(57)【要約】      （修正有）【課題】情報処理装置が認証に要する時間を削減することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、ＬＡＮを介してサーバと接続されると共に、無線通信又は近距離無線通信を介して携帯端末と接続される。情報処理装置は、ユーザによる認証操作によって取得された携帯端末の識別情報に基づいて、事前に取得しておいた認証可否情報を参照し、認証可否情報が「可」であるときに上述の認証操作を行ったユーザを認証する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信と、当該無線通信よりも通信できる通信距離が短い近距離無線通信とを行う情報処理装置であって、
前記無線通信を用いて認証端末の認証情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段が認証情報を取得した場合に、前記第１の取得手段が取得した認証情報に基づく認証処理を実行する認証手段と、
前記認証手段によって実行された認証処理の結果を示す情報を格納する格納手段と、
前記近距離無線通信を用いて認証端末の認証情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段が認証情報を取得した場合に、前記第２の取得手段が取得した認証情報と、前記格納手段が格納する認証処理の結果を示す情報とに基づいて、前記情報処理装置の使用を許可するか否かを判別する判別手段とを備えることを特徴する情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の取得手段が取得した認証情報と、前記格納手段が格納する認証処理の結果を示す情報とが一致する場合に、前記判別手段は、前記情報処理装置の使用を許可することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の取得手段が取得した認証情報と、前記格納手段が格納する認証処理の結果を示す情報とが一致しない場合に、前記判別手段は、前記情報処理装置の使用を許可しないことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の取得手段が取得した認証情報に基づいて認証処理を実行する他の認証手段を更に備え、
前記格納手段が前記第２の取得手段が取得した認証情報に対応する認証処理の結果を示す情報を格納していない場合に、前記他の認証手段は前記第２の取得手段が取得した認証情報に基づいて認証処理を実行し、前記他の認証手段が実行した認証処理の結果に基づいて前記判別手段は前記情報処理装置の使用を許可するか否かを判別することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記格納手段が前記認証処理の結果を示す情報を格納した後に、前記第２の取得手段が前記認証情報を一定時間内に取得しない場合に、前記格納手段によって格納される認証処理の結果を示す情報を削除する削除手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記認証手段は、前記第１の取得手段が取得した前記認証情報をサーバに送信することで前記認証処理を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
無線通信と、当該無線通信よりも通信できる通信距離が短い近距離無線通信とを行う情報処理方法であって、
前記無線通信を用いて認証端末の認証情報を取得する第１の取得ステップと、
前記第１の取得ステップが認証情報を取得した場合に、前記第１の取得ステップが取得した認証情報に基づく認証処理を実行する認証ステップと、
前記認証ステップによって実行された認証処理の結果を示す情報を格納する格納ステップと、
前記近距離無線通信を用いて認証端末の認証情報を取得する第２の取得ステップと、
前記第２の取得ステップが認証情報を取得した場合に、前記第２の取得ステップが取得した認証情報と、前記格納ステップが格納する認証処理の結果を示す情報とに基づいて、前記情報処理装置の使用を許可するか否かを判別する判別ステップとを備えることを特徴する情報処理方法。
【請求項８】
無線通信と、当該無線通信よりも通信できる通信距離が短い近距離無線通信とを行う情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報処理方法は、
前記無線通信を用いて認証端末の認証情報を取得する第１の取得ステップと、
前記第１の取得ステップが認証情報を取得した場合に、前記第１の取得ステップが取得した認証情報に基づく認証処理を実行する認証ステップと、
前記認証ステップによって実行された認証処理の結果を示す情報を格納する格納ステップと、
前記近距離無線通信を用いて認証端末の認証情報を取得する第２の取得ステップと、
前記第２の取得ステップが認証情報を取得した場合に、前記第２の取得ステップが取得した認証情報と、前記格納ステップが格納する認証処理の結果を示す情報とに基づいて、前記情報処理装置の使用を許可するか否かを判別する判別ステップとを備えることを特徴するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム、並びに情報処理システムに関し、特に、無線通信機能及び近距離無線通信機能を備える情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム、並びに情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機やプリンタ等の従来の情報処理装置は、セキュリティ確保及び設定管理を行うためにログイン認証（以下、単に「認証」という）機能及び無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイント機能を備える。上記認証を行う手段としては近距離無線通信技術（Near Field Comunication）（以下、「ＮＦＣ」という）を用いる方法が知られている。
【０００３】
具体的に、ＮＦＣによる認証は、情報処理装置に備えられている微弱電波を発生するカードリーダにＩＣカードをかざして当該ＩＣカードに含まれる認証情報を非接触状態で読出すことによって行われる。また、ＩＣカードの他にも公衆回線や無線ＬＡＮを介して無線通信ができると共にＮＦＣが搭載されたスマートフォン、タブレット型ＰＣ等の携帯端末が用いられる。特に、携帯端末を用いたＮＦＣによる認証は携帯端末が有する固有の識別情報に基づいて行われる。具体的には、ＭＤＭ（Mobile Device Management）と呼ばれる携帯端末管理において、認証に用いられた携帯端末固有の識別情報が認証可能として管理されていれば、当該携帯端末を用いるユーザは認証される。
【０００４】
携帯端末固有の識別情報には、例えば、ＭＡＣ（Media Access Contorl）アドレスがあり、ＭＡＣアドレスは無線ＬＡＮのアクセスポイントの利用に関する設定を行うユーザを特定するために使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６４７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、情報処理装置は、認証を行うときにＩＣカードや携帯端末等の認証端末から取得した認証情報に基づいて認証するか否かを認証管理情報を備えるサーバに問い合わせるので、サーバへの問い合わせに時間を要し、ネットワーク通信環境が劣悪であればサーバへの問い合わせにさらに時間を要する。
【０００７】
本発明の目的は、情報処理装置が認証に要する時間を削減することができる情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム、並びに情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、無線通信と、当該無線通信よりも通信できる通信距離が短い近距離無線通信とを行う情報処理装置であって、前記無線通信を用いて認証端末の認証情報を取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段が認証情報を取得した場合に、前記第１の取得手段が取得した認証情報に基づく認証処理を実行する認証手段と、前記認証手段によって実行された認証処理の結果を示す情報を格納する格納手段と、前記近距離無線通信を用いて認証端末の認証情報を取得する第２の取得手段と、前記第２の取得手段が認証情報を取得した場合に、前記第２の取得手段が取得した認証情報と、前記格納手段が格納する認証処理の結果を示す情報とに基づいて、前記情報処理装置の使用を許可するか否かを判別する判別手段とを備えることを特徴する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、情報処理装置が認証に要する時間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置を有する情報処理システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１における情報処理装置の内部構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図２における無線ＬＡＮ通信部の内部構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】図１における携帯端末の内部構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】図２の情報処理装置によって実行される認証情報取得処理のシーケンス図である。
【図６】図５のステップＳ５０６で参照される認証管理テーブルを説明するのに用いられる図である。
【図７】図５のステップＳ５０７でＲＡＭに格納される認証管理情報のテーブルキャッシュを説明するのに用いられる図である。
【図８】図２における近距離無線通信部によって実行される情報処理装置への認証処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図８のステップＳ８０２で実行される近距離無線通信の確立処理のシーケンス図である。
【図１０】図７の認証管理情報のテーブルキャッシュを削除する削除処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１０の削除処理を認証可否情報の取得時間に基づいて行うことを説明するのに用いられる図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳述する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置１００を有する情報処理システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【００１３】
図１の情報処理システムは、ＬＡＮ１２０を介して互いに接続された情報処理装置１００、ＰＣ１１０、及びサーバ１１１と、情報処理装置１００に無線通信及び近距離無線通信を介して接続された携帯端末１０００（認証端末）とからなる。なお、近距離無線通信の通信距離は無線通信の通信距離よりも短い。情報処理装置１００は、メインコントローラ１０１と、メインコントローラ１０１に夫々接続された操作部１０２、スキャナ部１０３、及びプリンタ部１０４とを備える。操作部１０２は、例えば、液晶タッチパネル等で構成される。
【００１４】
図２は、図１における情報処理装置１００の内部構成を概略的に示すブロック図である。
【００１５】
図２において、情報処理装置１００はメインコントローラ１０１を有し、メインコントローラ１０１は、電源制御部２１８、ドメイン２４０、及びドメイン２４１を有する。
【００１６】
ドメイン２４０は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０３、ＦＬＡＳＨ２０４、バスＩ／Ｆ２０５、ＲＩＰ２１１、デバイスＩ／Ｆ２１２、スキャナ画像処理部２１３、プリンタ画像処理部２１４、画像回転部２１５、画像圧縮部２１６、及びＨＤＤ２１７を有し、これらは画像バス２１０を介して互いに接続されている。
【００１７】
ドメイン２４１は、ＲＡＭ２０２、操作部Ｉ／Ｆ２０６、有線ＬＡＮ通信部２０８、モデム部２０９、及び無線ＬＡＮ通信部２２４を有し、これらはシステムバス２０７を介して互いに接続されている。ドメイン２４１はさらに近距離無線通信部２２５を有する。ドメイン２４０のＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０３、ＦＬＡＳＨ２０４、バスＩ／Ｆ２０５、及びＨＤＤ２１７は、システムバス２０７に接続されている。システムバス２０７と画像バス２１０はバスブリッジとしてのバスＩ／Ｆ２０５を介して互いに接続されている。
【００１８】
操作部Ｉ／Ｆ２０６、有線ＬＡＮ通信部２０８、モデム部２０９、無線ＬＡＮ通信部２２４、及び近距離無線通信部２２５には、夫々操作部１０２、ＬＡＮ１２０、公衆回線１２１、及び携帯端末１０００が接続されている。また、デバイスＩ／Ｆ２１２にはスキャナ部１０３及びプリンタ部１０４が接続されている。ドメイン２４０のＣＰＵ２０１は制御信号線２２４を介して電源制御部２１８に接続され、電源制御部２１８は電力供給ライン２２０を介して電源装置２１９に接続されると共に電力供給ライン２２１を介してドメイン２４０に接続されている。ドメイン２４１は制御信号線２２３及び電力供給ライン２２２を介して電源制御部２１８に接続されている。
【００１９】
電源制御部２１８は、情報処理装置１００の動作状態、例えば、通常状態やスリープ状態等の省電力状態に応じて電源回路を切り替えて電力供給制御を行う。より具体的には、電源制御部２１８は、近距離無線通信部２２５が携帯端末１０００からのＮＦＣを用いた通信（以下、「ＮＦＣ通信」という）を検出したときに、情報処理装置１００のスリープ状態が解除されて通常状態となるように電源回路を切り替えて電力供給制御を行う。
【００２０】
また、電源制御部２１８は、制御信号線２２４を介してドメイン２４０のＣＰＵ２０１から制御信号を受信すると共に、制御信号線２２３を介してドメイン２４１からの制御信号を受信する。さらに、電源制御部２１８は、不図示の大容量給電用の電源回路及び不図示の小容量給電用の電源回路の２系統の電源回路を備える電源装置２１９から電力供給ライン２２０を介して供給されたＤＣ電源を電力供給ライン２２１，２２２を介してドメイン２４０，２４１の各構成要素に供給する。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は情報処理装置１００全体の制御を行う。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の作業領域を提供するための読み書き可能なメモリであると共に、画像データを一時記憶するための画像メモリである。ＲＯＭ２０３はブートＲＯＭであると共に情報処理システムのブートプログラムを格納する。ＦＬＡＳＨ２０４は、不揮発性メモリであり、情報処理装置１００の電源遮断後にも格納されることを要するシステムソフトウェアや設定値データ等を格納する。バスＩ／Ｆ２０５はシステムバス２０７と画像バス２１０とを接続するインタフェースであると共にデータ構造を変換するバスブリッジとして動作する。
【００２２】
操作部Ｉ／Ｆ２０６は、操作部１０２に対して表示すべき画像データを出力し、ユーザが操作部１０２を介して入力した情報をＣＰＵ２０１に伝送するためのインタフェースである。
【００２３】
有線ＬＡＮ通信部２０８はＬＡＮ１２０と接続すると共にＬＡＮ１２０を介して情報の入出力を行う。モデム部２０９は公衆回線１２１と接続すると共に公衆回線１２１を介して情報の入出力を行う。無線ＬＡＮ通信部２２４は無線ＬＡＮを介して無線機器である携帯端末１０００と接続すると共に携帯端末１０００を介して情報の入出力を行う。近距離無線通信部２２５は無線ＬＡＮを介して近距離無線通信対応機器でもある携帯端末１０００と接続すると共に携帯端末１０００を介して情報の入出力を、例えば、ＮＦＣ通信によって行う。また、近距離無線通信部２２５は後述する図８の認証処理を実行する。
【００２４】
ＨＤＤ２１７は、不揮発性データの記憶装置であり、画像データ、システムデータ、及びユーザデータ等の各種データ、並びにＣＰＵ２０１が実行する動作プログラムを格納する。なお、メインコントローラ１０１がＨＤＤ２１７を備えていないときは前述の各種データ及び動作プログラムはＦＬＡＳＨ２０４が格納する。
【００２５】
ＲＩＰ（Raster Image Processor）２１１はＬＡＮ１２０を介して受信されたＰＤＬ（Page Description Language）データからビットマップイメージを作成する。デバイスＩ／Ｆ２１２は、スキャナ部１０３及びプリンタ部１０４とメインコントローラ１０１とを接続するインタフェースであり、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。スキャナ画像処理部２１３はスキャナ部１０３から読み込んだ入力画像データの補正、加工、又は編集を行う。プリンタ画像処理部２１４はプリンタ部１０４へ出力する画像データに対して色変換、フィルタ処理、又は解像度変換を行う。画像回転部２１５は画像データを回転する。画像圧縮部２１６は多値画像データのＪＰＥＧ圧縮伸長処理又は２値画像データのＪＢＩＧ圧縮伸長処理、ＭＭＲ圧縮伸長処理、又はＭＨ圧縮伸長処理を行う。
【００２６】
図３は、図２における無線ＬＡＮ通信部２２４の内部構成を概略的に示すブロック図である。
【００２７】
図３の無線ＬＡＮ通信部２２４は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、無線送受信部３０４、アンテナ３０５、及びホストＩ／Ｆ３０６を備え、これらは内部バス３０７を介して互いに接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ３０１は無線ＬＡＮ通信部２２４を制御する。ＲＯＭ３０２は、無線ＬＡＮ通信部２２４の起動時に実行されるブートプログラム及びＣＰＵ３０１の動作プログラムを格納する。なお、無線ＬＡＮ通信部２２４の起動処理は、メインコントローラ１０１の起動処理中に実行され、ＣＰＵ２０１の後に起動するＣＰＵ３０１によって実行される。
【００２９】
ＲＡＭ３０３はＣＰＵ３０１が無線ＬＡＮ通信部２２４を制御するときのワークメモリとして使用される。また、ＲＡＭ３０３は携帯端末１０００と無線接続するための管理情報である通信方式、認証方式、ＭＡＣアドレス、ＩＰ（Internaet Protocol）アドレス等を格納する。
【００３０】
無線送受信部３０４は、無線ＬＡＮ通信部２２４に内蔵されているアンテナ３０５を介して無線通信によるデータの送受信を行うと共にデータの送受信時の搬送波の変復調処理を行う。ホストＩ／Ｆ３０６は、無線ＬＡＮ通信部２２４がシステムバス２０７と接続するためのバス変換処理部であり、例えば、ＳＤＩＯ（Secure Digital Input/Output）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の標準化インタフェースで構成される。また、ホストＩ／Ｆ３０６は、不図示のＤＭＡ（Direct Memory Access）を備え、ＲＡＭ３０３とＲＡＭ２０２との間でデータの送受信を行う。これにより、無線ＬＡＮ通信部２２４は携帯端末１０００に関するデータをメインコントローラ１０１との間で送受信することができる。
【００３１】
図４は、図１における携帯端末１０００の内部構成を概略的に示すブロック図である。
【００３２】
図４の携帯端末１０００は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、操作部４０４、通信部４０５、近距離無線通信部４０６、及び電源制御部４０７を備え、これらは内部バス４０８を介して互いに接続されている。
【００３３】
ＣＰＵ４０１は携帯端末１０００全体を制御し、ＲＯＭ４０２はＣＰＵ４０１が使用するプログラムや情報処理装置１００と連携して動作する画像データ等のアプリケーションを格納する。ＲＡＭ４０３はＣＰＵ４０１が演算に用いるデータを一時的に格納するワークメモリである。操作部４０４は、タッチパネル操作に対応する液晶表示部及びスイッチ等から構成され、情報処理装置１００に対する認証操作に係る不図示のアプリケーションの実行や設定に使用される。
【００３４】
通信部４０５は不図示のアンテナを内蔵することによって無線ＬＡＮアクセスポイントを備える情報処理装置１００と無線ＬＡＮを介した無線通信を行う。また、通信部４０５は情報処理装置１００に対する認証操作時に用いる端末識別情報である無線ＬＡＮのＭＡＣアドレスを格納する。近距離無線通信部４０６は外部装置、例えば、情報処理装置１００とＮＦＣ通信を行う。電源制御部４０７は、携帯端末１０００内の電源管理を行い、携帯端末１０００内の処理モジュールの全部又は一部に電源を供給する。
【００３５】
図５は、図２の情報処理装置１００によって実行される認証情報取得処理のシーケンス図である。なお、図５の認証情報取得処理は、後述する図８の認証処理に先立って実行されると共に、アクセスポイントとして動作する情報処理装置１００の無線通信範囲内に携帯端末１０００が入ることによって開始される。
【００３６】
図５において、情報処理装置１００は携帯端末１０００及びサーバ１１１と接続されている。
【００３７】
情報処理装置１００は、情報処理装置１００のアクセスポイントの識別情報に関するビーコンフレームを情報処理装置１００の無線通信範囲内に存在する携帯端末１０００にブロードキャスト送信する（ステップＳ５０１）。ビーコンフレームは予め定められた時間間隔で送信され、例えば、１００ミリ秒の間隔で送信される。また、アクセスポイントの無線通信範囲は、特に限定されないが、情報処理装置１００を中心として半径数メートルから十数メートルの範囲内であることが円滑な通信が行われるために好ましい。なお、無線通信範囲は、不図示の無線ＬＡＮ設定画面によって設定することができ、権限を与えられたユーザによってのみ設定できるとしてもよい。
【００３８】
ビーコンフレームを受信した携帯端末１０００は、プローブ要求フレームを送信元の情報処理装置１００に送信して、アクセスポイントの識別情報に関する問い合わせを行う（ステップＳ５０２）。
【００３９】
情報処理装置１００は、携帯端末１０００から受信したプローブ要求フレームに基づいて送信元の携帯端末１０００に関するＭＡＣアドレスを携帯端末１０００の識別情報として取得する（ステップＳ５０３）。情報処理装置１００は、ステップＳ５０３において取得したＭＡＣアドレスをサーバ１１１に送信する（以下、「認証可否要求」という）（ステップＳ５０４）と共に、ステップ５０２において受信したプローブ要求フレームに対するプローブ応答フレームを携帯端末１０００に送信する（ステップＳ５０５）。
【００４０】
情報処理装置１００は、認証可否要求を行う場合、一度に１又は２以上のＭＡＣアドレスをサーバ１１１に送信することができる。また、情報処理装置１００は、予め一度に送信するＭＡＣアドレスの数を設定し、送信するＭＡＣアドレスの数が設定されたＭＡＣアドレスの数に達した時点でサーバ１１１に送信してもよい。さらに、情報処理装置１００は、最初にＭＡＣアドレスを取得してからユーザによって設定された所定の時間が経過するまでに取得した全てのＭＡＣアドレスをサーバ１１１に送信してもよい。これにより、サーバ１１１にＭＡＣアドレスを問い合わせる頻度を低減し、もってＬＡＮ１２０上の通信トラフィックを低減できる。
【００４１】
サーバ１１１は、サーバ１１１に格納されている後述する図６の認証管理テーブルを参照して携帯端末１０００に紐付けされているＭＡＣアドレス、ユーザ名、及び認証可否情報を含む認証情報を取得すると共に情報処理装置１００に送信する（以下、「認証可否応答」という）（ステップＳ５０６）。情報処理装置１００は、サーバ１１１から受信した認証情報を後述する図７の認証管理情報のテーブルキャッシュとしてＲＡＭ２０２に格納する（ステップＳ５０７）。
【００４２】
なお、上記ステップＳ５０４，Ｓ５０６で行う通信プロトコルには、例えば、ＴＣＰ（Transmission Contraol Protocol）、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）を用いることができる。例えば、情報処理装置１００は、携帯端末１０００の識別情報であるＭＡＣアドレスをＵＤＰを用いてサーバ１１１に送信する場合、ＵＤＰのＩＰパケットのペイロードにＭＡＣアドレスを格納してサーバ１１１へ送信する。次いで、サーバ１１１は、認証管理情報をＵＤＰのＩＰパケットのペイロードに格納して情報処理装置１００に送信する。
【００４３】
また、図５の認証情報取得処理は、情報処理装置１００がスリープ状態等の省電力状態にあるときに開始してもよい。情報処理装置１００が省電力状態であっても電源装置２１９より電力供給ライン２２２を介して無線ＬＡＮ通信部２２４及び近距離無線通信部２２５を含むドメイン２４１には電力が供給される。したがって、省電力状態であっても図５の認証情報取得処理を実行することができる。その結果、情報処理装置１００のスリープ状態から通常状態への復帰が必要ないため、無駄な電力消費を回避することができ、特に後述する図８の認証処理が実行されないときに効果がある。
【００４４】
図６は、図５のステップＳ５０６で参照される認証管理テーブル６００を説明するのに用いられる図である。
【００４５】
図６において、認証管理テーブル６００には、サーバ１１１が備える情報であって、携帯端末ＭＡＣアドレス６０１、ユーザ名６０２、及び認証可否情報６０３が記載されている。
【００４６】
携帯端末ＭＡＣアドレス６０１は、携帯端末１０００の通信部４０５が備える無線ＬＡＮの不図示のネットワークインタフェースに割り当てられた物理アドレスである。一般に、ＭＡＣアドレスはネットワークインタフェースに割り当てられた数字であるが、本実施の形態では携帯端末１０００の識別情報として用いられる。ユーザ名６０２は各携帯端末ＭＡＣアドレス６０１に対応する携帯端末１０００のユーザを示す。認証可否情報６０３は、ユーザ名６０２に記載された各ユーザが情報処理装置によって認証され得るか否かを示す。
【００４７】
図７は、図５のステップＳ５０７でＲＡＭ２０２に格納される認証管理情報のテーブルキャッシュ７００を説明するのに用いられる図である。
【００４８】
図７において、認証管理情報のテーブルキャッシュ７００には、情報処理装置１００が備える情報であって、携帯端末ＭＡＣアドレス７０１、ユーザ名７０２、及び認証可否情報７０３が記載されている。
【００４９】
携帯端末ＭＡＣアドレス７０１、ユーザ名７０２、及び認証可否情報７０３は、夫々認証管理テーブル６００における携帯端末ＭＡＣアドレス６０１、ユーザ名６０２、及び認証可否情報６０３と同様の情報である。認証管理情報のテーブルキャッシュ７００には、ステップＳ５０４において送信した認証可否要求に対する、認証管理テーブル６００が有する情報に基づく各携帯端末１０００の認証結果が記載されている。一例として、図７のテーブルキャッシュ７００には３つの携帯端末ＭＡＣアドレス７０１及び夫々に関するユーザ名７０２及び認証可否情報７０３が記載されており、認証可否要求（ステップＳ５０４）がされた３つの携帯端末１０００のうち、２つの携帯端末１０００を認証してもよいことが分かる。
【００５０】
図８は、図２における近距離無線通信部２２５によって実行される情報処理装置１００への認証処理の手順を示すフローチャートである。
【００５１】
図８の認証処理は近距離無線通信部２２５によって実行される。
【００５２】
図８において、まず、認証情報を有する携帯端末１０００を情報処理装置１００の近距離無線通信部２２５が備える不図示のＮＦＣリーダ部にかざす認証操作がユーザによってなされると（ステップＳ８０１でＹＥＳ）、後述する図９の近距離無線通信の確立処理を実行して（ステップＳ８０２）、近距離無線通信が確立されたか否かを判別する（ステップＳ８０３）。
【００５３】
ステップＳ８０３の判別の結果、近距離無線通信が確立されたときは、情報処理装置１００が携帯端末１０００から当該携帯端末１０００の識別情報、例えば、無線ＬＡＮのＭＡＣアドレスを取得して、ＲＡＭ２０２に格納し（ステップＳ８０４）、ステップＳ５０７で取得した認証可否情報を参照し（ステップＳ８０５）、ステップＳ８０４で格納されたＭＡＣアドレスに紐づいている認証可否情報７０３が「可」であるか否かを判別する（ステップＳ８０６）。
【００５４】
ステップＳ８０６の判別の結果、ステップＳ８０４でＲＡＭ２０２に格納された認証可否情報７０３が「可」であるときは、ユーザがＮＦＣリーダ部にかざした携帯端末１０００の認証情報と、ＲＡＭ２０２に格納された携帯端末１０００の識別情報とが一致した場合であると判定し、認証操作を行ったユーザを認証して情報処理装置１００の使用を許可し（認証ＯＫ）（ステップＳ８０７）、本処理を終了する。
【００５５】
例えば、ステップＳ８０４で取得した携帯端末１０００のＭＡＣアドレス０１：２３：４５：００：００：００は、ステップＳ５０７で事前に取得した認証情報において当該ＭＡＣアドレスに対応する認証可否情報として「可」が格納されているため、ＭＡＣアドレスが０１：２３：４５：００：００：００の携帯端末１０００のユーザは認証される。
【００５６】
一方、ステップＳ８０６の判別の結果、ＲＡＭ２０２に格納された認証可否情報７０３が「可」でないときは、ＲＡＭ２０２に格納された認証可否情報７０３が「否」であるか否かを判別する（ステップＳ８０８）。
【００５７】
ステップＳ８０８の判別の結果、ＲＡＭ２０２に格納された認証可否情報７０３が「否」であるときは、ユーザがＮＦＣリーダ部にかざした携帯端末１０００の認証情報と、ＲＡＭ２０２に格納された携帯端末１０００の識別情報とが一致しない場合であると判定し、認証操作を行ったユーザを認証することなく（認証ＮＧ）（ステップＳ８０９）、本処理を終了する。
【００５８】
例えば、ステップＳ８０４で取得した携帯端末１０００のＭＡＣアドレス０１：２３：４５：００：００：０２は、ステップＳ５０７で事前に取得した認証情報において当該ＭＡＣアドレスに対応する認証可否情報として「否」が格納されているため、ＭＡＣアドレスが０１：２３：４５：００：００：０２の携帯端末１０００のユーザは認証されない。
【００５９】
一方、ステップＳ８０８の判別の結果、ＲＡＭ２０２に格納された認証可否情報７０３が「否」でないとき、すなわち、認証管理情報のテーブルキャッシュ７００にＭＡＣアドレスに紐づいている固有の認証可否情報として「可」も「否」も格納されていないときは、サーバ１１１へ認証可否要求を行い（ステップＳ８１０）、サーバからの認証可否の応答によって認証操作を行ったユーザを認証するか否かを判別する（ステップＳ８１１）。
【００６０】
ステップＳ８１０〜Ｓ８１１の状況は、例えば、携帯端末１０００の無線通信が切断されているため、ＲＡＭ２０２に認証可否情報として「可」も「否」も格納されず、且つユーザが携帯端末１０００をＮＦＣリーダ部にかざす認証操作を行ったときに発生する。
【００６１】
ステップＳ８１１の判別の結果、認証操作を行ったユーザを認証するときは、上述の認証操作を行ったユーザを認証して情報処理装置１００の使用を許可し（認証ＯＫ）（ステップＳ８０７）、本処理を終了する。一方、ステップＳ８１１の判別の結果、認証操作を行ったユーザを認証しないときは、上述の認証操作を行ったユーザを認証することなく（認証ＮＧ）（ステップＳ８０９）、本処理を終了する。
【００６２】
なお、上述したステップＳ８０７において、情報処理装置１００は認証する際にパスワードの入力をユーザに要求してもよい。これにより、セキュリティ機能はさらに向上する。また、ステップＳ８１１において、サーバから認証可否の応答がなく情報処理装置１００が待機状態となったときに備えて予めタイムアウト時間を設定しておき、当該タイムアウト時間が経過したときには待機状態を解消して本処理を終了してもよい。
【００６３】
ステップＳ８０３の判別の結果、近距離無線通信が確立されなかったときは、近距離無線通信が確立されなかったことを操作部１０２に表示して（ステップＳ８１２）、本処理を終了する。
【００６４】
近距離無線通信が確立されなかったとき（ステップＳ８０３でＮＯ）とは、例えば、情報処理装置１００及び携帯端末１０００のいずれか一方の電源が入っていないときや突発的な機器ノイズが発生したときが該当する。近距離無線通信が確立されなかったとき（ステップＳ８０３でＮＯ）において、即座に本処理を終了するのではなく、近距離無線通信確立処理（ステップＳ８０２）を複数回実行してもよい。これにより、例えば、突発的な機器ノイズが発生して通信確立が失敗しても再度の処理の実行によって通信確立が成功し、もってユーザの利便性が向上する。
【００６５】
図８の認証処理によれば、ユーザによる認証操作は取得したＭＡＣアドレスに紐づけて、事前に取得しておいた認証可否情報を参照し（ステップＳ８０５）、認証可否情報が「可」であるときに（ステップＳ８０６でＹＥＳ）上述の認証操作を行ったユーザを情報処理装置１００が認証する（ステップＳ８０７）ので、ユーザが認証操作を開始した後にサーバ１１１へ問い合わせることなく認証可否を即座に判断でき、もって情報処理装置１００への認証を行う時間を削減することができる。
【００６６】
なお、図８の認証処理において、不図示のＮＦＣリーダ部は、情報処理装置１００の近距離無線通信部２２５が備えるとしたが、他にも、ＮＦＣリーダ部をメインコントローラの外部に備えられていても良く、この場合、近距離無線通信部２２５とＮＦＣリーダ部とをＵＳＢ等の通信線で接続されていればよい。
【００６７】
図９は、図８のステップＳ８０２で実行される近距離無線通信の確立処理のシーケンス図である。
【００６８】
図９において、図８のステップＳ８０２で実行される近距離無線通信は、１３．５６ＭＨｚの電磁波を用いた近距離無線通信規格であると共に、既存の非接触ＩＣカードや携帯端末等との相互接続を維持しつつ機器間の双方向通信ができるＮＦＣ通信である。
【００６９】
ユーザが携帯端末１０００を情報処理装置１００の不図示のカードリーダ部にかざすと、携帯端末１０００はポーリングコマンドを情報処理装置１００に送信する（ステップ９０１）。情報処理装置１００は受信したポーリングコマンドに対してテクノロジを送信する（ステップＳ９０２）。テクノロジとは、近距離無線通信における通信条件に関する情報であり、具体的には、ＮＦＣ規格で定めるＴｙｐｅＡ、ＴｙｐｅＢ、又はＦｅｌｉｃａの通信モードや無線通信速度が挙げられる。携帯端末１０００が情報処理装置１００からテクノロジ情報を受信することにより、携帯端末１０００と情報処理装置１００の間でＮＦＣ通信が確立する（ステップＳ９０３）。
【００７０】
なお、携帯端末１０００はポーリングコマンドを送信すると共に情報処理装置１００はポーリングコマンドを受信して通信が確立する例を説明したが、送受信関係が逆、すなわち、情報処理装置１００がポーリングコマンドを送信すると共に携帯端末１０００がポーリングコマンドを受信しても通信は確立できる。
【００７１】
図１０は、図７の認証管理情報のテーブルキャッシュ７００を削除する削除処理の手順を示すフローチャートである。
【００７２】
図１０の削除処理は、無線ＬＡＮ通信部２２４が図５のステップＳ５０７でＲＡＭ２０２に格納された図７の認証管理情報のテーブルキャッシュ７００の削除を実行する。
【００７３】
図１０において、無線ＬＡＮ通信部２２４は、ビーコンフレームを携帯端末１０００に送信し（ステップＳ１００１）、携帯端末１０００からプローブ要求フレームを受信したか否かを判別する（ステップＳ１００２）。プローブ要求フレームを受信したか否かの判別は、メインコントローラ１０１が備える不図示のタイマによってビーコンフレームを携帯端末１０００に送信した時点からの経過時間を計測し、予め定めた一定時間内にプローブ要求フレームを受信したか否かによって行われる。
【００７４】
ステップＳ１００２の判別の結果、一定時間内にプローブ要求フレームを受信しなかったときは、ＲＡＭ２０２に格納された認証管理情報のテーブルキャッシュ７００を削除して（ステップＳ１００７）、本処理を終了する。
【００７５】
なお、認証管理情報のテーブルキャッシュ７００は、ビーコンフレームを携帯端末１０００に送信した時点から一定時間経過してもプローブ要求フレームを受信しない場合に削除されるとしたが、他にも、認証可否情報を取得した時間（取得時間７０４）（図１１）から予め定めた一定時間経過した場合に削除されるようにしてもよい。
【００７６】
ステップＳ１００２の判別の結果、一定時間内にプローブ要求フレームを受信したときは、ＭＡＣアドレスを取得し（ステップＳ１００３）、取得したＭＡＣアドレスに紐づいている認証可否情報を参照できるか否かを判別する（ステップＳ１００４）。
【００７７】
ステップＳ１００４の判別の結果、取得したＭＡＣアドレスに紐づいている認証可否情報を参照できたときは、参照できた認証可否情報の格納状態を継続して（ステップＳ１００５）、本処理を終了し、一方で、参照できなかったときは、サーバ１１１に認証可否要求を送信した後にサーバ１１１から認証可否応答を受信すると共に認証情報を認証管理情報のテーブルキャッシュとしてＲＡＭ２０２に格納して（ステップＳ１００６）、本処理を終了する。
【００７８】
図１０の処理によれば、ビーコンフレームを携帯端末１０００に送信したときから一定時間内にプローブ要求フレームを受信しなければ（ステップＳ１００２でＮＯ）、ＲＡＭ２０２に格納された認証管理情報のテーブルキャッシュ７００を削除する（ステップＳ１００７）ので、本来サーバ１１１で管理すべき認証管理情報を無期限に情報処理装置１００内に格納し続けることを防止し、もってセキュリティの向上を図ることができる。
【００７９】
本実施の形態において認証端末として携帯端末１０００を例に説明したが、認証端末はこれに限らず、ＩＣカードやＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードを挿入できるデバイス等であって無線通信及び近距離無線通信が可能なものであればよい。
【００８０】
さらに、本発明の実施の形態において、携帯端末１０００の識別情報としてＭＡＣアドレスを例に説明したが、識別情報はこれに限らず、携帯端末１０００のシリアル番号、携帯端末１０００の製造メーカーが付しているメーカー固有の識別番号、ＳＩＭカードに格納されており契約者単位に付与されているＩＭＥＩ（International Mobile Equip  ment Identity）等であってもよく、携帯端末１０００のユーザを特定できるものであればよい。
【００８１】
本発明は、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理において、そのプログラム、及び該プログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって構成されてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１００  情報処理装置
１０１  メインコントローラ
２２４  無線ＬＡＮ通信部
２２５  近距離無線通信部
６００，７００  認証可否情報
６０１，７０１  認証端末ＭＡＣアドレス
１０００  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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