(57)【要約】      （修正有）【課題】あらたな放射性廃棄物を発生させることなく、しかも安全かつ短時間にオーバーパックを緩衝材から取り出せるバリア構造を提供する。【解決手段】天然バリアである地下数百ｍの岩盤内に直径５ｍ程度の処分坑道を構築し、その処分坑道から鉛直下方に直径２ｍ程度の処分孔を形成した上、該処分孔の内部空間に、オーバーパック３２を回収容器３３に収容した上、該回収容器をベントナイトからなる緩衝材２２に埋設した人工バリア構造３１を構成する。回収容器直上の緩衝体を分断し引き上げることにより、オーバーパックを容易に回収することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性廃棄物が封入されたオーバーパックを、容器本体及び該容器本体の開口に取り付けられる蓋体からなる回収容器に収容するとともに、該回収容器を前記蓋体が上方になるように緩衝材に埋設したことを特徴とする人工バリア構造。
【請求項２】
前記緩衝材に定着される定着部を前記蓋体の上面に突設した請求項１記載の人工バリア構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の人工バリア構造から前記オーバーパックを回収する方法であって、前記緩衝材にその表面と前記蓋体の周縁上面との間にわたってほぼ鉛直方向に延びる環状の切削溝を形成することにより、前記緩衝材を前記切削溝の高さ範囲において前記回収容器の直上に拡がる緩衝材とその周囲に拡がる緩衝材とに分断し、
前記回収容器の直上に拡がる緩衝材を引き上げるとともに前記回収容器の蓋体を取り外し、
前記回収容器から前記オーバーパックを取り出すことを特徴とするオーバーパックの回収方法。
【請求項４】
放射性廃棄物が封入されたオーバーパックを、開口が形成された容器本体のみからなる回収容器に収容するとともに該回収容器を前記開口が上方になるように緩衝材に埋設し、引張荷重伝達が遮断可能な縁切り体を前記オーバーパックの上面と前記緩衝材との間に介在させたことを特徴とする人工バリア構造。
【請求項５】
前記縁切り体を砂で構成した請求項４記載の人工バリア構造。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載の人工バリア構造から前記オーバーパックを回収する方法であって、前記緩衝材にその表面と前記回収容器の上縁との間にわたってほぼ鉛直方向に延びる環状の切削溝を形成することにより、前記緩衝材を前記切削溝の高さ範囲において前記回収容器の直上に拡がる緩衝材とその周囲に拡がる緩衝材とに分断し、
前記回収容器の直上に拡がる緩衝材を引き上げるとともに前記縁切り体を撤去し、
前記回収容器から前記オーバーパックを取り出すことを特徴とするオーバーパックの回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として高レベル放射性廃棄物が深地層処分される放射性廃棄物処分場の人工バリア構造及びオーバーパックの回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所からの使用済み燃料を再処理することで生じる高レベル放射性廃棄物は、ガラス固化体、オーバーパック及び緩衝材からなる人工バリアに閉じ込められた状態で天然バリアである地下数百ｍの岩盤内に深地層処分することが予定されている。
【０００３】
深地層処分は、対象となる放射性物質の半減期がきわめて長いこともあって、１万年以上にわたる管理が必要とされているが、処分後にあらたな処理技術が確立され、あるいは処分地が変更になった場合には、高レベル放射性廃棄物を回収できるようにしてはどうかという提案がなされるようになってきた。
【０００４】
一方、従来においては、処分期間中に高レベル放射性廃棄物を回収することは想定されていないため、回収のためのあらたな技術開発が必要になってきた。
【０００５】
高レベル放射性廃棄物は、上述したようにオーバーパックに封入された状態で緩衝材に埋設されており、高レベル放射性廃棄物を回収するにあたっては、緩衝材からオーバーパックを取り出す必要があるが、緩衝材には、地下水の浸入があっても自ら膨潤することで止水性を発揮するベントナイトが選定されている。
【０００６】
これを受け、塩水によって、ベントナイトを膨潤させることなく該ベントナイトを崩壊除去する方法が提案されている（特許文献１，非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−００８３７５号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「廃棄体回収のための塩水を利用した緩衝材除去技術」、土木学会第６５回年次学術講演会（平成２２年９月）
【非特許文献２】「アイスブラスト工法によるベントナイト系バリア除去に関する検討」、日本原子力学会春の年会予稿集（２００８年３月）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、塩水を用いてベントナイトを崩落させる上述の方法では、そのときに発生する大量のベントナイトスラリーを別途処理する必要があるとともに、何より、ベントナイトスラリーというあらたな放射性廃棄物が発生する事態を招く。
【００１０】
また、これを解決すべく、ドライアイスをブラスト材としてベントナイトに吹き付けることで、該ベントナイトを粉砕除去する方法も提案されている（非特許文献２）。
【００１１】
しかしながら、オーバーパックが埋設される緩衝材は、外径が２ｍ以上、高さが３ｍ以上の大きさになるため、粉砕除去に長時間を要する懸念がある。
【００１２】
すなわち、上述の粉砕除去をオーバーパックの頂部近傍が露出するだけにとどめ、その露出部分を利用してオーバーパックを引き上げようとしても、頂部近傍以外がベントナイトに埋設されたままであるため、オーバーパックの引上げに伴ってその周面にベントナイトから大きなせん断付着力が作用し、オーバーパックに不測の破損が生じる懸念がある。
【００１３】
そのため、オーバーパックを取り囲むベントナイトのうち、かなりの部分を粉砕除去せざるを得ず、長時間の粉砕除去作業を余儀なくされるという問題を生じていた。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、あらたな放射性廃棄物を発生させることなく、しかも安全かつ短時間にオーバーパックを緩衝材から取り出すことが可能な人工バリア構造及びオーバーパックの回収方法を提供することを目的とする。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る人工バリア構造は請求項１に記載したように、放射性廃棄物が封入されたオーバーパックを、容器本体及び該容器本体の開口に取り付けられる蓋体からなる回収容器に収容するとともに、該回収容器を前記蓋体が上方になるように緩衝材に埋設したものである。
【００１６】
また、本発明に係る人工バリア構造は、前記緩衝材に定着される定着部を前記蓋体の上面に突設したものである。
【００１７】
また、本発明に係るオーバーパックの回収方法は請求項３に記載したように、請求項１又は請求項２記載の人工バリア構造から前記オーバーパックを回収する方法であって、前記緩衝材にその表面と前記蓋体の周縁上面との間にわたってほぼ鉛直方向に延びる環状の切削溝を形成することにより、前記緩衝材を前記切削溝の高さ範囲において前記回収容器の直上に拡がる緩衝材とその周囲に拡がる緩衝材とに分断し、    
前記回収容器の直上に拡がる緩衝材を引き上げるとともに前記回収容器の蓋体を取り外し、
前記回収容器から前記オーバーパックを取り出すものである。
【００１８】
また、本発明に係る人工バリア構造は請求項４に記載したように、放射性廃棄物が封入されたオーバーパックを、開口が形成された容器本体のみからなる回収容器に収容するとともに該回収容器を前記開口が上方になるように緩衝材に埋設し、引張荷重伝達が遮断可能な縁切り体を前記オーバーパックの上面と前記緩衝材との間に介在させたものである。
【００１９】
また、本発明に係る人工バリア構造は、前記縁切り体を砂で構成したものである。
【００２０】
また、本発明に係るオーバーパックの回収方法は請求項６に記載したように、請求項４又は請求項５記載の人工バリア構造から前記オーバーパックを回収する方法であって、前記緩衝材にその表面と前記回収容器の上縁との間にわたってほぼ鉛直方向に延びる環状の切削溝を形成することにより、前記緩衝材を前記切削溝の高さ範囲において前記回収容器の直上に拡がる緩衝材とその周囲に拡がる緩衝材とに分断し、    
前記回収容器の直上に拡がる緩衝材を引き上げるとともに前記縁切り体を撤去し、
前記回収容器から前記オーバーパックを取り出すものである。
【００２１】
［第１の発明］
第１の発明に係る人工バリア構造においては、オーバーパックは、その周囲が緩衝材に取り囲まれるという点で緩衝材に直接埋設される場合と同様であって、岩盤からの水がオーバーパックに到達しないようにする、あるいは放射性物質を含んだ水が岩盤に拡散しないようにするという作用は従来と同様に確実に発揮される。
【００２２】
加えて、第１の発明では、オーバーパックは、容器本体及び該容器本体の開口に取り付けられる蓋体からなる回収容器に収容され、該回収容器は、蓋体が上方になるように緩衝材に埋設されるため、回収容器の直上に拡がる緩衝材を除去し、それによって露出した回収容器の蓋体を取り外すことにより、緩衝材からのせん断付着力をオーバーパックに作用させることなく、しかも回収容器の直上という限定された範囲で緩衝材を除去するだけでオーバーパックを回収することが可能となり、かくしてオーバーパックを安全かつ短時間に回収することができる。
【００２３】
回収容器の蓋体をいつどのように取り外すかは任意であって、回収容器の直上に拡がる緩衝材を除去してから適宜取り外すようにしてもよいし、回収容器の直上に拡がる緩衝材をブロックとして引上げ除去する場合においては、該緩衝材に回収容器の蓋体が付着しているのであれば、緩衝材とともに蓋体を引き上げる形でこれを取り外すようにしてもよいが、緩衝材に定着される定着部を蓋体の上面に突設した構成とすれば、回収容器の直上に拡がる緩衝材をブロックとして引上げ除去する場合において、緩衝材とともに蓋体を確実に引き上げることが可能となる。
【００２４】
［第２の発明］
第１の発明に係る人工バリア構造からオーバーパックを回収するにあたり、回収容器の直上に拡がる緩衝材をどのように除去するかは任意であって、例えば粒状のドライアイスをブラスト材として緩衝材に吹き付けることで、回収容器の直上に拡がる緩衝材を粉砕除去することが可能であるが、第２の発明においては、上述した緩衝材にその表面と蓋体の周縁上面との間にわたってほぼ鉛直方向に延びる環状の切削溝を形成することにより、該緩衝材を切削溝の高さ範囲において回収容器の直上に拡がる緩衝材とその周囲に拡がる緩衝材とに分断し、次いで、回収容器の直上に拡がる緩衝材を引き上げるとともに回収容器の蓋体を取り外し、しかる後、容器本体からオーバーパックを取り出す。
【００２５】
このようにすれば、切削溝を形成するためのわずかな範囲を切削するだけで、回収容器の直上に拡がる緩衝材をブロックとして除去可能となり、かくしてオーバーパックをさらに短い時間で回収することが可能となる。
【００２６】
［第３の発明］
第３の発明に係る人工バリア構造においても、第１の発明と同様、オーバーパックは、その周囲が緩衝材に取り囲まれるという点で緩衝材に直接埋設される場合と同様であって、上述した緩衝材の作用は従来と同様に確実に発揮される。
【００２７】
加えて、第３の発明では、オーバーパックは、開口が形成された容器本体のみからなる回収容器に収容され、該回収容器は、開口が上方になるように緩衝材に埋設されるとともに、オーバーパックの上面と緩衝材との間には、引張荷重伝達が遮断可能な縁切り体が介在するため、回収容器の直上に拡がる緩衝材をブロックとして引き上げる際には、オーバーパックの上面に引張力が作用することはないし、それによって露出した縁切り体を取り除くことにより、緩衝材からのせん断付着力をオーバーパックに作用させることなく、しかも回収容器の直上という限定された範囲で緩衝材を除去するだけでオーバーパックを回収することが可能となり、かくしてオーバーパックを安全かつ短時間に回収することができる。
【００２８】
縁切り体をどのように構成するかは任意であるが、例えば砂で構成する場合が典型例となる。
【００２９】
［第４の発明］
第４の発明においては、第３の発明に係る人工バリア構造からオーバーパックを回収するにあたり、上述した緩衝材にその表面と回収容器の上縁との間にわたってほぼ鉛直方向に延びる環状の切削溝を形成することにより、該緩衝材を切削溝の高さ範囲において回収容器の直上に拡がる緩衝材とその周囲に拡がる緩衝材とに分断し、次いで、回収容器の直上に拡がる緩衝材を引き上げるとともに該縁切り体を撤去し、しかる後、回収容器からオーバーパックを取り出す。
【００３０】
このようにすれば、上述した縁切り体の作用とも相俟って、切削溝を形成するためのわずかな範囲を切削するだけで、回収容器の直上に拡がる緩衝材をブロックとして除去可能となり、かくしてオーバーパックをさらに短時間で回収することが可能となる。
【００３１】
［各発明共通］
上述した各発明における回収容器は、例えば炭素鋼や強化ガラスで構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係る人工バリア構造３１の鉛直断面図。
【図２】回収容器３３の直上に拡がる緩衝材２４を除去する際に用いるエアーブラスト切削装置１の概略構成図。
【図３】エアーブラスト切削装置１を用いて緩衝材２２に埋設されたオーバーパック３２を回収する様子を示した説明図。
【図４】引き続きオーバーパック３２を回収する様子を示した説明図。
【図５】変形例に係る人工バリア構造においてオーバーパック３２を回収する様子を示した説明図。
【図６】第２実施形態に係る人工バリア構造６１の鉛直断面図。
【図７】エアーブラスト切削装置１を用いて緩衝材２２に埋設されたオーバーパック３２を回収する様子を示した説明図。
【図８】引き続きオーバーパック３２を回収する様子を示した説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る人工バリア構造及びオーバーパックの回収方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００３４】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係る人工バリア構造を示した鉛直断面図である。本実施形態に係る人工バリア構造３１は、天然バリアである地下数百ｍの岩盤内に直径５ｍ程度の処分坑道を構築し、その処分坑道から鉛直下方に直径２ｍ程度の処分孔を形成した上、該処分孔の内部空間に設置されるものであって、同図に示すように、オーバーパック３２を回収容器３３に収容した上、該回収容器をベントナイトからなる緩衝材２２に埋設して構成してある。
【００３５】
オーバーパック３２は、高レベル放射性廃棄物をガラスで固化した上、これを炭素鋼等で形成された円筒状の鋼製容器に封入したものである。
【００３６】
回収容器３３は、有底円筒状の容器本体３４と該容器本体の開口３５に取り付けられる円板状の蓋体３６とで構成してあるとともに、蓋体３６が上方になるように緩衝材２２に埋設してある。
【００３７】
回収容器３３は、例えば炭素鋼や強化ガラスで構成することができる。
【００３８】
このように構築された人工バリア構造３１においては、オーバーパック３２は、その周囲を緩衝材２２が取り囲むという点で、緩衝材２２に直接埋設する場合と同様であって、岩盤からの水がオーバーパック３２に到達しないようにする、あるいは放射性物質を含んだ水がオーバーパック３２から岩盤に拡散しないようにするという作用は従来と同様に確実に発揮される。
【００３９】
加えて、オーバーパック３２は、容器本体３４及び該容器本体の開口３５に取り付けられる蓋体３６からなる回収容器３３に収容されるとともに、該回収容器は、蓋体３６が上方になるように緩衝材２２に埋設してあり、緩衝材２２のうち、回収容器３３の直上に拡がる緩衝材だけを除去すれば、それによって蓋体３６が露出するので、これを取り外して容器本体３４からオーバーパック３２を取り出せばよい。
【００４０】
図２は、回収容器３３の直上に拡がる緩衝材を除去する際に用いるエアーブラスト切削装置１を示した概略構成図である。
【００４１】
同図に示すように、エアーブラスト切削装置１は、噴射ノズル２を介してドライアイスを圧縮空気とともに噴射する噴射機構３と、噴射ノズル２の噴射方向と平行であって該噴射ノズルの材軸と離間する位置に延びる軸線９の回りに噴射ノズル２が回動自在となりかつ該噴射方向に進退自在となるように該噴射ノズルを保持する駆動機構４とで構成してある。
【００４２】
噴射機構３は、ドライアイスを作製供給するドライアイス供給機５と圧縮空気を供給するコンプレッサー６とを備えており、ドライアイス供給ホース７を介してドライアイス供給機５を噴射ノズル２に接続するとともに、圧縮空気供給ホース８を介してコンプレッサー６を噴射ノズル２に接続することにより、該噴射ノズルからドライアイスを圧縮空気とともに噴射できるようになっている。
【００４３】
駆動機構４は、軸線９に沿って配置される回転軸１０と、該回転軸の一端に連結されたモータ１１と、他端に連結された旋回アーム１２と、該旋回アームの先端に取り付けられた送り機構１３とで概ね構成してある。
【００４４】
ここで、噴射ノズル２は、中空管で構成されたロッド１４の先端に取り付けてあり、送り機構１３は、ロッド１４を進退自在に保持するようになっているとともに、ドライアイス供給ホース７及び圧縮空気供給ホース８は、ロッド１４の内部空間に挿通された状態で噴射ノズル２に接続してある。
【００４５】
送り機構１３は、例えばロッド１４の周面にその材軸方向に沿ってラックギア（図示せず）を取り付けておき、該ラックギアに噛合するピニオンギアが回転軸に取り付けられたモータ（図示せず）を内蔵した構成とすることができる。
【００４６】
ロッド１４は、ドライアイス及び圧縮空気の噴射によって緩衝材２２の切削深さ、すなわち後述する切削溝の深さに応じて、その長さを適宜設定すればよい。
【００４７】
エアーブラスト切削装置１を用いて回収容器３３の直上に拡がる緩衝材を除去するには、まず図３に示すように、軸線９が緩衝材２２の表面に対しほぼ垂直になるように駆動機構４を位置決めするとともに、送り機構１３を適宜作動させてロッド１４を前進又は後退させることにより、ロッド１４がその下端近傍で送り機構１３に保持されるよう、該ロッドを位置決めする。
【００４８】
次に、モータ１１を作動させることで噴射ノズル２を軸線９の回りに回動させながら、ドライアイス供給機５及びコンプレッサー６を作動させてドライアイスを圧縮空気とともに噴射ノズル２から噴射する。
【００４９】
このようにすると、噴射ノズル２から噴射されたドライアイス及び圧縮空気は、軸線９を中心とした円に沿って緩衝材２２の表面を切削し、緩衝材２２には、環状の切削溝２３が形成されるので、さらに送り機構１３を作動させてロッド１４、ひいてはその先端に取り付けられた噴射ノズル２を前進させることにより、切削溝２３の底面を掘り下げる。
【００５０】
モータ１１及び送り機構１３を作動させるにあたっては、切削溝２３の底面が周方向に沿って均等に掘り下げられるよう、例えば旋回アーム１２が３６０゜ごとに反転するようにモータ１１を作動させるとともに、その反転時にロッド１４が前進するように送り機構１３を作動させればよい。
【００５１】
なお、旋回アーム１２は、切削溝２３の直径が蓋体３６の直径とほぼ同じになるようにその長さを適宜設定しておく。
【００５２】
切削溝２３の底面が蓋体３６の周縁上面に到達したならば、緩衝材２２の切削を終了する。
【００５３】
このようにして切削溝２３の底面を鉛直方向に掘り下げると、緩衝材２２は、該切削溝の高さ範囲において環状の切削溝２３の内側に位置する円柱状内側領域、すなわち回収容器３３の直上に拡がる緩衝材２４とその外側に位置する領域に拡がる緩衝材２５とに分断されるので、次に図４に示す通り、回収容器３３の直上に拡がる緩衝材２４を、回収容器３３の蓋体３６とともにブロックとして引き上げる。
【００５４】
次に、容器本体３４からオーバーパック３２を取り出してこれを回収する。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る人工バリア構造３１によれば、オーバーパック３２は、容器本体３４及び該容器本体の開口３５に取り付けられる蓋体３６からなる回収容器３３に収容され、該回収容器は、蓋体３６が上方になるように緩衝材２２に埋設してあるため、回収容器３３の直上に拡がる緩衝材２４を除去し、それによって露出した回収容器３３の蓋体３６を取り外すことにより、緩衝材２２からのせん断付着力をオーバーパック３２に作用させることなく、しかも回収容器３３の直上という限定された範囲で緩衝材２４を除去するだけでオーバーパック３２を回収することが可能となり、かくしてオーバーパック３２を安全かつ短時間に回収することができる。
【００５６】
また、本実施形態に係るオーバーパックの回収方法によれば、緩衝材２２に環状の切削溝２３を形成することにより、該緩衝材を切削溝２３の高さ範囲において回収容器３３の直上に拡がる緩衝材２４とその外側の緩衝材２５とに分断し、しかる後、緩衝材２４をブロックとして回収容器３３の蓋体３６とともに引き上げ、次いで、容器本体３４からオーバーパック３２を取り出すようにしたので、切削溝２３を形成するためのわずかな範囲を切削するだけで、回収容器３３の直上に拡がる緩衝材２４をブロックとして除去可能となり、かくしてオーバーパック３２をさらに短い時間で回収することが可能となる。
【００５７】
本実施形態では、エアーブラスト切削装置１を用いて緩衝材２２に環状の切削溝２３を形成するようにしたが、これに代えて公知の切削装置を適宜用いるようにしてもかまわない。
【００５８】
また、本実施形態では、緩衝材２２に環状の切削溝２３を形成することで、回収容器３３の直上に拡がる緩衝材２４をブロックとして除去するようにしたが、これに代えて、回収容器３３の直上に拡がる緩衝材を、ドライアイスその他の粒状体をブラスト材とした吹付けにより、あるいはその他の公知の方法によって粉砕除去するようにしてもかまわない。
【００５９】
かかる構成においては、ブロックとして除去できない分、作業に時間を要するが、回収容器３３の直上に拡がる緩衝材だけを除去すれば足りるという人工バリア構造３１の作用効果は、上述の実施形態と何ら変わりはない。
【００６０】
また、本実施形態では、緩衝材２２の粘性によって回収容器３３の蓋体３６が緩衝材２４の下面に付着することを前提とし、該緩衝材を回収容器３３の蓋体３６とともに引き上げる構成としたが、緩衝材２４をブロックとして引き上げる際、回収容器３３の蓋体３６が該緩衝材に付着せずに容器本体３４にとどまるようであれば、蓋体３６を別途容器本体３４から取り外せばよい。
【００６１】
また、本実施形態では特に言及しなかったが、図５に示すように、緩衝材２４に定着される定着部５１を蓋体３６の上面に突設した構成を採用することができる。
【００６２】
定着部５１は、例えば帯状鋼板を円筒状に湾曲加工しその両端を接合することで構成することができる。
【００６３】
かかる構成によれば、回収容器３３の直上に拡がる緩衝材２４をブロックとして除去する際、該緩衝材とともに回収容器３３の蓋体３６を確実に引き上げることが可能となる。
【００６４】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６５】
図６は、本実施形態に係る人工バリア構造を示した鉛直断面図である。本実施形態に係る人工バリア構造６１は、第１実施形態で説明した人工バリア構造３１と同じく、天然バリアである地下数百ｍの岩盤内に直径５ｍ程度の処分坑道を構築し、その処分坑道から鉛直下方に直径２ｍ程度の処分孔を形成した上、該処分孔の内部空間に設置されるものであって、同図に示すように、オーバーパック３２を回収容器６２に収容した上、該回収容器をベントナイトからなる緩衝材２２に埋設して構成してある。
【００６６】
回収容器６２は、開口６４が形成された有底円筒状の容器本体のみで構成してあるとともに、該開口が上方になるように緩衝材２２に埋設してある。
【００６７】
回収容器６２は、例えば炭素鋼や強化ガラスで構成することができる。
【００６８】
オーバーパック３２の上面と緩衝材２２との間には、砂からなる縁切り体６３を介在させてあり、それらの間の引張荷重伝達が遮断されるようになっている。
【００６９】
このように構築された人工バリア構造６１においては、オーバーパック３２は、その周囲を緩衝材２２が取り囲むという点で、緩衝材２２に直接埋設する場合と同様であって、岩盤からの水がオーバーパック３２に到達しないようにする、あるいは放射性物質を含んだ水がオーバーパック３２から岩盤に拡散しないようにするという作用は従来と同様に確実に発揮される。
【００７０】
加えて、オーバーパック３２は、開口６４が形成された容器本体のみからなる回収容器６２に収容され、該回収容器は、開口６４が上方になるように緩衝材２２に埋設してあるとともに、オーバーパック３２の上面と緩衝材２２との間には縁切り体６３を介在させてあり、緩衝材２２のうち、回収容器６２の直上に拡がる緩衝材だけを除去すれば、それによって縁切り体６３が露出するので、これを取り除いて回収容器６２からオーバーパック３２を取り出せばよい。
【００７１】
回収容器６２の直上に拡がる緩衝材を除去するには、第１実施形態と同様、エアーブラスト切削装置１を用いればよい。
【００７２】
すなわち、まず図７に示すように、軸線９が緩衝材２２の表面に対しほぼ垂直になるように駆動機構４を位置決めするとともに、送り機構１３を適宜作動させてロッド１４を前進又は後退させることにより、ロッド１４がその下端近傍で送り機構１３に保持されるよう、該ロッドを位置決めする。
【００７３】
次に、モータ１１を作動させることで噴射ノズル２を軸線９の回りに回動させながら、ドライアイス供給機５及びコンプレッサー６を作動させてドライアイスを圧縮空気とともに噴射ノズル２から噴射する。
【００７４】
このようにすると、噴射ノズル２から噴射されたドライアイス及び圧縮空気は、軸線９を中心とした円に沿って緩衝材２２の表面を切削し、緩衝材２２には、環状の切削溝２３が形成されるので、さらに送り機構１３を作動させてロッド１４、ひいてはその先端に取り付けられた噴射ノズル２を前進させることにより、切削溝２３の底面を掘り下げる。
【００７５】
モータ１１及び送り機構１３を作動させるにあたっては、切削溝２３の底面が周方向に沿って均等に掘り下げられるよう、例えば旋回アーム１２が３６０゜ごとに反転するようにモータ１１を作動させるとともに、その反転時にロッド１４が前進するように送り機構１３を作動させればよい。
【００７６】
なお、旋回アーム１２は、切削溝２３の直径が回収容器６２の直径とほぼ同じになるようにその長さを適宜設定しておく。
【００７７】
切削溝２３の底面が回収容器６２の上縁に到達したならば、緩衝材２２の切削を終了する。
【００７８】
このようにして切削溝２３の底面を鉛直方向に掘り下げると、緩衝材２２は、該切削溝の高さ範囲において環状の切削溝２３の内側に位置する円柱状内側領域、すなわち回収容器６２の直上に拡がる緩衝材２４とその外側に位置する領域に拡がる緩衝材２５とに分断されるので、次に図８に示す通り、回収容器６２の直上に拡がる緩衝材２４をブロックとして引き上げる。
【００７９】
次に、縁切り体６３を適宜取り除いた後、回収容器６２からオーバーパック３２を取り出してこれを回収する。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態に係る人工バリア構造６１によれば、オーバーパック３２は、開口６４が形成された容器本体のみからなる回収容器６２に収容され、該回収容器は、開口６４が上方になるように緩衝材２２に埋設されるとともに、オーバーパック３２の上面と緩衝材２２との間には縁切り体６３を介在させてあるため、回収容器６２の直上に拡がる緩衝材２４をブロックとして引き上げる際、オーバーパック３２の上面に引張力が作用することはないし、それによって露出した縁切り体６３を取り除くことにより、緩衝材２２からのせん断付着力をオーバーパック３２に作用させることなく、しかも回収容器６２の直上という限定された範囲で緩衝材２４を除去するだけでオーバーパック３２を回収することが可能となり、かくしてオーバーパック３２を安全かつ短時間に回収することができる。
【００８１】
また、本実施形態に係るオーバーパックの回収方法によれば、緩衝材２２に環状の切削溝２３を形成することにより、該緩衝材を切削溝２３の高さ範囲において回収容器６２の直上に拡がる緩衝材２４とその外側の緩衝材２５とに分断し、しかる後、緩衝材２４をブロックとして引き上げ、縁切り体６３を適宜取り除いた後、回収容器６２からオーバーパック３２を取り出すようにしたので、切削溝２３を形成するためのわずかな範囲を切削するだけで、回収容器６２の直上に拡がる緩衝材２４をブロックとして除去可能となり、かくしてオーバーパック３２をさらに短い時間で回収することが可能となる。
【００８２】
本実施形態では、エアーブラスト切削装置１を用いて緩衝材２２に環状の切削溝２３を形成するようにしたが、これに代えて公知の切削装置を適宜用いるようにしてもかまわない。
【００８３】
また、本実施形態では、本発明の縁切り体を、砂からなる縁切り体６３で構成したが、本発明の縁切り体は、オーバーパック上面と緩衝材との間で引張荷重伝達が遮断できるような材料である限り、どのような材料で構成するかは任意である。
【符号の説明】
【００８４】
２２            緩衝材
２３            切削溝
３１，６１      人工バリア構造
３２            オーバーパック
３３，６２      回収容器
３４            容器本体
３５，６４      開口
３６            蓋体
２４            回収容器の直上に拡がる緩衝材
２５            その周囲に拡がる緩衝材
５１            定着部
６３            縁切り体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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