(57)【要約】【課題】表示ユニットの表示面積をできるだけ広くしながら携帯端末自体の大きさを抑える。【解決手段】レーザ光を透過するカバー２ａの外周縁のカバー接着用凹部３ｂに対応する角部の背面及び側面と、カバー接着用凹部３ｂとの間に、接着部材１０を挟持し、カバー２ａの正面側からレーザ光を照射し、カバー２ａの角部に設けた発熱層１１を加熱して接着部材１０を加熱し、角部の背面及び側面をカバー接着用凹部３ｂの内面に接着する。【選択図】図１
2015064429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示ユニットと、該表示ユニットを覆うカバーと、該カバーが接着されるカバー接着用凹部が形成されたキャビネットとを有する携帯端末であって、
上記カバーは、レーザ光を透過する材料よりなり、
上記カバーの外周縁における上記カバー接着用凹部に対応する角部の背面及び側面と該カバー接着用凹部の内面との少なくとも一方に上記レーザ光を吸収する発熱層が設けられ、
上記カバーの角部の背面及び側面が上記発熱層により加熱された接着部材により上記カバー接着用凹部の内面に接着されている
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
上記発熱層は、上記カバーよりも熱伝導率が高い
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
表示ユニットと、該表示ユニットを覆うカバーと、該カバーが接着されるカバー接着用凹部が形成されたキャビネットとを有する携帯端末を製造する製造方法であって、
レーザ光を透過する上記カバーの外周縁における上記カバー接着用凹部に対応する角部の背面及び側面と、上記カバー接着用凹部の内面との間に、接着部材を挟持する挟持工程と、
上記カバーの正面側からレーザ光を照射し、該カバーの上記角部及び該角部に対応するカバー接着用凹部の内面の少なくとも一方に設けた発熱部を加熱して上記接着部材を加熱し、上記角部の背面及び側面を上記カバー接着用凹部の内面に接着する接着工程とを含む
ことを特徴とする携帯端末の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末の製造方法において、
上記挟持工程にいおいて、上記カバーの角部と、上記カバー接着用凹部との間に、予め断面Ｌ字状に成形された接着部材を挟持する
ことを特徴とする携帯端末の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示ユニットと、この表示ユニットを覆うカバーと、このカバーが接着されるカバー接着用凹部が形成されたキャビネットとを有する携帯端末及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、表示ユニットを覆う透明なガラスやアクリル板よりなるカバーは、表示ユニットを収容するキャビネットに両面テープなどで接着されていた。
【０００３】
近年、携帯電話機に代表される携帯端末は、表示部を広くしながらも、携帯端末自体の大きさは大きくしないことが求められている。しかも、携帯端末を誤って水の中に落としてしまっても壊れない防水性能が求められている。
【０００４】
携帯端末が一方に長い矩形板状であった場合、特にその幅方向両側の接着面積が狭くなる傾向にあるが、防水性を保つためには、両面テープによる接着面積をある程度大きく保つ必要がある。
【０００５】
そこで、特許文献１のようにレーザ光を利用して熱硬化性樹脂よりなる接着部材を加熱して接着させる接着方法を利用することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２１８３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のようなレーザ光を用いる方法では、通常レーザ光を接着面に対して垂直に当てて熱硬化性樹脂を硬化させるようにしている。このため、接着面積を小さくするのには限界がある。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、表示ユニットの表示面積をできるだけ広くし、携帯端末自体の大きさを抑えながら、カバーをキャビネットに確実に接着することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、この発明では、レーザ光に対して垂直でないカバーの角部の側面もカバー接着用凹部の内面に接着するようにした。
【００１０】
具体的には、本発明では、表示ユニットと、該表示ユニットを収容するカバー接着用凹部を有するキャビネットと、該表示ユニットの正面から該キャビネットを覆うカバーとを有する携帯端末を対象とし、
上記カバーは、レーザ光を透過する材料よりなり、
上記カバーの外周縁における上記カバー接着用凹部に対応する角部の背面及び側面と該角部に対応するカバー接着用凹部の内面との少なくとも一方に上記レーザ光を吸収する発熱層が設けられ、
上記カバーの角部の背面及び側面が上記発熱層により加熱された接着部材により上記カバー接着用凹部の内面に接着されている。
【００１１】
また、本発明では、表示ユニットと、該表示ユニットを収容するカバー接着用凹部を有するキャビネットと、該表示ユニットの正面から該キャビネットを覆うカバーとを有する携帯端末を製造する製造方法を対象とし、
上記製造方法は、
レーザ光を透過する上記カバーの外周縁における上記カバー接着用凹部に対応する角部の背面及び側面と、上記カバー接着用凹部の内面との間に、接着部材を挟持する挟持工程と、
上記カバーの正面側からレーザ光を照射し、該カバーの上記角部及び該角部に対応するカバー接着用凹部の内面の少なくとも一方に設けた発熱部を加熱して上記接着部材を加熱し、上記角部の背面及び側面を上記カバー接着用凹部の内面に接着する接着工程とを含む。
【００１２】
このため、本発明では、レーザ光によってカバー外周縁角部及びカバー収容凹部内面の少なくとも一方の発熱部を加熱するので、カバー外周縁の背面だけでなく、側面もカバー接着用凹部の内面に接着される。このことから、背面側の接着面積を小さくしても側面側で接着強度を保つことができる。このため、防水性を低下させることなく、できるだけ表示面積を広くすることができる。
【００１３】
なお、接着部材は、熱可塑性樹脂材及び熱硬化性樹脂材のどちらでもよく、液状でも固体でもよい。しかし、接着部材を予め接着部位に合わせた形状に成形した場合には、液体よりも取り扱いが容易で接着部材の挟持が容易となり、接着領域が狭い場合でも、確実に接着を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、レーザ光によってカバーの角部の背面及び側面と接着用凹部の内面の少なくとも一方に設けた発熱部を加熱して接着部材を加熱し、カバー角部の背面及び側面をカバー接着用凹部の内面に接着するようにしたことにより、表示ユニットの表示面積をできるだけ広くしながら携帯端末自体の大きさを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図４のＩ部拡大断面図である。
【図２】携帯電話機を示す斜視図である。
【図３】携帯電話機を示す分解斜視図である。
【図４】図２のIV−IV線拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１〜図４は本発明の実施形態の携帯端末としての携帯電話機１を示し、この携帯電話機１は、例えば上下方向に長い矩形板状のスマートフォンよりなり、正面側に表示部２を収容する正面側キャビネット３を有する。正面側キャビネット３は、例えば、矩形皿状の金属フレーム３ａがインサート成形され、外周縁部に一段低くなったカバー接着用凹部３ｂが連続して形成されている。このカバー接着用凹部３ｂの左右幅は狭く、上下のカバー接着用凹部３ｂの幅は広くなっている。この左右幅は、従来に比べてさらに狭く、例えば０．５〜１ｍｍ程度となっている。正面側キャビネット３の材質は、樹脂成形品、金属成形品など特に限定されないが、レーザ光による発熱に耐えうるものである必要がある。
【００１８】
図１にも拡大して示すように、正面側キャビネット３の背面側には、背面側キャビネット４が結合され、その背面側がリアカバー５で覆われている。なお、図４では、内部に収容されている回路基板や充電池は省略している。
【００１９】
表示部２は、透明なガラス板よりなるカバー２ａを有する。その背面側にタッチパネル（図示せず）が貼り付けられてもよいし、カバー２ａ自体がタッチパネルでもよい。カバー２ａの背面側に液晶ディスプレイなどの表示ユニット２ｂが貼り付けられている。カバー２ａは、アクリル板などの透明でレーザ光を透過しやすい樹脂材料で構成されていてもよいが、レーザ光による発熱に耐えうるものである必要がある。
【００２０】
本実施形態では、カバー２ａの背面に表示ユニット２ｂの表示エリアの外側を隠す黒色印刷層が施されている。本発明では、この黒色印刷層が、カバー接着用凹部に対応する角部の背面だけでなく、側面にも施されている。この黒色印刷層は、レーザ光を透過及び反射するのではなく、吸収しやすいので、発熱層１１の役割を果たす。黒色印刷層は、黒色の染料や顔料を含むインクをカバー２ａの背面に付着させることによって設けられるが、レーザ光による発熱に耐えうるものである必要がある。黒色でなくても、レーザ光を吸収する色であればよく、さらに発熱層１１を蒸着、フィルムの貼付、プライマーの塗布等によって設けてもよい。発熱層１１は、カバー２ａ及び正面側キャビネット３の樹脂部分よりも熱を伝えやすい、カーボンなどの物質を含んでいる。このため、レーザ光を垂直に受けた角部の背面における発熱層１１が発熱したときに、レーザ光とほぼ並行であって、それを充分に受けることができない側面側の発熱層１１にも熱が伝わるようになっている。
【００２１】
カバー２ａは、カバー接着用凹部３ｂにおいて、接着部材１０によって接着されている。接着部材１０は、加熱により溶ける熱可塑性樹脂材をカバー接着用凹部３ｂの形状に合わせて予め正面視矩形枠状かつ断面Ｌ字状に成形したものである。熱可塑性樹脂材としては特に限定されないが、カバー２ａ及び正面側キャビネット３のいずれにも接着しやすく、これらの材料に悪影響を与えない温度で溶けるものである必要がある。
【００２２】
次に、本発明のカバー２ａの貼付手順について説明する。
【００２３】
まず準備工程において、ガラス板から切り出したカバー２ａ、カバー接着用凹部３ｂに合わせて断面Ｌ字状に成形した接着部材１０、表示ユニット２ｂ、正面側キャビネット３等を用意する。
【００２４】
次いで、挟持工程において、カバー２ａの角部と、正面側キャビネット３との間に接着部材１０を挟持する。接着部材１０は、カバー接着用凹部３ｂの形状に合わせて予め断面Ｌ字状かつ正面視矩形枠状に成形し、例えば位置決めの印が付けられた透明なセパレータに貼り付けておけば、カバー２ａ角部又はカバー接着用凹部３ｂに接着部材を塗布する場合に比べ、特に幅方向の幅の狭いカバー接着用凹部３ｂに接着部材１０を設けるのが極めて容易となる。
【００２５】
次いで、加圧工程において、カバー２ａの角部とカバー接着用凹部３ｂの内面との間に接着部材１０を挟持した状態で、加圧する。この加圧工程は、必ずしも必要ではない。
【００２６】
次いで、接着工程において、カバー２ａの正面側からレーザ光を照射する。ここでは、カバー２ａの背面及び側面に設けたレーザ光を吸収しやすい黒色印刷層で構成された発熱層１１がレーザ光を透過又は反射するのではなく、主に吸収することにより、加熱される。側面は、直接レーザ光を受けることができない場合であっても、背面側の熱が伝達され、そのことで発熱する。このことで、接着部材１０は、背面側だけでなく側面側も充分に加熱される。これにより、熱可塑性樹脂材が溶けた後、再び硬化し、カバー２ａの角部の背面及び側面がカバー接着用凹部３ｂの内面に接着される。加熱のための条件は、例えば、接着部材１０の温度が１００〜１５０℃となる０．４〜１．２Ｊ好ましくは、０．６〜１．０Ｊとすればよい。なお、ここで、エネルギーＪは、レーザ出力をＷワット、レーザ焦点径をφｍｍ、走査速度をＶｍｍ／ｓｅｃとすれば、Ｊ＝Ｗ×φ／Ｖで計算される。なお、接着部材１０の温度が１５０〜１７０℃となる１．０〜１．２Ｊのエネルギーであれば、適度に加圧した場合でも、発泡して防水性が保ちにくい。０．４Ｊよりも小さいと、接着部材１０の発熱温度が８０℃以下となり接着部材１０が充分に軟化、溶融又は硬化しない。
【００２７】
なお、加圧工程を設けた場合、カバー２ａを正面側キャビネット３側へ押さえ付けているので、カバー２ａ角部やカバー接着用凹部３ｂ内面にある凹凸と接着部材１０との隙間をなくした状態で、レーザ光により発熱層１１を加熱して接着部材１０を軟化、溶融又は硬化させることができて有利である。
【００２８】
また、カバー２ａの発熱層１１である黒色印刷層の発熱によって加熱された接着部材１０により、カバー２ａ周縁が正面側キャビネット３の外周縁部に連続して形成したカバー接着用凹部３ｂに接着される。そして、従来よりある、内部を見えなくする黒色印刷層等を側面にまで延ばして接着部材１０を加熱することができるので、発熱層１１を設けるためだけの工程を追加しなくてよい。
【００２９】
そして、接着部材１０により、カバー２ａと正面側キャビネット３との間を防水可能に密閉させた状態で、回路基板、充電池等を収容して背面側キャビネット４を結合し、リアカバー５で覆うことにより、防水型の携帯電話機１を組み立てることができる。
【００３０】
なお、接着部材１０は、熱可塑性樹脂材及び熱硬化性樹脂材のどちらでもよく、液状でも固体でもよい。しかし、上記実施形態のように接着部材１０を予め接着部位に合わせた形状に成形した場合には、液体よりも取り扱いが容易で接着部材１０の挟持が容易となり、接着領域が狭い場合でも、確実に接着を行うことができる。
【００３１】
このように、接着部材１０による接着面積をできるだけ小さくすることで、防水性を確保しながら、表示面積の広いコンパクトな携帯電話機１を製造することができる。
【００３２】
−変形例−
上記実施形態では、発熱層１１は、カバー２ａ角部の背面及び側面に印刷した黒色印刷層としたが、カバー接着用凹部３ｂのカバー２ａ側の正面及び側面にレーザ光を吸収しやすい発熱層１１を形成してもよい。この発熱層１１は、例えば、カーボンなどの伝熱性の高い物質を多く含んだ黒色印刷層を施してもよいし、伝熱性の高い物質を多く含んだ黒色のテープを貼り付けてもよい。
【００３３】
そして、接着工程において、カバー２ａの正面側からレーザ光を照射し、特にレーザ光が垂直に当たるカバー接着用凹部３ｂの正面側の発熱層１１を加熱し、その熱が側面側にまで伝達され、断面Ｌ字状に設けた接着部材１０を加熱して軟化、溶融又は硬化させ、カバー２ａ角部を正面側キャビネット３に接着するとよい。
【００３４】
本変形例によれば、カバー２ａ側に発熱層１１を設けられない場合でも、カバー接着用凹部３ｂ側に発熱層１１を設けることで、正面側キャビネット３側を加熱して接着部材１０を軟化、溶融又は硬化させることができる。
【００３５】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００３６】
すなわち、上記実施形態では、発熱層１１をカバー２ａ背面の黒色印刷層又はカバー接着用凹部３ｂに設けた発熱層としているが、カバー２ａ背面及び側面の発熱層１１がレーザ光をある程度透過するものであれば、カバー接着用凹部３ｂに設けた発熱層１１と両方で接着部材１０を加熱してもよい。さらには、接着部材１０自体がレーザ光を吸収して発熱する成分及び熱を伝達した水材料を含んでいてもよい。
【００３７】
また、上記実施形態では、接着部材１０を予め熱可塑性樹脂材を成形した枠状のものとしたので、従来の両面テープのような簡易な方法による貼付を行えるが、粘性の高い液状の接着部材１０をディスペンサーなどによりカバー２ａの角部の背面及び側面又はカバー接着用凹部３ｂに塗りつけるようにしてもよい。
【００３８】
さらに、上記実施形態では、接着部材１０は、矩形状に連続したものとしているが、一部不連続であってもよく、また、カバー接着用凹部３ｂの一部（例えば幅の狭い左右両側）にのみ設けられていてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、携帯端末は、携帯電話機１としたが、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System ）、ＰＤＡ(Personal DigitalAssistant)、スマートフォン、パソコン、モバイルツール、電子辞書、電卓、ゲーム機等であってもよい。
【００４０】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。また、各実施形態に記載された技術的特徴は、互いに組合せ可能であり、組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１      携帯電話機（携帯端末）
２      表示部
２ａ    カバー
２ｂ    表示ユニット
３      正面側キャビネット（キャビネット）
３ａ    金属フレーム
３ｂ    接着用凹部
４      背面側キャビネット
５      リアカバー
１０      接着部材
１１      発熱層
【図１】
2015064429.tif 000003
【図２】
2015064429.tif 000004
【図３】
2015064429.tif 000005
【図４】
2015064429.tif 000006