(57)【要約】【課題】積層ゴムを圧縮変形させて免震機能を発揮させても、縦方向の剛性が小さい免震装置を提供する。【解決手段】免震装置１０は、積層ゴム１４と、積層ゴム１４の積層方向へ移動可能に設けられ、積層ゴム１４を圧縮する第１移動体２０と、第１移動体２０の移動方向と交差する方向へ移動可能に設けられた第２移動体２２と、第１移動体２０と第２移動体２２の接触部Ｑに設けられ、第２移動体２２に作用する外力を第１移動体２０へ伝えて移動させると共に、第１移動体２０の移動量を、第２移動体２２の移動量より少なくする移動量調整手段２０Ｆ、２２Ｆと、を有している。【選択図】図１
2015206377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層ゴムと、
前記積層ゴムの積層方向へ移動可能に設けられ、前記積層ゴムを圧縮する第１移動体と、
前記第１移動体の移動方向と交差する方向へ移動可能に設けられた第２移動体と、
前記第１移動体と前記第２移動体の接触部に設けられ、前記第２移動体に作用する外力を前記第１移動体へ伝えて移動させると共に、前記第１移動体の移動量を、前記第２移動体の移動量より少なくする移動量調整手段と、
を有する免震装置。
【請求項２】
両端部から側壁が立設されたベース体を備え、
前記積層ゴムは、積層方向を横方向にして一方の前記側壁に取付けられ、
前記第１移動体は、前記ベース体に沿って移動可能とされ、
前記第２移動体は、前記第１移動体と他方の前記側壁との間を縦方向に移動可能とされている請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
両端部から側壁が立設されたベース体を備え、
前記積層ゴムは、積層方向を横方向にして、複数個が対向配置されて前記側壁に取付けられ、
前記第１移動体は、複数個が対向配置され、複数個の前記積層ゴムの積層方向へそれぞれ移動可能とされ、
前記第２移動体は、複数の前記第１移動体の間を縦方向に移動可能とされている請求項１に記載の免震装置。
【請求項４】
両端部から側壁が立設されたベース体を備え、
前記積層ゴムは、積層方向を横方向にして、複数個が並列に配置されて前記側壁に取付けられ、
前記第１移動体は、複数個の前記積層ゴムの積層方向へ移動可能とされ、
前記第２移動体は、前記第１移動体と他方の前記側壁との間を縦方向に移動可能とされている請求項１に記載の免震装置。
【請求項５】
前記移動量調整手段は、
前記第１移動体に形成された第１傾斜面と、前記第２移動体に形成され、前記第１傾斜面と面接触する第２傾斜面である請求項１〜４のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項６】
前記移動量調整手段は、
前記第１移動体に形成された第１傾斜面に設けられたレールと、前記第２移動体に形成され、前記第１傾斜面と対面する第２傾斜面に設けられ、前記レールに跨って摺動するスライダーである請求項１〜４のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項７】
前記第１移動体の前記第１傾斜面は、
前記積層ゴムと反対側の側面に形成され、前記積層ゴムの方向へ倒れている請求項５又は６に記載の免震装置。
【請求項８】
前記第１傾斜面は、
前記第１傾斜面と、前記第１傾斜面を通る鉛直線との間の角度をθとしたとき、傾斜ｔａｎθの範囲が０．９〜０．００１である請求項７に記載の免震装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の免震装置と、
前記免震装置の上又は前記免震装置の下に配置され、積層ゴムの積層方向を縦方向とした横揺れ用免震装置と、
を有する複合免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物を免震する免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震装置は、積層ゴムの積層方向を縦方向へ向けて基礎部に設置され、建物を支持している。地震時には、積層ゴムが横方向へせん断変形して、基礎部から建物へ伝達される横揺れを軽減している。一方、積層ゴムは、建物を安定して支持するため、積層方向の剛性、いわゆる鉛直剛性を大きくし、縦方向の変形を小さくしている。このため、地震や交通振動等で発生し、基礎部から建物へ伝達される縦揺れの軽減が不十分であった。
【０００３】
建物に作用する縦揺れを軽減させる技術には、例えば特許文献１がある。
【０００４】
特許文献１には、地盤に設けられたピットに可動基礎を収容し、可動基礎の上に、縦方向を積層方向とした第１積層ゴムを設置し、第１積層ゴムで建物を支持する構成が記載されている。可動基礎の底面とピットの底面との間には、可動基礎及び建物を支持する支持バネが設けられ、可動基礎の側壁とピットの側壁との間には、積層方向を横方向とした第２積層ゴムが設置されている。
これにより、ピットの側壁から可動基礎の側壁へ伝達される縦揺れを、積層方向を横方向とした第２積層ゴムが、縦方向へせん断変形して軽減させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１４４３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の免震装置は、積層ゴムをせん断変形させて縦方向の剛性を小さくするため、ピット、可動基礎及び支持バネを必要とし構造が複雑でコストが高くなる。
【０００７】
本発明は、上記事実に鑑み、積層ゴムを圧縮変形させて免震機能を発揮させても、縦方向の剛性が小さい免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明に係る免震装置は、積層ゴムと、前記積層ゴムの積層方向へ移動可能に設けられ、前記積層ゴムを圧縮する第１移動体と、前記第１移動体の移動方向と交差する方向へ移動可能に設けられた第２移動体と、前記第１移動体と前記第２移動体の接触部に設けられ、前記第２移動体に作用する外力を前記第１移動体へ伝えて移動させると共に、前記第１移動体の移動量を、前記第２移動体の移動量より少なくする移動量調整手段と、を有することを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、第２移動体が、外力を受けて第１移動体の移動方向と交差する方向へ移動したとき、第１移動体が積層ゴムの積層方向へ移動され、積層ゴムを積層方向へ圧縮する。このとき、移動量調整手段により、第２移動体の移動量より、第１移動体の積層ゴム方向の移動量が少なくされている。即ち、積層ゴムは、第１移動体で圧縮されて積層方向へ圧縮変形する。積層ゴムの圧縮変形量は、免震装置の第２移動体の移動量より小さくされている。
これにより、免震装置の第２移動体の移動方向の剛性を、積層ゴムの積層方向の剛性より小さくすることができる。この結果、免震装置における、第２移動体の移動方向の揺れを軽減できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の免震装置において、両端部から側壁が立設されたベース体を備え、前記積層ゴムは、積層方向を横方向にして一方の前記側壁に取付けられ、前記第１移動体は、前記ベース体に沿って移動可能とされ、前記第２移動体は、前記第１移動体と他方の前記側壁との間を、縦方向へ移動可能とされていることを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、第２移動体が、縦方向の外力を受けて第１移動体の移動方向と交差する方向へ移動したとき、第１移動体が積層ゴムの積層方向へ移動され、積層ゴムを横方向から圧縮する。このとき、移動量調整手段により、第２移動体の縦方向への移動量より、第１移動体の横方向の移動量が少なくされている。即ち、積層ゴムは、第１移動体で圧縮されて積層方向へ圧縮変形され、積層ゴムの圧縮変形量は、免震装置の第２移動体の移動量より小さい。
これにより、免震装置の縦方向の剛性を、積層ゴムの積層方向の剛性より小さくすることができる。この結果、例えば、免震装置の第２移動体で建物を支持すれば、縦方向の剛性が小さくされた積層ゴムで建物を支持することと等価なり、建物に伝達される縦揺れを軽減することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の免震装置において、両端部から側壁が立設されたベース体を備え、前記積層ゴムは、積層方向を横方向にして、複数個が対向配置されて前記側壁に取付けられ、前記第１移動体は、複数個が対向配置され、複数個の前記積層ゴムの積層方向へそれぞれ移動可能とされ、前記第２移動体は、複数の前記第１移動体の間を、縦方向へ移動可能とされていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、１つの第２移動体の縦方向の移動で、第１移動体を介して対向配置された複数の積層ゴムを、同時に圧縮変形させることができる。このとき、移動量調整手段により、第２移動体の縦方向への移動量より、第１移動体の横方向の移動量が少なくされている。即ち、積層ゴムは、第１移動体で圧縮されて積層方向へ圧縮変形され、積層ゴムの圧縮変形量は、免震装置の第２移動体の移動量より小さい。
これにより、免震装置の縦方向の剛性を、積層ゴムの積層方向の剛性より小さくすることができる。
また、第２移動体が大きな外力を受けても、個々の積層ゴムに加える圧縮力を分散させることができので、免震装置としての建物の支持力向上や、個々の積層ゴムの小型化が図れる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の免震装置において、両端部から側壁が立設されたベース体を備え、前記積層ゴムは、積層方向を横方向にして、複数個が並列に配置されて前記側壁に取付けられ、前記第１移動体は、複数個の前記積層ゴムの積層方向へ移動可能とされ、前記第２移動体は、前記第１移動体と他方の前記側壁との間を、縦方向へ移動可能とされていることを特徴としている。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、１つの第２移動体の縦方向の移動で、第１移動体を介して並列に配置された複数の積層ゴムを、同時に圧縮させることができる。このとき、移動量調整手段により、第２移動体の縦方向への移動量より、第１移動体の横方向の移動量が少なくされている。即ち、積層ゴムは、第１移動体で圧縮されて積層方向へ圧縮変形され、積層ゴムの圧縮変形量は、免震装置の第２移動体の移動量より小さい。
これにより、免震装置の縦方向の剛性を、積層ゴムの積層方向の剛性より小さくすることができる。
また、第２移動体が大きな外力を受けても、個々の積層ゴムに加える圧縮力を分散させることができので、免震装置としての建物の支持力向上や、個々の積層ゴムの小型化が図れる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の免震装置において、前記移動量調整手段は、前記第１移動体に形成された第１傾斜面と、前記第２移動体に形成され、前記第１傾斜面と面接触する第２傾斜面であることを特徴としている。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、第２移動体が、外力を受けて第１移動体の移動方向と交差する方向へ移動したとき、第２傾斜面と面接触する第１傾斜面を介して、第１移動体に外力が伝達され、第１移動体が積層ゴムの積層方向へ移動される。
このとき、第２傾斜面の縦方向への移動量より、第１傾斜面の横方向の移動量が少なくされている。即ち、移動量調整手段を、面接触する第１傾斜面及び第２傾斜面とすることで、免震装置の縦方向の剛性を、積層ゴムの積層方向の剛性より小さくすることができる。
ここに、第２移動体が移動させる第１移動体の移動量は、第１傾斜面と第２傾斜面が面接触する角度で決定される。即ち、第１傾斜面と第２傾斜面が面接触する角度を調整することで、第２移動体が移動させる第１移動体の移動量を調整することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の免震装置において、前記移動量調整手段は、前記第１移動体に形成された第１傾斜面に設けられたレールと、前記第２移動体に形成され、前記第１傾斜面と対面する第２傾斜面に設けられ、前記レールに跨って摺動するスライダーであることを特徴としている。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、第２移動体が、外力を受けて第１移動体の移動方向と交差する方向へ移動したとき、第１傾斜面に設けられたレールと、レールに跨って摺動する第２傾斜面に設けられたスライダーを介して、第１移動体に外力が伝達され、第１移動体が積層ゴムの積層方向へ移動される。
このとき、第２傾斜面のスライダーの縦方向への移動量より、第１傾斜面のレールの横方向の移動量が少なくされている。即ち、移動量調整手段を、レールと、レールに跨り摺動するスライダーとすることで、免震装置の縦方向の剛性を、積層ゴムの積層方向の剛性より小さくすることができる。
ここに、第２移動体が移動させる第１移動体の移動量は、レールと、レールに跨って摺動するスライダーの取付け角度で決定される。即ち、レールとスライダーの取付け角度を調整することで、第２移動体が移動させる第１移動体の移動量を調整することができる。また、レールとスライダーを介して第１移動体を移動させるので、移動時の摩擦力を低減させることができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の免震装置において、前記第１移動体の前記第１傾斜面は、前記積層ゴムと反対側の側面に形成され、前記積層ゴムの方向へ倒れていることを特徴としている。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、第１傾斜面の傾斜方向が、積層ゴム側へ倒れている方向、即ち、ベース体に向けて、積層ゴムからの横方向の距離を大きくする方向とされている。これにより、第１移動体の第１傾斜面で、第２移動体の第２傾斜面を支持することができる。若しくは、レールでスライダーを支持することができる。
また、第２移動体の下端部の下方に空間を確保し、第２移動体を、縦方向に移動可能とすることができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の免震装置において、前記第１傾斜面は、前記第１傾斜面と、前記第１傾斜面を通る鉛直線との間の角度をθとしたとき、傾斜ｔａｎθの範囲が０．９〜０．００１であることを特徴としている。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、第１傾斜面と、前記第１傾斜面を通る鉛直線との間の角度をθとしたとき、傾斜ｔａｎθを０．９〜０．００１の範囲において、免震装置の縦方向の剛性を小さくすることができる。即ち、ベース体の表面からの鉛直線と、第１傾斜面との間の角度θにより、免震装置の縦方向の剛性を調整することができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明に係る複合免震装置は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の免震装置と、前記免震装置の上又は前記免震装置の下に配置され、積層ゴムの積層方向を縦方向とした横揺れ用免震装置と、を有することを特徴としている。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、建物に伝達される縦揺れが、免震装置の積層ゴムの圧縮変形により軽減される。また、建物に伝達される横揺れが、免震装置の上又は下に取付けられた、横揺れ用免震装置の積層ゴムのせん断変形により軽減される。
これにより、縦揺れと横揺れのいずれも軽減させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、上記構成としてあるので、積層ゴムを圧縮変形させて免震機能を発揮させても、縦方向の剛性が小さい免震装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る免震装置の基本構成を示す正面図であり、（Ｂ）はその平面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る免震装置の面接触部の周波数特性の計算モデルを示す正面図であり、（Ｂ）は計算結果をまとめた表である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る免震装置の基本構成を示す正面図である。
【図４】（Ａ）は本発明の第３実施形態に係る免震装置の基本構成を示す正面図であり、（Ｂ）はその平面図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第４実施形態に係る免震装置の基本構成を示す正面図であり、（Ｂ）はその平面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第５実施形態に係る免震装置の基本構成を示す正面図であり、（Ｂ）は本発明の第６実施形態に係る免震装置の基本構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１実施形態）
図１、図２を用いて、第１実施形態に係る免震装置１０について説明する。
図１（Ａ）の正面図、図１（Ｂ）の平面図に示すように、免震装置１０は、建物の基礎部２６に設置されて建物の柱２４を支持する。なお、本明細書においては、矢印ＵＰの方向を上方としている。
【００２９】
免震装置１０は、上方及び対向する側面の１つが開放されたベース体１２を備えている。ベース体１２は、平板状に横方向へ延設された底板部１２Ｂと、底板部１２Ｂの両端部から上方へ立設された側壁１２Ｒ、１２Ｌを有している。側壁１２Ｒ、１２Ｌは、免震装置１０に加えられる外力ｆｚを、横方向から受ける受け部として機能する。
ベース体１２は、鋼材や鉄筋コンクリート等で構築され、図示しないアンカーボルトで基礎部２６に固定される。
【００３０】
ベース体１２の側壁１２Ｌには、積層ゴム１４が取付けられている。積層ゴム１４は、市場に広く普及している一般的な製品であり、所定の弾性を備えたゴム板と鋼鈑を、交互に積層して円柱状、直方体状、又は直方体から角部が縦方向に切り取られた多角形状に形成されている。積層ゴム１４は、積層方向を横方向にして設置され、フランジ１８Ｌで受け部１２Ｌに接合されている。
【００３１】
ベース体１２には、積層ゴム１４と隣接させて、第１移動体としてのガイド部材２０が設置されている。ガイド部材２０は、鋼材やコンクリート等で形成され、１つの側面に傾斜面２０Ｆが形成された六面体である。ガイド部材２０の側面２０Ｂは、積層ゴム１４のフランジ１８Ｒと接合され、側面２０Ｂと反対側の側面が傾斜面２０Ｆとされている。
ガイド部材２０は、ベース体１２の上を横方向へ移動可能に設けられ、積層ゴム１４の方向へ移動されて、積層ゴムを圧縮力ｆｘで圧縮する。
【００３２】
傾斜面２０Ｆの傾斜方向は、正面視において、傾斜面が積層ゴム１４側へ倒れる方向、即ち、ガイド部材２０の上方からベース体１２の底板部１２Ｂへ向けて、積層ゴム１４からの横方向の距離が大きくなる方向へ傾斜している。
これにより、ガイド部材２０の傾斜面２０Ｆで、後述する伝達部材２２の傾斜面２２Ｆを支持することができる。また、伝達部材２２を縦方向へ移動させれば、傾斜面２２Ｆで傾斜面２０Ｆが横方向へ移動され、ガイド部材２０を横方向へ移動させることができる。
また、伝達部材２２の底面２２Ｄは、ベース体１２の底板部１４Ｂには達してなく、底面２２Ｄと底板部１４Ｂの間は空気層２８とされている。この結果、伝達部材２２を縦方向に移動可能とすることができる。
【００３３】
ガイド部材２０と側壁１２Ｒの間には、第２移動体としての伝達部材２２が、ガイド部材２０の移動方向と直交する方向に挿入されている。即ち、ガイド部材２０は、横方向に移動可能とされており、伝達部材２２は、縦方向へ移動可能とされている。なお、直交の程度は、厳密に９０度である必要はなく、製造誤差等を見込んだ余裕のある角度、例えば、９０度±１０度程度でよい。
【００３４】
伝達部材２２は、鋼材やコンクリート等で形成され、七面体の１つの側面の一部が傾斜面２２Ｆとされている。伝達部材２２の側面２２Ｒは、縦方向に移動可能に側壁１２Ｒにガイドされている。また、側面２２Ｒと対向する側面の一部が傾斜面２２Ｆとされている。傾斜面２２Ｆと傾斜面２０Ｆは、接触部Ｑで面接触され、移動量調整手段として機能する。即ち、伝達部材２２に、縦方向に加えられた外力ｆｚを、接触部Ｑでガイド部材２０へ伝達させ、ガイド部材２０を横方向へ移動させる。
【００３５】
具体的には、縦方向の外力ｆｚにより、伝達部材２２が縦方向に移動したとき、ガイド部材２０を横方向へ移動させ、積層方向を横方向にした積層ゴム１４を横方向から力ｆｘで圧縮変形させる。このとき、傾斜面２２Ｆと傾斜面２０Ｆにより、伝達部材２２の縦方向への移動量より、ガイド部材２０の横方向の移動量が少なくされている。即ち、免震装置１０の縦方向の剛性を、積層ゴム１４の積層方向の剛性より小さくすることができる。
【００３６】
この結果、例えば、伝達部材２２で建物の柱２４を支持すれば、縦方向の剛性の小さい積層ゴムで支持することと等価なり、建物の柱２４へ伝達される鉛直固有周期を長周期化することができる。これにより、免震装置１０で縦揺れを軽減させることができる。
【００３７】
ここに、伝達部材２２が移動させるガイド部材２０の移動量は、後述するように、傾斜面２０Ｆと傾斜面２２Ｆが接触部Ｑで面接触する角度で決定される。即ち、傾斜面２０Ｆと傾斜面２２Ｆが面接触する角度を調整することで、伝達部材２２が移動させるガイド部材２０の移動量を調整できる。同時に、免震装置１０の縦方向の剛性を調整することができる。
【００３８】
ここで、免震装置１０の鉛直固有周波数特性について説明する。
図２（Ａ）示すように、傾斜面２０Ｆを通る鉛直線をＧとし、鉛直線Ｇと、傾斜面２０Ｆと傾斜面２２Ｆの接触部Ｑの傾斜角度をθとし、伝達部材２２に、外力ｆｚが下方向へ作用しているという条件において、傾斜角度θを変化させて鉛直固有周波数を求めた。
【００３９】
計算にあたり、ベース体１２、ガイド部材２０及び伝達部材２２は、互いに接触面の鉛直方向にのみに力を及ぼし、接触部Ｑにおける摩擦力は無視できるものとした。また、ガイド部材２０と伝達部材２２に作用する重力は無視した。
また、外力の伝達経路は、伝達部材２２に外力ｆｚが下方向へ作用したとき、伝達部材２２は下方向へ移動する。このとき、伝達部材２２の傾斜面２２Ｆと、ガイド部材２０の傾斜面２０Ｆの接触部Ｑにより、ガイド部材２０に横方向の圧縮力Ｆｘが伝達される。この結果、ガイド部材２０は横方向へ移動し、側面２０Ｂが積層ゴム１４を圧縮力Ｆｘで圧縮する。
【００４０】
先ず、伝達部材２２の上面に、外力ｆｚが下方へ作用し、伝達部材２２が変位δｚだけ、鉛直下方に移動し、ガイド部材２０が横方向へ移動して積層ゴム１４を圧縮し、積層ゴム１４へ圧縮力Ｆｘが作用して、積層ゴム１４がδｘだけ変位されたとする。
接触部Ｑの傾斜角度はθであるから、作用反作用の法則、力のつり合い、及び物理的形状により、下式（１）、（２）が成立する。
【数１】
2015206377.tif 000003
【数２】
2015206377.tif 000004
これより、免震装置１０の鉛直剛性Ｋｚは、免震ゴムの圧縮剛性Ｋｘを用いて、式（３）のように表すことができる。
【数３】
2015206377.tif 000005
また、免震装置１０の鉛直周期Ｔｚは、荷重Ｆｘが作用している時の積層ゴム１４の周期Ｔｘを用いて、式（４）のように表現できる。
【数４】
2015206377.tif 000006
一般に、積層ゴム１４の周期Ｔｘは、積層ゴム１４の面圧σ、内部ゴムシートの圧縮弾性率Ｅｃ、ゴム総厚ｈを用いて、式（５）のように表すことができる。
【数５】
2015206377.tif 000007
ここに、Ａは、積層ゴム１４の断面積である。
即ち、同じ面圧σ、内部ゴムシートの圧縮弾性率Ｅｃ、ゴムの総厚ｈ、の積層ゴム１４を用いたとき、積層ゴム１４の鉛直周期は、断面積Ａまたは圧縮力ｆｘに依存しない。
この時、式（４）から、通常の積層ゴムに比べ、免震装置１０の鉛直周期はα倍延長されることがわかる。ここに、αは式（６）となる。
【数６】
2015206377.tif 000008
【００４１】
上式を用いて、鉛直固有周波数を求めた結果を図２（Ｂ）に示す。
積層ゴムは、外径が異なる積層ゴムＡ、Ｂ、Ｃの３種類について行った。ここに、積層ゴムＡは外径が８００ｍｍ、軸力４９２０ｋＮ、鉛直剛性２４２０、周期０．０９ｓｅｃ、周波数１１Ｈｚの特性を備え、積層ゴムＢは外径が１０００ｍｍ、軸力１０２００ｋＮ、鉛直剛性３７７０、周期０．１０４ｓｅｃ、周波数９．５８Ｈｚの特性を備え、積層ゴムＣは外径が１５００ｍｍ、軸力２３０００ｋＮ、鉛直剛性８５４０、周期０．１０４ｓｅｃ、周波数９．６Ｈｚの特性を備えている。
【００４２】
図２（Ｂ）に示すように、積層ゴムＡ、Ｂ、Ｃのそれぞれについて、鉛直線Ｇに対する接触部Ｑの傾斜ｔａｎθを、傾斜ｔａｎθの範囲が０．９〜０．００１の範囲で変化させて、鉛直周波数を求めた。いずれの積層ゴムＡ、Ｂ、Ｃにおいても、ｔａｎθを小さくすることで、鉛直固有周波数が減少する結果を示した。ここに、従来積層ゴムの周波数は、積層方向を縦にして、積層ゴム１４の縦方向に圧縮力ｆｘを加えた時の特性である。
【００４３】
即ち、鉛直線Ｇに対する接触部Ｑの傾斜ｔａｎθを０．９〜０．００１の範囲に設定すれば、免震装置１０の鉛直固有周波数を減少させ、鉛直剛性を低減することができる。
なお、傾斜ｔａｎθが０．９〜０．００１の範囲は、効果を確認するために定めた範囲であり、本実施形態の権利範囲は、上記範囲に限定されることはない。傾斜ｔａｎθが１未満〜０．００１の範囲であれば効果を発揮し、本実施形態の権利範囲に含まれる。
【００４４】
上述したように、積層ゴム１４を圧縮変形させて免震機能を発揮させても、縦方向の剛性が小さい免震装置を提供することができる。この結果、免震装置１０で、基礎部２６と建物の柱２４間に伝達される縦揺れを軽減させることができる。
【００４５】
（第２実施形態）
図３を用いて、第２実施形態に係る免震装置３０について説明する。
図３に示すように、免震装置３０は、ガイド部材３２と伝達部材３４の接触部Ｑに、レール３６と、レール３６に跨るスライダー３８を備えたリニアモーションガイドが設けられている点において、第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
【００４６】
免震装置３０は、ガイド部材３２の傾斜面３２Ｆに、傾斜面３２Ｆと同じ傾斜角度で移動量調整手段としてのレール３６が取付けられ、伝達部材３４の傾斜面３４Ｆに、傾斜面３４Ｆと同じ傾斜角度で移動量調整手段としてのスライダー３８が取付けられている。スライダー３８は、レール３６に跨り、レール３６上を摺動する。
【００４７】
本構成とすることにより、伝達部材３４が、外力ｆｚを受けてガイド部材３２の移動方向と交差する方向へ移動することにより、第１傾斜面に設けられたレール３６と、レール３６に跨って摺動する第２傾斜面に設けられたスライダー３８を介して、ガイド部材３２が積層ゴム１４の方向へ移動され、積層ゴム１４を積層方向へ圧縮力ｆｘで圧縮する。
【００４８】
このとき、伝達部材３４が移動させるガイド部材３２の移動量は、レール３６と、レール３６に跨って摺動するスライダー３８の角度で決定される。即ち、レール３６とスライダー３８の取付け角度を調整することで、伝達部材３４が移動させるガイド部材３２の移動量を調整することができる。
また、レール３６とスライダー３８を介して移動させるので、摺動時の摩擦力を低減させることができる。
なお、本実施形態においては、リニアモーションガイドを例にとり説明したが、これに限定されることはなく、例えば、摺動部に金属性ベアリングを用いた、摺動部材であってもよい。
【００４９】
（第３実施形態）
図４を用いて、第３実施形態に係る免震装置４０について説明する。
図４に示すように、免震装置４０は、２個の積層ゴム４２Ａ、４２Ｂを対向配置した点において、第１実施形態と相違する。第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５０】
免震装置４０のベース体１２には、対向配置された２個の積層ゴム４２Ａ、４２Ｂと、それぞれの積層ゴム４２Ａ、４２Ｂに隣接させて、２個のガイド部材４４Ａ、４４Ｂが対向配置されて取付けられている。ここに、積層ゴム４２Ａのフランジ４８Ｌは、免震装置４０に設けられた側壁１２Ｌと接合され、積層ゴム４２Ｂのフランジ４９Ｒは、側壁１２Ｒと接合されている。
【００５１】
また、積層ゴム４２Ａのフランジ４８Ｒは、ガイド部材４４Ａと接合され、積層ゴム４２Ｂのフランジ４９Ｌは、ガイド部材４４Ｂと接合されている。また、ガイド部材４４Ａの傾斜面４４ＡＦと、ガイド部材４４Ｂの傾斜面４４ＢＦは、中央部で対向している。
伝達部材４６は、ガイド部材４４Ａとガイド部材４４Ｂの間に、縦方向へ移動可能に配置され、伝達部材４６の傾斜面４６ＦＡが傾斜面４４ＡＦと接触部ＱＡで面接触し、傾斜面４６ＦＢが傾斜面４４ＢＦと接触部ＱＢで面接触している。
【００５２】
本構成によれば、１つの伝達部材４６の縦方向の移動で、２個の積層ゴム４２Ａ、４２Ｂを、ガイド部材４４Ａ、４４Ｂを介して同時に圧縮変形させることができる。これにより、伝達部材４６が大きな外力ｆｚを受けても、積層ゴム４２Ａ、４２Ｂに加える圧縮力ｆｘＡ、ｆｘＢを、２か所に分散させることで低減することができる。この結果、免震装置４０の建物の支持力向上や、個々の積層ゴム４２Ａ、４２Ｂの小型化が図れる。
【００５３】
なお、本実施形態においては、ガイド部材３２と伝達部材４４Ａ、４４Ｂの接触部Ｑに、第２実施形態で説明したレール３６と、レール３６に跨るスライダー３８を備えたリニアモーションガイドを用いてもよい。
また、本実施形態では、２個の積層ゴム４２Ａ、４２Ｂを例に取り説明したが、これに限定されることはなく、４個やそれ以上の積層ゴム、及びガイド部材を対向配置する構成でもよい。
【００５４】
（第４実施形態）
図５（Ａ）、図５（Ｂ）を用いて第４実施形態に係る免震装置５０について説明する。
図５（Ａ）に示すように、免震装置５０は、３個の積層ゴム５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃが並列に一方向に配置された点において、第１実施形態と相違する。第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５５】
免震装置５０のベース体６２には、３個の積層ゴム５２Ａ、５２Ｂ、５２ＣがＹ軸方向に並列に配置され、それぞれの積層ゴム５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃのフランジ位置に対応させて、Ｙ軸方向の長さが大きくされた、ガイド部材５４が設けられている。
ここに、積層ゴム５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃのフランジ５８Ｌ、５９Ｌ、６０Ｌは、Ｙ軸方向の長さが長くされた側壁６２Ｌと接合され、積層ゴム５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃのフランジ５８Ｒ、５９Ｒ、６０Ｒは、Ｙ軸方向の長くされたガイド部材５４と、それぞれ接合されている。
【００５６】
また、ガイド部材５４は、横方向に移動可能とされ、中央部に傾斜面５４Ｆが形成され、ガイド部材５４の傾斜面５４Ｆは、伝達部材５６の傾斜面５６Ｆと接触部Ｑで面接触している。伝達部材５６は、縦方向へ移動可能とされている。
本構成によれば、１つの伝達部材５６の縦方向の移動で、３個のガイド部材５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃを、同時に横方向へ移動させることができる。これにより、伝達部材５６から大きな外力ｆｚが積層ゴム５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃへ伝達される構成であっても、３個の積層ゴム５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃに分散させ、個々の積層ゴム５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃに加えられる圧縮力ｆｘＡ、ｆｘＢ、ｆｘＣを減少させることができる。この結果、免震装置５０の建物の支持力向上や、個々の積層ゴムの小型化を図ることができる。
【００５７】
なお、本実施形態においては、ガイド部材３２と伝達部材４４Ａ、４４Ｂの接触面に、第２実施形態で説明したレール３６と、レール３６に跨るスライダー３８を備えたリニアモーションガイドを用いてもよい。
また、本実施形態では、３個の積層ゴム５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃを例に取り説明したが、これに限定されることはなく、２個や、４個以上の積層ゴムを並列配置してもよい。
【００５８】
（第５実施形態）
図６（Ａ）を用いて第５実施形態に係る複合免震装置６０について説明する。
図６（Ａ）に示すように、複合免震装置６０は、第３実施形態で説明した免震装置４０を有し、免震装置４０のベース体１２の下に、積層方向を縦方向とした積層ゴム６４を備えた、横揺れ用免震装置６２を有している。
【００５９】
即ち、横揺れ用免震装置６２は、下フランジ６６Ｄで基礎部２６と接合され、上フランジで免震装置４０のベース体１２の底板部１２Ｂと接合される。また、免震装置４０の伝達部材４６は、上面で建物の柱２４を支持する。
本構成によれば、免震装置４０の積層ゴム４２Ａ、４２Ｂの圧縮変形により、基礎部２６と建物の柱２４の間に伝達される縦揺れが軽減される。また、横揺れ用免震装置６２の積層ゴム６４のせん断変形により、基礎部２６と建物の柱２４の間に伝達される横揺れが軽減される。
即ち、縦振動と横振動のいずれも、複合免震装置６０で軽減させることができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、第３実施形態で説明した免震装置４０を用いて説明したが、第１実施形態、第２実施形態、第４実施形態で説明した免震装置１０、３０、５０を用いてもよい。
【００６１】
（第６実施形態）
図６（Ｂ）を用いて第６実施形態に係る複合免震装置７０について説明する。
図６（Ｂ）に示すように、複合免震装置７０は、第３実施形態で説明した免震装置４０を有し、免震装置４０の伝達部材４６の上に積層方向を縦方向とした積層ゴム６４を備えた横揺れ用免震装置６２を有している。
【００６２】
即ち、免震装置４０は、ベース体１２の底板部１２Ｂが基礎部２６と接合され、伝達部材４６が下フランジ６６Ｄと接合される。また、横揺れ用免震装置６２の上フランジ６６Ｕで建物の柱２４を支持する。
本構成によれば、免震装置４０の積層ゴム４２Ａ、４２Ｂの圧縮変形により、基礎部２６と建物の柱２４の間に伝達される縦揺れが軽減される。また、横揺れ用免震装置６２の積層ゴム６４のせん断変形により、基礎部２６と建物の柱２４の間に伝達される横揺れが軽減される。
即ち、縦振動と横振動のいずれも、複合免震装置７０で軽減させることができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、第３実施形態で説明した免震装置４０を用いて説明したが、第１実施形態、第２実施形態、第４実施形態で説明した免震装置１０、３０、５０を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０、３０、４０、５０  免震装置
１２  ベース体
１２Ｒ、１２Ｌ  側壁（ベース体） 
１４、４２、５２、６４  積層ゴム
２０、３２、４４、５４  ガイド部材（第１移動体）
２０Ｆ  傾斜面（第１傾斜面、移動量調節手段）
２２、３４、４６、５６  伝達部材（第２移動体）
２２Ｆ  傾斜面（第２傾斜面、移動量調節手段）
３６  レール（移動量調節手段）
３８  スライダー（移動量調節手段）
６２  横揺れ用免震装置
６０、７０  複合免震装置
Ｑ    接触部
Ｇ    鉛直線
ｆｚ  外力
ｆｘ  圧縮力
【図１】
2015206377.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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