(57)【要約】【課題】所定のアプリケーションについてのインストール用リンクを優先してウェブページに配置させることができる情報配信装置、情報配信方法、情報配信プログラム、制御プログラムおよび情報配信システムを提供することを目的とする。【解決手段】情報配信装置は、端末装置から、アプリケーションの配信要求と当該アプリケーションに実行させる処理を示す処理情報とを受信すると、前記端末装置によって起動された際に当該処理情報が示す処理を実行するアプリケーションを前記端末装置へ配信する配信部を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から、アプリケーションの配信要求と当該アプリケーションに実行させる処理を示す処理情報とを受信すると、前記端末装置によって起動された際に当該処理情報が示す処理を実行するアプリケーションを前記端末装置へ配信する配信部
を有することを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
前記処理情報が示す処理を実行するアプリケーションが前記配信部により配信された場合は、当該処理情報を設定した事業者に対して、所定の配当を行う配当部を有することを特徴とする請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記配信部は、前記処理情報が示す処理を実行する際に、当該処理内容に応じた広告を表示するアプリケーションを前記端末装置へ配信し、
前記配当部は、前記処理情報を設定した事業者に対して、前記アプリケーションによって表示される広告に応じた配当を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記配信部は、広告ごとにあらかじめ設定された入札単価に基づいて、表示対象となる広告を選択し、前記処理情報が示す処理を実行する際に選択された広告を前記端末装置に表示させるアプリケーションを、前記端末装置へ配信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記配信部は、ウェブページ上に配置された前記アプリケーションの配信要求と前記処理情報とを、当該ウェブページを表示した前記端末装置から受信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報配信装置。
【請求項６】
前記配信部は、前記端末装置を識別する端末識別子と前記端末装置から受信した処理情報とを所定の記憶手段に対応付けて登録し、前記端末装置から前記アプリケーションの実行通知を受信した場合は、当該端末装置の端末識別子と対応付けて登録された処理情報を前記所定の記憶手段から抽出し、抽出された所定情報が示す処理を、前記端末装置によって起動されたアプリケーションに実行させる
ことを特徴とする請求項５に記載の情報配信装置。
【請求項７】
前記配信部は、前記端末装置によって初めて起動された際に前記処理情報が示す処理を実行するアプリケーションを、前記端末装置へ配信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報配信装置。
【請求項８】
前記処理情報の設定を受付けるとともに、当該処理情報を設定した事業者の施設に関連する情報を受付ける登録情報受付部と、
前記登録情報受付部が受け付けた情報を、地図及び地図上の要素に基づく処理を行う所定のアプリケーションが利用する記憶手段に登録する登録部と
を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報配信装置。
【請求項９】
前記配信部は、前記端末装置に目的地までの案内処理を実行させるアプリケーションの配信要求と、所定の目的地までの案内処理を示す処理情報とを受信した場合は、前記端末装置によって起動された際に、当該所定の目的地までの案内処理を開始するアプリケーションを前記端末装置へ配信することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報配信装置。
【請求項１０】
前記配信部は、前記所定の目的地までの経路と、当該所定の目的地までの経路に応じた広告から入札単価に基づいて選択された広告とを前記端末装置に表示させるアプリケーションを、前記端末装置へ配信することを特徴とする請求項９に記載の情報配信装置。
【請求項１１】
前記配信部は、前記所定の目的地までの経路に応じて選択された広告に関連する経路を前記所定の目的地までの経路に組み込んで前記端末装置に表示させるアプリケーションを、前記端末装置へ配信することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の情報配信装置。
【請求項１２】
前記配信部は、前記アプリケーションの配信要求と前記処理情報を設定した事業者を示す事業者情報とを受信すると、当該事業者情報とあらかじめ対応付けられた処理情報を特定し、前記端末装置によって起動された際に当該処理情報が示す処理を実行するアプリケーションを前記端末装置へ配信することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の情報配信装置。
【請求項１３】
情報配信装置が実行する情報配信方法であって、
端末装置から、アプリケーションの配信要求と当該アプリケーションに実行させる処理を示す処理情報とを受信すると、前記端末装置によって起動された際に当該処理情報が示す処理を実行するアプリケーションを前記端末装置へ配信する配信工程
を含むことを特徴とする情報配信方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
端末装置から、アプリケーションの配信要求と当該アプリケーションに実行させる処理を示す処理情報とを受信すると、前記端末装置によって起動された際に当該処理情報が示す処理を実行するアプリケーションを前記端末装置へ配信する配信手順
を実行させることを特徴とする情報配信プログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、
アプリケーションに実行させる処理を示す処理情報を取得する取得手順と、
処理情報を設定した事業者に対して所定の配当を行う配当装置に対し、前記取得手順で取得された処理情報を設定した事業者を特定する事業者情報を通知する通知手順と
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１６】
請求項１〜１０に記載の情報配信装置と、
前記端末装置と
を有することを特徴とする情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信装置、情報配信方法、情報配信プログラム、制御プログラムおよび情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報技術の発達に伴い、利用者が使用する端末装置にアプリケーションをインストールさせ、端末装置に様々な機能を発揮させる技術が知られている。また、ウェブページ上にアプリケーションをダウンロードし、インストールさせるインストール用リンクを配置し、利用者がインストール用リンクを選択した場合には、端末装置にアプリケーションをインストールさせる技術が知られている。
【０００３】
例えば、端末装置は、所定の施設のウェブページ上に、端末装置をナビゲーション装置として動作させるアプリケーション（以下、ナビアプリと記載する）をインストールさせるインストール用リンクを表示する。そして、端末装置は、利用者がダウンロードリンクを選択した場合は、ナビアプリをダウンロードし、ダウンロードしたナビアプリをインストールする。その後、端末装置は、所定の施設の位置情報が入力された場合には、かかる所定の施設までの道案内を開始する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】公表２００８−５３５５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、所定のアプリケーションについてのインストール用リンクを優先してウェブページに配置させることが困難である。
【０００６】
例えば、施設の事業者は、利用者を施設へと誘導することができるのであれば、インストール用リンクを設置するナビアプリの種類を問わないと考えられる。しかしながら、従来技術では、所定のナビアプリについてのインストール用リンクを施設のウェブページに配置させる動機づけを事業者に提供することができない。この結果、従来技術は、所定のアプリケーションについてのインストール用リンクを優先してウェブページに配置させることが困難である。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、所定のアプリケーションについてのインストール用リンクを優先してウェブページに配置させることができる情報配信装置、情報配信方法、情報配信プログラム、制御プログラムおよび情報配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に係る情報配信装置は、端末装置から、アプリケーションの配信要求と当該アプリケーションに実行させる処理を示す処理情報とを受信すると、前記端末装置によって起動された際に当該処理情報が示す処理を実行するアプリケーションを前記端末装置へ配信する配信部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、所定のアプリケーションについてのインストール用リンクを優先してウェブページに配置させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る情報配信システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる情報配信装置が有する機能構成の一例を説明する図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる施設情報データベースに登録された情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る広告データベースに格納される情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、配当データベースの一例を説明する図である。
【図６】図６は、実施形態に係る情報配信装置が実行する処理の流れを説明するフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態に係る端末装置の機能構成を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る端末装置が実行する処理の流れを説明するフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る案内処理を実行した端末装置の表示例を説明する図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る情報配信装置が経路を特定する際に実行する処理の一例を説明する図である。
【図１１】図１１は、実施形態にかかる情報配信装置が有する機能構成の他の例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態にかかる対照テーブルに登録された情報の他の例を示す図である。
【図１３】図１３は、情報配信装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願に係る情報配信装置、情報配信装置、情報配信方法、情報配信プログラム、制御プログラムおよび情報配信システムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報配信装置、情報配信方法、情報配信プログラム、制御プログラムおよび情報配信システムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
［１．広告システム１］
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報配信装置の一例である情報配信装置１０について説明する。図１は、実施形態に係る情報配信システムの一例を示す図である。図１に示す例では、情報配信システム１は、情報配信装置１０、端末装置４０を有する。
【００１３】
情報配信装置１０は、端末装置４０に対し、情報の配信を行うサーバ等の情報処理装置である。例えば、情報配信装置１０は、端末装置４０にインストールされるアプリケーションのプログラム、端末装置４０が表示する地図や経路情報のデータ、端末装置４０が表示する広告のデータ等を配信する。なお、情報配信装置１０は、広告に限らず、クーポンその他の任意の情報を配信してもよい。
【００１４】
なお、以下の説明では、端末装置４０に目的地までの案内処理を実行させるナビアプリの配信と、ナビアプリをインストールした端末装置４０が案内処理を実行する際に表示する地図や経路情報のデータと、端末装置４０が案内処理を実行する際に経路とともに表示する広告のデータとを配信する例について説明する。
【００１５】
端末装置４０は、各種サービスを利用する利用者が使用する端末装置であり、例えば、タブレット端末、ＰＣ、ＰＤＡ、スマートフォン等の情報処理装置が適用される。また、端末装置４０は、３Ｇ（Generation）、４Ｇ、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  Communications）等の無線通信網や、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮなどの近距離無線通信を介してネットワークＮに接続し、情報配信装置１０と通信することができる。なお、端末装置４０は、車両５０に設置された情報処理装置や、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であってもよい。
【００１６】
施設６０は、利用者がナビアプリの目的地として設定可能な施設である。なお、施設６０は、ホテル、イベント会場、社屋、住宅、レストラン等の建物だけではなく、ランドマークや公園等、位置を特定することができる任意の施設が適用される。
【００１７】
ここで、施設６０の事業主は、インターネット上に施設６０のウェブページ１００を配信する。かかるウェブページ１００には、インストール用リンクの一例として、「ホテルまでのナビを開始！」などといった文言が付与されたインストールボタン１１０が配置されている。また、インストールボタン１１０には、目的地情報として、施設６０を識別するためのである施設ＩＤが設定されており、利用者の選択操作が行われた際に、目的地情報と所定のナビアプリの配信要求とを情報配信装置１０へ送信し、ナビアプリをインストールし実行させる実行命令が設定されている。なお、実行命令は、ＨＴＭＬ（Hyper  Text  Markup  Language）、Ｊａｖａ（登録商標）、ＣＧＩ（Common  Gateway  Interface）等の機能により実現される。また、目的地情報は、施設ＩＤ以外の情報であってもよく、例えば、目的地となる施設６０の事業者を示す事業者ＩＤであってもよい。
【００１８】
ここで、端末装置４０は、ウェブページ１００を表示した際、利用者の操作によりインストールボタン１１０が選択された場合には、所定のナビアプリのダウンロード要求とともに、目的地情報として施設ＩＤを情報配信装置１０に送信する（ステップＳ１）。かかる場合、情報配信装置１０は、施設ＩＤが示す施設６０の位置情報を特定し、ナビアプリが端末装置４０によりインストールされて最初に起動された際に、特定した位置情報が示す位置を目的地とする案内処理が実行されるようにナビアプリを設定する（ステップＳ２）。そして、情報配信装置１０は、目的地設定済みのナビアプリを端末装置４０に送信する（ステップＳ３）。
【００１９】
続いて、端末装置４０は、目的地設定済みのナビアプリをインストールする（ステップＳ４）。かかる場合、ナビアプリには、起動時に施設６０を目的地とする案内処理を実行するよう設定が行われているので、端末装置４０は、図１に示すように、施設６０までの案内処理を開始する（ステップＳ５）。
【００２０】
このように、情報配信装置１０は、端末装置４０がナビアプリをインストールした際に、利用者が施設６０の位置情報を設定せずとも施設６０までの案内処理を開始させる。このため、情報配信装置１０は、所定のナビアプリをダウンロードさせるインストールボタン１１０を、ウェブページ上に設置する動機づけを事業者に提供できる。
【００２１】
すなわち、従来技術では、ナビアプリのインストール後に施設６０の位置情報を入力する手間が生じ、利用者に煩雑な印象を与える結果、位置情報の入力が行われず、施設６０への案内処理が行われない場合がある。しかしながら、情報配信装置１０は、位置情報の入力する手間を不要とし、施設６０への案内処理を円滑に開始させることができるので、
利用者を施設６０に誘導する効率が向上する。この結果、情報配信装置１０は、ダウンロードボタン１１０を、ウェブページ上に設置する動機づけを事業者に提供する。
【００２２】
ここで、情報配信装置１０は、案内処理を行う際に、現在地から目的地までの経路を所定のサーバに特定させ、所定のサーバが特定した経路を表示するクライアントサーバ型のナビアプリを配信してもよい。また、情報配信装置１０は、案内処理を実行する際、目的地までの経路を表示するとともに、目的地までの経路に応じた広告から、広告を表示する際の入札単価に基づいて選択された広告を表示させるナビアプリを配信してもよい。
【００２３】
例えば、図１に示す例では、車両５０から施設６０までの経路７０の近傍に、広告の登録主である施設６１〜６４が存在し、各施設６１〜６４の広告が情報配信装置１０に登録されているものとする。ここで、施設６１、６２は、例えばＧＳ（Gasoline  Stand）であり、施設６３、６４は、飲食店である。また、図１の例では、施設６１の広告入札額が「５０円」であり、施設６２の広告入札額が「１０円」であり、施設６３の広告入札額が「３０円」であり、施設６４の広告入札額が「１０円」であるものとする。
【００２４】
ここで、情報配信装置１０は、ナビアプリをインストールして起動させた端末装置４０から現在地と目的地、すなわち施設６０の位置情報とを受信する。すると、情報配信装置１０は、現在地から施設６０までの経路７０を特定するとともに、経路７０の近傍に存在する施設６１〜６４の広告を識別する。また、情報配信装置１０は、各施設６１〜６４の広告から、各広告の広告入札額および各施設６１〜６４の種別に応じて、表示対象となる広告を選択し、選択した広告を端末装置４０に表示させる。
【００２５】
例えば、情報配信装置１０は、ＧＳである施設６１と施設６２のうち、広告入札額がより高額な施設６１の広告を選択する。また、情報配信装置１０は、飲食店である施設６３と施設６４のうち、広告入札額がより高額な施設６３の広告を選択する。そして、情報配信装置１０は、施設６１の広告と、施設６３の広告とを端末装置４０に配信する。この結果、端末装置４０は、案内処理において、施設６０までの経路７０を表示するとともに、「ＧＳ▽▽はこちら」といった施設６１の広告と、「ほっと一息カフェ○○」といった施設６３の広告とを表示する（ステップＳ６）。
【００２６】
また、情報配信装置１０は、ナビアプリの配信およびインストールが行われた報酬として、インストールボタン１１０を配置した事業者、すなわち、目的地情報として施設ＩＤを設定した施設６０の事業者に対して、所定の報酬を配当する。また、他の例では、情報配信装置１０は、経路とともに表示された広告に応じた報酬を、目的地である施設６０の事業者に対して配当してもよい。詳細な例を説明すると、情報配信装置１０は、施設６１、６３の広告が表示された場合は、施設６１の広告入札額「５０円」と施設６３の広告入札額「３０円」との合計「８０円」を、施設６０の事業主に対して配当してもよい（ステップＳ７）。例えば、配当データベース１８に登録された配当情報に基づいて、情報配信システム１を提供する事業者により、報酬が配当されてもよい。
【００２７】
このように、情報配信装置１０は、ナビアプリの配信およびインストールが行われた報酬や、表示された広告に応じた報酬を、施設ＩＤ等の目的地情報を設定した事業者に対して配当するので、ポイント付与や報酬等の原資をかけることなく、所定のナビアプリのインストールボタン１１０を配置させる動機づけをさらに強化できる。
【００２８】
［２．アプリケーションの種別について］
上述した例では、情報配信装置１０に経路案内を実行させるナビアプリを配信する例について説明した。しかしながら、情報配信装置１０は、ナビアプリはなく、電子商取引アプリケーションやウェブ検索用アプリケーション等、任意のアプリケーションの配信を行う際に、同様の処理を実行してもよい。
【００２９】
すなわち、情報配信装置１０は、アプリケーションの配信要求とアプリケーションに実行させる処理を示す処理情報とを端末装置４０から受信する。かかる場合、端末装置４０は、端末装置によって起動された際に、受信された処理情報が示す処理を実行するアプリケーションを端末装置４０に配信する。また、情報配信装置１０は、処理情報が示す処理を実行するアプリケーションが配信された場合は、処理情報を設定した事業者に対して、所定の配当を行う。なお、かかる配当を行うため、端末装置４０は、情報配信装置１０に対し、処理情報を設定した事業者を示す事業者情報を通知してもよい。
【００３０】
また、情報配信装置１０は、処理情報が示す処理を実行する際に、処理内容に応じた広告を表示するアプリケーションを端末装置へ配信した場合は、処理情報を設定した事業者に対して、表示される広告に応じた配当を行ってもよい。また、情報配信装置１０は、広告ごとにあらかじめ設定された入札単価に基づいて、表示対象となる広告を選択し、処理情報が示す処理を実行する際に選択された広告を表示させるアプリケーションを、端末装置４０へ配信してもよい。
【００３１】
例えば、電子商取引サイトの店舗の事業者は、電子商取引用のアプリケーションのインストールボタンに、事業者の店舗を表示させる、若しくは、目玉商品などが掲載された店舗のページを表示させる処理を示す処理情報を設定する。かかる場合、情報配信装置１０は、インストールボタンを選択した利用者の端末装置から電子商取引用のアプリケーションの配信要求とともに、事業者が設定した処理情報とを受信する。
【００３２】
かかる場合、情報配信装置１０は、端末装置４０によってインストールされて起動が行われた際に、処理情報を設定した事業者の店舗を最初に表示するよう設定したアプリケーション、若しくは、目玉商品などが掲載された店舗のページを表示するよう設定したアプリケーションを配信してもよい。また、情報配信装置１０は、処理情報を設定した事業主に対して、電子商取引用のアプリケーションのインストールに対する報酬を配当してもよい。また、例えば、情報配信装置１０は、広告の広告入札額に応じて、仮想的な所定の店舗や、かかる店舗の商品とともに表示させる広告を選択し、選択された広告に応じた報酬を、処理情報を設定した事業主に対して配当してもよい。
【００３３】
なお、上述した処理情報は、処理情報を設定した事業主によりウェブページ上に配置される。そして、情報配信装置１０は、処理情報とアプリケーションの配信要求とが配置されたウェブページを表示した端末装置４０から、配置された処理情報とアプリケーションの配信要求とを受信する。
【００３４】
［３．情報配信装置１０の機能構成］
次に、上述した処理を実現する情報配信装置１０の機能構成の一例を説明する。図２は、実施形態にかかる情報配信装置が有する機能構成の一例を説明する図である。図２に示す例では、情報配信装置１０は、通信部１１、記憶部１２、制御部１３を有する。また、記憶部１２は、アプリケーションデータベース１４、施設情報データベース１５、地図情報データベース１６、広告データベース１７、配当データベース１８を記憶する。
【００３５】
通信部１１は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。また、通信部１１は、ネットワークＮを介した有線または無線通信により、端末装置４０と情報配信装置１０との間の通信を制御する。
【００３６】
記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。
【００３７】
アプリケーションデータベース１４は、端末装置４０に対して配信されるアプリケーションのプログラムが登録されたデータベースであり、例えば、ナビアプリをインストールさせるためのプログラムや電子商取引用のアプリケーションをインストールさせるためのプログラムが登録されている。
【００３８】
施設情報データベース１５は、目的地情報が示す施設の位置が登録されたデータベースである。例えば、図３は、実施形態にかかる施設情報データベースに登録された情報の一例を示す図である。図３に示すように、施設情報データベース１５には、目的地情報と、目的地情報が示す目的地の位置情報と、その他の情報項目とが対応付けて登録される。ここで、その他の情報項目とは、目的地に関する事業者が設定する各種の情報であり、例えば、目的地がとある施設である場合には、「ホテル○○」等の施設の名称、ホテルや体育館等の施設の種別、施設の電話番号、営業時間、ホームページのアドレス等、施設に関する情報が登録される。なお、図３に示す例では、目的地情報として、目的地となる施設を示す施設ＩＤが登録される例について記載した。また、以下の説明では、位置情報とその他の情報項目とを合わせて施設に関する情報と記載する場合がある。また、図３に示す例では、位置情報の一例として、施設の位置を北緯と東経とで表す例について記載した。また、目的地情報は、施設ＩＤ等目的地を示す識別子に限定されるものではなく、例えば、事業者を示す識別子であってもよい。すなわち、目的地情報は、事業者が設定した施設等を目的地とした案内処理を実行させる処理情報の一例である。
【００３９】
図２に戻り、地図情報データベース１６は、案内処理を実行するために用いられる地図データが登録されている。例えば、地図情報データベース１６には、経路検索や経路表示を行うための各種データが登録されている。
【００４０】
広告データベース１７は、配信対象となる広告が登録されたデータベースである。例えば、図４は、実施形態に係る広告データベースに格納される情報の一例を示す図である。図４に示す例では、広告データベース１７は、広告主を識別する広告主ＩＤ、広告コンテンツ、入札価格、ＣＴＲ（Click  Through  Late）、位置情報といった項目を有する。
【００４１】
ここで、ＣＴＲとは、広告コンテンツがクリックされた回数を広告コンテンツの表示回数によって除算した値である。また、位置情報とは、対応付けられた広告と関連する施設の位置を示す情報である。なお、図３に示す例では、「広告主ＩＤ」、「広告コンテンツ」及び「位置情報」に「Ｂ１０」、「Ｃ１１」、「Ｄ１」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、広告主の氏名や広告主を識別するための番号が広告主ＩＤとして格納され、広告コンテンツとして表示される画像等が広告コンテンツとして登録され、広告と関連する施設の位置を示す北緯や東経等の情報が位置情報として格納される。
【００４２】
図２に戻り、配当データベース１８は、事業主に対して行われる配当の情報が登録されたデータベースである。例えば、図５は、配当データベースの一例を説明する図である。図５に示すように、配当データベース１８には、目的地情報である施設ＩＤと配当情報とが対応付けて格納されている。なお、配当データベース１８は、施設ＩＤに変えて、事業者を示す事業者情報とかかる事業者情報が示す事業者に対する配当の情報とを対応付けて記憶してもよい。
【００４３】
図２に戻り、制御部１３は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報配信装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００４４】
図２に示すように、制御部１３は、登録情報受付部３、登録部４、アプリケーション配信部１９、地図情報送信部２０、および、広告送信部２１を有する。なお、登録情報受付部３は、事業者がインストールボタン１１０をウェブページ１００に設置する前に、ネットワークＮを介して事業者端末２から、施設の位置情報やその他の設定項目等、あらかじめ登録される各種情報を受け付ける。かかる情報は、登録部４により、図１に示す情報配信システム１の運営者が使用する所定の記憶手段に登録される。また、登録情報受付部３は、ウェブページ１００のＨＴＭＬに張り付けてもらうためのタグを生成し、受付けた情報が登録部４により所定の記憶手段に登録された場合は、生成したタグを事業者端末２に表示させる。事業者は、かかるタグをウェブページ１００のＨＴＭＬに張り付けることで、インストールボタン１１０を設置する。
【００４５】
ここで、アプリケーション配信部１９は、アプリケーションのプログラムを配信する配信サーバの機能を実現する。また、地図情報送信部２０は、地図や経路情報のデータを配信する地図情報配信装置の機能を実現する。また、広告送信部２１は、端末装置４０が表示する広告のデータを配信する広告配信サーバの機能を実現する。
【００４６】
また、アプリケーション配信部１９は、受付部２２、設定部２３、配信部２４を有する。また、地図情報送信部２０は、特定部２５、地図情報送信部２６を有する。また、広告送信部２１は、入稿受付部２７、広告選択部２８、広告送信部２９を有する。
【００４７】
［４．情報配信装置１０の動作および作用］
上記のように構成された情報配信装置１０の動作を図６のフローチャートに基づいて説明する。図６は、実施形態に係る情報配信装置が実行する処理の流れを説明するフローチャートである。
【００４８】
まず、入稿受付部２７は、広告配信元や広告事業主が使用する端末から、広告データベース１７に登録される広告の情報を受信すると、受信した広告の情報を広告データベース１７に登録する。また、受付部２２は、端末装置４０から配信要求と目的地情報とを受信したか否かを判定し（ステップＳ１０１）、配信要求と目的地情報とを受信していない場合は、（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、同様の判定処理を再度行う。
【００４９】
設定部２３は、受付部２２が配信要求と目的地情報とを受信した場合は（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、受付部２２から配信要求と目的地情報とを取得し、取得した目的地情報が示す施設の位置情報を施設情報データベース１５から特定する（ステップＳ１０２）。そして、設定部２３は、アプリケーションデータベース１４からナビアプリを読み出し、インストール後の起動時に、特定された位置情報が示す位置を目的地とする案内処理が実行されるようナビアプリを設定する（ステップＳ１０３）。その後、配信部２４は、設定部２３によって設定が行われたナビアプリを端末装置４０に配信する（ステップＳ１０４）。
【００５０】
ここで、端末装置４０は、ナビアプリのインストール後にナビアプリを起動させ、案内処理を開始する。具体的には、端末装置４０は、出発地と、設定部２３が特定した位置情報とを情報配信装置１０に送信する。かかる場合、特定部２５は、受信した出発地から設定部２３が特定した位置情報を目的地とする移動経路を地図情報データベース１６から特定する（ステップＳ１０５）。そして、地図情報送信部２６は、特定部２５が特定した経路を示す経路情報を端末装置４０に配信する（ステップＳ１０６）。
【００５１】
また、端末装置４０は、経路情報を受信すると、経路情報と、経路情報が示す経路上に表示する広告の配信要求と、目的地の事業者を示す情報とを情報配信装置１０に送信する。ここで、目的地の事業者を示す情報とは、例えば、施設ＩＤ等、案内処理における目的地を示す目的地情報であり、配信要求とともに情報配信装置１０へ送信された目的地情報と同一の情報である。かかる場合、広告選択部２８は、経路情報が示す経路上に位置する施設の広告を広告データベース１７から特定する。
【００５２】
そして、広告選択部２８は、特定した広告の入札価格やＣＴＲ、広告の種別等に基づいて、表示する広告を選択する（ステップＳ１０７）。ここで、配当データベース１８に登録された情報により、各事業者に対する報酬の配当が行われる。そこで、広告選択部２８は、受信した目的地情報と、選択した広告の入札価格とを対応付けて配当データベース１８に登録する（ステップＳ１０８）。すなわち、情報配信装置１０は、表示される広告の入札単価に基づいて、目的地情報を設定した事業者に対する報酬の配当を行う。そして、広告送信部２９は、広告選択部２８が選択した広告を端末装置４０に配信する（ステップＳ１０９）。
【００５３】
［５．端末装置４０の構成］
次に、図７を用いて、実施形態に係る端末装置４０の機能構成について説明する。図７は、実施形態に係る端末装置の機能構成を示す図である。図７に示す例では、端末装置４０は、通信部４１、記憶部４２、入力部４３、出力部４４、制御部４５を有する。
【００５４】
通信部４１は、例えば、ＮＩＣ等によって実現され、ネットワークＮを介した有線または無線通信により、端末装置４０と端末装置４０との間の通信を制御する。記憶部４２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。
【００５５】
入力部４３は、タッチパネルやテンキー等の各種入力装置により実現される。また、出力部４４は、例えば、液晶パネル等、任意の情報を表示することができる各種表示装置により実現される。ここで、端末装置４０がスマートフォンやタブレット等のスマートデバイスである場合には、入力部４３と出力部４４とは一体のタッチパネルのとして形成される。
【００５６】
制御部４５は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、端末装置４０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４５は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。図７に示すように、制御部４５は、操作制御部４７、表示制御部４６、実行部４８、通知部４９を有する。
【００５７】
［６．端末装置４０の動作および作用］
上記のように構成された端末装置４０の動作を図８のフローチャートに基づいて説明する。図８は、実施形態に係る端末装置が実行する処理の流れを説明するフローチャートである。
【００５８】
まず、表示制御部４６は、インストールボタン１１０が配置されたウェブページ１００を出力部４４に表示させる（ステップＳ２０１）。ここで、操作制御部４７は、入力部４３を介して、利用者によりインストールボタン１１０が選択されたか否かを判定し（ステップＳ２０２）、選択されていない場合は（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、再度、インストールボタン１１０が選択されたか判定する（ステップＳ２０２）。
【００５９】
また、操作制御部４７は、利用者によりインストールボタン１１０が選択された場合は（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、インストールボタン１１０に設定された目的地情報と配信要求とを情報配信装置１０に送信する（Ｓ２０３）。すなわち、操作制御部４７は、ウェブページ上に配置されたアプリケーションの配信要求と、アプリケーションに実行させる処理を示す処理情報とを情報配信装置１０に送信する。
【００６０】
かかる場合、実行部４８は、情報配信装置１０から目的地設定済みのナビアプリのデータを受信する（ステップＳ２０４）。そして、実行部４８は、受信したナビアプリのデータを用いて、ナビアプリのインストールを行う（ステップＳ２０５）。また、実行部４８は、インストールされたナビアプリを実行する。
【００６１】
ここで、通知部４９は、実行部４８によりインストールされたナビアプリが初めに実行された場合は、初期起動時の処理として、出発地と、ナビアプリに設定済みの目的地を情報配信装置１０に送信する（ステップＳ２０６）。なお、かかる出発地は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等の手段により取得された端末装置４０の現在地であってもよい。また、通知部４９は、ナビアプリの実行が初回の実行ではない場合は、利用者が設定した任意の出発地と目的地とを情報配信装置１０に送信してもよい。かかる場合、実行部４８は、案内処理において表示される経路の情報である経路情報を受信する（ステップＳ２０７）。
【００６２】
次に、通知部４８は、経路情報と、経路情報が示す経路上に表示する広告の配信要求と、目的地の事業者を示す情報、すなわち施設ＩＤ等の目的地情報とを情報配信装置１０に送信する（ステップＳ２０８）。この結果、実行部４８は、案内処理において表示される広告を受信する。そして、実行部４８は、受信した経路情報が示す経路と、受信した広告とを出力部４４に出力するよう表示制御部４６に指示し、経路と広告とを表示させる（ステップＳ２０９）。
【００６３】
［７．変形例］
上述した実施形態に係る情報配信システム１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報配信システム１の他の実施形態について説明する。
【００６４】
［７−１．処理情報が示す処理のバリエーションについて］
例えば、情報配信装置１０は、インストール後、初めて実行された際にのみ処理情報が示す処理を実行するアプリケーションを、端末装置４０に送信してもよい。例えば、図９は、実施形態に係る案内処理を実行した端末装置の表示例を説明する図である。例えば、図９中の第１状態に示すように、端末装置４０は、実行命令と目的地情報とが設定されたインストールボタン１１０が配置されたウェブページ１００を表示する。ここで、端末装置４０は、利用者の指Ｆ１０がインストールボタン１１０の表示場所を選択した場合には、端末装置４０は、インストール対象となるナビアプリがインストール済みであるか否かを判定する。
【００６５】
ここで、端末装置４０は、ナビアプリがインストールされていない場合は、情報配信装置１０に目的地情報とアプリケーションの配信要求とを送信し、目的地が設定されたアプリケーションを受信する。また、端末装置４０は、図９中の第２状態に示すように、ナビアプリのインストールを行い、上述した説明と同様の処理を実行することで経路情報および広告の取得を行う。そして、端末装置４０は、図９中の第３状態に示すように、目的地情報が示す施設までの経路と広告とを表示する。
【００６６】
一方、端末装置４０は、ナビアプリがインストールされている場合は、出発地とともに、インストールボタン１１０に設定された目的地情報を情報配信装置１０に送信する。かかる場合、情報配信装置１０は、目的地情報と対応付けられた位置を目的地として経路情報を生成し、生成した経路情報を端末装置４０に送信する。また、端末装置４０は、経路情報と目的地情報と広告の配信要求とを情報配信装置１０に送信し、表示対象となる広告を受信する。この結果、端末装置４０は、図９中の第３状態に示すように、経路と広告とを表示する。
【００６７】
［７−２．報酬の配当について］
なお、上述した説明では、端末装置４０は、ナビアプリがインストールされている場合にも、経路情報と目的地情報と広告の配信要求とを情報配信装置１０に送信した。かかる場合、端末装置４０にナビアプリがインストールされている場合にも、目的地情報が示す事業者に報酬が配当される。しかしながら、端末装置４０は、ナビアプリがインストールされている場合は、経路情報と広告の配信要求のみを情報配信装置１０に送信してもよい。かかる場合、情報配信装置１０は、事業者が設定したインストールボタン１１０の設置により、新規にナビアプリがインストールされた場合にのみ、事業者に報酬を配当することができる。
【００６８】
［７−３．報酬の算出について］
例えば、情報配信装置１０は、新規にナビアプリがインストールされた場合と、すでにナビアプリがインストールされた際にインストールボタン１１０が選択された場合とで、広告の表示に伴う報酬を変えてもよい。例えば、情報配信装置１０は、新規にナビアプリがインストールされた場合は、表示される広告の入札単価の合計額に第１の係数を積算した額を報酬として、事業者に配当を行う。
【００６９】
一方、情報配信装置１０は、すでにナビアプリがインストールされた際にインストールボタン１１０が選択された場合は、表示される広告の入札単価の合計額に第１の係数よりも値が小さい第２の係数を積算した額を報酬として、事業者に配当を行う。この結果、情報配信装置１０は、事業者に対し、インストールボタン１１０を新規にナビアプリがインストールされるように配置させる動機づけを提供することができる。また、情報配信装置１０は、表示される広告の入札単価の合計額を、処理情報を設定した事業者と、情報配信システム１を提供する事業者とで折半させてもよい。
【００７０】
［７−４．ナビアプリの設定について］
上述した例では、情報配信装置１０は、ナビアプリの起動時に目的地情報が示す施設を目的地とする案内処理を実行するよう設定したが、かかる処理は、ナビアプリの初回起動時に、目的地情報が示す目的地を自動設定するサブルーチン等のソフトウェア要素をナビアプリのプログラム内に組込むことで実現してもよい。また、情報配信装置１０は、ナビアプリが起動した際に目的地情報が示す目的地を自動設定させる制御情報（例えば、スクリプト技術や、ナビアプリ用の設定パラメータ等）を生成し、ナビアプリと制御情報とを端末装置４０に配信し、端末装置４０にナビアプリのインストールと制御情報に基づく実行処理とを実行させることで実現してもよい。
【００７１】
［７−５．広告に基づく経路の設定について］
上述した例では、情報配信装置１０は、出発地と目的地とに基づいて、案内処理において表示する経路を特定した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報配信装置１０は、目的地までの経路に応じて広告を選択し、選択された広告と関連する経路を目的地までの経路に組み込んで端末装置４０に表示させるアプリケーションを端末装置４０へ配信してもよい。
【００７２】
以下、図１０を用いて、情報配信装置１０が経路を特定する処理の一例について説明する。図１０は、実施形態に係る情報配信装置が経路を特定する際に実行する処理の一例を説明する図である。例えば、情報配信装置１０は、図１０に示すように、地図上の任意の地点Ａ、地点Ｂ、地点Ｃの情報と、各地点Ａ〜Ｃを結ぶ道の情報とが登録された地図情報データベース１６を記憶する。また、各地点Ａ〜Ｃを結ぶ道の情報には、法定速度や実測された平均移動速度、道の広さ、道の長さ、道の平均移動時間等に基づく移動コストが対応付けて登録されている。なお、地図情報データベース１６には、図１０に示す地点や道の情報以外にも、任意の地点や各地点を結ぶ任意の道の情報が登録されているものとする。
【００７３】
ここで、情報配信装置１０は、地点Ａから地点Ｃまでの道を広告に関係なく特定する際は、地点Ａから地点Ｃに至るすべての道の組合せ、すなわち経路を抽出し、抽出した経路のうち、移動コストの総和が最も少ない経路を特定する。例えば、情報配信装置１０は、地点Ａから地点Ｃまで直接移動する経路と、地点Ａから地点Ｂを経由して地点Ｃまで移動する経路とを抽出する。かかる場合、地点Ａから地点Ｃまで直接移動する経路の移動コストは「１００」であり、地点Ａから地点Ｂを経由して地点Ｃまで移動する経路の移動コストは「１３０」となる。このため、情報配信装置１０は、地点Ａから地点Ｃまでの経路として、地点Ａから地点Ｃまで直接移動する経路を特定する。
【００７４】
一方、情報配信装置１０は、地点Ａから地点Ｃまでの経路に広告と関連する経路を目的地までの経路に組み込む場合は、以下の処理を実行する。まず、情報配信装置１０は、地点Ａから地点Ｃまでのすべての経路を抽出する。また、情報配信装置１０は、抽出した経路に含まれる各地点と、広告データベース１７に登録された各広告の位置情報とを比較する。ここで、広告データベース１７に、地点Ｂ、もしくは地点Ｂの近傍が位置情報として登録された広告１１１が登録されているものとする。
【００７５】
かかる場合、情報配信装置１０は、地点Ｂと他の地点とを結ぶ道の情報と対応付けて登録された移動コストの値を補正して、各経路の移動コストの和を算出する。例えば、情報配信装置１０は、地点Ａから地点Ｂまでの道の移動コストを「３０」に補正し、地点Ｂから地点Ｃまでの移動コストを「３５」に補正する。この結果、情報配信装置１０は、地点Ａから地点Ｃまで直接移動する経路の移動コストを「１００」とし、地点Ａから地点Ｂを経由して地点Ｃまで移動する経路の移動コストを「６５」とする。そして、情報配信装置１０は、移動コストが最も少ない経路、すなわち地点Ａから地点Ｂを経由して地点Ｃまで移動する経路を特定する。
【００７６】
なお、情報配信装置１０は、地点Ｂ、もしくは地点Ｂの近傍が位置情報として登録されている広告の数に応じて、移動コストの補正量を変更してもよい。例えば、情報配信装置１０は、地点Ｂ、もしくは地点Ｂの近傍が位置情報として登録されている広告の数に応じた係数を、地点Ｂと他の地点とを結ぶ道の情報と対応付けて登録された移動コストの値に積算して、各経路の移動コストを算出してもよい。
【００７７】
［７−６．施設情報の登録について］
例えば、クライアント型のナビゲーションシステム等では、端末装置側が目的地までの経路を検索する際、緯度や経度を用いた目的地の検索だけではなく、目的地の名称や任意の識別子（例えば、施設ＩＤ等）で目的地までの経路を検索する場合がある。また、端末装置は、表示中の経路や地図上に施設のアイコンを表示し、かかる施設のアイコンがタップされた場合には、かかる施設の名称、電話番号、営業時間、画像等の施設に関する情報を表示する場合がある。また、経路を検索する際に、「市内のビジネスホテル」等、施設の位置と種別とを用いた検索が行われる場合がある。
【００７８】
しかしながら、名称等で目的地までの経路を検索する場合や、施設等に関する情報を表示するためには、施設等の名称、位置、電話番号、営業時間、画像等の情報を施設情報データベース１５や地図情報データベース１６等、所定の記憶手段にあらかじめ登録しておく必要があり、少なくとも、名称と位置とを対応付けて登録しておくのが望ましい。しかしながら、かかる登録処理には入力の手間が生じてしまうため、施設に関する情報を追加登録するプログラムの提供が望ましい。
【００７９】
そこで、登録情報受付部３は、処理情報の設定を受付けるとともに、処理情報を設定した事業者の施設に関連する情報を受付ける。具体的には、登録情報受付部３は、事業者がインストールボタン１１０を自らのウェブページに配置するにあたり、事業者端末２から各種情報の登録を受け付ける。また、登録部４は、登録譲歩受付部３が受け付けた各種情報を、情報提供システム１を提供する事業者が使用する所定の記憶手段だけでなく、施設情報データベース１５や地図情報データベース１６等にも登録する。例えば、施設情報データベース１５に情報が登録されていない施設の事業者は、インストールボタン１１０の配置開始にあたり、目的地情報と共に、位置情報、施設の名称、位置、電話番号、営業時間、画像等の施設に関する情報を登録する。かかる場合、登録情報受付部３は、例えば、インストールボタン１１０をウェブページ内に表示されるためのタグ内に目的地情報をパラメータとして組み込む。かかるタグをＨＴＭＬに張り付けることにより実現されるインストールボタン１１０がタップされると、端末装置４０は、インストールボタン１１０のタグ内に組込まれた目的地情報を、情報配信装置１０に送信する。
【００８０】
ここで、施設情報データベース１５や、所定の記憶手段に登録された情報は、施設に関する情報等、地図及び地図上の要素に基づく処理を行う所定のプログラムや装置により利用される。例えば、特定部２５は、経路検索の際目的地の名称、電話番号、種別等が指定された場合は、施設情報データベース１５から、指定された名称、電話番号、種別等と対応付けられた位置情報を抽出し、抽出した位置情報が示す位置までの経路を特定してもよい。また、所定のデータベースに登録された情報は、地図上に表示される場合や施設の検索等、任意の処理に利用されてもよい。
【００８１】
［７−７．アプリケーションの配信について］
上述した例では、情報配信装置１０は、目的地情報が示す施設等を初回起動時の目的地とするナビアプリ、もしくは、初回起動時に目的地情報が示す施設等を目的地として設定する制御情報等を、ナビアプリと共に配信した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。
【００８２】
例えば、情報配信装置１０は、ナビアプリの配信要求とともに、配信要求元の端末装置を識別する端末ＩＤと、目的地情報とを受信した場合は、ナビアプリを配信するとともに、端末ＩＤと目的地情報とを対応付けて記憶する。そして、情報配信装置１０は、ナビアプリの初回起動通知とともに、端末ＩＤを受信した場合は、端末ＩＤと対応付けられた目的地情報が示す目的地までの経路を特定してもよい。
【００８３】
例えば、図１１は、実施形態にかかる情報配信装置が有する機能構成の他の例を示す図である。図１１に示す例と、図２に示す例との異なる点としては、図１１に示す情報配信装置１０は、記憶部１２に対照テーブル５を記憶する。例えば、設定部２３は、ナビアプリの配信要求とともに、配信要求元の端末装置を識別する端末ＩＤと、目的地情報とを受信した場合は、端末ＩＤと目的地情報とを対応付けて対照テーブル５に登録する。ここで、図１２は、実施形態にかかる対照テーブルに登録された情報の他の例を示す図である。例えば、図１２に示す例では、設定部２３は、端末ＩＤとして端末装置の端末識別情報（例えば個体識別番号）やＩＰｖ６ＩＰ（Internet  Protocol）アドレスと、目的地情報とを対応付けて対照テーブル５に登録する。なお、図１２に示す例では、ＩＰｖ６アドレスを「ＩＰ０００１」等概念的な値で表したが、実施形態は、これに限定されるものではない。また、設定部２３は、端末装置４０が有するＭＡＣアドレスや、その他任意の識別情報を端末ＩＤとして登録してもよい。
【００８４】
一方、端末装置４０は、ナビアプリのインストール後にナビアプリを起動させ、端末ＩＤを情報配信装置１０に送信する。かかる場合、特定部２５は、受信した端末ＩＤと対応付けられた目的地情報を対照テーブル５から抽出する。そして、特定部２５は、抽出した目的地情報が示す目的地までの経路を特定する。
【００８５】
このように、情報配信装置１０は、端末装置４０の端末ＩＤと処理情報とを対応付けて対照テーブル５に登録する。そして、情報配信装置１０は、端末装置４０からアプリケーションの実行通知を受信した場合は、端末装置４０の端末ＩＤと対応付けて登録された処理情報を対照テーブル５から抽出し、抽出された処理情報が示す処理を、端末装置４０によって起動されたアプリケーションに実行させる。なお、情報配信装置１０は、ナビアプリでなく、電子商取引アプリケーションやウェブ検索用アプリケーション等、任意のアプリケーションの配信を行う際に、同様の処理を実行してもよい。
【００８６】
［７−８．装置構成について］
情報配信装置１０は、単体の情報処理装置ではなくともよく、クラウドシステム等、複数の情報処理装置が連携して動作することで実現されてもよい。例えば、情報配信装置１０は、アプリケーションのプログラムを配信する配信サーバ、地図や経路情報のデータを配信する地図情報配信装置、および、端末装置４０が表示する広告のデータを配信する広告配信サーバが連携して動作することで実現されてもよい。
【００８７】
また、地図情報配信部２０や広告配信部２１が発揮する機能については、必ずしも必須の構成ではない。また、情報配信システム１は、地図情報配信部２０と同様の機能を発揮する地図情報配信サーバや、広告配信部２１と同様の機能を発揮する広告配信サーバを有さずともよく、処理情報が示す処理を起動時に実行させるアプリケーションを配信する情報配信装置１０のみを有すればよい。
【００８８】
また、情報配信システム１は、広告事業者のシステムから広告を取得し、取得した広告を端末装置４０に表示させてもよい。また、情報配信システム１は、ナビゲーションサービスを提供するナビ事業者のシステムを用いて経路を特定し、特定した経路を端末装置４０に表示させてもよい。
【００８９】
［７−９．その他］
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。また、例えば、各図に示したアプリケーションのＵＩ（User  Interface）は、これに限定されるものではない。
【００９０】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９１】
［８．効果］
上述したように、情報配信装置１０は、端末装置４０から、アプリケーションの配信要求と処理情報とを受信すると、端末装置４０によって起動された際に処理情報が示す処理を実行するアプリケーションを端末装置４０へ配信する。このため、情報配信装置１０は、事業者に対し、所定のアプリケーションのインストールボタンをウェブページ上に配置する動機づけを提供できる。
【００９２】
また、情報配信装置１０は、処理情報が示す処理を実行するアプリケーションが配信された場合は、処理情報を設定した事業者に対して、所定の配当を行う。また、情報配信装置１０は、処理情報が示す処理を実行する際に、処理内容に応じた広告を表示するアプリケーションを端末装置４０へ配信し、処理情報を設定した事業者に対して、表示される広告に応じた配当を行う。これらの処理の結果、情報配信装置１０は、事業者に対し、所定のアプリケーションのインストールボタンをウェブページ上に配置する動機をさらに向上させることができる。
【００９３】
また、情報配信装置１０は、広告ごとにあらかじめ設定された入札単価に基づいて、表示対象となる広告を選択し、選択された広告を表示させるアプリケーションを端末装置４０へ配信する。このため、情報配信装置１０は、広告の表示に伴う配当額を最適化することができる。
【００９４】
また、情報配信装置１０は、ウェブページ上に配置された配信要求と処理情報とを端末装置４０から受信する。このため、情報配信装置１０は、インストールボタンをウェブページ上に配置する動機を提供することができる。
【００９５】
また、情報配信装置１０は、端末装置４０の端末ＩＤと処理情報とを対応付けて対照テーブル５に登録する。そして、情報配信装置１０は、端末装置４０からアプリケーションの実行通知を受信した場合は、端末装置４０の端末ＩＤと対応付けて登録された処理情報を対照テーブル５から抽出し、抽出された所定情報が示す処理を、端末装置４０によって起動されたアプリケーションに実行させる。このため、情報配信装置１０は、ダウンロードが行われる度にアプリケーションの設定を行わずとも、初回起動時に目的地情報が示す目的地までの経路を設定できる。このため、情報配信装置１０は、アプリケーションが従来のアプリケーションストア等で販売される場合であっても、初回起動時に、目的地情報が示す目的地までの経路を設定できる。
【００９６】
また、情報配信装置１０は、端末装置４０によって初めて起動された際に処理情報が示す処理を実行するアプリケーションを端末装置４０へ配信する。このため、情報配信装置１０は、インストール後の初回起動時に、事業者が望む処理を実行するアプリケーションを配信する結果、所定のアプリケーションのインストールボタンをウェブページ上に配置する動機づけを向上させることができる。
【００９７】
また、情報配信装置１０は、施設に関連する情報を受付けると、所定のアプリケーションが地図及び地図上の要素に基づく処理を行うのに用いる記憶手段に、受付けた情報を所定のデータベースに登録する。この結果、情報配信装置１０は、所定のアプリケーションが地図及び地図上の要素に基づく処理を行うのに利用する情報を自動で随時補強することができる。
【００９８】
また、情報配信装置１０は、端末装置４０に目的地までの案内処理を実行させるナビアプリの配信要求と、目的地情報とを受信した場合は、端末装置４０によって起動された際に、目的地情報が示す目的地までの案内処理を開始するアプリケーションを配信する。このため、情報配信装置１０は、ナビアプリのインストールボタンをウェブページ上に配置する動機づけを向上させることができる。
【００９９】
また、情報配信装置１０は、目的地までの経路と、目的地までの経路に応じた広告から入札単価に基づいて選択された広告とを端末装置４０に表示させるナビアプリを配信する。このため、情報配信装置１０は、ナビアプリによる広告の表示に伴う配当額を最適化することができる。
【０１００】
また、情報配信装置１０は、目的地までの経路に応じて広告を選択し、選択された広告と関連する経路を目的地までの経路に組み込んで端末装置４０に表示させるアプリケーションを配信する。このため、情報配信装置１０は、ナビアプリによる広告の表示に伴う配当額を向上させることができる。
【０１０１】
また、情報配信装置１０は、端末装置４０から目的地情報を受信し、経路を特定する際に利用する地図情報データベース１６に対し、受信した目的地情報を登録する。このため、情報配信装置１０は、自動で地図情報データベース１６の内容を随時補強することができる。
【０１０２】
また、情報配信装置１０は、目的地情報と位置とを対応付けて記憶し、端末装置４０から受信した目的地情報と対応付けられた位置を、目的地とする案内処理を実行するアプリケーションを配信する。すなわち、情報配信装置１０は、処理情報を設定した事業者を示す事業者情報を受信すると、事業者情報と対応付けられた処理情報が示す処理を実行するアプリケーションを端末装置４０に配信する。このため、情報配信装置１０は、インストールボタン１１０に設定される情報の量を削減できる。
【０１０３】
また、端末装置４０は、目的地情報を取得し、目的地情報を設定した事業者に対して所定の配当を行う情報配信装置１０に対し、取得した目的地情報を設定した事業者を特定する情報を通知する。例えば、端末装置４０は、事業者を特定する情報として、取得した目的地情報を通知する。このため、端末装置４０は、事業者に報酬を配当させることができる。
【０１０４】
［９．プログラム］
上述してきた実施形態に係る情報配信装置１０および端末装置４０は、例えば図１３に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、情報配信装置１０を例に挙げて説明する。図１３は、情報配信装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１０５】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１０６】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１０７】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１０８】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１０９】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報配信装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２内のデータ、すなわち各種データベース１４〜１８が格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１１０】
なお、コンピュータ１０００が実施形態に係る端末装置４０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４５の機能を実現する。
【０１１１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者には明らかである。また、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１１２】
１  情報配信システム
２  事業者端末
３  登録情報受付部
４  登録部
５  対照テーブル
１０  情報配信装置
１１、４１  通信部
１２、４２  記憶部
１３、４５  制御部
１４  アプリケーションデータベース
１５  施設情報データベース
１６  地図情報データベース
１７  広告データベース
１８  配当データベース
１９  アプリケーション配信部
２０  地図情報配信部
２１  広告配信部
４０  端末装置
４９  通知部
【図１】
2015184776.tif 000003
【図２】
2015184776.tif 000004
【図３】
2015184776.tif 000005
【図４】
2015184776.tif 000006
【図５】
2015184776.tif 000007
【図６】
2015184776.tif 000008
【図７】
2015184776.tif 000009
【図８】
2015184776.tif 000010
【図９】
2015184776.tif 000011
【図１０】
2015184776.tif 000012
【図１１】
2015184776.tif 000013
【図１２】
2015184776.tif 000014
【図１３】
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