(57)【要約】【課題】利用者同士が共同購入の交渉を自由度高く行うことを支援することが可能な、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】端末からの要求に基づいて、前記端末に対応づけて発行された通信用ＩＤを前記端末に対して提供するＩＤ提供部と、他の端末により登録された共同購入希望情報を前記端末へ提示する共同購入情報管理部と、提示された共同購入希望情報の中から選択された共同購入希望情報の登録元である他の端末と前記端末との間で、前記端末および前記他の端末にそれぞれ発行された通信用ＩＤにより通信させる通信制御部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末からの要求に基づいて、前記端末に対応づけて発行された通信用ＩＤを前記端末に対して提供するＩＤ提供部と、
他の端末により登録された共同購入希望情報を前記端末へ提示する共同購入情報管理部と、
提示された共同購入希望情報の中から選択された共同購入希望情報の登録元である他の端末と前記端末との間で、前記端末および前記他の端末にそれぞれ発行された通信用ＩＤにより通話させる通信制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記共同購入希望情報は、商品情報、共同購入希望数量、および共同購入希望条件を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信用ＩＤは、使用可能な時間または場所が限定されている一時的なＩＤである、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記共同購入情報管理部は、前記端末から受信される共同購入希望情報を、前記端末に発行された通信用ＩＤと対応づけて共同購入情報データベースに登録する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記共同購入情報管理部は、前記端末から受信された共同購入希望情報に基づいて、前記共同購入情報データベースに登録されている前記他の端末による共同購入希望情報を抽出し、抽出した共同購入希望情報を前記端末へ提示する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記共同購入情報管理部は、前記端末から受信された共同購入希望情報に含まれる商品情報と一致または類似する、前記共同購入情報データベースに登録されている前記他の端末による共同購入希望情報を抽出する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記共同購入情報管理部は、さらに、前記端末から受信された共同購入希望情報に含まれる共同購入希望数量および共同購入希望条件を満たす、前記共同購入情報データベースに登録されている前記他の端末による共同購入希望情報を抽出する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、所定の条件が満たされた場合に、前記端末に対応づけて発行された通信用ＩＤを削除するＩＤ削除部をさらに備える、請求項５〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記所定の条件は、前記端末に対応づけて発行された通信用ＩＤの使用が終了される時間または場所に関する条件を含む、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記所定の条件は、前記端末から通信用ＩＤの削除要求が受信されることを含む、請求項８または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記共同購入情報管理部は、前記ＩＤ削除部により通信用ＩＤが削除された場合には、削除された通信用ＩＤに対応づけて前記共同購入情報データベースに登録されている共同購入希望情報を削除する、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、前記端末と前記他の端末との通話の終了後に、前記端末の利用者により選択された共同購入希望情報に含まれる共同購入希望数量の変更を促す通知を前記他の端末へ送信させる通知部をさらに備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記ＩＤ提供部は、前記端末から共同購入希望情報が受信された場合には、受信された共同購入希望情報に含まれる共同購入希望数量に応じた個数の通信用ＩＤを前記端末に対応づけて発行し、前記端末に対して提供し、
前記共同購入情報管理部は、前記ＩＤ提供部により新たに発行された通信用ＩＤの各々と一対一に対応づけられた、前記共同購入希望数量に応じた個数の値以下の整数が共同購入希望数量として設定された共同購入希望情報を生成し、
生成した共同購入希望情報をそれぞれ前記新たに発行された通信用ＩＤの各々と対応づけて前記共同購入情報データベースに登録する、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記共同購入希望数量に応じた個数は、共同購入希望数量が２以上である場合に、共同購入希望数量から１を減算した値である、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記共同購入情報管理部は、前記端末と前記他の端末との通話の終了後に、前記共同購入情報データベースに登録されている前記他の端末の利用者による全ての共同購入希望情報の中から、共同購入希望情報に含まれている共同購入希望数量の最大値を特定し、
前記情報処理装置は、特定された共同購入希望数量の最大値から、前記端末の利用者により選択された共同購入希望情報に含まれる共同購入希望数量を減算した値に、共同購入希望数量の変更を促す情報を前記他の端末に送信させる通知部をさらに備える、請求項１３または１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
端末、および情報処理装置を有し、
前記端末は、通信用ＩＤの提供要求を前記情報処理装置へ送信させる送信制御部と、
前記情報処理装置から提示される共同購入希望情報を出力させる出力制御部と、
を備え、
前記情報処理装置は、
端末からの要求に基づいて、前記端末に対応づけて発行された通信用ＩＤを前記端末に対して提供するＩＤ提供部と、
他の端末により登録された共同購入希望情報を前記端末へ提示する共同購入情報管理部と、
提示された共同購入希望情報の中から選択された共同購入希望情報の登録元である他の端末と前記端末との間で、前記端末および前記他の端末にそれぞれ発行された通信用ＩＤにより通話させる通信制御部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項１７】
端末からの要求に基づいて、前記端末に対応づけて発行された通信用ＩＤを前記端末に対して提供するステップと、
他の端末により登録された共同購入希望情報を前記端末へ提示するステップと、
提示された共同購入希望情報の中から選択された共同購入希望情報の登録元である他の端末と前記端末との間で、前記端末および前記他の端末にそれぞれ発行された通信用ＩＤにより通話させるステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを、
端末からの要求に基づいて、前記端末に対応づけて発行された通信用ＩＤを前記端末に対して提供するＩＤ提供部と、
他の端末により登録された共同購入希望情報を前記端末へ提示する共同購入情報管理部と、
提示された共同購入希望情報の中から選択された共同購入希望情報の登録元である他の端末と前記端末との間で、前記端末および前記他の端末にそれぞれ発行された通信用ＩＤにより通話させる通信制御部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば小売店などにおいて、商品の購入可能数量が大きい場合などに、複数の消費者のうち代表者が商品を一括購入した後に、他の消費者と分配すること（共同購入）が行われている。
【０００３】
また、近年、面識のない消費者同士の共同購入を可能とするための技術が提案されている。例えば、特許文献１には、共同購入のセッションに参加しているいずれかのユーザ端末においてＷＥＢページの情報の編集又は当該ＷＥＢページ内において商品の決定が行われると、当該編集があったこと又は商品の決定が行われたことを各ユーザ端末に通知する技術が記載されている。また、特許文献２には、共同購入希望ユーザが共同購入を希望したときに、共同購入サイトにログイン中の他のユーザを共同購入候補ユーザとして特定し、そして、共同購入候補ユーザに共同購入への参加を促すメッセージを通知する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４９５５７号公報
【特許文献２】特開２０１０−４４４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術では、利用者同士が共同購入の交渉を行うことを支援可能な状況が限られている。例えば、上記の技術は、例えば共同購入サイトのような、ＷＥＢサーバを経由した共同購入を支援する技術であるので、小売店などの実際の店舗における共同購入のための交渉を支援することができない。また、上記の技術は、利用者同士が直接会話することを支援することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、利用者同士が共同購入の交渉を自由度高く行うことを支援することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、端末からの要求に基づいて、前記端末に対応づけて発行された通信用ＩＤを前記端末に対して提供するＩＤ提供部と、他の端末により登録された共同購入希望情報を前記端末へ提示する共同購入情報管理部と、提示された共同購入希望情報の中から選択された共同購入希望情報の登録元である他の端末と前記端末との間で、前記端末および前記他の端末にそれぞれ発行された通信用ＩＤにより通話させる通信制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記共同購入希望情報は、商品情報、共同購入希望数量、および共同購入希望条件を含んでもよい。
【０００９】
前記通信用ＩＤは、使用可能な時間または場所が限定されている一時的なＩＤであってもよい。
【００１０】
前記共同購入情報管理部は、前記端末から受信される共同購入希望情報を、前記端末に発行された通信用ＩＤと対応づけて共同購入情報データベースに登録してもよい。
【００１１】
前記共同購入情報管理部は、前記端末から受信された共同購入希望情報に基づいて、前記共同購入情報データベースに登録されている前記他の端末による共同購入希望情報を抽出し、抽出した共同購入希望情報を前記端末へ提示してもよい。
【００１２】
前記共同購入情報管理部は、前記端末から受信された共同購入希望情報に含まれる商品情報と一致または類似する、前記共同購入情報データベースに登録されている前記他の端末による共同購入希望情報を抽出してもよい。
【００１３】
前記共同購入情報管理部は、さらに、前記端末から受信された共同購入希望情報に含まれる共同購入希望数量および共同購入希望条件を満たす、前記共同購入情報データベースに登録されている前記他の端末による共同購入希望情報を抽出してもよい。
【００１４】
前記情報処理装置は、所定の条件が満たされた場合に、前記端末に対応づけて発行された通信用ＩＤを削除するＩＤ削除部をさらに備えてもよい。
【００１５】
前記所定の条件は、前記端末に対応づけて発行された通信用ＩＤの使用が終了される時間または場所に関する条件を含んでもよい。
【００１６】
前記所定の条件は、前記端末から通信用ＩＤの削除要求が受信されることを含んでもよい。
【００１７】
前記共同購入情報管理部は、前記ＩＤ削除部により通信用ＩＤが削除された場合には、削除された通信用ＩＤに対応づけて前記共同購入情報データベースに登録されている共同購入希望情報を削除してもよい。
【００１８】
前記情報処理装置は、前記端末と前記他の端末との通話の終了後に、前記端末の利用者により選択された共同購入希望情報に含まれる共同購入希望数量の変更を促す通知を前記他の端末へ送信させる通知部をさらに備えてもよい。
【００１９】
前記ＩＤ提供部は、前記端末から共同購入希望情報が受信された場合には、受信された共同購入希望情報に含まれる共同購入希望数量に応じた個数の通信用ＩＤを前記端末に対応づけて発行し、前記端末に対して提供し、前記共同購入情報管理部は、前記ＩＤ提供部により新たに発行された通信用ＩＤの各々と一対一に対応づけられた、前記共同購入希望数量に応じた個数の値以下の整数が共同購入希望数量として設定された共同購入希望情報を生成し、生成した共同購入希望情報をそれぞれ前記新たに発行された通信用ＩＤの各々と対応づけて前記共同購入情報データベースに登録してもよい。
【００２０】
前記共同購入希望数量に応じた個数は、共同購入希望数量が２以上である場合に、共同購入希望数量から１を減算した値であってもよい。
【００２１】
前記共同購入情報管理部は、前記端末と前記他の端末との通話の終了後に、前記共同購入情報データベースに登録されている前記他の端末の利用者による全ての共同購入希望情報の中から、共同購入希望情報に含まれている共同購入希望数量の最大値を特定し、前記情報処理装置は、特定された共同購入希望数量の最大値から、前記端末の利用者により選択された共同購入希望情報に含まれる共同購入希望数量を減算した値に、共同購入希望数量の変更を促す情報を前記他の端末に送信させる通知部をさらに備えてもよい。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、端末、および情報処理装置を有し、前記端末は、通信用ＩＤの提供要求を前記情報処理装置へ送信させる送信制御部と、前記情報処理装置から提示される共同購入希望情報を出力させる出力制御部と、を備え、前記情報処理装置は、端末からの要求に基づいて、前記端末に対応づけて発行された通信用ＩＤを前記端末に対して提供するＩＤ提供部と、他の端末により登録された共同購入希望情報を前記端末へ提示する共同購入情報管理部と、提示された共同購入希望情報の中から選択された共同購入希望情報の登録元である他の端末と前記端末との間で、前記端末および前記他の端末にそれぞれ発行された通信用ＩＤにより通話させる通信制御部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００２３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、端末からの要求に基づいて、前記端末に対応づけて発行された通信用ＩＤを前記端末に対して提供するステップと、他の端末により登録された共同購入希望情報を前記端末へ提示するステップと、提示された共同購入希望情報の中から選択された共同購入希望情報の登録元である他の端末と前記端末との間で、前記端末および前記他の端末にそれぞれ発行された通信用ＩＤにより通話させるステップと、を備える、情報処理方法が提供される。
【００２４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、端末からの要求に基づいて、前記端末に対応づけて発行された通信用ＩＤを前記端末に対して提供するＩＤ提供部と、他の端末により登録された共同購入希望情報を前記端末へ提示する共同購入情報管理部と、提示された共同購入希望情報の中から選択された共同購入希望情報の登録元である他の端末と前記端末との間で、前記端末および前記他の端末にそれぞれ発行された通信用ＩＤにより通話させる通信制御部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明によれば、利用者同士が共同購入の交渉を自由度高く行うことを支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の各実施形態に共通する情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態によるクライアント端末２０の構成を示した機能ブロック図である。
【図３】同実施形態によるワンタイムＩＤ提供要求画面の表示例を示した説明図である。
【図４】同実施形態によるワンタイムＩＤ連絡先登録画面の表示例を示した説明図である。
【図５】同実施形態によるシステム利用開始画面の表示例を示した説明図である。
【図６】同実施形態による共同購入希望条件入力画面の表示例を示した説明図である。
【図７】同実施形態による交渉希望相手選択画面の表示例を示した説明図である。
【図８】同実施形態によるシステム利用終了画面の表示例を示した説明図である。
【図９】同実施形態による商品名入力画面の表示例を示した説明図である。
【図１０】同実施形態による管理サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図１１】同実施形態によるワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４の構成例を示した説明図である。
【図１２】同実施形態による共同購入情報ＤＢ１２６の構成例を示した説明図である。
【図１３】同実施形態による共同購入の交渉場面における動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１４】同実施形態による共同購入の交渉場面における動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１５】同実施形態による共同購入の交渉場面における動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１６】同実施形態によるワンタイムＩＤの削除動作を示したフローチャートである。
【図１７】本発明の第２の実施形態による共同購入希望数量変更画面の表示例を示した説明図である。
【図１８】同実施形態による管理サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図１９】同実施形態による共同購入の交渉場面における動作の一部を示したシーケンス図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態による共同購入希望数量変更画面の表示例を示した説明図である。
【図２１】同実施形態によるワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４の構成例を示した説明図である。
【図２２】同実施形態によるワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４の構成例を示した説明図である。
【図２３】同実施形態による共同購入情報ＤＢ１２６の構成例を示した説明図である。
【図２４】同実施形態による共同購入情報ＤＢ１２６の構成例を示した説明図である。
【図２５】同実施形態による交渉希望相手選択画面の表示例を示した説明図である。
【図２６】同実施形態による共同購入の交渉場面における動作の一部を示したシーケンス図である。
【図２７】同実施形態による共同購入の交渉場面における動作の一部を示したシーケンス図である。
【図２８】本発明の各実施形態による管理サーバ１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２８】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じてクライアント端末２０ａおよびクライアント端末２０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、クライアント端末２０ａおよびクライアント端末２０ｂを特に区別する必要が無い場合には、単にクライアント端末２０と称する。
【００２９】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．情報処理システムの基本構成
２．実施形態の詳細な説明
２−１．第１の実施形態
２−２．第２の実施形態
２−３．第３の実施形態
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００３０】
＜＜１．情報処理システムの基本構成＞＞
本発明は、一例として「２−１．第１の実施形態」〜「２−３．第３の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。最初に、各実施形態に共通する情報処理システムの基本構成について図１を参照して説明する。
【００３１】
図１に示したように、各実施形態による情報処理システムは、管理サーバ１０、通信網１２、およびクライアント端末２０を含む。
【００３２】
＜１−１．管理サーバ１０＞
管理サーバ１０は、本発明における情報処理装置の一例である。この管理サーバ１０は、共同購入支援システムを管理するためのコンピュータである。例えば、管理サーバ１０は、後述するクライアント端末２０から受信される、共同購入に関する希望内容を示す共同購入希望情報を管理する。また、管理サーバ１０は、クライアント端末２０からの要求に応じて、管理している共同購入希望情報をクライアント端末２０へ提示する。なお、共同購入希望情報は、例えば、利用者２が共同購入を希望する商品の商品名や価格などを含む商品情報、利用者２が共同購入を希望する商品の数量、および、共同購入において利用者２が希望する条件を含む情報である。
【００３３】
また、管理サーバ１０は、後述するように、クライアント端末２０からの要求に基づいて、使用可能な時間または場所が限定されている一時的なＩＤであるワンタイムＩＤをクライアント端末２０に対応づけて発行する。ここで、ワンタイムＩＤは、本発明における通信用ＩＤの一例である。また、ワンタイムＩＤは、例えばＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ＩＤ、またはメールアドレスとして利用される。
【００３４】
なお、管理サーバ１０は、例えば、通信網１２を介したクライアント端末２０間の通話に用いられるＳＩＰメッセージを処理するＳＩＰサーバとして構成される。また、管理サーバ１０は、例えば共同購入支援システムを構成するＷＥＢページを管理するＷＥＢサーバとして構成される。
【００３５】
以下では一例として、各実施形態による共同購入支援システムがＷＥＢシステムとして構成される例を中心として説明を行う。但し、共同購入支援システムは、かかる例に限定されず、クライアント端末２０上で動作するアプリケーションとして構成されてもよい。
【００３６】
また、図１に示したように、以下では、例えば小売店などの店舗４において利用者２同士が共同購入の交渉を行う例を中心として説明を行う。但し、本発明はかかる例に限定されず、利用者２同士が例えばネットショッピングにおける共同購入の交渉を行う場面にも適用可能である。また、利用者２同士が一つの店舗４に位置する場合に限定されず、例えば百貨店、市場、複合施設、または駅など、複数の売り場が一定の区画内に併存している場所において利用者２同士が共同購入の交渉を行う場面にも適用可能である。
【００３７】
＜１−２．通信網１２＞
通信網１２は、通信網１２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網１２は、電話回線網、インターネット、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含む。また、通信網１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００３８】
＜１−３．クライアント端末２０＞
クライアント端末２０は、本発明における端末の一例である。クライアント端末２０は、利用者２が所持する携帯型の通信端末である。このクライアント端末２０は、管理サーバ１０と通信することにより、共同購入支援システムを利用することができる。例えば、利用者２ａは、クライアント端末２０ａを用いて、共同購入支援システムを利用することにより、共同購入の希望条件を満たす他の利用者２ｂを探すことができる。そして、利用者２ａは、共同購入の交渉を希望する他の利用者２ｂと、クライアント端末２０ａを用いて例えば通話により交渉することができる。
【００３９】
なお、クライアント端末２０は、例えば、スマートフォンなどの携帯電話機、タブレット端末、ラップトップ型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、またはＨＭＤ（Ｈｅａｄ  Ｍｏｕｎｔｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ）型デバイスなどである。なお、以下では、クライアント端末２０がスマートフォンである例を中心として説明を行う。
【００４０】
以上、各実施形態に共通する情報処理システムの基本構成について説明した。各実施形態による管理サーバ１０は、利用者２同士が共同購入の交渉を自由度高く行うことを支援することが可能である。以下、このような本発明の各実施形態について順次詳細に説明する。
【００４１】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．第１の実施形態＞
［２−１−１．クライアント端末２０‐１の構成］
まず、第１の実施形態による構成について詳細に説明する。図２は、第１の実施形態によるクライアント端末２０‐１の構成を示した機能ブロック図である。図２に示したように、クライアント端末２０‐１は、制御部２００、通信部２２０、出力部２２２、入力部２２４、撮像部２２６、および記憶部２２８を有する。
【００４２】
（２−１−１−１．制御部２００）
制御部２００は、クライアント端末２０‐１の動作を全般的に制御する。また、図２に示したように、制御部２００は、送信制御部２０２、商品情報取得部２０４、位置情報取得部２０６、および出力制御部２０８を有する。
【００４３】
（２−１−１−２．送信制御部２０２）
送信制御部２０２は、例えば後述する入力部２２４に対して利用者２により入力された各種の入力情報を管理サーバ１０‐１へ、後述する通信部２２０に送信させる。
【００４４】
‐Ａ．ワンタイムＩＤの提供要求の送信‐
例えば、送信制御部２０２は、利用者２の入力に応じて、ワンタイムＩＤの提供要求を管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させる。
【００４５】
ここで、上記の機能について図３を参照して、より詳細に説明する。図３は、共同購入支援システムにおけるワンタイムＩＤ提供要求画面３０の表示例を示した説明図である。なお、このワンタイムＩＤ提供要求画面３０は、例えば、共同購入支援システムの利用開始時において、記憶部２２８にワンタイムＩＤが保持されていないことが制御部２００により確認された場合に表示される画面である。
【００４６】
図３に示したように、例えば、ワンタイムＩＤ提供要求画面３０において、利用者２により「はい」ボタン３００が選択された場合には、送信制御部２０２は、ワンタイムＩＤの提供要求を管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させる。
【００４７】
‐Ｂ．ワンタイムＩＤの連絡先登録要求の送信‐
また、送信制御部２０２は、利用者２の入力に応じて、クライアント端末２０‐１に対応づけて発行されたワンタイムＩＤを例えば他のクライアント端末２０‐１との通話に用いるための連絡先として管理サーバ１０‐１に登録させるための登録要求を、管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させる。
【００４８】
ここで、上記の機能について図４を参照して、より詳細に説明する。図４は、共同購入支援システムにおけるワンタイムＩＤ連絡先登録画面３１の表示例を示した説明図である。このワンタイムＩＤ連絡先登録画面３１は、例えば、クライアント端末２０‐１に対して発行されたワンタイムＩＤが連絡先として登録されていないことが管理サーバ１０‐１により確認された場合に表示される画面である。
【００４９】
図４に示したように、例えば、ワンタイムＩＤ連絡先登録画面３１において、利用者２により「はい」ボタン３１０が選択された場合には、送信制御部２０２は、ワンタイムＩＤの連絡先登録要求を管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させる。
【００５０】
‐Ｃ．システム利用開始要求の送信‐
また、送信制御部２０２は、利用者２の入力に応じて、共同購入支援システムの利用開始要求を管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させる。
【００５１】
ここで、上記の機能について図５を参照して、より詳細に説明する。図５は、共同購入支援システムにおけるシステム利用開始画面３２の表示例を示した説明図である。このシステム利用開始画面３２は、例えば、クライアント端末２０‐１に対して発行されたワンタイムＩＤが連絡先として登録されていることが管理サーバ１０‐１により確認された場合に表示される画面である。
【００５２】
図５に示したように、例えば、システム利用開始画面３２において、利用者２により利用開始ボタン３２０が選択された場合には、送信制御部２０２は、共同購入支援システムの利用開始要求を管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させる。
【００５３】
‐Ｄ．ワンタイムＩＤの削除要求の送信‐
また、送信制御部２０２は、利用者２の入力に応じて、クライアント端末２０‐１に対応づけて発行されているワンタイムＩＤの削除要求を管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させる。
【００５４】
例えば、図５に示したシステム利用開始画面３２において、利用者２によりＩＤ削除ボタン３２２が選択された場合には、送信制御部２０２は、ワンタイムＩＤの削除要求を管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させる。
【００５５】
‐Ｅ．共同購入希望情報の送信‐
また、送信制御部２０２は、利用者２により入力された共同購入希望情報を管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させる。
【００５６】
例えば、送信制御部２０２は、後述する商品情報取得部２０４により取得された商品情報、および、入力部２２４に対して入力された共同購入希望数量および共同購入希望条件を含む共同購入希望情報を管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させる。
【００５７】
なお、共同購入希望数量に関しては、例えば、図６に示したような、共同購入支援システムにおける共同購入希望条件入力画面３３において利用者２により指定された数量が設定される。また、共同購入希望条件に関しては、共同購入希望条件入力画面３３において利用者２により指定された例えば引き取りか、受け取りかの区別などが設定される。なお、引き取りとは、自分が商品を一括購入した後に、購入した商品の一部を交渉相手に買い取ってもらうことを意味する。また、受け取りとは、交渉相手が一括購入する商品のうち一部を自分が買い取ることを意味する。
【００５８】
‐Ｆ．交渉希望の共同購入希望情報の送信‐
また、送信制御部２０２は、後述するように、管理サーバ１０‐１から提示された他のクライアント端末２０‐１による共同購入希望情報の中から利用者２により選択された共同購入希望情報を管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させる。
【００５９】
ここで、上記の機能について図７を参照して、より詳細に説明する。図７は、共同購入支援システムにおける交渉希望相手選択画面３４の表示例を示した説明図である。この交渉希望相手選択画面３４は、管理サーバ１０‐１から受信される、他のクライアント端末２０‐１により登録された共同購入希望情報を表示し、利用者２に選択させるための画面である。
【００６０】
図７に示したように、例えば、交渉希望相手選択画面３４において、いずれかの共同購入希望情報３４０が利用者２により選択された場合には、送信制御部２０２は、選択された共同購入希望情報３４０を管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させる。
【００６１】
‐Ｇ．システム利用終了要求の送信‐
また、送信制御部２０２は、利用者２の入力に応じて、共同購入支援システムの利用終了要求を管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させる。
【００６２】
ここで、上記の機能について図８を参照して、より詳細に説明する。図８は、共同購入支援システムにおけるシステム利用終了画面３５の表示例を示した説明図である。このシステム利用終了画面３５は、例えば、他のクライアント端末２０‐１との通話が終了した場合に表示される画面である。
【００６３】
図８に示したように、例えば、システム利用終了画面３５において、利用者２により「はい」ボタン３５０が選択された場合には、送信制御部２０２は、共同購入支援システムの利用終了要求を管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させる。
【００６４】
‐Ｈ．通話音声の送信‐
また、送信制御部２０２は、入力部２２４に対して利用者２により発声された、他のクライアント端末２０‐１宛ての音声を管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させる。
【００６５】
例えば、送信制御部２０２は、入力部２２４に対して利用者２により発声された音声から複数のＩＰパケットを生成する。なお、送信制御部２０２は、ＩＰパケットのＦｒｏｍヘッダーには、記憶部２２８に記憶されているワンタイムＩＤを設定する。そして、送信制御部２０２は、生成したＩＰパケットを管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させる。
【００６６】
‐Ｉ．チャットメッセージの送信‐
また、送信制御部２０２は、例えば共同購入支援システム上のチャット画面において利用者２により入力された文字情報を管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させることも可能である。
【００６７】
‐Ｈ．位置情報の送信‐
また、送信制御部２０２は、例えば所定の時間間隔ごとに、後述する位置情報取得部２０６により取得されるクライアント端末２０‐１の位置情報を管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させることも可能である。
【００６８】
（２−１−１−３．商品情報取得部２０４）
商品情報取得部２０４は、入力部２２４に対する利用者２の入力に基づいて、商品情報を取得する。
【００６９】
ここで、上記の機能について図９を参照して、より詳細に説明する。図９は、共同購入支援システムにおける商品名入力画面３６の表示例を示した説明図である。この商品名入力画面３６は、共同購入希望情報に含まれる商品名を入力するための画面である。
【００７０】
‐利用者２による商品情報の入力‐
図９に示したように、商品名入力画面３６において、利用者２により一覧選択ボタン３６２が選択された場合には、商品情報取得部２０４は、表示画面に表示される例えば商品のカテゴリ別の複数の選択肢の中から利用者２により選択された商品名を商品情報に設定する。
【００７１】
また、商品名入力画面３６において、利用者２により商品名入力ボタン３６４が選択された場合には、商品情報取得部２０４は、表示画面に表示される商品名入力欄に対して利用者２により直接入力された商品名を商品情報に設定する。
【００７２】
また、図６に示した共同購入希望条件入力画面３３において、利用者２により価格入力欄３３４に対して商品の共同購入希望数量分の価格が入力された場合には、商品情報取得部２０４は、入力された価格をさらに商品情報に設定することが可能である。なお、価格入力欄３３４に対して入力される価格は、合計の価格に限定されず、商品の単価であってもよい。
【００７３】
‐撮像による商品情報の取得‐
また、図９に示した商品名入力画面３６において、利用者２によりカメラ使用ボタン３６０が選択された場合には、商品情報取得部２０４は、まず、利用者２は、例えば店舗４内に陳列されている商品に添付されているバーコードを後述する撮像部２２６により読み取らせる。そして、商品情報取得部２０４は、バーコードから読み取られた例えばＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）などのリンク情報に基づいて正規のサイトにアクセスすることにより、例えば商品名、商品の価格、商品の画像などを含む商品情報を取得する。ここで、正規のサイトとは、例えば、当該商品の製造会社指定のサイト、または利用者２が位置している店舗４指定のサイトなどである。
【００７４】
この取得例によれば、利用者２が例えば商品名や価格などの商品情報を手作業で入力する必要がなく、容易に取得することができる。また、取得される商品情報の信頼性が高いので、（利用者２が手作業で入力する場合と比べて）例えば虚偽の価格など、虚偽の情報が管理サーバ１０へ反映されることを防止することが可能となる。
【００７５】
なお、変形例として、商品情報取得部２０４は、まず、撮像部２２６により撮影された商品の画像を例えば多数の商品の画像が登録されている所定のサーバ装置へ通信部２２０に送信させ、そして、撮影された商品の画像と類似度が高い１以上の商品に関する商品情報を当該所定のサーバ装置から取得することも可能である。
【００７６】
（２−１−１−４．位置情報取得部２０６）
位置情報取得部２０６は、例えば所定の時間間隔ごとに、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から受信される測位信号に基づいて、クライアント端末２０‐１の現在位置を測位する。
【００７７】
（２−１−１−５．出力制御部２０８）
出力制御部２０８は、後述する通信部２２０により受信される各種の情報を、後述する出力部２２２に出力させる。例えば、出力制御部２０８は、管理サーバ１０‐１から受信される、共同購入支援システムに関する各種の表示画面を出力部２２２に表示させる。また、出力制御部２０８は、管理サーバ１０‐１から受信される、他のクライアント端末２０‐１の通話音声を出力部２２２に出力させる。
【００７８】
（２−１−１−６．通信部２２０）
通信部２２０は、クライアント端末２０‐１と通信可能な装置との間で各種の情報を送受信する。例えば、通信部２２０は、送信制御部２０２による制御に従って、利用者２により入力された共同購入希望情報を管理サーバ１０‐１へ送信する。また、通信部２２０は、利用者２により入力部２２４に対して発声された、他のクライアント端末２０‐１宛ての通話音声を管理サーバ１０‐１へ送信する。
【００７９】
また、通信部２２０は、他のクライアント端末２０‐１により登録された共同購入希望情報を管理サーバ１０‐１から受信する。また、通信部２２０は、他のクライアント端末２０‐１による通話音声を管理サーバ１０‐１から受信する。
【００８０】
（２−１−１−７．出力部２２２）
出力部２２２は、クライアント端末２０‐１に設置されているタッチパネル、またはスピーカーなどにより構成される。この出力部２２２は、出力制御部２０８の制御に従って、各種の情報を出力する。例えば、出力部２２２は、管理サーバ１０‐１から受信された表示画面を表示したり、または、管理サーバ１０‐１から受信された音声を出力する。
【００８１】
なお、変形例として、出力部２２２は、音声ディスプレイや、触覚ディスプレイにより構成されてもよい。
【００８２】
（２−１−１−８．入力部２２４）
入力部２２４は、クライアント端末２０‐１に設置されているボタン、タッチパネル、またはマイクなどにより構成され、利用者２の各種の入力を受け付ける。例えば、入力部２２４は、表示画面に表示された複数の選択項目に対する利用者２の選択操作を受け付ける。また、入力部２２４は、利用者２により発声された音声を受け付ける。
【００８３】
（２−１−１−９．撮像部２２６）
撮像部２２６は、外部の映像を、レンズを通して例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの撮像素子に結像させることにより、静止画像又は動画像を撮影する機能を有する。
【００８４】
（２−１−１−１０．記憶部２２８）
記憶部２２８は、各種のデータやソフトウェアを記憶する。例えば、記憶部２２８は、管理サーバ１０‐１から受信されるワンタイムＩＤを記憶する。
【００８５】
［２−１−２．管理サーバ１０‐１の構成］
また、図１０は、第１の実施形態による管理サーバ１０‐１の構成を示した機能ブロック図である。図１０に示したように、管理サーバ１０‐１は、制御部１００、通信部１２０、および記憶部１２２を有する。
【００８６】
（２−１−２−１．制御部１００）
制御部１００は、管理サーバ１０‐１に内蔵される、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４などのハードウェアを用いて、管理サーバ１０‐１の動作を全般的に制御する。また、図１１に示したように、制御部１００は、ＩＤ提供部１０２、共同購入情報管理部１０４、通信制御部１０６、およびＩＤ削除部１０８を有する。
【００８７】
（２−１−２−２．ＩＤ提供部１０２）
‐ワンタイムＩＤの発行‐
ＩＤ提供部１０２は、クライアント端末２０‐１からのワンタイムＩＤの提供要求が、後述する通信部１２０により受信された場合に、クライアント端末２０‐１に対応づけて、ワンタイムＩＤを発行する。
【００８８】
例えば、ＩＤ提供部１０２は、クライアント端末２０‐１のＩＰアドレスと対応づけてワンタイムＩＤを発行する。または、ＩＤ提供部１０２は、クライアント端末２０‐１の電話番号や電子メールアドレスと対応づけてワンタイムＩＤを発行してもよい。なお、本明細書では以後、ＩＤ提供部１０２が、クライアント端末２０‐１のＩＰアドレスと対応づけてワンタイムＩＤを発行する例を中心として説明を行う。
【００８９】
なお、ＩＤ提供部１０２は、時間限定または場所限定の一時的なＩＤとしてワンタイムＩＤを発行する。例えば、ＩＤ提供部１０２は、当日限定など、所定の時間内でのみ使用可能なＩＤとしてワンタイムＩＤを発行する。または、ＩＤ提供部１０２は、例えば店舗４内の無線ＬＡＮアクセスポイントから発せられる電波の受信可能範囲内や、百貨店の敷地内など、所定の範囲内でのみ使用可能なＩＤとしてワンタイムＩＤを発行する。
【００９０】
また、変形例として、ＩＤ提供部１０２は、ワンタイムＩＤの使用可能な場所に応じて異なる体系のワンタイムＩＤを発行することも可能である。例えば、Ａ店舗でのみ使用可能なワンタイムＩＤの一桁目が「ａ」であり、Ｂ店舗でのみ使用可能なワンタイムＩＤの一桁目が「ｂ」であるなど、ＩＤ提供部１０２は、使用可能な場所が各店舗４内に限定され、かつ、店舗４毎にＩＤの体系が異なるようにワンタイムＩＤを発行してもよい。
【００９１】
‐ワンタイムＩＤの記録‐
また、ＩＤ提供部１０２は、発行したワンタイムＩＤをワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４に記録する。
【００９２】
ここで、図１１を参照して、ワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４の構成例について説明する。図１１に示したように、ワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４では、ワンタイムＩＤ１２４０、ＩＰアドレス１２４２、および登録時間１２４４が対応づけて記録される。ここで、ＩＰアドレス１２４２には、該当のワンタイムＩＤが発行されたクライアント端末２０‐１のＩＰアドレスが記録される。また、登録時間１２４４には、該当のワンタイムＩＤが発行された日時が記録される。
【００９３】
例えば、図１１の３レコード目では、「ｃｃｃｃｃ」というワンタイムＩＤが、ＩＰアドレスが「１３５．１３５．１３５．１３５」であるクライアント端末２０‐１に対応づけて発行されたことを示している。
【００９４】
‐ワンタイムＩＤの提供‐
また、ＩＤ提供部１０２は、発行したワンタイムＩＤを、当該ワンタイムＩＤに対応するクライアント端末２０‐１へ通信部１２０に送信させる。
【００９５】
（２−１−２−３．共同購入情報管理部１０４）
‐共同購入希望情報の登録‐
共同購入情報管理部１０４は、クライアント端末２０‐１から受信される共同購入希望情報を、クライアント端末２０‐１に発行されたワンタイムＩＤと対応づけて共同購入情報ＤＢ１２６に登録する。なお、共同購入情報ＤＢ１２６は、本発明における共同購入情報データベースの一例である。
【００９６】
‐共同購入情報ＤＢ１２６‐
ここで、図１２を参照して、共同購入情報ＤＢ１２６の構成例について説明する。図１２に示したように、共同購入情報ＤＢ１２６では、データＩＤ１２６０、共同購入希望商品名１２６２、共同購入希望数量１２６４、価格１２６６、共同購入希望条件１２６８、名前１２７０、およびワンタイムＩＤ１２７２が対応づけて記録される。ここで、データＩＤ１２６０には、共同購入希望情報を管理するためのＩＤが記録される。また、共同購入希望商品名１２６２、共同購入希望数量１２６４、および共同購入希望条件１２６８には、それぞれ該当の共同購入希望情報に含まれる商品名、共同購入希望数量、および共同購入希望条件が記録される。また、価格１２６６には、共同購入希望商品名１２６２に記録されている商品の、共同購入希望数量１２６４に記録されている数量分の合計の価格が記録される。なお、価格１２６６には、クライアント端末２０から受信される共同購入希望情報に含まれている価格（合計の価格）自体が記録されてもよいし、または、クライアント端末２０から受信される共同購入希望情報に含まれている単価に基づいて共同購入情報管理部１０４により算出される合計値が記録されてもよい。
【００９７】
また、名前１２７０には、例えば利用者２により設定されたアカウント名や、管理サーバ１０‐１が自動的に生成した文字列など、共同購入支援システムを利用するために設定される利用者の名前が記録される。また、ワンタイムＩＤ１２７２には、該当の共同購入希望情報の登録元であるクライアント端末２０‐１に対して発行されたワンタイムＩＤが記録される。
【００９８】
例えば、図１２の１レコード目は、データＩＤとして「１１１１」が設定された共同購入希望情報であり、当該共同購入希望情報に含まれる商品情報が「ボローニャソーセージ」、共同購入希望数量が「４本」、合計の価格が「４，０００円」、共同購入希望条件が「引き取り」であり、当該共同購入希望情報を登録した利用者の名前が「ｓｕｚｕｋｉ」であり、当該共同購入希望情報の登録元のクライアント端末２０‐１に対応するワンタイムＩＤが「ａａａａａ」であることをそれぞれ示している。
【００９９】
‐共同購入希望情報の提示‐
また、共同購入情報管理部１０４は、クライアント端末２０‐１ａから受信された共同購入希望情報に基づいて、共同購入情報ＤＢ１２６に登録されている他のクライアント端末２０‐１ｂによる共同購入希望情報を抽出し、そして、抽出した共同購入希望情報をクライアント端末２０‐１ａへ通信部１２０に送信させる。
【０１００】
例えば、共同購入情報管理部１０４は、クライアント端末２０‐１ａから受信された共同購入希望情報に含まれる商品名と一致または類似する、共同購入情報ＤＢ１２６に登録されている他のクライアント端末２０‐１ｂによる共同購入希望情報を抽出する。また、共同購入情報管理部１０４は、さらに、当該共同購入希望情報に含まれる共同購入希望数量、価格、または共同購入希望条件を満たす、共同購入情報ＤＢ１２６に登録されている他のクライアント端末２０‐１ｂによる共同購入希望情報を抽出することも可能である。
【０１０１】
より具体的に説明すると、クライアント端末２０‐１ａから受信された共同購入希望情報に含まれている商品名が「ボローニャソーセージ」であり、共同購入希望数量が「４本」であり、かつ、共同購入希望条件が「受け取り」である場合には、共同購入情報管理部１０４は、他のクライアント端末２０‐１ｂによる共同購入希望情報のうち、商品名が「ボローニャソーセージ」であり、共同購入希望数量が「４本」以上であり、共同購入希望条件が「引き取り」である共同購入希望情報を共同購入情報ＤＢ１２６から抽出する。
【０１０２】
なお、変形例として、共同購入情報管理部１０４は、クライアント端末２０‐１ａが位置する店舗４と同じ店舗４に位置するクライアント端末２０‐１ｂによる共同購入希望情報を共同購入情報ＤＢ１２６から抽出することも可能である。
【０１０３】
例えば、上述した変形例のように、ＩＤ提供部１０２により店舗４毎にＩＤの体系が異なるようにワンタイムＩＤが発行される場合には、共同購入情報管理部１０４は、共同購入情報ＤＢ１２６におけるワンタイムＩＤ１２７２の項目値が、クライアント端末２０‐１ａに対応づけられているワンタイムＩＤと同じ体系のワンタイムＩＤであるような共同購入希望情報を抽出してもよい。
【０１０４】
あるいは、別の変形例として、共同購入情報ＤＢ１２６が、さらにクライアント端末２０‐１の位置情報の列（以下、端末位置１２７４とも称する）を含む場合には、共同購入情報管理部１０４は、共同購入情報ＤＢ１２６における端末位置１２７４の項目値が、クライアント端末２０‐１ａから受信される位置情報が示す店舗４内の位置情報であるような共同購入希望情報を抽出してもよい。
【０１０５】
これらの変形例によれば、クライアント端末２０‐１ａには、同じ店舗４に位置するクライアント端末２０‐１ｂによる共同購入希望情報のみが提示される。このため、利用者２が同じ店舗４に位置する交渉相手を探している場合には、実際に通話することにより交渉相手を探す手間や時間を省略することができるので、利便性が高い。
【０１０６】
‐共同購入希望情報の削除‐
また、共同購入情報管理部１０４は、後述するＩＤ削除部１０８によりワンタイムＩＤが削除された場合には、削除されたワンタイムＩＤに対応づけて共同購入情報ＤＢ１２６に登録されている共同購入希望情報を共同購入情報ＤＢ１２６から削除する。
【０１０７】
例えば、図１２に示した例では、仮にＩＤ削除部１０８により「ａａａａａ」というワンタイムＩＤが削除された場合には、共同購入情報管理部１０４は、「ａａａａａ」に対応づけられている共同購入希望情報、つまりデータＩＤが「１１１１」である共同購入希望情報を共同購入情報ＤＢ１２６から削除する。
【０１０８】
（２−１−２−４．通信制御部１０６）
通信制御部１０６は、クライアント端末２０‐１ａとクライアント端末２０‐１ｂとの間で通信の制御を行う。
【０１０９】
例えば、クライアント端末２０‐１ａからクライアント端末２０‐１ｂに対して発呼された場合には、通信制御部１０６は、ＳＩＰ  Ｉｎｖｉｔｅメッセージをクライアント端末２０‐１ｂに送信することにより、クライアント端末２０‐１ａおよびクライアント端末２０‐１ｂの通話の準備段階を行う。また、通信制御部１０６は、クライアント端末２０‐１ａとクライアント端末２０‐１ｂとの間で互いに送信される、通話用のＩＰパケットの中継を行う。
【０１１０】
（２−１−２−５．ＩＤ削除部１０８）
ＩＤ削除部１０８は、所定の条件が満たされた場合に、クライアント端末２０‐１に対応づけて発行されたワンタイムＩＤを削除する。
【０１１１】
‐ワンタイムＩＤの設定条件に基づいた削除‐
より具体的には、ＩＤ削除部１０８は、クライアント端末２０‐１に対応づけて発行されたワンタイムＩＤの使用が終了される時間または場所に関する条件が満たされた場合に、当該ワンタイムＩＤをワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４から削除することが可能である。
【０１１２】
例えば、発行されたワンタイムＩＤに使用時間の限定が設定されている場合には、ＩＤ削除部１０８は、現在時刻が、当該ワンタイムＩＤに設定されている使用時間を超えた場合に、当該ワンタイムＩＤを削除する。また、発行されたワンタイムＩＤに使用場所の限定が設定されている場合には、ＩＤ削除部１０８は、当該ワンタイムＩＤに対応するクライアント端末２０‐１から受信される位置情報が、当該ワンタイムＩＤに設定されている使用範囲外である場合には、当該ワンタイムＩＤを削除する。
【０１１３】
この削除例によれば、ワンタイムＩＤの設定条件に基づいてワンタイムＩＤを自動的に削除するので、例えばクライアント端末２０‐１のＩＰアドレスなどの個人情報がワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４に長期間残り続けることを防止できる。このため、悪意のある人物よりワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４から個人情報が取得されるリスクを低く抑えることができる。
【０１１４】
‐削除要求に基づいた削除‐
また、ＩＤ削除部１０８は、クライアント端末２０‐１からワンタイムＩＤの削除要求が受信された場合には、該当のワンタイムＩＤをワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４から削除することが可能である。
【０１１５】
（２−１−２−６．通信部１２０）
通信部１２０は、管理サーバ１０‐１と通信可能な装置との間で情報を送受信する。例えば、通信部１２０は、共同購入希望情報をクライアント端末２０‐１から受信する。また、通信部１２０は、ＩＤ提供部１０２の制御に従って、発行されたワンタイムＩＤをクライアント端末２０‐１へ送信する。
【０１１６】
（２−１−２−７．記憶部１２２）
記憶部１２２は、図１０に示したように、例えばワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４、および共同購入情報ＤＢ１２６などの各種データを記憶する。
【０１１７】
なお、管理サーバ１０‐１の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、ワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４、または共同購入情報ＤＢ１２６のうちいずれか１以上は管理サーバ１０‐１に含まれる代わりに、管理サーバ１０‐１と通信可能な他の装置に記憶されてもよい。
【０１１８】
［２−１−３．動作］
以上、第１の実施形態による構成について説明した。続いて、第１の実施形態による動作について、「２−１−３−１．共同購入の交渉場面における動作」〜「２−１−３−２．ワンタイムＩＤの削除処理の動作」において説明する。
【０１１９】
（２−１−３−１．共同購入の交渉場面における動作）
最初に、共同購入の交渉場面における動作について、図１３を参照して説明する。図１３は、第１の実施形態による共同購入の交渉場面における動作の一部を示したシーケンス図である。なお、ここでは、クライアント端末２０‐１ａを所持する利用者２ａが共同購入の交渉相手を探すために、共同購入支援システムを利用する場面における動作の例について説明する。
【０１２０】
図１３に示したように、まず、利用者２ａが共同購入支援システムにログインする。この際、クライアント端末２０‐１ａは、通信網１２を介して、管理サーバ１０‐１と通信可能な状況であるものとする。
【０１２１】
例えば、共同購入支援システムがブラウザなど一般的なソフトウェアにアクセスして動作する構成の場合には、クライアント端末２０‐１ａは、ブラウザから管理サーバ１０‐１へアクセスする。なお、この際、クライアント端末２０‐１ａは、共同購入支援システムを利用するために必要なデータを管理サーバ１０‐１からダウンロードするなどの処理を行ってもよい。
【０１２２】
または、共同購入支援システムがクライアント端末２０‐１ａ上で動作するアプリケーションにより構成される場合には、クライアント端末２０‐１ａの制御部２００は、当該アプリケーションを起動する。なお、当該アプリケーションには、クライアント端末２０‐１ａに対応づけて発行されたワンタイムＩＤが予め含まれていてもよい。
【０１２３】
続いて、クライアント端末２０‐１ａの制御部２００は、管理サーバ１０‐１により発行されたワンタイムＩＤが記憶部２２８に記憶されているか否かを確認する。例えば、共同購入支援システムが上述したブラウザベースで構成されている場合には、Ｃｏｏｋｉｅデータがブラウザ側に残っており、かつ、当該Ｃｏｏｋｉｅデータの中にワンタイムＩＤが保持されているか否かを確認する（Ｓ１０１）。
【０１２４】
ワンタイムＩＤが記憶部２２８に記憶されている場合には（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、クライアント端末２０‐１ａは、後述するＳ１０６の動作を行う。
【０１２５】
一方、ワンタイムＩＤが記憶部２２８に記憶されていない場合には（Ｓ１０１：Ｎｏ）、クライアント端末２０‐１ａの出力制御部２０８は、例えば図３に示したようなワンタイムＩＤ提供要求画面３０を表示させる。そして、ワンタイムＩＤ提供要求画面３０において、ワンタイムＩＤの提供を希望しないことが利用者２ａにより入力された場合には（Ｓ１０２：Ｎｏ）、クライアント端末２０‐１ａは、処理を終了する。
【０１２６】
一方、ワンタイムＩＤの提供を希望することが利用者２ａにより入力された場合には（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、送信制御部２０２は、ワンタイムＩＤの提供要求を管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させる（Ｓ１０３）。
【０１２７】
その後、管理サーバ１０‐１のＩＤ提供部１０２は、クライアント端末２０‐１ａと対応づけてワンタイムＩＤを発行し、そして、発行したワンタイムＩＤをワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４に記録する（Ｓ１０４）。
【０１２８】
続いて、ＩＤ提供部１０２は、Ｓ１０４で発行されたワンタイムＩＤをクライアント端末２０‐１ａへ通信部１２０に送信させる。
【０１２９】
そして、クライアント端末２０‐１ａの制御部２００は、受信したワンタイムＩＤを記憶部２２８に記憶させる。例えば、共同購入支援システムが上述したブラウザベースで構成されている場合には、制御部２００は、ワンタイムＩＤをＣｏｏｋｉｅデータの一部として記憶部２２８に保持させる（Ｓ１０５）。
【０１３０】
続いて、送信制御部２０２は、記憶部２２８に記憶されているワンタイムＩＤが連絡先登録されているかの問合せを管理サーバ１０‐１へ通信部１２０に送信させる（Ｓ１０６）。
【０１３１】
その後、管理サーバ１０‐１の制御部１００は、クライアント端末２０‐１ａに対応づけて発行されたワンタイムＩＤが記憶部１２２に連絡先登録されているかを確認する。例えば、管理サーバ１０‐１がＳＩＰサーバの機能を有する場合には、当該ワンタイムＩＤが記憶部１２２にＲｅｇｉｓｔｅｒされているかを確認する。
【０１３２】
そして、制御部１００は、確認結果をクライアント端末２０‐１ａへ通知する（Ｓ１０７）。
【０１３３】
その後、クライアント端末２０‐１ａの制御部２００は、ワンタイムＩＤが連絡先登録されていないことが管理サーバ１０‐１から通知された場合には（Ｓ１０８：Ｎｏ）、クライアント端末２０‐１ａは、後述するＳ１２１の動作を行う。
【０１３４】
一方、ワンタイムＩＤが連絡先登録されていることが通知された場合には（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、出力制御部２０８は、例えば図５に示したようなシステム利用開始画面３２を表示させる（Ｓ１０９）。システム利用開始画面３２において、共同購入支援システムの利用の開始が利用者２ａにより選択された場合には（Ｓ１０９：Ｎｏ）、クライアント端末２０‐１ａは、後述するＳ１２４の動作を行う。
【０１３５】
一方、システム利用開始画面３２において、ワンタイムＩＤの削除が利用者２ａにより選択された場合には（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、送信制御部２０２は、ワンタイムＩＤの削除要求を管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させる（Ｓ１１０）。そして、クライアント端末２０‐１ａは、処理を終了する。
【０１３６】
その後、管理サーバ１０‐１のＩＤ削除部１０８は、クライアント端末２０‐１ａに対応づけて発行されたワンタイムＩＤをワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４から削除する（Ｓ１１１）。そして、管理サーバ１０‐１は、処理を終了する。
【０１３７】
次に、図１４を参照して、ワンタイムＩＤが連絡先登録されていないことが管理サーバ１０‐１から通知された場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）の動作について説明する。図１４に示したように、クライアント端末２０‐１ａの出力制御部２０８は、例えば図４に示したようなワンタイムＩＤ連絡先登録画面３１を表示させる。そして、ワンタイムＩＤ連絡先登録画面３１において、連絡先登録を希望しないことが利用者２ａにより選択された場合には（Ｓ１２１：Ｎｏ）、クライアント端末２０‐１ａは、処理を終了する。
【０１３８】
一方、連絡先登録を希望することが利用者２ａにより選択された場合には（Ｓ１２１：Ｙｅｓ）、送信制御部２０２は、ワンタイムＩＤの連絡先登録の要求を管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させる（Ｓ１２２）。
【０１３９】
その後、管理サーバ１０‐１の制御部１００は、クライアント端末２０‐１ａに対応づけて発行されたワンタイムＩＤを連絡先登録する。例えば、管理サーバ１０‐１がＳＩＰサーバの機能を有する場合には、制御部１００は、当該ワンタイムＩＤを記憶部１２２にＲｅｇｉｓｔｅｒする（Ｓ１２３）。
【０１４０】
その後、クライアント端末２０‐１ａの出力制御部２０８は、例えば図９に示したような商品名入力画面３６を表示させる。そして、商品情報取得部２０４は、商品名入力画面３６に対する利用者２ａの入力に基づいて、商品名を取得する（Ｓ１２４）。
【０１４１】
続いて、出力制御部２０８は、例えば図６に示したような共同購入希望条件入力画面３３を表示させる。そして、利用者２ａは、共同購入希望条件入力画面３３に対して共同購入希望数量、価格、および共同購入希望条件を入力する（Ｓ１２５〜Ｓ１２６）。なお、Ｓ１２４で価格が取得されている場合には、利用者２ａは、共同購入希望条件入力画面３３において価格の入力を省略することが可能である。
【０１４２】
続いて、送信制御部２０２は、Ｓ１２４〜Ｓ１２６で入力された商品名、共同購入希望数量、価格、および共同購入希望条件を含む共同購入希望情報を管理サーバ１０‐１へ通信部１２０に送信させる（Ｓ１２７）。
【０１４３】
その後、管理サーバ１０‐１の共同購入情報管理部１０４は、共同購入情報ＤＢ１２６に登録されている、他のクライアント端末２０‐１ｂによる共同購入希望情報のうち、クライアント端末２０‐１ａから受信された共同購入希望情報に含まれる商品名と一致または類似し、かつ、受信された共同購入希望情報に含まれる共同購入希望数量、価格、および共同購入希望条件を満たす共同購入希望情報を検索する（Ｓ１２８）。そして、共同購入情報管理部１０４は、検索結果をクライアント端末２０‐１ａへ通信部１２０に送信させる（Ｓ１２９）。
【０１４４】
その後、１以上の共同購入希望情報が管理サーバ１０‐１から受信された場合には（Ｓ１３０：Ｙｅｓ）、クライアント端末２０‐１ａは、後述するＳ１４１の動作を行う。
【０１４５】
一方、共同購入希望情報が管理サーバ１０‐１から受信されなかった場合には（Ｓ１３０：Ｎｏ）、クライアント端末２０‐１ａの出力制御部２０８は、入力された共同購入希望情報の登録を希望するか否かを確認する画面を表示させる。共同購入希望情報の登録を希望しないことが利用者２ａにより選択された場合には（Ｓ１３１：Ｎｏ）、クライアント端末２０‐１ａは、処理を終了する。
【０１４６】
一方、共同購入希望情報の登録を希望することが利用者２ａにより選択された場合には（Ｓ１３１：Ｙｅｓ）、送信制御部２０２は、入力された共同購入希望情報の登録要求を管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させる（Ｓ１３２）。そして、クライアント端末２０‐１ａは、処理を終了する。
【０１４７】
その後、管理サーバ１０‐１の共同購入情報管理部１０４は、Ｓ１２７で受信された共同購入希望情報を、クライアント端末２０‐１ａに発行されたワンタイムＩＤに対応づけて共同購入情報ＤＢ１２６に登録する（Ｓ１３３）。そして、管理サーバ１０‐１は、処理を終了する。
【０１４８】
次に、図１５を参照して、１以上の共同購入希望情報が管理サーバ１０‐１から受信された場合（Ｓ１３０：Ｙｅｓ）の動作について説明する。図１５に示したように、クライアント端末２０‐１ａの出力制御部２０８は、例えば図７に示したような交渉希望相手選択画面３４を表示させる（Ｓ１４１）。そして、交渉希望相手選択画面３４に表示された共同購入希望情報の中に利用者２ａが交渉を希望する情報が無い場合には（Ｓ１４２：Ｎｏ）、利用者２ａは、交渉を希望しないことを選択する。そして、クライアント端末２０‐１ａは、Ｓ１３１の動作を行う。
【０１４９】
一方、利用者２ａが交渉を希望する情報がある場合には（Ｓ１４２：Ｙｅｓ）、交渉希望相手選択画面３４において、利用者２ａは、交渉を希望する共同購入希望情報を選択する（Ｓ１４３）。
【０１５０】
続いて、クライアント端末２０‐１ａの送信制御部２０２は、Ｓ１４３で選択された共同購入希望情報を管理サーバ１０‐１へ通信部１２０に送信させる（Ｓ１４４）。
【０１５１】
その後、管理サーバ１０‐１の通信制御部１０６は、Ｓ１４３で選択された共同購入希望情報の登録元であるクライアント端末２０‐１ｂに対して発呼する。そして、通信制御部１０６は、クライアント端末２０‐１ａとクライアント端末２０‐１ｂとの間で、それぞれに発行されたワンタイムＩＤを用いた通話を中継する（Ｓ１４５）。
【０１５２】
その後、通話が終了した際には、クライアント端末２０‐１ａの送信制御部２０２は、切断通知を管理サーバ１０‐１へ通信部１２０に送信させる（Ｓ１４６）。
【０１５３】
続いて、出力制御部２０８は、例えば図８に示したようなシステム利用終了画面３５を表示させる（Ｓ１４７）。そして、システム利用終了画面３５において、システムの利用を終了しない（つまり、利用を継続する）ことが利用者２ａにより選択された場合には（Ｓ１４７：Ｎｏ）、クライアント端末２０‐１ａは、再びＳ１３０の動作を行う。
【０１５４】
一方、システム利用終了画面３５において、システムの利用を終了することが利用者２ａにより選択された場合には（Ｓ１４７：Ｙｅｓ）、送信制御部２０２は、共同購入希望情報の削除要求を管理サーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させる（Ｓ１４８）。そして、クライアント端末２０‐１ａは、処理を終了する。
【０１５５】
その後、管理サーバ１０‐１の共同購入情報管理部１０４は、クライアント端末２０‐１ａに発行されたワンタイムＩＤに対応づけて登録されている共同購入希望情報を共同購入情報ＤＢ１２６から削除する（Ｓ１４９）。そして、管理サーバ１０‐１は、処理を終了する。
【０１５６】
（２−１−３−２．ワンタイムＩＤの削除処理の動作）
次に、図１６を参照して、第１の実施形態によるワンタイムＩＤの削除処理の動作について説明する。図１６は、管理サーバ１０‐１によるワンタイムＩＤの削除処理の動作を示したフローチャートである。
【０１５７】
図１６に示したように、まず、管理サーバ１０‐１のＩＤ削除部１０８は、例えば所定の時間間隔ごとに、一定時間以上経過したか否かを確認する（Ｓ１６１）。一定時間が経過していない場合には（Ｓ１６１：Ｎｏ）、ＩＤ削除部１０８は、一定時間待機する（Ｓ１６２）。そして、ＩＤ削除部１０８は、再びＳ１６１の動作を行う。
【０１５８】
一方、一定時間以上経過した場合には（Ｓ１６１：Ｙｅｓ）、ＩＤ削除部１０８は、ワンタイムＩＤの発行時刻から一定時間以上経過しているワンタイムＩＤをワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４から抽出する（Ｓ１６３）。そして、ＩＤ削除部１０８は、抽出したワンタイムＩＤをワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４から削除する（Ｓ１６４）。
【０１５９】
その後、共同購入情報管理部１０４は、Ｓ１６４で削除されたワンタイムＩＤそれぞれに対応づけて登録されている共同購入希望情報を共同購入情報ＤＢ１２６から抽出する。そして、共同購入情報管理部１０４は、抽出した共同購入希望情報を共同購入情報ＤＢ１２６から削除する（Ｓ１６５）。
【０１６０】
［２−１−４．効果］
（２−１−４−１．効果１）
以上、例えば図１０、および図１３〜１５等を参照して説明したように、管理サーバ１０‐１は、クライアント端末２０‐１ａからの要求に基づいて、クライアント端末２０‐１ａに対応づけて発行されたワンタイムＩＤをクライアント端末２０‐１ａに対して提供し、他のクライアント端末２０‐１ｂにより登録された共同購入希望情報をクライアント端末２０‐１ａへ提示し、そして、提示された共同購入希望情報の中から選択された共同購入希望情報の登録元であるクライアント端末２０‐１ｂとクライアント端末２０‐１ａとの間で、クライアント端末２０‐１ａおよびクライアント端末２０‐１ｂにそれぞれ発行されたワンタイムＩＤにより通話させる。
【０１６１】
このため、管理サーバ１０‐１は、利用者２同士が共同購入の交渉を自由度高く行うことを支援することができる。例えば、利用者２同士は、当該共同購入支援システムを利用することにより、（ネットショッピングだけでなく）例えば小売店などの、実際の店舗４における共同購入のための交渉を行うことができる。
【０１６２】
また、利用者２同士は、クライアント端末２０‐１を用いた通話により、共同購入の交渉を行うことができる。このため、相手の声や相手の反応を確認することができるので、交渉相手の例えば性別、年齢、または人柄などの人物像を推測することができ、交渉相手を決める際の判断材料とすることができる。
【０１６３】
さらに、利用者２同士は、通話することにより、特定の商品の共同購入を契機とした発展的なコミュニケーションを行うこともできる。例えば、利用者２同士は、共同購入の交渉時において、さらに、共同購入対象の商品に関する評判を教え合ったり、同じ店舗４において販売されている他の商品に関する情報の共有を行ったり、共同購入対象の商品に関して他の店舗４の販売価格を教え合ったり、または、近隣の他の店舗４に関する評判を教え合うなど、発展的なコミュニケーションを行うことが可能となる。
【０１６４】
（２−１−４−２．効果２）
また、利用者２は、共同購入の交渉を行う際に、クライアント端末２０‐１の固定的なＩＤの代わりに、一時的に発行されたワンタイムＩＤにより通話することができる。このため、クライアント端末２０‐１の例えば電話番号などの固定的なＩＤが他の利用者に知られることがないので、利用者２の匿名性を保つことができる。そして、共同購入支援システムの利用に関して利用者２は安心感を抱くようになり、共同購入支援システムの利用者２の増加が期待できる。
【０１６５】
（２−１−４−３．効果３）
また、管理サーバ１０‐１は、クライアント端末２０‐１に対応づけて発行されたワンタイムＩＤの使用が終了される時間または場所に関する条件が満たされた場合には、当該ワンタイムＩＤをワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４から自動的に削除する。このため、例えばクライアント端末２０‐１のＩＰアドレスなどの個人情報がワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４に長期間残り続けることを防止できるので、悪意のある人物よりワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４から個人情報が取得されるリスクを低く抑えることができる。
【０１６６】
＜２−２．第２の実施形態＞
以上、第１の実施形態について説明した。次に、第２の実施形態について説明する。まず、第２の実施形態を創作するに至った背景について説明する。
【０１６７】
第１の実施形態では、例えば共同購入の交渉がまとまった場合など、交渉終了後に利用者２の共同購入希望数量が変化した場合には、利用者２が自ら共同購入支援システムにログインし、登録中の共同購入希望数量の変更を入力する必要がある。
【０１６８】
仮に利用者２が共同購入希望情報の変更を忘れている場合には、共同購入情報ＤＢ１２６において当該利用者２による共同購入希望情報が変わらないので、他の利用者２ｂが当該共同購入希望情報を閲覧して、電話をかける可能性がある。その結果、電話をかける側、受ける側双方の利用者２が不便に感じる可能性がある。
【０１６９】
後述するように、第２の実施形態によれば、交渉終了時において、共同購入希望情報の変更を利用者２に誘導することが可能である。
【０１７０】
［２−２−１．クライアント端末２０‐２の構成］
まず、第２の実施形態による構成について詳細に説明する。第２の実施形態によるクライアント端末２０‐２が有する構成要素は、第１の実施形態と同様である。以下では、第１の実施形態と異なる機能を有する構成要素についてのみ説明を行う。
【０１７１】
（２−２−１−１．出力制御部２０８）
第２の実施形態による出力制御部２０８は、共同購入希望数量の変更を促す通知が管理サーバ１０‐２から受信された場合には、例えば図１７に示したような共同購入希望数量変更画面３７を表示させる。共同購入希望数量変更画面３７は、登録中の共同購入希望数量の変更値を入力するための画面である。
【０１７２】
図１７に示したように、共同購入希望数量変更画面３７は、例えば登録中の共同購入希望情報３７０、および共同購入希望数量変更入力欄３７２を含む。この共同購入希望数量変更入力欄３７２において利用者２により数が入力された場合には、送信制御部２０２は、登録中の共同購入希望情報３７０に含まれている共同購入希望数量を、入力された数に変更させる要求を管理サーバ１０へ通信部２２０に送信させる。
【０１７３】
［２−２−２．管理サーバ１０‐２の構成］
図１８は、第２の実施形態による管理サーバ１０‐２の構成を示した機能ブロック図である。図１８に示したように、管理サーバ１０‐２は、第１の実施形態と比較して、通知部１１０を新たに含む。
【０１７４】
（２−２−２−１．通知部１１０）
通知部１１０は、クライアント端末２０ａとクライアント端末２０ｂとの通話の終了時に、クライアント端末２０ａの利用者２ａにより選択された共同購入希望情報に含まれる共同購入希望数量の変更を促す通知をクライアント端末２０ｂへ通信部１２０に送信させる。
【０１７５】
なお、変形例として、通知部１１０は、通話の終了時に、（クライアント端末２０ｂだけでなく）クライアント端末２０ａの利用者２ａによる共同購入希望情報に含まれる共同購入希望数量の変更を促す通知をクライアント端末２０ａへ通信部１２０にさらに送信させることも可能である。
【０１７６】
［２−２−３．動作］
以上、第２の実施形態による構成について説明した。続いて、第２の実施形態による動作について説明する。なお、「ワンタイムＩＤの削除処理の動作」に関しては、第１の実施形態と同様である。
【０１７７】
（２−２−３−１．共同購入の交渉場面における動作）
図１９は、第２の実施形態による共同購入の交渉場面における動作の一部を示したシーケンス図である。なお、Ｓ１０１〜Ｓ１４６の動作は、第１の実施形態と同様である。
【０１７８】
図１９に示したように、Ｓ１４６の後、管理サーバ１０‐２の通知部１１０は、（Ｓ１４４で受信された共同購入希望情報に含まれる）共同購入希望数量の変更を促す通知をクライアント端末２０‐２ｂへ通信部１２０に送信させる（Ｓ２０１）。
【０１７９】
その後、クライアント端末２０‐２ｂの出力制御部２０８は、例えば図１７に示したような共同購入希望数量変更画面３７を表示させる（Ｓ２０２）。そして、共同購入希望数量変更画面３７において共同購入希望数量の変更を希望しないことが入力された場合には（Ｓ２０３：Ｎｏ）、クライアント端末２０‐２ｂは、処理を終了する。
【０１８０】
一方、共同購入希望数量変更画面３７において、共同購入希望数量の変更値が入力された場合には（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、送信制御部２０２は、入力された変更値を管理サーバ１０‐２へ通信部２２０に送信させる（Ｓ２０４）。そして、クライアント端末２０‐２ｂは、処理を終了する。
【０１８１】
その後、管理サーバ１０‐２の共同購入情報管理部１０４は、共同購入情報ＤＢ１２６において、当該共同購入希望情報に含まれる共同購入希望数量を、クライアント端末２０‐２ｂから受信された変更値に変更する（Ｓ２０５）
【０１８２】
なお、図１９に示したＳ２０６〜Ｓ２０８の動作は、第１の実施形態におけるＳ１４７〜Ｓ１４９の動作と同様である。
【０１８３】
［２−２−４．効果］
以上、図１７〜図１９を参照して説明したように、第２の実施形態による管理サーバ１０‐２は、クライアント端末２０‐２ａとクライアント端末２０‐２ｂとの通話の終了時に、クライアント端末２０‐２ａの利用者２ａにより選択された共同購入希望情報に含まれる共同購入希望数量の変更を促す通知をクライアント端末２０‐２ｂへ送信させる。そして、クライアント端末２０‐２ｂは、当該通知を受信した場合には、共同購入希望数量の変更値を入力するための画面（共同購入希望数量変更画面３７）を自動的に表示させる。
【０１８４】
このため、クライアント端末２０‐２ｂの利用者２ｂは、交渉の終了時に、自己の共同購入希望数量の変更登録を忘れずに行うことができる。そして、共同購入情報ＤＢ１２６には、基本的に常に利用者２の最新の希望数量が反映されることになるので、電話をかける側、受ける側双方の利用者にとって共同購入支援システムの利便性がさらに向上する。
【０１８５】
＜２−３．第３の実施形態＞
以上、第２の実施形態について説明した。次に、第３の実施形態について説明する。まず、第３の実施形態を創作するに至った背景について説明する。
【０１８６】
上述したように、第２の実施形態では、通話の終了時に、クライアント端末２０‐２ｂは、登録中の共同購入希望数量の変更値を入力するための画面を表示させる。
【０１８７】
ところで、共同購入の交渉が終了する度に、共同購入希望数量の変更値を手作業で入力することは利用者２の手間になり得る。
【０１８８】
後述するように、第３の実施形態によれば、共同購入希望数量の変更値として信頼性の高い値を利用者２に提示することにより、利用者２が変更値を直接入力することがほぼ不要になる。
【０１８９】
［２−３−１．クライアント端末２０‐３の構成］
まず、第３の実施形態による構成について詳細に説明する。第３の実施形態によるクライアント端末２０‐３が有する構成要素は、第１の実施形態と同様である。以下では、第１の実施形態と異なる機能を有する構成要素についてのみ説明を行う。
【０１９０】
（２−３−１−１．出力制御部２０８）
第３の実施形態による出力制御部２０８は、後述するように、共同購入希望数量を推奨値に変更することを促す通知が管理サーバ１０‐３から受信された場合には、例えば図２０に示したような共同購入希望数量変更画面３８を表示させる。共同購入希望数量変更画面３８は、登録中の共同購入希望数量を推奨値へ変更するか否かを選択するための画面である。
【０１９１】
図２０に示したように、共同購入希望数量変更画面３８は、例えば登録中の共同購入希望数量の表示欄３８０、共同購入希望数量の変更推奨値の表示欄３８２、変更許諾ボタン３８４、および変更拒否ボタン３８６を含む。この共同購入希望数量変更画面３８において利用者２により変更許諾ボタン３８４が選択された場合には、送信制御部２０２は、該当の共同購入希望情報に含まれている共同購入希望数量を推奨値に変更させる要求を管理サーバ１０へ通信部２２０に送信させる。
【０１９２】
［２−３−２．管理サーバ１０‐３の構成］
また、第３の実施形態による管理サーバ１０‐３が有する構成要素は、第２の実施形態と同様である。以下では、第２の実施形態と異なる機能を有する構成要素についてのみ説明を行う。
【０１９３】
（２−３−２−１．ＩＤ提供部１０２）
‐ワンタイムＩＤの発行‐
第３の実施形態によるＩＤ提供部１０２は、クライアント端末２０‐３から共同購入希望情報が通信部１２０により受信された場合には、受信された共同購入希望情報に含まれる共同購入希望数量（以下、生成元数量とも称する）に応じた個数のワンタイムＩＤをクライアント端末２０‐３に対応づけて新たに発行する。
【０１９４】
例えば、ＩＤ提供部１０２は、生成元数量が２以上である場合に、生成元数量から１を減算した数だけワンタイムＩＤをクライアント端末２０‐３に対応づけて新たに発行する。
【０１９５】
‐ワンタイムＩＤの記録‐
また、ＩＤ提供部１０２は、新たに発行したワンタイムＩＤをワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４に記録する。
【０１９６】
ここで、図２１を参照して、第３の実施形態によるワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４の構成例について説明する。図２１に示したように、第３の実施形態によるワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４では、図１１に示した第１の実施形態によるワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４と比較して、新たに、転送先ワンタイムＩＤ１２４６、および使用可否１２４８が記録される。ここで、転送先ワンタイムＩＤ１２４６には、ワンタイムＩＤ１２４０に記録されているＩＤが発行される前にクライアント端末２０‐３に対応づけて発行されたワンタイムＩＤが記録される。また、使用可否１２４８には、ワンタイムＩＤ１２４０に記録されているＩＤが現在使用可能か否かが記録される。
【０１９７】
図２１に示した例では、ＩＰアドレスが「１１１．１１１．１１１．１１１」であるクライアント端末２０‐３から、共同購入希望数量として「４」が設定された共同購入希望情報が受信された場合において、ＩＤ提供部１０２が、３（＝４−１）個の異なるワンタイムＩＤ（「ａｂｃｄｅ」、「ａｂｃｄｆ」、「ａｂｃｆｆ」）を当該クライアント端末２０‐３のＩＰアドレスに対応づけて新たに発行し、そして、ワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４に記録した例を示している。
【０１９８】
‐ワンタイムＩＤの提供‐
また、ＩＤ提供部１０２は、新たに発行したワンタイムＩＤを、当該ワンタイムＩＤに対応するクライアント端末２０‐３へ通信部１２０に送信させる。
【０１９９】
‐ワンタイムＩＤの使用不可の設定‐
また、ＩＤ提供部１０２は、後述するように、いずれかの利用者２による共同購入希望情報の一部が共同購入情報管理部１０４により削除された場合には、削除された共同購入希望情報に対応づけて発行されたワンタイムＩＤを使用不可に設定することが可能である。
【０２００】
例えば、図２１に示した例では、ワンタイムＩＤ「ａａａａａ」および「ａｂｃｄｅ」にそれぞれ対応づけて共同購入情報ＤＢ１２６に登録されている共同購入希望情報が共同購入情報管理部１０４により削除された場合には、ＩＤ提供部１０２は、図２２に示したように、ワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４において、ワンタイムＩＤ「ａａａａａ」および「ａｂｃｄｅ」の使用可否１２４８の項目値を「使用可」から「使用不可」へ変更する。
【０２０１】
（２−３−２−２．共同購入情報管理部１０４）
‐共同購入希望情報の登録‐
第３の実施形態による共同購入情報管理部１０４は、ＩＤ提供部１０２により共同購入希望情報の受信に応じて新たにワンタイムＩＤが発行された場合には、新たに発行されたワンタイムＩＤの各々と一対一に対応づけられた、生成元数量以下の整数が共同購入希望数量として設定された複数の共同購入希望情報を生成する。
【０２０２】
例えば、共同購入情報管理部１０４は、まず、１から、生成元数量から１を減算した数までの連続した整数と、ＩＤ提供部１０２により新たに発行されたワンタイムＩＤの各々とを対応づける。そして、共同購入情報管理部１０４は、対応づけた整数を共同購入希望数量に設定した共同購入希望情報を、生成元数量から１を減算した数だけ生成する。
【０２０３】
そして、共同購入情報管理部１０４は、生成した複数の共同購入希望情報をそれぞれ、新たに発行されたワンタイムＩＤの各々と対応づけて共同購入情報ＤＢ１２６に登録する。
【０２０４】
ここで、図２３を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図２３は、第３の実施形態による共同購入情報ＤＢ１２６の構成例を示した説明図である。
【０２０５】
例えば、ＩＤ提供部１０２により「ａｂｃｄｅ」、「ａｂｃｄｆ」、「ａｂｃｆｆ」の３個のワンタイムＩＤが新たに発行された場合には、図２３に示したように、共同購入情報管理部１０４は、ワンタイムＩＤが「ａｂｃｄｅ」である場合には共同購入希望数量が「３本」、ワンタイムＩＤが「ａｂｃｄｆ」である場合には共同購入希望数量が「２本」、ワンタイムＩＤが「ａｂｃｆｆ」である場合には共同購入希望数量が「１本」のように、新たに発行されたワンタイムＩＤの各々と一対一に対応づけられた整数が共同購入希望数量として設定された共同購入希望情報を３個生成する。
【０２０６】
なお、図２３に示したように、第３の実施形態による共同購入情報ＤＢ１２６では、図１２に示した第１の実施形態による共同購入情報ＤＢ１２６と比較して、新たに元データＩＤ１２７４が記録される。元データＩＤ１２７４には、該当の共同購入希望情報が共同購入情報管理部１０４により生成される契機となった、別の共同購入希望情報のデータＩＤが記録される。例えば、図２３では、データＩＤが「１１１２」〜「１１１４」である共同購入希望情報が生成される契機となった共同購入希望情報のデータＩＤは全て「１１１１」であることを示している。
【０２０７】
‐元データＩＤの再設定‐
また、共同購入情報管理部１０４は、共同購入情報ＤＢ１２６から共同購入希望情報を削除する場合には、まず、削除対象の共同購入希望情報のデータＩＤが他の共同購入希望情報の元データＩＤ１２７４に記録されているか否かを確認する。そして、削除対象の共同購入希望情報のデータＩＤが他の共同購入希望情報の元データＩＤ１２７４に記録されている場合には、共同購入情報管理部１０４は、当該他の共同購入希望情報の中から、共同購入希望数量が最大である共同購入希望情報のデータＩＤを特定し、そして、特定したデータＩＤを当該他の共同購入希望情報の元データＩＤ１２７４に再設定する。
【０２０８】
ここで、図２３および図２４を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。なお、図２４は、図２３に示した共同購入情報ＤＢ１２６から、データＩＤが「１１１１」および「１１１２」である共同購入希望情報が削除された例を示している。
【０２０９】
図２３に示した共同購入情報ＤＢ１２６の状態では、データＩＤが「１１１３」および「１１１４」である共同購入希望情報の元データＩＤ１２７４には「１１１１」が設定されている。このため、共同購入情報管理部１０４は、データＩＤが「１１１１」および「１１１２」である共同購入希望情報を削除する場合には、データＩＤが「１１１３」および「１１１４」である共同購入希望情報の中から、共同購入希望数量１２６４が最大である共同購入希望情報のデータＩＤ、つまり「１１１３」を特定する。そして、共同購入情報管理部１０４は、図２４に示したように、データＩＤが「１１１３」および「１１１４」である共同購入希望情報の元データＩＤ１２７４に、特定したデータＩＤである「１１１３」を再設定する。
【０２１０】
‐共同購入希望数量の最大値の特定‐
また、共同購入情報管理部１０４は、クライアント端末２０‐３ａとクライアント端末２０‐３ｂとの通話の終了時において、クライアント端末２０‐３ｂの利用者２ｂによる、共同購入情報ＤＢ１２６において元データＩＤが同一である共同購入希望情報の中から、共同購入希望数量の最大値を特定する。
【０２１１】
ここで、上記の機能について図２３および図２５を参照して、より詳細に説明する。ここでは、一例として、図２５に示したような交渉希望相手選択画面３４において利用者２ａにより共同購入希望情報３４０ｄが選択された場合について説明を行う。この場合には、通話の終了時において、共同購入情報管理部１０４は、図２３に示した共同購入情報ＤＢ１２６を参照して、共同購入希望情報３４０ｄに設定されている元データＩＤ１２７４の項目値と同一である共同購入希望情報、つまりデータＩＤが「１１１１」〜「１１１４」である共同購入希望情報を抽出する。そして、共同購入情報管理部１０４は、抽出した共同購入希望情報の中から、共同購入希望数量の最大値が「４本」であると特定する。
【０２１２】
そして、共同購入情報管理部１０４は、特定した共同購入希望数量の最大値を通知部１１０に伝達する。
【０２１３】
（２−３−２−３．ＩＤ削除部１０８）
第３の実施形態によるＩＤ削除部１０８は、ワンタイムＩＤを削除する際に、ワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４における転送先ワンタイムＩＤ１２４６の項目値に当該ワンタイムＩＤが設定されている別のワンタイムＩＤも同時に削除する。例えば、図２１に示した例では、ＩＤ削除部１０８は、ワンタイムＩＤ「ａａａａａ」を削除する際に、転送先ワンタイムＩＤ１２４６の項目値に当該ワンタイムＩＤが設定されている別のワンタイムＩＤ「ａｂｃｄｅ」、「ａｂｃｄｆ」、および「ａｂｃｆｆ」を全て同時に削除する。
【０２１４】
（２−３−２−４．通知部１１０）
また、第３の実施形態による通知部１１０は、クライアント端末２０‐３ａとクライアント端末２０‐３ｂとの通話の終了時に、共同購入希望数量を推奨値に変更することを促す通知をクライアント端末２０‐３ｂへ通信部１２０に送信させる。
【０２１５】
例えば、通知部１１０は、まず、通話の終了時に、共同購入情報管理部１０４により特定される共同購入希望数量の最大値から、クライアント端末２０‐３ａの利用者２ａにより選択された共同購入希望情報に含まれる共同購入希望数量を減算することにより推奨値を算出する。一例として、図２５に示した交渉希望相手選択画面３４において利用者２ａにより共同購入希望情報３４０ｄが選択された場合について説明すると、通知部１１０は、通話の終了時に、共同購入情報管理部１０４により特定された共同購入希望数量の最大値（＝４本）から、共同購入希望情報３４０ｄに含まれる共同購入希望数量（＝２本）を減算することにより、推奨値として「２本」を算出する。
【０２１６】
上記の算出例によれば、クライアント端末２０‐３ｂの利用者２ｂにより登録されている共同購入希望数量の最大値から、交渉希望相手選択画面３４において利用者２ａにより選択された（共同購入希望情報に含まれる）共同購入希望数量を減算した値を推奨値として算出する。つまり、算出される推奨値は、交渉が正常に成立した場合における共同購入希望数量の変更値の理論値と等しくなる。
【０２１７】
そして、通知部１１０は、共同購入希望数量を、算出した推奨値に変更することを促す通知をクライアント端末２０‐３ｂへ通信部１２０に送信させる。
【０２１８】
［２−３−３．動作］
以上、第３の実施形態による構成について説明した。続いて、第３の実施形態による動作について説明する。なお、「ワンタイムＩＤの削除処理の動作」に関しては、第１の実施形態と同様である。
【０２１９】
（２−３−３−１．共同購入の交渉場面における動作）
図２６は、第３の実施形態による共同購入の交渉場面における動作の一部を示したシーケンス図である。なお、Ｓ１０１〜Ｓ１３３の動作は、第１の実施形態と同様である。
【０２２０】
図２６に示したように、Ｓ１３３の後、管理サーバ１０‐３のＩＤ提供部１０２は、Ｓ１２７でクライアント端末２０‐３ａから受信された共同購入希望情報に含まれる共同購入希望数量（つまり、生成元数量）が２以上である場合に、生成元数量から１を減算した数だけワンタイムＩＤをクライアント端末２０‐３ａに対応づけて新たに発行する（Ｓ３０１）。
【０２２１】
続いて、ＩＤ提供部１０２は、発行したワンタイムＩＤをクライアント端末２０‐３ａへ通信部１２０に送信させる。そして、クライアント端末２０‐３ａの制御部２００は、受信したワンタイムＩＤを記憶部２２８に記憶させる（Ｓ３０２）。その後、クライアント端末２０‐３ａは、処理を終了する。
【０２２２】
続いて、管理サーバ１０‐３の制御部１００は、Ｓ３０１で発行されたワンタイムＩＤを連絡先登録する（Ｓ３０３）。
【０２２３】
続いて、共同購入情報管理部１０４は、１から、生成元数量から１を減算した数までの連続した整数と、Ｓ３０１で発行されたワンタイムＩＤの各々とを対応づける。そして、共同購入情報管理部１０４は、対応づけた整数を共同購入希望数量に設定した共同購入希望情報を、生成元数量から１を減算した数だけ生成する（Ｓ３０４）。
【０２２４】
続いて、共同購入情報管理部１０４は、生成した共同購入希望情報をそれぞれ、Ｓ３０１で発行されたワンタイムＩＤの各々と対応づけて共同購入情報ＤＢ１２６に記録する（Ｓ３０５）。その後、管理サーバ１０‐３は、処理を終了する。
【０２２５】
次に、図２７を参照して、第３の実施形態によるＳ１４６より後の動作について説明する。なお、Ｓ１４１〜Ｓ１４６の動作は、第１の実施形態と同様である。
【０２２６】
図２７に示したように、Ｓ１４６の後、管理サーバ１０‐３の共同購入情報管理部１０４は、クライアント端末２０‐３ｂの利用者２ｂによる共同購入希望情報の中から、Ｓ１４４で受信された共同購入希望情報に対応づけて登録されている元データＩＤと同一である共同購入希望情報を共同購入情報ＤＢ１２６から抽出する。次に、共同購入情報管理部１０４は、抽出した共同購入希望情報の中から、共同購入希望数量の最大値を特定する。そして、通知部１１０は、特定された最大値から、Ｓ１４４で受信された共同購入希望情報に含まれる共同購入希望数量を減算することにより推奨値を算出する（Ｓ３２１）。
【０２２７】
続いて、通知部１１０は、共同購入希望数量を、算出した推奨値に変更することを促す通知をクライアント端末２０‐３ｂへ通信部１２０に送信させる（Ｓ３２２）。
【０２２８】
その後、クライアント端末２０‐３ｂの出力制御部２０８は、例えば図２０に示したような共同購入希望数量変更画面３８を表示させる（Ｓ３２３）。そして、共同購入希望数量変更画面３８において共同購入希望数量の変更を希望しないことが入力された場合には（Ｓ３２４：Ｎｏ）、クライアント端末２０‐３ｂは、処理を終了する。
【０２２９】
一方、共同購入希望数量変更画面３８において、共同購入希望数量を推奨値に変更することを許諾する入力がなされた場合には（Ｓ３２４：Ｙｅｓ）、送信制御部２０２は、送信制御部２０２は、共同購入希望数量を推奨値に変更する要求を管理サーバ１０‐３へ通信部２２０に送信させる（Ｓ３２５）。そして、クライアント端末２０‐３ｂは、処理を終了する。
【０２３０】
その後、管理サーバ１０‐３の共同購入情報管理部１０４は、当該共同購入希望情報に対応づけて登録されている元データＩＤと同一である共同購入希望情報を共同購入情報ＤＢ１２６から抽出する。そして、共同購入情報管理部１０４は、抽出した共同購入希望情報の中から、共同購入希望数量がＳ３２２で算出した推奨値よりも大きい共同購入希望情報を共同購入情報ＤＢ１２６から削除する（Ｓ３２６）。
【０２３１】
そして、ＩＤ提供部１０２は、ワンタイムＩＤ  ＤＢ１２４において、Ｓ３２６で削除された共同購入希望情報に対応づけて発行されたワンタイムＩＤを使用不可に設定する（Ｓ３２７）。
【０２３２】
なお、図２７に示したＳ３２８〜Ｓ３３０の動作は、第１の実施形態におけるＳ１４７〜Ｓ１４９の動作と同様である。
【０２３３】
［２−３−４．効果］
以上、例えば図２６〜図２７等を参照して説明したように、第３の実施形態による管理サーバ１０‐３は、クライアント端末２０‐３ａとクライアント端末２０‐３ｂとの通話の終了時に、例えば、変更前の共同購入希望数量から、交渉希望相手選択画面３４において利用者２ａにより選択された（共同購入希望情報に含まれる）共同購入希望数量を減算した値として推奨値を算出し、そして、共同購入希望数量を推奨値に変更することを促す通知をクライアント端末２０‐３ｂへ送信させる。そして、クライアント端末２０‐３ｂは、当該通知を受信した場合には、共同購入希望数量を推奨値に変更するか否かを選択するための画面（共同購入希望数量変更画面３８）を自動的に表示させる。
【０２３４】
上述したように、この推奨値は、交渉が正常に成立した場合における共同購入希望数量の変更値の理論値と等しい。このため、クライアント端末２０‐２ｂの利用者２ｂは、通話の終了時における共同購入希望数量の変更値として信頼性が高い値が提示されるので、利用者２が変更値を直接入力することがほぼ不要になる。このため、共同購入支援システムの利便性がさらに向上する。
【０２３５】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
以上、本発明の各実施形態について説明した。次に、本発明の各実施形態に共通する管理サーバ１０のハードウェア構成について、図２８を参照して説明する。図２８に示したように、管理サーバ１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【０２３６】
＜３−１．ＣＰＵ１５０＞
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って管理サーバ１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、管理サーバ１０において制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【０２３７】
＜３−２．ＲＯＭ１５２＞
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。
【０２３８】
＜３−３．ＲＡＭ１５４＞
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。
【０２３９】
＜３−４．内部バス１５６＞
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【０２４０】
＜３−５．入出力インターフェース１５８＞
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【０２４１】
＜３−６．ＨＤＤ１６０＞
ＨＤＤ１６０は、記憶部１２２として機能する、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６０は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０２４２】
＜３−７．ネットワークインターフェース１６２＞
ネットワークインターフェース１６２は、例えばインターネットなどの通信網に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６２は、通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０２４３】
＜＜４．変形例＞＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２４４】
＜４−１．変形例１＞
例えば、クライアント端末２０ａとクライアント端末２０ｂとが通話中である場合には、管理サーバ１０は、クライアント端末２０ａおよびクライアント端末２０ｂにより登録されている共同購入希望情報を他のクライアント端末２０ｃに公開しないことも可能である。
【０２４５】
この変形例１によれば、他のクライアント端末２０ｃでは、例えば図７に示した交渉希望相手選択画面３４において、現在通話可能な利用者２による共同購入希望情報のみが表示されるので、利便性がさらに高い。
【０２４６】
＜４−２．変形例２＞
また、各実施形態によるクライアント端末２０の出力制御部２０８は、各種の表示画面を出力部２２２に表示させる代わりに、小型プロジェクタや、デジタルサイネージなどに出力させてもよい。
【０２４７】
＜４−３．変形例３＞
なお、本発明の各実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述した管理サーバ１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０２４８】
１０‐１、１０‐２、１０‐３  管理サーバ
１２  通信網
２０‐１、２０‐２、２０‐３  クライアント端末
１００  制御部
１０２  ＩＤ提供部
１０４  共同購入情報管理部
１０６  通信制御部
１０８  ＩＤ削除部
１１０  通知部
１２０  通信部
１２２  記憶部
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５４  ＲＡＭ
１５６  内部バス
１５８  入出力インターフェース
１６０  ＨＤＤ
１６２  ネットワークインターフェース
２００  制御部
２０２  送信制御部
２０４  商品情報取得部
２０６  位置情報取得部
２０８  出力制御部
２２０  通信部
２２２  出力部
２２４  入力部
２２６  撮像部
２２８  記憶部
【図１】
2015184980.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2015184980.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2015184980.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2015184980.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2015184980.tif 000026
【図２５】
2015184980.tif 000027
【図２６】
2015184980.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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