(57)【要約】【課題】接触部材等に対する持続的な接触ストレスの緩和および電子写真感光体の繰り返し使用時の電位安定性を高いレベルで両立し、かつ、その特性を安定して有する電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供する。【解決手段】電子写真感光体における電荷輸送層が、電荷輸送物質と、特定の構造単位を有し、かつ、揮発性シロキサン量が１５０ｐｐｍ以下であるポリエステル樹脂とを含有する。【選択図】図１
2015176062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層および該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、電荷輸送物質と、下記式（Ａ）で示される構造単位および下記式（Ｂ）で示される構造単位を有し、かつ、揮発性シロキサン量が１５０ｐｐｍ以下であるポリエステル樹脂Ａとを含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2015176062.tif 000026
（式（Ａ）中、Ｘ１は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。ｎは括弧内の繰り返し数を示し、ポリエステル樹脂Ａにおけるｎの平均値は２０以上１２０以下である。）
【化２】
2015176062.tif 000027
（式（Ｂ）中、Ｘ２は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。）
【請求項２】
ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する式（Ａ）で示される構造単位の含有量が、６質量％以上４０質量％以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する式（Ｂ）で示される構造単位の含有量が、６０質量％以上である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記電荷輸送層が、前記ポリエステル樹脂Ａを含有し、さらに、下記式（Ｃ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃおよび下記式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄからなる群より選択される少なくとも一方の樹脂を含有する請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
2015176062.tif 000028
（式（Ｃ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。Ｘ３は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ３は、単結合、メチレン基、エチリデン基、またはプロピリデン基を示す。）
2015176062.tif 000029
（式（Ｄ）中、Ｒ４１〜Ｒ４８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。Ｙ４は、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。）
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体ならびに電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロセスカートリッジや電子写真装置に搭載される電子写真感光体としては、有機光導電性物質を含有する電子写真感光体が主流である。電子写真感光体は、一般的に、支持体、支持体上に有機光導電性物質を含有する感光層を有する。また、感光層については、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層してなる積層型（順層型）のものが一般的である。
【０００３】
電子写真プロセスにおいて、電子写真感光体の表面には、現像剤、帯電部材、クリーニングブレード、紙、転写部材のような種々のもの（以下「接触部材等」ともいう）が接触する。そのため、電子写真感光体に要求される特性には、これら接触部材等との接触ストレスによる画像劣化の低減が挙げられる。特に、近年、電子写真感光体の耐久性が向上するのに伴い、上記接触ストレスによる画像劣化の低減効果の持続性や、繰り返し使用時における電位安定性（電位変動の抑制）について、さらなる改善が望まれている。
【０００４】
接触ストレスの持続的な緩和と電子写真感光体の繰り返し使用時の電位安定性に関して、特許文献１には、シロキサン構造を分子鎖中に組み込んだシロキサン変性樹脂を上記種々の部材と接触する電子写真感光体の表面層に含有させることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１０／００８０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１で開示されている電子写真感光体は、特定のシロキサン構造を有するポリエステル樹脂を用いることにより、接触ストレスの持続的な緩和と繰り返し使用時の電位安定性の両立が達成できている。
【０００７】
ここで、本発明者らの検討により、繰り返し使用時の電位安定性に優れた電子写真感光体を安定して得る手段ついて、改善の余地があることが分かった。
【０００８】
本発明の目的は、接触ストレスの持続的な緩和および電子写真感光体の繰り返し使用時の電位安定性を高いレベルで両立でき、かつ、その特性を安定して得ることができる電子写真感光体を提供することにある。また、本発明の別の目的は、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層および該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、該電荷輸送層が、電荷輸送物質と、下記式（Ａ）で示される構造単位および下記式（Ｂ）で示される構造単位を有し、かつ、揮発性シロキサン量が１５０ｐｐｍ以下であるポリエステル樹脂Ａとを含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【００１０】
【化１】
2015176062.tif 000003
式（Ａ）中、Ｘ１は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。ｎは、括弧内の繰り返し数を示し、ポリエステル樹脂Ａにおけるｎの平均値は、２０以上１２０以下である。
【００１１】
【化２】
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式（Ｂ）中、Ｘ２は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。
【００１２】
また、本発明は、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。
【００１３】
また、本発明は、上記電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、接触ストレスの持続的な緩和および電子写真感光体の繰り返し使用時の電位安定性を高いレベルで両立でき、かつ、その特性を安定して得ることができる電子写真感光体を提供することができる。また、本発明によれば、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層および該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、該電荷輸送層が、電荷輸送物質と、ポリエステル樹脂Ａを含有することを特徴とする。ポリエステル樹脂Ａは、下記式（Ａ）で示される構造単位および下記式（Ｂ）で示される構造単位を有し、かつ、揮発性シロキサン量が１５０ｐｐｍ以下である。
【００１７】
【化３】
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式（Ａ）中、Ｘ１は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。ｎは、括弧内の繰り返し数の平均値を示し、ポリエステル樹脂Ａにおけるｎの平均値は２０以上１２０以下である。
【００１８】
【化４】
2015176062.tif 000006
式（Ｂ）中、Ｘ２は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。
【００１９】
本発明に係る電荷輸送層を構成するポリエステル樹脂Ａについて説明する。
ポリエステル樹脂Ａは、上記式（Ａ）で示される構造単位および上記式（Ｂ）で示される構造単位を有する。
【００２０】
式（Ａ）中のＸ１は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。これらの基は、単独で用いてもよく、２種以上の基を併用してもよい。ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基を併用する場合は、ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基の比（モル比）は１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜７：３であることがより好ましい。
【００２１】
式（Ａ）中、Ｒ１１およびＲ１２は、上記接触ストレスの持続的な緩和の点で、メチル基であることが好ましい。
【００２２】
式（Ａ）中の、ポリエステル樹脂Ａにおけるｎの平均値は２０以上１２０以下である。特に、ｎの平均値は、４０以上８０以下であることが好ましい。さらに括弧内の構造の繰り返し数ｎは、ｎの繰り返し数の平均値で示した値の±１０％以内の範囲内であることが、本発明の効果が安定的に得られる点で好ましい。
【００２３】
以下に、式（Ａ）で示される構造単位の具体例を示す。
【化５】
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【化６】
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【化７】
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【００２４】
これらの中でも、上記式（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ａ−６）、（Ａ−７）、（Ａ−１０）または（Ａ−１１）で示される構造単位が好ましい。また、上記の構造単位を１種のみで用いても、併用してもよい。Ｘ１が、ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基である構造単位を併用する場合、ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基の比（モル比）は１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜７：３であることがより好ましい。
【００２５】
以下に、式（Ｂ）で示される構造単位の例を示す。
【化８】
2015176062.tif 000010
【００２６】
ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する式（Ａ）で示される構造単位の含有量は、６質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する式（Ａ）で示される構造単位の含有量が６質量％以上であると、接触ストレスの緩和効果が持続的に発揮される。また、式（Ａ）で示される構造単位の含有量が４０質量％以下であると、機械的強度を保つことができる。
【００２７】
また、ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する式（Ｂ）で示される構造単位の含有量は、６０質量％以上であることが好ましい。ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する式（Ｂ）で示される構造単位の含有量が６０質量％以上であると、接触ストレスの緩和効果が持続的に発揮される。
【００２８】
また、ポリエステル樹脂Ａを構成する構造単位として、式（Ａ）で示される構造単位および式（Ｂ）で示される構造単位以外の構造単位を用いることができる。具体的には、下記式（Ｃ−１）〜（Ｃ−１２）で示される構造単位が挙げられる。式（Ａ）で示される構造単位および式（Ｂ）で示される構造単位以外の構造単位を用いる場合、本発明の効果の観点から、ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する式（Ａ）で示される構造単位および式（Ｂ）で示される構造単位以外の構造単位の含有量は、３４質量％以下であることが好ましい。さらには、３０質量％以下であることが好ましい。
【００２９】
ポリエステル樹脂Ａは、式（Ａ）で示される構造単位と式（Ｂ）で示される構造単位との共重合体である。その共重合形態は、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合などのいずれの形態であってもよい。
【００３０】
ポリエステル樹脂Ａの全質量に対する上記式（Ａ）で示される構造単位の含有量、および上記式（Ｂ）で示される構造単位の含有量は、一般的な分析手法で解析可能である。以下に、分析手法の例を示す。
【００３１】
まず、電子写真感光体の表面層である電荷輸送層を溶剤で溶解させる。その後、サイズ排除クロマトグラフィーや高速液体クロマトグラフィーなどの各組成成分を分離回収可能な分取装置で、表面層である電荷輸送層に含有される種々の材料を分取する。分取されたポリエステル樹脂Ａをアルカリ存在下などで加水分解させ、カルボン酸部分とビスフェノール部分に分解する。得られたビスフェノール部分に対し、核磁気共鳴スペクトル分析や質量分析をおこない、式（Ａ）で示される構造単位および式（Ｂ）で示される構造単位の繰り返し数やモル比を算出し、含有量（質量比）に換算する。
【００３２】
ポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量は、３０，０００以上２００，０００以下であることが好ましい。さらには、４０，０００以上１５０，０００以下であることがより好ましい。
【００３３】
本願において、樹脂の重量平均分子量とは、常法に従い、具体的には特開２００７−７９５５５号公報に記載の方法により測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３４】
本願において、揮発性シロキサン量とは、常法に従い以下のようにして測定して得られた値を指す。
すなわち、樹脂サンプル（ポリエステル樹脂Ａ）１０ｍｇを市販の熱分解装置を用いて１６５℃で１０分間加熱し、ガスクロマトグラフ質量分析計で分析した。揮発物量は、ヘキサデカンを標準試料として作成した検量線を用いて算出する。
【００３５】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に用いられる結着樹脂には、ポリエステル樹脂Ａのほかに、下記式（Ｃ）に示すポリエステル樹脂Ｃもしくは下記式（Ｄ）に示すポリカーボネート樹脂Ｄを混合してもよい。
【００３６】
【化９】
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式（Ｃ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。Ｘ３は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ３は、単結合、メチレン基、エチリデン基、またはプロピリデン基を示す。
【００３７】
【化１０】
2015176062.tif 000012
式（Ｄ）中、Ｒ４１〜Ｒ４８は、それぞれ独立に、水素原子、またはメチル基を示す。Ｙ４は、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。
【００３８】
次に、式（Ｃ）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃについて説明する。
式（Ｃ）中のＸ３は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。これらの基は、単独で用いてもよく、２種以上の基を併用してもよい。ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基を併用する場合は、ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基の比（モル比）は１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜７：３であることがより好ましい。
式（Ｃ）中のＹ３は、プロピリデン基が好ましい。
【００３９】
以下に、式（Ｃ）で示される構造単位の具体例を示す。
【化１１】
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【化１２】
2015176062.tif 000014
【００４０】
これらの中でも、上記式（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−４）、（Ｃ−５）または（Ｃ−９）で示される構造単位であることが好ましい。
【００４１】
次に、式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄについて説明する。
式（Ｄ）中のＹ４は、プロピリデン基およびシクロヘキシリデン基が好ましい。
【００４２】
以下に、式（Ｄ）で示される構造単位の具体例を示す。
【化１３】
2015176062.tif 000015
【００４３】
これらの中でも、式（Ｄ−１）、（Ｄ−２）、（Ｄ−３）または（Ｄ−４）で示される構造単位であることが好ましい。
【００４４】
以下に、ポリエステル樹脂Ａの合成例を示す。
〔合成例１〕
上記式（Ａ−１０）および（Ｂ−３）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）の合成
下記式（１−１）
【化１４】
2015176062.tif 000016
で示されるジカルボン酸ハライド４８．４ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（２−１）
【化１５】
2015176062.tif 000017
で示されるシロキサン構造を有するジオール９．４ｇおよび下記式（３−１）
【化１６】
2015176062.tif 000018
で示されるジオール５４．２ｇを１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させた。さらに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、ジオール化合物溶液を調製した。
次に、上記酸ハロゲン化物溶液を上記ジオール化合物溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させた後、１６５℃で１６時間乾燥させることで上記式（Ａ−１０）および（Ｂ−３）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）を得た。
【００４５】
前述の手法でポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）の全質量に対する上記式（Ａ−１０）で示される構造単位の含有量を算出したところ、１０質量％であった。また、ポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）の重量平均分子量は９０，０００であった。
また、前述の手法でポリエステル樹脂Ａの揮発性シロキサン量を算出したところ１０８ｐｐｍであった。
【００４６】
さらに、以下に示す手法を用いて、ポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）の酸価、触媒含有量、ジフェニルエーテルジカルボン酸（ＤＥＤＡ）含有量、アルカリ金属含有量の測定を行った。
【００４７】
酸価は、逆滴定法により測定した。
触媒含有量（残留触媒量）は、次の条件にてガスクロマトグラフィーにより定量した。ポリエステル樹脂Ａのサンプル０．５ｇをクロロホルム１０ｍｌに溶解し、メタノールで再沈殿させた。この再沈殿溶液に標準としてジフェニル５０μｇを加え、メタノールにて全量を５０ｍｌとした。この試料をガスクロマトグラフ装置［カラム：メチルシリコンキャピラリー（５ｍ×０．５３ｍｍ）、カラム温度：２５０℃、キャリヤガス：Ｈｅ、検出器：ＦＩＤ］において測定し、ピーク面積より触媒含有量を求めた。
【００４８】
ＤＥＤＡ含有量は、次に示す手法を用いて測定した。ポリエステル樹脂Ａのサンプル０．２ｇをアセトニトリル３ｍｌに溶解し、７２時間静置した。次いでアセトニトリル溶液を孔径０．４５μｍのフィルタを用いて不溶物と濾別し、試料溶液とした。この試料溶液をガスクロマトグラフ装置（ヒューレット・パッカード社製、ＨＰ６８９０Ｓｅｒｉｅｓ  ＧＣ  Ｓｙｓｔｅｍ）［カラム：メチルシリコンキャピラリー（５ｍ×０．５３ｍｍ）、カラム温度：２５０℃、キャリヤガス：Ｈｅ、検出器：ＦＩＤ］において測定し、ジフェニルエーテルジカルボン酸のピーク面積よりＤＥＤＡ含有量を求めた。
【００４９】
アルカリ金属含有量は、次に示す手法を用いて測定した。ポリエステル樹脂Ａのサンプル１ｇをマイクロウェーブ湿式分解装置（Ｍｉｌｅｓｔｏｎｅ社製  ＭＬＳ−１２００ＭＥＧＡ、ＭＤＲ１０００／１６０／６０ローター）にて以下の条件で溶液化し、ＩＣＰ発光分析装置（日本ジャーレルアッシュ社製ＩＣＡＰ−５７５−ＩＩ）でアルカリ金属含有量を測定した。
（溶液化条件）
・１ｓｔ  ｓｔｅｐ：Ｈ２ＳＯ４  ３ｍｌ
・２ｎｄ  ｓｔｅｐ：ＨＮＯ３  ２ｍｌ
・３ｒｄ  ｓｔｅｐ：ＨＮＯ３  １ｍｌ
・４ｔｈ  ｓｔｅｐ：ＨＣｌＯ４  １ｍｌ
【００５０】
合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）の揮発性シロキサン量、酸価、触媒含有量、ＤＥＤＡ含有量、アルカリ金属含有量および重量平均分子量を表２に示す。
【００５１】
〔合成例２〜５〕
合成例１の乾燥時間を表１に示すように変更した以外は、合成例１と同様にしてポリエステル樹脂Ａ（Ａ２）〜（Ａ５）を得た。
合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ２）〜（Ａ５）の揮発性シロキサン量、酸価、触媒含有量、ＤＥＤＡ含有量、アルカリ金属含有量および重量平均分子量を表２に示す。
【００５２】
〔合成例６〕
上記式（Ａ−１０）、（Ａ−２）、（Ｂ−１）および（Ｂ−３）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ６）の合成
上記式（１−１）で示されるジカルボン酸ハライド３５．６ｇおよび下記式（１−２）
【化１７】
2015176062.tif 000019
で示されるジカルボン酸ハライド１０．５ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（２−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール９．４ｇおよび上記式（３−１）で示されるジオール５７．０ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（Ａ−１０）、（Ａ−２）、（Ｂ−１）および（Ｂ−３）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ６）を得た。
【００５３】
ポリエステル樹脂Ａ（Ａ６）の全質量に対する上記式（Ａ−１０）および（Ａ−２）で示される構造単位の含有量を算出したところ、１０質量％であった。また、ポリエステル樹脂Ａ（Ａ６）の重量平均分子量は９２，０００であった。
また、ポリエステル樹脂Ａの揮発性シロキサン量を算出したところ１１４ｐｐｍであった。
【００５４】
合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ６）の揮発性シロキサン量、酸価、触媒含有量、ＤＥＤＡ含有量、アルカリ金属含有量および重量平均分子量を表２に示す。
【００５５】
〔合成例７〜１０〕
合成例６の乾燥時間を表１に示すように変更した以外は、合成例６と同様にしてポリエステル樹脂Ａ（Ａ７）〜（Ａ１０）を得た。
【００５６】
合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ７）〜（Ａ１０）の揮発性シロキサン量、酸価、触媒含有量、ＤＥＤＡ含有量、アルカリ金属含有量および重量平均分子量を表２に示す。
【００５７】
〔合成例１１〕
合成例６で用いたジカルボン酸ハライド（１−１）および（１−２）ならびにジオール化合物の（２−１）および（３−１）の合成時の使用量を、ポリエステル樹脂Ａ６と異なる（Ａ−１０）および（Ａ−２）で示される構造単位の含有量を有する樹脂が得られるように調整した以外は、合成例６と同様の操作を行い、ポリエステル樹脂Ａ（Ａ１１）を合成した。
【００５８】
ポリエステル樹脂Ａ（Ａ１１）の全質量に対する上記式（Ａ−１０）および（Ａ−２）で示される構造単位の含有量を算出したところ、２０質量％であった。また、ポリエステル樹脂Ａ（Ａ１１）の重量平均分子量は９１，０００であった。
また、ポリエステル樹脂Ａの揮発性シロキサン量を算出したところ１４６ｐｐｍであった。
【００５９】
合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ６）の揮発性シロキサン量、酸価、触媒含有量、ＤＥＤＡ含有量、アルカリ金属含有量および重量平均分子量を表２に示す。
【００６０】
〔合成例１２〕
合成例１１の乾燥時間を表１に示すように変更した以外は、合成例１１と同様にしてポリエステル樹脂Ａ（Ａ１２）を得た。
合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ１２）の揮発性シロキサン量、酸価、触媒含有量、ＤＥＤＡ含有量、アルカリ金属含有量および重量平均分子量を表２に示す。
【００６１】
〔合成例１３〕
合成例６で用いたジカルボン酸ハライド（１−１）および（１−２）ならびにジオール化合物の（２−１）および（３−１）の合成時の使用量をポリエステル樹脂Ａ６と異なる分子量を有する樹脂が得られるように調整した以外は、合成例６と同様の操作を行い、ポリエステル樹脂Ａ（Ａ１３）を合成した。
【００６２】
ポリエステル樹脂Ａ（Ａ１３）の全質量に対する上記式（Ａ−１０）および（Ａ−２）で示される構造単位の含有量を算出したところ、１０質量％であった。また、ポリエステル樹脂Ａ（Ａ１３）の重量平均分子量は５８，０００であった。
また、ポリエステル樹脂Ａの揮発性シロキサン量を算出したところ９９ｐｐｍであった。
【００６３】
合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ１３）の揮発性シロキサン量、酸価、触媒含有量、ＤＥＤＡ含有量、アルカリ金属含有量および重量平均分子量を表２に示す。
【００６４】
〔合成例１４〕
合成例１３の乾燥時間を表１に示すように変更した以外は、合成例１３と同様にしてポリエステル樹脂Ａ（Ａ１４）を得た。
合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ１４）の揮発性シロキサン量、酸価、触媒含有量、ＤＥＤＡ含有量、アルカリ金属含有量および重量平均分子量を表２に示す。
【００６５】
〔合成例１５〕
合成例６で用いたジカルボン酸ハライド（１−１）および（１−２）ならびにジオール化合物の（２−１）および（３−１）の合成時の使用量をポリエステル樹脂Ａ６、Ａ１３と異なる分子量を有する樹脂が得られるように調整した以外は、合成例６と同様の操作を行い、ポリエステル樹脂Ａ（Ａ１５）を合成した。
【００６６】
ポリエステル樹脂Ａ（Ａ１５）の全質量に対する上記式（Ａ−１０）および（Ａ−２）で示される構造単位の含有量を算出したところ、１０質量％であった。また、ポリエステル樹脂Ａ（Ａ１５）の重量平均分子量は１４０，０００であった。
また、ポリエステル樹脂Ａの揮発性シロキサン量を算出したところ１１０ｐｐｍであった。
【００６７】
合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ１５）の揮発性シロキサン量、酸価、触媒含有量、ＤＥＤＡ含有量、アルカリ金属含有量および重量平均分子量を表２に示す。
【００６８】
〔合成例１６〕
合成例１５の乾燥時間を表１に示すように変更した以外は、合成例１５と同様にしてポリエステル樹脂Ａ（Ａ１６）を得た。
合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ１６）の揮発性シロキサン量、酸価、触媒含有量、ＤＥＤＡ含有量、アルカリ金属含有量および重量平均分子量を表２に示す。
【００６９】
〔合成例１７〕
上記式（Ａ−１１）、（Ａ−３）、（Ｂ−１）および（Ｂ−３）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１７）の合成
上記式（１−１）で示されるジカルボン酸ハライド３５．４ｇおよび上記式（１−２）で示されるジカルボン酸ハライド１０．４ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（２−２）
【化１８】
2015176062.tif 000020
で示されるシロキサン構造を有するジオール９．７ｇおよび上記式（３−１）で示されるジオール５７．０ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（Ａ−１１）、（Ａ−３）、（Ｂ−１）および（Ｂ−３）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１７）を得た。
【００７０】
ポリエステル樹脂Ａ（Ａ１７）の全質量に対する上記式（Ａ−１１）および（Ａ−３）で示される構造単位の含有量を算出したところ、１０質量％であった。また、ポリエステル樹脂Ａ（Ａ１７）の重量平均分子量は８８，０００であった。
また、ポリエステル樹脂Ａの揮発性シロキサン量を算出したところ１３６ｐｐｍであった。
【００７１】
合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ１７）の揮発性シロキサン量、酸価、触媒含有量、ＤＥＤＡ含有量、アルカリ金属含有量および重量平均分子量を表２に示す。
【００７２】
〔合成例１８〕
合成例１７の乾燥時間を表１に示すように変更した以外は、合成例１７と同様にしてポリエステル樹脂Ａ（Ａ１８）を得た。
合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ１８）の揮発性シロキサン量、酸価、触媒含有量、ＤＥＤＡ含有量、アルカリ金属含有量および重量平均分子量を表２に示す。
【００７３】
〔合成例１９〕
上記式（Ａ−１０）、（Ａ−２）、（Ａ−１１）、（Ａ−３）、（Ｂ−１）および（Ｂ−３）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１９）の合成
上記式（１−１）で示されるジカルボン酸ハライド３５．５ｇおよび上記式（１−２）で示されるジカルボン酸ハライド１０．５ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（２−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール５．７ｇ、上記式（２−２）で示されるシロキサン構造を有するジオール５．２ｇおよび上記式（３−１）で示されるジオール５６．９ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（Ａ−１０）、（Ａ−２）、（Ａ−１１）、（Ａ−３）、（Ｂ−１）および（Ｂ−３）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１９）を得た。
【００７４】
ポリエステル樹脂Ａ（Ａ１９）の全質量に対する上記式（Ａ−１０）、（Ａ−２）、（Ａ−１１）、（Ａ−３）で示される構造単位の含有量を算出したところ、１０質量％であった。また、ポリエステル樹脂Ａ（Ａ１９）の重量平均分子量は９０，０００であった。
また、揮発性シロキサン量を算出したところ１２２ｐｐｍであった。
【００７５】
合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ１９）の揮発性シロキサン量、酸価、触媒含有量、ＤＥＤＡ含有量、アルカリ金属含有量および重量平均分子量を表２に示す。
【００７６】
〔合成例２０〕
合成例１９の乾燥時間を表１に示すように変更した以外は、合成例１９と同様にしてポリエステル樹脂Ａ（Ａ２０）を得た。
合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ２０）の揮発性シロキサン量、酸価、触媒含有量、ＤＥＤＡ含有量、アルカリ金属含有量および重量平均分子量を表２に示す。
【００７７】
〔合成例２１〕
上記式（Ａ−２）、（Ａ−６）、（Ｂ−１）および（Ｂ−２）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ２１）の合成
上記式（１−２）で示されるジカルボン酸ハライド２０．２ｇおよび下記式（１−３）
【化１９】
2015176062.tif 000021
で示されるジカルボン酸ハライド２０．２ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（２−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール９．２ｇおよび上記式（３−１）で示されるジオール６４．９ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（Ａ−２）、（Ａ−６）、（Ｂ−１）および（Ｂ−２）で示される構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ２１）を得た。
【００７８】
ポリエステル樹脂Ａ（Ａ２１）の全質量に対する上記式（Ａ−２）および（Ａ−６）で示される構造単位の含有量を算出したところ、１０質量％であった。また、ポリエステル樹脂Ａ（Ａ２１）の重量平均分子量は９２，０００であった。
また、ポリエステル樹脂Ａの揮発性シロキサン量を算出したところ１０２ｐｐｍであった。
【００７９】
合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ２１）の揮発性シロキサン量、酸価、触媒含有量、ＤＥＤＡ含有量、アルカリ金属含有量および重量平均分子量を表２に示す。
【００８０】
〔合成例２２〕
合成例２１の乾燥時間を表１に示すように変更した以外は、合成例２１と同様にしてポリエステル樹脂Ａ（Ａ２２）を得た。
合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ２２）の揮発性シロキサン量、酸価、触媒含有量、ＤＥＤＡ含有量、アルカリ金属含有量および重量平均分子量を表２に示す。
【００８１】
〔合成例２３〕
合成例６の乾燥時間を２時間に変更した以外は、合成例６と同様にしてポリエステル樹脂Ａ（Ａ２３）を得た。
ポリエステル樹脂Ａの揮発性シロキサン量を算出したところ６４８ｐｐｍであった。
合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ２３）の揮発性シロキサン量、酸価、触媒含有量、ＤＥＤＡ含有量、アルカリ金属含有量および重量平均分子量を表２に示す。
【００８２】
〔合成例２４〕
合成例１３の乾燥時間を２時間に変更した以外は、合成例１３と同様にしてポリエステル樹脂Ａ（Ａ２４）を得た。
ポリエステル樹脂Ａの揮発性シロキサン量を算出したところ５２５ｐｐｍであった。
合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ２４）の揮発性シロキサン量、酸価、触媒含有量、ＤＥＤＡ含有量、アルカリ金属含有量および重量平均分子量を表２に示す。
〔合成例２５〕
【００８３】
合成例１５の乾燥時間を２時間に変更した以外は、合成例１５と同様にしてポリエステル樹脂Ａ（Ａ２５）を得た。
ポリエステル樹脂Ａの揮発性シロキサン量を算出したところ７７９ｐｐｍであった。
合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ２５）の揮発性シロキサン量、酸価、触媒含有量、ＤＥＤＡ含有量、アルカリ金属含有量および重量平均分子量を表２に示す。
【００８４】
〔合成例２６〕
合成例１９の乾燥時間を２時間に変更した以外は、合成例１９と同様にしてポリエステル樹脂Ａ（Ａ２６）を得た。
ポリエステル樹脂Ａの揮発性シロキサン量を算出したところ６８８ｐｐｍであった。
合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ２６）の揮発性シロキサン量、酸価、触媒含有量、ＤＥＤＡ含有量、アルカリ金属含有量および重量平均分子量を表２に示す。
【００８５】
〔合成例２７〕
合成例２１の乾燥時間を２時間に変更した以外は、合成例２１と同様にしてポリエステル樹脂Ａ（Ａ２７）を得た。
ポリエステル樹脂Ａの揮発性シロキサン量を算出したところ７０３ｐｐｍであった。
合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ２７）の揮発性シロキサン量、酸価、触媒含有量、ＤＥＤＡ含有量、アルカリ金属含有量および重量平均分子量を表２に示す。
【００８６】
【表１】
2015176062.tif 000022
【００８７】
表１中、「式（Ａ）」は、式（Ａ）で示される構造単位を示す。式（Ａ）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比を示す。「式（Ｂ）」は、式（Ｂ）で示される構造単位を示す。式（Ｂ）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比を示す。「乾燥時間」は、１６５℃における樹脂乾燥過程の時間を示す。
【００８８】
【表２】
2015176062.tif 000023
表２中、「ＮＤ」は測定の検出限界以下であることを示す。
【００８９】
本発明に係る電荷輸送層は、ポリエステル樹脂Ａと、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂とを含有してもよい。さらに他の樹脂を混合して用いてもよい。
混合して用いてもよい他の樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００９０】
〔電荷輸送物質〕
電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有する。電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、ブタジエン化合物、エナミン化合物などが挙げられる。これらの電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、電荷輸送物質としてトリアリールアミン化合物を用いることが電子写真特性の向上の点で好ましい。また、電荷輸送物質として用いられる化合物には、フッ素原子が含まれていないことが好ましい。
【００９１】
以下に、電荷輸送物質の具体例を示す。
【化２０】
2015176062.tif 000024
【００９２】
電荷輸送層は、ポリエステル樹脂Ａと電荷輸送物質とを溶剤に溶解させて得られる電荷輸送層用塗布液の塗膜によって形成することができる。
【００９３】
電荷輸送物質と樹脂との割合は、４：１０〜２０：１０（質量比）の範囲が好ましく、５：１０〜１２：１０（質量比）の範囲がより好ましい。
【００９４】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、エーテル系溶剤および芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。これら溶剤は、単独で使用してもよいが、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤を使用することが、樹脂の溶解性の観点から好ましい。
【００９５】
電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
【００９６】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【００９７】
次に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。
本発明の電子写真感光体は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層および該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有する電子写真感光体である。また、電荷輸送層が電子写真感光体の表面層（最上層）である電子写真感光体である。
電子写真感光体は、一般的には、円筒状支持体上に感光層を形成してなる円筒状の電子写真感光体が広く用いられるが、ベルト状、シート状などの形状とすることも可能である。
【００９８】
〔支持体〕
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましく、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスのような金属製の支持体を用いることができる。アルミニウムまたはアルミニウム合金製の支持体の場合は、ＥＤ管、ＥＩ管や、これらを切削、電解複合研磨（電解作用を有する電極と電解質溶液による電解および研磨作用を有する砥石による研磨）、湿式または乾式ホーニング処理した支持体を用いることもできる。また、金属支持体、樹脂支持体上にアルミニウム、アルミニウム合金または酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成したものも用いることもできる。支持体の表面は、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【００９９】
また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子のような導電性粒子を樹脂などに含浸した支持体や、導電性樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。
【０１００】
支持体と、後述の下引き層または電荷発生層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の抑制や、支持体の傷の被覆を目的として導電層を設けてもよい。これは、導電性粒子を樹脂に分散させた導電層用塗布液を用いて形成される層である。導電性粒子としては、たとえば、カーボンブラック、アセチレンブラックや、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀のような金属粉や、導電性酸化スズ、ＩＴＯのような金属酸化物粉体が挙げられる。
【０１０１】
導電層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂およびアルキッド樹脂が挙げられる。
【０１０２】
導電層用塗布液の溶剤としては、例えば、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤および芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
【０１０３】
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１０４】
〔下引き層〕
本発明の電子写真感光体では、支持体または導電層と、電荷発生層との間には、下引き層を設けてもよい。
下引き層は、樹脂を含有する下引き層用塗布液を導電層上に塗布し、これを乾燥または硬化させることによって形成することができる。
【０１０５】
下引き層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂などが挙げられる。下引き層の樹脂は熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、熱可塑性のポリアミド樹脂、またはポリオレフィン樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、溶液状態で塗布できるような低結晶性または非結晶性の共重合ナイロンが好ましい。ポリオレフィン樹脂としては、粒子分散液として使用可能な状態であることが好ましい。さらには、ポリオレフィン樹脂が水性媒体中に分散されていることが好ましい。
【０１０６】
下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【０１０７】
また、下引き層には、半導電性粒子、電子輸送物質、あるいは電子受容性物質を含有させてもよい。
【０１０８】
〔電荷発生層〕
支持体、導電層または下引き層上には、電荷発生層が設けられる。
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料およびペリレン顔料が挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため好ましい。
【０１０９】
電荷発生層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂および尿素樹脂が挙げられる。これらの中でも、特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【０１１０】
電荷発生層は、電荷発生物質を樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【０１１１】
分散方法としては、たとえば、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルを用いた方法が挙げられる。
【０１１２】
電荷発生物質と樹脂との割合は、１：１０〜１０：１（質量比）の範囲が好ましく、特には１：１〜３：１（質量比）の範囲がより好ましい。
【０１１３】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、例えば、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
【０１１４】
電荷発生層の膜厚は、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【０１１５】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質、または電子受容性物質を含有させてもよい。
【０１１６】
〔電荷輸送層〕
電荷発生層上には、上述の電荷輸送層が設けられる。
【０１１７】
本発明の電子写真感光体の各層には、各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤のような劣化防止剤や、有機微粒子、無機微粒子などの微粒子が挙げられる。劣化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系耐光安定剤、硫黄原子含有酸化防止剤、リン原子含有酸化防止剤が挙げられる。有機微粒子としては、例えば、フッ素原子含有樹脂粒子、ポリスチレン微粒子、ポリエチレン樹脂粒子のような高分子樹脂粒子が挙げられる。無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナのような金属酸化物が挙げられる。
【０１１８】
上記各層の塗布液を塗布する際には、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【０１１９】
また、電子写真感光体の表面層である電荷輸送層の表面には、凹凸形状（凹形状、凸形状）を形成してもよい。凹凸形状の形成方法は、既知の方法を採用することができる。形成方法としては、電荷輸送層の表面に研磨粒子を吹き付けることにより凹形状を形成する方法、電荷輸送層の表面に凸凹形状を有するモールドを加圧接触させることにより凹凸形状を形成する方法、塗布された表面層用塗布液の塗膜表面を結露させた後これを乾燥させることにより凹形状を形成する方法、電荷輸送層の表面にレーザー光を照射し凹形状を形成する方法などが挙げられる。これらの中でも、電子写真感光体の表面層の表面に凸凹形状を有するモールドを加圧接触させることにより凹凸形状を形成する方法が好ましい。また、塗布された表面層用塗布液の塗膜表面を結露させた後、乾燥させることにより凹形状を形成する方法が好ましい。
【０１２０】
〔電子写真装置〕
図１に、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
図１において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。回転駆動される電子写真感光体１の表面は、回転過程において、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０１２１】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーで反転現像により現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。なお、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送される。
【０１２２】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１２３】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化される。次いで、前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１２４】
電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを選択し、容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成する。このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【実施例】
【０１２５】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０１２６】
〔実施例１〕
直径２４ｍｍ、長さ２５７ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（導電性支持体）とした。
次に、ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム粒子（導電性粒子）１０部、酸化チタン粒子（抵抗調節用顔料）２部、フェノール樹脂６部、シリコーンオイル（レベリング剤）０．００１部およびメタノール４部／メトキシプロパノール１６部の混合溶剤を用いて導電層用塗布液を調製した。
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、これを３０分間１４０℃で硬化（熱硬化）させることによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０１２７】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、下引き層用塗布液を調製した。
この下引き層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの下引き層を形成した。
【０１２８】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン（電荷発生物質）１０部を用意した。それに、シクロヘキサノン２５０部およびポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部を混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下１時間分散した。分散後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２６μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２９】
次に、式（Ｅ−１）で示される化合物（電荷輸送物質）９部、式（Ｅ−５）で示される化合物（電荷輸送物質）１部、合成例１で合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）３部およびポリエステル樹脂Ｃ（Ｃ１）（上記式（Ｃ−１）で示される構造単位と上記式（Ｃ−２）で示される構造単位を５：５の比で含有する。重量平均分子量１２０，０００）７部を、ジメトキシメタン３０部およびｏ−キシレン５０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１６μｍの電荷輸送層を形成した。
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
【０１３０】
次に、評価について説明する。
評価は、３，０００枚繰り返し使用時の明部電位の変動量（電位変動）を測定した。
評価装置としては、キヤノン（株）製レーザービームプリンターＬＢＰ−５０５０を用いた。評価は、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で行った。評価装置の７８０ｎｍのレーザー光源の露光量（画像露光量）については、電子写真感光体の表面での光量が０．３μＪ／ｃｍ２となるように設定した。電子写真感光体の表面電位（暗部電位および明部電位）の測定は、電子写真感光体の端部から１３０ｍｍの位置に電位測定用プローブが位置するように固定された冶具と現像器とを交換して、現像器位置で行った。電子写真感光体の非露光部の暗部電位が−４５０Ｖとなるように設定し、レーザー光を照射して暗部電位から光減衰させた明部電位を測定した。また、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を３，０００枚行い、その前後での明部電位の変動量を評価した。テストチャートは、印字比率５％のものを用いた。
結果を表３に示す。
【０１３１】
〔実施例２〜２２〕
実施例１において、電荷輸送層のポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）を表３に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、電位変動を評価した。結果を表３に示す。
【０１３２】
〔実施例２３〕
実施例１において、電荷輸送層のポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）をポリエステル樹脂（Ａ７）変更し、ポリエステル樹脂Ｃ（Ｃ１）を上記式（Ｄ−１）で示される構造単位からなるポリカーボネート樹脂Ｄ（Ｄ１）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、電位変動を評価した。結果を表３に示す。なお、ポリカーボネート樹脂Ｄ（Ｄ１）の重量平均分子量は、１４０，０００であった。
【０１３３】
〔実施例２４〕
実施例１において、電荷輸送層のポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）をポリエステル樹脂（Ａ７）変更し、ポリエステル樹脂Ｃ（Ｃ１）を上記式（Ｃ−１）で示される構造単位と上記式（Ｃ−３）で示される構造単位を３：７の比で有するポリエステル樹脂Ｃ（Ｃ２）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、電位変動を評価した。結果を表３に示す。なお、ポリエステル樹脂Ｃ（Ｃ２）の重量平均分子量は１３０，０００であった。
【０１３４】
〔実施例２５〕
実施例１において、電荷輸送層のポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）３部をポリエステル樹脂（Ａ７）１０部に変更し、ポリエステル樹脂Ｃ（Ｃ１）を除いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、電位変動を評価した。結果を表３に示す。
【０１３５】
〔比較例１〜５〕
実施例１において、電荷輸送層のポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）を表３に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、電位変動を評価した。結果を表３に示す。
【０１３６】
【表３】
2015176062.tif 000025
【０１３７】
表３中の「揮発性シロキサン量（ｐｐｍ）」は、ポリエステル樹脂Ａ中に含まれる揮発性シロキサン量を示す。表３中の「他の結着樹脂」は、電荷輸送層に含有される、ポリエステル樹脂Ａ以外の樹脂を示す。
【０１３８】
繰り返し使用時の電位変動が大きいと、画像濃度が低下しやすい。検討により、本評価において、電位変動が４０Ｖ以下であれば画像品位を安定的に維持できることが分かっている。
【０１３９】
実施例と比較例との比較により、揮発性シロキサン量が１５０ｐｐｍ以下である特定の構造単位を有するポリエステル樹脂Ａを含有することを特徴とする電子写真感光体は、電位安定性に優れていることが分かる。
【０１４０】
また、表２より、実施例に含まれるポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）〜（Ａ２２）は、比較例に含まれるポリエステル樹脂Ａ（Ａ２３）〜（Ａ２７）と比較すると、酸価、触媒含有量およびＤＥＤＡ含有量の数値が小さいことが分かる。表２および表３より、酸価、触媒含有量およびＤＥＤＡ含有量の数値が小さいことも、電位安定性の向上に寄与していると思われる。
【符号の説明】
【０１４１】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材
【図１】
2015176062.tif 000030