(57)【要約】【課題】ハーフロックの発生を防止することができるステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリング装置が、締付部材２６によって第１側板２２を第２側板に締め付けるときにギヤロックを達成するギヤロック機構２８を含む。操作レバー２０をロック方向Ｚ１へ回転させるロック動作時に、締付機構の締付部材２６の本体が、第２歯列形成体３０を第１側板２２側へ押しつつ、締付部材２６の被案内凸部４６が、遊び範囲内でロック方向Ｚ１に微小量回転する。微小回転する締付部材２６が、規制部４９ｂを介して第２歯列形成体３０をロック方向Ｚ１に微小量回転させる。第２歯列形成体３０の微小回転の途中で、第２歯列形成体３０の第２歯列７２が第１側板２２の第１歯列７１と整合して噛み合う。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材に連結されたステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトを回転可能に支持し、チルト中心回りに揺動可能なステアリングコラムと、
第１挿通溝としてのチルト用長溝が形成された第１側板を含み、車体に固定される第１ブラケットと、
第２挿通溝が形成された第２側板を含み、前記ステアリングコラムに固定された第２ブラケットと、
前記チルト用長溝および前記第２挿通溝を挿通する締付軸と、前記締付軸と一体回転する操作レバーと、前記締付軸に支持された締付部材を含み前記操作レバーのロック方向への回転運動を前記締付軸の軸方向への前記締付部材の直線運動に変換し前記締付部材によって第１側板を第２側板に締め付ける締付機構と、前記締付機構による締付時にギヤロックを達成するギヤロック機構とを含むロック機構と、備え、
前記締付部材は、前記第１側板に対向する本体と、前記本体から前記チルト用長溝内へ延び前記チルト用長溝によって所定の遊びを有して回転規制されるとともにチルト調節時に前記チルト用長溝によって案内される被案内凸部と、を含み、
前記ギヤロック機構は、前記第１側板に設けられチルト方向に並ぶ平行歯からなる第１歯列を形成した第１歯列形成体と、ロック時に前記第１歯列に噛み合う平行歯からなる第２歯列を形成し、前記締付部材の前記本体と前記第１側板との間に介在して前記締付軸によって回転可能に支持された第２歯列形成体と、を含み、
前記締付部材は、前記締付軸の中心軸線回りの前記第２歯列形成体の回転を所定範囲内に規制する規制部を含むステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第２歯列形成体は、前記締付軸が遊びを有して挿通された締付軸挿通孔を含むステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第１歯列の歯が並ぶ方向は、前記チルト用長溝の長手方向であり、
前記第２歯列形成体の前記締付軸挿通孔は、前記第１歯列の歯並び方向とは平行に延びる長孔であるステアリング装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項において、前記操作レバーのロック方向は、前記締付軸の前記中心軸線回りに前記操作レバーを押し上げる方向であるステアリング装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項において、前記ギヤロック機構は、前記第１側板と前記第２歯列形成体との間に介在し、ロック解除時に、前記第１歯列に対する前記第２歯列の噛合を解除させる付勢部材を含むステアリング装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項において、前記ギヤロック機構は、前記規制部と前記第歯列形成体との間に介在し、前記第２歯列形成体を前記締付軸の前記中心軸線回りに弾性支持する第１弾性部材を含むステアリング装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項において、前記ギヤロック機構は、前記第１側板に設けられ、前記第１歯列形成体を前記第１歯列の歯並び方向に所定量移動可能に保持する保持部と、前記保持部と前記第１歯列形成体との間に介在し、前記第１歯列形成体を前記第１歯列の歯並び方向に弾性支持する第２弾性部材を含むステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はチルト調整可能なステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
チルト調節可能なステアリング装置において、チルト調節時にステアリングコラムと一体移動する可動側ツースを、車体に固定される固定側ツースに噛み合わせることにより、強固なロックを達成する技術が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５３４５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、固定側ツースと可動側ツースとの歯頂部どうし当接した状態でロックされる、いわゆるハーフロックが発生するおそれがある。
本発明の目的は、ハーフロックの発生を防止することができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、操舵部材（２）に連結されたステアリングシャフト（３）と、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持し、チルト中心（ＣＣ）回りに揺動可能なステアリングコラム（８）と、第１挿通溝としてのチルト用長溝（２３）が形成された第１側板（２２；２２Ｑ）を含み、車体（２３）に固定される第１ブラケット（１７）と、第２挿通溝（２５）が形成された第２側板（２４）を含み、前記ステアリングコラムに固定された第２ブラケット（１８）と、前記チルト用長溝および前記第２挿通溝を挿通する締付軸（２１）と、前記締付軸と一体回転する操作レバー（２０）と、前記締付軸に支持された締付部材（２６；２６Ｐ）を含み前記操作レバーのロック方向（Ｚ１）への回転運動を前記締付軸の軸方向（Ｊ）への前記締付部材の直線運動に変換し前記締付部材によって第１側板を第２側板に締め付ける締付機構（２７）と、前記締付機構による締付時にギヤロックを達成するギヤロック機構（２８；２８Ｐ；２８Ｑ）とを含むロック機構（１９）と、備え、前記締付部材は、前記第１側板に対向する本体（４５）と、前記本体から前記チルト用長溝内へ延び前記チルト用長溝によって所定の遊びを有して回転規制されるとともにチルト調節時に前記チルト用長溝によって案内される被案内凸部（４６；４６Ｐ）と、を含み、前記ギヤロック機構は、前記第１側板に設けられチルト方向（Ｙ）に並ぶ平行歯からなる第１歯列（７１）を形成した第１歯列形成体（２９；２９Ｑ）と、ロック時に前記第１歯列に噛み合う平行歯からなる第２歯列（７２）を形成し、前記締付部材の前記本体と前記第１側板との間に介在して前記締付軸によって回転可能に支持された第２歯列形成体（３０；３０Ｐ）と、を含み、前記締付部材は、前記締付軸の中心軸線（Ｃ１）回りの前記第２歯列形成体の回転を所定範囲内に規制する規制部（４７ａ，４８ｂ，４９ｂ，５０ｂ；４８ｂＰ，４９ｂＰ）を含むステアリング装置（１）を提供する。
【０００６】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
また、請求項２のように、前記第２歯列形成体は、前記締付軸が遊びを有して挿通された締付軸挿通孔（５４）を含んでいてもよい。
【０００７】
また、請求項３のように、前記第１歯列の歯が並ぶ方向は、前記チルト用長溝の長手方向であり、前記第２歯列形成体の前記締付軸挿通孔は、前記第１歯列の歯並び方向とは平行に延びる長孔であってもよい。
また、請求項４のように、前記操作レバーのロック方向は、前記締付軸の前記中心軸線回りに前記操作レバーを押し上げる方向であってもよい。
【０００８】
また、請求項５のように、前記ギヤロック機構は、前記第１側板と前記第２歯列形成体との間に介在し、ロック解除時に、前記第１歯列に対する前記第２歯列の噛合を解除させる付勢部材（４１）を含んでいてもよい。
また、請求項６のように、前記ギヤロック機構は、前記規制部と前記第歯列形成体との間に介在し、前記第２歯列形成体を前記締付軸の前記中心軸線回りに弾性支持する第１弾性部材（６２）を含んでいてもよい。
【０００９】
また、請求項７のように、前記ギヤロック機構は、前記第１側板に設けられ、前記第１歯列形成体を前記第１歯列の歯並び方向に所定量移動可能に保持する保持部（６３）と、前記保持部と前記第１歯列形成体との間に介在し、前記第１歯列形成体を前記第１歯列の歯並び方向に弾性支持する第２弾性部材（６４）を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、操作レバーをロック方向へ回転させるロック動作時に、締付部材が、第２歯列形成体を第１側板側へ押しながら遊び範囲内でロック方向に微小量回転する。締付部材の微小回転に伴って規制部を介して第２歯列形成体も微小量回転する途中で、第２歯列が第１歯列と整合して噛み合う。したがって、ハーフロックの発生を未然に防止することができる。
【００１１】
また、請求項２の発明によれば、第２歯列形成体と締付軸との間に遊びが有るので、締付軸に対して第２歯列形成体を変位させることで、第２歯列を第１歯列に噛み合わせ易くなる。したがって、ハーフロックの発生を確実に防止することができる。
また、請求項３の発明によれば、第２歯列形成体が、締付軸に対して、第１歯列の歯並び方向とは平行に変位できるので、ハーフロックの発生をより確実に防止することができる。
【００１２】
また、請求項４の発明によれば、ロック解除時に、第２歯列形成体が締付軸の中心軸線回りの自重によるすわりの位置に変位していて、第１歯列に対して第２歯列が不整合な状態にあったとしても、操作レバーの押し上げロック動作時に、第２歯列形成体を自重に抗して持ち上げつつ第２歯列を第１歯列に整合させることができる。
また、請求項５の発明によれば、ロック解除時に、第１歯列に対する第２歯列の噛合を確実に解除することができる。
【００１３】
また、請求項６の発明によれば、第２歯列形成体が締付部材に対してガタ付いて打音を発生することを防止することができる。
また、請求項７の発明によれば、第１側板の保持部に対して第１歯列形成体がガタついて打音を発生することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略構成を示す一部破断模式的側面図である。
【図２】第１実施形態のステアリング装置の概略断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断された断面図に相当する。
【図３】第１実施形態において、締付機構の締付部材と、ギヤロック機構の第２歯列形成体と、付勢部材の分解斜視図である。
【図４】第１実施形態において、組合せ状態の締付部材と第２歯列形成体の概略正面図である。
【図５】第１実施形態において、締付機構およびギヤロック機構の周辺の構造の拡大断面図である。
【図６】ギヤロック機構の模式図であり、（ａ）はロック解除状態を示し、（ｂ）はロック状態を示している。
【図７】本発明の第２実施形態において、組合せ状態の締付部材と第２歯列形成体の概略正面図である。
【図８】本発明の第３実施形態において、第１歯列形成体が取り付けられた第１側板の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
図１は本発明の一実施形態のステアリング装置の概略構成を示す一部破断模式的側面図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２が軸方向Ｘの一端に連結されたステアリングシャフト３と、インターミディエイトシャフト４等を介してステアリングシャフト３と連結されたステアリング機構５と備える。
【００１６】
ステアリング機構５は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する例エバラックアンドピニオン機構である。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト４等を介してステアリング機構５に伝達される。また、ステアリング機構５に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１７】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６とロアーシャフト７とを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト３は、軸方向Ｘに伸縮可能である。
ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持する中空のステアリングコラム８を備える。ステアリングシャフト３は、ステアリングコラム８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してステアリングコラム８によって回転可能に支持されている。
【００１８】
ステアリングコラム８は、相対摺動可能に嵌合された例えばアウタージャケットであるアッパージャケット１１と例えばインナージャケットであるロアージャケット１２とを有している。ステアリングコラム８は、軸方向Ｘに伸縮可能である。アッパージャケット１１は、軸受９を介してアッパーシャフト６を回転可能に支持している。また、アッパージャケット１１は、軸受９を介して、ステアリングシャフト３の軸方向Ｘに同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。
【００１９】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト中心軸１５と、ロアージャケット１２の外周に固定され、チルト中心軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを備える。ステアリングコラム８およびステアリングシャフト４は、チルト中心軸１５の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にしてチルト方向Ｙ（チルト方向上方Ｙ１ないしチルト方向下方Ｙ２）に回動可能（チルト可能）となっている。
【００２０】
チルト中心ＣＣ回りにステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００２１】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される第１ブラケット１７と、ステアリングコラム８のアッパージャケット１１に固定された第２ブラケット１８（ディスタンスブラケットに相当）と、ロック機構１９とを備える。ロック機構１９によって、両ブラケット１７，１８がロックされることにより、ステアリングコラム８の位置が車体１３に対して固定されて、操舵部材２の位置が固定される。
【００２２】
ロック機構１９は、運転者が回転操作する操作レバー２０と、操作レバー２０と一体回転可能であって両ブラケット１７，１８を挿通する締付軸２１とを備える。締付軸２１の中心軸線Ｃ１が、操作レバー２０の回転中心に相当する。
締付軸２１は、第１ブラケット１７の一対の第１側板２２（図１では一方の第１側板２２のみを示してある）にそれぞれ設けられチルト方向Ｙに延びる第１挿通溝としてのチルト用長溝２３と、第２ブラケット１８の一対の第２側板２４（図１では一方の第１側板２２のみを示してある）にそれぞれ設けられテレスコ方向（軸方向Ｘに相当）に延びる第２挿通溝としてのテレスコ用長溝２５とを挿通している。
【００２３】
ロック機構１９のロック方向Ｚ１は、操作レバー２０を締付軸２１の中心軸線Ｃ１回りに押し上げる方向である。ロック解除方向Ｚ２は、ロック方向Ｚ１の反対方向である。
ロック機構１９は、締付軸２１に支持された締付部材２６を含み、操作レバー２０のロック方向Ｚ１への回転操作に伴って、締付部材２６によって第１側板２２を第２側板２４に締め付ける締付機構２７と、締付機構２７による締付時にギヤロックを達成するギヤロック機構２８とを備える。
【００２４】
締付機構２７は、操作レバー２０と一体回転する回転カム３６と締付部材２６との対向面に形成された運動変換機構（図示せず）を含む。運動変換機構は、回転カム３６と締付部材２６との対向面の少なくとも一方に設けられ、他方にカム係合するカム突起を含む。締付機構２７の運動変換機構は、回転カム３６の回転運動を締付軸２１の軸方向（紙面とは直交する方向）への締付部材２６の直線運動に変換し、締付部材２６によって第１側板２２を第２側板２４に締め付ける。
【００２５】
ギヤロック機構２８は、一方の第１側板２２の外側面に設けられ、チルト方向Ｙに並ぶ平行歯からなる第１歯列７１を形成した第１歯列形成体２９と、図２に示すように、締付軸２１によって支持され、締付部材２６によって締付軸２１の中心軸線Ｃ１回りの所定範囲内に回転規制され、ギヤロック時に第１歯列７１に噛み合う第２歯列７２（図３参照）を形成した第２歯列形成体３０とを含む。
【００２６】
図２に示すように、第１ブラケット１７は、図示しないカプセル機構を介して車体１３に離脱可能に支持された取付板３１と、取付板３１に沿って固定された天板３２と、天板３２の両端からチルト方向Ｙの下方に延びる一対の第１側板２２とを備えている。
第２ブラケット１８は、第１ブラケット１７の一対の第１側板２２にそれぞれ対向する一対の第２側板２４と、一対の第２側板２４のチルト方向Ｙの下端間を連結する連結板３３とを備えた溝形をなしている。
【００２７】
締付軸２１は、第１ブラケット１７の両第１側板２２のチルト用長溝２３およびコラムブラケット１７の両第２側板２４のテレスコ用長溝２５を貫通するボルトからなる。締付軸２１の一端の頭部３４は、操作レバー２０と一体回転可能に固定されている。締付軸２１の他端には、ナット３５がねじ係合されている。
締付機構２７は、操作レバー２０と一体回転する回転カム３６と、回転カム３６に対してカム係合する非回転カムを構成し一方の第１側板２２を締め付ける一方の締付部材２６と、他方の第１側板２２を締め付ける他方の締付部材３７と、ナット３５と、他方の締付部材３７とナット３５との間に介在した介在部材３８とを含む。
【００２８】
締付軸２１の頭部３４と一方の第１側板２２との間に、操作レバー２０と、回転カム３６と、非回転カムである一方の締付部材２６と、ギヤロック機構２８の第２歯列形成体３０とが介在している。ナット３５と第１ブラケット１７の他方の第１側板２２との間に、他方の締付部材３７と、介在部材３８とが介在している。回転カム３６、一方の締付部材２６（非回転カム）、第２歯列形成体３０、他方の締付部材３７および介在部材３８は、締付軸２１の外周によって支持されている。各締付部材２６，３７および第２歯列形成体３０は、締付軸２１の軸方向Ｊに移動可能に支持されている。
【００２９】
回転カム３６は、操作レバー２０と一体回転可能に連結され、締付軸２１に対する軸方向Ｊの移動が規制されている。すなわち、操作レバー２０は締付軸２１の頭部３４に対する回転が規制されている。回転カム３６は、環状板３９と、環状板３９の中心孔の周囲に設けられて操作レバー２０の挿通孔に一体回転可能に挿通されたボス４０とを備える。
ギヤロック機構２８は、第１歯列７１を形成した第１歯列形成体２９と、第２歯列７２を形成した第２歯列形成体３０（図３参照）と、図２に示すように第２歯列形成体３０と一方の第２側板２４との間に介在し第２歯列形成体３０をギヤロック解除方向（図２において、締付軸２１の頭部３４側）に付勢する付勢部材４１とを含む。
【００３０】
第１歯列形成体２９は、第１側板２２の外側面に固定されたブロック状の部材である。図示していないが、第１歯列形成体２９は、第１側板２２と単一の部材で一体に形成されていてもよい。
図１に示すように、第１歯列形成体２９は、チルト用長溝２３の片側に配置されている。チルト用長溝２３は、チルト方向Ｙに延びる一対の縁部２３ａ，２３ｂを含む。第１歯列形成体２９は、一方の縁部２３ｂに近接して配置されている。
【００３１】
図３に示すように、非回転カムである一方の締付部材２６は、一方の第１側板２２に対向する第１面４２と、第１面４２とは反対側の第２面４３と、第１面４２および第２面４３を貫通する締付軸挿通孔４４とを含む本体４５を備える。また、締付部材２６は、本体４５の第１面４２から突出し一方の第１側板２２のチルト用長溝２３に挿入される被案内凸部４６と、本体４５の第１面４２から突出し一方の第１側板２２に対向する凸部４７とを備える。
【００３２】
図５に示すように、被案内凸部４６は、一方の第１側板２２のチルト用長溝２３内へ延び、チルト用長溝２３によって所定の遊びを有して回転規制されるとともに、チルト調節時にチルト用長溝２３によって案内される。
図３および図４に示すように、被案内凸部４６の断面は、溝形形状（コの字形形状）である。被案内凸部４６は、チルト方向Ｙに対向する第１部分４８および第２部分４９と、第１部分４８の一端と第２部分４９の一端とを連結する連結部５０とを含む。
【００３３】
図６（ａ）に示すように、チルト用長溝２３は、チルト方向Ｙに延びる一対の縁部２３ａ，２３ｂを含む。チルト調節時には、第１部分４８の他端に設けられた被案内部４８ａと第２部分４９の他端に設けられた被案内部４９ａとが、チルト用長溝２３の一方の縁部２３ａによって案内され、連結部５０に設けられた被案内部５０ａが、チルト用長溝２３の他方の縁部２３ｂによって案内される。
【００３４】
図３に示すように、第２歯列形成体３０は、一方の第１側板２２に対向する第１面５２と、第１面５２とは反対側に設けられ、締付部材２６の本体４５の第１面４２によって受けられた第２面５３とを含む。また、第２歯列形成体３０は、第１面５２および第２面５３を貫通し締付軸２１が遊びを有して挿入される締付軸挿通孔５４と、第１面５２に突出形成された第２歯列７２とを含む。
【００３５】
第１歯列７１の歯が並ぶ方向は、チルト用長溝２３の長手方向（チルト方向Ｙに相当）である。第２歯列形成体３０の締付軸挿通孔５４は、第１歯列７１の歯並び方向（チルト方向Ｙに相当）とは平行に延びる長孔である。
図３および図４に示すように、被案内凸部４６と凸部４７とによって、第２歯列形成体３０を遊びを有して保持する保持空間５１が区画されている。すなわち、保持空間５１は、被案内凸部４６の第１部分４８の内面である規制部４８ｂ、第２部分４９の内面である規制部４９ｂおよび連結部５０の内面である規制部５０ｂと、凸部４７の内面である規制部４７ａとによって形成されている。
【００３６】
図４に示すように、規制部４８ｂ、規制部４９ｂ、規制部５０ｂと、規制部４７ａは、略矩形をなす第２歯列形成体３０の四辺部に相当する４つの縁部３０１，３０２，３０３，３０４にそれぞれ近接対向している。規制部４７ａ，４８ｂ，４９ｂ，５０ｂが、締付軸２１の中心軸線Ｃ１回りの第２歯列形成体３０の回転を所定範囲内に規制する機能を果たす。
【００３７】
図３〜図５に示すように、締付軸挿通孔５４の内周には、例えば環状段部からなるばね座５５が設けられている。図４に示すように、付勢部材４１の一端４１ａは、ばね座５５によって受けられ、付勢部材４１の他端４１ｂは、一方の第１側板２２によって受けられる。付勢部材４１は、図示のような圧縮コイルばねであってもよいし、皿ばね等の板ばねであってもよい。
【００３８】
図２に示すように、他方の締付部材３７は、第１ブラケット１７の他方の第１側板２２に対向する板状の本体５６と、本体５６から突出し他方の第１側板２２のチルト用長溝２３内に挿入された被案内凸部５７とを備える。
被案内凸部５７は、他方の第１側板２２のチルト用長溝２３内へ延び、チルト用長溝２３によって所定の遊びを有して回転規制されるとともに、チルト調節時にチルト用長溝２３によって案内される。
【００３９】
介在部材３８は、ナット３５と他方の締付部材３７の本体５６との間に介在するワッシャ５８と、ワッシャ５８と他方の締付部材３７の本体５６との間に介在する針状ころ軸受５９とを含む。
締付軸２１の軸部の外周には、例えばセレーション嵌合により締付軸２１と一体回転するスリーブ６０が嵌合している。スリーブ６０の外周には、押上カム６１が一体回転可能に設けられている。
【００４０】
操作レバー２０の回転に伴って、回転カム３６が一方の締付部材２６（非回転カム）に対して回転することにより、一方の締付部材２６が締付軸２１の軸方向Ｊに移動されて、一方の締付部材２６の本体４５および他方の締付部材３７の本体５６間で、第１ブラケット１７の両第１側板２２が挟持されて締め付けられる。
これにより、第１ブラケット１７の各第１側板２２が、第２ブラケット１８の対応する第２側板２４に圧接されて、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。両締付部材２６，３７の締付と同時に、一方の締付部材２６の第２歯列７２が対応する第１歯列７１と噛み合うギヤロックが達成されるので、強固なチルトロックが達成される。また、押上カム６１がロアージャケット１２を押し上げることにより、両ジャケット１１，１２間のロックが達成される。
【００４１】
本実施形態によれば、図６（ａ）に示すロック解除状態から図６（ｂ）に示すロック状態へと移行するために、操作レバー２０をロック方向Ｚ１へ回転させるロック動作時に、締付部材２６が、第２歯列形成体３０を第１側板２２側へ押しながら遊び範囲内で、ロック方向Ｚ１に微小量回転する。締付部材２６の微小回転に伴って規制部４９ｂを介して第２歯列形成体３０もロック方向Ｚ１に微小量回転する。その第２歯列形成体３０の微小回転の途中で、第２歯列形成体３０の第２歯列７２が第１歯列７１と整合して噛み合う。したがって、ハーフロックの発生を未然に防止することができる。
【００４２】
また、第２歯列形成体３０の締付軸挿通孔５４と締付軸２１との間に遊びがあるので、第２歯列形成体３０を締付軸２１に対して変位させることで、第２歯列７２を第１歯列７１に噛み合わせ易くなる。したがって、ハーフロックの発生を確実に防止することができる。
また、第１歯列７１の歯並び方向は、チルト用長溝２３の長手方向（チルト方向Ｙ）であり、第２歯列形成体３０の締付軸挿通孔５４は、第１歯列７１の歯並び方向（チルト方向Ｙ）とは平行に延びる長孔である。したがって、第２歯列形成体３０が、締付軸２１に対して、第１歯列７１の歯並び方向とは平行に変位できるので、ハーフロックの発生をより確実に防止することができる。
【００４３】
また、操作レバー２０のロック方向Ｚ１は、締付軸２１の中心軸線Ｃ１回りに操作レバー２０を押し上げる方向である。したがって、ロック解除時に、図６（ａ）に示すように、第２歯列形成体３０が締付軸２１の中心軸線Ｃ１回りの自重によるすわりの位置に変位していて、第１歯列７１に対して第２歯列７２が不整合な状態にあったとしても、操作レバー２０の押し上げロック動作時に、図６（ｂ）に示すように、第２歯列形成体３０を自重に抗して持ち上げつつ第２歯列７２を第１歯列７１に整合させることができる。
【００４４】
また、ギヤロック機構２８が、第１側板２２と第２歯列形成体３０との間に介在する付勢部材４１を含む。したがって、ロック解除時に、付勢部材４１の働きで、第１歯列７１に対する第２歯列７２の噛合を確実に解除することができる。
（第２実施形態）
図７は本発明の第２実施形態における、組合せ状態の締付部材２６Ｐと第２歯列形成体３０Ｐの概略正面図である。
【００４５】
本第２実施形態が、図４の第１実施形態と主に異なるのは、ギヤロック機構２８Ｐが、締付部材２６Ｐの被案内凸部４６Ｐの規制部４８ｂＰ，４９ｂＰと、第２歯列形成体３０Ｐの間に介在し、第２歯列形成体３０Ｐを締付軸２１の中心軸線Ｃ１回りに（すなわちチルト方向Ｙに）弾性支持する第１弾性部材６２を含む点である。
第１弾性部材６２は、第２歯列形成体３０をチルト方向Ｙに挟んだ両側に一対が設けられている。一対の第１弾性部材６２は、互いに逆向きに第２歯列形成体３０を弾性付勢する。一方の第１弾性部材６２は、被案内凸部４６Ｐの第１部分４８Ｐの規制部４８ｂＰと第２歯列形成体３０の対応する縁部３０２との間に介在している。他方の第１弾性部材６２は、被案内凸部４６Ｐの第２部分４９Ｐの規制部４９ｂＰと第２歯列形成体３０の対応する縁部３０３との間に介在している。
【００４６】
図７の第２実施形態の構成要素において、図４の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図４の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
本実施形態によれば、車両振動等によって、第２歯列形成体３０Ｐが締付部材２６Ｐに対してガタ付いて打音を発生することを防止することができる。また、ロック動作時に、両歯列７１，７２の負荷される軸方向の荷重が、急激に上昇して異音が発生する荷重に達してしまうことを未然に防止することができる。
（第３実施形態）
図８は本発明の第３実施形態において、第１歯列形成体２９Ｑが取り付けられた第１側板２２Ｑの概略図である。
【００４７】
図８の第３実施形態が、図１の第１実施形態と主に異なるのは、ギヤロック機構２８Ｑが、第１側板２２Ｑによって弾性支持された第１歯列形成体２９Ｑを備える点である。すなわち、ギヤロック機構２８Ｑは、第１側板２２Ｑに設けられ、第１歯列形成体２９Ｑを第１歯列７１の歯並び方向に所定量移動可能に保持する保持部６３を備える。また、ギヤロック機構２８Ｑは、保持部６３と第１歯列形成体２９Ｑとの間に介在し、第１歯列形成体２９Ｑを第１歯列７１の歯並び方向（チルト方向Ｙ）に弾性支持する第２弾性部材６４を備える。
【００４８】
第２弾性部材６４は、第１歯列形成体２９Ｑをチルト方向Ｙに挟んだ両側に一対が設けられている。一対の第２弾性部材６４は、互いに逆向きに第１歯列形成体２９Ｑを弾性付勢する。保持部６３は、第１歯列形成体２９Ｑをチルト方向Ｙに挟んだ両側に一対が配置され、第１歯列形態体２９Ｑの一対の端部をそれぞれ保持する溝形部材であってもよい。  一方の第２弾性部材６４は、第１歯列形成体２９Ｑの一方の端部と一方の保持部６３との間に介在し、他方の第２弾性部材６４は、第１歯列形成体２９Ｑの他方の端部と他方の保持部６３との間に介在している。第２弾性部材６４は図示のような圧縮コイルばねであってもよいし、板ばね（図示せず）であってもよい。
【００４９】
図８の第３実施形態の構成要素において、図１の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図１の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
本実施形態によれば、第１側板２２Ｑの保持部６３に対して第１歯列形成体２９Ｑがガタついて打音を発生することを防止することができる。また、ロック動作時に、両歯列７１，７２の負荷される軸方向の荷重が、急激に上昇して異音が発生する荷重に達してしまうことを未然に防止することができる。
【００５０】
本発明は各前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、ギヤロック機構を、他方の側板と締付部材との間にも設けるようにしてもよい。また、第１歯列形成体２９；２９Ｑは、チルト用長溝２３の一対の縁部２３ａ，２３ｂの少なくとも一方に近接して配置されていればよい。その他、本発明は特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、５…ステアリング機構、８…ステアリングコラム、１１…アッパージャケット、１３…車体、１７…第１ブラケット、１８…第２ブラケット、１９…ロック機構、２０…操作レバー、２１…締付軸、２２；２２Ｑ…第１側板、２３…チルト用長溝（第１挿通溝）、２４…第２側板、２５…テレスコ用長溝（第２挿通溝）、２６…締付部材、２７…締付機構、２８；２８Ｐ；２８Ｑ…ギヤロック機構、２９；２９Ｑ…第１歯列形成体、３０；３０Ｐ…第２歯列形成体、３６…回転カム、３７…締付部材、４１…付勢部材、４５…本体、４６；４６Ｐ…被案内凸部、４７…凸部、４７ａ…規制部、４８…第１部分、４８ａ…被案内部、４８ｂ；４８ｂＰ…規制部、４９…第２部分、４９ａ…被案内部、４９ｂ；４９ｂＰ…規制部、５０…第３部分、５０ａ…被案内部、５０ｂ…規制部、５１…保持空間、５４…締付軸挿通孔、５６…本体、５７…被案内凸部、６２…第１弾性部材、６３…保持部、６４…第２弾性部材、７１…第１歯列、７２…第２歯列、Ｃ１…（締付軸の）中心軸線、ＣＣ…チルト中心、Ｊ…（締付軸の）軸方向、Ｙ…チルト方向（歯並び方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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