(57)【要約】【課題】電力異常が発生した場合に異常があるユニットを特定することが可能な自動取引装置、情報処理装置および電源装置を提供する。【解決手段】処理部と、前記処理部に電力を供給する電源部と、前記電源部から前記処理部への電力供給線を接続するか否かを切り替える切替部と、前記電源部の内部の電力異常を検知する検知部と、前記検知部により前記電力異常が検知された場合に、前記切替部により前記電力供給線を切断させ、前記検知部により前記電力異常が検知されるか否かに基づいて故障発生個所を特定する特定部と、を備える自動取引装置。【選択図】図３
2015064844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理部と、
前記処理部に電力を供給する電源部と、
前記電源部から前記処理部への電力供給線を接続するか否かを切り替える切替部と、
前記電源部の内部の電力異常を検知する検知部と、
前記検知部により前記電力異常が検知された場合に、前記切替部により前記電力供給線を切断させ、前記検知部により前記電力異常が検知されるか否かに基づいて故障発生個所を特定する特定部と、
を備える自動取引装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記切替部により前記電力供給線を切断させたとき、前記検知部により前記電力異常が検知された場合に前記電源部を故障発生個所として特定し、前記電力異常が検知されない場合に前記処理部を故障発生個所として特定する、請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記自動取引装置は、前記処理部を複数備え、
前記特定部は、前記切替部により複数の前記処理部への前記電力供給線をすべて切断させた後、前記切替部によりひとつずつ前記電力供給線を接続させながら、前記検知部により前記電力異常が検知されるか否かに基づいて故障発生個所を特定する、請求項１または２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記特定部は、前記切替部により前記電力供給線を接続させたときに、前記検知部により前記電力異常が検知された場合、当該電力供給線に接続された前記処理部を故障発生個所として特定する、請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記切替部は、前記電源部とひとつ以上の前記処理部との間に設けられ、前記ひとつ以上の前記処理部への前記電力供給線を接続するか否かを切り替える、請求項３または４に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記自動取引装置は、前記切替部と複数の前記処理部との間に、ひとつの前記処理部への前記電力供給線を接続するか否かを切り替える前記切替部をさらに設ける、請求項５に記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記自動取引装置は、前記特定部により特定された故障発生個所を示す情報を出力する出力部をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の自動取引装置。
【請求項８】
処理部と、
前記処理部に電力を供給する電源部と、
前記電源部から前記処理部への電力供給線を接続するか否かを切り替える切替部と、
前記電源部の内部の電力異常を検知する検知部と、
前記検知部により前記電力異常が検知された場合に、前記切替部により前記電力供給線を切断させ、前記検知部により前記電力異常が検知されるか否かに基づいて故障発生個所を特定する特定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項９】
処理部に電力を供給する電源部と、
前記電源部から前記処理部への電力供給線を接続するか否かを切り替える切替部と、
前記電源部の内部の電力異常を検知する検知部と、
前記検知部により前記電力異常が検知された場合に、前記切替部により前記電力供給線を切断させ、前記検知部により前記電力異常が検知されるか否かに基づいて故障発生個所を特定する特定部と、
を備える電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置、情報処理装置および電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や自動取引装置など、電源ユニットや演算ユニット、表示ユニットなどの複数のユニットにより構成された情報処理装置が登場してきている。このような情報処理装置は、電源ユニットから供給される電力により各種ユニットを駆動させて、多様な処理を実行する。ここで、電力供給元の電源ユニット又は電力供給先のユニットに故障が発生した場合、過電流や過電圧といった電力異常が生じ得る。
【０００３】
一般的な電源ユニットには、内部に過電流保護や過電圧保護といった機能が搭載されており、過電流や過電圧などの電力異常によりアラームが発生した場合に安全に電源ユニットを停止することができる。例えば、下記特許文献１では、電流値に基づいて過電流状態を検出して、スイッチ回路をオフにすることで、過電流を遮断する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１４９６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１を含む従来の技術では、過電流等が発生したことを検出するのみであって、どのユニットに異常があるかを検出できないため、過電流等が発生しても、異常があるユニットを特定することができないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、電力異常が発生した場合に異常があるユニットを特定することが可能な、新規かつ改良された自動取引装置、情報処理装置および電源装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、処理部と、前記処理部に電力を供給する電源部と、前記電源部から前記処理部への電力供給線を接続するか否かを切り替える切替部と、前記電源部の内部の電力異常を検知する検知部と、前記検知部により前記電力異常が検知された場合に、前記切替部により前記電力供給線を切断させ、前記検知部により前記電力異常が検知されるか否かに基づいて故障発生個所を特定する特定部と、を備える自動取引装置が提供される。
【０００８】
前記特定部は、前記切替部により前記電力供給線を切断させたとき、前記検知部により前記電力異常が検知された場合に前記電源部を故障発生個所として特定し、前記電力異常が検知されない場合に前記処理部を故障発生個所として特定してもよい。
【０００９】
前記自動取引装置は、前記処理部を複数備え、
前記特定部は、前記切替部により複数の前記処理部への前記電力供給線をすべて切断させた後、前記切替部によりひとつずつ前記電力供給線を接続させながら、前記検知部により前記電力異常が検知されるか否かに基づいて故障発生個所を特定してもよい。
【００１０】
前記特定部は、前記切替部により前記電力供給線を接続させたときに、前記検知部により前記電力異常が検知された場合、当該電力供給線に接続された前記処理部を故障発生個所として特定してもよい。
【００１１】
前記切替部は、前記電源部とひとつ以上の前記処理部との間に設けられ、前記ひとつ以上の前記処理部への前記電力供給線を接続するか否かを切り替えてもよい。
【００１２】
前記自動取引装置は、前記切替部と複数の前記処理部との間に、ひとつの前記処理部への前記電力供給線を接続するか否かを切り替える前記切替部をさらに設けてもよい。
【００１３】
前記自動取引装置は、前記特定部により特定された故障発生個所を示す情報を出力する出力部をさらに備えてもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、処理部と、前記処理部に電力を供給する電源部と、前記電源部から前記処理部への電力供給線を接続するか否かを切り替える切替部と、前記電源部の内部の電力異常を検知する検知部と、前記検知部により前記電力異常が検知された場合に、前記切替部により前記電力供給線を切断させ、前記検知部により前記電力異常が検知されるか否かに基づいて故障発生個所を特定する特定部と、を備える情報処理装置が提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、処理部に電力を供給する電源部と、前記電源部から前記処理部への電力供給線を接続するか否かを切り替える切替部と、前記電源部の内部の電力異常を検知する検知部と、前記検知部により前記電力異常が検知された場合に、前記切替部により前記電力供給線を切断させ、前記検知部により前記電力異常が検知されるか否かに基づいて故障発生個所を特定する特定部と、を備える電源装置が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、電力異常が発生した場合に異常があるユニットを特定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動取引装置の外観構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る自動取引装置の内部構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る電源ユニットの内部構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る電源ユニットの動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る電源ユニットの内部構成を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る電源ユニットの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
＜１．本発明の一実施形態に係る自動取引装置の基本構成＞
本発明は、一例として「２−１．第１の実施形態」〜「２−２．第２の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。以下では、まず、図１〜図２を参照して、各実施形態において共通する自動取引装置（情報処理装置）の基本構成について説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る自動取引装置１の外観構成を示す図である。図１に示すように、本発明の一実施形態に係る自動取引装置１は、カード挿入排出口２、通帳挿入排出口３、紙幣投入口４、硬貨投入口５、および操作表示部６を有する。
【００２１】
操作表示部６は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部および顧客操作を検出する操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、操作部としての機能は、例えば、タッチパネルにより実現される。なお、図１においては、表示部および操作部の機能が自動取引装置１において一体的に構成される例を示しているが、表示部および操作部の機能は分離して構成されていてもよい。
【００２２】
カード挿入排出口２は、顧客のカードの挿入および排出を行う。通帳挿入排出口３は、顧客の通帳の挿入および排出を行う。紙幣投入口４は、顧客による紙幣の入金口、および顧客への紙幣の出金口としての機能を有する。硬貨投入口５は、顧客による硬貨の入金口、および顧客への硬貨の出金口としての機能を有する。
【００２３】
上記説明した構成を有する自動取引装置１は、金融機関の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。この自動取引装置１は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。以下、図２を参照し、自動取引装置１が有する機能について説明する。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態に係る自動取引装置１の内部構成を示す図である。図２に示すように、自動取引装置１は、各ユニット１０、電源ユニット２０、バッテリユニット３０、主制御部４０、接客用表示ユニット５１、および保守用表示ユニット５２を有する。
【００２５】
（各ユニット）
各ユニット１０は、紙幣、硬貨、金融機関のカードおよび通帳などの取引媒体を処理する機能を有する。図２に示したように、各ユニット１０は、カードユニット１１、通帳ユニット１２、紙幣ユニット１３、および硬貨ユニット１４を有する。
【００２６】
カードユニット１１は、顧客がカード挿入排出口２に挿入したカードから、取引処理に必要な情報の読み取りや、取引結果の書き込みを行う。通帳ユニット１２は、顧客が通帳挿入排出口３に挿入した通帳から、取引処理に必要な情報の読み取りや、取引結果の書き込みおよび印字を行う。紙幣ユニット１３は、紙幣投入口４投入された紙幣の取込および勘定、ならびに紙幣投入口４への紙幣の排出を行う。硬貨ユニット１４は、硬貨投入口５に投入された硬貨の取込および勘定、ならびに硬貨投入口５への硬貨の排出を行う。
【００２７】
各ユニット１０は、それぞれ電力の供給を受けて動作するものである。中でも、紙幣ユニット１３および硬貨ユニット１４は、紙幣および硬貨を運搬するためのモーター等の駆動部を多く含むため、カードユニット１１および通帳ユニット１２と比較して電力消費が大きい。なお、通帳ユニット１２は、印字処理のために一時的に多くの電力を消費する場合がある。
【００２８】
（主制御部）
主制御部４０は、自動取引装置１が有する各構成を動作させて、様々な取引処理を制御する、取引制御部として機能する。主制御部４０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って自動取引装置１内の動作全般を制御する。主制御部４０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサによって実現される。なお、主制御部４０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含んでいてもよい。なお、主制御部４０は、外部から供給される電力に停電や電圧低下などの異常があった場合に、取引のためのデータ等を保護する機能を有する。
【００２９】
（接客用表示ユニット）
接客用表示ユニット５１は、取引画面を表示する表示部としての機能を有する。具体的には、接客用表示ユニット５１は、自動取引装置１を操作する顧客に対する取引画面を作成、制御および表示する。上述の操作表示部６は、接客用表示ユニット５１に含まれる。
【００３０】
（保守用表示ユニット）
保守用表示ユニット５２は、自動取引装置１を保守する保守作業員に対する保守作業画面を作成、制御および表示する。保守用表示ユニット５２は、上述の操作表示部６と同様の構成を含む。また、保守用表示ユニット５２は、後述する電源ユニット２０の制御回路２４（図３または図５参照）により特定された故障発生個所を示す情報を出力する、出力部としての機能を有する。保守作業員は、保守用表示ユニット５２を閲覧することで、故障（異常）が発生したユニットを知り、故障したユニットを交換することができる。
【００３１】
（電源ユニット）
電源ユニット２０は、外部から供給された電力を自動取引装置１内の各構成要素に供給する電源装置としての機能を有する。図２に示したように、電源ユニット２０は、リレー２１、各ユニット用電源２２、および主制御部用電源２３を有する。ここで、図２において、各構成要素間を結ぶ矢印線は電力供給線を示しており、矢印の方向は電力を供給する方向を示している。つまり、リレー２１は外部から電力を供給され、各ユニット用電源２２および主制御部用電源２３に電力を供給する。また、各ユニット用電源２２は各ユニット１０に電力を供給し、主制御部用電源２３は主制御部４０に電力を供給する。主制御部４０は、接客用表示ユニット５１および保守用表示ユニット５２に電力を供給する。なお、主制御部４０は、後述するようにバッテリユニット３０から電力を供給される場合がある。
【００３２】
電源ユニット２０は、接客用表示ユニット５１や保守用表示ユニット５２に直接電力を供給してもよいし、図示しない各種ユニットに電力を供給してもよい。電源ユニット２０が電力を供給するユニットを、以下では外部ユニットとも称する。
【００３３】
（リレー）
リレー２１は、外部から供給された外部交流電力を電源ユニット２０に供給するか否かを制御するスイッチである。リレー２１は、接点ＯＮである場合に各ユニット用電源２２および主制御部用電源２３に電力を供給し、接点ＯＦＦの場合には供給しない。また、リレー２１は、各ユニット用電源２２または主制御部用電源２３のいずれか一方に対してのみ電力を供給することも可能である。
【００３４】
（各ユニット用電源）
各ユニット用電源２２は、リレー２１から供給された電力を、各ユニット１０に供給する。
【００３５】
（主制御部用電源）
主制御部用電源２３は、リレー２１から供給された電力を、主制御部４０に供給する。また、主制御部用電源２３は、主制御部４０を介して接客用表示ユニット５１および保守用表示ユニット５２に電力を供給する。
【００３６】
（バッテリユニット）
バッテリユニット３０は、自動取引装置１が非常時に動作するための電力を供給する。例えば、バッテリユニット３０は、停電や電圧低下などによって外部から供給される交流電力の異常があった場合に、主制御部４０が取引のためのデータ等を保護するための電力を、主制御部４０に供給する。
【００３７】
以上、自動取引装置１の基本構成について説明した。
【００３８】
＜２．実施形態＞
上記説明したように、上記特許文献１等で開示される一般的な電源ユニットには、内部に過電流保護や過電圧保護といった機能が搭載されており、過電流や過電圧などの電力異常によりアラームが発生した場合に安全に電源ユニットを停止することができる。
【００３９】
しかし、アラームが発生して電源ユニットが停止した場合に、電源ユニット内の回路の故障が原因で停止したのか、電源ユニットと接続した外部ユニットの故障が原因で停止したのかを判断するためには、多大なコストを要するという問題があった。より具体的には、故障発生個所を特定するためには、故障した可能性があるユニットを交換し、交換したユニットを調査する必要があり、故障発生個所の特定に時間を要するという問題があった。
【００４０】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明の各実施形態に係る自動取引装置１を創作するに至った。本発明の各実施形態に係る自動取引装置１は、電力異常が発生した場合に異常があるユニットを特定することが可能である。より具体的には、本発明の各実施形態に係る電源ユニット２０は、早期かつ自動的に故障発生個所の切り分けを行うことが可能である。以下、本発明の各実施形態に係る電源ユニット２０について詳細に説明する。
【００４１】
［２−１．第１の実施形態］
本実施形態は、アラーム発生時に故障発生個所の切り分けを自動的に行う形態である。まず、図３を参照して、本実施形態に係る電源ユニット２０−１の構成を説明する。
【００４２】
［２−１−１．電源ユニットの構成］
図３は、第１の実施形態に係る電源ユニット２０−１の内部構成を示す図である。図３に示すように、電源ユニット２０−１は、制御回路２４、電源回路２５Ａ〜２５Ｃ、スイッチ回路２６Ａ〜２６Ｃを有し、外部ユニット６０Ａ〜６０Ｂに電力を供給する。以下では、電源回路２５Ａ〜２５Ｃを特に区別する必要が無い場合、電源回路２５と総称する。同様に、スイッチ回路２６Ａ〜２６Ｃを特に区別する必要が無い場合、スイッチ回路２６と総称する。また、外部ユニット６０Ａ〜６０Ｂを特に区別する必要が無い場合、外部ユニット６０と総称する。
【００４３】
（外部ユニット６０）
外部ユニット６０は、電源回路２５から供給された電力に駆動し、各種処理を行う処理部としての機能を有する。外部ユニット６０は、例えば図２に示した各ユニット１０や主制御部４０、接客用表示ユニット５１、保守用表示ユニット５２に相当する。他にも、外部ユニット６０は、帳票を印刷するユニットやカードリーダ等の図２に図示しないユニットであってもよい。なお、外部ユニット６０は、ひとつであってもよいし、図３に示すように複数であってもよい。
【００４４】
外部ユニット６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｄは、２４Ｖ（ｖｏｌｔ：ボルト）の電力により動作する。以下では、外部ユニット６０Ａは主制御部４０に相当するものとする。外部ユニット６０Ｂ、６０Ｄは、カードユニット１１、紙幣ユニット１３、または硬貨ユニット１４に相当するものとする。
【００４５】
また、外部ユニット６０は、複数種類の電力により動作してもよい。例えば、外部ユニット６０Ｃは、通帳ユニット１２に相当し、２４Ｖまたは４０Ｖにより動作する。具体的には、通帳ユニット１２は、通常は２４Ｖの電力で動作し、印字処理を行う際に４０Ｖで動作する。
【００４６】
（電源回路２５）
電源回路２５は、外部ユニット６０に電力を供給する電源部としての機能を有する。電源回路２５は、図２に示した各ユニット用電源２２、主制御部用電源２３に相当し、スイッチ回路２６を介して主制御部４０や各ユニット１０に相当する外部ユニット６０に電力を供給する。図３における電源回路２５とスイッチ回路２６、およびスイッチ回路２６と外部ユニット６０とを結ぶ線は、電力供給線を示している。
【００４７】
ここで、図３に示すように、電源回路２５は系統ごとに分かれて設けられる。例えば、電源回路２５Ａは、２４Ｖの電力を生成して、２４Ｖの電力を要する外部ユニット６０Ａに電力を供給する。電源回路２５Ｂは、２４Ｖの電力を生成して、２４Ｖの電力を要する外部ユニット６０Ｂ〜６０Ｄに電力を供給する。電源回路２５Ｃは、４０Ｖの電力を生成して、４０Ｖの電力を要する外部ユニット６０Ｃに電力を供給する。
【００４８】
また、電源回路２５は、電源回路２５の内部の電力異常を検知する検知部としての機能を有する。電源回路２５自身の故障や、電源回路２５の電力供給先の外部ユニット６０に故障により、過電流や過電圧などの電力異常が発生する場合がある。電源回路２５は、これらの電力異常を検知してアラームを発生させる。電源回路２５は、アラームを発生させると共に、電源ユニット２０−１を停止させてもよい。
【００４９】
（スイッチ回路２６）
スイッチ回路２６は、電源回路２５から外部ユニット６０への電力供給線を接続するか否かを切り替える切替部としての機能を有する。スイッチ回路２６は、リレーやＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  ｅｆｆｅｃｔ  ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）といったＯＮ／ＯＦＦ可能な素子により構成される。スイッチ回路２６により電力供給線が接続された場合、電源回路２５は外部ユニット６０に電力を供給することができ、切断された場合は供給することができない。
【００５０】
スイッチ回路２６は、電源回路２５とひとつ以上の外部ユニット６０との間に設けられ、ひとつ以上の外部ユニット６０への電力供給線を接続するか否かを切り替える。例えば、図３に示すように、スイッチ回路２６Ａは、電源回路２５Ａから外部ユニット６０Ａへの電力供給線を接続するか否かを切り替える。また、スイッチ回路２６Ｃは、電源回路２５Ｃから外部ユニット６０Ｃへの電力供給を接続するか否かを切り替える。また、図３に示すように、スイッチ回路２６Ｂは、電源回路２５Ｂから外部ユニット６０Ｂ〜６０Ｄとの間に設けられ、外部ユニット６０Ｂ〜６０Ｄへの電力供給線を接続するか否かを切り替える。
【００５１】
（制御回路２４）
制御回路２４は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って電源ユニット２０−１内の動作全般を制御する。制御回路２４は、例えばＣＰＵ、マイクロプロセッサによって実現される。なお、制御回路２４は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ、および適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭを含んでいてもよい。
【００５２】
本実施形態では、制御回路２４は、制御信号によりスイッチ回路２６のＯＮ／ＯＦＦを制御する。制御回路２４がスイッチ回路２６をＯＮした場合、スイッチ回路２６は電源回路２５から外部ユニット６０への電力供給線を接続する。一方で、制御回路２４がスイッチ回路２６をＯＦＦした場合、スイッチ回路２６は電源回路２５から外部ユニット６０への電力供給線を切断する。図３に示すように、制御回路２４は、制御信号Ａによりスイッチ回路２６ＡのＯＮ／ＯＦＦを切り替え、制御信号Ｂによりスイッチ回路２６ＢのＯＮ／ＯＦＦを切り替え、制御信号Ｃによりスイッチ回路２６ＣのＯＮ／ＯＦＦを切り替える。
【００５３】
制御回路２４は、アラームが発生していない場合、即ち電源回路２５の出力が正常である場合に、制御信号によりスイッチ回路２６をＯＮにして、電源回路２５から外部ユニット６０に電力を供給させる。一方で、アラームが発生した場合、即ち電源回路２５の出力が異常である場合に、制御信号によりスイッチ回路２６をＯＦＦにして、電源回路２５と外部ユニット６０とを切り離す。
【００５４】
そして、制御回路２４は、電源ユニット２０−１がアラームにより停止した場合、故障発生個所の切り分けを行う特定部として機能する。制御回路２４は、電源回路２５により電力異常が検知された場合に、スイッチ回路２６により電源供給線を切断させる。そして、制御回路２４は、電源回路２５により電力異常が検知されるか否かに基づいて故障発生個所を特定する。
【００５５】
制御回路２４は、スイッチ回路２６により電力供給線を切断させたとき、電源回路２５により電力異常が検知された場合に電源回路２５を故障発生個所として特定し、電力異常が検知されない場合に外部ユニット６０を故障発生個所として特定する。具体的には、制御回路２４は、制御信号Ａ〜Ｃによりスイッチ回路２６Ａ〜２６ＣをすべてＯＦＦとして、電源ユニット２０−１と外部ユニット６０を切り離して電源ユニット２０−１を起動する。アラームが継続して起きる場合、制御回路２４は、電源ユニット２０−１の電源回路２５が故障発生個所であると特定する。一方で、アラームが解消された場合、制御回路２４は、電源ユニット２０−１は故障発生個所ではないと判断する。即ち、制御回路２４は、外部ユニット６０Ａ〜６０Ｄのいずれかが故障発生個所であると特定する。
【００５６】
このように、制御回路２４は、電力異常が発生した場合に、異常が電源ユニット２０−１にあるのか、外部ユニット６０にあるのかを早期かつ自動的に切り分けることができる。制御回路２４が電源ユニット２０−１は故障発生個所ではないと判断した場合、保守員は、電源ユニット２０−１を交換して故障の有無を調査する必要がない。
【００５７】
制御回路２４は、外部ユニット６０Ａ〜６０Ｄのいずれかが故障発生個所であると判断した場合、そのうちどのユニットが故障発生個所であるかをさらに特定する。
【００５８】
具体的には、制御回路２４は、スイッチ回路２６により複数の外部ユニット６０への電力供給線をすべて切断させた後、スイッチ回路２６によりひとつずつ電力供給線を接続させながら、電源回路２５により電力異常が検知されるか否かに基づいて故障発生個所を特定する。このとき、制御回路２４は、スイッチ回路２６により電力供給線を接続させたときに、電源回路２５により電力異常が検知された場合、当該電力供給線に接続された外部ユニット６０を故障発生個所として特定する。例えば、制御回路２４は、スイッチ回路２６ＡのみをＯＮして電源ユニット２０−１を起動する。アラームが発生する場合、制御回路２４は、外部ユニット６０Ａが故障発生個所であると特定する。一方で、アラームが解消された場合、制御回路２４は、外部ユニット６０Ａは故障発生個所ではないと判断する。即ち、制御回路２４は、外部ユニット６０Ｂ〜６０Ｄのいずれかが故障発生個所であると判断する。この後、制御回路２４は、スイッチ回路２６Ｂやスイッチ回路２６ＣをひとつずつＯＮしながら、アラームが発生する箇所を特定して、自動的に故障発生個所の切り分けを行う。
【００５９】
このように、制御回路２４は、外部ユニット６０Ａ〜６０Ｄのうちどのユニットが故障発生個所であるかを詳細に特定することができる。このため、保守員は、故障発生個所として特定された外部ユニット６０のみを交換すればよく、すべての外部ユニット６０を交換して故障の有無を調査する必要がない。なお、故障発生個所のログは制御回路２４に記録されるものとし、保守員は、ログを取得すれば、どの接続時にアラームとなったかが判断できるものとする。
【００６０】
以上、本実施形態に係る電源ユニット２０−１の構成を説明した。続いて、図４を参照して、本実施形態に係る電源ユニット２０−１の動作を説明する。
【００６１】
［２−１−２．動作処理］
図４は、第１の実施形態に係る電源ユニット２０−１の動作を示すフローチャートである。図４に示すように、まず、ステップＳ１０２で、電源ユニット２０−１は、電力異常を検知する。詳しくは、電源回路２５は、過電流や過電圧などの電力異常を検知してアラームを発生させ、電源ユニット２０−１を停止させる。
【００６２】
次いで、ステップＳ１０４で、電源ユニット２０−１は、スイッチ回路２６をすべてＯＦＦにする。詳しくは、制御回路２４は、制御信号Ａ〜Ｃによりスイッチ回路２６Ａ〜２６ＣをＯＦＦにして、電源回路２５と外部ユニット６０とを切り離す。
【００６３】
次に、ステップＳ１０６で、電源ユニット２０−１は、電力異常が検知されるか否かを判定する。詳しくは、制御回路２４は、電源ユニット２０−１と外部ユニット６０を切り離したまま電源ユニット２０−１を起動する。そして、制御回路２４は、電源回路２５により継続して電力異常が検知されるか否かを判定する。
【００６４】
電力異常が検知されたと判定された場合（Ｓ１０６／ＹＥＳ）、ステップＳ１０８で、電源ユニット２０−１は、故障発生個所は電源ユニット２０−１であると特定する。詳しくは、制御回路２４は、電源ユニット２０−１の電源回路２５が故障発生個所であると特定する。この後、処理は後述のステップＳ１１８に進む。
【００６５】
電力異常が検知されないと判定された場合（Ｓ１０６／ＮＯ）、ステップＳ１１０で、電源ユニット２０−１は、故障発生個所は外部ユニット６０のいずれかであると特定する。詳しくは、制御回路２４は、外部ユニット６０Ａ〜６０Ｄのいずれかが故障発生個所であると特定する。
【００６６】
次いで、ステップＳ１１２で、電源ユニット２０−１は、スイッチ回路２６Ａ〜２６ＣをひとつずつＯＮする。例えば、制御回路２４は、制御信号Ａによりスイッチ回路２６ＡをＯＮにする。
【００６７】
次に、ステップＳ１１４で、電源ユニット２０−１は、電力異常が検知されるか否かを判定する。例えば、上記ステップＳ１１２でスイッチ回路２６ＡをＯＮにした場合、制御回路２４は、電源回路２５Ａと外部ユニット６０Ａとが接続された状態で電源ユニット２０−１を起動する。そして、制御回路２４は、電源回路２５により継続して電力異常が検知されるか否かを判定する。
【００６８】
電力異常が検知されたと判定された場合（Ｓ１１４／ＹＥＳ）、ステップＳ１１６で、電源ユニット２０−１は、故障発生個所は上記ステップＳ１１４でＯＮにしたスイッチ回路２６の下流にある外部ユニットであると特定する。例えば、上記ステップＳ１１２でスイッチ回路２６ＡをＯＮにした場合、制御回路２４は、故障発生個所は外部ユニット６０Ａであると特定する。
【００６９】
電力異常が検知されないと判定された場合（Ｓ１１４／ＮＯ）、処理は再度ステップＳ１１２に戻る。例えば、上記ステップＳ１１２でスイッチ回路２６ＡをＯＮにした場合、制御回路２４は、次回の上記ステップＳ１１２でスイッチ回路２６ＢをＯＮにして、続く上記ステップＳ１１４において、外部ユニット６０Ｂ〜６０Ｄが故障発生個所であるか否かを特定する。このように、電源ユニット２０−１は、上記ステップＳ１１２およびＳ１１４を繰り返すことで、故障発生個所を特定する。
【００７０】
そして、ステップＳ１１８で、電源ユニット２０−１は、特定した故障発生個所を、保守用表示ユニット５２に表示させる。詳しくは、制御回路２４は、特定した故障発生個所を示す情報を主制御部４０に通知して、主制御部４０による制御の元、保守用表示ユニット５２に故障発生個所を示す情報を表示させる。
【００７１】
次いで、ステップＳ１２０で、電源ユニット２０−１は、ログを記録する。詳しくは、制御回路２４は、故障発生個所のログを記録する。
【００７２】
以上、本実施形態に係る電源ユニット２０−１の動作を説明した。
【００７３】
［２−２．第２の実施形態］
本実施形態は、故障発生個所はひとつの電源回路２５に接続された複数の外部ユニット６０のいずれかであると特定された場合に、下流に設けられたスイッチ回路２６をＯＮ／ＯＦＦすることで、より詳細に故障発生個所を特定する形態である。まず、図５を参照して、本実施形態に係る電源ユニット２０−２の構成を説明する。
【００７４】
［２−２−１．電源ユニットの構成］
図５は、第２の実施形態に係る電源ユニット２０−２の内部構成を示す図である。図５に示すように、本実施形態に係る電源ユニット２０−２は、図３を参照して上記説明した第１の実施形態に係る電源ユニット２０−１と同様の構成に加えて、スイッチ回路２６Ｄ、２６Ｅ、２６Ｆを有する。なお、スイッチ回路２６Ａ〜２６Ｆを特に区別する必要が無い場合、スイッチ回路２６と総称する。
【００７５】
本実施形態では、図５に示すように、スイッチ回路２６と複数の外部ユニット６０との間に、ひとつの外部ユニット６０への電力供給線を接続するか否かを切り替えるスイッチ回路２６をさらに設ける。具体的には、スイッチ回路２６Ｂと外部ユニット６０Ｂ〜６０Ｄとの間に、外部ユニット６０Ｂ〜６０Ｄそれぞれへの電力供給線を接続するか否かを切り替えるスイッチ回路２６Ｄ〜２６Ｆをさらに設ける。スイッチ回路２６Ｄ〜２６Ｆは、第１の実施形態において説明したスイッチ回路２６Ａ〜２６Ｃと同様の機能を有する。図５では、スイッチ回路２６Ｂの下流にさらにスイッチ回路２６Ａ〜２６Ｃが設けられる、２段構成の例を示しているが、３段構成以上であってもよい。
【００７６】
図５に示すように、制御回路２４は、制御信号Ｄによりスイッチ回路２６ＤのＯＮ／ＯＦＦを切り替え、制御信号Ｅによりスイッチ回路２６ＥのＯＮ／ＯＦＦを切り替え、制御信号Ｆによりスイッチ回路２６ＦのＯＮ／ＯＦＦを切り替える。第１の実施形態においては、スイッチ回路２６ＢをＯＮにしたときにアラームが発生する場合、制御回路２４は、同系統の外部ユニット６０Ｂ〜６０Ｄのいずれが故障発生個所であると特定するに留まっていた。これに対し、本実施形態では、制御回路２４は、スイッチ回路２６Ｄ〜２６ＦをＯＮ／ＯＦＦさせることで、より詳細な故障発生個所の特定を行うことができる。これにより、電源ユニット２０−２は、電源回路２５Ｂのように、複数の接続先がある電源回路２５を有する場合、故障発生時の故障発生個所の切り分けをより早期に行うことができる。
【００７７】
以上、本実施形態に係る電源ユニット２０−２の構成を説明した。続いて、本実施形態に係る電源ユニット２０−２の動作を説明する。
【００７８】
［２−１−２．動作処理］
本実施形態に係る電源ユニット２０−２は、スイッチ回路２６Ｄ〜２６ＦをＯＮにした状態で、図４を参照して上記説明した第１の実施形態に係る電源ユニット２０−１の動作と同様の動作を行い、上記ステップＳ１１６において図６に示す動作を行う。より具体的には、本実施形態に係る電源ユニット２０−２は、上記ステップＳ１１６において故障発生個所はスイッチ回路２６Ｂの下流にある外部ユニット６０Ｂ〜６０Ｄであると特定した場合、図６に示す動作により故障発生個所を絞り込む。
【００７９】
図６は、第２の実施形態に係る電源ユニット２０−２の動作を示すフローチャートである。図６に示すように、まず、ステップＳ２０２で、電源ユニット２０−２は、ステップＳ２０２において、特定した故障発生個所は複数であるか否かを判定する。特定した故障発生個所が単数である場合（Ｓ２０２／ＮＯ）、さらに故障発生個所を絞り込む必要はないので、電源ユニット２０−２はそのままステップＳ１１６の動作を終了する。
【００８０】
特定した故障発生個所が複数である場合（Ｓ２０２／ＹＥＳ）、ステップＳ２０４で、電源ユニット２０−２は、スイッチ回路２６Ｂの下流に設けられたスイッチ回路２６Ｄ〜２６ＦをすべてＯＦＦする。
【００８１】
次いで、ステップＳ２０６で、電源ユニット２０−２は、スイッチ回路２６Ｂの下流に設けられたスイッチ回路２６Ｄ〜２６ＦをひとつずつＯＮする。例えば、制御回路２４は、制御信号Ｄによりスイッチ回路２６ＤをＯＮにする。
【００８２】
次に、ステップＳ２０８で、電源ユニット２０−２は、電力異常が検知されるか否かを判定する。例えば、上記ステップＳ２０６でスイッチ回路２６ＤをＯＮにした場合、制御回路２４は、電源回路２５Ｂと外部ユニット６０Ｄとが接続され、外部ユニット６０Ｃ、６０Ｄとは切り離された状態で電源ユニット２０−２を起動する。そして、制御回路２４は、電源回路２５により継続して電力異常が検知されるか否かを判定する。
【００８３】
電力異常が検知されたと判定された場合（Ｓ２０８／ＹＥＳ）、ステップＳ２１０で、電源ユニット２０−２は、故障発生個所は上記ステップＳ２０６でＯＮにしたスイッチ回路２６の下流にある外部ユニットであると特定する。例えば、上記ステップＳ２０６でスイッチ回路２６ＤをＯＮにした場合、制御回路２４は、故障発生個所は外部ユニット６０Ｂであると特定する。
【００８４】
電力異常が検知されないと判定された場合（Ｓ２０８／ＮＯ）、処理は再度ステップＳ２０６に戻る。例えば、上記ステップＳ２０６でスイッチ回路２６ＤをＯＮにした場合、制御回路２４は、次回の上記ステップＳ２０６でスイッチ回路２６ＥをＯＮにして、続く上記ステップＳ２０８において、外部ユニット６０Ｃが故障発生個所であるか否かを特定する。このように、電源ユニット２０−２は、上記ステップＳ２０６およびＳ２０８を繰り返すことで、故障発生個所を特定する。
【００８５】
以上、本実施形態に係る電源ユニット２０−２の動作を説明した。
【００８６】
＜３．まとめ＞
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る自動取引装置１は、電力異常が発生した場合に異常があるユニットを特定することが可能である。より詳しくは、電源ユニット２０は、電力異常が発生した場合に、異常が電源ユニット２０にあるのか、外部ユニット６０にあるのかを早期かつ自動的に切り分けることができる。さらに、電源ユニット２０は、外部ユニット６０に異常がある場合に、複数の外部ユニット６０のうちどのユニットが故障発生個所であるかを詳細に特定することができる。また、電源ユニット２０は、複数の接続先がある電源回路２５を有する場合であっても、故障発生個所の特定を詳細に行うことができる。
【００８７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８８】
例えば、上記実施形態では、本発明を自動取引装置に適用する例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、本発明は、記帳機、自動販売機、自動券売機等に適用されてもよい。
【００８９】
また、情報処理装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のハードウェアに、上記自動取引装置１の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記録した記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【００９０】
１    自動取引装置
２    カード挿入排出口
３    通帳挿入排出口
４    紙幣投入口
５    硬貨投入口
６    操作表示部
１０    各ユニット
１１    カードユニット
１２    通帳ユニット
１３    紙幣ユニット
１４    硬貨ユニット
２０    電源ユニット
２１    リレー
２２    各ユニット用電源
２３    主制御部用電源
２４    制御回路
２５    電源回路
２６    スイッチ回路
３０    バッテリユニット
４０    主制御部
５１    接客用表示ユニット
５２    保守用表示ユニット
６０    外部ユニット
【図１】
2015064844.tif 000003
【図２】
2015064844.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015064844.tif 000006
【図５】
2015064844.tif 000007
【図６】
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