(57)【要約】      （修正有）【課題】フロートの損傷の発生を低減して逆流防止機能の低下を抑制することを目的とするフロート式逆流防止弁を提供する。【解決手段】フロート式逆流防止弁１は、環状弁座６、フロート９、ガイド部材７、規定部材８および弾性支持部材３０を備えている。環状弁座６は、上下方向に開口し、排水系統の上流側と下流側とを連通する。フロート９は、前記環状弁座６下方の下流側において上下方向に移動可能に位置し、排水の水位上昇に伴って浮上して、開口６Ａに嵌合して前記開口６Ａを閉じて、前記環状弁座６を閉栓し、排水の水位低下に伴って降下して前記開口６Ａを解放して、該環状弁座６を開栓する。ガイド部材７は、前記フロート９の上下方向の移動をガイドする。規定部材８は、前記フロート９の移動の下限位置を規定する。前記弾性支持部材３０は、前記規定部材８を弾性支持する。【選択図】図１
2015137715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流から下流に排水を行う排水系統中に配設されるフロート式逆流防止弁であって、
上下方向に開口し、前記排水系統の上流側と下流側とを連通する環状弁座と、
前記環状弁座下方の下流側において上下方向に移動可能に位置し、排水の水位上昇に伴って浮上して、前記開口に嵌合して前記開口を閉じて、前記環状弁座を閉栓し、排水の水位低下に伴って降下して前記開口を解放して、該環状弁座を開栓するフロートと、
前記フロートの上下方向の移動をガイドするガイド部材と、
前記フロートの移動の下限位置を規定する規定部材と、
前記規定部材を弾性支持する弾性支持部材と、
を備えたフロート式逆流防止弁。
【請求項２】
前記規定部材は、板面が略水平方向に支持される金属製の板部材であって、前記フロートが降下によって該板面の上面側に着地する請求項１に記載のフロート式逆流防止弁。
【請求項３】
前記弾性支持部材は、皿バネであり、前記規定部材の下方に固定されている請求項１または請求項２に記載のフロート式逆流防止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工場などの敷地内や建屋内で発生する排水を河川や海、公共排水施設などに排出する排水系統中に配設されるフロート式逆流防止弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工場などの敷地内や建屋内で発生する排水を河川や海、公共排水施設などに排出する排水系統では、上流から下流への順方向に排水を行うべく、逆流を防止するフロート式逆流防止弁が配設されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一般的に、フロート式逆流防止弁は、排水系統の上流側と下流側とを連通する環状弁座、環状弁座の下方に位置するフロートおよびこのフロートを上下方向に案内する複数のガイド部材等を備えている。フロートは、排水の水位に伴って浮上および降下して環状弁座を開閉する。平常時においては水位が低いため、フロートは、降下して環状弁座の下方の底板に載った（着地した）状態となり、環状弁座は開栓された状態となる。したがって、環状弁座を通過して上流から下流へ順方向に排水が行われる。一方、逆流時においては水位が上昇するため、フロートは、浮上した状態となり、環状弁座は閉栓された状態となる。これにより、環状弁座より上流側への逆流が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−６７５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したフロートは、上下方向に移動可能であるため、この移動に伴って周面が凹む等の損傷を受ける虞がある。例えば、平常時において順方向に排水される際、環状弁座側から流れてくる排水がフロートに当接しながら流れていくため、その当接によってフロートが上下左右に移動し、ガイド棒や底板に衝突して凹む場合がある。また、逆流が終息して急激に水位が低下する際、フロートが急激に降下して底板に衝突することで凹む場合もある。その他、地震などの揺れによってフロートが移動する際にも上記例と同様に損傷を受ける場合がある。そして、この損傷によって、逆流時の環状弁座の閉栓機能（逆流防止機能）が低下しまう虞がある。
【０００６】
この発明は、フロートの損傷の発生を低減して逆流防止機能の低下を抑制することを目的とするフロート式逆流防止弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によって提供される上流から下流に排水を行う排水系統中に配設されるフロート式逆流防止弁は、環状弁座、フロート、ガイド部材、規定部材および弾性支持部材を備えている。環状弁座は、上下方向に開口し、前記排水系統の上流側と下流側とを連通する。フロートは、前記環状弁座下方の下流側において上下方向に移動可能に位置し、排水の水位上昇に伴って浮上して、前記開口に嵌合して前記開口を閉じて、前記環状弁座を閉栓し、排水の水位低下に伴って降下して前記開口を解放して、該環状弁座を開栓する。ガイド部材は、前記フロートの上下方向の移動をガイドする。規定部材は、前記フロートの移動の下限位置を規定する。弾性支持部材は、前記規定部材を弾性支持する。
【０００８】
規定部材は、板面が略水平方向に支持される金属製の板部材であって、前記フロートが降下によって該板面の上面側に着地するようにしてもよい。
【０００９】
弾性支持部材は、皿バネであり、前記規定部材の下方に固定されていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、フロートの移動の下限位置を規定する規定部材が弾性支持部材で支持されるので、フロートの規定部材への衝突時などの衝撃が弾性支持部材自身の弾性変形によって吸収され、フロートの損傷発生を低減することができ、逆流防止機能の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（Ａ）は、この発明の第１実施形態に係る逆流防止弁の断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の点線Ｓで囲んだ部分の拡大断面図である。
【図２】逆流防止弁の本体に環状弁座及び弁座押えを取り付けた状態を下流側から見た図である。
【図３】逆流防止弁の底板の平面図である。
【図４】この発明の第２実施形態に係る逆流防止弁の断面図である。
【図５】（Ａ）は、この発明の第３実施形態に係る逆流防止弁の断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の点線Ｓで囲んだ部分の拡大断面図である。
【図６】この発明の第４実施形態に係る逆流防止弁の断面図である。
【図７】この発明の第５実施形態に係る逆流防止弁の断面図である。
【図８】この発明の第６実施形態に係る逆流防止弁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面を参照してこの発明の実施形態であるフロート式逆流防止弁（以下、逆流防止弁という）について説明する。なお、この発明の構成は、実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
（第１実施形態）
図１（Ａ）は、この発明の実施形態に係る逆流防止弁１の断面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の点線Ｓで囲んだ部分の拡大断面図である。図２は、逆流防止弁１の本体５に環状弁座６及び弁座押え１４を取り付けた状態を下流側から見た図であり、図３は、逆流防止弁１の底板８の平面図である。
【００１４】
図１（Ａ）に示すように、この実施形態の逆流防止弁１は、建屋の床面２に発生する排水を河川や海などに排出する排水系統中に配設され、河川等から床面２に水が逆流してくるのを防止する。排水系統は、床面２に形成された凹部Ｈ、凹部Ｈの底面から下方に延びる排水管３等から構成されている。逆流防止弁１は、この排水管３の上端部に配設されている。
【００１５】
逆流防止弁１は、本体５、本体５に取り付けられた環状弁座６および４本のガイド棒７、ガイド棒７に取り付けられた底板８、環状弁座６とガイド棒７と底板８との内方に配置されたフロート９等を備えている。本体５は、上下方向に貫通した断面が円形状の上流口１１を有する略円筒形状を呈する。また、本体５上部の外周には、取付具１０がねじ結合されている。取付具１０は、溶接４によって床面２に固定支持されている。
【００１６】
環状弁座６は、例えばゴム製であり、中央に連通開口６Ａを有している。環状弁座６は、弁座押え１４を介して本体５の下端に押圧固定されている。環状弁座６は、連通開口６Ａを介して、上流側の上流口１１と下流側の排水管３とを連通する。
【００１７】
弁座押え１４は、図２に示すように、環状構造を有している。弁座押え１４は、環状弁座６を固定する小ネジ１３（図１（Ａ）参照）を挿入するための小ネジ孔１２、及び、ガイド棒７を挿入するためのネジ孔１５を有している。なお、弁座押え１４は、図１に示すように、小ネジ１３によって、本体５に固定される。
【００１８】
４本のガイド棒７は、ステンレス鋼等の金属製であり、上端部が本体５下端に等間隔に設けられたネジ孔１５とねじ結合し、本体５に固定支持されている。この４本のガイド棒７は、フロート９を上下方向に案内する。なお、ガイド棒７は、少なくとも３本設けられていればよい。
【００１９】
また、ガイド棒７の下端部は、底板８のガイド棒孔１６および皿バネ３０をこの順に貫通した状態で、ナット１７Ａ，１７Ｂにこの順に螺合する。底板８は、図３に示すように板面が水平になるように皿バネ３０によって弾性支持され、フロート９の下方に位置してフロート９の移動の下限位置を規定する。なお、底板８の板面は、精密に水平支持される必要はなく略水平であればよい。皿バネ３０は、ナット１７Ａに支持され、フロート９が降下してきて底板８に衝突した場合等に底板８が受ける下方向の衝撃を弾性変形することで緩和する。ナット１７Ｂは、緩み防止のためのロックナットである。また、底板８は、上面がガイド棒７の規定部７Ａに当接し、上方への移動が規制されている。規定部７Ａは、ガイド棒孔１６より大きい径を有する。さらに、底板８は、排水を通過させるための貫通孔１８を有する。
【００２０】
図１（Ａ）に示すように、フロート９は、ステンレス鋼等の金属で形成され、中空の球形状を呈する。また、フロート９は、排水よりも比重が軽く形成されているため、下流側から上流側へ水が流れ込む逆流時、排水管３内の水位上昇により浮上して、一部が環状弁座６の連通開口６Ａと嵌合すると、環状弁座６を閉栓し、その後、水位低下により降下して、環状弁座６の連通開口６Ａと嵌合しなくなると、環状弁座６を開栓する。なお、フロート９は、精密な球形状でなくてもよく、環状弁座６を閉栓できる程度の略球形状であればよい。
【００２１】
平常時においては、排水管３内の水位は、一般的に底板８の配置位置よりも低いので、フロート９は、自重などによって降下して底板８に載った（着地した）状態にあり、環状弁座６は開栓される。これにより、排水が床面２（上流）から上流口１１、環状弁座６の連通開口６Ａ、ガイド棒７間や貫通孔１８を通過して下流口１９に流れ、最終的に河川等（下流）に排出される。
【００２２】
一方、下流側からの水の逆流時においては、排水管３内の水位は下流側から環状弁座６に向かって上昇するので、フロート９は、例えば、下部略半分が水没した状態で、浮力によって浮上する。そして、水位が更に上昇すると、フロート９は、環状弁座６を閉栓する状態となる。これにより、環状弁座６よりも上流側に水が逆流して床面２などに溢れ出すことを確実に防止する。
【００２３】
また、逆流が終息して急激に水位が低下する場合や、平常時の排水が順方向に流れる場合には、フロート９が底板８に衝突、当接する。その際に、皿バネ３０は、自らの弾性変形によって、底板８が受ける下方向の衝撃を吸収する。これにより、凹む等のフロート９の損傷の発生を低減できるので、フロート９による環状弁座６の閉栓機能、すなわち逆流防止機能の低下を抑制することができる。
【００２４】
なお、この実施形態のフロート９および底板８は、互いの固着を防止するため金属製であることが望ましい。逆流自体は、頻繁に発生するものではないため、フロート９は、基本的に底板８に載っている（着地している）状態が多く、樹脂などで形成された場合には底板８と固着し易いためである。
【００２５】
また、この実施形態では、底板８を４つの皿バネ３０で４点支持しているが、特にこれに限定されるものではない。例えば、３点だけ皿バネ３０で支持し、残りの１点はナット１７Ａで支持するようにしてもよい。
【００２６】
さらに、この実施形態では、皿バネ３０を用いて底板８を支持しているが、衝撃を吸収できる弾性体であれば特にこれに限定されるものではない。例えば、コイルバネや板ゴムなどで支持してもよい。
【００２７】
また、この実施形態では、フロート９の下限位置を規定する規定部材として底板８を用いているが、下限位置を規定できるものであれば特にこれに限定されるものではない。例えば、フロート９が着地する凹部を有する椀型の規定部材がある。
【００２８】
（第２実施形態）
この実施形態は、底板８を支持する構成において第１実施形態と異なる。この異なる構成について図４を用いて説明する。その他の構成については同様であるため説明は省略する。
【００２９】
図４は、この発明の実施形態に係る逆流防止弁１の断面図である。この実施形態では、ガイド棒７のそれぞれから斜め下方に延びたコイルバネ３５が底板８を支持している。底板８は、第１実施形態と同様に規定部７Ａによって上方への移動が規制されている。また、底板８がコイルバネ３５に支持された状態において、底板８とナット１７Ａとの間には、間隙が設けられている。これにより、フロート９が降下して底板８に衝突した際、底板８は下方に移動する。このように、底板８を上方から支持するようにしても、上述第１実施形態と同様に逆流防止機能の低下を抑制することができる。
【００３０】
（第３実施形態）
この実施形態は、底板８を支持する構成において第１実施形態の皿バネ３０を用いた構成に第２実施形態のコイルバネ３５を用いた構成を追加した構成で、第１実施形態および第２実施形態と異なる。この異なる構成について図５を用いて説明する。その他の構成については同様であるため説明は省略する。
図５（Ａ）は、この発明の実施形態に係る逆流防止弁１の断面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の点線Ｓで囲んだ部分の拡大断面図である。この実施形態では、図５（Ｂ）に示すように、第１実施形態と同様に皿バネ３０が底板８を支持している。さらに、図５（Ａ）に示すように、第２実施形態と同様にコイルバネ３５も底板８を支持している。このように、底板８を上方下方の両方から支持するようにしても、上述第１実施形態と同様に逆流防止機能の低下を抑制することができる。
【００３１】
（第４実施形態）
この実施形態は、逆流防止弁が２つの排水管の間に設けられる構成において第１実施形態と異なる。この異なる構成について図６を用いて説明する。その他の構成については同様であるため説明は省略する。
【００３２】
図６は、この発明の実施形態に係る逆流防止弁１の断面図である。逆流防止弁１の本体５は、外周の一部に雄ネジ５ａを有している。この雄ネジ５ａが排水管３の内周の一部に形成された雌ネジ３ａとねじ結合することで、逆流防止弁１が排水管３に取り付けられた状態となる。また、本体５の上端には、図示しない上流側の排水管が排水管３と同様にねじ結合により接続される。
【００３３】
（第５実施形態）
この実施形態は、逆流防止弁が２つの排水管の間に設けられる構成において第１実施形態と異なる。また、取付具を用いて２つの排水管の間に設けられる構成において第４実施形態と異なる。この異なる構成について図７を用いて説明する。その他の構成については同様であるため説明は省略する。
【００３４】
図７は、この発明の実施形態に係る逆流防止弁１の断面図である。逆流防止弁１の本体５は、排水管３から突出した上端外周が取付具１０とねじ結合している。取付具１０は、内周に設けられた雌ネジ１０ａが排水管３の端部の外周に設けられた雄ネジ３ａにねじ結合している。これにより、取付具１０を介して逆流防止弁１が排水管３に取り付けられた状態となる。また、取付具１０の上端には図示しない上流側の排水管が、取付具１０に外嵌するようにねじ結合する。
【００３５】
（第６実施形態）
この実施形態は、逆流防止弁が２つの排水管の間に設けられる構成において第１実施形態と異なる。また、フランジを用いて２つの排水管の間に設けられる構成において第４実施形態および第５実施形態と異なる。この異なる構成について図８を用いて説明する。その他の構成については同様であるため説明は省略する。
【００３６】
図８は、この発明の実施形態に係る逆流防止弁１の断面図である。逆流防止弁１の本体５は、上端にフランジ５ｂを有している。このフランジ５ｂが排水管３の端部の外周に設けられたフランジ３ｃにボルト２０により固定されることで、逆流防止弁１が排水管３に取り付けられた状態となる。また、本体５の上端には、図示しない上流側の排水管が排水管３と同様にフランジ部５ｂに固定される。
なお、上述の第４実施形態〜第６実施形態では、第１実施形態と同様に皿バネ３０を用いて底板８を支持する構成であるが、第２実施形態のようなコイルバネ３５を用いて支持する構成や、第３実施形態のような皿バネ３０及びコイルバネ３５を用いて支持する構成を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
この発明は、工場などの敷地内や建屋内で発生する排水を河川や海、公共排水施設などに排出したり、一般家庭などで浴槽や洗面所などで使用した水を公共排水施設などに排水したりする排水系統などを施工、販売、運用する産業分野で利用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  フロート逆流防止弁
５  本体
６  環状弁座
７  ガイド棒（ガイド部材）
８  底板（規定部材）
９  フロート
３０  皿バネ（弾性支持部材）
３５  コイルばね（弾性支持部材）
【図１】
2015137715.tif 000003
【図２】
2015137715.tif 000004
【図３】
2015137715.tif 000005
【図４】
2015137715.tif 000006
【図５】
2015137715.tif 000007
【図６】
2015137715.tif 000008
【図７】
2015137715.tif 000009
【図８】
2015137715.tif 000010