(57)【要約】【課題】空気を取り入れる入口とその空気を吹きつけるべき対象構造物の長手方向の部分に出す入口との開口形状が異なる出口をつなぐ通路部と、通路部の通路空間に空気を流す方向で互いに異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備えた送風管として、出口から排出される空気のうちその長手方向における風速のむらを抑制でき、しかもその長手方向と直交する短手方向の一端側に偏在する風速のむらを抑制できる送風管等を提供する。【解決手段】送風管は、前記複数の抑制部として、最終通路部の前記出口を複数の通気部が点在する通気性部材により塞いだ状態にする最下流抑制部と直前通路部の通路空間を前記長手方向に延びる隙間を存在させて遮断する直前抑制部を少なくとも設け、最終通路部の直前通路部から曲がった後の内側になる内壁部分に、直前通路部の曲がる方向と同じ方向に突出した状態で拡張する拡張空間が形成される突出部を設けた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気空気が吹きつけられる長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分に沿う長尺な開口形状であって前記入口と異なる開口形状である出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流す通路空間が少なくとも１箇所で曲げられた形状で形成されている通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向において互いに異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
を備え、
前記通路部が、前記出口にむけて延びるとともに前記空気を流す方向の最下流の部位に前記出口が形成された最終通路部と、前記最終通路部の前記空気を流す方向の最上流の部位で一方向に曲げられて延びる直前通路部を少なくとも有し、
前記複数の抑制部として、前記最終通路部における前記出口を複数の通気部が点在する通気性部材により塞いだ状態にして空気の流れを抑制する最下流抑制部と、前記直前通路部における通路空間を前記出口の開口形状の長手方向に沿って延びる隙間を存在させて遮断して空気の流れを抑制する直前抑制部を少なくとも設け、
前記最終通路部における前記直前通路部から曲がった後の内側になる内壁部分に、前記直前通路部の曲がる方向と同じ方向に突出した状態で拡張する拡張空間が形成される突出部を設けたことを特徴とする送風管。
【請求項２】
空気を送る送風機と、請求項１に記載の送風管とを備え、
前記送風機から送られる空気を前記送風管の入口から取り入れることを特徴とする送風装置。
【請求項３】
前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項２に記載の送風装置。
【請求項４】
空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、
前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、
前記送風装置が、請求項２に記載の送風装置で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送風管、送風装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、本出願人は、以下に示す送風装置とそれを用いた画像形成装置等についての提案を行っている。
【０００３】
まず、送風装置として、空気を送る送風機と、その送風機から送られる空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて当該空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流れるように出す出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された本体部とを有し、前記出口が前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されており、前記入口と前記出口とが異なる開口形状で形成されている送風管と、前記送風管の本体部の通路空間の空気を流す方向における異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備え、前記送風管における抑制部のうち前記通路空間の空気を流す方向の最下流の部位に設ける最下流の抑制部が、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう形成された送風管を備えたものである（特許文献１）。
【０００４】
また、上記送風装置の送風管において、上記複数の抑制部として、上記最下流の抑制部と、その最下流の抑制部よりも空気を流す方向の上流側に最初に位置する部位に設けられ、上記通路部における通路空間を上記出口の開口形状の長手方向と平行して延びる隙間を存在させて遮断する第１上流抑制部とを少なくとも設けてなり、しかも、上記通路部のうち最下流の抑制部と第１上流抑制部との間の部位に、第１上流抑制部の隙間から最下流の抑制部に近づかない方向に屈曲した状態で延びて接続される当該隙間と等しい隙間の延長隙間を形成する隙間調整部を設けてなる送風管などである（特許文献２）。
【０００５】
さらに、上記送風装置の送風管において、上記複数の抑制部の１つとして、上記最下流の抑制部を設けてなり、しかも、その最下流の抑制部の上記通気性部材における前記出口の開口形状の長手方向に沿う領域のうち当該長手方向と直交する短手方向の少なくとも一端部に存在する端部領域の通気率を、その端部領域以外の領域の通気率よりも小さい値に設定してなる送風管などである（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−８８７３１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２５１７５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１３４４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、入口と、入口から取り入れた空気を吹きつけるべき対象構造物の一方向に長い長手方向の部分と向き合う状態で配置され、対象構造物の長手方向の部分と平行する一方向に長い開口形状であって入口と異なる開口形状である出口と、入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部と、通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備えた送風管として、その入口から導入する空気の風量を比較的多くした場合でも、その出口から排出される空気のうち出口の長手方向と直交する短手方向の一端側に偏在する風速のむらを抑制することができる送風管を提供し、またその送風管を用いた送風装置及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明（Ａ１）の送風管は、
空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気空気が吹きつけられる長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分に沿う長尺な開口形状であって前記入口と異なる開口形状である出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流す通路空間が少なくとも１箇所で曲げられた形状で形成されている通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向において互いに異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
を備え、
前記通路部が、前記出口にむけて延びるとともに前記空気を流す方向の最下流の部位に前記出口が形成された最終通路部と、前記最終通路部の前記空気を流す方向の最上流の部位で一方向に曲げられて延びる直前通路部を少なくとも有し、
前記複数の抑制部として、前記最終通路部における前記出口を複数の通気部が点在する通気性部材により塞いだ状態にして空気の流れを抑制する最下流抑制部と、前記直前通路部における通路空間を前記出口の開口形状の長手方向に沿って延びる隙間を存在させて遮断して空気の流れを抑制する直前抑制部を少なくとも設け、
前記最終通路部における前記直前通路部から曲がった後の内側になる内壁部分に、前記直前通路部の曲がる方向と同じ方向に突出した状態で拡張する拡張空間が形成される突出部を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、この発明（Ｂ１）の送風装置は、空気を送る送風機と、上記発明Ａ１の送風管とを備え、前記送風機から送られる空気を前記送風管の入口の各開口部からそれぞれ取り入れていることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明（Ｂ２）の送風装置は、上記発明Ｂ１の送風装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。
【００１１】
さらに、この発明（Ｃ１）の画像形成装置は、空気を吹きつけるべき一方向に長い長手方向の部分を有する対象構造物と、前記対象構造物の長手方向の部分に空気を吹きつける送風装置とを備え、前記送風装置が上記発明Ｂ１の送風装置であることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明（Ｃ２）の画像形成装置は、上記発明Ｃ１の画像形成装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。
【発明の効果】
【００１３】
上記発明Ａ１の送風管によれば、その入口から導入する空気の風量を比較的多くした場合でも、その出口から排出される空気のうち出口の長手方向と直交する短手方向の一端側に偏在する風速のむらを抑制することができる。
【００１４】
上記発明Ｂ１の送風装置によれば、送風管の入口から導入する空気の風量を比較的多くした場合でも、その出口から排出される空気のうち出口の長手方向と直交する短手方向の一端側に偏在する風速のむらを抑制することができる。
【００１５】
上記発明Ｂ２の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、上記発明Ｂ１の効果による空気をコロナ放電器に吹き付けることができる。
【００１６】
上記発明Ｃ１の画像形成装置によれば、送風装置における送風管の入口から導入する空気の風量を比較的多くした場合でも、その送風管の出口から排出される空気のうち出口の長手方向と直交する短手方向の一端側に偏在する風速のむらを抑制することができ、そのような風速のむらを抑制した状態の空気を対象構造物に吹き付けることができる。
【００１７】
上記発明Ｃ２の画像形成装置では、上記発明Ｃ１の効果による空気をコロナ放電器に吹き付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１等に係る送風ダクト並びにそれを用いた送風装置及び画像形成装置の概要を示す概略図である。
【図２】図１の画像形成装置が装備するコロナ放電器からなる帯電装置を示す概略斜視図である。
【図３】図２の帯電装置に適用する送風ダクト及び送風装置の概要を示す概略斜視図である。
【図４】図３の送風装置（主に送風ダクト）のＱ−Ｑ線に沿う断面図である。
【図５】図３の送風装置（主に送風ダクト）を上方から見たときの状態を示す概略図である。
【図６】図３の送風ダクトにおける出口部分を下方から見たときの状態を示す概略図である。
【図７】図３の送風ダクトにおける突出部とその周辺部の構成を説明するために拡大して示す断面説明図である。
【図８】図３の送風装置の動作状態などを、その送風装置を上方から見たときの状態で示す概略図である。
【図９】図３の送風装置の動作状態などを、図３のＱ−Ｑ線に沿う断面で見たときの状態で示す説明図である。
【図１０】図９の送風装置の動作状態の一部を拡大して示す断面説明図である。
【図１１】（ａ）は試験１で使用した比較例の送風ダクトの一部の構成（通路空間、各抑制部など）を示す説明図であり、（ｂ）は試験１で使用した別の比較例である送風ダクトの一部の構成を説明図である。
【図１２】（ａ）は試験１で使用した実施例の送風ダクトの一部の構成（通路空間、各抑制部、突出部など）を示す説明図であり、（ｂ）は試験１で使用した別の実施例である送風ダクトの一部の構成を説明図である。
【図１３】試験１の送風ダクトの出口の短手方向における風速分布のシミュレーション結果などを示すグラフ図である。
【図１４】図１３ｂの試験１のシミュレーション結果について風速の最大値最小値の差として表したグラフ図である。
【図１５】（ａ）は試験２で使用した比較例の送風ダクトの一部の構成（通路空間、抑制部など）を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の送風ダクトの出口の短手方向における風速分布のシミュレーション結果を示すグラフ図である。
【図１６】（ａ）は試験２で使用した実施例の送風ダクトの一部の構成（通路空間、抑制部、突出部など）を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の送風ダクトの出口の短手方向における風速分布のシミュレーション結果を示すグラフ図である。
【図１７】（ａ）は試験２で使用した別の実施例である送風ダクトの一部の構成（通路空間、抑制部、突出部など）を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の送風ダクトの短手方向における風速分布のシミュレーション結果を示すグラフ図である。
【図１８】（ａ）は試験２で使用した更に別の実施例である送風ダクトの一部の構成（通路空間、抑制部、突出部など）を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の送風ダクトの出口の短手方向における風速分布のシミュレーション結果を示すグラフ図である。
【図１９】送風ダクトの種々の形態例を上方から見たときの状態で示す概略説明図である。
【図２０】（ａ）は突出部を設けない送風ダクトの入口から比較的少ない風量の空気を導入した場合の出口の長手方向における風速分布の一例を示すグラフ図であり、（ｂ）は（ａ）の送風ダクトの入口から比較的多い風量の空気を導入した場合の出口の長手方向における風速分布の一例を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明を実施するための形態（単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２０】
［実施の形態１］
図１から図６は、実施の形態１に係る送風管及びそれを用いた送風装置及び画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の概要を示し、図２はその画像形成装置に用いられ、その送風管又は送風装置により空気を突きつけるべき長尺な対象構造物の一例である帯電装置を示し、図３はその送風管又は送風装置の概要を示し、図４は図３の送風装置（送風管）におけるＱ−Ｑ線に沿う断面の状態を示し、図５は図３の送風装置を上方から見たときの状態を示し、図６は図３の送風装置（送風管）を下方（出口）側から見たときの状態を示している。図中の符号Ｘ，Ｙ，Ｚで示す矢印は、各図面において想定した３次元空間の幅、高さ及び奥行の各方向を示す直交座標軸（の方向）である。
【００２１】
＜画像形成装置＞
画像形成装置１は、図１に示すように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体１０の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての記録用紙９に転写する作像ユニット２０と、作像ユニット２０に供給する記録用紙９を収容するとともにそれを送り出す給紙装置３０と、作像ユニット２０で形成されたトナー像を記録用紙９に定着する定着装置３５を設置している。
【００２２】
上記作像ユニット２０は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものであり、矢印Ａで示す方向（図中において時計回りの方向）に回転駆動する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置４と、帯電後の感光体ドラム２１の表面に外部から入力される画像情報（信号）に基づく光（矢付き点線）を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像装置２４と、そのトナー像を用紙９に転写する転写装置２５と、転写後の感光体ドラム２１の表面に残留するトナー等を除去する清掃装置２６とで主に構成されている。
【００２３】
このうち帯電装置４としては、コロナ放電器が使用されている。このコロナ放電器からなる帯電装置４は、図２等に示すように、いわゆるスコロトロン型のコロナ放電器で構成されている。
【００２４】
すなわち、帯電装置４は、一部が開口した長方形状の天板４０ａとその天板４０ａの長手方向Ｂに沿って延びる長辺部から下方に垂れ下がった状態の側板４０ｂ，４０ｃを有した外観形状からなるシールドケース（覆い部材）４０と、シールドケース４０の長手方向Ｂにおける両端部（短辺部）にそれぞれ取り付けられる図示しない２つの端部支持体と、この２つの端部支持体の間に、シールドケース４０の内部空間を通過してほぼ直線状に張り渡した状態で取り付けられる２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、シールドケース４０の下部開口部に、その下部開口部を覆ってコロナ放電ワイヤ４１と感光体ドラム２１の周面との間に存在した状態で取り付けられる格子状のグリッド電極（電界調整板）４２とを備えている。図４等に示す符号４０ｄは、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが配置される空間を仕切る仕切り板である。
【００２５】
また、帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１（４１Ａ，４１Ｂ）が、感光体ドラム２１の周面と所要の間隔（例えば放電ギャップ）をあけて対向する状態でかつ感光体ドラム２１の回転軸の方向に沿ってその像形成対象領域に少なくとも存在する状態になるよう配置される。また、帯電装置４は、画像形成時になると、図示しない電源装置から放電ワイヤ４１（と感光体ドラム２１との間）に帯電用の電圧が供給されるようになっている。
【００２６】
さらに、帯電装置４は、その使用に伴ってコロナ放電ワイヤ４１やグリッド電極４２に、用紙９の紙粉、コロナ放電により生成される放電生成物、トナーの外添剤等の物質（不要物）が付着して汚染されることでコロナ放電が十分に又は均一に行われなくなって帯電むら等の帯電不良が発生することがある。このため、帯電装置４には、放電ワイヤ４１及びグリッド電極４２に不要物が付着することを防止又は抑制するため放電ワイヤ４１とグリッド電極４２に対して空気を突きつけるための送風装置５が併設されている。また、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａには、送風装置５からの空気を取り込むための開口部４３が形成されている。開口部４３は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。なお、送風装置５の詳細については後述する。
【００２７】
給紙装置３０は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の記録用紙９を積み重ねた状態で収容する、トレイ形式、カセット形式等の用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される記録用紙９を１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置３２とを備え、給紙の時期が到来すると、記録用紙９を１枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体３１は、利用態様に応じて複数装備される。図１における矢付きの一点鎖線は、記録用紙９が主に搬送されて通過する搬送路を示す。この記録用紙の搬送路は、複数の用紙搬送ロール対３３ａ，３３ｂや、図示しない搬送ガイド部材等で構成されている。
【００２８】
定着装置３５は、記録用紙９が通過する導入口及び排出口が形成された筐体３６の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱回転体３７と、この加熱回転体３７の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧回転体３８とを備えている。この定着装置３５は、その加熱回転体３７と加圧回転体３８との間に形成される定着処理部にトナー像が転写された後の記録用紙９を導入して通過させることで定着を行う。
【００２９】
この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、記録用紙９の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を例に挙げて説明する。
【００３０】
画像形成装置１では、その制御装置等が画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット２０において、回転始動する感光体ドラム２１の周面が帯電装置４により所定の極性及び電位に帯電される。このとき、帯電装置４では、コロナ放電ワイヤ４１に帯電用の電圧が供給されて放電ワイヤ４１と感光体ドラム２１の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生させ、これにより感光体ドラム２１の周面を所要の電位に帯電させる。この際、感光体ドラム２１の帯電電位はグリッド電極４２により調整される。
【００３１】
続いて、帯電された感光体ドラム２１の周面に対して、露光装置２３から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位差で構成される静電潜像が形成される。しかる後、感光体ドラム２１に形成された静電潜像が、現像装置２４を通過する際に、その現像装置２４における現像ロール２４ａから供給される所要の極性に帯電された状態のトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。
【００３２】
次いで、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置３０から搬送路を通して供給される記録用紙９に転写装置２５の転写作用により転写される。この転写後の各感光体ドラム２１の周面は、清掃装置２６によって清掃される。
【００３３】
続いて、作像ユニット２０においてトナー像が転写された記録用紙９は、感光体ドラム２１から剥離された後に定着装置３５に導入されるように搬送され、定着装置３５における加熱回転体３７と加圧回転体３８との間の定着処理部を通過する際に加熱及び加圧される。これにより、そのトナー像が溶融して記録用紙９に定着される。この定着が終了した後の記録用紙９は、定着装置３５から排出されて筐体１０の外部等に形成される図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。
【００３４】
以上により、１枚の記録用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００３５】
＜送風装置＞
次に、送風装置５について説明する。
【００３６】
送風装置５は、図１や図３等に示すように、空気を送る回転ファンを有する送風機５０と、その送風機５０から送られる空気を取り入れて送風対象の帯電装置４まで導いて排出させる送風ダクト５１とを備えている。
【００３７】
送風機５０は、所要の風量の空気を送るように駆動制御される。このような送風機５０としては、例えば輻流型の送風ファンが使用される。一方、送風ダクト５１は、図３〜図６に示すように、送風機５０から送られる空気を取り入れる入口５２と、その入口５２から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な帯電装置４の長手方向Ｂの部分（シールドケース４０の上面４０ａの開口部４３）とほぼ向き合う状態で配置されてその空気を長手方向Ｂと直交する方向に沿って流すように排出させる出口５３と、その入口５２と出口５３の間をつないで空気を流すための通路空間５４ａが形成された通路部（本体部）５４とを有した形状のものである。
【００３８】
送風ダクト５１の通路部５４は、図３から図５等に示すように、導入通路部５４Ａと第１曲げ通路部（直前通路部）５４Ｂと第２曲げ通路部（最終通路部）５４Ｃで構成されている。導入通路部５４Ａは、その一端部が入口５２を設けて開口され、その他端部が閉鎖されており、その全体が出口５３の長手方向（帯電装置４の長手方向Ｂ）に沿って直線状に延びるよう形成された角筒形状の通路部である。第１曲げ通路部５４Ｂは、導入通路部５４Ａの他端部寄りの部位（途中）から通路空間の幅を広げて通路断面積が拡大するようにほぼ水平方向（座標軸Ｘとほぼ平行する方向）において出口５３の長手方向に対してほぼ直角に曲げられて延びるように形成された角筒形状の曲げ通路部である。第２曲げ通路部５４Ｃは、第１曲げ通路部５４Ｂの一端部から通路空間の幅が同じ状態のままで下方に向かう鉛直方向（座標軸Ｙとほぼ平行する方向）に曲げられて帯電装置４に近づくよう延ばされて形成された曲げ通路部である。第２曲げ通路部５４Ｃの終端部（空気を流す方向Ｒ３の最下流の部位）には、その終端部の通路空間の断面形状よりも少し狭い長方形の開口形状からなる出口５３が形成されている（ただしその出口５３の長手方向の長さはほぼ同じである。）。また、第１曲げ通路部５４Ｂ及び第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａはいずれも、その幅（長手方向Ｂの寸法）がほぼ同じ寸法に設定されている。
【００３９】
送風ダクト５１の入口５２は、その開口形状がほぼ正方形になるよう形成されている（図３）。この入口５２には、送風機５０との間を接続して送風機５０からの空気を送風ダクト５１の入口５２までに送るための接続ダクト５５が取り付けられている（図３、図５）。一方、送風ダクト５１の出口５３は、その開口形状が帯電装置４の長手方向Ｂの部分（開口部４３）と平行する長尺な開口形状（例えば長方形）になるよう形成されている。このため、送風ダクト５１は、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成された関係になっている。ただし、入口５２と出口５３が同じ形状である場合も、その開口面積が互いに異なるよう形成されているとき（相似形状であるとき）には、互いに異なる開口形状で形成されている関係に含まれる。また、入口５２は、図５等に示されるように、長方形の開口形状からなる出口５３の長手方向（Ｂ）における一方の端部５３ａよりも外側に所要の寸法Ｇだけ突出して存在する状態で形成されている。
【００４０】
ここで、開口形状が互いに異なる入口５２と出口５３を有する送風ダクト５１においては、その入口５２と出口５３の間をつなぐ通路部５４に通路空間５４ａの断面形状が途中で変更される部分が存在することになる。ちなみに、実施の形態１に係る送風ダクト５１では、入口５２の開口形状が正方形であるのに対して出口５３の開口形状が長方形であって互いに異なっているため、その通路部５４（の通路空間５４ａ）に曲げられた部分（実際には第１曲げ通路部５４Ｂ）が存在し、その通路部５４の導入通路部５４Ａにおける通路空間５４ａａの断面形状がほぼ正方形であるのに対して、その通路部５４の第１曲げ通路部５４Ｂにおける通路空間５４ａｂの断面形状が（高さが変わらず）ほぼ水平方向のみに広がった長方形に変更されている。換言すれば、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａａの断面形状が、第１曲げ通路部５４Ｂにおいてほぼ水平方向に急激に広くなった通路空間５４ａｂの断面形状になっている。
【００４１】
しかし、このような通路空間５４ａの断面形状が途中で変化する部分が存在する送風ダクト５１にあっては、その断面形状が変化する部分において空気の流れに剥離や渦等の乱れが生じる。このため。このような送風ダクト５１では、入口５２から均一な風速の空気を取り入れても出口５３から出る空気の風速が不均一になってしまう傾向がある。
【００４２】
このように出口５３から出る空気の風速が最終的に不均一になる傾向は、通路空間５４ａの断面形状の変化の有無にかかわらず、送風ダクト５１における空気を流す（進行）方向が変化する場合、つまり通路空間５４ａが途中で曲げられた形状になる場合もほぼ同様に発生する。さらに、出口５３から出る空気の風速が最終的に不均一になる傾向は、通路空間５４ａの断面形状が変化し、しかも空気を流す（進行）方向が変化する場合には、より顕著に発生する。
【００４３】
図１９ａ〜図１９ｃは、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクトの代表例５１０Ａ〜５１０Ｃを示すものであり、図中にはその各ダクト５１０における入口５２に取り入れる空気の風速と出口５３から出る空気の風速の各状態を矢印の長さでそれぞれ示している。つまり、矢印の長さが長くなるにつれて、風速が増加することを示している。図１９においては、各送風ダクト５１０をその上面側から見た状態で示している。また、図中において矢印の長さが同じ場合は風速が同じであることを示し、その長さが異なる場合は風速が異なっていることを示している。さらに、図中の点線は各ダクトの通路空間（を形成する側壁部）を示している。ちなみに、送風ダクト５１０Ｂ、５１０Ｃは、その空気を流す方向が途中で変更されている（通路空間５４ａが途中で曲げられている）とともに通路空間の断面形状及び断面積の少なくとも一方が変更されている構成例でもある。この他、図１９ｄに示す送風ダクト５１０Ｄは、入口５２と出口５３とが互いに同じ開口形状（かつ同じ開口面積）で形成されている構成例であり、その空気を流す方向のみが途中で変更されているダクトである。
【００４４】
このため、実施の形態１に係る送風装置５の送風ダクト５１は、図３〜図６等に示すように、入口５２と出口５３の間をつないで空気を流すための通路空間５４ａが少なくとも１箇所（本例では２箇所）で曲げられた形態で形成された通路部５４と、通路部５４の通路空間５４ａの空気を流す方向における異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する複数の抑制部と備えた送風ダクトであることを前提としたうえで、上述した出口５４から出る空気の風速の不均一さを抑制するため、その複数の抑制部として後述する２つの抑制部６１，６２を設けている。
【００４５】
２つの抑制部６１，６２とは、送風ダクト５１の通路部５４のうち第１曲げ通路部５４Ｂにおける通路空間５４ａｂの一部を、出口５３の開口形状の長手方向Ｂと平行して延びる細長い形状からなる隙間６３を存在させて遮断して空気の流れを抑制する上流の抑制部（直前抑制部）６１と、その通路部５４のうち第２曲げ通路部５４Ｃにおける出口５３を複数の通気部が点在する通気性部材７７０で塞いだ状態にして空気の流れを抑制する最下流の抑制部（最下流抑制部）６２とである。
【００４６】
上流の抑制部６１は、第１曲げ通路部５４Ｂの外形を変更せずに、その曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａｂ内に板状の遮断部材６４を、通路空間５４ａの断面形状における底面部に対して隙間（６３）をあけて横断する状態に配置することで構成されている。
【００４７】
上流の抑制部６１を構成する遮断部材６４は、図４等に示されるように、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａｂにおける断面形状の上方側（座標軸Ｙで示す方向の下流側）の部分を横断した状態で遮断し、また、その遮断部材の下端部６４ａが通路空間５４ａの断面形状の底面部５４ｂに対して所要の間隔ｄ１をあけた状態で配置されている。これにより、上流の抑制部６１は、通路空間５４ａの遮断部材６４の下方に、その横断方向Ｄ（出口５３の長手方向Ｂとほぼ同じ。図５）に平行して延びる細長いほぼ長方形状からなる隙間６３が存在する構造になっている。上流の抑制部６１における隙間６３は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａの厚み方向（座標軸Ｙで示す方向）における中央からずれた位置に配置されており、実施の形態１では通路部５４Ｂの通路空間５４ａの最下端になる位置に存在するよう配置されている。
【００４８】
また、実施の形態１における遮断部材６４は、図４、図５等に示されるように、上流の抑制部６１の遮断部材６４で形成される隙間６３の横断方向Ｄにおける両端部６３ａ，６３ｂを結ぶ仮想直線（二点鎖線）ＶＬが、入口５２のうち第１曲げ通路部５４Ｂに近い側の内側端部５２ａよりも第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流すべき方向Ｒ２の下流側の位置に存在するよう設けられている。このときの遮断部材６４は、その上流側の端部（仮想直線ＶＬとほぼ同じ部分）が、入口５２の内側端部５２ａから第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流すべき方向Ｒ２の下流側に所要の距離Ｎだけずれた位置に存在するよう配置されている。
【００４９】
さらに、上流の抑制部６１を構成する遮断部材６４の配置される位置（空気の流れ方向Ｒ２の下流側にずれる距離Ｎ）や、その隙間６５の間隔ｄ１，経路長Ｍ及び幅（長手方向Ｂに沿う寸法）Ｗについては、導入通路部５４Ａから第１曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定される。また、それらの値は、ダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量（風量）等の条件も考慮して設定される。遮断部材６４は、ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成することができるが、この他にも、例えば、ダクト５１と同じ材料又は異なる材料で別途形成した後にダクト５１に後付けするものであってもよい。
【００５０】
最下流の抑制部６２を構成する通気性部材７０における複数の通気部７１はいずれも、図４や図６に示すように、その各開口形状がほぼ円形で直線状に貫通するよう延びる貫通孔である。また、複数の通気部７１は、例えば出口５３の開口形状の長手方向Ｂに沿って等間隔に並べかつその長手方向と直交する短手方向Ｃにも前記等間隔と同じ間隔で複数の列状をなした状態に配置している。これにより、複数の通気孔７１は、第２曲げ通路部５４Ｃの終端部における出口５３の開口形状の全域に点在して存在するように形成されている。このため、実施の形態１における通気性部材７０は、板状の部材に複数の通気部（孔）７１が点在するように形成された多孔板になっている。さらに、複数の通気部７１は、出口５３の開口領域に対してほぼ均一に点在して（ほぼ一定の密度で）存在するように形成されていることが好ましいが、出口５３から出る空気がむらになって出ない限りは、わずかな粗密の状態になって存在するように形成されていても構わない。
【００５１】
通気性部材７０における通気部（孔）７１の開口形状、開口寸法、孔長さ、及び孔の存在密度については、第２曲げ通路部５４Ｃから出口５３を通して流れ出る空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定される。また、これらの値は、ダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。通気性部材７０は、ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成したものでも、あるいはダクト５１とは別の材料で形成したものでもよい。
【００５２】
ところで、この２つの抑制部６１，６２を設けた段階での送風ダクト（後述する突出部８０を設けていない送風ダクト）５１０を用いた送風装置５は、その入口５２から風量（平均風量）が０．２５ｍ3／分以下になる比較的少ない風量の空気を導入して使用する場合には、図２０ａに例示するように、その出口５３から排出される空気は、その長手方向Ｂにおける風速のむらが抑制されてほぼ均一化されるうえに、その長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃにおける風速のむらも抑制されてほぼ均一化される（Ｐｒｅ位置とＰｏｓｔ位置の風速がほぼ同じ値になっている）ことが確認されている。同図における「Ｐｒｅ位置」と「Ｐｏｓｔ位置」とは、その送風装置５（送風ダクト５１）から空気が吹き付けられる帯電装置４が感光ドラム２１と向き合って配置されているとき、そのシールドケース４０の内部空間のうち短手方向Ｃにおける感光ドラム２１の回転方向Ａの上流側になる位置とその下流側になる位置をいう。
【００５３】
しかし、本発明者らの研究によれば、上記段階の構成からなる送風ダクト５１０は、その入口５２から風量（平均風量）が０．３０ｍ3／分以上になる比較的多い風量の空気を導入して使用する場合には、図２０ｂに例示するように、その出口５３から排出される空気は、その長手方向Ｂにおける風速のむらが抑制されるが、その長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃにおける風速のむらが抑制されなくなる（Ｐｒｅ位置とＰｏｓｔ位置の風速が異なった値になる）ことが判明している。つまり、その短手方向Ｃの風速については、Ｐｒｅ位置における風速に比べてＰｏｓｔ位置の風速が相対的に速くなり、最大値の風速が存在する傾向にあることが判明している。
【００５４】
そこで、実施の形態１に係る送風装置５の送風ダクト５１においては、図３、図４、図６〜図７等に示すように、第２曲げ通路部５４Ｃにおける第１曲げ通路部５４Ｂから曲がった後の内側になる内壁部分５４ｅに、第１曲げ通路部５４Ｂの第２曲げ通路部５４Ｃとの間で曲がる方向（座標軸Ｘで示す方向にほぼ沿う方向：例えば図４において左側に向く方向）と同じ方向に突出した状態で拡張する拡張空間８１が形成される突出部８０を設ける構成を採用した。
【００５５】
実施の形態１における突出部８０は、第２曲げ通路部５４Ｃにおける上記内壁部分５４ｅに、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａｂの一部と重複して存在するようにその通路空間５４ａｂの下方において内壁部分５４ｅから突出した状態からなり、その内部に扁平した長方体の形状からなる空間（拡張空間８１）を形成した部位として構成されている。この突出部８０にて形成される拡張空間８１は、図７に拡大して示すように、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａｃと連続する空間であり、例えば、所定の奥行（突出する方向の寸法）ｊ、高さ（空気を流す方向Ｒ３に沿う寸法）ｈ、及び幅Ｗ（通路空間５４ａｂの幅Ｗと同じ寸法。図５）からなる寸法に設定される。ちなみに、第２曲げ通路部５４Ｃにおける内壁部分５４ｅの長さ（第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａｂの下面５４ｂとから出口５３の手前までの距離。段差部分の高さ寸法）βは、拡張空間８１の高さｈを確保することができる十分な値の寸法になる。
【００５６】
また、実施の形態１における拡張空間８１は、その断面形状（図７等で示される空間８１の形状）として長方形を採用されているが、これ以外の断面形状で構成しても構わない。さらに、拡張空間８１の特に奥行ｊ及び高さｈについては、出口５３の短手方向における風速むらの抑制効果などを参照して適宜選定される。突出部８０は、送風ダクト５１を構成する材料と同じ材料で形成されるが、異なる材料で形成してもよい。
【００５７】
以下、この送風装置５の動作について説明する。
【００５８】
送風装置５は、画像形成動作時などの駆動設定時期になると、まず送風機５０が回転駆動して所要の風量の空気を送り出す。その始動した送風機５０から送られる空気（Ｅ）は、図８に示すように、接続ダクト５５を通して送風ダクト５１の入口５２から通路空間５４ａａ内に取り入れられる。
【００５９】
送風ダクト５１の入口５２から取り入れられる空気（Ｅ）は、図８に示すように、導入通路部５４Ａの通過空間５４ａａ内をその空気を流すべき方向Ｒ１にほぼ沿って流れるように進み（Ｅ１）、その途中から及び最終的に導入通路部５４Ａからほぼ水平方向において直角に曲がって延びる第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａｂに移動するよう向きを変えて流れる（Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ）。
【００６０】
続いて、第１曲げ通路部５４Ｂに移動するよう流れる空気（Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ）は、図９に示すように、第１曲げ通路部５４Ｂの上流側の部分に存在する上流の抑制部６１における遮断部材６４により遮断される一方で、最終的に抑制部６１における隙間６３を通過して流れる。抑制部６１における隙間６３を通過した空気（Ｅ２）は、第１曲げ通路部５４Ｂの残りの通路空間５４ａｂを通過した後、第１曲げ通路部５４Ｂから下方にむけてほぼ直角の方向に曲げられた状態で連続して延びる第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａｃへ移動する。
【００６１】
この際、上記空気（Ｅ２）は、図９や図１０に示すように、抑制部６１における隙間６３を通過した後、その流れの中心部分（流れの強い部分）の空気（Ｅ２ａ）がほぼ直進しながら拡散するような状態で本流のごとく流れ、その一部が進路上の先にある出口５３側に向かう。その一方で、上記空気（Ｅ２）は、その残りの一部（Ｅ２ｂ）が上記曲げ部分の広い空間内を点線の矢印で示すように循環して滞留するような状態で流れ、また、その残りの一部（Ｅ２ｃ）が上記中心部分の空気（Ｅ２ａ）の流れと第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５ａｃの下流部分との間に形成されるわずかな空間内で一時的に第２曲げ通路部５４Ｃの内壁部分５４ｅにむけて点線の矢印で示すような後戻りするよう渦を巻く状態で流れる。このうち後者の空気（Ｅ２ｃ）の流れは、いわゆる「バックステップ流れ（乱流）」と称されるものに相当する。
【００６２】
最後に、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間４ａｃの下流側の部分に至った空気（Ｅ２）は、図９や図１０に示すように、その曲げ通路部５４Ｃの終端部となる出口５３に設けられた最下流の抑制部６２を構成する通気性部材７０における複数の通気部（孔）７１を通過して出口５３から、吹き付け用の空気（Ｅ３）として排出される。
【００６３】
以上のようにして送風ダクト５１の出口５３から最終的に排出される空気（Ｅ３）は、少なくとも２つの抑制部６１，６２（抑制部６１の隙間６３と抑制部６２の複数の通気部７１）を通過する際に空気の流れが抑制された状態（圧力が上昇した状態）になって通過するため、その風速が出口５３の開口形状（長方形）の長手方向Ｂにおいてほぼ揃った状態になることに加えてその長手方向Ｂとほぼ直交する短手方向Ｃ（図６、図９等）においてもほぼ揃った状態になる。
【００６４】
また、この送風ダクト５１においては、上流側の抑制部６１が存在する第１曲げ通路部５４ｂに続く第２曲げ通路部５４Ｃがほぼ下方にむけて曲がる通路部になっているため、抑制部６１における隙間６３を通過した空気（Ｅ２）のうちで上記中心部分の空気（Ｅ２ａ）の一部が、その流れの先にある出口５３の一部分（抑制部６１の隙間６３から離れる側の端部領域）に集中した状態で集まり、その出口５３の一部分に存在する抑制部６２の通気性部材７０における通気部７１を主に通過して排出される。このため、出口５３において帯電装置４のＰｏｓｔ位置側（感光ドラム２１の回転方向Ａの下流側）に対応する領域から排出される空気（Ｅ３ｂ）の風速が、それ以外の領域から排出される空気の風速に比べて相対的に速くなる傾向にある。
【００６５】
しかし、この送風ダクト５１においては、上流の抑制部６１における隙間６３を通過した空気（Ｅ２）のうちで第２曲げ通路部５４Ｃの内壁部分５４ｅにむけて渦を巻くよう流れる空気（Ｅ２ｃ）が、内壁部分５４ｅから拡張されたように存在する突出部８０の拡張空間８１にも流れ、その拡張空間８１が存在する分だけ増える。すなわち、その空気（Ｅ２ｃ）は、その一部（Ｅ２ｄ）が突出部８０の拡張空間８１にも流れるようになり、また、その拡張空間８１内から第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａｃに再び戻るように流れる。そして、突出部８０の拡張空間８１から通路空間５４ａｃに戻った空気（Ｅ２ｄ）は、その一部が上記中心部分の空気（Ｅ２ａ）の流れに付着して運ばれる一方で、その残りの一部が内壁部分５４ｅに近い出口５３のうちで帯電装置４のＰｒｅ位置側（感光ドラム２１の回転方向Ａの上流側）に対応する領域から、その出口領域における抑制部６２の通気性部材７０部分の通気部７１を通過して排出される。このため、出口５３において帯電装置４のＰｒｅ位置側に対応する領域から排出される空気（Ｅ３ａ）の量が、突出部８０の拡張空間８１が存在しない場合に比べて増え、これにより、その出口５３のＰｒｅ位置側に対応する領域から排出される空気（Ｅ３ａ）の風速も突出部８０の拡張空間８１が存在しない場合に比べて相対的に速くなる。
【００６６】
この結果、送風ダクト５１の出口５３のうち帯電装置４のＰｒｅ位置側に対応する領域から排出される空気（Ｅ３ａ）の風速が速くなり、出口５３の短手方向Ｃ全体における空気の風速分布からみると、出口５３のうち帯電装置４のＰｏｓｔ位置側に対応する一端部分から排出される空気（Ｅ３ｂ）のなかに風速むら（風速の最大値など）が偏在することが抑制されて、突出部８０の拡張空間８１が存在しない場合に比べて均一化される。
【００６７】
従って、送風ダクト５１の出口５３から排出される空気（Ｅ３）は、その出口５３の開口形状の長手方向Ｂにおける風速のむらが抑制されることに加えて、その短手方向Ｃにおける風速のむらも抑制される。特に短手方向Ｃにおいては、帯電装置４のＰｏｓｔ位置側に対応する一端部分に風速のむら（最大値など）が偏在することが抑制される。この長手方向Ｂにおける風速のむらと短手方向Ｃにおける風速のむらが抑制される作用効果は、送風ダクト５１の入口５２から導入する空気の風量を比較的多くした場合（平均風量が０．３０ｍ3／分以上の風量）でも得られる（図１３等を参照）。ちなみに、この送風ダクト５１では、拡張空間８１を形成する突出部８０を設けることで上記風速むらの抑制効果を得ることができるため、比較的に安価な構成で風速むらの抑制効果が得られ、また、圧力損失を招くことがない。
【００６８】
そして、送風ダクト５１の出口５３から送り出された空気（Ｅ３）は、図９等に示すように、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａに形成された開口部４３を通してケース４０内に吹き込まれ、そのケース４０の内部中央に存在する隔壁４０ｄを境に区分される２つの空間（Ｓ１，Ｓ２）内に配置された２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、そのケース４０の下部開口部に存在するよう取り付けられたグリッド電極４２にむけて吹き付けられる。
【００６９】
このときコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２に吹き付けられる空気（Ｅ３）は、送風ダクト５１の出口５３の長手方向Ｂ及び短手方向Ｃの両方向においてほぼ揃った風速で出口５３から出るため、その２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にもほぼ等しい状態で吹きつけられる。
【００７０】
これにより、２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にそれぞれ付着しようとする紙粉、トナーの外添剤、放電生成物などの不要物を、その放電ワイヤやグリッド電極から遠ざけることができる。この結果、帯電装置４における放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に不要物が付着することが原因で帯電性能にむら等の劣化が発生することが防止され、感光ドラム２１の周面をより均一（その軸方向と回転方向Ａに沿う周方向との双方に対して均一）に帯電することが可能になる。また、この帯電装置４を備えた作像ユニット２０で形成されるトナー像ひいては用紙９に最終的に形成される画像は、帯電むら等の帯電不良に起因した画質不良（濃度むら等）の発生が低減された良好な画像として得られるようになる。
【００７１】
＜試験１＞
図１１〜図１３は、送風装置５の性能特性（送風ダクト５１から排出される空気の風速分布）を調べた試験１の条件及び結果を示す。
【００７２】
試験１は、シミュレーションにより、送風機５０から平均風量が０．３３ｍ3／分になる比較的多めの空気を導入したときに、図１１〜図１２に要部のみの構成を示す各送風ダクト（５１０，５１）の出口５３からそれぞれ排出される空気の短手方向Ｃにおける風速の状態を調べることで行った。図１３に試験１の結果を示す。なお、図１１に示す２つの送風ダクト５１０Ｘ１，５１０Ｘ２は、突出部８０を設けない場合の比較例になる。また、図１１及び図１２に示す点線ＰＳは、風速の測定位置を示す。試験１における測定位置ＰＳは、帯電装置４のシールドケース４０の上面から１０ｍｍの距離αだけ下方に移動した位置に設定した。
【００７３】
送風ダクト５１（比較例の送風ダクト５１０を含む）としては、その全体の形状が図３〜図６に示すようなものであり、その入口５２が約２５ｍｍ×２５ｍｍの寸法のほぼ正方形の開口形状からなるものであり、出口５３が約３０ｍｍ×３００ｍｍの寸法の長方形の開口形状からなるものを使用した。また、送風ダクト５１（５１０）は、第１曲げ通路部５４Ｂの下面（５４ｂ）と出口５３との間の段差βが約５ｍｍからなるものである。送風ダクト５１（５１０）の全通路部５４における通路空間５４ａの容量は、約１９０，０００ｍｍ3である。
【００７４】
また、送風ダクト５１（５１０）は、第１曲げ通路部５４Ａの通路空間５４ａｂに設ける上流の抑制部６１について、通路空間５４ａｂの入口の一端部５２ａから下流側にずれる距離Ｎが約５ｍｍとなる位置に、その間隔ｄ１が１．５ｍｍ、経路長Ｍ１が８ｍｍ、幅Ｗが３００ｍｍとなる隙間６３が通路空間５４ａｂの下端部に存在するようにほぼ平板の仕切り部材６４を配置することで構成した。また、最下流の抑制部６２については、孔径が１ｍｍ、長さが３ｍｍの通気孔７１を密度が０．４２個／ｍｍ2（≒４２個／ｃｍ2）となる条件で設けた通気性部材７０により出口５３を塞ぐ状態で配置することにより構成した。
【００７５】
図１１ａに示す比較例の送風ダクト５１０Ｘ１は、第２曲げ通路部５４Ｃの内壁部分５４ｅに突出部８０を設けず、その内壁部分５４ｅをほぼ垂直方向（座標軸Ｙに沿う方向）に延びる垂直壁としたものである。また、図１１ｂに示す比較例の送風ダクト５１０Ｘ２は、第２曲げ通路部５４Ｃの内壁部分５４ｅに突出部８０を設けず、その内壁部分５４ｅを通路空間５４ａｃの内部に膨らむように湾曲させて傾斜する傾斜壁（例えば段差βを半径とする円弧となる曲面からなる壁面）としたものである。
【００７６】
図１２ａに示す実施例の送風ダクト５１は、第２曲げ通路部５４Ｃの内壁部分５４ｅに、奥行ｊが５ｍｍ、高さｈが約２ｍｍ、幅Ｗが約３００ｍｍの寸法からなる長方体形状の拡張空間８１が形成された突出部８１を設けたものである。図１２ｂに示す実施例の送風ダクト５１は、奥行ｊを７ｍｍ又は１０ｍｍにそれぞれ変更した以外は図１２ａに示す送風ダクト８１と同じ条件からなる突出部８０を設けたものである。
【００７７】
図１３に示される結果から、突出部８０を設けない比較例の送風ダクト５１０Ｘ１，Ｘ２では、そのいずれも短手方向Ｃにおける約３２ｍｍの位置（Ｐｏｓｔ位置側の位置）に、例えば飛び抜けて大きい値の風速の最大値が同様に偏在する風速分布になるが確認できる。また、この場合、内壁壁５４ｅを垂直壁（図１１ａ）から傾斜壁（図１１ｂ）に変更しても、その短手方向Ｃにおける風速分布が改善されないことがわかる。
【００７８】
一方、図１３に示される結果から、突出部８０を設けた実施例の送風ダクト５１では、そのいずれも比較例の送風ダクト５１０で確認された短手方向Ｃの約３２ｍｍの位置における風速の最大値が小さくなり、その短手方向Ｃの他の位置における風速が速く（大きく）なり、短手方向Ｃの全体における風速が均一化されることがわかる。また、この場合、突出部８０の拡張空間８１における奥行ｊの寸法が大きくなる程、短手方向Ｃにおける風速がより一層均一化されることがわかる。
【００７９】
図１４は、試験１における各風速分布の結果について、風速の最大値とその最小値との差を求めて示したものである。この図１４に示される結果から、突出部８０を設けた実施例の送風ダクト５１によれば、突出部８０を設けない比較例の送風ダクト５１０に比べて、その風速の最大値最小値の差がほぼ半減し、しかも、突出部８０の奥行ｊを大きくする程、その風速の最大値とその最小値との差が更に縮まることがわかる。
【００８０】
＜試験２＞
図１５〜図１８は、送風装置５の性能特性（送風ダクト５１から排出される空気の風速分布）を調べた試験２の条件及び結果を示す。
【００８１】
試験２は、シミュレーションにより、送風機５０から平均風量が０．３３ｍ3／分になる比較的多めの空気を導入したときに、図１５〜図１８の上部（ａ）に要部のみの構成を示す各送風ダクト（５１０，５１）の出口５３からそれぞれ排出される空気の短手方向Ｃにおける風速の状態を調べることで行った。図１５〜図１８の下部（ｂ）に試験２の結果を示す。なお、図１５に示す送風ダクト５１０Ｘ１は、突出部８０を設けない場合の比較例になる。また、図１５〜図１８に示す点線ＰＳは風速の測定位置を示す。試験２における測定位置ＰＳは、帯電装置４のシールドケース４０の上面から２０ｍｍの距離αだけ下方に移動した位置に設定した。さらに、図１５〜図１８に２本の点線の間の距離として示すシールドケース内は、帯電装置４におけるシールドケース４０の短手方向Ｃの寸法に相当するものである。
【００８２】
送風ダクト５１（比較例の送風ダクト５１０を含む）としては、以下の点を変更した以外は試験１における送風ダクトと同じ基本構成からなるものを使用した。
すなわち、変更した点は、第１曲げ通路部５４Ｂの下面（５４ｂ）と出口５３との間の段差βを８ｍｍ以上に設定した点である。
なお、図１５に示す比較例の送風ダクト５１０Ｘ１は、第２曲げ通路部５４Ｃの内壁面５４ｅを図１１ａに示した垂直壁と同じ壁面とした。
【００８３】
また、図１６に示す実施例の送風ダクト５１は、試験１の図１２ｂで例示した長方体（断面形状が長方形）の拡張空間８１が形成された突出部８０を設けたものである。この拡張空間８１は、奥行ｊが２０ｍｍ、高さｈが約３ｍｍ、幅Ｗが約３００ｍｍの寸法からなるものである。図１７に示す実施例の送風ダクト５１Ｂは、拡張空間８１における最も奥の内壁面８２を下方にずれるにつれて通路空間５４ａｃ側に近づくように傾斜させた傾斜壁に変更した突出部８１Ｂを設けたものである。図１７に示す送風ダクト５１Ｂの拡張空間８１は、上端（上面部）の奥行ｊが２０ｍｍ、その下端（下面部）の奥行ｊが８ｍｍである点が異なる以外は、図１６に示す送風ダクト５１の拡張空間８１と同じ寸法からなるものである。図１８に示す実施例の送風ダクト５１Ｃは、拡張空間８１における最も奥の内壁面８２を下方にずれるにつれて通路空間５４ａｃから遠ざかるように傾斜させた傾斜壁に変更した突出部８１Ｃを設けたものである。。図１８に示す送風ダクト５１Ｂの拡張空間８１は、上端の奥行ｊが８ｍｍ、その下端の奥行ｊが２０ｍｍである点が異なる以外は、図１６に示す送風ダクト５１の拡張空間８１と同じ寸法からなるものである。
【００８４】
図１５〜図１８に示す結果から、突出部８０を設けない場合の比較例の送風ダクト５１０Ｘ１では出口５３の短手方向における風速のむら（例えば最大値）が一端部側に偏在するようなむらが発生するが、突出部８０を設けた実施例の送風ダクト５１，５１Ｂ，５１Ｃでは、そのいずれも出口５３の短手方向における風速のむら（例えば最大値）が一端部側に偏在するむらが抑制され、しかも短手方向のほぼ中央部を境に対称的な風速分布を示すことがわかる。
【００８５】
［他の実施の形態］
実施の形態１では、送風ダクト５１の抑制部として２つの抑制部６１，６２を設ける構成例を示したが、上流の抑制部６１よりも空気を流す方向の上流側の通路部に他の抑制部を追加して設ける構成としてもよい。最下流の抑制部６２については、例えば、フィルター等に適用される不織布等の多孔質部材（複数の通気部７１が不規則な形状の貫通隙間であるもの）に代表される通気性部材７０を用いて構成することもできる。
【００８６】
この他、送風装置５を適用する帯電装置４については、グリッド電極２４を設置しない形式の帯電装置、いわゆるコロトロン型の帯電装置であってよい。帯電装置４については、コロナ放電ワイヤ４１として１本使用するものや３本以上使用するものであってもよい。また、送風装置５を適用する長尺な対象構造物としては、感光ドラム２１等の除電を行うコロナ放電器や、感光ドラム以外の被帯電体を帯電又は除電させるコロナ放電器であってもよい他、コロナ放電器以外の空気の吹きつける部分が長手方向に沿って複数存在する長尺な構造物であっても構わない。
【００８７】
また、画像形成装置１については、送風装置５を適用して空気を吹きつける必要がある長尺な対象構造物を装備するものであれば、その画像形成方式等の構成については特に限定されない。必要であれば、現像剤以外の材料で構成される画像を形成する画像形成装置であっても構わない。
【符号の説明】
【００８８】
１  …画像形成装置
４  …帯電装置（対象構造物、コロナ放電器）
５  …送風装置
５０…送風機
５１…送風ダクト（送風管）
５２…入口
５３…出口
５４…通路部
５４ａ…通路空間
５４ｅ…内壁部分
５４Ｂ…第１曲げ通路部（直前通路部の一例）
５４Ｃ…第２曲げ通路部（最終通路部の一例）
６１…最上流の抑制部（複数の抑制部の１つ。直前抑制部の一例）
６１…最下流の抑制部（複数の抑制部の１つ。最下流抑制部の一例）
６３…隙間
７０…通気性部材
７１…通気部
８０…突出部
８１…拡張空間
Ｂ  …長手方向
Ｃ  …短手方向
Ｅ  …空気（の流れ）
Ｒ  …空気を流す方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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