(57)【要約】【課題】容器本体の開口部を塞ぐ蓋体を介する容器本体内からの放熱量または入熱量を抑制し、保温性が優れる蓋付き保温容器を提供する。【解決手段】蓋付き保温容器１０は、開口部２２を有する二重断熱構造の容器本体２０と、容器本体２０の開口部２２を開閉する蓋体３０とを備え、蓋体３０内に電気保温ユニットとして電気ヒータ７０が設けられ、電気ヒータ７０には、電力供給部から電力が供給されて発熱し、蓋体３０を介する容器本体２０内からの放熱量を抑えて保温する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する二重断熱構造の容器本体と、前記容器本体の前記開口部を開閉する蓋体と、を備えた保温性を有する蓋付き保温容器であって、
前記蓋体内に電気保温ユニットが設けられ、
前記電気保温ユニットには、電力供給部から電力が供給されて発熱または冷却し、前記蓋体を介する前記容器本体内からの放熱量を抑えて保温する、
ことを特徴とする蓋付き保温容器。
【請求項２】
前記蓋体は、前記容器本体の前記開口部の内側を塞ぐ内蓋と、前記内蓋を覆う外蓋とを備え、前記電気保温ユニットは、前記外蓋に設けられて前記内蓋から分離可能に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の蓋付き保温容器。
【請求項３】
前記電気保温ユニットに電力を供給する電力供給部は、前記容器本体の外部に設けられ、前記電気保温ユニットと接続部材を介して接続される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の蓋付き保温容器。
【請求項４】
前記電気保温ユニットは、電気ヒータである、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の蓋付き保温容器。
【請求項５】
前記電気ヒータは、４．５Ｗ以下の発熱量である、
ことを特徴とする請求項４に記載の蓋付き保温容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋付き保温容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓋付き保温容器の１つとして、特許文献１に開示されているものがある。
この蓋付き保温容器は、二重断熱構造とされて保温機能を備えた容器本体と、容器本体の開口部をねじで開閉する蓋体とを備える。蓋体は、外蓋と内蓋とで構成される。内蓋の下部外周にパッキン部が設けられ、パッキン部を容器本体のシール部に当て、内蓋を覆う外蓋を容器本体にねじで締め付けることでパッキン部をシール部に押し付けて密封状態とする。
また、内蓋には、熱い内容物が冷めるなどして容器本体内が減圧状態になったときに、蓋体を開け易くするための小径の空気孔が設けてある。空気孔は外蓋に取り付けたパッキンで密封し、外蓋を外すことで、減圧状態を開放することができるようになっている。
【０００３】
特許文献１に記載の蓋付き保温容器では、スープやみそ汁などの具だくさんの内容物を入れて保温する場合には、飲料用の容器に比べて容器本体の開口部の直径を大きくし、これに対応して蓋体の直径も大きくなっている。
また、外蓋には、二重円筒部の内側に断熱材が取り付けられて蓋体からの放熱を抑えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２７０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の蓋付き保温容器での放熱は、二重断熱構造の容器本体からの放熱量に比べ、蓋体からの放熱量がほとんどであり、蓋体には、断熱材が取り付けてあるものの、放熱量の抑制に改良の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記実状を鑑みてなされたものであり、容器本体の開口部を塞ぐ蓋体を介する容器本体からの放熱量または入熱量を抑制し、保温性が優れる蓋付き保温容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の蓋付き保温容器は、
開口部を有する二重断熱構造の容器本体と、前記容器本体の前記開口部を開閉する蓋体と、を備えた保温性を有する蓋付き保温容器であって、
前記蓋体内に電気保温ユニットが設けられ、
前記電気保温ユニットには、電力供給部から電力が供給されて発熱または冷却し、前記蓋体を介する前記容器本体内からの放熱量を抑えて保温する、
ことを特徴とする。
【０００８】
また、前記蓋体は、前記容器本体の前記開口部の内側を塞ぐ内蓋と、前記内蓋を覆う外蓋とを備え、前記電気保温ユニットは、前記外蓋に設けられて前記内蓋から分離可能に設けられる、
ようにしても良い。
【０００９】
また、前記電気保温ユニットに電力を供給する電力供給部は、前記容器本体の外部に設けられ、前記電気保温ユニットと接続部材を介して接続される、
ようにしても良い。
【００１０】
また、前記電気保温ユニットは、電気ヒータで構成しても良く、前記電気ヒータは、４．５Ｗ以下の発熱量とする、
ようにしても良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、容器本体の開口部を塞ぐ蓋体を介する容器本体内からの放熱量または入熱量を抑制し、保温性が優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る蓋付き保温容器の正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る蓋付き保温容器の外観斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る蓋付き保温容器の縦断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る蓋付き保温容器を分解して示す縦断面図である。
【図５】本発明の他の一実施形態に係る蓋付き保温容器の縦断面図である。
【図６】本発明の他の一実施形態に係る蓋付き保温容器を分解して示す縦断面図である。
【図７】本発明のさらに他の一実施形態に係る蓋付き保温容器を分解して示す縦断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る蓋付き保温容器のヒータなしとヒータ取り付けの湯温の変化を示すグラフである。
【図９】本発明の一実施形態に係る蓋付き保温容器のヒータ温度とヒータ取り付けの湯温の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態に係る蓋付き保温容器について、図面を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態に係る蓋付き保温容器１０は、図１および図２に示すように、開口部を有する二重断熱構造の容器本体２０と、容器本体２０の開口部を開閉する蓋体３０とを備えており、蓋体３０内に電気保温ユニットとして電気ヒータ７０(図３参照）が設けられて構成される。
本実施形態では、電気保温ユニットが電気ヒータ７０で構成され、電気ヒータ７０は、電力供給部７１から電力を供給することで発熱し、蓋体３０を介する容器本体２０内からの放熱量を抑えて保温性を確保する。
蓋付き保温容器１０は、例えば、具だくさんのスープやみそ汁などが入れられ、容器本体２０から直接、あるいは食器などに移して飲んだり食べたりするために用いられる。
この電気保温ユニットとしては、加熱ユニットである電気ヒータ７０により、発熱させて放熱を抑えて保温性を確保する場合のほか、冷却ユニットにより、冷却し、入熱を抑えて保温性を確保する場合であっても良い。冷却ユニットしては、例えばペルチェ素子を挙げることができる。
なお、以下の説明では、電気保温ユニットとして電気ヒータ７０を用い、発熱させて保温性を確保する場合を例に説明する。
【００１５】
二重断熱構造の容器本体２０は、図３および図４に断面構造を示すように、底部２１と開口部２２とを有した有底筒状に形成されている。容器本体２０の開口部２２の外周には、雄ねじ部２３が形成されている。雄ねじ部２３を介して蓋体３０の雌ねじ５２が螺合されて開閉される。容器本体２０は、図示するように、広口形状とされ、雄ねじ部２３を境として底部２１側の径が開口部２２側に比べて小さく、底部２１が最小径とされている。容器本体２０は、例えばステンレス鋼などの金属から形成された内筒２４と外筒２５とを上縁部で接合して２重に形成され、両者の間に真空層２６を設けた真空断熱構造とされ、保温可能な容器を構成している。
【００１６】
内筒２４の開口部２２の下方には、環状のシール部２７が内側に突き出して形成され、上方から下方に縮径された円錐面でシール面２８が形成されている。
【００１７】
蓋体３０は、容器本体２０の開口部２２を開閉するものであり、合成樹脂製の内蓋３１と、内蓋３１の上方を覆う合成樹脂製の中蓋４５と、中蓋４５の上方を覆う合成樹脂製の外蓋３２と、を備える。
内蓋３１は、容器本体２０の上縁内側を覆うものであり、上方が開口した有底の略２段円筒状に形成され、底部を塞ぐ底板部３３と、これに続く底部側の小径円筒部３４と、これに続く上方の大径円筒部３５と、を備えている。
【００１８】
底板部３３は、外周が小径円筒部３４から水平に突き出すように形成され、内筒２４との間に隙間が形成される大きさとしてある。底板部３３の中心部には、内蓋３１の中心軸方向に貫通する空気孔３６が形成され、空気孔３６を囲むように環状の突状部３７が下方に突き出すように形成してある。
【００１９】
この空気孔３６および突状部３７内に空気孔３６を塞ぐ略円板状の円板部と、その中心の棒状に突き出した棒状部とを備えた空気孔用パッキン３８が装着される。空気孔用パッキン３８は、中心の棒状部が空気孔３６に挿着され、円板部を突状部３７で囲まれた底板部３３の下面に当てるように装着して空気孔３６を閉鎖できるようにしてある。空気孔用パッキン３８は、熱い内容物が冷めるなどして容器本体２０内が減圧状態になったときに、空気孔用パッキン３８の円板部に作用する負圧によって引き込まれ、減圧状態を自動的に開放する。
【００２０】
内蓋３１の小径円筒部３４の中間部外周に、環状のパッキン支持部３９が水平に突き出して形成してある。パッキン支持部３９には、容器本体２０を密封する密封用パッキン４０が装着される。密封用パッキン４０は、容器本体２０のシール面２８に押し付けて内蓋３１と容器本体２０内とを密封する。
【００２１】
密封用パッキン４０は、円筒部４１、装着溝４２、円板部４３、リップ部４４を備えて構成される。円筒部４１の内周にパッキン支持部３９が入る装着溝４２を備える。密封用パッキン４０は、円筒部４１の上部に、外周側に突き出して内蓋３１の大径円筒部３５の下面に当てる環状の円板部４３を備える。密封用パッキン４０は、円板部４３の先端部に下方に突き出す環状のリップ部４４を備える。
この密封用パッキン４０の内蓋３１への装着は、パッキン支持部３９に被せるように密封用パッキン４０の装着溝４２を嵌め込む。これにより、環状の円板部４３を内蓋３１の大径円筒部３５の下面に当てるようにする。
すると、密封用パッキン４０のリップ部４４が内蓋３１の大径円筒部３５の外周下端縁から下方に突き出した状態となる。
【００２２】
密封用パッキン４０が装着された内蓋３１を、容器本体２０内に落とし込むようにシール部２７に装着する。すると、容器本体２０のシール面２８に密封用パッキン４０のリップ部４４が当る。後述する中蓋４５で内蓋３１をさらに押し込むことで、確実に容器本体２０の開口部２２をシールでき、密封状態を保持することができる。
【００２３】
内蓋３１は、図４に示すように、内蓋３１の上方から覆う外蓋３２との間に中蓋４５を備えている。
中蓋４５は、内蓋３１の内側に配置される。中蓋４５は上方が開口した有底の略２段円筒状の中蓋本体４６と、中蓋本体４６の上縁部から外側に水平に突き出す環状の天面部４７と、天面部４７の外周縁から下方に連なり中蓋本体４６と同心円状の外円筒部４８と、で構成される。
中蓋本体４６は、内蓋３１と略相似形状に形成されており、内蓋３１と同様に、底板部４９、小径円筒部５０、大径円筒部５１と、で構成されている。
中蓋本体４６の大径円筒部５１の上縁部に上記の天面部４７が一体に形成されている。
これにより、大径円筒部５１と外円筒部４８が２重円筒状となっている。中蓋本体４６の外円筒部４８の内周面に雌ねじ部５２が形成してある。中蓋本体４６の外円筒部４８の雌ねじ部５２を容器本体２０の雄ねじ部２３に螺合することで開閉することができる。また、中蓋４５には、外蓋３２との連結用の連結用円筒部５３が天面部４７から上方に突き出すように形成してあり、上端外周に円弧状の連結用係止部５４が一体に形成してある。外蓋３２との連結については、後述する。
【００２４】
外蓋３２は、内蓋３１の上方を覆うものであり、ここでは、中蓋４５を介して内蓋３１を覆うようにしている。外蓋３２は、天面部５５を備えた有天の２重円筒状の上蓋部５６と、底板部５７を備えた有底の２段円筒状の保温用円筒部５８とを備える。上蓋部５６の天面部５５と保温用円筒部５８の底板部５７を対向させて嵌合することで、外蓋３２に保温用の空間部５９が形成される。外蓋３２の保温用円筒部５８は、底部を塞ぐ円形の底板部５７と、これに続く底部側の小径円筒部６０と、これに続く上方の大径円筒部６１と、を備えている。保温用円筒部５８の大径円筒部６１の上部内周面に嵌合用突状部６２が環状あるいは、円弧状に分割して形成してある。
２重円筒状の上蓋部５６の外側円筒部６３は、中蓋４５の外円筒部４８と同一の外径とされる。外側円筒部６３の内周面に、中蓋本体４６の連結用円筒部５３の連結用係止部５４が係止される連結用突状部６４が円弧状に形成してある。
また、上蓋部５６には、内側円筒部６５が外側円筒部６３と同心状に下方に突き出して形成してあり、下端部外周に保温用円筒部５８の嵌合用突状部６２が嵌合される環状の嵌合用突起部６６が形成してある。
これにより、上蓋部５６と保温用円筒部５８とを互いに押し込むようにすることで、嵌合用突起部６６と嵌合用突状部６２を嵌合させ、上蓋部５６と保温用円筒部５８とを一体に連結することができる。
中蓋本体４６と外蓋３２との連結は、中蓋本体４６の連結用係止部５４に対して外蓋３２の連結用突状部６４を、円弧状の連結用係止部５４のない部分に入れて連結用係止部５４の下方に連結用突状部６４を位置させる。この後、外蓋３２を回転して連結用突状部６４を連結用係止部５４に係止することで、外蓋３２を中蓋本体４６に取り付けることができる。
また、中蓋本体４６と外蓋３２の分離は、外蓋３２を中蓋本体４６に対して回転した後、引き抜くようにすれば、外蓋３２を中蓋本体４６から分離して取り外すことができる。
【００２５】
蓋付き保温容器１０では、蓋体３０に電気保温ユニットとして電気ヒータ７０が設けられ、蓋体３０を介する容器本体２０内からの放熱量を抑制し、保温性の向上を図っている。
電気ヒータ７０は、小径円筒部６０の内側の底板部５７上に設けてあり、こうすることで、蓋体３０の容器本体２０内に最も近い最下部としてある。
電気ヒータ７０は、蓋付き保温容器１０が携帯されている間、例えば野外への移動中や通勤・通学中など、発熱させて容器本体２０内からの放熱量を抑えることができるものとされる。
また、電気ヒータ７０は、携帯中も発熱させることができるようにするため、電気ヒータ７０への電力は、充電池などの電力供給部７１で供給する。
電気ヒータ７０としては、内容物を加熱するもの、すなわち、容器本体２０内に入れた内容物を、入れたときの温度より必ずしも高めるものでなくともよい。また、電気ヒータ７０によって、電気ヒータ７０を設けていない蓋体３０からの放熱により内容物の温度が低下することを、少しでも抑える程度であってもよい。このことから、電気ヒータ７０の発熱容量は、内容物の加熱に必要な容量より小さい電力のもので良い。
電気ヒータ７０は、例えば、１Ｗ、あるいは、１．２Ｗ程度の小電力ヒータが用いられ、電力供給部７１としては、例えば、容量が３０００ｍＡｈ程度の充電池が用いられる。
【００２６】
電気ヒータ７０は、例えば発熱導線をシリコンで被覆した線状のヒータを、平面形状を渦巻状や両端部で滑らかに折り返すジグザグ状などとし、両面をアルミニウムシートで挟んで構成したものが用いられる。なお、発熱導線をシリコンで被覆した線状のヒータは、アルミニウムシートで挟まずに用いても良く、セラミックヒータなど他のヒータを用いても良い。
アルミニウムシートで挟んだ電気ヒータ７０が、保温用円筒部５８の底板部５７の上面に接着などで取り付けられ、上部の保温用の空間部５９に断熱材７２が充填してある。
電気ヒータ７０を取り付ける底板部５７は、電気ヒータ７０による発熱で支障のない耐熱温度の樹脂で形成される。底板部５７は、熱可塑性樹脂や耐熱性の高い熱硬化性樹脂で形成されるほか、金属材料で形成する（具体的な構造については、後述する）ようにしても良い。保温用の空間部５９の断熱材７２についても、電気ヒータ７０の発熱で支障のない素材の断熱材を用いる。
【００２７】
また、電気ヒータ７０への電力供給のため、図２に示すように、上蓋部５６の天面部５５に接続部材を構成するコネクタ７３が取り付けられる。
この蓋体３０を構成する上蓋部５６に取り付けたコネクタ７３には、電力供給部７１に接続されたコネクタ７４、７５を備えるコード７６が接続され、電力供給部７１から電気ヒータ７０に電力が供給される。
コネクタ７３、７４、７５としては、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格のコネクタが用いられる。また、電力供給部７１として、例えばパソコンなどのＵＳＢホスト機器やスマートフォン用のモバイルバッテリーが用いられる。ＵＳＢ２．０の規格では、電圧および最大電流が５Ｖ／最大電流５００ｍＡであり、ＵＳＢ３．０の規格では、５Ｖ／最大電流９００ｍＡであることから、電気ヒータ７０としては、発熱量が２．５〜４．５Ｗのものまで使用することが可能となる。例えば、１．０〜１．２Ｗの電気ヒータ７０を、電力供給部７１として５Ｖ／３０００ｍＡｈのモバイルバッテリーを用いて６時間程度電力を供給して発熱させることは何の支障もなく、蓋体３０を介する容器本体２０内からの放熱を防止することが可能である。
【００２８】
以上の構成の蓋付き保温容器１０では、容器本体２０の内筒２４内にスープなどの内容物を入れた後、内蓋３１を落とし込むようにする。
すると、内蓋３１のパッキン支持部３９に取り付けてある密封用パッキン４０が内筒２４のシール部２７の円錐状のシール面２８に当った状態となる。
この後、内蓋３１の上方から中蓋４５を被せる。そして、容器本体２０の雄ねじ部２３に中蓋４５の雌ねじ部５２をねじ込んで内蓋３１を中蓋４５で押し込む。中蓋４５をねじ込むと、内蓋３１の密封用パッキン４０のリップ部４４が容器本体２０のシール面２８に押し付けられて密封状態が保持される。
次いで、中蓋４５を覆うように外蓋３２を被せ、中蓋４５の円弧状の連結用係止部５４のない部分に、上蓋部５６の連結用突状部６４を入れた後、上蓋部５６を中蓋４５に対して回転して、連結用係止部５４に連結用突状部６４を係止して外蓋３２が連結される。
最後に、外蓋３２のコネクタ７３に電力供給部７１に接続されているコネクタ７４、７５を備えるコード７６を接続して電気ヒータ７０に通電する。
こうすることで、外蓋３２内の電気ヒータ７０が発熱され、蓋体３０を介する容器本体２０内からの放熱量を抑えて、保温性を向上することができる。
この蓋付き保温容器１０では、外蓋３２に電気ヒータ７０を設けることで、蓋体３０の温度は高まり、蓋体３０と周囲との温度差は大きくなって蓋体３０からの放熱量は多くなるが、蓋体３０を介する容器本体２０内からの放熱量を小さくすることができる。
これにより、容器本体２０内に入れられている内容物の温度の低下を抑えることができ、蓋付き保温容器１０の保温性を向上することができる。
【００２９】
蓋付き保温容器１０には、収納ポーチが用意される。収納ポーチは、底部を備える有底円筒状のポーチ本体と、ポーチ本体の開口部を塞ぐ蓋部とがファスナで開閉できるように構成される。ポーチ本体には、モバイルバッテリー等の電力供給部７１を収納するバッテリー収納ポケットが区画して設けられ、例えば円筒状のポーチ本体の側面の外側に設けられる。
こうすることで、ポーチ本体に蓋付き保温容器１０が収納され、区画されたバッテリー収納ポケットにモバイルバッテリーを収納することで、モバイルバッテリーが電気ヒータ７０の近くで高温になることを防止する。なお、バッテリー収納ポケットをメッシュ生地などで形成して通気性を高めるようにしてもよい。
また、バッテリー収納ポケットに収納したモバイルバッテリーから外蓋３２内の電気ヒータ７０への電力供給を、例えば、収納ポーチ内に取り付けたワイヤレス給電用送信部と、外蓋３２内に取り付けたワイヤレス給電用受信部とで行うようにしてもよい。
こうすることで、蓋付き保温容器１０は、電気的な接続部のない、完全なワイヤレス状態とすることができる。
【００３０】
次に、本発明の他の一実施形態に係る蓋付き保温容器について、図５および図６により説明する。なお、上記の実施の形態と同一部分には、同一符号を記し重複する説明は省略する。
蓋付き保温容器１０は、図５および図６に示すように、蓋体３０の構成が異なる。
蓋体３０は、内蓋３１と、外蓋３２とで構成されており、中蓋４５が省かれている。
内蓋３１の大径円筒部３５には、上縁部から外側に水平に突き出す環状の天面部４７が形成されている。天面部４７の外周縁から下方に連なる同心円状の外円筒部４８が形成されている。これにより、内蓋３１では、大径円筒部３５と外円筒部４８が２重円筒状となっている。この内蓋３１は、内蓋３１の外円筒部４８の内周面に形成した雌ねじ部５２を、容器本体２０の雄ねじ部２３に締め付けることで、内蓋３１を容器本体２０に直接固定することができる。また、内蓋３１には、外蓋３２との連結用の連結用円筒部５３が天面部４７から上方に突き出すように形成され、上端外周に円弧状の連結用係止部５４が一体に形成される。内蓋３１と外蓋３２との連結については、既に説明した上記実施例と同一である。なお、この内蓋３１の構成以外は、既に説明した蓋付き保温容器１０と同一である。
【００３１】
このような蓋体３０を内蓋３１と外蓋３２とで構成し、中蓋４５を用いない蓋付き保温容器１０では、容器本体２０の内筒２４内にスープなどの内容物を入れた後、内蓋３１を落とし込むようにする。この後、容器本体２０の雄ねじ部２３に内蓋３１の雌ねじ部５２をねじ込むようにして内蓋３１の密封用パッキン４０のリップ部４４を容器本体２０のシール面２８に押し付けて密封状態とする。
次いで、内蓋３１を覆うように外蓋３２を被せ、内蓋３１の円弧状の連結用係止部５４のない部分に、上蓋部５６の連結用突状部６４を入れる。そして、上蓋部５６を内蓋３１に対して回転して、連結用係止部５４に連結用突状部６４を係止して外蓋３２を内蓋３１に連結する。
最後に、外蓋３２のコネクタ７３に電力供給部７１に接続されているコネクタ７４、７５を備えるコード７６を接続して電気ヒータ７０に通電する。
こうすることで、外蓋３２内の電気ヒータ７０が発熱され、蓋体３０を介する容器本体２０内からの放熱量を抑えて、保温性を向上することができる。
【００３２】
このように構成した蓋付き保温容器１０では、外蓋３２の密閉された保温用円筒部５８の底板部５７上に電気ヒータ７０を取り付け、断熱材７２で上部を断熱するようにしたので、電気ヒータ７０の発熱により、蓋体３０の温度を高めることができ、蓋体３０を介する容器本体２０内からの放熱量を抑えることができ、保温性を高めることができる。
また、電気ヒータ７０が取り付けられた外蓋３２を中蓋４５や内蓋３１から分離することができ、外蓋３２を外した状態で、中蓋４５や内蓋３１を洗うことできる。これにより、電気ヒータ７０は、密封状態で外蓋３２に取り付けておく必要はない。
また、中蓋４５を介して外蓋３２で覆う蓋体３０の場合には、内蓋３１の空気孔３６の空気孔用パッキン３８が負圧により引き込まれて減圧状態を開放する際に、内部の液体が内蓋３１の上部にしみ出すことがあっても電気ヒータ７０が取り付けられた外蓋３２の下面に内部の液体が付着するおそれは全くない。
【００３３】
次に、本発明のさらに他の一実施形態に係る蓋付き保温容器について、図７により説明する。なお、上記図６の実施の形態と同一部分には、同一符号を記し重複する説明は省略する。
蓋付き保温容器１０は、図７に示すように、蓋体３０の外蓋３２の構成が異なり、底板部５７Ａを金属材料とすることで、電気ヒータ７０による容器本体２０の内部への熱の伝わりを良くしている。
外蓋３２は、天面部５５を備えた有天の２重円筒状の上蓋部５６と、金属材料の底板部５７Ａと、底板部５７Ａで塞がれる２段円筒状の保温用円筒部５８とを備える。
底板部５７Ａは、金属材料を用いて外蓋３２の底部を塞ぐ円形に形成されている。
保温用円筒部５８は、底板部５７Ａの下面を支持する水平のフランジ部６０ａを備える底部側の小径円筒部６０と、これに続く上方の大径円筒部６１と、を備えている。
金属材料の底板部５７Ａ上には、電気保温ユニットとして電気ヒータ７０が取り付けられる。電気ヒータ７０は、既に説明したように、例えば発熱導線をシリコンで被覆した線状のヒータを、平面形状を渦巻状や両端部で滑らかに折り返すジグザグ状などとし、両面をアルミニウムシートで挟んで構成したものが用いられる。なお、発熱導線をシリコンで被覆した線状のヒータは、アルミニウムシートで挟まずに用いても良く、セラミックヒータなど他のヒータを用いても良い。
アルミニウムシートで挟んだ電気ヒータ７０が、金属材料の底板部５７Ａの上面に接着などで取り付けられる。電気ヒータ７０は、耐熱温度の高いシリコンや発泡シリコンの内側断熱材７２ａで覆われ、内側断熱材７２ａによって金属材料の底板部５７Ａの下側縁部も覆ってある。そして、内側断熱材７２ａの上部が断熱材７２で覆われている。断熱材７２は、外蓋３２の保温用の空間部５９に充填されている。
内側断熱材７２ａを用いることで、電気ヒータ７０への供給電力を増大して発熱温度を高くしても外側の断熱材７２は、耐熱温度が低い材料をそのまま使用することができ、保温用円筒部５８の材料についても同様である。内側断熱材７２ａの厚さを調整すれば断熱材７２の温度を耐熱温度以下にすることができる。
なお、図７では、電気ヒータ７０の厚さを、図６の場合に比べて薄く図示してあるが、電気ヒータ７０の寸法そのものを表したものではなく、構造の一例を示したものにすぎない。例えば、厚い電気ヒータ７０の取り付けスペースを確保する必要がある場合には、断熱材７２の厚さを薄くするようにすればよい。
このように、金属材料の底板部５７Ａ上に保温ユニットを構成する電気ヒータ７０を設けることで、容器本体２０の内部への熱の伝わりが良くなり、保温性を一層向上することができる。
なお、この外蓋３２の上記構成以外は、既に説明した蓋付き保温容器１０と同一である。
【００３４】
このような蓋体３０を内蓋３１と外蓋３２とで構成し、外蓋３２の底板部５７Ａを金属材料とした蓋付き保温容器１０では、容器本体２０の内筒２４内にスープなどの内容物を入れた後、内蓋３１を落とし込むようにする。この後、容器本体２０の雄ねじ部２３に内蓋３１の雌ねじ部５２をねじ込むようにして内蓋３１の密封用パッキン４０のリップ部４４を容器本体２０のシール面２８に押し付けて密封状態とする。
次いで、内蓋３１を覆うように外蓋３２を被せ、内蓋３１の円弧状の連結用係止部５４のない部分に、上蓋部５６の連結用突状部６４を入れる。そして、上蓋部５６を内蓋３１に対して回転して、連結用係止部５４に連結用突状部６４を係止して外蓋３２を内蓋３１に連結する。
最後に、外蓋３２のコネクタ７３に電力供給部７１に接続されているコネクタ７４、７５を備えるコード７６を接続して電気ヒータ７０に通電する。
こうすることで、外蓋３２の金属材料の底板部５７Ａ上の電気ヒータ７０が発熱され、底板部５７Ａから容器本体２０へ熱が伝わる。これにより、蓋体３０を介する容器本体２０内からの放熱量を一層確実に抑えて、保温性を向上することができる。
また、この蓋付き保温容器１０でも、既に説明蓋付き保温容器１０と同様の効果を奏するものである。
【実施例】
【００３５】
以下に本発明を、実施例をあげて具体的に説明するが、本発明は、実施例に何ら限定されるものではない。
［実施例１］
蓋付き保温容器１０として、図５に示した蓋体３０を内蓋３１と外蓋３２とで構成した場合で、外蓋３２の底板部５７に１．０Ｗの電気ヒータ７０を取り付けた。二重断熱構造の容器本体２０に温度８５℃のお湯を２７０ｍｌ入れ、周囲温度を２０℃として湯温の変化を測定した。なお、比較のため、電気ヒータ７０を使用しない場合についても湯温の変化を測定し、測定結果を表１および図８に示した。
温度が８５℃のお湯は、ヒータなしの場合には、６時間後の温度が５４．４℃となり、飲用としては温かく感じなかったが、１Ｗのヒータを使用した場合には、６時間後の温度が６５．８℃と１１．４℃高く、温かく感じた。これにより、蓋体３０の温度は電気ヒータがない場合に比べ高くなり、蓋体３０自体から周囲への放熱量は多くなっても蓋体３０を介する容器本体２０内からの放熱量は抑制され、蓋付き保温容器１０としての保温性が向上したことを確認できた。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
［実施例２］
蓋付き保温容器１０として、図５に示した蓋体３０を内蓋３１と外蓋３２とで構成した場合で、外蓋３２の底板部５７に１．２Ｗの電気ヒータ７０を取り付けた。二重断熱構造の容器本体２０に温度９０℃のお湯を３８０ｍｌ入れ、周囲温度を３０℃としてヒータの温度と湯温の変化を測定した。ヒータの温度と湯温の測定結果を表２および図９に示した。
ヒータの温度は、通電により温度が上昇した後、６時間の間に８８．８℃から８２．４℃の範囲でわずかに変化した。９０℃のお湯は、６時間後の温度が７２．０となり、７２．０℃のお湯は、十分温かく感じた。これにより、蓋体３０を介する容器本体２０内からの放熱量が抑制され、蓋付き保温容器１０の保温性が向上したことを確認できた。
【００３８】
【表２】
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【００３９】
なお、上記の実施形態では、蓋体３０を内蓋３１と外蓋３２、あるいは、内蓋３１、中蓋４５および外蓋３２で構成し、外蓋３２に電気ヒータ７０を取り付けて二重断熱構造の容器本体２０内からの放熱量を抑えるようにしたが、蓋体３０を一体構造として電気ヒータ７０を取り付けて容器本体２０内からの放熱量を抑えるようにすることもできる。
また、電力供給部７１を蓋付き保温容器１０とは別の外部に設け、コネクタ７３、７４を介する電気ヒータ７０に電力を供給するようにしたが、蓋付き保温容器１０の外蓋３２の上部や、上蓋部５６の断熱材７２の上部などに設けて一体構造としたり、容器本体２０の外筒２５の外周部などに設けるようにしても良く、さらに、容器本体２０の底部２１の下部に合成樹脂などの下蓋部を連結して収納するようにしても良く、電気ヒータ７０の発熱の影響を極力避けることができる部分に設けることが好ましい。
さらに、電気保温ユニットとして電気ヒータ７０を設ける場合を例に説明したが、電気保温ユニットをペルチェ素子等の冷却ユニットで構成し、冷却素子の側面を断熱材にて覆い断熱し、容器本体２０内の入熱による温度上昇を抑えるようにして保温性を確保するようにしてもよい。この冷却ユニットを用いる場合も、金属材料の底板部５７Ａ上に設置することで熱の伝わりをよくし、保温性を向上することができる。
冷却ユニットとしては、内容物を冷却するもの、すなわち、容器本体２０内に入れた内容物を、入れたときの温度より必ずしも低めるものでなくともよい。また、冷却ユニットによって、冷却ユニットを設けていない蓋体３０からの入熱により内容物の温度が上昇することを、少しでも抑える程度であってもよい。
また、蓋付き保温容器１０の例として、スープなどを入れる保温用容器を例に説明したが、内容物については、何ら限定するものでない。
【００４０】
なお、本発明は、以上の実施形態、実施例及び図面によって限定されるものではない。本発明の要旨を変更しない範囲で、適宜変更（構成要素の削除も含む）を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  …蓋付き保温容器
２０  …容器本体
２１  …底部
２２  …開口部
２３  …雄ねじ部
２４  …内筒
２５  …外筒
２６  …真空層
２７  …シール部
２８  …シール面
３０  …蓋体
３１  …内蓋
３２  …外蓋
３３  …底板部
３４  …小径円筒部
３５  …大径円筒部
３６  …空気孔
３７  …突状部
３８  …空気孔用パッキン
３９  …パッキン支持部
４０  …密封用パッキン
４１  …円筒部
４２  …装着溝
４３  …円板部
４４  …リップ部
４５  …中蓋
４６  …中蓋本体
４７  …天面部
４８  …外円筒部
４９  …底板部
５０  …小径円筒部
５１  …大径円筒部
５２  …雌ねじ部
５３  …連結用円筒部
５４  …連結用係止部
５５  …天面部
５６  …上蓋部
５７  …底板部
５７Ａ…底板部（金属材料）
５８  …保温用円筒部
５９  …保温用の空間部
６０  …小径円筒部
６１  …大径円筒部
６２  …嵌合用突状部
６３  …外側円筒部
６４  …連結用突状部
６５  …内側円筒部
６６  …嵌合用突起部
７０  …電気ヒータ（電気保温ユニット）
７１  …電力供給部
７２  …断熱材
７２ａ…内側断熱材
７３  …コネクタ
７４  …コネクタ
７５  …コネクタ
７６  …コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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