(57)【要約】【課題】大型化を抑制しつつ、一対の外部接続用端子部間の絶縁耐性の向上を図ることができる電磁接触器を提供する。【解決手段】電磁接触器１０は、接点収納ケース１０２の固定接触子支持絶縁部としての固定接触子支持絶縁基板１０５から一対の固定接触子１１１，１１２の各々の一部からなる一対の外部接続用端子部１１４，１１４が突出し、固定接触子支持絶縁基板１０５に、一対の外部接続用端子部１１４，１１４間の離間距離よりも一対の外部接続用端子部１１４，１１４間の沿面距離を伸長する沿面距離伸長部１５０としての突起１５１が一対の外部接続用端子部１１４，１１４間を横切るようにして設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の距離を保って配置された一対の固定接触子と、
前記一対の固定接触子の各々の一部からなる一対の外部接続用端子部と、
前記一対の固定接触子に対して切離可能に配置された可動接触子と、
前記一対の固定接触子及び前記可動接触子で構成される接点機構を収納する接点収納ケースとを備え、
前記接点収納ケースは、前記一対の固定接触子を支持する固定接触子支持絶縁部を有し、
前記一対の外部接続用端子部の各々は、前記接点収納ケースの前記固定接触子支持絶縁部の外面から上方に突出し、
前記接点収納ケースの前記固定接触子支持絶縁部には、前記一対の外部接続用端子部間の間隔よりも前記一対の外部接続用端子部間の沿面距離を伸長する沿面距離伸長部が前記一対の外部接続用端子部間を横切るようにして設けられていることを特徴とする電磁接触器。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁接触器において、
前記沿面距離伸長部は、前記固定接触子支持絶縁部の外面から上方に突出する突起で形成されていることを特徴とする電磁接触器。
【請求項３】
請求項２に記載の電磁接触器において、
前記固定接触子支持絶縁部は、互いに反対側に位置する２つの辺を有し、
前記突起は、前記固定接触子支持絶縁部の前記２つの辺に亘って延在していることを特徴とする電磁接触器。
【請求項４】
請求項２に記載の電磁接触器において、
前記突起は、前記一対の外部接続用端子部のうちの何れか一方の外部接続用端子部を囲むようにして形成されていることを特徴とする電磁接触器。
【請求項５】
請求項１に記載の電磁接触器において、
前記沿面距離伸長部は、前記固定接触子支持絶縁部の外面から内方に窪む溝で形成されていることを特徴とする電磁接触器。
【請求項６】
請求項５に記載の電磁接触器において、
前記固定接触子支持絶縁部は、互いに反対側に位置する２つの辺を有し、
前記溝は、前記固定接触子支持絶縁部の前記２つの辺に亘って延在していることを特徴とする電磁接触器。
【請求項７】
請求項５に記載の電磁接触器において、
前記溝は、前記一対の外部接続用端子部のうちの何れか一方の外部接続用端子部を囲むようにして形成されていることを特徴とする電磁接触器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁接触器に関し、特に、接点収納ケースから一対の固定接触子の各々の外部接続用端子部が突出する電磁接触器に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電流路の開閉を行う電磁接触器として、例えば特許文献１に開示されているように、所定距離を保って配置された一対の固定接触子と、この一対の固定接触子に対して接触可能に配置された可動接触子とで構成される接点機構を収納する接点収納ケースを備えた電磁接触器が知られている。この電磁接触器は、接点収納ケースの固定接触子支持絶縁部（固定接点支持絶縁基板，天面板部）に一対の固定接触子が支持され、接点収納ケースの固定接触子支持絶縁部から一対の固定接触子の各々の一部からなる一対の外部接続用端子部（支持導体部）が突出した構造になっている。そして、この電磁接触器は、電磁石のコイルに電圧を印加して電磁石を励磁することによって接点を開路し、コイルの電圧を切って電磁石を消磁することによって接点を開路することで、一対の外部接続用端子部のうちの一方の外部接続用端子部に接続された電力供給源と、他方の外部接続用端子部に接続された負荷とを電気的に通電状態又は遮断状態とするようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４３５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述の電磁接触器のように、接点収納ケースの固定接触子支持絶縁部から一対の外部接続用端子部が突出する構造においては、一対の外部接続用端子部間の絶縁耐性が電磁接触器の信頼性に影響するため、扱う電力供給源の電圧に対応して一対の外部接続用端子部間の絶縁耐性を向上させる必要がある。
この一対の外部接続用端子部間の絶縁耐性は、一対の外部接続用端子部間の間隔（配列ピッチ）を広げ、一対の外部接続用端子部間の沿面距離を伸長することで向上させることができる。
【０００５】
しかしながら、近年、電磁接触器においても小型化の要求があり、単純に一対の外部接続用端子部間の間隔を広げて沿面距離を伸長する手法では電磁接触器の大型化を招く要因となるため好ましくない。
本発明の目的は、大型化を抑制しつつ、一対の外部接続用端子部間の絶縁耐性の向上を図ることができる電磁接触器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、（１）本発明の一態様に係る電磁接触器は、所定の距離を保って配置された一対の固定接触子と、一対の固定接触子の各々の一部からなる一対の外部接続用端子部と、一対の固定接触子に対して切離可能に配置された可動接触子と、一対の固定接触子及び可動接触子で構成される接点機構を収納する接点収納ケースとを備えている。そして、接点収納ケースは、一対の固定接触子を支持する固定接触子支持絶縁部を有し、一対の外部接続用端子部の各々は、接点収納ケースの固定接触子支持絶縁部の外面から上方に突出している。そして、接点収納ケースの固定接触子支持絶縁部には、一対の外部接続用端子部間の間隔よりも一対の外部接続用端子部間の沿面距離を伸長する（長く伸ばす）沿面距離伸長部が一対の外部接続用端子部間を横切るようにして設けられている。
【０００７】
この本発明の一態様に係る電磁接触器によれば、一対の外部接続用端子部間の間隔よりも一対の外部接続用端子部間の沿面距離を沿面距離伸長部で伸長することができるので、一対の外部接続用端子部間の間隔を広げることなく、扱う電力供給源の電圧に対応して一対の外部接続用端子部間の沿面距離を伸長することができる。この結果、単純に一対の外部接続用端子部間の間隔を広げて沿面距離を伸長する場合と比較して、大型化を抑制しつつ、一対の外部接続用端子分間の絶縁耐性の向上を図ることができる電磁接触器を提供することができる。
【０００８】
（２）上述の手段（１）に記載の電磁接触器において、沿面距離伸長部は、固定接触子支持絶縁部の外面から外方に突出する突起で形成されていることが好ましい。
この本発明の一態様に係る電磁接触器によれば、一対の外部接続用端子部間の沿面距離は、突起の突出量に応じて変化させることができるので、扱う電力供給源の電圧に対応して突起の突出量を変更することで一対の外部接続用端子部間の沿面距離を容易に変更することができる。
また、この本発明の一態様に係る電磁接触器によれば、一対の外部接続用端子部間に突起による段差が形成されるので、一対の外部接続用端子部間の異物の付着を抑制することができ、一対の外部接続用端子部間の異物による短絡を抑制することができる。
【０００９】
（３）上述の手段（２）に記載の電磁接触器において、固定接触子支持絶縁部は、互いに反対側に位置する２つの辺を有し、突起は、固定接触子支持絶縁部の前記２つの辺に亘って延在していることが好ましい。
（４）上述の手段（２）に記載の電磁接触器において、突起は、一対の外部接続用端子部のうちの何れか一方の外部接続用端子部を囲むようにして形成されていることが好ましい。
【００１０】
（５）上述の手段（１）に記載の電磁接触器において、沿面距離伸長部は、固定接触子支持絶縁部の外面から内方に窪む溝で形成されていることが好ましい。
この本発明の一態様に係る電磁接触器によれば、一対の外部接続用端子部間の沿面距離は、溝の深さに応じて変化させることができるので、扱う電力供給源の高電圧に対応して突起の突出量を変更することで一対の外部接続用端子部間の沿面距離を容易に変更することができる。
また、この本発明の一態様に係る電磁接触器によれば、一対の外部接続用端子部間に溝による段差が形成されるので、一対の外部接続用端子部間の異物の付着を抑制することができ、一対の外部接続用端子部間の異物による短絡を抑制することができる。
【００１１】
（６）上述の手段（５）に記載の電磁接触器において、固定接触子支持絶縁部は、互いに反対側に位置する２つの辺を有し、溝は、固定接触子支持絶縁部の２つの辺に亘って延在していることが好ましい。
（７）上述の手段（５）に記載の電磁接触器において、溝は、一対の外部接続用端子部のうちの何れか一方の外部接続用端子部を囲むようにして形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、大型化を抑制しつつ、一対の外部接続用端子部間の絶縁耐性の向上を図ることができる電磁接触器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る電磁接触器の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線上の接点装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線上の断面図である。
【図４】図１の接点収納ケースの概略構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態１の変形例に係る電磁接触器の接点収納ケースの斜視図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る電磁接触器の概略構成を示す断面図である。
【図７】図６の接点収納ケースの概略構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る電磁接触器の概略構成を示す断面図である。
【図９】図８の接点収納ケースの概略構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態３の変形例に係る電磁接触器の接点収納ケースの斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態４である電磁接触器の概略構成を示す断面図である。
【図１２】図１１の接点収納ケースの概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態を詳細に説明する。
なお、発明の実施形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
また、発明の実施形態を説明するための全図において、同一平面内で互いに直交する第１及び第２の方向をそれぞれＸ方向及びＹ方向と呼ぶこともある。また、第１及び第２の方向の各々と直交する第３の方向をＺ方向と呼ぶこともある。
【００１５】
（実施形態１）
本実施形態１では、固定接触子支持絶縁部が固定接触子支持絶縁基板で形成された接点収納ケースを有する電磁接触器に本発明を適用した例について説明する。
また、本実施形態１では、一対の外部接続用端子部間の間隔よりも一対の外部接続用端子部間の沿面距離を伸長する沿面距離伸長部が突起で形成された例について説明する。
以下、本発明の実施形態１に係る電磁接触器について、図１乃至図４を用いて説明する。
【００１６】
図１乃至図３に示すように、本実施形態に係る電磁接触器１０は、接点機構１０１が配置された接点装置１００と、この接点装置１００を駆動する電磁石ユニット２００とを備えている。
接点装置１００は、図１乃至図３から明らかなように、接点機構１０１を収納する接点収納ケース１０２を備えている。接点収納ケース１０２は、金属製の材料からなる金属角筒体１０３と、絶縁性のセラミックス材からなる平板状の固定接触子支持絶縁基板１０５と、絶縁性の材料からなる絶縁筒体１４０とを備えている。
ここで、固定接触子支持絶縁基板１０５は、本発明の接点収納ケースの固定接触子支持絶縁部に対応する。
金属角筒体１０３は、その下端部に、外方に突出するフランジ部１０４を有している。金属角筒体１０３は、そのフランジ部１０４が後述する電磁石ユニット２００の上部磁気ヨーク２１０にシール接合により固定されている。
【００１７】
固定接触子支持絶縁基板１０５は、Ｘ方向及びＹ方向と直交するＺ方向において互いに反対側に位置する外面１０５ｘ（上面）及び内面１０５ｙ（下面）を有している。固定接触子支持絶縁基板１０５は、Ｚ方向において金属角筒体１０３の互いに反対側に位置する上端部及び下端部のうちの上端部を閉塞するように金属角筒体１０３に固定されている。固定接触子支持絶縁基板１０５の中央部には、後述する一対の固定接触子１１１及び１１２を挿通する貫通孔１０６及び１０７が所定間隔を保って形成されている。固定接触子支持絶縁基板１０５は、その内面１０５ｙが金属角筒体１０３にシール接合により固定されている。
【００１８】
接点機構１０１は、図１に示すように、接点収納ケース１０２の固定接触子支持絶縁基板１０５の貫通孔１０６及び１０７に挿通されて固定された一対の固定接触子１１１及び１１２を備えている。これらの固定接触子１１１及び１１２の各々は、固定接触子支持絶縁基板１０５の貫通孔１０６及び１０７に挿通される外部接続用端子部１１４と、この外部接続用端子部１１４に連結されて固定接触子支持絶縁基板１０５の内面１０５ｙ側に配設されたＣ字状本体部１１５とを備えている。外部接続用端子部１１４は、その上端に外方に突出するフランジ部を有し、このフランジ部が固定接触子支持絶縁基板１０５の外面１０５ｘにシール接合により固定されている。Ｃ字状本体部１１５は、内方側を開放した構成になっている。
【００１９】
すなわち、本実施形態１の電磁接触器１０は、一対の固定接触子１１１及び１１２が接点収納ケース１０２の固定接触子支持絶縁基板１０５に支持されている。また、本実施形態１の電磁接触器１０は、一対の固定接触子１１１，１１２の各々の一部からなる一対の外部接続用端子部１１４，１１４を有し、この一対の外部接続用端子部１１４，１１４の各々が接点収納ケース１０２の固定接触子支持絶縁基板１０５の外面１０５ｘからその上方に突出する構造になっている。
Ｃ字状本体部１１５は、固定接触子支持絶縁基板１０５の内面１０５ｙに沿って外方側に延長する上板部１１６と、この上板部１１６の外側端部から下方に延長する中間板部１１７と、この中間板部１１７の下端側から上板部１１６と平行に内方側、すなわち一対の固定接触子１１１及び１１２の対面方向に延長する下板部１１８とを有し、この中間板部１１７及び下板部１１８で形成されるＬ字状に上板部１１６を加えたＣ字状に形成されている。
【００２０】
ここで、外部接続用端子部１１４とＣ字状本体部１１５とは、外部接続用端子部１１４の下端面に突出形成されたピン１１４ａをＣ字状本体部１１５の上板部１１６に形成された貫通孔１２０内に挿通した状態で例えばロウ付け等によって固定されている。なお、外部接続用端子部１１４及びＣ字状本体部１１５の固定は、ロウ付け等に限らず、ピン１１４ａを貫通孔１２０に嵌合させたり、ピン１１４ａに雄ねじを形成し、貫通孔１２０に雌ねじを形成して両者を螺合させたりしてもよい。
一対の固定接触子１１１及び１１２の各々のＣ字状本体部１１５には、アークの発生を規制する合成樹脂材製の絶縁カバー１２１が装着されている。この絶縁カバー１２１は、Ｃ字状本体部１１５の上板部１１６及び中間板部１１７の内周面を被覆するものである。
【００２１】
このように、固定接触子１１１及び１１２のＣ字状本体部１１５に絶縁カバー１２１を装着することにより、このＣ字状本体部１１５の内周面では下板部１１８の上面側のみが露出されて接点部１１８ａとされている。
接点収納ケース１０２内には、一対の固定接触子１１１及び１１２の各々のＣ字状本体部１１５内に両端部を配置するように可動接触子１３０が配設されている。可動接触子１３０の両端部には、一対の固定接触子１１１及び１１２の各々の接点部１１８ａと対向するようにして、接点部１３０ａがそれぞれ設けられている。
【００２２】
可動接触子１３０は連結軸１３１に支持され、この連結軸１３１は後述する電磁石ユニット２００の可動プランジャ２１５に固定されている。可動接触子１３０は、その中央部に連結軸１３１の近傍が下方に突出する凹部１３２を有している。この凹部１３２には、連結軸１３１を挿通する貫通孔１３３が形成されている。
連結軸１３１は、その上端に外方に突出するフランジ部１３１ａが形成されている。この連結軸１３１は、その下端側から接触スプリング１３４を挿通し、次いで可動接触子１３０の貫通孔１３３を挿通して接触スプリング１３４の上端をフランジ部１３１ａに当接させ、この接触スプリング１３４で所定の付勢力が得られるように例えばＣリング（図示せず）によって位置決めされている。
【００２３】
可動接触子１３０は、一対の固定接触子１１１及び１１１２の各々に対して裂離可能に配置されている。可動接触子１３０は、釈放状態では、両端の接点部１３０ａが一対の固定接触子１１１及び１１２の各々の接点部１１８ａに対して所定間隔を保って離間した状態となる。また、可動接触子１３０は、投入位置では、両端の接点部１３０ａが一対の固定接触子１１１及び１１２の各々の接点部１１８ａに、接触スプリング１３４による所定の接触圧で接触するように設定されている。
接点収納ケース１０２を構成する絶縁筒体１４０は、図１乃至図３に示すように、例えば合成樹脂製の上端を開放した有底の角筒状に形成されている。そして、絶縁筒体１４０は、可動接触子１３０の側面に対向する位置に内方に突出する磁石収納ポケット１４１及び１４２を有している。この磁石収納ポケット１４１及び１４２には、アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４が挿通されて固定されている。
【００２４】
アーク消弧用永久磁石１４３及び１４４の各々は、厚み方向に互いの対向面が同極、例えばＮ極となるように着磁されている。そして、磁石収納ポケット１４１及び１４２の各々のＸ方向の外側にはそれぞれアーク消弧室１４５及び１４６が形成されている。
電磁石ユニット２００は、図１に示すように、側面から見て扁平なＵ字形状の磁気ヨーク２０１を有している。磁気ヨーク２０１の底板部２０２の中央部には円筒状補助ヨーク２０３が固定されている。円筒状補助ヨーク２０３の外側にはプランジャ駆動部としてのスプール２０４が配置されている。
【００２５】
スプール２０４は、円筒状補助ヨーク２０３を挿通する中央円筒部２０５と、この中央円筒部２０５の下端部から半径方向外方に突出する下フランジ部２０６と、中央円筒部２０５の上端より僅かに下側から半径方向外方に突出する上フランジ部２０７とで構成されている。そして、中央円筒部２０５、下フランジ部２０６及び上フランジ部２０７で構成される収納空間に励磁コイル２０８が巻装されている。
磁気ヨーク２０１の開放端となる上端には上部磁気ヨーク２１０が固定されている。この上部磁気ヨーク２１０の中央部には、スプール２０４の中央円筒部２０５に対向する貫通孔２１０ａが形成されている。
【００２６】
スプール２０４の中央円筒部２０５内には、底部と磁気ヨーク２０１の底板部２０２との間に復帰スプリング２１４を配設した可動プランジャ２１５が上下に摺動可能に配設されている。この可動プランジャ２１５には、上部磁気ヨーク２１０から上方に突出する上端部に半径方向外方に突出する周鍔部２１６が形成されている。
上部磁気ヨーク２１０の上面には、環状に形成された環状永久磁石２２０が可動プランジャ２１５の周鍔部２１６を囲むように固定されている。この環状永久磁石２２０は、外形が長方形に形成され、中央部に周鍔部２１６を囲む貫通孔２２１を有している。この環状永久磁石２２０は、上下方向すなわち厚み方向に上端側を例えばＮ極とし、下端側をＳ極とするように着磁されている。なお、環状永久磁石２２０の貫通孔２２１の形状は周鍔部２１６の形状に合わせた形状とし、外周面の形状は円形、方形等の任意の形状とすることができる。同様に、環状永久磁石２２０の外形も長方形状に限らず、円形、六角形等の任意の形状とすることができる。
環状永久磁石２２０の上端面には、環状永久磁石２２０と同一外形の補助ヨーク２２５が固定されている。
【００２７】
可動プランジャ２１５は、図１に示すように、非磁性体で有底筒状に形成されたキャップ２３０で覆われている。
可動プランジャ２１５は、図１に示すように、非磁性体で有底筒状に形成されたキャップ２３０で覆われている。キャップ２３０の開放端には半径方向外方に延長して形成されたフランジ部２３１が設けられている。このフランジ部２３１は上部磁気ヨーク２１０の下面にシール接合によって固定されている。すなわち、本実施形態１の電磁接触器１０は、接点収納ケース１０２の内部及びキャップ２３０の内部が上部磁気ヨーク２１０の貫通孔２１０ａを介して連通された密封容器を有している。そして、接点収納ケース１０２、上部磁気ヨーク２１０及びキャップ２３０で形成された密封容器の内部には、水素ガス、窒素ガス、水素及び窒素の混合ガス、空気、ＳＦ６等のガスが封入されている。
【００２８】
次に、本実施形態１の電磁接触器１０の動作について説明する。
今、固定接触子１１１が例えば大電流を供給する電力供給源に接続され、固定接触子１１２が負荷に接続されているものとする。
この状態で、電磁石ユニット２００における励磁コイル２０８が非励磁状態にあって、電磁石ユニット２００で可動プランジャ２１５を下降させる励磁力を発生していない釈放状態にあるものとする。この釈放状態では、可動プランジャ２１５が復帰スプリング２１４によって、上部磁気ヨーク２１０から離れる上方向に付勢される。
【００２９】
これと同時に、環状永久磁石２２０の磁力による吸引力が補助ヨーク２２５に作用されて、可動プランジャ２１５の周鍔部２１６が吸引される。このため、可動プランジャ２１５の周鍔部２１６の上面が補助ヨーク２２５の段差板部下面に当接している。
このため、可動プランジャ２１５に連結軸１３１を介して連結されている接点機構１０１の可動接触子１３０の接点部１３０ａが固定接触子１１１及び１１２の接点部１１８ａから上方に所定距離だけ離間している。このため、固定接触子１１１及び１１２間の電流路が遮断状態にあり、接点機構１０１が開極状態となっている。
【００３０】
このように、釈放状態では、可動プランジャ２１５に復帰スプリング２１４による付勢力と環状永久磁石２２０による吸引力との双方が作用しているので、可動プランジャ２１５が外部からの振動や衝撃等によって不用意に下降することがなく、誤動作を確実に防止することができる。
この釈放状態から、電磁石ユニット２００の励磁コイル２０８を励磁すると、この電磁石ユニット２００で励磁力を発生させて、可動プランジャ２１５を復帰スプリング２１４の付勢力及び環状永久磁石２２０の吸引力に抗して下方に押し下げる。
【００３１】
このように、可動プランジャ２１５が下降することにより、可動プランジャ２１５に連結軸１３１を介して連結されている可動接触子１３０も下降し、その接点部１３０ａが固定接触子１１１及び１１２の接点部１１８ａに接触スプリング１３４の接触圧で接触する。
このため、外部電力供給源の大電流が固定接触子１１１、可動接触子１３０、及び固定接触子１１２を通じて負荷に供給される閉極状態となる。
このとき、固定接触子１１１及び１１２と可動接触子１３０との間に可動接触子１３０を開極させる方向の電磁反発力が発生する。
【００３２】
しかしながら、固定接触子１１１及び１１２は、図１に示すように、上板部１１６、中間板部１１７及び下板部１１８によってＣ字状本体部１１５が形成されているので、上板部１１６及び下板部１１８とこれに対向する可動接触子１３０とで逆方向の電流が流れることになる。
このため、固定接触子１１１及び１１２の下板部１１８が形成する磁界と可動接触子１３０に流れる電流の関係からフレミングの左手の法則により可動接触子１３０を固定接触子１１１及び１１２の接点部１１８ａに押し付けるローレンツ力を発生することができる。
【００３３】
このローレンツ力によって、固定接触子１１１及び１１２の接点部１１８ａと可動接触子１３０の接点部１３０ａ間に発生する開極方向の電磁反発力に抗することが可能となり、可動接触子１３０の接点部１３０ａが開極することを確実に防止することができる。
このため、可動接触子１３０を支持する接触スプリング１３４の押圧力を小さくすることができ、これに応じて励磁コイル２０８で発生する推力も小さくすることができ、電磁接触器全体の構成を小型化することができる。
この接点機構１０１の閉極状態から、負荷への電流供給を遮断する場合には、電磁石ユニット２００の励磁コイル２０８の励磁を停止する。
【００３４】
これによって、電磁石ユニット２００で可動プランジャ２１５を下方に移動させる励磁力がなくなることにより、可動プランジャ２１５が復帰スプリング２１４の付勢力によって上昇し、周鍔部２１６が補助ヨーク２２５に近づくに従って環状永久磁石２２０の吸引力が増加する。
この可動プランジャ２１５が上昇することにより、連結軸１３１を介して連結された可動接触子１３０が上昇する。これに応じて接触スプリング１３４で接触圧を与えている間は可動接触子１３０が固定接触子１１１及び１１２に接触している。その後、接触スプリング１３４の接触圧がなくなった時点で可動接触子１３０が固定接触子１１１及び１１２から上方に離間する開極状態となる。
【００３５】
この開極状態となると、固定接触子１１１及び１１２の接点部１１８ａと可動接触子１３０の接点部１３０ａとの間にアークが発生し、このアークによって電流の通電状態が継続される。
このとき、固定接触子１１１及び１１２のＣ字状本体部１１５の上板部１１６及び中間板部１１７を覆う絶縁カバー１２１が装着されているので、アークを一対の固定接触子１１１及び１１２の各々の接点部１１８ａと可動接触子１３０の接点部１３０ａとの間のみに発生させることができる。このため、アークの発生状態を安定させることができ、アーク１４９をアーク消弧室１４５又は１４６へ引き伸ばして消弧することができ、消弧性能を向上させることができる。
【００３６】
また、Ｃ字状本体部１１５の上板部１１６及び中間板部１１７が絶縁カバー１２１で覆われているので、可動接触子１３０の両端部とＣ字状本体部１１５の上板部１１６及び中間板部１１７の間の絶縁カバー１２１によって絶縁距離を確保することができ、可動接触子１３０の可動方向の高さを短縮することができる。
さらに、一対の固定接触子１１１及び１１２の各々の中間板部１１７の内側面は磁性体板１１９によって覆われているので、この中間板部１１７を流れる電流によって発生する磁場が磁性体板１１９によってシールドされる。このため、一対の固定接触子１１１及び１１２の各々の接点部１１８ａ及び可動接触子１３０の接点部１３０ａ間に発生するアークによる磁場と中間板部１１７を流れる電流によって発生する磁場とが干渉することはなく、中間板部１１７を流れる電流によって発生する磁場にアークが影響されることを防止できる。
【００３７】
次に、本実施形態１の電磁接触器１０の構成について、図１及び図４を用いて更に説明する。
図１及び図４に示すように、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４は、Ｘ方向に沿って配列されている。そして、接点収納ケース１０２の固定接触子支持絶縁基板１０５は、Ｙ方向において互いに反対側に位置する２つの辺１０５ａ及び１０５ｂを有している。そして、接点収納ケース１０２の固定接触子支持絶縁基板１０５には、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔（配列ピッチ）よりも一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を伸長する沿面距離伸長部１５０が一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間を横切るようにして設けられている。
【００３８】
本実施形態１において、沿面距離伸長部１５０は、固定接触子支持絶縁基板１０５の外面１０５ｘから上方に突出する突起１５１で形成されている。この突起１５１は、固定接触子支持絶縁基板１０５のＹ方向において互いに反対側に位置する２つの辺１０５ａ及び１０５ｂに亘って延在し、例えばストライプ状で形成されている。また、この突起１５１は、固定接触子支持絶縁基板１０５と一体に形成され、固定接触子支持絶縁基板１０５と同一の材料で形成されている。
【００３９】
ここで、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離とは、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の絶縁物の表面に沿った最短距離のことである。本実施形態１では、沿面距離伸長部１５０が固定接触子支持絶縁基板１０５と同一の絶縁性セラミックス材からなる突起１５１で形成されているので、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の、突起１５１の表面を含む固定接触子支持絶縁基板１０５の外面１０５ｘ側の表面に沿った最短距離が沿面距離となる。したがって、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔よりも一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を沿面距離伸長部１５０で伸長することができるので、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔を広くすることなく、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を伸長することができる。
また、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離は、突起１５１の突出量に応じて変化させることができる。
【００４０】
次に、本実施形態１の効果について説明する。
本実施形態１の電磁接触器１０は、前述したように、接点収納ケース１０２の固定接触子支持絶縁基板１０５から一対の固定接触子１１１及び１１２の各々の一部からなる一対の外部接続用端子部１１４及び１１４が突出した構造になっている。このような構造においては、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の絶縁耐性が電磁接触器１０の信頼性に影響するため、扱う電力供給源の電圧に対応して一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の絶縁耐性の向上を図る必要がある。
【００４１】
この一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の絶縁耐性は、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔（配列ピッチ）を広げ、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を伸長することで向上させることができる。
しかしながら、近年、電磁接触器においても小型化の要求があり、単純に一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔を広げて沿面距離を伸長する手法では電磁接触器１０の大型化を招く要因となるため好ましくない。
これに対し、本実施形態１の電磁接触器１０は、接点収納ケース１０２の固定接触子支持絶縁基板１０５に、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔（配列ピッチ）よりも一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を伸長する沿面距離伸長部１５０としての突起１５１が一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間を横切るようにして設けられている。
【００４２】
したがって、本実施形態１の電磁接触器１０によれば、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔よりも一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を沿面距離伸長部１５０で伸長することができるので、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔を広げることなく、扱う電力供給源の電圧に対応して一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を伸長することができる。この結果、本実施形態１の電磁接触器１０によれば、単純に一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔を広げて沿面距離を伸長する場合と比較して、電磁接触器１０の大型化を抑制しつつ、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の絶縁耐性の向上を図ることができる。
【００４３】
また、本実施形態１の電磁接触器１０は、前述したように、沿面距離伸長部１５０が固定接触子支持絶縁基板１０５の外面１０５ｘから外方に突出する突起１５１で形成されている。
したがって、本実施形態１の電磁接触器１０によれば、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離は、突起１５１の突出量に応じて変化させることができるので、扱う電力供給源の高電圧に対応して突起１５１の突出量を変更することで一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を容易に変更することができる。
【００４４】
また、本実施形態１の電磁接触器１０によれば、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間に突起１５１による段差が形成されるので、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の異物の付着を抑制することができ、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の異物による短絡を抑制することができる。
なお、前述の実施形態１では、沿面距離伸長部１５０としての突起１５１が、固定接触子支持絶縁基板１０５のＹ方向において互いに反対側に位置する２つの辺１０５ａ及び１０５ｂに亘って延在する場合について説明したが、突起１５１は、Ｙ方向（長手方向）の両端部が固定接触子支持絶縁基板１０５のＹ方向において互いに反対側に位置する２つの辺１０５ａ及び１０５ｂよりも内側に位置するようにしてもよい。ただし、この場合においても、突起１５１は一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間を横切るように延在させることが好ましい。
【００４５】
また、前述の実施形態１では、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間に沿面距離伸長部１５０として１本の突起１５１を設けた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間に２本以上の突起１５１を設けるようにしてもよい。この場合、１本の突起１５１で沿面距離伸長部１５０を形成する前述の実施形態１と比較して、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔よりも一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離をより伸長することができる。
また、前述の実施形態１では、沿面距離伸長部１５０としての突起１５１をストライプ状で形成した場合について説明したが、突起１５１は、蛇行しながら一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間を横切るように延在させてもよい。
【００４６】
次に、前述の実施形態１の変形例について、図５を用いて説明する。
前述の実施形態１では、沿面距離伸長部１５０としての突起１５１が固定接触子支持絶縁基板１０５のＹ方向において互いに反対側に位置する２つの辺１０５ａ及び１０５ｂに亘って形成されている。
これに対して、実施形態１の変形例では、図５に示すように、沿面距離伸長部１５０としての突起１５１が、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４の各々の周囲を囲むようにして個別に設けられている。本変形例において、突起１５１は、外部接続用端子部１１４の周囲を連続して延在する環状で形成されている。
【００４７】
このように、沿面距離伸長部１５０としての突起１５１を一対の外部接続用端子部１１４及び１１４の各々の周囲を囲むようにして個別に設ける本変形例においても、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間を突起１５１が横切るので、前述の実施形態１と同様に、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔よりも一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を沿面距離伸長部１５０で伸長することができる。これにより、本変形例においても、電磁接触器１０の大型化を抑制しつつ、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の絶縁耐性の向上を図ることができる。
【００４８】
また、本変形例においても、前述の実施形態１と同様に、突起１５１の突出量に応じて一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を変化させることができるので、扱う電力供給源の高電圧に対応して突起１５１の突出量を変更することで一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を容易に変更することができる。
また、本変形例においても、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間における異物の付着を突起１５１によって抑制することができるので、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の絶縁劣化による短絡を抑制することができる。
【００４９】
なお、前述の実施形態１の変形例では、沿面距離伸長部１５０としての突起１５１が、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４の各々の周囲を囲むようにして個別に設けられた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一対の外部接続用端子部の何れか一方を沿面距離伸長部１５０としての突起１５１で囲むようにしてもよい。
この場合においても、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間を突起１５１が横切るので、前述の実施形態１と同様の効果が得られる。
【００５０】
また、前述の実施形態１及びその変形例では、固定接触子支持絶縁基板１０５と突起１５１とを一体成形した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、固定接触子支持絶縁基板１０５と突起１５１とを個別に形成し、その後、固定接触子支持絶縁基板１０５に突起１５１を接着固定してもよい。この場合、既存の固定接触子支持絶縁基板１０５に突起１５１を設けることができる。
また、前述の実施形態１では突起１５１をストライプ状で形成し、前述の実施形態１の変形例では突起１５１を環状で形成した場合について説明したが、ストライプ状の突起１５１の方が環状の突起１５１と比べて簡易な形状で製作が容易である。
【００５１】
（実施形態２）
前述の実施形態１では、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔よりも一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を伸長する沿面距離伸長部１５０を突起１５１で形成した場合について説明したが、本実施形態２では、沿面距離伸長部１５０を溝１５２で形成した場合について、図６及び図７を用いて説明する。
図６及び図７に示すように、本実施形態２の電磁接触器１０Ａは、前述の実施形態１とほぼ同様の構成になっているが、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔よりも一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を伸長する沿面距離伸長部１５０の構成が異なっている。
すなわち、本実施形態２において、沿面距離伸長部１５０は、固定接触子支持絶縁基板１０５の外面１０５ｘからその内方に窪む溝１５２で形成されている。この溝１５２は、固定接触子支持絶縁基板１０５のＹ方向において互いに反対側に位置する２つの辺１０５ａ及び１０５ｂに亘って延在し、例えばストライプ状で形成されている。
【００５２】
ここで、本実施形態２では、沿面距離伸長部１５０が固定接触子支持絶縁基板１０５の外面１０５ｘからその内方に窪む溝１５２で形成されているので、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の、溝１５２の内部表面を含む固定接触子支持絶縁基板１０５の外面１０５ｘ側の表面に沿った最短距離が沿面距離となる。したがって、本実施形態２においても、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔よりも一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を沿面距離伸長部１５０で伸長することができるので、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔を広くすることなく、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を伸長することができる。
また、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離は、溝１５２の深さ量に応じて変化させることができる。
【００５３】
以上のように、本実施形態２の電磁接触器１０Ａは、接点収納ケース１０２の固定接触子支持絶縁基板１０５に、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔（配列ピッチ）よりも一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を伸長する沿面距離伸長部１５０としての溝１５２が一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間を横切るようにして設けられている。
したがって、本実施形態２の電磁接触器１０Ａによれば、前述の実施形態１と同様に、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔よりも一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を沿面距離伸長部１５０で伸長することができるので、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔を広げることなく、扱う電力供給源の高電圧に対応して一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を伸長することができる。この結果、本実施形態２の電磁接触器１０Ａにおいても、単純に一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔を広げて沿面距離を伸長する場合と比較して、電磁接触器１０Ａの大型化を抑制しつつ、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の絶縁耐性の向上を図ることができる。
【００５４】
また、本実施形態２の電磁接触器１０Ａは、沿面距離伸長部１５０が固定接触子支持絶縁基板１０５の外面１０５ｘから内方に窪む溝１５２で形成されている。
したがって、本実施形態２の電磁接触器１０Ａによれば、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離は、溝１５２の深さ量に応じて変化させることができるので、扱う電力供給源の高電圧に対応して溝１５２の深さ量を変更することで一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を容易に変更することができる。
また、本実施形態２の電磁接触器１０Ａによれば、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間に溝１５２による段差が形成されるので、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の異物の付着を抑制することができ、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の絶縁劣化による短絡を抑制することができる。
【００５５】
なお、前述の実施形態２では、沿面距離伸長部１５０としての溝１５２が、固定接触子支持絶縁基板１０５のＹ方向において互いに反対側に位置する２つの辺１０５ａ及び１０５ｂに亘って延在する場合について説明したが、溝１５２のＹ方向（長手方向）の両端部が固定接触子支持絶縁基板１０５のＹ方向において互いに反対側に位置する２つの辺１０５ａ及び１０５ｂよりも内側に位置するようにしてもよい。ただし、この場合においても、溝１５２は一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間を横切るように延在させることが好ましい。
【００５６】
また、前述の実施形態２では、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間に沿面距離伸長部１５０として１本の溝１５２を設けた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間に２本以上の溝１５２を設けるようにしてもよい。この場合、１本の溝１５２で沿面距離伸長部１５０を形成する実施形態１と比較して、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔よりも一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離をより伸長することができる。
【００５７】
また、前述の実施形態２では、沿面距離伸長部１５０としての溝１５２が固定接触子支持絶縁基板１０５のＹ方向において互いに反対側に位置する２つの辺１０５ａ及び１０５ｂに亘って延在する場合について説明しが、本発明はこれに限定されるものではなく、前述の実施形態１の変形例のように、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４の少なくとも何れか一方を沿面距離伸長部１５０としての溝１５２で囲むようにしてもよい。この場合においても、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間を溝１５２が横切るので、前述の実施形態１と同様の効果が得られる。
また、前述の実施形態２では、沿面距離伸長部１５０としての溝１５２をストライプ状で形成した場合について説明したが、溝１５２は、蛇行しながら一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間を横切るように延在させてもよい。
【００５８】
（実施形態３）
本実施形態３では、固定接触子支持絶縁部が天面板部で形成された接点収納ケースを有する電磁接触器に本発明を適用した例について、図８及び図９を用いて説明する。
また、本実施形態３では、一対の外部接続用端子部間の間隔よりも一対の外部接続用端子部間の沿面距離を伸長する沿面距離伸長部が突起で形成された例について説明する。
【００５９】
図８及び図９に示すように、本実施形態３の電磁接触器１０Ｂは、前述の実施形態１とほぼ同様の構成になっているが、接点収納ケース１０２Ａの構成が異なっている。
本実施形態３において、接点収納ケース１０２Ａは、角筒体３０１の上端を閉塞するように角筒体３０１に天面板部３０２が一体成形された桶状体３０３と、この桶状体３０３の開放端面側に配置された枠状の接続部材３０４と、この接続部材３０４の内側に配置された絶縁筒体３０５とを備えている。
桶状体３０３は、その開放端面側にメタライズ処理によって金属箔が形成され、この金属箔に接続部材３０４の上端部がシール接合によって固定されている。接続部材３０４は、その上端部とは反対側の下端部に外方に突出するフランジ部を有し、このフランジ部が上部磁気ヨーク２１０にシール接合により固定されている。桶状体３０３は例えば絶縁性セラミックスや絶縁性合成樹脂で形成されている。接続部材３０４は金属製の材料で形成され、絶縁筒体３０５は絶縁性の材料で形成されている。
【００６０】
ここで、接点収納ケース１０２Ａの天面板部３０２は、本発明の接点収納ケースの固定接触子支持絶縁部に対応する。
天面板部３０２の中央部には、一対の固定接触子１１１及び１１２を挿通する貫通孔３０６及び３０７が所定間隔を保って形成されている。一対の貫通孔３０６及び３０７の各々には、前述の実施形態１と同様に、一対の固定接触子１１１及び１１２の各々の一部からなる一対の外部接続用端子部１１４及び１１４が挿通されている。
すなわち、本実施形態３の電磁接触器１０Ｂは、一対の固定接触子１１１及び１１２が接点収納ケース１０２Ａの天面板部３０２に支持されている。また、本実施形態３の電磁接触器１０Ｂは、一対の固定接触子１１１，１１２の各々の一部からなる一対の外部接続用端子部１１４，１１４を有し、この一対の外部接続用端子部１１４，１１４の各々が接点収納ケース１０２Ａの天面板部３０２の外面３０２ｘからその上方に突出する構造になっている。
【００６１】
また、本実施形態３の電磁接触器１０Ｂは、前述の実施形態１と同様に、接点収納ケース１０２Ａの内部及びキャップ２３０の内部が上部磁気ヨーク２１０の貫通孔２１０ａを介して連通された密封容器を有している。そして、接点収納ケース１０２Ａ、上部磁気ヨーク２１０及びキャップ２３０で形成された密封容器の内部には、水素ガス、窒素ガス、水素及び窒素の混合ガス、空気、ＳＦ６等のガスが封入されている。
本実施形態３の電磁接触器１０Ｂにおいて、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４は、Ｘ方向に沿って配置されている。そして、接点収納ケース１０２Ａの天面板部３０２は、Ｙ方向において互いに反対側に位置する２つの辺３０２ａ及び３０２ｂを有している。そして、接点収納ケース１０２Ａの天面板部３０２には、前述の実施形態１と同様に、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔（配列ピッチ）よりも一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を伸長する沿面距離伸長部１５０が一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間を横切るようにして設けられている。そして、沿面距離伸長部１５０は、前述の実施形態１と同様の突起１５１で形成されている。本実施形態３において、突起１５１は、天面板部３０２と一体に形成され、天面板部３０２と同一の絶縁材料で形成されている。また、突起１５１は、例えばストライプ状で形成されている。
【００６２】
ここで、本実施形態３では、沿面距離伸長部１５０が天面板部３０２と同一の絶縁性材料からなる突起１５１で形成されているので、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の、突起１５１の表面を含む天面板部３０２の外面３０２ｘ側の表面に沿った最短距離が沿面距離となる。したがって、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔よりも一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を沿面距離伸長部１５０で伸長することができるので、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔を広くすることなく、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を伸長することができる。
【００６３】
また、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離は、突起１５１の突出量に対応して変化させることができる。
以上のことから、本実施形態３の電磁接触器１０Ｂにおいても、前述の実施形態１と同様の効果が得られる。
なお、前述の実施形態３では、沿面距離伸長部１５０としての突起１５１が、天面板部３０２のＹ方向において互いに反対側に位置する２つの辺３０２ａ及び３０２ｂに亘って延在する場合について説明したが、突起１５１は、Ｙ方向（長手方向）の両端部が天面板部３０２のＹ方向において互いに反対側に位置する２つの辺３０２ａ及び３０２ｂよりも内側に位置するようにしてもよい。ただし、この場合においても、突起１５１は一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間を横切るように延在させることが好ましい。
【００６４】
また、前述の実施形態３では、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間に沿面距離伸長部１５０として１本の突起１５１を設けた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間に２本以上の突起１５１を設けるようにしてもよい。
また、前述の実施形態３では、沿面距離伸長部１５０としての突起１５１をストライプ状で形成した場合について説明したが、突起１５１は、蛇行しながら一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間を横切るように延在させてもよい。
【００６５】
次に、前述の実施形態３の変形例について、図１０を用いて説明する。
実施形態３の本変形例では、図１０に示すように、前述の実施形態１の変形例と同様に、沿面距離伸長部１５０としての突起１５１が、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４の各々の周囲を囲むようにして個別に設けられている。本変形例において、突起１５１は、外部接続用端子部１１４の周囲を連続して延在する環状で形成されている。
このように、沿面距離伸長部１５０としての突起１５１を一対の外部接続用端子部１１４及び１１４の各々の周囲を囲むようにして個別に設ける本変形例においても、前述の実施形態１の変形例と同様の効果が得られる。
【００６６】
なお、前述の実施形態３の変形例では、沿面距離伸長部１５０としての突起１５１が、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４の各々の周囲を囲むようにして個別に設けられた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４の何れか一方を沿面距離伸長部１５０としての突起１５１で囲むようにしてもよい。
また、前述の実施形態３及びその変形例では、天面板部３０２と突起１５１とを一体成形した場合について説明しが、本発明はこれに限定されるものではなく、天面板部３０２と突起１５１とを個別に形成し、その後、天面板部３０２に突起１５１を接着固定してもよい。この場合、既存の桶状体３０３の天面板部３０２に突起１５１を設けることができる。
【００６７】
（実施形態４）
本実施形態４では、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を伸長する沿面距離伸長部１５０を溝１５２で形成した場合について、図１１及び図１２を用いて説明する。
図１１及び図１２に示すように、本実施形態４の電磁接触器１０Ｃは、前述の実施形態３とほぼ同様の構成になっているが、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔よりも一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を伸長する沿面距離伸長部１５０の構成が異なっている。
すなわち、本実施形態４において、沿面距離伸長部１５０は、天面板部３０２の外面３０２ｘからその内方に窪む溝１５２で形成されている。この溝１５２は、天面板部３０２のＹ方向において互いに反対側に位置する２つの辺３０２ａ及び３０２ｂに亘って延在している。また、溝１５２は、例えばストライプ状で形成されている。
【００６８】
ここで、本実施形態４では、沿面距離伸長部１５０が天面板部３０２の外面３０２ｘからその内方に窪む溝１５２で形成されているので、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の、溝１５２の内部表面を含む天面板部３０２の外面３０２ｘ側の表面に沿った最短距離が沿面距離となる。したがって、本実施形態４においても、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔よりも一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を沿面距離伸長部１５０で伸長することができるので、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の間隔を広くすることなく、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離を伸長することができる。
また、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間の沿面距離は、溝１５２の深さ量に応じて変化させることができる。
【００６９】
以上のことから、本実施形態４の電磁接触器１０Ｃにおいても、前述の実施形態１と同様の効果が得られる。
なお、前述の実施形態４では、沿面距離伸長部１５０としての溝１５２が、天面板部３０２のＹ方向において互いに反対側に位置する２つの辺３０２ａ及び３０２ｂに亘って延在する場合について説明したが、溝１５２のＹ方向（長手方向）の両端部が天面板部３０２のＹ方向において互いに反対側に位置する２つの辺３０２ａ及び３０２ｂよりも内側に位置するようにしてもよい。ただし、この場合においても、溝１５２は一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間を横切るように延在させることが好ましい。
【００７０】
また、前述の実施形態４では、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間に沿面距離伸長部１５０として１本の溝１５２を設けた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間に２本以上の溝１５２を設けるようにしてもよい。
また、前述の実施形態４では、沿面距離伸長部１５０としての溝１５２が天面板部３０２のＹ方向において互いに反対側に位置する２つの辺３０２ａ及び３０２ｂに亘って延在する場合について説明しが、本発明はこれに限定されるものではなく、前述の実施形態１の変形例のように、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４の少なくとも何れか一方を沿面距離伸長部１５０としての溝１５２で囲むようにしてもよい。この場合においても、一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間を溝１５２が横切るので、前述の実施形態１と同様の効果が得られる。
【００７１】
また、前述の実施形態４では、沿面距離伸長部１５０としての溝１５２をストライプ状で形成した場合について説明したが、溝１５２は、蛇行しながら一対の外部接続用端子部１１４及び１１４間を横切るように延在させてもよい。
以上説明したように、本発明に係る電磁接触器は、大型化を抑制しつつ、一対の外部接続用端子部間の絶縁体性の向上を図ることができるという効果を有し、接点収納ケースから一対の固定接触子の各々の外部接続用端子部が突出する電磁接触器に有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…電磁接触器、１００…接点装置、１０１…接点機構、１０２，１０２Ａ…接点収納ケース、１０３…金属角筒体、１０４…フランジ部、１０５…固定接触子支持絶縁基板(固定接点支持絶縁部)、１０６…貫通孔、１１１，１１２…固定接触子、１１３…フランジ部、１１４…外部接続用端子部(支持導体部)
１１４ａ…ピン、１１５…Ｃ字状本体部、１１６…上板部、１１７…中間板部、１１８…下板部、１１８ａ…接点部、１１９…磁性体板、１２０…貫通孔、１２１…絶縁カバー
１３０…可動接触子、１３０ａ…接点部、１３１…連結軸、１３１ａ…フランジ部、１３２…凹部、１３３…貫通孔、１３４…接触スプリング、１４０…絶縁筒体、１４１…磁石収納ポケット、１４３…アーク消弧用永久磁石、１４５，１４６…アーク消弧室、１４９…アーク
２００…電磁石ユニット、２０１…磁気ヨーク、２０２…底板部、２０３…円筒状補助ヨーク、２０４…スプール、２０５…中央円筒部、２０６…下フランジ部、２０７…上フランジ部、２０８…励磁コイル
２１０…上部磁気ヨーク、２１０ａ…貫通孔、２１４…復帰スプリング、２１５…可動プランジャ、２１６…周鍔部、２２０…環状永久磁石、２２１…貫通孔、
２２５…補助ヨーク、２３０…キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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