は、用いられるオイルが異なる。このため、形態２の画像形成装置では、トナーＴとオイルとのＳＰ値の差が１．５以上７．０以下の関係を有していない。この点以外は、本実施形態の構成と同様とされている。なお、形態２は、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８０】
形態２の画像形成装置において、トナーＴとオイルとのＳＰ値の差が１．５未満の場合、トナーＴがオイルに溶け易くなる。このため、加熱装置８０によりトナーＴを溶融温度以上に加熱しても、媒体Ｐ上に、トナーＴが溶融した層、オイル層の順で分離した２層が形成され難い。
【００８１】
形態２の画像形成装置において、トナーＴとオイルとのＳＰ値の差が７．０よりも大きい場合、トナーＴとオイルが過剰に分離し易くなる。換言すれば、オイルに対するトナーＴの分散性が低下し易い。このため、オイル中にトナーを均一分散することができず、感光体ドラム１２上に現像されるトナー画像の濃度に斑が発生し易い。
【００８２】
これに対して、本実施形態の画像形成装置１０では、トナーＴとオイルＯとのＳＰ値の差は、１．５以上７．０以下の関係を有している。このため、加熱装置８０によりトナーＴを溶融温度以上に加熱すると、媒体Ｐ上に、トナーＴが溶融した層、オイル層の順で分離した２層が形成され易い。これに伴い、オイル層を構成するオイルＯが、トナーＴが溶融した層に浸透して媒体Ｐに浸透し難い。
【００８３】
また、本実施形態の画像形成装置１０では、トナーＴとオイルＯとのＳＰ値の差は、１．５以上７．０以下の関係を有している。このため、現像装置１８による現像工程において、オイルに対するトナーＴの分散性が許容範囲内となり、現像工程において、感光体ドラム１２上に許容範囲内のトナーＴの濃度のトナー画像が形成される。
【００８４】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、形態２の画像形成装置に比べて、媒体Ｐ内へのオイルＯの浸透に起因する画像の裏抜けが抑制され、かつ、許容範囲内の画像濃度の画像形成をすることができる。
【００８５】
また、形態２の画像形成装置において、トナーＴとオイルとのＳＰ値の差が１．５未満の場合、トナーＴがオイルに溶け易くなる。換言すれば、媒体Ｐに定着した画像（トナーＴが固着した層）中にオイルの残留が発生する。その結果、媒体Ｐに定着した画像は、剥がれ易い。
【００８６】
これに対して、本実施形態の画像形成装置１０では、トナーＴとオイルＯとのＳＰ値の差は、１．５以上７．０以下の関係を有している。このため、定着装置４０による定着工程において、トナーＴ同士の隙間からオイルが分離され易いため、媒体Ｐに定着した画像中にオイルＯが残留し難い。これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０で形成された媒体Ｐ上の画像は、トナーＴとオイルとのＳＰ値の差が１．５未満の場合に比べて、トナーＴ同士の結合力が大きい。
【００８７】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、形態２の画像形成装置に比べて、媒体Ｐに定着した画像が剥がれ難い。
【００８８】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、形態２の画像形成装置に比べて、許容範囲内の画像濃度の画像形成をすることができる。
【００８９】
また、本実施形態の画像形成装置１０では、トナーＴがポリエステル系樹脂、オイルＯがシリコーンオイルとされている。したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、トナーＴがポリエステル系樹脂、オイルＯがシリコーンオイルを用いない画像形成装置に比べて、トナーＴが溶融した層の外側にオイル層が形成され易い。
【００９０】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の実施形態が可能である。
【００９１】
例えば、本実施形態では、不揮発性のオイルはシリコーンオイルとされているが、不揮発性のオイルの条件（その引火点が１３０℃以上であること等の条件）を満たせば、シリコーンオイルでなくてもよい。例えば、パラフィン系オイル、エーテル系オイル、植物系オイルその他上記条件を満たすオイルであってもよい。また、これらのオイルを複数種混合したオイルであってもよい。
【００９２】
また、本実施形態では、熱供給部５０が媒体Ｐ上の現像剤に熱を供給する場合、媒体Ｐ上のトナーＴをトナーＴの溶融温度以上に加熱するとして説明した。しかしながら、熱供給部５０が媒体Ｐ上の現像剤に熱を供給する場合、例えば、熱供給部５０により媒体Ｐ上の現像剤に供給される熱量が、加熱装置８０によりトナーＴをトナーの溶融温度以上になるように加熱する熱量より小さくしてもよい。このようにしても、加熱装置８０により、媒体Ｐの中のオイルＯの一部は、媒体Ｐの外表面に押し出されて、トナーＴが溶融した層の上にオイル層を形成している。このため、オイルＯが媒体Ｐに浸透して残ることによる画像の裏抜けが抑制される。また、熱供給部５０の消費電力が低減される。
【００９３】
また、本実施形態では、熱供給部５０が媒体Ｐ上の現像剤に熱を供給する場合、媒体Ｐ上のトナーＴをトナーＴの溶融温度以上に加熱するとして説明した。しかしながら、熱供給部５０が媒体Ｐ上の現像剤に熱を供給する場合、例えば、熱供給部５０は、トナー画像を構成するトナーＴの一部が定着部７０に転移して取り去られないように、媒体Ｐ上の現像剤に熱を供給すればよい。換言すれば、熱供給部５０は、トナーＴが定着部７０でコールドオフセット又はホットオフセットしないように、媒体Ｐ上の現像剤に熱を供給すればよい。このようにしても、加熱装置８０により、媒体Ｐの中のオイルＯの一部は、媒体Ｐの外表面に押し出されて、トナーＴが溶融した層の上にオイル層を形成している。このため、オイルＯが媒体Ｐに浸透して残ることによる画像の裏抜けが抑制される。また、媒体Ｐ上のトナーＴの一部が定着部７０に転移して取り去られ難いため（コールドオフセット又はホットオフセットし難いため）、このような変形例によれば、トナーＴが定着部７０に転移することによる画像形成不良が抑制される。なお、トナーＴが定着部７０に転移することによる画像形成不良とは、定着部７０を通過する媒体Ｐ上のトナー画像のうち外表面側に二次転写されたトナー層が定着部７０に転移して生じる不良を意味する。
【００９４】
また、本実施形態の画像形成装置１０では、加熱装置８０は、第四色（Ｙ）の画像形成部２６Ｙに対して媒体Ｐの搬送方向の下流側に配置されている。しかしながら、加熱装置は、それぞれ、画像形成部２６Ｋと画像形成部２６Ｃの間、画像形成部２６Ｃと画像形成部２６Ｍの間、画像形成部２６Ｍと画像形成部２６Ｙの間に配置してもよい。このようにすることで、各色のトナー画像を構成するトナーＴを、より早く加熱することができるため、併せてオイルＯの媒体Ｐの中への浸透が抑制される。なお、この場合、画像形成部２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍは、画像形成手段の一例である。
【００９５】
また、本実施形態の画像形成装置１０では、１つの作像装置３０と、１つの定着装置４０と、で画像形成動作が行われるかの如く説明されている。しかしながら、定着装置４０で媒体Ｐにトナー画像が定着された後、媒体Ｐを反転させて、別の作像装置３０及び別の定着装置４０を用いて、媒体Ｐの両面に画像形成ができるようにしてもよい。
【００９６】
≪実施例≫
以下、実施例では、図４の表に示されるように、実施例１及び２並びに比較例１及び２の条件で、比較実験を行った。
【００９７】
＜実験装置の構成＞
ミヤコシ社製の液体電子写真装置ＭＤＰ１２６０を改造し、４色の画像形成部のうち、媒体Ｐの搬送方向の最下流の転写ニップ部から０．３ｍ下流の部位に、加熱装置を設けた。また、加熱装置から１．２ｍ離れた位置から定着装置を設けた。
【００９８】
〔加熱装置及び加熱条件〕
加熱装置では、媒体Ｐを挟んで、赤外線ヒータ４ｋＷを３本ずつ配置した。この加熱装置では、トナーＴをトナーＴの溶融温度である１１０℃まで加熱することが可能とした。そして、図４の表に示されるように、実施例１及び２では、加熱装置によりトナーＴをトナーＴの溶融温度である１１０℃まで加熱し、比較例１及び２では、加熱しなかった。
【００９９】
〔定着装置及び定着条件〕
定着装置は、熱供給部と、オイル除去部と、定着部と、を含んで構成した。
熱供給部は、媒体Ｐを挟んで、赤外線ヒータ４ｋＷを２本ずつ配置した。そして、トナーＴ及び媒体Ｐを１１０℃まで加熱した。
オイル除去部は、φ８０ｍｍのロール（金属ロール、加圧ロール）を、媒体Ｐを挟んで６本ずつ配置し、ロール温度を１２０℃まで加熱して、媒体Ｐを２．２ｋｇ／ｃｍ２の押圧力で加圧した。
定着部は、φ１５０ｍｍのロール（定着ロール、加圧ロール）を、媒体Ｐを挟んで３本ずつ配置し、ロール温度を１３０℃まで加熱して、媒体Ｐを２．８ｋｇ／ｃｍ２の押圧力で加圧した。
【０１００】
＜実験方法＞
本実験では、図４の表に示されるように、加熱装置で加熱を行った場合（実施例１及び２）と、加熱を行わなかった場合（比較例１及び２）で画像形成した媒体Ｐを用いて、定着後の媒体Ｐの中に浸透して残ったオイルＯの量を求めた。また、裏抜けの観点から、単位面積（１ｍ２）当たりの媒体Ｐの中のオイルＯの量が１．６ｇより多い場合を許容範囲外とした。別言すれば、単位面積（１ｍ２）当たりの媒体Ｐの中のオイルＯの量が１．６ｇ以下の場合を許容範囲内とした。なお、画像形成は、ＣＭＹの液体現像剤を用いて、媒体Ｐの画像形成領域全体にＣＭＹの３色で形成されるブラック色のベタ画像を形成した。
【０１０１】
〔媒体Ｐの中に浸透して残ったオイルＯの量を求める手順〕
実施例１では、以下の手順により、媒体Ｐの中に浸透して残ったオイルＯの量を求めた。ここで、以下の説明において、「シリコーンオイルＡ」とは、温度２５℃における動粘度２．０ｍｍ２／ｓのシリコーンオイルのことをいう。また、「シリコーンオイルＢ」とは、温度２５℃における動粘度２０ｍｍ２／ｓのシリコーンオイルのことをいう。
まず、定着後の媒体Ｐを１００ｍｍ×１００ｍｍ切り出して、その質量を測定した。次いで、１００ｍｍ×１００ｍｍ切り出した画像サンプルをシリコーンオイルＡに１時間浸漬させて、シリコーンオイルＢを置換した。次いで、画像サンプルを一昼夜減圧乾燥させ、シリコーンオイルＡを完全に揮発させた。次いで、画像サンプルの質量を測定し、最初に切り出した１００ｍｍ×１００ｍｍ切り出した画像サンプルの質量との差を、媒体Ｐの中に浸透して残ったオイルＯの量とした。
なお、シリコーンオイルＢは引火点が２６０℃以上であり、すべての加熱プロセス（加熱装置及び熱供給部での加熱プロセス）での揮発量が無視できる量である。そのため、画像形成部により媒体Ｐに移行したオイルＯの減少分Ｑは、オイル除去部により除去されたオイルＯの量ΔＤに相当すると考えられる。また、画像形成部により媒体Ｐに移行したオイルＯの量Ｑは、画像形成部における媒体Ｐの搬送方向の最下流の転写ロール上のトナーＴの濃度（液体現像剤中のトナーＴの濃度）とトナー質量（ＴＭＡ）から求められ、今回の実験では、単位面積（１ｍ２）当たり６ｇであった。
【０１０２】
実施例２では、上記シリコーンオイルＡに代えて、流動パラフィン（モレスコホワイトＰ４０、（株）モレスコ製）を用いた以外は実施例１と同様にして媒体Ｐの中に浸透して残ったオイルＯの量を求めた。
【０１０３】
〔実験結果〕
〈実施例１及び２〉
実施例１及び２の場合、図５の表に示されるとおり、いずれの媒体を用いた場合であっても、単位面積（１ｍ２）当たりの媒体Ｐの中のオイルＯの量が１．６ｇ以下であった。つまり、実施例１及び２の場合、いずれの媒体を用いた場合であっても、単位面積（１ｍ２）当たりの媒体Ｐの中のオイルＯの量が許容範囲内であった。
【０１０４】
〈比較例１及び２〉
これに対して、比較例１の場合、図５の表に示されるとおり、媒体としてコート紙を用いた場合、単位面積（１ｍ２）当たりの媒体Ｐの中のオイルＯの量が１．６ｇ（許容範囲内）であった。しかしながら、上質紙を用いた場合、単位面積（１ｍ２）当たりの媒体Ｐの中のオイルＯの量が２．５ｇ（許容範囲外）であった。
また、比較例２の場合、いずれの媒体を用いた場合であっても、単位面積（１ｍ２）当たりの媒体Ｐの中のオイルＯの量が１．６ｇより大きく、許容範囲外であった。
【０１０５】
〈考察〉
実施例１及び２の結果から、画像形成部による媒体Ｐへのトナー画像の形成後、加熱装置でトナーＴをトナーＴの溶融温度に加熱することにより、トナーＴが溶融し、媒体Ｐの中へオイルＯ浸透が抑制されたと推考される。また、実施例１及び２の結果から、トナーＴの溶融した層の外表面にオイル層が形成されたため、オイル除去部によりオイルＯが除去されたと推考される。
【０１０６】
実施例２と比較例２を比較検討すると、コート紙の場合、実施例２では、比較例２に比べて、単位面積（１ｍ２）当たりの媒体Ｐの中のオイルＯの量が約３０％減少した。また、実施例２と比較例２を比較検討すると、上質紙の場合、実施例２では、比較例２に比べて、単位面積（１ｍ２）当たりの媒体Ｐの中のオイルＯの量が約３５％減少した。つまり、実施例２は、実施例１とは、オイルＯの種類が異なるが、オイルＯを換えても、実施例１及び２の構成（加熱装置によりトナーＴをトナーＴの溶融温度以上に加熱する構成）は有効であることが分かった。
【０１０７】
実施例１と実施例２とを比較検討すると、実施例１のジメチルシリコーンオイルに対して、実施例２の流動パラフィンオイルは、オイルＯの減少量が多かった。この理由としては、以下の２点が考えられる。１点目は、実施例２で用いた流動パラフィンオイルとトナーＴとのＳＰ値の差（２．１）は、実施例１で用いたジメチルシリコーンオイルとトナーＴとのＳＰ値の差（３．０）よりも小さい。そのため、実施例２では、実施例１に比べて、トナーＴとオイルＯとの分離が不十分であり、オイル除去部でのオイル除去の効果が小さかったと推考される。２点目は、実施例２の流動パラフィンオイルの引火点（１４４℃）は、実施例１のジメチルシリコーンオイルの引火点（２６０℃）に比べて、低い。このため、実施例２は、実施例１に比べて、加熱手段によるオイルＯの揮発量が多いと推考される。
【０１０８】
＜各種特性の測定方法＞
まず、実施例、比較例で用いたトナー等の物性測定方法について説明する。
（樹脂の分子量）
以下の条件により樹脂の分子量を測定した。ＧＰＣとして「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、
ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、Ｓｕｐｅ
ｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液として
ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０
．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ（Refractive Index
）検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標
準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ
−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２
８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１０９】
（トナー、樹脂粒子、着色剤粒子等の体積平均粒径）
トナー、樹脂粒子、着色剤粒子等の体積平均粒径は、以下の方法により測定した。
測定する粒子直径が２μｍ以上の場合、測定装置としてはコールターマルチサイザーＩ
Ｉ（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−
コールター社製）を使用して、粒径を測定した。
測定法としては、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナ
トリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを
前記電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解
液を超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記マルチサイザーＩＩ型により、アパーチ
ャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０μｍから６０μｍの範囲の粒
子の粒度分布を測定した。測定する粒子数は５０，０００であった。
【０１１０】
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積、数それぞれ
について小径側から累積分布を描き、体積で累積１６％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ１
６ｖ、数で累積１６％となる累積個数粒径をＤ１６ｐと定義する。また、体積で累積５０
％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ５０ｖ、数で累積５０％となる粒径を個数平均粒子径Ｄ
５０ｐと定義し、体積で累積８４％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ８４ｖ、数で累積８４
％となる累積個数粒径をＤ８４ｐと定義する。体積平均粒径は上記Ｄ５０ｖである。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２
より算出され、数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２より算出さ
れ、小径側個数平均粒度指標（下ＧＳＤｐ）は｛（Ｄ５０ｐ）／（Ｄ１６ｐ）｝により算
出される。
【０１１１】
一方、測定する粒子直径が２μｍ未満の場合、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ
−７００：堀場製作所製）を用いて測定した。測定法としては分散液となっている状態の
試料を固形分で２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、４０ｍｌにす
る。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、２分待って、セル内の濃度が安定になっ
たところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい
方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とした。
【０１１２】
（樹脂のガラス転移温度、溶融温度）
ガラス転移温度（Ｔｇ）および溶融温度（Ｔｍ）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠し
て測定された各極大ピークより求めた。なお、ガラス転移温度は吸熱部におけるベースラ
インと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度とし、溶融温度は吸熱ピークの頂点の温
度とした。測定には示差走査熱量計（ＤＳＣ−７、パーキンエルマー社製）を用いた。
【０１１３】
＜トナーの製造＞
−非晶性ポリエステル樹脂（１）・非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）の調製−
・ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
３５モル部
・ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
６５モル部
・テレフタル酸                                                    ８０モル部
・ｎ−ドデセニルコハク酸                                          １５モル部
・トリメリット酸                                                  １０モル部
加熱乾燥した二口フラスコに、上記の成分と、これらの酸成分（テレフタル酸、ｎ−ド
デセニルコハク酸、トリメリット酸の合計モル数）に対して０．０５モル部のジブチル錫
オキサイドと、を入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１
５０℃以上２３０℃以下で１２時間共縮重合反応させ、その後、２１０℃以上２５０℃以
下で徐々に減圧して、非晶性ポリエステル樹脂（１）を合成した。
【０１１４】
ＧＰＣ（ゲルパーミエ−ションクロマトグラフィー）による分子量測定（ポリスチレン
換算）で得られた非晶性ポリエステル樹脂（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００
であり、数平均分子量（Ｍｎ）は６８００であった。
また、非晶性ポリエステル樹脂（１）を示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したと
ころ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の
中間点をとったガラス転移温度は６２℃であった。
【０１１５】
高温高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット：０．４ｍｍ）の乳化タンク
に、得られた非晶性ポリエステル樹脂（１）３０００部、イオン交換水１００００部、界
面活性剤ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム９０部を投入した後、１３０℃に加熱
溶融後、１１０℃で流量３Ｌ／ｍにて１００００回転で３０分間分散させ、冷却タンクを
通過させて非晶性樹脂粒子分散液（高温高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０  スリ
ット０．４ｍｍ））を回収し、非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）を得た。
得られた非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）に含まれる樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは
０．３μｍ、標準偏差１．２であった。
【０１１６】
−結晶性ポリエステル樹脂（２）・結晶性樹脂粒子分散液（２ａ）の調製−
・１，４−ブタンジオール（和光純薬社製）                            ２９３部
・ドデカンジカルボン酸（和光純薬社製）                              ７５０部
・触媒（ジブチル錫オキサイド）                                      ０．３部
加熱乾燥した３口フラスコに、上記の成分を入れた後、減圧操作により容器内の空気を
窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で２時間攪拌を行った。その
後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い５時間攪拌し、粘稠な状態となったところ
で空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（２）を合成した。
【０１１７】
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ−）による分子量測定（ポリスチレン
換算）で得られた結晶性ポリエステル樹脂（２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０００
であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂（２）の溶融温度（Ｔｍ）を、前述の測定方法により示
差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの
温度は７０℃であった。
更に結晶性ポリエステル樹脂（２）を用いた以外は、樹脂粒子分散液（１ａ）における
条件にて結晶性樹脂粒子分散液（２ａ）を作製した。得られた分散液に含まれる粒子の体
積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２５μｍ、標準偏差１．３であった。
【０１１８】
−着色剤分散液（１）の調製−
・フタロシアニン顔料（大日精化社製、ＰＶＦＡＳＴＢＬＵＥ）            ２５部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲＫ）                  ２部
・イオン交換水                                                      １２５部
上記成分を混合し溶解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で
分散して着色剤分散液（１）を得た。
【０１１９】
−離型剤粒子分散液（１）の調製−
・ペンタエリスリトールベヘン酸テトラエステルワックス                １００部
・アニオン界面活性剤（日油社製、ニューレックスＲ）                  ２部
・イオン交換水                                                      ３００部
上記成分を混合し溶解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で
分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、離型剤粒子分散液（１）を得た。
【０１２０】
−無機粒子分散液（１）の調製−
・疎水性シリカ（日本アエロジル製、ＲＸ２００）                      １００部
・アニオン界面活性剤（日油社製、ニューレックスＲ）                  ２部
・イオン交換水                                                    １０００部
上記成分を混合し、溶解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）
で分散した後、超音波ホモジナイザー（ＲＵＳ−６００ＣＣＶＰ、日本精機製作所）にて
２００パス分散させ、無機粒子分散液（１）を得た。
【０１２１】
−トナー（１）の作製−
・非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）                                      １４５部
・結晶性樹脂粒子分散液（２ａ）                                        ３０部
・着色剤分散液（１）                                                  ４２部
・離型剤粒子分散液（１）                                              ３６部
・無機粒子分散液（１）                                                １０部
・硫酸アルミニウム（和光純薬社製）                                  ０．５部
・イオン交換水                                                      ３００部
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中に収容してｐＨ２．７に調整し、ホモジナイザ
ー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中
で４５℃まで攪拌しながら加熱した。この分散液のｐＨは３．２であった。４８℃で保持した後、光学顕微鏡にて適宜観察し、３．８μｍである凝集粒子が形成されていることを確認し、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を穏やかに添加してｐＨを８．０に調整した後、攪拌を継続しながら９０℃まで加熱し、３時間保持した。その後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥してトナー粒子（１）を得た。
【０１２２】
得られたトナー粒子（１）の体積平均粒径Ｄ５０ｖは３．８μｍであった。このトナー
粒子１００部に対して、気相法シリカ（日本アエロジル社製、Ｒ９７２）１部をヘンシェ
ルミキサーで混合して外添し、トナー（１）を得た。
なお、実施例１及び２並びに比較例１及び２では、トナーＴに、トナー（１）を用いた。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  画像形成装置
２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙ      画像形成部（画像形成手段の一例）
４０  定着装置
５０  熱供給部
６０  オイル除去部（除去部の一例）
７０  定着部
８０  加熱装置（加熱手段の一例）
Ｏ    不揮発性のオイル
Ｐ    媒体
Ｔ    トナー
【図１】
2015184317.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015184317.tif 000007