(57)【要約】【課題】  温度管理の必要な医薬品や医療機器、検体、臓器、化学物質、食品等の各種物品を、蓄熱材を用い所定の温度に維持して輸送できる容器であって、安価で、取扱い時の傷つき等破損による断熱性能低下が発生せず、比較的構造が簡易な断熱性能の優れた発泡容器からなる定温保管輸送容器を提供する。【解決手段】  所望の温度に対応する蓄熱材を断熱容器内に配置する定温保管輸送容器において、断熱容器として、特定量の炭化水素系発泡剤および輻射伝熱抑制剤を含む発泡性スチレン系樹脂粒子からなる成形品を用いる。【選択図】  図２
2015048103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱容器と該断熱容器を密閉可能にする蓋とを備え、容器内部に１種以上の蓄冷材または蓄熱材を収容する定温保管輸送容器であって、
断熱容器と蓋は発泡性スチレン系樹脂粒子を発泡させて得られるスチレン系樹脂発泡粒子からなる成形品からなり、
発泡性スチレン系樹脂粒子は、スチレン系樹脂１００重量部に対して、炭素数が３〜６の炭化水素の少なくとも１種からなる発泡剤を３〜１０重量部、輻射伝熱抑制剤を１〜６重量部を含有し、
定温保管輸送容器内の温度管理対象物品の温度（Ａ）を１〜３０℃に管理することを特徴とする、定温保管輸送容器。
【請求項２】
輻射伝熱抑制剤が、グラファイト、グラフェン、活性炭、カーボンブラックおよび酸化チタンよりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の定温保管輸送容器。
【請求項３】
発泡剤が、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタンおよびネオペンタンよりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする、請求項１または２に記載の定温保管輸送容器。
【請求項４】
断熱容器および蓋の密度が８〜２５Ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の定温保管輸送容器。
【請求項５】
容器内部に１種の蓄熱材または蓄冷材が収納される定温保管輸送容器であって、
温度管理対象物品に隣接配置される蓄熱材または蓄冷材の凝固・融解温度が、温度管理物品の温度（Ａ）℃に対して、（Ａ−３）℃〜（Ａ＋３）℃であり、
外気の温度が温度管理対象物品の温度（Ａ）より高い場合、蓄熱材または蓄冷材が凝固状態に設定され、
外気の温度が温度管理対象物品の温度（Ａ）より低い場合、蓄熱材または蓄冷材が融解状態に設定されることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の定温保管輸送容器。
【請求項６】
容器内部に１種の蓄熱材または蓄冷材が収納される定温保管輸送容器であって、
温度管理対象物品に隣接配置される蓄熱材または蓄冷材の凝固・融解温度が、温度管理物品の温度（Ａ）℃に対して（Ａ−３）℃〜（Ａ＋３）℃であり、
外気の温度が温度管理対象物品の温度より高い場合、温度管理対象物品に隣接して、凝固状態にある第一の蓄熱材または蓄冷材を配置し、前記第一の蓄熱材または蓄冷材の外周部に、融解状態にある第二の蓄熱材または蓄冷材を配置し、
外気の温度が温度管理対象物品の温度より低い場合、温度管理対象物品に隣接して、凝固状態にある第一の蓄熱材または蓄冷材を配置し、前記第一の蓄熱材また蓄冷材の外周部に、融解状態にある第二の蓄熱材または蓄冷材を配し、さらに前記第二の蓄熱材または蓄冷材の外周部に、凝固状態にある第三の蓄熱材または蓄冷材を配置することを特徴とする、請求項１〜４の何れかに１項に記載の定温保管輸送容器。
【請求項７】
容器内部に２種の蓄熱材または蓄冷材が収納される定温保管輸送容器であって、
融解状態にある第一の蓄熱材または蓄冷材を温度管理対象物品に隣接して配置し、凝固状態にある第二の蓄熱材または蓄冷材を第一の蓄熱材または蓄冷材の外周部に配置してなり、
第一の蓄熱材または蓄冷材は、前記第二の蓄熱材または蓄冷材よりも高い融点又は凝固点を有し、
外気の温度が、前記第一の蓄熱材または蓄冷材の融点又は凝固点よりも高い場合には、
前記第二の蓄熱材または蓄冷材は外気の温度により凝固状態から融解状態に相変化すると共に、前記第一の蓄熱材または蓄冷材は前記第二の蓄熱材または蓄冷材に冷却されて融解状態から凝固状態に相変化し、
融解状態の前記第二の蓄熱材または蓄冷材は外気の温度により加温されると共に前記第一の蓄熱材または蓄冷材は前記第二の蓄熱材または蓄冷材に加温されて凝固状態から融解状態に相変化するように構成されており、
外気の温度が、前記第一の蓄熱材または蓄冷材の融点又は凝固点よりも低く、前記第二の蓄熱材または蓄冷材の融点又は凝固点よりも高い場合には、
前記第二の蓄熱材または蓄冷材は外気の温度により凝固状態から融解状態に相変化すると共に、前記第一の蓄熱材または蓄例材は前記第二の蓄熱材または蓄冷材により冷却されて融解状態から凝固状態に相変化するように構成されており、
外気の温度が、前記第二の蓄熱材または蓄冷材の融点又は凝固点よりも低い場合には、
前記第一の蓄熱材または蓄冷材は前記第二の蓄熱材または蓄冷材に冷却されて融解状態から凝固状態に相変化するよう構成されていることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の定温保管輸送容器。  
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の定温保管輸送容器に、温度管理対象物品を収容して輸送することを特徴とする、輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外気温度に左右されず、温度管理の必要な物品を、長時間にわたって所定の温度に維持して保管、輸送できる定温保管輸送容器に関する。より詳しくは、温度管理の必要な医薬品や医療機器、検体、臓器、化学物質、食品等各種物品を所定の温度に維持して輸送できる断熱性能の優れた発泡容器からなる定温保管輸送容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
発泡性スチレン系樹脂粒子を用いて得られるスチレン系樹脂発泡成形体は、軽量性、断熱性、緩衝性などのバランスに優れた発泡体として、従来から食品容器箱、保冷箱、緩衝材、そして、住宅などの断熱材として広く利用されている。
【０００３】
とりわけ、一定温度での輸送が期待される保冷箱、保温箱のような定温保管輸送容器において、より長時間一定温度が保持できるよう内容物の保冷剤、保温剤の性能向上がなされている一方で、輸送容器の断熱性能向上による高性能の輸送容器の出現が期待されている。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載されているような真空断熱材からなる輸送容器や、特許文献２に記載されているような二重箱構造からなる断熱容器が提案されている。これら容器は、優れた断熱性能を呈するため、より長時間一定温度を保持できる定温保管輸送容器として用いられている。
【０００５】
真空断熱材は、その芯材に、グラスウール等の繊維やポリウレタンフォーム等の連通構造からなる多孔質体を用い、気体不透過な素材であるアルミ等の金属フィルムで覆い、真空状態にパッキングしたもので、大気圧下において、押し潰されることなく、その形状並びに内部を真空状態に保持できるものであって、その優れた断熱性能を活かし、冷蔵庫等の断熱材、輸送用途の容器として用いられている。しかしながら、高価であること、取扱いにより、引っ掻き傷等で真空断熱用の金属フィルムが損傷を受け、破れ、ピンホールにて真空度の低下とともの大幅な断熱性能の低下が発生し、輸送時の著しい温度保持性能の低下が起きる可能性がある。
【０００６】
一方で、内側容器と外側容器の二重構造とし、断熱性能を向上した容器は、内側容器に蓄熱及び熱移動を緩衝させる機能を設け、外側容器には断熱機能を設けており一定温度での輸送を可能とするものであるが、容器が二重構造となりやや複雑になるとともに、輸送物品を収納する所望スペースが確保でき難いだけではなく、容器重量が増すという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−７６６２４号公報
【特許文献２】特開２００４−２１７２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
医薬品、医療用具、検体等の輸送用容器は、比較的簡便に輸送対象品を所定の温度範囲に保持することが望まれる。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の不具合に鑑みなされたものであり、その目的は、簡便な構成の定温保管輸送容器を用い、容器内部に収納した蓄熱材および／または蓄冷材を使用して、輸送物品を長時間にわたって所定温度範囲を保つことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、定温保管輸送容器の断熱容器として、スチレン系樹脂に少なくとも炭化水素からなる発泡剤および輻射伝熱抑制剤を含む発泡性スチレン系樹脂粒子を発泡させて得られるスチレン系樹脂発泡粒子からなる成形品を用いることにより、簡便にかつ比較的安価で非常に軽量にて断熱性能に優れる定温保管輸送容器が得られ、長時間の輸送において、所定温度を保つことができる。
【００１１】
すなわち、下記の事項等を見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、
［１］  断熱容器と該断熱容器を閉止可能にする蓋とを備え、容器内部に１種以上の蓄熱材または蓄冷材を収容する定温保管輸送容器であって、
断熱容器と蓋は発泡性スチレン系樹脂粒子を発泡させて得られるスチレン系樹脂発泡粒子からなる成形品からなり、発泡性スチレン系樹脂粒子が、スチレン系樹脂１００重量部に対して、炭素数が３〜６の炭化水素の少なくとも１種からなる発泡剤を３〜１０重量部、輻射伝熱抑制剤を１〜６重量部を含有し、定温保管輸送容器内の温度管理対象物品の温度を１〜３０℃に管理することを特徴とする、定温保管輸送容器、
［２］  輻射伝熱抑制剤が、グラファイト、グラフェン、活性炭、カーボンブラックおよび酸化チタンよりなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、［１］記載の定温保管輸送容器、
［３］  炭素数が３〜６の炭化水素が、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタンおよびネオペンタンよりなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、［１］または［２］記載の定温保管輸送容器、
［４］  断熱容器および蓋の密度が８〜２５Ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする、［１］〜［３］の何れかに記載の定温保管輸送容器、
［５］  容器内部に１種の蓄熱材または蓄冷材が収納される定温保管輸送容器であって、温度管理対象物品に隣接配置される蓄熱材または蓄冷材の凝固・融解温度が、温度管理物品の温度（Ａ）℃に対し、（Ａ−３）℃〜（Ａ＋３）℃であり、
外気の温度が温度管理対象物品の温度（Ａ）より高いときは、蓄熱材または蓄冷材が凝固状態に設定され、外気の温度が温度管理対象物品の温度（Ａ）より低いときは、蓄熱材または蓄冷材が融解状態に設定されることを特徴とする、［１］〜［４］の何れかに記載の定温保管輸送容器、
[６]   容器内部に１種の蓄熱材または蓄冷材が収納される定温保管輸送容器であって、
外気の温度が温度管理対象物品の温度（Ａ）より高い場合、温度管理対象物品に隣接して、凝固状態にある第一の蓄熱材または蓄冷材を配置し、前記第一の蓄熱材または蓄冷材の外周部に、融解状態にある第二の蓄熱材または蓄冷材を配置し、
外気の温度が温度管理対象物品の温度（Ａ）より低い場合、温度管理対象物品に隣接して、凝固状態にある第一の蓄熱材または蓄冷材を配置し、前記第一の蓄熱材また蓄冷材の外周部に、融解状態にある第二の蓄熱材または蓄冷材を配し、さらに前記第二の蓄熱材または蓄冷材の外周部に、凝固状態にある第三の蓄熱材または蓄冷材を配置することを特徴とする、[１]〜[４]の何れかに記載の定温保管輸送容器、
[７]  容器内部に２種の蓄熱材または蓄冷材が収納される定温保管輸送容器であって、
融解状態にある第一の蓄熱材または蓄冷材を温度管理対象物品に隣接して配置し、
凝固状態にある第二の蓄熱材または蓄冷材を第一の蓄熱材または蓄冷材の外周部に配置してなり、
第一の蓄熱材または蓄冷材は、前記第二の蓄熱材または蓄冷材よりも高い融点又は凝固点を有し、
外気の温度が、前記第一の蓄熱材または蓄冷材の融点又は凝固点よりも高い場合には、
前記第二の蓄熱材または蓄冷材は外気の温度により凝固状態から融解状態に相変化すると共に、前記第一の蓄熱材または蓄冷材は前記第二の蓄熱材または蓄冷材に冷却されて融解状態から凝固状態に相変化し、融解状態の前記第二の蓄熱材または蓄冷材は外気の温度により加温されると共に前記第一の蓄熱材または蓄冷材は前記第二の蓄熱材または蓄冷材に加温されて凝固状態から融解状態に相変化するように構成されており、
外気の温度が、前記第一の蓄熱材または蓄冷材の融点又は凝固点よりも低く、前記第二の蓄熱材または蓄冷材の融点又は凝固点よりも高い場合には、
前記第二の蓄熱材または蓄冷材は外気の温度により凝固状態から融解状態に相変化すると共に、前記第一の蓄熱材または蓄例材は前記第二の蓄熱材または蓄冷材により冷却されて融解状態から凝固状態に相変化するように構成されており、
外気の温度が、前記第二の蓄熱材または蓄冷材の融点又は凝固点よりも低い場合には、前記第一の蓄熱材または蓄冷材は前記第二の蓄熱材または蓄冷材に冷却されて融解状態から凝固状態に相変化するよう構成されていることを特徴とする、[１]〜[４]の何れかに記載の定温保管輸送容器、および
［８］  ［１］〜［７］の何れかに記載の定温保管輸送容器に、温度管理対象物品を収容して輸送することを特徴とする輸送方法
に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、真空断熱材を用いた高価な断熱容器を必要とすることはなく、さらに二重箱構造等の複雑な断熱容器形態にする必要もなく、より簡便な構成にて、軽量で断熱性能の優れる定温保管輸送容器を用いることにより、容器内部に収納した蓄熱材および／または蓄冷材を使用して、長時間にわたって所定温度範囲を保つ輸送が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器を構成する断熱容器の詳細を示す展開斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器であって、実施例１で用いた測定用パッケージの蓄熱材または蓄冷材の配置構成を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器であって、実施例４で用いた測定用パッケージの蓄熱材または蓄冷材の配置構成を示す模式図である。
【図４】本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器であって、実施例５で用いた測定用パッケージの蓄熱材または蓄冷材の配置構成を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器であって、実施例６で用いた測定用パッケージの蓄熱材または蓄冷材の配置構成を示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器であって、実施例７で用いた測定用パッケージの蓄熱材または蓄冷材の配置構成を示す模式図である。
【図７】本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器であって、実施例８で用いた測定用パッケージの蓄熱材または蓄冷材の配置構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る定温保管輸送容器は、断熱性を有する箱体容器および蓋体と、箱体内に配置される潜熱型の蓄熱材または蓄冷材を備え、温度管理対象物品を常温に維持できる輸送容器に関する。
【００１５】
本発明において、「蓄熱材または蓄冷材」とは、蓄熱成分または蓄冷成分をプラスチック製容器やフィルム製の袋等に封入したものである。
【００１６】
「潜熱型の蓄熱材または蓄冷材」とは、蓄熱成分または蓄冷成分の相転移に伴う熱エネルギーを利用するものであって、蓄熱成分または蓄冷成分の相状態が、凝固状態（固体）から融解状態（液体）に相転移する際に吸収する熱エネルギー、または、融解状態（液体）から凝固状態（固体）に相転移する際に放出する熱エネルギーを利用するものである。
【００１７】
「蓄熱材または蓄冷材成分の凝固・融解温度」とは、その相状態が凝固状態（固体）から融解状態（液体）に、もしくは、融解状態（液体）から凝固状態（固体）に変化する温度である。本発明では、示差走査熱量計（例えば  セイコーインスツルメント社製：ＳＩＩ  ＥＸＳＴＡＲ６０００  ＤＳＣ）を用い、２℃／分の昇温速度で測定し、得られるＤＳＣチャートのピーク温度の値（但し、複数のピークが存在する場合には最大のピーク温度の値）を凝固・融解温度と定義する。
【００１８】
本発明における「相状態」とは、一般的に物質の固体、液体、気体の３つの相状態を表すが、本発明では、これらのうち、固体と液体の相状態を利用する。
蓄熱材または蓄冷材成分の相状態とは、５０重量％以上を占める相状態を指し、例えば、蓄熱材の８０重量％が固体状態で、かつ２０重量％が液体状態である相状態は、凝固（固体）状態である。
【００１９】
本発明における断熱性を有する定温保管輸送容器１は、図１に例示されるように、底部を備えた箱体容器２および、該箱体容器１の上部開口部を閉止状態または開放状態とすることができる蓋体３から構成される。さらに、箱体容器２と蓋体３との接合面に嵌合構造を設けることにより、より断熱性に優れた容器とすることができる。
【００２０】
本発明における断熱容器箱体および蓋体を構成する素材としては、輻射伝熱抑制剤を含有する発泡性スチレン系樹脂粒子から得られるスチレン系樹脂発泡粒子からなる発泡プラスチックが用いられる。
【００２１】
本発明で用いられる発泡性スチレン系樹脂粒子は、スチレン系樹脂１００重量部に対して、炭素数が３〜６の炭化水素の少なくとも１種からなる発泡剤を３〜１０重量部、および輻射伝熱抑制剤を１〜６重量部含有する発泡性スチレン系樹脂粒子である。
【００２２】
本発明で用いられるスチレン系樹脂は、スチレン単独重合体（ポリスチレンホモポリマー）のみならず、本発明の効果を損なわない範囲で、スチレンと共重合可能な他の単量体またはその誘導体が共重合されていてもよい。
【００２３】
スチレンと共重合可能な他の単量体またはその誘導体としては、例えば、
メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのスチレン誘導体；
ジビニルベンゼンなどの多官能性ビニル化合物；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸エステル化合物；
（メタ）アクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物；ブダジエンなどのジエン系化合物またはその誘導体；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの不飽和カルボン酸無水物；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−４−ジフェニルマレイミド、Ｎ−２−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−４−ブロモフェニルマレイミド、Ｎ−１−ナフチルマレイミドなどのＮ−アルキル置換マレイミド化合物、などがあげられる。
これらは、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２４】
本発明で用いられるスチレン系樹脂は、前記スチレン単独重合体、および／または、スチレンと共重合可能な他の単量体またはその誘導体との共重合体に限らず、本発明の効果を損なわない範囲で、前記他の単量体または誘導体の単独重合体、さらには共重合体とのブレンド物であってもよく、例えば、ジエン系ゴム強化ポリスチレン、アクリル系ゴム強化ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル系樹脂、等をブレンドすることもできる。
【００２５】
本発明で用いられるスチレン系樹脂の中では、比較的安価で、特殊な方法を用いずに低圧の水蒸気等で発泡成形ができ、断熱性、緩衝性のバランスに優れることから、ポリスチレン単独重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体が好ましい。
【００２６】
本発明で用いられる発泡剤としての炭素数が３〜６の炭化水素としては、例えば、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、ネオペンタン、ノルマルヘキサン、シクロヘキサン等が挙げられる。これらの発泡剤は、単独で用いてよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
これらの中でも、目的とする発泡倍率に制御しやすいなどの点から、炭素数４または５の炭化水素が好ましく、発泡性、成形性の点から、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタンおよびネオペンタンが特に好ましい。
【００２７】
本発明における発泡性スチレン系樹脂粒子中の発泡剤含有量、および、製造時に用いられる発泡剤の添加量は、目的とする発泡倍率に制御しやすいなどの点から、スチレン系樹脂１００重量部に対して、３重量部以上１０重量部以下であることが好ましく、４重量部以上９重量部以下であることがより好ましく、５重量部以上８重量以下であることがさらに好ましい。
【００２８】
本発明において、「輻射伝熱抑制剤」とは、発泡成形体中を伝わる伝熱機構のうち輻射伝熱を抑制することができる物質であって、同一の樹脂、発泡剤、セル構造、密度の発泡成形体において、輻射伝熱抑制剤を添加することによって、無添加系に比較して、熱伝導率を低くする効果を有する物質を指す。
【００２９】
本発明で用いられる輻射伝熱抑制剤としては、近赤外または赤外領域（例えば、８００〜３０００ｎｍ程度の波長域）の光を反射・散乱・吸収する特性を有する物質であれば、特に限定されるものではない。
【００３０】
本発明で用いられる輻射伝熱抑制剤としては、例えば、
アルミニウム、酸化アルミニウム等のアルミニウム系化合物、アルミン酸亜鉛等の亜鉛系化合物；ハイドロタルサイト等のマグネシウム系化合物；
銀等の銀系化合物；チタン、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム等のチタン系化合物；ステンレス、ニッケル、錫、銀、銅、ブロンズ、シラスバルーン、セラミックバルーン、マイクロバルーン、パールマイカ等の熱線反射剤や、
カーボンブラック、グラファイト、グラフェン、活性炭などの炭素系化合物；
硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、硫酸カルシウム、メルカライト、ハロトリ石、ミョウバン石、鉄ミョウバン石等の硫酸金属塩；
三酸化アンチモン、酸化アンチモン、無水アンチモン酸亜鉛等のアンチモン系化合物；酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化インジニウム錫、等の金属酸化物；
アンモニウム系、尿素系、イモニウム系、アミニウム系、シアニン系、ポリメチン系、アントラキノン系、ジチオール系、銅イオン系、フェニレンジアミン系、フタロシアニン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、シュウ酸アニリド系、シアノアクリレート系、ベンゾトリアゾール系等の熱線吸収剤が挙げられる。
これら輻射伝熱抑制剤は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３１】
これら輻射伝熱抑制剤の中でも、グラファイト、グラフェン、活性炭、酸化チタンが、熱伝導率低減効果とコストのバランスが優れる点から好ましい。比較的少量の含有量で熱伝導率低減効果が発揮される点から、グラファイト、グラフェンが特に好ましい。
【００３２】
本発明における輻射伝熱抑制剤の発泡性スチレン系樹脂粒子中の含有量、および、製造時に用いられる添加量は、目的とする発泡倍率に制御しやすいと共に、熱伝導率低減効果、難燃性などのバランスの点から、スチレン系樹脂１００重量部に対して、１重量部以上６重量部以下であることが好ましく、１．５重量部以上５．５重量部以下であることがより好ましく、２重量部以上５重量以下であることがさらに好ましい。
【００３３】
本発明で用いられる発泡性スチレン系樹脂粒子には、難燃性を付与する為に、難燃剤を添加することができる。
【００３４】
発泡性スチレン系樹脂粒子から得られるスチレン系樹脂発泡成形体の難燃性に関し、難燃剤としてヘキサブロモシクロドデカン等の有機臭素化合物を用いることができる。
【００３５】
しかしながら、有機臭素化合物は、難分解性、高蓄積性などの点から環境に悪影響を及ぼす恐れがあって、難燃性が必要となるポリスチレン系樹脂発泡成形体の分野においては、例えば、２，２−ビス［４−（２，３−ジブロモ−２−メチルプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン＜別名  テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）＞、２，２−ビス［４−（２，３−ジブロモプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン＜別名  テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）＞などの臭素化ビスフェノール系化合物；
トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートなどの臭素化イソシアヌレート系化合物；臭素化スチレン・ブタジエンブロック共重合体、臭素化ランダムスチレン・ブタジエン共重合体、臭素化スチレン・ブタジエングラフと共重合体などの臭素化ブタジエン・ビニル芳香族炭化水素共重合体（例えば、特表２００９−５１６０１９号公報に開示されている）などが挙げられ、好適に用いることができる。
これら臭素系難燃剤は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３６】
本発明の発泡性スチレン系樹脂粒子においては、さらに、熱安定剤を併用することによって、発泡成形時の温度履歴による分解を制御することができる。
【００３７】
本発明における熱安定剤は、用いられるスチレン系樹脂、発泡剤種および含有量、輻射伝熱抑止剤種および含有量、臭素系難燃剤種および含有量に応じて、適宜組み合わせて用いることができる。とりわけ、臭素系難燃剤含有混合物の熱分解を任意に制御できる点から、ヒンダードアミン化合物、リン系化合物、エポキシ化合物がより好ましい。
【００３８】
本発明の発泡性スチレン系樹脂粒子には、必要に応じて、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、流動パラフィンなどの加工助剤；
前述したヒンダードアミン類、リン系安定剤、エポキシ化合物の他、フェノール系抗酸化剤、窒素系安定剤、イオウ系安定剤、ベンゾトリアゾール類などの耐光性安定剤、帯電防止剤、顔料などの着色剤などの添加剤；
シリカ、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、カオリン、クレイ、マイカ、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウムなどの無機化合物；
メタクリル酸メチル系共重合体、ポリエチレンワックスなどの、オレフィン系ワックス；タルク、メチレンビスステアリルアマイド、エチレンビスステアリルアマイド、ヘキサメチレンビスパルミチン酸アマイド、エチレンビスオレイン酸アマイドなどの脂肪酸ビスアマイド、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂などの造核剤；
スチレン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン等の芳香族有機化合物、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の環式脂肪族炭化水素、酢酸エチル、酢酸ブチル等の、大気圧下における沸点が２００℃以下である溶剤などの発泡助剤、等を含有してもよい。
【００３９】
本発明における発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法としては、例えば、
スチレン系樹脂１００重量部に対して輻射伝熱抑制剤を１〜６重量部、必要に応じて、臭素系難燃剤を０．５〜６重量部、ラジカル発生剤を０．０５〜１．０重量部、熱安定剤を臭素系難燃剤１００重量部に対して０．１〜１０重量部、さらには必要に応じて他の添加剤を、押出機を用いて溶融混練し、小孔を有するダイスを通じて押出した後カッターで切断することによりスチレン系樹脂粒子を得た後、該スチレン系樹脂粒子を水中に懸濁させると共に、炭素数が３〜６の炭化水素の少なくとも１種からなる発泡剤を、スチレン系樹脂１００重量部に対して３〜１０重量部含有させる量を供給して、発泡性スチレン系樹脂粒子を得る製造方法が挙げられる。
当該製造方法で用いられる押出機としては、単軸あるいは二軸スクリューを有する押出機を用いることができる。
【００４０】
以上のようにして得られた発泡性スチレン系樹脂粒子は、従来公知の予備発泡工程、例えば、加熱水蒸気によって発泡倍率１０〜１１０倍に発泡させる工程を経て、一定時間養生させた後、型内成形して、例えば、発泡倍率４０〜１２５倍に発泡させた発泡成形体を得ることができる。
【００４１】
発泡成形体は、箱形状並びにそれに付帯する蓋形状からなる容器形態のもの、板状パネル形状として、そのパネルを組み合わせて容器形態とするものなど、形状、大きさによらず、輸送物品、蓄熱材または蓄冷材などの内容物を容器内に配置できる構造であれば、特に限定されない。
【００４２】
本発明のスチレン系樹脂発泡成形体の密度は、８〜２５Ｋｇ／ｍ３が好ましく、１０〜２０Ｋｇ／ｍ３がより好ましい。
【００４３】
本発明のスチレン系樹脂発泡成形体における平均セル径は、断熱性の点から、０．０２〜０．５０ｍｍが好ましく、０．０５〜０．３５ｍｍがより好ましい。
【００４４】
本発明のスチレン系樹脂発泡成形体の熱伝導率は、０．０３４Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましい。
【００４５】
図２、３には、本発明に係る定温保管輸送容器のうち、箱体容器２および蓋体３からなる断熱性の容器本体１の内側に、凝固・融解温度の異なる２種類の蓄熱材または蓄冷材を凝固状態または融解状態の異なる相状態として収納配置する実施形態を示す。
【００４６】
容器本体１の内部には温度管理対象物品を収容する空間を有し、温度管理対象物品に隣接して、初期状態において融解状態の第一の蓄熱材が配置され、第一の蓄熱材の外周部に初期状態において凝固状態の第二の蓄熱材が配置されており、第一の蓄熱材は、第二の蓄熱材よりも高い融点又は凝固点を有す。
【００４７】
外気の温度が第一の蓄熱材の融点又は凝固点よりも高い場合には、第二の蓄熱材は外気の温度により凝固状態から融解状態に相変化すると共に、第一の蓄熱材は第二の蓄熱材に冷却されて融解状態から凝固状態に相変化し、融解状態の第二の蓄熱材は外気の温度により温められると共に第一の蓄熱材は第二の蓄熱材に加温されて凝固状態から融解状態に相変化するように構成されている。
【００４８】
外気の温度が第一の蓄熱材の融点又は凝固点よりも低く、第二の蓄熱材の融点又は凝固点よりも高い場合には、第二の蓄熱材は環境温度により凝固状態から融解状態に相変化すると共に、第一の蓄熱材は第二の蓄熱材に冷却されて融解状態から凝固状態に相変化するように構成されている。
【００４９】
外気の温度が第二の蓄熱材の融点又は凝固点よりも低い場合には、第一の蓄熱材は、第二の蓄熱材に冷却されて融解状態から凝固状態に相変化するように構成されている。
より詳細には、外気の温度が第一の蓄熱材の融点又は凝固点よりも高い場合には、初期状態において融解状態にある第一の蓄熱材は、初期状態において凝固状態にある第二の蓄熱材に冷却され、温度が第一の蓄熱材の融点又は凝固点にまで低下する。その結果、第一の蓄熱材により取り囲まれている空間、すなわち、容器本体１の内部の中心部にある温度管理対象物品を収容する空間の温度を、第一の蓄熱材の融点又は凝固点付近の所定の温度範囲にまで低下させることができる。その後、融解状態にある第一の蓄熱材が相変化により完全に凝固が完了するまで、第一の蓄熱材の温度は第一の蓄熱材の融点又は凝固点付近に維持される。
同時に、凝固状態にある第二の蓄熱材は、断熱性の容器本体１の壁を通じた外気温度と第二の蓄熱材との温度差による熱工ネルギーを吸収するが、凝固状態にある第二の蓄熱材が相変化により完全に融解完了するまで、第二の蓄熱材の温度はその融点又は凝固点に維持される。その間、第二の蓄熱材と外気温度との温度差による熱エネルギーは第二の蓄熱材が吸収すると共に、第一の蓄熱材は第二の蓄熱材により冷却されている状態が続くため、第一の蓄熱材は、外気温度による熱エネルギーの影響をほとんど受けないように構成されている。第二の蓄熱材が完全に融解完了した後には、第二の蓄熱材は外気温度による熱エネルギーを吸収して徐々に温められ、第二の蓄熱材から第一の蓄熱材に熱エネルギーが伝達される。その際、少なくとも一部が凝固状態である第一の蓄熱材は完全に融解が完了するまで、その温度を第一の蓄熱材の融点又は凝固点に維持する。その結果、温度管理対象物品の温度を長時間にわたって所定の温度範囲に保持できる。
【００５０】
さらに、外気の温度が第二の蓄熱材の融点又は凝固点よりも低い場合においても、初期状態で融解状態にある第一の蓄熱材は、初期状態で凝固状態にある第二の蓄熱材に冷却され、温度が第一の蓄熱材の融点又は凝固点にまで低下する。その結果、第一の蓄熱材が囲んでいる空間、すなわち、容器本体１の内部の中心部にある温度管理対象物品を収容する空間の温度を、第一の蓄熱材の融点又は凝固点付近の所定の温度範囲にまで低下させることができる。その後、融解状態にある第一の蓄熱材が相変化により完全に凝固が完了するまで、第一の蓄熱材の温度は第一の蓄熱材の融点又は凝固点に維持される。同時に、第一の蓄熱材は凝固に伴う熱エネルギーを放出し、第二の蓄熱材は外気温度の影響を受けるのを防ぐ。
また、凝固状態にある第二の蓄熱材は、容器本体１の壁を通じて外気温度が第一の蓄熱材に直接伝わることを防止できる。このように、第一の蓄熱材は、外気温度の影響を直接受けないように構成されている。その結果、温度管理対象物品の温度を長時間にわたって所定の温度範囲に保持できる。
【００５１】
このように、図２，３に係る定温保管輸送容器は、外気温度の高低に関わらず、同じ構成で被収容物の温度を第一の蓄熱材の融点又は凝固点付近の所定の温度範囲に長時間保つことができる。
【００５２】
図４、５には、本発明に係る定温保管輸送容器のうち、箱体容器２および蓋体３からなる断熱性の容器本体１の内側に、特定の凝固・融解温度を有する１種類の蓄熱材または蓄冷材を単一の相状態として収納配置する実施形態を示す。
【００５３】
図４，５に示した本実施形態における蓄熱材または蓄冷材の凝固・融解温度は、輸送する温度管理対象物品の温度（Ａ）℃に対し、（Ａ−３）℃〜（Ａ＋３）℃であることが好ましい。
【００５４】
冬場のような外気温度が所望する温度管理対象物品の温度（Ａ）℃より低い場合、図４に示すように、収納配置する蓄熱材または蓄冷材としては、その凝固・融解温度より高い温度にて調温して、融解状態にあるものを配置する。この場合、外気温度により蓄熱材又は蓄冷材が冷却されて温度低下し、融解状態（液体）から凝固状態（固体）へと相転移するために熱エネルギーを放出することで、温度管理対象物品が外気に曝されることを抑制でき、所定の温度範囲内に維持できる。
【００５５】
一方、夏場のような外気温度が所望する温度管理対象物品の温度（Ａ）より高い場合、図５に示すように、収納配置する蓄熱材又は蓄冷材としては、その凝固・融解温度より低い温度にて調温し、凝固状態にあるものを配置する。この場合、外気温度により、蓄熱材又は蓄冷材が加熱されて温度上昇し、凝固状態（固体）から融解状態（液体）へと相転移するために熱エネルギーを吸収することで、温度管理対象物品が外気に曝されることを抑制でき、所定の温度範囲内に維持できる。
【００５６】
これら１種類の蓄熱材または蓄冷材を用いる場合、定温保管輸送容器を構成する断熱材を介し、外気との温度差に起因する温度上昇または低下による影響を、単一の蓄熱材または蓄冷材成分が有する潜熱エネルギーの放出／吸収作用にて抑制でき、所定の温度範囲内にある程度の時間維持することができる。ただし、外部環境温度に対し、蓄熱剤または蓄冷材を事前に所定の温度に調整する必要があって煩雑さを伴い、長時間の温度保持の為には使用する蓄熱材または蓄冷材の数量（すなわち重量）が増加する傾向にある。
【００５７】
図６、７には、本発明に係る定温保管輸送容器のうち、箱体容器２および蓋体３からなる断熱性の容器本体１の内側に、１種類の蓄熱材または蓄冷材を凝固状態または融解状態の異なる相状態として収納配置する実施形態を示す。
【００５８】
外気温度が所望する温度管理物品の温度（Ａ）より低い状況では、図６に示すように、温度管理対象物品に隣接する第一の蓄熱材又は蓄冷材として凝固状態にあるものを配置し、第一の蓄熱材又は蓄冷熱材の外周部に配置される第二の蓄熱材又は蓄冷材として融解状態にあるものを配置する。この場合には、外気温度により、先ず第二の蓄熱材又は蓄冷熱材が冷却されて温度が低下し、融解状態から凝固状態へと相転移するために熱エネルギーを放出することにより、第一の蓄熱材又は蓄冷材が低い温度の外気に曝されるのを抑制でき、かつ第一の蓄熱材又は蓄冷材が過剰に冷却されることなく、第一の蓄熱材又は蓄冷材により、温度管理物品を長時間にわたって所定の温度範囲内に維持することができる。
【００５９】
一方、外気の温度が所望する温度管理対象物品の温度（Ａ）より高い状況では、図７に示すように、第二の蓄熱材又は蓄冷材の外側に、該第二の蓄熱材又は蓄冷材よりも低温状態の第三の蓄熱材又は蓄冷材をさらに重ねて配置することにより、該第三の蓄冷材又は蓄熱材が外気温度により熱されて熱エネルギーを吸収する間、第二の蓄熱材又は蓄冷材が高い温度の外気によって熱されることを抑制でき、かつ第二の蓄熱材又は蓄冷材が第三の蓄熱材又は蓄冷材により冷却されて温度が低下し、さらに融解状態から凝固状態へと相転移するために熱エネルギーを放出することで、第一の蓄熱材又は蓄冷材が第三の蓄熱材又は蓄冷材により過剰に冷却されることがなく、第一の蓄冷材又は蓄熱材により、温度管理対象物品を長時間にわたって所定の温度範囲内に維持することができる。
【００６０】
本発明に使用される蓄熱型の蓄熱材または蓄冷材の組成物としては、例えば、
硫酸ナトリウム・１０水和物、酢酸ナトリウム・３水和物、塩化カリウム・６水和物、４級アンモニウム塩・水和物などの無機水和物塩類；
ノルマルテトラデカン、ノルマルヘキサデカン、ノルマルヘプタデカン、ノルマルドデカン、ノルマルドコサンなどの炭素数が９〜３０の直鎖及び分岐構造のパラフィン群から選ばれる少なくとも１種以上の高級アルカン；
オクタン酸、デカン酸、ラウリル酸、ドデカン酸、ステアリン酸などの炭素鎖数が６〜１８の飽和脂肪酸；
ラウリル酸メチル、ミリスチン酸メチル、ステアリン酸ブチル等の脂肪酸エステル化合物、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸等の、炭素鎖数が６〜１８の不飽和脂肪酸及びそのエステル化合物；
１−デカノール、２−デカノール、ウンデカノール、ラウリルアルコール、トリデカノール、ミリスチルアルコール、ペンタデカノール、セチルアルコール、ヘプタデカノール、ステアリルアルコール、ノナデカノール、アラキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、エライジルアルコール、ｌ−メントールなどの炭素数が６以上の１価アルコールである高級アルコール（直鎖アルコール、分岐アルコール、一級アルコール、２級アルコール、３級アルコールのいずれも含む）；
ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコールなどの２価アルコールであるポリアルキレングリコールなどの有機化合物蓄熱材組成物が挙げられる。
これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６１】
また、蓄熱型の蓄熱材または蓄冷材の組成物としては、炭酸水素カリウム水溶液、塩化カリウム水溶液、塩化アンモニウム水溶液、塩化ナトリム水溶液などを主成分とするもの等も挙げられる。
【００６２】
蓄熱材または蓄冷材成分を充填する容器または袋の素材としては、特に限定されず、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ナイロンまたはポリエステルなどが挙げられる。
これらの素材のうち１種類を単独で使用してもよく、耐熱性やバリアー性を高めるため、これらの素材のうち２種類以上を組み合わせて多層構造としたものを使用することもできる。
また、容器または袋の形状としては、特に限定されないが、熱交換率を高める観点から、表面積を大きく確保できる形状が好ましい。
【００６３】
定温保管輸送容器の容器内には、輸送中の温度管理対象物品の衝撃による破損を防止するために、緩衝材、スペーサーを備えることもできる。
緩衝材、スペーサーの素材としては、特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂又はＡＢＳ樹脂並びにこれらの樹脂を発泡させた発泡プラスチックが用いられる。
【００６４】
本発明の１つの実施形態として、定温保管輸送容器の内部に、温度管理対象物品を挟む形で、上下に一対のスペーサーを対向させて配置することができる。
スペーサーを配置することにより、定温保管輸送容器内の温度管理対象物品の配置が固定され、効果的な温度管理と輸送時の容器内での荷崩れ、荷の移動が防止できるだけでなく、温度管理対象物品の梱包を容易に行うことができる。
【００６５】
本発明の定温保管輸送容器の外装面には、容器の破損、傷つきを防止するために緩衝用のフィルム、段ボール、紙などの材料を配置することができる。配置は、接着剤、両面テープ、クラフトテープなどの貼付方法が挙げられ、特に限定されない。また、組み立てられた段ボール内に定温保管輸送容器を封入することもできる。
さらに、定温保管輸送容器の意匠性のため、印刷されたフィルム、段ボール、紙なども貼付することができる。
【００６６】
一方、定温保管輸送容器内の断熱性並びに容器内の温度保持性能を向上するために、定温保管輸送容器の外装面には、アルミ蒸着フィルム、アルミ箔、アルミ製シート等の熱反射フィルムを貼付することがより好ましい。
【実施例】
【００６７】
以下に、実施例および比較例をあげて、本発明を具体的に説明するが、これらに限定されるものではない。
【００６８】
実施例および比較例においては、以下の原材料を用いた。
＜スチレン系樹脂＞
（Ａ１）ポリスチレンホモポリマー［ＰＳジャパン（株）製、６８０］
＜発泡剤＞
（Ｂ１）ノルマルペンタン［和光純薬工業（株）製、試薬品］
（Ｂ２）イソペンタン［和光純薬工業（株）製、試薬品］
＜輻射伝熱抑制剤＞
（Ｃ１）グラファイト［伊藤黒鉛工業（株）製、鱗片状黒鉛Ｚ−５Ｆ］
（Ｃ２）二酸化チタン［堺化学工業（株）製、Ｒ−７Ｅ］
＜臭素系難燃剤＞
（Ｄ１）２，２−ビス［４−（２，３−ジブロモ−２−メチルプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン  ［第一工業製薬（株）製、ＳＲ−１３０、臭素含有量＝６６重量％］
（Ｄ２）臭素化スチレン・ブタジエン共重合体  ［Ｃｈｅｍｔｕｒａ社製、Ｅｍｅｒａｌｄ３０００、臭素含有量＝６５重量％］
＜熱安定剤＞
（Ｅ１）テトラキス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジルオキシカルボニル）ブタン
（Ｅ２）ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト  [Ｃｈｅｍｔｕｒａ社製、Ｕｌｔｒａｎｏｘ６２６]
（Ｅ３）クレゾールノボラック型エポキシ樹脂［アラルダイト社製、ＥＣＮ−１２８０］
＜臭素系難燃剤と熱安定剤との混合物＞
（Ｆ１）臭素系難燃剤（Ｄ１）１００重量部に対して、熱安定剤（Ｅ１）３重量部および（Ｅ２）２重量部を混合した。
（Ｆ２）臭素系難燃剤（Ｄ２）１００重量部に対して、熱安定剤（Ｅ３）１０重量部および（Ｅ２）５重量部を混合した。
＜核剤＞
（Ｇ１）タルク  ［林化成（株）製、タルカンパウダーＰＫ−Ｚ］
＜臭素系難燃剤と熱安定剤との混合物のマスターバッチ＞
（Ｈ１）二軸押出機にポリスチレンホモポリマー（Ａ１）１００重量部を供給して溶融混練した後、押出機途中より臭素系難燃剤と熱安定剤との混合物（Ｆ１）を７３重量部供給して、さらに溶融混練した。押出機先端に取り付けられた小穴を有するダイスを通して、吐出量３００Ｋｇ／時間で押出されたストランド状の樹脂を２０℃の水槽で冷却固化させた後、切断して、臭素系難燃剤と熱安定剤との混合物のマスターバッチを得た。
（Ｈ２）二軸押出機にポリスチレンホモポリマー（Ａ１）１００重量部を供給して溶融混練した後、押出機途中より臭素系難燃剤と熱安定剤との混合物（Ｆ２）を１００重量部供給して、さらに溶融混練した。押出機先端に取り付けられた小穴を有するダイスを通して吐出量３００Ｋｇ／時間で押出されたストランド状の樹脂を２０℃の水槽で冷却固化させた後、切断して臭素系難燃剤と熱安定剤との混合物のマスターバッチを得た。
＜輻射伝熱抑制剤のマスターバッチ＞
（Ｉ１）バンバリーミキサーに、ポリスチレンホモポリマー（Ａ１）１００重量部、輻射伝熱抑制剤（Ｃ１）６７重量部を投入して設定温度２２０℃にて１０分間溶融混練した後、ルーダーに供給して先端に取り付けられた小穴を有するダイスを通して吐出量３００ｋｇ／時間で押出されたストランド状の樹脂を２０℃の水槽で冷却固化させた後、切断してマスターバッチを得た。
【００６９】
＜蓄熱材・蓄冷材の調整＞
（Ｊ１）ラウリルアルコール［花王（株）製、カルコール２０９８］とオクタデカン［ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製、ＴＳパラフィンＴＳ８］を８０：２０（モル％比）で攪拌・混合させ、凝固・融解温度が２０℃である蓄熱材組成物を作製した。得られた蓄熱材組成物１０００ｇを塩化ビニル樹脂製のブロー容器（内径：１８０ｍｍ幅×２８５ｍｍ長×３２ｍｍ奥行）に充填し、蓄熱材Ｊ１を得た。
（Ｊ２）凝固・融解温度が５℃であるテトラデカン［ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製、ＴＳパラフィンＴＳ４］を用い、蓄熱材組成物とした。得られた蓄熱材組成物１０００ｇを塩化ビニル樹脂製のブロー容器（内径：１８０ｍｍ幅×２８５ｍｍ長×３２ｍｍ奥行）に充填し、蓄熱材Ｊ２を得た。
（Ｊ３）ポリエチレングルコール６００［第一工業製薬社製］とポリエチレングリコール１０００［第一工業製薬社製］を７６．３：２３．７（重量比）で混合・攪拌溶解させて、凝固・融解温度が２０℃である蓄熱材組成物を作製した。得られた蓄熱材組成物１０００ｇを高密度ポリエチレン樹脂製のブロー容器（内径：１８０ｍｍ幅×２８５ｍｍ長×３２ｍｍ奥行）に充填し、蓄熱材Ｊ３を得た。
（Ｊ４）水と吸水剤としてポリアクリル酸ナトリウム（日本触媒社製  高吸水性樹脂アクアリック）を９９．３：０．７（重量比）で混合・攪拌溶解させて、凝固・融解温度が−２℃である蓄冷材組成物を作製した。得られた蓄冷材組成物１０００ｇを高密度ポリエチレン樹脂製のブロー容器（内径：１８０ｍｍ幅×２８５ｍｍ長×３２ｍｍ奥行）に充填し、蓄冷材Ｊ４を得た。
【００７０】
なお、実施例および比較例の評価は下記の方法で行なった。
【００７１】
（１）発泡性スチレン系樹脂粒子の輻射伝熱抑制剤含有量の測定
ＪＩＳ  Ｋ６２２６−２：２００３に準拠し、発泡性スチレン系樹脂粒子中のグラファイトの定量を行った。
他方、ＩＣＰ−ＡＥＳ法にて、発泡性スチレン系樹脂粒子中のＴｉの定量を行い、酸化チタン（ＴｉＯ２）に換算して酸化チタンの含有量とした。
【００７２】
（２）スチレン系樹脂発泡成形体の密度の測定方法及び発泡倍率の算出方法
得られた発泡成形体容器から、長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍ×厚さ２５ｍｍの平板を切り出し、寸法を測定し、体積を求め、重量と体積から下記の式により求めた。
発泡成形体の密度（Ｋｇ／ｍ３）＝発泡粒子の重量（Ｋｇ）／体積（ｍ３）
求めた発泡成形体の密度の逆数を算出して、発泡成形体の倍率とした。
発泡成形体の倍率（倍）＝１／発泡成形体の密度
【００７３】
（３）スチレン系樹脂発泡成形体の熱伝導率の測定方法
得られた発泡成形体容器から、長さ２００ｍｍ×幅２００ｍｍ×厚さ２５ｍｍの平板を切り出し、５０℃にて２４時間処理した後、熱伝導率測定装置［英弘精機（株）製、ＨＣ−０７２］を用いて、平均温度２０℃での熱伝導率を測定した。
【００７４】
（４）容器内温度の測定
得られた発泡成形体容器のほぼ中央部に段ボール製内箱（長さ１５０ｍｍ×幅１００ｍｍ×高さ８０ｍｍ）を設置し、内箱を囲う所定位置に、所望の蓄熱材または蓄冷材を配置した温度測定用パッケージを、所定の外気環境温度条件に調温した恒温槽内に放置し、データロガー［（株）ティアンドデイ製、ＲＴＲ−５２］を用い、段ボール製内箱の箱内温度を、恒温槽内放置後、２時間、１２時間、２４時間、４８時間、７２時間経過後の各時間について測定した。
【００７５】
（実施例１）
［スチレン系樹脂粒子の作製］
スチレン系樹脂（Ａ１）８９．９８重量部に対して、臭素系難燃剤と熱安定剤との混合物のマスターバッチ（Ｈ１）６．７重量部、輻射伝熱抑制剤マスターバッチ（Ｉ１）１０重量部、タルク（Ｇ１）０．２重量部をφ９０ｍｍ単軸押出機に供給し、押出機内で溶融混錬し、押出機先端に取り付けられた直径１．４ｍｍの小穴が１４０個設けられたダイスを通して吐出３３５kg／時間で押出されたストランド状の樹脂を２０℃の水槽で冷却固化させた後、ストランドカッターでスチレン系樹脂粒子を得た。
[発泡性スチレン系樹脂粒子の作製]
次いで、 容積が１５００Ｌ の撹拌装置付きオートクレーブに、得られたスチレン系樹脂粒子１００重量部に対して、脱イオン水２００重量部、リン酸三カルシウム１重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０３重量部、塩化ナトリウム１重量部 を投入し、圧力容器を密閉した。その後、１時間で１０５℃ まで加温し、発泡剤として混合ペンタン（ノルマルペンタン８０％とイソペンタン２０％の混合物）８重量部 を３０分かけて圧力容器内に添加した後、１１５℃まで１０分かけて昇温し、そのまま４時間保持した。保持後、室温まで冷却し、オートクレーブから発泡剤の含浸された樹脂粒子を取り出し、塩酸での酸洗、水洗し、遠心分離機で脱水後、気流乾燥機で樹脂粒子表面に付着している水分を乾燥させた。
［発泡スチレン系樹脂粒子の作製］
得られた発泡性スチレン系樹脂粒子１００重量部に対してステアリン酸亜鉛０．１重量部をドライブレンドした後、予備発泡機［大開工業（株）製、ＢＨＰ−３００］に投入し、０．０８ＭＰａの水蒸気を予備発泡機に導入して発泡させ、発泡スチレン系樹脂粒子を得た。
［発泡成形体の作製］
得られた発泡スチレン系樹脂粒子を、発泡スチロール用成形機［ダイセン工業（株）製、バルコム１３００Ｌ３］に取り付けた箱型の型内成形用金型（箱の外寸法：長さ１２３０ｍｍ×幅１０３０ｍｍ×高さ４５０ｍｍ×厚み３０ｍｍ）内に充填して、０．０６ＭＰａの水蒸気を導入し、外観美麗なスチレン系発泡成形体の容器本体箱体を得た。
一方で、同樹脂粒子を、発泡スチロール用成形機[ダイセン工業株式会社製、ＶＳ５００]に取り付けた型内成形用金型（金型寸法：長さ１２３０ｍｍ×幅１０３０ｍｍ×厚み３０ｍｍ）内に充填して、０．０６ＭＰａの水蒸気を導入し、外観美麗なスチレン系発泡成形体の容器蓋体を得た。得られた発泡成形体の評価結果を、表１に示した。
［蓄熱材・蓄冷材の調整］
凝固・融解温度が２０℃であって、２３℃の環境において融解（液体）状態に調整した蓄熱材Ｊ１を６個準備した。
一方で、凝固・融解温度が−２℃であって、−１５℃の環境において凝固（固体）状態に調整した蓄冷材Ｊ４を６個準備した。
［温度測定用パッケージの作製］
融解状態にある蓄熱材Ｊ１を、発泡成形体の容器本体の内部中央部に配置した温度計測用の段ボール製内箱（長さ１５０ｍｍ×幅１００ｍｍ×高さ８０ｍｍ）の上面に２個、下面側２個隣接配置し、内箱左右面に１個ずつ計６個を隣接配置した。
その後、融解状態にある蓄熱材Ｊ１の外側上面に２個、下面に２個、左右面に１個ずつ凝固状態にある蓄冷材Ｊ４で、蓄熱材Ｊ１を覆うように配置した。
そして、蓄熱材Ｊ１と蓄冷材Ｊ４が容器内に配置された発泡成形体の容器本体を蓋体で閉蓋し、蓄熱材Ｊ１とその外側に配置された蓄冷材Ｊ４が収納された温度測定用パッケージを作製した。
［パッケージ内温度の測定］
温度測定用パッケージを３５℃に調温した恒温槽内に放置し、段ボール製内箱内の温度を測定した結果を、表１に示す。内箱内の温度を、４８時間以上にわたり基準温度範囲（２０±３℃）内に維持できることが確認できた。
【００７６】
【表１】
2015048103.tif 000003
【００７７】
（実施例２）
［スチレン系樹脂粒子の作製］において、スチレン系樹脂（Ａ１）９１．１５重量部に対して、臭素系難燃剤と熱安定剤との混合物のマスターバッチ（Ｈ２）５．７重量部、輻射伝熱抑制剤マスターバッチ（Ｉ１）１０重量部、タルク（Ｇ１）０．２重量部を用いた以外は、実施例１と同様の操作により、発泡性スチレン系樹脂粒子、発泡スチレン系樹脂粒子、発泡成形体を作製し、外観美麗なスチレン系発泡成形体の容器本体箱体、蓋体をそれぞれ得た。得られた発泡成形体の評価結果を、表１に示した。
［蓄熱材・蓄冷材の調整］および［温度測定用パッケージの作製］において、実施例１と同様の操作を行い、温度測定用パッケージを作製し、容器内温度を測定した。
測定した結果を、表１に示す。内箱内の温度を、４８時間以上にわたり基準温度範囲（２０±３℃）内に維持できることが確認できた。
【００７８】
（実施例３）
［スチレン系樹脂粒子の作製］において、スチレン系樹脂（Ａ１）１００重量部に対して、臭素系難燃剤と熱安定剤の混合物（Ｆ１）を３．２重量部、輻射伝熱抑制剤（Ｃ１）２重量部、輻射伝熱抑制剤（Ｃ２）２重量部、タルク（Ｇ１）０．２重量部を用いた以外は、実施例１と同様の操作により、発泡性スチレン系樹脂粒子、発泡スチレン系樹脂粒子、発泡成形体を作製し、外観美麗なスチレン系発泡成形体の容器本体箱体、蓋体をそれぞれ得た。得られた発泡成形体の評価結果を表１に示した。
［蓄熱材・蓄冷材の調整］および［温度測定用パッケージの作製］において、実施例１と同様の操作を行い、温度測定用パッケージを作成し、容器内温度を測定した。
測定した結果を、表１に示す。内箱内の温度を、４８時間以上にわたり基準温度範囲（２０±３℃）内に維持できることが確認できた。
【００７９】
（実施例４）
実施例３と同様の操作により、スチレン系樹脂粒子の作製、発泡性スチレン系樹脂粒子の作製、発泡スチレン系樹脂粒子の作製、発泡成形体を作製し、外観美麗なスチレン系発泡成形体の容器本体箱体、蓋体をそれぞれ得た。得られた発泡成形体の評価結果を表１に示した。
［蓄熱材・蓄冷材の調整］
凝固・融解温度が５℃であって、８℃の環境において融解（液体）状態に調整した蓄熱材Ｊ２を６個準備した。
一方で、凝固・融解温度が−２℃であって、−１５℃の環境において凝固（固体）状態に調整した蓄冷材Ｊ４を６個準備した。
［温度測定用パッケージの作製］
融解状態にある蓄熱材Ｊ２を、容器本体の内部中央部に配置した温度計測用の段ボール製内箱の上面に２個、下面側２個配置し、内箱左右面に１個ずつ計６個を配置した。
その後、融解状態にある蓄熱材Ｊ２の外側  上面に２個、下面に２個、左右面に１個ずつ凝固状態にある蓄冷材Ｊ４で蓄熱材Ｊ２を覆うように配置した。
そして、蓄熱材Ｊ２と蓄冷材Ｊ４が容器内に配置された容器本体を蓋体で閉蓋し、蓄熱材Ｊ２とその外側に配置された蓄冷材Ｊ４が収納された温度測定用パッケージを作製した。
［パッケージ内温度の測定］
温度測定用パッケージを３５℃に調温した恒温槽内に放置し、段ボール製内箱内の温度を測定した結果を、表１に示す。内箱内の温度を、４８時間以上にわたり基準温度範囲（５±３℃）内に維持できることが確認できた。
【００８０】
（実施例５）
実施例３と同様の操作により、スチレン系樹脂粒子の作製、発泡性スチレン系樹脂粒子の作製、発泡スチレン系樹脂粒子の作製、発泡成形体を作製し、外観美麗なスチレン系発泡成形体の容器本体箱体、蓋体をそれぞれ得た。得られた発泡成形体の評価結果を表１に示した。
［蓄熱材・蓄冷材の調整］
凝固・融解温度が２０℃であって、２５℃の環境において融解（液体）状態に調整した蓄熱材Ｊ３を１２個準備した。
［温度測定用パッケージの作製］
融解状態にある蓄熱材Ｊ３を、容器本体の内部中央部に配置した温度計測用の段ボール製内箱の上面に２個、下面側２個配置し、内箱左右面に１個ずつ計６個を配置した。
その後、配置した蓄熱材Ｊ３の外側  上面に２個、下面に２個、左右面に１個ずつ融解状態にある蓄熱材Ｊ３で覆うように配置した。
そして、蓄熱材Ｊ３が容器内に配置された容器本体を蓋体で閉蓋し、蓄熱材Ｊ３が収納された温度測定用パッケージを作製した。
［パッケージ内温度の測定］
温度測定用パッケージを−１０℃に調温した恒温槽内に放置し、段ボール製内箱内の温度を測定した結果を、表１に示す。内箱内の温度を、４８時間以上にわたり基準温度範囲（２０±３℃）内に維持できることが確認できた。
【００８１】
（実施例６）
実施例３と同様の操作により、スチレン系樹脂粒子の作製、発泡性スチレン系樹脂粒子の作製、発泡スチレン系樹脂粒子の作製、発泡成形体を作製し、外観美麗なスチレン系発泡成形体の容器本体箱体、蓋体をそれぞれ得た。得られた発泡成形体の評価結果を表１に示した。
［蓄熱材・蓄冷材の調整］
凝固・融解温度が２０℃であって、１５℃の環境において凝固（固体）状態に調整した蓄熱材Ｊ３を１２個準備した。
［温度測定用パッケージの作製］
凝固状態にある蓄熱材Ｊ３を、容器本体の内部中央部に配置した温度計測用の段ボール製内箱の上面に２個、下面側２個配置し、内箱左右面に１個ずつ計６個を配置した。
その後、配置した蓄熱材Ｊ３の外側  上面に２個、下面に２個、左右面に１個ずつ凝固状態にある蓄熱材Ｊ３で覆うように配置した。
そして、蓄熱材Ｊ３が容器内に配置された容器本体を蓋体で閉蓋し、蓄熱材Ｊ３が収納された温度測定用パッケージを作製した。
［パッケージ内温度の測定］
温度測定用パッケージを３５℃に調温した恒温槽内に放置し、段ボール製内箱内の温度を測定した結果を、表１に示す。内箱内の温度を、４８時間以上にわたり基準温度範囲（２０±３℃）内に維持できることが確認できた。
【００８２】
（実施例７）
実施例３と同様の操作により、スチレン系樹脂粒子の作製、発泡性スチレン系樹脂粒子の作製、発泡スチレン系樹脂粒子の作製、発泡成形体を作製し、外観美麗なスチレン系発泡成形体の容器本体箱体、蓋体をそれぞれ得た。得られた発泡成形体の評価結果を、表１に示した。
［蓄熱材・蓄冷材の調整］
凝固・融解温度が２０℃であって、１５℃の環境において凝固（固体）状態に調整した蓄熱材Ｊ３を６個、２５℃の環境下において融解（液体）状態に調整した蓄熱材Ｊ３を６個準備した。
［温度測定用パッケージの作製］
凝固状態にある蓄熱材Ｊ３を、容器本体の内部中央部に配置した温度計測用の段ボール製内箱の上面に２個、下面側２個配置し、内箱左右面に１個ずつ計６個を配置し、第一の蓄熱材とした。
その後、第一の蓄熱材として配置した凝固状態にある蓄熱材Ｊ３の外側上面に２個、下面に２個、左右面に１個ずつ計６個の融解状態にある蓄熱材Ｊ３を第二の蓄熱材として覆うように配置した。
そして、凝固状態にある第一の蓄熱材Ｊ３とその外側に融解状態にある第二の蓄熱材Ｊ３とが容器内に配置された容器本体を蓋体で閉蓋し、蓄熱材Ｊ３が収納された温度測定用パッケージを作製した。
［パッケージ内温度の測定］
温度測定用パッケージを−１０℃に調温した恒温槽内に放置し、段ボール製内箱内の温度を測定した結果を、表１に示す。内箱内の温度を、４８時間以上にわたり基準温度範囲（２０±３℃）内に維持できることが確認できた。
【００８３】
（実施例８）
実施例３と同様の操作により、スチレン系樹脂粒子の作製、発泡性スチレン系樹脂粒子の作製、発泡スチレン系樹脂粒子の作製、発泡成形体を作製し、外観美麗なスチレン系発泡成形体の容器本体箱体、蓋体をそれぞれ得た。得られた発泡成形体の評価結果を表１に示した。
［蓄熱材・蓄冷材の調整］
凝固・融解温度が２０℃であって、１５℃の環境において凝固（固体）状態に調整した蓄熱材Ｊ３を１２個、２５℃の環境下において融解（液体）状態に調整した蓄熱材Ｊ３を６個準備した。
［温度測定用パッケージの作製］
凝固状態にある蓄熱材Ｊ３を、容器本体の内部中央部に配置した温度計測用の段ボール製内箱の上面に２個、下面側２個配置し、内箱左右面に１個ずつ計６個を配置し、第一の蓄熱材とした。第一の蓄熱材として配置した凝固状態にある蓄熱材Ｊ３の外側上面に２個、下面に２個、左右面に１個ずつ計６個の融解状態にある蓄熱材Ｊ３を第二の蓄熱材として覆うように配置した。
その後、第二の蓄熱材として配置した融解状態にある蓄熱材Ｊ３の外側上面に２個、下面に２個、左右面に１個ずつ計６個の凝固状態にある蓄熱材Ｊ３を第三の蓄熱材として覆うように配置した。
そして、凝固状態にある第一の蓄熱材Ｊ３、その外側に融解状態にある第二の蓄熱材Ｊ３、さらに第二の蓄熱材Ｊ３の外側に凝固状態にある第三の蓄熱材Ｊ３を容器内に配置された容器本体を蓋体で閉蓋し、蓄熱材Ｊ３が収納された温度測定用パッケージを作製した。
［パッケージ内温度の測定］
温度測定用パッケージを３５℃に調温した恒温槽内に放置し、段ボール製内箱内の温度を測定した結果を、表１に示す。内箱内の温度を、４８時間以上にわたり基準温度範囲（２０±３℃）内に維持できることが確認できた。
【００８４】
（実施例９）
[発泡性スチレン系樹脂粒子の作製]において、発泡剤添加量を１０重量部とし、発泡スチレン系樹脂粒子を作製した以外は、実施例３と同様な操作で発泡成形体を作製し、外観美麗なスチレン系発泡成形体の容器本体箱体、蓋体をそれぞれ得た。得られた発泡成形体の評価結果を表１に示した。
［蓄熱材・蓄冷材の調整］および［温度測定用パッケージの作製］において、実施例１と同様の操作を行い、温度測定用パッケージを作製し、容器内温度を測定した。
測定した結果を、表１に示す。内箱内の温度を、４８時間以上にわたり基準温度範囲（２０±３℃）内に維持できることが確認できた。
【００８５】
（実施例１０）
[発泡性スチレン系樹脂粒子の作製]において、発泡剤添加量を６重量部とし、発泡スチレン系樹脂粒子を作製した以外は、実施例３と同様な操作で発泡成形体を作製し、外観美麗なスチレン系発泡成形体の容器本体箱体、蓋体をそれぞれ得た。得られた発泡成形体の評価結果を表１に示した。
［蓄熱材・蓄冷材の調整］および［温度測定用パッケージの作製］において、実施例１と同様の操作を行い、温度測定用パッケージを作成し、容器内温度を測定した。
測定した結果を表１に示す。内箱内の温度を、４８時間以上にわたり基準温度範囲（２０±３℃）内に維持できることが確認できた。
【００８６】
（比較例１）
[スチレン系樹脂粒子の作製]において、輻射伝熱抑制剤を添加しなかった以外は、実施例１と同様の操作を行い、スチレン系樹脂粒子の作製、発泡性スチレン系樹脂粒子の作製、発泡スチレン系樹脂粒子の作製、発泡成形体を作製し、外観美麗なスチレン系発泡成形体の容器本体箱体、蓋体をそれぞれ得た。得られた発泡成形体の評価結果を表１に示した。
［蓄熱材・蓄冷材の調整］および［温度測定用パッケージの作製］において、実施例１と同様の操作を行い、温度測定用パッケージを作成し、容器内温度を測定した。
温度測定結果を表１に示す。内箱内の温度を、４８時間以上にわたる基準温度範囲（２０±３℃）内の維持はできなかった。
【００８７】
（比較例２）
[発泡性スチレン系樹脂粒子の作製]において、発泡剤の添加量を２．８重量部とし、発泡成形体密度３３．３Ｋｇ／ｍ３（発泡倍率３０倍）の発泡スチレン系樹脂粒子を作製した以外は、実施例１と同様な操作で発泡成形体を作製し、外観美麗なスチレン系発泡成形体の容器本体箱体、蓋体をそれぞれ得た。得られた発泡成形体の評価結果を表１に示した。
［蓄熱材・蓄冷材の調整］および［温度測定用パッケージの作製］において、実施例１と同様の操作を行い、温度測定用パッケージを作成し、容器内温度を測定した。
測定した結果を、表１に示す。内箱内の温度を、４８時間以上にわたり基準温度範囲（２０±３℃）内に維持できることが確認できた。
【００８８】
（比較例３）
［スチレン系樹脂粒子の作製］において、スチレン系樹脂（Ａ１）１００重量部に対して、臭素系難燃剤と熱安定剤の混合物（Ｆ１）を３．２重量部、輻射伝熱抑制剤（Ｃ１）０．５重量部、輻射伝熱抑制剤（Ｃ２）０．２５重量部、タルク（Ｇ１）０．２重量部を用いた以外は、実施例１と同様の操作により、発泡性スチレン系樹脂粒子、発泡スチレン系樹脂粒子、発泡成形体を作製し、外観美麗なスチレン系発泡成形体の容器本体箱体、蓋体をそれぞれ得た。得られた発泡成形体の評価結果を表１に示した。
［蓄熱材・蓄冷材の調整］および［温度測定用パッケージの作製］において、実施例１と同様の操作を行い、温度測定用パッケージを作成し、容器内温度を測定した。測定した結果を、表１に示す。内箱内の温度を、４８時間以上にわたり基準温度範囲（２０±３℃）内の維持はできなかった。
【符号の説明】
【００８９】
１        ：  発泡プラスチック断熱容器（外箱）
２        ：  箱本体
３        ：  蓋体
４        ：  内部形状を保持し、内部温度測定するための段ボール容器（内箱）
Ａ，Ｂ    ：  定温保管輸送容器
【図１】
2015048103.tif 000004
【図２】
2015048103.tif 000005
【図３】
2015048103.tif 000006
【図４】
2015048103.tif 000007
【図５】
2015048103.tif 000008
【図６】
2015048103.tif 000009
【図７】
2015048103.tif 000010