(57)【要約】【課題】稼働時以外の電子写真感光体との接触による歪みに起因する画像の濃度ムラの発生が抑制される帯電部材を提供する。【解決手段】導電性支持体３０と、前記導電性支持体上に配置され、エピクロルヒドリンとアルキレンオキサイドとアリルグリシジルエーテルとの共重合体からなる３元系エピクロルヒドリンゴムと、４，４’−ジチオジモルホリンと、前記３元系エピクロルヒドリンゴム１００ｇに対して金属量換算で０．００３ｍｏｌ以上０．０４ｍｏｌ以下の金属塩である加硫促進剤とを含むゴム組成物の架橋物であり、圧縮永久歪率が２０％以下である導電性弾性層３１と、を有する帯電部材１２１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、
前記導電性支持体上に配置され、エピクロルヒドリンとアルキレンオキサイドとアリルグリシジルエーテルとの共重合体である３元系エピクロルヒドリンゴムと、４，４’−ジチオジモルホリンと、前記３元系エピクロルヒドリンゴム１００ｇに対して金属量換算で０．００３ｍｏｌ以上０．０４ｍｏｌ以下の金属塩である加硫促進剤とを含むゴム組成物の架橋物であり、圧縮永久歪率が２０％以下である導電性弾性層と、
を有する帯電部材。
【請求項２】
前記加硫促進剤が、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛である請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記ゴム組成物が、前記３元系エピクロルヒドリンゴム１００質量部に対して前記４，４’−ジチオジモルホリンを０．５質量部以上１５質量部以下含む請求項１又は請求項２に記載の帯電部材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の帯電部材を備える帯電装置。
【請求項５】
電子写真感光体と、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の帯電部材を有し、前記帯電部材を前記電子写真感光体の表面に接触させて前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の帯電部材を有し、前記帯電部材を電子写真感光体の表面に接触させて前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
【請求項７】
導電性支持体上に、エピクロルヒドリンとアルキレンオキサイドとアリルグリシジルエーテルとの共重合体である３元系エピクロルヒドリンゴムと、４，４’−ジチオジモルホリンと、前記３元系エピクロルヒドリンゴム１００ｇに対して金属量換算で０．００３ｍｏｌ以上０．０４ｍｏｌ以下の金属塩である加硫促進剤とを含むゴム組成物を付与してゴム組成物層を形成するゴム組成物層形成工程と、
前記ゴム組成物層を加熱して架橋反応を生じさせることにより、圧縮永久歪率が２０％以下である導電性弾性層を形成する導電性弾性層形成工程と、
を有する帯電部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材、帯電装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置、および帯電部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、先ず、無機または有機材料を含む光導電性感光体等の像保持体表面に帯電装置を用いて電荷を形成し、画像信号を変調したレーザ光等で静電濳像を形成した後、帯電したトナーで前記静電濳像を現像して可視化したトナー像が形成される。そして、該トナー像を、中間転写体を介するかまたは直接、記録紙等の記録媒体に静電的に転写し、記録媒体に定着することにより再生画像が得られる。
【０００３】
尚、像保持体の表面を帯電する前記帯電装置として、帯電部材が好適に用いられている。
例えば、特許文献１には、表面に少なくともニッケル原子を含むメッキ皮膜を有する軸体と、硫黄又は分子構造に硫黄原子を含む加硫剤を添加した未加硫ゴム組成物層の架橋物でありたゴム層を前記軸体の外周面上に有するゴムローラにおいて、前記メッキ皮膜が、ニッケル以外の成分を７質量％未満含有することを特徴とするゴムローラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０５８６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、稼働時以外の電子写真感光体との接触による歪みに起因する画像の濃度ムラの発生が抑制される帯電部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、導電性支持体と、前記導電性支持体上に配置され、エピクロルヒドリンとアルキレンオキサイドとアリルグリシジルエーテルとの共重合体である３元系エピクロルヒドリンゴムと、４，４’−ジチオジモルホリンと、前記３元系エピクロルヒドリンゴム１００ｇに対して金属量換算で０．００３ｍｏｌ以上０．０４ｍｏｌ以下の金属塩である加硫促進剤とを含むゴム組成物の架橋物であり、圧縮永久歪率が２０％以下である導電性弾性層と、を有する帯電部材。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記加硫促進剤が、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛である請求項１に記載の帯電部材。
請求項３に係る発明は、前記ゴム組成物が、前記３元系エピクロルヒドリンゴム１００質量部に対して前記４，４’−ジチオジモルホリンを０．５質量部以上１５．０質量部以下含む請求項１又は請求項２に記載の帯電部材。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の帯電部材を備える帯電装置。
【０００９】
請求項５に係る発明は、電子写真感光体と、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の帯電部材を有し、前記帯電部材を前記電子写真感光体の表面に接触させて前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える画像形成装置。
【００１０】
請求項６に係る発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の帯電部材を有し、前記帯電部材を電子写真感光体の表面に接触させて前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段を備え、画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
【００１１】
請求項７に係る発明は、導電性支持体上に、エピクロルヒドリンとアルキレンオキサイドとアリルグリシジルエーテルとの共重合体である３元系エピクロルヒドリンゴムと、４，４’−ジチオジモルホリンと、前記３元系エピクロルヒドリンゴム１００ｇに対して金属量換算で０．００３ｍｏｌ以上０．０４ｍｏｌ以下の金属塩である加硫促進剤とを含むゴム組成物を付与してゴム組成物層を形成するゴム組成物層形成工程と、前記ゴム組成物層を加熱して架橋反応を生じさせることにより、圧縮永久歪率が２０％以下である導電性弾性層を形成する導電性弾性層形成工程と、を有する帯電部材の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、導電性弾性層が、前記３元系エピクロルヒドリンゴムと、４，４’−ジチオジモルホリンと、前記３元系エピクロルヒドリンゴム１００ｇに対して金属量換算で０．００３ｍｏｌ以上０．０４ｍｏｌ以下の金属塩である加硫促進剤のいずれかを含まないゴム組成物の架橋物により構成され、圧縮永久歪率が２０％を超える帯電部材に比べ、稼働時以外の電子写真感光体との接触による歪みに起因する画像の濃度ムラの発生が抑制される帯電部材が提供される。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、前記加硫促進剤が、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛以外の金属塩である場合に比べ、稼働時以外の電子写真感光体との接触による歪みに起因する画像の濃度ムラの発生が抑制される帯電部材が提供される。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、前記ゴム組成物が、前記３元系エピクロルヒドリンゴム１００質量部に対して前記４，４’−ジチオジモルホリンを０．５質量部以上１５．０質量部以下の範囲外で含む場合に比べ、圧縮永久歪率が抑制される帯電部材が提供される。
【００１５】
請求項４、５、６に係る発明によれば、帯電部材の導電性弾性層が、前記３元系エピクロルヒドリンゴムと、４，４’−ジチオジモルホリンと、前記３元系エピクロルヒドリンゴム１００ｇに対して金属量換算で０．００３ｍｏｌ以上０．０４ｍｏｌ以下の金属塩である加硫促進剤のいずれかを含まないゴム組成物の架橋物により構成され、圧縮永久歪率が２０％を超える帯電部材を備える場合に比べ、稼働時以外の電子写真感光体との接触による歪みに起因する画像の濃度ムラの発生が抑制される帯電装置、画像形成装置、プロセスカートリッジが提供される。
【００１６】
請求項７に係る発明によれば、前記３元系エピクロルヒドリンゴムと、４，４’−ジチオジモルホリンと、前記３元系エピクロルヒドリンゴム１００ｇに対して金属量換算で０．００３ｍｏｌ以上０．０４ｍｏｌ以下の金属塩である加硫促進剤のいずれかを含まないゴム組成物を架橋反応させて、圧縮永久歪率が２０％を超える導電性弾性層を形成する場合に比べ、稼働時以外の電子写真感光体との接触による歪みに起因する画像の濃度ムラの発生が抑制される帯電部材の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る帯電部材の構成の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る帯電部材の構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】クロスヘッドを備えた押出成形機の構成の一例を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る帯電装置の構成の一例を示す概略図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図６】本実施形態に係るプロセスカートリッジの構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
［帯電部材］
本実施形態に係る帯電部材は、導電性支持体と、前記導電性支持体上に配置され、エピクロルヒドリンとアルキレンオキサイドとアリルグリシジルエーテルとの共重合体である３元系エピクロルヒドリンゴムと、４，４’−ジチオジモルホリンと、前記３元系エピクロルヒドリンゴム１００ｇに対して金属量換算で０．００３ｍｏｌ以上０．０４ｍｏｌ以下の金属塩である加硫促進剤とを含むゴム組成物の架橋物であり、圧縮永久歪率が２０％以下である導電性弾性層（以下、「ゴム弾性層」又は単に「弾性層」と記す場合がある）と、を有して構成されている。
本実施形態に係る帯電部材を用いることで稼働時以外の電子写真感光体との接触による歪みに起因する画像の濃度ムラの発生が抑制される。その理由は定かでないが、以下のように推測される。
【００２０】
接触帯電方式の画像形成装置に用いられる帯電部材は、感光体と接触して使用されることから、稼動時以外の時間において帯電部材の接触部分において歪が残り、画質に影響が出ることがある。このような帯電部材の歪みによる画質への影響を抑制するには、ゴムとしての十分な弾性を有し、かつ、耐圧縮永久歪みに優れた帯電部材が必要である。
【００２１】
複写機、プリンター及びファクシミリ等に代表される画像形成装置に組み込まれるゴムロールを製造する方法は、押出製法が主流である。押出製法としては、円筒状に押出したゴム組成物を加硫処理し、後に芯金を圧入する方法、又は、押出機にクロスヘッドを備えて、未加硫ゴムを芯金上に予め被覆してから加硫硬化させる方法などがあるが、近年加工費の低減に有利なクロスヘッド押出機を利用して円筒状ゴムを成形する方法がある。
【００２２】
ロール状の帯電部材（帯電ロール）を押出製法によって製造する場合、層状に成形したゴム組成物を熱風加硫炉で連続加硫させてゴム弾性層を得るが、ゴム弾性層への熱効率が悪く、加硫反応が不充分となる場合がある。この場合、ゴム弾性層における架橋密度が低く、保管時や待機時など稼働時以外の間に弾性層の歪が大きくなり、圧縮永久歪として残る場合がある。
【００２３】
加硫は、一般的に、硫黄架橋が挙げられ、加熱することにより硫黄を放出する加硫剤と硫黄放出を促進させる加硫促進剤と複数種と加硫促進助剤である酸化亜鉛との反応で得られる。圧縮永久歪の改善は、架橋密度を上げることであり、架橋密度を上げるためには、加硫剤及び加硫促進剤を増量するが、一般的に酸化亜鉛の分散は悪く、酸化亜鉛との反応効率が悪いことにより未反応成分が多く残り、歪を与えた状態で再架橋し、保管時や待機時に歪を悪化させることがある。
押出製法においては、未加硫ゴムの可塑化促進のために押出機を加温するが、加硫剤及び加硫促進剤を増量すると押出機内で加硫が進行し成形後のロール表面に異物として現れ画質に影響を与えてしまう。
【００２４】
複数種の加硫剤、加硫促進剤の併用は、分散状態により架橋鎖の長さや加硫速度の差による部分的な架橋密度のバラツキが発生し、押出成形内でのスコーチのバラツキによる異物を引き起こすと考えられる。
一方、本実施形態に係る帯電部材は、導電性弾性層を形成するゴム組成物は、弾性材料としてピクロルヒドリンとアルキレンオキサイドとアリルグリシジルエーテルとの共重合体である３元系エピクロルヒドリンゴムを用い、さらに、加硫剤として４，４’−ジチオジモルホリン、加硫促進剤として前記３元系エピクロルヒドリンゴム１００ｇに対して金属量換算で０．００３ｍｏｌ以上０．０４ｍｏｌ以下の金属塩を含むゴム組成物を用いることにより、効率よく架橋され、押出製法において熱風加硫炉においても十分な架橋密度が得られ、圧縮永久歪が改善され、架橋剤として硫黄を用いる場合に比べ分子鎖は長くなり過ぎずに、ゴムとしての十分な弾性を有し、かつ、耐圧縮永久歪に優れる導電性弾性層になると考えられる。
【００２５】
本実施形態に係る帯電部材は、導電性支持体と弾性層のみで構成される形態であってもよいが、例えば、弾性層と導電性支持体との間に配置される中間層（接着剤層）、弾性層上に設けられる表面層、弾性層と表面層との間に配置される抵抗調整層、表面層の外側（最表面）に配置される保護層を設けた構成であってもよい。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る帯電部材の一例を示す概略斜視図である。図２は、図１に示す帯電部材のＡ−Ａ線概略断面図である。
【００２７】
本実施形態に係る帯電部材１２１は、図１および図２に示すごとく、例えば、円筒状の導電性支持体３０（シャフト）と、導電性支持体３０の外周面に配置された接着剤層３３と、接着剤層３３の外周面に配置された弾性層３１と、弾性層３１の外周面に配置された表面層３２を有するロール部材（帯電ロール）である。
【００２８】
本実施形態に係る帯電部材１２１は、上記構成に限られず、例えば、弾性層３１と表面層３２との間に配置される抵抗調整層や移行防止層、表面層３２の外側（最表面）に配置される被覆層（保護層）を設けた構成であってもよい。
【００２９】
尚、本明細書において「導電性」とは、２０℃における体積抵抗率が１×１０１３Ωｃｍ未満であることを意味する。
以下、本実施形態に係る帯電ロールの構成要素について詳細に説明する。
【００３０】
（導電性支持体）
導電性支持体３０は、帯電ロールの電極及び支持部材として機能する円柱状の部材（シャフト）である。
導電性支持体３０の材質としては、例えば、鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属が挙げられる。また、導電性支持体３０としては、外側の面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂や、セラミック部材）、導電剤の分散された部材（例えば樹脂や、セラミック部材）等も挙げられる。
導電性支持体３０は、中空状の部材（筒状部材）であってもよいし、非中空状の部材であってもよい。
【００３１】
（弾性層）
弾性層３１は、導電性支持体３０の外周面に接着剤層３３を介して配置されている。
弾性層３１は、エピクロルヒドリンとアルキレンオキサイドとアリルグリシジルエーテルとの共重合体である３元系エピクロルヒドリンゴムと、４，４’−ジチオジモルホリンと、前記３元系エピクロルヒドリンゴム１００ｇに対して金属量換算で０．００３ｍｏｌ以上０．０４ｍｏｌ以下の金属塩である加硫促進剤とを含むゴム組成物の架橋物であり、圧縮永久歪率が２０％以下となっている。
【００３２】
本実施形態における弾性層の圧縮永久歪率は以下の方法によって測定される。
帯電部材から弾性層の一部を採取し、ＪＩＳＫ６２６２（１９９７）に記載の試験片成形用金型を用い電気熱プレス機にて１７０℃で２０分間加硫し試験片を作製する。圧縮専用冶具を用い、試験片を圧縮板の間の中央部に、規定のスペーサを試験片の外側にそれぞれ挿入する。試験片を２５％圧縮し、維持したまま熱風乾燥器にて７０℃環境中に２２時間放置後の３０分放置後の試験片の回復率を測定する。下記式により弾性層の圧縮永久歪率が求められる。
【００３３】
【数１】
2015184579.tif 000003
【００３４】
ＣＳ：圧縮永久歪率（％）
ｔ０：試験片の元の厚さ（ｍｍ）
ｔ１：スペーサの厚さ（ｍｍ）
ｔ２：圧縮装置から取外し、３０分後の試験片の厚さ（ｍｍ）
【００３５】
・弾性材料
本実施形態における弾性層を形成するためのゴム組成物は、弾性材料（ゴム材料）として、エピクロルヒドリンとエチレンオキサイドとアリルグリシジルエーテルとからなる３元共重合体（３元系エピクロルヒドリンゴム）が用いられる。
３元系エピクロルヒドリンゴムを用いることで、エピクロルヒドリンによる弾性と、エチレンオキサイドによる導電性と、アリルグリシジルエーテルと架橋剤（４，４’−ジチオジモルホリン）との架橋反応が得られ、圧縮永久歪率が２０％以下の導電性弾性層の形成に寄与する。
【００３６】
なお、本実施形態に係るゴム組成物は、圧縮永久歪率が２０％以下の導電性弾性層が得られる範囲で、３元系エピクロルヒドリンゴム以外の弾性材料を併用してもよい。併用し得る弾性材料としては、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム、およびこれらのブレンドゴムなどが挙げられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００３７】
・加硫剤
本実施形態に係るゴム組成物は、加硫剤として、４，４’−ジチオジモルホリンが用いられる。
弾性層を形成する場合、一般的に、加硫剤として硫黄が用いられる場合が多いが、硫黄を用いると分子鎖が長くなり、弾性層の歪みが残り易くなる。
一方、４，４’−ジチオジモルホリンはジスルフィド結合を形成し、架橋剤として硫黄を用いる場合に比べ分子鎖は長くならずに弾性層の架橋密度を上げ、圧縮永久歪率が２０％以下の導電性弾性層の形成に寄与する。
【００３８】
４，４’−ジチオジモルホリンの配合量は、圧縮永久歪率が２０％以下のとなる弾性層が得られる量であればよいが、３元系エピクロルヒドリンゴム１００質量部に対して０．５質量部以上２０．０質量部未満であることが望ましく、０．５質量部以上１５．０質量部以下であることがより望ましく、１．０質量部以上１０．０質量部以下であることがさらに望ましい。
４，４’−ジチオジモルホリンの上記配合量が１５．０質量部以下であると、反応に関与しなかった加硫剤が圧縮された状態で未反応の二重結合部と反応して圧縮永久歪を悪化させることが抑制される。また、４，４’−ジチオジモルホリンの上記配合量が０．５質量部以上であると、架橋が十分となり、圧縮永久歪率が２０％以下の導電性弾性層が得られやすい。
【００３９】
なお、本実施形態に係るゴム組成物は、圧縮永久歪率が２０％以下の導電性弾性層が得られる範囲で、硫黄などの他の加硫剤を含んでもよい。
【００４０】
・加硫促進剤
加硫促進剤としては、前記３元系エピクロルヒドリンゴム１００ｇに対して金属量換算で０．００３ｍｏｌ以上０．０４ｍｏｌ以下の金属塩が用いられる。
加硫促進剤の金属塩の上記配合量が金属量換算で０．００３ｍｏｌ未満であると加硫が十分に進まず、０．０４ｍｏｌを超えると加硫反応が早く、成形時にスコーチが進み、粘度が上昇して成形できなくなる。
かかる観点から、本実施形態に係る弾性層を形成するゴム組成物は、加硫促進剤として、前記３元系エピクロルヒドリンゴム１００ｇに対して金属量換算で０．００６ｍｏｌ以上０．０２ｍｏｌ以下の金属塩が配合されていることが好ましい。
【００４１】
加硫促進剤として用いる金属塩は、ジチオカルバミン酸塩が好ましい。具体的には、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ−ペンタメチレンジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、イソプロピルキサントゲン酸亜鉛などが挙げられる。これらの中でも、画像の濃度ムラを抑制する観点から、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛が好ましく用いられる。
【００４２】
なお、本実施形態に係るゴム組成物は、圧縮永久歪率が２０％以下の導電性弾性層が得られる範囲で、金属塩以外の加硫促進剤を含んでもよい。
【００４３】
また、本実施形態における弾性層を形成するゴム組成物は、圧縮永久歪率が２０％以下の導電性弾性層が得られる範囲で、必要に応じてその他の添加剤を配合してもよい。その他の添加剤としては、導電剤、充填剤、軟化剤や可塑剤等が挙げられる。
【００４４】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が挙げられる。
電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。
また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
ここで、カーボンブラックとして具体的には、デグサ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
【００４６】
導電剤の平均粒子径としては、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが望ましい。
なお、平均粒子径は、弾性層３１を切り出した試料を用い、電子顕微鏡により観察し、導電剤の１００個の直径（最大径）を測定し、それを平均することにより算出する。
【００４７】
導電剤の添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、弾性材料１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲であることが望ましく、１５質量部以上２５質量部以下の範囲であることがより望ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、弾性材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲であることがより望ましい。
【００４８】
その他の添加剤として、例えば充填剤としては、炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ等が挙げられ、軟化剤、可塑剤としては、液状ＮＢＲ、パラフィン系オイルやポリエステル系等が挙げられる。
【００４９】
本実施形態における弾性層は、エピクロルヒドリンとアルキレンオキサイドとアリルグリシジルエーテルとの共重合体である３元系エピクロルヒドリンゴムと、４，４’−ジチオジモルホリンと、前記３元系エピクロルヒドリンゴム１００ｇに対して金属量換算で０．００３ｍｏｌ以上０．０４ｍｏｌ以下の金属塩である加硫促進剤と、さらに必要に応じて他の添加剤を含むゴム組成物を例えば円筒状に成形した後、加熱により架橋させることで圧縮永久歪率が２０％以下の弾性層が得られる。
【００５０】
なお、弾性層３１の体積抵抗率は１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下が望ましい。
【００５１】
（接着剤層）
接着剤層３３は、接着剤（樹脂又はゴム材）と、必要に応じて、導電剤、架橋剤等の添加剤を含む組成物によって形成される。
【００５２】
・樹脂又はゴム材
接着剤層を構成する樹脂としては、ポリウレタン、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリエステル、フェノキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂等が挙げられる。また、ゴム材としては、例えばＥＰＤＭ、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソプレン、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム等のゴムや、ＲＢ（ブタジエン樹脂）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンエラストマー）等のポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリウレタン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、アクリル系樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸（ＥＭＡＡ）共重合体、およびこれらの樹脂を変性したもの等の樹脂材料が用いられる。
好ましくは、クロロプレン、エピクロルヒドリンヒドリン、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン等が挙げられる。
【００５３】
・導電剤
接着剤層３３には、該接着剤層を導電性にするため導電剤を含有させてもよい。
導電剤としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ酸化アンチモン固溶体、酸化スズ酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの導電性粉体が挙げられる。
【００５４】
上記導電剤の平均粒子径は、０．０１μｍ以上５μｍ以下が好ましく、０．０１μｍ以上３μｍ以下がより好ましく、０．０１μｍ以上２μｍ以下が更に好ましい。
【００５５】
尚、平均粒子径は、接着剤層を切り出した試料を用い、電子顕微鏡により観察し、導電剤の１００個の直径（最大径）を測定し、それを平均することにより算出する。
【００５６】
接着剤層に添加される導電剤の量は、接着剤層の全質量１００質量部に対して、０．１質量部以上６質量部以下が好ましく、０．５質量部以上６質量部以下がより好ましく、１質量部以上３質量部以下が更に好ましい。
【００５７】
・架橋剤
接着剤層３３は、架橋剤を含んでもよい。接着剤層に含まれる架橋剤としては、ハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤（ハロゲン基架橋剤）が挙げられる。
【００５８】
ハロゲン基架橋剤としては、例えば、ポリアミン系架橋剤、チオウレア系架橋剤、チアジアゾール系架橋剤、トリアジン系架橋剤、ピラジン系架橋剤、キノキサリン系架橋剤、ビスフェノール系架橋剤等が挙げられる。
ポリアミン系架橋剤としては、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンテトラミン、ｐ−フェニレンジアミン、クメンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミン、エチレンジアミンカーバメート、ヘキサメチレンジアミンカーバメート等が挙げられる。
チオウレア系架橋剤としては、エチレンチオウレア、１，３−ジエチルチオウレア、１，３−ジブチルチオウレア、トリメチルチオウレア等が挙げられる。
チアジアゾール系架橋剤としては、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール−５−チオベンゾエート等が挙げられる。
トリアジン系架橋剤としては、２，４，６−トリメルカプト−１，３，５−トリアジン、２−メトキシ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−ヘキシルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−ジエチルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−シクロヘキサンアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−ジブチルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−アニリノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−フェニルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン等が挙げられる。
ピラジン系架橋剤としては、２，３−ジメルカプトピラジン誘導体等が挙げられ、ピラジン−２，３−ジチオカーボネート、５−メチル−２，３−ジメルカプトピラジン、５−エチルピラジン−２，３−ジチオカーボネート、５，６−ジメチル−２，３−ジメルカプトピラジン、５，６−ジメチルピラジン−２，３−ジチオカーボネート等が挙げられる。
キノキサリン系架橋剤としては、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体等が挙げられ、キノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、６−エチル−２，３−ジメルカプトキノキサリン、６−イソプロピルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、５，８−ジメチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート等が挙げられる。
ビスフェノール系架橋剤としては、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン（ビスフェノールＳ）、１，１−シクロヘキシリデン−ビス（４−ヒドロキシベンゼン）、２−クロロ−１，４−シクロヘキシレン−ビス  （４−ヒドロキシベンゼン）、２，２−イソプロピリデン−ビス（４−ヒドロキシベンゼン）（ビスフェノールＡ）、ヘキサフルオロイソプロピリデン−ビス（４−ヒドロキシベンゼン）（ビスフェノールＡＦ）および２−フルオロ−１，４−フェニレン−ビス（４−ヒドロキシベンゼン）等が挙げられる。
【００５９】
これらの中でも、トリアジン化合物、キノキサリン化合物およびチオウレア化合物がより好ましい。
尚、ハロゲン基架橋剤は、１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。
【００６０】
接着剤層を形成する材料中におけるハロゲン基架橋剤の添加量としては、ハロゲン基樹脂１００質量部に対し０．００５質量部以上１５質量部以下が好ましく、０．０１質量部以上１０質量部以下がより好ましく、０．０５質量部以上１０質量部以下が更に好ましい。
【００６１】
・その他の成分
接着剤層には、上記の架橋剤、接着剤や導電剤の他に、さらに触媒、硬化促進剤、無機充填剤、有機もしくは高分子充填剤、難燃剤、帯電防止剤、導電性付与剤、滑剤、摺動性付与剤、界面活性剤、着色剤、受酸剤等を含有してもよい。これらの中の２種類以上を含有してもよい。
【００６２】
受酸剤としては、金属化合物、ハイドロタルサイト類等が挙げられる。受酸剤となる金属化合物を例示すると、周期律表第２族元素（アルカリ土類金属）の酸化物、水酸化物、炭酸塩、カルボン酸塩、ケイ酸塩、ホウ酸塩、亜リン酸塩、周期律表第４族元素の酸化物、塩基性炭酸塩、塩基性カルボン酸塩、塩基性亜リン酸塩、三塩基性硫酸塩等がある。具体的には、酸化マグネシム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、フタル酸カルシウム、亜リン酸カルシウム、亜鉛華、酸化錫、ステアリン酸錫、塩基性亜りん酸錫等が挙げられる。
尚、接着剤層に受酸剤を含有させることにより、弾性層にて発生する酸性成分による導電性支持体の腐食が抑制され、さらに接着力を向上させ得る。
【００６３】
促進剤としては、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７（以下ＤＢＵと略す）塩、１，５−ジアザビシクロ（４．３．０）ノネン−５（以下ＤＢＮと略す）塩が挙げられる。ＤＢＵ塩としては、ＤＢＵ−炭酸塩、ＤＢＵ−ステアリン酸塩、ＤＢＵ−２−エチルヘキシル酸塩、ＤＢＵ−安息香酸塩、ＤＢＵ−サリチル酸塩、ＤＢＵ−３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸塩、ＤＢＵ−フェノール樹脂塩、ＤＢＵ−２−メルカプトベンゾチアゾール塩、ＤＢＵ−２−メルカプトベンズイミダゾール塩等があり、ＤＢＮ塩としては、ＤＢＮ−炭酸塩、ＤＢＮ−ステアリン酸塩、ＤＢＮ−２−エチルヘキシル酸塩、ＤＢＮ−安息香酸塩、ＤＢＮ−サリチル酸塩、ＤＢＮ−３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸塩、ＤＢＮ−フェノール樹脂塩、ＤＢＮ−２−メルカプトベンゾチアゾール塩、ＤＢＮ−２−メルカプトベンズイミダゾール塩等が挙げられる。
【００６４】
（表面層）
本実施形態に係る帯電部材は、弾性層上に設けられる表面層３２を有してもよい。
表面層３２は、例えば、樹脂と、必要に応じて、導電剤と、表面層３２の表面に凹凸（特定の表面粗さ）を付与するための粒子と、その他の添加剤と、を含んで構成される。
【００６５】
表面層３２を構成する樹脂（高分子材料）としては、特に制限されないが、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
上記高分子材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合または共重合して用いてもよい。また、当該樹脂の数平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが好ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。
【００６６】
表面層３２は、上記樹脂に導電剤として前記弾性層３１に用いてもよい導電剤や下記に示す各種粒子を混合して組成物とし形成してもよい。その添加量は特に制限はないが、樹脂１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下の範囲であることが好ましく、５質量部以上２０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【００６７】
上記粒子としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等の金属酸化物および複合金属酸化物、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン等の高分子粉体を単独または混合して用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００６８】
表面層３２の膜厚は、帯電部材としての摩耗による耐久性を考慮すると厚い方が良いが、０．０１μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、更には０．１μｍ以上５００μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以上１００μｍ以下が更に好ましい。
【００６９】
表面層３２の形成方法としては、溶剤に、樹脂と、必要に応じて、導電剤と、表面層の表面に凹凸（特定の表面粗さ）を付与するための粒子と、その他の添加剤と、を含む表面層形成用分散液を調製し、弾性層上に浸漬法、スプレー法、真空蒸着法、プラズマ塗布法等で形成する方法が挙げられる。製造工程の点では浸漬法が有利である。
【００７０】
［帯電部材の製造方法］
本実施形態に係る帯電部材の製造方法としては、導電性支持体上に、エピクロルヒドリンとアルキレンオキサイドとアリルグリシジルエーテルとの共重合体である３元系エピクロルヒドリンゴムと、４，４’−ジチオジモルホリンと、前記３元系エピクロルヒドリンゴム１００ｇに対して金属量換算で０．００３ｍｏｌ以上０．０４ｍｏｌ以下の金属塩である加硫促進剤とを含むゴム組成物を付与してゴム組成物層を形成するゴム組成物層形成工程と、前記ゴム組成物層を加熱して架橋反応を生じさせることにより、圧縮永久歪率が２０％以下である導電性弾性層を形成する導電性弾性層形成工程と、を有する方法が挙げられる。
【００７１】
なお、必要に応じて、ゴム組成物層形成工程の前に導電性支持体上に接着剤層を形成する工程、導電性弾性層形成工程の後に表面層を形成する工程を行う。
【００７２】
（ゴム組成物層形成工程）
ゴム組成物層は、例えばクロスヘッド等が備えられた押出成形機にて、前記ゴム組成物を前記接着剤層３３が形成された導電性支持体３０と共に押出すことで、該接着剤層３３の外周表面に形成される。
【００７３】
ここで、クロスヘッドを備えた押出成形機によるゴム組成物層の形成方法について、図面を用いて説明する。
【００７４】
図３は、本実施形態において弾性層の形成に用いられるゴムロール製造装置（クロスヘッドを備えた押出成形機）２１０の構成の概略を示している。
【００７５】
本実施形態に係るゴムロール製造装置２１０は、いわゆるクロスヘッドダイから構成される排出機２１２と、排出機２１２の下方に配置される加圧機２１４と、加圧機２１４の下方に配置される引出機２１６と、を備えている。
【００７６】
排出機２１２は、未加硫のゴム材（前述の弾性層形成用のゴム組成物）を供給するゴム材供給部２１８と、ゴム材供給部２１８から供給されたゴム材を円筒状に押し出す押出部２２０と、押出部２２０から円筒状に押し出されるゴム材の中心部に芯金２２２（前述の接着剤層が形成された導電性支持体３０）を供給する芯金供給部２２４と、を備えている。
【００７７】
ゴム材供給部２１８は、円筒状の本体部２２６の内部にスクリュー２２８を有している。スクリュー２２８は駆動モータ２３０によって回転駆動される。本体部２２６の駆動モータ２３０側にはゴム材（ゴム組成物）を投入する投入口２３２が設けられている。投入口２３２から投入されたゴム材は、本体部２２６の内部においてスクリュー２２８によって練られながら押出部２２０に向けて送り出される。スクリュー２２８の回転速度を調整することで、ゴム材を送り出す速度が調整される。
【００７８】
押出部２２０は、ゴム材供給部２１８に接続される円筒状のケース２３４と、ケース２３４の内部中心に配置される円柱状のマンドレル２３６と、マンドレル２３６の下方に配置される排出ヘッド２３８と、を備えている。マンドレル２３６は保持部材２４０によってケース２３４に保持されている。排出ヘッド２３８は保持部材２４２によってケース２３４に保持されている。マンドレル２３６の外周面（一部において保持部材２４０の外周面）と保持部材２４２の内周面（一部において排出ヘッド２３８の内周面）との間には、ゴム材が環状に流れる環状流路２４４が形成されている。
【００７９】
マンドレル２３６の中心部には芯金２２２が挿通される挿通孔２４６が形成されている。マンドレル２３６の下部は端に向けて先細った形状を呈している。そして、マンドレル２３６の先端の下方の領域は、挿通孔２４６から供給される芯金２２２と環状流路２４４から供給されるゴム材とが合流する合流域２４８とされている。即ち、この合流域２４８に向けてゴム材が円筒状に押し出され、円筒状に押し出されるゴム材の中心部に芯金２２２が送り込まれる態様となっている。
【００８０】
芯金供給部２２４は、マンドレル２３６の上方に配置されるローラ対２５０を備えている。ローラ対２５０は複数対（３対）設けられ、各ローラ対２５０の片側のローラはベルト２５２を介して駆動ローラ２５４に接続されている。駆動ローラ２５４が駆動されると、各ローラ対２５０によって挟み込まれる芯金２２２はマンドレル２３６の挿通孔２４６に向けて送られる。芯金２２２は予め定められた長さとされており、ローラ対２５０によって送られる後方の芯金２２２がマンドレル２３６の挿通孔２４６に存在する先方の芯金２２２を押すことにより、複数の芯金２２２が順次に挿通孔２４６を通過する態様となっている。また、駆動ローラ２５４の駆動は、先方の芯金２２２の前片端がマンドレル２３６の先端に位置したときに一旦停止され、マンドレル２３６の下方の合流域２４８において、芯金２２２が間隔をおいて送り込まれる。
【００８１】
こうして、排出機２１２においては、合流域２４８においてゴム材を円筒状に押し出し、ゴム材の中心部に間隔をおいて芯金２２２（前述の接着剤層が形成された導電性支持体３０）が順次送り込まれる。それにより、ゴム材で芯金２２２の外周面が被覆され、ゴムロール部２５６（前述のゴム組成物層）が、芯金２２２の外周面に形成された未加硫ゴムロールが得られる。
【００８２】
ゴム組成物層の厚みは、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることが望ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることがより望ましい。
【００８３】
（弾性層形成工程）
次に、前記ゴム組成物層を加熱して架橋反応を生じさせる。
前記未加硫ゴムロールを、例えば、空気加硫炉（熱風加熱炉）において１４０℃以上１８０℃以下で、２０分以上３００分以下の加熱条件で加硫を行う。これにより、接着剤層上に、圧縮永久歪率が２０％以下である導電性弾性層を有する加硫ゴムロールが得られる。
【００８４】
［帯電装置］
次に、本実施形態に係る帯電装置について説明する。
図４は、本実施形態に係る帯電装置の一例を示す概略図である。
【００８５】
本実施形態に係る帯電装置は、帯電部材として、上記本実施形態に係る帯電部材を適用した形態である。
具体的には、本実施形態に係る帯電装置１２は、図４に示すように、例えば、帯電部材１２１と、クリーニング部材１２２と、が特定の食い込み量で接触して配置されている。そして、帯電部材１２１の導電性支持体３０およびクリーニング部材１２２の導電性支持体１２２Ａの軸方向両端は、各部材が回転自在となるように導電性軸受け１２３（導電性ベアリング）で保持されている。導電性軸受け１２３の一方には電源１２４が接続されている。
なお、本実施形態に係る帯電装置は、上記構成に限られず、例えば、クリーニング部材１２２を備えない形態であってもよい。
【００８６】
クリーニング部材１２２は、帯電部材１２１の表面を清掃するための清掃部材であり、例えば、ロール状で構成されている。クリーニング部材１２２は、例えば、円筒状または円筒状の導電性支持体１２２Ａと、導電性支持体１２２Ａの外周面に弾性層１２２Ｂと、で構成される。
【００８７】
導電性支持体１２２Ａは、導電性の棒状部材であり、その材質は例えば、鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属が挙げられる。また、導電性支持体１２２Ａとしては、外周面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂や、セラミック部材）、導電剤が分散された部材（例えば樹脂や、セラミック部材）等も挙げられる。導電性支持体１２２Ａは、中空状の部材（筒状部材）であってもよし、非中空状の部材であってもよい。
【００８８】
弾性層１２２Ｂは、多孔質の３次元構造を有する発泡体からなり、内部や表面に空洞や凹凸部（以下、セルという。）が存在し、弾性を有していることがよい。弾性層１２２Ｂは、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、オレフィン、メラミンまたはポリプロピレン、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム）、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレン、シリコーン、ニトリル、等の発泡性の樹脂材料またはゴム材料を含んで構成される。
【００８９】
これらの発泡性の樹脂材料またはゴム材料のなかでも、帯電部材１２１との従動摺擦によりトナーや外添剤などの異物を効率的にクリーニングすると同時に、帯電部材１２１の表面にクリーニング部材１２２の擦れによるキズをつけ難くするために、また、長期にわたり千切れや破損が生じ難くするために、引き裂き、引っ張り強さなどに強いポリウレタンが特に好適に適用される。
【００９０】
ポリウレタンとしては、特に限定するものではなく、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオールなど）と、イソシアネート（２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートや４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなど）の反応物が挙げられ、これらの鎖延長剤（例えば１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパンなど）による反応物であってもよい。なお、ポリウレタンは、発泡剤（水やアゾ化合物（アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）を用いて発泡させるのが一般的である。
【００９１】
弾性層１２２Ｂのセル数としては、２０／２５ｍｍ以上８０／２５ｍｍ以下であることが望ましく、３０／２５ｍｍ以上８０／２５ｍｍ以下であることがさらに望ましく、３０／２５ｍｍ以上５０／２５ｍｍ以下であることが特に望ましい。
【００９２】
弾性層１２２Ｂの硬さとしては、１００Ｎ以上５００Ｎ以下が望ましく１００Ｎ以上４００Ｎ以下がさらに望ましく、１５０Ｎ以上４００Ｎ以下が特に望ましい。
【００９３】
導電性軸受け１２３は、帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とを一体で回転自在に保持すると共に、当該部材同士の軸間距離を保持する部材である。導電性軸受け１２３は、導電性を有する材料で製造されていればいかなる材料および形態でもよく、例えば、導電性のベアリングや導電性の滑り軸受けなどが適用される。
【００９４】
電源１２４は、導電性軸受け１２３へ電圧を印加することにより帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とを同極性に帯電させる装置であり、公知の高圧電源装置が用いられる。
【００９５】
本実施形態に係る帯電装置１２では、例えば、電源１２４から導電性軸受け１２３に電圧が印加されることで、帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とが同極性に帯電する。
【００９６】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真感光体と、前記本実施形態に係る帯電部材を有し、前記帯電部材を前記電子写真感光体の表面に接触させて前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備えて構成される。
【００９７】
図５は本実施形態の画像形成装置の基本構成の一例を概略的に示している。図５に示す画像形成装置４０１は中間転写方式の画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。例えば、感光体１ａがイエロー、感光体１ｂがマゼンタ、感光体１ｃがシアン、感光体１ｄがブラックの色の画像をそれぞれ形成する。
【００９８】
ここで、画像形成装置４０１に搭載されている電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、それぞれ本実施形態の電子写真感光体である。
電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄはそれぞれ一方向（紙面上は反時計回り）に回転し、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄ、現像装置４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ，４１０ｂ，４１０ｃ，４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ，４１５ｂ，４１５ｃ，４１５ｄが配置されている。帯電ロール４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄは、それぞれ前記した本実施形態に係る帯電ロールであり、接触帯電方式が採用されている。
【００９９】
現像装置４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄはそれぞれトナーカートリッジ４０５ａ，４０５ｂ，４０５ｃ，４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーを供給し、また、１次転写ロール４１０ａ，４１０ｂ，４１０ｃ，４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに接している。
【０１００】
ハウジング４００内にはレーザ光源（露光装置）４０３が配置されており、レーザ光源４０３から出射されたレーザ光を帯電後の電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの表面に照射する。
これにより、電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニング（トナー等の異物除去）の各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。そして、中間転写ベルト４０９上にトナー像が転写された後の電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、表面の電荷を除去する工程を経ずに次の画像形成プロセスが行われる。
【０１０１】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、背面ロール４０８及び支持ロール４０７によって張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転する。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介して背面ロール４０８と接するように配置されている。背面ロール４０８と２次転写ロール４１３とに挟まれた位置を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６と対向して配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０１０２】
また、ハウジング４００内には記録媒体を収容する容器４１１が設けられており、容器４１１内の紙などの記録媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３とに挟まれた位置、さらには相互に接する２個の定着ロール４１４に挟まれた位置に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排出される。
【０１０３】
上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよいし、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合、中間転写体の基材を構成する樹脂材料としては、公知の樹脂が用いられる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いてもよい。
【０１０４】
また、上記実施形態にかかる記録媒体とは、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。
【０１０５】
［プロセスカートリッジ］
本実施形態のプロセスカートリッジは、前記本実施形態に係る帯電部材を有し、前記帯電部材を電子写真感光体の表面に接触させて前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段を備え、画像形成装置に着脱される構成を有する。
【０１０６】
図６は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例の基本構成を概略的に示している。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、図６に示すように、露光のための開口部２４Ａ、除電露光のための開口部２４Ｂおよび取り付けレール２４Ｃが備えられた筐体２４により、電子写真感光体１０と、前記本実施形態に係る帯電部材１２１を有し、帯電部材１２１を電子写真感光体１０に表面に接触させて電子写真感光体１０を帯電させる帯電装置１２と、露光装置１４により形成した潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１６と、転写後の電子写真感光体１０表面の残留トナーを除去するクリーニング装置２０と、を一体的に組み合わせて保持して構成したプロセスカートリッジ１０２である。そして、プロセスカートリッジ１０２は、画像形成装置１０１に脱着自在に装着されている。また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、転写装置１８により記録媒体Ｐに転写されたトナー像を定着する定着装置２２を備えて構成されている。
【実施例】
【０１０７】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。なお、特に断りがない限り「部」は「質量部」を意味する。
【０１０８】
＜帯電ロールの作製＞
（ゴム組成物の調製）
帯電ロールを作製するにあたり、下記組成の混合物を、接線式加圧ニーダー（（株）モリヤマ製：実容量５５Ｌ）を用いて混練してストレーナーを通過させゴム組成物を調製した。
詳細には、加圧ニーダーのジャケット、加圧蓋、ローターを循環水により２０℃にし、加圧蓋の圧力を０．６ＭＰａで下記ゴム材料を素練りし、酸化亜鉛を混練後、ステアリン酸及びカーボンブラックを投入混練し、イオン導電剤、炭酸カルシウムを投入して混練した。２軸のシートプレフォーミングマシーン（（株）モリヤマ製実容量７５Ｌ）でシート状に切り出し、常温まで冷却後、再び加圧ニーダーで、架橋剤及び加硫促進剤を加えて混練し、ギアポンプ押出機にてストレーナーに通し、ゴム組成物を得た。
【０１０９】
−ゴム組成物の組成−
・ゴム材料                            ・・・・・・・１００質量部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、商品名「ＣＧ１０２、ダイソー社製）
・酸化亜鉛                                ・・・・・・・５質量部
（商品名「酸化亜鉛２種」：正同化学工業社製）
・ステアリン酸                            ・・・・・・・１質量部
（商品名「ステアリン酸Ｓ」：花王社製）
・カーボンブラック                      ・・・・・・・１５質量部
（商品名「ケッチェンブラックＥＣ」、ライオン社製）
・炭酸カルシウム                        ・・・・・・・２０質量部
（商品名「白艶華ＣＣＲ、白石工業社製」）
・イオン導電剤                            ・・・・・・・１質量部
（ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、商品名「ＢＴＭＡＣ」ライオンアクゾ社製）
・加硫剤                                  ・・・・・・・１質量部
（商品名「バルノックＲ」、４，４’−ジチオジモルホリン、大内新興化学工業社製）
・加硫促進剤                              ・・・・・・・５質量部（金属元素の物質量：０．０１４ｍｏｌ）
（商品名「ノクセラーＥＺ」、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、大内新興化学工業社製）
【０１１０】
（接着剤層の形成）
下記組成の混合物をビーズミルにて分散し、分散液を調製した。分散液は導電性支持体に浸漬塗布法にて塗布後、１５０℃で１０分間乾燥し、溶剤を除去し、接着剤層を得た。
【０１１１】
−接着剤層の組成−
・樹脂材料                              ・・・・・・１００質量部
（クロロスルホン化ポリエチレン、商品名「ＣＮ１５００」、東ソー社製）
・導電剤                                ・・・・・・・４０質量部
（カーボンブラック、商品名「ケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ」、ライオン社製）
・溶剤                                ・・・・・・・６４０質量部
（キシレン、関東化学社製）
・受酸剤                              ・・・・・・・５．０質量部
（酸化マグネシウム、商品名「キョーワマグ１５０」、協和化学工業社製）
・ハロゲン基架橋剤                    ・・・・・・・１．５質量部
（６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、商品名「ＸＬ２１Ｓ」ダイソー社製）
・促進剤                              ・・・・・・・１．０質量部
（１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７、商品名「ＤＢＵ」、サンアプロ社製）
【０１１２】
（ゴム弾性層の形成）
ＳＵＳ３０３製の直径８ｍｍ、長さ３３０ｍｍの接着剤層を有する導電性支持体（シャフト）を用意し、シリンダー内径６０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２０の１軸ゴム押出し機を用いてスクリュー回転２５ｒｐｍで前記ゴム組成物を押出すとともに、前記導電性支持体を連続的にクロスヘッドに通過させることにより、導電性支持体上に前記ゴム組成物を被覆して未加硫ゴムロールを得た。押出機の温度条件設定は、シリンダー部、スクリュー部、ヘッド部、ダイ部のいずれとも８０℃とした。
導電性支持体と被覆されたゴム組成物で形成された未加硫ゴムロールは、空気加熱炉において１７０℃で７０分間加硫した。これにより加硫ゴムロールを得た。
【０１１３】
（表面層の形成）
下記組成の混合物をビーズミルにて分散し、分散液を調製した。得られた分散液をメタノールで希釈して、表面層形成用塗布液を得た。この塗布液について粘度が４５ｍＰａ・ｓとなるようにメタノール及びブタノールで調整した後、浸漬塗布槽へ注入した。
【０１１４】
その後、前記作製した接着剤層及びゴム弾性層付きの部材（加硫ゴムロール）を浸漬塗布槽の塗布液に浸漬し、加硫ゴムロールを引き上げた。これを１５０℃で１０分間乾燥して、溶剤を除去し、表面層を形成した。これにより、導電性支持体上に接着剤層（厚さ：０．０１５ｍｍ）、ゴム弾性層（厚さ：２．０ｍｍ）及び表面層（厚さ：０．０１ｍｍ）をこの順に有する帯電ロールを得た。
【０１１５】
−分散液の組成−
・高分子材料                              ・・・・・・・１００質量部
（アミド樹脂、商品名「アラミンＣＭ８０００」、東レ社製）
・導電剤                                    ・・・・・・・１４質量部
（カーボンブラック、商品名「Ｍｏｎａｒｃｈ１０００」、キャボット社製）
・溶剤                                    ・・・・・・・５００質量部
（メタノール、関東化学社製）
・溶剤                                    ・・・・・・・２４０質量部
（ブタノール、関東化学社製）
【０１１６】
〔実施例２〕
実施例１で調製したゴム組成物において、加硫促進剤（ノクセラーＥＺ、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、大内新興化学工業社製）の配合量を１．０質量部（金属元素の物質量：０．００３ｍｏｌ）に変更する以外は実施例１と同様にして、接着剤層、弾性層及び表面層を形成して帯電部材を得た。
【０１１７】
〔実施例３〕
実施例１で調製したゴム組成物における加硫促進剤の配合を、加硫促進剤（ノクセラーＥＺ、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、大内新興化学工業社製）１４質量部（金属元素の物質量：０．０３９ｍｏｌ）に変更する以外は実施例１と同様にして、接着剤層、弾性層及び表面層を形成して帯電部材を得た。
【０１１８】
〔実施例４〕
実施例１で調製したゴム組成物における加硫促進剤の配合を、加硫促進剤（ノクセラーＢＺ、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、大内新興化学工業社製）７質量部（金属元素の物質量：０．０１９ｍｏｌ）に変更する以外は実施例１と同様にして接着剤層、弾性層及び表面層を形成して帯電部材を得た。
【０１１９】
〔実施例５〕
実施例１で調製したゴム組成物における加硫促進剤の配合を、加硫促進剤（ノクセラーＰＺ、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、大内新興化学工業社製）４質量部（金属元素の物質量：０．０１１ｍｏｌ）に変更する以外は実施例１と同様にして接着剤層、弾性層及び表面層を形成して帯電部材を得た。
【０１２０】
〔実施例６〕
実施例１で調製したゴム組成物における加硫促進剤の配合を、加硫促進剤（ノクセラーＰＸ、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルジチオカルバミン酸亜鉛、大内新興化学工業社製）５．２質量部（金属元素の物質量：０．０１４ｍｏｌ）に変更する以外は実施例１と同様にして接着剤層、弾性層及び表面層を形成して帯電部材を得た。
【０１２１】
〔実施例７〕
実施例１で調製したゴム組成物における加硫促進剤の配合を、加硫促進剤（ノクセラーＺＰ、Ｎ−ペンタメチレンジチオカルバミン酸亜鉛、大内新興化学工業社製）３．２質量部（金属元素の物質量：０．０１４ｍｏｌ）に変更する以外は実施例１と同様にして接着剤層、弾性層及び表面層を形成して帯電部材を得た。
【０１２２】
〔実施例８〕
実施例１で調製したゴム組成物における加硫促進剤の配合を、加硫促進剤（ノクセラーＴＰ、ジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム、大内新興化学工業社製）４．２質量部（金属元素の物質量：０．０１４ｍｏｌ）に変更する以外は実施例１と同様にして接着剤層、弾性層及び表面層を形成して帯電部材を得た。
【０１２３】
〔実施例９〕
実施例１で調製したゴム組成物における加硫促進剤の配合を、加硫促進剤（ノクセラーＴＴＴＥ、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、大内新興化学工業社製）４．０質量部（金属元素の物質量：０．０１４ｍｏｌ）に変更する以外は実施例１と同様にして接着剤層、弾性層及び表面層を形成して帯電部材を得た。
【０１２４】
〔実施例１０〕
実施例１で調製したゴム組成物における加硫剤（「バルノックＲ」、４，４’−ジチオジモルホリン、大内新興化学工業社製）の配合量を０．５質量部に変更する以外は実施例１と同様にして接着剤層、弾性層及び表面層を形成して帯電部材を得た。
【０１２５】
〔実施例１１〕
実施例１で調製したゴム組成物における加硫剤（「バルノックＲ」、４，４’−ジチオジモルホリン、大内新興化学工業社製）の配合量を１５質量部に変更する以外は実施例１と同様にして接着剤層、弾性層及び表面層を形成して帯電部材を得た。
【０１２６】
〔実施例１２〕
実施例１で調製したゴム組成物における加硫剤（「バルノックＲ」、４，４’−ジチオジモルホリン、大内新興化学工業社製）の配合量を５質量部に変更する以外は実施例１と同様にして接着剤層、弾性層及び表面層を形成して帯電部材を得た。
【０１２７】
〔実施例１３〕
実施例１で調製したゴム組成物における加硫剤（「バルノックＲ」、４，４’−ジチオジモルホリン、大内新興化学工業社製）の配合量を１０質量部に変更する以外は実施例１と同様にして接着剤層、弾性層及び表面層を形成して帯電部材を得た。
【０１２８】
〔比較例１〕
実施例１で調製したゴム組成物における加硫剤を硫黄（商品名「金華印微粉硫黄２００メッシュ」、鶴見化学工業社製）に置き換える以外は実施例１と同様にして接着剤層、弾性層及び表面層を形成して帯電部材を得た。
【０１２９】
〔比較例２〕
実施例１で調製したゴム組成物における加硫剤として、加硫剤（硫黄、商品名「金華印微粉硫黄２００メッシュ」、鶴見化学工業社製）を１．０質量部追加する以外は実施例１と同様にして接着剤層、弾性層及び表面層を形成して帯電部材を得た。
【０１３０】
〔比較例３〕
実施例１で調製したゴム組成物に加硫促進剤（ノクセラーＰＸ、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルジチオカルバミン酸亜鉛、大内新興化学工業社製）を２．０質量部（金属元素の物質量：０．００５ｍｏｌ）追加する以外は実施例１と同様にして接着剤層、弾性層及び表面層を形成して帯電部材を得た。
【０１３１】
〔比較例４〕
実施例１で調製したゴム組成物に加硫促進剤（ノクセラーＭ−Ｐ、２−メルカプトベンゾチアゾール、大内新興化学工業社製）を３．０質量部（金属元素の物質量：０ｍｏｌ）追加する以外は実施例１と同様にして接着剤層、弾性層及び表面層を形成して帯電部材を得た。
【０１３２】
〔比較例５〕
実施例１で調製したゴム組成物における加硫促進剤の配合を、加硫促進剤（ノクセラーＥＺ、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、大内新興化学工業社製）０．８質量部（金属元素の物質量：０．００２ｍｏｌ）に変更する以外は実施例１と同様にして接着剤層、弾性層及び表面層を形成して帯電部材を得た。
【０１３３】
〔比較例６〕
実施例１で調製したゴム組成物における加硫促進剤の配合を、加硫促進剤（ノクセラーＥＺ、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、大内新興化学工業社製）１８．０質量部（金属元素の物質量：０．０５ｍｏｌ）に変更する以外は実施例１と同様にして接着剤層、弾性層及び表面層を形成して帯電部材を得た。
【０１３４】
〔比較例７〕
実施例１で調製したゴム組成物における加硫剤（「バルノックＲ」、４，４’−ジチオジモルホリン、大内新興化学工業社製）の配合量を０．１質量部に変更する以外は実施例１と同様にして接着剤層、弾性層及び表面層を形成して帯電部材を得た。
【０１３５】
〔比較例８〕
実施例１で調製したゴム組成物における加硫剤（「バルノックＲ」、４，４’−ジチオジモルホリン、大内新興化学工業社製）の配合量を２０質量部に変更する以外は実施例１と同様にして接着剤層、弾性層及び表面層を形成して帯電部材を得た。
【０１３６】
実施例及び比較例で作製した帯電ロールの弾性層の形成に用いた加硫剤及び加硫促進剤を表１に示す。
なお、表１において加硫剤及び加硫促進剤の配合量は、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム１００質量部に対する量であり、加硫促進剤の金属量（ｍｏｌ）はエピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム１００ｇに対する量である。
【０１３７】
【表１】
2015184579.tif 000004
【０１３８】
−評価−
（圧縮永久歪の測定）
実施例、比較例で形成した弾性層のうち、シャフト端部に形成された部分を採取し、ＪＩＳＫ６２６２（１９９７）に記載の試験片成形用金型を用い電気熱プレス機にて１７０℃で２０分間加硫し試験片を作製する。圧縮専用冶具を用い、試験片を圧縮板の間の中央部に、規定のスペーサを試験片の外側にそれぞれ挿入する。試験片を２５％圧縮し、維持したまま熱風乾燥器にて７０℃環境中に２２時間放置後の３０分放置後の試験片の回復率を測定する。下記式により弾性層の圧縮永久歪率を求める。
【０１３９】
【数２】
2015184579.tif 000005
【０１４０】
ＣＳ：圧縮永久歪率（％）
ｔ０：試験片の元の厚さ（ｍｍ）
ｔ１：スペーサの厚さ（ｍｍ）
ｔ２：圧縮装置から取外し、３０分後の試験片の厚さ（ｍｍ）
【０１４１】
（画像評価）
上述の方法で作製された実施例および比較例の帯電部材を帯電ロールとして図５に示す構成を有するカラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４００ＣＰ：富士ゼロックス社製に装着した後、２４時間放置した。
カラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４００ＣＰ用のカラートナー（シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、黒トナー）を用い、Ａ４用紙初期印字テスト（１０℃、１５％ＲＨ環境下で１０枚印刷後、２８℃、８５％ＲＨ環境下１０枚印刷後）を行った。
【０１４２】
画質評価は、初期の画像について、目視によってハーフトーン画像中での濃度ムラの有無により以下の基準で判定した。
Ａ：濃度ムラ及び点欠陥等無し。
Ｂ：極軽微な濃度ムラまたは極軽微な点欠陥発生。
Ｃ：軽微な濃度ムラまたは軽微な点欠陥発生。
Ｄ：実使用不可の濃度ムラまたは点欠陥発生。
【０１４３】
評価結果を表２に示す。
【０１４４】
【表２】
2015184579.tif 000006
【０１４５】
なお、比較例６では、押出成形時にゴム粘度上昇して成形できなかった。
【符号の説明】
【０１４６】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  電子写真感光体、１０  電子写真感光体、１２  帯電装置、１４  露光装置、１６  現像装置、１８  転写装置、２０  クリーニング装置、２２  定着装置、２４  筐体、２４Ａ  開口部、２４Ｂ  開口部、２４Ｃ  取り付けレール、３０導電性支持体、３１  導電性弾性層、３２  表面層、３３  接着剤層、１０１  画像形成装置、１０２  プロセスカートリッジ、１２１  帯電部材、１２２  クリーニング部材、１２２Ａ  導電性支持体、１２２Ｂ  弾性層、１２３  導電性軸受け、１２４  電源、２１０  ゴムロール製造装置（クロスヘッドを備えた押出成形機）、２１２  排出機、２１４  加圧機、２１６  引出機、２１８  ゴム材供給部、２２０  押出部、２２２  芯金、２２４  芯金供給部、２２６  本体部、２２８  スクリュー、２３０  駆動モータ、２３２  投入口、２３４  ケース、２３６  マンドレル、２３８  排出ヘッド、２４０  保持部材、２４２  保持部材、２４４  環状流路、２４６  挿通孔、２４８  合流域、２５０  ローラ対、２５２  ベルト、２５４  駆動ローラ、２５６  ゴムロール部、４０１  画像形成装置、４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄ  帯電ロール、４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄ  現像装置、５００  記録媒体
【図３】
2015184579.tif 000007
【図１】
2015184579.tif 000008
【図２】
2015184579.tif 000009
【図４】
2015184579.tif 000010
【図５】
2015184579.tif 000011
【図６】
2015184579.tif 000012