(57)【要約】【課題】省スペース化を図った上で、第１歯車体に噛み合う他の歯車体において慣性に起因するふらつきや運針ムラ等を抑制できる輪列機構、ムーブメント及び時計を提案する。【解決手段】輪列のうち、三番車４２に着脱可能に係合される固定筒７１、及び三番車４２に巻回されるとともに、内周端部が固定筒７１に固定される一方、外周端部が制動枠７２に摺接可能とされたひげぜんまい７３を有する制動ユニット７０を備えることを特徴とする。【選択図】図３
2015175719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源の回転力を伝達する複数の歯車体を有する輪列に含まれる第１歯車体と、
前記第１歯車体に着脱可能に係合される係合部材、及び前記第１歯車体に巻回されるとともに、内周端部が前記係合部材に固定される一方、外周端部が支持体に摺接可能とされた弾性部材を有する制動ユニットと、を備えることを特徴とする輪列機構。
【請求項２】
前記第１歯車体は、
車軸と、
前記車軸に配設された歯車部及びかな部と、を有し、
前記係合部材は、前記かな部に外挿されるとともに、前記かな部に係合される係合突起を備えることを特徴とする請求項１記載の輪列機構。
【請求項３】
前記第１歯車体は、
車軸と、
前記車軸に配設された歯車部及びかな部と、を有し、
前記係合部材は、前記第１歯車体の軸心方向に向けて突出する係合突起を備え、
前記歯車部には、前記係合突起を収容する収容孔が形成されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の輪列機構。
【請求項４】
前記第１歯車体は、分針が取り付けられる二番車、及び秒針が取り付けられる四番車間に配置された三番車であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の輪列機構。
【請求項５】
前記制動ユニットは、前記三番車の車軸のうち、軸心方向に沿う前記二番車の歯車部と前記三番車の歯車部との間に取り付けられることを特徴とする請求項４記載の輪列機構。
【請求項６】
前記二番車と前記四番車との間に介挿されて、前記二番車と前記四番車の共回りを規制する中心パイプが二番受を介して地板に連結され、
前記支持体は、前記二番受に保持されることを特徴とする請求項４または請求項５記載の輪列機構。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の輪列機構と、
前記輪列機構に回転力を付与する動力源と、を備えることを特徴とするムーブメント。
【請求項８】
請求項７に記載のムーブメントを備えることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輪列機構、ムーブメント及び時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
動力源から動力が伝達され、互いに噛み合って回転する歯車間には、回転方向に意図して設けられた隙間である、いわゆる「バックラッシュ」が設定されている。そして、バックラッシュによって、噛み合う歯車の歯面間の摩擦が適度に抑えられるため、歯車が回転するようになっている。
【０００３】
このようにバックラッシュは、歯車同士を回転させるために必要不可欠なものであるが、バックラッシュとして設定された隙間に起因して、歯車同士が隙間の範囲を意図せずに回転してしまう、いわゆる「がたつき」を生じさせてしまうことがある。
この「がたつき」によって、例えば、秒針が取り付けられた四番車等では、秒針が、意図せずに時計方向又は反時計方向に回転してしまういわゆる「ふらつき」という現象が生じてしまう。
【０００４】
具体的に説明すると、秒針が取り付けられた四番車等では、秒針と四番車が一体化することにより、歯車全体の慣性モーメントが増加する。この増加した慣性モーメントによって、四番車は、動力源からの動力の伝達が停止（例えば、アナログクォーツ式時計におけるロータの回転の停止）された後でも、バックラッシュとして設定された隙間を時計方向又は反時計方向へ回転させられてしまう。この現象が「ふらつき」である。
このふらつきは、四番車の慣性モーメントが小さい場合（例えば、比較的小さく、軽い秒針が取り付けられた場合等）には発生しないこともあるが、例えば、大きく、重い秒針が四番車に取り付けられる等して、慣性モーメントが大きくなると、発生する頻度も増加することが知られている。
【０００５】
近年、市場要求等からデザインの多様性が求められており、これを実現するために、ムーブメントに、より大きく、重い指針を搭載することが求められている。
より大きく、重い指針を搭載することによって、四番車に作用する慣性モーメントがさらに増加すると、四番車は、バックラッシュとして設定された隙間の分だけ回転した後もさらに回転を続ける。さらに、四番車は、後続する輪列（例えば、五番車等）の歯先に衝突して、この輪列を回転させた後に、衝突によって輪列から受ける反力（反作用）により、反対方向へ回転して、停止することもある。このようにバックラッシュとして設定された隙間と輪列に衝突して反対方向に回転する範囲を、四番車が時計方向又は反時計方向へ回転させられることによって「ふらつき」が大きくなってしまう。
【０００６】
さらに、より大きく、重い指針を搭載することによって回転する四番車に大きな慣性モーメントが作用すると、バックラッシュとして設定された隙間の範囲で、この四番車が不作為に停止するため、四番車の停止位置が安定せず、秒針の指示のムラが大きくなり、運針ムラにつながってしまう。
【０００７】
そこで、例えば下記特許文献１には、指針歯車の側面を指針抑制ばねにより径方向に押さえ付けることで、指針歯車に対して制動力（摺動抵抗）を付与し、指針のふらつきや、運針ムラ等を抑制する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２４２７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１の構成にあっては、指針歯車を押さえ付けることで、指針歯車に制動力を付与する構成であるため、指針歯車の軸部等が摩耗し易いという課題がある。
また、指針抑制ばねの付勢力のばらつきによる影響で、付勢力が大きいと動力源への負荷が大きくなり、付勢力が小さいと指針のふらつき等を十分に抑制できない。
【００１０】
そこで、指針歯車を含む減速輪列において、指針歯車の後段に指針歯車に噛み合うとともに、指針歯車に対して回転方向とは逆方向の負荷トルク（制動力）を与える制動歯車機構を設けることも考えられる。
しかしながら、指針歯車の後段に制動歯車機構を別体で設ける関係で、そのためのスペースを確保する必要がある等、省スペース化を実現することが難しい。
【００１１】
本発明は、省スペース化を図った上で、第１歯車体に噛み合う他の歯車体の慣性に起因するふらつきや運針ムラ等を抑制できる輪列機構、ムーブメント及び時計を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、以下の手段を採用した。
本発明の輪列機構は、動力源の回転力を伝達する複数の歯車体を有する輪列に含まれる第１歯車体と、前記第１歯車体に着脱可能に係合される係合部材、及び前記第１歯車体に巻回されるとともに、内周端部が前記係合部材に固定される一方、外周端部が支持体に摺接可能とされた弾性部材を有する制動ユニットと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、動力源から回転力により例えば減速輪列が回転すると、制動ユニットの係合部材及び係合部材に固定された弾性部材が第１歯車体と共回りする。これにより、弾性部材が収縮するとともに、その復元力によって第１歯車体が回転方向とは逆向きに付勢される。すなわち、第１歯車体に対して回転方向とは逆向きの負荷トルク（制動力）が付与される。これにより、第１歯車体が、第１歯車体に噛み合う他の歯車体との間に設定されたバックラッシュを詰めながら回転することになる。その結果、第１歯車体に付与された制動力が他の歯車体に伝達され、他の歯車体において慣性に起因するふらつきや運針ムラ等を抑制できる。
【００１４】
特に、本発明の構成によれば、制動ユニットを第１歯車体に対して着脱可能に設けることで、他の歯車体に制動力を付与するために従来のように制動歯車機構を別途設ける必要がない。したがって、省スペース化を図った上で、ふらつきや運針ムラ等を抑制できる。
しかも、弾性部材が第１歯車体に巻回されるため、制動ユニットの大型化を抑制できる。
また、弾性部材が係合部材を介して第１歯車体に係合される構成であるため、第１歯車体の車軸の摩耗等による劣化を抑制できる。
【００１５】
なお、第１歯車体の回転時において、弾性部材が第１歯車体とともに回転すると、弾性部材の外周端部は、支持体の内周面を摺動する。このとき、弾性部材の復元力が、弾性部材の外側端部と支持体との間の摩擦力に比べて小さい場合には、第１歯車体の回転に伴い弾性部材が収縮する。一方、弾性部材の復元力が、弾性部材の外側端部と支持体との間の摩擦力に比べて大きい場合には、弾性部材が支持体の内周面上を摺動しながら復元する。これにより、常時安定した制動力を第１歯車体に対して付与することができる。その結果、運針ムラ等を抑制した上で、動力源への負荷を抑えることができる。
【００１６】
また、前記第１歯車体は、車軸と、前記車軸に配設された歯車部及びかな部と、を有し、前記係合部材は、前記かな部に外挿されるとともに、前記かな部に係合される係合突起を備えていてもよい。
この構成によれば、既存の部材（かな部）を用いて係合部材を第１歯車体に取り付けることができる。これにより、制動ユニットの追加に伴う構成の複雑化を抑制できる。
【００１７】
また、前記第１歯車体は、車軸と、前記車軸に配設された歯車部及びかな部と、を有し、前記係合部材は、前記第１歯車体の軸心方向に向けて突出する係合突起を備え、前記歯車部には、前記係合突起を収容する収容孔が形成されていてもよい。
この構成によれば、係合部材における係合突起の延在方向が第１歯車体の軸方向に一致するので、組付性を向上させることができる。
【００１８】
また、前記第１歯車体は、分針が取り付けられる二番車、及び秒針が取り付けられる四番車間に配置された三番車であってもよい。
この構成によれば、慣性モーメントが比較的大きい秒針が取り付けられる四番車に対して、後段に位置する三番車に制動ユニットを取り付けることで、上述した作用効果がより奏功される。
【００１９】
また、前記制動ユニットは、前記三番車の車軸のうち、軸心方向に沿う前記二番車の歯車部と前記三番車の歯車部との間に取り付けられていてもよい。
この構成によれば、三番車の車軸のうち、二番車の歯車部と三番車の歯車部との間に位置する部分に制動ユニットが取り付けられるため、既存のスペースを有効利用して制動ユニットを取り付けることができる。これにより、制動ユニットの追加に伴う軸方向への大型化を抑制できる。
【００２０】
また、前記二番車と前記四番車との間に介挿されて、前記二番車と前記四番車の共回りを規制する中心パイプが二番受を介して地板に連結され、前記支持体は、前記二番受に保持されていてもよい。
この構成によれば、制動ユニットの支持体を既存の二番受に固定することで、部品点数の増加や構成の複雑化を抑制できる。
【００２１】
本発明のムーブメントは、上記本発明の輪列機構と、前記輪列機構に回転力を付与する動力源と、を備えることを特徴とする。
本発明の時計は、本発明のムーブメントを備えることを特徴とする。
本発明によれば、運針ムラ等が抑制された高品質で、小型の時計及びムーブメントを提供できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、省スペース化を図った上で、ふらつきや運針ムラ等を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る時計を示す外観図である。
【図２】ムーブメントを表側から見た平面図である。
【図３】第１実施形態に係るムーブメントの部分断面図である。
【図４】第１実施形態に係る輪列機構を表側から見た斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る輪列機構を表側から見た分解斜視図であって、（ａ）は三番車と制動ユニットを分離した状態、（ｂ）は制動ユニットを分解した状態を示す。
【図６】第１実施形態に係る輪列機構を裏側から見た分解斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る輪列機構を表側から見た斜視図である。
【図８】第２実施形態に係る輪列機構を表側から見た分解斜視図である。
【図９】第２実施形態の他の構成に係る輪列機構を表側から見た斜視図である。
【図１０】第２実施形態の他の構成に係る輪列機構を表側から見た分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、アナログクォーツ式の時計を一例として説明する。
【００２５】
＜第１実施形態＞〔時計〕
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。このムーブメントに文字板、指針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。
時計の基盤を構成する地板の両側のうち、時計ケースのガラスのある方の側、すなわち、文字板のある方の側をムーブメントの「裏側」と称する。また、地板の両側のうち、時計ケースのケース裏蓋のある方の側、すなわち、文字板と反対の側をムーブメントの「表側」と称する。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係る時計１を示す外観図である。
図１に示すように、時計１のコンプリートは、ケース裏蓋（不図示）及びガラス２からなる時計ケース３の内部に、ムーブメント１０、文字板１１及び指針１２〜１４を備える。
文字板１１は、少なくとも時に関する情報を示す目盛り等を有する。指針１２〜１４は、時を示す時針１２、分を示す分針１３及び秒を示す秒針１４を含む。
【００２７】
〔時計用ムーブメント、輪列機構〕
図２はムーブメント１０を表側から見た平面図であり、図３はムーブメント１０の部分断面図である。
図２、図３に示すように、ムーブメント１０は、地板２０及び輪列受２９（図３参照）を備える。地板２０は、ムーブメント１０の基盤を構成する。
地板２０の裏側には、上述した文字板１１がガラス２を通じて視認可能に配置される。
図２に示すように、地板２０の表側には、電池２１や、水晶ユニット２２、回路基板２５、ステップモータ（動力源）３５、輪列機構２３等が配設される。
【００２８】
水晶ユニット２２は、内部に所定の周波数で発振する図示しない水晶振動子を有し、そのリード部２２ａが地板２０の表側に形成された回路基板２５に接続される。
回路基板２５は、プラスパターンが図示しない電池プラス端子を介して上述した電池２１のプラス極に導通され、マイナスパターンが図示しない電池マイナス端子を介して電池２１のマイナス極に導通される。
回路基板２５には、集積回路２６が実装される。この集積回路２６は、例えばＣ−ＭＯＳ、またはＰＬＡで構成され、水晶振動子の振動に基づいて基準信号を出力する発振部（オシレータ）と、この発振部の出力信号を分周する分周部（デバイダ）と、分周部の出力信号に基づいてステップモータ３５を駆動するモータ駆動信号を出力する駆動部（ドライバ）と、を内部に有する。
【００２９】
ステップモータ３５は、磁心に巻いたコイルワイヤを含むコイルブロック３０と、このコイルブロック３０の磁心の両端部分と接触するように配置されたステータ３１と、このステータ３１のロータ穴３１ａに配置されたロータ３２と、が配置される。
【００３０】
ロータ３２は、地板２０及び輪列受２９に対して回転可能に支持されている。すなわち、ロータ３２の上軸部が輪列受２９の軸受部に軸支され、ロータ３２の下軸部が地板２０の軸受部に軸支される。
【００３１】
図４は、輪列機構２３を表側から見た斜視図である。
図２〜図４に示すように、輪列機構２３は、五番車４０や、四番車（他の歯車体）４１、三番車（第１歯車体）４２、二番車４３、日の裏車５５、筒車４４等の複数の歯車体と、三番車４２に着脱可能に設けられた制動ユニット７０と、を備える。なお、以下の説明では、四番車４１（車軸６０）及び三番車４２（車軸６５）の軸心Ｏ１，Ｏ２の延在方向を軸方向とし、軸方向に沿う輪列受２９側（表側）を上方、地板２０側（裏側）を下方という場合がある。また、本実施形態において、上述した各歯車体が減速輪列（輪列）を構成する。
【００３２】
図３、図４に示すように、五番車４０は、五番歯車４０ａ及び五番上かな４０ｂを有し、地板２０及び輪列受２９に対して回転可能に支持される。すなわち、五番車４０の上軸部が輪列受２９の軸受部に軸支され、五番車４０の下軸部が地板２０の軸受部に軸支される。五番歯車４０ａは、ロータ３２のロータかな３２ｄに噛み合う。これにより、五番車４０はロータ３２の回転に伴って回転する。
【００３３】
四番車４１は、五番車４０と三番車４２との間に配置され、車軸６０と、車軸６０に形成された四番下かな６１と、車軸６０に固定された四番歯車６２を有する。
車軸６０は、地板２０及び輪列受２９に対して軸心Ｏ１回りに回転可能に支持される。
【００３４】
車軸６０は、四番下かな６１が二番車４３の上方開口端よりも上方に位置した状態で、中心パイプ５１内に回転可能に挿通される。中心パイプ５１は、軸心Ｏ１と同軸状に延びるとともに、地板２０の上面に固定された二番受５０に保持される。なお、二番受５０は、地板２０及び輪列受２９との間で、軸方向に直交する面内方向に延びる平板状とされ、軸心Ｏ１と重なる部分に中心パイプ５１の上端部が圧入される圧入孔５０ａが形成される。
そして、車軸６０の下端部６０ｂは、中心パイプ５１よりも下方に突出し、この突出した部分に秒針１４が取り付けられる。一方、車軸６０の上軸部６０ａは、輪列受２９に配設されたほぞ枠６３に軸支される。
【００３５】
四番下かな６１は、車軸６０のうち、上述した中心パイプ５１よりも上方に配置され、三番車４２の三番歯車６６に噛み合う。
四番歯車６２は、四番下かな６１の上方に位置し、車軸６０に対して例えば打ち込み等によって固定される。四番歯車６２は、五番車４０の五番上かな４０ｂに噛み合う。これにより、四番車４１は、五番車４０の回転に伴って回転する。
【００３６】
三番車４２は、地板２０及び輪列受２９に回転可能に支持された車軸６５と、車軸６５に形成された三番下かな（かな部）６７と、車軸６５に固定された上述した三番歯車（歯車部）６６と、を有する。
車軸６５は、下端部が上述した二番受５０に形成された収容孔５０ｂを貫通するとともに、その下軸部が地板２０の軸受部に保持される。
三番歯車６６は、四番車４１の四番下かな６１に噛み合う。これにより、三番車４２は四番車４１の回転に伴って回転する。
【００３７】
二番車４３は、四番車４１の軸心Ｏ１と同軸に配置されるとともに、上述した中心パイプ５１に回転可能に外挿される。すなわち、上述した四番車４１と二番車４３とは、中心パイプ５１を間に挟んで配置され、四番車４１と二番車４３との共回りが規制される。
二番車４３は、三番車４２の三番下かな６７に噛み合う二番歯車４３ａを有する。これにより、二番車４３は、三番車４２の回転に伴って回転する。
二番車４３は、下端部に分針１３が取り付けられるとともに、１時間に１回転するように構成される。なお、分針１３は、四番車４１に取り付けられる秒針１４よりも文字板１１側に位置する。
【００３８】
筒車４４は、四番車４１の軸心Ｏ１と同軸に配置されて、二番車４３に回転可能に外挿される。筒車４４は、日の裏車５５（図２参照）等を介して二番車４３に噛み合う筒歯車４４ａを有する。これにより、筒車４４は、日の裏車５５に基づいて回転する。
筒車４４は、下端部に時針１２が取付けられるとともに、１２時間に１回転するように構成される。なお、時針１２は、分針１３よりも文字板１１側に位置する。
【００３９】
なお、図１、図２に示すように、地板２０に形成された図示しない巻真案内穴には、巻真２４が回転可能に支持される。巻真２４は、分針１３及び時針１２を回転させて、時刻表示（時及び分の表示）を修正する時刻合わせに用いられる。巻真２４の先端部には、時計ケース３の側方に位置する竜頭５３が取付けられる。巻真２４は、その延在方向に段階的に引出操作可能とされ、図示しないおしどりや、かんぬき、かんぬきばね等の切替装置により、延在方向の位置が決められる。
【００４０】
日の裏車５５は、巻真２４を引き出した状態で回転させたときに、図示しないつづみ車等を介して回転する。そして、日の裏車５５が回転することにより、二番車４３及び筒車４４が回転するように構成される。これにより、時刻合わせが可能である。
【００４１】
〔制動ユニット〕
図５は、輪列機構２３を表側から見た分解斜視図であって、（ａ）は三番車４２と制動ユニット７０を分離した状態、（ｂ）は制動ユニット７０を分解した状態を示す。図６は、輪列機構２３を裏側から見た分解斜視図である。
図３、図５、図６に示すように、制動ユニット７０は、軸方向において二番歯車４３ａと三番歯車６６との間で軸心Ｏ２と同軸状に配置されるとともに、三番車４２に対して着脱可能に装着される。具体的に、制動ユニット７０は、三番車４２の車軸６５に外挿された固定筒（係合部材）７１と、固定筒７１を囲繞するとともに、上述した二番受５０に保持された制動枠（支持体）７２と、固定筒７１及び制動枠７２間に保持されたひげぜんまい（弾性部材）７３と、を備える。
【００４２】
固定筒７１は、車軸６５のうち、三番下かな６７が形成された部分に外挿される。固定筒７１には、径方向の内側に向けて突出する複数の係合突起７４が形成される。これら係合突起７４は、固定筒７１のうち、径方向で対向する部分に一対で形成され、上述した三番下かな６７にそれぞれ噛合する。これにより、固定筒７１が三番車４２と共回りするようになっている。また、固定筒７１の下端部には、径方向の外側に向けて外フランジ部７５（図３参照）が突設される。
【００４３】
制動枠７２は、軸心Ｏ２と同軸状に配置された円筒状とされ、上述した二番受５０の収容孔５０ｂ内に圧入等により固定される。制動枠７２の下端部には、径方向の内側に向けて内フランジ部７７が突設される。そして、上述した固定筒７１及び制動枠７２間には、両者間の隙間を閉塞するリング状のぜんまい受板７８（図３参照）が、固定筒７１の外フランジ部７５と、制動枠７２の内フランジ部７７と、の間を架け渡すように配設される。また、制動枠７２の上端部には、ひげぜんまい７３の上方への抜け止めを行う突起部７９が周方向に間隔をあけて突設される。
【００４４】
ひげぜんまい７３は、軸方向に直交する平面内で渦巻き状に巻回された平ひげであって、制動枠７２内に上方から収容される。具体的に、ひげぜんまい７３は、その内周端部が固定筒７１の外周面に固定されるとともに、固定筒７１（車軸６５）に巻回される。一方、ひげぜんまい７３の外周端部は、制動枠７２の内周面に摺動可能に接触する。ひげぜんまい７３は、ぜんまい受板７８及び制動枠７２の突起部７９により、制動枠７２からの脱落が防止される。なお、ひげぜんまい７３は、三番車４２の回転方向とは逆向きに巻回される。すなわち、ひげぜんまい７３は、三番車４２の回転に伴い、三番車４２の回転方向とは逆向きの付勢力が付与される。
【００４５】
次に、三番車４２を制動ユニット７０に取り付ける方法について説明する。
まず、上述した制動ユニット７０は、三番車４２の地板２０への組み付けに先立って、固定筒７１及びひげぜんまい７３が制動枠７２内に収容された状態で二番受５０に組み付けられる。すなわち、制動ユニット７０の制動枠７２が、二番受５０の収容孔５０ｂ内に圧入される。
【００４６】
その後、三番車４２を制動ユニット７０に組み付ける。具体的に、三番下かな６７を下方に向けた状態で、制動ユニット７０の固定筒７１内に車軸６５を挿入する。このとき、三番下かな６７が、固定筒７１の係合突起７４に噛み合うように三番車４２の周方向位置を調整しながら、車軸６５を固定筒７１内に挿入する。これにより、三番車４２に対する固定筒７１の相対回転が規制された状態で、制動ユニット７０に三番車４２が取り付けられる。その後、三番車４２をさらに下方に押し込み、三番下かな６７を二番歯車４３ａに噛合させるとともに、車軸６５を地板２０の軸受部に保持させる。これにより、三番車４２の地板２０への組み付けが完了する。
【００４７】
そして、三番車４２の組み付け後、四番車４１等の各歯車体を地板２０に組み付けるとともに、各歯車体の上軸部（例えば、四番車４１の上軸部６０ａ）と、輪列受２９の軸受部（例えば、ほぞ枠６３）と、を位置合わせした状態で、地板２０に対して輪列受２９を下降させる。すると、各歯車体の上軸部が輪列受２９の軸受部に軸支されるとともに、輪列受２９の下面が地板２０の上面に突き当たる。これにより、地板２０に輪列受２９が組み付けられる。
【００４８】
〔作用〕
次に、上述のように構成された時計１の作用について説明する。
まず、図２に示すように、ムーブメント１０において、水晶ユニット２２における水晶振動子が所定周波数で発振すると、この水晶振動子の振動に基づいて、集積回路２６に内蔵されている発振部が基準信号を出力するとともに、分周部が発振部からの出力信号を分周する。すると、駆動部が分周部の出力信号に基づいて、ステップモータ３５を駆動するモータ駆動信号を出力する。コイルブロック３０にこのモータ駆動信号が入力されると、ステータ３１が磁化してロータ３２を回転させる。このとき、ロータ３２は、例えば１秒ごとに１８０度回転しながら、連続的に回転を継続する。
【００４９】
そして、図３に示すように、このロータ３２の回転力は五番車４０を介して四番車４１に伝達され、四番車４１が１分間に１回転する。これにより、秒針１４を１分間に１回転させることができる。また、四番車４１に伝達された回転力は、三番車４２、二番車４３及び筒車４４に伝達され、これら各歯車体が回転する。このとき、二番車４３が１時間に１回転し、筒車４４が１２時間に１回転する。これにより、分針１３を１時間に１回転させ、時針１２を１２時間に１回転させることができる。
【００５０】
ここで、制動ユニット７０の作用について説明する。
四番車４１の回転に伴って三番車４２が回転すると、制動ユニット７０の固定筒７１及びひげぜんまい７３が三番車４２と共回りする。これにより、ひげぜんまい７３が収縮するとともに、その復元力によって三番車４２が回転方向とは逆向きに付勢される。すなわち、三番車４２に対して回転方向とは逆向きの負荷トルク（制動力）が付与されるため、三番車４２は四番車４１に比べて回転し難くなる。これにより、三番車４２が、四番車４１との間（三番歯車６６と四番下かな６１との間）に設定されたバックラッシュを詰めながら回転することになる。その結果、第１歯車体に付与された制動力が、三番歯車６６を介して四番下かな６１に伝達されることで、四番車４１（及び秒針１４）の慣性に起因するふらつきや運針ムラ等を抑制できる。
【００５１】
なお、三番車４２の回転時において、ひげぜんまい７３が三番車４２とともに回転すると、ひげぜんまい７３の外周端部は、制動枠７２の内周面を摺動する。このとき、ひげぜんまい７３の復元力が、ひげぜんまい７３の外側端部と制動枠７２との間の摩擦力に比べて小さい場合には、三番車４２の回転に伴いひげぜんまい７３が収縮する。一方、ひげぜんまい７３の復元力が、ひげぜんまい７３の外側端部と制動枠７２との間の摩擦力に比べて大きい場合には、ひげぜんまい７３が制動枠７２の内周面上を摺動しながら復元する。これにより、常時安定した制動力を三番車４２に対して付与することができる。その結果、運針ムラ等を抑制した上で、ステップモータ３５への負荷を抑えて省電力化を図ることができる。
【００５２】
したがって、本実施形態によれば、制動ユニット７０を三番車４２に対して着脱可能に設けることで、四番車４１に制動力を付与するために従来のように制動歯車機構を別途設ける必要がない。したがって、省スペース化を図った上で、ふらつきや運針ムラ等を抑制できる。
しかも、本実施形態では、ひげぜんまい７３が車軸６５と同軸状に配置されるとともに、車軸６５（三番下かな６７）に巻回されるため、制動ユニット７０の大型化を抑制できる。
また、ひげぜんまい７３が固定筒７１を介して車軸６５に固定される構成であるため、車軸６５の摩耗等による劣化を抑制できる。
【００５３】
また、慣性モーメントが比較的大きい秒針１４が取り付けられる四番車４１に対して、後段に位置する三番車４２に制動ユニット７０を取り付けることで、上述した作用効果がより奏功される。
さらに、本実施形態では、三番車４２の車軸６５のうち、二番歯車４３ａと三番歯車６６との間に位置する部分に制動ユニット７０が取り付けられるため、既存のスペースを有効利用して制動ユニット７０を取り付けることができる。これにより、制動ユニット７０の追加に伴う軸方向への大型化を抑制できる。
【００５４】
また、固定筒７１を三番下かな６７に係合させることで、既存の部材を用いて固定筒７１を三番車４２に取り付けることができる。これにより、制動ユニット７０の追加に伴う構成の複雑化を抑制できる。
さらに、制動ユニット７０の制動枠７２を既存の二番受５０に固定することで、部品点数の増加や構成の複雑化を抑制できる。
【００５５】
そして、本実施形態の時計１及びムーブメント１０によれば、運針ムラ等が抑制された高品質で、小型の時計１及びムーブメント１０を提供できる。
【００５６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図７は第２実施形態に係る輪列機構１２３を表側から見た斜視図であり、図８は輪列機構１２３を表側から見た分解斜視図である。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図７、図８に示すように、本実施形態の輪列機構１２３（制動ユニット１７０）において、固定筒１７１には上方に向けて突出する複数の係合突起１７４が形成される。これら係合突起１７４は、円柱状とされ、固定筒１７１のうち、径方向で対向する部分に一対で形成される。係合突起１７４は、三番歯車６６に形成された収容孔１０１内に各別に収容される。これにより、固定筒１７１が三番車４２に取り付けられる。
【００５７】
この構成によれば、上述した実施形態と同様の作用効果を奏するとともに、固定筒１７１における係合突起１７４の延在方向が三番車４２の組付方向（軸方向）に一致するので、組付性を向上させることができる。
【００５８】
なお、係合突起１７４の形状や数は、適宜設計変更が可能である。例えば、図９、図１０に示すように、周方向を長軸方向とする平面視で長円形状の係合突起１７４を３つ設ける構成としてもよい。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述した実施形態では、秒針１４が取り付けられる四番車４１に対して後段に位置する三番車４２に本発明を適用した場合について説明したが、これに限らない。クロノグラフ秒が取り付けられる歯車体等、各種歯車体の後段に位置する歯車体に本発明を適用することが可能である。
また、本発明の実施形態においては、減速輪列としての輪列機構２３に本発明を適用した場合について説明したが、これに限定されず、例えば、増速輪列に適用するようにしてもよい。
上述した各実施形態では、アナログクォーツ式の時計に本発明を適用した場合について説明したが、これに限らず、機械式時計に本発明を適用しても構わない。
【００６０】
さらに、上述した実施形態では、ひげぜんまい７３を摺動可能に支持する支持体として、制動枠７２を用いる構成について説明したが、これに限られない。例えば、二番受５０や地板２０を支持体とし、これら二番受５０や地板２０にひげぜんまい７３の外周端部を直接支持させてもよく、また制動枠７２を二番受５０以外の箇所に固定しても構わない。
また、上述した実施形態では、車軸６５のうち、三番下かな６７が形成された部分に固定筒７１を外挿する構成について説明したが、これに限られない。
【００６１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…時計
１０…ムーブメント
１３…分針
１４…秒針
２０…地板
２３，１２３…輪列機構
３５…ステップモータ（動力源）
４１…四番車（歯車体）
４２…三番車（歯車体、第１歯車体）
４３…二番車（歯車体）
５０…二番受
５１…中心パイプ
６５…車軸
６６…三番歯車（歯車部）
６７…三番下かな（かな部）
７０…制動ユニット
７１，１７１…固定筒（係合部材）
７２…制動枠（支持体）
７３…（弾性部材）
７４，１７４…係合突起
【図１】
2015175719.tif 000003
【図２】
2015175719.tif 000004
【図３】
2015175719.tif 000005
【図４】
2015175719.tif 000006
【図５】
2015175719.tif 000007
【図６】
2015175719.tif 000008
【図７】
2015175719.tif 000009
【図８】
2015175719.tif 000010
【図９】
2015175719.tif 000011
【図１０】
2015175719.tif 000012