(57)【要約】【課題】感光体ドラムと現像ローラーの円筒部（基本径部）との間隔の変動を低減させることで、記録媒体搬送方向の濃度ムラを低減し画質向上が可能な現像装置用ユニットおよびこれを用いた現像装置、プロセスカートリッジを提供する。【解決手段】感光体ドラムに形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための、前記感光体ドラムに近づく方向に付勢される現像ローラーを備える現像装置、に用いられる現像装置用ユニットであって、前記現像装置の少なくとも一部に取り付けられる取り付け部と、前記現像ローラーの基本径部と前記現像ローラーの軸線方向の端部側で当接する第１当接面を備えた第１形状部と、前記第１形状部が当接しない前記感光体ドラムの外周部と前記現像ローラーの前記軸線方向の端部側で当接する第２当接面を備えた第２形状部と、を有し、前記現像ローラーと前記感光体ドラムとの間隔を保証する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムに形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための、前記感光体ドラムに近づく方向に付勢される現像ローラーを備える現像装置、に用いられる現像装置用ユニットであって、
前記現像装置の少なくとも一部に取り付けられる取り付け部と、
前記現像ローラーの基本径部と前記現像ローラーの軸線方向の端部側で当接する第１当接面を備えた第１形状部と、
前記第１形状部が当接しない前記感光体ドラムの外周部と前記現像ローラーの前記軸線方向の端部側で当接する第２当接面を備えた第２形状部と、
を有し、
前記現像ローラーと前記感光体ドラムとの間隔を保証することを特徴とする現像装置用ユニット。
【請求項２】
前記第１当接面、前記第２当接面の前記軸線方向の範囲は、少なくとも一部が重なることを特徴とする請求項１に記載の現像装置用ユニット。
【請求項３】
前記現像ローラーが、前記基本径部の端部側に前記基本径部より径が小さい縮径部を備え、前記縮径部とは当接しないことを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置用ユニット。
【請求項４】
前記現像ローラーの前記軸線方向に垂直な断面内で、前記第２形状部は前記第１形状部よりも周方向の当接角度が小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置用ユニット。
【請求項５】
前記第２形状部は、前記現像ローラーの前記軸線方向に垂直な断面内で前記感光体ドラムの中心と前記現像ローラーの中心とを結ぶ直線に対して、前記感光体ドラムの回転方向の上流側位置および下流側位置に設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置用ユニット。
【請求項６】
前記第１形状部は、画像形成時に前記現像ローラーにかかる力の合力の方向に対して、前記現像ローラーの回転方向の上流側位置および下流側位置に設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置用ユニット。
【請求項７】
前記取り付け部は、現像ブレードの一部を介して現像剤収納容器に取付けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置用ユニット。
【請求項８】
前記現像ローラーに内蔵されて前記現像ローラーの周面に現像剤を担持するための固定磁石を位置決めする磁石位置決め部を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれかの項に記載の現像装置用ユニット。
【請求項９】
前記現像ローラーの端部からの現像剤漏れを防止するための端部シール部材を位置決めする端部シール部材位置決め部を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置用ユニット。
【請求項１０】
前記現像ローラーの前記軸線方向に垂直な断面内で前記感光体ドラムの中心と前記現像ローラーの中心とを結ぶ直線上に切欠き形状部を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像装置用ユニット。
【請求項１１】
感光体ドラムに形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するために、前記感光体ドラムに近づく方向に付勢され、円筒部および前記円筒部より端部側の縮径部を備える現像ローラーを備える現像装置であって、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置用ユニットを有することを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
画像形成装置本体に着脱可能で、感光体ドラムに形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するために、前記感光体ドラムに近づく方向に付勢され、円筒部および前記円筒部より端部側の縮径部を備える現像ローラーを備える現像装置を有するプロセスカートリッジであって、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置用ユニットを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置用ユニットおよびこれを用いた現像装置、プロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、プロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをサービスマンに依らず、使用者自身で行うことができる。従って、格段にメンテナンスの操作性を向上させることができた。
【０００３】
ここで、図２１に示すように、従来のこの種のプロセスカートリッジでは、感光体ドラム９６と現像ローラー９７との間隔を一定に保証（規制）するため、キャップ状の間隔保証部材９８を含む現像装置用ユニットが設けるものが知られている（特許文献１）。図２１で、現像ローラー９７は、基本径部としての円筒部９７ａと、円筒部９７ａよりも長手方向（現像ローラーの軸線方向）の端部側であって、円筒部９７ａに対して径が小さい縮径部としてのジャーナル部９７ｂから成っている。そして、間隔保証部材９８は、現像ローラー９７の円筒部９７ａに取り付けられる。
【０００４】
この間隔保証部材９８は、バネ等の付勢力により、感光体ドラム９６と現像ローラー９７の間に挟み込まれ、間隔保証部材９８の肉厚で感光体ドラム９６と現像ローラー９７の間隔を一定に規定している。さらに、現像ローラー９７のジャーナル部９７ｂには現像ローラー９７を回転可能に支持する軸受部材９９が設けられている。
【０００５】
また、感光体ドラム９６と現像ローラー９７は、対向部で互いの周面が同一方向に移動するように回転している。そして、間隔保証部材９８は、現像ローラー９７の回転方向に感光体ドラム９６または現像ローラー９７に連れ回りながら、感光体ドラム９６と現像ローラー９７の間隔を保持している。なお、図２１では、理解を助けるために現像ローラー９７と間隔保証部材９８の隙間、感光体ドラム９６と現像ローラー９７の隙間を意図的に大きく示している。
【０００６】
また、特許文献２では、現像ローラーの基本径部と端部側で接続する縮径部（ジャーナル部）に、感光体ドラムと現像ローラーの間隔を保証するために丸穴部と円弧形状部を備えた現像装置用ユニットとしての間隔保証部材が開示されている。具体的には、丸穴部に現像ローラーのジャーナル部が回転可能に嵌入され、円弧形状部が感光体ドラムの画像領域外にばねにより加圧されて圧接している。このような構成によって、現像ローラーと感光体ドラムとの間に所定の隙間（０．２〜１．０ｍｍ）が保たれるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−３８９６４号公報
【特許文献２】特開２００１−１４０８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の構成では、間隔保証部材の肉厚が均一でない場合、周方向の間隔保証部材の肉厚変動によって、感光体ドラムと現像ローラーの間隔が若干ながら変動する。また、軸受によって回転可能に支持される現像ローラーのジャーナル部（縮径部）と、バネ等の付勢力により感光体ドラムから力を受ける円筒部（基本径部）とが，長手方向で離れた位置にあるため、バネ等の付勢力により現像ローラーが若干ながら変形する。
【０００９】
また、特許文献２の構成では、現像ローラーの円筒部（基本径部）に対してジャーナル部（縮径部）の軸振れがあった場合、感光体ドラムと現像ローラーの円筒部（基本径部）との間隔が若干ながら変動する。
【００１０】
本発明の目的は、感光体ドラムと現像ローラーの円筒部（基本径部）との間隔の変動を低減させることで、記録媒体搬送方向の濃度ムラを低減し画質向上が可能な現像装置用ユニットおよびこれを用いた現像装置、プロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る現像装置用ユニットは、感光体ドラムに形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するための、前記感光体ドラムに近づく方向に付勢される現像ローラーを備える現像装置、に用いられる現像装置用ユニットであって、前記現像装置の少なくとも一部に取り付けられる取り付け部と、前記現像ローラーの基本径部と前記現像ローラーの軸線方向の端部側で当接する第１当接面を備えた第１形状部と、前記第１形状部が当接しない前記感光体ドラムの外周部と前記現像ローラーの前記軸線方向の端部側で当接する第２当接面（２００ａ）を備えた第２形状部と、を有し、前記現像ローラーと前記感光体ドラムとの間隔を保証することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る現像装置もしくはプロセスカートリッジは、上記現像装置用ユニットを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、感光体ドラムと現像ローラーの円筒部（基本径部）との間隔の変動を低減させることで、記録媒体搬送方向の濃度ムラを低減し画質向上が可能な現像装置用ユニットおよびこれを用いた現像装置、プロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る現像装置用ユニットとしての間隔保証部材と、感光体ドラムとの長手方向に垂直な断面内で互いの中心を結ぶＸ−Ｘ方向の断面図、（ｂ）は間隔保証部材の取り付け方法を説明する斜視図である。
【図２】（ａ）乃至（ｃ）は本発明の第１の実施形態に係る間隔保証部材を更に説明する図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る間隔保証部材の取り付け方法を説明する斜視図である。
【図４】（ａ）は第１の実施形態に係る現像装置用ユニットを搭載した画像形成装置の断面図、（ｂ）は第１の実施形態に係る現像装置用ユニットを搭載したプロセスカートリッジの拡大断面図である
【図５】（ａ）、（ｂ）はプロセスカートリッジの枠体構成を説明する斜視図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は画像形成装置本体のプロセスカートリッジ着脱部を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る間隔保証部材の斜視図である。
【図８】第２の実施形態に係る間隔保証部材周辺を説明する断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る間隔保証部材の斜視図である。
【図１０】第３の実施形態に係る間隔保証部材周辺を説明する断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る間隔保証部材の斜視図である。
【図１２】第４の実施形態に係る間隔保証部材の取り付け方法を説明する斜視図である。
【図１３】第４の実施形態の変形例に係る間隔保証部材の斜視図である。
【図１４】第４の実施形態の変形例に係る間隔保証部材の取り付け方法を説明する斜視図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係る間隔保証部材の斜視図である。
【図１６】第５の実施形態に係る間隔保証部材の取り付け方法を説明する斜視図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態に係る間隔保証部材の斜視図である。
【図１８】第６の実施形態に係る間隔保証部材の取り付け方法を説明する斜視図である。
【図１９】第６の実施形態に係る間隔保証部材と布状端部シール部材を説明する斜視図である。
【図２０】本発明の第７の実施形態に係る間隔保証部材の斜視図である。
【図２１】従来の現像装置用ユニットとしての間隔保証部材を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の機能、材質、形状、機能、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り、初めの説明と同様のものである。
【００１６】
《第１の実施形態》 
（画像形成装置の全体構成）
図４（ａ）、（ｂ）は、夫々本発明の第１の実施形態に係る現像装置用ユニットを搭載した画像形成装置本体１（以下、装置本体と記載する）、プロセスカートリッジ２（以下、カートリッジと記載する）の断面図である。以下、図４（ａ）（ｂ）に沿って、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成および画像形成プロセスについて説明する。
【００１７】
ここで、本発明において、カートリッジ（プロセスカートリッジ）とは、電子写真感光体と、この電子写真感光体に作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置本体に対して取り外し可能（着脱可能）に装着されるものである。例えば、電子写真感光体と、プロセス手段としての現像手段、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。
【００１８】
そこで、例えば、電子写真感光体と、プロセス手段としての帯電手段、クリーニング手段を一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。また、例えば、電子写真感光体と、プロセス手段としての現像手段を一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。
【００１９】
また、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンター（ＬＥＤプリンター、レーザービームプリンター等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【００２０】
また、電子写真画像形成装置の装置本体とは、プロセスカートリッジを除いた電子写真画像形成装置部分である。
【００２１】
本実施形態に係る画像形成装置は、カートリッジ２を装置本体１に着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザービームプリンターである。図４（ａ）で、カートリッジ２が装置本体１に装着されたとき、カートリッジ２の上側には露光装置（レーザースキャナユニット）３が配置される。また、カートリッジ２の下側には画像形成対象となる記録媒体（シート材）Ｐを収容したシートトレイ４が配置されている。
【００２２】
更に、装置本体１には、シート材Ｐの搬送方向に沿って、ピックアップローラー５ａ、給送ローラー５ｂ、搬送ローラー対５ｃ、転写ガイド６、転写用帯電ローラー７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラー対１０、排出トレイ１１等が配置されている。
【００２３】
（画像形成プロセス）
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、電子写真感光体ドラム（以下、ドラムと記載する）２０は矢印Ｒ１方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。ドラム２０の外周面には、バイアス電圧が印加された帯電ローラー１２が接触していて、この帯電ローラー１２によってドラム２０の外周面は、一様均一に帯電される。
【００２４】
露光装置３からは、画像情報の時系列的電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザー光Ｌが出力される。そのレーザー光Ｌが、カートリッジ２の上面の露光窓部５３からカートリッジ２の内部に入光して、ドラム２０の外周面を走査露光する。これにより、ドラム２０の外周面には、画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。この静電潜像は、現像枠体ユニット３０（図４（ｂ））の現像剤Ｔ（以下、トナーと記載する）によって可視化されトナー像として現像される。
【００２５】
さらに説明すると、帯電ローラー１２はドラム２０に接触して設けられており、ドラム２０に帯電を行う。この帯電ローラー１２は、ドラム２０に従動回転する。また、現像枠体ユニット３０は、ドラム２０の現像領域へトナーを供給して、ドラム２０に形成された潜像を現像する。
【００２６】
上述した現像枠体ユニット３０（図４（ｂ））は、トナー室４５内のトナーＴを攪拌部材４３の回転によってトナー供給室４４に送り出す。そして、固定磁石（以下、マグネットローラーと記載する）４１ａを内蔵した現像剤担持体である現像ローラー４１を回転させるとともに、現像ブレード４２によって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラー４１の表面に形成する。そして、そのトナーを潜像に応じてドラム２０へ転移させることによってトナー像を形成して可視像化する。現像ブレード４２は、現像ローラー４１の周面のトナー量を規定すると共に摩擦帯電電荷を付与するものである。
【００２７】
一方、レーザー光Ｌの出力するタイミングと合わせて、図４（ａ）に示すピックアップローラー５ａ、給送るローラー５ｂ、搬送ローラー対５ｃによって、装置本体１の下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から給紙される。そして、そのシート材Ｐが、転写ガイド６を経由してドラム２０と転写用帯電ローラー７との間の転写位置へタイミング供給される。この転写位置において、トナー像はドラム２０からシート材Ｐに順次転写されていく。
【００２８】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム２０から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そして、シート材Ｐは、定着装置９を構成する定着ローラー９ａと加圧ローラー９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われて、トナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排紙ローラー対１０まで搬送され、排紙トレイ１１に排紙される。
【００２９】
一方、転写後のドラム２０は、クリーニングブレード５２により外周面上の残留トナーが除去されて、再び帯電から始まる作像に供される。ドラム２０から除去された廃トナーは、廃トナー室５１ｅに貯蔵される。
【００３０】
上記において、帯電ローラー１２、現像ローラー４１、クリーニングブレード５２等がドラム２０に作用するプロセス手段である。
【００３１】
（プロセスカートリッジの枠体構成）
図４（ｂ）、図５（ａ）（ｂ）は、カートリッジ２の枠体構成を説明する図である。図４（ｂ）に示すように、ドラム２０、帯電ローラー１２およびクリーニングブレード５２は、ドラム枠体５１に取り付けられ、一体的なドラム枠体ユニット５０を構成している。一方、現像枠体ユニット３０は、第１枠体としてのトナー収納容器３１と、第２枠体としてのフタ３２により構成される。そして、現像剤収納部としてのトナー室４５やトナー供給室４４を形成する。トナー収納容器３１とフタ３２は、溶着等の手段により、一体に結合されている。
【００３２】
このドラム枠体ユニット５０と現像枠体ユニット３０によってプロセスカートリッジの枠体が構成される。特に、ドラム枠体ユニット５０は、プロセスカートリッジの枠体のうちドラム２０を支持する部分を構成している。また現像枠体ユニット３０は、プロセスカートリッジの枠体のうち、現像ローラー４１を支持する部分を構成している。
【００３３】
また、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ドラム枠体ユニット５０の長手方向（ドラム２０の軸線方向）端部に、装置本体１からの駆動を伝達し、ドラム２０を回転させるためのカップリング部材１５０が設けられている。また、ドラム２０の長手方向端部には、カップリング１５０が装置本体１から受けた回転力を現像ローラー４１に伝達するための、ドラム２０と一体的に固定されたドラムギア２０ａが設けられている。
【００３４】
現像枠体ユニット３０の長手方向（現像ローラー４１の軸線方向）の両側に一端側端部枠体としてのサイドカバー６２と他端側端部枠体としてのサイドカバー６１を有する。つまりサイドカバー６１，６２は現像枠体ユニット３０の両端部を構成する部材である。
【００３５】
サイドカバー６２には現像ローラー４１に電圧を印加するためのカートリッジ側現像接点６５が設けられている。更には、サイドカバー６１、６２は、間隔保証部材２００（不図示）を支持しており、間隔保証部材２００によって現像ローラー４１が回転可能に支持されている。また、間隔保証部材２００によって現像ローラー４１はドラム２０から所定の間隔をもって保持される。なお、間隔保証部材２００の詳細な構成については後述する。
【００３６】
サイドカバー６１、６２に形成したアーム部６１ａ、６２ａの先端には、現像ローラー４１と平行に回動穴６１ｂ（丸穴）、６２ｂ（長丸穴）が設けてある。アーム部６１ａ、６２ａをドラム枠体５１の所定の位置に挿入すると、ドラム枠体５１には回動穴６１ｂ、６２ｂの同軸上に結合部材５４を嵌入するための嵌入穴５１Ｒ、５１Ｌが空いている。結合部材５４を回動穴６１ｂ、６２ｂと嵌入穴５１Ｒ、５１Ｌに共に挿入することで、ドラム枠体ユニット５０と現像枠体ユニット３０は、結合部材５４を中心に回動可能に結合される。
【００３７】
このとき、アーム部６１ａ、６２ａの根元に取り付けられた圧縮コイルばね６３が、ドラム枠体５１に当たり現像枠体ユニット３０を付勢している。これにより、現像ローラー４１をドラム２０方向へ確実に押し付ける。
【００３８】
このような構成により、ドラム枠体ユニット５０と現像枠体ユニット３０が結合され、一体的なプロセスカートリッジが形成される。
【００３９】
（装置本体のカートリッジ着脱部）
図６（ａ）、（ｂ）は装置本体の斜視図である。図６（ａ）、（ｂ）に示すように、装置本体１にはプロセスカートリッジ着脱用ガイドレール１３０が備えてあり、カートリッジ２は着脱用ガイドレール１３０に沿って装置本体１内に装着される。この際に、カートリッジ２の装着動作に連動して装置本体１の駆動軸１００とカートリッジ２が有する回転力伝達部品であるカップリング部材１５０（図５（ａ））とが結合する。これにより、ドラム２０は装置本体１から回転力を受けて回転する。
【００４０】
その状態において、カートリッジ側現像接点６５（図４）が本体側現像接点１０２と当接し、装置本体１からの電圧をカートリッジ２に印加することができる。
【００４１】
（間隔保証部材）
図１（ａ）は、本実施形態に係る現像装置用ユニットとしての間隔保証部材と、感光体ドラムとの長手方向に垂直な断面内で互いの中心を結ぶＸ−Ｘ方向の断面図、図１（ｂ）は間隔保証部材の取り付け方法を説明する斜視図である。また、図２（ａ）乃至（ｃ）は本実施形態に係る間隔保証部材を更に説明する図である。更に、図３は本実施形態に係る間隔保証部材の取り付け方法を説明する斜視図である。
【００４２】
本実施形態の間隔保証部材２００は、図２に示すように、ドラム２０の外周面（外周部）に当接するドラム接触部としてのドラム当接面２００ａと、現像ローラー４１の外周面に当接するローラー接触部としての現像ローラー当接面２００ｂを備える。また、本実施形態の間隔保証部材２００は、トナー収納容器３１とサイドカバー６１、６２に対して位置を決めるための取り付け部としての丸穴部２００ｃと、長丸穴部２００ｄを備える。更に、現像ローラー当接面２００ｂの長手方向内側でドラム２０と当接しないための逃げ部である厚さ０．２ｍｍ程度の薄肉部２００ｓを備えている。
【００４３】
ここで、本実施形態の間隔保証部材２００において、現像ローラー当接面２００ｂ（第１当接面）は第１形状部２００Ｘ（図１（ａ））に設けられ、ドラム当接面２００ａ（第２当接面）は第２形状部２００Ｙ（図１（ａ））に設けられる。そして、現像ローラーの軸線方向に垂直な断面内で、第２形状部は第１形状部よりも周方向の当接角度が小さいように構成されている（図２（ｂ））。なお、図２（ｂ）で、感光体ドラム当接面２００ａの円弧形状の中心は、現像ローラー４１の中心と同一であることが望ましい。
【００４４】
次に、現像ローラー４１とドラム２０の長手方向における間隔保証部材２００の位置関係について、図１（ａ）を用いて説明する。図１（ａ）は、図２（ｂ）の現像ローラー４１とドラム２０の中心を通るＸ−Ｘ断面図である。ドラム当接面２００ａと現像ローラー当接面２００ｂは、現像枠体ユニット３０内部のトナーＴの自重、および圧縮コイルばね６３の付勢力によって発生する力を受ける。
【００４５】
ここで、図１（ａ）に示すように、間隔保証部材２００のドラム当接面２００ａと、現像ローラー４１を回転可能に支持する現像ローラー当接面２００ｂとは、現像ローラー４１の長手方向（軸線方向）において重なる部分を有する。このとき、間隔保証部材２００は、現像ローラー４１の長手方向端部に設けられた縮径部としてのフランジ部材４１ｃを支持していない（間隔保証部材２００は、フランジ部材４１ｃと当接していない）。
【００４６】
なお、現像ローラー４１に内蔵されたマグネットローラー４１ａ、およびフランジ部材４１ｃに取り付けられる後述の圧縮コイルばね接点４１ｂは、理解を助けるために不図示としている。また、理解を助けるために、現像ローラー４１と間隔保証部材２００の隙間、感光体ドラム９６と現像ローラー９７の隙間を意図的に大きく示している。
【００４７】
次に、間隔保証部材の取り付け方法について、図１（ｂ）、図３を用いて説明する。図１（ｂ）に示すように、現像ローラー４１の一端側の端部には、カートリッジ現像接点に当接して現像ローラーに電圧を印加するための圧縮コイルばね接点４１ｂと、圧縮コイルばね接点４１ｂを保持するフランジ部材４１ｃが取り付けられている。そして、図３に示すように、２つの間隔保証部材２００は、現像ローラー４１の長手方向両端部にそれぞれ取り付けられ、現像ローラー４１を回転可能に支持し、現像ローラーユニット８０を形成する。
【００４８】
また、現像ローラーユニット８０の他端側の端部には、ドラムギア２０ａから受けた回転力を現像ローラー４１に伝達するための現像ローラーギア４６が取り付けられている。そして、サイドカバー６１、６２に備えられた円筒部６１ｄ、６１ｅ、６２ｄ、６２ｅを、間隔保証部材の丸穴部２００ｃ、長丸穴部２００ｄとトナー収納容器３１の丸穴部３１ｂ、長丸穴部３１ｃに共に挿入する。
【００４９】
これにより、間隔保証部材２００はトナー収納容器３１、およびサイドカバー６１、６２と一体となり、ビス等で固定される。丸穴部２００ｃ、長丸穴部２００ｄ、長丸穴部３１ｃは、サイドカバー６１、６２に設けられた突起（円筒部６１ｄ、６１ｅ、６２ｄ、６２ｅ）と係合する穴（開口）である。
【００５０】
なお、間隔保証部材２００に丸穴部２００ｃ、長穴部２００ｄを設ける代わりに円筒部６１ｄ、６１ｅ、６２ｄ、６２ｅのような突起を取り付け部として設けてもよい。そして、サイドカバー６１，６２に丸穴部２００ｃ、長穴部２００ｄのような開口を設け、間隔保証部材２００に設けた突起をサイドカバー６１，６２やトナー収納容器３１に設けた開口に係合させてもよい。
【００５１】
また、トナー収納容器３１は、現像ローラー４１の両端部からのトナーの漏出を防止するための端部シール部材９０を保持している。ここで、端部シール部材９０は、現像ローラーに非接触の磁性シール部材であっても良いし、現像ローラーに接触する不織布やフェルト等の布状シール部材であっても良い。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態における構成をまとめると、次の通りである。ドラム２０を含むドラム枠体ユニット５０と現像ローラー４１を含む現像枠体ユニット３０（図４（ｂ））は、結合部材５４（図５（ａ））を中心にして相対的に移動可能である。そして、サイドカバー６１、６２に取り付けられた圧縮コイルばね６３（図３（ａ））によって，互いに近づく向きに付勢される。
【００５３】
間隔保証部材２００は、トナー収納容器３１に対する取り付け部である丸穴部２００ｃ、長丸穴部２００ｄと、ドラム接触部としてのドラム当接面２００ａと、現像ローラー接触部としての現像ローラー当接面２００ｂとを備える。そして、間隔保証部材２００のドラム当接面２００ａと、現像ローラー当接面２００ｂとが、現像ローラー４１の長手方向において、重なる部分を有する。
【００５４】
この構成により、画像形成時にドラム２０と現像ローラー４１の回転によって間隔保証部材２００の位置が変化しない取り付けを行うことで、以下に示すようにドラム２０と現像ローラー４１の間隔が変動するのを防止できる。そして、記録媒体搬送方向の濃度ムラが低減され、良質な画像を提供できる。
【００５５】
即ち、間隔保証部材２００は、現像性に関わる現像剤を担持する現像ローラー４１の基本径部の外周面と、可視化されたトナー像が形成されるドラム外周面を直接当接させ、１つの部品によって現像ローラー４１と感光体ドラム２０の間隔を規定する。これにより、現像ローラー４１と感光体ドラム２０の間隔が変動するのを防止し、記録媒体搬送方向の濃度ムラが低減され、良質な画像を提供できる。
【００５６】
更に本実施例では、間隔保証部材２００は２つの取り付け部（丸穴部２００ｃ、長丸穴部２００ｄ）によってプロセスカートリッジの枠体（つまり現像枠体ユニット３０）に取り付けられている。そのため間隔保証部材２００は現像ローラー４１や感光体ドラム２０が回転して両者から摩擦力を受けたときであっても、現像枠体ユニット３０に対して大きく動くことがない。
【００５７】
仮に、間隔保証部材２００がプロセスカートリッジの枠体に取り付けられていなかったとしたら、現像ローラー４１や感光体ドラム２０の回転の際にプロセスカートリッジ内で間隔保証部材２００が移動してしまう可能性がある。そうすると間隔保証部材２００と接する現像ローラー４１や感光体ドラム２００も間隔保証部材２００の移動に伴って動いてしまって、現像ローラー４１や感光体ドラム２００の間隔が変化する恐れがある。
【００５８】
しかしながら本実施例の構成では、間隔保証部材２００に丸穴部２００ｃ、長丸穴部２００ｄを設けて、プロセスカートリッジの枠体に取り付けることで、このような問題が生じるのを抑えている。すなわち間隔保証部材２００の位置がプロセスカートリッジの内部で移動するのを抑えているから、間隔保証部材２００は現像ローラー４１と感光体ドラム２の両者の位置を精度よく保つことができる。この結果、間隔保証部材２００は、現像ローラー４１と感光体ドラム２の間隔を精度よく保つことが可能となるのである。
【００５９】
特に本実施例では間隔保証部材２００の取り付け部が丸穴部２００ｃ、長丸穴部２００ｄとして複数（２つ）ある。そのため間隔保証部材２００の移動はより確実に抑えられている。また、間隔保証部材２００のドラム当接面２００ａと、現像ローラー当接面２００ｂとが現像ローラー４１の長手方向において重なる部分を有する。これにより、ドラム当接面２００ａと現像ローラー当接面２００ｂからの外力によるモーメントを最小限に抑制できるので、間隔保証部材２００の変形が緩和され、ドラム２０と現像ローラー４１の間隔の精度が安定する。
【００６０】
また、現像枠体ユニット３０内部のトナーＴの自重が、現像ローラー４１に作用しにくい配置構成となっている。このため、現像枠体ユニット３０内部のトナーＴが消費されることにより、現像ローラー４１をドラム２０方向に押し付ける力が変動した場合でも、現像ローラー４１のたわみ量が変化しない。そのため、ドラム２０と現像ローラー４１の間隔が変動するのを防止し、記録媒体搬送方向の濃度ムラが低減され、良質な画像を提供できる。
【００６１】
また、本実施例では間隔保証部材２００が現像ローラー４１を回転可能に支持している。すなわち間隔保証部材２００は、現像ローラー４１の軸受を兼ねている。よって、軸受と間隔保証部材２００を別の部材で構成するよりもコストが低減されたり、あるいはプロセスカートリッジを小型化したりすることが可能となる。
【００６２】
《第２の実施形態》 
次に、図７、図８（ａ）、（ｂ）を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態に係る間隔保証部材は、ドラム２０の中心と現像ローラー４１の中心Ｏ２とを結ぶ直線に対して上流側と下流側の２箇所で、ドラム２０と当接するドラム当接面を備える。なお、本実施形態では前述した実施形態とは異なる構成について説明し、同様の構成、機能を備える部材については同一の参照番号を付して先の実施形態を援用する。以下、説明する他の実施形態についても同様である。
【００６３】
図７は、本実施形態に係る間隔保証部材の斜視図、図８（ａ）（ｂ）は本実施形態に係る間隔保証部材周辺を説明する断面図である。本実施形態における間隔保証部材２００は、ドラム２０の中心Ｏ１と現像ローラー４１の中心Ｏ２とを結んだ直線Ｏ１Ｏ２に対して、上流側と下流側の２箇所で、ドラム２０と当接する。即ち、ドラムの回転方向Ｒ１の上流側にドラム接触部としての上流側ドラム当接面２００ｅを、下流側にドラム接触部としての下流側ドラム当接面２００ｆを備えている。
【００６４】
間隔保証部材２００のそれ以外の構成は、第１の実施形態と同様である。即ち、具体的には、現像ローラー４１の外周面に当接する現像ローラー当接面２００ｂと、トナー収納容器３１とサイドカバー６１、６２に対して位置を決める丸穴部２００ｃを備える。また、長丸穴部２００ｄと、ドラム２０からの逃げ部である薄肉部２００ｓ（不図示）を備えている。
【００６５】
本実施形態においては、第１の実施形態とは異なり、部品の寸法公差によるずれを吸収するため、図８（ｂ）に示すようにサイドカバー６１、６２の回動穴６１ｂ、６２ｂを共に長丸穴とする。ここで、現像枠体ユニット３０は、ドラム２０を中心に回動可能とするため、回動穴６１ｂはドラム２０を中心とした現像枠体ユニット３０の回動方向Ｒ３の略垂直方向Ｒ４に長い長丸穴であり、現像枠体ユニット３０の回転止めとして作用する。
【００６６】
また、回動穴６２ｂは回動穴６１ｂと同じく現像枠体ユニット３０の回動方向Ｒ３の略垂直方向Ｒ４に長い長丸穴であるが、現像枠体ユニット３０の回動方向Ｒ３の幅が回動穴６１ｂよりも広くなっている。このため、回動穴６１ｂと６２ｂの間の部品の寸法公差を吸収できるようになっている。
【００６７】
また、サイドカバー６１、６２のアーム部６１ａ、６２ａの根元に取り付けられた圧縮コイルばね６３（図８）が、ドラム枠体５１に当たり現像枠体ユニット３０を付勢している。これにより、間隔保証部材２００はドラム２０方向へ確実に押し付けられ、上流側ドラム当接面２００ｅと、下流側ドラム当接面２００ｆの両方に確実に当接する。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態における構成としては、間隔保証部材２００がドラム２０の中心Ｏ１と現像ローラー４１の中心Ｏ２とを結んだ直線Ｏ１Ｏ２に対して、ドラムの回転方向Ｒ１の上流側に上流側ドラム当接面２００ｅを備える。更に、下流側に下流側ドラム当接面２００ｆを備える。
【００６９】
従来技術の構成では、間隔保証部材２００は回転方向の自由度があるため、間隔保証部材２００はドラム２０の外周面にならって当接し、ドラム２０の軸線と現像ローラー４１の軸線のアライメントがずれてしまうことがある。しかし、本実施形態の構成により、間隔保証部材２００は現像枠体ユニット３０の両端部に固定された間隔保証部材２００の４箇所の当接部（２００ｅ、２００ｆ）でドラム２０に確実に当接する。
【００７０】
これにより、現像ローラー４１の軸線がドラム２０の軸線に対して矯正されて位置決めされ、さらに、部品の寸法公差によるずれは、サイドカバー６１、６２の回動穴６１ｂ、６２ｂで吸収される。そして、長手方向全域に渡ってドラム２０と現像ローラー４１の間隔を安定して保持し、長手方向の濃度の一様性が向上する。
【００７１】
また、間隔保証部材２００のドラム２０との当接面が２箇所となることで、間隔保証部材２００がドラム２０から受ける当接圧を減少でき、ドラム当接面の削れを低減できる。そのため、耐久を通じてドラム２０と現像ローラー４１の間隔を安定して保持し、耐久を通じて濃度変化を低減できる。
【００７２】
また、間隔保証部材２００のドラム２０との当接面がドラム２０と現像ローラー４１の中心同士を結んだ直線上から外れて２箇所に備えられているため、以下の効果を奏する。即ち、間隔保証部材２００とドラム２０の当接部に異物が挟まった場合に感光体ドラムと現像ローラーの間隔の変動が幾何的に小さくなり、記録媒体搬送方向の瞬間的な濃度薄を低減し、ドラム２０と現像ローラー４１の間隔を安定して保持できる。以上、本実施形態では、ドラム２０と現像ローラー４１の間隔を安定して保持し、良質な画像を提供できる。
【００７３】
なお、本実施形態のサイドカバー６２の回動穴６２ｂは、現像枠体ユニット３０の回動方向Ｒ３の略垂直方向Ｒ４に長い長丸穴であり、現像枠体ユニット３０の回動方向Ｒ３の幅がサイドカバー６１の回動穴６１ｂよりも広くなっている例を用いて説明した。しかし、サイドカバー６２の回動穴６２ｂは、必ずしも長丸穴を備える必要はなく、例えば回動穴６１ｂと６２ｂの間の部品の寸法公差を吸収できるように少し大きめの丸穴（長丸穴のＲ４方向の幅と同程度の直径）を備える構成であっても良い。
【００７４】
《第３の実施形態》 
次に、図９、図１０を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。図９は間隔保証部材２００の斜視説明図であり、図１０は間隔保証部材周辺の断面説明図である。図１０では理解を助けるために現像ローラー４１と間隔保証部材２００の隙間を意図的に大きく示している。
【００７５】
本実施形態に係る間隔保証部材は、画像形成時の現像ローラー４１にかかる合力Ｆの方向に対して、上流側と下流側の２箇所（上流側位置および下流側位置）で、現像ローラー４１と当接する現像ローラー当接面を備える。即ち、現像ローラー回転方向Ｒ２の上流側にローラー接触部としての上流側現像ローラー当接面２００ｇを備える。また、下流側にローラー接触部としての下流側現像ローラー当接面２００ｈを備える。
【００７６】
ここで、画像形成時に現像ローラー４１にかかる力とは、図１０に示す現像ブレード４２による現像ブレード圧Ｆ１、ドラムギア２０ａ（図３）と現像ローラーギア４６（図３）の噛み合い力Ｆ２、現像ローラー４１と間隔保証部材２００の摩擦力Ｆ３等である。
【００７７】
間隔保証部材２００のそれ以外の構成は第１から第２の実施形態と同様である。具体的には、トナー収納容器３１とサイドカバー６１、６２に対して位置を決めるための丸穴部２００ｃと、長丸穴部２００ｄを備える。また、ドラム２０の外周面に当接する上流側ドラム当接面２００ｅと、下流側ドラム当接面２００ｆと、ドラム２０からの逃げ部である薄肉部２００ｓ（不図示）を備える。
【００７８】
本実施形態によれば、間隔保証部材２００に対して現像ローラー４１の当接部が１箇所である場合に比べ、ドラムギア２０ａと現像ローラーギア４６の噛み合い力Ｆ２の微小変動によって現像ローラー４１の位置が微小に変化することが抑えられる。そのため、現像ローラー４１の位置が安定し、ドラム２０と現像ローラー４１の間隔を安定して保持できる。
【００７９】
また、間隔保証部材２００の現像ローラー４１との当接面が２箇所となることで、間隔保証部材２００が現像ローラー４１から受ける当接圧を減少でき、現像ローラー当接面の削れを低減できる。そのため、耐久を通じてドラム２０と現像ローラー４１の間隔を安定して保持し、耐久を通じて濃度変化を低減できる。従って、ドラム２０と現像ローラー４１の間隔を安定して保持し、良質な画像を提供できる。
【００８０】
なお、本実施形態の間隔保証部材２００のドラム当接面は、上流側ドラム当接面２００ｅと、下流側ドラム当接面２００ｆとで構成されている例を用いて説明したが、必ずしもドラム２０の上流側と下流側に当接面を備える必要はない。例えば、図２（ａ）に示すように１つのドラム当接面２００ａを備える構成であっても良い。以下、説明する他の実施形態についても同様である。
【００８１】
《第４の実施形態》 
次に、図１１乃至図１４を参照して、本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態に係る間隔保証部材は、現像ローラー４１とドラム２０との相対的な位置関係と共に、現像ローラー４１と現像ブレード４２との相対的な位置関係を決めることができるものである。
【００８２】
図１１は間隔保証部材２００の斜視説明図であり、図１２は間隔保証部材２００の取り付けを説明する斜視説明図である。図１１で、間隔保証部材２００は、トナー収納容器３１に対して位置を決める丸穴部２００ｉと、トナー収納容器（現像剤収納容器）３１に対して固定する（取付ける）ための固定丸穴部２００ｊを備える。更に、現像ブレード４２の一部と当接する現像ブレード当接面２００ｋを備える。
【００８３】
間隔保証部材２００のそれ以外の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。具体的には、トナー収納容器３１とサイドカバー６１、６２に対して位置を決めるための長丸穴部２００ｄを備える。また、ドラム２０の外周面に当接する上流側ドラム当接面２００ｅと、下流側ドラム当接面２００ｆを備える。更に、現像ローラー４１の外周面に当接する上流側現像ローラー当接面２００ｇと、下流側現像ローラー当接面２００ｈと、ドラム２０からの逃げ部である薄肉部２００ｓ（不図示）を備えている。
【００８４】
次に、本実施形態に係る間隔保証部材２００の取り付け方法について、図１２を用いて説明する。現像ブレード４２は、トナー収納容器３１に取り付けるための固定部４２ａと、現像ローラー４１の周面のトナー量を規定すると共に摩擦帯電電荷を付与するためのゴム部４２ｂと、固定部とゴム部を接着する不図示の接着部とで構成されている。そして、固定部４２ａは、トナー収納容器３１の円筒部３１ａと係合する係合穴部４２ａ１を備えている。また、トナー収納容器３１は、間隔保証部材２００の位置を決めるための円筒部３１ａと、現像ブレード４２の一部と当接する現像ブレード当接面３１ｄとを備えている。
【００８５】
ここで、間隔保証部材２００は、現像ローラー４１の長手方向両端部に取り付けられ、現像ローラーを回転可能に支持し、現像ローラーユニット８０を形成する。次に、現像ブレード４２の固定部４２ａの係合穴部４２ａ１と、間隔保証部材２００の丸穴部２００ｉが、トナー収納容器３１の円筒部３１ａに、現像ブレード４２、間隔保証部材２００の順番で共に挿入される。
【００８６】
そして、トナー収納容器３１の当接面３１ｄと現像ブレード固定部４２ａの一部が当接し、現像ブレード固定部４２ａの一部と間隔保証部材２００の当接面２００ｋが当接する。
その後、間隔保証部材２００の固定丸穴部２００ｊをビス７０等で固定する。最後に、サイドカバー６１、６２に備えられた円筒部６１ｅ、６２ｅを、間隔保証部材２００の長丸穴部２００ｄとトナー収納容器３１の長丸穴部３１ｃに共に挿入することで、間隔保証部材２００はトナー収納容器３１とサイドカバー６１、６２と一体となる。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態における構成として、間隔保証部材２００は現像ブレード４２の一部を介してトナー収納容器３１に取り付けられる取り付け部を備える。この構成により、１つの部品で現像ローラー４１と現像ブレード４２の相対的な位置関係を決めることができ、位置精度が向上するため、現像ローラー上のトナーの量と電荷が安定し、良質な画像を提供できる。
【００８８】
（本実施形態の変形例）
なお、本実施形態の間隔保証部材２００の長丸穴部２００ｄは、トナー収納容器３１とサイドカバー６１、６２に対して位置を決める構成を例に説明したが、必ずしもトナー収納容器３１とサイドカバー６１、６２で位置を決める必要はない。図１３、図１４に示すように、トナー収納容器３１に直接ビス７０や以下に示すトナー収納容器用当接部２００ｍで固定する構成であっても良い。
【００８９】
以下、本実施形態の変形例を、図１３、図１４で更に詳細に説明する。本変形例に係る間隔保証部材２００は、図１３に示すように、トナー収納容器３１に対して固定するための固定丸穴部２００ｌと、トナー収納容器３１の一部と当接するトナー収納容器当接部２００ｍとを備えている。
【００９０】
間隔保証部材２００のそれ以外の構成は、図１（ｂ）で示した構成と同様である。具体的には、トナー収納容器３１に対して位置を決める丸穴部２００ｉと、トナー収納容器３１に対して固定するための固定丸穴部２００ｊを備える。また、現像ブレード４２の一部と当接する現像ブレード当接面２００ｋを備える。更に、ドラム２０の外周面に当接する上流側ドラム当接面２００ｅと、下流側ドラム当接面２００ｆを備える。また、現像ローラー４１の外周面に当接する上流側現像ローラー当接面２００ｇと、下流側現像ローラー当接面２００ｈと、ドラム２０からの逃げ部である薄肉部２００ｓ（不図示）を備える。
【００９１】
次に、間隔保証部材２００の取り付け方法について、図１４を用いて説明する。図１４に示すように、トナー収納容器３１は間隔保証部材２００の一部と当接する間隔保証部材当接部３１ｅを備えている。それ以外のトナー収納容器３１、現像ブレード４２の構成は図１２と同じである。
【００９２】
具体的には、現像ブレード４２の固定部４２ａの係合穴部４２ａ１と、間隔保証部材２００の丸穴部２００ｉが、トナー収納容器３１の円筒部３１ａに、現像ブレード４２、間隔保証部材２００の順番で共に挿入される。そして、トナー収納容器３１の当接面３１ｄと現像ブレード固定部４２ａの一部が当接し、現像ブレード固定部４２ａの一部と間隔保証部材２００の当接面２００ｋが当接する。また、トナー収納容器３１の当接部３１ｅと間隔保証部材２００の当接部２００ｍが当接する。そして、間隔保証部材２００の固定丸穴部２００ｊ、２００ｌをビス７０等で固定する。
【００９３】
本変形例では、上述した構成により、図１１、図１２に示す構成と同様の効果が得られる。なお、本実施形態の間隔保証部材２００の現像ローラー当接面は上流側現像ローラー当接面２００ｇと、下流側現像ローラー当接面２００ｈとで構成されている例を用いて説明した。しかし、現像ローラー２０の上流側と下流側に当接面を備える必要は必ずしもなく、例えば図２に示すように１つの現像ローラー当接面２００ｂを備える構成であっても良い。以下、説明する他の実施形態についても同様である。
【００９４】
《第５の実施形態》 
次に、図１５、図１６を参照して、本発明の第５の実施形態について説明する。本実施形態に係る間隔保証部材は、現像ローラー４１とドラム２０との相対的な位置関係と共に、現像ローラー４１とマグネットローラ４１ａとの相対的な位置関係を決めることができるものである。図１５は間隔保証部材２００の斜視説明図であり、図１６は間隔保証部材２００の取り付けを説明する斜視説明図である。
【００９５】
本実施形態における間隔保証部材２００は、現像ローラー４１に内蔵された固定磁石としてのマグネットローラー４１ａを保持するための磁石位置決め部であるＤ形穴部２００ｎを備える。また、カートリッジ側現像接点６６を取り付けるためのカートリッジ側現像接点取り付け穴２００ｏを備える。
【００９６】
間隔保証部材２００のそれ以外の構成は、第１乃至第４の実施形態と同様である。具体的には、トナー収納容器３１とサイドカバー６１、６２に対して位置を決めるための長丸穴部２００ｄを備える。また、ドラム２０の外周面に当接する上流側ドラム当接面２００ｅと、下流側ドラム当接面２００ｆと、現像ローラー４１の外周面に当接する上流側現像ローラー当接面２００ｇと、下流側現像ローラー当接面２００ｈを備える。
【００９７】
また、トナー収納容器３１に対して位置を決める丸穴部２００ｉと、トナー収納容器３１に対して固定するための固定丸穴部２００ｊと、現像ブレード４２の一部と当接する現像ブレード当接面２００ｋと、ドラム２０からの逃げ部である薄肉部２００ｓを備える。
【００９８】
次に、間隔保証部材２００の取り付け方法について、図１６を用いて説明する。カートリッジ側現像接点６６は、圧縮コイルばね接点４１ｂと当接する圧縮コイルばね当接面６６ａと、本体側現像接点１０２と当接する本体側現像接点当接面６６ｂを備えている。このカートリッジ側現像接点６６は、間隔保証部材２００のカートリッジ側現像接点取り付け穴２００ｏを通して間隔保証部材２００に取り付けられる。
【００９９】
ここで、間隔保証部材２００は、現像ローラー４１の長手方向両端部に取り付けられ、現像ローラーを回転可能に支持する。このとき、現像ローラー４１には、現像ローラー４１の周面に現像剤を担持するための固定磁石としてのマグネットローラー４１ａが内蔵され、マグネットローラー４１ａのＤ形の筒部４１ａ１は間隔保証部材に備えられたＤ形の穴部２００ｎに回転不可能に係合する。
【０１００】
以上説明したように、本実施形態における構成としては、間隔保証部材２００はマグネットローラー４１ａの位置を決める磁石位置決め部としてのＤ形の穴部２００ｎを備える。この構成により、１つの部品で現像ローラー４１とマグネットローラー４１ａの相対的な位置関係を決めることができ、位置精度が向上するため、現像ローラー４１の周面に取り込むトナーの量が安定し、良質な画像を提供できる。
【０１０１】
また、１つの部品で、ドラム２０とマグネットローラー４１ａの相対的な位置関係を決めることができ、位置精度が向上するため、現像ローラー４１からドラム２０に飛翔するトナーの量が安定し、良質な画像を提供できる。
【０１０２】
《第６の実施形態》 
次に、図１７、図１８を参照して、本発明の第６の実施形態について説明する。本実施形態に係る間隔保証部材は、現像ローラー４１とドラム２０との相対的な位置関係と共に、現像ローラー４１と現像剤封止部材としての端部シール部材９０との相対的な位置関係を決めることができるものである。図１７は間隔保証部材２００の斜視説明図であり、図１８は間隔保証部材２００の取り付けを説明する斜視説明図である。
【０１０３】
本実施形態における間隔保証部材２００は、図１７に示すように、現像剤封止部材としての端部シール部材９０を保持するための、端部シール部材位置決め部（封止部材位置決め部）としての丸穴部２００ｐ、長丸穴部２００ｑを備えている。ここで、端部シール部材９０は現像ローラー４１に非接触の磁性シール部材９０ａである。
【０１０４】
間隔保証部材２００のそれ以外の構成は、第１乃至第５の実施形態と同様である。具体的には、トナー収納容器３１とサイドカバー６１、６２に対して位置を決めるための長丸穴部２００ｄを備える。また、ドラム２０の外周面に当接する上流側ドラム当接面２００ｅと、下流側ドラム当接面２００ｆと、現像ローラー４１の外周面に当接する上流側現像ローラー当接面２００ｇと、下流側現像ローラー当接面２００ｈを備える。
【０１０５】
また、トナー収納容器３１に対して位置を決める丸穴部２００ｉと、トナー収納容器３１に対して固定するための固定丸穴部２００ｊと、現像ブレード４２の一部と当接する現像ブレード当接面２００ｋを備える。また、現像ローラー４１に内蔵されたマグネットローラー４１ａを保持するためのＤ形穴部２００ｎと、カートリッジ側現像接点６６を取り付けるためのカートリッジ側現像接点取り付け穴２００ｏを備える。更に、ドラム２０からの逃げ部である薄肉部２００ｓ（不図示）を備えている。
【０１０６】
次に、本実施形態に係る間隔保証部材２００の取り付け方法について、図１８を用いて説明する。図１８に示すように、磁性シール部材９０ａは、間隔保証部材２００と係合する円筒部９０ａ１、９０ａ２を備えている。間隔保証部材２００は、丸穴部２００ｐ、長丸穴部２００ｑで磁性シール部材９０ａの円筒部９０ａ１、９０ａ２と係合する。そして、間隔保証部材２００は、現像ローラー４１の長手方向両端部に取り付けられ、現像ローラーを回転可能に支持する。
【０１０７】
以上説明したように、本実施形態における構成としては、間隔保証部材２００で現像ローラー４１の端部からのトナー漏れ（現像剤漏れ）を防止するための端部シール部材９０である磁性シール部材９０ａを位置決めする。この構成により、現像ローラー４１と磁性シール部材９０ａの間隔のばらつきが小さくなるため、磁性シール部材９０ａの磁力を下げることができ、製造コストを低減できる。
【０１０８】
（本実施形態の変形例）
なお、本実施形態では、間隔保証部材２００に取り付ける端部シール部材９０は磁性シール部材９０ａである構成で説明したが、端部シール部材９０は必ずしも磁性シール部材９０ａである必要はなく、不織布やフェルト等の布状シール部材９０ｂであっても良い。
以下、説明する他の実施形態についても同様である。
【０１０９】
本実施形態の変形例の図として、図１９は間隔保証部材２００と布状シール部材９０ｂの斜視説明図である。本変形例における間隔保証部材２００は、図１９に示すように、現像剤封止部材としての端部シール部材９０を保持するための、封止部材位置決め部としての取り付け面２００ｓを備えている。
【０１１０】
間隔保証部材２００のそれ以外の構成は、図２０で示した構成と同様である。具体的には、トナー収納容器３１とサイドカバー６１、６２に対して位置を決めるための長丸穴部２００ｄを備える。また、ドラム２０の外周面に当接する上流側ドラム当接面２００ｅと、下流側ドラム当接面２００ｆと、現像ローラー４１の外周面に当接する上流側現像ローラー当接面２００ｇと、下流側現像ローラー当接面２００ｈを備える。
【０１１１】
また、トナー収納容器３１に対して位置を決める丸穴部２００ｉと、トナー収納容器３１に対して固定するための固定丸穴部２００ｊと、現像ブレード４２の一部と当接する現像ブレード当接面２００ｋを備える。また、現像ローラー４１に内蔵されたマグネットローラー４１ａを保持するためのＤ形穴部２００ｎと、カートリッジ側現像接点６６を取り付けるためのカートリッジ側現像接点取り付け穴２００ｏを備える。更に、ドラム２０からの逃げ部である薄肉部２００ｓ（不図示）を備えている。
【０１１２】
本変形例で、端部シール部材９０は、現像ローラー４１に接触する不織布やフェルト等の布状シール部材９０ｂである。布状シール部材９０ｂの一部の面には、間隔保証部材２００に取り付けるための接着層９０ｂ１を備えている。間隔保証部材２００は、取り付け面２００ｓで布状シール部材９０ｂの接着層９０ｂ１と結合する。
【０１１３】
以上説明したように、本変形例では、間隔保証部材２００で現像ローラー４１の端部からのトナー漏れを防止するための端部シール部材９０である布状シール部材９０ｂを位置決めする。この構成により、現像ローラー４１と布状シール部材９０ｂの間隔のばらつきが小さくなるため、布状シール部材９０ｂの現像ローラー４１への当接圧を下げることができ、現像ローラー４１の軸トルクを低減できる。
【０１１４】
《第７の実施形態》 
次に、図２０を参照して、本発明を適用した第７の実施形態について説明する。本実施形態に係る間隔保証部材は、現像ローラー４１とドラム２０との相対的な位置関係と共に、現像ローラー４１と現像ブレード４２との相対的な位置関係を決めることができるものである。また、本実施形態に係る間隔保証部材は、現像ローラー４１とドラム２０との相対的な位置関係と共に、現像ローラー４１とマグネットローラ４１ａとの相対的な位置関係を決めることができるものである。
【０１１５】
更に、本実施形態に係る間隔保証部材は、現像ローラー４１とドラム２０との相対的な位置関係と共に、現像ローラー４１と現像剤封止部材としての端部シール部材９０との相対的な位置関係を決めることができるものである。
【０１１６】
本実施形態における間隔保証部材２００は、図２０に示すように、ドラム２０の中心Ｏ１と現像ローラー４１の中心Ｏ２とを結んだ線Ｏ１Ｏ２上（図８）に切欠き形状２００ｒを備えている。
【０１１７】
間隔保証部材２００のそれ以外の構成は、第１乃至第６の実施形態と同様である。具体的には、トナー収納容器３１とサイドカバー６１、６２に対して位置を決めるための長丸穴部２００ｄを備える。また、ドラム２０の外周面に当接する上流側ドラム当接面２００ｅと、下流側ドラム当接面２００ｆと、現像ローラー４１の外周面に当接する上流側現像ローラー当接面２００ｇと、下流側現像ローラー当接面２００ｈを備える。
【０１１８】
また、トナー収納容器３１に対して位置を決める丸穴部２００ｉと、トナー収納容器３１に対して固定するための固定丸穴部２００ｊと、現像ブレード４２の一部と当接する現像ブレード当接面２００ｋを備える。また、現像ローラー４１に内蔵されたマグネットローラー４１ａを保持するためのＤ形穴部２００ｎと、カートリッジ側現像接点６６を取り付けるためのカートリッジ側現像接点取り付け穴２００ｏを備える。更に、端部シール部材９０である現像ローラー４１に非接触の磁性シール部材９０ａを保持するための丸穴部２００ｐ、長丸穴部２００ｑを備えている。
【０１１９】
以上説明したように、本実施形態における構成としては、間隔保証部材２００がドラム２０の中心Ｏ１と現像ローラー４１の中心Ｏ２とを結んだ線Ｏ１Ｏ２上に切欠き形状を備えている。第１乃至第６の実施形態に対し、本実施形態では、間隔保証部材２００の最も薄くなる部分（０．２ｍｍ程度）を無くすことで、成型条件、材料の選択が広がり、間隔保証部材２００の生産性が向上する。
【０１２０】
以上説明したように、本実施形態における構成をまとめると、次の通りである。間隔保証部材２００は、トナー収納容器３１とサイドカバー６１、６２に対して位置を決めるための長丸穴部２００ｄを備える。また、ドラム２０の外周面に当接する上流側ドラム当接面２００ｅと、下流側ドラム当接面２００ｆと、現像ローラー４１の外周面に当接する上流側現像ローラー当接面２００ｇと、下流側現像ローラー当接面２００ｈを備える。
【０１２１】
また、トナー収納容器３１に対して位置を決める丸穴部２００ｉと、トナー収納容器３１に対して固定するための固定丸穴部２００ｊと、現像ブレード４２の一部と当接する現像ブレード当接面２００ｋを備える。また、現像ローラー４１に内蔵されたマグネットローラー４１ａを保持するためのＤ形穴部２００ｎと、カートリッジ側現像接点６６を取り付けるためのカートリッジ側現像接点取り付け穴２００ｏを備える。
【０１２２】
また、端部シール部材９０である現像ローラー４１に非接触の磁性シール部材９０ａを保持するための丸穴部２００ｐ、長丸穴部２００ｑと、ドラム２０の中心Ｏ１と現像ローラー４１の中心Ｏ２とを結んだ線Ｏ１Ｏ２上に切欠き形状２００ｒを備えている。
【０１２３】
この構成により、間隔保証部材２００は、１つの部品でドラム２０、現像ローラー４１、現像ブレード４２、マグネットローラー４１ａ、端部シール部材９０の位置を相対的に決めることができる。これにより、マグネットローラー４１ａによってトナー供給室４４から現像ローラー４１の周面に取り込むトナーの量が安定し、さらには現像ブレード４２によって摩擦帯電電荷を付与されるトナー層のトナーの量と電荷が安定する。
【０１２４】
そして、このトナーがドラム２０の潜像に飛翔する際には、現像ローラー４１の周面でトナーの量と電荷が安定し、さらにドラム２０と現像ローラー４１の間隔が安定して保持されているため、現像ローラー４１からドラム２０に飛翔するトナーの量が安定する。
このように、現像プロセスにおけるトナーの挙動が安定することで、良質な画像を提供できる。
【０１２５】
さらに、現像ローラー４１端部からのトナー漏れを防止するための端部シール部材９０の取り付けのばらつきを少なくできるため、シール性の向上が実現可能となる。このようにシール性が向上することで、製造コストの低減や、現像ローラー４１の軸トルクの低減により、画質の向上につながる。
【０１２６】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について述べたが、本発明はこれに限らず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。以下に具体的に示すものの他、例えば各実施形態で述べた特有の構成を該実施形態と異なる実施形態に適用可能である。
【０１２７】
（変形例１）
上述した実施形態においては、現像ローラーとして基本径部の端部側に基本径部より径が小さい縮径部（フランジ部材４１ｃに相当）を備える現像ローラーに対する現像装置用ユニットを示したが、本発明はこれに限られない。即ち、基本径部のみで縮径部を備えない現像ローラーに対しても、本発明は同様に適用できるものである。
【０１２８】
（変形例２）
上述した実施形態において、プロセスカートリッジは単色画像を形成する場合を例示したが、本発明はこれに限らない。本発明は、現像手段を複数設け、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像あるいはフルカラー等）を形成するプロセスカートリッジにも適用することができる。
【０１２９】
また、電子写真感光体としては、感光体ドラムを使用する場合を例示したがこれに限定されることなく、例えば次のものが含まれる。先ず、感光体としては光導電体が用いられ、光導電体としては例えばアモルファスシリコン、アモルファスセレン、酸化亜鉛、酸化チタン及び有機光導電体（ＯＰＣ）等が含まれる。
【０１３０】
また、感光体を搭載する形状としては例えばドラム状またはベルト状のものが用いられており、例えばドラムタイプの感光体にあっては、アルミ合金等のシリンダ上に光導電体を蒸着或いは塗工を行ったものである。
【０１３１】
また、現像方法としても、公知の２成分磁気ブラシ現像法等の現像法を用いることが可能である。
【０１３２】
また、帯電手段の構成も、前述した実施の形態では所謂接触帯電方法を用いたが、ローラー型以外にも、ブレード（帯電ブレード）、パッド型、ブロック型、ロッド型、ワイヤ型等のものでも良い。
【０１３３】
また、感光体ドラムに残存するトナーのクリーニング方法としても、ブレード、ファーブラシ、磁気ブラシなどを用いてクリーニング手段を構成しても良い。
【０１３４】
さらに、上述した実施形態では、電子写真画像形成装置としてレーザービームプリンタを例示したが、本発明はこれに限定ない。例えば、電子写真複写機、ＬＥＤプリンタ等の電子写真プリンタ、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、あるいはこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ等）等の電子写真画像形成装置に使用することも当然可能である。
【符号の説明】
【０１３５】
２０・・電子写真感光体ドラム（ドラム）、４１・・現像ローラー、２００・・間隔保証部材、２００ａ・・ドラム当接面、２００ｂ・・現像ローラー当接面、２００Ｘ・・第１形状部、２００Ｙ・・第２形状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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