(57)【要約】【課題】装置本体が汎用かつ可搬式であるため、オートフォーカス機構の性能が低くても、撮像対象である被検者の眼周辺領域の画像を鮮明に取得でき、これにより高精度な眼鏡装用パラメータ測定を可能な眼鏡装用パラメータ測定装置を提供すること。【解決手段】眼鏡フレームを装用した被検者の顔近傍を、被検者の顔近傍に配された測定補助具と共に撮像する撮像カメラ部と、撮像対象を画像表示する撮像ファインダーとして機能する表示画面部と、得られた撮像結果を用いて被検者に関する眼鏡装用パラメータを求める情報処理部と、を有し、撮像カメラ部は、測定補助具を検出して合焦した後に、表示画面部において測定補助具の表示位置とは異なる位置に存在する撮像対象物又は撮像カメラ部からの距離が撮像対象物と同程度の距離に存在する領域に合焦し、該合焦を契機として撮像結果を得る眼鏡装用パラメータ測定装置である。【選択図】図２
2015064254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームを装用した状態の被検者の顔側面または顔正面を、当該被検者の顔近傍に配された測定補助具と共に撮像する撮像カメラ部と、
前記撮像カメラ部による撮像対象を画像表示する撮像ファインダーとして機能する表示画面部と、
前記撮像カメラ部で得られた撮像結果を用いて前記被検者に関する眼鏡装用パラメータを求める情報処理部と、を有し、
前記撮像カメラ部は、前記測定補助具を検出して合焦した後に、前記表示画面部において前記測定補助具が表示されている位置とは異なる位置に表示されている撮像対象物、または、前記撮像カメラ部からの距離が前記撮像対象物と同程度の距離に存在する領域に合焦し、当該合焦を契機として撮像し撮像結果を得ることを特徴とする眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項２】
前記撮像カメラ部は、当該合焦を契機としてオートシャッターを働かせて撮像し撮像結果を得ることを特徴とする請求項１に記載の眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項３】
前記撮像カメラ部は、前記測定補助具を検出して合焦した後に、前記表示画面部において前記測定補助具が表示されている位置と、前記撮像対象物が表示されている位置または前記撮像カメラ部からの距離が前記撮像対象物と同程度の距離に存在する領域が表示されている位置と、の関係に基づいて、前記測定補助具が表示されている位置から所定量ずれた位置に合焦することを特徴とする請求項１または２に記載の眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項４】
前記測定補助具の被撮像面には、合わせパターンマークが描かれており、
前記表示画面部は、前記合わせパターンマークに対応するガイドパターンマークを前記撮像ファインダー内に表示し、
前記撮像カメラ部は、前記撮像ファインダー内で前記合わせパターンマークと前記ガイドパターンマークとが合致することにより、前記測定補助具を検出することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項５】
前記情報処理部は、実空間内での前記測定補助具の大きさと、前記測定補助具と共に撮像された前記被検者の顔近傍の撮像結果上での前記測定補助具の大きさと、を関連付けるキャリブレーションを行い、前記眼鏡装用パラメータを求める請求項１から４のいずれかに記載の眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項６】
撮像カメラ部、表示画面部および情報処理部を備えてなるコンピュータを、
眼鏡フレームを装用した状態の被検者の顔側面または顔正面を、当該被検者の顔近傍に配された測定補助具と共に、前記撮像カメラ部による撮像対象とする撮像制御手段と、
前記撮像カメラ部による撮像対象を前記表示画面部に画像表示させて撮像ファインダーとする表示制御手段と、
前記撮像カメラ部で得られた撮像結果を用いて前記被検者に関する眼鏡装用パラメータを前記情報処理部に求めさせる計測演算手段として機能させると共に、
前記撮像制御手段は、前記測定補助具を検出して合焦した後に、前記表示画面部において前記測定補助具が表示されている位置とは異なる位置に表示されている撮像対象物、または、前記撮像カメラ部からの距離が前記撮像対象物と同程度の距離に存在する領域に合焦すると、当該合焦を契機に前記撮像カメラ部に撮像させ撮像結果を得る
ことを特徴とする眼鏡装用パラメータ測定プログラム。
【請求項７】
眼鏡フレームを装用した状態の被検者の顔側面または顔正面の撮像結果を基に前記被検者に関する眼鏡装用パラメータを測定するにあたって、その測定に用いる撮像結果を取得するための画像取得方法であって、
測定補助具を前記被検者の顔近傍に配しておき、前記被検者の顔側面または顔正面を前記測定補助具と共に、撮像カメラ部での撮像対象とし、
前記撮像カメラ部での撮像対象を表示画面部で画像表示して撮像ファインダーとして機能させ、
前記測定補助具を検出して合焦した後に、前記表示画面部において前記測定補助具が表示されている位置とは異なる位置に表示されている撮像対象物、または、前記撮像カメラ部からの距離が前記撮像対象物と同程度の距離に存在する領域に合焦すると、当該合焦を契機に前記撮像カメラ部に撮像させ撮像結果を得る
ことを特徴とする画像取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼鏡装用パラメータについて測定を行う際に用いられる眼鏡装用パラメータ測定装置、眼鏡装用パラメータ測定プログラムおよび画像取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、眼鏡レンズの作製には、眼鏡装用者が眼鏡フレームを装用した状態で測定される眼鏡装用パラメータが必要となる。眼鏡装用パラメータとしては、角膜頂点間距離、フレーム前傾角、フィッティングポイント位置、瞳孔間距離、フレーム反り角等がある。
【０００３】
眼鏡装用パラメータの測定は、専用の測定装置を用いて行われる。専用の測定装置としては、例えば、アイポジションの位置および距離を測定するために、目盛りが付されたスケール補助具を眼鏡フレームに取り付けて、この眼鏡フレームを装用した状態の被検者の顔側面または顔正面を撮像し、その撮像結果である画像を基に、各種眼鏡装用パラメータを演算して求めるように構成されたものがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示された測定装置を用いて被検者の顔側面または顔正面を撮像する際には、被写体像に自動的に合焦するオートフォーカス機構を備えたカメラにより撮像し、合焦した被写体の画像データに基づいて角膜頂点間距離や瞳孔間距離等の各種眼鏡装用パラメータを演算して求めている（例えば、特許文献１の００２４段落の記載参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９７６９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、被検者の顔側面または顔正面の撮像結果である画像を基に各種眼鏡装用パラメータの測定を高精度に行うためには、その基になる画像にボケ等が生じていない鮮明な画像を得ることが必要である。眼鏡装用パラメータは、眼を基準として測定されるパラメータであるため、測定に必要な情報、すなわち、撮像対象物は被検者の眼周辺領域（例えば、角膜周辺）である。したがって、眼周辺領域の画像を鮮明な状態で取得するためには、被検者の眼周辺領域に合焦した状態で撮像することが求められる。
【０００６】
一方、眼鏡装用パラメータを測定する際には、測定の基準となる補助具を用いて、被検者の顔側面または顔正面を撮像している。上記の特許文献１においても、目盛りが付されたスケール補助具を眼鏡フレームに取り付けて、被検者の顔側面または顔正面を撮像している。このような補助具は、撮像時に検出しておく必要があり、測定を補助するとともに、撮像時の目印にもなっている。そのため、眼鏡装用パラメータを測定するための撮像では、補助具にオートフォーカス機構を働かせて合焦している。特に、特許文献１に開示されているように、スケール補助具に目盛りが付されている場合には、目盛りを読み取りやすくするために、被検者の眼周辺領域ではなく、スケール補助具に合焦させることを意図していると考えられる。
【０００７】
しかしながら、眼鏡装用パラメータの測定における撮像対象物は、上述したように、スケール補助具ではなく、被検者の眼周辺領域である。そのため、スケール補助具に合焦させて撮像結果を得る場合には、被検者の眼周辺領域には合焦していないため、最も必要な被検者の眼周辺領域の画像が鮮明な画像として得られないという問題があった。被検者の眼周辺領域の画像が鮮明な画像として得られない場合には、再度、被検者を撮像しなければならず、検者および被検者の双方に負担が生じてしまう。
【０００８】
さらに、本発明者らは、被検者の顔側面または顔正面を撮像する際に、被検者の眼周辺領域に合焦させようとすると、以下のような問題が生じることを見出した。
【０００９】
特許文献１に開示された測定装置のように、非可搬式の大掛かりな測定装置のような設置スペースを要することなく眼鏡店への導入を容易化するために、装置本体を可搬式とすると、当該測定装置は、汎用の小型装置とせざるを得ない。このような測定装置に備えられているカメラ部は、例えばデジタル一眼レフカメラのような撮像に特化したカメラではない。したがって、当該測定装置のカメラ部が有するオートフォーカス機構の性能は低い。
【００１０】
具体的には、このような装置に備えられるカメラ部は、通常、特定の点あるいは小さな領域に対してオートフォーカス機構を働かせることはできない。例えば、オートフォーカス機構を働かせる点を、撮像ファインダー上で指定したとしても、その指定した点に合焦するのではなく、その指定した点を含む周辺の領域に対して、オートフォーカス機構が働く。その結果、該周辺領域に、角膜周辺よりも遠方に存在する物体等が含まれると、角膜周辺ではなく、遠方の物体等に合焦する場合がある。このような場合には、角膜周辺に合焦させようとしても、意図せず遠方に合焦してしまう。その結果、取得した画像では角膜周辺はボケてしまい、最も必要な被検者の眼周辺領域の画像が鮮明な画像として得られないという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされ、装置本体（筐体）が汎用かつ可搬式であるため、カメラ機能のオートフォーカス機構の性能が低い場合であっても、オートフォーカス機構の性能に関係なく、撮像対象である被検者の眼周辺領域の画像を鮮明かつ確実に取得することができ、これにより高精度な眼鏡装用パラメータ測定を行うことを実現可能とする眼鏡装用パラメータ測定装置、眼鏡装用パラメータ測定プログラムおよび画像取得方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の態様は、眼鏡フレームを装用した状態の被検者の顔側面または顔正面を、当該被検者の顔近傍に配された測定補助具と共に撮像する撮像カメラ部と、前記撮像カメラ部による撮像対象を画像表示する撮像ファインダーとして機能する表示画面部と、前記撮像カメラ部で得られた撮像結果を用いて前記被検者に関する眼鏡装用パラメータを求める情報処理部と、を有し、前記撮像カメラ部は、前記測定補助具を検出して合焦した後に、前記表示画面部において前記測定補助具が表示されている位置とは異なる位置に表示されている撮像対象物、または、前記撮像カメラ部からの距離が前記撮像対象物と同程度の距離に存在する領域に合焦し、当該合焦を契機として撮像し撮像結果を得ることを特徴とする眼鏡装用パラメータ測定装置である。
【００１３】
上記の態様において、前記撮像カメラ部は、当該合焦を契機としてオートシャッターを働かせて撮像し撮像結果を得ることが好ましい。
【００１４】
上記の態様において、前記撮像カメラ部は、前記測定補助具を検出して合焦した後に、前記表示画面部において前記測定補助具が表示されている位置と、前記撮像対象物が表示されている位置または前記撮像カメラ部からの距離が前記撮像対象物と同程度の距離に存在する領域が表示されている位置と、の関係に基づいて、前記測定補助具が表示されている位置から所定量ずれた位置に合焦することが好ましい。
【００１５】
上記の態様において、前記測定補助具の被撮像面には、合わせパターンマークが描かれており、前記表示画面部は、前記合わせパターンマークに対応するガイドパターンマークを前記撮像ファインダー内に表示し、前記撮像カメラ部は、前記撮像ファインダー内で前記合わせパターンマークと前記ガイドパターンマークとが合致することにより、前記測定補助具を検出することが好ましい。
【００１６】
上記の態様において、前記情報処理部は、実空間内での前記測定補助具の大きさと、前記測定補助具と共に撮像された前記被検者の顔近傍の撮像結果上での前記測定補助具の大きさと、を関連付けるキャリブレーションを行い、前記眼鏡装用パラメータを求めることが好ましい。
【００１７】
本発明の別の態様は、撮像カメラ部、表示画面部および情報処理部を備えてなるコンピュータを、眼鏡フレームを装用した状態の被検者の顔側面または顔正面を、当該被検者の顔近傍に配された測定補助具と共に、前記撮像カメラ部による撮像対象とする撮像制御手段と、前記撮像カメラ部による撮像対象を前記表示画面部に画像表示させて撮像ファインダーとする表示制御手段と、前記撮像カメラ部で得られた撮像結果を用いて前記被検者に関する眼鏡装用パラメータを前記情報処理部に求めさせる計測演算手段として機能させると共に、前記撮像制御手段は、前記測定補助具を検出して合焦した後に、前記表示画面部において前記測定補助具が表示されている位置とは異なる位置に表示されている撮像対象物、または、前記撮像カメラ部からの距離が前記撮像対象物と同程度の距離に存在する領域に合焦すると、当該合焦を契機に前記撮像カメラ部に撮像させ撮像結果を得ることを特徴とする眼鏡装用パラメータ測定プログラムである。
【００１８】
本発明の別の態様は、眼鏡フレームを装用した状態の被検者の顔側面または顔正面の撮像結果を基に前記被検者に関する眼鏡装用パラメータを測定するにあたって、その測定に用いる撮像結果を取得するための画像取得方法であって、測定補助具を前記被検者の顔近傍に配しておき、前記被検者の顔側面または顔正面を前記測定補助具と共に、撮像カメラ部での撮像対象とし、前記撮像カメラ部での撮像対象を表示画面部で画像表示して撮像ファインダーとして機能させ、前記測定補助具を検出して合焦した後に、前記表示画面部において前記測定補助具が表示されている位置とは異なる位置に表示されている撮像対象物、または、前記撮像カメラ部からの距離が前記撮像対象物と同程度の距離に存在する領域に合焦すると、当該合焦を契機に前記撮像カメラ部に撮像させ撮像結果を得ることを特徴とする画像取得方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、装置本体（筐体）が汎用かつ可搬式であるため、カメラ機能のオートフォーカス機構の性能が低い場合であっても、オートフォーカス機構の性能に関係なく、撮像対象である被検者の眼周辺領域の画像を鮮明かつ確実に取得することができ、これにより高精度な眼鏡装用パラメータ測定を行うことを実現可能とする眼鏡装用パラメータ測定装置、眼鏡装用パラメータ測定プログラムおよび画像取得方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】眼鏡装用パラメータの具体例を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置の構成例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態における測定補助具の構成例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態における測定補助具の配置態様の一具体例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置の撮像ファインダーで表示する内容の具体例を示す説明図であり、被検者の顔を上面から撮像する場合の表示内容を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置の撮像ファインダーで表示する内容の具体例を示す説明図であり、被検者の顔を側面から撮像する場合の表示内容を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置の撮像ファインダーで表示する内容の具体例を示す説明図であり、被検者の顔を正面から撮像する場合の表示内容を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置で眼鏡装用パラメータを求める際の表示画面部での表示内容の具体例を示す説明図であり、眼鏡装用パラメータのうちのフレーム反り角を求める場合の表示内容を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置で眼鏡装用パラメータを求める際の表示画面部での表示内容の具体例を示す説明図であり、眼鏡装用パラメータのうちの角膜頂点間距離およびフレーム前傾角を求める場合の表示内容を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置で眼鏡装用パラメータを求める際の表示画面部での表示内容の具体例を示す説明図であり、眼鏡装用パラメータのうちのフィッティングポイント位置を求めるために必要となるレンズ縦幅についての表示内容を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置で眼鏡装用パラメータを求める際の表示画面部での表示内容の具体例を示す説明図であり、眼鏡装用パラメータのうちのフィッティングポイント位置および瞳孔間距離を求める場合の表示内容を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置で眼鏡装用パラメータを求める際の表示画面部での表示内容の具体例を示す説明図であり、各眼鏡装用パラメータの測定結果についての表示内容を示す図である。
【図１４】従来の瞳孔間距離の測定装置の構成について一例を挙げた概略平面図であり、（ａ）は遠用の瞳孔間距離を求める場合のレンズの配置を示す図、（ｂ）は近用の瞳孔間距離を求める場合のレンズの配置を示す図である。
【図１５】別の実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置で眼鏡装用パラメータを求める際の表示画面部での表示内容の具体例を示す説明図であり、眼鏡装用パラメータのうちのフィッティングポイント位置および瞳孔間距離を求める場合の表示内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
[実施の形態１]
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
ここでは、以下のような項分けをして説明を行う。
１．本発明の概要
２．眼鏡装用パラメータの具体例
３．眼鏡装用パラメータ測定装置の構成例
４．測定補助具の構成例
５．眼鏡装用パラメータ測定方法の手順
５−１．手順の概要
５−２．準備段階
５−３．撮像段階
５−４．測定段階
６．本実施形態の効果
７．変形例等
【００２２】
＜１．本発明の概要＞
先ず、本発明の概要について説明する。
本発明は、眼鏡装用パラメータについて測定を行う際に用いられる。さらに詳しくは、眼鏡フレームを装用した状態の被検者の顔側面または顔正面を撮像し、その撮像結果である画像を基に各種眼鏡装用パラメータを演算して求めることで、眼鏡装用パラメータについて測定を行う。特に、本発明では、本来の撮像対象物である被検者の眼周辺領域の鮮明な画像を得るために、被検者の顔側面または顔正面を撮像する際に、測定用の補助具ではなく、被検者の眼周辺領域に合焦して撮像を行う。
また、このような眼鏡装用パラメータの測定を、本発明では、装置本体（筐体）が可搬式に構成された眼鏡装用パラメータ測定装置を用いて行う。可搬式であれば、非可搬式の大掛かりな測定装置のような設置スペースを要することがなく、眼鏡店への導入を容易化できるからである。
【００２３】
可搬式の眼鏡装用パラメータ測定装置は、眼鏡装用パラメータの測定者（すなわち被検者に対する検者）が手で持ち運び可能なものであれば、その構成が特に限定されるものではないが、その一例として撮像機能、画像表示機能および情報処理機能を備えた汎用コンピュータである携帯型のタブレット端末装置を利用して構成することが考えられる。タブレット端末装置を利用して構成すれば、眼鏡装用パラメータの測定が可能な撮像機能、画像表示機能および情報処理機能が得られ、しかも近年広く普及しつつあることを鑑みれば低コストで構成することも実現可能となり、眼鏡店への導入を促進する上で非常に好適であると言える。
【００２４】
なお、眼鏡装用パラメータ測定装置が、上記のように、装置本体（筐体）が可搬式に構成された汎用装置である場合には、当該装置に備えられている撮像カメラ部のオートフォーカス機構の性能は、撮像に特化したカメラのオートフォーカス機構に比べて低い。そこで、本発明では、オートフォーカス機構の性能に関係なく、撮像対象物の鮮明な画像を確実に取得できるようにする。以下、本発明について詳細に説明する。
【００２５】
＜２．眼鏡装用パラメータの具体例＞
先ず、眼鏡装用パラメータ測定装置を用いて測定される眼鏡装用パラメータについて説明する。
図１は、眼鏡装用パラメータの具体例を示す説明図である。
【００２６】
本実施形態において測定される眼鏡装用パラメータには、被検者が前記眼鏡フレームを装用した状態における角膜頂点間距離、フレーム前傾角、フィッティングポイント位置、瞳孔間距離およびフレーム反り角が含まれる。
【００２７】
角膜頂点間距離は、図１（ａ）に示すように、被検者（眼鏡装用者）が遠方視したときの視軸を遠方視軸Ａとした場合において、その遠方視軸Ａ上における当該被検者の眼球Ｅの角膜頂点から眼鏡レンズＬの内面までの距離ＣＶＤである。
【００２８】
フレーム前傾角は、一般には眼鏡フレームのテンプルとリムとがなす角度のことを言うが、本実施形態では、図１（ａ）に示すように、遠方視軸Ａと眼鏡レンズＬの外面上で直交する直線Ｌ１と、その遠方視軸Ａ上での眼鏡レンズＬの外面における接線Ｌ２とがなす角度αのことを言う。
【００２９】
フィッティングポイント位置は、図１（ｂ）に示すように、眼鏡フレームのデータムライン（レンズ上下幅の中央に位置する水平線）Ｄからフィッティングポイント（被検者の瞳孔の位置）までの距離ＦＰである。
【００３０】
瞳孔間距離は、図１（ｂ）に示すように、被検者が遠方視したときの左右眼の瞳中心間距離ＰＤである。本実施形態における瞳孔間距離ＰＤには、右眼の瞳孔中心から眼鏡フレームのブリッジの中心までの距離である右眼単眼瞳孔距離ＰＤＲと、左眼の瞳孔中心から眼鏡フレームのブリッジの中心までの距離である左眼単眼瞳孔距離ＰＤＬとが含まれるものとする。
【００３１】
フレーム反り角は、図１（ｃ）に示すように、眼鏡フレームを真上から観察したときに、その眼鏡フレームのリムがブリッジに対してなす角度βである。
【００３２】
これらの眼鏡装用パラメータは、本実施形態における具体例に過ぎない。つまり、眼鏡装用パラメータは、これらに限定されることはなく、これらの少なくとも一つを含んでいればよく、またこれら以外のものを含んでいても構わない。これら以外のものとしては、例えば、近方視角膜頂点間距離、近方視瞳孔間距離、眼球回旋角等が挙げられる。
【００３３】
＜３．眼鏡装用パラメータ測定装置の構成例＞
次に、眼鏡装用パラメータの測定を行う際に用いられる眼鏡装用パラメータ測定装置の構成例について説明する。
図２は、本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置の構成例を示す説明図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は機能ブロック図を示している。
【００３４】
図２（ａ）に示すように、本実施形態で説明する眼鏡装用パラメータ測定装置１は、携帯型のタブレット端末装置を利用して構成されている。以下、本実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置１を、単に「タブレット端末１」と称す。
【００３５】
タブレット端末１は、眼鏡装用パラメータの測定者（すなわち被検者に対する検者）が手で持ち運び可能な可搬式の装置筐体（本体部）１０を備えている。そして、装置筐体１０は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサまたはＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）センサ等の撮像素子を有してなる撮像カメラ部１１を有している。
撮像カメラ部１１は、さらにオートフォーカス機構を備えており、当該機構によれば、撮像カメラ部１１の撮像素子上に、レンズに取り込んだ被写体からの光を一点に収束させて被写体に合焦するために、撮像カメラ部のレンズをその光軸上で移動させることができる。オートフォーカスを行う手法としては、公知の手法を用いればよく、例えば、コントラスト検出法を用いることができる。コントラスト検出法は、レンズを前後に移動させながら、画像のコントラストが高くなるレンズ位置を探して合焦させる方式である。
装置筐体１０は、さらに、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等のフラットパネルディスプレイを有してなる表示画面部１２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を有してなる情報処理部１４（ただし図２（ａ）には不図示）と、を有している。つまり、タブレット端末１は、撮像機能、画像表示機能および情報処理機能を備えた汎用コンピュータとして機能するものである。
【００３６】
このようなタブレット端末１において、表示画面部１２にはタッチパネルが付設されており、そのタッチパネルを操作することでタブレット端末１に対する情報入力を行い得るように構成されている。例えば、表示画面部１２が、撮像カメラ部１１の撮像ファインダーとして機能する際には、取得しようとする画像の任意の点をタッチパネル上で指定することにより、当該任意の点周辺に合焦するようにオートフォーカス機構を働かせることができる。なお、タッチパネルの操作は、図例のようにタッチペンを用いて行うことが考えられるが、操作者の指で直接行うようにしても構わない。また、タッチパネルを用いるのではなく、タブレット端末１に接続されたキーボードやマウス等の情報入力装置を用いるようにしても構わない。
【００３７】
また、タブレット端末１は、図２（ｂ）に示すように、その装置筐体１０内に、撮像カメラ部１１および表示画面部１２に加えて、不揮発性メモリからなるメモリ部１３が設けられている。メモリ部１３には、撮像カメラ部１１で得た画像データや表示画面部１２のタッチパネル等で入力された各種データの他に、情報処理部１４の処理動作に必要となる所定プログラムが記憶される。このメモリ部１３から所定プログラムを読み出して実行することで、情報処理部１４は、撮像制御手段１４ａ、表示制御手段１４ｂおよび計測演算手段１４ｃとして機能するようになっている。
【００３８】
撮像制御手段１４ａは、撮像カメラ部１１の動作制御を行うものであり、例えばオートフォーカス機構を制御する。具体的には、眼鏡装用パラメータの測定にあたり、眼鏡フレームを装用した状態の被検者の顔領域（顔正面、顔側面または顔正面）と、眼鏡装用パラメータを測定するための測定補助具と、を撮像する際に、通常のオートフォーカス機構の制御に加え、測定補助具を検出して合焦した後に、撮像対象物または撮像カメラ部１１からの距離が撮像対象物と同程度の距離に存在する領域に合焦するよう制御する。
また、本実施形態では、撮像制御手段１４ａは、撮像カメラ部１１のシャッターの動作タイミングも制御する。すなわち、撮像制御手段１４ａは、撮像カメラ部１１のオートシャッターを働かせるタイミングを制御することになる。具体的には、被検者の顔領域に合焦した際に、この合焦を契機としてシャッターを働かせて撮像結果を得るように制御する。
【００３９】
表示制御手段１４ｂは、表示画面部１２の動作制御を行うものである。表示画面部１２の動作制御には、当該表示画面部１２が表示する画像内容についての制御が含まれる。具体的には、表示画面部１２は、撮像カメラ部１１による撮像対象を画像表示することで、当該撮像カメラ部１１の撮像ファインダーとして機能する。本実施形態では、表示制御手段１４ｂは、詳細を後述するように、表示画面部１２による撮像ファインダー内に、検出対象となる測定補助具の被撮像面に描かれた合わせパターンマークに対応するガイドパターンマークを表示する。上述した撮像制御手段１４ａは、このガイドパターンマークを利用して、オートフォーカス機構およびオートシャッター機構を制御する。
【００４０】
また、表示制御手段１４ｂは、詳細を後述するように、表示画面部１２による撮像ファインダー内に、撮像カメラ部１１が設けられている装置筐体１０の姿勢の状態を示すアイコン画像を表示する。これにより、タブレット端末１を手に持つ検者は、その装置筐体１０の姿勢の状態を視認し得ることになる。
【００４１】
さらに、表示制御手段１４ｂは、詳細を後述するように、撮像カメラ部１１で得られた撮像結果をグリッド画像と共に表示画面部１２に表示させるとともに、そのグリッド画像を利用して当該撮像結果についての位置補正処理を行わせるようになっている。
【００４２】
計測演算手段１４ｃは、被検者に関する眼鏡装用パラメータを求めるためのものである。詳しくは、計測演算手段１４ｃは、撮像カメラ部１１で得られた撮像結果を用いつつ、表示画面部１２のタッチパネル等からの入力情報に基づいて、被検者に関する眼鏡装用パラメータを求める演算処理を行うようになっている。
【００４３】
これらの各手段１４ａ〜１４ｃは、情報処理部１４がメモリ部１３内の所定プログラムを読み出して実行することによって実現される。つまり、タブレット端末１における各手段１４ａ〜１４ｃとしての機能は、メモリ部１３内の所定プログラム（すなわち、本発明に係る眼鏡装用パラメータ測定プログラムの一実施形態）によって実現される。その場合に、眼鏡装用パラメータ測定プログラムは、メモリ部１３内にインストールされて用いられることになるが、そのインストールに先立ち、タブレット端末１で読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであってもよいし、あるいはタブレット端末１と接続する通信回線を通じて当該タブレット端末１へ提供されるものであってもよい。
【００４４】
なお、本実施形態では、装置筐体１０内の情報処理部１４が計測演算手段１４ｃとして機能する場合、すなわち装置筐体１０内にて計測演算手段１４ｃが眼鏡装用パラメータを求める演算処理を行う場合を例に挙げたが、例えばタブレット端末１と接続する無線または有線の通信回線を通じて当該通信回線上の他装置と情報処理部１４が通信可能に構成されている場合には、当該他装置に眼鏡装用パラメータを求める演算処理を行う機能を担わせるようにしても構わない。つまり、タブレット端末１の装置筐体１０には、少なくとも撮像カメラ部１１および表示画面部１２が設けられていればよく、情報処理部１４による計測演算手段１４ｃとしての機能等は、いわゆるクラウドコンピューティングのように、通信回線上の他装置に代替させてもよい。
【００４５】
＜４．測定補助具の構成例＞
次に、タブレット端末１を用いて眼鏡装用パラメータの測定を行う際に、そのタブレット端末１の撮像カメラ部１１で撮像対象とされる測定補助具の構成例について説明する。
図３は、本発明の一実施形態における測定補助具の構成例を示す説明図である。
【００４６】
図例のように、本実施形態で説明する測定補助具２０は、第一部材２１と、第二部材２２と、連結部２３とを備えて構成されている。
【００４７】
第一部材２１は、例えば平面形状が矩形状（例えば長方形状）の板状材によって形成されており、被検者の顔または当該被検者が装用している眼鏡フレームの少なくとも一方と所定関係の位置に配されるものである。ここでいう「所定関係の位置に配される」とは、当該位置にて当該所定関係を保つように配されることを意味する。また、「所定関係」は、眼鏡装用パラメータの測定に好適となるように予め設定された位置関係のことをいい、その一具体例として被検者の利き目側で当該被検者が装用する眼鏡フレームのテンプルと接する位置関係または当該テンプルの近傍に位置する関係が挙げられる。ただし、ここで挙げたのは一具体例に過ぎず、眼鏡装用パラメータの測定に好適となるように予め設定された位置関係であれば、他の例であっても「所定関係」に該当し得る。このような「所定関係の位置」への配置は、第一部材２１を眼鏡フレームのテンプルに引っ掛けるように構成することで行うようにしてもよいし、第一部材２１をクリップ等の取り付け具を利用して眼鏡フレームのテンプルに取り付けることで行うようにしてもよいし、第一部材２１を眼鏡フレームのテンプルに貼り付けることで行うようにしてもよい。また、眼鏡フレームのテンプルに取り付けるのではなく、眼鏡装用パラメータの測定者が第一部材２１を手で把持することで行うようにしてもよい。さらには、床や机上等に置かれたスタンドの先端に測定補助具２０を取り付けることで、所定関係の位置への配置を行うようにしてもよい。つまり、第一部材２１の支持固定態様については、特に限定されるものではない。
このような支持固定にあたり、第一部材２１は、例えば樹脂材料を用いて軽量に形成されていることが望ましい。
【００４８】
第二部材２２は、例えば平面形状が第一部材２１と同等の大きさの矩形状（例えば長方形状）の板状材によって形成されている。そして、板状材の一方の面側に、眼鏡装用パラメータの測定のために眼鏡フレームを装用した状態の被検者の顔と共に撮像される被撮像面２４を有している。この被撮像面２４には、詳細を後述するように、所定形状および所定サイズの合わせパターンマーク２５が形成されている。
この第二部材２２についても、第一部材２１と同様に、例えば樹脂材料を用いて軽量に形成されていることが望ましい。
【００４９】
連結部２３は、第一部材２１と第二部材２２とを連結するものである。ただし、連結部２３は、第一部材２１に対する第二部材２２の相対位置を移動可能とし、かつ、その相対位置を任意位置で維持し得るように、第一部材２１と第二部材２２とを連結する。なお、ここでいう「任意位置」には、詳細を後述するように、第二部材２２における被撮像面２４が被検者の顔側面と共に撮像される位置と、第二部材２２における被撮像面２４が被検者の顔正面と共に撮像される位置とが含まれるものとする。
このような連結態様を簡易な構成で実現するために、連結部２３は、第一部材２１と第二部材２２とを所定角度範囲内で回転可能（図中矢印Ｒ参照）にするヒンジ機構によって構成されている。ヒンジ機構は、矩形板状の第一部材２１および第二部材２２の一端縁に配される。これにより、第一部材２１と第二部材２２とは、ヒンジ機構からなる連結部２３を介して連結されるとともに、そのヒンジ機構の連結軸を中心にして互いの成す角度が変化することになる。また、ヒンジ機構であれば、例えば当該ヒンジ機構を構成する連結軸とその軸受け部との嵌め合い寸法の調整により、第一部材２１と第二部材２２との相対位置が移動可能で、かつ、移動後の状態を任意位置で維持し得るような機構を容易に実現することが可能となる。
なお、連結部２３を構成するヒンジ機構についても、連結軸を除き、第一部材２１および第二部材２２と同様に、例えば樹脂材料を用いて軽量に形成されていることが望ましい。
【００５０】
このような構成の測定補助具２０において、第二部材２２の被撮像面２４には、合わせパターンマーク２５が形成されている。ここで、合わせパターンマーク２５について、具体例を挙げて説明する。
【００５１】
合わせパターンマーク２５は、眼鏡装用パラメータの測定にあたり、被検者の顔側面または顔正面に対する撮像動作を制御するための基準の一つとして用いられるもので、所定形状および所定サイズの図形によって構成されている。
所定形状の図形であれば、合わせパターンマーク２５は、例えば一次元方向に延びるものであってもよいが、被撮像面２４上にて二次元の各方向に延びる図形の組み合わせからなるものが望ましい。本実施形態における合わせパターンマーク２５は、図例のように、平面形状が長方形状の被撮像面２４上に、四つの線分を長方形状に配置した図形部分と、これを囲うように三つの線分をコ字状に配置した図形部分とを組み合わせて構成されている。これにより、本実施形態における合わせパターンマーク２５は、長辺と短辺が二次元の各方向に延びるＬ字状の図形部分を少なくとも二つ含むことになる。しかも、これらの各図形部分は、対応する長辺同士および短辺同士が互いに平行となる位置関係にある。
また、合わせパターンマーク２５を構成する図形は、所定サイズで形成されている。具体的には、本実施形態における合わせパターンマーク２５について、長方形状の図形部分およびコ字状の図形部分の被撮像面２４上での各辺の大きさが既知となっている。
【００５２】
合わせパターンマーク２５を構成する図形は、撮像画像上で認識可能となるように、被撮像面２４の地色とのコントラストを確保し得る色が付されているものとする。具体的には、例えば被撮像面２４の地色が白色であれば、黒色、青色または赤色等の図形によって合わせパターンマーク２５を構成することが考えられる。
【００５３】
なお、ここで挙げた合わせパターンマーク２５は単なる一具体例に過ぎず、所定形状および所定サイズの図形によって構成されていれば、他の図形パターンによって構成されていても構わない。
【００５４】
＜５．眼鏡装用パラメータ測定方法の手順＞
次に、上述した構成のタブレット端末１および測定補助具２０を使用して行う眼鏡装用パラメータ測定方法の手順について説明する。
【００５５】
（５−１．手順の概要）
ここで、先ず、眼鏡装用パラメータ測定方法の手順の概要について説明する。
図４は、本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【００５６】
本実施形態で説明する眼鏡装用パラメータ測定方法においては、眼鏡フレームを装用した状態の被検者の顔上面、顔側面または顔正面を選択的に順に撮像し、顔上面の撮像結果である画像を基に眼鏡装用パラメータのうちのフレーム反り角βを求め、顔側面の撮像結果である画像を基に眼鏡装用パラメータのうちの角膜頂点間距離ＣＶＤおよびフレーム前傾角αを求め、顔正面の撮像結果である画像を基に眼鏡装用パラメータのうちのフィッティングポイント位置ＦＰおよび瞳孔間距離ＰＤを求めることで、各眼鏡装用パラメータについて測定を行う。
【００５７】
具体的には、眼鏡装用パラメータの測定者（すなわち眼鏡店の店員等の検者）は、眼鏡フレームを装用した状態の被検者の顔近傍に測定補助具２０を配して撮影準備をするとともに、眼鏡装用パラメータ測定プログラムがアプリケーションプログラムとしてインストールされたタブレット端末１の立ち上げを行う（ステップ１０１、以下ステップを「Ｓ」と略す。）。ここまでは、本実施形態の眼鏡装用パラメータ測定方法における「準備段階」に相当する。
【００５８】
準備段階の後は、検者がタブレット端末１を手に持った状態で、そのタブレット端末１における撮像カメラ部１１を利用して、眼鏡フレームを装用した状態の被検者の顔上面を撮像し（Ｓ１０２）、次いで被検者の顔側面を測定補助具２０の被撮像面２４に描かれた合わせパターンマーク２５と共に撮像し（Ｓ１０３）、さらに被検者の顔正面を測定補助具２０の被撮像面２４に描かれた合わせパターンマーク２５と共に撮像する（Ｓ１０４）。このとき、被検者の顔上面については、上述した測定補助具２０を用いずに撮像する。一方、被検者の顔側面および顔正面については、上述した測定補助具２０の被撮像面２４に描かれた合わせパターンマーク２５を利用して、合わせパターンマーク２５を検出して合焦した後に、合わせパターンマーク２５とは異なる位置に存在する撮像対象物に合焦して撮像する。これにより、タブレット端末１は、眼鏡フレームを装用した状態の被検者の顔を、上面、側面および正面の三方向から撮像することができ、しかも、眼鏡装用パラメータを高精度に測定するために必要な鮮明な画像が得られる。ここまでは、本実施形態の眼鏡装用パラメータ測定方法における「撮像段階」に相当する。
【００５９】
撮像段階の後は、検者がタブレット端末１を操作しつつ、撮像段階で得られた撮像結果に基づいて、各種眼鏡装用パラメータの測定を行う。すなわち、タブレット端末１は、被検者の顔上面の撮像結果である画像を基にフレーム反り角βを求める（Ｓ１０５）。また、タブレット端末１は、被検者の顔側面の撮像結果である画像を基に角膜頂点間距離ＣＶＤを求め（Ｓ１０６）、さらにフレーム前傾角αを求める（Ｓ１０７）。また、タブレット端末１は、被検者の顔正面の撮像結果である画像を基に、その被検者が装用している眼鏡フレームのレンズ縦幅の測定を行った上で（Ｓ１０８）、フィッティングポイント位置ＦＰを求め（Ｓ１０９）、さらに瞳孔間距離ＰＤを求める（Ｓ１１０）。そして、タブレット端末１は、このようにして求めた各種眼鏡装用パラメータの測定結果を、例えばメモリ部１３に保存しておく（Ｓ１１１）。ここまでは、本実施形態の眼鏡装用パラメータ測定方法における「測定段階」に相当する。
【００６０】
このように、本実施形態で説明する眼鏡装用パラメータ測定方法では、大別すると準備段階、撮像段階および測定段階の各段階を経て、各眼鏡装用パラメータについての測定を行う。以下、これらの各段階について、さらに詳しく説明する。
【００６１】
（５−２．準備段階）
準備段階では、眼鏡装用パラメータの測定に用いる測定補助具２０を、被検者の顔近傍に配する。さらに詳しくは、被検者の顔または当該被検者が装用している眼鏡フレームの少なくとも一方と所定関係の位置に配する。
図５は、本発明の一実施形態における測定補助具の配置態様の一具体例を示す説明図である。
【００６２】
図５（ａ）は、被検者の顔側面の撮像に対応するための測定補助具２０の配置態様の一具体例を示している。
図例のように、眼鏡フレームＦを装用した状態の被検者の顔側面ＳＦの撮像に対応する場合には、測定補助具２０を閉じた状態、すなわち連結部２３を構成するヒンジ機構の連結軸を中心にして第一部材２１と第二部材２２とが重なるように折り畳んだ状態にしておく（例えば図３（ａ）参照）。そして、第一部材２１と第二部材２２とを折り畳んだ状態のまま、その第一部材２１を被検者の利き目側で当該被検者の顔または当該被検者が装用している眼鏡フレームＦの少なくとも一方と所定関係の位置に配する。さらに詳しくは、連結部２３が眼鏡フレームＦのリムＲ側に位置しつつ、第二部材２２の被撮像面２４が外方側（被検者の顔面側とは反対側）に向くような状態で、第一部材２１を配する。これらの作業は、検者（例えば眼鏡店の店員）が行う。
【００６３】
これにより、測定補助具２０は、第二部材２２の被撮像面２４が、その長辺が眼鏡フレームＦのテンプルＴに沿った方向に延び、その短辺がこれと垂直方向に延びるような姿勢で、被検者の顔の側面側に撮像可能な状態で位置することになる。
このとき、被撮像面２４は、その一端縁が被検者の眼球Ｅの角膜頂点の位置に合致するように配することが考えられるが、必ずしもこれに限定されることはなく、被撮像面２４の一端縁が角膜頂点の位置から離れるようにしても構わない。また、図例では、被撮像面２４が眼鏡フレームＦのテンプルＴの近傍に当該テンプルＴから離れて位置することになる場合を示しているが、これに限定されることはなく、被撮像面２４が眼鏡フレームＦのテンプルＴと接するように配されていても構わない。
【００６４】
図５（ｂ）は、被検者の顔正面の撮像に対応するための測定補助具２０の配置態様の一具体例を示している。
図例のように、眼鏡フレームＦを装用した状態の被検者の顔正面ＦＦの撮像に対応する場合には、被検者の顔側面の撮像に対応するために測定補助具２０の第一部材２１が配された位置（すなわち、被検者の顔または眼鏡フレームＦの少なくとも一方に対して所定関係の位置）を保ったまま、その測定補助具２０の連結部２３を構成するヒンジ機構の連結軸を中心にして第二部材２２を移動させる。そして、測定補助具２０が開いた状態、すなわち連結部２３を支点にして第一部材２１と第二部材２２とが例えば９０°±２０°程度の角度を成す状態にし（例えば図３（ｂ）参照）、その状態を維持しておく。第二部材２２の移動は、検者（例えば眼鏡店の店員）が行う。
【００６５】
これにより、測定補助具２０は、第二部材２２の被撮像面２４が、その長辺が眼鏡フレームＦのデータムラインＤに沿った方向に延び、その短辺がこれと垂直方向に延びるような姿勢で、被検者の顔の正面側に撮像可能な状態で位置することになる。
このとき、被撮像面２４は、被検者の顔側面ＳＦの撮像に対応するために当該被撮像面２４の一端縁が被検者の眼球の角膜頂点の位置に合うように配されていれば、その一端縁側に位置する連結部２３を中心にして第二部材２２が移動するので、その移動後には被検者の眼球の角膜頂点と同一平面上またはこれと同視できる平面上に位置することになる。
【００６６】
なお、ここでは、準備段階として、第一部材２１に対して第二部材２２が移動可能に構成された測定補助具２０を用い、第一部材２１が配された位置を保ったまま第二部材２２を移動させることで、被検者の顔側面ＳＦまたは顔正面ＦＦに選択的に対応する場合を例に挙げたが、測定補助具２０の配置態様がこれに限定されるものではない。つまり、準備段階では、被撮像面２４上の合わせパターンマーク２５が被検者の顔側面ＳＦまたは顔正面ＦＦと共に撮像可能な状態にすればよく、被検者の顔側面ＳＦの撮像に対応するときと被検者の顔正面ＦＦの撮像に対応するときとで測定補助具２０を配置し直す（すなわち測定補助具２０の取り付け方を変える）ようにすることも考えられる。その場合には、測定補助具２０は、必ずしも第一部材２１および連結部２３を備えていなくともよく、合わせパターンマーク２５が形成された被撮像面２４を有していれば、単板状のものであっても足りる。
【００６７】
（５−３．撮像段階）
準備段階の後に行う撮像段階では、検者がタブレット端末１を手に持った状態で、そのタブレット端末１における撮像カメラ部１１を利用して、眼鏡フレームＦを装用した状態の被検者の顔を、上面、側面および正面の三方向から撮像する。
【００６８】
図６〜図８は、本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置の撮像ファインダーで表示する内容の具体例を示す説明図である。
【００６９】
（上面側の撮像）
撮像段階では、先ず、被検者の顔を上面側から撮像する。そのために、撮像を行う検者は、タブレット端末１で所定操作を行って、当該タブレット端末１を上面撮像モードとする。
【００７０】
上面撮像モードとなったタブレット端末１は、表示制御手段１４ｂによる制御に従いつつ、図６（ａ）に示すように、表示画面部１２による撮像ファインダー内に、顔上面の輪郭を表すガイド枠３１と、当該タブレット端末１の装置筐体１０の姿勢の状態を示すアイコン画像３２と、マニュアルで撮像を行うためのシャッターボタン３３とを表示する。また、撮像ファインダー内には、基準となる方向を示す基準線３４を表示してもよい。
【００７１】
この状態で、検者は、タブレット端末１の表示画面部１２が水平面に重なるような姿勢となるように当該タブレット端末１を構え、その表示画面部１２による撮像ファインダー内に表示されているガイド枠３１に、撮像カメラ部１１を通して得られる被検者の顔上面の画像の位置を合わせるようにする。
このとき、図６（ａ）に示すように、表示画面部１２の中心には眼鏡フレームのブリッジ周辺が位置するため、通常、撮像カメラ部１１は、ブリッジ周辺を被写体として検出し、そのオートフォーカス機構により、当該ブリッジ周辺に合焦する。そこで、本実施形態では、表示画面部１２のタッチパネルを押下することにより、眼鏡フレームのブリッジ周辺とは異なる位置、例えば被検者の額周辺を指定して合焦させる。
【００７２】
また、撮像ファインダー内にはアイコン画像３２が表示されているので、そのアイコン画像３２を視認することで、検者はタブレット端末１の装置筐体１０の姿勢の状態を把握することが可能となる。具体的には、図６（ｂ）に示すように、タブレット端末１の装置筐体１０の姿勢が水平面に置かれたような状態であると、アイコン画像３２を構成する十字マーク３２ａが尖鋭に表示されるが、当該装置筐体１０の姿勢が傾いた状態であると、その傾き方向に応じて十字マーク３２ａが幅広に表示されることになる。このようなアイコン画像３２の可変表示は、例えばタブレット端末１が有するジャイロセンサの検出結果を基に、表示制御手段１４ｂが公知の画像処理技術を利用することで実現可能である。
【００７３】
そして、装置筐体１０の傾きが予め設定された許容範囲（例えば傾き角が０．１°以下）内に収まり略水平と見做せる姿勢になると、タブレット端末１は、シャッターボタン３３を押下可能な状態になる。被検者の額周辺に合焦している状態で検者がシャッターボタン３３を押下すると、タブレット端末１では、撮像ファインダーに表示されている状態の画像を撮像カメラ部１１が撮像する。この撮像カメラ部１１による撮像結果である画像（すなわち眼鏡フレームＦを装用した状態の被検者の顔上面の画像）は、検者による目視確認の結果、問題がなければ、メモリ部１３内にデータ保存されることになる。
【００７４】
ところで、被検者の顔上面側からの撮像において、撮像対象物である眼鏡フレームではなく、被検者の額周辺に合焦させて撮像するには以下の理由による。
撮像カメラ部１１が備えているオートフォーカス機構は特定の点あるいは小さな領域に対してオートフォーカス機構を有効に働かせることが困難である。そのため、眼鏡装用パラメータであるフレーム反り角βを高精度に測定すべく、例えば撮像ファインダー内で眼鏡フレームのブリッジ周辺を指定して、ブリッジ周辺に合焦させたつもりであっても、オートフォーカス機構が働く領域がブリッジ周辺領域よりも広いため、ブリッジ周辺ではなく、撮像ファインダー上においてブリッジ周辺の近傍に位置する背景部分に合焦してしまうことがある。撮像カメラ部１１から見て、ブリッジ周辺よりも遠方に存在する背景部分に合焦してしまうと、ブリッジ周辺がボケた状態の画像を取得することとなる。このような画像を用いて、フレーム反り角βを測定しようとしても、高精度に測定できなくなってしまう。
【００７５】
そこで、被検者の額周辺を選択してオートフォーカス機構を働かせれば、オートフォーカス機構が働く領域のほとんど全てが、撮像カメラ部１１からの距離がブリッジ周辺と同程度である被検者の額周辺に占められるため、被検者の額周辺に確実に合焦させることができる。したがって、ブリッジ周辺が鮮明に撮像された画像を取得することができる。
【００７６】
なお、被検者の顔を上面側から撮像する場合には、検者によるシャッターボタン３３の押下を要するマニュアル撮影を行ってもよいし、オートシャッターを利用したオート撮影を行ってもよい。本実施形態では、上述したように、マニュアル撮影を行うようになっている。これは、被検者の顔上面を撮像する場合には、タブレット端末１を略水平となる姿勢に構えるため、略垂直方向に構える場合とは異なり、検者がタブレット端末１を手に持って構えても、手ブレの影響による画像の乱れ（ボケ等）が生じ難いからである。つまり、本実施形態では、被検者の顔上面を撮像する場合に、撮像結果にボケや歪み等が生じ難いことから、タブレット端末１がマニュアル撮影を行うように構成されている。ただし、被検者の顔上面を撮像する場合であっても、後述する顔側面または顔正面を撮像する場合のように、オートシャッターを利用した画像取得を行うようにしても構わない。
【００７７】
（側面側の撮像）
撮像段階において、被検者の顔上面の撮像を行った後は、続いて、被検者の顔を側面側から撮像する。そのために、撮像を行う検者は、タブレット端末１で所定操作を行って、当該タブレット端末１を側面撮像モードとする。
【００７８】
側面撮像モードとなったタブレット端末１は、表示制御手段１４ｂによる制御に従いつつ、図７（ａ）に示すように、表示画面部１２による撮像ファインダー内に、顔側面の輪郭を表すガイド枠４１と、当該タブレット端末１の装置筐体１０の姿勢の状態を示すアイコン画像４２と、マニュアル撮影を行うかオート撮影を行うかを選択するためのアイコン画像４３と、マニュアル撮影を行う場合に使用するシャッターボタン４４とを表示する。なお、側面撮像モードでは、アイコン画像４３でマニュアル撮影かオート撮影かが選択されるが、デフォルトでオート撮影が選択されるようにしても構わない。マニュアル撮影を行う場合には、アイコン画像４３での選択切り替えを行った上で、上述した顔上面の場合と同様に撮像を行うことになる。
【００７９】
また、側面撮像モードとなったタブレット端末１は、表示画面部１２による撮像ファインダー内の所定箇所に、ガイドパターンマーク４５を表示する。このガイドパターンマーク４５は、測定補助具２０の被撮像面２４に描かれた合わせパターンマーク２５を検出して測定補助具２０に合焦するために用いられる。このとき、表示画面部１２は、表示制御手段１４ｂによる制御に従いつつ、撮像ファインダー内の所定箇所として、当該撮像ファインダーの画面中心から外れた位置（具体的には、被検者の角膜あたりを画面中心に配した場合における合わせパターンマーク２５の位置）に、ガイドパターンマーク４５を表示する。これにより、撮像ファインダー内においては、撮像対象物である被検者の顔側面（特に、被検者の角膜周辺）を画面中心に位置させることが可能となる。
ガイドパターンマーク４５は、被検者の顔側面と共に撮像される合わせパターンマーク２５に対応するものである。ここでいう「対応」とは、両マーク２５，４５が同一に、または近似して形成されており、互いを重ね合わて合致させることが可能であることを意味する。
具体的には、ガイドパターンマーク４５は、被撮像面２４上にて二次元の各方向に延びる図形の組み合わせからなる合わせパターンマーク２５に対して、当該合わせパターンマーク２５と同じパターン形状に形成されている。さらに詳しくは、四つの線分を長方形状に配置した図形部分と、これを囲うように三つの線分をコ字状に配置した図形部分とを組み合わせて構成された合わせパターンマーク２５に対して、ガイドパターンマーク４５は、コ字状図形部分に対応する矩形状パターンと、長方形状図形部分に対応する矩形状パターンとを有するパターン形状に形成されている。
また、ガイドパターンマーク４５は、被撮像面２４上にて所定サイズで形成された合わせパターンマーク２５に対して、当該合わせパターンマーク２５を撮像カメラ部１１が所定撮影倍率（例えば、縮尺が被検者実像の５０％）かつ所定撮影距離（例えば４００ｍｍ）で撮像したときに撮像ファインダー内で合致するサイズに形成されている。ここでいう「撮影倍率」とは、撮像カメラ１１が撮像を行う際のレンズ（ズーム）倍率のことである。また、ここでいう「撮影距離」とは、撮像カメラ部１１から被写体までの間の距離である。
このようなガイドパターンマーク４５の表示は、表示制御手段１４ｂが公知の画像処理技術を利用した画像形成処理を行うことで実現すればよい。
なお、撮像ファインダー内には、ガイドパターンマーク４５と併せて、基準となる方向を示す基準線４６を表示してもよい。
【００８０】
その後、検者は、撮像ファインダー内にガイドパターンマーク４５を表示した状態で、タブレット端末１の表示画面部１２が垂直方向に立った姿勢となるように当該タブレット端末１を構える。このとき、撮像ファインダー内には、上述した被検者の顔上面の撮像時と同様に、アイコン画像４２が表示されている。したがって、検者は、そのアイコン画像４２を視認することで、タブレット端末１の装置筐体１０の姿勢の状態を把握することが可能となる。
【００８１】
そして、図７（ｂ）に示すように、検者は、先ず、撮像ファインダー内に表示されているガイド枠４１を目安の一つとして、撮像カメラ部１１を通して得られる被検者の顔側面の画像の位置を当該ガイド枠４１に合わせるようにする。そして、合わせパターンマーク２５を検出するために、撮像ファインダー内に表示されているガイドパターンマーク４５に撮像カメラ部１１を通して得られる合わせパターンマーク２５を重ね合わせるようにする。眼鏡装用パラメータである角膜頂点間距離ＣＶＤおよびフレーム前傾角αを測定するためには、先ず、基準となる測定補助具２０の被撮像面２４に描かれた合わせパターンマーク２５を検出する必要があるからである。
【００８２】
このとき、ガイドパターンマーク４５が表示されている領域では、合わせパターンマーク２５に対してオートフォーカス機構を働かせており、ガイドパターンマーク４５に合わせパターンマーク２５が重なり合って合致すると、合わせパターンマーク２５が検出され合焦する。
合わせパターンマーク２５に合焦した後に、合焦している合わせパターンマーク２５の位置、すなわち、ガイドパターンマーク４５が表示されている位置とは異なる位置に表示されている撮像対象物に合焦するように、撮像制御手段１４ａは撮像カメラ部１１を制御する。すなわち、撮像制御手段１４ａは、合焦位置を、ガイドパターンマーク４５から撮像対象物にずらす。
このとき、検者が撮像ファインダー内において、撮像対象物が表示されている領域を指定して合焦位置をずらしてもよいが、本実施形態では、ガイドパターンマーク４５の位置の座標に、メモリ部１３に予め記憶されている移動量を加算して決定される座標（撮像対象物の座標に相当）に合焦するように撮像制御手段１４ａが撮像カメラ部１１を制御する。このようにすることで、撮像対象物の位置に自動的かつ極めて短時間で合焦位置をずらすことができる。なお、被検者の顔側面側の撮像結果に基づいて眼鏡装用パラメータ（特に、角膜頂点間距離ＣＶＤ）を測定する際の撮像対象物は、被検者の角膜周辺部である。
【００８３】
上述したように、検者は、被検者の顔側面をガイド枠４１に合わせるので、撮像対象物、すなわち、被検者の角膜周辺部は、撮像ファインダー内の表示画面において、ガイドパターンマーク４５の位置から所定量ずれている特定の領域４７内に表示されることが期待される。したがって、例えば、予め、多数の人の撮像結果から、ガイドパターンマーク４５の位置と角膜周辺部の位置との関係を平均的な値として統計的に算出しておき、この値に基づき、上記の移動量を算出することができる。この場合には、上記の移動量は被検者ごとに設定する必要はない。
【００８４】
ところで、上述したように、撮像カメラ部１１が備えているオートフォーカス機構は特定の点あるいは小さな領域に対してオートフォーカス機構を有効に働かせることが困難である。そのため、眼鏡装用パラメータである角膜頂点間距離ＣＶＤおよびフレーム前傾角αを高精度に測定すべく、例えば撮像ファインダー内で被検者の角膜周辺部を指定して、当該角膜周辺部に合焦させたつもりであっても、オートフォーカス機構が働く領域が当該角膜周辺部領域よりも広いため、意図せずに当該角膜周辺部ではなく、撮像ファインダー上において角膜周辺部の近傍に位置する背景部分に合焦してしまうことがある。撮像カメラ部１１から見て、角膜周辺部よりも遠方に存在する背景部分に合焦してしまうと、角膜周辺部に合焦していない状態の画像が取得されてしまう。その結果、特に角膜頂点間距離ＣＶＤを高精度に測定できなくなってしまう。
【００８５】
そこで、意図しない部分に合焦してしまう可能性を排除するために、撮像対象物である角膜周辺部ではなく、意図しない部分に合焦してしまう可能性がほとんどない被検者の顔領域、例えば耳周辺部にオートフォーカス機構が働くようにすれば、オートフォーカス機構が働く領域のほとんど全てが、撮像カメラ部１１からの距離が角膜周辺部と同程度である被検者の耳周辺部に占められるため、被検者の耳周辺部に確実に合焦させることができる。このようにすることで、撮像カメラ部１１が備えているオートフォーカス機構が特定の点あるいは小さな領域に対してオートフォーカス機構を有効に働かせることが困難であっても、角膜周辺部が鮮明に撮像された画像を取得することができる。この場合であっても、ガイドパターンマーク４５の位置の座標に、メモリ部１３に予め記憶されている移動量を加算して決定される座標（被検者の耳周辺部の座標に相当）に合焦するように撮像制御手段１４ａが撮像カメラ部１１を制御することができ、その際の移動量も上述した手法により容易に算出することができる。
【００８６】
そして、本実施形態では、撮像ファインダー内においてガイドパターンマーク４５の位置とは異なる位置に表示されている撮像対象物、すなわち、被検者の角膜周辺部に合焦すると、タブレット端末１では、これを契機としたタイミングで、撮像制御手段１４ａが撮像カメラ部１１のオートシャッターを働かせて、撮像ファインダー内に表示されている被検者の顔側面の画像についての撮像（オート撮影）を行う。つまり、タブレット端末１は、被検者の角膜周辺部に合焦すると、当該合焦を契機にオートシャッターを働かせて撮像結果を得るのである。
【００８７】
得られた撮像結果においては、角膜周辺部あるいは撮像カメラ部１１からの距離が角膜周辺部と同程度の距離である被検者の顔領域に合焦しているため、角膜周辺部が鮮明な画像として得られている。したがって、後述する「測定段階」において、所定の眼鏡装用パラメータを高精度に算出することができる。
【００８８】
なお、例えば、ガイドパターンマーク４５に合わせパターンマーク２５が重なり合って合致し、合わせパターンマーク２５が検出されて合焦しているタイミングで、撮像制御手段１４ａが撮像カメラ部１１のオートシャッターを働かせて撮像結果を得ると、得られた撮像結果では、撮像対象物である被検者の角膜周辺部が鮮明に撮像されていない場合がある。そのため、合わせパターンマーク２５に合焦した後に、ガイドパターンマーク４５の位置から異なる位置に表示されている撮像対象物に合焦したタイミングを契機にして撮像を行えば、撮像対象物である被検者の角膜周辺部が鮮明な状態（すなわち、角膜周辺部に合焦した状態）での被検者の顔側面の撮像結果が得られる。
【００８９】
また、このとき、撮像ファインダー内のガイドパターンマーク４５に合わせパターンマーク２５を重ね合わせることで合わせパターンマーク２５を検出しているため、その合わせパターンマーク２５が描かれた測定補助具２０の被撮像面２４と撮像カメラ部１１との間の距離が予め想定された所定撮影距離（例えば４００ｍｍ）となる。合わせパターンマーク２５が所定サイズで形成されているのに対して、当該合わせパターンマーク２５を所定撮影倍率かつ所定撮影距離で撮像したときに撮像ファインダー内で合致するサイズにガイドパターンマーク４５が形成されているからである。そのため、合わせパターンマーク２５とガイドパターンマーク４５とが合致した後すぐに撮像を行えば、合わせパターンマーク２５およびその近傍に位置する被検者の顔側面について、タブレット端末１の側で予め想定していた撮像条件による撮像結果が得られる。つまり、撮像カメラ部１１が被検者の顔側面に近づき過ぎたり離れ過ぎたりした状態での撮像が行われることを未然に回避することができ、予め想定していた通りの大きさでの撮像結果が得られるようになる。
【００９０】
さらに、撮像結果を得る際には、撮像対象物等への合焦を契機にオートシャッターを働かせるので、マニュアル撮影でシャッターボタン４４を押下して撮像する場合に比べると、撮像対象物の鮮明な画像に対するシャッターボタン押下時の手ブレの影響に起因する画像の乱れ（ボケ等）の発生を抑制することが可能となる。その上、オートシャッターを働かせることで、マニュアル撮影でシャッターボタン４４を押下する場合のように撮像をすべきタイミングとボタン押下のタイミングとの間のズレの発生を抑制することも可能となり、本来取得すべき画像が得られるようになる。
【００９１】
このように、タブレット端末１は、まず、撮像ファインダー内に表示されているガイドパターンマーク４５に合わせパターンマーク２５が重なり合って合致することにより合わせパターンマーク２５を検出して合焦する。そして、合わせパターンマーク２５に合焦すると、ガイドパターンマーク４５の位置とは異なる位置に表示されている撮像対象物等（被検者の角膜周辺部、被検者の耳周辺部等）に合焦させ、当該合焦を契機にオートシャッターを働かせて、撮像ファインダーに表示されている状態の画像を撮像カメラ部１１が撮像する。この撮像カメラ部１１による撮像結果である画像（すなわち眼鏡フレームＦを装用した状態の被検者の顔側面の画像）は、検者による目視確認の結果、問題がなければ、メモリ部１３内にデータ保存されることになる。
【００９２】
（正面側の撮像）
撮像段階において、被検者の顔側面の撮像を行った後は、続いて、被検者の顔を正面側から撮像する。そのために、撮像を行う検者は、測定補助具２０の第二部材２２を移動させて被撮像面２４を正面側に向かせるとともに、タブレット端末１で所定操作を行って当該タブレット端末１を正面撮像モードとする。
【００９３】
正面撮像モードとなったタブレット端末１は、表示制御手段１４ｂによる制御に従いつつ、図８（ａ）に示すように、表示画面部１２による撮像ファインダー内に、顔正面の輪郭を表すガイド枠５１と、当該タブレット端末１の装置筐体１０の姿勢の状態を示すアイコン画像５２と、マニュアル撮影を行うかオート撮影を行うかを選択するためのアイコン画像５３と、マニュアル撮影を行う場合に使用するシャッターボタン５４とを表示する。なお、正面撮像モードにおいても、側面撮像モードの場合と同様に、アイコン画像５３でマニュアル撮影かオート撮影かが選択されるが、デフォルトでオート撮影が選択されるようにしても構わない。マニュアル撮影を行う場合には、アイコン画像５３での選択切り替えを行った上で、上述した顔上面の場合と同様に撮像を行うことになる。
【００９４】
また、正面撮像モードとなったタブレット端末１は、表示画面部１２による撮像ファインダー内の所定箇所に、ガイドパターンマーク５５を表示する。このガイドパターンマーク５５は、測定補助具２０の被撮像面２４に描かれた合わせパターンマーク２５を検出するために用いられる。このとき、表示画面部１２は、表示制御手段１４ｂによる制御に従いつつ、撮像ファインダー内の所定箇所として、当該撮像ファインダーの画面中心から外れた位置（具体的には、被検者の左右瞳孔の中心点あたりを画面中心に配した場合における合わせパターンマーク２５の位置）に、ガイドパターンマーク５５を表示する。これにより、撮像ファインダー内においては、撮像対象物である被検者の顔正面（特に、被検者の瞳孔周辺）を画面中心に位置させることが可能となる。
ガイドパターンマーク５５は、被検者の顔正面と共に撮像される合わせパターンマーク２５に対応するものである。この点は、側面撮像モードにおけるガイドパターンマーク４５と全く同様である。すなわち、ガイドパターンマーク５５は、被撮像面２４上にて二次元の各方向に延びる図形の組み合わせからなる合わせパターンマーク２５に対して、当該合わせパターンマーク２５と同じパターン形状に形成されている。また、ガイドパターンマーク５５は、被撮像面２４上にて所定サイズで形成された合わせパターンマーク２５に対して、当該合わせパターンマーク２５を撮像カメラ部１１が所定撮影倍率（例えば、縮尺が被検者実像の５０％）かつ所定撮影距離（例えば４００ｍｍ）で撮像したときに撮像ファインダー内で合致するサイズに形成されている。
このようなガイドパターンマーク５５の表示についても、側面撮像モードの場合と同様に、表示制御手段１４ｂが公知の画像処理技術を利用した画像形成処理を行うことで実現すればよい。
なお、撮像ファインダー内には、ガイドパターンマーク５５と併せて、基準となる方向を示す基準線５６を表示してもよい。
【００９５】
その後、検者は、撮像ファインダー内にガイドパターンマーク５５を表示した状態で、タブレット端末１の表示画面部１２が垂直方向に立った姿勢となるように当該タブレット端末１を構える。このとき、撮像ファインダー内には、上述した被検者の顔上面の撮像時と同様に、アイコン画像５２が表示されている。したがって、検者は、そのアイコン画像５２を視認することで、タブレット端末１の装置筐体１０の姿勢の状態を把握することが可能となる。
【００９６】
そして、図８（ｂ）に示すように、検者は、撮像ファインダー内に表示されているガイド枠５１を目安の一つとして、撮像カメラ部１１を通して得られる被検者の顔正面の画像の位置を当該ガイド枠５１に合わせるようにして、合わせパターンマーク２５を検出するために、撮像ファインダー内に表示されているガイドパターンマーク５５に撮像カメラ部１１を通して得られる合わせパターンマーク２５を重ね合わせるようにする。眼鏡装用パラメータであるフィッティングポイント位置ＦＰおよび瞳孔間距離ＰＤを測定するためには、基準となる測定補助具２０の被撮像面２４に描かれた合わせパターンマーク２５を検出する必要があるからである。
【００９７】
このとき、ガイドパターンマーク５５が表示されている領域では、合わせパターンマーク２５に対してオートフォーカス機構を働かせており、ガイドパターンマーク５５に合わせパターンマーク２５が重なり合って合致すると、合わせパターンマーク２５が検出され合焦する。
側面撮像モードと同様に、合わせパターンマーク２５に合焦した後、合焦している合わせパターンマーク２５の位置、すなわち、ガイドパターンマーク５５が表示されている位置とは異なる位置に表示されている撮像対象物に合焦するように、撮像制御手段１４ａは撮像カメラ部１１を制御する。すなわち、撮像制御手段１４ａは、合焦位置を、ガイドパターンマーク５５から撮像対象物にずらす。
このとき、検者が撮像ファインダー内において、撮像対象物が表示されている領域を指定して合焦位置をずらしてもよいが、本実施形態では、ガイドパターンマーク５５の位置の座標に、メモリ部１３に予め記憶されている移動量を加算して決定される座標（撮像対象物の座標に相当）に合焦するように撮像制御手段１４ａが撮像カメラ部１１を制御する。このようにすることで、撮像対象物の位置に自動的かつ極めて短時間で合焦位置をずらすことができる。なお、被検者の顔正面側の撮像結果に基づいて眼鏡装用パラメータ（特に、フィッティングポイント位置ＦＰおよび瞳孔間距離ＰＤ）を測定する際の撮像対象物は、被検者の瞳孔周辺部である。
【００９８】
側面撮像モードと同様に、検者は、被検者の顔側面をガイド枠５１に合わせるので、撮像対象物、すなわち、被検者の瞳孔周辺部は、撮像ファインダー内の表示画面において、ガイドパターンマーク５５の位置から所定量ずれている特定の領域５７内に位置することが期待される。したがって、側面撮像モードと同様に、ガイドパターンマーク５５の位置と瞳孔周辺部の位置との関係を平均的な値として統計的に算出しておき、この値に基づき、上記の移動量を算出することができる。この場合には、上記の移動量は被検者ごとに設定する必要はない。
【００９９】
撮像対象物、すなわち、被検者の瞳孔周辺部に合焦した後は、側面撮像モードと同様に、撮像ファインダー内に表示されている被検者の顔正面の画像についての撮像（オート撮影）を行って、撮像結果を得る。
【０１００】
得られた撮像結果においては、被検者の瞳孔周辺部に合焦しているため、瞳孔周辺部が鮮明な画像として得られている。したがって、後述する「測定段階」において、所定の眼鏡装用パラメータを高精度に算出することができる。
【０１０１】
このように、タブレット端末１は、まず、撮像ファインダー内に表示されているガイドパターンマーク５５に合わせパターンマーク２５が重なり合って合致することにより合わせパターンマーク２５を検出して合焦する。そして、合わせパターンマーク２５に合焦すると、ガイドパターンマーク５５の位置とは異なる位置に表示されている撮像対象物（被検者の瞳孔周辺部）に合焦させ、当該合焦を契機にオートシャッターを働かせて、撮像ファインダーに表示されている状態の画像を撮像カメラ部１１が撮像する。この撮像カメラ部１１による撮像結果である画像（すなわち眼鏡フレームＦを装用した状態の被検者の顔正面の画像）は、検者による目視確認の結果、問題がなければ、メモリ部１３内にデータ保存されることになる。
【０１０２】
（５−４．測定段階）
撮像段階の後に行う測定段階では、検者がタブレット端末１を操作しつつ、撮像段階で得られた撮像結果の画像を用いて、各種眼鏡装用パラメータの測定を行う。
図９〜図１３は、本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置で眼鏡装用パラメータを求める際の表示画面部での表示内容の具体例を示す説明図である。
【０１０３】
（フレーム反り角の測定）
測定段階では、先ず、眼鏡装用パラメータのうちのフレーム反り角βを求める。そのために、測定を行う検者は、タブレット端末１で所定操作を行って、当該タブレット端末１を反り角測定モードとする。
【０１０４】
反り角測定モードとなったタブレット端末１は、表示制御手段１４ｂによる制御に従いつつ、図９（ａ）に示すように、上面撮像モードにて撮像カメラ部１１で得られた撮像結果である被検者の顔上面画像をメモリ部１３内から読み出して表示画面部１２で表示するとともに、その顔上面画像と併せて、所定サイズの格子状に形成されたグリッド画像６１を表示画面部１２で表示する。このグリッド画像６１は、表示画面部１２を基準にして（すなわち当該表示画面部１２の長辺および短辺の各方向に沿うように）表示される。さらに、タブレット端末１は、表示画面部１２が表示する被検者の顔上面画像の傾斜状態を調整するためのアイコン画像６２を表示する。ここでいう傾斜状態は、表示画面部１２の画面内での回転方向の傾きの状態のことである。
【０１０５】
この状態で、検者は、表示画面部１２が表示するグリッド画像６１を利用して、同じく表示画面部１２が表示する被検者の顔上面画像が画面内で左右に傾斜せず水平であることを確認する。そして、傾斜しているときには、検者は、アイコン画像６２をタッチパネル等で操作して、顔上面画像の傾斜状態を調整する。アイコン画像６２の操作があると、表示制御手段１４ｂは、その操作内容に従いつつ、表示画面部１２が表示する被検者の顔上面画像についての位置補正処理を行う。これにより、表示画面部１２が表示する被検者の顔上面画像は、その画面内で左右に傾斜せず水平である状態となる。
【０１０６】
被検者の顔上面画像が表示画面部１２の画面内で水平な状態であれば、その後、タブレット端末１では、表示画面部１２が表示する被検者の顔上面画像を用いつつ、計測演算手段１４ｃがフレーム反り角βを求める演算処理を行う。
そのために、先ず、検者は、図９（ｂ）に示すように、表示画面部１２のタッチパネル等を操作して、その表示画面部１２の画面内で移動可能なアイコン画像６３を、表示中の顔上面画像上における眼鏡フレームの右側リムの外端および内端並びに左側リムの外端および内端のそれぞれに位置させる。この顔上面画像では、眼鏡フレームが鮮明に表示されているため、アイコン画像６３を容易かつ正確にリムの外端および内端に位置させることができる。このとき、表示制御手段１４ｂは、アイコン画像６３とその周辺領域を拡大して表示する部分拡大領域６４を、表示画面部１２の画面内の所定箇所に表示させるようにしてもよい。このようにすれば、検者がアイコン画像６３を移動させて位置合わせする際の操作性向上が図れる。
検者がアイコン画像６３をそれぞれの位置に移動させると、計測演算手段１４ｃは、外端および内端の各アイコン画像６３の中心を結ぶ直線と画面内の水平線とがなす角度を、フレーム反り角βとして求める。
【０１０７】
このようにして計測演算手段１４ｃが求めたフレーム反り角βは、表示制御手段１４ｂによる制御に従いつつ、表示画面部１２の画面内の所定ウインドウ６５に表示される。そして、その演算処理結果は、検者による確認の結果、問題がなければ、メモリ部１３内にデータ保存されることになる。
【０１０８】
（角膜頂点間距離の測定）
測定段階において、フレーム反り角βの測定を行った後は、続いて、眼鏡装用パラメータのうちの角膜頂点間距離ＣＶＤを求める。そのために、測定を行う検者は、タブレット端末１で所定操作を行って、当該タブレット端末１を頂点間距離測定モードとする。
【０１０９】
頂点間距離測定モードとなったタブレット端末１は、表示制御手段１４ｂによる制御に従いつつ、図１０（ａ）に示すように、側面撮像モードにて撮像カメラ部１１で得られた撮像結果である被検者の顔側面画像をメモリ部１３内から読み出して表示画面部１２で表示するとともに、その顔側面画像と併せて、所定サイズの格子状に形成されたグリッド画像７１を表示画面部１２で表示する。このグリッド画像７１は、上述した反り角測定モードの場合と同様に、表示画面部１２を基準にして（すなわち当該表示画面部１２の長辺および短辺の各方向に沿うように）表示される。さらに、タブレット端末１は、表示画面部１２が表示する被検者の顔側面画像の傾斜状態を調整するためのアイコン画像７２を表示する。
【０１１０】
この状態で、検者は、表示画面部１２が表示するグリッド画像７１を利用して、同じく表示画面部１２が表示する被検者の顔側面画像が画面内で左右に傾斜せず水平であることを確認する。そして、傾斜しているときには、検者は、アイコン画像７２をタッチパネル等で操作して、顔側面画像の傾斜状態を調整する。アイコン画像７２の操作があると、表示制御手段１４ｂは、その操作内容に従いつつ、表示画面部１２が表示する被検者の顔側面画像についての位置補正処理を行う。これにより、表示画面部１２が表示する被検者の顔側面画像は、その画面内で左右に傾斜せず水平である状態となる。
【０１１１】
被検者の顔側面画像が表示画面部１２の画面内で水平な状態であれば、その後、タブレット端末１では、表示画面部１２が表示する被検者の顔側面画像を用いつつ、計測演算手段１４ｃが角膜頂点間距離ＣＶＤを求める演算処理を行う。
そのために、先ず、検者は、図１０（ｂ）に示すように、表示画面部１２のタッチパネル等を操作して、その表示画面部１２の画面内で移動可能なアイコン画像７３を、表示中の顔側面画像上における角膜の頂点に位置させる。この顔側面画像では、被検者の角膜周辺部が鮮明に表示されているため、アイコン画像７３を容易かつ正確に角膜の頂点に位置させることができる。アイコン画像７３を角膜頂点位置に合わせたら、続いて、検者は、表示画面部１２のタッチパネル等を操作して、その表示画面部１２の画面内で移動可能なアイコン画像７４を、表示中の顔側面画像上における眼鏡フレームのリムの上端および下端に位置させる。このとき、表示制御手段１４ｂは、アイコン画像７３，７４とその周辺領域を拡大して表示する部分拡大領域７５を、表示画面部１２の画面内の所定箇所に表示させるようにしてもよい。このようにすれば、検者がアイコン画像７３，７４を移動させて位置合わせする際の操作性向上が図れる。
検者がアイコン画像７３，７４をそれぞれの位置に移動させると、計測演算手段１４ｃは、眼鏡フレームのテンプルまたは合わせパターンマーク２５の長辺と平行で、かつ、角膜頂点に位置するアイコン画像７３の中心を通る直線と、眼鏡フレームのリムの上端および下端の各アイコン画像７４の中心を結ぶ直線との交点を求める。そして、計測演算手段１４ｃは、その交点と角膜頂点に位置するアイコン画像７３の中心との間の距離を、角膜頂点間距離ＣＶＤとして求める。
なお、ここでは、アイコン画像７４を眼鏡フレームのリムの上端および下端に位置させて角膜頂点間距離ＣＶＤを求める場合を例に挙げたが、必ずしもこれに限定されることはなく、レンズの内面の点（上述した直線どうしの交点に相当）にアイコン画像を位置させ、そのアイコン画像の中心と角膜頂点に位置するアイコン画像７３の中心との間の距離を角膜頂点間距離ＣＶＤとして求めるようにしても構わない。
【０１１２】
このときの角膜頂点間距離ＣＶＤの測定は、表示画面部１２で表示される被検者の顔側面画像上で行う。そのため、角膜頂点間距離ＣＶＤの測定にあたっては、実空間内での大きさと顔側面画像上での大きさとを関連付けるキャリブレーション（較正）が必要となる。
ただし、撮像カメラ部１１で得られた顔側面画像中には、測定補助具２０の被撮像面２４上に形成された合わせパターンマーク２５の画像が含まれている。そして、合わせパターンマーク２５は、所定サイズの図形によって構成されており、その図形の大きさ（すなわち実空間内での大きさ）が既知となっている。
したがって、角膜頂点間距離ＣＶＤを求める演算処理を行う計測演算手段１４ｃは、合わせパターンマーク２５を構成するいずれかの図形部分を用いて、実空間内での大きさと顔側面画像上での大きさとを関連付けるキャリブレーションを行い、顔側面画像上でのスケール変換を行うことが可能となる。
【０１１３】
キャリブレーションに用いる合わせパターンマーク２５の図形部分は、ある程度の大きさを有したものであることが望ましい。キャリブレーションの高精度化を図るためである。例えば、画素数が１２００万画素である撮像カメラ部１１を用いて当該撮像カメラ部１１から４００ｍｍ程度の距離に測定補助具２０の被撮像面２４を正対させて当該被撮像面２４を撮像する場合には、キャリブレーションに用いる合わせパターンマーク２５の図形部分が６０ｍｍ以上の大きさ（長さ）を有したものであれば、その図形部分の撮像画像上での測長ばらつきを±０．３ｍｍ以内に抑えられる。ところが、それよりも小さいと、測長ばらつきが大きくなってしまうことがわかっている。このことから、合わせパターンマーク２５の図形部分は、ある程度の大きさ（例えば６０ｍｍ以上の大きさ）を有したものであることが望ましいのである。
【０１１４】
このようにして計測演算手段１４ｃが求めた角膜頂点間距離ＣＶＤは、表示制御手段１４ｂによる制御に従いつつ、表示画面部１２の画面内の所定ウインドウ７６に表示される。そして、その演算処理結果は、検者による確認の結果、問題がなければ、メモリ部１３内にデータ保存されることになる。
【０１１５】
（フレーム前傾角の測定）
測定段階において、角膜頂点間距離ＣＶＤの測定を行った後は、続いて、眼鏡装用パラメータのうちのフレーム前傾角αを求める。そのために、測定を行う検者は、タブレット端末１で所定操作を行って、当該タブレット端末１を前傾角測定モードとする。
【０１１６】
前傾角測定モードとなったタブレット端末１は、上述した頂点間距離測定モードの場合と全く同様に、被検者の顔側面画像およびグリッド画像７１を表示画面部１２で表示し、その被検者の顔側面画像の傾斜状態を調整可能にする（図１０（ａ）参照）。
【０１１７】
被検者の顔側面画像が表示画面部１２の画面内で水平な状態であれば、その後、タブレット端末１では、表示画面部１２が表示する被検者の顔側面画像を用いつつ、計測演算手段１４ｃがフレーム前傾角αを求める演算処理を行う。
そのために、先ず、検者は、図１０（ｃ）に示すように、表示画面部１２のタッチパネルを操作して、その表示画面部１２の画面内で移動可能なアイコン画像７４を、表示中の顔側面画像上における眼鏡フレームのリムの上端および下端に位置させる。このとき、表示制御手段１４ｂは、アイコン画像７４とその周辺領域を拡大して表示する部分拡大領域７５を、表示画面部１２の画面内の所定箇所に表示させるようにしてもよい。このようにすれば、検者がアイコン画像７４を移動させて位置合わせする際の操作性向上が図れる。
検者がアイコン画像７４をそれぞれの位置に移動させると、計測演算手段１４ｃは、眼鏡フレームのリムの上端および下端の各アイコン画像７４の中心を結ぶ直線と画面内の鉛直線とがなす角度を、フレーム前傾角αとして求める。
【０１１８】
このようにして計測演算手段１４ｃが求めたフレーム前傾角αは、表示制御手段１４ｂによる制御に従いつつ、表示画面部１２の画面内の所定ウインドウ７７に表示される。そして、その演算処理結果は、検者による確認の結果、問題がなければ、メモリ部１３内にデータ保存されることになる。
【０１１９】
（レンズ縦幅の測定）
測定段階において、フレーム前傾角αの測定を行った後は、続いて、眼鏡装用パラメータのうちのフィッティングポイント位置ＦＰを求めるために必要となるレンズ縦幅を求める。そのために、測定を行う検者は、タブレット端末１で所定操作を行って、当該タブレット端末１を縦幅測定モードとする。
【０１２０】
縦幅測定モードとなったタブレット端末１は、表示制御手段１４ｂによる制御に従いつつ、図１１（ａ）に示すように、正面撮像モードにて撮像カメラ部１１で得られた撮像結果である被検者の顔正面画像をメモリ部１３内から読み出して表示画面部１２で表示するとともに、その顔正面画像と併せて、所定サイズの格子状に形成されたグリッド画像８１を表示画面部１２で表示する。このグリッド画像８１は、上述した反り角測定モードまたは頂点間距離測定モードの場合と同様に、表示画面部１２を基準にして（すなわち当該表示画面部１２の長辺および短辺の各方向に沿うように）表示される。さらに、タブレット端末１は、表示画面部１２が表示する被検者の顔正面画像の傾斜状態を調整するためのアイコン画像８２を表示する。
【０１２１】
この状態で、検者は、表示画面部１２が表示するグリッド画像８１を利用して、同じく表示画面部１２が表示する被検者の顔正面画像が画面内で左右に傾斜せず水平であることを確認する。そして、傾斜しているときには、検者は、アイコン画像８２をタッチパネル等で操作して、顔正面画像の傾斜状態を調整する。アイコン画像８２の操作があると、表示制御手段１４ｂは、その操作内容に従いつつ、表示画面部１２が表示する被検者の顔正面画像についての位置補正処理を行う。これにより、表示画面部１２が表示する被検者の顔正面画像は、その画面内で左右に傾斜せず水平である状態となる。
【０１２２】
被検者の顔正面画像が表示画面部１２の画面内で水平な状態であれば、その後、タブレット端末１では、表示画面部１２が表示する被検者の顔正面画像を用いつつ、計測演算手段１４ｃがレンズ縦幅を求める演算処理を行う。
そのために、先ず、検者は、図１１（ｂ）に示すように、表示画面部１２のタッチパネル等を操作して、その表示画面部１２の画面内で移動可能なアイコン画像８３を、表示中の顔正面画像上における眼鏡フレームのリムの上端および下端に位置させる。このとき、表示制御手段１４ｂは、アイコン画像８３とその周辺領域を拡大して表示する部分拡大領域８４を、表示画面部１２の画面内の所定箇所に表示させるようにしてもよい。このようにすれば、検者がアイコン画像８３を移動させて位置合わせする際の操作性向上が図れる。
検者がアイコン画像８３をそれぞれの位置に移動させると、計測演算手段１４ｃは、眼鏡フレームのリムの上端および下端の各アイコン画像８３の中心同士の鉛直方向の距離を、レンズ縦幅として求める。
【０１２３】
このときのレンズ縦幅の測定は、表示画面部１２で表示される被検者の顔正面画像上で行うため、実空間内での大きさと顔正面画像上での大きさとを関連付けるキャリブレーション（較正）が必要となる。このキャリブレーションについては、撮像カメラ部１１で得られた顔正面画像中に合わせパターンマーク２５の画像が含まれているため、上述した角膜頂点間距離ＣＶＤの場合と全く同様に、その合わせパターンマーク２５を構成するいずれかの図形部分を用いて行うことが可能である。
【０１２４】
このようにして計測演算手段１４ｃが求めたレンズ縦幅は、表示制御手段１４ｂによる制御に従いつつ、表示画面部１２の画面内の所定ウインドウ８５に表示される。そして、その演算処理結果は、検者による確認の結果、問題がなければ、メモリ部１３内にデータ保存されることになる。
【０１２５】
（フィッティングポイントの測定）
測定段階において、レンズ縦幅の測定を行った後は、続いて、眼鏡装用パラメータのうちのフィッティングポイント位置ＦＰを求める。そのために、測定を行う検者は、タブレット端末１で所定操作を行って、当該タブレット端末１をフィッティングポイント測定モードとする。
【０１２６】
フィッティングポイント測定モードとなったタブレット端末１は、上述した縦幅測定モードの場合と全く同様に、被検者の顔正面画像およびグリッド画像８１を表示画面部１２で表示し、その被検者の顔側面画像の傾斜状態を調整可能にする（図１１（ａ）参照）。
【０１２７】
被検者の顔正面画像が表示画面部１２の画面内で水平な状態であれば、その後、タブレット端末１では、表示画面部１２が表示する被検者の顔正面画像を用いつつ、計測演算手段１４ｃがフィッティングポイント位置ＦＰを求める演算処理を行う。
そのために、先ず、検者は、図１２（ａ）に示すように、表示画面部１２のタッチパネル等を操作して、その表示画面部１２の画面内で移動可能なアイコン画像８６を、表示中の顔正面画像上における瞳孔の中心に位置させる。この顔正面画像では、被検者の瞳孔周辺部が鮮明に表示されているため、アイコン画像８６を容易かつ正確に瞳孔の中心に位置させることができる。このとき、表示制御手段１４ｂは、アイコン画像８６とその周辺領域を拡大して表示する部分拡大領域８４を、表示画面部１２の画面内の所定箇所に表示させるようにしてもよい。このようにすれば、検者がアイコン画像８６を移動させて位置合わせする際の操作性向上が図れる。
また、このとき、表示制御手段１４ｂは、縦幅測定モードで得られたレンズ縦幅の測定結果に基づいて、眼鏡フレームのデータムラインを表示画面部１２の画面内に表示させる。具体的には、表示制御手段１４ｂは、レンズ縦幅の測定結果から当該レンズ縦幅の鉛直方向における中点の位置を算出し、その中点を通る水平線をデータムラインとして表示画面部１２に表示させる。
その後、計測演算手段１４ｃは、瞳孔中心に位置するアイコン画像８６の中心を通る水平線とデータムラインとの間の鉛直方向における距離を、フィッティングポイント位置ＦＰとして求める。なお、瞳孔中心に位置するアイコン画像８６の中心を通る水平線が左右眼で異なる場合には、利き目側の距離をフィッティングポイント位置ＦＰとすることが考えられるが、左右眼のそれぞれについての距離の平均値をフィッティングポイント位置ＦＰとしても構わない。
【０１２８】
このときのフィッティングポイント位置ＦＰの測定は、表示画面部１２で表示される被検者の顔正面画像上で行うため、実空間内での大きさと顔正面画像上での大きさとを関連付けるキャリブレーション（較正）が必要となる。このキャリブレーションについては、撮像カメラ部１１で得られた顔正面画像中に合わせパターンマーク２５の画像が含まれているため、上述した角膜頂点間距離ＣＶＤまたはレンズ縦幅の場合と全く同様に、その合わせパターンマーク２５を構成するいずれかの図形部分を用いて行うことが可能である。
【０１２９】
このようにして計測演算手段１４ｃが求めたフィッティングポイント位置ＦＰは、表示制御手段１４ｂによる制御に従いつつ、表示画面部１２の画面内の所定ウインドウ８７に表示される。そして、その演算処理結果は、検者による確認の結果、問題がなければ、メモリ部１３内にデータ保存されることになる。
【０１３０】
（瞳孔間距離の測定）
測定段階において、フィッティングポイント位置ＦＰの測定を行った後は、続いて、眼鏡装用パラメータのうちの瞳孔間距離ＰＤを求める。そのために、測定を行う検者は、タブレット端末１で所定操作を行って、当該タブレット端末１を瞳孔間距離測定モードとする。
【０１３１】
瞳孔間距離測定モードとなったタブレット端末１は、上述した縦幅測定モードまたはフィッティングポイント測定モードの場合と全く同様に、被検者の顔正面画像およびグリッド画像８１を表示画面部１２で表示し、その被検者の顔側面画像の傾斜状態を調整可能にする（図１１（ａ）参照）。
【０１３２】
被検者の顔正面画像が表示画面部１２の画面内で水平な状態であれば、その後、タブレット端末１では、表示画面部１２が表示する被検者の顔正面画像を用いつつ、計測演算手段１４ｃが瞳孔間距離ＰＤを求める演算処理を行う。
そのために、先ず、検者は、図１２（ｂ）に示すように、表示画面部１２のタッチパネル等を操作して、その表示画面部１２の画面内で移動可能なアイコン画像８６を、表示中の顔正面画像上における瞳孔の中心に位置させる。この顔正面画像では、被検者の瞳孔周辺部が鮮明に表示されているため、アイコン画像８６を容易かつ正確に瞳孔の中心に位置させることができる。このとき、表示制御手段１４ｂは、アイコン画像８６とその周辺領域を拡大して表示する部分拡大領域８４を、表示画面部１２の画面内の所定箇所に表示させるようにしてもよい。このようにすれば、検者がアイコン画像８６を移動させて位置合わせする際の操作性向上が図れる。
検者がアイコン画像８６を瞳孔中心位置に移動させたら、計測演算手段１４ｃは、左右眼それぞれの各アイコン画像８６の中心同士の水平方向の距離を、瞳孔間距離ＰＤとして求める。この瞳孔間距離ＰＤについては、右眼単眼瞳孔距離ＰＤＲおよび左眼単眼瞳孔距離ＰＤＬとして求めるようにしてもよい。具体的には、計測演算手段１４ｃは、眼鏡フレームのブリッジの中心を通る鉛直線の位置を認識した上で、その鉛直線と右眼についてのアイコン画像８６の中心との水平方向の距離を右眼単眼瞳孔距離ＰＤＲとして求め、その鉛直線と左眼についてのアイコン画像８６の中心との水平方向の距離を左眼単眼瞳孔距離ＰＤＬとして求める。
【０１３３】
このときの瞳孔間距離ＰＤＲ，ＰＤＬの測定は、表示画面部１２で表示される被検者の顔正面画像上で行うため、実空間内での大きさと顔正面画像上での大きさとを関連付けるキャリブレーション（較正）が必要となる。このキャリブレーションについては、撮像カメラ部１１で得られた顔正面画像中に合わせパターンマーク２５の画像が含まれているため、上述した角膜頂点間距離ＣＶＤ、レンズ縦幅またはフィッティングポイント位置ＦＰの場合と全く同様に、その合わせパターンマーク２５を構成するいずれかの図形部分を用いて行うことが可能である。
【０１３４】
このようにして計測演算手段１４ｃが求めた瞳孔間距離ＰＤＲ，ＰＤＬは、表示制御手段１４ｂによる制御に従いつつ、表示画面部１２の画面内の所定ウインドウ８８に表示される。そして、その演算処理結果は、検者による確認の結果、問題がなければ、メモリ部１３内にデータ保存されることになる。
【０１３５】
（測定結果の保存）
以上に説明した測定段階で求めた各種眼鏡装用パラメータは、被検者を識別する情報（例えば被検者の氏名)と関連付けてメモリ部１３内にデータ保存されることになる。そして、タブレット端末１は、必要に応じて（例えば当該タブレット端末１で所定操作があったとき）、メモリ部１３内から各種眼鏡装用パラメータを読み出して、例えば図１３に示すような一覧形式で出力する。出力先としては、一覧形式で表示出力を行う表示画面部１２が挙げられるが、これに限定されることはなく、タブレット端末１と通信回線を通じて接続する当該通信回線上の他装置に対して出力することも考えられる。
【０１３６】
＜６．本実施形態の効果＞
本実施形態で説明したタブレット端末１、当該タブレット端末１の特徴的な機能を実現する眼鏡装用パラメータ測定プログラム、および、当該タブレット端末１を用いて行う画像取得方法によれば、以下のような効果が得られる。
【０１３７】
本実施形態によれば、装置筐体１０が可搬式のタブレット端末１を利用して、各種眼鏡装用パラメータの測定を行う。そのため、非可搬式の大掛かりな測定装置のような設置スペースを要することがなく、眼鏡店への導入を容易化できる。この点で、各種眼鏡装用パラメータの測定を行う検者（眼鏡店の店員等）にとっては、利便性に優れたものとなる。
【０１３８】
また、本実施形態では、合わせパターンマーク２５が描かれてなる測定補助具２０を被検者の顔近傍に配しておき、その被検者の顔側面または顔正面を合わせパターンマーク２５と共にタブレット端末１による撮像対象としている。さらに、そのタブレット端末１の撮像ファインダー内には合わせパターンマーク２５に対応するガイドパターンマーク４５，５５を表示し、ガイドパターンマーク４５，５５に合わせパターンマーク２５を重ね合わせることにより、合わせパターンマーク２５を検出するとともに合わせパターンマーク２５に合焦する。
この合わせパターンマーク２５は、眼鏡装用パラメータを測定する際の基準となるものであり撮像ファインダー内において検出する必要があるが、眼鏡装用パラメータを測定する際に最も必要なのは、実際に測定される被検者の眼周辺領域である。例えば、角膜頂点間距離ＣＶＤを測定する際には、撮像結果としての画像において角膜の頂点を指定する必要があるが、測定に用いる画像において角膜周辺部が鮮明でなければ、角膜の頂点の指定に誤差が生じてしまう。その結果、角膜頂点間距離ＣＶＤを高精度に測定することが困難となってしまう。
【０１３９】
そこで、本実施形態では、合わせパターンマーク２５に合焦した後に、そのまま撮像するのではなく、合わせパターンマーク２５の位置、すなわち、ガイドパターンマーク４５，５５が表示されている位置とは異なる位置にある撮像対象物（角膜周辺部、瞳孔周辺部等）に合焦させてから撮像している。このようにすることで、眼鏡装用パラメータを測定する際に最も必要な箇所が鮮明な状態で撮像された画像を得ることができる。
【０１４０】
また、本実施形態では、撮像ファインダー内に、被検者の顔上面、顔側面および顔正面の輪郭を表すガイド枠３１，４１，５１が表示されている。このガイド枠に被検者の顔を合わせて撮像することで、ガイドパターンマーク４５，５５の位置と、撮像対象物の位置と、の関係から、ガイドパターンマーク４５，５５の位置からずれる量を統計的に算出することができる。したがって、ガイドパターンマーク４５，５５が表示されている位置の座標から、撮像対象物の位置の座標への移動量を予め決定しておくことができる。
【０１４１】
なお、本実施形態で説明したタブレット端末１は可搬式かつ汎用の装置であるため、撮像に特化したカメラとは異なり、高性能かつ高精度なオートフォーカス機構を有していない撮像カメラ部１１を備えている場合が多い。そのため、特に、撮像対象物の近傍に、当該撮像対象物よりも遠方の背景等が位置している場合には、撮像対象物に合焦させようとしても、オートフォーカス機構が働く領域は撮像対象物が占める領域よりも広いため、意図せず背景等に合焦してしまうことがある。
このような場合には、撮像対象物とは異なる意図しない部分に合焦してしまう可能性を排除するために、撮像対象物ではなく、意図しない部分に合焦してしまう可能性がほとんどない箇所であって、撮像カメラ部１１からの距離が当該撮像対象物と同程度の距離に存在する箇所にオートフォーカス機構を働かせている。このようにすることで、当該撮像対象物と同程度の距離に存在する箇所に確実に合焦させ、撮像対象物が鮮明に撮像された画像を取得することができる。
【０１４２】
さらに、本実施形態では、ガイドパターンマーク４５，５５が表示されている位置とは異なる位置にある撮像対象物（角膜周辺部、瞳孔周辺部等）に合焦すると、当該合焦を契機にタブレット端末１の撮像カメラ部１１がオートシャッターを働かせて撮像結果を得ている。このようなオートシャッターを働かせることで、マニュアル撮影でシャッターボタンを押下して撮像する場合とは異なり、撮像対象物の鮮明な画像に対して手ブレの影響に起因する画像の乱れ（ボケ等）が生じてしまうのを抑制することができる。また、マニュアル撮影でシャッターボタンを押下して撮像する場合とは異なり、撮像をすべきタイミングで撮像結果が得られるようになる。つまり、本来取得すべき画像が得られるようになり、再度の画像取得（やり直し）が必要になるといったことが生じない。
【０１４３】
＜７．変形例等＞
以上に本発明の実施形態を説明したが、上述した開示内容は、本発明の例示的な実施形態を示すものである。すなわち、本発明の技術的範囲は、上述の例示的な実施形態に限定されるものではない。
【０１４４】
本実施形態では、撮像段階において被検者の顔を上面（Ｓ１０２）、側面（Ｓ１０３）、正面（Ｓ１０４）の順で撮像する場合を例に挙げたが、撮像順がこれに限定されることはなく、必要に応じて適宜変更しても構わない。
また、本実施形態では、測定段階において各種眼鏡装用パラメータの測定をフレーム反り角β（Ｓ１０５）、角膜頂点間距離ＣＶＤ（Ｓ１０６）、フレーム前傾角α（Ｓ１０７）、レンズ縦幅（Ｓ１０８）、フィッティングポイント位置ＦＰ（Ｓ１０９）、瞳孔間距離ＰＤ（Ｓ１１０）の順で行う場合を例に挙げたが、少なくともフィッティングポイント位置ＦＰの測定に先立ってレンズ縦幅を測定していれば、他は限定されることなく、必要に応じて適宜変更しても構わない。
さらに、本実施形態では、撮像段階（Ｓ１０２〜Ｓ１０４）の後に測定段階（Ｓ１０５〜Ｓ１１１）を行う場合を例に挙げたが、この点についても適宜変更することが可能である。例えば、被検者の顔上面を撮像したらフレーム反り角βを測定し、その後、被検者の顔側面を撮像したら角膜頂点間距離ＣＶＤおよびフレーム前傾角αを測定し、さらにその後、被検者の顔正面を撮像したらフィッティングポイント位置ＦＰおよび瞳孔間距離ＰＤを測定するといったことも実現可能である。
【０１４５】
本実施形態では、撮像段階において、被検者の顔を上面、側面および正面の三方向の全てについて撮像する場合を例に挙げたが、必ずしもこれに限定されることはなく、不要な方向については撮像を省くようにしても構わない。
さらに、本実施形態では、測定段階において、眼鏡装用パラメータとしてフレーム反り角β、角膜頂点間距離ＣＶＤ、フレーム前傾角α、レンズ縦幅、フィッティングポイント位置ＦＰおよび瞳孔間距離ＰＤの全てについて測定する場合を例に挙げたが、必ずしもこれに限定されることはなく、不要な項目については測定を省くようにしても構わない。
【０１４６】
本実施形態では、合わせパターンマーク２５とガイドパターンマーク４５，５５とを重ね合わせて合致させることにより、合わせパターンマーク２５を検出している例を挙げたが、必ずしもこれに限定されることはない。例えば、予めメモリ部１３に、合わせパターンマーク２５の画像データを記憶させておき、この画像データと、ガイドパターンマーク４５が表示されている画像と、を照合して合致させることにより検出してもよい。
【０１４７】
本実施形態では、上面撮像モードにおいては、合焦位置を、撮像対象物である眼鏡フレームのブリッジ周辺から、被検者の額領域にずらす際に、撮像ファインダー上で検者が被検者の額領域を指定して押下することにより、合焦位置をずらしているが、側面撮像モードおよび正面撮像モードと同様に、ブリッジ周辺から被検者の額領域へのずれ量を予め算出して、撮像ファインダー内に表示されているブリッジ周辺の座標にずれ量を加算した座標に合焦するようにしてもよい。
【０１４８】
本実施形態では、測定段階で各種眼鏡装用パラメータの測定を行う具体例を示した図９〜図１３において、測定結果の具体的な数値を所定ウインドウ６５，７６，７７，８５，８７，８８内に表示しているが、この具体的な数値は単なる例示に過ぎない。つまり、その数値自体が特段の意味を持つものではなく、各被検者について測定を行う度に変わり得るものである。
【０１４９】
本実施形態では、合わせパターンマーク２５が所定サイズの矩形状図形等を組み合わせて構成されている場合を例に挙げたが、必ずしもこれに限定されることはなく、他の形状の図形を組み合わせたものであってもよい。すなわち、合わせパターンマーク２５は、望ましくは被撮像面２４上にて二次元の各方向に延びる図形の組み合わせからなるものであれば、本実施形態で例に挙げたような矩形状の図形パターンによるものではなく、例えば三角形状または五角形以上の多角形状の図形パターンや離間した線分図形が組み合わされてなる図形パターン等であっても構わない。
【０１５０】
[実施の形態２]
以下、その他の好ましい形態を、実施の形態２として付記する。なお、以下の内容は、[実施の形態１]にて説明した内容と重複する部分もある。そのため、以下に記載が無い内容については、[実施の形態１]にて説明した通りである。また、以下に記載が無い内容については、公知の技術を適宜採用しても構わない。
【０１５１】
［背景技術］
ところで、瞳孔間距離を測定する際には、専用のＰＤ測定装置を用いられる場合がある。このようなＰＤ測定装置としては、ヘッドマウント型のものが知られている。
【０１５２】
通常、このようなＰＤ測定装置においては、無限遠を見ている状態（遠用）における遠用ＰＤと、手元を見ている状態（近用）における近用ＰＤとを測定することが可能である。
【０１５３】
ＰＤ測定装置の構成について一例を挙げたものを図１４に示す。（ａ）は遠用ＰＤを求める場合のレンズＬの配置を示し、（ｂ）は近用ＰＤを求める場合のレンズＬの配置を示す。
【０１５４】
被検者がＰＤ測定装置１００を覗き込むと、被検者の両眼Ｅの前方にはレンズＬおよび光源Ｏが存在している。図１４（ａ）に示すように、遠用ＰＤを求める際には、被検者の両眼Ｅの方にレンズＬを近づけておく。そうすると、光源Ｏから被験者の網膜に入り込む光が平行光となり、被検者がレンズＬを通して光源Ｏを見る状態が遠用の視線となる。
【０１５５】
逆に、図１４（ｂ）に示すように、近用ＰＤを求める際には、被検者の両眼Ｅの方からレンズＬを遠ざけておく。そうすると、光源Ｏから被験者の網膜に入り込む光は、若干光源Ｏ寄り（眼と眼の間寄り）となり、被検者がレンズＬを通して光源Ｏを見る状態が近用の視線となる。このように、専用のＰＤ測定装置１００ならば、遠用ＰＤおよび近用ＰＤを別々に求めることが可能である。
【０１５６】
ところで、専用のＰＤ測定装置１００を用いず、比較的簡素な手法でスケール補助具を用いてのＰＤを求める方法も存在する。例えば、上述した特許文献１に記載されているような眼鏡フレームに合わせパターンマーク等を設けるという技術である。
【０１５７】
［課題］
専用のＰＤ測定装置を用いることにより、確かに、ＰＤを精度高く測定することが可能となる。その一方、専用のＰＤ測定装置自体の価格は低廉とは言い難い。つまり、被検者のＰＤを測定するためには、眼鏡店が専用機を購入しなければならない。そうなると、費用的な問題から、全ての眼鏡店が当該装置を購入できるわけではなくなる。
【０１５８】
それに対し、特許文献１に記載の手法ならば、スケール補助具や目盛りシール（以降、代表してスケール補助具を例に挙げる。）を眼鏡フレームに取り付け、眼鏡フレームを装用した被検者を撮像すれば済む。しかも、撮像において用いられる装置は、画像データを取得可能な構成なら何でもよくなり、上記の手法は汎用性に優れる。そのため、比較的簡便かつ低廉にＰＤを求めることが可能となる。
【０１５９】
特許文献１に記載の手法は、ＰＤ測定装置を用いた場合に比べると精度の面で不安があるものの、比較的簡便かつ低廉にＰＤを求めることができるという点で有用である。こうすることにより、多くの眼鏡店においてＰＤを求めることができ、当該ＰＤを眼鏡レンズに反映させることができ、ひいては被検者が眼鏡を装用した際に必要な眼鏡レンズのパフォーマンスを引き出せるためである。
【０１６０】
ところが、ＰＤの測定に関し、本発明者らが特許文献１に記載の手法を検討したところ、以下の課題が浮き彫りとなった。
【０１６１】
特許文献１に記載の技術だと、ＰＤを測定するには、撮像装置を被検者に相対して配置しておく。そして、撮像装置の方向に視線を向けた被検者を撮影することにより、遠用ＰＤを求める。
しかしながら、本発明者らが上記の内容について検討したところ、被検者は撮像装置またはその撮像カメラ部分を着目することにより、被検者の両眼が輻輳しているという知見を得た。そしてこの輻輳が、最終的に得られるＰＤに誤差を生じさせているという知見を得た。
【０１６２】
そこで本実施形態では、専用の装置を用いる必要なく、[実施の形態１]で説明したようなタブレット端末のように、汎用の撮像カメラ部１１によって、遠用ＰＤの測定を簡便、低コスト、かつ精度良く行うことを実現可能にする瞳孔間距離の測定システム、測定用プログラム、および測定方法について説明する。
【０１６３】
［課題を解決するための手段］
上記の課題を解決すべく、本発明者らは検討を重ねた。そうして、上記の課題が生じる理由は、以下の２つであると考えた。
（理由１）撮像カメラ部１１で被検者を正面から撮像する際、撮像カメラ部１１（カメラ部分）を被検者は着目してしまう。
（理由２）専用のＰＤ測定装置では図１４（ａ）のように遠用ＰＤを正確に測定するための構成（モード）が設けられている一方、汎用の撮像カメラ部１１にはそのようなモードがない。
【０１６４】
本来ならば、撮像カメラ部１１を越えた遠くを見るように検者（眼鏡店の店員等）が被検者に指示しても構わない。しかしながら、被検者は無意識のうちに撮像カメラ部１１に着目してしまい、微妙に輻輳が生じるおそれもある。さらには、被検者によっては、十分に遠用の視線を向けている者もいれば、撮像カメラ部１１に着目する者もおり、被検者によってＰＤの精度が大きく異なるという事態も考えられる。
【０１６５】
そこで、本発明者らは、撮像カメラ部１１に着目させるのを避けさせるのではなく、逆に、撮像カメラ部１１に着目した状態を撮像するという逆転の発想を想到した。ただその場合、被検者の視線は近点に集まっていることから、正確な遠用ＰＤを求めるための何らかの手当てが必要になる。その結果、本発明者らは、被検者の両眼が輻輳した状態の撮像結果に対し、被検者と撮像カメラ部１１との間の距離に応じた輻輳量に基づいて、撮像時にどの程度の輻輳が生じていたかを把握した上で、輻輳前の状態のＰＤ（すなわち遠用ＰＤ）を算出するという画期的な手法を想到した。
【０１６６】
なお、当業者が従来のＰＤ測定装置を検討したとしても、上記の知見が無ければ、近点を見たときのＰＤから逆算して遠用ＰＤを算出するという手法は想到困難である。また、汎用の撮影部により被検者を撮像する場合、撮影部の撮像カメラ部１１を被検者が着目することにより輻輳が生じ、しかもその輻輳が、眼鏡レンズのパフォーマンスに大きく関わってくるという知見が無い場合でも、上記の手法は当業者でも想到困難である。
【０１６７】
以上の知見に基づいて成された本実施形態の態様は、以下の通りである。
本実施形態の第１の態様は、
遠方視における瞳孔間距離を求めるための測定システムであって、
被検者を撮像カメラ部１１に着目させることにより被検者が近点を見た状態にして、被検者の眼を撮像する撮像カメラ部１１と、
撮像カメラ部１１により撮像して得られた撮像結果から算出された瞳孔間距離に、被検者と撮像カメラ部１１との間の距離に応じた輻輳量を加えることにより、遠方視における瞳孔間距離を算出する情報処理部１４と、
を有する、眼鏡装用パラメータ測定システムである。
本実施形態の第２の態様は、第１の態様に記載の眼鏡装用パラメータ測定システムにおいて、
撮像して得られた撮像結果から算出された瞳孔間距離、および、被検者と撮像カメラ部１１との間の距離は、撮像カメラ部１１により眼鏡フレームを装用した被検者を撮像して得られた撮像結果に対し、眼鏡フレーム（または二次元の各方向に延びる図形の組み合わせからなるマーク）を基にした寸法キャリブレーションを情報処理部１４にて行うことにより算出される。
本実施形態の第３の態様は、第１または第２の態様に記載の眼鏡装用パラメータ測定システムにおいて、
撮像カメラ部１１は、タブレット端末に備えられている構成である。
本実施形態の第４の態様は、
遠方視における瞳孔間距離を求めるための測定用プログラムであって、
被検者に着目させることにより被検者が近点を見た状態にして、被検者の眼を撮像する撮像カメラ部１１、および、
撮像カメラ部１１により撮像して得られた撮像結果から算出された瞳孔間距離に、被検者と撮像カメラ部１１との間の距離に応じた輻輳量を加えることにより、遠方視における瞳孔間距離を算出する情報処理部１４、
としてコンピュータを機能させる、瞳孔間距離の測定用プログラムである。
本実施形態の第５の態様は、第４の態様に記載の瞳孔間距離の測定用プログラムにおいて、
撮像して得られた撮像結果から算出された瞳孔間距離、および、被検者と撮像カメラ部１１との間の距離は、撮像カメラ部１１により眼鏡フレームを装用した被検者を撮像して得られた撮像結果に対し、眼鏡フレーム（または二次元の各方向に延びる図形の組み合わせからなるマーク）を基にした寸法キャリブレーションを情報処理部１４にて行うことにより算出される。
本実施形態の第６の態様は、
遠方視における瞳孔間距離を求めるための測定方法であって、
被検者に着目させることにより被検者が近点を見た状態にして、被検者の眼を撮像する撮像段階と、
撮像段階により撮像して得られた撮像結果から算出された瞳孔間距離に、被検者と撮像カメラ部１１との間の距離に応じた輻輳量を加えることにより、遠方視における瞳孔間距離を算出する測定段階と、
を有する、瞳孔間距離の測定方法である。
本実施形態の第７の態様は、第６の態様に記載の瞳孔間距離の測定方法において、
撮像段階において、被検者が近点を見た状態は、遠方視の視線を遮るように撮像カメラ部１１が設けられ、被検者が当該撮像カメラ部１１を着目している状態である。
【０１６８】
［効果］
本実施形態によれば、専用の装置を用いる必要なく、汎用の撮像カメラ部１１によって、遠用ＰＤの測定を簡便、低コスト、かつ精度良く行うことが可能になる。
【０１６９】
さらに詳しくは、本実施形態によれば、以下のような効果が得られる。
専用のＰＤ測定装置を用いない場合、被検者は撮像装置またはその撮像カメラ部１１分を着目することにより、被検者の両眼が輻輳していた。そしてこの輻輳が、最終的に得られるＰＤに誤差を生じさせていた。
その一方、本実施形態ならば、撮像カメラ部１１に着目させるのを避けさせるのではなく、逆に、撮像カメラ部１１に着目した状態を撮像するという逆転の発想を想到した。ただその場合、被検者の視線は近点に集まっていることから、正確な遠用ＰＤを求めるための何らかの手当てが必要になる。その結果、本発明者らは、被検者の両眼が輻輳した状態の撮像結果に対し、被検者と撮像カメラ部１１との間の距離に応じた輻輳量に基づいて、撮像時にどの程度の輻輳が生じていたかを把握した上で、輻輳前の状態のＰＤ（すなわち遠用ＰＤ）を算出できる。
以上の通り、本実施形態によれば、専用の装置を用いる必要なく、汎用の撮像カメラ部１１によって、ＰＤを簡便、低コスト、かつ精度良く行うことを実現可能にするＰＤ測定システム１、測定用プログラム、および測定方法を提供することが可能となる。
【０１７０】
［具体例］
以下、［実施の形態２］における具体例を記載する。
【０１７１】
（瞳孔間距離についての説明）
ここで、本実施形態において測定されるＰＤ（瞳孔間距離）について説明する。図１５は、ＰＤを示す説明図である。
【０１７２】
上記のＰＤは、図１に示すように、被検者が遠方視したときの左右眼の瞳中心間距離ＰＤ（遠用ＰＤ）である。ただし、本実施形態における瞳孔間距離ＰＤには、右眼の瞳孔中心から眼鏡フレームＦのブリッジの中心までの距離である右眼単眼瞳孔距離ＰＤＲ’と、左眼の瞳孔中心から眼鏡フレームＦのブリッジの中心までの距離である左眼単眼瞳孔距離ＰＤＬ’とが含まれるものとする。つまり、本実施形態における遠用ＰＤは、右眼単眼瞳孔距離ＰＤＲ’と左眼単眼瞳孔距離ＰＤＬ’とを足し合わせたものである。
【０１７３】
なお、後で詳しく説明するが、ＰＤＲ’，ＰＤＬ’というように「’」を付しているのには理由がある。まず、被検者は撮像カメラ部１１に着目しているため、図１２（ｂ）のような状態ではなく、後述の図１５（ｂ）のように輻輳が生じた状態となっている。本実施形態においては、図１５（ｂ）のように意図的に輻輳を生じさせた状態で被検者を撮像する。そして、「得られた画像における左眼単眼瞳孔間距離ＰＤＲおよび左眼瞳孔間距離単眼ＰＤＬ」を求める。そして、この画像上のＰＤＲ，ＰＤＬに対し、被検者と撮像カメラ部１１との間の距離に応じた輻輳量を加えることにより、実際の右眼単眼瞳孔距離ＰＤＲ’と左眼単眼瞳孔距離ＰＤＬ’を算出する。最終的に、実際の右眼単眼瞳孔距離ＰＤＲ’と左眼単眼瞳孔距離ＰＤＬ’を、表示画面部１２に表示する。
【０１７４】
ところで、本実施形態においては、遠方視の視線を遮るように撮像カメラ部１１が設け、被検者が当該撮像カメラ部１１を着目している状態で撮像を行う。通常、近方視とは、読書を行う際の視線のことを言い、下方に視線が移っている状態である。そのため、本実施形態のように、遠方視の視線を遮るように撮像カメラ部１１が設けられている状態のことを、近方視と区別すべく「近点を見た状態」と称する。但し、本項の発明は、遠方視の視線を遮るような点（近点）に着目する場合に限定されるものではない。結局、輻輳している状態の被検者の眼から、輻輳していない状態のＰＤを逆算することができる状況ならば、近方視の状況下であっても適用可能である。
【０１７５】
測定段階において、フィッティングポイント位置ＦＰの測定を行った後は、続いて、眼鏡装用パラメータのうちの瞳孔間距離ＰＤを求める。そのために、測定を行う検者は、タブレット端末１で所定操作を行って、当該タブレット端末１を瞳孔間距離測定モードとする。
【０１７６】
瞳孔間距離測定モードとなったタブレット端末１は、上述した縦幅測定モードまたはフィッティングポイント測定モードの場合と全く同様に、被検者の顔正面画像およびグリッド画像８１を表示画面部１２で表示し、その被検者の顔側面画像の傾斜状態を調整可能にする（図１１（ａ）参照）。
【０１７７】
被検者の顔正面画像が表示画面部１２の画面内で水平な状態であれば、その後、タブレット端末１では、表示画面部１２が表示する被検者の顔正面画像を用いつつ、計測演算手段１４ｃが瞳孔間距離ＰＤを求める演算処理を行う。
そのために、先ず、検者は、図１５（ｂ）に示すように、表示画面部１２の操作部であるタッチインタフェース機能により、その表示画面部１２の画面内で移動可能なアイコン画像９６を、表示中の顔正面画像上における瞳孔の中心に位置させる。このとき、表示制御手段１４ｂは、アイコン画像９６とその周辺領域を拡大して表示する部分拡大領域９４を、表示画面部１２の画面内の所定箇所に表示させるようにしてもよい。このようにすれば、検者がアイコン画像９６を移動させて位置合わせする際の操作性向上が図れる。
検者がアイコン画像９６を瞳孔中心位置に移動させたら、計測演算手段１４ｃは、左右眼それぞれの各アイコン画像９６の中心同士の水平方向の距離を、瞳孔間距離（近点を見た場合）として求める。この瞳孔間距離（近点を見た場合）については、右眼単眼瞳孔距離ＰＤＲおよび左眼単眼瞳孔距離ＰＤＬとして求めるようにしてもよい。具体的には、計測演算手段１４ｃは、眼鏡フレームのブリッジの中心を通る鉛直線の位置を認識した上で、その鉛直線と右眼についてのアイコン画像９６の中心との水平方向の距離を右眼単眼瞳孔距離ＰＤＲとして求め、その鉛直線と左眼についてのアイコン画像９６の中心との水平方向の距離を左眼単眼瞳孔距離ＰＤＬとして求める。
【０１７８】
このときの瞳孔距離ＰＤＲ，瞳孔距離ＰＤＬの測定は、表示画面部１２で表示される被検者の顔正面画像上で行うため、実空間内での大きさと顔正面画像上での大きさとを関連付けるキャリブレーション（較正）が必要となる。このキャリブレーションについては、撮像カメラ部１１で得られた顔正面画像中に合わせパターンマーク２５の画像が含まれていれば、上述した角膜頂点間距離ＣＶＤ、レンズ縦幅またはフィッティングポイント位置ＦＰの場合と全く同様に、その合わせパターンマーク２５を用いて行うことが可能である。
【０１７９】
ここで特筆すべきは、所定ウインドウ９８に表示される瞳孔間距離は、顔正面画像から求めた瞳孔距離ＰＤＲ，瞳孔距離ＰＤＬに対して、「被検者と撮像カメラ部１１との間の距離」に応じた輻輳量ｄが加算されたものであることである。つまり、所定ウインドウ９８に表示されるのは、被検者が撮像カメラ部１１に着目しているため輻輳が生じている画像から単に算出された瞳孔間距離（近点を見た場合）ではなく、輻輳していない状態の眼鏡装用パラメータの元となる、実際の瞳孔距離ＰＤＲ’，瞳孔距離ＰＤＬ’である。本実施形態においては、瞳孔距離ＰＤＲ’＝瞳孔距離ＰＤＲ＋ｄ、瞳孔距離ＰＤＬ’＝瞳孔距離ＰＤＬ＋ｄとしている。瞳孔距離ＰＤＲ’と瞳孔距離ＰＤＬ’とを足したものこそが、眼鏡装用パラメータである。
【０１８０】
なお、「被検者と撮像カメラ部１１との間の距離」に関しては、例えば眼鏡フレームの一部（ブリッジ）を模したガイドマークを、眼鏡フレームに対して所定の縮尺倍率で撮像ファインダーに表示しておき、被検者が装用する眼鏡フレームを撮像する際に、ガイドマークと眼鏡フレームとを合致させたうえで撮像するという手法が挙げられる。こうすることにより、被検者と撮像カメラ部１１との間の実際の距離も獲得可能である。もちろん、眼鏡フレームを用いずとも、その他の撮像範囲に収まる構成を用いても構わない。また、合わせパターンマーク２５を距離測定マークとして用いても構わない。そして、当該距離測定マークを、撮像範囲内に別途配置し、当該距離測定マークに対して所定の縮尺倍率で撮像ファインダーにガイドマークを表示しておき、被検者が装用する眼鏡フレームを当該距離測定マークとともに撮像する際に、ガイドマークと当該距離測定マークとを合致させたうえで撮像するという手法も挙げられる。また、被検者と撮像カメラ部１１との間の距離を予め設定しておいても構わない。
なお、距離測定マークとしては、ある程度の大きさを有したものであることが望ましい。キャリブレーションの高精度化を図るためである。例えば、画素数が１４００万画素である撮像カメラ部１１を用いて当該撮像カメラ部１１から４００ｍｍ程度の距離に測定補助具２０の被撮像面２４を正対させて当該被撮像面２４を撮像する場合には、キャリブレーションに用いる距離測定マークが６０ｍｍ以上の大きさ（長さ）を有したものであれば、その図形部分の撮像画像上での測長ばらつきを±０．３ｍｍ以内に抑えられる。ところが、それよりも小さいと、測長ばらつきが大きくなってしまうことがわかっている。このことから、距離測定マークは、ある程度の大きさ（例えば６０ｍｍ以上の大きさ）を有したものであることが望ましいのである。
【０１８１】
その結果、被検者と撮像カメラ部１１との間の実際の距離から、当該距離に応じた輻輳量をメモリ部１３から引き出す。そして、瞳孔間距離（近点を見た場合）に対して輻輳量を数値として加算する。こうすると、輻輳して両眼の間が狭くなることにより小さくなっていた距離の値を、輻輳していない状態の距離へと戻すことができる。なお、単に加算するのではなく、瞳孔間距離（近点を見た場合）や輻輳量に対して何らかの係数を掛けても構わないし、状況に応じて、適宜加算や減算を行っても構わない。
ちなみに、本来ならば、眼の回旋中心から角膜頂点までの距離（眼軸長）を、被検者と撮像カメラ部１１との間の実際の距離に加える方が、より正確な結果を得ることができる。ただ、被検者と撮像カメラ部１１との間の実際の距離に比べ、眼軸長は小さな値となるため、眼軸長を考慮せずとも良好な測定結果を得ることは可能である。
【０１８２】
以上の内容をまとめると、以下のようになる。
被検者にとっては遠方視の視線上に撮像カメラ部１１が配置されることにより、近点を見た状態となっており、被検者の眼は輻輳している。そこで、被検者と撮像カメラ部１１との間の距離に応じた輻輳量ｄをメモリ部１３から引き出す。そして、検者によるアイコン画像９６の移動操作により求められた瞳孔間距離（近点を見た場合、瞳孔距離ＰＤＲ，瞳孔距離ＰＤＬ）に対し、当該輻輳量ｄを数値として加算する。加算されて得られた数値こそが輻輳していない状態の瞳孔距離ＰＤＲ’，瞳孔距離ＰＤＬ’であり、この瞳孔距離ＰＤＲ’，瞳孔距離ＰＤＬ’が表示画面部１２の画面内の所定ウインドウ９８に表示される。
こうすると、輻輳して両眼の間が狭くなることにより小さくなっていた距離の値を、輻輳していない状態の距離へと戻すことができる。つまり、被検者が撮像カメラ部１１に着目することにより眼が輻輳している状態の画像からであっても、正確な眼鏡装用パラメータを算出することが可能となる。
そして、その演算処理結果は、検者による確認の結果、問題がなければ、メモリ部１３内にデータ保存されることになる。
【０１８３】
なお、本実施形態においては、右眼と左眼とを同値の輻輳量ｄと設定したが、異なる値を用いてももちろん構わない。また、利き目に応じて輻輳量の重み付けを行っても構わない。
【０１８４】
また、被検者と撮像カメラ部１１との間の距離に応じた輻輳量を保存するメモリ部１３についても、タブレット端末１に設けなくとも構わず、タブレット端末１をネットワーク回線でつなげた上でメモリ部１３を遠隔地に存在させても構わない。また、メモリ部１３は、所定の複数のユーザー（眼鏡店において測定システム１を使用する者）がアクセス可能としても構わない。そして、各眼鏡店で取得した、被検者と撮像カメラ部１１との間の距離に応じた輻輳量のデータを、逐次蓄積していっても構わない。
【０１８５】
上記のように、撮像の際の被検者の眼の輻輳を補正することにより、被検者の両眼が輻輳した状態の撮像結果に対し、被検者と撮像カメラ部１１との間の距離に応じた輻輳量に基づいて、撮像時にどの程度の輻輳が生じていたかを把握した上で、輻輳前の状態の瞳孔間距離（すなわち遠用の瞳孔間距離）を算出できる。
【０１８６】
なお、本実施形態では、装置筐体１０内の情報処理部１４が計測演算手段１４ｃとして機能する場合、すなわち装置筐体１０内にて計測演算手段１４ｃがＰＤを求める演算処理を行う場合を例に挙げたが、例えばタブレット端末１と接続する無線または有線の通信回線を通じて当該通信回線上の他装置と情報処理部１４が通信可能に構成されている場合には、当該他装置にＰＤを求める演算処理を行う機能を担わせるようにしても構わない。つまり、タブレット端末１の装置筐体１０には、少なくとも撮像カメラ部１１および表示画面部１２が設けられていればよく、情報処理部１４による計測演算手段１４ｃとしての機能等は、いわゆるクラウドコンピューティングのように、通信回線上の他装置に代替させてもよい。上記の場合のように別の構成が遠隔地に存在する場合にも本実施形態の技術的思想は適用可能である。そのため、本実施形態においては「瞳孔間距離の測定システム」と名付けている。
【０１８７】
また、被検者と撮像カメラ部１１との間の距離に応じた輻輳量を保存するメモリ部１３についても、タブレット端末１に設けなくとも構わず、タブレット端末１をネットワーク回線でつなげた上でメモリ部１３を遠隔地に存在させても構わない。また、メモリ部１３は、所定の複数のユーザー（眼鏡店において測定システム１を使用する者）がアクセス可能としても構わない。そして、各眼鏡店で取得した、被検者と撮像カメラ部１１との間の距離に応じた輻輳量のデータを、逐次蓄積していっても構わない。
【０１８８】
また、上記の実施形態では、ＰＤ（近点を見た場合）、被検者と撮像カメラ部１１との間の距離、および、当該距離に応じた輻輳量を取得するために、キャリブレーションを行うべく測定補助具２０を用いた。その一方、少なくとも被検者と撮像カメラ部１１との間の距離については、被検者と撮像カメラ部１１との間を所定値に定めておくことにより、ＰＤ（近点を見た場合）に決まった輻輳量を加えることにより、遠用ＰＤを求めることが可能となる。
【０１８９】
以下、本実施形態における特徴的な構成を付記する。
[付記１]
遠方視における瞳孔間距離を求めるための測定システムであって、
被検者を撮像カメラ部に着目させることにより被検者が近点を見た状態にして、被検者の眼を撮像する撮像カメラ部と、
撮像カメラ部により撮像して得られた撮像結果から算出された瞳孔間距離に、被検者と撮像カメラ部との間の距離に応じた輻輳量を加えることにより、遠方視における瞳孔間距離を算出する情報処理部と、
を有する、瞳孔間距離の測定システムである。
【０１９０】
[付記２]
撮像して得られた撮像結果から算出された瞳孔間距離、および、被検者と撮像カメラ部との間の距離は、二次元の各方向に延びる図形の組み合わせからなる合わせパターンマークを被検者の眼とともに撮像カメラ部により撮像して得られた撮像結果に対し、合わせパターンマークを基にした寸法キャリブレーションを情報処理部にて行うことにより算出される瞳孔間距離の測定システムである。
【０１９１】
[付記３]
撮像カメラ部は、タブレット端末に備えられている構成である瞳孔間距離の測定システムである。
【０１９２】
[付記４]
遠方視における瞳孔間距離を求めるための測定用プログラムであって、
被検者に着目させることにより被検者が近点を見た状態にして、被検者の眼を撮像する撮像カメラ部、および、
撮像カメラ部により撮像して得られた撮像結果から算出された瞳孔間距離に、被検者と撮像カメラ部との間の距離に応じた輻輳量を加えることにより、遠方視における瞳孔間距離を算出する情報処理部、
としてコンピュータを機能させる、瞳孔間距離の測定用プログラムである。
【０１９３】
[付記５]
撮像して得られた撮像結果から算出された瞳孔間距離、および、被検者と撮像カメラ部との間の距離は、二次元の各方向に延びる図形の組み合わせからなる合わせパターンマークを被検者の眼とともに撮像カメラ部により撮像して得られた撮像結果に対し、合わせパターンマークを基にした寸法キャリブレーションを情報処理部にて行うことにより算出される瞳孔間距離の測定用プログラムである。
【０１９４】
[付記６]
遠方視における瞳孔間距離を求めるための測定方法であって、
被検者に着目させることにより被検者が近点を見た状態にして、被検者の眼を撮像する撮像段階と、
撮像段階により撮像して得られた撮像結果から算出された瞳孔間距離に、被検者と撮像カメラ部との間の距離に応じた輻輳量を加えることにより、遠方視における瞳孔間距離を算出する測定段階と、
を有する、瞳孔間距離の測定方法である。
【０１９５】
[付記７]
撮像段階において、被検者が近点を見た状態は、遠方視の視線を遮るように撮像カメラ部が設けられ、被検者が当該撮像カメラ部を着目している状態である瞳孔間距離の測定方法である。
【符号の説明】
【０１９６】
１…眼鏡装用パラメータ測定装置（タブレット端末）、１０…装置筐体、１１…撮像カメラ部、１２…表示画面部、１３…メモリ部、１４…情報処理部、１４ａ…撮像制御手段、１４ｂ…表示制御手段、１４ｃ…計測演算手段、２０…測定補助具、２４…被撮像面、２５…合わせパターンマーク、３２，４２，５２…アイコン画像、４５，５５…ガイドパターンマーク、６１，７１，８１…グリッド画像
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１４】
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【図２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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