(57)【要約】【課題】  既設の被固定部材およびねじ締結手段を取り外したり、追加工を施す必要がなく、被固定部材およびねじ締結手段に簡易に設置可能で且つ安定して保持され、ねじ離脱状態を正確に長期に亘って検知可能で、しかも低コストで製作可能なねじ離脱検知装置を提供する。【解決手段】  ねじ離脱検知装置Ｓは、本体部材１、センサ部材２、磁力吸着部材、ケーブル６、熱収納性チューブ７等を有する。センサ部材２は、突出位置と押込位置との間を可変であって、突出位置側にばね付勢された接触子２ａを有し、この接触子２ａの突出位置と押込位置とで回路を切換える切換スイッチ２ｂを有する。  初期設定に当たっては、被固定部材をねじ締結手段で支持した状態で接触子２ａをねじ締結手段に当接し且つ押込位置迄押し込んだ状態をもって磁力吸着部材で本体部材１を被固定部材に固定する。【選択図】      図１
2015212658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定部材を支持する雄ねじ部材と雌ねじ部材からなるねじ締結手段の前記被固定部材からの離脱を検知するねじ離脱検知装置であって、
突出位置と押込位置との間を可変であり且つ突出位置側にばね付勢された接触子を有し、前記突出位置と前記押込み位置とで回路を切換える切換スイッチを有するセンサ部材と、前記センサ部材を保持する本体部材と、前記本体部材を前記被固定部材に吸着固定する磁力吸着部材とを有し、前記ねじ締結手段で被固定部材を支持した状態で前記接触子を前記ねじ締結手段に当接し且つ前記突出位置から前記押込位置まで押し込んだ状態で前記本体部材を前記磁力吸着部材で前記被固定部材に固定しておき、前記ねじ締結手段が前記被固定部材から離脱したとき、前記センサ部材の前記接触子が前記ねじ締結手段から離脱し前記突出位置まで突出して前記センサ部材の前記回路が切り換えられることをもって、前記ねじ締結手段の離脱状態を検知することを特徴とするねじ離脱検知装置。
【請求項２】
前記本体部材の前記回路が収納された内部は水が浸入しない防水構造となっていることを特徴とする請求項１に記載のねじ離脱検知装置。
【請求項３】
前記切換スイッチは、防水機能、耐熱性、耐寒性、耐湿性を備えたものであることを特徴とする請求項１に記載のねじ離脱検知装置。
【請求項４】
前記磁力吸着部材は、少なくとも１個以上のマグネットからなり、前記本体部材の背面側に配設してなることを特徴とする請求項１に記載のねじ離脱検知装置。
【請求項５】
前記切換スイッチを含む回路は、共通端子と、一端が前記共通端子に接続された可動切片と、前記接触子が前記押込位置にあるとき接触する側の第１の接点と、前記接触子が前記突出位置にあるとき、前記可動切片が接触する第２の接点とを備えてなることを特徴とする請求項１または３に記載のねじ離脱検知装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のねじ離脱検知装置を複数個所のねじ締結手段にそれぞれ設置し、
前記ねじ離脱検知装置に含まれる前記切換スイッチを有する回路として、
共通端子と、その共通端子に一端が接続された可動切片と、前記接触子が前記押込位置にあるとき前記可動切片が接触する第１の接点と、
前記第１の接点に一端が接続された一定の抵抗値を持つ抵抗体との直列回路からなる検知ラインと、
前記接触子が前記突出位置にあるとき前記可動切片が接触する第２の接点に接続された短絡ラインと、からなる離脱検知回路を備え、
前記複数の前記離脱検知回路の検知ライン同士と、短絡ライン同士を順に接続し、前記複数の離脱検知回路の終端同士を短絡し、前記離脱検知回路の基端において抵抗値の測定をすることにより、離脱した状態にあるねじ締結手段を特定し得るように構成したことを特徴とするねじ離脱監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被固定部材を支持する雄ねじ部材と雌ねじ部材からなるねじ締結手段の被固定部材からの離脱状態を検知するねじ離脱検知装置およびねじ離脱監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
桁橋、アーチ橋、吊橋などの橋梁や鉄道施設、トンネル構造物、フランジ継手やタンク等の配管構造物、各種エンジンの架台への支持構造、トンネル内の各種支持構造などの被固定部材が雄ねじ部材と雌ねじ部材からなるねじ締結手段によって締結固定されているが、ねじ締結手段の締結状態の監視、換言すれば、ねじ締結手段の緩み状態や離脱状態を監視することは大事故を未然に防ぐ上で、極めて重要である。
従来は、検査員が定期的に巡回して、例えば、被固定部材とねじ締結手段とにペンキ等により印を付けておき、目視検査によって両者間の印のズレから回転緩みを検出する方法や、ハンマでねじ締結手段を叩き、その打音によって、作業者が緩みを判断するハンマリング法等が行われている。
また、センサを使用して軸力を計測する方法としては、
１）ボルトやナットの下に荷重計を配置して締め込み荷重をモニタする方法、
２）ボルトを加工し、ひずみ検出素子を内蔵しボルトの軸力をモニタする方法、
３）ボルトに超音波等を当てて共振により軸力を測定する方法、等が知られている。
また、ボルトやナットの位置ずれを検出する先行技術として、
特許文献１（特開平７−２７９９３６号公報）、特許文献２（特開平７−２８０７６２号公報）および特許文献３（特開２０１０-２８１６９７号公報）が提案されている。
【０００３】
このうち、特許文献１に開示されたねじの緩み検知装置は、被固定部材を固定する雄ねじ体と雌ねじ体との緩み具合を検知するねじの緩み検知装置であって、互いに螺合して雌ねじ体より突出する雄ねじ体の突出部分にキャップを雌ねじ体から隙間を隔てた状態で固定するとともに、このキャップ側に設けられた導電性を有する部分と前記雌ねじ体側に設けられた導電性を有する部分とを前記隙間を隔てた状態で対向させて配置し、前記キャップ側の導電性部分と前記雌ねじ体側の導電性部分とに電気的に接続されて雄ねじ体と雌ねじ体とが緩んでこれらの導電性部分同士が接触して導通状態となったことを検知するセンサを設けた構成としている。
また、特許文献２に開示された緩み検知装置は、被固定部材を固定するボルトとナットとの緩み具合を検知する緩み検知装置であって、互いに螺合してナットより突出するボルトの突出端部に、螺合されたナットの外周に近接して配置されて、ボルトに対するナットの相対的な回転によりナットが当接する導電性の部分を有する接触検知用部材を固定し、前記接触検知用部材の導電性部分とナットとに電気的に接続されてこれらの導電性部分とナットとが接触して導通状態となったことを検知するセンサを設けた構成としている。
【０００４】
また、特許文献３に開示された位置ずれ検出具は、固定部材と、前記固定部材に対して相対移動可能な可動部材との相対的な位置ずれの検出に用いられる位置ずれ検出具であって、
前記固定部材に固定され、不導体により形成される第１部材と、
前記可動部材と一体となって前記固定部材に対して相対移動し、前記相対移動の移動方向に対して垂直な方向であって前記第１部材に対応する領域に配置され、不導体により形成される第２部材と、
を有し、
前記第１部材と前記第２部材とのいずれか一方が、外部機器と非接触通信可能な検出用ＩＣタグを備え、他方が、導体であって前記検出用ＩＣタグの通信を遮断する遮断材を備え、
前記第１部材と前記第２部材との相対的な位置が合わせられた初期状態から、前記第２部材が前記第１部材に対して規定量以上相対移動すると、前記相対移動の移動方向に対して垂直な方向から見て、前記検出用ＩＣタグが前記遮断材の領域内に位置する状態から前記遮断材の領域外に位置する状態へ、または、前記検出用ＩＣタグが前記遮断材の領域外に位置する状態から前記遮断材の領域内に位置する状態へ変化する構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−２７９９３６号公報
【特許文献２】特開平０７−２８０７６２号公報
【特許文献３】特開２０１０−２８１６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術においては、既設のボルトやナットにねじ緩み検知装置を適用する場合、当該ボルト、ナットを取り外す必要があったり、２つ以上の部品を組み合わせる必要がある。
例えば、上記１）、２）、３）のセンサを使用して軸力を計測する方法は、システムが大掛かりになり、コストが嵩む、という難点がある。
特許文献１および特許文献２の従来技術は、接触検出用部材により接触を検出する方式であるために水滴等に弱く、接触部の汚れおよび劣化による誤動作も予想されるため、屋外使用には、不向きであるといわざるを得ない。
また、特許文献３に係る位置ずれ検出具および位置ずれ検出システムは、設置面に固定するＩＣタグのために特殊な専用のボルトが必要であり、コストが嵩む上、同時に多点の緩み検知モニタが不可能である、という課題がある。
ところで、ねじ締結手段の基端側が例えば、トンネルの天井岩盤にボーリング穴を開け、その中に接着剤を付着したねじ締結手段の上部を挿入し、接着剤を固化させてねじ締結手段の基部をトンネル天井に対して固定させ、ねじ締結手段の下端側に天井板を支持固定する、という施工方法が実施されている。
【０００７】
このような施工方法では、ねじ締結手段が緩むことなく、天井から脱け落ち、次いで、天井板も落下する、という事故が発生したことがある。
このような場合、上述した種々のねじ緩み検知装置によるねじ緩み検知は機能せず、事故の未然検知は、防ぐことはできない。
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、ねじ締結手段としての雄ねじ部材としてのボルトや、雌ねじ部材としてのナットの離脱を確実に検知することで、大きな事故を未然に防止し得ると共に、多点設置に適合するように既設のボルトやナットを外したり、追加工を施す必要がなく、簡易に設置可能で且つ長期に亘って安定して検知可能で、しかも低コストで製作、設置可能なねじ離脱検知可能なねじ離脱検知装置を提供するとにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載した発明に係るねじ離脱検知装置は、上述した目的を達成するために、被固定部材を支持する雄ねじ部材と雌ねじ部材からなるねじ締結手段の前記被固定部材からの離脱を検知するねじ離脱検知装置であって、
突出位置と押込位置との間を可変であり且つ突出位置側にばね付勢された接触子を有し、前記突出位置と前記押込位置とで回路を切換える切換スイッチを有するセンサ部材と、前記センサ部材を保持する本体部材と、前記本体部材を前記被固定部材に吸着固定する磁力吸着部材とを有し、前記ねじ締結手段で被固定部材を支持した状態で、前記、接触子を前記ねじ締結手段に当接し前記突出位置から前記押込位置まで押し込んだ状態で前記本体部材を前記磁力吸着部材で固定しておき、前記ねじ締結手段が前記被固定部材から離脱したとき、前記センサ部材の前記接触子が前記ねじ締結手段から離脱し、前記突出位置まで突出して前記センサ部材の前記回路が切り換えられることをもって、前記ねじ締結手段の離脱状態を検知することを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載した発明に係るねじ離脱検知装置は、前記本体部材の前記回路が収納された内部は、水が浸入しない防水構造となっていることを特徴としている。
請求項３に記載した発明に係るねじ離脱検知装置は、前記切換スイッチが、防水機能、耐熱性、耐寒性、耐湿性を備えたものであることを特徴としている。
請求項４に記載した発明に係るねじ離脱検知装置は、前記磁力吸着部材が、少なくとも１個以上のマグネットからなり、前記本体部材の背面側に配設してなることを特徴としている。
請求項５に記載した発明に係るねじ離脱検知装置は、前記切換スイッチを含む回路が、共通端子と、一端が前記共通端子に接続された可動切片と、前記接触子が前記押込位置にあるとき接触する側の第１の接点と、前記接触子が前記突出位置にあるとき前記可動切片が接触する第２の接点とを備えてなることを特徴としている。
【００１０】
請求項６に記載した発明に係るねじ離脱監視システムは、請求項１〜５のいずれか１項に記載のねじ離脱検知装置を複数個所のねじ締結手段にそれぞれ設置し、
前記ねじ離脱検知装置に含まれる前記切換スイッチを有する回路として、
共通端子と、その共通端子に一端が接続された可動切片と、前記接触子が前記押込位置にあるとき前記可動切片が接触する第１の接点と、
前記第１の接点に一端が接続された一定の抵抗値を持つ抵抗体との直列回路からなる検知ラインと、
前記接触子が前記突出位置にあるとき前記可動切片が接触する第２の接点に接続された短絡ラインと、からなる離脱検知回路を備え、
前記複数の前記離脱検知回路の検知ライン同士と、短絡ライン同士を順に接続し、前記複数の離脱検知回路の終端同士を短絡し、前記離脱検知回路の基端において抵抗値の測定をすることにより、離脱した状態にあるねじ締結手段を特定し得るように構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被固定部材を支持する雄ねじ部材と雌ねじ部材からなるねじ締結手段の前記被固定部材からの離脱を検知するねじ離脱検知装置であって、
突出位置と押込位置との間を可変であり且つ突出位置側にばね付勢された接触子を有し、前記突出位置と押込位置とで回路を切換える切換スイッチを有するセンサ部材と、前記センサ部材を保持する本体部材と、前記本体部材を前記被固定部材に吸着固定する磁力吸着部材とを有し、前記ねじ締結手段で被固定部材を支持した状態で前記接触子を前記ねじ締結手段に当接し前記突出位置から前記押込位置まで押し込んだ状態で前記本体部材を前記磁力吸着部材で前記被固定部材に固定しておき、前記ねじ締結手段が前記被固定部材から離脱したとき、前記センサ部材の前記接触子が前記ねじ締結手段から離脱し前記突出位置まで突出して前記センサ部材の前記回路が切り換えられることをもって、前記ねじ締結手段の離脱状態を検知するように構成したので、
既設の被固定部材やねじ締結手段を取り外したり、追加の加工処理を施したりする必要が一切なく、現状を保存した状態で設置が可能であり、被固定部材に磁力吸着手段により簡易、迅速に且つ安定的に設置作業を行うことができ、また、被固定部材からねじ締結手段の離脱状態への移行の危険性を長期に亘って、安定的に検知可能で、事故の発生を未然に防止可能であり、加工費並びに設置工事費が極めて低廉で行えると共に、構造上メンテナンスも不要であり、屋外使用にも耐える耐環境性に優れたねじ離脱検知装置を提供することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、請求項１〜５のいずれか１項に記載のねじ離脱検知装置を複数個所のねじ締結手段にそれぞれ設置し、
前記ねじ離脱検知装置に含まれる前記切換スイッチを有する回路として、
共通端子と、その共通端子に一端が接続された可動切片と、前記接触子が前記押込位置にあるとき前記可動切片が接触する第１の接点と、
前記第１の接点に一端が接続された一定の抵抗値を持つ抵抗体との直列回路からなる検知ラインと、
前記接触子が前記突出位置にあるとき前記可動切片が接触する第２の接点に接続された短絡ラインと、からなる離脱検知回路を備え、
前記複数の前記離脱検知回路の検知ライン同士と、短絡ライン同士を順に接続し、前記複数の離脱検知回路の終端同士を短絡し、前記離脱検知回路の基端において抵抗値の測定をすることにより、離脱した状態にあるねじ離脱手段を特定し得るように構成したので、本発明のねじ離脱検知装置のもたらす効果を享有することができ、延いては、低コストで同時多点のねじ締結手段の被固定部材からの離脱の検知が可能となり、特に、ねじの離脱を検知したいときだけに前記回路に電気を供給することで、離脱を生じたねじ締結手段の個所を特定することができるため、節電効果に優れ、ねじ締結手段の離脱による事故を未然に防止し得るねじ離脱監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るねじ離脱検知装置の断面構成を示す断面図である。
【図２】図１に示すねじ離脱検知装置の外観構成を示す背面図である。
【図３】図１に示すねじ離脱検知装置の一部を破断して示す部分断面図である。
【図４】図２に示すねじ離脱検知装置を分解して示す分解斜視図である。
【図５】本発明の一部を構成する磁力吸着部材であるマグネットの一例であるキャップ磁石の原理的構成を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明に係るねじ離脱検知装置を、ねじ締結手段である六角穴付きボルトに対し設定する直前の状態を説明するための斜視図である。
【図７】本発明に係るねじ離脱検知装置が、構造物を締結したねじ締結手段に設置された状態を示す斜視図である。
【図８】図７に示すように、ねじ離脱検知装置が設置された状態を示す正面図である。
【図９】図７に示すように、ねじ離脱検知装置が設置された状態を示す左側面面図である。
【図１０】図７のねじ離脱検知装置の設置状態の断面構成を示す断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係るねじ離脱検知装置の切換スイッチを用いた回路の構成示す回路図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係るねじ離脱監視システムの回路構成を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態に基づき図面を参照して本発明に係るねじ離脱検知装置およびそのねじ離脱検知装置を備えたねじ離脱監視システムを詳細に説明する。
図１〜図１０は、本発明の第１の実施の形態に係るねじ離脱検知装置に関するものである。
このうち、図１は、本発明の第１の実施の形態に係るねじ離脱検知装置の断面構成を示す断面図であり、図２は、図１のねじ離脱検知装置の外観構成を示す背面図であり、図３は、図１のねじ離脱検知装置の一部を破断して示す部分断面図である。
図４は、図２の背面図に示すねじ離脱検知装置を分解して示す分解斜視図である。
図５は、本発明の一部を構成する磁力吸着部材であるマグネットの一例であるキャップ磁石の原理的構成を模式的に示す断面図である。
図６は、被固定部材としての構造物にねじ締結手段によって締結された状態を検知するために、本発明に係るねじ離脱検知装置を、ねじ締結手段である六角ボルトに係合する直前の状態を説明するための斜視図である。
図７は、本発明に係るねじ離脱検知装置が、構造物を締結したねじ締結手段に対して設置された状態を示す斜視図である。
【００１５】
図８は、図７に示すようにねじ離脱検知装置が設置された状態の外観構成を示す正面図である。
図９は、図７に示すようにねじ離脱検知装置が設置された状態を示す左側面図であり、図１０は、図７に示すようにねじ離脱検知装置の設置状態の断面構成を示す断面図である。
図１〜図１０において、Ｓは、本発明の第１の実施の形態に係るねじ離脱検知装置であり、以下にその具体的構成を説明する。
１は、本体部材であり、外観形状は箱形で、ほぼ正面より見て正方形に近い矩形状を呈し、四隅が面取りされてなる。本体部材１の端部（図１において上端）には、センサ部材２が嵌合収納される凹陥状のセンサ部材収納部１ａが削成されてなり、センサ部材２が収納され且つ水密的に封止される。本体部材１の中心部には、空胴部１ｂが形成され、金属皮膜抵抗３、スイッチ端子２ｃ、２ｃ、２ｃ、ケーブル心線６ａ、６ａおよびこれらの間を電気的に接続する配線２ｄ等の回路素子が収納される。
また、本体部材１には、正面側から背面側に貫通する止めねじ孔１ｅが２個穿設されている。
【００１６】
この本体部材１の背面側には、図２〜図４等に示される磁力吸着部材４が設けられ、止めねじ５、５を本体部材１の止めねじ孔１ｅ、１ｅ側から挿入して、磁力吸着部材４のねじ穴（雌ねじ穴）にねじ込むことによって本体部材１と連結固定されている。
センサ部材２は、突出位置と押込位置との間を移動（可変）であり、且つ突出位置にばね付勢された接触子２ａと、図には現れていないが、接触子２ａが突出位置と押込位置とに変位すると、後述する回路を切換える切換スイッチ２ｂと、この切換スイッチ２ｂのスイッチ端子２ｃとを有し、金属皮膜抵抗３とケーブル心線６ａと、これら回路素子の間を接続する配線２ｄ、等が付随して設けられている。
この切換スイッチ２ｂは、可動切片が２つの接点間を交互に切換える、アナログ的なスイッチに限らず、同様の機能を有するデジタル的なスイッチであってもよい。
そして、このセンサ部材２自体は、防水構造となっており、且つ耐熱性、耐寒性、耐湿性を備えており、その上、本体部材１に対しても防水措置を施されて収納設置されるため、設置場所を選ぶことなく、耐環境性に優れている。
センサ部材２の出力信号は、スイッチ端子２ｃに接続された配線２ｄ、金属皮膜抵抗３、等を介し、本体部材１のケーブル挿通孔１ｃを介して挿入された心線６ａが、これら配線２ｄに接続されてケーブル６から導出される。
【００１７】
ケーブル６は、本体部材１に突設されたケーブル保持部１ｄ内に挿入され、その基端部は、所用の防水処理（例えば、機密端子、Ｏリング、モールド剤など）を施された上、該ケーブル保持部材１ｄの外周と、ケーブル６の基端近傍にかけて、熱収縮性チューブ７が被せられ、且つ密着されて外部から内部への水の浸入が防止されている。ねじ離脱検知装置Ｓは、図４に示すように、本体部材１を主要部として、センサ部材２、止めねじ５に本体部材１に取付けられる磁力吸着部材４、ケーブル６および熱収縮性チューブ７等をもって組み立てられている。
ここで、本発明に係る第１の実施の形態に係るねじ離脱検知装置Ｓに用いられている磁力吸着部材の一例について、図５に示すキャップ磁石９の断面図を用いて説明する。
図５において、キャップ磁石９は、磁石本体１０の三方を鉄１１で囲んでなり、上面を向いている磁石本体１０の磁石面と、外周の鉄１１との間に磁力線が集中するため、ヨーク（鉄材）と接触させると、磁石単体の場合より吸着力が（同種・同サイズにおいて）３〜４倍になる。
従って、このキャップ磁石９を用いることにより、ねじ離脱検知装置Ｓを鉄材からなる構造物に強固に且つ長期に亘って安定に保持することができる。
【００１８】
次に、上記のような構成よりなるねじ離脱検知装置Ｓを、被固定部材１３、例えば、鉄橋などの構造物同士をボルトやナットなどのねじ締結手段１２によって締結されている現場において、ねじ離脱検知装置Ｓのセンサ部材２の接触子２ａを、ねじ締結手段１２の、例えばボルトの頭に設置する直前の状態を図６に示す。図６の状態から、図７〜図１０に示す状態、即ち、接触子２ａをボルト１２に当設し、突出位置から押込位置まで押し込んだ状態で本体部材１を磁力吸着部材４で固定し設置を終える。
図１１は、本発明の第２の実施の形態に係るねじ離脱検知装置の切換スイッチを用いた離脱検知回路の構成を示す回路図である。
図１２は、本発明の第３の実施の形態に係るねじ離脱監視システムの回路構成を示す回路図であり、本発明のねじ離脱検知装置Ｓに用いられる切換スイッチは、例えば、アナログの可動切片型の切換スイッチ１４を用いることができる。勿論、デジタルスイッチに代えることもできる。
ねじ締結手段１２で被固定部材１３に固定した状態で接触子２ａをねじ締結手段（ボルト）１１に当設し押込位置まで押し込んだ状態を初期位置とする。
【００１９】
図１１において、Ｒ、Ｗ、Ｂ、Ｇは、本来は配線の色である赤、白、青、緑を意味するものであるが、ここでは、Ｒは測定端子（＋）、Ｗは、測定端子（−）、Ｂは、短絡ラインの延長端子、Ｇは、検知ラインの延長端子とする。そして、図１１において、Ｃは、切換スイッチ１４の共通端子、ＳＷは、切換スイッチ２４の可動切片、ＮＣは、切換スイッチ１４が、接触子２ａを押込位置に押し込まれることに伴って、可動切片ＳＷが接触する第１の接点、ＮＯは、接触子２ａがねじ締結手段１１から離脱し突出位置に変位したしたとき可動切片ＳＷが接触する第２の接点、Ｒｃは、一定の抵抗値を持つ抵抗体であり、上述した金属膜抵抗３に対応するものである。
即ち、測定端子（＋）Ｒ→共通端子Ｃ→可動切片ＳＷ→第１の接点ＮＣ→固定抵抗体Ｒｃ→延長端子Ｇの経路を離脱の検知ラインと称することとする。
また、測定端子（−）Ｗ、→第２の接点ＮＯ→延長端子Ｂの経路を短絡ラインと称することとする。
そして、このように回路構成された回路を離脱検知回路１５と称することとする。
複数のねじ離脱検知装置Ｓを複数個（例えばｎ個）設置した場合には、ｎ個の離脱検知回路１５１、１５２、・・・１５ｎを順次にそれぞれの延長端子Ｇ、Ｂと測定端子Ｒ、Ｗを介して直列状に接続する。
【００２０】
複数の離脱検知ライン同士と、短絡ライン同士を順に接続し、複数の検知回路１５１、１５２〜１５ｎの終端の延長端子Ｇ、Ｂ同士を短絡し、離脱検知回路１５１の基端において、抵抗値の測定をすることにより、離脱状態にあるねじ締結手段を特定することができる。
例えば、各ねじ離脱検知回路１５１〜１５ｎに組み込まれる抵抗体Ｒｃの抵抗値を１ｋΩとしたとき、測定端子（＋）Ｒと測定端子（−）Ｗとの間の抵抗値が０Ωである場合は、第１のねじ離脱検知回路１５１における可動切片ＳＷが第２の接点ＮＯと接触したことになるので、第１の離脱検知回路２５１を持つ第１番目のねじ締結手段が離脱していることが特定される。
また、例えば、測定端子（＋）Ｒと測定端子（−）Ｗとの間の抵抗値が１ｋΩであったとすると、第２番目の離脱検知回路１５２の可動切片ＳＷが、第２の接点ＮＯに接触したこととなり、第２番目の離脱検知回路を持つ２番目のねじ離脱検知装置によって、２番目のねじ締結手段が離脱したことが特定されることになる。
このことから、測定端子（＋）Ｒと、測定端子（−）Ｗとの間の抵抗値が、ＭｋΩだったとしたら、（Ｍ＋１）番目のねじ離脱検知回路の可動切片ＳＷが、第２の接点ＮＯに接触したこととなり、結局（Ｍ＋１）番のねじ締結手段で離脱したことが判明する。
【００２１】
但し、複数の離脱検知回路が同時に離脱状態を検知した場合には、少なくとも最も基端側に近いねじ離脱検知装置が離脱を判定したことになるので、当該個所を確認の上、その次に、基端から遠い個所のねじの離脱状態を順に確認すればよい。
以上詳しく説明したように、本発明によれば、既設の被固定部材１３やねじ締結手段１２を取り外したり、追加の加工処理を施したりする必要がなく、現状を維持した状態で設置が可能であるため、被固定部材１３に磁力吸着手段４により、簡易、迅速に且つ安定的に設置作業を行うことができ、ねじ締結手段１２の離脱状態を長期に亘って安定的に検知可能であり、加工費、設置費用が極めて低廉に行えると共に、構造上、メンテナンスも不要であり、屋外使用にも耐える耐環境性に優れ、ボルトやナットなどのねじ締結手段の離脱状態への移行の危険性を長期に亘って安定的に確実に検出することで、大きな事故を未然に防止し得る効果は甚大である。
【００２２】
また、本発明によれば、ねじ離脱検知装置Ｓを複数個所のねじ締結手段１１に接触子２ａを当設し且つ押込むようにしてそれぞれ設置し、
前記ねじ離脱検知装置Ｓに含まれる前記接触子２ａの変位位置に応じて切換える切換スイッチ１４として、
共通端子Ｃと、その共通端子Ｃに一端が接続された可動切片ＳＷと、前記接触子２ａが押込位置にあるとき（正常の状態にあるとき）前記可動切片ＳＷが接触する第１の接点ＮＣと、
前記第１の接点ＮＣに一端が接続された一定の抵抗値を持つ抵抗体Ｒｃとの直列回路からなる検知ラインと、
接触子２ａが、ねじ締結手段１２から離間したとき前記可動切片ＳＷが接触する第２の接点ＮＯに接続された短絡ラインと、からなる離脱検知回路１５を備え、
前記複数の前記離脱検知回路１５１、１５２、・・・１５ｎの検知ライン同士と、短絡ライン同士を順に接続し、前記複数の検知回路１５ｎの終端同士を短絡し、前記離脱検知回路１５１の基端において抵抗値を測定することにより、離脱した状態にあるねじ締結手段１２を特定し得るように構成したので、本発明のねじ離脱検知装置Ｓのもたらす効果を享有することができ、延いては、ねじ締結手段の被固定部材からの離脱状態への移行の危険性を、低コストで同時多点の離脱検知が可能となり、特に、ねじの離脱を検知する時に限り前記磁気検知回路の基端に電気を供給することで、離脱を生じたねじ締結手段の個所を特定することができるため、節電効果に優れ、ねじ締結手段の離脱による事故を未然に防止し得るねじ離脱監視システムを提供することができる。
【００２３】
尚、本発明は、上述し且つ図面に示した実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施することができる。
例えば、磁力吸着部材として、図２に示すように１個のマグネットからなり、本体部材の裏面側に配設した実施の形態を示したが、１個の円環状（即ち、一定幅のリング状）を呈するマグネットであってもよく、この円環状のマグネット２個を本体部材の裏側に配設するようにしてもよい。
また、本発明において、ねじ締結手段であるナットやボルトが被固定部材から離脱するのを、接触子の変位によって検知するものであるが、ボルト等が完全に脱け落ちる状態を検知し得るのは当然のことながら、ボルト等が被固定部材から僅かでも離間した状態でも検知し得るように構成することもできる。
また、離脱の方向の検出は、重力方向に落下する場合のみならず、横方向への離脱をも検知することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１  本体部材
１ａ  センサ部材収納部
１ｂ  空胴部
１ｃ  ケーブル挿通孔
１ｄ  ケーブル保持部
１ｅ  止めねじ孔
２  センサ部材
２ａ  接触子
２ｂ  切換スイッチ
２ｃ  スイッチ端子
２ｄ  配線
３  抵抗（金属皮膜抵抗）（Ｒｃ）
４  磁力吸着部材
４ａ  磁石（キャップ磁石）
４ｂ  ねじ穴
５  止めねじ（六角穴付きボタンボルト）
６  ケーブル
６ａ  ケーブル心線
７  熱収縮性チューブ
８  モールド剤
９  キャップ磁石
１０  磁石本体
１１  鉄
１２  六角穴付きボルト（ねじ締結手段）
１３  （被固定部材）構造物
１４  切換スイッチ
１５  ねじ離脱検知回路
１５１  第１の離脱検知回路
１５２  第２の離脱検知回路
１５ｎ  第ｎの離脱検知回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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