(57)【要約】【課題】地図データ提供システム及びその方法を提供する。【解決手段】地図データを格納する地図データベースを備え、移動体端末装置の端末位置を特定し、該特定された端末位置が、該移動体端末装置の日常生活圏内に位置するか否かを判定し、該特定された端末位置が該日常生活圏外に位置すると判定されたとき、該端末位置を含む地図データを該地図データベースから抽出し、所定のタイミングで、該抽出された地図データを該移動体端末装置に提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置から移動体端末装置へ地図データを提供する地図データ提供システムであって、
地図データを格納する地図データベースと、
前記移動体端末装置の端末位置を特定する端末位置特定部と、
前記特定された端末位置が、前記移動体端末装置の日常生活圏内に位置するか否かを判定する判定部と、
前記特定された端末位置が前記日常生活圏外に位置すると判定されたとき、該端末位置を含む地図データを前記地図データベースから抽出する第１の抽出部と、
所定のタイミングで、前記抽出された地図データを前記移動体端末装置に提供する提供部と、
を備える、地図データ提供システム。
【請求項２】
災害時における安全エリアに関する情報を安全エリア情報として保存する安全エリア情報保存部と、
前記安全エリア情報に基づいて、前記抽出された地図データに対応する安全エリア情報を抽出する第２の抽出部と、を備え、
前記提供部は、更に、前記抽出された安全エリア情報を前記移動体端末装置に提供する、
請求項１に記載の地図データ提供システム。
【請求項３】
避難所の位置を避難所情報として保存する避難所情報保存部、を備え、
前記第１の抽出部は、前記避難所情報に基づいて、少なくとも一の前記避難所を含むよう前記地図データを抽出し、
前記提供部は、更に、前記地図データに含まれる避難所の避難所情報を前記移動体端末装置に提供する、
請求項１又は２に記載の地図データ提供システム。
【請求項４】
前記第１の抽出部は、前記避難所情報及び前記安全エリア情報に基づいて、前記安全エリアが少なくとも一の前記避難所を含むよう前記地図データを抽出する、
請求項３に記載の地図データ提供システム。
【請求項５】
サーバ装置から移動体端末装置へ地図データを提供する地図データ提供システムであって、
前記移動体端末装置は、
災害が発生した旨の災害発生情報を受信する災害発生情報受信部と、
前記移動体端末装置の端末位置を特定する端末位置特定部と、
前記特定された端末位置が、前記移動体端末装置の日常生活圏内に位置するか否かを判定する判定部と、
前記特定された端末位置が前記日常生活圏外に位置すると判定されたとき、前記サーバ装置へ前記地図データの取得を要求する要求部と、
前記災害発生情報を受信した場合、前記判定の中止を指示する指示部、を備え、
前記サーバ装置は、
地図データを格納する地図データベースと、
前記要求部からの要求があったとき、前記端末位置を含む地図データを前記地図データベースから抽出する第１の抽出部と、
前記抽出された地図データを前記移動体端末装置に提供する提供部と、
を備える、地図データ提供システム。
【請求項６】
前記移動体端末装置は、
前記サーバ装置から前記地図データを取得する取得部と、
前記地図データを取得したとき、その旨を通知する第１の通知部と、
を備える、請求項５に記載の地図データ提供システム。
【請求項７】
前記移動体端末装置は、
前記災害発生情報を受信したとき、前記取得した地図データの存在を通知する第２の通知部、
を備える、請求項５又は６に記載の地図データ提供システム。
【請求項８】
サーバ装置から移動体端末装置へ地図データを提供する地図データ提供方法であって、
地図データを地図データベースへ格納する格納ステップと、
端末位置特定部が、前記移動体端末装置の端末位置を特定する端末位置特定ステップと、
判定部が、前記特定された端末位置が、前記移動体端末装置の日常生活圏内に位置するか否かを判定する判定ステップと、
第１の抽出部が、前記特定された端末位置が前記日常生活圏外に位置すると判定されたとき、該端末位置を含む地図データを前記地図データベースから抽出する第１の抽出ステップと、
提供部が、所定のタイミングで、前記抽出された地図データを前記移動体端末装置に提供する提供ステップと、
を備える、地図データ提供方法。
【請求項９】
災害時における安全エリアに関する情報を安全エリア情報として安全エリア情報保存部へ保存する安全エリア情報保存ステップと、
第２の抽出部が、前記安全エリア情報に基づいて、前記抽出された地図データに対応する安全エリア情報を抽出する第２の抽出ステップと、を備え、
前記提供ステップは、更に、前記抽出された安全エリア情報を前記移動体端末装置に提供する、
請求項８に記載の地図データ提供方法。
【請求項１０】
避難所の位置を避難所情報として避難所情報保存部へ保存する避難所情報保存ステップ、を備え、
前記第１の抽出ステップは、前記避難所情報に基づいて、少なくとも一の前記避難所を含むよう前記地図データを抽出し、
前記提供ステップは、更に、前記地図データに含まれる避難所の避難所情報を前記移動体端末装置に提供する、
請求項８又は９に記載の地図データ提供方法。
【請求項１１】
前記第１の抽出ステップは、前記避難所情報及び前記安全エリア情報に基づいて、前記安全エリアが少なくとも一の前記避難所を含むよう前記地図データを抽出する、
請求項１０に記載の地図データ提供方法。
【請求項１２】
サーバ装置から移動体端末装置へ地図データを提供する地図データ提供方法であって、
受信部が、災害が発生した旨の災害発生情報を受信する災害発生情報受信ステップと、
端末位置特定部が、前記移動体端末装置の端末位置を特定する端末位置特定ステップと、
判定部が、前記特定された端末位置が、前記移動体端末装置の日常生活圏内に位置するか否かを判定する判定ステップと、
要求部が、前記特定された端末位置が前記日常生活圏外に位置すると判定されたとき、前記サーバ装置へ前記地図データの取得を要求する要求ステップと、
指示部が、前記災害発生情報を受信した場合、前記判定の中止を指示する指示ステップと、
地図データを地図データベースへ格納する格納ステップと、
第１の抽出部が、前記要求ステップにおける要求があったとき、前記端末位置を含む地図データを前記地図データベースから抽出する第１の抽出ステップと、
提供部が、前記抽出された地図データを前記移動体端末装置に提供する提供ステップと、
を備える、地図データ提供方法。
【請求項１３】
取得部が、前記サーバ装置から前記地図データを取得する取得ステップと、
第１の通知部が、前記地図データを取得したとき、その旨を通知する第１の通知ステップと、
を備える、請求項１２に記載の地図データ提供方法。
【請求項１４】
第２の通知部が、前記災害発生情報を受信したとき、前記取得した地図データの存在を通知する第２の通知ステップ、
を備える、請求項１２又は１３に記載の地図データ提供方法。
【請求項１５】
サーバ装置から移動体端末装置へ地図データを提供するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
地図データを地図データベースに格納する格納手段と、
前記移動体端末装置の端末位置を特定する端末位置特定手段と、
前記特定された端末位置が、前記移動体端末装置の日常生活圏内に位置するか否かを判定する判定手段と、
前記特定された端末位置が前記日常生活圏外に位置すると判定されたとき、該端末位置を含む地図データを前記地図データベースから抽出する第１の抽出手段と、
所定のタイミングで、前記抽出された地図データを前記移動体端末装置に提供する提供手段、
として機能させる、コンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータを、更に、
災害時における安全エリアに関する情報を安全エリア情報として安全エリア情報保存部に保存する安全エリア情報保存手段と、
前記安全エリア情報に基づいて、前記抽出された地図データに対応する安全エリア情報を抽出する第２の抽出手段、として機能させ、
前記提供手段は、更に、前記抽出された安全エリア情報を前記移動体端末装置に提供する、
請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記コンピュータを、更に、
避難所の位置を避難所情報として避難所情報保存部に保存する避難所情報保存手段、として機能させ、
前記第１の抽出手段は、前記避難所情報に基づいて、少なくとも一の前記避難所を含むよう前記地図データを抽出し、
前記提供手段は、更に、前記地図データに含まれる避難所の避難所情報を前記移動体端末装置に提供する、
請求項１５又は１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記第１の抽出手段は、前記避難所情報及び前記安全エリア情報に基づいて、前記安全エリアが少なくとも一の前記避難所を含むよう前記地図データを抽出する、
請求項１７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
サーバ装置から移動体端末装置へ地図データを提供するためのコンピュータプログラムであって、
災害が発生した旨の災害発生情報を受信する災害発生情報受信手段と、
前記移動体端末装置の端末位置を特定する端末位置特定手段と、
前記特定された端末位置が、前記移動体端末装置の日常生活圏内に位置するか否かを判定する判定手段と、
前記特定された端末位置が前記日常生活圏外に位置すると判定されたとき、前記サーバ装置へ前記地図データの取得を要求する要求手段と、
前記災害発生情報を受信した場合、前記判定の中止を指示する指示手段と、
地図データを地図データベースに格納する格納手段と、
前記要求手段からの要求があったとき、前記端末位置を含む地図データを前記地図データベースから抽出する第１の抽出手段と、
前記抽出された地図データを前記移動体端末装置に提供する提供手段、
として機能させる、コンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記コンピュータを、更に、
前記サーバ装置から前記地図データを取得する取得手段と、
前記地図データを取得したとき、その旨を通知する第１の通知手段、
として機能させる、請求項１９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２１】
前記コンピュータを、更に、
前記災害発生情報を受信したとき、前記取得した地図データの存在を通知する第２の通知手段、
として機能させる、請求項１９又は２０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２２】
請求項１５〜２１のいずれか一項に記載のコンピュータプログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図データ提供システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットおよび移動体端末装置の普及と相まって、スマートフォンなどの移動体端末装置に向けて、災害時における避難経路等の情報を提供する技術が種々提案されている。
このような技術として、特許文献１には、経路探索サーバと携帯端末装置とから構成される避難経路提供システムであって、携帯端末装置が、経路探索サーバに対して、平常時に定期的に、予め登録された地点間の避難経路の探索要求を行い、該探索要求に基づいて経路探索サーバから受信した避難経路を記憶し、災害時に表示するシステムが開示されている。
本発明に関連する従来技術を開示する特許文献２も参照されたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４７３４０号公報
【特許文献２】特開２００８−１０１９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、上記災害時における情報提供技術について、ユーザの利便性を考慮しつつ、ＣＰＵ等の処理負荷を低減すべく鋭意検討を重ねてきた結果、次の点に気が付いた。日常生活圏内において、ユーザは土地勘もあり、日頃から災害に備えて避難訓練等を行っている可能性も高いため、災害時において特に新たな情報を得ることなく自力で避難することが可能である。一方、日常生活圏外においては、ユーザは土地勘がない可能性が高く、そのような場所での避難は容易でない。そこで、本発明者らは、移動体端末装置を所持するユーザの現在位置が該ユーザの日常生活圏内であるか否かに基づいて、日常生活圏外に位置するとき、該ユーザの現在位置に基づく所定範囲内の地図データを抽出し、該移動体端末装置に提供することに想到した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、その第１の局面は次のように規定される。即ち、
サーバ装置から移動体端末装置へ地図データを提供する地図データ提供システムであって、
地図データを格納する地図データベースと、
前記移動体端末装置の端末位置を特定する端末位置特定部と、
前記特定された端末位置が、前記移動体端末装置の日常生活圏内に位置するか否かを判定する判定部と、
前記特定された端末位置が前記日常生活圏外に位置すると判定されたとき、該端末位置を含む地図データを前記地図データベースから抽出する第１の抽出部と、
所定のタイミングで、前記抽出された地図データを前記移動体端末装置に提供する提供部と、
を備える、地図データ提供システム。
【０００６】
このように規定される第１の局面の地図データ提供システムによれば、ユーザの所持する移動体端末装置の位置を特定し、該特定された端末位置が該ユーザの日常生活圏外であると判定されたとき、該端末位置を含む地図データを抽出し、該抽出された地図データを該移動体端末装置へ提供する。このような地図データ提供システムであれば、ユーザが、日常生活圏外、すなわち、旅先や出張先など土地勘や災害時に必要となる情報に疎い場所に存在する場合に、上記処理を行って、ユーザに地図データを提供することができる。地図データの提供を、上記のような場合に限って行うことにより、ユーザの利便性を維持できる一方、ユーザが日常生活圏内にいる場合には上記処理を行わないためＣＰＵ等の処理負荷を低減することができる。
ここで、日常生活圏とは、上記ユーザが土地勘や災害時に必要となる情報を有している領域を表し、例えば、ユーザの自宅周辺、勤務地周辺、学校周辺等が挙げられる。他の例として、ユーザの滞在時間が長くまた滞在頻度が高い領域を日常生活圏としても良い。このような領域であれば、日頃から災害に備えて避難訓練等を行っており、災害時に必要となる情報を持ち合わせている可能性が高いからである。前者の領域は、例えば、ユーザの移動体端末装置に予め登録された領域を利用することができる。また、後者の領域としては、例えば、スマートフォン等の移動体端末装置に備えられた測位手段（例えば、ＧＰＳ装置等）により、自動的に設定することができる。
【０００７】
この発明の第２の局面は次のように規定される。即ち、
第１の局面に規定の地図データ提供システムにおいて、災害時における安全エリアに関する情報を安全エリア情報として保存する安全エリア情報保存部と、
前記安全エリア情報に基づいて、前記抽出された地図データに対応する安全エリア情報を抽出する第２の抽出部と、を備え、
前記提供部は、更に、前記抽出された安全エリア情報を前記移動体端末装置に提供する。
このように規定される第２の局面の地図データ提供システムによれば、上記ユーザの端末位置周辺の地図データと併せて、該地図データに対応する安全エリア情報をユーザに提供することができる。当該安全エリア情報を提供することで、日常生活圏外に位置する土地勘のないユーザに対して安全エリアへの避難を支援することが可能となり、ユーザの利便性が向上する。
【０００８】
この発明の第３の局面は次のように規定される。即ち、
第１又は第２の局面に規定の地図データ提供システムにおいて、避難所の位置を避難所情報として保存する避難所情報保存部、を備え、
前記第１の抽出部は、前記避難所情報に基づいて、少なくとも一の前記避難所を含むよう前記地図データを抽出し、
前記提供部は、更に、前記地図データに含まれる避難所の避難所情報を前記移動体端末装置に提供する。
このように規定される第３の局面の地図データ提供システムによれば、上記ユーザの端末位置周辺の地図データとして、少なくとも一の避難所が含まれる地図データを抽出し、ユーザに提供する。このように避難所を含む地図データを提供することで、ユーザは避難する際、避難所を考慮することができユーザの利便性が向上する。
【０００９】
この発明の第４の局面は次のように規定される。即ち、
第３の局面に規定の地図データ提供システムにおいて、前記第１の抽出部は、前記避難所情報及び前記安全エリア情報に基づいて、前記安全エリアが少なくとも一の前記避難所を含むよう前記地図データを抽出する。
このように規定される第４の局面の地図データ提供システムによれば、上記ユーザの端末位置周辺の地図データとして、安全エリアに少なくとも一の避難所が含まれる地図データを抽出し、ユーザに提供する。このように安全エリア内に避難所が含まれる地図データを提供することで、ユーザに対して安全エリア内の避難所への避難を支援することができるため、ユーザの安全面及び利便性を向上させることができる。
【００１０】
この発明の第５の局面は次のように規定される。即ち、
サーバ装置から移動体端末装置へ地図データを提供する地図データ提供システムであって、
前記移動体端末装置は、
災害が発生した旨の災害発生情報を受信する災害発生情報受信部と、
前記移動体端末装置の端末位置を特定する端末位置特定部と、
前記特定された端末位置が、前記移動体端末装置の日常生活圏内に位置するか否かを判定する判定部と、
前記特定された端末位置が前記日常生活圏外に位置すると判定されたとき、前記サーバ装置へ前記地図データの取得を要求する要求部と、
前記災害発生情報を受信した場合、前記判定の中止を指示する指示部、を備え、
前記サーバ装置は、
地図データを格納する地図データベースと、
前記要求部からの要求があったとき、前記端末位置を含む地図データを前記地図データベースから抽出する第１の抽出部と、
前記抽出された地図データを前記移動体端末装置に提供する提供部と、
を備える、地図データ提供システム。
【００１１】
このように規定される第５の局面の地図データ提供システムによれば、移動体端末装置は自己の端末位置に基づいて、該端末位置が該移動体端末装置の日常生活圏内であるか否か判定し、日常生活圏外であると判定されるとき、サーバ装置へ端末位置周辺の地図データの取得を要求する。そして、該移動体端末装置は災害発生情報を受信すると、上記判定を中止する。例えば、災害時には、災害を受けたエリア内で停電が発生する等により移動体端末装置を充電することもままならないことがある。このシステムによれば、災害発生情報の受信に伴い、上記判定処理を中止するため節電になる。また、ユーザに対して、災害発生前の端末位置に基づき周辺地図データを提供しているため、ユーザの利便性を損なうこともない。
上記移動体端末装置は、前記サーバ装置から前記地図データを取得する取得部と、前記地図データを取得したとき、その旨を通知する第１の通知部と、を備えることができる（第６の局面）。このシステムにおいて、移動体端末装置は、第１の通知を行う前の処理、すなわち、端末位置の特定や地図データの取得要求等の処理をバックグラウンド処理にて行うことにしたので、ユーザはこれらの処理について操作を行うことを要せず、ユーザに煩わしさを与えることがない。
上記移動体端末装置は、前記災害発生情報を受信したとき、前記取得した地図データの存在を通知する第２の通知部、を備えることができる（第７の局面）。
【００１２】
また、この発明の第８の局面は次のように規定される。即ち、
サーバ装置から移動体端末装置へ地図データを提供する地図データ提供方法であって、
地図データを地図データベースへ格納する格納ステップと、
端末位置特定部が、前記移動体端末装置の端末位置を特定する端末位置特定ステップと、
判定部が、前記特定された端末位置が、前記移動体端末装置の日常生活圏内に位置するか否かを判定する判定ステップと、
第１の抽出部が、前記特定された端末位置が前記日常生活圏外に位置すると判定されたとき、該端末位置を含む地図データを前記地図データベースから抽出する第１の抽出ステップと、
提供部が、所定のタイミングで、前記抽出された地図データを前記移動体端末装置に提供する提供ステップと、
を備える、地図データ提供方法。
このように規定される第８の局面の発明によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００１３】
この発明の第９の局面は次のように規定される。即ち、
第８の局面に規定の方法において、災害時における安全エリアに関する情報を安全エリア情報として安全エリア情報保存部へ保存する安全エリア情報保存ステップと、
第２の抽出部が、前記安全エリア情報に基づいて、前記抽出された地図データに対応する安全エリア情報を抽出する第２の抽出ステップと、を備え、
前記提供ステップは、更に、前記抽出された安全エリア情報を前記移動体端末装置に提供する。
このように規定される第９の局面の発明によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００１４】
この発明の第１０の局面は次のように規定される。即ち、
第８又は第９の局面に規定の方法において、避難所の位置を避難所情報として避難所情報保存部へ保存する避難所情報保存ステップ、を備え、
前記第１の抽出ステップは、前記避難所情報に基づいて、少なくとも一の前記避難所を含むよう前記地図データを抽出し、
前記提供ステップは、更に、前記地図データに含まれる避難所の避難所情報を前記移動体端末装置に提供する。
このように規定される第１０の局面の発明によれば、第３の局面と同等の効果を奏する。
【００１５】
この発明の第１１の局面は次のように規定される。即ち、
第１０の局面に規定の方法において、前記第１の抽出ステップは、前記避難所情報及び前記安全エリア情報に基づいて、前記安全エリアが少なくとも一の前記避難所を含むよう前記地図データを抽出する。
このように規定される第１１の局面の発明によれば、第４の局面と同等の効果を奏する。
【００１６】
この発明の第１２の局面は次のように規定される。即ち、
サーバ装置から移動体端末装置へ地図データを提供する地図データ提供方法であって、
受信部が、災害が発生した旨の災害発生情報を受信する災害発生情報受信ステップと、
端末位置特定部が、前記移動体端末装置の端末位置を特定する端末位置特定ステップと、
判定部が、前記特定された端末位置が、前記移動体端末装置の日常生活圏内に位置するか否かを判定する判定ステップと、
要求部が、前記特定された端末位置が前記日常生活圏外に位置すると判定されたとき、前記サーバ装置へ前記地図データの取得を要求する要求ステップと、
指示部が、前記災害発生情報を受信した場合、前記判定の中止を指示する指示ステップと、
地図データを地図データベースへ格納する格納ステップと、
第１の抽出部が、前記要求ステップにおける要求があったとき、前記端末位置を含む地図データを前記地図データベースから抽出する第１の抽出ステップと、
提供部が、前記抽出された地図データを前記移動体端末装置に提供する提供ステップと、
を備える、地図データ提供方法。
このように規定される第１２の局面の発明によれば、第５の局面と同等の効果を奏する。
【００１７】
この発明の第１３の局面は次のように規定される。即ち、
第１２の局面に規定の方法において、取得部が、前記サーバ装置から前記地図データを取得する取得ステップと、
第１の通知部が、前記地図データを取得したとき、その旨を通知する第１の通知ステップと、を備える。
このように規定される第１３の局面の発明によれば、第６の局面と同等の効果を奏する。
【００１８】
この発明の第１４の局面は次のように規定される。即ち、
第１２又は第１３の局面に規定の方法において、第２の通知部が、前記災害発生情報を受信したとき、前記取得した地図データの存在を通知する第２の通知ステップ、を備える。
このように規定される第１４の局面の発明によれば、第７の局面と同等の効果を奏する。
【００１９】
更に、この発明の第１５の局面は次のように規定される。即ち、
サーバ装置から移動体端末装置へ地図データを提供するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
地図データを地図データベースに格納する格納手段と、
前記移動体端末装置の端末位置を特定する端末位置特定手段と、
前記特定された端末位置が、前記移動体端末装置の日常生活圏内に位置するか否かを判定する判定手段と、
前記特定された端末位置が前記日常生活圏外に位置すると判定されたとき、該端末位置を含む地図データを前記地図データベースから抽出する第１の抽出手段と、
所定のタイミングで、前記抽出された地図データを前記移動体端末装置に提供する提供手段、
として機能させる、コンピュータプログラム。
このように規定される第１５の局面の発明によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００２０】
この発明の第１６の局面は次のように規定される。即ち、
第１５の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
災害時における安全エリアに関する情報を安全エリア情報として安全エリア情報保存部に保存する安全エリア情報保存手段と、
前記安全エリア情報に基づいて、前記抽出された地図データに対応する安全エリア情報を抽出する第２の抽出手段、として機能させ、
前記提供手段は、更に、前記抽出された安全エリア情報を前記移動体端末装置に提供する。
このように規定される第１６の局面の発明によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００２１】
この発明の第１７の局面は次のように規定される。即ち、
第１５又は第１６の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
避難所の位置を避難所情報として避難所情報保存部に保存する避難所情報保存手段、として機能させ、
前記第１の抽出手段は、前記避難所情報に基づいて、少なくとも一の前記避難所を含むよう前記地図データを抽出し、
前記提供手段は、更に、前記地図データに含まれる避難所の避難所情報を前記移動体端末装置に提供する。
このように規定される第１７の局面の発明によれば、第３の局面と同等の効果を奏する。
【００２２】
この発明の第１８の局面は次のように規定される。即ち、
第１７の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記第１の抽出手段は、前記避難所情報及び前記安全エリア情報に基づいて、前記安全エリアが少なくとも一の前記避難所を含むよう前記地図データを抽出する。
このように規定される第１８の局面の発明によれば、第４の局面と同等の効果を奏する。
【００２３】
この発明の第１９の局面は次のように規定される。即ち、
サーバ装置から移動体端末装置へ地図データを提供するためのコンピュータプログラムであって、
災害が発生した旨の災害発生情報を受信する災害発生情報受信手段と、
前記移動体端末装置の端末位置を特定する端末位置特定手段と、
前記特定された端末位置が、前記移動体端末装置の日常生活圏内に位置するか否かを判定する判定手段と、
前記特定された端末位置が前記日常生活圏外に位置すると判定されたとき、前記サーバ装置へ前記地図データの取得を要求する要求手段と、
前記災害発生情報を受信した場合、前記判定の中止を指示する指示手段と、
地図データを地図データベースに格納する格納手段と、
前記要求手段からの要求があったとき、前記端末位置を含む地図データを前記地図データベースから抽出する第１の抽出手段と、
前記抽出された地図データを前記移動体端末装置に提供する提供手段、
として機能させる、コンピュータプログラム。
このように規定される第１９の局面の発明によれば、第５の局面と同等の効果を奏する。
【００２４】
この発明の第２０の局面は次のように規定される。即ち、
第１９の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
前記サーバ装置から前記地図データを取得する取得手段と、
前記地図データを取得したとき、その旨を通知する第１の通知手段、として機能させる。
このように規定される第２０の局面の発明によれば、第６の局面と同等の効果を奏する。
【００２５】
この発明の第２１の局面は次のように規定される。即ち、
第１９又は第２０の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
前記災害発生情報を受信したとき、前記取得した地図データの存在を通知する第２の通知手段、として機能させる。
このように規定される第２１の局面の発明によれば、第７の局面と同等の効果を奏する。
【００２６】
第１５〜第２１のいずれかの局面に規定されるコンピュータプログラムを記録する記録媒体が第２２の局面として規定される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の地図データ提供システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態の地図データ提供システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の他の実施の形態の地図データ提供システム４１の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の他の実施の形態の地図データ提供システム５１の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施例の地図データ提供システム６１の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
この発明の実施の形態の地図データ提供システムを説明する。
図１に、地図データ提供システム１の概略構成を示す。
図１に示すように、この地図データ提供システム１は、第１の移動体端末装置２、第２〜第ｎの移動体端末装置（Ｍ２〜Ｍｎ）及びサーバ装置３を備えており、各移動体端末装置とサーバ装置とはネットワークＮを介して夫々無線接続されている。
【００２９】
第１の移動体端末装置２は、ユーザが携帯可能な通信端末装置であり、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯ゲーム機、ノート型ＰＣ、ＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ）、車載ナビゲーション装置等が挙げられる。
第１の移動体端末装置２は、端末位置特定部２１及び端末側通信部２３を備える。
端末位置特定部２１は、ＧＰＳ装置やジャイロ装置により移動体端末装置２の現在の位置情報を特定する。併せて、現在時刻を特定することもできる。
端末側通信部２３は、各種情報をサーバ装置３へ送信する送信部と、各種情報をサーバ装置３から受信する受信部とを備える。当該端末側通信部２１が送信する情報としては、例えば、端末位置特定部２１で特定された移動体端末装置の位置や時刻、図示しない入力部により移動体端末装置２の日常生活圏に関する情報が入力された場合には当該情報等が挙げられる。また、当該端末側通信部２３が受信する情報としては、例えば、地図データ等後述する提供部から提供される情報等が挙げられる。
なお、第１の移動体端末装置Ｍ１の構成について説明してきたが、他の移動体端末装置Ｍ２、…、Ｍｎについても、Ｍ１と同様の構成を備えることとできる。
【００３０】
サーバ装置３は、通信部３１、地図データベース３３、判定部３５、第１の抽出部３７及び提供部３９を備える。
サーバ側通信部３１は、各種情報を移動体端末装置Ｍ１〜Ｍｎへ送信する送信部と、各種情報を移動体端末装置Ｍ１〜Ｍｎから受信する受信部とを備える。当該サーバ側通信部３１が送信する情報としては、例えば、後述の提供部３９から提供される地図データ等が挙げられる。また、当該サーバ側通信部３１が受信する情報としては、例えば、端末位置特定部２１で特定された移動体端末装置の位置や時刻、図示しない入力部により移動体端末装置２の日常生活圏に関する情報が入力された場合には当該情報等が挙げられる。
地図データベース３３には地図データが保存される。地図データにはリンクやノードなど地図情報を規定するための道路要素に関する情報と地図に描画される情報等が含まれる。当該地図情報は、例えば、市区町村図、市街図等、あるいは更に異なる縮尺サイズによる多数のメッシュデータを階層化して構成したメッシュファイルとして保存される。
【００３１】
判定部３５は、端末位置特定部２１で特定された端末位置が、移動体端末装置２の日常生活圏内に位置するか否かを判定する。当該日常生活圏内に位置するか否かの判定は、一時間に一回等任意のタイミングで行ったり、端末位置が一定範囲内に一定時間以上留まっている場合に行ったり等することができる。一方、交通機関で移動している場合等所定速度を超えて移動している場合には、上記判定を行わないこととしても良い。移動の際に通過する地点は通過地点であって滞在地点ではないためである。また、交通機関が、特に、公共交通機関である場合には、該公共交通機関の運行者の指示に従って避難するからである。公共交通機関での移動であるか否かは、例えば、移動体端末装置の移動経路と公共交通機関の走行経路とを比較することにより特定することができる。ここで、日常生活圏は、移動体端末装置２の入力部を介してユーザの手動により入力された領域や、移動体端末装置２の入力部を介して入力されたユーザの自宅、会社、学校の位置に基づく所定範囲内の領域、移動体端末装置２の測位手段によって得られる端末位置情報に基づいて特定される、滞在時間が長く、及び／又は、滞在頻度が高い領域とすることができる。
【００３２】
第１の抽出部３７は、判定部３５により、上記特定された端末位置が日常生活圏外に位置すると判定されたとき、該移動体端末装置の端末位置を含む地図データを地図データベース３３から抽出する。当該抽出の方法は特に限定されないが、該端末位置を中心とする所定距離内の地図データを抽出することができる。他の例として、地図データベース３３に保存される地図データがメッシュファイルとして保存されている場合には、第１の抽出部３７は、該端末位置が位置するメッシュ、あるいはそのメッシュを中心とする周辺のメッシュを抽出することとしても良い。また、移動体端末装置の移動速度に基づいて、対応する階層のメッシュを抽出しても良い。この場合、移動速度が所定閾値以上である場合には、より大まかなメッシュを、徒歩等移動速度が所定閾値未満である場合には、より詳細なメッシュを抽出することができる。
【００３３】
提供部３９は、所定のタイミングで、第１の抽出部３７で抽出された地図データを移動体端末装置２に提供する。提供部３９は、通信部３１を介して地図データを提供することができる。当該地図データを提供するタイミングは、ユーザの利便性を維持しつつ、ユーザにとって煩雑とならないタイミングであれば良い。該タイミングは、例えば、移動体端末装置の移動速度に基づいて設定することができる。具体的には、移動速度が所定閾値以下である場合には提供頻度を低くし（例えば、１回／時間）、移動速度が所定閾値を超える場合には提供頻度を高く設定することができる。他の例として、提供履歴を参照して、移動体端末装置に対して同一エリアの地図データを提供した履歴がない場合に、提供を行うこととしても良い。この場合において、提供履歴があるエリアの地図データであっても、該地図データが更新されている場合には更新後の地図データを提供することが好ましい。
【００３４】
このシステム１において、サーバ装置３は、図示しない避難所情報保存部を備えていても良い。
避難所情報保存部には、避難所の位置が避難所情報として保存されている。このような避難所情報としては、地方自治体等により予め地域ごとに指定された避難所情報を用いることができる。また、避難所情報保存部には、避難所に関する他の情報が保存されていても良い。他の情報として、例えば、食糧や医薬品、おむつや離乳食等の備蓄の有無や、冷暖房の有無等避難所の設備に関する情報が挙げられる。
上記避難所情報保存部を備えたサーバ装置３において、第１の抽出部３７は、避難所情報保存部を更に参照して、地図データで表されるエリア内に少なくとも一の避難所が含まれるよう上記地図データを抽出することができる。また、サーバ装置３が更に後述の安全エリア情報保存部を備える場合には、第１の抽出部３７は、上記避難所情報及び安全エリア情報を参照して、安全エリア内に少なくとも一の避難所が含まれるよう上記地図データを抽出しても良い。そして、提供部３９は、抽出された地図データと併せて、該地図データで表されるエリア内に位置する避難所の避難所情報や安全エリア情報を移動体端末装置２に提供することとしても良い。
【００３５】
図２を用いて、図１に示す地図データ提供システム１の動作の一例を説明する。
まず、ステップ１１では、移動体端末装置２に備えられた入力部（図示しない）により入力された該装置２の日常生活圏に関する情報を通信部２３を介してサーバ装置３へ送信する。サーバ装置３は、ステップ１１の日常生活圏に関する情報を受信し、保存する（ステップ３１）。
ステップ１２では、端末位置特定部２１は、移動体端末装置２の端末位置を特定し、通信部２３を介してサーバ装置３へ送信する。サーバ装置３は、ステップ１２の端末位置を受信する（ステップ３２）。
【００３６】
ステップ３３では、判定部３５は、ステップ３２で受信したＭ１の端末位置がステップ３１で受信したＭ１の日常生活圏内であるか否か判定する。判定の結果、Ｍ１の端末位置がＭ１の日常生活圏内に位置しないとき（ステップ３３：Ｎｏ）、ステップ３４へ進む。
ステップ３４では、第１の抽出部３７は、ステップ３２で受信したＭ１の端末位置に基づいて、地図データベース３３から端末位置を中心に所定距離内の地図データを抽出する。
ステップ３５では、提供部３９は、ステップ３４で抽出した地図データを移動体端末装置２に提供する。すなわち、通信部３１を介して該地図データを送信する。移動体端末装置２は、ステップ３５で送信された地図データを受信する（ステップ１３）。
【００３７】
図３に、他の実施の形態の地図データ提供システム４１を示す。図３において、図１と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図３に示すのは、移動体端末装置がその日常生活圏内に位置するか否かの処理を該移動体端末装置内で行うとともに、地図データと併せて該地図データに対応する安全エリアに関する情報を提供可能な地図データ提供システム４１である。すなわち、当該システム４１は、図１に示すシステム１において、第１の移動体端末装置２及びサーバ装置３に代えて、夫々第１の移動体端末装置４２及びサーバ装置４３を備えている。
【００３８】
第１の移動体端末装置４２は、端末位置特定部２１、判定部４２１及び通信部２３を備える。
判定部４２１は、端末位置特定部２１で特定された端末位置が、移動体端末装置４２の日常生活圏内に位置するか否かを判定する。当該判定は、判定部３５と同様の方法で行うことができる。
この例において、通信部２３は、判定部４２１の判定結果に基づき、移動体端末装置４２がその日常生活圏内に位置しないと判定されたとき、その旨を端末位置特定部２１で特定された端末位置とともにサーバ装置４３へ送信する。
サーバ装置４３は、通信部３１、地図データベース３３、安全エリア情報保存部４３１、第１の抽出部４３２、第２の抽出部４３３及び提供部４３４を備える。
安全エリア情報保存部４３１には、災害時における安全エリアに関する情報が安全エリア情報として保存されている。当該安全エリア情報は、災害時において被害を被らないエリアに関する情報であれば良い。また、このような安全エリア情報は、災害の種類や度合いに応じて保存されていても良い。当該安全エリア情報として、具体的には、災害による被害を予測してその被害エリアを地図化したハザードマップを用いることができる。当該ハザードマップとしては、国土交通省や地方自治体から提供される津波ハザードマップ、洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ、高潮ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、火山ハザードマップ等が挙げられる。
【００３９】
第１の抽出部４３２は、通信部３１を介して得られる第１の移動体端末装置４２がその日常生活圏内に位置しない旨の情報に基づき、該移動体端末装置の端末位置を含む地図データを地図データベース３３から抽出する。当該抽出は、第１の抽出部３７と同様の方法で行うことができる。
第２の抽出部４３３は、第１の抽出部４３２が上記地図データを抽出したことに基づき、該抽出された地図データに対応する安全エリア情報を安全エリア情報保存部４３１から抽出する。当該安全エリア情報の抽出は、例えば、当該抽出された地図データの位置情報に対応する位置情報を有する安全エリア情報を抽出することができる。
提供部４３４は、第１の抽出部４３２及び第２の抽出部４３３を参照して、夫々抽出された地図データ及び安全エリア情報を移動体端末装置４２に提供する。当該提供は、提供部３９と同様の方法で行うことができる。
【００４０】
図４に、他の実施の形態の地図データ提供システム５１を示す。図４において、図１及び図３と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図４に示すのは、移動体端末装置が災害情報を受信した場合に、判定部における移動体端末装置がその日常生活圏内に位置するか否かの判定処理の中止を指示する地図データ提供システム５１である。すなわち、当該システム５１は、図１に示すシステム１において、第１の移動体端末装置２及びサーバ装置３に代えて、夫々第１の移動体端末装置５２及びサーバ装置５３を備えている。
第１の移動体端末装置５２は、通信部５２１、端末位置特定部２１、判定部４２１、要求部５２５及び指示部５２７を備える。
通信部５２１は、災害発生情報受信部５２３を備える。
【００４１】
災害発生情報受信部５２３は、通信ネットワークを介して災害が発生した旨の災害発生情報を受信する。当該災害発生情報受信部５２３は、災害の種類や度合いに関する情報についても受信することが好ましい。
要求部５２５は、判定部４２１の判定結果に基づき、端末位置特定部２１で特定された端末位置がその日常生活圏外に位置すると判定されたとき、通信部５２１を介してサーバ装置へ地図データの取得を要求する。
指示部５２７は、災害発生情報受信部５２３が災害発生情報を受信したことをもって、判定部４２１に対して上記判定処理の中止を指示する。
サーバ装置５３は、通信部３１、地図データベース３３、第１の抽出部４３２及び提供部５３１を備える。
提供部５３１は、第１の抽出部４３２で抽出された地図データを、通信部３１を介して提供する。
【００４２】
図５に、実施例の移動体端末装置６１を示す。図５において、図１、図３及び図４と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図５に示すのは、サーバ装置から地図データを取得した際にのみユーザへの通知を行い、他はバックグランド処理にて行うよりユーザの煩雑さを低減可能な地図データ提供システム６１である。このシステム６１は、第１の移動体端末装置６６２０及びサーバ装置６３０を備えている。
【００４３】
第１の移動体端末装置６２０は、制御部６２１、メモリ部６２２、出力部６２３、入力部６２４、インターフェース部６２５、通信部５２１、端末位置特定部２１、判定部４２１、要求部５２５、指示部５２７、取得部６２６及び第１の通知部６２７を備えている。
端末側制御部６２１はＣＰＵ、バッファメモリその他の装置を備えたコンピュータ装置であり、第１の移動体端末装置６２０を構成する他の要素を制御する。
端末側メモリ部６２２にはコンピュータプログラムが保存され、このコンピュータプログラムはコンピュータ装置である端末側制御部６２１に読み込まれて、これを機能させる。このコンピュータプログラムはＳＤ（登録商標）メモリカード等の汎用的な媒体へ保存できる。
出力部６２３は、表示部としてのディスプレイを含み、取得された地図データ等、その他の情報を表示する。安全エリア情報や避難所情報を取得した場合には、これらの情報を併せて表示する。この出力部６２３は音声発信部を含むこともできる
入力部６２４は、例えば、ユーザの指令の入力に用いられる。具体的には、ユーザ日常生活圏に関する情報等の入力に用いられる。入力部６２４として、マウス、ライトペン又はディスプレイの表示内容と協働するタッチパネル等のポインティングデバイスやキーボード又はマイクロホン等の音声入力装置を用いることができる。
【００４４】
端末側インターフェース部６２５は第１の移動体端末装置６２０を無線ネットワーク等へ連結させる。
取得部６２６は、通信部５２１を介してサーバ装置から上記地図データを取得する。該地図データを取得した旨の情報は第１の通知部６２７へ送られる。
第１の通知部６２７は、取得部６２６が地図データを取得すると、その旨をユーザに通知する。当該通知は、例えば、ユーザの移動体端末装置の表示画面にポップアップ画像で表示されたり、ユーザの移動体端末装置に対応する電子メールへその旨送信したりすることによって行うことができる。
このシステム６１において、第１の移動体端末装置６２０は、図示しない第２の通知部を備えていても良い。
第２の通知部は、災害発生情報受信部５２３が災害発生情報を受信したとき、既に取得している地図データの存在を通知する。当該通知は、第１の通知部６２７と同様の方法により行うことができる。ユーザは、当該通知をもって地図データの存在を認識することが可能になり、必要に応じて該地図データにアクセスするか否かの選択を行うことができる。
【００４５】
サーバ装置６３０は、制御部６３１、メモリ部６３２、インターフェース部６３３、通信部３１、地図データベース３３、第１の抽出部４３２及び提供部５３２を備えている。
サーバ側制御部６３１はＣＰＵ、バッファメモリその他の装置を備えたコンピュータ装置であり、サーバ装置６３０を構成する他の要素を制御する。
サーバ側メモリ部６３２にはコンピュータプログラムが保存され、このコンピュータプログラムはコンピュータ装置であるサーバ側制御部６３１に読み込まれて、これを機能させる。このコンピュータプログラムはＤＶＤ等の汎用的な媒体へ保存できる。
サーバ側インターフェース部６３３はサーバ装置６３０を無線ネットワーク等へ連結させる。
【００４６】
以上、本発明の実施の形態及び実施例について説明してきたが、これらのうち、２つ以上の実施の形態（実施例）を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態（実施例）を部分的に実施しても構わない。さらには、これらのうち、２つ以上の実施の形態（実施例）を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【００４７】
この発明は、上記発明の実施の形態及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１  ４１  ５１  ６１  地図データ提供システム
２  ４２  ５２  移動体端末装置
３  ４３  ５３  サーバ装置
２１  端末位置特定部
３３  地図データベース（地図ＤＢ）
３５  ４２１  判定部
３７  ４３２  ４３３  抽出部
３９  ４３４  ５３１  提供部
４３１  安全エリア情報保存部
５２３  災害発生情報受信部
５２５  要求部
５２７  指示部
６２６  取得部
６２７  通知部
【図１】
2015175710.tif 000003
【図２】
2015175710.tif 000004
【図３】
2015175710.tif 000005
【図４】
2015175710.tif 000006
【図５】
2015175710.tif 000007