(57)【要約】【課題】  利便性を損なうことなくセキュリティを確保した携帯情報端末及び携帯情報端末システムを提供する。【解決手段】  携帯情報端末１は、外部の機器と通信する無線通信部１１と、現在位置データを取得する測位部１２と、使用許可範囲データを記録する記録部１３と、携帯情報端末１の状態を制御する制御部１４と、を備える。制御部１４は、使用許可範囲データが示す使用許可範囲内に現在位置データが示す現在位置が含まれるという第１条件が充足する場合、または、無線通信部１１が使用許可範囲内に設置されている無線アクセスポイント２０と通信するという第２条件が充足する場合、携帯情報端末１が使用可能な状態になるように制御し、第１条件及び前記第２条件の両方が充足しない場合、携帯情報端末１が使用不可能な状態になるように制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末であって、
外部の機器と通信する無線通信部と、
前記携帯情報端末の現在位置を示す現在位置データを取得する測位部と、
前記携帯情報端末の使用が認められている範囲である使用許可範囲を示す使用許可範囲データを記録する記録部と、
前記記録部に記録されている前記使用許可範囲データ及び前記測位部で取得された前記現在位置データの関係と、前記無線通信部の通信状況と、に基づいて、前記携帯情報端末が使用可能な状態になるように制御するか使用不可能な状態になるように制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記使用許可範囲データが示す前記使用許可範囲内に前記現在位置データが示す前記現在位置が含まれるという第１条件が充足する場合、または、前記無線通信部が前記使用許可範囲内に設置されている無線アクセスポイントと通信するという第２条件が充足する場合、前記携帯情報端末が使用可能な状態になるように制御し、
前記第１条件及び前記第２条件の両方が充足しない場合、前記携帯情報端末が使用不可能な状態になるように制御することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記携帯情報端末に対して保管場所が設定されており、
前記制御部が、前記携帯情報端末が前記保管場所に返却されているか否かを所定のタイミングで判定し、その判定結果を示す返却判定データを前記無線通信部が送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記無線通信部を介して取得される保管場所データが示す前記保管場所と、前記現在位置データが示す現在位置と、が所定の距離以下で近接している場合、
前記制御部が、前記携帯情報端末が前記保管場所に返却されていると判定することを特徴とする請求項２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記無線通信部は、前記現在位置データを間欠的に送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記使用許可範囲内に設置されている前記無線アクセスポイントは、所定の電子証明書データを有する前記携帯情報端末に限りアクセスが許可される制限付ネットワークに接続されており、
前記記録部は、前記電子証明書データを記録していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の少なくとも１つの前記携帯情報端末と、
前記携帯情報端末の返却の有無を監視する監視装置と、を備え、
前記携帯情報端末に対して保管場所が設定されており、
前記監視装置が、前記携帯情報端末が前記保管場所に返却されているか否かを所定のタイミングで判定することを特徴とする携帯情報端末システム。
【請求項７】
外部から取得した保管場所データが示す前記保管場所と、前記携帯情報端末から送信される前記現在位置データが示す前記現在位置と、が所定の距離以下で近接している場合、
前記監視装置が、前記携帯情報端末が前記保管場所に返却されていると判定することを特徴とする請求項６に記載の携帯情報端末システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、持ち運びが可能な情報端末である携帯情報端末と、携帯情報端末を備えた携帯情報端末システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ラップトップパソコンやタブレット端末、スマートフォンなどに代表される携帯情報端末が普及している。このような携帯情報端末は、小型であり場所を選ばずに使用することができることから、利便性が高いというメリットがある。
【０００３】
しかし、携帯情報端末は、小型であるが故に盗難や紛失などが生じ易いというデメリットもある。そして、携帯情報端末について盗難や紛失などが生じると、当該携帯情報端末の内部に記録されているデータが漏洩したり、当該携帯情報端末に限りアクセスが許可されている社内ＬＡＮ（Local Area Network）等の制限付ネットワーク上のデータが漏洩したりするため、問題となる。
【０００４】
そこで、特許文献１及び２では、サーバが、携帯情報端末から送信される現在位置を示すデータを取得するとともに、当該現在位置が予め登録された正当な位置であると判定すると、暗号化された保護対象のデータを復号化するための鍵データを生成して当該携帯情報端末に対して送信するシステムが提案されている。
【０００５】
また、特許文献３では、携帯情報端末が、サーバから間欠的に同報送信される使用許可を示すデータを受信したか否か、現在位置が予め登録された正当な位置であるか否か、などの諸条件の充足の有無をそれぞれ判定するとともに、充足した条件が多いほど当該携帯情報端末の機能制限を緩和するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１３４７８９号公報
【特許文献２】特開２００８−２５０６２６号公報
【特許文献３】特開２０１２−２０３７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２で提案されているシステムでは、携帯情報端末が保護対象のデータを処理する際に、常に暗号化されたデータの復号化が必要になることから、携帯情報端末におけるデータの処理が煩雑になり、携帯情報端末の動作速度が低下することなどで利便性が損なわれるため、問題となる。
【０００８】
また、特許文献３で提案されているシステムでは、複数の条件の中で１つでも誤った判定がされると、無用に携帯情報端末の機能制限が厳しくなることで利便性が損なわれるため、問題となる。具体的に例えば、特許文献３で提案されているシステムにおいて、現在位置を求めるためにＧＰＳ（Global Positioning System）を利用する場合、人工衛星が周回する上空との間に遮蔽物が存在する場所（地下や屋内、建物に囲まれた場所など）では、ＧＰＳの特性上、現在位置を正しく測位することが困難である。そのため、このような場所では、携帯情報端末の実際の現在位置が正当な位置であったとしても、当該携帯情報端末は条件を充足しないと誤って判定するため、携帯情報端末の機能制限が無用に厳しくなる（例えば、携帯情報端末が強制的にシャットダウンされて、ユーザの指示が一切受け付けられない状態になる）という事態が生じる。
【０００９】
さらに、特許文献１〜３で提案されているシステムでは、携帯情報端末が、サーバから所定のデータを取得しない限り、動作をすることができないように構成されている。そのため、サーバに何らかの不具合が生じると、システム内の全ての携帯情報端末が影響を受けて、動作をすることができなくなる。したがって、このようなシステムでは、携帯情報端末の動作が不安定になり易いことから、携帯情報端末の利便性が損なわれるため、問題となる。
【００１０】
そこで、本発明は、利便性を損なうことなくセキュリティを確保した携帯情報端末及び携帯情報端末システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、携帯情報端末であって、外部の機器と通信する無線通信部と、前記携帯情報端末の現在位置を示す現在位置データを取得する測位部と、前記携帯情報端末の使用が認められている範囲である使用許可範囲を示す使用許可範囲データを記録する記録部と、前記記録部に記録されている前記使用許可範囲データ及び前記測位部で取得された前記現在位置データの関係と、前記無線通信部の通信状況と、に基づいて、前記携帯情報端末が使用可能な状態になるように制御するか使用不可能な状態になるように制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記使用許可範囲データが示す前記使用許可範囲内に前記現在位置データが示す前記現在位置が含まれるという第１条件が充足する場合、または、前記無線通信部が前記使用許可範囲内に設置されている無線アクセスポイントと通信するという第２条件が充足する場合、前記携帯情報端末が使用可能な状態になるように制御し、前記第１条件及び前記第２条件の両方が充足しない場合、前記携帯情報端末が使用不可能な状態になるように制御することを特徴とする。
【００１２】
この携帯情報端末によれば、現在位置が正当であると判定される場合（第１条件充足）と、使用許可範囲内の無線アクセスポイントと通信する場合（第２条件充足）と、のいずれの場合でも、使用可能な状態とすることができる。そのため、携帯情報端末が使用許可範囲内に存在するが現在位置を正しく測位することができない場合であっても、携帯情報端末の機能制限が無用に厳しくなることを防止することができる。したがって、利便性が損なわれることを防止することができる。
【００１３】
さらに、この携帯情報端末では、使用可能な状態とするための第１条件及び第２条件のいずれもが、使用許可範囲内に携帯情報端末が存在していることを示すものであり、実質的に同じである。そのため、携帯情報端末を使用可能な状態とするための条件を、２つの条件の論理和（即ち、ＯＲ条件）にしたとしても、携帯情報端末を使用可能な状態とするための実質的な条件が拡大することを防止することができる。したがって、セキュリティを確保することができる。
【００１４】
また、この携帯情報端末では、サーバの影響を受けることなく、携帯情報端末のみで、使用可能な状態とするか否かを制御することができる。そのため、携帯情報端末が、サーバの状態にかかわらず、安定して動作することが可能になる。したがって、利便性が損なわれることを防止することができる。
【００１５】
さらに、上記特徴の携帯情報端末において、前記携帯情報端末に対して保管場所が設定されており、前記制御部が、前記携帯情報端末が前記保管場所に返却されているか否かを所定のタイミングで判定し、その判定結果を示す返却判定データを前記無線通信部が送信すると、好ましい。
【００１６】
この携帯情報端末によれば、設定された保管場所に携帯情報端末が返却されているか否かを、管理者等が確認することができる。そのため、携帯情報端末の盗難や紛失を、早期に発見することが可能になる。
【００１７】
さらに、上記特徴の携帯情報端末において、前記無線通信部を介して取得される保管場所データが示す前記保管場所と、前記現在位置データが示す現在位置と、が所定の距離以下で近接している場合、前記制御部が、前記携帯情報端末が前記保管場所に返却されていると判定すると、好ましい。
【００１８】
この携帯情報端末によれば、車両などの移動体の中のように、固定されていない任意の場所であっても、保管場所として設定することができる。そのため、携帯情報端末の使用態様に応じた保管場所を、柔軟に設定することが可能になる。
【００１９】
さらに、上記特徴の携帯情報端末において、前記無線通信部は、前記現在位置データを間欠的に送信すると、好ましい。
【００２０】
この携帯情報端末によれば、万が一、携帯情報端末について盗難や紛失が生じたとしても、携帯情報端末の現在位置を把握することができる。そのため、携帯情報端末の発見を容易にすることが可能になる。
【００２１】
さらに、上記特徴の携帯情報端末において、前記使用許可範囲内に設置されている前記無線アクセスポイントは、所定の電子証明書データを有する前記携帯情報端末に限りアクセスが許可される制限付ネットワークに接続されており、前記記録部は、前記電子証明書データを記録しているものであると、好ましい。
【００２２】
この携帯情報端末によれば、盗難や紛失が生じた場合に、内部に記録されているデータだけでなく、制限付ネットワークに接続された各種装置に記録されているデータまで漏洩する可能性があることから、特に重大な問題となり得る携帯情報端末について、セキュリティを確保することが可能になる。
【００２３】
また、本発明の携帯情報端末システムは、上記の少なくとも１つの前記携帯情報端末と、前記携帯情報端末の返却の有無を監視する監視装置と、を備え、前記携帯情報端末に対して保管場所が設定されており、前記監視装置が、前記携帯情報端末が前記保管場所に返却されているか否かを所定のタイミングで判定する。
【００２４】
この携帯情報端末システムによれば、設定された保管場所に携帯情報端末が返却されているか否かを、管理者等が確認することができる。そのため、携帯情報端末の盗難や紛失を、早期に発見することが可能になる。
【００２５】
さらに、上記特徴の携帯情報端末システムにおいて、外部から取得した保管場所データが示す前記保管場所と、前記携帯情報端末から送信される前記現在位置データが示す前記現在位置と、が所定の距離以下で近接している場合、前記監視装置が、前記携帯情報端末が前記保管場所に返却されていると判定すると、好ましい。
【００２６】
この携帯情報端末システムによれば、車両などの移動体の中のように、固定されていない任意の場所であっても、保管場所として設定することができる。そのため、携帯情報端末の使用態様に応じた保管場所を、柔軟に設定することが可能になる。
【発明の効果】
【００２７】
上記特徴の携帯情報端末によれば、現在位置が正当であると判定される場合（第１条件充足）、と、使用許可範囲内の無線アクセスポイントと通信する場合（第２条件充足）と、のいずれの場合でも、使用可能な状態とする。そのため、利便性を損なうことなくセキュリティを確保することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯情報端末の構成の一例を示すブロック図。
【図２】図１に示した携帯情報端末の制御部による使用制限制御動作の一例を示すフローチャート。
【図３】図１に示した携帯情報端末の制御部によって使用制限制御動作が行われる場合の具体例について示す模式的な平面図。
【図４】図１に示した携帯情報端末の制御部によって返却判定動作が行われる場合の具体例について示す模式的な平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
＜全体的な構成及び動作の一例＞
最初に、本発明の実施形態に係る携帯情報端末の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る携帯情報端末の構成の一例を示すブロック図である。
【００３０】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る携帯情報端末１は、無線通信部１１と、測位部１２と、記録部１３と、制御部１４と、バス１５と、を備える。また、この携帯情報端末１は、所定の電子証明書データを有する携帯情報端末１に限り管理サーバ４０によってアクセスが許可される制限付ネットワーク３０（例えば、社内ＬＡＮ）に接続されている無線アクセスポイント２０と、通信し得るものである。なお、管理サーバ４０は、例えばコンピュータで構成される。
【００３１】
無線通信部１１は、例えば、所定の方式でデータを変調して電磁波として送信する送信機と、電磁波を受信して所定の方式で復調することでデータを取得する受信機と、を備えた構成である。無線通信部１１は、無線アクセスポイント２０のほか、種々の外部の機器と通信し得る。また、無線通信部１１によって送受信されるデータは、バス１５を介して携帯情報端末１の各部と授受される。
【００３２】
測位部１２は、例えばＧＰＳを利用して携帯情報端末１の現在位置を測位するものであり、人工衛星からの信号を受信する受信装置と、受信したデータに基づいて携帯情報端末１の現在位置を測位するＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置と、を備えた構成である。また、測位部１２によって得られる、携帯情報端末１の現在位置を示す現在位置データは、バス１５を介して携帯情報端末１の各部と授受される。なお、測位部１２の一部を構成する演算装置は、制御部１４を構成する演算装置と共通するものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００３３】
ところで、上述のように、ＧＰＳを利用する測位部１２は、上空との間に遮蔽物が存在する場所（地下や屋内、建物に囲まれた場所など）では、現在位置を正しく測位することが困難であり、測位自体が不可能となる場合もある。このように、測位自体が不可能となる場合、測位部１２は、測位不能を示す現在位置データを生成する。
【００３４】
記録部１３は、データを記録可能なハードディスクや半導体メモリ等の記録装置を備えた構成である。記録部１３は、上述の電子証明書データや、携帯情報端末１の使用が認められている範囲である使用許可範囲を示す使用許可範囲データを記録する。さらに、記録部１３は、必要があれば、測位部１２が取得した現在位置データを記録する。また、記録部１３が記録するデータは、バス１５を介して携帯情報端末１の各部と授受される。
【００３５】
制御部１４は、バス１５を介して取得した各種データに基づいて所定の演算を行うＣＰＵなどの演算装置や、演算時にデータを一時的に記憶するメモリなどを備えた構成である。また、制御部１４は、演算結果に基づいて、バス１５を介して携帯情報端末１の各部に対して制御信号を与えることで、その動作を制御する。なお、制御部１４による携帯情報端末１の動作の制御方法の詳細については、後述する。
【００３６】
次に、携帯情報端末１が制限付ネットワーク３０にアクセスする場合の動作の一例について、引き続き図１を参照して説明する。
【００３７】
無線アクセスポイント２０は、所定の時間間隔（例えば、１００ミリ秒）でビーコンを送信している。携帯情報端末１が、無線アクセスポイント２０の通信可能な範囲内に入ると、無線アクセスポイント２０が送信したビーコンが、無線通信部１１を介して携帯情報端末１に受信される。すると、携帯情報端末１は、受信したビーコンに基づいて、無線通信部１１を介して無線アクセスポイント２０と所定のデータを送受信することによって認証を行う。これにより、携帯情報端末１と無線アクセスポイント２０との間で、通信が確立する。
【００３８】
次に、携帯情報端末１から無線アクセスポイント２０に対して、電子証明書データが送信される。そして、管理サーバ４０が、電子証明書データが正当なものであると判定すると、携帯情報端末１による制限付ネットワーク３０のアクセスを許可する。これにより、携帯情報端末１は、無線アクセスポイント２０を介して、制限付ネットワーク３０に接続された各種装置（例えば、データベースやコンピュータ）にアクセスすることが可能になる。
【００３９】
ところで、制限付ネットワーク３０がインターネットに対して隔離されていない場合、電子証明書データを有する携帯情報端末１は、無線アクセスポイント２０の代わりにインターネット（例えば、ＶＰＮ：Virtual Private Network）を介して制限付ネットワーク３０にアクセスすることができる。そのため、電子証明書データを有する携帯情報端末１について盗難や紛失が生じると、携帯情報端末１に記録されているデータだけでなく、制限付ネットワーク３０に接続された各種装置に記録されているデータまで漏洩する可能性があることから、重大な問題となり得る。
【００４０】
そこで、以下において説明するように、携帯情報端末１では、制御部１４が使用制限制御動作を行うことによって、セキュリティを確保する。
【００４１】
＜使用制限制御動作＞
次に、図１に示した携帯情報端末の制御部による使用制限制御動作の一例について、図面を参照して説明する。図２は、図１に示した携帯情報端末の制御部による使用制限制御動作の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
図２のフローチャートに例示する使用制限制御動作は、例えば、所定のイベントが生じた時（例えば、携帯情報端末１に対してＯＳ（Operating System）を完全に起動させる指示があった時、充電や動作のために携帯情報端末１に対して外部から電力が供給された時）や、所定のタイミング（例えば、前回の使用制限制御動作から所定の時間が経過した時）などで、繰り返し行われるものである。また、携帯情報端末１では、ＯＳが完全に起動している状態（例えば、アプリケーションソフトウェアが実行可能な状態）では当然であるが、ＯＳが完全には起動していない状態（例えば、システムソフトウェアは実行可能であるが、アプリケーションソフトウェアは実行不可能である状態）であっても、携帯情報端末１の各部が動作して、以下に説明する使用制限制御動作が行われる。
【００４３】
また、本例の使用制限制御動作は、制御部１４が、記録部１３に記録されている使用許可範囲データ及び測位部１２で取得された現在位置データの関係に基づく第１条件の充足の有無と、無線通信部１１の通信状況に基づく第２条件の充足の有無と、に基づいて、携帯情報端末１が使用可能な状態になるように制御するか使用不可能な状態になるように制御するものである。以下、本例の使用制限制御動作の具体的な内容について、説明する。
【００４４】
図２に示すように、最初に、制御部１４は、使用許可範囲データが示す使用許可範囲内に現在位置データが示す現在位置が含まれるという第１条件が、充足するか否かを判定する（ステップ＃１）。
【００４５】
例えば、使用許可範囲データは、管理者等によって事前に作成されて、記録部１３に記録されたものである。なお、制御部１４は、使用制限制御動作を行う都度、記録部１３から使用許可範囲データを読み出して取得してもよいし、記録部１３から読み出した使用許可範囲データを、制御部１４の一部を構成するメモリで記憶して、一定期間保持してもよい。
【００４６】
また例えば、現在位置データは、ステップ＃１が行われる直前に測位部１２によって取得されたものや、記録部１３に記録されているものの中で測位部１２によって直近に取得されたものである。制御部１４は、使用制限制御動作を行う都度、測位部１２または記録部１３から、現在位置データを取得する。また、ステップ＃１において制御部１４が取得した現在位置データが、測位不能を示すものである場合、制御部１４は、第１条件を充足しないと判定する。
【００４７】
制御部１４は、第１条件が充足すると判定すると（ステップ＃１、ＹＥＳ）、携帯情報端末１が使用可能な状態になるように制御する（ステップ＃２）。そして、制御部１４は、今回の使用制限制御動作を終了する。
【００４８】
ここで、制御部１４が、携帯情報端末１が使用可能な状態になるように制御するとは、携帯情報端末１が、ユーザによる指示（操作）を受け付け得る状態になるように制御することである。具体的に例えば、制御部１４が、携帯情報端末１においてＯＳが完全に起動していて、ユーザによる指示を受け付け得る状態である場合、ユーザなどから終了指示が別途入力されない限り、現在の状態が維持されるように制御することである。また例えば、制御部１４が、ＯＳが完全には起動していない状態である場合、ユーザなどからＯＳを完全に起動する指示が入力されれば、当該指示に従ってＯＳが完全に起動するように制御することである。
【００４９】
一方、制御部１４は、第１条件が充足しないと判定すると（ステップ＃１、ＮＯ）、次に、無線通信部１１が使用許可範囲内に設置されている無線アクセスポイント２０（例えば、制限付ネットワーク３０に接続されている無線アクセスポイント２０）と通信するという第２条件が、充足するか否かを判定する（ステップ＃３）。
【００５０】
ここで、第２条件が充足する要件である、無線通信部１１が無線アクセスポイント２０と通信することとは、無線通信部１１と無線アクセスポイント２０との間で、何らかのデータのやりとりが生じることである。具体的に例えば、第２条件が充足する場合を、無線アクセスポイント２０が送信するビーコンを無線通信部１１が受信することとしてもよいし、携帯情報端末１と無線アクセスポイント２０との間で通信が確立することとしてもよい。
【００５１】
例えば、制御部１４は、無線通信部１１が無線アクセスポイント２０と通信する際に取得される無線アクセスポイント２０の識別情報（例えば、ＩＤ番号）が、事前に記録部１３に記録しておいた使用許可範囲内に設置されている無線アクセスポイント２０の識別情報と一致すれば、第２条件が充足すると判定して、一致しなければ第２条件が充足しないと判定する。また例えば、制御部１４は、無線通信部１１が無線アクセスポイント２０と通信する際に取得される当該無線アクセスポイント２０の位置情報が、使用許可範囲データが示す使用許可範囲内に含まれれば、第２条件が充足すると判定して、含まれなければ第２条件が充足しないと判定する。
【００５２】
制御部１４は、第２条件が充足すると判定すると（ステップ＃３、ＹＥＳ）、携帯情報端末１が使用可能な状態になるように制御する（ステップ＃２）。そして、制御部１４は、今回の使用制限制御動作を終了する。
【００５３】
一方、制御部１４は、第１条件に加えて第２条件も充足しないと判定すると（ステップ＃３、ＮＯ）、携帯情報端末１が使用不可能な状態になるように制御する（ステップ＃４）。そして、制御部１４は、今回の使用制限制御動作を終了する。
【００５４】
ここで、制御部１４が、携帯情報端末１が使用不可能な状態になるように制御するとは、携帯情報端末１がユーザの指示（操作）を受け付けない状態になるように制御することである。具体的に例えば、制御部１４が、携帯情報端末１においてＯＳが完全に起動していてユーザの指示を受け付け得る状態である場合、ユーザなどから終了指示が入力されていなくても、強制的にＯＳが完全には起動していない状態になるように制御することである。また例えば、制御部１４が、携帯情報端末１においてＯＳが完全には起動していない状態である場合、ユーザなどからＯＳを完全に起動する指示が入力されたとしても、当該指示には従わずにＯＳが完全には起動しない状態で維持されるように制御することである。
【００５５】
また、制御部１４によって上記の使用制限制御動作が行われる場合の具体例について、図３を参照して説明する。図３は、図１に示した携帯情報端末の制御部によって使用制限制御動作が行われる場合の具体例について示す模式的な平面図である。なお、図３では、プラントなどの施設の敷地の全域に対して使用許可範囲Ｓが設定されており、当該敷地Ｓの中に複数の無線アクセスポイント２０−１〜２０−３が設置されている場合について例示している。また、無線アクセスポイント２０−１〜２０−３を中心とした破線の円は、それぞれの無線アクセスポイント２０−１〜２０−３の通信可能な範囲を示したものである。
【００５６】
図３において、携帯情報端末１ａ，１ｂは、現在位置が使用許可範囲Ｓ内に含まれる。そのため、制御部１４が、第１条件が充足すると判定して、携帯情報端末１ａ，１ｂが使用可能な状態になるように制御する。ここで、携帯情報端末１ａ，１ｂを比較すると、携帯情報端末１ａは無線アクセスポイント２０−１の通信可能な範囲内に含まれており、携帯情報端末１ｂは無線アクセスポイント２０−２の通信可能な範囲内に含まれていないという差異がある。しかし、上述のように、本例の使用制限制御動作では、第１条件または第２条件が充足すれば、携帯情報端末１が使用可能な状態になるように制御部１４が制御するため、上記の差異によって制御部１４による使用制限制御動作が異なることはない。
【００５７】
また、図３において、携帯情報端末１ｃは、現在位置が使用許可範囲Ｓ内に含まれるものの、建物Ｂの内部であるため、測位部１２が現在位置を正しく測位することができなかったり、測位不能となったりする。そのため、携帯情報端末１ｃでは、制御部１４が、第１条件を充足しないと判定する可能性がある。しかし、携帯情報端末１ｃは、無線アクセスポイント２０−３の通信可能な範囲内に含まれる。そのため、制御部１４が、少なくとも第２条件は充足すると判定して、携帯情報端末１ｃが使用可能な状態になるように制御する。
【００５８】
一方、図３において、携帯情報端末１ｄは、現在位置が使用許可範囲Ｓに含まれず、使用許可範囲Ｓ内に設置された無線アクセスポイント２０−１〜２０−３の通信可能な範囲内にも含まれない。そのため、制御部１４が、第１条件及び第２条件を充足しないと判定して、携帯情報端末１ｄが使用不可能な状態になるように制御する。
【００５９】
以上のように、携帯情報端末１では、現在位置が正当であると判定される場合（第１条件充足）と、使用許可範囲Ｓ内の無線アクセスポイントと通信する場合（第２条件充足）と、のいずれの場合でも、使用可能な状態とすることができる。そのため、携帯情報端末１が使用許可範囲Ｓ内に存在するが現在位置を正しく測位することができない場合（図３中の携帯情報端末１ｃの場合）であっても、携帯情報端末１の機能制限が無用に厳しくなることを防止することができる。したがって、利便性が損なわれることを防止することができる。
【００６０】
さらに、この携帯情報端末１では、使用可能な状態とするための第１条件及び第２条件のいずれもが、使用許可範囲Ｓ内に携帯情報端末１が存在していることを示すものであり、実質的に同じである。そのため、携帯情報端末１を使用可能な状態とするための条件を、２つの条件の論理和（即ち、ＯＲ条件）にしたとしても、携帯情報端末１を使用可能な状態とするための実質的な条件が拡大することを防止することができる。したがって、セキュリティを確保することができる。
【００６１】
また、この携帯情報端末１では、サーバの影響を受けることなく、携帯情報端末１のみで、使用可能な状態とするか否かを制御することができる。そのため、携帯情報端末１が、サーバの状態にかかわらず、安定して動作することが可能になる。したがって、利便性が損なわれることを防止することができる。
【００６２】
よって、本発明の実施形態に係る携帯情報端末１では、利便性を損なうことなくセキュリティを確保することが可能になる。
【００６３】
なお、図２に示すフローチャートでは、第１条件の充足の有無について判定した後に、第２条件の充足の有無が判定されるものとしているが、これらの判定を行う順番は逆であってもよいし、同時であってもよい。
【００６４】
また、図３に示す平面図において、使用許可範囲Ｓ内に設置される無線アクセスポイント２０−１〜２０−３の通信可能な範囲は、使用許可範囲Ｓ内に留まる（使用許可範囲Ｓからはみ出さない）ものであると、好ましい。
【００６５】
このように構成すると、携帯情報端末１が使用可能な状態になり得る場所が、使用許可範囲Ｓ外に形成されることを防止することができる。そのため、携帯情報端末１のセキュリティを、さらに強固にすることが可能になる。
【００６６】
また、少なくとも測位部１２が現在位置を正しく測位することができないような場所（例えば、図３の建物Ｂの内部）が通信可能な範囲内に含まれるように、無線アクセスポイント２０−１〜２０−３を使用許可範囲Ｓ内に設置すると、好ましい。
【００６７】
このように構成すると、携帯情報端末１が使用可能な状態になり得る場所を、使用許可範囲Ｓの全域に近づけることができる。そのため、携帯情報端末１の利便性を、さらに向上させることが可能になる。
【００６８】
また、図３に示す平面図において、使用許可範囲Ｓが１つの単純な矩形である場合について例示しているが、使用許可範囲Ｓは、矩形以外の形状であってもよいし、複数であってもよい（飛地であってもよい）し、内部に使用不許可となる領域が含まれていてもよい（使用許可範囲Ｓの内部が一部欠けていてもよい）。
【００６９】
＜変形等＞
［１］  携帯情報端末１の盗難や紛失に備えて、無線通信部１１が、現在位置データを間欠的に送信するように構成してもよい。このとき、無線通信部１１から送信された現在位置データは、例えば管理サーバ４０に集積される。なお、現在位置データを集積する装置は、必ずしも制限付ネットワーク３０に接続されている必要はない。
【００７０】
このように構成すると、万が一、携帯情報端末１について盗難や紛失が生じたとしても、携帯情報端末１の現在位置を把握することができる。そのため、携帯情報端末１の発見を容易にすることが可能になる。
【００７１】
なお、携帯情報端末１が使用許可範囲外に持ち出された場合であっても、無線通信部１１が、何らかの通信手段（例えば、周囲の無線アクセスポイントや基地局など）を利用して、現在位置データを送信するように構成してもよい。
【００７２】
また、管理サーバ４０において、上述した第１条件の判定方法と同様の方法により、現在位置が使用許可範囲外である携帯情報端末１を検出するとともに、そのような携帯情報端末１の存在を管理者に対して連絡する（例えば、メールを送信する、アラームを発令する）ように構成してもよい。
【００７３】
［２］  また、携帯情報端末１の盗難や紛失に備えて、携帯情報端末１について保管場所を設定するとともに、制御部１４が所定のタイミング（例えば、終業時）で携帯情報端末１の返却の有無を判定し、その判定結果を示す返却判定データを無線通信部１１が送信するように構成してもよい。このとき、無線通信部１１から送信された返却判定データは、例えば管理サーバ４０に集積される。なお、返却判定データを集積する装置は、必ずしも制限付ネットワーク３０に接続されている必要はない。
【００７４】
ここで、制御部１４による上記の返却判定動作の具体例について、図面を参照して説明する。図４は、図１に示した携帯情報端末の制御部によって返却判定動作が行われる場合の具体例について示す模式的な平面図である。なお、図４では、携帯情報端末１ａに対して保管場所５０ａが設定され、携帯情報端末１ｂに対して保管場所５０ｂが設定され、携帯情報端末１ｃに対して保管場所５０ｃが設定され、携帯情報端末１ｄに対して保管場所５０ｄが設定されている場合について、例示している。
【００７５】
図４に示す例において、携帯情報端末１ａ〜１ｄでは、それぞれの記録部１３が、それぞれの保管場所５０ａ〜５０ｄを示す保管場所データを記録している。そして、携帯情報端末１ａ〜１ｄにおけるそれぞれの制御部１４は、現在位置データが示す現在位置と、保管場所データが示す保管場所５０ａ〜５０ｄと、が所定の距離（例えば、測位部１２の測位による誤差等を考慮した、同一場所に存在するとみなすことができる上限の距離）以下で近接している場合に、携帯情報端末１ａ〜１ｄが保管場所５０ａ〜５０ｄに返却されたものと判定する。
【００７６】
図４に示す例において、携帯情報端末１ａ，１ｂにおけるそれぞれの制御部１４は、携帯情報端末１ａ，１ｂが保管場所５０ａ，５０ｂに返却されたと判定する。一方、携帯情報端末１ｃ，１ｄにおけるそれぞれの制御部１４は、携帯情報端末１ｃ，１ｄが保管場所５０ｃ，５０ｄに返却されていないと判定する。そして、携帯情報端末１ａ〜１ｄのそれぞれにおける無線通信部１１は、それぞれの制御部１４における判定結果を示す返却判定データを、必要に応じて管理サーバ４０に対して送信する。このとき、管理サーバ４０に対して、返却されたことを示す返却判定データのみが送信されるように構成してもよいし、返却されていないことを示す返却判定データのみが送信されるように構成してもよいし、これらの両方の判定結果を示す返却判定データが送信されるように構成してもよい。
【００７７】
このように構成すると、設定された保管場所に携帯情報端末１が返却されているか否かを、管理者等が確認することができる。そのため、携帯情報端末１の盗難や紛失を、早期に発見することが可能になる。
【００７８】
なお、保管場所データは、必ずしも記録部１３に記録されている必要はなく、例えば無線通信部１１を介して外部から入力されるものであってもよい。ただし、この場合は、保管場所データを送信する装置を設置する。具体的に例えば、保管場所に対して、ＧＰＳ等を利用して保管場所を測位することで保管場所データを取得する測位装置と、測位装置で取得された保管場所データを送信する送信装置と、を設置する。
【００７９】
このように構成すると、車両（例えば、プラントなどの施設内を巡回するための車両）などの移動体の中のように、固定されていない任意の場所であっても、保管場所として設定することができる。そのため、携帯情報端末１の使用態様に応じた保管場所を、柔軟に設定することが可能になる。
【００８０】
また、制御部１４が、上述のような現在位置データ及び保管場所データを用いる方法とは異なる方法で、携帯情報端末１の返却の有無を判定してもよい。例えば、制御部１４が、保管場所に設置されている特定の機器（例えば、充電器や所定のジャック等に挿入される専用のプラグなど）が携帯情報端末１に接続されたことを検出することにより、携帯情報端末１が保管場所に返却されたと判定してもよい。また例えば、制御部１４が、無線通信部１１などを介して保管場所から送信されている特定の信号を受信したことを検出することにより、携帯情報端末１が保管場所に返却されたと判定してもよい。
【００８１】
また、携帯情報端末１が使用許可範囲外に持ち出された場合であっても、無線通信部１１が、何らかの通信手段（例えば、周囲の無線アクセスポイントや基地局など）を利用して、返却判定データを送信するように構成してもよい。
【００８２】
また、管理サーバ４０が、集積した返却判定データに基づいて、保管場所に返却されていない携帯情報端末１を検出するとともに、そのような携帯情報端末１の存在を管理者に対して連絡する（例えば、メールを送信する、アラームを発令する）ように構成してもよい。
【００８３】
［３］  上記［２］では、携帯情報端末１の制御部１４が、返却判定動作を実行する場合について述べたが、携帯情報端末１の制御部１４に加えて（または代えて）、携帯情報端末１の外部の装置（監視装置）が、返却判定動作を実行するように構成することも可能である。
【００８４】
例えば、管理サーバ４０（監視装置）が、上述の返却判定動作を実行するように構成してもよい。例えばこの場合、管理サーバ４０は、保管場所データを記録しておくか外部から取得するとともに、携帯情報端末１が無線通信部１１を介して送信する現在位置データを取得した上で、上述した制御部１４と同様の方法により返却判定動作を実行する。
【００８５】
なお、この場合、管理サーバ４０が、返却判定動作の結果に基づいて、保管場所に返却されていない携帯情報端末１を検出するとともに、そのような携帯情報端末１の存在を管理者に対して連絡する（例えば、メールを送信する、アラームを発令する）ように構成してもよい。
【００８６】
また、例えば、保管場所に返却判定装置（監視装置）を設置して、この返却判定装置が上述の返却判定動作を実行するように構成してもよい。この場合、管理サーバ４０が返却判定動作を実行する場合と同様の方法で、返却判定装置が返却判定動作を実行すればよい。ただし、この返却判定装置は、上記［２］で述べた携帯情報端末１の制御部１４が返却判定動作を実行する場合と同様に、例えば管理サーバ４０に対して返却判定データを送信する。
【００８７】
なお、この場合、管理サーバ４０が、集積した返却判定データに基づいて、保管場所に返却されていない携帯情報端末１を検出するとともに、そのような携帯情報端末１の存在を管理者に対して連絡する（例えば、メールを送信する、アラームを発令する）ように構成してもよい。
【００８８】
［４］  上述の携帯情報端末１において、制御部１４が、無線通信部１１を介して周囲の無線アクセスポイント（ただし、使用許可範囲内に設置されているものに限られない）と通信する際に、通信している無線アクセスポイントから取得される当該無線アクセスポイントの位置情報や通信時の信号強度などに基づいて、携帯情報端末１の現在位置を測位してもよい。
【００８９】
このようにして測位される現在位置は、様々な用途に利用することができる。例えば、無線アクセスポイントと通信することで測位された現在位置に基づいて、測位部１２で取得される現在位置データを補正することで、現在位置データの精度を高めることが可能になる。
【００９０】
また、測位部１２で取得された現在位置データの偽装（例えば、常に使用許可範囲内の現在位置を示す現在位置データが生成されるように、測位部１２が改造されていること）を検出することができる。
【００９１】
例えばこの場合、制御部１４は、無線アクセスポイントと通信することで測位された現在位置と、測位部１２で取得された現在位置データが示す現在位置と、を比較して、著しく異なる（例えば、測位の誤差等を考慮しても明らかに同一場所を示すものではないとみなすことができる下限の距離以上に離れている）場合に、測位部１２で取得された現在位置データが偽装されたものであることを検出する。
【００９２】
現在位置データの偽装があった場合、例えば、制御部１４が、無線アクセスポイントと通信することで測位された現在位置を示す現在位置データで、測位部１２で取得された現在位置データを代替してもよい。また例えば、制御部１４が、携帯情報端末１を使用不可能な状態にしてもよい。また例えば、無線通信部１１が、現在位置データの偽装があった旨を示すデータを、管理サーバ４０などに対して送信してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、持ち運びが可能な情報端末である携帯情報端末や、携帯情報端末を備えた携帯情報端末システムに、利用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１，１ａ〜１ｄ  ：  携帯情報端末
１１    ：  無線通信部
１２    ：  測位部
１３    ：  記録部
１４    ：  制御部
１５    ：  バス
２０，２０−１〜２０−３  ：  無線アクセスポイント
３０    ：  制限付ネットワーク
４０    ：  管理サーバ（監視装置）
５０，５０ａ〜５０ｄ  ：  保管場所
【図１】
2015141548.tif 000003
【図２】
2015141548.tif 000004
【図３】
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【図４】
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