(57)【要約】【課題】頑健な構造を有するコイル構造体及び当該コイル構造体が組み込まれた電力変換装置を提供することを目的とする。【解決手段】本出願は、１次巻線が巻き付けられるボビン構造体と、前記１次巻線によって形成された第１コイル部と、前記第１コイル部への電流の供給に応じて誘起電流を生じさせる第２コイル部と、前記電流の前記供給によって生じた磁束の方向を、前記第１コイル部と前記第２コイル部との間で、変化させ、漏れインダクタンスを調整するための調整部と、を備えるコイル構造体を開示する。前記ボビン構造体は、前記調整部を保持する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次巻線が巻き付けられるボビン構造体と、
前記１次巻線によって形成された第１コイル部と、
前記第１コイル部への電流の供給に応じて誘起電流を生じさせる第２コイル部と、
前記電流の前記供給によって生じた磁束の方向を、前記第１コイル部と前記第２コイル部との間で、変化させ、漏れインダクタンスを調整するための調整部と、を備え、
前記ボビン構造体は、前記調整部を保持することを特徴とするコイル構造体。
【請求項２】
前記１次巻線は、第１コイル軸周りに巻回され、
前記第２コイル部は、前記第１コイル軸周りに巻回された２次巻線によって形成され、
前記ボビン構造体は、前記第１コイル部と前記第２コイル部との間を仕切る仕切部を含み、
前記仕切部は、前記調整部を保持することを特徴とする請求項１に記載のコイル構造体。
【請求項３】
前記第１コイル軸は、第１方向に延び、
前記調整部は、前記第１方向とは異なる第２方向に前記磁束の流れを規定することを特徴とする請求項２に記載のコイル構造体。
【請求項４】
前記第１コイル軸に沿って延びる第１コア脚を含む磁性コアを更に備え、
前記ボビン構造体は、前記１次巻線が巻回される第１筒部と、前記２次巻線が巻回される第２筒部と、を有する筒部を含み、
前記第１コア脚は、前記第１筒部と前記第２筒部とに挿入され、
前記仕切部は、前記第１筒部と前記第２筒部との間で前記筒部から前記第２方向に延びる仕切板を含むことを特徴とする請求項３に記載のコイル構造体。
【請求項５】
前記調整部は、前記仕切板に沿って前記第２方向に延びる第１磁性棒部を含むことを特徴とする請求項４に記載のコイル構造体。
【請求項６】
前記第１コイル軸の隣に規定された第２コイル軸周りに形成されたコイルユニットを更に備え、
前記磁性コアは、前記第２コイル軸に沿って前記コイルユニットを貫く第２コア脚と、前記第１コア脚と前記第２コア脚とを連結させる連結部と、を含むことを特徴とする請求項５に記載のコイル構造体。
【請求項７】
前記調整部は、前記第１コイル軸と前記第２コイル軸との間で、前記第１磁性棒部中を流れた前記磁束を前記連結部に方向付ける第２磁性棒部と、を含むことを特徴とする請求項６に記載のコイル構造体。
【請求項８】
前記コイルユニットは、電流が供給される第３コイル部と、前記第３コイル部への前記電流の供給に応じて誘起電流を生じさせる第４コイル部と、を含むことを特徴とする請求項６又は７に記載のコイル構造体。
【請求項９】
前記仕切板には、前記第１磁性棒部が収容される溝部が形成されることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載のコイル構造体。
【請求項１０】
前記調整部は、前記第２磁性棒部が前記第１磁性棒部に交差した十字形状をなすことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のコイル構造体。
【請求項１１】
前記磁性コアは、前記第１コア脚の隣で前記第１方向に延びる第１隣接脚と、前記第１コア脚と前記第１隣接脚とに接続される連結部と、を含み、
前記調整部は、前記第１コア脚と前記第１隣接脚との間で前記磁束の前記方向を変化させる第１調整部を含む請求項４に記載のコイル構造体。
【請求項１２】
前記磁性コアは、前記連結部によって、前記第１コア脚と前記第１隣接脚とに接続され、且つ、前記第１コア脚の隣で前記第１方向に延びる第２隣接脚を含み、
前記第１コア脚は、前記第１隣接脚と前記第２隣接脚との間に配置され、
前記調整部は、前記第１コア脚と前記第２隣接脚との間で前記磁束の前記方向を変化させる第２調整部と、を含むことを特徴とする請求項１１に記載のコイル構造体。
【請求項１３】
前記調整部は、前記仕切板に沿って前記第２方向に延びる磁性棒部を含み、
前記仕切板には、前記磁性棒部が収容される溝部が形成されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のコイル構造体。
【請求項１４】
前記第１コイル部は、複数の第１コイル領域を含み、
前記第２コイル部は、複数の第２コイル領域を含み、
前記複数の第２コイル領域のうち１つの第２コイル領域は、前記複数の第１コイル領域のうち１つの第１コイル領域に隣接し、
前記仕切部は、前記１つの第１コイル領域と前記１つの第２コイル領域とを仕切ることを特徴とする請求項２乃至１３のいずれか１項に記載のコイル構造体。
【請求項１５】
前記複数の第１コイル領域及び前記複数の第２コイル領域は、前記第１コイル軸に沿って交互に配置されることを特徴とする請求項１４に記載のコイル構造体。
【請求項１６】
前記調整部は、前記磁性コアとは異なる磁性材料から形成されることを特徴とする請求項４乃至１３のいずれか１項に記載のコイル構造体。
【請求項１７】
前記１次巻線は、第１コイル軸周りに巻回され、
前記第２コイル部は、前記第１コイル軸の隣に規定された第２コイル軸周りを周回する２次巻線によって形成され、
前記調整部は、前記第１コイル軸と前記第２コイル軸との間を通過する前記磁束の経路を規定することを特徴とする請求項１に記載のコイル構造体。
【請求項１８】
前記第１コイル軸に沿って延びる第１コア脚と、前記第２コイル軸に沿って延びる第２コア脚と、前記第１コア脚と前記第２コア脚とに連結される第１連結部と、前記第１コア脚、前記第２コア脚及び前記第１連結部と協働して閉ループを規定する第２連結部と、を含む磁性コアを更に備え、
前記ボビン構造体は、前記１次巻線が巻回される第１筒部と、前記２次巻線が巻回される第２筒部と、を含み、
前記第１コア脚は、前記第１筒部に挿入され、
前記第２コア脚は、前記第２筒部に挿入され、
前記調整部は、第１端部と、前記第１端部とは反対側の第２端部と、を有する磁性棒部を含み、
前記第１端部は、前記第２端部よりも前記第１連結部の近くに配置され、
前記第２端部は、前記第１端部よりも前記第２連結部の近くに配置されることを特徴とする請求項１７に記載のコイル構造体。
【請求項１９】
前記第１コイル軸及び前記第２コイル軸は、第１方向に延び、
前記調整部は、前記第１方向とは異なる第２方向に前記磁束の流れを規定する第１磁性棒部と、前記第１磁性棒部中を流れた前記磁束の方向を変化させる第２磁性棒部と、を含むことを特徴とする請求項１７に記載のコイル構造体。
【請求項２０】
前記ボビン構造体は、前記第１コイル軸と前記第２コイル軸とに交差する面に沿って延びる前記第１磁性棒部を支持する支持板と、前記１次巻線が巻回される第１筒部と、前記２次巻線が巻回される第２筒部と、を含むことを特徴とする請求項１９に記載のコイル構造体。
【請求項２１】
前記第１コイル軸に沿って前記第１筒部に挿入される第１コア脚と、前記第２コイル軸に沿って前記第２筒部に挿入される第２コア脚と、前記第１コア脚と前記第２コア脚とを接続する連結部と、を含む磁性コアを更に備え、
前記第２磁性棒部は、前記第１磁性棒部中を流れた前記磁束を前記連結部へ方向付けることを特徴とする請求項２０に記載のコイル構造体。
【請求項２２】
請求項１乃至２１のいずれか１項に記載のコイル構造体と、
スイッチング素子を含むスイッチング回路と、を備えることを特徴とする電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏れインダクタンスを発生させるコイル構造体と、コイル構造体が組み込まれた電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コイル構造体は、リアクトル、変圧器やモータといった様々な用途される。特許文献１は、コイル構造体として、トランスを開示する。
【０００３】
コイル構造体は、漏れインダクタンスを発生させる構造を有してもよい（特許文献２及び３を参照）。漏れインダクタンスが適切な値に設定されるならば、コイル構造体を用いて形成されるＬＣ共振回路を適切に共振させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５０３６８号公報
【特許文献２】特開平９−２３７７２２号公報
【特許文献３】実開昭５８−３９０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に開示されるコイル構造体は、第１軸周りに形成された第１コイル部と、第１軸に平行な第２軸周りに形成された第２コイル部と、第１コイル部及び第２コイル部を通過する閉ループを規定する矩形状の磁性枠と、を備える。コイル構造体は、第１軸と第２軸との間に配置された磁性棒を更に備える。第１軸及び第２軸に平行に延びる磁性棒は、磁性枠に一体的に形成される。コイル構造体によって発生された磁束は、磁性棒を通過する。
【０００６】
磁性棒を流れる磁束の大きさは、磁性棒の断面積に依存する。磁性棒を流れる磁束を適切な値に設定するために、非常に細い磁性棒が必要とされることがある。この場合、磁性棒は、磁性枠の製造環境及び／又は使用環境において生ずる物理的な力に耐えず、破損することがある。
【０００７】
特許文献３に開示されるコイル構造体は、磁性枠とは別体に形成された磁性棒を備える。磁性棒は、止具によって磁性枠に接続される。
【０００８】
特許文献２に開示されるコイル構造体と同様に、特許文献３のコイル構造体も、磁性棒の破損の課題を包含する。非常に細い磁性棒が用いられるならば、磁性棒を磁性枠に固定するとき及び／又はコイル構造体の使用時に生ずる物理的な力によって、磁性棒は、容易に破損する。
【０００９】
本発明は、頑健な構造を有するコイル構造体及び当該コイル構造体が組み込まれた電力変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一局面に係るコイル構造体は、１次巻線が巻き付けられるボビン構造体と、前記１次巻線によって形成された第１コイル部と、前記第１コイル部への電流の供給に応じて誘起電流を生じさせる第２コイル部と、前記電流の前記供給によって生じた磁束の方向を、前記第１コイル部と前記第２コイル部との間で、変化させ、漏れインダクタンスを調整するための調整部と、を備える。前記ボビン構造体は、前記調整部を保持する。
【００１１】
上記構造によれば、調整部は、ボビン構造体によって保持されるので、ボビン構造体は、調整部を構造的に強化することができる。構造的な強度に劣る形状や材質の部材が、調整部として用いられてもよいので、コイル構造体を設計する設計者は、漏れインダクタンスを適切な値に設定することができる。
【００１２】
上記構成において、前記１次巻線は、第１コイル軸周りに巻回されてもよい。前記第２コイル部は、前記第１コイル軸周りに巻回された２次巻線によって形成されてもよい。前記ボビン構造体は、前記第１コイル部と前記第２コイル部との間を仕切る仕切部を含んでもよい。前記仕切部は、前記調整部を保持してもよい。
【００１３】
上記構成によれば、第１コイル部及び第２コイル部は、第１コイル軸に沿って整列するので、設計者は、調整部の不存在下における漏れインダクタンスを非常に低い値に設定することができる。したがって、コイル構造体の漏れインダクタンスの値は、調整部の形状や材質といった設計パラメータに主に依存することになる。よって、設計者は、コイル構造体の漏れインダクタンスを容易且つ適切に設定することができる。調整部は、第１コイル部と第２コイル部との間を仕切る仕切部によって保持されるので、仕切部は、調整部を構造的に強化することができる。構造的な強度に劣る形状や材質の部材が、調整部として用いられてもよいので、設計者は、漏れインダクタンスを適切な値に設定することができる。
【００１４】
上記構成において、前記第１コイル軸は、第１方向に延びてもよい。前記調整部は、前記第１方向とは異なる第２方向に前記磁束の流れを規定してもよい。
【００１５】
上記構成によれば、調整部は、第１方向とは異なる第２方向に磁束の流れを規定するので、調整部は、漏れインダクタンスを適切に生じさせることができる。
【００１６】
上記構成において、コイル構造体は、前記第１コイル軸に沿って延びる第１コア脚を含む磁性コアを更に備えてもよい。前記ボビン構造体は、前記１次巻線が巻回される第１筒部と、前記２次巻線が巻回される第２筒部と、を有する筒部を含んでもよい。前記第１コア脚は、前記第１筒部と前記第２筒部とに挿入されてもよい。前記仕切部は、前記第１筒部と前記第２筒部との間で前記筒部から前記第２方向に延びる仕切板を含んでもよい。
【００１７】
上記構成によれば、第１筒部と第２筒部との間で筒部から第２方向に延びる仕切板を含む仕切部によって保持された調整部は、第１コア脚に沿って流れる磁束の一部の流れ方向を、第１方向から第２方向へ適切に変化させることができる。
【００１８】
上記構成において、前記調整部は、前記仕切板に沿って前記第２方向に延びる第１磁性棒部を含んでもよい。
【００１９】
上記構成によれば、第１磁性棒部は、第１コア脚に沿って流れる磁束の一部の流れ方向を、第１方向から第２方向へ適切に変化させることができる。
【００２０】
上記構成において、コイル構造体は、前記第１コイル軸の隣に規定された第２コイル軸周りに形成されたコイルユニットを更に備えてもよい。前記磁性コアは、前記第２コイル軸に沿って前記コイルユニットを貫く第２コア脚と、前記第１コア脚と前記第２コア脚とを連結させる連結部と、を含んでもよい。
【００２１】
上記構成によれば、第１磁性棒部は、コイルユニットへ向かう磁束の流れを作り出すことができる。したがって、第１コア脚、第１磁性棒部、第２コア脚及び連結部を通過する磁束の流れが形成され得る。
【００２２】
上記構成において、前記調整部は、前記第１コイル軸と前記第２コイル軸との間で、前記第１磁性棒部中を流れた前記磁束を前記連結部に方向付ける第２磁性棒部と、を含んでもよい。
【００２３】
上記構成によれば、第２磁性棒部は、第１磁性棒部中を流れた磁束を第１コア脚に接続される連結部に方向付けるので、第１コア脚、第１磁性棒部、第２磁性棒部及び連結部を通過する磁束のループが形成される。空中へ放出される磁束は、低いレベルに維持されるので、コイル構造体は、低い損失レベルを有することができる。
【００２４】
上記構成において、前記コイルユニットは、電流が供給される第３コイル部と、前記第３コイル部への前記電流の供給に応じて誘起電流を生じさせる第４コイル部と、を含んでもよい。
【００２５】
上記構成によれば、コイルユニットは、電流が供給される第３コイル部と、第３コイル部への電流の供給に応じて誘起電流を生じさせる第４コイル部と、を含むので、設計者は、第１方向におけるコイル構造体の寸法を小さな値に設定してもよい。
【００２６】
上記構成において、前記仕切板には、前記第１磁性棒部が収容される溝部が形成されてもよい。
【００２７】
上記構成によれば、第１磁性棒部は、溝部に収容されるので、ボビン構造体は、調整部を適切に位置決めすることができる。
【００２８】
上記構成において、前記調整部は、前記第２磁性棒部が前記第１磁性棒部に交差した十字形状をなしてもよい。
【００２９】
上記構成によれば、調整部は、十字形状をなすので、第１磁性棒部中を流れた磁束を２方向に分岐させることができる。
【００３０】
上記構成において、前記磁性コアは、前記第１コア脚の隣で前記第１方向に延びる第１隣接脚と、前記第１コア脚と前記第１隣接脚とに接続される連結部と、を含んでもよい。前記調整部は、前記第１コア脚と前記第１隣接脚との間で前記磁束の前記方向を変化させる第１調整部を含んでもよい。
【００３１】
上記構成によれば、第１調整部は、第１コア脚と第１隣接脚との間で磁束の方向を変化させ、漏れインダクタンスを生じさせることができる。
【００３２】
上記構成において、前記磁性コアは、前記連結部によって、前記第１コア脚と前記第１隣接脚とに接続され、且つ、前記第１コア脚の隣で前記第１方向に延びる第２隣接脚を含んでもよい。前記第１コア脚は、前記第１隣接脚と前記第２隣接脚との間に配置されてもよい。前記調整部は、前記第１コア脚と前記第２隣接脚との間で前記磁束の前記方向を変化させる第２調整部と、を含んでもよい。
【００３３】
上記構成によれば、第２調整部は、第１コア脚と第２隣接脚との間で磁束の方向を変化させ、漏れインダクタンスを生じさせることができる。
【００３４】
上記構成において、前記調整部は、前記仕切板に沿って前記第２方向に延びる磁性棒部を含んでもよい。前記仕切板には、前記磁性棒部が収容される溝部が形成されてもよい。
【００３５】
上記構成によれば、磁性棒部は、溝部に収容されるので、ボビン構造体は、調整部を適切に位置決めすることができる。
【００３６】
上記構成において、前記第１コイル部は、複数の第１コイル領域を含んでもよい。前記第２コイル部は、複数の第２コイル領域を含んでもよい。前記複数の第２コイル領域のうち１つの第２コイル領域は、前記複数の第１コイル領域のうち１つの第１コイル領域に隣接してもよい。前記仕切部は、前記１つの第１コイル領域と前記１つの第２コイル領域とを仕切ってもよい。
【００３７】
上記構成によれば、第１コイル部は、複数の第１コイル領域を含み、且つ、第２コイル部は、複数の第２コイル領域を含むので、複数の第１コイル領域それぞれ及び複数の第２コイル領域それぞれにおける巻線間の電圧は小さくなる。したがって、コイル構造体は、巻線の絶縁破壊に対して頑健になる。
【００３８】
上記構成において、前記複数の第１コイル領域及び前記複数の第２コイル領域は、前記第１コイル軸に沿って交互に配置されてもよい。
【００３９】
上記構成によれば、設計者は、調整部の不存在下における漏れインダクタンスを非常に低い値に設定することができる。したがって、コイル構造体の漏れインダクタンスの値は、調整部の形状や材質といった設計パラメータに主に依存することになる。よって、設計者は、コイル構造体の漏れインダクタンスを容易且つ適切に設定することができる。
【００４０】
上記構成において、前記調整部は、前記磁性コアとは異なる磁性材料から形成されてもよい。
【００４１】
上記構成によれば、調整部は、磁性コアとは異なる磁性材料から形成されるので、設計者は、漏れインダクタンスを適切な値に容易に設定することができる。
【００４２】
上記構成において、前記１次巻線は、第１コイル軸周りに巻回されてもよい。前記第２コイル部は、前記第１コイル軸の隣に規定された第２コイル軸周りを周回する２次巻線によって形成されてもよい。前記調整部は、前記第１コイル軸と前記第２コイル軸との間を通過する前記磁束の経路を規定してもよい。
【００４３】
上記構成によれば、調整部は、第１コイル軸と第２コイル軸との間を通過する磁束の経路を規定し、漏れインダクタンスを適切に生じさせることができる。
【００４４】
上記構成において、コイル構造体は、前記第１コイル軸に沿って延びる第１コア脚と、前記第２コイル軸に沿って延びる第２コア脚と、前記第１コア脚と前記第２コア脚とに連結される第１連結部と、前記第１コア脚、前記第２コア脚及び前記第１連結部と協働して閉ループを規定する第２連結部と、を含む磁性コアを更に備えてもよい。前記ボビン構造体は、前記１次巻線が巻回される第１筒部と、前記２次巻線が巻回される第２筒部と、を含んでもよい。前記第１コア脚は、前記第１筒部に挿入されてもよい。前記第２コア脚は、前記第２筒部に挿入されてもよい。前記調整部は、第１端部と、前記第１端部とは反対側の第２端部と、を有する磁性棒部を含んでもよい。前記第１端部は、前記第２端部よりも前記第１連結部の近くに配置されてもよい。前記第２端部は、前記第１端部よりも前記第２連結部の近くに配置されてもよい。
【００４５】
上記構成によれば、第１端部は、第２端部よりも第１連結部の近くに配置され、且つ、第２端部は、第１端部よりも第２連結部の近くに配置されるので、磁性棒部を通過する磁束の流れの閉ループが形成される。したがって、空中へ放出される磁束は低減される。
【００４６】
上記構成において、前記第１コイル軸及び前記第２コイル軸は、第１方向に延びてもよい。前記調整部は、前記第１方向とは異なる第２方向に前記磁束の流れを規定する第１磁性棒部と、前記第１磁性棒部中を流れた前記磁束の方向を変化させる第２磁性棒部と、を含んでもよい。
【００４７】
上記構成によれば、第１磁性棒部は、磁束の流れを第１方向から第２方向に変化させることができる。第２磁性棒は、第１磁性棒部中を流れた磁束の方向を更に変化させることができる。
【００４８】
上記構成において、前記ボビン構造体は、前記第１コイル軸と前記第２コイル軸とに交差する面に沿って延びる前記第１磁性棒部を支持する支持板と、前記１次巻線が巻回される第１筒部と、前記２次巻線が巻回される第２筒部と、を含んでもよい。
【００４９】
上記構成によれば、支持板は、第１磁性棒部を構造的に強化することができる。構造的な強度に劣る形状や材質の部材が、第１磁性棒部として用いられてもよいので、設計者は、漏れインダクタンスを適切な値に設定することができる。
【００５０】
上記構成において、コイル構造体は、前記第１コイル軸に沿って前記第１筒部に挿入される第１コア脚と、前記第２コイル軸に沿って前記第２筒部に挿入される第２コア脚と、前記第１コア脚と前記第２コア脚とを接続する連結部と、を含む磁性コアを更に備えてもよい。前記第２磁性棒部は、前記第１磁性棒部中を流れた前記磁束を前記連結部へ方向付けてもよい。
【００５１】
上記構成によれば、第１磁性棒部は、第１コア脚に沿って流れる磁束の一部の流れ方向を、第１方向から第２方向へ適切に変化させることができる。第２磁性棒部は、第１磁性棒部中を流れた磁束を第１コア脚に接続される連結部に方向付けるので、第１コア脚、第１磁性棒部、第２磁性棒部及び連結部を通過する磁束のループが形成される。空中へ放出される磁束は、低いレベルに維持されるので、コイル構造体は、低い損失レベルを有することができる。
【００５２】
本発明の他の局面に係る電力変換装置は、上述のコイル構造体と、スイッチング素子を含むスイッチング回路と、を備える。
【００５３】
上記構成によれば、電力変換装置は、適切に設定された漏れインダクタンスの下で、作動することができる。
【発明の効果】
【００５４】
本発明に係るコイル構造体及び電力変換装置は、頑健な構造を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１実施形態のコイル構造体の概略的なブロック図である。
【図２】第２実施形態のコイル構造体の概略的な断面図である。
【図３】第３実施形態のコイル構造体の概略的な分解斜視図である。
【図４】第４実施形態のコイル構造体の概略的なブロック図である。
【図５】第５実施形態のコイル構造体の概略的な斜視図である。
【図６】図５に示されるコイル構造体の概略的な分解斜視図である。
【図７】図５に示されるコイル構造体のボビン構造体の概略的な分解斜視図である。
【図８Ａ】図５に示されるコイル構造体の磁性シートの概略的な斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示される磁性シートの設計パラメータと漏れインダクタンスとの間の関係を表す表である。
【図９Ａ】第６実施形態のコイル構造体の概略的な断面図である。
【図９Ｂ】第６実施形態の他のもう１つのコイル構造体の概略的な断面図である。
【図９Ｃ】第６実施形態の他のもう１つのコイル構造体の概略的な断面図である。
【図１０】第７実施形態のコイル構造体の概略的な斜視図である。
【図１１】図１０に示されるコイル構造体の概略的な分解図である。
【図１２】図１０に示されるコイル構造体のボビン構造体の上部の概略的な斜視図である。
【図１３Ａ】第５実施形態のコイル構造体内で生じた磁束の流れの概略図である。
【図１３Ｂ】第７実施形態のコイル構造体内で生じた磁束の流れの概略図である。
【図１４】第８実施形態のコイル構造体の概略的な斜視図である。
【図１５】図１４に示されるコイル構造体の概略的な分解図である。
【図１６】図１４に示されるコイル構造体のボビン構造体の下部の概略的な斜視図である。
【図１７】第９実施形態のコイル構造体の概略的な斜視図である。
【図１８】図１７に示されるコイル構造体の概略的な分解斜視図である。
【図１９】第１０実施形態のコイル構造体の概略的な斜視図である。
【図２０】図１９に示されるコイル構造体のボビン構造体の概略的な分解斜視図である。
【図２１】図１９に示されるコイル構造体の概略的な分解斜視図である。
【図２２Ａ】第１１実施形態のコイル構造体の概略的な断面図である。
【図２２Ｂ】第１１実施形態の他のもう１つのコイル構造体の概略的な断面図である。
【図２２Ｃ】第１１実施形態の他のもう１つのコイル構造体の概略的な断面図である。
【図２３】第１２実施形態のコイル構造体の概略的な分解図である。
【図２４】第１３実施形態のコイル構造体の概略的な斜視図である。
【図２５】図２４に示されるコイル構造体の概略的な分解図である。
【図２６】第１４実施形態の電力変換装置の概略的なブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
添付の図面を参照して、コイル構造体及び電力変換装置に関する様々な実施形態が以下に説明される。コイル構造体及び電力変換装置は、以下の説明によって、明確に理解可能である。「上」、「下」、「左」や「右」といった方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とする。したがって、これらの用語は、限定的に解釈されるべきものではない。
【００５７】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態のコイル構造体１００の概略的なブロック図である。図１を参照して、コイル構造体１００が説明される。尚、図１中の矢印は、磁束の流れを概略的に表す。
【００５８】
コイル構造体１００は、第１コイル部１１０と、第２コイル部１２０と、磁束調整部２００と、を備える。第１コイル部１１０は、コイル軸周りに巻回された１次巻線（図示せず）を含む。１次巻線は、電流の供給を受ける。この結果、第１コイル部１１０は、磁界を生じさせる。第２コイル部１２０は、第１コイル部１１０が発生させた磁界に応じて誘起電流を生じさせる。第２コイル部１２０は、第１コイル部１１０のコイル軸周りに形成されてもよい。代替的に、第２コイル部１２０は、第１コイル部１１０のコイル軸とは異なるコイル軸周りに形成されてもよい。第１コイル部１１０と第２コイル部１２０との間の位置関係は、本実施形態の原理を何ら限定しない。
【００５９】
磁束調整部２００は、１次巻線への電流の供給によって生じた磁束の方向を第１コイル部１１０と第２コイル部１２０との間で変化させる。この結果、第１コイル部１１０を通過した磁束の一部は、第２コイル部１２０を通過することなく第１コイル部１１０に戻ることができる。したがって、磁束調整部２００は、漏れインダクタンスを適切に生じさせることができる。本実施形態において、調整部は、磁束調整部２００によって例示される。
【００６０】
コイル構造体１００は、第１コイル部１１０の１次巻線が巻き付けられるボビン構造体（図示せず）を更に備える。ボビン構造体は、磁束調整部２００を保持する。したがって、ボビン構造体は、磁束調整部２００を構造的に強化することができる。このことは、コイル構造体１００を設計する設計者は、要求される漏れインダクタンスの大きさに合わせて、磁束調整部２００の構造、形状、材質や寸法といった設計パラメータを決定することを可能にする。ボビン構造体が磁束調整部２００を構造的に強化するので、設計者は、磁束調整部２００として、非常に細い或いは薄い磁性棒を設計することができる。加えて、設計者は、非常に脆弱な磁性材料を磁束調整部２００に適用することができる。したがって、磁束調整部２００の構造、形状、材質や寸法といった設計パラメータは、本実施形態の原理を何ら限定しない。
【００６１】
以下の実施形態において、ボビン構造体の様々な構造が説明される。ボビン構造体の形状は、コイル構造体に要求される性能や適用される設計条件といった因子に応じて決定されてもよい。したがって、本実施形態の原理は、ボビン構造体の特定の形状に何ら限定されない。
【００６２】
第２コイル部１２０は、ボビン構造体に巻き付けられてもよい。代替的に、第２コイル部１２０は、１次巻線が巻き付けられたボビン構造体とは別体のボビン部材に巻き付けられた２次巻線によって形成されてもよい。本実施形態の原理は、第２コイル部１２０とボビン構造体との間の関係によっては何ら限定されない。
【００６３】
＜第２実施形態＞
第１コイル部及び第２コイル部は、共通のコイル軸を有してもよい。第１コイル部及び第２コイル部が共通のコイル軸を有するならば、設計者は、磁束調整部の不存在下における漏れインダクタンスを非常に低い値に設定することができる。この結果、磁束調整部による漏れインダクタンスの調整幅は、広くなる。このことは、磁束調整部として、太い磁性部材が利用されることを可能にする。第２実施形態において、共通のコイル軸周りに形成された第１コイル部及び第２コイル部を有するコイル構造体が説明される。
【００６４】
図２は、第２実施形態のコイル構造体１００Ａの概略的な断面図である。図１及び図２を参照して、コイル構造体１００Ａが説明される。
【００６５】
コイル構造体１００Ａは、第１コイル部１１０Ａと、第２コイル部１２０Ａと、磁束調整部２００Ａと、ボビン構造体３００と、を備える。第１コイル部１１０Ａは、図１を参照して説明された第１コイル部１１０に対応する。第２コイル部１２０Ａは、図１を参照して説明された第２コイル部１２０に対応する。磁束調整部２００Ａは、図１を参照して説明された磁束調整部２００に対応する。
【００６６】
図２は、コイル軸ＣＡを示す。第１コイル部１１０Ａは、コイル軸ＣＡ周りを周回する１次巻線１１１を含む。第２コイル部１２０Ａは、コイル軸ＣＡ周りを周回する２次巻線１２１を含む。使用者は、１次巻線１１１に電流を供給し、２次巻線１２１に誘起電流を生じさせてもよい。本実施形態において、第１コイル軸は、コイル軸ＣＡによって例示される。
【００６７】
ボビン構造体３００は、筒部３１０と、仕切部３２０と、を含む。コイル軸ＣＡは、筒部３１０の中心軸であってもよい。筒部３１０は、上筒部３１１と、下筒部３１２と、を含む。１次巻線１１１は、上筒部３１１に巻き付けられる。２次巻線１２１は、下筒部３１２に巻き付けられる。仕切部３２０は、上筒部３１１と下筒部３１２との間で外方に延出し、１次巻線１１１が巻き付けられる上筒部３１１を、２次巻線１２１が巻き付けられる下筒部３１２から区画する。本実施形態において、第１筒部は、上筒部３１１によって例示される。第２筒部は、下筒部３１２によって例示される。
【００６８】
磁束調整部２００Ａは、磁性材料から形成された棒状或いはシート状の部材であってもよい。磁束調整部２００Ａは、仕切部３２０によって保持される。磁束調整部２００Ａは、仕切部３２０内に埋設されてもよい。代替的に、磁束調整部２００Ａは、仕切部３２０上に固定されてもよい。磁束調整部２００Ａと仕切部３２０との間で用いられる接続技術及び／又は固定技術は、本実施形態の原理を何ら限定しない。
【００６９】
図２は、ＸＹ座標（直交座標）を示す。コイル軸ＣＡは、Ｙ軸方向に延びる。磁束調整部２００Ａは、Ｘ軸方向に延びる。１次巻線１１１への電流の供給下で、コイル軸ＣＡ（Ｙ軸）に沿う方向の磁束の流れが生ずる。磁束調整部２００Ａは、コイル軸ＣＡ（Ｙ軸）に沿って流れる磁束の一部の方向を、Ｙ軸方向からＸ軸方向に変換する。本実施形態において、第１方向は、Ｙ軸に沿う方向によって例示される。第２方向は、Ｘ軸に沿う方向によって例示される。尚、第１方向と第２方向との関係は、直交関係に限定されない。設計者は、磁束調整部２００Ａの延設方向を、コイル構造体１００Ａに要求される設計条件に合わせて適切に決定してもよい。
【００７０】
設計者は、コイル構造体１００Ａに要求される漏れインダクタンスが達成されるように、磁束調整部２００Ａの寸法（例えば、断面積、長さや形状）及び材料を決定してもよい。磁束調整部２００Ａは、仕切部３２０によって保持されるので、磁束調整部２００Ａは、仕切部３２０によって、機械的及び／又は物理的に補強される。したがって、設計者は、磁束調整部２００Ａの機械的な強度を過度に考慮することなく、磁束調整部２００Ａの設計パラメータを決定することができる。
【００７１】
設計者は、ボビン構造体３００を、磁束調整部２００Ａと一体的な構造として設計してもよい。代替的に、磁束調整部２００Ａは、ボビン構造体３００から分離可能であってもよい。ボビン構造体３００は、仕切部３２０において分割される構造を有してもよい。本実施形態の原理は、ボビン構造体３００の特定の構造に限定されない。
【００７２】
設計者は、コイル構造体１００Ａに、コイル軸ＣＡに沿って筒部３１０を貫く磁性部材を配置してもよい。１次巻線１１１への電流の供給下で発生した磁束の多くは、磁性部材に沿って流れる。磁束調整部２００Ａは、磁性部材に沿って流れる磁束の一部の流れ方向を変化させてもよい。コイル軸ＣＡに沿って筒部３１０を貫く磁性部材の有無は、本実施形態の原理を何ら限定しない。
【００７３】
＜第３実施形態＞
設計者は、第２実施形態の原理に基づいて、様々なコイル構造体を設計することができる。１次巻線が巻回される部位が、２次巻線が巻回される部位から分離可能であるならば、コイル構造体は、簡便に製造され得る。第３実施形態において、コイル構造体の製造を容易化することができるボビン構造体の構造が説明される。
【００７４】
図３は、第３実施形態のコイル構造体１００Ｂの概略的な分解斜視図である。図２及び図３を参照して、コイル構造体１００Ｂが説明される。
【００７５】
コイル構造体１００Ｂは、磁性シート２００Ｂと、ボビン構造体３００Ｂと、を備える。磁性シート２００Ｂは、図２を参照して説明された磁束調整部２００Ａに対応する。ボビン構造体３００Ｂは、上ボビン部３３０と、下ボビン部３４０と、を含む。コイル構造体１００Ｂは、上ボビン部３３０に巻き付けられた１次巻線（図示せず）によって形成された第１コイル部と、下ボビン部３４０に巻き付けられた２次巻線（図示せず）によって形成された第２コイル部と、を更に備える。上ボビン部３３０は、下ボビン部３４０から分離可能である。したがって、製造者は、上ボビン部３３０に１次巻線を巻き付け、上側コイル部品を形成することができる。上側コイル部品の形成とは独立して、製造者は、下ボビン部３４０に２次巻線を巻き付け、下側コイル部品を形成することができる。その後、製造者は、下側コイル部品に上側コイル部品を合体させ、コイル構造体１００Ｂを形成することができる。
【００７６】
上ボビン部３３０は、上鍔板３３１と、下鍔板３３２と、筒壁３３３と、を含む。筒壁３３３は、矩形状の筒を形成する。１次巻線は、筒壁３３３に巻き付けられる。筒壁３３３は、図２を参照して説明された上筒部３１１に対応する。上鍔板３３１は、筒壁３３３の上縁から外方に延びる略矩形状の平板部材である。下鍔板３３２は、筒壁３３３の下縁から外方に延びる略矩形状の平板部材である。下鍔板３３２は、上鍔板３３１に略平行であってもよい。１次巻線は、上鍔板３３１と下鍔板３３２との間で巻回されるので、上鍔板３３１及び下鍔板３３２は、１次巻線によって形成される第１コイル部を適切に位置決めすることができる。
【００７７】
下鍔板３３２は、２つの突部３３４，３３５を含む。下鍔板３３２には、２つの開口部３３６，３３７が形成される。突部３３４，３３５及び開口部３３６，３３７は、上ボビン部３３０と下ボビン部３４０との間の接続に利用される。
【００７８】
下鍔板３３２には、右方に延びる上溝部３３８が形成される。磁性シート２００Ｂの上側部分は、上溝部３３８に嵌め込まれる。
【００７９】
下ボビン部３４０は、上鍔板３４１と、下鍔板３４２と、筒壁３４３と、を含む。上ボビン部３３０の筒壁３３３と同様に、筒壁３４３は、矩形状の筒を形成する。２次巻線は、筒壁３４３に巻き付けられる。筒壁３４３は、図２を参照して説明された下筒部３１２に対応する。上鍔板３４１は、筒壁３４３の上縁から外方に延びる略矩形状の平板部材である。下鍔板３４２は、筒壁３４３の下縁から外方に延びる略矩形状の平板部材である。下鍔板３４２は、上鍔板３４１に略平行であってもよい。２次巻線は、上鍔板３４１と下鍔板３４２との間で巻回されるので、上鍔板３４１及び下鍔板３４２は、２次巻線によって形成される第２コイル部を適切に位置決めすることができる。
【００８０】
上鍔板３４１は、２つの突部３４４，３４５を含む。突部３４４は、上ボビン部３３０の開口部３３６に相補的である。突部３４４は、上ボビン部３３０の開口部３３６に嵌め合わされる。突部３４５は、上ボビン部３３０の開口部３３７に相補的である。突部３４５は、上ボビン部３３０の開口部３３７に嵌め合わされる。
【００８１】
上鍔板３４１には、２つの開口部３４６，３４７が形成される。開口部３４６は、上ボビン部３３０の突部３３４に相補的である。上ボビン部３３０の突部３３４は、開口部３４６に嵌め合わされる。開口部３４７は、上ボビン部３３０の突部３３５に相補的である。上ボビン部３３０の突部３３５は、開口部３４７に嵌め合わされる。本実施形態において、突部３３４，３３５，３４４，３４５と開口部３３６，３３７，３４６，３４７との間の嵌合によって、上ボビン部３３０は、下ボビン部３４０に接続される。代替的に、上ボビン部３３０は、下ボビン部３４０に他の接続技術（例えば、接着剤）によって接合されてもよい。本実施形態の原理は、上ボビン部３３０と下ボビン部３４０との間の特定の接続構造及び／又は接続技術に何ら限定されない。
【００８２】
上鍔板３４１には、右方に延びる下溝部３４８が形成される。磁性シート２００Ｂの下側部分は、下溝部３４８に嵌め込まれる。
【００８３】
上ボビン部３３０の下鍔板３３２は、下ボビン部３４０の上鍔板３４１に重ね合わせられる。この結果、上ボビン部３３０の下鍔板３３２と下ボビン部３４０の上鍔板３４１とによって形成された積層板部は、第１コイル部を第２コイル部から仕切ることができる。積層板部は、図２を参照して説明された仕切部３２０に対応する。積層板部は、筒壁３３３，３４３から外方に延出する。本実施形態において、仕切板は、上ボビン部３３０の下鍔板３３２と下ボビン部３４０の上鍔板３４１とによって形成された積層板部によって例示される。
【００８４】
上ボビン部３３０の下鍔板３３２が、下ボビン部３４０の上鍔板３４１に重ね合わせられると、上溝部３３８は、下溝部３４８に重なり合い、磁性シート２００Ｂが収容される収容溝を形成する。収容溝は、上ボビン部３３０の下鍔板３３２と下ボビン部３４０の上鍔板３４１との境界に沿って、右方に延びる。本実施形態において、溝部は、上溝部３３８と下溝部３４８とによって形成された収容溝によって例示される。第１磁性棒部は、磁性シート２００Ｂによって例示される。第２方向は、収容溝及び磁性シート２００Ｂが延びる右方向によって例示される。
【００８５】
本実施形態において、ボビン構造体３００Ｂは、突部３３４，３３５，３４４，３４５と開口部３３６，３３７，３４６，３４７との間の嵌合によって、組み立てられている。代替的に、ボビン構造体は、突部と、突部に相補的な凹部との嵌合によって組み立てられてもよい。本実施形態の原理は、ボビン部間の特定の接続構造に限定されない。
【００８６】
＜第４実施形態＞
第２実施形態に関連して説明された設計原理によれば、第１コイル部及び第２コイル部は、１つのコイル軸周りに形成される。コイル構造体は、第１コイル部及び第２コイル部が取り巻くコイル軸とは異なるコイル軸周りに形成されたコイルユニットを備えてもよい。第４実施形態において、２つのコイル軸を有するコイル構造体が説明される。
【００８７】
図４は、第４実施形態のコイル構造体１００Ｃの概略的なブロック図である。図２及び図４を参照して、コイル構造体１００Ｃが説明される。第２実施形態及び第４実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第２実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第２実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【００８８】
第２実施形態と同様に、コイル構造体１００Ｃは、第１コイル部１１０Ａと、第２コイル部１２０Ａと、を備える。コイル構造体１００Ｃは、磁束調整部２００Ｃと、コイルユニット４００と、を更に備える。第１コイル部１１０Ａ及び第２コイル部１２０Ａは、共通の第１コイル軸（図示せず）の周りに形成される。第１コイル軸は、図２を参照して説明されたコイル軸ＣＡに対応する。コイルユニット４００は、第１コイル部１１０Ａ及び第２コイル部１２０Ａのコイル軸の隣に規定された第２コイル軸（図示せず）の周りに形成される。第２コイル軸は、第１コイル軸に対して略平行であってもよい。代替的に、第２コイル軸は、第１コイル軸と他の幾何学的関係を有してもよい。本実施形態の原理は、第１コイル軸と第２コイル軸との間の特定の幾何学的関係に限定されない。
【００８９】
コイルユニット４００は、第１コイル部１１０Ａ及び第２コイル部１２０Ａの組と同様に、誘起電流を発生させてもよい。代替的に、コイルユニット４００は、第１コイル部１１０Ａ及び第２コイル部１２０Ａの組とは異なる機能を有してもよい。本実施形態の原理は、コイルユニット４００の構造や機能によっては何ら限定されない。
【００９０】
コイル構造体１００Ｃは、ボビン構造体（図示せず）を備える。ボビン構造体への第１コイル部１１０Ａ及び第２コイル部１２０Ａの巻付構造及びボビン構造体による磁束調整部２００Ｃの保持構造は、第２実施形態の原理に基づいて設計されてもよい。
【００９１】
図４中の矢印は、磁束の流れを示す。コイル構造体１００Ｃは、第１コイル部１１０Ａ、第２コイル部１２０Ａ及びコイルユニット４００を通過する磁束の閉ループを規定する磁性コア（図示せず）を更に備える。磁性コアは、第１コイル軸に沿って第１コイル部１１０Ａ及び第２コイル部１２０Ａを貫く第１コア脚（図示せず）と、第２コイル軸に沿ってコイルユニット４００を貫く第２コア脚（図示せず）と、第１コア脚と第２コア脚とを連結させる連結部と、を含んでもよい。尚、本実施形態の原理は、磁性コアの特定の形状や構造に限定されない。
【００９２】
第２実施形態と同様に、磁束調整部２００Ｃは、第１コイル部１１０Ａと第２コイル部１２０Ａとの間で、磁束の一部の流れを変化させる。磁束調整部２００Ｃは、磁束の一部をコイルユニット４００に向けて方向付ける。この結果、第１コイル部１１０Ａ、磁束調整部２００Ｃ及びコイルユニット４００を通過する磁束のループが形成される。
【００９３】
＜第５実施形態＞
設計者は、第４実施形態の原理に基づいて、様々なコイル構造体を設計することができる。コイルユニットが、第１コイル部及び第２コイル部の組と同様に誘起電流を生じさせ、且つ、第２コイル軸が、第１コイル軸に略平行であるならば、第１コイル軸及び第２コイル軸の延設方向において、コイル構造体の寸法は小さい値に設定されてもよい。第５実施形態において、コイル軸の延設方向に小さな寸法値を設定可能な構造を有するコイル構造体が説明される。
【００９４】
図５は、第５実施形態のコイル構造体１００Ｄの概略的な斜視図である。図３乃至図５を参照して、コイル構造体１００Ｄが説明される。第３実施形態乃至第５実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第３実施形態及び／又は第４実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第３実施形態及び／又は第４実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【００９５】
第４実施形態と同様に、コイル構造体１００Ｄは、第１コイル部１１０Ａと、第２コイル部１２０Ａと、を備える。コイル構造体１００Ｄは、第３コイル部１３０と、第４コイル部１４０と、ボビン構造体３００Ｄと、磁性コア５００と、を更に備える。第３コイル部１３０及び第４コイル部１４０の組は、図４を参照して説明されたコイルユニットに対応する。
【００９６】
図５は、第１コイル軸ＣＡ１と、第２コイル軸ＣＡ２と、を示す。第２コイル軸ＣＡ２は、第１コイル軸ＣＡ１に対して略平行である。第１コイル部１１０Ａ及び第２コイル部１２０Ａは、第１コイル軸ＣＡ１周りに形成される。第３コイル部１３０及び第４コイル部１４０は、第２コイル軸ＣＡ２周りに形成される。
【００９７】
第３コイル部１３０は、第１コイル部１１０Ａと共通の１次巻線によって形成されてもよい。第４コイル部１４０は、第２コイル部１２０Ａと共通の２次巻線によって形成されてもよい。この場合、第１コイル部１１０Ａへの電流の供給によって、第２コイル部１２０Ａ及び第４コイル部１４０に誘起電流が発生する。
【００９８】
代替的に、第３コイル部１３０は、第１コイル部１１０Ａとは別異の１次巻線によって形成されてもよい。第４コイル部１４０は、第２コイル部１２０Ａとは別異の２次巻線によって形成されてもよい。この場合、第３コイル部１３０及び第４コイル部１４０の組は、第１コイル部１１０Ａ及び第２コイル部１２０Ａの組から独立して制御され得る。本実施形態の原理は、第１コイル部１１０Ａ及び第２コイル部１２０Ａの組と、第３コイル部１３０及び第４コイル部１４０の組と、の間の関係によっては何ら限定されない。
【００９９】
図６は、コイル構造体１００Ｄの概略的な分解斜視図である。図６を参照して、コイル構造体１００Ｄが更に説明される。
【０１００】
ボビン構造体３００Ｄは、第１ボビン部３５０と、第２ボビン部３６０と、第３ボビン部３７０と、第４ボビン部３８０と、を含む。第１コイル部１１０Ａの１次巻線１１１は、第１ボビン部３５０に巻き付けられる。第２コイル部１２０Ａの２次巻線１２１は、第２ボビン部３６０に巻き付けられる。第３コイル部１３０の１次巻線１１１は、第３ボビン部３７０に巻き付けられる。第４コイル部１４０の２次巻線１２１は、第４ボビン部３８０に巻き付けられる。
【０１０１】
第１ボビン部３５０は、第１コイル軸ＣＡ１周りに略矩形状の開口空間３５９を規定する。第１ボビン部３５０と同様に、第２ボビン部３６０は、第１コイル軸ＣＡ１周りに略矩形状の開口空間３６９を規定する。第２ボビン部３６０の開口空間３６９は、第１ボビン部３５０の開口空間３５９に連なる。
【０１０２】
第３ボビン部３７０は、第２コイル軸ＣＡ２周りに略矩形状の開口空間３７９を規定する。第３ボビン部３７０と同様に、第４ボビン部３８０は、第２コイル軸ＣＡ２周りに略矩形状の開口空間３８９を規定する。第４ボビン部３８０の開口空間３８９は、第３ボビン部３７０の開口空間３７９に連なる。
【０１０３】
磁性コア５００は、上コア５１０と、下コア５２０と、を含む。上コア５１０は、ボビン構造体３００Ｄ内で、下コア５２０に連結される。本実施形態において、上コア５１０は、下コア５２０に接続されている。代替的に、上コアは、下コアから僅かに離間してもよい。本実施形態の原理は、磁性コアの特定の構造に限定されない。
【０１０４】
上コア５１０は、左コア脚５１１と、右コア脚５１２と、上連結部５１３と、を含む。上連結部５１３は、第１コイル軸ＣＡ１から第２コイル軸ＣＡ２までの区間に亘って延びる。左コア脚５１１は、上連結部５１３の左端から下方へ第１コイル軸ＣＡ１に沿って突出する。左コア脚５１１は、第１ボビン部３５０によって規定された開口空間３５９へ挿入される。右コア脚５１２は、上連結部５１３の右端から下方へ第２コイル軸ＣＡ２に沿って突出する。右コア脚５１２は、第３ボビン部３７０によって規定された開口空間３７９に挿入される。
【０１０５】
下コア５２０は、左コア脚５２１と、右コア脚５２２と、下連結部５２３と、を含む。下連結部５２３は、第１コイル軸ＣＡ１から第２コイル軸ＣＡ２までの区間に亘って延びる。左コア脚５２１は、下連結部５２３の左端から上方へ第１コイル軸ＣＡ１に沿って突出する。左コア脚５２１は、第２ボビン部３６０によって規定された開口空間３６９へ挿入される。この結果、下コア５２０の左コア脚５２１の上端面は、上コア５１０の左コア脚５１１の下端面に接合される。右コア脚５２２は、下連結部５２３の右端から上方へ第２コイル軸ＣＡ２に沿って突出する。右コア脚５２２は、第４ボビン部３８０によって規定された開口空間３８９に挿入される。この結果、下コア５２０の右コア脚５２２の上端面は、上コア５１０の右コア脚５１２の下端面に接合される。本実施形態において、第１コア脚は、左コア脚５１１，５２１によって例示される。
【０１０６】
コイル構造体１００Ｄは、磁性シート２００Ｄを更に備える。磁性シート２００Ｄは、第１コイル軸ＣＡ１と第２コイル軸ＣＡ２とに略直交する直線に沿って延びる細長い磁性材料である。磁性シート２００Ｄは、第１ボビン部３５０及び第３ボビン部３７０の組と、第２ボビン部３６０及び第４ボビン部３８０の組と、によって挟まれる。磁性シート２００Ｄの左端は、開口空間３５９，３６９内に露出する。磁性シート２００Ｄの左端は、左コア脚５１１，５２１に接触してもよい。磁性シート２００Ｄの右端は、開口空間３７９，３８９内に露出する。磁性シート２００Ｄの右端は、右コア脚５１２，５２２に接触してもよい。
【０１０７】
コイル構造体１００Ｄが発生させた磁束の多くは、磁性コア５００が規定する矩形ループに沿って流れる。磁性シート２００Ｄは、第１コイル軸ＣＡ１に沿って流れる磁束の一部を第２コイル軸ＣＡ２に向けて方向付ける。この結果、磁束の一部は、２次巻線１２１によって形成された第２コイル部１２０Ａ及び第４コイル部１４０を通過しない閉ループに沿って流れる。すなわち、磁束の一部は、第１コイル部１１０Ａ及び第３コイル部１３０のみを通過するループに沿って流れることができる。磁性シート２００Ｄは、図４を参照して説明された磁束調整部２００Ｃに対応する。
【０１０８】
図７は、ボビン構造体３００Ｄの概略的な分解斜視図である。図６及び図７を参照して、ボビン構造体３００Ｄが説明される。
【０１０９】
第１ボビン部３５０は、上鍔板３５１と、下鍔板３５２と、筒壁３５３と、を含む。筒壁３５３は、開口空間３５９を形成する。第１コイル部１１０Ａの１次巻線１１１は、筒壁３５３に巻き付けられる。上鍔板３５１は、筒壁３５３の上縁から外方に延びる略矩形状の平板部材である。下鍔板３５２は、筒壁３５３の下縁から外方に延びる略矩形状の平板部材である。下鍔板３５２は、上鍔板３５１に略平行であってもよい。第１コイル部１１０Ａの１次巻線１１１は、上鍔板３５１と下鍔板３５２との間で巻回されるので、上鍔板３５１及び下鍔板３５２は、第１コイル部１１０Ａを適切に位置決めすることができる。本実施形態において、第１筒部は、筒壁３５３によって例示される。
【０１１０】
下鍔板３５２は、第２ボビン部３６０に向けて突出する２つの突部３５４，３５５を含む。下鍔板３５２には、２つの開口部３５６，３５７が形成される。突部３５４，３５５及び開口部３５６，３５７は、第１ボビン部３５０と第２ボビン部３６０との間の接続に利用される。
【０１１１】
下鍔板３５２には、筒壁３５３から第３ボビン部３７０に向けて延びる上溝部３５８が形成される。磁性シート２００Ｄの上側部分は、上溝部３５８に嵌め込まれる。
【０１１２】
上鍔板３５１は、正面縁６１１と、対向縁６１２と、を含む。対向縁６１２は、第３ボビン部３７０に対向する。正面縁６１１は、対向縁６１２に対して直角方向に延びる。上鍔板３５１は、対向縁６１２から第３ボビン部３７０に向けて突出する上突出舌６１３を含む。正面縁６１１と対向縁６１２との間の角隅部には、矩形状の切欠部６１４が形成される。
【０１１３】
上鍔板３５１と同様に、下鍔板３５２は、正面縁６１５と、対向縁６１６と、を含む。下鍔板３５２の正面縁６１５は、上鍔板３５１の正面縁６１１に略平行である。下鍔板３５２の対向縁６１６は、上鍔板３５１の対向縁６１２に略平行である。
【０１１４】
下鍔板３５２は、突部３５４，３５５、開口部３５６，３５７及び上溝部３５８が形成される主部６１７と、主部６１７より薄い薄肉部６１８と、下突出舌６１９と、を含む。薄肉部６１８は、切欠部６１４の下方に形成される。下突出舌６１９は、上突出舌６１３の下方で、対向縁６１６から第３ボビン部３７０に向けて突出する。上突出舌６１３、切欠部６１４、薄肉部６１８及び下突出舌６１９は、第１ボビン部３５０と第３ボビン部３７０との間の接続に利用される。
【０１１５】
第２ボビン部３６０は、上鍔板３６１と、下鍔板３６２と、筒壁３６３と、を含む。筒壁３６３は、開口空間３６９を形成する。第２コイル部１２０Ａの２次巻線１２１は、筒壁３６３に巻き付けられる。上鍔板３６１は、筒壁３６３の上縁から外方に延びる略矩形状の平板部材である。下鍔板３６２は、筒壁３６３の下縁から外方に延びる略矩形状の平板部材である。下鍔板３６２は、上鍔板３６１に略平行であってもよい。第２コイル部１２０Ａの２次巻線１２１は、上鍔板３６１と下鍔板３６２との間で巻回されるので、上鍔板３６１及び下鍔板３６２は、第２コイル部１２０Ａを適切に位置決めすることができる。本実施形態において、第２筒部は、筒壁３６３によって例示される。
【０１１６】
上鍔板３６１は、２つの突部３６４，３６５を含む。突部３６４は、第１ボビン部３５０の開口部３５６に相補的である。突部３６４は、第１ボビン部３５０の開口部３５６に嵌め合わされる。突部３６５は、第１ボビン部３５０の開口部３５７に相補的である。突部３６５は、第１ボビン部３５０の開口部３５７に嵌め合わされる。
【０１１７】
上鍔板３６１には、２つの開口部３６６，３６７が形成される。開口部３６６は、第１ボビン部３５０の突部３５４に相補的である。第１ボビン部３５０の突部３５４は、開口部３６６に嵌め合わされる。開口部３６７は、第１ボビン部３５０の突部３５５に相補的である。第１ボビン部３５０の突部３５５は、開口部３６７に嵌め合わされる。本実施形態において、突部３５４，３５５，３６４，３６５と開口部３５６，３５７，３６６，３６７との間の嵌合によって、第１ボビン部３５０は、第２ボビン部３６０に接続される。代替的に、第１ボビン部３５０は、第２ボビン部３６０に他の接続技術（例えば、接着剤）によって接合されてもよい。本実施形態の原理は、第１ボビン部３５０と第２ボビン部３６０との間の特定の接続構造及び／又は接続技術に何ら限定されない。
【０１１８】
上鍔板３６１には、筒壁３６３から第４ボビン部３８０に向けて延びる下溝部３６８が形成される。磁性シート２００Ｄの下側部分は、下溝部３６８に嵌め込まれる。
【０１１９】
下鍔板３６２は、正面縁６２１と、対向縁６２２と、背面縁（図示せず）を含む。対向縁６２２は、第４ボビン部３８０に対向する。正面縁６２１は、対向縁６２２に対して直角方向に延びる。背面縁は、正面縁６２１とは反対側に存在し、且つ、正面縁６２１と略平行に延びる。下鍔板３６２は、対向縁６１２から第４ボビン部３８０に向けて突出する下突出舌６２３を含む。対向縁６１２と背面縁との間の角隅部には、矩形状の切欠部６２４が形成される。
【０１２０】
下鍔板３６２と同様に、上鍔板３６１は、正面縁６２５と、対向縁６２６と、を含む。上鍔板３６１の正面縁６２５は、下鍔板３６２の正面縁６２１に略平行である。上鍔板３６１の対向縁６２６は、下鍔板３６２の対向縁６２２に略平行である。
【０１２１】
上鍔板３６１は、突部３６４，３６５、開口部３６６，３６７及び下溝部３６８が形成される主部６２７と、主部６２７より薄い薄肉部６２８と、上突出舌６２９と、を含む。薄肉部６２８は、切欠部６２４の上方に形成される。上突出舌６２９は、下突出舌６２３の上方で、対向縁６２６から第４ボビン部３８０に向けて突出する。下突出舌６２３、切欠部６２４、薄肉部６２８及び上突出舌６２９は、第２ボビン部３６０と第４ボビン部３８０との間の接続に利用される。
【０１２２】
第１ボビン部３５０の下鍔板３５２は、第２ボビン部３６０の上鍔板３６１に重ね合わせられる。この結果、第１ボビン部３５０の下鍔板３５２と第２ボビン部３６０の上鍔板３６１とによって形成された積層板部は、第１コイル部１１０Ａを第２コイル部１２０Ａから仕切ることができる。積層板部は、筒壁３５３，３６３から外方に延出する。本実施形態において、仕切板は、第１ボビン部３５０の下鍔板３５２と第２ボビン部３６０の上鍔板３６１とによって形成された積層板部によって例示される。
【０１２３】
第１ボビン部３５０の下鍔板３５２が、第２ボビン部３６０の上鍔板３６１に重ね合わせられると、上溝部３５８は、下溝部３６８に重なり合い、磁性シート２００Ｄが部分的に収容される収容溝を形成する。収容溝は、第１ボビン部３５０の下鍔板３５２と第２ボビン部３６０の上鍔板３６１との境界に沿って、筒壁３５３，３６３から第２コイル軸ＣＡ２に向けて延びる。本実施形態において、溝部は、上溝部３５８と下溝部３６８とによって形成された収容溝によって例示される。第１磁性棒部は、磁性シート２００Ｄによって例示される。第２方向は、収容溝及び磁性シート２００Ｄが延びる方向によって例示される。
【０１２４】
第３ボビン部３７０は、上鍔板３７１と、下鍔板３７２と、筒壁３７３と、を含む。筒壁３７３は、開口空間３７９を形成する。第３コイル部１３０の１次巻線１１１は、筒壁３７３に巻き付けられる。上鍔板３７１は、筒壁３７３の上縁から外方に延びる略矩形状の平板部材である。下鍔板３７２は、筒壁３７３の下縁から外方に延びる略矩形状の平板部材である。下鍔板３７２は、上鍔板３７１に略平行であってもよい。第３コイル部１３０の１次巻線１１１は、上鍔板３７１と下鍔板３７２との間で巻回されるので、上鍔板３７１及び下鍔板３７２は、第３コイル部１３０を適切に位置決めすることができる。
【０１２５】
下鍔板３７２は、第２ボビン部３６０に向けて突出する２つの突部３７４，３７５を含む。下鍔板３７２には、２つの開口部３７６，３７７が形成される。突部３７４，３７５及び開口部３７６，３７７は、第３ボビン部３７０と第４ボビン部３８０との間の接続に利用される。突部３７４，３７５は、第１ボビン部３５０の開口部３５６，３５７に整列する。開口部３７６，３７７は、第１ボビン部３５０の突部３５４，３５５に整列する。
【０１２６】
下鍔板３７２には、筒壁３７３から第１ボビン部３５０に向けて延びる上溝部３７８が形成される。第３ボビン部３７０が第１ボビン部３５０に連結されると、第３ボビン部３７０の上溝部３７８は、第１ボビン部３５０の上溝部３５８に連なる。磁性シート２００Ｄの上側部分は、上溝部３５８，３７８に嵌め込まれる。
【０１２７】
上鍔板３７１は、正面縁６３１と、対向縁６３２と、背面縁（図示せず）と、を含む。対向縁６３２は、第１ボビン部３５０の対向縁６１２に当接する。正面縁６３１は、第１ボビン部３５０の正面縁６１１に連なる。背面縁は、正面縁６３１とは反対側に存在し、且つ、正面縁６３１と略平行に延びる。上鍔板３７１は、対向縁６３２から第１ボビン部３５０に向けて突出する上突出舌６３３を含む。上突出舌６３３は、第１ボビン部３５０の切欠部６１４と相補的である。上突出舌６３３は、切欠部６１４に挿入される。対向縁６３２と背面縁との間の角隅部には、第１ボビン部３５０の上突出舌６１３に相補的な切欠部が形成される。第１ボビン部３５０の上突出舌６１３は、第３ボビン部３７０の切欠部に挿入される。この結果、第３ボビン部３７０の上鍔板３７１は、第１ボビン部３５０の上鍔板３５１に噛み合うことができる。
【０１２８】
上鍔板３７１と同様に、下鍔板３７２は、正面縁６３５と、対向縁６３６と、を含む。下鍔板３７２の正面縁６３５は、第１ボビン部３５０の正面縁６１５に連なる。下鍔板３７２の対向縁６３６は、第１ボビン部３５０の対向縁６１６に当接する。
【０１２９】
下鍔板３７２は、突部３７４，３７５、開口部３７６，３７７及び上溝部３７８が形成される主部６３７と、主部６３７より薄い薄肉部６３８と、下突出舌６３９と、を含む。薄肉部６３８と第４ボビン部３８０との間で形成される狭い空隙は、第１ボビン部３５０の下突出舌６１９と相補的である。第１ボビン部３５０の下突出舌６１９は、薄肉部６３８と第４ボビン部３８０との間で形成される空隙に挿入される。第３ボビン部３７０の下突出舌６３９は、上突出舌６１３の下方で、対向縁６３６から第１ボビン部３５０に向けて突出する。第３ボビン部３７０の下突出舌６３９は、第１ボビン部３５０の薄肉部６１８と第２ボビン部３６０の上鍔板３６１との間で形成される狭い空隙に相補的である。第３ボビン部３７０の下突出舌６３９は、第１ボビン部３５０の薄肉部６１８と第２ボビン部３６０の上鍔板３６１との間で形成される空隙に挿入される。
【０１３０】
第４ボビン部３８０は、上鍔板３８１と、下鍔板３８２と、筒壁３８３と、を含む。筒壁３８３は、開口空間３８９を形成する。第４コイル部１４０の２次巻線１２１は、筒壁３８３に巻き付けられる。上鍔板３８１は、筒壁３８３の上縁から外方に延びる略矩形状の平板部材である。下鍔板３８２は、筒壁３８３の下縁から外方に延びる略矩形状の平板部材である。下鍔板３８２は、上鍔板３８１に略平行であってもよい。第４コイル部１４０の２次巻線１２１は、上鍔板３８１と下鍔板３８２との間で巻回されるので、上鍔板３８１及び下鍔板３８２は、第４コイル部１４０を適切に位置決めすることができる。
【０１３１】
上鍔板３８１は、２つの突部３８４，３８５を含む。突部３８４は、第３ボビン部３７０の開口部３７６に相補的である。突部３８４は、第３ボビン部３７０の開口部３７６に嵌め合わされる。突部３８５は、第３ボビン部３７０の開口部３７７に相補的である。突部３８５は、第３ボビン部３７０の開口部３７７に嵌め合わされる。
【０１３２】
上鍔板３８１には、２つの開口部３８６，３８７が形成される。開口部３８６は、第３ボビン部３７０の突部３７４に相補的である。第３ボビン部３７０の突部３７４は、開口部３８６に嵌め合わされる。開口部３８７は、第３ボビン部３７０の突部３７５に相補的である。第３ボビン部３７０の突部３７５は、開口部３８７に嵌め合わされる。本実施形態において、突部３７４，３７５，３８４，３８５と開口部３７６，３７７，３８６，３８７との間の嵌合によって、第３ボビン部３７０は、第４ボビン部３８０に接続される。代替的に、第３ボビン部３７０は、第４ボビン部３８０に他の接続技術（例えば、接着剤）によって接合されてもよい。本実施形態の原理は、第３ボビン部３７０と第４ボビン部３８０との間の特定の接続構造及び／又は接続技術に何ら限定されない。
【０１３３】
上鍔板３８１には、筒壁３８３から第２ボビン部３６０に向けて延びる下溝部３８８が形成される。第４ボビン部３８０が第２ボビン部３６０に連結されると、第４ボビン部３８０の下溝部３８８は、第２ボビン部３６０の下溝部３６８に連なる。磁性シート２００Ｄの下側部分は、下溝部３６８，３８８に嵌め込まれる。
【０１３４】
下鍔板３８２は、正面縁６４１と、対向縁６４２と、を含む。対向縁６４２は、第２ボビン部３６０の対向縁６２２に当接する。正面縁６４１は、第２ボビン部３６０の正面縁６２１に連なる。下鍔板３８２は、対向縁６３２から第２ボビン部３６０に向けて突出する下突出舌６４３を含む。下突出舌６４３は、第２ボビン部３６０の切欠部６２４と相補的である。下突出舌６４３は、切欠部６２４に挿入される。正面縁６４１と対向縁６４２との間の角隅部には、第２ボビン部３６０の下突出舌６２３に相補的な切欠部６４４が形成される。第２ボビン部３６０の下突出舌６２３は、第４ボビン部３８０の切欠部６４４に挿入される。この結果、第４ボビン部３８０の下鍔板３８２は、第２ボビン部３６０の下鍔板３６２に噛み合うことができる。
【０１３５】
下鍔板３８２と同様に、上鍔板３８１は、正面縁６４５と、対向縁６４６と、を含む。上鍔板３８１の正面縁６４５は、第２ボビン部３６０の正面縁６２５に連なる。上鍔板３８１の対向縁６４６は、第２ボビン部３６０の対向縁６２６に当接する。
【０１３６】
上鍔板３８１は、突部３８４，３８５、開口部３８６，３８７及び下溝部３８８が形成される主部６４７と、主部６４７より薄い薄肉部６４８と、上突出舌６４９と、を含む。薄肉部６４８と第３ボビン部３７０の下鍔板３７２との間で形成される狭い空隙は、第２ボビン部３６０の上突出舌６２９と相補的である。第２ボビン部３６０の上突出舌６２９は、薄肉部６４８と第３ボビン部３７０の下鍔板３７２との間で形成される空隙に挿入される。第４ボビン部３８０の上突出舌６４９は、下突出舌６４３の上方で、対向縁６４６から第２ボビン部３６０に向けて突出する。第４ボビン部３８０の上突出舌６４９は、第２ボビン部３６０の薄肉部６２８と第１ボビン部３５０の下鍔板３５２との間で形成される狭い空隙に相補的である。第４ボビン部３８０の上突出舌６４９は、第２ボビン部３６０の薄肉部６２８と第１ボビン部３５０の下鍔板３５２との間で形成される空隙に挿入される。
【０１３７】
第３ボビン部３７０の下鍔板３７２は、第４ボビン部３８０の上鍔板３８１に重ね合わせられる。この結果、第３ボビン部３７０の下鍔板３７２と第４ボビン部３８０の上鍔板３８１とによって形成された積層板部は、第３コイル部１３０を第４コイル部１４０から仕切ることができる。
【０１３８】
第３ボビン部３７０の下鍔板３７２が、第４ボビン部３８０の上鍔板３８１に重ね合わせられると、上溝部３７８は、下溝部３８８に重なり合い、磁性シート２００Ｄが部分的に収容される収容溝を形成する。収容溝は、第３ボビン部３７０の下鍔板３７２と第４ボビン部３８０の上鍔板３８１との境界に沿って、筒壁３７３，３８３から第１コイル軸ＣＡ１に向けて延びる。本実施形態において、溝部は、上溝部３５８，３７８及び下溝部３６８，３８８によって例示される。
【０１３９】
磁性シート２００Ｄの不存在下において大きな漏れインダクタンスを得るためには、第１コイル部１１０Ａは、第２コイル部１２０Ａから大きく離間される必要がある。このことは、第１コイル軸ＣＡ１及び第２コイル軸ＣＡ２の延設方向におけるコイル構造体１００Ｄの寸法値の増大に帰結する。
【０１４０】
本実施形態において、コイル構造体１００Ｄは、磁性シート２００Ｄを備える。設計者は、磁性シート２００Ｄの形状（厚さ、幅や長さ）や材料を適切に設定し、要求される漏れインダクタンスを達成することができる。例えば、大きな漏れインダクタンスが要求されるならば、設計者は、磁性シート２００Ｄに対して、大きな断面積を与えてもよい。磁性シート２００Ｄは、第１ボビン部３５０乃至第４ボビン部３８０の間に形成される溝部内に収容されるので、第１コイル軸ＣＡ１及び第２コイル軸ＣＡ２の延設方向におけるコイル構造体１００Ｄの寸法値は、過度に大きくならない。小さな漏れインダクタンスが要求されるならば、設計者は、磁性シート２００Ｄに対して、小さな断面積を与えてもよい。磁性シート２００Ｄは、第１ボビン部３５０乃至第４ボビン部３８０によって補強されるので、コイル構造体１００Ｄは、磁性シート２００Ｄ自体の低い機械的強度を許容することができる。したがって、設計者は、磁性シート２００Ｄの寸法を適切に決定し、広い範囲で、漏れインダクタンスの大きさを設定することができる。
【０１４１】
磁性シート２００Ｄは、磁性コア５００とは別異の部材である。したがって、磁性シート２００Ｄは、磁性コア５００とは、種類及び／又は透磁率において異なる材質であってもよい。このことは、設計者が、磁性シート２００Ｄの材料を様々な磁性材料から選択することを可能にする。したがって、設計者は、磁性シート２００Ｄの材料を適切に選択し、広い範囲で、漏れインダクタンスの大きさを設定することができる。
【０１４２】
図８Ａは、磁性シート２００Ｄの概略的な斜視図である。図８Ｂは、磁性シート２００Ｄの設計パラメータと漏れインダクタンスとの間の関係を表す表である。図６、図８Ａ及び図８Ｂを参照して、磁性シート２００Ｄの例示的な設計が説明される。
【０１４３】
図８Ａにおいて、磁性シート２００Ｄの厚さに関する寸法値は、記号「Ｔ」で表されている。磁性シート２００Ｄの幅に関する寸法値は、記号「Ｗ」で表されている。磁性シート２００Ｄの長さに関する寸法値は、記号「Ｌ」で表されている。
【０１４４】
図８Ｂに示されるデータは、「３３００」の比透磁率を有する磁性コア５００を備えるコイル構造体１００Ｄから得られている。尚、上コア５１０は、下コア５２０にしっかりと接合されている。
【０１４５】
図８Ｂに示されるデータから、磁性コア５００よりも小さな比透磁率を有する磁性材料が磁性シート２００Ｄに用いられるならば、漏れインダクタンスの値が小さくなることが分かる。図８Ｂに示されるデータから、大きな断面積が磁性シート２００Ｄに与えられるならば、大きな値の漏れインダクタンスが得られることが分かる。
【０１４６】
上コアは、下コアから僅かに離間してもよい。この場合、漏れインダクタンスは、図８Ｂに示されるデータより小さくなる。したがって、設計者は、上コアと下コアとの間の間隔を利用して、漏れインダクタンスの大きさを調整してもよい。
【０１４７】
＜第６実施形態＞
設計者は、第５実施形態の原理に基づいて、巻線（１次巻線及び２次巻線）の配置において異なる様々なコイル構造体を設計することができる。第６実施形態において、巻線の配置において異なる様々なコイル構造体が説明される。尚、本実施形態の原理は、巻線の特定の配置パターンに限定されない。
【０１４８】
図９Ａ乃至図９Ｃは、第５実施形態に関連して説明された設計原理に基づいて作成されたコイル構造体１０１，１０２，１０３の概略的な断面図である。図６、図９Ａ乃至図９Ｃを参照して、コイル構造体１０１，１０２，１０３が説明される。尚、コイル構造体１０１，１０２，１０３は、巻線（１次巻線及び２次巻線）の配置において互いに相違する。第２実施形態、第５実施形態及び第６実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第２実施形態及び／又は第５実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第２実施形態及び／又は第５実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１４９】
まず、図９Ａを参照して、コイル構造体１０１の構造が説明される。第２実施形態と同様に、コイル構造体１０１は、１次巻線１１１と、２次巻線１２１と、を備える。第５実施形態と同様に、コイル構造体１０１は、磁性コア５００を備える。
【０１５０】
コイル構造体１０１は、ボビン構造体３０１を更に備える。ボビン構造体３０１は、上鍔板６５１と、下鍔板６５２と、第１仕切板６６１と、磁性シート（図示せず）を含む。磁性シートは、第１コイル軸ＣＡ１と第２コイル軸ＣＡ２との間において、第１仕切板６６１によって保持される。
【０１５１】
上鍔板６５１は、ボビン構造体３０１の上面を形成する。下鍔板６５２は、ボビン構造体３０１の下面を形成する。第１仕切板６６１は、上鍔板６５１と下鍔板６５２との間の空間を、第１領域６７１と第２領域６７２とに仕切る。１次巻線１１１は、第１領域６７１内で、第１コイル軸ＣＡ１の周りで５回巻回されている。１次巻線１１１は、第１領域６７１内で、第２コイル軸ＣＡ２の周りで５回巻回されている。２次巻線１２１は、第２領域６７２内で、第１コイル軸ＣＡ１の周りで６回巻回されている。２次巻線１２１は、第２領域６７２内で、第２コイル軸ＣＡ２の周りで６回巻回されている。
【０１５２】
第１領域６７１内で第１コイル軸ＣＡ１の周りで巻回された１次巻線１１１は、図６を参照して説明された第１コイル部１１０Ａに対応する。第２領域６７２内で第１コイル軸ＣＡ１の周りで巻回された２次巻線１２１は、図６を参照して説明された第２コイル部１２０Ａに対応する。第１領域６７１内で第２コイル軸ＣＡ２の周りで巻回された１次巻線１１１は、図６を参照して説明された第３コイル部１３０に対応する。第２領域６７２内で第２コイル軸ＣＡ２の周りで巻回された２次巻線１２１は、図６を参照して説明された第４コイル部１４０に対応する。
【０１５３】
次に、図９Ｂを参照して、コイル構造体１０２の構造が説明される。コイル構造体１０１と同様に、コイル構造体１０２は、１次巻線１１１と、２次巻線１２１と、磁性コア５００と、を備える。１次巻線１１１は、第１コイル軸ＣＡ１の周りで５回巻回されている。１次巻線１１１は、第２コイル軸ＣＡ２の周りで５回巻回されている。２次巻線１２１は、第１コイル軸ＣＡ１の周りで６回巻回されている。２次巻線１２１は、第２コイル軸ＣＡ２の周りで６回巻回されている。
【０１５４】
コイル構造体１０２は、ボビン構造体３０２を更に備える。ボビン構造体３０１と同様に、ボビン構造体３０２は、上鍔板６５１と、下鍔板６５２と、第１仕切板６６１と、磁性シート（図示せず）を含む。ボビン構造体３０２は、第１仕切板６６１の下方の第２仕切板６６２と、第２仕切板６６２の下方の第３仕切板６６３と、を更に含む。第２仕切板６６２は、第３領域６７３を第２領域６７２から仕切る。第３仕切板６６３は、第４領域６７４を第３領域６７３から仕切る。磁性シートは、第１コイル軸ＣＡ１と第２コイル軸ＣＡ２との間において、第１仕切板６６１乃至第３仕切板６６３のうち少なくとも１つによって保持される。
【０１５５】
コイル構造体１０１とは異なり、１次巻線１１１は、第１コイル軸ＣＡ１の周りで、第１領域６７１内において２回巻回され、且つ、第２領域６７２内において３回巻回される。１次巻線１１１は、第２コイル軸ＣＡ２の周りで、第１領域６７１内において２回巻回され、且つ、第２領域６７２内において３回巻回される。
【０１５６】
２次巻線１２１は、第３領域６７３と、第４領域６７４と、に配置される。２次巻線１２１は、第１コイル軸ＣＡ１の周りで、第３領域６７３内において３回巻回され、且つ、第４領域６７４内において３回巻回される。２次巻線１２１は、第２コイル軸ＣＡ２の周りで、第３領域６７３内において３回巻回され、且つ、第４領域６７４内において３回巻回される。
【０１５７】
第１領域６７１及び第２領域６７２内で第１コイル軸ＣＡ１の周りで巻回された１次巻線１１１は、図６を参照して説明された第１コイル部１１０Ａに対応する。第３領域６７３及び第４領域６７４内で第１コイル軸ＣＡ１の周りで巻回された２次巻線１２１は、図６を参照して説明された第２コイル部１２０Ａに対応する。第１領域６７１及び第２領域６７２内で第２コイル軸ＣＡ２の周りで巻回された１次巻線１１１は、図６を参照して説明された第３コイル部１３０に対応する。第３領域６７３及び第４領域６７４内で第２コイル軸ＣＡ２の周りで巻回された２次巻線１２１は、図６を参照して説明された第４コイル部１４０に対応する。
【０１５８】
続いて、図９Ｃを参照して、コイル構造体１０３が説明される。コイル構造体１０２と同様に、コイル構造体１０３は、１次巻線１１１、２次巻線１２１、ボビン構造体３０２、磁性コア５００及び磁性シート（図示せず）を備える。１次巻線１１１は、第１コイル軸ＣＡ１の周りで５回巻回されている。１次巻線１１１は、第２コイル軸ＣＡ２の周りで５回巻回されている。２次巻線１２１は、第１コイル軸ＣＡ１の周りで６回巻回されている。２次巻線１２１は、第２コイル軸ＣＡ２の周りで６回巻回されている。
【０１５９】
コイル構造体１０２とは異なり、１次巻線１１１は、第１領域６７１及び第３領域６７３内で巻回される。２次巻線１２１は、第２領域６７２及び第４領域６７４内で巻回される。したがって、１次巻線１１１及び２次巻線１２１は、複数の仕切板（第１仕切板６６１乃至第３仕切板６６３）によって区画された複数の領域（第１領域６７１乃至第４領域６７４）において交互に配置される。すなわち、１次巻線１１１が配置される領域は、２次巻線１２１が配置される領域に隣り合うことになる。本実施形態において、複数の第１コイル領域は、第１領域６７１及び第３領域６７３によって例示される。複数の第２コイル領域は、第２領域６７２及び第４領域６７４によって例示される。
【０１６０】
コイル構造体１０２と同様に、磁性シートは、第１コイル軸ＣＡ１と第２コイル軸ＣＡ２との間において、第１仕切板６６１乃至第３仕切板６６３のうち少なくとも１つによって支持される。本実施形態において、仕切部は、磁性シートを支持する仕切板（第１仕切板６６１乃至第３仕切板６６３のうち少なくとも１つ）によって例示される。
【０１６１】
１次巻線１１１は、第１コイル軸ＣＡ１の周りで、第１領域６７１内において２回巻回され、且つ、第３領域６７３内において３回巻回される。１次巻線１１１は、第２コイル軸ＣＡ２の周りで、第１領域６７１内において２回巻回され、且つ、第３領域６７３内において３回巻回される。
【０１６２】
２次巻線１２１は、第１コイル軸ＣＡ１の周りで、第２領域６７２内において３回巻回され、且つ、第４領域６７４内において３回巻回される。２次巻線１２１は、第２コイル軸ＣＡ２の周りで、第２領域６７２内において３回巻回され、且つ、第４領域６７４内において３回巻回される。
【０１６３】
次に、コイル構造体１０１の利点が説明される。コイル構造体１０１は、コイル構造体１０２，１０３よりも、少ない数の仕切部材を、上鍔板６５１と下鍔板６５２との間の空間を仕切るために利用する。したがって、設計者は、コイル構造体１０１に対し、第１コイル軸ＣＡ１及び第２コイル軸ＣＡ２の延設方向において比較的小さな寸法値を与えることができる。
【０１６４】
続いて、コイル構造体１０２，１０３の利点が説明される。コイル構造体１０２，１０３は、コイル構造体１０１よりも、各領域において少ない巻線数を有する。また、巻線間に加わる電圧は小さくなる。したがって、コイル構造体１０２，１０３は、コイル構造体１０１よりも巻線の絶縁破壊に対して頑健な構造を有することができる。
【０１６５】
最後に、コイル構造体１０３の利点が説明される。磁性シートの不存在下において、コイル構造体１０３は、コイル構造体１０１，１０２よりも少ない漏れインダクタンスを達成することができる。このことは、磁性シートによる漏れインダクタンスの調整幅が大きいことを意味する。したがって、コイル構造体１０３の設計原理が採用されるならば、設計者は、磁性シートを利用して、様々な大きさの漏れインダクタンスを設定することができる。
【０１６６】
本実施形態の原理は、設計者が様々なコイル構造体を設計することを可能にする。設計者は、上述の様々な利点を考慮し、コイル構造体中の巻線の配置パターンを決定してもよい。設計者は、各領域中の巻線の巻数を、要求される漏れインダクタンス、最大磁束密度や入出力電圧比といった設計パラメータに基づいて決定してもよい。例えば、コイル構造体１０２を設計する設計者は、第２領域６７２における１次巻線１１１の巻数を増加させることによって、漏れインダクタンスを低下させてもよい。
【０１６７】
＜第７実施形態＞
第５実施形態に関連して説明されたコイル構造体の磁束調整部として用いられる磁性シートは、一対のコア脚のうち一方から他方への磁束の流れを作り出すことができる。磁束調整部は、一対のコア脚のうち一方から他方への磁束の流れだけでなく、一対のコア脚を連結する連結部へ向かう磁束の流れを作り出してもよい。第７実施形態において、２つの磁束の流れを作り出すことができる磁束調整部を備えるコイル構造体が説明される。
【０１６８】
図１０は、第７実施形態のコイル構造体１００Ｅの概略的な斜視図である。図１０を参照して、コイル構造体１００Ｅが説明される。第５実施形態及び第７実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第５実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第５実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１６９】
第５実施形態と同様に、コイル構造体１００Ｅは、第１コイル部１１０Ａと、第２コイル部１２０Ａと、第３コイル部１３０と、第４コイル部１４０と、磁性コア５００と、を備える。コイル構造体１００Ｅは、ボビン構造体３００Ｅを更に備える。
【０１７０】
第５実施形態と同様に、ボビン構造体３００Ｅは、第２ボビン部３６０と、第４ボビン部３８０と、を備える。ボビン構造体３００Ｅは、第１ボビン部３５０Ｅと、第３ボビン部３７０Ｅと、を更に備える。第１ボビン部３５０Ｅは、第２ボビン部３６０上に重ねられる。第３ボビン部３７０Ｅは、第４ボビン部３８０上に重ねられる。
【０１７１】
図１１は、コイル構造体１００Ｅの概略的な分解図である。図１１を参照して、コイル構造体１００Ｅが更に説明される。
【０１７２】
コイル構造体１００Ｅは、第１ボビン部３５０Ｅ及び第３ボビン部３７０Ｅの組と、第２ボビン部３６０及び第４ボビン部３８０の組と、の間に配置された磁束調整部２００Ｅを更に備える。磁束調整部２００Ｅは、水平磁性シート２１０と、垂直磁性シート２２０と、を含む。第５実施形態に関連して説明された磁性シートと同様に、水平磁性シート２１０は、第１コイル軸ＣＡ１及び第２コイル軸ＣＡ２に略直交する直線に沿って延びる。水平磁性シート２１０とは異なり、垂直磁性シート２２０は、第１コイル軸ＣＡ１及び第２コイル軸ＣＡ２に対して略平行である。
【０１７３】
水平磁性シート２１０は、左コア脚５１１，５２１から右コア脚５１２，５２２へ向かう磁束の流れを規定する。垂直磁性シート２２０は、第１コイル軸ＣＡ１と第２コイル軸ＣＡ２との間において、水平磁性シート２１０に沿って流れる磁束の一部を上連結部５１３へ方向付ける。本実施形態において、第１磁性棒部は、水平磁性シート２１０によって例示される。第２磁性棒部は、垂直磁性シート２２０によって例示される。
【０１７４】
水平磁性シート２１０は、左端部２１１と、右端部２１２と、を含む。左端部２１１は、左コア脚５１１，５２１に接触してもよい。代替的に、左端部２１１は、左コア脚５１１，５２１から僅かに離間してもよい。右端部２１２は、右コア脚５１２，５２２に接触してもよい。代替的に、右端部２１２は、右コア脚５１２，５２２から僅かに離間してもよい。本実施形態の原理は、水平磁性シート２１０の特定の構造や形状に限定されない。
【０１７５】
垂直磁性シート２２０は、水平磁性シート２１０と一体的に形成されてもよい。代替的に、垂直磁性シート２２０は、水平磁性シート２１０とは別異の部材であってもよい。
【０１７６】
垂直磁性シート２２０は、基端部２２１と、先端部２２２と、を含む。垂直磁性シート２２０が、水平磁性シート２１０とは別異の部材として形成されるならば、基端部２２１は、水平磁性シート２１０から僅かに離間してもよい。代替的に、基端部２２１は、水平磁性シート２１０に接続されてもよい。先端部２２２は、上連結部５１３に接触してもよい。代替的に、先端部２２２は、上連結部５１３から僅かに離間してもよい。
【０１７７】
本実施形態において、垂直磁性シート２２０は、第１コイル軸ＣＡ１及び第２コイル軸ＣＡ２に対して略平行な磁束の流れを規定する。代替的に、磁束調整部は、第１コイル軸ＣＡ１及び第２コイル軸ＣＡ２に対して傾斜する磁束の流れを規定してもよい。本実施形態の原理は、水平磁性シート２１０から分岐する磁束の流れ方向によっては何ら限定されない。
【０１７８】
本実施形態において、磁束調整部２００Ｅは、上連結部５１３へ向かう磁束の流れを規定する。代替的に、磁束調整部は、下連結部５２３へ向かう磁束の流れを規定してもよい。
【０１７９】
図１２は、ボビン構造体３００Ｅの上部（第１ボビン部３５０Ｅ及び第３ボビン部３７０Ｅ）の概略的な斜視図である。図７、図１１及び図１２を参照して、ボビン構造体３００Ｅが説明される。
【０１８０】
第５実施形態と同様に、第１ボビン部３５０Ｅは、上鍔板３５１と、筒壁３５３と、を含む。第１ボビン部３５０Ｅは、下鍔板３５２Ｅを更に含む。下鍔板３５２Ｅは、対向縁６１６Ｅを含む。下鍔板３５２Ｅの外形輪郭は、対向縁６１６Ｅを除いて、図７を参照して説明された下鍔板３５２と同一であってもよい。
【０１８１】
第５実施形態と同様に、第３ボビン部３７０Ｅは、上鍔板３７１と、筒壁３７３と、を含む。第３ボビン部３７０Ｅは、下鍔板３７２Ｅを更に含む。下鍔板３７２Ｅは、対向縁６３６Ｅを含む。下鍔板３７２Ｅの外形輪郭は、対向縁６３６Ｅを除いて、図７を参照して説明された下鍔板３７２と同一であってもよい。
【０１８２】
第５実施形態と同様に、下鍔板３５２Ｅ，３７２Ｅには、直線状の上溝部３５８，３７８が形成される。対向縁６１６Ｅ，６３６Ｅは、上溝部３５８，３７８上に挿通穴３９１を規定する。水平磁性シート２１０は、上溝部３５８，３７８に嵌め込まれる。垂直磁性シート２２０は、挿通穴３９１を通過して、上連結部５１３へ向けて延びる。
【０１８３】
図１３Ａは、第５実施形態に関連して説明されたコイル構造体１００Ｄ内で生じた磁束の流れの概略図である。図１３Ｂは、第７実施形態のコイル構造体１００Ｅ内で生じた磁束の流れの概略図である。図１３Ａ及び図１３Ｂを参照して、磁束の流れが説明される。
【０１８４】
図１３Ａは、磁性シート２００Ｄと、磁性コア５００と、を示す。図１３Ａの矢印Ａ１によって示される如く、第１コイル軸ＣＡ１に沿って流れる磁束の一部は、磁性シート２００Ｄによって、第２コイル軸ＣＡ２に向けて方向付けられる。しかしながら、図１３Ａの矢印Ａ２によって示される如く、第２コイル軸ＣＡ２に向けて方向付けられた磁束の一部は、磁性シート２００Ｄによって規定された経路から逸脱し、空気中へ漏れ出すことになる。空気中へ漏れ出した磁束は、コイル構造体１００Ｄの損失の一因となる。例えば、空気中へ漏れ出した磁束は、コイル構造体１００Ｄ中のコイル（図示せず）と錯交し、渦電流損を発生させる。
【０１８５】
図１３Ｂは、水平磁性シート２１０と、垂直磁性シート２２０と、磁性コア５００と、を示す。図１３Ｂの矢印Ａ３によって示される如く、第１コイル軸ＣＡ１に沿って流れる磁束の一部は、水平磁性シート２１０によって、第２コイル軸ＣＡ２に向けて方向付けられる。図１３Ｂの矢印Ａ４によって示される如く、水平磁性シート２１０によって定められる経路から逸脱する磁束の多くは、垂直磁性シート２２０によって上連結部５１３へ案内される。この結果、空気中へ漏れ出す磁束は、比較的少なくなる。このことは、コイル構造体１００Ｅの低い損失に帰結する。
【０１８６】
＜第８実施形態＞
第７実施形態に関連して説明されたコイル構造体の磁束調整部は、磁束の流れに対して、２つの分岐経路を提供する。この結果、コイル構造体の損失が低減される。磁束調整部が多くの分岐経路を有するならば、コイル構造体の損失は、更に低減されることもある。第８実施形態において、３つの磁束の流れを作り出すことができる磁束調整部を備えるコイル構造体が説明される。
【０１８７】
図１４は、第８実施形態のコイル構造体１００Ｆの概略的な斜視図である。図１４を参照して、コイル構造体１００Ｆが説明される。第７実施形態及び第８実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第７実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第７実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１８８】
第７実施形態と同様に、コイル構造体１００Ｆは、第１コイル部１１０Ａと、第２コイル部１２０Ａと、第３コイル部１３０と、第４コイル部１４０と、磁性コア５００と、を備える。コイル構造体１００Ｆは、ボビン構造体３００Ｆを更に備える。
【０１８９】
第７実施形態と同様に、ボビン構造体３００Ｆは、第１ボビン部３５０Ｅと、第３ボビン部３７０Ｅと、を備える。ボビン構造体３００Ｆは、第２ボビン部３６０Ｆと、第４ボビン部３８０Ｆと、を備える。第１ボビン部３５０Ｅは、第２ボビン部３６０Ｆ上に重ねられる。第３ボビン部３７０Ｅは、第４ボビン部３８０Ｆ上に重ねられる。
【０１９０】
図１５は、コイル構造体１００Ｆの概略的な分解図である。図１５を参照して、コイル構造体１００Ｆが更に説明される。
【０１９１】
コイル構造体１００Ｆは、第１ボビン部３５０Ｅ及び第３ボビン部３７０Ｅの組と、第２ボビン部３６０Ｆ及び第４ボビン部３８０Ｆの組と、の間に配置された磁束調整部２００Ｆを更に備える。第７実施形態と同様に、磁束調整部２００Ｆは、水平磁性シート２１０を備える。磁束調整部２００Ｆは、垂直磁性シート２２０Ｆを更に含む。磁束調整部２００Ｆは、垂直磁性シート２２０Ｆが水平磁性シート２１０に交差した十字形状をなす。本実施形態において、第２磁性棒部は、垂直磁性シート２２０Ｆによって例示される。
【０１９２】
垂直磁性シート２２０Ｆは、上磁性部２３１と、下磁性部２３２と、を含む。上磁性部２３１は、第７実施形態に関連して説明された垂直磁性シートと同一の構造を有してもよい。
【０１９３】
上磁性部２３１とは異なり、下磁性部２３２は、下連結部５２３へ向かう磁束の経路を規定する。したがって、下磁性部２３２は、水平磁性シート２１０から下方へ逸脱する磁束の多くを案内することができる。
【０１９４】
垂直磁性シート２２０Ｆは、水平磁性シート２１０と一体的に形成されてもよい。代替的に、垂直磁性シート２２０Ｆは、水平磁性シート２１０とは別異の部材として形成されてもよい。
【０１９５】
上磁性部２３１は、下磁性部２３２と一体的に形成されてもよい。代替的に、上磁性部２３１は、下磁性部２３２とは別異の部材として形成されてもよい。
【０１９６】
本実施形態の原理は、下磁性部２３２と水平磁性シート２１０との接続構造によっては何ら限定されない。したがって、下磁性部２３２の上端は、水平磁性シート２１０に接続してもよいし、又は、接続しなくてもよい。
【０１９７】
本実施形態の原理は、下磁性部２３２と下連結部５２３との間の接続構造によっては何ら限定されない。したがって、下磁性部２３２の下端は、下連結部５２３に接続してもよいし、又は、接続しなくてもよい。
【０１９８】
図１６は、ボビン構造体３００Ｆの下部（第２ボビン部３６０Ｆ及び第４ボビン部３８０Ｆ）の概略的な斜視図である。図７、図１１及び図１６を参照して、ボビン構造体３００Ｆが説明される。
【０１９９】
第７実施形態と同様に、第２ボビン部３６０Ｆは、下鍔板３６２と、筒壁３６３と、を含む。第２ボビン部３６０Ｆは、上鍔板３６１Ｆを更に含む。上鍔板３６１Ｆは、対向縁６２６Ｆを含む。上鍔板３６１Ｆの外形輪郭は、対向縁６２６Ｆを除いて、図７を参照して説明された上鍔板３６１と同一であってもよい。
【０２００】
第７実施形態と同様に、第４ボビン部３８０Ｆは、下鍔板３８２と、筒壁３８３と、を含む。第４ボビン部３８０Ｆは、上鍔板３８１Ｆを更に含む。上鍔板３８１Ｆは、対向縁６４６Ｆを含む。上鍔板３８１Ｆの外形輪郭は、対向縁６４６Ｆを除いて、図７を参照して説明された上鍔板３８１と同一であってもよい。
【０２０１】
第７実施形態と同様に、上鍔板３６１Ｆ，３８１Ｆには、直線状の下溝部３６８，３８８が形成される。対向縁６２６Ｆ，６４６Ｆは、下溝部３６８，３８８上に挿通穴３９２を規定する。水平磁性シート２１０は、下溝部３６８，３８８に嵌め込まれる。下磁性部２３２は、挿通穴３９２を通過して、下連結部５２３へ向けて延びる。
【０２０２】
＜第９実施形態＞
第４実施形態乃至第８実施形態に関連して説明されたコイル構造体は、Ｕ字型の磁性部材によって形成された磁性コアを備える。代替的に、コイル構造体は、他の形状を有する磁性コアを備えてもよい。第９実施形態において、Ｅ字型の磁性部材によって形成された磁性コアを備えるコイル構造体が説明される。
【０２０３】
図１７は、第９実施形態のコイル構造体１００Ｇの概略的な斜視図である。図３及び図１７を参照して、コイル構造体１００Ｇが説明される。第２実施形態、第３実施形態及び第９実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第２実施形態及び／又は第３実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第２実施形態及び／又は第３実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０２０４】
第２実施形態と同様に、コイル構造体１００Ｇは、第１コイル部１１０Ａと、第２コイル部１２０Ａと、を備える。第３実施形態と同様に、コイル構造体１００Ｇは、ボビン構造体３００Ｂと、磁性シート２００Ｂと、を備える。第１コイル部１１０Ａは、上ボビン部３３０に巻き付けられた１次巻線１１１によって形成される。第２コイル部１２０Ａは、下ボビン部３４０に巻き付けられた２次巻線１２１によって形成される。
【０２０５】
コイル構造体１００Ｇは、磁性コア５００Ｇを更に備える。磁性コア５００Ｇは、上コア５１０Ｇと、下コア５２０Ｇと、を含む。
【０２０６】
上コア５１０Ｇは、左磁性脚５１１Ｇと、右磁性脚５１２Ｇと、上連結部５１３Ｇと、を含む。左磁性脚５１１Ｇは、ボビン構造体３００Ｂの左側で、下方に延びる。右磁性脚５１２Ｇは、ボビン構造体３００Ｂの右側で、下方に延びる。上連結部５１３Ｇは、ボビン構造体３００Ｂの上側で、左磁性脚５１１Ｇと右磁性脚５１２Ｇとに接続される。
【０２０７】
下コア５２０Ｇは、左磁性脚５２１Ｇと、右磁性脚５２２Ｇと、下連結部５２３Ｇと、を含む。左磁性脚５２１Ｇは、ボビン構造体３００Ｂの左側で、上方に延びる。右磁性脚５２２Ｇは、ボビン構造体３００Ｂの右側で、上方に延びる。下連結部５２３Ｇは、ボビン構造体３００Ｂの下側で、左磁性脚５２１Ｇと右磁性脚５２２Ｇとに接続される。
【０２０８】
下コア５２０Ｇの左磁性脚５２１Ｇの上端は、上コア５１０Ｇの左磁性脚５１１Ｇの下端に接続されてもよい。代替的に、下コア５２０Ｇの左磁性脚５２１Ｇの上端は、上コア５１０Ｇの左磁性脚５１１Ｇの下端から僅かに離間されてもよい。下コア５２０Ｇの右磁性脚５２２Ｇの上端は、上コア５１０Ｇの右磁性脚５１２Ｇの下端に接続されてもよい。代替的に、下コア５２０Ｇの右磁性脚５２２Ｇの上端は、上コア５１０Ｇの右磁性脚５１２Ｇの下端から僅かに離間されてもよい。本実施形態の原理は、上コア５１０Ｇと下コア５２０Ｇとの間の接続構造によっては何ら限定されない。
【０２０９】
上連結部５１３Ｇ、下連結部５２３Ｇ、左磁性脚５１１Ｇ，５２１Ｇ及び右磁性脚５１２Ｇ，５２２Ｇは、コイル軸ＣＡを通過する平面上でボビン構造体３００Ｂを取り囲む。
【０２１０】
図１８は、コイル構造体１００Ｇの概略的な分解斜視図である。図１８を参照して、コイル構造体１００Ｇが更に説明される。
【０２１１】
上コア５１０Ｇは、コイル軸ＣＡに沿って、上連結部５１３Ｇから下方に延びる中央磁性脚５１４を含む。中央磁性脚５１４は、上ボビン部３３０の筒壁３３３によって規定された開口空間３３９へ挿入される。下コア５２０Ｇは、コイル軸ＣＡに沿って、下連結部５２３Ｇから上方に延びる中央磁性脚５２４を含む。中央磁性脚５２４は、下ボビン部３４０の筒壁３４３によって規定された開口空間３４９へ挿入される。中央磁性脚５１４の下端は、ボビン構造体３００Ｂ内で、中央磁性脚５２４の上端に接続されてもよい。代替的に、中央磁性脚５１４の下端は、中央磁性脚５２４の上端から僅かに離間してもよい。本実施形態の原理は、中央磁性脚５１４，５２４間の接続構造によっては何ら限定されない。
【０２１２】
本実施形態において、第１コア脚は、中央磁性脚５１４，５２４によって例示される。第１隣接脚は、中央磁性脚５１４，５２４の右側で、コイル軸ＣＡに略平行に延びる右磁性脚５１２Ｇ，５２２Ｇによって例示される。連結部は、上連結部５１３Ｇ及び下連結部５２３Ｇのうち少なくとも１つによって例示される。
【０２１３】
磁性シート２００Ｂは、中央磁性脚５１４，５２４と右磁性脚５１２Ｇ，５２２Ｇとの間で、コイル軸ＣＡに沿って略直角の方向に延びる。磁性シート２００Ｂは、左端部２０１と、右端部２０２と、を含む。
【０２１４】
磁性シート２００Ｂの左端部２０１は、中央磁性脚５１４，５２４に当接してもよい。代替的に、左端部２０１は、中央磁性脚５１４，５２４から僅かに離間してもよい。本実施形態の原理は、磁性シート２００Ｂと中央磁性脚５１４，５２４との間の接続構造によっては何ら限定されない。
【０２１５】
磁性シート２００Ｂの右端部２０２は、右磁性脚５１２Ｇ，５２２Ｇに当接してもよい。代替的に、右端部２０２は、右磁性脚５１２Ｇ，５２２Ｇから僅かに離間してもよい。本実施形態の原理は、磁性シート２００Ｂと右磁性脚５１２Ｇ，５２２Ｇとの間の接続構造によっては何ら限定されない。
【０２１６】
磁性シート２００Ｂは、コイル軸ＣＡに沿う磁束の流れ方向を、中央磁性脚５１４，５２４と右磁性脚５１２Ｇ，５２２Ｇとの間で流れる磁束の流れ方向に変える。本実施形態において、第１調整部は、磁性シート２００Ｂによって例示される。
【０２１７】
＜第１０実施形態＞
第９実施形態に関連して説明されたコイル構造体の磁束調整部（磁性シート）は、コイル軸に沿う磁束の流れから分岐する１つの経路を規定する。代替的に、コイル構造体の磁束調整部は、コイル軸に沿う磁束の流れを複数の経路に分岐させてもよい。第１０実施形態において、コイル軸に沿う磁束の流れを２つの経路に分岐させる磁束調整部を備えるコイル構造体が説明される。
【０２１８】
図１９は、第１０実施形態のコイル構造体１００Ｈの概略的な斜視図である。図１９を参照して、コイル構造体１００Ｈが説明される。第９実施形態と第１０実施形態との間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第９実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第９実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０２１９】
コイル構造体１００Ｈは、第１コイル部１１０Ａと、第２コイル部１２０Ａと、磁性コア５００Ｇと、を備える。コイル構造体１００Ｈは、ボビン構造体３００Ｈを更に備える。ボビン構造体３００Ｈは、上ボビン部３３０Ｈと、下ボビン部３４０Ｈと、を含む。上ボビン部３３０Ｈは、下ボビン部３４０Ｈ上に重ねられる。第１コイル部１１０Ａの１次巻線１１１は、上ボビン部３３０Ｈに巻き付けられる。第２コイル部１２０Ａの２次巻線１２１は、下ボビン部３４０Ｈに巻き付けられる。
【０２２０】
左磁性脚５１１Ｇ，５２１Ｇは、ボビン構造体３００Ｈの左側で、コイル軸ＣＡに略平行に延びる。右磁性脚５１２Ｇ，５２２Ｇは、ボビン構造体３００Ｈの右側で、コイル軸ＣＡに略平行に延びる。上連結部５１３Ｇは、ボビン構造体３００Ｈの上側で、左磁性脚５１１Ｇと右磁性脚５１２Ｇとに接続される。下連結部５２３Ｇは、上連結部５１３Ｇは、ボビン構造体３００Ｈの下側で、左磁性脚５２１Ｇと右磁性脚５２２Ｇとに接続される。したがって、上連結部５１３Ｇ、下連結部５２３Ｇ、左磁性脚５１１Ｇ，５２１Ｇ及び右磁性脚５１２Ｇ，５２２Ｇは、コイル軸ＣＡを通過する平面上でボビン構造体３００Ｈを取り囲む。
【０２２１】
図２０は、ボビン構造体３００Ｈの概略的な分解斜視図である。図３、図１９及び図２０を参照して、ボビン構造体３００Ｈが説明される。
【０２２２】
上ボビン部３３０Ｈは、上鍔板３３１と、筒壁３３３と、を含む。上ボビン部３３０Ｈは、下鍔板３３２Ｈを更に含む。下鍔板３３２Ｈは、筒壁３３３の下縁から外方に延びる略矩形状の平板部材である。下鍔板３３２Ｈは、上鍔板３３１に略平行であってもよい。１次巻線１１１は、上鍔板３３１と下鍔板３３２Ｈとの間で巻回されるので、上鍔板３３１及び下鍔板３３２Ｈは、１次巻線１１１によって形成される第１コイル部１１０Ａを適切に位置決めすることができる。
【０２２３】
下鍔板３３２Ｈは、２つの突部３３４，３３５を含む。下鍔板３３２Ｈには、２つの開口部３３６，３３７が形成される。突部３３４，３３５及び開口部３３６，３３７は、上ボビン部３３０Ｈと下ボビン部３４０Ｈとの間の接続に利用される。
【０２２４】
下鍔板３３２Ｈには、左溝部６８１及び右溝部６８２が形成される。左溝部６８１は、開口空間３３９から左方に延びる。右溝部６８２は、開口空間３３９から右方に延びる。左溝部６８１及び右溝部６８２は、コイル軸ＣＡに直交する直線上で整列してもよい。右溝部６８２は、図３を参照して説明された上溝部３３８と同一であってもよい。
【０２２５】
下ボビン部３４０Ｈは、下鍔板３４２と、筒壁３４３と、を含む。下ボビン部３４０Ｈは、上鍔板３４１Ｈを更に含む。上鍔板３４１Ｈは、筒壁３４３の上縁から外方に延びる略矩形状の平板部材である。上鍔板３４１Ｈは、下鍔板３４２に略平行であってもよい。２次巻線１２１は、上鍔板３４１Ｈと下鍔板３４２との間で巻回されるので、上鍔板３４１Ｈ及び下鍔板３４２は、２次巻線１２１によって形成される第２コイル部１２０Ａを適切に位置決めすることができる。
【０２２６】
上鍔板３４１Ｈは、２つの突部３４４，３４５を含む。突部３４４は、上ボビン部３３０Ｈの開口部３３６に相補的である。突部３４４は、上ボビン部３３０Ｈの開口部３３６に嵌め合わされる。突部３４５は、上ボビン部３３０Ｈの開口部３３７に相補的である。突部３４５は、上ボビン部３３０Ｈの開口部３３７に嵌め合わされる。
【０２２７】
上鍔板３４１Ｈには、２つの開口部３４６，３４７が形成される。開口部３４６は、上ボビン部３３０Ｈの突部３３４に相補的である。上ボビン部３３０Ｈの突部３３４は、開口部３４６に嵌め合わされる。開口部３４７は、上ボビン部３３０Ｈの突部３３５に相補的である。上ボビン部３３０Ｈの突部３３５は、開口部３４７に嵌め合わされる。
【０２２８】
上鍔板３４１Ｈには、左溝部６８３及び右溝部６８４が形成される。左溝部６８３は、開口空間３４９から左方に延びる。右溝部６８４は、開口空間３４９から右方に延びる。左溝部６８３及び右溝部６８４は、コイル軸ＣＡに直交する直線上で整列してもよい。右溝部６８４は、図３を参照して説明された下溝部３４８と同一であってもよい。
【０２２９】
上ボビン部３３０Ｈの下鍔板３３２Ｈは、下ボビン部３４０Ｈの上鍔板３４１Ｈに重ね合わせられる。この結果、上ボビン部３３０Ｈの下鍔板３３２Ｈと下ボビン部３４０Ｈの上鍔板３４１Ｈとによって形成された積層板部は、第１コイル部１１０Ａを第２コイル部１２０Ａから仕切ることができる。
【０２３０】
上ボビン部３３０Ｈの下鍔板３３２Ｈが、下ボビン部３４０Ｈの上鍔板３４１Ｈに重ね合わせられると、上ボビン部３３０Ｈの左溝部６８１は、下ボビン部３４０Ｈの左溝部６８３に重なり合い、且つ、上ボビン部３３０Ｈの右溝部６８２は、下ボビン部３４０Ｈの右溝部６８４に重なり合う。
【０２３１】
図２１は、コイル構造体１００Ｈの概略的な分解斜視図である。図１８、図２０及び図２１を参照して、コイル構造体１００Ｈが説明される。
【０２３２】
コイル構造体１００Ｈは、左磁性シート２５０と、右磁性シート２６０と、を備える。左磁性シート２５０は、左溝部６８１，６８３の重畳によって形成された収容溝内に収容される。右磁性シート２６０は、右溝部６８２，６８４の重畳によって形成された収容溝内に収容される。
【０２３３】
左磁性シート２５０は、左端部２５１と、右端部２５２と、を含む。左磁性シート２５０の左端部２５１は、左磁性脚５１１Ｇ，５２１Ｇに当接してもよい。代替的に、左端部２５１は、左磁性脚５１１Ｇ，５２１Ｇから僅かに離間してもよい。本実施形態の原理は、左磁性シート２５０と左磁性脚５１１Ｇ，５２１Ｇとの間の接続構造によっては何ら限定されない。左磁性シート２５０の右端部２５２は、中央磁性脚５１４，５２４に当接してもよい。代替的に、右端部２５２は、中央磁性脚５１４，５２４から僅かに離間してもよい。本実施形態の原理は、左磁性シート２５０と中央磁性脚５１４，５２４との間の接続構造によっては何ら限定されない。右磁性シート２６０は、図１８を参照して説明された磁性シート２００Ｂと同一であってもよい。
【０２３４】
左磁性シート２５０は、コイル軸ＣＡに沿う磁束の流れ方向を、中央磁性脚５１４，５２４と左磁性脚５１１Ｇ，５２１Ｇとの間で流れる磁束の流れ方向に変える。右磁性シート２６０は、コイル軸ＣＡに沿う磁束の流れ方向を、中央磁性脚５１４，５２４と右磁性脚５１２Ｇ，５２２Ｇとの間で流れる磁束の流れ方向に変える。
【０２３５】
本実施形態において、第１コア脚は、左磁性脚５１１Ｇ，５２１Ｇと右磁性脚５１２Ｇ，５２２Ｇとの間でコイル軸ＣＡに沿って延びる中央磁性脚５１４，５２４によって例示される。第１隣接脚は、中央磁性脚５１４，５２４の隣で、コイル軸ＣＡに略平行に延びる左磁性脚５１１Ｇ，５２１Ｇの組及び右磁性脚５１２Ｇ，５２２Ｇの組のうち一方によって例示される。第２隣接脚は、左磁性脚５１１Ｇ，５２１Ｇの組及び右磁性脚５１２Ｇ，５２２Ｇの組のうち他方によって例示される。連結部は、上連結部５１３Ｇ及び下連結部５２３Ｇのうち少なくとも一方によって例示される。
【０２３６】
本実施形態において、第１調整部は、左磁性シート２５０及び右磁性シート２６０のうち一方によって例示される。第２調整部は、左磁性シート２５０及び右磁性シート２６０のうち他方によって例示される。
【０２３７】
＜第１１実施形態＞
設計者は、第９実施形態及び／又は第１０実施形態の原理に基づいて、巻線（１次巻線及び２次巻線）の配置において異なる様々なコイル構造体を設計することができる。第１１実施形態において、巻線の配置において異なる様々なコイル構造体が説明される。尚、本実施形態の原理は、巻線の特定の配置パターンに限定されない。
【０２３８】
図２２Ａ乃至図２２Ｃは、第９実施形態及び／又は第１０実施形態に関連して説明された設計原理に基づいて作成されたコイル構造体１０１Ｉ，１０２Ｉ，１０３Ｉの概略的な断面図である。図１７、図２２Ａ乃至図２２Ｃを参照して、コイル構造体１０１Ｉ，１０２Ｉ，１０３Ｉが説明される。尚、コイル構造体１０１Ｉ，１０２Ｉ，１０３Ｉは、巻線（１次巻線及び２次巻線）の配置において互いに相違する。第９実施形態と第１１実施形態との間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第９実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第９実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０２３９】
まず、図２２Ａを参照して、コイル構造体１０１Ｉの構造が説明される。コイル構造体１０１Ｉは、１次巻線１１１と、２次巻線１２１と、磁性コア５００Ｇを備える。
【０２４０】
コイル構造体１０１Ｉは、ボビン構造体３０１Ｉを更に備える。ボビン構造体３０１Ｉは、上鍔板６５１Ｉと、下鍔板６５２Ｉと、第１仕切板６６１Ｉと、磁性シート（図示せず）を含む。磁性シートは、第１仕切板６６１Ｉによって保持される。
【０２４１】
上鍔板６５１Ｉは、ボビン構造体３０１Ｉの上面を形成する。下鍔板６５２Ｉは、ボビン構造体３０１Ｉの下面を形成する。第１仕切板６６１Ｉは、上鍔板６５１Ｉと下鍔板６５２Ｉとの間の空間を、第１領域６７１Ｉと第２領域６７２Ｉとに仕切る。１次巻線１１１は、第１領域６７１Ｉ内で、コイル軸ＣＡの周りで１０回巻回されている。２次巻線１２１は、第２領域６７２Ｉ内で、コイル軸ＣＡの周りで１２回巻回されている。
【０２４２】
第１領域６７１Ｉ内でコイル軸ＣＡの周りで巻回された１次巻線１１１は、図１７を参照して説明された第１コイル部１１０Ａに対応する。第２領域６７２Ｉ内でコイル軸ＣＡの周りで巻回された２次巻線１２１は、図１７を参照して説明された第２コイル部１２０Ａに対応する。
【０２４３】
次に、図２２Ｂを参照して、コイル構造体１０２Ｉの構造が説明される。コイル構造体１０１Ｉと同様に、コイル構造体１０２Ｉは、１次巻線１１１と、２次巻線１２１と、磁性コア５００Ｇと、を備える。１次巻線１１１は、コイル軸ＣＡの周りで１０回巻回されている。２次巻線１２１は、コイル軸ＣＡの周りで１２回巻回されている。
【０２４４】
コイル構造体１０２Ｉは、ボビン構造体３０２Ｉを更に備える。ボビン構造体３０１Ｉと同様に、ボビン構造体３０２Ｉは、上鍔板６５１Ｉと、下鍔板６５２Ｉと、第１仕切板６６１Ｉと、磁性シート（図示せず）を含む。ボビン構造体３０２Ｉは、第１仕切板６６１Ｉの下方の第２仕切板６６２Ｉと、第２仕切板６６２Ｉの下方の第３仕切板６６３Ｉと、を更に含む。第２仕切板６６２Ｉは、第３領域６７３Ｉを第２領域６７２Ｉから仕切る。第３仕切板６６３Ｉは、第４領域６７４Ｉを第３領域６７３Ｉから仕切る。磁性シートは、第１仕切板６６１Ｉ乃至第３仕切板６６３Ｉのうち少なくとも１つによって保持される。
【０２４５】
コイル構造体１０１Ｉとは異なり、１次巻線１１１は、コイル軸ＣＡの周りで、第１領域６７１Ｉ内において５回巻回され、且つ、第２領域６７２Ｉ内において５回巻回される。２次巻線１２１は、第３領域６７３Ｉと、第４領域６７４Ｉと、に配置される。２次巻線１２１は、コイル軸ＣＡの周りで、第３領域６７３Ｉ内において６回巻回され、且つ、第４領域６７４Ｉ内において６回巻回される。
【０２４６】
第１領域６７１Ｉ及び第２領域６７２Ｉ内でコイル軸ＣＡの周りで巻回された１次巻線１１１は、図１７を参照して説明された第１コイル部１１０Ａに対応する。第３領域６７３Ｉ及び第４領域６７４Ｉ内でコイル軸ＣＡの周りで巻回された２次巻線１２１は、図１７を参照して説明された第２コイル部１２０Ａに対応する。
【０２４７】
続いて、図２２Ｃを参照して、コイル構造体１０３Ｉが説明される。コイル構造体１０２Ｉと同様に、コイル構造体１０３Ｉは、１次巻線１１１、２次巻線１２１、ボビン構造体３０２Ｉ、磁性コア５００Ｇ及び磁性シート（図示せず）を備える。１次巻線１１１は、コイル軸ＣＡの周りで１０回巻回されている。２次巻線１２１は、コイル軸ＣＡの周りで１２回巻回されている。
【０２４８】
コイル構造体１０２Ｉとは異なり、１次巻線１１１は、第１領域６７１Ｉ及び第３領域６７３Ｉ内で巻回される。２次巻線１２１は、第２領域６７２Ｉ及び第４領域６７４Ｉ内で巻回される。したがって、１次巻線１１１及び２次巻線１２１は、複数の仕切板（第１仕切板６６１Ｉ乃至第３仕切板６６３Ｉ）によって区画された複数の領域（第１領域６７１Ｉ乃至第４領域６７４Ｉ）において交互に配置される。すなわち、１次巻線１１１が配置される領域は、２次巻線１２１が配置される領域に隣り合うことになる。本実施形態において、複数の第１コイル領域は、第１領域６７１Ｉ及び第３領域６７３Ｉによって例示される。複数の第２コイル領域は、第２領域６７２Ｉ及び第４領域６７４Ｉによって例示される。
【０２４９】
コイル構造体１０２Ｉと同様に、磁性シートは、第１仕切板６６１Ｉ乃至第３仕切板６６３Ｉのうち少なくとも１つによって支持される。本実施形態において、仕切部は、磁性シートを支持する仕切板（第１仕切板６６１Ｉ乃至第３仕切板６６３Ｉのうち少なくとも１つ）によって例示される。
【０２５０】
１次巻線１１１は、コイル軸ＣＡの周りで、第１領域６７１Ｉ内において５回巻回され、且つ、第３領域６７３Ｉ内において５回巻回される。２次巻線１２１は、コイル軸ＣＡの周りで、第２領域６７２Ｉ内において６回巻回され、且つ、第４領域６７４Ｉ内において６回巻回される。
【０２５１】
次に、コイル構造体１０１Ｉの利点が説明される。コイル構造体１０１Ｉは、コイル構造体１０２Ｉ，１０３Ｉよりも、少ない数の仕切部材を、上鍔板６５１Ｉと下鍔板６５２Ｉとの間の空間を仕切るために利用する。したがって、設計者は、コイル構造体１０１Ｉに対し、コイル軸ＣＡの延設方向において比較的小さな寸法値を与えることができる。
【０２５２】
続いて、コイル構造体１０２Ｉ，１０３Ｉの利点が説明される。コイル構造体１０２Ｉ，１０３Ｉは、コイル構造体１０１Ｉよりも、各領域において少ない巻線数を有する。また、巻線間に加わる電圧は小さくなる。したがって、コイル構造体１０２Ｉ，１０３Ｉは、コイル構造体１０１Ｉよりも巻線の絶縁破壊に対して頑健な構造を有することができる。
【０２５３】
最後に、コイル構造体１０３Ｉの利点が説明される。磁性シートの不存在下において、コイル構造体１０３Ｉは、コイル構造体１０１Ｉ，１０２Ｉよりも少ない漏れインダクタンスを達成することができる。このことは、磁性シートによる漏れインダクタンスの調整幅が大きいことを意味する。したがって、コイル構造体１０３Ｉの設計原理が採用されるならば、設計者は、磁性シートを利用して、様々な大きさの漏れインダクタンスを設定することができる。
【０２５４】
本実施形態の原理は、設計者が様々なコイル構造体を設計することを可能にする。設計者は、上述の様々な利点を考慮し、コイル構造体中の巻線の配置パターンを決定してもよい。設計者は、各領域中の巻線の巻数を、要求される漏れインダクタンス、最大磁束密度や入出力電圧比といった設計パラメータに基づいて決定してもよい。例えば、コイル構造体１０２Ｉを設計する設計者は、第２領域６７２Ｉにおける１次巻線１１１の巻数を増加させることによって、漏れインダクタンスを低下させてもよい。
【０２５５】
＜第１２実施形態＞
第２実施形態乃至第１１実施形態において、１次巻線によって形成された第１コイル部及び２次巻線によって形成された第２コイル部は、共通のコイル軸周りに形成されている。代替的に、第２コイル部は、第１コイル部のコイル軸とは異なるコイル軸周りに形成されてもよい。第１２実施形態において、第１コイル部のコイル軸とは異なるコイル軸周りに形成された第２コイル部を備えるコイル構造体が説明される。
【０２５６】
図２３は、第１２実施形態のコイル構造体１００Ｊの概略的な分解図である。図２３を参照して、コイル構造体１００Ｊが説明される。第５実施形態と第１２実施形態との間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第５実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第５実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０２５７】
第５実施形態と同様に、コイル構造体１００Ｊは、第１コイル軸ＣＡ１周りに形成された第１コイル部１１０Ａを備える。コイル構造体１００Ｊは、第２コイル部１２０Ｊと、磁性シート２００Ｊと、ボビン構造体３００Ｊと、磁性コア５００Ｊと、を更に備える。第１コイル部１１０Ａは、第１コイル軸ＣＡ１周りに周回する１次巻線１１１によって形成される一方で、第２コイル部１２０Ｊは、第１コイル軸ＣＡ１の隣に規定された第２コイル軸ＣＡ２周りに周回する２次巻線１２１によって形成される。
【０２５８】
ボビン構造体３００Ｊは、第１ボビン部３５０Ｊと、第２ボビン部３６０Ｊと、を含む。第１ボビン部３５０Ｊは、１次巻線１１１が巻き付けられる筒壁３５３を含む。第２ボビン部３６０Ｊは、２次巻線が巻き付けられる筒壁３６４を含む。第２ボビン部３６０Ｊは、第１ボビン部３５０Ｊに接続される。第１ボビン部３５０Ｊと第２ボビン部３６０Ｊとの間の接続のために様々な構造が適用されてもよい。例えば、第５実施形態に関連して説明された第１ボビン部と第３ボビン部との間の接続構造が、第１ボビン部３５０Ｊと第２ボビン部３６０Ｊとの間の接続に適用されてもよい。本実施形態の原理は、第１ボビン部３５０Ｊと第２ボビン部３６０Ｊとの間の接続構造によっては何ら限定されない。本実施形態において、第１筒部は、筒壁３５３によって例示される。第２筒部は、筒壁３６３によって例示される。
【０２５９】
第１ボビン部３５０Ｊと第２ボビン部３６０Ｊとの境界付近には、第１コイル軸ＣＡ１及び第２コイル軸ＣＡ２に略平行な挿通穴３９１Ｊが形成される。挿通穴３９１Ｊの形成に関して、第７実施形態に関連して説明された挿通穴の形成技術が適用されてもよい。本実施形態の原理は、挿通穴３９１Ｊの形成技術によっては何ら限定されない。
【０２６０】
磁性シート２００Ｊは、挿通穴３９１Ｊに挿入される。したがって、磁性シート２００Ｊは、第１コイル軸ＣＡ１及び第２コイル軸ＣＡ２に略平行な磁束の流れを規定することができる。磁性シート２００Ｊは、上端２９１と、上端２９１とは反対側の下端２９２と、を含む。
【０２６１】
第５実施形態と同様に、第１ボビン部３５０Ｊは、第１コイル軸ＣＡ１周りに開口空間３５９を規定する。第２ボビン部３６０Ｊは、第２コイル軸ＣＡ２周りに開口空間３６９Ｊを規定する。磁性コア５００Ｊは、開口空間３５９，３６９Ｊに挿入される。
【０２６２】
第５実施形態と同様に、磁性コア５００Ｊは、上コア５１０を備える。磁性コア５００Ｊは、下コア５２０Ｊを更に備える。第５実施形態とは異なり、下コア５２０Ｊは、ボビン構造体３００Ｊの下方で第１コイル軸ＣＡ１から第２コイル軸ＣＡ２までの区間に亘って延びる真っ直ぐな磁性部材である。下コア５２０Ｊは、上コア５１０と協働して、磁束が流れる閉ループを形成する。本実施形態において、第１コア脚は、左コア脚５１１によって例示される。第２コア脚は、右コア脚５１２によって例示される。本実施形態において、第１連結部は、上連結部５１３及び下コア５２０Ｊのうち一方によって例示される。第２連結部は、上連結部５１３及び下コア５２０Ｊのうち他方によって例示される。
【０２６３】
上コア５１０の左コア脚５１１は、開口空間３５９に挿入され、下コア５２０Ｊに接続される。上コア５１０の右コア脚５１２は、開口空間３６９Ｊに挿入され、下コア５２０Ｊに接続される。尚、本実施形態の原理は、上コア５１０と下コア５２０Ｊとの間の接続構造によっては、何ら限定されない。
【０２６４】
磁性シート２００Ｊの上端２９１は、磁性シート２００Ｊの下端２９２よりも、上連結部５１３の近くに配置される。磁性シート２００Ｊの下端２９２は、磁性シート２００Ｊの上端２９１よりも、下コア５２０Ｊの近くに配置される。本実施形態において、磁性棒部は、磁性シート２００Ｊによって例示される。第１端部は、上端２９１及び下端２９２のうち一方によって例示される。第２端部は、上端２９１及び下端２９２のうち他方によって例示される。
【０２６５】
第１コイル部１１０Ａへの電流の供給によって、磁束が発生する。磁性コア５００Ｊは、磁束を案内するための閉ループを規定する。磁性シート２００Ｊは、第１コイル軸ＣＡ１と第２コイル軸ＣＡ２との間で、磁性コア５００Ｊに沿って流れる磁束の一部の経路を変化させる。磁性シート２００Ｊによって案内されたシートは、第１コイル軸ＣＡ１と第２コイル軸ＣＡ２との間を通過し、第２コイル部１２０Ｊを通過することなく、第１コイル部１１０Ａに戻ることができる。本実施形態において、調整部は、磁性シート２００Ｊによって例示される。
【０２６６】
＜第１３実施形態＞
第１２実施形態の設計原理は、第７実施形態に関連して説明されたコイル構造体の構造に適用されてもよい。第１３実施形態において、第７実施形態及び第１２実施形態に関連して説明された設計原理の組み合わせが説明される。
【０２６７】
図２４は、第１３実施形態のコイル構造体１００Ｋの概略的な斜視図である。図２４を参照して、コイル構造体１００Ｋが説明される。第７実施形態、第１２実施形態及び第１３実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第７実施形態又は第１２実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第７実施形態又は第１２実施形態は、これらの要素に援用される。
【０２６８】
第７実施形態と同様に、コイル構造体１００Ｋは、第１コイル部１１０Ａと、第４コイル部１４０と、磁性コア５００と、を備える。第１２実施形態と同様に、コイル構造体１００Ｋは、第２コイル部１２０Ｊを備える。
【０２６９】
コイル構造体１００Ｋは、第３コイル部１３０Ｋと、ボビン構造体３００Ｋと、を更に備える。第１コイル部１１０Ａと同様に、第３コイル部１３０Ｋは、第１コイル軸ＣＡ１周りに巻回された１次巻線１１１によって形成される。第３コイル部１３０Ｋの１次巻線１１１は、第１コイル部１１０Ａの１次巻線１１１と共通であってもよい。代替的に、第３コイル部１３０Ｋの１次巻線１１１は、第１コイル部１１０Ａの１次巻線１１１とは不連続であってもよい。
【０２７０】
第４コイル部１４０の２次巻線１２１及び第２コイル部１２０Ｊの２次巻線１２１は、第１コイル軸ＣＡ１に略平行な第２コイル軸ＣＡ２周りに巻回される。第４コイル部１４０の２次巻線１２１は、第２コイル部１２０Ｊの２次巻線１２１と共通であってもよい。代替的に、第４コイル部１４０の２次巻線１２１は、第２コイル部１２０Ｊの２次巻線１２１とは不連続であってもよい。
【０２７１】
第７実施形態と同様に、ボビン構造体３００Ｋは、第１ボビン部３５０Ｅを備える。ボビン構造体３００Ｋは、第２ボビン部３６０Ｋと、第３ボビン部３７０Ｋと、第４ボビン部３８０Ｋと、を更に備える。第３ボビン部３７０Ｋは、第７実施形態に関連して説明された第２ボビン部と同一であってもよい。
【０２７２】
第２ボビン部３６０Ｋは、第１ボビン部３５０Ｅと第４ボビン部３８０Ｋとに接続される。第１ボビン部３５０Ｅと第２ボビン部３６０Ｋとの接続には、第７実施形態に関連して説明された第１ボビン部と第３ボビン部との間の接続構造が適用されてもよい。第２ボビン部３６０Ｋと第４ボビン部３８０Ｋとの間の接続には、第７実施形態に関連して説明された第３ボビン部と第４ボビン部との間の接続構造が適用されてもよい。本実施形態の原理は、第１ボビン部３５０Ｅ、第２ボビン部３６０Ｋ及び第４ボビン部３８０Ｋ間における接続構造によっては何ら限定されない。
【０２７３】
第４ボビン部３８０Ｋは、第２ボビン部３６０Ｋだけでなく、第３ボビン部３７０Ｋにも接続される。第３ボビン部３７０Ｋと第４ボビン部３８０Ｋとの間の接続には、第７実施形態に関連して説明された第２ボビン部と第４ボビン部との間の接続構造が適用されてもよい。本実施形態の原理は、第２ボビン部３６０Ｋ、第３ボビン部３７０Ｋ及び第４ボビン部３８０Ｋ間の接続によっては何ら限定されない。
【０２７４】
図２５は、コイル構造体１００Ｋの概略的な分解図である。図２５を参照して、コイル構造体１００Ｋが更に説明される。
【０２７５】
コイル構造体１００Ｋは、第１ボビン部３５０Ｅ及び第２ボビン部３６０Ｋの組と、第３ボビン部３７０Ｋ及び第４ボビン部３８０Ｋの組と、の間に配置された磁束調整部２００Ｋを更に備える。
【０２７６】
第７実施形態と同様に、磁束調整部２００Ｋは、垂直磁性シート２２０を備える。磁束調整部２００Ｋは、水平磁性シート２１０Ｋを更に含む。第１ボビン部３５０Ｅ及び第２ボビン部３６０Ｋの組と、第３ボビン部３７０Ｋ及び第４ボビン部３８０Ｋの組と、の間の境界は、第１コイル軸ＣＡ１及び第２コイル軸ＣＡ２に略直交する平面を規定する。水平磁性シート２１０Ｋは、第１コイル軸ＣＡ１及び第２コイル軸ＣＡ２に略直交する平面に沿って延びる。
【０２７７】
水平磁性シート２１０Ｋは、左コア脚５１１，５２１から、第１コイル軸ＣＡ１と第２コイル軸ＣＡ２との間に配置された垂直磁性シート２２０へ向かう磁束の流れを規定する。垂直磁性シート２２０は、第１コイル軸ＣＡ１と第２コイル軸ＣＡ２との間において、水平磁性シート２１０Ｋに沿って流れる磁束を上連結部５１３へ方向付ける。本実施形態において、第１磁性棒部は、水平磁性シート２１０Ｋによって例示される。第２磁性棒部は、垂直磁性シート２２０によって例示される。
【０２７８】
第７実施形態と同様に、水平磁性シート２１０Ｋは、左端部２１１を含む。水平磁性シート２１０は、左端部２１１とは反対の右端部２１２Ｋを更に含む。右端部２１２Ｋは、右端部２１２Ｋは、第１コイル軸ＣＡ１と第２コイル軸ＣＡ２との間に配置された垂直磁性シート２２０に接続されてもよい。代替的に、右端部２１２Ｋは、垂直磁性シート２２０から僅かに離間してもよい。本実施形態の原理は、水平磁性シート２１０Ｋと垂直磁性シート２２０との間の接続構造によっては、何ら限定されない。
【０２７９】
垂直磁性シート２２０は、水平磁性シート２１０Ｋと一体的に形成されてもよい。代替的に、垂直磁性シート２２０は、水平磁性シート２１０Ｋとは別異の部材であってもよい。
【０２８０】
本実施形態において、磁束調整部２００Ｋは、上連結部５１３へ向かう磁束の流れを規定する。代替的に、磁束調整部は、下連結部５２３へ向かう磁束の流れを規定してもよい。更に代替的に、磁束調整部は、上連結部５１３及び下連結部５２３の両方へ向かう磁束の流れを規定してもよい。この場合、第８実施形態に関連して説明された設計原理が好適に利用可能である。
【０２８１】
第１２実施形態に関連して説明された原理にしたがって、第１ボビン部３５０Ｅと第２ボビン部３６０Ｋとの境界付近には、第１コイル軸ＣＡ１及び第２コイル軸ＣＡ２に略平行な挿通穴３９１Ｋが形成される。垂直磁性シート２２０は、挿通穴３９１Ｋに挿入される。したがって、垂直磁性シート２２０は、第１コイル軸ＣＡ１及び第２コイル軸ＣＡ２に略平行な磁束の流れを規定することができる。
【０２８２】
第２ボビン部３６０Ｋは、上鍔板３６１Ｋと、下鍔板３６２Ｋと、筒壁３６３Ｋと、を含む。第７実施形態の第３ボビン部の上鍔板と同様に、第２ボビン部３６０Ｋの上鍔板３６１Ｋは、第１ボビン部３５０Ｅの上鍔板３５１に噛み合う。第７実施形態の第３ボビン部の下鍔板と同様に、第２ボビン部３６０Ｋの下鍔板３６２Ｋは、第１ボビン部３５０Ｅの下鍔板３５２に噛み合う。水平磁性シート２１０Ｋは、第２ボビン部３６０Ｋと第４ボビン部３８０Ｋとの間に延出しないので、第７実施形態の第３ボビン部の下鍔板とは異なり、下鍔板３６２Ｋの下面には溝部は形成されなくてもよい。第２コイル部１２０Ｊの２次巻線１２１は、筒壁３６３Ｋに巻き付けられる。本実施形態において、第２筒部は、筒壁３６３Ｋによって例示される。
【０２８３】
第３ボビン部３７０Ｋは、上鍔板３７１Ｋと、下鍔板３７２Ｋと、筒壁３７３Ｋと、を含む。上鍔板３７１Ｋは、第７実施形態に関連して説明された第２ボビン部の上鍔板と同一であってもよい。下鍔板３７２Ｋは、第７実施形態に関連して説明された第２ボビン部の下鍔板と同一であってもよい。筒壁３７３Ｋは、第７実施形態に関連して説明された第２ボビン部の筒壁と形状的に同一であってもよい。しかしながら、第７実施形態に関連して説明された第２ボビン部の筒壁とは異なり、筒壁３７３Ｋには、１次巻線１１１が巻き付けられる。本実施形態において、第１筒部は、１次巻線１１１が巻き付けられる筒壁３５３，３７３Ｋによって例示される。
【０２８４】
第１ボビン部３５０Ｅの下鍔板３５２及び第３ボビン部３７０Ｋの上鍔板３７１Ｋは、水平磁性シート２１０Ｋを収容するための収容溝（図示せず）を協働して形成する。収容溝の形成には、第７実施形態に関連して説明された収容溝の形成技術が適用されてもよい。したがって、水平磁性シート２１０Ｋは、第１ボビン部３５０Ｅの下鍔板３５２と第３ボビン部３７０Ｋの上鍔板３７１Ｋとの間で適切に保持される。本実施形態において、支持板は、第１ボビン部３５０Ｅの下鍔板３５２と第３ボビン部３７０Ｋの上鍔板３７１Ｋのうち少なくとも一方によって例示される。
【０２８５】
第４ボビン部３８０Ｋは、上鍔板３８１Ｋと、下鍔板３８２Ｋと、筒壁３８３Ｋと、を含む。第４ボビン部３８０Ｋの上鍔板３８１Ｋは、第３ボビン部３７０Ｋの上鍔板３７１Ｋに噛み合う。第４ボビン部３８０Ｋの下鍔板３８２Ｋは、第３ボビン部３７０Ｋの下鍔板３７２Ｋに噛み合う。水平磁性シート２１０Ｋは、第２ボビン部３６０Ｋと第４ボビン部３８０Ｋとの間に延出しないので、第７実施形態の第４ボビン部の下鍔板とは異なり、下鍔板３８２Ｋの上面には溝部は形成されなくてもよい。第２ボビン部３６０Ｋの筒壁３６３Ｋと同様に、２次巻線１２１は、筒壁３８３Ｋに巻き付けられる。本実施形態において、第２筒部は、筒壁３６３Ｋによって例示される。
【０２８６】
第７実施形態と同様に、左コア脚５１１，５２１及び右コア脚５１２，５２２は、ボビン構造体３００Ｋ内へ挿入される。この結果、磁性コア５００は、磁束を案内する閉ループを規定することができる。
【０２８７】
磁束調整部２００Ｋの水平磁性シート２１０Ｋは、左コア脚５１１，５２１を流れる磁束の一部を垂直磁性シート２２０へ方向付ける。垂直磁性シート２２０は、水平磁性シート２１０Ｋ中を流れる磁束を上連結部５１３へ方向付けるので、磁束調整部２００Ｋによって案内された磁束の多くは、第２コイル部１２０Ｊ及び第４コイル部１４０を通過することなく第１コイル部１１０Ａへ戻ることができる。
【０２８８】
＜第１４実施形態＞
上述の様々な実施形態に基づいて作成されたコイル構造体は、変圧器や変成器といったトランスとして、交流電流を直流電流に変換する電力変換装置に組み込まれてもよい。この場合、電力変換装置は、電気エネルギを蓄える充電装置に組み込まれてもよい。第１４実施形態において、上述の様々な実施形態に基づいて作成されたコイル構造体を有する電力変換装置が説明される。
【０２８９】
図２６は、第１４実施形態の電力変換装置７００の概略的なブロック図である。図２６を参照して、電力変換装置７００が説明される。
【０２９０】
電力変換装置７００は、一次回路７１０と、二次回路７２０と、コイル構造体７３０と、を備える。一次回路７１０は、スイッチング素子７１１を含む。二次回路７２０の電圧が安定化されるように、スイッチング素子７１１のオンタイミング及びオフタイミングは調整されてもよい。本実施形態において、スイッチング回路は、一次回路７１０によって例示される。
【０２９１】
コイル構造体７３０は、上述の様々な実施形態のいずれかの原理に基づいて形成されてもよい。代替的に、コイル構造体７３０は、上述の様々な実施形態の原理の組み合わせに基づいて形成されてもよい。
【０２９２】
コイル構造体７３０は、二次回路７２０を一次回路７１０から絶縁するトランスとして機能してもよい。
【０２９３】
電力変換装置７００は、一次回路７１０に入力された交流電流を直流電流に変換してもよい。この場合、電力変換装置７００は、充電装置に組み込まれてもよい。
【０２９４】
上述の様々な実施形態の原理は、コイル構造体の用途やコイル構造体に要求される特性に適合するように、組み合わされてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２９５】
上述の実施形態の原理は、電磁誘導を利用する様々な装置に好適に利用される。
【符号の説明】
【０２９６】
１００〜１００Ｋ・・・・・・・・・・・コイル構造体
１０１，１０１Ｉ・・・・・・・・・・・コイル構造体
１０２，１０２Ｉ・・・・・・・・・・・コイル構造体
１０３，１０３Ｉ・・・・・・・・・・・コイル構造体
１１０，１１０Ａ・・・・・・・・・・・第１コイル部
１１１・・・・・・・・・・・・・・・・１次巻線
１２０，１２０Ａ，１２０Ｊ・・・・・・第２コイル部
１２１・・・・・・・・・・・・・・・・２次巻線
１３０，１３０Ｋ・・・・・・・・・・・第３コイル部
１４０・・・・・・・・・・・・・・・・第４コイル部
２００，２００Ａ・・・・・・・・・・・磁束調整部
２００Ｂ・・・・・・・・・・・・・・・磁性シート
２００Ｃ・・・・・・・・・・・・・・・磁束調整部
２００Ｄ・・・・・・・・・・・・・・・磁性シート
２００Ｅ，２００Ｆ・・・・・・・・・・磁束調整部
２００Ｊ・・・・・・・・・・・・・・・磁性シート
２００Ｋ・・・・・・・・・・・・・・・磁束調整部
２１０，２１０Ｋ・・・・・・・・・・・水平磁性シート
２２０，２２０Ｆ・・・・・・・・・・・垂直磁性シート
２５０・・・・・・・・・・・・・・・・左磁性シート
２６０・・・・・・・・・・・・・・・・右磁性シート
３００，３００Ｂ・・・・・・・・・・・ボビン構造体
３００Ｄ〜３００Ｆ・・・・・・・・・・ボビン構造体
３００Ｈ・・・・・・・・・・・・・・・ボビン構造体
３００Ｊ，３００Ｋ・・・・・・・・・・ボビン構造体
３０１，３０１Ｉ・・・・・・・・・・・ボビン構造体
３０２，３０２Ｉ・・・・・・・・・・・ボビン構造体
３１０・・・・・・・・・・・・・・・・筒部
３１１・・・・・・・・・・・・・・・・上筒部
３１２・・・・・・・・・・・・・・・・下筒部
３２０・・・・・・・・・・・・・・・・仕切部
３３２，３３２Ｈ・・・・・・・・・・・下鍔板
３３３・・・・・・・・・・・・・・・・筒壁
３３８，３５８，３７８・・・・・・・・上溝部
３４１，３４１Ｈ・・・・・・・・・・・上鍔板
３４３・・・・・・・・・・・・・・・・筒壁
３４８，３６８，３８８・・・・・・・・下溝部
３５２，３５２Ｅ・・・・・・・・・・・下鍔板
３５３・・・・・・・・・・・・・・・・筒壁
３６１，３６１Ｆ・・・・・・・・・・・上鍔板
３６２Ｋ・・・・・・・・・・・・・・・下鍔板
３６３，３６３Ｋ・・・・・・・・・・・筒壁
３７１Ｋ・・・・・・・・・・・・・・・上鍔板
３７２，３７２Ｅ・・・・・・・・・・・下鍔板
３８１，３８１Ｆ，３８１Ｋ・・・・・・上鍔板
５００，５００Ｇ，５００Ｊ・・・・・・磁性コア
５１１，５２１・・・・・・・・・・・・左コア脚
５１１Ｇ，５２１Ｇ・・・・・・・・・・左磁性脚
５１２，５２２・・・・・・・・・・・・右コア脚
５１２Ｇ，５２２Ｇ・・・・・・・・・・右磁性脚
５１３，５１３Ｇ・・・・・・・・・・・上連結部
５１４，５２４・・・・・・・・・・・・中央磁性脚
５２３，５２３Ｇ・・・・・・・・・・・下連結部
６６１，６６１Ｉ・・・・・・・・・・・第１仕切板
６６２，６６２Ｉ・・・・・・・・・・・第２仕切板
６６３，６６３Ｉ・・・・・・・・・・・第３仕切板
６７１，６７１Ｉ・・・・・・・・・・・第１領域
６７２，６７２Ｉ・・・・・・・・・・・第２領域
６７３，６７３Ｉ・・・・・・・・・・・第３領域
６７４，６７４Ｉ・・・・・・・・・・・第４領域
７００・・・・・・・・・・・・・・・・電力変換装置
７１０・・・・・・・・・・・・・・・・一次回路
７１１・・・・・・・・・・・・・・・・スイッチング素子
７３０・・・・・・・・・・・・・・・・コイル構造体
ＣＡ・・・・・・・・・・・・・・・・・コイル軸
ＣＡ１・・・・・・・・・・・・・・・・第１コイル軸
ＣＡ２・・・・・・・・・・・・・・・・第２コイル軸
【図１】
2015153802.tif 000003
【図２】
2015153802.tif 000004
【図３】
2015153802.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015153802.tif 000007
【図６】
2015153802.tif 000008
【図７】
2015153802.tif 000009
【図８Ａ】
2015153802.tif 000010
【図８Ｂ】
2015153802.tif 000011
【図９Ａ】
2015153802.tif 000012
【図９Ｂ】
2015153802.tif 000013
【図９Ｃ】
2015153802.tif 000014
【図１０】
2015153802.tif 000015
【図１１】
2015153802.tif 000016
【図１２】
2015153802.tif 000017
【図１３Ａ】
2015153802.tif 000018
【図１３Ｂ】
2015153802.tif 000019
【図１４】
2015153802.tif 000020
【図１５】
2015153802.tif 000021
【図１６】
2015153802.tif 000022
【図１７】
2015153802.tif 000023
【図１８】
2015153802.tif 000024
【図１９】
2015153802.tif 000025
【図２０】
2015153802.tif 000026
【図２１】
2015153802.tif 000027
【図２２Ａ】
2015153802.tif 000028
【図２２Ｂ】
2015153802.tif 000029
【図２２Ｃ】
2015153802.tif 000030
【図２３】
2015153802.tif 000031
【図２４】
2015153802.tif 000032
【図２５】
2015153802.tif 000033
【図２６】
2015153802.tif 000034