(57)【要約】【課題】建造物の上階と下階とを仕切る床スラブを貫通して埋め戻される樹脂製の排水管継手において、より容易に火災時に排水経路を閉塞可能とする。【解決手段】上胴部３０と、下胴部４０と、を備えるとともに、下胴部４０の内側に嵌め込まれる内装部材５０を備え、下胴部４０は、床スラブＣに埋め戻される部分であり、下方に窄まる流路を形成するテーパ部４３を備え、内装部材５０は、熱可塑性樹脂からなる本体部５１と、火災の熱により膨張する熱膨張性材料からなる熱膨張部６１と、を備え、本体部５１は、下胴部４０の内側に嵌る筒状部５２と、筒状部５２の下側に支持され下胴部４１の内方に張り出し、流下する排水を導くとともに、火災の熱により溶けてテーパ部４３に詰まるガイド５４，５６と、を備え、熱膨張部６１は、筒状部５２の外周に沿って環状に設けられて、床スラブＣに埋まった状態で配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の上階と下階とを仕切る床スラブを貫通して埋め戻され、上階の排水管と下階の排水管とを水密な状態で連通させる排水管継手であって、
熱可塑性樹脂からなる上胴部と、下胴部と、を備えるとともに、前記下胴部の内側に嵌め込まれる内装部材を備え、
前記上胴部は、前記床スラブ上に配置され、上階の排水管が接続される受け口を備え、
前記下胴部は、前記床スラブに埋め戻される部分であり、前記上胴部の下端部に接続される上端接続部と、前記床スラブの天井面から下方に突出して、下階の排水管が接続される下端接続部と、前記上端接続部と前記下端接続部との間にて下方に窄まる流路を形成するテーパ部と、を備え、
前記内装部材は、熱可塑性樹脂からなる本体部と、火災の熱により膨張する熱膨張性材料からなる熱膨張部と、を備え、前記本体部は、前記下胴部の内側に嵌る筒状部と、前記筒状部の下側に支持され前記下胴部の内方に張り出し、流下する排水を導くとともに、火災の熱により溶けて前記テーパ部に詰まるガイドと、を備え、前記熱膨張部は、前記筒状部の外周に沿って環状に設けられて、前記床スラブに埋まった状態で配置されることを特徴とする排水管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の排水管継手であって、
前記ガイドは、流下する排水の流速を減速させつつ前記排水を旋回させる減速ガイドと、前記排水を旋回させる旋回ガイドとからなり、前記減速ガイドと前記旋回ガイドとが前記下胴部の対向する内周面に沿って配されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の排水管継手であって、
前記内装部材の熱膨張部を構成する熱膨張性材料は、膨張性黒鉛と、弾性材料からなるバインダーと、を含むことを特徴とする排水管継手。
【請求項４】
請求項３に記載の排水管継手であって、
前記筒状部の外周面と前記下胴部の内周面との間に前記熱膨張部が介在していることを特徴とする排水管継手。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の排水管継手であって、
前記熱可塑性樹脂は、硬質塩化ビニルであることを特徴とする排水管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水管継手に関する。より詳しくは、建物の上階と下階とを仕切る床スラブを貫通して埋め戻され、上階の排水管と下階の排水管とを水密な状態で連通させる排水管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる排水管継手が用いられる立て管系統の排水設備は、建物の上階と下階とを貫いて配管されるために、火災時には、その排水経路を通じて上下の階に類焼したり、煙が拡がったりするおそれがある。そこで、火災時に排水経路を閉塞することにより、上下の階への延焼や煙の拡がりを防止する技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、火災時に排水経路を閉塞する機能を備えた排水管継手が記載されている。特許文献１の排水管継手は、ポリ塩化ビニル系樹脂製の複数のパーツを組立てて構成されており、その排水経路を形成する一つの構成パーツとして熱膨張性黒鉛を含むパイプが用いられている。かかるなパイプとしては、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して熱膨張性黒鉛を１〜１０重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層の単層構造のものが用いられる。あるいは、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛１〜１５重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層と、この耐火膨張層の内外面を覆うように設けられる熱膨張性黒鉛を含有しないポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなる被覆層とからなる３層構造であるものも用いられる。この排水管継手は、耐火熱膨張性樹脂組成物からなるパイプで構成された部分が、床スラブに埋め戻されて下階に突出するように配置される。下階で火災が発生すると、熱でパイプの耐火膨張層が膨張し、このパイプが閉塞状態となる。それにより、上階への類焼や煙の流入を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５３４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、樹脂に熱膨張性黒鉛を含有させると、含有量の増加に伴い強度が低下する。しかし、熱膨張性黒鉛を含有するポリ塩化ビニル系樹脂組成物で排水経路を形成する場合には、排水経路として必要とされる強度を担保しながら、火災時に管路を閉塞するのに足る熱膨張性も確保もしなければならない。したがって、元来両立させにくい特性を持ち合わせなければならず、材料設計の制約が大きい。
【０００６】
そこで、本発明は、樹脂製の排水管継手において、より容易に火災時に排水経路を閉塞可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、建物の上階と下階とを仕切る床スラブを貫通して埋め戻され、上階の排水管と下階の排水管とを水密な状態で連通させる排水管継手であって、熱可塑性樹脂からなる上胴部と、下胴部と、を備えるとともに、前記下胴部の内側に嵌め込まれる内装部材を備える。前記上胴部は、前記床スラブ上に配置され、上階の排水管が接続される受け口を備える。前記下胴部は、前記床スラブに埋め戻される部分であり、前記上胴部の下端部に接続される上端接続部と、前記床スラブの天井面から下方に突出して、下階の排水管が接続される下端接続部と、前記上端接続部と前記下端接続部との間にて下方に窄まる流路を形成するテーパ部と、を備える。前記内装部材は、熱可塑性樹脂からなる本体部と、火災の熱により膨張する熱膨張性材料からなる熱膨張部と、を備える。前記本体部は、前記下胴部の内側に嵌る筒状部と、前記筒状部の下側に支持され前記下胴部の内方に張り出し、流下する排水を導くとともに、火災の熱により溶けて前記テーパ部に詰まるガイドと、を備える。前記熱膨張部は、前記筒状部の外周に沿って環状に設けられて、前記床スラブに埋まった状態で配置される。
【０００８】
かかる排水管継手によれば、下胴部の内方に張り出す熱可塑性樹脂からなるガイドが、排水設備の通常使用時には流下する排水を導き、火災時には熱により溶けて下胴部のテーパ部に詰まる。ガイドは、下胴部の内側に嵌め込まれる内装部材の本体部に形成されている。内装部材は、本体部に下胴部の内側に嵌め込まれる筒状部も備えており、この筒状部の外周に沿って、火災の熱により膨張する熱膨張性材料からなる熱膨張部が環状に設けられている。この熱膨張部は、床スラブに埋まった状態で配置されているため、周囲が埋め戻し材により拘束されており、熱が加わると管内方に膨張する。したがって、火災時には、床スラブに埋め戻された下胴部内で、溶けたガイドがテーパ部に詰まるとともに、熱膨張部が管内方に膨張することにより排水経路が閉塞され、上階への類焼や、煙の流入を防止することができる。この排水管継手では、排水経路は熱膨張性の付与されていない熱可塑性樹脂で形成されている。よって、構成部材の材料設計の制約が小さい。
【０００９】
前記ガイドは、流下する排水の流速を減速させつつ前記排水を旋回させる減速ガイドと、前記排水を旋回させる旋回ガイドとからなり、前記減速ガイドと前記旋回ガイドとが前記下胴部の対向する内周面に沿って配されているのが好ましい。
【００１０】
この場合、高度な排水性能を確保することができ、且つ、火災時には、溶けたガイドがテーパ部に詰まりやすい。
【００１１】
また、前記内装部材の熱膨張部を構成する熱膨張性材料としては、膨張性黒鉛と、弾性材料からなるバインダーと、を含むものが好適である。かかる熱膨張部を前記筒状部の外周面と前記下胴部の内周面との間に介在させると一層好ましい。この場合、ガイドに排水が衝突することにより発生する振動や音が内装部材から下胴部に伝播するのが熱膨張部により緩衝される。ひいて、下胴部から床スラブを介して建物の住人に伝わる振動や音を減少させることができる。
【００１２】
前記熱可塑性樹脂は、硬質塩化ビニルであるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、樹脂製の排水管継手において、より容易に火災時に排水経路を閉塞することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係る排水管継手を使用した排水設備の側面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る排水管継手の縦断面図である。
【図３】図２に示される排水管継手のIII-III矢視断面図である。
【図４】図２に示される排水管継手のIV-IV矢視断面図である。
【図５】図２に示される排水管継手を構成する上胴部の縦断面図である。
【図６】図２に示される排水管継手を構成する下胴部の縦断面図である。
【図７】図２に示される排水管継手を構成する内装部材の縦断面図（Ａ図）、及びこの内装部材の側面図（Ａ図のVII-VII矢視図）（Ｂ図）である。
【図８】本発明の実施形態２に係る排水管継手を構成する内装部材の縦断面図（Ａ図）、及びこの内装部材の側面図（Ａ図のVIII-VIII矢視図）（Ｂ図）である。
【図９】本発明の実施形態の変更例１に係る排水管継手の縦断面図である。
【図１０】本発明の実施形態の変更例２に係る排水管継手の上胴部を表す縦断面図である。
【図１１】本発明の実施形態の変更例３係る排水管継手の上胴部を表す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態１）
以下、図１〜図７を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。本実施形態に係る排水管継手２０は、マンション等の集合住宅やオフィスビル等の建造物における排水設備１０に使用される排水管継手である。
【００１６】
＜排水設備１０の概要について＞
排水設備１０は、図１に示されるように、建造物の上階と下階とを仕切る床スラブＣを貫通して各階に設置されている排水管継手２０と、各階の排水管継手２０を相互につなぐ樹脂製の排水立て管７０と、各階の床面に沿って配管されて各階の排水管継手に接続される樹脂製の排水横枝管（図示省略）とから構成されている。
【００１７】
＜排水管継手２０の概要＞
排水管継手２０は、上階の排水立て管７０及び排水横枝管（図示省略）により導かれた排水を合流させて下階の排水立て管７０に流入させる継手である。排水管継手２０は、図２等に示されるように、上胴部３０と、下胴部４０と、内装部材５０とから構成されている。排水管継手２０は、上胴部３０と、下胴部４０とが上下に接続されて外形が形成されている。内装部材５０は下胴部４０の内側に嵌め込まれている。
【００１８】
＜排水管継手２０の上胴部３０について＞
上胴部３０は、硬質塩化ビニルからなる。上胴部３０は、排水管継手２０の上部を構成する部材であり床スラブＣ上に配置される。上胴部３０は、図２、図５等に示されるように、上端部に形成された上部受け口３２と上胴部本体３３とを備える。上部受け口３２は、図１に示されるように、排水立て管７０の下端挿し口７１ｓが挿入接続される部分であり、図２、図５に示されるように、円筒部３２ｅと、その円筒部３２ｅの下端位置で上胴部本体３３との境界位置に設けられた内フランジ部３２ｆとを備えている。そして、図２に示されるように、上部受け口３２の円筒部３２ｅ内にゴム製のシール材２６が収納されている。
【００１９】
シール材２６は、図２に示されるように、筒壁部２６１と、その筒壁部２６１の上端内周面側に形成された襞状のシール本体部２６３と、前記筒壁部２６１の下端に形成された内フランジ状の立て管受け部２６５とから構成されている。そして、シール材２６の立て管受け部２６５が上部受け口３２の内フランジ部３２ｆによって下方から支えられている。これにより、排水立て管７０の下端挿し口７１ｓはシール材２６の立て管受け部２６５に当接するまで、上部受け口３２内に挿入可能となる。そして、この状態で、シール材２６のシール本体部２６３が排水立て管７０の下端挿し口７１ｓによって半径方向外側に押圧されて弾性変形し、上部受け口３２と排水立て管７０との間がシールされる。さらに、排水立て管７０の温度による伸縮はシール材２６の立て管受け部２６５等により吸収されるようになる。上部受け口３２の円筒部３２ｅには、シール材２６が収納された状態で、そのシール材２６の筒壁部２６１の上端面を押さえるシール材保持リング２４が被せられて接着等により固定される。
【００２０】
上胴部３０の上胴部本体３３の側面には、図５等に示されるように、排水横枝管（図示省略）が挿入接続される複数の横枝管受け口３５が横向きに９０°間隔で形成されている。横枝管受け口３５は、前記上部受け口３２と径寸法が異なるだけで、基本的には等しい構造である。即ち、横枝管受け口３５は、円筒部３５ｅと、その円筒部３５ｅの基端位置の形成された内フランジ部３５ｆとから構成されている。横枝管受け口３５には、排水横枝管が直接的に挿入されて接着剤等により固定されるようになっている。
【００２１】
さらに、上胴部本体３３の内壁面には、図２、図５に示されるように、横枝管受け口３５の開口３５ｈを挟んで両側に縦方向に延びる流入防止壁３７が形成されている。流入防止壁３７は、排水立て管７０を介して上部受け口３２から流入した旋回排水が横枝管受け口３５の開口３５ｈ側に逆流したり、隣の横枝管受け口３５から流入した排水が別の横枝管受け口３５の開口３５ｈ側（排水横枝管側）に逆流するのを防止するための壁であり、図３に示されるように、断面山形をした突条状に形成されている。
【００２２】
また、上胴部本体３３の下端部３３ｄは、図２に示されるように、下胴部４０の大径円筒部４１に嵌め込まれるように円筒形に形成されている。さらに、上胴部本体３３の下端部３３ｄの外周面には、円周方向における所定位置に位置決め用の突起３３ｔが１８０°間隔で形成されている。突起３３ｔは断面角形をした扁平な突条であり、後記する下胴部４０の位置決め溝４７に嵌合可能なように構成されている。ここで、１８０°間隔で形成された一対の突起３３ｔは、異なる幅寸法に設定されている。
【００２３】
＜排水管継手２０の下胴部４０について＞
下胴部４０も硬質塩化ビニルからなる。下胴部４０は、排水管継手２０の中央部から下部を構成する部材であり、図１等に示されるように、その下端部（小径円筒部４５）が下方に突出するように床スラブＣに埋設される。下胴部４０は、上から順番に大径円筒部４１とテーパ部４３と小径円筒部４５とを備えている。前記大径円筒部４１、テーパ部４３、小径円筒部４５が同軸に形成されている。
【００２４】
大径円筒部４１は、その内径寸法が上胴部本体３３の下端部３３ｄの外径寸法とほぼ等しく設定された円筒状の部分であり、上胴部本体３３の下端部３３ｄが嵌め込まれる。即ち、この大径円筒部４１が本発明における下胴部の上端接続部に相当する。
【００２５】
テーパ部４３は、肉厚寸法を変化させずに下側が小径になるように管体を徐々に絞った部分であり、大径円筒部４１と、大径円筒部４１よりも小径な円筒状の小径円筒部４５とを接続する。
【００２６】
小径円筒部４５は、図１に示されるように、下階の排水立て管７０の上端挿し口７１ｕが挿入接続される部分であり、床スラブＣの天井面から一定寸法だけ突出するように構成されている。この小径円筒部４５が本発明における下胴部の下端接続部に相当する。小径円筒部４５の内側には、図２に示されるように、排水立て管７０の上端挿し口７１ｕの上端面が当接するストッパ部４５ｓが前記テーパ部４３の延長線上に形成されている。そして、ストッパ部４５ｓの周囲に、図４に示されるように、そのストッパ部４５ｓ、及びその近傍における肉厚寸法の増加を抑える肉ぬすみ部４５ｋが形成されている。
【００２７】
また、下胴部４０の内壁面には、図６に示されるように、円周方向おける所定位置に軸方向に延びる位置決め溝４７が１８０°間隔で形成されている。位置決め溝４７は、大径円筒部４１の上端からテーパ部４３の途中位置まで形成された断面角形の浅い溝であり、下方に行くにつれて幅狭となるように形成されている。さらに、１８０°間隔で形成された一対の位置決め溝４７は、異なる幅寸法に設定されており、各々の位置決め溝４７の幅寸法が上胴部本体３３の対応する突起３３ｔの幅寸法にほぼ等しくなるように設定されている。
【００２８】
＜排水管継手２０の内装部材５０について＞
排水管継手２０の内装部材５０は、図２に示されるように、下胴部４０の内側に嵌め込まれてその下胴部４０に固定される部材である。内装部材５０は、図７に示されるように、本体部５１と、熱膨張部６１とで構成されている。
【００２９】
本体部５１は、硬質塩化ビニルからなる。本体部５１は、筒状部５２と、減速ガイド５４と、旋回ガイド５６と、筒状部５２の下側に減速ガイド５４を支持する減速ガイド支持部５２ｘと、筒状部５２の下側に旋回ガイド５６を支持する旋回ガイド支持部５２ｙと、から構成されている。筒状部５２は、下胴部４０の大径円筒部４１に嵌め込まれる円筒形状の部分である。減速ガイド５４と、旋回ガイド５６は、筒状部５２の下側で位相を１８０°ずらした状態で配置されている。減速ガイド支持部５２ｘと旋回ガイド支持部５２ｙは、筒状部５２の下端から下方に延びて形成されており、下胴部４０の内周面に沿う形状とされており、その下端から下胴部４０の内方に張り出して減速ガイド５４又は旋回ガイド５６が形成されている。
【００３０】
本体部５１の筒状部５２は、外径寸法及び内径寸法が上胴部３０（上胴部本体３３）の円筒状の下端部３３ｄの外径寸法及び内径寸法と略等しい。筒状部５２は、軸方向長さは下胴部４０の大径円筒部４１より短い。下胴部４０の大径円筒部４１の内側に筒状部５２が嵌め込まれた状態で、下胴部４０の大径円筒部４１に上胴部３０（上胴部本体３３）の円筒状の下端部３３ｄが差し込まれ、上胴部３０の下端部３３ｄと内装部材５０の筒状部５２とが、隙間無く、且つ段差無く連続している。筒状部５２の外周面には、熱膨張部６１を保持するための環状の凹部５３が形成されている。凹部５３は、筒状部５２の上端部を肉薄にすることで形成されている。
【００３１】
本体部５１の外周面には、下胴部４０の位置決め溝４７と嵌合可能な嵌合リブ５２ｔが形成されている。嵌合リブ５２ｔは、凹部５３と干渉しないように軸方向に延びており、位相を１８０°ずらして二箇所形成されている。嵌合リブ５２ｔは、下胴部４０の位置決め溝４７と等しい断面形状（断面角形）をした扁平突条であり、下方に行くにつれて幅狭となるように形成されている。さらに、１８０°間隔で形成された一対の嵌合リブ５２ｔは、異なる幅寸法に設定されており、各々の嵌合リブ５２ｔの幅寸法が下胴部４０の対応する位置決め溝４７の幅寸法にほぼ等しくなるように設定されている。
【００３２】
減速ガイド５４と旋回ガイド５６は、下胴部４０の大径円筒部４１とテーパ部４３とに跨って、床スラブＣに埋まった位置に配置される。図３に示されるように、減速ガイド５４と旋回ガイド５６は、それぞれ下胴部４０の内方に張り出し、排水設備１０の通常使用時には、流下する排水を減速させて旋回させることができるように設けられている。且つ、この減速ガイド５４と旋回ガイド５６は、火災時には、火災の熱により溶けて下方に窄まる流路を形成するテーパ部４３に詰まり、炭化して下胴部４０の管路を閉塞することができるように設けられている。
【００３３】
旋回ガイド５６は、扁平半円形をした羽根状部材であり、流下する排水をさほど減速させずに旋回させられるように構成されている。このため、旋回ガイド５６は、羽根の面積が減速ガイド５４と比較して小さく、傾斜角度が、図７（Ａ）に示すように、減速ガイド５４より大きくなるように設定されている。また、旋回ガイド５６の下面側には、その旋回ガイド５６を補強するための補強桁５６ｒが旋回ガイド５６の幅方向に延びるように形成されている。
【００３４】
減速ガイド５４は、旋回ガイド５６と同様に扁平半円形をした羽根状部材であり、流下する排水を主に減速させつつ、旋回させられるように構成されている。このため、減速ガイド５４は、旋回ガイド５６と比較して羽根の面積が大きく、傾斜角度が旋回ガイド５６より小さくなるように設定されている。また、減速ガイド５４の下面側には、同様にその減速ガイド５４を補強するための補強桁５４ｒが減速ガイド５４の幅方向に延びるように形成されている。
【００３５】
熱膨張部６１は、火災の熱により膨張する熱膨張性材料からなる。熱膨張性材料としては、火災時の熱（約２００℃以上）で発泡膨張する不燃性の材料が好適であり、例えば、熱膨張性黒鉛等と、炭化水素等の有機物質、窒素含有有機化合物と、加熱により発泡する発泡剤と、膨張性の耐熱物質と、バインダー成分としての樹脂あるいはゴム等が混合されることで構成される。熱膨張部６１は、環状に成形されており、筒状部５２の外周に形成された凹部５３に嵌められて、筒状部５２に保持されている。
【００３６】
＜排水管継手２０の組立について＞
排水管継手２０の組立では、先ず、予め熱膨張部６１を装着した内装部材５０を下胴部４０に固定する。即ち、内装部材５０の嵌合リブ５２ｔを対応する下胴部４０の位置決め溝４７に嵌合させた状態で、その内装部材５０を下胴部４０の内側に嵌め込んで、接着剤等により内装部材５０を下胴部４０に固定する。
【００３７】
次に、上胴部３０の上胴部本体３３の突起３３ｔを対応する下胴部４０の位置決め溝４７に嵌合させつつ、その上胴部本体３３の下端部３３ｄを下胴部４０の大径円筒部４１に挿入し、接着剤等により上胴部３０を下胴部４０に固定する。このとき、上胴部３０の上胴部本体３３の下端部３３ｄは、図２に示すように、内装部材５０の筒状部５２に当接するまで下胴部４０の大径円筒部４１に挿入される。この状態で、内装部材５０と上胴部３０とを下胴部４０に対して一定の位置関係で位置決めできるようになる。
【００３８】
次に、上胴部３０の上部受け口３２にシール材２６を収納し、その上部受け口３２の上端部にシール材保持リング２４を被せて、接着剤等によりシール材保持リング２４を上部受け口３２に固定する。この状態で、排水管継手２０の組立が完了する。ここで、上胴部３０の上部受け口３２にシール材保持リング２４を固定した後で、シール材２６を上胴部３０の上部受け口３２に嵌め込むことも可能である。また、シール材２６及びシール材保持リング２４を上部受け口３２に装着した後、上胴部３０を下胴部４０に固定することも可能である。即ち、内装部材５０の嵌合リブ５２ｔと下胴部４０の位置決め溝４７とが本発明における下胴部と内装部材とを相対的に位置決めする凹凸に相当し、上胴部３０の上胴部本体３３の突起３３ｔと下胴部４０の位置決め溝４７とが本発明における上胴部と下胴部とを相対的に位置決めする凹凸に相当する。
【００３９】
＜前記排水管継手２０を使用した排水設備１０の組立について＞
次に、前記排水管継手２０を使用した排水設備１０の組立について簡単に説明する。ここで、下階の排水管継手２０は既に設置されているものとして以下の説明を行う。
【００４０】
先ず、下階の排水立て管７０の下端挿し口７１ｓを下階の排水管継手２０の上部受け口３２に挿入接続する。次に、上階の排水管継手２０の下胴部４０を上階の床スラブＣの貫通孔ＣＨに通し、図１に示されるように、下階の排水立て管７０の上端挿し口７１ｕに上階の排水管継手２０の小径円筒部４５を外嵌して、接着剤により下階の排水立て管７０と上階の排水管継手２０の小径円筒部４５とを固定する。
【００４１】
次に、上階の排水管継手２０の位置決め後、上階の排水管継手２０の上部受け口３２に上階の排水立て管７０の下端挿し口７１ｓを挿入接続する。このように、排水管継手２０と排水立て管７０とを交互に積み上げながら施工が行われる。このとき、図１に示されるように、排水立て管７０と排水管継手２０の周囲を耐火・遮音被覆８０で覆うことで、火災時の延焼を抑制できるとともに、排水の流下音の伝播を抑えることもできる。ここで、床スラブＣの貫通孔ＣＨは排水管継手２０が挿入された後、埋戻しモルタルＭにより埋め戻される。
【００４２】
そして、排水立て管７０の配管後に各階の排水横枝管（図示省略）を各階の排水管継手２０の横枝管受け口３５に挿入し、接着剤により排水横枝管を排水管継手２０の横枝管受け口３５に固定する。これにより、上階の排水立て管７０、排水横枝管が排水管継手２０を介して下階の排水立て管７０と水密な状態で連通するようになる。
【００４３】
＜本実施形態に係る排水管継手２０の作用効果について＞
本実施形態に係る排水管継手２０によると、排水管継手２０を構成する上胴部３０と下胴部４０と内装部材５０の本体部５１とが熱可塑性樹脂製であるため軽量である。また、これらの構成部材は、例えば射出成形等により容易に成形することができ、低コスト化を図れるようになる。さらに、排水管継手２０を上胴部３０と下胴部４０と内装部材５０とに分けて形成することで、各構成部材を高精度で成形することが可能である。一方、この排水管継手２０では、流下する排水を導くガイドとして、減速ガイド５４と旋回ガイド５６の２つのみを備えており、両ガイド５４，５６が共に下胴部４１の内側に配されている。そのため、減速ガイド５４と旋回ガイド５６とが一の内装部材５０に形成されており、構成部材点数の増加が抑えられている。
【００４４】
また、この排水管継手２０によると、減速ガイド５４と旋回ガイド５６とが、火災時には火災の熱により溶けてテーパ部４３に詰まり、管路が閉塞される。減速ガイド５４と旋回ガイド５６が下胴部４０の対向する内周面から内方に張り出すように設けられていることで、排水性能を確保しながら、火災時の管路閉塞作用の確実性が高められている。そして、減速ガイド５４と旋回ガイド５６とが、床スラブＣに埋まった位置に配置されており、周囲が床スラブＣ（モルタルＭ）で取り囲まれているため、外方に広がることなく下胴体４０の管路内で溶けてテーパ部４３に詰まりやすくなっている。かかる減速ガイド５４と旋回ガイド５６とによる火災時の管路閉塞作用に加え、火災の熱により熱膨張部６１が膨張することによっても管路がより確実に閉塞される。すなわち、熱膨張部６１は、下胴部４０の大径円筒部４１の内側に位置し、床スラブＣに埋まった位置に配置されているため、外方に広がることなく管内方に膨張する。それにより、管路が狭められ、或いは閉塞される。
【００４５】
また、上胴部３０の上胴部本体３３の突起３３ｔと下胴部４０の位置決め溝４７とが嵌合可能に構成されているため、上胴部３０を下胴部４０に組み付ける際に、両者３０，４０の位置ずれを防止できるようになる。また、内装部材５０の嵌合リブ５２ｔと下胴部４０の位置決め溝４７とが嵌合可能に構成されているため、下胴部４０に内装部材５０を組み付ける際に、両者４０，５０の位置ずれを防止できるようになる。さらに、下胴部４０の内周面には、軸方向に延びる位置決め溝４７が形成されており、内装部材５０の筒状部５２の外周面には、下胴部４０の位置決め溝４７と嵌合可能な嵌合リブ５２ｔが形成されており、上胴部３０の下端部３３ｄの外周面には、内装部材５０の嵌合リブ５２ｔが嵌合した状態の下胴部４０の位置決め溝４７に対して嵌合可能に構成された突起３３ｔが形成されている。これにより、下胴部４０に対して内装部材５０と上胴部３０とを一定の位置関係に位置決めできる。
【００４６】
また、上胴部３０の内壁面には、横枝管受け口用の開口３５ｈの横に上下方向に延びる流入防止壁３７が形成されているため、流下する排水が横枝管受け口３５に接続された排水横枝管側に逆流することがない。また、隣の横枝管受け口３５から流入した排水が別の横枝管受け口３５側に逆流することもない。
【００４７】
また、下胴部４０のストッパ部４５ｓには、樹脂の肉厚寸法を抑えるための肉ぬすみ部４５ｋが設けられているため、下胴部４０のストッパ部４５ｓ、及びその近傍の成形不良を防止できるようになる。
【００４８】
（実施形態２）
以下、図８（Ａ）、（Ｂ）を参照しながら本発明の別の実施形態について説明する。本実施形態については、上記実施形態１との相違点を中心に説明し、実施形態１と同様の構成については文中及び図中に同じ符号で示し、その詳細な説明は省略する。
【００４９】
本実施形態では、内装部材５０を構成する熱膨張部６３が、内装部材５０の本体部５１と下胴部４０との間に介在する。そのため、内装部材５０の本体部５１と下胴部４０とが直に接触しない。熱膨張部６３は、実施形態１と同様に熱膨張性材料からなり、熱膨張性材料は、膨張性黒鉛を含むとともに、バインダーとしてゴム等の弾性材料を含む。熱膨張部６３は、環状に成形されており、図８（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、内装部材５０の本体部５１の外周に形成されている凹部５３に嵌められた状態で、本体部５１の径方向外方へ突出している。本体部５１は、下胴部４０に対して僅かに隙間を形成した状態で内側に嵌る外寸とされており、下胴部４０と本体部５１との間で熱膨張部６３が圧縮された状態で、下胴部４０の内側に内装部材５０が嵌め込まれる。
【００５０】
本実施形態によると、実施形態１の作用効果に加えて、次の作用効果がある。本実施形態では、熱膨張部６３を構成する熱膨張性材料にゴム等の弾性材料が含まれており、この熱膨張部６３が、減速ガイド５４と旋回ガイド５６とが設けられた内装部材５０の本体部５１と、下胴部４０との間に介在する。そのため、流下する排水が減速ガイド５４又は旋回ガイド５６に衝突して生じる音や振動が下胴部４０に伝播するのを抑制することができる。ひいて、下胴部４０からモルタルＭ及び床スラブＣを通じて住人に音や振動が伝播するのを抑制することができる。
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、内装部材５０の本体部５１における熱膨張部６１（６３）の配置は、筒状部５２の外周を廻るように設けられていれば、その上下位置は限定されない。例えば、図９に示されるように、熱膨張部６１（６３）を筒状部５２の下端に設けてもよい（変更例１）。
【００５１】
また、上記実施形態に係る排水管継手２０では、上胴部３０に横枝管受け口３５を周方向に複数個設ける例を示したが、図１０に示すように、横枝管受け口３５を周方向に一個設けるようにすることも可能である（変更例２）。また、上記実施形態に係る排水管継手２０では、上部受け口３２を備える上胴部３０を例示したが、図１１に示すように、上部受け口３２がない上胴部３０を製造することも可能である（変更例３）。ここで、上部受け口３２がない排水管継手２０は建物の最上階で使用される。所定の下胴部４０に対して複数種類の上胴部３０が接続可能なように構成されているのが好ましい。
【００５２】
また、本実施形態に係る排水管継手２０では、下胴部４１の内周面に断面角形の溝状の位置決め溝４７を形成し、この位置決め溝４７に上胴部３０の外周面に形成された突起３３ｔと内装部材５０の本体部５１の外周面に形成された嵌合リブ５２ｔとが嵌合している。しかし、位置決め溝４７を開口側が狭い溝状に形成し、突起３３ｔ及び嵌合リブ５２ｔを径方向外方側が広い突条状に形成して、位置決め溝４７と突起３３ｔ及び嵌合リブ５２ｔとが径方向に係合する構成とすることも可能である。
【００５３】
さらに、上記実施形態では、硬質塩化ビニル製の排水管継手２０を例示したが、熱可塑性樹脂材料の種類は適宜変更可能である。また、排水管継手２０の上胴部３０と下胴部４０とを透明にすれば、内部の損傷、詰まり等の発見が容易になる。
【符号の説明】
【００５４】
２０・・・・・排水管継手
３０・・・・・上胴部
３２・・・・・上部受け口
３３ｄ・・・・下端部
３３ｔ・・・・突起（凸）
４０・・・・・下胴部
４５・・・・・小径円筒部（下端接続部）
４７・・・・・位置決め溝（凹）
５０・・・・・内装部材
５１・・・・・本体部
５２ｔ・・・・嵌合リブ（凸）
５２・・・・・筒状部
５４・・・・・減速ガイド
５６・・・・・旋回ガイド
６１・・・・・熱膨張部
Ｃ・・・・・・床スラブ
Ｍ・・・・・・モルタル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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