(57)【要約】【課題】光ファイバの接続部を補強する補強作業時間を短縮することが可能な光ファイバ接続部の補強装置を提供する。【解決手段】保護部材が被せられた光ファイバの融着接続部が配置されて保護部材の中央部分を第一温度Ｔ１で加熱する第一ヒータ９Ａと、第一ヒータ９Ａにおける光ファイバの長手方向に沿う両側に設けられて保護部材の両端部分を第二温度Ｔ２で加熱する第二ヒータ９Ｂと、第一ヒータ９Ａ及び第二ヒータ９Ｂを加熱させるためのそれぞれの通電制御を行うＣＰＵとを備え、ＣＰＵは、第一ヒータ９Ａへの通電時間と第二ヒータ９Ｂへの通電時間の少なくとも一部を重複させる。【選択図】図３
2015141298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面同士を突き合わせて接続した光ファイバの接続部に被せた熱収縮性を有する保護部材を加熱収縮させる補強装置であって、
前記保護部材が被せられた前記光ファイバの接続部が配置されて前記保護部材の中央部分を第一温度で加熱する第一ヒータと、
前記第一ヒータにおける前記光ファイバの長手方向に沿う両側に設けられて前記保護部材の両端部分を第二温度で加熱する第二ヒータと、
前記第一ヒータ及び前記第二ヒータを加熱させるためのそれぞれの通電制御を行う制御部とを備え、
前記制御部は、前記第一ヒータへの通電時間と前記第二ヒータへの通電時間の少なくとも一部を重複させる光ファイバ接続部の補強装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第一ヒータの前記第一温度への昇温時間と前記第二ヒータの前記第二温度への昇温時間の少なくとも一部を重複させる請求項１に記載の光ファイバ接続部の補強装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第一ヒータの前記第一温度への到達時刻を前記第二ヒータの前記第二温度への到達時刻より早くする請求項１または請求項２に記載の光ファイバ接続部の補強装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第一温度を前記第二温度より高くする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光ファイバ接続部の補強装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第一ヒータへの通電時間と前記第二ヒータへの通電時間の重複の割合を熱収縮工程時間における３０％以上とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の光ファイバ接続部の補強装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに接続された光ファイバの接続部を補強する補強装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端面を突き合わせて放電融着させた光ファイバの融着接続部に熱収縮性樹脂製のチューブを被せ、このチューブを熱収縮させて補強する補強装置がある（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２９３５９４号公報
【特許文献２】実開平４−２４７０５号公報
【特許文献３】実開平２−７３６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の補強装置は、中央部分に設けた第１の加熱パターンと、長手方向両端近傍に設けた第２の加熱パターンとを有し、それぞれが独立して温度制御可能とされている。そして、この補強装置では、第２の加熱パターンよりも第１の加熱パターンを先に加熱することで、熱収縮性樹脂からなるチューブを、長手方向の中央部分から両端側へ向かって順に収縮させて光ファイバの融着接続部へ空隙なく密着させている。
しかし、第１の加熱パターンを加熱し、第１の加熱パターンへの通電を終了した後に第２の加熱パターンへ通電して加熱する制御では、補強作業に長い時間を要するという問題があった。
【０００５】
本発明は、光ファイバの接続部を補強する補強作業時間を短縮することが可能な光ファイバ接続部の補強装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる光ファイバ接続部の補強装置は、
端面同士を突き合わせて接続した光ファイバの接続部に被せた熱収縮性を有する保護部材を加熱収縮させる補強装置であって、
前記保護部材が被せられた前記光ファイバの接続部が配置されて前記保護部材の中央部分を第一温度で加熱する第一ヒータと、
前記第一ヒータにおける前記光ファイバの長手方向に沿う両側に設けられて前記保護部材の両端部分を第二温度で加熱する第二ヒータと、
前記第一ヒータ及び前記第二ヒータを加熱させるためのそれぞれの通電制御を行う制御部とを備え、
前記制御部は、前記第一ヒータへの通電時間と前記第二ヒータへの通電時間の少なくとも一部を重複させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、光ファイバの接続部を補強する補強作業時間を短縮することが可能な光ファイバ接続部の補強装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部の補強装置を備えた光ファイバ融着接続装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る補強装置の斜視図である。
【図３】補強装置に設けられたヒータの概略平面図である。
【図４】光ファイバの融着接続部を保護する保護部材の熱収縮の状態を説明する図であって、（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ光ファイバの融着接続部の縦断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る補強装置のヒータでの加熱温度特性及び給電電力の制御パターンＡを示すグラフである。
【図６】参考例に係る通電制御を説明するヒータでの加熱温度特性及び給電電力の制御パターンを示すグラフである。
【図７】第一ヒータ及び第二ヒータへの通電制御を説明する加熱温度特性の制御パターンＢを示すグラフ図である。
【図８】第一ヒータ及び第二ヒータへの通電制御を説明する加熱温度特性の制御パターンＣを示すグラフ図である。
【図９】第一ヒータ及び第二ヒータへの通電制御を説明する加熱温度特性の制御パターンＤを示すグラフ図である。
【図１０】第一ヒータ及び第二ヒータへの通電制御を説明する加熱温度特性の制御パターンＥを示すグラフ図である。
【図１１】第一ヒータ及び第二ヒータへの通電制御を説明する加熱温度特性の制御パターンＦを示すグラフ図である。
【図１２】第一ヒータ及び第二ヒータへの通電制御を説明する加熱温度特性の制御パターンＧを示すグラフ図である。
【図１３】第一ヒータ及び第二ヒータへの通電制御を説明する加熱温度特性の制御パターンＨを示すグラフ図である。
【図１４】第一ヒータ及び第二ヒータへの通電制御を説明する加熱温度特性の制御パターンＩを示すグラフ図である。
【図１５】第一ヒータ及び第二ヒータへの通電制御を説明する加熱温度特性の制御パターンＪを示すグラフ図である。
【図１６】第一ヒータ及び第二ヒータへの通電制御を説明する加熱温度特性の制御パターンＫを示すグラフ図である。
【図１７】第一ヒータ及び第二ヒータへの通電制御を説明する加熱温度特性の制御パターンＬを示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〈本発明の実施形態の概要〉
最初に本発明の実施形態の概要を説明する。
本発明にかかる光ファイバ接続部の補強装置の一実施形態は、
（１）端面同士を突き合わせて接続した光ファイバの接続部に被せた熱収縮性を有する保護部材を加熱収縮させる補強装置であって、
前記保護部材が被せられた前記光ファイバの接続部が配置されて前記保護部材の中央部分を第一温度で加熱する第一ヒータと、
前記第一ヒータにおける前記光ファイバの長手方向に沿う両側に設けられて前記保護部材の両端部分を第二温度で加熱する第二ヒータと、
前記第一ヒータ及び前記第二ヒータを加熱させるためのそれぞれの通電制御を行う制御部とを備え、
前記制御部は、前記第一ヒータへの通電時間と前記第二ヒータへの通電時間の少なくとも一部を重複させる。
（１）の構成によれば、第一ヒータへの通電時間と第二ヒータへの通電時間とを重複させることで、第一ヒータへの通電終了後に第二ヒータへの通電を開始させる場合と比較し、補強作業時間を短縮させることができる。これにより、複数のヒータによって保護部材を円滑に収縮させて光ファイバの接続部を良好に補強しつつ、短時間で補強作業を終了させることができる。
また、第一ヒータへ通電して加熱させる際に、第一ヒータの両側の第二ヒータへ通電して加熱させることで、第一ヒータの放熱量を抑えることができる。
そして、補強作業時間が短くなり、しかも、第一ヒータの放熱量が抑制されることで、消費電力を削減することができる。
【００１０】
（２）前記制御部は、前記第一ヒータの前記第一温度への昇温時間と前記第二ヒータの前記第二温度への昇温時間の少なくとも一部を重複させるものでもよい。
（２）の構成によれば、第一ヒータの昇温時間と第二ヒータの昇温時間とを重複させることで、補強作業時間を短縮させることができる。また、第一ヒータの昇温時に第一ヒータの両側の第二ヒータが昇温することで、昇温時における第一ヒータからの放熱量を抑制することができる。これにより、第一ヒータを効率的に素早く第一温度へ昇温させることができる。
【００１１】
（３）前記制御部は、前記第一ヒータの前記第一温度への到達時刻を前記第二ヒータの前記第二温度への到達時刻より早くするものでもよい。
（３）の構成によれば、保護部材を中央部分から確実に収縮させて保護部材の内部の空気を両端から確実に押し出すことができる。これにより、保護部材を光ファイバの接続部に密着させて光ファイバの接続部を良好に補強し、補強箇所の信頼性を高めることができる。
【００１２】
（４）前記制御部は、前記第一温度を前記第二温度より高くするものでもよい。
（４）の構成によれば、保護部材の収縮を中央から両端に向かって確実に進行させることができ、保護部材の内部における気泡の残存をなくして補強箇所の信頼性を高めることができる。
【００１３】
（５）前記制御部は、前記第一ヒータへの通電時間と前記第二ヒータへの通電時間の重複の割合を熱収縮工程時間における３０％以上とするものでもよい。
（５）の構成によれば、通電時間の重複の割合を熱収縮工程時間における３０％以上とすることで、第一ヒータへの通電終了後に第二ヒータへの通電を開始させる場合と比較し、補強作業時間を１５％以上削減することができ、また、消費電力を５％以上低減することができる。
【００１４】
〈本発明の実施形態の詳細〉
以下、本発明に係る光ファイバ接続部の補強装置の実施の形態の例を、図面を参照して説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部の補強装置１３を備えた光ファイバ融着接続装置１１の構成を示す概略ブロック図である。
図１に示すように、本実施例に係る光ファイバ接続部の補強装置１３は、融着接続装置１１に設けられている。補強装置１３を備えた融着接続装置１１は、融着装置１２と、ＣＰＵ(制御部の一例)１４とを備えている。また、融着接続装置１１は、電源ユニット１、画像メモリ３、カメラ４、温調付インターフェース回路５、モータ及びセンサ６、放電回路７を備えている。
【００１６】
融着装置１２は、放電電極８を有しており、融着装置１２では、端面同士を突き合わせた光ファイバＦの突き合わせ箇所をアーク放電によって加熱して融着させる融着接続作業が行われる。
【００１７】
補強装置１３は、ヒータ９及びサーミスタ１０を有しており、補強装置１３では、光ファイバＦの後述する融着接続部（接続部の一例）ＦＳに被せた熱収縮性樹脂を加熱収縮させる補強作業が行われる。
【００１８】
融着装置１２及び補強装置１３は、ＣＰＵ１４及び温調付インターフェース回路５により融着接続作業及び補強作業が制御される。
【００１９】
電源ユニット１はＣＰＵ１４の制御の下で、温調付インターフェース回路５を介してヒータ９に電力を供給し、温調付インターフェース回路５および放電回路７を介して融着装置１２の一対の放電電極８に電力を供給する。一対の放電電極８は間隔をあけて配置され、放電電極８の中心同士を結ぶ線の近傍に、融着接続すべき光ファイバＦが配置される。融着装置１２では、互いに突き合わされた光ファイバＦ同士が放電電極８に生じるアーク放電によって加熱されて融着接続される。
【００２０】
光ファイバＦの下方にはカメラ４が配置されている。カメラ４には画像メモリ３が接続されており、拡大された光ファイバＦの画像データが記憶される。このカメラ４としてはＣＣＤカメラ、画像メモリ３としてはフレームメモリを使用できる。
【００２１】
補強装置１３のヒータ９は、融着接続された光ファイバＦの融着接続部ＦＳを保護するため、外周を覆うように被せたチューブ状の熱収縮性樹脂からなる後述の保護部材３１，３２を加熱し、融着接続部ＦＳを保護部材３１，３２で固定する。サーミスタ１０は、このヒータ９の加熱温度を測定し、この測定値に基づき、温調付インターフェース回路５がヒータ９に供給する電力量を調節する。また、温調付インターフェース回路５は、モータ及びセンサ６、放電回路７に接続され、ＣＰＵ１４による制御を可能にしている。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態に係る補強装置１３の斜視図である。
図２に示すように、補強装置１３は、ケース２０を有している。このケース２０は、その内部が、ヒータ９を備えた加熱室２１とされている。ケース２０には、蓋２２が開閉可能に設けられている。また、ケース２０の両端には、クランプ部２３が設けられている。このクランプ部２３には、その上部に光ファイバ載置溝２４が形成されている。また、このクランプ部２３には、その上部に、開閉可能な押え板２５が設けられている。
【００２３】
この補強装置１３では、保護部材３１，３２を被せた光ファイバＦの融着接続部ＦＳを、ケース２０の加熱室２１内のヒータ９上に置いて蓋２２を閉じる。そして、その両側につながる光ファイバＦを、両側に配置したクランプ部２３の光ファイバ載置溝２４に置いて押え板２５を閉じる。これにより、光ファイバＦの融着接続部ＦＳが補強装置１３にセットされる。
【００２４】
図３は、補強装置１３に設けられたヒータ９の概略平面図である。
図３に示すように、補強装置１３のヒータ９は、第一ヒータ９Ａと、第二ヒータ９Ｂとを有している。第一ヒータ９Ａは、保護部材３１，３２が被せられた光ファイバＦの融着接続部ＦＳが配置されて保護部材３１，３２の中央部分を加熱する。第一ヒータ９Ａは、通電されることで第一温度に昇温し、第一温度で保護部材３１，３２の中央部分を加熱する。
【００２５】
第二ヒータ９Ｂは、第一ヒータ９Ａにおける光ファイバＦの長手方向に沿う両側に設けられている。第二ヒータ９Ｂは、保護部材３１，３２の両端部分を加熱する。第二ヒータ９Ｂは、通電されることで第二温度に昇温し、第二温度で保護部材３１，３２の両端部分を加熱する。これらの第一ヒータ９Ａ及び第二ヒータ９Ｂは、ＣＰＵ１４によってそれぞれ独立して通電制御される。
【００２６】
次に、本実施例に係る補強装置１３における光ファイバFの融着接続部ＦＳの補強作業について説明する。
図４は、光ファイバＦの融着接続部ＦＳを保護する保護部材３１，３２の熱収縮の状態を説明する図であって、（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ光ファイバＦの融着接続部ＦＳの縦断面図である。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、融着装置１２によって融着接続させた光ファイバＦを融着装置１２から取り出し、予め一方の光ファイバＦに装着しておいたチューブ状の熱収縮性樹脂からなる異なる径の保護部材３１，３２を移動させる。そして、光ファイバＦの融着接続部ＦＳを覆うように小径の保護部材３１を被せる。さらに、小径の保護部材３１を被せた光ファイバＦの融着接続部ＦＳ及びその融着接続部ＦＳに沿わせた補強材３３を覆うように大径の保護部材３２を被せる。
【００２８】
光ファイバＦの融着接続部ＦＳを、補強装置１３のケース２０の加熱室２１内におけるヒータ９の上に置いて蓋２２を閉じる。そして、その両側につながる光ファイバＦを、両側に配置したクランプ部２３の光ファイバ載置溝２４に置いて押え板２５を閉じる。これにより、光ファイバＦの融着接続部ＦＳを補強装置１３にセットする。
【００２９】
次に、補強開始スイッチ（図示略）を押下する。すると、補強装置１３のヒータ９を構成する第一ヒータ９Ａ及び第二ヒータ９Ｂに通電され、第一ヒータ９Ａが予め定められた第一温度に昇温されるとともに、第二ヒータ９Ｂが予め定められた第二温度に昇温される。
【００３０】
これにより、保護部材３１，３２は、その長手方向の中央部分が第一ヒータ９Ａによって加熱され、長手方向の両端部分がヒータ９Ｂによって加熱される。そして、保護部材３１は、図４（ｂ）に示すように、長手方向の中央部分が熱収縮し、さらに、図４（ｃ）に示すように、長手方向の両端部分が熱収縮する。これにより、補強材３３が沿わされた光ファイバＦの融着接続部ＦＳが保護部材３１，３２によって覆われて補強される。
【００３１】
次に、補強装置１３のＣＰＵ１４による第一ヒータ９Ａ及び第二ヒータ９Ｂに対する具体的な通電制御について説明する。
【００３２】
図５は、本発明の実施形態に係る補強装置１３のヒータ９での加熱温度特性及び給電電力の制御パターンＡを示すグラフである。なお、図５において、第一ヒータ９Ａの温度特性は実線で示し、第二ヒータ９Ｂの温度特性は破線で示す。
【００３３】
図５に示すように、補強開始スイッチが押下されると、第一ヒータ９Ａ及び第二ヒータ９Ｂへの通電が同時に開始される（図５中ｔ１）。これにより、第一ヒータ９Ａは、第一温度Ｔ１に向かって昇温し、第二ヒータ９Ｂは、第二温度Ｔ２に向かって昇温する。このとき、補強装置１３における給電電力は、第一ヒータ９Ａへの給電電力（図５中ＷＡ１）と第二ヒータ９Ｂへの給電電力（図５中ＷＢ１）の合計値（約９６Ｗ）となる。
【００３４】
第一ヒータ９Ａが第一温度Ｔ１に到達するとともに第二ヒータ９Ｂが第二温度Ｔ２に到達すると（図５中ｔ２）、第一ヒータ９Ａが第一温度Ｔ１に維持される温調状態となるとともに第二ヒータ９Ｂが第二温度Ｔ２に維持される温調状態となる。なお、第一ヒータ９Ａ及び第二ヒータ９Ｂが温調状態となるまでの昇温時間（ｔ２−ｔ１）は、例えば、４秒程度である。ここで、ＣＰＵ１４は、第一温度Ｔ１が第二温度Ｔ２より高くなるように、第一ヒータ９Ａ及び第二ヒータ９Ｂに対する通電制御を行う。例えば、第一ヒータ９Ａの第一温度Ｔ１を２３０℃とし、第二ヒータ９Ｂの第二温度Ｔ２を２００℃とする。
【００３５】
温調状態においても、補強装置１３における給電電力は、第一ヒータ９Ａへの給電電力（図５中ＷＡ２）と第二ヒータ９Ｂへの給電電力（図５中ＷＢ２）の合計値（約４８Ｗ）となる。なお、温調状態では、第一ヒータ９Ａ及び第二ヒータ９Ｂへの給電電力は、昇温時よりも低くなる。このため、補強装置１３における給電電力は、昇温時よりも低い値となる。
【００３６】
保護部材３１，３２が十分に収縮される温調時間の経過後（図５中ｔ３）、第一ヒータ９Ａ及び第二ヒータ９Ｂへの通電が同時に終了され、補強作業における保護部材３１，３２の熱収縮工程の終了となる。これにより、補強材３３が沿わされた光ファイバＦの融着接続部ＦＳが保護部材３１，３２によって覆われて補強される。なお、第一ヒータ９Ａ及び第二ヒータ９Ｂの温調時間（ｔ３−ｔ２）は、例えば、１０秒程度である。また、第一ヒータ９Ａ及び第二ヒータ９Ｂへの通電終了後は、自然冷却により第一ヒータ９Ａ及び第二ヒータ９Ｂ及び保護部材３１，３２が冷却される。
【００３７】
ここで、参考例に係る通電制御について説明する。
図６は、参考例に係る通電制御を説明するヒータ９での加熱温度特性及び給電電力を示すグラフである。
図６に示すように、参考例では、補強開始スイッチが押下されると、まず、第一ヒータ９Ａへの通電が開始される（図６中ｔ１Ａ）。これにより、第一ヒータ９Ａは、第一温度Ｔ１に向かって昇温する。このとき、補強装置１３における給電電力は、第一ヒータ９Ａへの給電電力ＷＡ１（約４８Ｗ）となる。
【００３８】
第一ヒータ９Ａが第一温度Ｔ１に到達すると（図６中ｔ２Ａ）、第一ヒータ９Ａが第一温度Ｔ１に維持される温調状態となる。なお、第一ヒータ９Ａが温調状態となるまでの昇温時間（ｔ２Ａ−ｔ１Ａ）は、例えば、４秒程度である。温調状態において、補強装置１３における給電電力は、第一ヒータ９Ａへの給電電力ＷＡ２（約２４Ｗ）となる。
【００３９】
温調時間の経過後（図６中ｔ３Ａ）、第一ヒータ９Ａへの通電が終了され、同時に第二ヒータ９Ｂへの通電が開始される（図６中ｔ１Ｂ）。これにより、第二ヒータ９Ｂは、第一ヒータ９Ａの熱で僅かに温められた状態から第二温度Ｔ２に向かって昇温する。このとき、補強装置１３における給電電力は、第二ヒータ９Ｂへの給電電力ＷＢ１（約４８Ｗ）となる。なお、第一ヒータ９Ａの温調時間（ｔ３Ａ−ｔ２Ａ）は、例えば、１０秒程度である。
【００４０】
第二ヒータ９Ｂが第二温度Ｔ２に到達すると（図６中ｔ２Ｂ）、第二ヒータ９Ｂが第二温度Ｔ２に維持される温調状態となる。なお、第二ヒータ９Ｂが温調状態となるまでの昇温時間（ｔ２Ｂ−ｔ１Ｂ）は、例えば、４秒程度である。温調状態において、補強装置１３における給電電力は、第二ヒータ９Ｂへの給電電力ＷＢ２（約２４Ｗ）となる。
【００４１】
温調時間の経過後（図６中ｔ３Ｂ）、第二ヒータ９Ｂへの通電が終了され、補強作業の終了となる。なお、第二ヒータ９Ｂの温調時間（ｔ３Ｂ−ｔ２Ｂ）は、例えば、１０秒程度である。
【００４２】
このように、第一ヒータ９Ａへの通電終了後に第二ヒータ９Ｂへの通電を開始させるため、保護部材３１，３２を熱収縮させる熱収縮工程時間（ｔ３Ｂ−ｔ１Ａ）が長くなり（例えば、２８秒程度）、光ファイバＦの融着接続部ＦＳの補強作業に長い時間を要してしまう。
【００４３】
これに対して、本実施形態に係る補強装置１３では、第一ヒータ９Ａへの通電時間と第二ヒータ９Ｂへの通電時間とを重複させることで、保護部材３１，３２を熱収縮させる熱収縮工程時間（ｔ３−ｔ１）を短く（例えば、１４秒程度）することができ、光ファイバＦの融着接続部ＦＳの補強作業時間を短縮させることができる。これにより、第一ヒータ９Ａ及び第二ヒータ９Ｂによって保護部材３１，３２を円滑に収縮させて光ファイバＦの融着接続部ＦＳを良好に補強しつつ、短時間で補強作業を終了させることができる。また、第一ヒータ９Ａへ通電して加熱させる際に、第一ヒータ９Ａの両側の第二ヒータ９Ｂへ通電して加熱させることで、第一ヒータ９Ａの放熱量を抑えることができる。
【００４４】
このように、本実施形態によれば、補強作業時間が短くなり、しかも、第一ヒータ９Ａの放熱量が抑制されることで、消費電力を削減することができる。
【００４５】
特に、第一ヒータ９Ａの昇温時間と第二ヒータ９Ｂの昇温時間とを重複させることで、補強作業時間を短縮させることができ、しかも、第一ヒータ９Ａの昇温時に第一ヒータ９Ａの両側の第二ヒータ９Ｂが昇温することで、昇温時における第一ヒータ９Ａからの放熱量を抑制することができる。これにより、第一ヒータ９Ａを効率的に素早く第一温度Ｔ１へ昇温させることができる。
【００４６】
また、第一温度Ｔ１を第二温度Ｔ２より高くすることで、保護部材３１，３２の収縮を中央から両端に向かって確実に進行させることができ、保護部材３１，３２の内部における気泡の残存をなくして補強箇所の信頼性を高めることができる。
【００４７】
また、上記実施形態では、第一ヒータ９Ａへの通電時間に対して第二ヒータ９Ｂの通電時間を全て重複させたが、少なくとも一部において通電時間を重複させれば、補強作業時間を削減することができる。
【００４８】
第一ヒータ９Ａへの通電時間と第二ヒータ９Ｂへの通電時間の重複の割合は熱収縮工程時間における３０％以上とするのが好ましい。通電時間の重複の割合を熱収縮工程時間における３０％以上とすることで、第一ヒータ９Ａへの通電終了後に第二ヒータ９Ｂへの通電を開始させる場合と比較し、補強作業時間を１５％以上削減することができ、また、消費電力を５％以上低減することができる。
更には、通電時間の重複の割合を熱収縮工程時間における５０％以上とするとより好ましい。補強作業時間を３０％以上削減することができ、また、消費電力を１０％以上低減することができる。
【００４９】
次に、第一ヒータ９Ａへの通電時間と第二ヒータ９Ｂへの通電時間の少なくとも一部を重複させる各種のパターンの通電制御を説明する。
図７から図１７は、第一ヒータ９Ａ及び第二ヒータ９Ｂへの通電制御を説明する加熱温度特性の制御パターンを示すグラフ図である。
【００５０】
図７に示す制御パターンＢは、第一ヒータ９Ａへの通電開始後に第二ヒータ９Ｂの通電を開始させ、その後の通電時間を重複させる制御パターンである。
【００５１】
図８に示す制御パターンＣでは、第一ヒータ９Ａへの通電及び第二ヒータ９Ｂへの通電を同時に開始させた後、通電時間を重複させる。その後、第一ヒータ９Ａの通電終了後に第二ヒータ９Ｂを、保護部材３１，３２の径や長さに応じた必要な時間だけ引き続き温調状態とする。なお、第一ヒータ９Ａへの通電終了後は、給電能力に余裕が生じるので、第二ヒータ９Ｂの温調を継続させる際には、第二温度Ｔ２からさらに昇温させて加熱量を増加させる。これにより、保護部材３１，３２の熱収縮を促進させて補強作業時間を短縮させることができる。
【００５２】
図９に示す制御パターンＤでは、第一ヒータ９Ａへの通電開始後に第二ヒータ９Ｂの通電を開始させ、その後の通電時間を重複させる。そして、第一ヒータ９Ａの通電終了後に第二ヒータ９Ｂをさらに昇温させて、保護部材３１，３２の径や長さに応じた必要な時間だけ引き続き温調状態とする。
【００５３】
図１０に示す制御パターンＥでは、第一ヒータ９Ａへの通電開始後、第一ヒータ９Ａが昇温して第一温度Ｔ１に到達した時点で第二ヒータ９Ｂの通電を開始させる。そして、その後の通電時間を重複させる。
【００５４】
図１１に示す制御パターンＦでは、第一ヒータ９Ａへの通電開始後、第一ヒータ９Ａが昇温して第一温度Ｔ１に到達した時点で第二ヒータ９Ｂの通電を開始させる。そして、その後の通電時間を重複させ、第一ヒータ９Ａの通電終了後に第二ヒータ９Ｂをさらに昇温させ、保護部材３１，３２の径や長さに応じた必要な時間だけ引き続き温調状態とする。
【００５５】
図１２に示す制御パターンＧでは、第一ヒータ９Ａへの通電開始後、第一ヒータ９Ａが昇温して第一温度Ｔ１に到達して温調状態となった後に第二ヒータ９Ｂの通電を開始させる。そして、その後の通電時間を重複させる。
【００５６】
図１３に示す制御パターンＨでは、第一ヒータ９Ａへの通電開始後、第一ヒータ９Ａが昇温して第一温度Ｔ１に到達して温調状態となった後に第二ヒータ９Ｂの通電を開始させる。そして、その後の通電時間を重複させ、第一ヒータ９Ａの通電終了後に第二ヒータ９Ｂをさらに昇温させ、保護部材３１，３２の径や長さに応じた必要な時間だけ引き続き温調状態とする。
【００５７】
図１４に示す制御パターンＩでは、第一ヒータ９Ａへの通電開始後、第一ヒータ９Ａが昇温して第一温度Ｔ１に到達して温調状態となった後に第二ヒータ９Ｂの通電を開始させる。そして、その後の通電時間を重複させる。この制御パターンＩでは、第二ヒータ９Ｂの第二温度Ｔ２を第一ヒータ９Ａの第一温度Ｔ１と同一の温度とする。
【００５８】
図１５に示す制御パターンＪでは、第一ヒータ９Ａへの通電開始後、第一ヒータ９Ａが昇温して第一温度Ｔ１に到達して温調状態となった後に第二ヒータ９Ｂの通電を開始させる。そして、その後の通電時間を重複させる。この制御パターンＪでは、第二ヒータ９Ｂの第二温度Ｔ２を第一ヒータ９Ａの第一温度Ｔ１よりも高い温度とする。
【００５９】
図１６に示す制御パターンＫでは、第一ヒータ９Ａへの通電開始後、第一ヒータ９Ａが昇温して第一温度Ｔ１に到達して温調状態となった後に第二ヒータ９Ｂの通電を開始させる。そして、その後の通電時間を重複させる。この制御パターンＫでは、第二ヒータ９Ｂが昇温して第二温度Ｔ２に到達した時点で第一ヒータ９Ａへの通電を終了させる。
【００６０】
図１７に示す制御パターンＬでは、第一ヒータ９Ａへの通電開始後、第一ヒータ９Ａが昇温して第一温度Ｔ１に到達して温調状態となった後に第二ヒータ９Ｂの通電を開始させる。そして、その後の通電時間を重複させる。この制御パターンＬでは、第二ヒータ９Ｂが昇温して第二温度Ｔ２に到達した時点で第一ヒータ９Ａへの通電を終了させる。また、この制御パターンＬでは、第二ヒータ９Ｂの第二温度Ｔ２を第一ヒータ９Ａの第一温度Ｔ１と同一の温度とする。
【００６１】
上記の図７から図１７に示す制御パターンＢ〜Ｌにおいても、第一ヒータ９Ａへの通電時間と第二ヒータ９Ｂの通電時間の少なくとも一部を重複させることで、補強作業時間を削減することができる。
【００６２】
特に、図１０から図１７に示す制御パターンＢ〜Ｌでは、第一ヒータ９Ａの第一温度Ｔ１への到達時刻を第二ヒータ９Ｂの第二温度Ｔ２への到達時刻より早くしている。このような制御パターンによれば、保護部材３１，３２を中央部分から確実に収縮させて保護部材３１，３２の内部の空気を両端から確実に押し出すことができる。これにより、保護部材３１，３２を光ファイバＦの融着接続部ＦＳに密着させて光ファイバＦの融着接続部ＦＳを良好に補強し、補強箇所の信頼性を高めることができる。
【００６３】
また、図１０から図１７に示す制御パターンでは、第一ヒータ９Ａと第二ヒータ９Ｂの昇温が重ならないように通電制御している。したがって、補強装置１３における給電電力の最大値を抑えることができる。これにより、融着接続装置１１に設けられた電力を消費する他の機構等の作動時においても、補強作業を行うことができる。
【００６４】
なお、上記の実施形態における第一ヒータ９Ａ及び第二ヒータ９Ｂへの具体的な通電時間や給電電力、第一ヒータ９Ａ及び第二ヒータ９Ｂの具体的な加熱温度などは一例であり、これらの通電時間、給電電力、加熱温度は様々な条件によって設定される。
【符号の説明】
【００６５】
９Ａ：第一ヒータ、９Ｂ：第二ヒータ、１３：補強装置、１４：ＣＰＵ（制御部の一例）、３１，３２：保護部材、Ｆ：光ファイバ、ＦＳ：融着接続部（接続部の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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