(57)【要約】【課題】地震時における既設建築物の既存天井の変位によって起こる天井等脱落落下を防止するフェールセーフ対策用防護ネット柵と内部外周部の壁面への天井衝突破壊を抑制する吸振天井改修構造を提供する。【解決手段】既存天井の落下防止緊急対策防護ネット柵工事とともに、耐震改修構造の吸振用部材を有し、内部外周部の壁面に金属ワイヤー固定金物を取付け、壁面より順次に取り付けられている第一既存吊ボルトと金属ワイヤーによって繋がれ、既存野縁と既存野縁受けと既存天井材を第一既存吊ボルトの壁面側で切断加工し、軽量柔軟性吸振坂とジョイント枠と天井板受けアングルによって壁面との間に吸振天井範囲部分を有し、地震時の既存天井の水平変位を吸収し天井衝突破壊を抑制し、天井等脱落落下防止のフェールセーフ対策用防護ネット柵を既存天井の全体または一部を下部から保護をする耐震改修工事を介在させた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設建築物の既存天井の既存吊り部材を介して保持される既存野縁受けと、該既存野縁受けに取り付けられた既存野縁と、該既存野縁に取り付けられた既存天井材とを有し、該既存天井の外周部と対応位置の内部壁面との間に地震時の該既存天井の水平変位を吸収する吸振天井範囲部分を介在させたことを特徴とする吸振天井改修構造。
【請求項２】
該吸振天井部分は、該既存天井の該内部壁面にアンカーボルトにより金属ワイヤー固定金物を強固に取り付け、壁面側より順次に取り付けられている第一既存吊り部材に金属ワイヤーを有することを特徴とする、請求項１記載の吸振天井改修構造。
【請求項３】
該金属ワイヤーは、該金属ワイヤー固定金物と該第一既存吊り部材を繋ぎ、地震時の水平変位による該既存天井の中央部側への移動を阻止することを特徴とする、請求項１または２記載の吸振天井改修構造。
【請求項４】
該吸振天井部分は、該既存天井の該既存吊り部材を介して保持される該既存野縁受けと、該既存野縁受けに取り付けられた該既存野縁と、該既存野縁に取り付けられた該既存天井材を、該壁面側に取り付けられた該第一既存吊り部材の該壁面側で切断加工をし、該壁面側と切断された該既存天井との間に設けられた軽量柔軟性吸振坂を有することを特徴とする、請求項１乃至３のうちいずれかに記載の吸振天井改修構造。
【請求項５】
該軽量柔軟性吸振坂は、該壁面側に取り付けられた天井板受けアングルに該軽量柔軟性吸振坂と該既存天井を接合するジョイント枠を介し、該吸振天井範囲部分を構成することを特徴とする、請求項１乃至４のうちいずれかに記載の吸振天井改修構造。
【請求項６】
該軽量柔軟性吸振坂は、地震時の水平変位による該既存天井の前記壁面側への移動を吸収することを特徴とする、請求項１乃至５のうちいずれかに記載の吸振天井改修構造。
【請求項７】
該吸振天井範囲部分は、該金属ワイヤーの該既存天井の中央部側への移動を阻止することと、該軽量柔軟性吸振坂の該既存天井の該壁面側への移動を吸収することを併用したことを特徴とする、請求項１乃至６のうちいずれかに記載の吸振天井改修構造。
【請求項８】
該既存天井は、中央部の該既存天井範囲部分と該壁面側外周部の該吸振天井範囲部分で一体化された構造に改修されたことを特徴とする、請求項１乃至７のうちいずれかに記載の吸振天井改修構造。
【請求項９】
該吸振天井範囲部分は、該天井板受けアングルのみの工法も可能なことを特徴とする、請求項１乃至８のうちいずれかに記載の吸振天井改修構造。
【請求項１０】
既設建築物の既存天井の全体または一部に取り付けられ、ジョイントナットとワイヤー通し金具を備える複数の連結ボルトの連結金具と、前記それぞれのワイヤー通し金具に通されているネット受けワイヤーと、各ネット受けワイヤーの張りを調整するワイヤーの末端部に備えられたターンバックルと、そのターンバックルに掛けられたネット受けワイヤーを備え、前記複数本のネット受けワイヤーの上部には防護ネットが結束線によって取り付けられ、既存天井の全体または一部がネットで下部から覆われている防護ネットを構成する既存天井用防護ネット柵を取付する構造と、
既設建築物の既存天井の既存吊り部材を介して保持される既存野縁受けと、該既存野縁受けに取り付けられた既存野縁と、該既存野縁に取り付けられた既存天井材とを有し、該既存天井の外周部と対応位置の内部壁面との間に地震時の該既存天井の水平変位を吸収する吸振天井範囲部分を介在させた構造を、
併設することを特徴とする吸振天井改修構造。
【請求項１１】
該吸振天井部分は、該既存天井の該内部壁面にアンカーボルトにより金属ワイヤー固定金物を強固に取り付け、壁面側より順次に取り付けられている第一既存吊り部材に金属ワイヤーを有することを特徴とする、請求項１０記載の吸振天井改修構造。
【請求項１２】
該金属ワイヤーは、該金属ワイヤー固定金物と該第一既存吊り部材を繋ぎ、地震時の水平変位による該既存天井の中央部側への移動を阻止することを特徴とする、請求項１０または１１記載の吸振天井改修構造。
【請求項１３】
該吸振天井部分は、該既存天井の該既存吊り部材を介して保持される該既存野縁受けと、該既存野縁受けに取り付けられた該既存野縁と、該既存野縁に取り付けられた該既存天井材を、該壁面側に取り付けられた該第一既存吊り部材の該壁面側で切断加工をし、該壁面側と切断された該既存天井との間に設けられた軽量柔軟性吸振坂を有することを特徴とする、請求項１０乃至１２のうちいずれかに記載の吸振天井改修構造。
【請求項１４】
該軽量柔軟性吸振坂は、該壁面側に取り付けられた天井板受けアングルに該軽量柔軟性吸振坂と該既存天井を接合するジョイント枠を介し、該吸振天井範囲部分を構成することを特徴とする、請求項１０乃至１３のうちいずれかに記載の吸振天井改修構造。
【請求項１５】
該軽量柔軟性吸振坂は、地震時の水平変位による該既存天井の前記壁面側への移動を吸収することを特徴とする、請求項１０乃至１４のうちいずれかに記載の吸振天井改修構造。
【請求項１６】
該吸振天井範囲部分は、該金属ワイヤーの該既存天井の中央部側への移動を阻止することと、該軽量柔軟性吸振坂の該既存天井の該壁面側への移動を吸収することを併用したことを特徴とする、請求項１０乃至１５のうちいずれかに記載の吸振天井改修構造。
【請求項１７】
該既存天井は、中央部の該既存天井範囲部分と該壁面側外周部の該吸振天井範囲部分で一体化された構造に改修されたことを特徴とする、請求項１０乃至１６のうちいずれかに記載の吸振天井改修構造。
【請求項１８】
該吸振天井範囲部分は、該天井板受けアングルのみの工法も可能なことを特徴とする、請求項１０乃至１７のうちいずれかに記載の吸振天井改修構造。
【請求項１９】
既設建築物の既存天井の全体または一部に取り付けられ、ジョイントナットとワイヤー通し金具を備える複数の連結ボルトの連結金具と、前記それぞれのワイヤー通し金具に通されているネット受けワイヤーと、各ネット受けワイヤーの張りを調整するワイヤーの末端部に備えられたターンバックルと、そのターンバックルに掛けられたネット受けワイヤーを備え、前記複数本のネット受けワイヤーの上部には防護ネットが結束線によって取り付けられ、既存天井の全体または一部がネットで下部から覆われている防護ネットを構成する既存天井用防護ネット柵を取付する施工と、
既設建築物の既存天井の既存吊り部材を介して保持される既存野縁受けと、該既存野縁受けに取り付けられた既存野縁と、該既存野縁に取り付けられた既存天井材とを有し、該既存天井の外周部と対応位置の内部壁面との間に地震時の該既存天井の水平変位を吸収する吸振天井範囲部分を介在させたことを特徴とする吸振天井改修構造を取付する施工とを、
併せて実施することを特徴とする
既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造の取付工法。
【請求項２０】
該吸振天井部分は、該既存天井の前記内部壁面にアンカーボルトにより金属ワイヤー固定金物を強固に取り付け、壁面側より順次に取り付けられている第一既存吊り部材に金属ワイヤーを有することを特徴とする、請求項１９記載の既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造の取付工法。
【請求項２１】
該金属ワイヤーは、該金属ワイヤー固定金物と該第一既存吊り部材を繋ぎ、地震時の水平変位による該既存天井の中央部側への移動を阻止することを特徴とする、請求項１９または２０記載の既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造の取付工法。
【請求項２２】
該吸振天井部分は、該既存天井の該既存吊り部材を介して保持される該既存野縁受けと、該既存野縁受けに取り付けられた該既存野縁と、該既存野縁に取り付けられた該既存天井材を、該壁面側に取り付けられた該第一既存吊り部材の該壁面側で切断加工をし、該壁面側と切断された該既存天井との間に設けられた軽量柔軟性吸振坂を有することを特徴とする、請求項１９乃至２１のうちいずれかに記載の既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造の取付工法。
【請求項２３】
該軽量柔軟性吸振坂は、該壁面側に取り付けられた天井板受けアングルに該軽量柔軟性吸振坂と該既存天井を接合するジョイント枠を介し、該吸振天井範囲部分を構成することを特徴とする、請求項１９乃至２２のうちいずれかに記載の既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造の取付工法。
【請求項２４】
該軽量柔軟性吸振坂は、地震時の水平変位による該既存天井の該壁面側への移動を吸収することを特徴とする、請求項１９乃至２３のうちいずれかに記載の既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造の取付工法。
【請求項２５】
該吸振天井範囲部分は、該金属ワイヤーの該既存天井の中央部側への移動を阻止することと、該軽量柔軟性吸振坂の該既存天井の該壁面側への移動を吸収することを併用したことを特徴とする、請求項１９乃至２４のうちいずれかに記載の既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造の取付工法。
【請求項２６】
該既存天井は、中央部の該既存天井範囲部分と該壁面側外周部の該吸振天井範囲部分で一体化された構造に改修されたことを特徴とする、請求項１９乃至２５のうちいずれかに記載の既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造の取付工法。
【請求項２７】
該吸振天井範囲部分は、該天井板受けアングルのみの工法も可能なことを特徴とする、請求項１９乃至２６のうちいずれかに記載の既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造の取付工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造に関する。本発明は、既設建築物の既存天井において、国土交通省告示第２８２号に示された天井耐震対策状況の定期点検・報告を含む耐震診断上落下予知を受けた物件、および強度の地震時において落下の恐れのある部分の、フェールセーフ及び落下防止緊急対策を可能とする、常設の既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造の取付工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、建築物の天井仕上げ工事においては、住宅または特殊木造建築物等以外のほとんどの天井が「つり天井」仕上げ工事を主流としている。またその構成は、軽量スチール下地骨組と不燃ボード天井の組み合わせが、コスト面における長期に渡る改善改良の結果最も低価格であると考えられ、主流となっている。かかる構成の天井はショッピングセンター・映画館・コンサートホール・体育館・公民館・消防署・警察署・工場・倉庫等と民間、公共に多く施工されている。
【０００３】
従来、「つり天井」は、天井部分の下地骨組の下端に石こうボードをビスで固定し、金属の棒でつり下げる建築手法で、ショッピングセンター・体育館等の大勢の人々が使用する建築物に施工されているが、構造としては非構造部材としての見解で、設計の段階で耐震性についての検討はほとんどされておらず、大地震の際は崩壊して人的被害をもたらす危険性があると指摘されていた。
【０００４】
現実に、近年日本で２００５年８月１６日発生した宮城沖地震により、３１人が重軽傷を負った仙台市の屋内プールの天井が落下した事故以降、天井の耐震性に、大きな関心が寄せられ、また、２００７年３月２５日に発生した能登半島地震においても、避難所になるはずの体育館等で天井落下の被害が報告された。このような近年日本での地震による既存天井落下事故に対し、国土交通省では、平成２０年告示第２８２号で既存天井の耐震対策の状況の定期点検・報告が義務化され、もし建築物の所有者または管理者が定期報告をしなかったり虚偽の報告を行った場合は罰則の対象となり、社会的責任を問われる可能性もある。
【０００５】
そうした時期に発生した東日本大震災では、地震とそれによる津波によって多大な被害を受け、天井落下による事故報告が数多く発表され、改めて天井の落下防止対策が必要不可欠となった。これに対して、早急に対策案を発案し、課題を解決しなければならない。
【０００６】
国土交通省の２０１２年、２０１３年の天井における耐震対策では、全国の各自治体へ耐震調査指示および報告を受け平成２５年１２月２５日の発表では、国の技術指針に合っていないつり天井が設置されている体育館や劇場などの大規模施設が全国に４７０９棟あり、うち７０％の３３０３棟は落下対策をとっていなかったことが新聞記事に掲載されている。
【０００７】
また、国土交通省は平成２４年７月１５日から９月３０日までの間に「建築物における天井脱落対策試案」に関するパブリックコメントを報道発表した。パブリックコメントの内容としては、新設の建築物において、つり天井の高さ６ｍ以上、２００平方メートル以上の天井を対象とする建築基準施行令の技術基準原案と既設天井におけるフェールセーフ対策基準である。
【０００８】
そして、平成２５年２月２７日に発表された報道発表資料（国交省ＨＰ及び新聞記事等）には、建築基準行施行令改正を平成２６年４月に実行予定と記載されている。
【０００９】
そうした中、平成２４年５月３１日に建設通信新聞にて、文部科学省では独自に「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議」を起ち上げ、７月に中間報告、平成２４年１２月２１日西日本建設新聞に天井落下防止対策のための素案を示し、対策を実施する際の手法として、天井の「撤去」「再設置」「補強」「落下防止ネット等設置」の四つの手法があると明示した。
【００１０】
また平成２５年３月４日には、日本建築学会が東日本大震災後の有識者や建設企業とで構成した非構造部材の安全性評価及び落下事故防止に関する特別調査委員会の作成した「天井等の非構造材の落下事故防止ガイドライン」を発表報告した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３ー１２００４５号公報
【特許文献２】特開２００９ー１６７７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
いつ起こるか分からない大型地震、地震大国と言われる日本国において、既設建築物の既存天井に対し、国土交通省の指示で４７都道府県に定期耐震調査による危険物件状況の点検・報告を徹底している。
【００１３】
前記の様にかかる点検により不適合とされた既存天井に対し、また東日本大震災によって脱落崩壊した天井原状復旧や脱落危険予知のある既存天井に対し、緊急安全対策の発明は急務であり、至急対策することが絶対の課題ある。
【００１４】
そこで本発明は、先行技術の課題を解決する既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造の取付工法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するため、本発明は、既設建築物の既存天井の全体または一部に取り付けられ、ジョイントナットとワイヤー通し金具備えている複数の連結ボルトの連結金具と、前記それぞれのワイヤー通し金具に通されているネット受けワイヤーと、各ネット受けワイヤーの張りを調整するワイヤーの末端部に備えられたターンバックルと、そのターンバックルに掛けられたネット受けワイヤーを備えており、前記複数本のネット受けワイヤーの上部には防護ネットが結束線によって取り付けられて、既存天井の全体または一部がネットで下部から覆われている防護ネットを備えている脱落落下対策の既存天井用防護ネット柵と、既存天井の内部外周部の壁面に金属ワイヤー固定金物を取付け、第一既存吊ボルトと金属ワイヤーによって繋がれ、野縁と既存天井材を第一既存吊ボルトの壁面側で切断加工し、軽量柔軟性吸振坂とジョイント枠と天井板受けアングルによって壁面との間に吸振天井範囲部分を有し、地震時の既存天井の水平変位を吸収し天井衝突破壊を抑制する吸振天井改修構造を併用したことを特徴とする。
【００１６】
前記の既存天井用防護ネット柵は、既設建築物の既存天井において地震による脱落崩壊した天井原状復旧や脱落危険予知のある既存天井に対し、天井落下事故を防止する。
【００１７】
前記の吸振天井改修構造は、既設建築物の既存天井の既存吊り部材を介して保持される既存野縁受けと、前記既存野縁受けに取り付けられた既存野縁と、前記既存野縁に取り付けられた既存天井材とを有し、前記既存天井の外周部と対応位置の内部壁面との間に地震時の前記既存天井の変位を吸収する吸振天井範囲部分を介在させたことを特徴とする。
【００１８】
吸振天井範囲部分には、既存天井の内部壁面の所定の箇所に金属ワイヤー固定金物を強固に取り付け、壁面側に取り付けられた第一既存吊り部材の所定の箇所に金属ワイヤーよって繋ぎ止める。
【００１９】
金属ワイヤーは、内部壁面に強固に取り付けられた金属ワイヤー固定金物と壁面側より順次に取り付けられている第一既存吊り部材を強固に繋ぎ止めることにより、地震時の水平変位に対応し既存天井が中央部へ変位する力を引張力で抑制する。
【００２０】
前記の金属ワイヤーは、地震時の水平変位において既存天井が壁面側へ変位した時は引張力は発生せずたわみが生じる。
【００２１】
前記の吸振天井範囲部分は、既設建築物の既存天井の既存吊り部材を介して保持される既存野縁受けと、前記既存野縁受けに取り付けられた既存野縁と、前記既存野縁に取り付けられた既存天井材を、壁面側に取り付けられている前記第一既存吊り部材の壁面側の所定の箇所で切断加工をし、壁面と切断された既存天井との間に設けられる。
【００２２】
前記の吸振天井範囲部分には、軽量柔軟性吸振坂とジョイント枠と天井板受けアングルによって地震時の水平変位の吸収を図り、天井衝突破壊を抑制する。
【００２３】
天井板受けアングルは壁面側の所定の箇所に取り付けられ、軽量柔軟性吸振坂と既存天井を接合するジョイント枠の吸振坂を受ける。
【００２４】
軽量柔軟性吸振坂と既存天井は、所定の方法で取り付けられたジョイント枠によって一体化した構造に改修される。
【００２５】
以上のような既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造の取付工法により、国土交通省や文部科学省また日本建築学会等の推進する技術指針、手引き、ガイドラインに該当適合し、施工においても極端に工期短縮が出来、施工要領の簡易性で安全性も高くなり、コスト面でも経済低額が見込まれるなど、数多くの課題の解決となる。
【００２６】
特に、現在問題視されている関東直下型地震、南海トラフ、各地域の活断層による政府の地震調査委員会の地震震度想定告知、火山噴火予測や地震時の津波発生等による国民への安全対策指導や政府の安全対応策の公表、そして建築物に起こる災害は非常にシリアスな問題である。
【００２７】
こうした時代背景の中で、本発明の既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造は、公共民間施設において既設建築物の既存天井の脱落崩壊した天井原状復旧や脱落危険予知のある既存天井に対し、事前の耐震改修対策として最も適合している工法である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造に関する。本発明は、既設建築物の既存天井において、国土交通省告示第２８２号に示された天井耐震対策状況の定期点検・報告を含む耐震診断上落下予知を受けた物件、および強度の地震時において落下の恐れのある部分の落下防止緊急対策をも備えた、常設および緊急用の既存天井用防護ネット柵である。
【００２９】
本発明の既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造の取付工法のうち、既存天井用防護ネット柵部分の構成は、すでに当社で特許登録済の開発製品であり、フェールセーフ対策に関する国土交通省や文部科学省また日本建築学会等の推進する技術指針、手引き、ガイドラインに該当し適合している。
【００３０】
本発明の特徴は前記の既存天井落下防止対策とこれまで国土交通省が指導してきた地震時における天井脱落技術指針のひとつの内壁外周部と天井の間に設けるクリアランス吸振部分を併用する耐震改修工事を開発したことである。
【００３１】
本発明は、国土交通省がパブリックコメントで基準を定めている非構造部材の天井に於ける、平成２６年度改正される建築基準法施工令の仕様ルート仕様１のクリアランスの設置よる水平変位の吸収及び仕様ルート仕様２のネットの設置などにおける天井落下防止処置に該当し適合している。
【００３２】
本発明は、既存建築物の既存天井の脱落崩壊した天井原状復旧や脱落危険予知のある既存天井に対し落下防止処置対策と地震時に起きる水平変位の天井脱落耐震対策を同時に対応できる最も効果的な工法である。
【００３３】
本発明は、既存天井用防護ネット柵工事と吸振天井改修構造工事とが同時に行える為、耐震対策面や工事期間の短縮や容易的な施工要領そして経済的コストにおいて能率的効果が多大に見込まれる。
【００３４】
そして本発明は、既存建築物の既存天井の耐震対策工法において地震大国日本のみならず世界各国の地震発生に対しても対応の出来る発明で、耐震改修建築業界に適合した普及効果が発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造部分の見上げ図である。
【図２】既存天井部分及び吸振天井部分の範囲部分図である。
【図３】既存天井範囲図である。
【図４】吸振天井範囲図である。
【図５】既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造部分のＸ断面図である。
【図６】既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造部分のＹ断面図である。
【図７】既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造部分の実例図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の好的な実施の形態について、図面を参照して説明する。
【実施例】
【００３７】
図１乃至図７は、本発明の一実施の形態に係る既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造を示す図である。
【００３８】
本発明の実施例に於いては、すでに構築された既設建築物の既存天井部分に図７のように既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造が施工されている。
【００３９】
図１は、本実施の形態に係る既存天井用防護ネット柵併用吸振天井改修構造部分の見上げ図であり、既存天井用防護ネット柵１と、吸振天井改修構造とを有している。
【００４０】
既存天井用防護ネット柵は連結部材を有し、既存天井裏の既存吊ボルト４にジョイントナット１２によって連結ボルト１７を連結されている。連結ボルトには、ワイヤー通し金具１３が備えられており、複数の連結ボルトのワイヤー通し金具にネット受けワイヤー１４を通し、ネット受けワイヤーの末端部をターンバックル１５によってワイヤーの張りを調整する。調整したネット受けワイヤーの上部に防護ネット柵１を結束線１６で結び、既存天井の全体または一部を下部から覆い天井落下を防止する。
【００４１】
吸振天井改修構造は、既存天井の内部外周部の壁面２に金属ワイヤー固定金物３を取付け、第一既存吊ボルト４と金属ワイヤー５によって繋がれ、既存野縁６と既存野縁受け７と既存天井材８を第一既存吊ボルト４の壁面２側で切断加工し、軽量柔軟性吸振坂９とジョイント枠１０と天井板受けアングル１１によって壁面２との間に吸振天井範囲部分１２を有し、地震時の既存天井の水平変位を吸収し天井衝突破壊を抑制する吸振天井改修構造部分を形成している。
【００４２】
吸振天井改修構造は、既設建築物の既存天井の既存吊り部材を介して保持される既存野縁受けと、既存野縁受けに取り付けられた既存野縁と、既存野縁に取り付けられた既存天井材とを有し、既存天井の外周部と対応位置の内部壁面との間に地震時の既存天井の水平変位を吸収する吸振天井範囲部分を介在させたことを特徴とする。
【００４３】
吸振天井範囲部分には、既存天井の内部壁面の所定の箇所に金属ワイヤー固定金物を強固に取り付け、壁面側に取り付けられた第一既存吊り部材の所定の箇所に金属ワイヤーよって繋ぎ止める。
【００４４】
金属ワイヤーは、内部壁面に強固に取り付けられた金属ワイヤー固定金物と壁面側より順次に取り付けられている第一既存吊り部材を強固に繋ぎ止めることにより、地震時の水平変位に対応し既存天井が中央部へ変位する力を引張力で抑制する。
【００４５】
金属ワイヤーは、地震時の水平変位において既存天井が壁面側へ変位した時は引張力は発生せずたわみが生じる。
【００４６】
吸振天井範囲部分は、既設建築物の既存天井の既存吊り部材を介して保持される既存野縁受けと、前記既存野縁受けに取り付けられた既存野縁と、前記既存野縁に取り付けられた既存天井材を、壁面側に取り付けられている前記第一既存吊り部材の壁面側の所定の箇所で切断加工をし、壁面と切断された既存天井との間に設けられる。
【００４７】
吸振天井範囲部分には、軽量柔軟性吸振坂とジョイント枠と天井板受けアングルによって地震時の水平変位の吸収を図り、天井衝突破壊を抑制する。
【００４８】
天井板受けアングルは壁面側の所定の箇所に取り付けられ、軽量柔軟性吸振坂と既存天井を接合するジョイント枠の吸振坂を受ける。
【００４９】
軽量柔軟性吸振坂と既存天井は、所定の方法で取り付けられたジョイント枠によって一体化した構造に改修される。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の第一の意図は、日本では過去に幾度もの地震発生により物的、人的災害を繰り返した非構造部材の天井構造に疑問視し、数年をかけて天井構造に係る開発発明をし、特許登録の既存天井用防護ネット柵及び耐震用吸振つり天井の開発技術を組み合わせた既存天井用耐震対策改修構造である。
【００５１】
文部科学省は、平成２５年６月１７日に文部科学省内にて「学校施設における天井等落下防止対策のための講習会」を開催しており、対策の現状と財政支援制度等および対策のための手引きの解説を講習内容として説明していた。
【００５２】
平成２５年７月１日西日本建設新聞の掲載において、前文にも記したように東日本大震災での被害を受けて天井脱落対策を検討してきた国土交通省は、建築基準法に基づく技術基準を近く告知する見通しである。
【００５３】
平成２５年７月１５日西日本建設新聞の掲載において、政府は同月９日に吊り天井がある建築物の脱落防止処置などを盛り込んだ建築基準法施工令の改正政令を閣議決定した。
【００５４】
以上のように非構造部材の天井構造において、日本国の建築基準法が平成２６年４月１日に改正される流れの中で、本発明の産業上の利用価値は非常に高いものと斟酌される。
【符号の説明】
【００５５】
１      防護ネット柵
２      壁面
３      金属ワイヤー固定金物
４      第一既存吊ボルト
５      金属ワイヤー
６      既存野縁
７      既存野縁受け
８      既存天井材
９      軽量柔軟性吸振坂
１０    ジョイント枠
１１    天井板受けアングル
１２    吸振天井範囲部分
１３    ワイヤー通し金具
１４    ネット受けワイヤー
１５    ターンバックル
１６    結束線
１７    連結ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015048578.tif 000009