(57)【要約】【課題】記録媒体に対しレーザー光照射により繰り返し印字を行っても画像の消え残りがなく、黄変の影響も少なく、画質安定性と耐久性に優れ、更にレーザー光照射により印字された高画質な画像の保持性にも優れた画像記録セットの提供。【解決手段】第一の基材、第二の基材及び前記第一の基材と前記第二の基材の間に設けられた画像記録層を有する記録媒体と、前記記録媒体に画像の記録を行う画像記録装置とを有する画像記録セットであって、前記記録媒体は、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子、分散媒、熱可逆性ゲル化剤及び光熱変換材料を含有し、前記画像記録装置は、前記記録媒体に電界を生じさせる電界印加手段及び／又は磁界を生じさせる磁界印加手段、並びにレーザー光を照射するレーザー光照射手段を有する画像記録セット。【選択図】図１３
2015176021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基材、第二の基材及び前記第一の基材と前記第二の基材の間に設けられた画像記録層を有する記録媒体と、前記記録媒体に画像の記録を行う画像記録装置とを有する画像記録セットであって、前記記録媒体は、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子、分散媒、熱可逆性ゲル化剤及び光熱変換材料を含有し、前記画像記録装置は、前記記録媒体に電界を生じさせる電界印加手段及び／又は磁界を生じさせる磁界印加手段、並びにレーザー光を照射するレーザー光照射手段を有することを特徴とする画像記録セット。
【請求項２】
前記第一の基材及び／又は第二の基材が導電性を有することを特徴とする請求項１に記載の画像記録セット。
【請求項３】
前記第一の基材と前記画像記録層との間に設けられた第一の導電層及び／又は前記第二の基材と前記画像記録層との間に設けられた第二の導電層を有し、前記記録媒体の外部に第一の電極及び／又は第二の電極を有し、前記第一の導電層と前記第一の電極が導通し、前記第二の導電層と前記第二の電極が導通していることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録セット。
【請求項４】
前記電界印加手段が、前記記録媒体に形成された前記導電性を有する基材及び／又は前記電極と電気的に接続されることにより、前記画像記録層に電界を生じることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像記録セット。
【請求項５】
前記画像記録層に複数のセルが形成され、該セルの中に、前記電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子と、前記分散媒と、前記熱可逆性ゲル化剤が含有されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像記録セット。
【請求項６】
前記光熱変換材料が、前記画像記録層に含有されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像記録セット。
【請求項７】
前記光熱変換材料が、前記第一の基材及び／又は第二の基材に含有されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像記録セット。
【請求項８】
前記光熱変換材料が、前記導電層に含有されていることを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の画像記録セット。
【請求項９】
前記記録媒体が、更に光熱変換層を有し、前記光熱変換材料が、前記光熱変換層に含有されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像記録セット。
【請求項１０】
前記光熱変換材料が、前記画像記録層、前記第一の基材及び／又は第二の基材、前記導電層、前記光熱変換層のうち、複数に含有されていることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の画像記録セット。
【請求項１１】
前記画像記録層、前記第一の基材及び／又は第二の基材、前記導電層に含有される材料のうち、少なくとも一つが、光熱変換材料を兼ねていることを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載の画像記録セット。
【請求項１２】
前記画像記録装置が、更に、前記記録媒体に電界及び／又は磁界を印加し、かつ加熱を行うことによって、前記記録媒体に記録された画像を消去する画像消去手段を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の画像記録セット。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の画像記録セットを使用し、前記記録媒体に、電界及び／又は磁界を生じさせながらレーザー光を照射することにより、前記記録媒体に画像を記録することを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書換え可能な記録媒体と、該記録媒体にレーザー光を照射することによって記録を行う画像記録装置とを有する画像記録セット及びこれを用いた画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙の印刷物に近い視認性や可搬性を有し、バックライトが不要で消費電力が低く、かつ薄くて軽量な電子ペーパーが実用化され注目を集めている。電子ペーパーは、駆動素子を内在し単体で画像表示が可能な内部駆動型のペーパーライクディスプレイ（以下、「ＰＬＤ」と略記することがある。）と、記録媒体にプリンタ等によって書込みを行う外部駆動型のリライタブルペーパーに分類される。なお、前記リライタブルペーパーは、繰り返し書換えが可能なペーパーやシートなどの記録媒体全般を含むものであり、本発明における書換え可能な記録媒体と同義である。
【０００３】
電子ペーパーには様々な方式が提案されているが、一般にＰＬＤとして開発されているものが多い。その中でも、液中で帯電した白色及び着色粒子を電界によって表示媒体の表面側又はその逆方向に泳動させ、光学的反射率を変化させることによって表示を行う電気泳動方式が最も実用的な方式として知られている。例えば、電界によって互いに逆方向に泳動する粒子を含む混合多粒子分散系に電界を作用させることにより、ある粒子を光学的に隠蔽して分散系の光学的反射特性を変化させる構成を有する表示又は記録装置が開示されている（特許文献１参照）。また、着色した分散媒中に電気泳動粒子を分散させた分散系を封入した多数のマイクロカプセルを一組の対向電極板間に設けた電気泳動表示装置が開示されている（特許文献２参照）。更に、第１の粒子と前記第１の粒子とは逆極性を有する第２の粒子とを含むマイクロカプセルに電界を印加することにより、どちらか一方の粒子を表面に泳動させるインクが開示されている（特許文献３参照）。このように電気泳動方式のＰＬＤは電子ペーパーとして既に実用化されており、多くの注目を集めている。
ＰＬＤは内部駆動型であるため、表示した画像の切り替えが容易である反面、表示駆動装置や電源等を備える必要がある。そのため、薄い、軽い、フレキシブルといった紙のメリットを得にくく、紙と同じような取扱いを行うことは難しい。また、表示部の大面積化に制約があり、コストも高くなるといった課題もある。
【０００４】
一方、電気泳動方式を用いた外部駆動型のリライタブルペーパー及びプリンタについては、例えば、電子ペーパーに電界を印加することにより、カプセル内で帯電粒子を移動させて表示パターンを描画する局面形状を有するヘッドを用いた電子ペーパー用プリンタ（特許文献４）や、印加しただけでは放電が発生せず加熱することにより放電が発生する電圧を印加し、加熱の有無によって放電開始電圧を変化させるイオンフローヘッド及び画像形成装置（特許文献５）等が開示されている。
リライタブルペーパーは外部駆動型であるため、書換え用のプリンタが必要になる反面、記録媒体に表示駆動装置や電源等を備える必要がなく、記録媒体は紙とほぼ同等の取扱いが可能になる。また、表示部の大面積化や低コスト化に有利である。以上のことから、リライタブルペーパーにはＰＬＤとは異なるニーズがあるものと考えられる。
【０００５】
リライタブルペーパーとして用いる場合、記録媒体に印字を行うためには、別途書込み装置が必要になるが、書込み方式としては、イオンフローヘッド（特許文献５）や、電子写真プロセス（特許文献６）、サーマルヘッド（特許文献７）等を用いた技術が開示されている。
従来は前述のサーマルヘッドに代表されるように、記録媒体に接触、あるいは近接して配置されているため、印字する際に書込み装置が記録媒体に触れ、記録媒体の表面に傷が付き、印字した画像が見にくくなったり、書換え時の画像品質が低下したり、記録媒体の寿命が短くなる等の問題があった。また、書込み装置自体も表面に傷が付いたり、劣化したり、汚染されたりして、画像品質が低下したり、書込み装置の寿命が短くなる問題があった。
【０００６】
これに対し、リライタブルペーパーに完全に非接触で印字を行う方法として、光で書込みを行う方法がある。例えば照射した光を吸収して熱に変換する光熱変換層と、熱により可逆的に結晶状態変化を起こす結晶性有機薄膜の記録層を設け、光エネルギー照射に伴う熱により結晶状態を可逆的に変化させて記録を行う方法が開示されている（特許文献８）。また、温度によって可逆的に透明性又は発色性を可逆的に変化させる記録層に、可視光が透過可能で紫外線及び赤外線を吸収する紫外・赤外光吸収層を設けた可逆性記録媒体が開示されている（特許文献９）。また、リライタブル層に、特定波長領域の赤外線を吸収して発熱する光熱変換材料が含有されており、温度変化に応じて透明・着色の二状態を可逆的に変化させる多色記録媒体が開示されている（特許文献１０）。
このように、光を照射してそれを熱に変換し、印字又は消去を行うリライタブルペーパーの技術は多数開示されているが、そのほとんどが、熱によって透明性と発色性を可逆的に切り替えることが可能なロイコ染料に代表される感熱記録材料を記録層に用いた記録媒体である。
【０００７】
しかし、前記ロイコ染料に代表される感熱記録材料は、本来耐光性が低いという問題がある。これらの記録媒体に対し光照射によって記録及び消去を繰り返し行うと、印字した画像の一部が消去されなくなったり、背景が黄変したり、書換え画像の品質低下等が生じ、記録媒体の寿命の低下を加速させることになる。特に、光書込みの場合は主にレーザーが用いられ、更に前述の感熱記録材料は、印字する際に必要となる温度が高いため、レーザー出力を高くする必要がある。そのため、記録層の劣化が加速されたり、重ねて印字した部分が綺麗に消去できずに残存したり、消去した白地の部分が黄変するなどの問題が特に顕著に見られていた。
また、前述の感熱記録材料は、記録も消去も加熱によって行い、その制御は温度によって行う。即ち、記録する場合はより高温で加熱し、ロイコ染料と顕色剤を結合させることにより発色させ、その後、急冷してその状態を維持する。一方、消去する場合は記録時よりも低い温度に加熱し、ロイコ染料と顕色剤を分離させる。そのため、光照射によって記録層に温度分布が生じると、印字した時の画質の低下や消去した時の残像といった問題があった。
【０００８】
このような問題に対しては、保護層、中間層、空気層、断熱層、紫外線吸収層など、様々な層を積層して改善する試みがなされている。例えば、感熱記録層と光熱変換層のいずれか一方の側に位置する基材との間に空気層を形成する感熱記録媒体（特許文献１１）、感熱記録層と光熱変換層と断熱性微粒子を有する断熱層が設けられた記録媒体（特許文献１２）、記録層に隣接する赤外吸収色素を含有する層の外側に紫外線吸収層を設けた感熱記録媒体（特許文献１３）などが開示されている。
これらの方法は、上記問題の改善に有効な場合があるが、耐光性に本質的な問題を有する感熱記録材料を用いている以上、レーザー光照射による書込み及び消去が記録媒体の寿命に大きな影響を及ぼすことは否めない。また、太陽光やライトが照射される環境も同様の影響があるため、適用範囲が制限されているのが実情である。更に、これらの多くの層を積層することによって、記録媒体の厚みが増し、フレキシブル性が損なわれたり、表面の透明性が低下し、見た目の画像品質が低下したり、記録媒体のコストが高くなるなど、多くの問題を有している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、記録媒体と画像記録装置とを有する画像記録セットであって、該記録媒体に対しレーザー光照射により繰り返し印字を行っても画像の消え残りがなく、黄変の影響も少なく、画質安定性と耐久性に優れ、更にレーザー光照射により印字された高画質な画像の保持性にも優れた画像記録セットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題は、次の本発明＜１＞によって解決される。
＜１＞  第一の基材、第二の基材及び前記第一の基材と前記第二の基材の間に設けられた画像記録層を有する記録媒体と、前記記録媒体に画像の記録を行う画像記録装置とを有する画像記録セットであって、前記記録媒体は、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子、分散媒、熱可逆性ゲル化剤及び光熱変換材料を含有し、前記画像記録装置は、前記記録媒体に電界を生じさせる電界印加手段及び／又は磁界を生じさせる磁界印加手段、並びにレーザー光を照射するレーザー光照射手段を有することを特徴とする画像記録セット。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録媒体と画像記録装置とを有する画像記録セットであって、該記録媒体に対しレーザー光照射により繰り返し印字を行っても画像の消え残りがなく、黄変の影響も少なく、画質安定性と耐久性に優れ、更にレーザー光照射により印字された高画質な画像の保持性にも優れた画像記録セットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】セルを用いた記録媒体の一例を示す概略図。
【図２】セルを用いた記録媒体の他の例を示す概略図。
【図３】マイクロカプセルを用いた記録媒体の一例を示す概略図。
【図４】マイクロカプセルを用いた記録媒体の他の例を示す概略図。
【図５】画像記録層と基材の間に導電層を形成した記録媒体の一例を示す概略図。
【図６】画像記録層と基材の間に導電層を形成した記録媒体の他の例を示す概略図。
【図７】基材に導電性基材を用いた記録媒体の一例を示す概略図。
【図８】画像記録層と基材の間に導電層を形成した記録媒体の他の例を示す概略図。
【図９】画像記録層と基材の間に導電層を形成した記録媒体の他の例を示す概略図。
【図１０】画像記録層と基材の間に導電層を形成し、かつ導電性基材を用いた記録媒体の一例を示す概略図。
【図１１】セルを用いた記録媒体の画像記録層に用いられるセルの形状の一例を示す概略図。
【図１２】レーザー光照射手段の一例を示す概略図。
【図１３】レーザー光照射手段により記録媒体に画像を記録する様子を示す概略図。
【図１４】導電性のヒートローラーにより記録媒体に記録された画像を消去する様子を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、上記本発明＜１＞について詳しく説明する。なお、本発明＜１＞の実施の形態には、次の＜２＞〜＜１３＞も含まれるので、これらについても併せて説明する。
＜２＞  前記第一の基材及び／又は第二の基材が導電性を有することを特徴とする＜１＞に記載の画像記録セット。
＜３＞  前記第一の基材と前記画像記録層との間に設けられた第一の導電層及び／又は前記第二の基材と前記画像記録層との間に設けられた第二の導電層を有し、前記記録媒体の外部に第一の電極及び／又は第二の電極を有し、前記第一の導電層と前記第一の電極が導通し、前記第二の導電層と前記第二の電極が導通していることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の画像記録セット。
＜４＞  前記電界印加手段が、前記記録媒体に形成された前記導電性を有する基材及び／又は前記電極と電気的に接続されることにより、前記画像記録層に電界を生じることを特徴とする＜２＞又は＜３＞に記載の画像記録セット。
＜５＞  前記画像記録層に複数のセルが形成され、該セルの中に、前記電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子と、前記分散媒と、前記熱可逆性ゲル化剤が含有されていることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜６＞  前記光熱変換材料が、前記画像記録層に含有されていることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜７＞  前記光熱変換材料が、前記第一の基材及び／又は第二の基材に含有されていることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜８＞  前記光熱変換材料が、前記導電層に含有されていることを特徴とする＜３＞〜＜７＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜９＞  前記記録媒体が、更に光熱変換層を有し、前記光熱変換材料が、前記光熱変換層に含有されていることを特徴とする＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜１０＞  前記光熱変換材料が、前記画像記録層、前記第一の基材及び／又は第二の基材、前記導電層、前記光熱変換層のうち、複数に含有されていることを特徴とする＜６＞〜＜９＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜１１＞  前記画像記録層、前記第一の基材及び／又は第二の基材、前記導電層に含有される材料のうち、少なくとも一つが、光熱変換材料を兼ねていることを特徴とする＜６＞〜＜１０＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜１２＞  前記画像記録装置が、更に、前記記録媒体に電界及び／又は磁界を印加し、かつ加熱を行うことによって、前記記録媒体に記録された画像を消去する画像消去手段を有することを特徴とする＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜１３＞  ＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載の画像記録セットを使用し、前記記録媒体に、電界及び／又は磁界を生じさせながらレーザー光を照射することにより、前記記録媒体に画像を記録することを特徴とする画像記録方法。
【００１４】
＜記録媒体＞
本発明で用いる記録媒体は、画像の記録と消去を繰り返し行える書換え可能な記録媒体であることが好ましいが、本発明で規定する構成を有する記録媒体であって、他の追加構成等により書換え可能な機能を制限している記録媒体等も用いることができる。
本発明の画像記録セットに用いられる記録媒体は、第一の基材、第二の基材及びそれらの間に設けられた画像記録層を有し、必要に応じてその他の部材を有する。この記録媒体は、駆動素子を内在し単体で画像表示が可能な内部駆動型のペーパーライクディスプレイ（ＰＬＤ）とは異なり、外部の画像記録装置により画像の記録及び消去を繰り返し行うことができる外部駆動型の記録媒体であって、前記リライタブルペーパーと同義である。即ち、記録媒体に内在しない外部の画像記録装置により画像の記録及び消去が行われる。そのため、ＰＬＤの場合には画像表示させるために必要である駆動素子や電源等を必ずしも必要としない。
前記画像記録層は、少なくとも電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子、分散媒及び熱可逆性ゲル化剤を含有する。更にセルを有し、セルの中に前記材料を含む構成が好ましい。セルはマイクロカプセルであることがより好ましい。
【００１５】
電気泳動粒子は、外部から電界を印加した場合に分散媒中を泳動する粒子であり、磁気泳動粒子は、外部から磁界を印加した場合に分散媒中を泳動する粒子である。
分散媒は、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子を分散させる分散媒である。
熱可逆性ゲル化剤は、分散媒に含有させることにより、ある温度を超えると分散媒をゾル化（液化）させ、ある温度以下になると分散媒をゲル化（固化）させ、かつこれらのゾル／ゲル転移を温度によって可逆的に生じさせることが可能な材料である。
光熱変換材料は、画像の書込みに使用されるレーザー光を吸収して発熱し、分散媒をゾル化させる材料である。本発明において、光熱変換材料は、記録媒体内に含有されてさえいれば、どこに含有されていても良い。例えば、画像記録層のセル内に含有させても良いし、画像記録層に隣接する第一の基材や第二の基材に含有させても良いし、画像記録層と第一の基材又は第二の基材の間に別途光熱変換層を設け、これに含有させても良い。
【００１６】
本発明に係る記録媒体は、画像記録層中に、常温での画像の閲覧時及び保存時には分散媒をゲル状にし、かつ常温よりも高い温度での画像の記録（書込み）時には分散媒を液状にする熱可逆性ゲル化剤を含有する。これにより、画像の閲覧時及び保存時には分散媒をゲル状にすることができるため、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の画像記録層中での移動が抑制され、長期間に及ぶ保存経時の画質変化を抑制でき、また外部から静電気や圧力などの影響を受けた場合でも、高い画像保持性を得ることができる。
【００１７】
一方、画像を記録（書込み）する時には、画像記録装置に備えられる電界印加装置及び／又は磁界印加装置により、記録媒体に電界及び／又は磁界を生じさせ、同時にレーザー照射装置によりレーザー光を照射すると、照射された領域の光熱変換材料がレーザー光を吸収し、熱に変換され、それによって分散媒がゾル化する。その結果、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子は電界及び／又は磁界にしたがって泳動し、反転する。レーザー光を照射しない領域はゾル化転移温度に達しないため、電界及び／又は磁界が生じても電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子は泳動することができず、反転されない。よって、記録媒体に画像が記録される。
【００１８】
画像が記録された記録媒体に、記録した時とは反対の電界及び／又は磁界を生じさせ、同時に記録媒体の画像記録層全域にレーザー光を照射するか、又は加熱手段によりゾル化転移温度以上に加熱することにより、画像記録層全域が反転し、画像が消去される。
本発明では、熱可逆性ゲル化剤と光熱変換材料を組み合わせることによって、レーザー光を照射した領域の分散媒だけを選択的にゾル化させることが可能になり、繰り返し書換えが可能な記録媒体と画像記録装置による画像記録セットを提供することができる。
【００１９】
レーザー光照射によって印字できると、記録媒体への接触物がないため、記録媒体の表面に形成される傷の影響を回避することができ、記録媒体の画質安定性や耐久性の向上に大きな効果を得ることができる。また、光熱変換材料は記録媒体の内部に含有させることが可能であるため、画像記録層を直接加熱することが可能になる。そのため、記録媒体の外部から加熱する方法よりも、ゾル化転移の応答性が高く、熱拡散の影響も抑制でき、印字速度や画質を高める効果を得ることができる。更に、本発明に係る記録媒体は、感熱記録材料のようにレーザー光照射によって化学的に発色／消色させるものではなく、ゾル化／ゲル化の相転移を行うものであり、化学的な劣化は発生しにくい。そのため、繰り返し書換えを行っても高画質の画像を長期安定に出力することができ、画質安定性や耐久性に優れている。
【００２０】
本発明に係る記録媒体の一例を、図１を用いて説明する。
図１に示す記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、これらの基材に挟まれた画像記録層７を有している。画像記録層７は、白色の電気泳動粒子４、熱可逆性ゲル化剤（図示しない）及び光熱変換材料（図示しない）を含有する着色した分散媒３が所定の間隔で配置されたセル８に封入されている。電気泳動粒子４は、白色以外の色のものでも使用できる。また第一の基材１と第二の基材２とを接着するとともに、画像記録層を封止する目的で、記録媒体の周囲に封止剤９を設けることも可能である。前記光熱変換材料は、第一の基材１及び／又は第二の基材２に含有させることも可能であり、更に第一の基材１と画像記録層７との間、あるいは第二の基材２と画像記録層７との間に別途光熱変換層（図示しない）を設け、これらに含有させることも可能である。
【００２１】
図２に示す記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、これらの基材に挟まれた画像記録層７を有している。画像記録層７は、白色の電気泳動粒子４、黒色の電気泳動粒子５、熱可逆性ゲル化剤（図示しない）及び光熱変換材料（図示しない）を含有する無色透明な分散媒３が所定の間隔で配置されたセル８に封入されている。電気泳動粒子４及び５は、白色又は黒色以外の色のものでも使用できる。また第一の基材１と第二の基材２とを接着させると共に、画像記録層を封止する目的で、記録媒体の周囲に封止剤９を設けることも可能である。前記光熱変換材料は、第一の基材１及び／又は第二の基材２に含有させることも可能であり、更に第一の基材１と画像記録層７との間、あるいは第二の基材２と画像記録層７との間に別途光熱変換層（図示しない）を設け、これらに含有させることも可能である。
【００２２】
図３に示す記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、これらの基材に挟まれた画像記録層７を有している。画像記録層７は、白色の電気泳動粒子４、熱可逆性ゲル化剤（図示しない）及び光熱変換材料（図示しない）を含有する着色した分散媒３が複数のマイクロカプセル６に封入されている。電気泳動粒子４は、白色以外の色のものでも使用できる。前記光熱変換材料は、第一の基材１及び／又は第二の基材２に含有させることも可能であり、更に第一の基材１と画像記録層７との間、あるいは第二の基材２と画像記録層７との間に別途光熱変換層（図示しない）を設け、これらに含有させることも可能である。
【００２３】
図４に示す記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、これらの基材に挟まれた画像記録層７を有している。画像記録層７は、白色の電気泳動粒子４、黒色の電気泳動粒子５、熱可逆性ゲル化剤（図示しない）及び光熱変換材料（図示しない）を含有する透明な分散媒３が複数のマイクロカプセル６に封入されている。電気泳動粒子４と５は、白色又は黒色以外の色のものでも使用できる。前記光熱変換材料は、第一の基材１及び／又は第二の基材２に含有させることも可能であり、更に第一の基材１と画像記録層７との間、あるいは第二の基材２と画像記録層７との間に別途光熱変換層（図示しない）を設け、これらに含有させることも可能である。
【００２４】
また本発明に係る記録媒体は、画像記録層と基材との間に導電層を設け、該導電層が記録媒体の外部に形成された外部電極と導通した構造にすることが可能であり有効である。例えば、図５に示す記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、これらの基材に挟まれた画像記録層７を有し、第一の基材１と画像記録層７との間に第一の導電層１１を設けている。第一の導電層１１は、記録媒体の外部に設けた電極１３と導通している。他の例として、図６に示す記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、これらの基材に挟まれた画像記録層７を有し、第二の基材２と画像記録層７との間に第二の導電層１２を設けている。第二の導電層１２は、記録媒体の外部に設けた電極１４と導通している。また、図６の別な記録媒体の一例として、図７に示すように、第二の基材２の代わりに導電性基材１５を用いた構成にすることも可能である。
【００２５】
図５〜図７に示す記録媒体の画像記録層７には、白色の電気泳動粒子４、黒色の電気泳動粒子５、熱可逆性ゲル化剤（図示しない）及び光熱変換材料（図示しない）を含有する無色透明な分散媒３が複数のマイクロカプセル６に封入され、バインダー樹脂１０によって固定化並びに絶縁されている。前記光熱変換材料は、第一の基材１及び／又は第二の基材２、あるいは導電性基材１５に含有させることも可能であり、第一の基材１と画像記録層７との間、あるいは第二の基材２と画像記録層７との間に別途光熱変換層（図示しない）を設け、これらに含有させることも可能であり、更に第一の導電層１１及び／又は第二の導電層１２に含有させることも可能である。
【００２６】
更に、図８に示す記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、これらの基材の間に画像記録層７を有し、画像記録層７と第一の基材１との間には第一の導電層１１が、画像記録層７と第二の基材２との間には第二の導電層１２が設けられている。更に、第一の導電層１１は、記録媒体の外部に形成された第一の電極１３と導通しており、第二の導電層１２は、記録媒体の反対側の外部に形成された第二の電極１４と導通している。画像記録層７は、白色の電気泳動粒子４、黒色の電気泳動粒子５、熱可逆性ゲル化剤（図示しない）及び光熱変換材料（図示しない）を含有する透明な分散媒３が、複数のマイクロカプセル６に封入され、バインダー樹脂１０によって固定化並びに絶縁されている。前記光熱変換材料は、第一の基材１及び／又は第二の基材２に含有させることも可能であり、更に第一の基材１と画像記録層７との間、あるいは第二の基材２と画像記録層７との間に別途光熱変換層（図示しない）を設け、これらに含有させることも可能であり、更に第一の導電層１１及び／又は第二の導電層１２に含有させることも可能である。
【００２７】
また、図８の別な記録媒体の例として、第一の電極１３及び第二の電極１４を図９に示すように同じ面に配置することも可能である。
更に、図８の別な記録媒体の例として、図１０の構成にすることも可能である。
図１０に示す記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材１５と、これらの基材の間に画像記録層７を有している。画像記録層７と第一の基材１との間には第一の導電層１１が設けられ、第一の導電層１１は、記録媒体の外部に形成された第一の電極１３と導通している。一方、第二の基材には、画像記録層７と電気的に接続するように導電性基材１５が用いられている。画像記録層７は、白色の電気泳動粒子４、黒色の電気泳動粒子５、熱可逆性ゲル化剤（図示しない）及び光熱変換材料（図示しない）を含有する透明な分散媒３が、複数のマイクロカプセル６に封入され、バインダー樹脂１０によって固定化並びに絶縁されている。前記光熱変換材料は、第一の基材１及び／又は第二の基材１５に含有させることも可能であり、更に第一の基材１と画像記録層７との間、あるいは第二の基材１５と画像記録層７との間に別途光熱変換層（図示しない）を設け、これらに含有させることも可能であり、更に第一の導電層１１に含有させることも可能である。
【００２８】
なお、本発明でいう記録媒体の外部とは、記録媒体が画像記録装置に具備された電界印加手段と電気的に接続可能な位置であればよく、例えば、記録媒体の表面、裏面、側面などを指す。また、図５〜図１０では導電層と電極を一体とした例を示したが、導電層と電極が別体の構成とすることもできる。
【００２９】
＜基材＞
基材の材質としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、合成樹脂、天然樹脂等のプラスチック、紙、耐水紙、合成紙、薄型ガラス、金属板、木板などが挙げられるが、フレキシブル性、及び透明性が得られる点から、合成樹脂が好ましい。
【００３０】
前記合成樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
その例としては、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン樹脂、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂など）、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミノビスマレイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレンスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、グラフト化ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂；ポリ四フッ化エチレン樹脂、ポリフッ化エチレンプロピレン樹脂、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂；シリコーン樹脂、シリコーンゴム等のシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
本発明に用いられる基材は、上記合成樹脂を塗布して形成することが可能であり有効である。これらの樹脂の中でも光や熱、電子線等によって硬化する硬化性樹脂を用いることがより好ましい。但し、硬化しても硬くて脆い膜ではなく、折り曲げることも可能な柔軟性に富む硬化性樹脂であることが好ましい。これらの硬化性樹脂は、乾燥過程で基材がカールする影響を低減できる場合がある。本発明では、前記硬化性樹脂の中でも、アクリル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂等が好ましく用いられる。
【００３２】
本発明に用いられる基材としては、上記の合成樹脂から成形されたフィルムを用いることも可能であり有効である。樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレンコポリマーフィルム等のポリオレフィン系樹脂フィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、芳香族ポリエステル等のポリエステル系フィルム；ナイロン６、ＭＸＤ６、アラミド等のポリアミド系フィルム；その他、ポリイミドフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルサルフォンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルブチラールフィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体フィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、エチレン−メタクリル酸共重合体フィルム、アイオノマー樹脂フィルム、アクリルフィルム、ポリウレタンフィルム、フッ素樹脂フィルム等が挙げられる。
【００３３】
また、これらの樹脂フィルムは、加熱しながら一定方向に引き揃えると分子が変形方向に並び強度が増す性質を利用して、一軸方向又は二軸方向に延伸させたフィルムも有効に使用することができる。また、これらの樹脂フィルムの片面又は両面に、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、酸アルカリ処理等の表面処理を施したものも有効に使用することができる。これによって、フィルム上にマイクロカプセルを形成する際、均一で最密充填されたマイクロカプセル層を形成する上で有効であり、高画質化に大きな効果を得ることができる。更に、これらの樹脂フィルムの片面又は両面にコーティング剤を塗布したり、蒸着したり、イオンメッキする等、各種コーティングすることも可能であり、有効である。これらの方法を用いて、反射防止効果や指紋付着防止効果を持たせたり、耐摩耗性や耐傷性を高めたり、帯電防止性を付与したりすることが可能であり、本発明において非常に有効な方法である。
本発明では、前記樹脂フィルムの中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリイミドフィルム、ナイロン（ポリアミド）フィルム、トリアセチルセルロースフィルム等が好ましく用いられる。
【００３４】
本発明に係る記録媒体は、画像記録層を挟むように第一の基材及び第二の基材が形成されるが、第一の基材及び第二の基材の少なくとも一方にフィラーを含有させることも可能である。フィラーとは、充填剤又は詰め物の意味を持ち、基材の中に固体状で含まれていれば全てフィラーと見なすことができる。フィラーの例としては、銅、銀、金、アルミニウム、ニッケル、鉄、鋼、白金、亜鉛等の金属微粒子、金属フレーク、金属ファイバー、金属繊維樹脂、金属被覆繊維、金属被覆粒子等、またシリカ、酸化チタン、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化ベリリウム、酸化カルシウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物、これらの金属酸化物にアンチモンやスズ、アルミニウム等をドープした導電性金属酸化物、また窒化ホウ素、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ガリウム、窒化チタン等の金属窒化物、また黒鉛、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン、グラファイト等の炭素粉末、炭素繊維、炭素フレーク状の炭素化合物、更にスチレン樹脂、アクリル樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、又はこれらの共重合体等の有機樹脂微粒子、グラファイト（黒鉛）、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂微粒子、フッ化黒鉛、メラミンシアヌレート、タルク、金属石鹸類等の固体潤滑剤、その他、ガラス、セラミックス、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等が挙げられる。
【００３５】
上記フィラーの中でも、金属微粒子や金属被覆粒子等のように金属を含む微粒子やファイバー、金属酸化物、金属窒化物及び炭素化合物から選択されるフィラーが好ましい。
特に銀、銅、金等の金属粉体、黒鉛やカーボンナノチューブ等の炭素化合物及び導電性の金属酸化物等は、導電性が高いため基材の体積抵抗が低下し、導電性基材とすることができる。これにより、基材による電圧低下の影響が軽減され、低い駆動電圧で高いコントラストを有する画像を得ることができる。更に帯電防止効果が得られ、記録媒体の静電気を防止するので、取扱い性が向上する。
また、金属、炭素化合物、金属窒化物、金属酸化物等を含むフィラーは、熱伝導性が高いため基材の熱伝導性を向上させることができる。本発明に係る記録媒体は、レーザー光照射によって画像が印字されるが、画像を消去する場合はレーザー光照射のみならず、記録媒体に接触して加熱する手段も有効に用いられる。この場合、基材の熱伝導性を向上させたことによって、熱可逆性ゲル化剤によるゾルゲル転移の温度応答性が高められ、消え残りを抑制したり、消去速度が高められたり、より低い温度で消去したりすることが可能となる。
【００３６】
また、前記フィラーの中には、光熱変換材料としても有効なものがある。光熱変換材料の詳細については後述するが、基材にこれらのフィラーを含有させることにより、導電性、熱伝導性、光熱変換の機能を同時に持たせることが可能であり、非常に有効である。
更に、金属、炭素化合物、窒化ホウ素に代表される金属窒化物、フッ素樹脂微粒子を含むフィラーは、記録媒体の表面に潤滑性を付与したり、表面エネルギーを低減させたりする効果を得ることができる。その結果、記録媒体表面の擦れによる傷や摩耗の抑制、及びそれに伴う記録媒体の耐久性向上、画像記録装置における記録媒体の搬送性の向上、記録媒体の耐指紋性の向上等の効果を得ることが可能になる。
【００３７】
加えて、基材中に白色又は着色したフィラーを含有させることにより、記録媒体の背面側の基材を不透明化させたり、任意の色に着色したりすることが可能になり、その結果、視認性や表現力を高める効果を得ることができる。また、基材中に含有させたフィラーの一部が基材表面から突出することにより、基材表面に微細な凹凸を形成することが可能になり、記録媒体の反射防止効果が得られたり、触感や質感に変化を与えたりすることが可能になる。
これらのフィラーは、複数種混合して用いることも可能であり有効である。例えば、熱伝導性の高いフィラーと導電性の高いフィラーを混合して用いたり、白色のフィラーを追加したり、あるいは潤滑性を有するフィラーを追加したりすることにより、本発明の効果をより一層高めることができる。
【００３８】
なお、本発明において、導電率は電気伝導度とも言い、物質の電気伝導のしやすさを表す物性値である。フィラーの導電性は抵抗率の逆数であるから、一般に粉体抵抗率を測定することによって比較することが可能である。
フィラーの粉体抵抗を測定する方法としては、例えば、フィラー１．０ｇを内径１８ｍｍの円筒型の容器に装填し、１００ｋｇ／ｃｍ２の圧力を加えた状態で、圧縮体の両端の抵抗をデジタルマルチメーター等によって測定し、得られた抵抗値から下式により粉体抵抗率を算出することができる。本発明におけるフィラーの粉体抵抗率は低い方が好ましく、具体的には１×１０６Ω・ｃｍ以下が好ましく、１×１０３Ω・ｃｍ以下がより好ましい。
粉体抵抗率（Ω・ｃｍ）＝
抵抗値（Ω）×試料の断面積（ｃｍ２）／試料の厚み（ｃｍ）
【００３９】
また、熱伝導率は、熱の伝えやすさを表す値であり、厚さ１ｍの板の両面に１Ｋの温度差があるとき、その板の面積１平方メートルの面を通して１秒の間に流れる熱量を表す。上記フィラーの中でも、銀、銅、金、アルミニウム、鉄等の金属微粒子、窒化アルミニウムや六方晶窒化ホウ素、窒化ケイ素等の金属窒化物、酸化ベリリウムや酸化マグネシウムや酸化アルミニウム等の金属酸化物、黒鉛や炭化ケイ素、カーボンナノチューブ等の炭素化合物が熱伝導率の高いフィラーとして知られており、本発明においては特に有効に用いられる。
【００４０】
本発明におけるフィラーの熱伝導率は、基材に用いられるプラスチックフィルムや樹脂の熱伝導率が一般的に０．１〜０．３〔Ｗ／（ｍ・Ｋ）〕であることから、これよりも高い熱伝導率を示すフィラーが好ましい。そして、熱伝導率は高い方がより好ましい。
フィラーの熱伝導率の計測には、市販の熱伝導率測定装置を利用することができる。
測定法としては、ホットディスク法、プローブ法、熱流量法、レーザーフラッシュ法等が挙げられるが、中でもレーザー発振器からレーザー光を発射して試料表面に照射し、試料の裏面から出てくる熱量と時間を計測することによって熱伝導率を得ることができるレーザーフラッシュ法は、本発明でも有効に用いられる。これらの測定装置の例としては、アルバック理工社製の熱定数測定装置やリガク社製の熱伝導率測定装置等が挙げられる。
【００４１】
フィラーには、球状、フレーク状、繊維状、針状等、様々な形状のものがあり、いずれも好適に用いられるが、異方性形状を有するフィラーがより好ましい。異方性形状とは、球状粒子のように全ての軸に対して同じ形状を有する等方性形状とは異なり、軸によって異なる形状を有することを言う。つまり、長軸と短軸の長さが異なる針状あるいは繊維状のフィラーである。粒子状物体では、楕円体で近似した場合の長径／短径の比、また繊維状物体の場合には、長さ／直径の比をアスペクト比と定義するが、異方性形状を有するフィラーとしては、高アスペクト比を有するフィラーの方がより好ましい。その理由は、基材の導電性や熱伝導性は、含有されるフィラー同士の接触によって発現するため、導電性や熱伝導性を高めるためには、フィラーの添加量を多くする必要がある。しかし、フィラーの含有量が顕著に増加すると、基材としての膜が脆くなり、柔軟性が得られなくなる場合がある。異方性形状を有するフィラーを用いると、フィラー間の接触点が低減でき、少ない添加量で導電性や熱伝導性を高める効果を得ることが可能になるからである。
なお、アスペクト比は、例えば、フィラーを含有する基材を垂直方向に切断し、切断面を電子顕微鏡で１０００倍程度に拡大して、切断面に現れた粒子の長軸や短軸の長さ、直径等を求め、平均値を算出することによって求めることができる。
【００４２】
フィラーを含有する基材は、バインダー樹脂や各種モノマー、オリゴマー等を含む液にフィラーを添加して分散し、その分散液を塗布し、乾燥させた後、必要に応じて硬化することによって得ることができる。フィラーを分散させるには、ビーズミル、ボールミル、ロールミル、超音波等、従来公知の種々の方法を用いることが可能である。
また、分散液を塗布する方法としては、ディッピングコート、ブレードコート、ワイヤーバーコート、ロールコート、スプレーコート、ノズルコート、スピンコート等、従来公知の種々の方法も用いることが可能である。前記分散液には、必要に応じて分散剤、界面活性剤、表面調整剤等、各種添加剤を添加しても良い。
【００４３】
フィラーを含有する基材としては、市販のフィラー含有樹脂フィルムやシート等も有効に用いることができる。帯電防止性や導電性を付与する目的でフィラーを含有させたフィルムや紙、合成紙等が市販されており、これらも有効に使用することができる。
また、これらの基材は、単独で形成しても良いし複数積層して用いても良い。例えば、機能の異なるフィラーを含有する複数の膜を積層した構成や、前述の樹脂フィルム上にフィラーを含有する層を積層した構成も一つの基材と見なすことができ、本発明の効果を得る上で有効な方法である。
【００４４】
第一の基材と第二の基材は、両方にフィラーを含有させても良いし、どちらか一方にフィラーを含有させても良い。また、含有させるフィラーの材質や種類は同じでも異なっていても良い。但し、記録媒体を視認する側は透明であることが好ましい。そのため、視認する側の基材にフィラーを含有させる場合には、フィラーを含有させても透明性を維持できる基材を用いることが好ましいが、導電率や熱伝導性の向上のためにフィラーを含有させると、基材の透明性は一般的に低下する。そのため、フィラーを含有する基材は、視認する側とは反対側の基材に用いることが望ましい。
【００４５】
また、本発明に係る記録媒体には基材自体が導電性のものも好ましく用いられる。基材自体が導電性であれば電極を別途設ける必要がないため、有効な場合がある。但し、基材が導電性のものは透明でない場合が多いため、この場合は記録媒体の視認する側とは反対側の基材として用いることが好ましい。
導電性の基材としては、基材自体が導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、クロム、錫、ニッケル、鉄等の金属プレートや金属シート、金属箔類、カーボンやグラファイトにより構成されたカーボンシートやカーボン紙、電磁波シールド用フィルムやシート、導電紙、導電布、導電ガラス、導電プレート等が挙げられる。導電性基材を設ける場合は電極を設ける必要はないが、表面抵抗率だけでなく体積抵抗率が低いことが要求される。導電性基材の体積抵抗率は、１０７Ω・ｃｍ以下が好ましく、１０３Ω・ｃｍ以下がより好ましく、１０１Ω・ｃｍ以下が更に好ましい。
【００４６】
また、本発明に係る記録媒体としては、基材と画像記録層との間に導電層を形成することも可能である。例えば、視認する側の基材に透明な基材を用い、この基材と画像記録層との間に透明な導電層を形成し、この導電層に電圧を印加するための電極を形成することができる。この導電層に接触するように画像記録層を形成し、その上に同様の導電層を有する基材や、導電性基材等を設ければ、画像記録層は導電層あるいは導電性基材に狭持された構造を持つことができる。記録媒体の外部からこれらに電圧を印加すると、画像記録層に直接電界を生じさせることが可能となり、低い駆動電圧で、高いコントラストの画像を記録することができ、本発明において非常に有効である。
【００４７】
基材の表面に形成される導電性膜の材料としては、ＩＴＯ（スズドープ酸化インジウム）、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化スズ）、酸化亜鉛、酸化スズ等の金属酸化物、金や銀、銅、アルミニウム、クロム、錫、ニッケル等の金属あるいは金属箔、金属メッキ、金属蒸着物、銀ナノワイヤー、黒鉛やグラフェン、カーボンナノチューブ等の、導電性ポリマー等、あるいはこれらの混合物が挙げられ、これらを基材上に製膜すればよい。特に視認する側に用いる場合には、透明なプラスチックフィルムやガラス等の基材に、透明な導電層を形成することが望ましい。
基板上に製膜する方法としては、スパッタ、蒸着、コーティング等、従来公知の方法を用いることができる。導電層の抵抗率は、例えば、抵抗率計等を用いれば容易に表面抵抗率あるいは体積抵抗率を求めることができる。市販の抵抗率の測定機としては、三菱化学アナリテック社製のハイレスタ又はロレスタ等が挙げられる。これらの導電性膜の表面抵抗率としては、１０７Ω・ｃｍ以下が好ましく、１０３Ω・ｃｍ以下がより好ましく、１０１Ω・ｃｍ以下が更に好ましい。
【００４８】
これらの導電層を有する基材は、画像記録層に接触乃至近接して形成され、同時にそれらは記録媒体の外部と導通するように形成される。例えば、記録媒体の外部に電極を設け、導電層と導通させる方法を用いることができる。これによって、画像記録装置より画像記録層に直接電界を印加することが可能になる。
前記導電性フィラーを含有する基材、導電層基材、導電層を有する基材は、第一の基材と第二の基材のいずれか一方に形成しても両方に形成しても良いが、両方に用いた方が高い効果が得られることから、本発明においては両方に用いる方がより好ましい。
前記導電性フィラーを含有する基材、導電層基材、導電層を有する基材は、透明性等を考慮して、第一の基材側（視認する側）及び第二の基材側（視認する側と反対側）に最適なものを選択すればよい。
【００４９】
基材の平均厚みには特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０〜５００μｍが好ましく、１５〜３００μｍがより好ましく、２０〜１５０μｍが特に好ましい。平均厚みが１０μｍ未満ではシワ及び折れが発生し、その部分に画像欠陥が発生する場合がある。また、画像記録層の保護効果が低減し破損する場合がある。平均厚みが５００μｍを超えると、フレキシブル性、携帯性（薄膜、軽量）が低下する場合がある。第一の基材と第二の基材の平均厚みは、同じであっても異なっていても良い。
【００５０】
＜画像記録層＞
本発明に係る記録媒体の画像記録層は、第一の基材と第二の基材との間に設けられる。画像記録層は、少なくとも電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子、分散媒及び熱可逆性ゲル化剤を含有し、必要に応じて光熱変換材料を含有する。
画像記録層には複数のセルが形成されていることが好ましい。前記セルは、通常、所定の間隔で配置される。そして、これらのセルに電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子と分散媒と熱可逆性ゲル化剤が含有され、必要に応じて更に光熱変換材料が含有される。
セルを形成したことにより、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の偏りを低減でき、画像記録層のギャップが維持される。その結果、画像保持性、画像の繰り返し安定性及び記録媒体の耐久性等を高めることができる。また、熱可逆性ゲル化剤や光熱変換材料についても偏りを低減することができるため、レーザー光照射による分散媒のゾル化転移温度やゲル化転移温度のバラツキを抑制することができる。その結果、画像濃度ムラ、画像の消え残りや残像、画像保持性の低下等を低減でき、画像品質と画像安定性の両方を向上させることができる。更に、セルがない場合には、記録媒体を折り曲げるとゲルに亀裂が入り、画質劣化が見られる場合があるが、セルを設けることにより、これらの問題を解消できる場合がある。
【００５１】
前記セルの形状は、複数のセルによって分散液が隔離されていれば特に限定されない。例えば、図１１に示すように円形、楕円形、多角形等の様々な形状のセルを設けることができる。但し、記録媒体としては、可能な限りセルを形成する領域が少なく、またセルの内角を広く形成することが好ましい。セル壁の内角が狭いと電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子が角に溜まる可能性があるため、セル内の内角を９０°以上とすることが有効である。セルを形成する領域を少なくするためには四角形などが好ましく、セルの内角を広くするためには円形や楕円形が好ましい。これらを両立させるためには、六角形のハニカム形状が最も好ましい。ハニカム形状は、画像記録層の強度を高める効果も得られることから特に好ましい。
【００５２】
本発明は、前記セルとしてマイクロカプセルを用いることが可能であり、有効である。マイクロカプセルを用いる場合、熱可逆性ゲル化剤を、前記電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子や分散媒と共に、マイクロカプセル内に封入することにより、前記マイクロカプセル内の分散媒を、温度によって可逆的にゾルゲル転移させることができる。その結果、ゾル化転移温度以上に加熱すると直ちにマイクロカプセル内の分散媒は液状となるので、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子を電界及び／又は磁界によって泳動させることが可能となる。更に、その後、ゲル化転移温度以下に冷却すると、マイクロカプセル内の分散媒はゲル状（固体状）となって、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子は電界及び／又は磁界を印加しても泳動しなくなる。これにより、半永久的な画像保持性を実現することができる。
また、前記マイクロカプセルは、分散媒の蒸発を抑制でき、画像の繰り返し安定性や記録媒体としての耐久性を高める上で非常に有効である。更に、基材上にマイクロカプセル層を塗布して形成することが可能であるため、ロール  トゥ  ロール等の簡便な方法を用いて低コストで生産できるメリットを有している。
【００５３】
前記セルやマイクロカプセルを用いた記録媒体は、例えば第一の基材上に、前記電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子や分散媒、熱可逆性ゲル化剤等を含有するセル、あるいはマイクロカプセルを形成し、その上に第二の基材を設けることによって簡単に作製することができる。このような簡便な方法で記録媒体を作製できるため、生産性が向上し、低コスト化に有効である。
少なくとも電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子、分散媒及び熱可逆性ゲル化剤を含有する分散液が封入された複数のセルを作製する方法としては、これらの分散液が所定の間隔で配置された複数のセルに封入された構成であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５４】
例えば、基材上に熱可塑性樹脂や硬化性樹脂等を塗布し、セルを設けるための型を押しつけ、前記樹脂にマイクロエンボス加工を行って、所定の間隔で配置された複数のセルを形成する方法が挙げられる。また、規則的に凹部が形成されたテンプレート上に、その凹部を覆うようにしてセルを形成する材料を塗布し、その後、周囲の空気を減圧させることによって相対的に凹部の気泡を同時膨張させてセルを形成する方法が挙げられる。
このようにして基材上に所定の間隔で配置された複数のセルを設け、そのセルの中に、少なくとも電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子、分散媒及び熱可逆性ゲル化剤を含有する分散液を入れ、その上に気泡が入らないように基材を貼り合わせることによって、本発明に係る記録媒体を作製することができる。
上記の方法は塗布プロセスを用いており、連続的に製造可能であることから、低コスト生産に非常に有利である。またセルの開口部が広いため、高いコントラストを得やすいという特徴を有している。
【００５５】
また、前記セルにマイクロカプセルを用いることも可能であり有効である。マイクロカプセルの作製方法に特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コンプレックスコアセルベーション法、界面重合法、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法などの公知の方法が挙げられる。
コアセルベーション法によるマイクロカプセル化は、高分子溶液の温度を低下させると、均一相であった系が高分子に富む濃厚相と低濃度の希薄相に分離するが、希薄相中に分散した濃厚相のコアセルベート小滴が分散粒子の表面に付着し、この状態を固定化することで形成できる。用いられる材料の例としてはゼラチン−アラビアゴム系材料が挙げられる。界面重合法によるマイクロカプセル化は、疎水性モノマーと親水性モノマーが組み合わさり、エマルション液滴界面での化学反応を利用して成膜するものである。ｉｎ  ｓｉｔｕ重合によるマイクロカプセル化は、界面反応法とも呼ばれ、芯物質の周囲にモノマーやプレポリマー等の壁膜材や重合触媒が供給され、芯物質の表面（界面）で重合反応が進行し、皮膜形成が起こるものである。用いられる材料としては、尿素−ホルムアルデヒドやメラミン−ホルムアルデヒド等が挙げられる。これ以外に相分離法、液中乾燥法、液中硬化皮膜法等も知られている。
【００５６】
マイクロカプセル化は、例えば電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の分散液（Ｏ）を水溶性のモノマーや界面活性剤等を溶解した水溶液（Ｗ）に投入してエマルションを調製し、Ｏ／Ｗ界面でモノマーを重合反応させることにより行うことができる。本発明においては、分散液に予め熱可逆性ゲル化剤を含有させ、水溶液をゾル化転移温度以上に加熱しておき、分散液を投入してエマルションを調製した後、反応温度に設定して重合させることにより、マイクロカプセル化を行うことができる。
マイクロカプセルの形状は、その中を粒子が泳動することを考えると球形状、即ち断面形状が円形のものが好ましい。しかし、マイクロカプセル同士が隙間なく緻密に充填された方が画像品質の面からより好ましいため、マイクロカプセルの断面形状としては、楕円形又は多角形であってもよく、コントラストを高める上でより好ましい。更にはこれらが混合されたものであってもよく、その形状は特に限定されない。
【００５７】
マイクロカプセルのサイズは、１〜５００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましく、２０〜８０μｍが更に好ましい。サイズが大きいと、コントラストを高める上では有効であるが、駆動電圧が上昇したり、画像に滲みが発生する場合がある。一方、サイズが小さいと、画像の滲みが低減でき、駆動電圧の低減にも有利であるが、コントラストが低下する場合がある。サイズが過度に小さいと、反転しても濃度が低いため、コントラストが極度に低下する場合がある。なお、本発明におけるマイクロカプセルのサイズとしては、形状が円形の場合は直径、楕円形の場合は長径、多角形の場合は最も長い対角線の長さとして定義される。マイクロカプセルのサイズは、基材上にマイクロカプセルの層を形成し、光学顕微鏡等で観察することによって求めることができる。例えば、光学顕微鏡で拡大観察したマイクロカプセルの中から、無作為に抽出したマイクロカプセル径の測定値（例えば、５０〜１００点）の平均値より算出することができる。
マイクロカプセルのサイズを制御する方法としては、篩を用いて分級する方法が挙げられる。例えば、マイクロカプセルのスラリーをメッシュの異なる複数の篩を通すことによって、所望のサイズ範囲のマイクロカプセルを取り出すことができる。その他、湿式の分級機や遠心機を用いることも可能である。
【００５８】
基材の間に形成されるマイクロカプセル層は、マイクロカプセルが重なり合った状態で用いられるが、重なりのない単層で形成されると、駆動電圧の低減、コントラストの向上及び濃度ムラの低減に有効な場合がある。また、マイクロカプセルのサイズは均一に揃っていた方がより好ましい。カプセルサイズが均一であると、濃度ムラの低減に有効な場合がある。
また、マイクロカプセルを用いると、分散媒の蒸発を防止することができ、記録媒体を長期間安定に使用することができる。特に本発明に係る記録媒体は、記録又は消去を行う度に加熱するため、分散媒の蒸発防止は記録媒体の高画質化、高安定化、高寿命化に非常に重要である。また、マイクロカプセルのスラリーは塗布プロセスによる記録媒体の製造が可能であるから、低コスト生産に有利である。
【００５９】
基材上に形成されるマイクロカプセルは固定化する必要があり、バインダー樹脂で固定する方法が好ましい。バインダー樹脂は、マイクロカプセルを固定する目的の他に画像記録層の絶縁性を確保する役割も有する。特に、マイクロカプセルの上下に導電層あるいは導電性基材を設けた場合には、画像記録層が絶縁性を保持していないと画像記録層に電界を加えることができなくなり、画像記録層内の粒子を泳動させ、記録を行うことができなくなる。
バインダー樹脂としては、絶縁性に優れ、更に基材や導電層、あるいはマイクロカプセルとの親和性あるいは密着性が高い樹脂が好適に用いられる。樹脂の種類は特に限定されないが、例えば、従来公知の熱可塑性樹脂や硬化性樹脂が挙げられ、熱や光による硬化性樹脂がより好ましい。これらのバインダー樹脂をマイクロカプセルと混合し、基材上に塗布及び乾燥を行えば、マイクロカプセル層を基材上に容易に形成することができ、絶縁性の画像記録層を設けることができる。
【００６０】
マイクロカプセルが水と混合していない場合には、様々な樹脂材料を用いることが可能であるが、マイクロカプセルが水と混合したスラリー状の場合は、水系の樹脂が好ましく用いられる。中でも、樹脂に親水性基や親水性セグメントを付与したタイプ、疎水性の樹脂を界面活性剤により強制的に乳化したタイプ、更に親水性基を有するブロック剤でブロック化したプレポリマーや、親水性セグメントを付与したブロック化プレポリマーのタイプ等が好ましく、これらの機能を有する水系のウレタン樹脂は、特に好ましい。
【００６１】
マイクロカプセルと混合したバインダー樹脂のみで画像記録層を絶縁させることが好ましいが、絶縁性が充分でない場合には、マイクロカプセル層の上に更に絶縁性の樹脂を塗布して画像記録層を形成することも可能であり、画像記録層の絶縁性を保つ上で有効な場合がある。マイクロカプセルが水と混合したスラリー状であっても、水系の樹脂とともに一度基材上に製膜できれば、その上に形成する樹脂は有機溶剤と混合したものでも使用することができるため、広範囲の樹脂から選択することができる。但し、この場合、絶縁性の樹脂がマイクロカプセル層の厚みよりも大幅に厚くなると、画像記録層が厚くなり電界強度が低下して、コントラストが低下する場合がある。そのため、マイクロカプセル層の厚みを大幅に超えないことが望ましい。
【００６２】
なお、本発明では、画像記録層のバインダー樹脂として、あるいは画像記録層における絶縁性の維持、更にはマイクロカプセルの保護等を目的として形成される上記の樹脂膜を、基材と共通化させることが可能である。即ち、本発明における画像記録層と基材とは、必ずしも界面を有する必要はなく、マイクロカプセルの上に僅かでも樹脂等の材料が付着していれば、それを基材と見なすことができる。例えば、マイクロカプセルをバインダー樹脂と混合した分散液を第一の基材上に塗布し、形成した画像記録層において、マイクロカプセルの第一の基材とは反対側がバインダー樹脂で覆われていれば、それを第二の基材と見なすこともできる。
【００６３】
画像記録層の厚みには特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましく、２０〜８０μｍが特に好ましい。画像記録層の厚みが５μｍ未満であると、明瞭な画像が記録できない場合があり、２００μｍを超えると、コントラストや解像度、記録速度等が低下したり、駆動電圧を高くする必要が生じる場合がある。なお、前記画像記録層の厚みとは、画像記録層の最も厚い部分のことを指す。
【００６４】
＜電気泳動粒子及び磁気泳動粒子＞
電気泳動粒子としては、電界を印加することにより液状の分散媒中を電気泳動することができる粒子であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料、無機顔料などが挙げられる。その種類は、本発明に係る記録媒体に記録する画像の色によって使い分けられる。
【００６５】
黒色の電気泳動粒子としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、チタンブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、黒色酸化鉄などが挙げられる。
赤色の電気泳動粒子としては、例えば、ローダミン６Ｇレーキ、ジメチルキナクリドン、ウォッチングレッド、レーキレッドＣ、ブリリアントカルミン６Ｂ、ローズベンガル、ローダミンＢ、アリザリンレーキ、リソールレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ベンジジンレッドなどが挙げられる。
黄色の電気泳動粒子としては、例えば、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、モリブデンオレンジ、キノリンイエロー、タートラジンなどが挙げられる。
青色の電気泳動粒子としては、例えば、フタロシアニンブルー、メチレンブルー、コバルトブルー、ビクトリアブルー、メチルバイオレット、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、スカイブルー、インダンスレンブルー、セルリアンブルーなどが挙げられる。
【００６６】
緑色の電気泳動粒子としては、例えば、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンレーキ、ナフトールグリーン、エメラルドグリーン、ビリディアン、コバルトグリーン、酸化クロムなどが挙げられる。
紫色の電気泳動粒子としては、例えば、ファーストバイオレット、メチルバイオレットレーキ、インジゴ、ミネラルバイオレット、コバルト紫などが挙げられる。
茶色の電気泳動粒子としては、例えば、トルイジンマルーン、インダンスレンレッドバイオレットＲＨ、バーントアンバー、酸化鉄などが挙げられる。
白色の電気泳動粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、二酸化珪素、チタン酸バリウム、硫酸バリウム等の金属酸化物などが挙げられる。
これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、白色の電気泳動粒子に、例えば、上記の顔料や染料のような各種着色剤を用いて着色させて用いることも可能である。
【００６７】
また、本発明においては、電気泳動粒子としてエレクトレット性粒子を用いることも可能であり有効である。エレクトレット性粒子とは、例えば、電子線照射、放射線照射あるいはコロナ放電等の方法によって、永久的な電荷を保持させた粒子である。エレクトレット性粒子を用いることにより、粒子の帯電量を制御したり均一化することが可能となり、高画質化に有効となる場合がある。
【００６８】
磁気泳動粒子としては、磁界を印加することにより液状の分散媒中を磁気泳動することができる粒子であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の強磁性金属、該強磁性金属を含む合金等の強磁性材料；フェライト磁石、合金磁石等の永久磁石などが挙げられる。
具体例としては、黒色酸化鉄、多孔性酸化鉄、黒色マグネタイト、γ−ヘマタイト、二酸化マンガン含有酸化鉄、二酸化クロム、フェライト；鉄、ニッケル、コバルト、ガドリニウム及びこれらの合金などが挙げられる。
磁気泳動粒子は、表面に各種着色剤を用いて着色させて用いることも可能である。
【００６９】
分散媒中での電気泳動粒子及び磁気泳動粒子の分散性を高め、凝集を防止し、安定して泳動させるために、電気泳動粒子及び磁気泳動粒子の表面に表面処理を施すことが好ましい。
前記表面処理には主としてカップリング剤が用いられる。該カップリング剤としては、例えば、クロム系カップリング剤、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤、ジルコアルミネートカップリング剤、フッ素系カップリング剤などが挙げられる。
また、表面処理として、電気泳動粒子及び磁気泳動粒子の表面にグラフト鎖を形成する方法、同表面にポリマーをコーティングする方法も有効である。
【００７０】
電気泳動粒子及び磁気泳動粒子の平均粒径には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１〜２０μｍが好ましく、０．０３〜５μｍがより好ましく、０．１〜１μｍが特に好ましい。平均粒径が２０μｍを超えると、粒子の応答性が低下したり解像度が低下する場合があり、０．０１μｍ未満であると、粒子同士が凝集したり画像濃度が低下したりする場合がある。
前記平均粒径は、粒子群を代表する平均的な一次粒子の粒子径を意味し、個数平均粒径として表される。具体的には、直接粒子を取り出すか、又は本発明に係る記録媒体の表面、又は切断した断面を電子顕微鏡等によって直接観察して粒子の一次粒子径を求め、それらの平均（例えば、１００個の平均）から求めることができる。
【００７１】
電気泳動粒子及び磁気泳動粒子は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。１種の粒子を用いる場合は、分散媒を着色し、粒子をそれとは異なる色に着色することにより画像形成が可能となる。また、２種の粒子を用いる場合は、色と極性の異なる粒子を用いることにより画像形成が可能となる。あるいは３種以上の粒子を含有し、２種以上の電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子と、１種の非電気泳動粒子及び／又は非磁気泳動粒子との組合せによっても画像形成できる場合がある。
【００７２】
本発明に係る記録媒体において画像の記録を行う粒子は、電気泳動粒子と磁気泳動粒子のいずれでもよく、電界又は磁界の印加によってそれぞれ画像形成が可能となるが、画像品質、記録速度などの点から電気泳動粒子を用いることが好ましい。
ただし、電気泳動粒子と磁気泳動粒子を併用することも可能であり、画像記録装置に電界と磁界を印加する手段を設ければ、電気泳動粒子と、それとは色の異なる磁気泳動粒子をそれぞれ制御することが可能となり、マルチカラー化を実現することもできる。
画像記録層における電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００７３】
＜分散媒＞
分散媒としては、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子を分散させることができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機溶剤、シリコーンオイルなどが挙げられる。
前記有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ドデカン、イソヘキサン、イソオクタン、イソドデカン、テトラデカン、ドデシルベンゼン、シクロヘキサン、ケロシン、アイソパー（ＩＳＯＰＡＲ（登録商標））、ナフテン、流動パラフィン、石油類等の鎖状又は環状の脂肪族系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン、アルキルベンゼン、ソフベントナフサ、フェニルキシリルエタン、ジイソプロピルナフタレン等の芳香族系炭化水素；四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、臭化エチル、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、トリクロロトリフルオロエチレン、テトラクロロジフルオロエチレン等のハロゲン化炭化水素などが挙げられる。
これらの中でも非極性溶剤が好ましく、脂肪族系炭化水素がより好ましい。
【００７４】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル等のジアルキルシリコーンオイル；環状ジアルキルシリコーンオイル、アルキルフェニルシリコーンオイル、環状アルキルフェニルシリコーンオイル、ポリアルキルアラルキルシロキサン等の各種変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
前記アルキルフェニルシリコーンオイルとしては、例えば、メチルフェニルシリコーンオイル、エチルフェニルシリコーンオイル、プロピルフェニルシリコーンオイル、ブチルフェニルシリコーンオイル、ヘキシルフェニルシリコーンオイル、オクチルフェニルシリコーンオイル、ラウリルフェニルシリコーンオイル、ステアリルフェニルシリコーンオイルなどが挙げられる。
前記環状アルキルフェニルシリコーンオイルとしては、例えば、環状ポリメチルフェニルシロキサン、環状ポリエチルフェニルシロキサン、環状ポリブチルフェニルシロキサン、環状ポリヘキシルフェニルシロキサン、環状ポリメチルクロロフェニルシロキサン、環状ポリメチルブロムフェニルシロキサンなどが挙げられる。
前記ポリアルキルアラルキルシロキサンとしては、例えば、ベンジル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００７５】
シリコーンオイルの市販品としては、例えば、信越化学工業社製のＫＦ９６シリーズ、ＫＦ５０シリーズ、ＫＦ５４、ＫＦ５６；旭化成ワッカーシリコーン社製のＡＫシリーズ、ＡＳシリーズ、ＡＲシリーズ、ＡＰシリーズ、ＰＤＭシリーズ；ＧＥ東芝シリコーン社製のＴＳＦ４５１シリーズ、ＴＳＦ４５６シリーズ、ＴＳＦ４０５、ＴＳＦ４４２７、ＴＳＦ４３１、ＴＳＦ４３３、ＴＳＦ４３７、ＴＳＦ４５６シリーズ；東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＨ２００シリーズ、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ５５６、ＳＨ７０２、ＳＨ７０４、ＳＨ７０５などが挙げられる。
分散媒は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
これらの分散媒の中でも、沸点が８０℃以上の分散媒が好ましく、１５０℃以上の分散媒がより好ましい。沸点が８０℃未満の分散媒を用いると、画像を記録又は消去するために記録媒体の加熱を繰り返すことにより分散媒が蒸発し、粒子の泳動性が低下して異常画像が発生したり、コントラストが低下したり、また加熱しても分散媒がゲル化したままでゾル化せず、画像の書換えができなくなったりする場合がある。
画像記録層における分散媒の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００７７】
分散媒は、電気泳動粒子及び磁気泳動粒子と同じ色又は異なる色の染料などを分散媒に溶解させて着色してもよい。該染料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば油溶性染料などが好適に用いられる。
油溶性染料としては、例えば、スピリットブラック（ＳＢ、ＳＳＢＢ、ＡＢ）、ニグロシンベース（ＳＡ、ＳＡＰ、ＳＡＰＬ、ＥＥ、ＥＥＬ、ＥＸ、ＥＸＢＰ、ＥＢ）、オイルイエロー（１０５、１０７、１２９、３Ｇ、ＧＧＳ）、オイルオレンジ（２０１、ＰＳ、ＰＲ）、ファーストオレンジ、オイルレッド（５Ｂ、ＲＲ、ＯＧ）、オイルスカーレット、オイルピンク３１２、オイルバイオレット＃７３０、マクロレックスブルーＲＲ、スミプラストグリーンＧ、オイルブラウン（ＧＲ、４１６）、スーダンブラックＸ６０、オイルグリーン（５０２、ＢＧ）、オイルブルー（６１３、２Ｎ、ＢＯＳ）、オイルブラック（ＨＢＢ、８６０、ＢＳ）、バリファーストイエロー（１１０１、１１０５、３１０８、４１２０）、バリファーストオレンジ（３２０９、３２１０）、バリファーストレッド（１３０６、１３５５、２３０３、３３０４、３３０６、３３２０）、バリファーストピンク２３１０Ｎ、バリファーストブラウン（２４０２、３４０５）、バリファーストブルー（３４０５、１５０１、１６０３、１６０５、１６０７、２６０６、２６１０）、バリファーストバイオレット（１７０１、１７０２）、ヴァリファーストブラック（１８０２、１８０７、３８０４、３８１０、３８２０、３８３０）などが挙げられる。
【００７８】
＜熱可逆性ゲル化剤＞
熱可逆性ゲル化剤としては、画像の閲覧時及び保存時には分散媒をゲル状にしかつ画像の閲覧時及び保存時よりも高い温度での画像の記録時には分散媒を液状にすることができる熱可逆性ゲル化剤を用いる必要がある。更に熱可逆性ゲル化剤としては、温度応答性が高い方が好ましく、ある温度を超えると一気にゾル化し、ある温度よりも低くなると一気にゲル化するものがより適している。
ここで、画像の閲覧時とは、本発明に係る記録媒体に記録された画像情報を人が視認する時を意味し、画像の保存時とは、画像情報を本発明に係る記録媒体に保存しておく状態を意味する。また、前記画像の閲覧時及び保存時とは、言い換えれば記録媒体の通常の使用環境を意味し、例えば、１０℃以上４０℃未満の状態を意味する。
【００７９】
本発明においてゲル状とは、分散媒が流動性を失った状態であって、これにより分散媒に分散されている電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の動きが抑制され固定化されている状態を意味する。本発明において、記録媒体にフレキシブル性を持たせるために、ゲル状は弾力性のある状態であることが好ましい。一方、液状とは、分散媒が流動性を有する状態であって、これにより分散媒に分散されている電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子が自由に動くことができる状態を意味する。本発明において液状は、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の動きが抑制されないように充分に低い粘性を有することが好ましい。
【００８０】
熱可逆性ゲル化剤は、水素結合、ファンデルワールス力、疎水性相互作用、静電的相互作用、π−π相互作用等の弱い二次的結合により網目構造が形成され、それに分散媒が取り込まれることによって分散媒をゲル状にし、一方、加熱によって二次的結合が容易に切断されるため分散媒を液状に戻すと考えられる。特に、ゲル化は、水素結合によってゲル化剤分子が自己会合し、分子間相互作用によって繊維状の会合体が形成され、更にファンデルワールス、疎水性又は静電的な相互作用によってそれらが成長し、繊維状の会合体同士が絡み合うことにより３次元網目構造が形成される。それに分散媒分子が取り込まれることによってゲル化が進行する。
【００８１】
熱可逆性ゲル化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オルガノゲル、ハイドロゲル、などが挙げられる。
前記オルガノゲルは、分散媒である有機溶剤及びシリコーンオイルをゲル化させることができる熱可逆性ゲル化剤であり、本発明ではオルガノゲルを用いることが好ましい。
また、熱可逆性ゲル化剤としては、分子中にアミド結合（−ＮＨＣＯ−）を有するものが好ましい。このゲル化剤におけるゲル化の原動力は、アミド結合のＮ−ＨとＣ＝Ｏ間の水素結合の形成にある。温度応答性の高いゲルの形成は、水素結合の反応性によって左右されるので、本発明ではゲル化剤の分子中にアミド結合を有するゲル化剤が好ましく用いられる。
更に、熱可逆性ゲル化剤の分子中にウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）を有するものがより好ましい。ウレタン結合を持つゲル化剤は、アミド結合のみを持つものに比べて、ゾルゲル転移の温度応答性が更に高くなる傾向にあり、本発明においては非常に有用である。
【００８２】
また、ポリマー型又はオリゴマー型の熱可逆性ゲル化剤も知られている。低分子の熱可逆性ゲル化剤は、構造によっては長期間放置すると結晶に転移してしまい、安定性が低下する場合がある。一方、ポリマー型又はオリゴマー型の熱可逆性ゲル化剤は、分子量分布や屈曲鎖の運動により結晶化しないため有効な場合がある。ポリマー型又はオリゴマー型の熱可逆性ゲル化剤は、例えば、結晶化を妨げるポリマー成分にゲル化を引き起こすゲル化成分を導入することなどによって得ることができる。
熱可逆性ゲル化剤の分子中のアミド結合やウレタン結合は一つでも有効であるが、ゾルゲル転移の温度応答性を高めるためには、分子中に複数のアミド結合やウレタン結合を有することが好ましく、多い方がより好ましい。これにより、ゲル化能が高まり、ゲル化の温度応答性も早くなることから、本発明において有効である。
【００８３】
また、熱可逆性ゲル化剤の分子中にシロキサン結合を有することが更に好ましい。シロキサン結合とは、珪素（Ｓｉ）と酸素（Ｏ）が交互に結合した構造である。シロキサン結合を有する熱可逆性ゲル化剤の構造の一例を以下に示す。
【化１】
2015176021.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ７は、炭素数が８〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１〜Ｒ７は、同じでも異なっていても良い。ｎは０〜８０の整数を表す。）
シロキサン結合を有するゲル化剤は結晶化が起こりにくく、ゲルの安定性を高めることができる。またゲルが柔らかくなる傾向が見られ、本発明に係る記録媒体のフレキシブル性を高める上で有効である。シロキサン結合が長くなるほど、ゲルが一層柔らかくなり、またゾルゲル転移温度が低下する傾向が見られる。但し、ゲルが過度に柔らかくなると、電気泳動粒子を固定化する機能の低下や、安全性が損なわれる場合がある。記録媒体に設定されるゾルゲル転移温度やフレキシブル性に対し、シロキサン結合の長さを適切に制御することが必要である。
【００８４】
本発明におけるシロキサン結合の好ましい長さは、以下のように定義される。即ち、熱可逆性ゲル化剤の分子中におけるシロキサン結合の珪素数をＡとし、分子中におけるアミド結合（−ＮＨＣＯ−）及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）の総数をＢとすると、下記式を満たす範囲がより好ましい。
０．５≦Ａ／Ｂ≦４．０
Ａ／Ｂが０．５より小さいと、記録媒体に適したゾルゲル転移温度よりも高すぎたり、ゲルが不安定であったり、ゲルが固すぎてフレキシブル性が低下する場合がある。一方、４．０より大きいと、記録媒体に適したゲル化転移温度よりも低すぎたり、ゲルが柔らかすぎたりして、常温でもゲル化しなかったり、温度応答性が低下したりすることがあるため、印字速度が低下したり、画像保持性が低下する場合がある。
【００８５】
また本発明においては、熱可逆性ゲル化剤の分子中に長鎖アルキル基及び／又は長鎖アルキレン基を有することがより好ましい。長鎖アルキル基及び／又は長鎖アルキレン基は、分散媒に有機溶媒やシリコーンオイルを用いた場合、相溶性を高める上で形成される。また、ゲル化剤のアミド結合又はウレタン結合の水素結合によって形成された会合体を繊維状に成長させ、更に三次元網目構造を形成させるためには、会合体同士が相互作用を引き起こしやすい構造が必要である。これらの長鎖アルキル基及び／又は長鎖アルキレン基は、分子間相互作用を促進させて、繊維状の会合体や三次元網目構造の形成に寄与するものと考えられる。長鎖アルキル基及び長鎖アルキレン基の炭素数は８〜２０が好ましい。
【００８６】
以上のように、本発明に係る記録媒体においては、熱可逆性を有するゲル化剤であればどのような材料でも適用できる訳ではなく、高絶縁性の分散媒に適用でき、ゾルゲル転移温度が記録媒体の使用環境に適しており、ゾルゲル転移の温度応答性が早く（加熱されることにより素早く分散媒を液状にし、常温に戻ることにより瞬時に分散媒をゲル状にする）、ゾルゲル転移を繰り返しても結晶化してゲルが崩壊することなく、繰り返し安定に機能することが重要である。
【００８７】
本発明に係る記録媒体に用いられる上記熱可逆性ゲル化剤の中でも、特に好ましいゲル化剤の一例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。
【化２】
2015176021.tif 000004
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ１及びＲ２は、同じでも異なっていても良い。）
【００８８】
【化３】
2015176021.tif 000005
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。）
【００８９】
【化４】
2015176021.tif 000006
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。）
【００９０】
【化５】
2015176021.tif 000007
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にアルキル基を表す。前記アルキル基は、炭素数８〜２０が好ましい。）
【００９１】
【化６】
2015176021.tif 000008
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にアルキル基を表す。前記アルキル基は、炭素数８〜２０が好ましい。）
【００９２】
【化７】
2015176021.tif 000009
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ３〜Ｒ９は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換基を有していても良いアリール基を表す。Ｒ３〜Ｒ９は同じでも異なっていても良い。また、ｍは１〜２０の整数を表す。）
【００９３】
【化８】
2015176021.tif 000010
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ３〜Ｒ９は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換基を有していても良いアリール基を表す。Ｒ３〜Ｒ９は同じでも異なっていても良い。また、ｍは１〜２０の整数を表す。）
【００９４】
【化９】
2015176021.tif 000011
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ３〜Ｒ１１は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換基を有していても良いアリール基を表す。Ｒ３〜Ｒ１１は同じでも異なっていても良い。また、ｍは１〜２０の整数を表し、ｎは１から８０の整数を表す。）
【００９５】
【化１０】
2015176021.tif 000012
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ３〜Ｒ８は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換基を有していても良いアリール基を表す。Ｒ３〜Ｒ８は同じでも異なっていても良い。また、ｎは０〜８０の整数を表し、ｐは１から２０の整数を表す。）
【００９６】
【化１１】
2015176021.tif 000013
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ３〜Ｒ８は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換基を有していても良いアリール基を表す。Ｒ３〜Ｒ８は同じでも異なっていても良い。また、ｎは０〜８０の整数を表し、ｐは１〜２０の整数を表す。）
【００９７】
画像記録層における熱可逆性ゲル化剤の含有量は、分散媒が画像の閲覧時及び保存時（例えば常温）にゲル状になり、画像の記録（書込み）時（例えば画像の閲覧時及び保存時よりも高い温度）に液状になるように決めればよいが、分散媒に対して、０．０５〜５０質量％が好ましく、０．１〜２０質量％がより好ましく、０．５〜１０質量％が特に好ましい。含有量が、０．０５質量％未満では、分散媒のゲル化が不充分となり画像保持性が低下することがあり、５０質量％を越えると、加熱しても分散媒の粘性が充分に低下しなかったり、不溶物が残存したりして、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の移動を妨げ、画質劣化を引き起こすことがある。
【００９８】
画像記録層における分散媒のゲル化及びゾル化転移温度には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０℃〜１２０℃が好ましく、３０℃〜１００℃がより好ましく、４０℃〜１００℃が更に好ましい。
前記ゲル化及びゾル化転移温度は、分散媒の種類、量と、熱可逆性ゲル化剤の種類、量を適宜選択することや、異なる熱可逆性ゲル化剤を適当な比率で混合させることによって調整することができる。ゲル化及びゾル化転移温度が４０℃未満であると、通常の環境では問題なくても、屋外で使用した場合に、画像保持性が低下する恐れがある。特に、本発明に係る記録媒体は、ＰＬＤとは異なり、屋外を含め様々な環境で用いられるケースが想定されることから、様々な環境での高い画像保持性が求められる。一方、ゲル化及びゾル化転移温度が１２０℃を超えると、その温度に到達するまでにかかる時間が増加し、記録速度や画質の低下を引き起こす場合がある。
【００９９】
但し、ゲル化転移温度とゾル化転移温度が必ずしも同じである必要はなく、両者間にヒステリシスがあっても良い。特に、ゲル化転移温度よりも、ゾル化転移温度が高い方が、画像記録の余裕度が高まる場合があり、非常に有効である。例えば、ゾル化転移温度が８０℃、ゲル化転移温度が４０℃の場合、８０℃以上の温度で一度ゾル化させれば、４０℃以下になってゲル化するまでの間記録が可能になり、ゾル化転移温度とゲル化転移温度が同じ場合に比べると記録の余裕度を大幅に高めることができる。記録の余裕度が高くなると、コントラストの向上や画像濃度バラツキの低減等、画質向上に有効である。また、印字速度が向上したり、レーザー光の出力を低減できる場合もある。ゾル化転移温度に比べてゲル化転移温度が低くても、画像の記録後に冷却して一度ゲル化させてしまえば、再びゾル化させるためには８０℃以上の温度が必要になり、高い画像保持性を維持することが可能になる。
ここで、前記ゲル化及びゾル化転移温度とは、分散媒が、熱可逆性ゲル化剤の作用によりゾル（液）状からゲル状へ又はゲル状からゾル（液）状へ転移する温度を意味する。
【０１００】
熱可逆性ゲル化剤を含有する分散媒のゲル化転移温度及びゾル化転移温度を特定する方法は、ゾル状からゲル状へ又はゲル状からゾル状へ転移する温度を特定できれば特に限定されないが、例えば、以下の方法を用いることができる。
一つは、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）を用いる方法である。装置は、一般に市販されているＤＳＣ分析装置が用いられる。熱可逆性ゲル化剤を含むサンプルをセットし、ＤＳＣの測定を行うと、昇温過程では吸熱ピークが、降温過程では発熱ピークが観察される。この時、昇温過程における吸熱ピークの温度をゾル化転移温度、降温過程における発熱ピークの温度をゲル化転移温度と見なすことができる。昇温及び降温速度は、早すぎると熱の追従性が低くなり、誤差が大きくなることから、速度を遅くする方が好ましく、５℃／分以下、より好ましくは２℃／分以下である。
【０１０１】
また、動的粘弾性測定（ＤＭＡ）を用いる方法も挙げられる。装置は、一般に粘弾性測定装置あるいはレオメーターと称される装置を用いて測定することが可能である。熱可逆性ゲル化剤を含むサンプルをセットし、ＤＭＡ測定を行うと、貯蔵弾性率（Ｇ′）が損失弾性率（Ｇ″）を上回る領域と、それらが交差し、更に逆になる領域が観察される。一般にＧ′＞Ｇ″の領域ではゲル状態、Ｇ′＜Ｇ″の領域ではゾル状態と見なすことができ、それらが交差する点を昇温過程の場合はゾル化転移温度、降温過程の場合にはゲル化転移温度と見なすことができる。昇温及び降温速度は、早すぎると熱の追従性が低くなり、誤差が大きくなることから、速度を遅くする方が好ましく、５℃／分以下、より好ましくは３℃／分以下である。また、ゾル状態での分散媒の蒸発を抑制するために、サンプルをセットするプレートの周辺をオイルで塞ぐ方法を用いることもでき、有効な場合がある。
他には、液体中で振動子を一定振幅で共振させ、振動子の粘性抵抗が加振力となる電流値を測定することから粘度を求める音叉型振動式粘度計や、サンプル上に振り子の支点となる測定部を配置し、振り子の振動の減衰率を求める剛体振り子型粘弾性測定装置等を用いたり、ゲルサンプルの上に着色液体や物体を置き、加熱による変化を目視観察する方法等、従来公知の様々な方法を用いて測定することが可能である。
【０１０２】
＜光熱変換材料＞
本発明の画像記録セットに用いられる光熱変換材料は、記録媒体にレーザー光を照射した際、レーザー光を吸収し、熱に変換する機能を有していれば特に制限はなく、全て使用することが可能である。光熱変換材料の吸収波長は、用いるレーザー光の波長によって適宜選択される。
前記光熱変換材料は無機系材料と有機系材料に分類できる。
前記無機系材料としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック等のカーボンブラックや天然又は人工の黒鉛、カーボンウィスカー、カーボンファイバーやグラフトファイバー等、酸化スズ、ＩＴＯ、ＡＴＯ等の金属酸化物、金、銀、銅、白金、又はこれらの合金等の金属微粒子、チタンブラック、黒色酸化鉄及び複合酸化物等が挙げられる。
【０１０３】
前記有機系材料としては、用いるレーザー光の波長に応じて各種染料や色素を適宜選択することができる。その例としては、シアニン化合物、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、ナフトキノン化合物、アンスラキノン化合物、ジインモニウム化合物、アゾ化合物、スクアリリウム化合物、アミノ化合物、アミニウム塩化合物、ニトロソ化合物、インドナフトールのキノリン誘導体、ジチオール金属錯体、アミノチオフェノール金属錯体、フェニレンジアミン系ニッケル錯体等が挙げられる。
また、市販されている近赤外線吸収剤も好適に用いられる。これらの中でも、耐光性や耐熱性に優れた光熱変換材料を選択することが好ましく、特にカーボンブラック、金属酸化物、フタロシアニン化合物等が好ましい。これらの光熱変換材料は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
これらの光熱変換材料は、記録媒体に含有されてさえいれば、どの位置にどのような形で含有されていても良い。例えば、画像記録層を構成する分散媒に、電気泳動粒子や熱可逆性ゲル化剤とともに含有させたり、画像記録層のセルやバインダー樹脂に含有させたり、第一の基材及び／又は第二の基材に含有させたり、第一の基材と画像記録層及び／又は第二の基材と画像記録層との間に形成される導電層に含有させたり、あるいはこれ以外に別途光熱変換層を形成し、これに含有させることも可能である。この時、光熱変換材料は微粒子として含有されていても良いし、分散媒に溶解した状態で含有されていても良いし、基材や導電層のように製膜された状態で含有されていても良い。前記光熱変換材料は、これらのうちの一つに含有されるより、複数の位置に含有されている方が、光熱変換効率が高くなるため有効である。なお、前記光熱変換材料は、レーザー光を熱に変換し、分散媒をゾル化させる必要があるため、画像記録層により近い位置に含有させることがより好ましい。
【０１０５】
本発明の特徴は、記録媒体を構成する各材料に光熱変換機能を持たせることが可能であることである。例えば、電気泳動粒子にカーボンブラックやフタロシアニン顔料を用いたり、磁気泳動粒子に酸化鉄粒子を用いることによって、着色粒子自体に光熱変換の役割も持たせることが可能になる。また、分散媒を着色するための色素に赤外線吸収色素を用いたり、基材と画像記録層との間に導電層を設ける場合、これにＩＴＯやＡＴＯを用いたり、視認する側の第一の基材に近赤外線を吸収するプラスチックフィルムを用いたり、更に視認する側と反対側の第二の基材に、カーボンブラックや金属微粒子を含有させることによって、これらに光熱変換の役割も持たせることが可能になる。これにより、視認する側の基材の高い透過率を維持することができるため、表示の白色度を高める効果が得られ、また記録媒体の構成材料と新たに添加した光熱変換材料との相互作用を回避できるといった効果も得ることができる。
【０１０６】
但し、電気泳動粒子のカーボンブラックのように、画像記録層のセルの中に分散媒と混合して光熱変換材料を含有させる場合、カーボンブラックが視認する側に位置する時と、その反対側に位置する時で、光熱変換効率が変化してしまう場合がある。そのため、粒子が泳動しても光熱変換効率が変化しないような位置に光熱変換材料を含有させることが好ましい。例えば、画像記録層を構成するマイクロカプセル壁内に含有させたり、マイクロカプセルを保持するためのバインダー樹脂に含有させたり、基材と画像記録層との間に形成される導電層や第一の基材及び／又は第二の基材に含有させることがより好ましい。
【０１０７】
光熱変換材料を含有した光熱変換層を別途設ける場合には、光熱変換材料をバインダー樹脂に含有し、製膜することで形成できる。光熱変換層に用いられるバインダー樹脂には特に制限はなく、光熱変換機能を保持できるものであれば、公知のものを適宜選択することができる。これらの中でも、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などが好ましく用いられる。
熱可塑性樹脂としては、例えば、エチレン−塩ビ共重合樹脂、エチレン−酢ビ共重合樹脂、エチレン・酢ビ−塩ビグラフト重合樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、酢酸ビニル樹脂、フェノキシ樹脂、ブタジエン樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアリレート、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレン、ポリエチレンオキサイド、ポリカーボネートポリスチレン、ポリサルホン、ポリパラメチルスチレン、ポリアリルアミン、ポリビニルアルコール、ポリビニルエーテル、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリフェニレンエーテル、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、メタクリル樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、グアナミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フラン樹脂、ポリイミド、ポリウレタン、マレイン酸樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂などが挙げられる。また、これらに架橋剤や光重合開始剤等を用いて、熱、紫外線、電子線等を用いて硬化させることもできる。架橋剤としては、例えば、イソシアネート類やアクリレートモノマー等の公知の材料が使用できる。
【０１０８】
光熱変換層中における光熱変換材料とバインダー樹脂との混合比（質量）には特に制限はなく、用いる材料によって適宜選択することができる。しかし、光熱変換材料による着色が少なく、十分な発熱量が得られ、かつ塗膜強度の点を考慮すると、概ね光熱変換材料０．１に対してバインダー樹脂０．１〜１００が好ましく、０．５〜５０がより好ましい。バインダー樹脂が少なすぎると、光熱変換層の熱強度が不足することがあり、バインダー樹脂が多すぎると、十分な発熱量が得られなくなる場合がある。光熱変換層には、必要に応じてその他の成分を含有させることが可能である。
【０１０９】
光熱変換層の厚みには特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、概ね０．１〜２０μｍが好ましく、０．５〜１０μｍがより好ましい。厚みが薄すぎると、十分な発熱量が得られない場合があり、厚みが厚すぎると、細線のにじみやコントラストの低下、あるいは色味の変化といった問題が生じる場合がある。
光熱変換材料の含有量は特に制限されないが、レーザー光照射によって分散媒をゾル化できる程度に含有する必要がある。レーザー光の出力によっても制御可能であるが、レーザー光の出力が強すぎると、記録媒体が破損する場合があるため、できる限り低い方が好ましい。
【０１１０】
この場合、前述の通り、光熱変換材料を記録媒体の一カ所に含有させるのではなく、複数カ所に含有させることが可能であり、より好ましい。例えば、光熱変換材料を画像記録層のバインダー樹脂に含有させるだけでなく、基材と画像記録層との間に形成される導電層にも異なる種類の光熱変換材料を含有させることができる。あるいは、更に基材にも含有させることができる。このように複数カ所に光熱変換材料を含有させれば、一カ所ではゾル化に十分な量が含有されていなくても、複数カ所に含有させることによって、レーザー光出力が低くても、十分にゾル化させることが可能になる。
更に、本発明は、記録媒体を構成する基材や導電層、画像記録層に含有される電気泳動粒子や磁気泳動粒子、染料等の材料を、光熱変換材料と兼用することが可能であり、記録媒体の複数カ所に光熱変換材料を含有させる上で、非常に有効である。
【０１１１】
このように、光熱変換材料を一カ所ではなく、複数カ所に含有させることによる効果としては、記録媒体の一カ所に光熱変換材料を含有させると、その一カ所で分散媒をゾル化させるだけの量が必要になり、その結果、基材の透明度が低下したり、着色したり、表示した時の白色度やコントラストが低下したり、あるいは色味が変化するといった副作用が発生する場合がある。また、記録媒体を構成する材料を光熱変換材料と併用する場合でも、一カ所に光熱変換材料を含有させた場合、ゾル化させるのに必要な含有量を選択すると、上記と同様の副作用が発生する場合があり、それぞれの機能を両立させることが困難となる。本発明では、光熱変換材料を記録媒体の複数カ所に含有させることにより、各々の機能を果たすのに最適な量を含有させながらも、複数カ所に含有させた光熱変換材料の総量によってゾル化させることができるため、副作用なしにゾル化に十分な光熱変換材料を含有させることができる。
【０１１２】
＜その他の成分＞
その他の成分としては、必要に応じて従来公知の種々の材料を含有させることが可能である。一例として、以下に示すような分散剤、界面活性剤などが挙げられる。
分散剤は、例えば、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の分散媒における分散性を高め、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の凝集を防止し、安定して電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子を泳動させることを目的として含有させる。
分散剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、非極性溶媒に可溶な分散剤が好ましく、高分子系の分散剤がより好ましい。これは、特に非極性有機溶媒系での粒子の分散安定性は、高分子化合物の持つ立体効果によるところが大きいからである。また、分散媒に対して溶解性があり、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の表面に吸着して静電的反発又は立体障害により粒子同士の凝集を抑制する機能を持つものが好ましい。
【０１１３】
前記高分子系の分散剤としては、塩基性基を有する高分子系の分散剤、酸性基を有する高分子系の分散剤が好適であるが、前者がより好ましい。それは、電気泳動粒子として、例えば、カーボンブラックのような顔料を用いる場合、塩基性の高分子系の分散剤は、顔料の表面に吸着して正の電荷制御剤として働き、顔料表面を正帯電化する効果があると考えられるためである。
前記塩基性を有する高分子系の分散剤としては、例えば、Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−フェニルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノエチルメタクリレート、アミノスチレン、ジメチルアミノスチレン、Ｎ−メチルアミノエチルスチレン、ジメチルアミノエトキシスチレン、ジフェニルアミノエチルスチレン、Ｎ−フェニルアミノエチルスチレン、２−Ｎ−ピペリジルエチル（メタ）アクリレート、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−ビニル−６−メチルピリジン等の塩基性基を有するモノマーの少なくとも１種と、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル又はアリールエステルの少なくとも１種とから得られる重合体などが挙げられる。
【０１１４】
前記塩基性を有する高分子系の分散剤の市販品としては、日本ルーブリゾール社製のＳｏｌｓｐｅｒｓ１７０００（シングルポリエステル・アンカー部分：塩基）、Ｓｏｌｓｐｅｒｓ１６０００（シングルポリエステル・アンカー部分：塩基）、Ｓｏｌｓｐｅｒｓ４１０００（シングルポリエステル・アンカー部分：酸）、Ｓｏｌｓｐｅｒｓ３０００（シングルポリエステル・アンカー部分：酸）が好ましく使用できる。また、別の例として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０５０、２１５０、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１８２（いずれも、ビックケミー・ジャパン社製）も好ましく使用できる。
【０１１５】
界面活性剤は、例えば、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の分散安定性を向上させて、充分な泳動速度が得られるようにし、かつ画像保持性を高める目的で添加される。
界面活性剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ノニオン系界面活性剤が好ましい。ノニオン系以外の界面活性剤、例えばイオン性界面活性剤を使用すると、界面活性剤が電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の表面に吸着して、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の挙動が不安定になる場合がある。
【０１１６】
前記ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレングリコールエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ショ糖エステル、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、アミンオキシド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、アルキル（ポリ）グリコキシドなどが挙げられる。
上記の中でも、ソルビタントリオレート、ソルビタンラウレート、ソルビタンパルミテート、ソルビタンステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンオレート、ソルビタントリベヘネート、ソルビタンカプリレートが好ましい。
【０１１７】
＜画像記録セット及び画像記録方法＞
本発明の画像記録セットは、記録媒体と、該記録媒体に画像を記録する画像記録装置を少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。この画像記録セットは、別々の記録媒体と画像記録装置をセットで使用する態様だけでなく、記録媒体と画像記録装置が一体化されたものも含まれる。画像記録装置の詳細については後述する。
本発明の画像記録方法は、前記画像記録装置により、記録媒体に電界及び／又は磁界を生じさせながら、レーザー光を照射することにより、記録媒体に画像の記録を行う画像記録方法であり、具体的には以下の通りである。
【０１１８】
本発明に係る記録媒体における画像記録層には、熱可逆性ゲル化剤が含有されており、ゲル化転移温度以下ではゲル状態を示している。そのため、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子は固定化されている。このゲル状態の画像記録層に対し、画像記録装置に含まれる電界印加手段及び／又は磁界印加手段により、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子が反転する極性に電界及び／又は磁界を与え、同時に画像記録装置のレーザー光照射手段によりレーザー光を照射すると、記録媒体に含有される光熱変換材料がレーザー光を吸収して熱に変換され、この熱によって分散媒がゾル化し、その結果、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子は電界及び／又は磁界に従って泳動する。一方、レーザー光を照射していない領域は、ゾル化転移温度に達しないため、電界及び／又は磁界が付与されても、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子は泳動しない。その結果、レーザー光で照射した部分だけが反転し、画像を記録することが可能になる。
【０１１９】
＜画像記録装置＞
本発明の画像記録セットに用いられる画像記録装置は、電界印加手段及び／又は磁界印加手段と、レーザー光照射手段を少なくとも有し、好ましくは画像消去手段を有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。電界印加手段及び／又は磁界印加手段、レーザー光照射手段、画像消去手段は、必ずしもこの順に設置する必要はなく、自由に設置することが可能である。
前記画像記録装置は、記録媒体と一体になっていない、いわゆる外部駆動型の画像記録装置である。但し、別々の記録媒体と画像記録装置をセットにして、一体化させた画像記録セットは本発明の範疇に含まれる。
【０１２０】
＜レーザー光照射手段＞
前記レーザー照射手段は、記録媒体を、その画像記録層中の分散媒のゾル化転移温度以上にすることができる手段であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、レーザーマーカーと称されるものが使用可能であり、基本構成としては発信器ユニット、スキャンニングユニット、電源制御ユニット、プログラムユニットを備えている。
レーザーとしては、例えば、従来公知の固体レーザー、ガスレーザー、液体レーザー、半導体レーザー、ファイバーレーザー等が挙げられる。これらの中でも安価で小型、低消費電力の半導体レーザー、高出力な固体レーザーのＹＡＧレーザー、あるいはガスレーザーの炭酸ガスレーザー等が好ましく用いられる。
【０１２１】
レーザー光の波長は特に制限されず、記録媒体に含有される光熱変換機能を有する各種材料の吸収波長に合わせて選択されるが、約０．７〜１０００μｍの赤外線領域が特に好ましい。この範囲よりも短波長の可視光領域では、記録媒体が着色することや、発熱量が不十分で記録速度の低下やコントラストの低下を起こす場合がある。また、更に短波長の紫外線領域では、上記の問題に加え、記録媒体を構成する材料が劣化し、耐久性を低下させる場合がある。
赤外線領域の中でも、約０．７〜２．５μｍの近赤外線領域は、透過性が比較的高いため、近赤外線を吸収する材料（光熱変換材料）が記録媒体の内部に存在すると、直接その内部を発熱させることが可能である。そのため、レーザー光照射によって画像記録層に含有される分散媒を直接ゾル化することが可能になるため、コントラストや解像度等、画質が向上し、かつ記録速度を高める効果を得ることができる。また、遠赤外線領域のレーザー光に比べて波長が短いため、高精細の画像を得ることができる。但し、可視光に近い近赤外線の吸収が大きい材料（光熱変換材料）をゾル化できる量だけ含有させる必要があるため、コントラストや白色度の低下や色味の変化といった光熱変換材料による副作用が見られる場合がある。近赤外線領域のレーザー光としては、前述の半導体レーザーが好ましく用いられる。
【０１２２】
一方、赤外線領域の中でも、約４〜１０００μｍの遠赤外線領域は、金属以外の多くの材料が吸収するため、内部まで浸透して発熱することは殆どなく、表面のみ加熱される。そのため、記録媒体にレーザー光を照射すると、記録媒体の表面の基材が加熱され、その熱が画像記録層の分散媒に伝わり、分散媒がゾル化される。したがって、記録媒体を構成する材料、とりわけ最も表面に位置する基材が光熱変換材料の役目を果たすため、別途光熱変換材料を加える必要がない。このことは、コントラストや白色度等、光熱変換材料を含有させることによる副作用を排除できる効果が得られる。但し、波長が長いことと熱が表面から伝わってゾル化されることから、近赤外線の場合に比べて、画像の線幅の太りや解像度低下の影響が見られる場合がある。遠赤外線領域のレーザー光としては、前述の炭酸ガスレーザーが好ましく用いられる。
【０１２３】
前記レーザー光の出力は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜１５０Ｗが好ましく、３〜１００Ｗがより好ましく、５〜８０Ｗが更に好ましい。レーザー光の出力が低すぎるとゾル化させることができず、画像の記録ができなくなる場合がある。レーザー光の走査速度を遅くすることにより記録できる場合もあるが、記録速度は大幅に低下する。一方、レーザー光の出力が高すぎると記録媒体の画像記録層が破損し、書換えができなくなったり、レーザー光照射装置の大型化を招いたりする場合がある。
前記レーザー光の走査速度は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００〜１００００ｍｍ／ｓが好ましく、４００〜８０００ｍｍ／ｓがより好ましく、６００〜６０００ｍｍ／ｓが更に好ましい。走査速度が遅すぎると画像の記録に時間がかかり、出力を十分に下げないと記録媒体の画像記録層が破損する場合がある。一方、走査速度が速すぎるとゾル化が不十分になり、画像の記録ができなかったり、コントラストが低下したり、画像がかすれる場合がある。
前記レーザー光のスポット径は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０２〜３．０ｍｍが好ましく、０．１〜２．５ｍｍがより好ましく、０．１５〜２．０ｍｍが更に好ましい。スポット径が小さすぎると画像の線幅が細くなり、コントラストが低下し、画質の低下を招く。スポット径が大きすぎると画像の線幅が太くなり、隣接する線が重なり、小さな文字が認識できなくなる。
【０１２４】
本発明で用いられるレーザー光照射手段の一例を図１２に示す。 
発振器ユニットは、レーザー発振器１、ビームエキスパンダ２、スキャンニングユニット５、ｆθレンズ６などで構成されている。レーザー発振器１は、光強度が強く、指向性の高いレーザー光を得るために必要なものであり、例えば、レーザー媒質の両側にミラーを配置し、該レーザー媒質をポンピング（エネルギー供給）し、励起状態の原子数を増やし反転分布を形成させて誘導放出を起こさせる。そして、光軸方向の光のみが選択的に増幅されることにより、光の指向性が高まり出力ミラーからレーザー光が放出される。
スキャンニングユニット５は、ガルバノメータ４と、ガルバノメータ４に取り付けられたミラー４Ａとで構成されている。レーザー発振器１から出力されたレーザー光を、ガルバノメータ４に取り付けられたＸ軸方向とＹ軸方向との２枚のミラー４Ａで高速回転走査することにより、熱可逆記録媒体７上に、画像の形成又は消去を行うようになっている。
【０１２５】
電源制御ユニットは、レーザー媒質を励起する光源の駆動電源、ガルバノメータの駆動電源、ペルチェ素子などの冷却用電源、画像処理装置全体の制御を司る制御部等などで構成されている。
プログラムユニットは、タッチパネル入力やキーボード入力により、画像の記録又は消去のために、レーザー光の強さ、レーザー走査速度等の条件入力や、記録する文字等の作製及び編集を行うユニットである。
なお、レーザー照射ユニットは、画像形成装置に搭載されているが、該画像形成装置には、このほか、記録媒体の搬送部及びその制御部、モニタ部（タッチパネル）等を有していても良い。
【０１２６】
＜電界印加手段＞
前記電界印加手段としては、本発明に係る記録媒体に電界を印加できる手段であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
記録媒体に電界を印加する手段としては、記録媒体に電界を生じさせることができれば特に限定されず、従来公知の手段を使用することができる。例えば、記録媒体の画像記録層が導電層あるいは導電性基材で挟まれた構成を有する場合は、視認する側の導電層又は導電性基材に加える電圧と、視認する側とは反対側の導電層又は導電性基材に加える電圧に差を持たせることにより電界の印加が可能になる。一例として、視認する側の導電層又は導電性基材を電源に、その反対側の導電層又は導電性基材をアースに電気的に接続し、電源により１００Ｖの電圧を印加すれば、画像記録層に＋１００Ｖの電界を生じさせることができ、その逆に接続して１００Ｖの電圧を印加すれば、画像記録層に−１００Ｖの電界を生じさせることが可能になる。
【０１２７】
また、記録媒体の外部に各々電極を設け、前記導電層又は導電性基材と電極とを電気的に接続すれば、画像記録装置内を記録媒体が搬送される過程で、記録媒体の各々の電極又は導電性基材と、画像記録装置に具備された電界印加手段又は対向電極とを電気的に接触させ、画像記録層に電界を生じさせることも可能である。この場合の電界印加手段としては、電極や導電性基材に電気的に接続して画像記録層に電界を印加できれば特に限定されない。例えば、導電性を有するブラシ形状やローラ形状の部材が好ましく、具体的には、導電性繊維や金属メッキのブラシ、導電性ゴムや金属のローラ等が使用できる。
電圧を印加するのは、記録媒体に画像を記録又は消去する場合のみであるため、電圧を印加するための電源として、例えば電池を用いたり、光電変換素子を用いたりすることも可能であり、有効である。
【０１２８】
また、電界印加手段として、放電を伴う帯電器を用いることも可能であり、特に記録媒体に導電層又は導電性基材を有しない場合に有効である。帯電器としては、記録媒体に帯電処理を行うことによって、画像記録層に電界を生じさせることができるものであれば、従来公知のものを適宜使用可能である。例えば、コロナ帯電器、ローラ帯電器、ブラシ帯電器、ブレード帯電器、固体放電器等が挙げられる。
【０１２９】
前記コロナ帯電器は、ワイヤーに高電圧を印加し、その周辺の空気をイオン化させ、それを記録媒体表面に移動させることによって帯電させる部材であり、非接触であること、高速追随性が高いこと、帯電均一性が高いことなどの利点がある。このコロナ帯電器は、耐食性が施されたシールドケースに、直径４０〜１００μｍのタングステンワイヤーやステンレスワイヤー等の放電ワイヤーを１〜３列帳架したもので、放電ムラを少なくするために金メッキ処理した放電ワイヤーを使用される場合が多い。このコロナ帯電器にはグリッドがないコロトロン方式と金属細線やパンチングメタルをグリッド（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｇｒｉｄ  ｏｒ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｏｒ  Ｇｒｉｄ）として使用したスコロトロン方式がある。放電ワイヤーにプラス電圧を印加した場合とマイナス電圧を印加した場合とでは放電状態が異なり、プラス電圧を印加した場合にはワイヤーに沿って均一な放電をするのに対し、マイナスでは点状の放電となる。したがって、プラスを印加する場合は、グリッドが無くても帯電がほぼ均一になるのに対し、マイナスの場合にはグリッドがないと、線状に濃淡の帯電ムラが生じるため、均一な帯電を行うためにはグリッドを設けたスコロトロンが好ましい。
【０１３０】
前記ローラ帯電器は、記録媒体に電気的に接続又は近接配置させ、該記録媒体の移動に対し連れ周りしながら、記録媒体全面に電荷を付与することができる。ローラ帯電器は、一般的に芯金上に弾性層、最表層の２層からなり、特に弾性層には中抵抗のゴム、例えば、ヒドリンゴム、ウレタンゴムなどが用いられる。これらのゴムにはカーボン、グラファイト、活性炭素繊維、イオン導電材などの抵抗制御材が分散され、体積抵抗率は１０５〜１０８Ω・ｃｍに制御される。ローラ帯電器は、オゾンやＮＯｘの生成が少ないし、印加電圧を低く設定でき、消費電力の低減に有効である。
【０１３１】
前記ブラシ帯電器としては、例えば、電極を兼ねる直径６ｍｍの金属製の芯金に、ブラシ部材をスパイラル状に巻き付けて、ロールブラシとする方法が挙げられる。ブラシ材は、例えば１ｍｍ２当たり１５５本の密度で構成されたものが使用される。この場合、繊維がばらけるのを防ぐために、斜毛させることも可能であり、帯電ムラの低減に有効な場合がある。繊維の穂の長さは、通常は１〜１０ｍｍ、好適には２〜４ｍｍ程度であるが、これに限定されるものではない。ブラシローラの抵抗値は、例えば、印加電圧１００Ｖで約１×１０5 Ωであり、１０４ 〜１０７ Ωが好ましい。
直毛状、ループ状のいずれも使用できるが、一般的には直毛状のブラシが多く、ソフトな繊維が好適である。
【０１３２】
＜磁界印加手段＞
前記磁界印加手段としては、本発明に係る記録媒体に磁界を印加できる手段であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
記録媒体の画像記録層に磁界を印加する手段としては、磁石、特にアルニコ磁石、フェライト磁石、ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石などの永久磁石や電磁石、磁気ヘッド等が好ましく用いられ、電磁石が特に好ましい。電磁石とは、透磁率の大きい強磁性体の鉄心にコイルを巻いたもので、コイルに電流を通じるとその磁場によって鉄心が磁化されて磁石となり、電流を切れば磁化しない状態に戻る磁石である。電磁石は、永久磁石と比較して、通電を止めることで磁力をほぼゼロにすることができること、同じサイズの永久磁石より強い磁力を発生することができること、電流の向きを変えることによって磁石の極性を変えられること等がメリットとして挙げられる。
【０１３３】
前記磁気ヘッドは、各チャンネルのコイルに電流を流すことにより、磁極先端部から漏洩磁束が生じ磁気潜像の形成が可能となる。磁気ヘッドには、マルチチャンネル型とフルライン型とがあり、マルチチャンネルのヘッドを並べたフルライン型は、ヘッドを走査する必要がなく、高速記録が可能になる。前記ヘッドの材質としては、高透磁率コアに用いられる軟磁性材料が好ましい。該軟磁性材料としては、例えば、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｃ非晶質合金、ＦｅＰ、パーマロイ（ＮｉＦｅ合金）、ＦｅＣｏＰ、ＣｏＰ、ＦｅＢ、ＦｅＢＳｉ、珪素鋼等の低保磁力、高飽和磁束密度、高透磁率材料などが挙げられる。
また、前記画像形成装置は電界印加手段と磁界印加手段を併用することも可能である。電界印加手段と磁界印加手段を併用し、本発明に係る記録媒体に、電気泳動粒子と磁気泳動粒子の両方を用い、それらの粒子を異なる色にすることにより、マルチカラー化することができ、有効な場合がある。
【０１３４】
＜画像消去手段＞
前記画像消去手段としては、本発明に係る記録媒体に電界及び／又は磁界を印加して該記録媒体に記録された画像を消去できる手段であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
記録媒体に画像を記録する場合は、前述の通り、記録媒体の画像記録層全体に電界及び／又は磁界を印加し、画像を記録する領域にレーザー光を照射し、その領域の分散媒をゾル化させることにより可能になる。一方、画像を消去する場合は、基本的に画像を記録した場合と逆の極性の電界及び／又は磁界を印加し、画像記録層全面を加熱し、分散媒をゾル化させることによって可能になる。
【０１３５】
画像を消去する場合は、画像記録層全域を加熱する必要があり、レーザー光照射の他、従来公知の加熱手段を用いることも可能である。レーザー光を照射して画像を消去する場合は、広い面積に照射する必要があるため、例えば、複数の半導体レーザー（ＬＤ）を一列に並べ、光学系によりレーザー光を合成し、記録媒体にライン状に照射する方法が好ましい。レーザー光以外の加熱方法としては、分散媒をゾル化できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ハロゲンヒーターやカーボンヒーター等の赤外線を放射する方法、マイクロ波を放射する方法、ヒートローラーやヒートブロック等の熱源に接触させる方法、ＩＨ（電磁誘導加熱）ヒーターやサーマルヘッド、熱風や温水等の熱源を利用する方法、更に熱源に接触させ加熱したシートに接触させ、間接的に加熱する方法等、適宜選択することができる。画像消去手段としては、これらの中でも赤外線ヒーターやヒートローラーが、低コスト化、小型化の点でより好ましい。
【０１３６】
画像を消去する場合に用いられる電界印加手段及び／又は磁界印加手段には特に制限はなく、画像の記録時に用いた電界印加手段及び／又は磁界印加手段を画像消去手段としても有効に使用することができる。画像を記録する場合と消去する場合との違いは、レーザー光照射によって画像記録層の一部をゾル化させるか、レーザー光照射あるいは他の加熱方法を用いて画像記録層の全域をゾル化させるかの違いであって、記録媒体に電界及び／又は磁界を印加する手段としては共通である。
本発明の画像記録セットの画像記録装置は、少なくともレーザー光照射手段、電界印加手段及び／又は磁界印加手段を有し、好ましくは画像消去手段を有するが、電界印加手段及び／又は磁界印加手段と画像消去手段を１つの手段とすることも可能であり、低コスト、低消費電力、装置の小型化などに有効である。例えば、サーマルヘッドや各種ヒーターの表面に電極を形成し、電源と接続することにより、加熱しながら電界を印加したり、同様に永久磁石を形成して、加熱しながら磁界を印加したりすることが可能である。
【０１３７】
＜その他の手段＞
前記その他の手段としては、例えば、冷却手段が挙げられる。
前記冷却手段としては、本発明に係る記録媒体の画像記録層を、ゲル化転移温度以下に冷却できる手段であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、冷却ファン等の空冷方式、冷却ローラや冷却ベルト等の水冷方式、２種類の金属の接合部に電流を流すと、片方の金属からもう片方へ熱が移動するというペルチェ効果を利用したペルチェ素子等が挙げられる。前記冷却手段により、画像記録後に分散媒を早期にゲル化させ、画像欠陥を防止できることから、高画質化することができる。
本発明の画像記録セットにおける画像記録装置は、レーザー光照射手段、電界印加手段及び／又は磁界印加手段、更に好ましくは画像消去手段、冷却手段等を有するが、これらの手段は、各々複数設置されていても良く、またこれらが全て一体化されていても別体であっても良い。
【０１３８】
本発明の画像記録セットについて図を用いて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
図１３は、記録媒体３０に形成された２か所の電極に電圧を印加し、画像記録層に電界を生じさせ、同時にレーザー光３１を照射した図である。レーザー光を照射したことによって照射領域の分散媒がゾル化し、電界にしたがって黒粒子が視認する側に電気泳動し、照射しない領域は分散媒がゲル化状態を維持するため電気泳動はしない。その結果、画像が記録される。なお、分散媒がゾル化したのは、記録媒体を構成するいずれかの材料がレーザー光を吸収し、熱に変換されたことによる。
【０１３９】
図１４は、記録媒体３０の視認する側にヒートローラー３２が、その反対側にヒートローラー３３が接触して配置されている。ヒートローラー３２及び３３の表面は導電性の材質で形成され、電源に接続されている。このヒートローラー３２及び３３の間を記録媒体３０が搬送される過程で、ヒートローラー３２及び３３の表面と記録媒体の電極とが接触するため、記録媒体の画像記録層に電界が生じる。同時にヒートローラー３２及び３３によって、画像記録層全域がゾル化転移温度以上に加熱される。その結果、画像記録層全域が白反転し、画像が消去される。
このようにして記録又は消去を行った記録媒体は、冷却されると記録媒体３０中の分散媒が熱可逆性ゲル化剤の作用によりゲル状になることにより、分散媒に含まれる電気泳動粒子は移動できなくなるため、画像は長期に亘り保存しても、あるいは外部から静電気等の影響を受けても安定に保持される。
【実施例】
【０１４０】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、例中の「部」は「質量部」である。
また、「％」は湿度（％ＲＨ）の場合を除き「質量％」である。
【０１４１】
（製造例１）
＜黒色電気泳動粒子の作製＞
メタクリロキシプロピル変性シリコーン（チッソ社製サイラプレーンＦＭ−０７１１）１４部、メタクリル酸ジメチルアミノエチル（東京化成社製）１部、及び、重合開始剤のアゾビスジメチルバレロニトリル０．１部をトルエン１８０部に溶解し、窒素雰囲気下、６０℃で６時間加熱した。反応終了後、トルエンを蒸発させて除去し分散剤を得た。
次いで、撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器内に前記分散剤１部、カーボンブラック１．５部、シリコーンオイル２００部を混合し、氷冷しながらホモジナイザーで１時間超音波照射し、カーボンブラックを分散した。これにメタクリル酸メチル６部、メタクリロキシプロピル変性シリコーン（チッソ社製、サイラプレーンＦＭ−０７２５  分子量約１００００）３部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド０．１部、及び重合開始剤のアゾビスジメチルバレロニトリル０．０５部を加え、６０℃で６時間反応させた。反応終了後、固体成分のみを回収、乾燥することにより目的とする黒色の電気泳動粒子（平均粒子径３００ｎｍ）を得た。
＜白色電気泳動粒子の作製＞
撹拌機及び温度制御装置を備えた反応容器に、エタノール９３部と水７部を混合した溶媒を入れ、氷酢酸でｐＨ４．５に調整した。これに３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレート１６部を加えて溶解させた後、酸化チタン１００部を加えて１０分間攪拌した。次いで、エタノール１８０部を加えて攪拌し、遠心分離で回収した固体分を一昼夜放置した後、７０℃で４時間真空乾燥して表面処理酸化チタンを得た。
次に、撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器内に、トルエン７０部とラウリルメタクリレート５０部を入れて溶解させた。これに上記表面処理酸化チタン４０部と、アゾビスイソブチロニトリル０．３部を溶解したトルエン２５部を加えて、窒素雰囲気下７０℃で７時間加熱攪拌した。反応終了後、遠心分離とトルエン洗浄を繰り返すことにより固体分を分離精製し、最後に７０℃で４時間真空乾燥して、目的とする白色の電気泳動粒子（平均粒子径４００ｎｍ）を得た。
＜画像記録層形成用分散液の作製＞
分散媒としてイソパラフィン系炭化水素溶剤（エクソン化学社製、Ｉｓｏｐａｒ  Ｇ）５．７部に、前記黒色電気泳動粒子０．２部、前記白色電気泳動粒子４．０部、分散剤（ルーブリゾール社製、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１７０００）０．０５部、界面活性剤（ソルビタントリオレート  ＳＰＡＮ８５）０．０５部を加えて超音波分散したものを粒子分散液として調製した。次いで、下記〔化１２〕の熱可逆性ゲル化剤を０．４部添加し、該熱可逆性ゲル化剤のゾル化転移温度より１０℃高い温度で撹拌し加熱溶解して、画像記録層形成用分散液を作製した。
なお、前記熱可逆性ゲル化剤のゾルゲル転移温度は、分散媒である前記イソパラフィン系炭化水素溶剤中に添加し、加熱して溶融撹拌した後に冷却して得られた５％ゲルについて、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定した。測定は２℃／分で昇温し、同じく２℃／分で降温させるサイクルで行った。その結果、昇温時の吸熱ピーク温度は５０．８℃、降温時の発熱ピーク温度は４０．８℃であった。本発明において、ＤＳＣ測定によって得られた吸熱ピーク温度をゾル化転移温度、発熱ピーク温度をゲル化転移温度とする。また、動的粘弾性（ＤＭＡ）の測定も併せて行った。測定は、１℃／分で降温し、２℃／分で昇温させるサイクルで行った。その結果、ゾル化転移温度及びゲル化転移温度は、ＤＳＣの結果とほぼ一致することが確認された。
【化１２】
2015176021.tif 000014
＜マイクロカプセルの作製＞
水にゼラチンを加え、４０℃に加熱して３０分間撹拌し、２．５％のゼラチン水溶液を１００部得た。次いで、添加した熱可逆性ゲル化剤のゾル化転移温度より１０℃高い温度まで液温を上昇させ、撹拌しながら、予め前記熱可逆性ゲル化剤のゾル化転移温度よりも１０℃高い温度に加熱した前記画像記録層形成用分散液１５部を、ゼラチン水溶液の液面より下からゆっくりと添加した。次いで５％のアラビアゴム水溶液２５部を投入し、３０分間撹拌を継続した。その後、上記水溶液に１０％酢酸水溶液をｐＨが３．５になるまで滴下し、３０分間撹拌を継続した。次いで液温を５℃に設定して６０分間保持し、２５％グルタルアルデヒド水溶液１．２部をゆっくりと滴下し、３０分間撹拌を継続した。次いで１０％水酸化ナトリウム水溶液をｐＨが９．０になるまでゆっくりと滴下し、３０分間撹拌を継続した。その後、液温を４０℃まで昇温し、１２０分間撹拌を行った後、液温を室温まで冷却して一昼夜撹拌を行った。最後に得られたカプセルスラリーを洗浄水のｐＨが５．０になるまで繰り返し洗浄し、更にフルイを使って分級を行い、マイクロカプセルスラリーを得た。
＜記録媒体の作製＞
得られたマイクロカプセルスラリーに、バインダー樹脂として水溶性ウレタン樹脂液を添加し撹拌した。これを片面にＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）膜が設けられた厚み５０μｍのポリエステル基材のＩＴＯ上に塗布し、７０℃で３０分間乾燥した。更にマイクロカプセル層の上にバインダー樹脂として絶縁性の熱硬化性樹脂を、マイクロカプセル層とほぼ同じ高さになるように塗布し、８０℃で３０分間乾燥し、厚さ約６０μｍの画像記録層を形成した。次いで画像記録層の上に、導電性の銀フィラーを含有させた導電性樹脂材料（ドータイトＤ−５５０、藤倉化成社製）を塗布し、８０℃で３０分間乾燥して、厚さが約２０μｍの銀白色の第二の基材を形成した。画像記録層やバインダー樹脂が塗布されていないＩＴＯ面が剥き出しになった端部に金属箔テープを貼り、それを折り曲げてポリエステル基材の表面と導通する部分を形成し、これを電極とした。最後に導通しないようにＩＴＯ面と金属箔テープの部分に絶縁テープを貼り付けて、記録媒体１を作製した。
【０１４２】
(製造例２)
＜画像記録層形成用分散液の作製＞
熱可逆性ゲル化剤として、下記の熱可逆性ゲル化剤〔化１３〕を用いた点以外は、製造例１と同様にして画像記録層形成用分散液を作製した。なお、下記〔化１３〕の熱可逆性ゲル化剤のゾルゲル転移温度を製造例１と同様にして測定したところ、昇温時の吸熱ピーク温度は４６．０℃、降温時の発熱ピーク温度は３０．１℃であった。
【化１３】
2015176021.tif 000015
＜マイクロカプセルの作製＞
前記分散液を用いて、製造例１と同様にしてマイクロカプセルスラリーを得た。
＜記録媒体の作製＞
得られたマイクロカプセルスラリーに、水溶性ウレタン樹脂液を添加して撹拌した後、片面にＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）膜が設けられた厚み５０μｍのポリエステル基材のＩＴＯ面上に塗布し、７０℃で３０分間乾燥して、厚み約８０μｍのマイクロカプセル層を形成した。更にマイクロカプセル層の上にバインダー樹脂として絶縁性の樹脂溶液を薄く塗布し、画像記録層を形成した。その後、別のＩＴＯ膜を設けた厚み５０μｍのポリエステル基材を、ＩＴＯ面を貼り合わせるように接着し、ローラで押し当てた後、８０℃で３０分間乾燥した。画像記録層やバインダー樹脂が塗布されていないＩＴＯ面が剥き出しになった端部に金属箔テープを貼り、それを半分に折り曲げてポリエステル基材の表面と導通する部分を形成し、これを電極とした。背面側も同様にして電極を形成した。最後にＩＴＯや金属箔テープが表面側と裏面側で導通しないように絶縁テープを貼り付け、記録媒体２を作製した。
【０１４３】
（製造例３）
＜画像記録層形成用分散液の作製＞
熱可逆性ゲル化剤として、下記の熱可逆性ゲル化剤〔化１４〕を用いた点以外は、製造例１と同様にして画像記録層形成用分散液を作製した。なお、下記〔化１４〕の熱可逆性ゲル化剤のゾルゲル転移温度を製造例１と同様にして測定したところ、昇温時の吸熱ピーク温度は４４．２℃、降温時の発熱ピーク温度は２５．５℃であった。
【化１４】
2015176021.tif 000016
＜マイクロカプセルの作製＞
前記分散液を用いて、製造例１と同様にしてマイクロカプセルスラリーを得た。
＜記録媒体の作製＞
得られたマイクロカプセルスラリーに、バインダー樹脂として水溶性ウレタン樹脂液を添加し撹拌した。これを片面にＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）膜が設けられた厚み５０μｍのポリエステル基材のＩＴＯ上に塗布し、７０℃で３０分間乾燥した。更にマイクロカプセル層の上にバインダー樹脂として絶縁性の樹脂溶液を薄く塗布し、８０℃で３０分間乾燥し、厚さ約６０μｍの画像記録層を形成した。次いで、画像記録層の上に、導電性のケチェンブラックを含有したペーストを塗布し、８０℃で３０分間乾燥して、厚さが約２０μｍの黒色の第二の基材を形成した。画像記録層やバインダー樹脂が塗布されていないＩＴＯ面が剥き出しになった端部に金属箔テープを貼り、それを折り曲げてポリエステル基材の表面と導通する部分を形成し、これを電極とした。最後に導通しないようにＩＴＯ面と金属箔テープの部分に絶縁テープを貼り付けて、記録媒体３を作製した。
【０１４４】
（製造例４）
＜記録媒体の作製＞
製造例１で得たマイクロカプセルスラリーに、バインダー樹脂として水溶性ウレタン樹脂液を添加し撹拌した後、これを背面側となる第二の基材の、導電性を有するグラファイトシート上に塗布し、７０℃で３０分間乾燥して、マイクロカプセル層を形成した。次いで、絶縁性の紫外線硬化型樹脂（フォトレックＡ−７８４、積水化学工業社製）を用い、これを前記マイクロカプセル層上に薄く塗布し、紫外線照射を行って、厚さが約５０μｍの画像記録層を形成した。次いで、その上にＡＴＯ（アンチモンドープ酸化スズ）を紫外線硬化樹脂に含有した導電性コーティング剤を塗布し、紫外線を照射して、約２０μｍの第一の基材を形成し、記録媒体４を作製した。
【０１４５】
（製造例５）
＜画像記録層形成用分散液の作製＞
分散媒のイソパラフィン系炭化水素溶媒（エクソン化学社製、ＩｓｏｐａｒＧ）７４部に、油溶性青染料（オリエント化学工業社製、オイルブルーＮ）０．５部、非イオン性界面活性剤（ソルビタンモノラウレート「Ｓｐａｎ２０」、試薬品）０．５部を溶解し、更に製造例１で作製した白色電気泳動粒子を２０部添加し１２０分間超音波分散を行った。得られた分散液に前記〔化１２〕の熱可逆性ゲル化剤を５部添加し、熱可逆性ゲル化剤のゾル化転移温度より高い温度で撹拌し加熱溶解して画像記録層形成用分散液を作製した。
＜マイクロカプセルの作製＞
前記分散液を用いて、製造例１と同様にしてマイクロカプセルスラリーを得た。
＜記録媒体の作製＞
前記マイクロカプセルスラリーを用い、製造例４と同様にして記録媒体５を作製した。
【０１４６】
（製造例６）
＜光熱変換層用塗布液の作製＞
光熱変換材料（近赤外線吸収剤ＩＲ−９１５、吸収ピーク波長：９７０ｎｍ、日本触媒社製）１％溶液を４部、アクリルポリオール５０％溶液（水酸基価＝２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）１０部、メチルエチルケトン２０部、架橋剤としてイソシアネート（商品名コロネートＨＬ、日本ポリウレタン製）５部を攪拌し、光熱変換層用塗布液を作製した。
＜記録媒体の作製＞
片面にＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）膜が設けられた厚み５０μｍのポリエステル基材のＩＴＯ上に、前記光熱変換層用塗布液を塗布し、９０℃で１分間乾燥した後、６０℃で２４時間加熱し、厚み約５μｍの光熱変換層を形成した。この光熱変換層の上に製造例１と同じマイクロカプセルスラリーを塗布し、７０℃で３０分間乾燥した。更にマイクロカプセル層の上にバインダー樹脂として絶縁性の熱硬化樹脂溶液を薄く塗布し、８０℃で３０分間乾燥し、厚さ約６０μｍの画像記録層を形成した。次いで画像記録層の上に、導電性の銀フィラーを含有させた導電性樹脂材料（ドータイトＤ−５５０、藤倉化成社製）を塗布し、８０℃で３０分間乾燥して、厚さが約２０μｍの銀白色の第二の基材を形成した。画像記録層やバインダー樹脂が塗布されていないＩＴＯ面が剥き出しになった端部に金属箔テープを貼り、それを折り曲げてポリエステル基材の表面と導通する部分を形成し、これを電極とした。最後に導通しないようにＩＴＯ面と金属箔テープの部分に絶縁テープを貼り付けて、記録媒体６を作製した。
【０１４７】
（製造例７）
＜記録媒体の作製＞
背面側となる第二の基材に、導電性を有するグラファイトシートを用い、この上に硬化性エポキシ樹脂を塗布し、半硬化状態にした後、エポキシ樹脂上に、型押しによってエンボス加工を施し、対角線が最大約１５０μｍの六角形の凹部がマトリクス状に配列されたハニカム形状のセル集合体を形成した。そのセル集合体にＵＶ光を照射してエポキシ樹脂を硬化させ、ハニカム形状の厚み６０μｍのセル集合体を形成した。セル集合体の周囲には、額縁状の熱硬化性両面接着フィルムを貼り付けた。このセル集合体を形成した第二の基材をホットプレート上にセットし、分散媒のゾル化転移温度より高い温度に加熱し、製造例１で作製した分散液を予めゾル化転移温度より高い温度に加熱してセル内に注入し、素早くスキージを行ってセル内に充填した。その後、冷却してゲル化が始まったところで、上から第一の基材であるＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）膜が設けられた厚み５０μｍのポリエステルフィルムのＩＴＯ面を、気泡が入らないようにローラ等を用いながら貼り付け、更にセルの周囲を熱硬化樹脂で封止し、加熱して硬化することにより、記録媒体７を作製した。
【０１４８】
（製造例８）
＜画像記録層形成用分散液の作製＞
磁気泳動粒子として、表面をシリコ−ンオイルで処理した黒色のフェライト粒子を用い、イソパラフィン系炭化水素溶剤（エクソン化学社製、Ｉｓｏｐａｒ  Ｇ）と混合して、超音波分散を行った。得られた分散液に、白色粒子として非泳動性のポリビニルナフタレン粒子を添加し撹拌した後、超音波分散を行い、更に製造例１と同様にして熱可逆性ゲル化剤を添加し、熱可逆性ゲル化剤のゾル化転移温度以上に加熱した後、撹拌して画像記録層形成用分散液を作製した。
＜マイクロカプセルの作製＞
前記分散液を用いて、製造例１と同様にしてマイクロカプセルスラリーを得た。
＜記録媒体の作製＞
前記マイクロカプセルスラリーに、バインダー樹脂として水溶性ウレタン樹脂液を添加して撹拌した後、これを背面側となる第二の基材の厚み５０μｍのポリエステル基材上に塗布し、７０℃で３０分間乾燥して、マイクロカプセル層を形成した。次いで、熱硬化性樹脂液（ＨＦＣ−ＰＮＳ１／Ｈ−２４０Ｄ２、ハリマ化成社製）を用い、これを前記マイクロカプセル層の上に塗布し、８０℃で３０分乾燥を行い、画像記録層及び第一の基材を形成して、記録媒体８を作製した。
【０１４９】
（製造例９）
熱可逆性ゲル化剤を含有させなかった点以外は製造例１と全く同様にして、記録媒体９を作製した。
【０１５０】
（製造例１０）
＜画像記録層形成用分散液の作製＞
ワックス（商品名：ニッサンエレクトールＷＥ−４０、日本油脂社製）１００部、黒染料（商品名：ＯＩＬＢＬＡＣＫ  ＨＢＢ、オリエント化学社製）１部、酸化チタン（商品名：ＪＲ−６０３、テイカ社製）５部、界面活性剤（四級アンモニウム塩エチル硫酸塩、商品名：ＳＡＴ−６０、日本純薬社製）０．５部をポリエチレン瓶に入れ、更にジルコニア製ビーズ（直径１ｍｍ）を入れた。これを１２０℃に設定した高温槽に３０分間放置した後、素早く攪拌機に移し、１５分間攪拌した。この操作を２回繰り返し、更に１２０℃で３０分放置し、取り出した後、ジルコニア製ビーズを除去し、画像記録層形成用分散液を作製した。
＜記録媒体の作製＞
前記画像記録層形成用分散液を用いた点以外は、製造例１と同様にして、マイクロカプセルスラリーを作製し、これを用いて記録媒体１０を作製した。
【０１５１】
（製造例１１）
＜記録媒体の作製＞
製造例１０で作製した分散液を用いた点以外は製造例１と同様にしてマイクロカプセルスラリーを作製し、このマイクロカプセルスラリーを用いた点以外は、製造例４と同様にして、記録媒体１１を作製した。
【０１５２】
（実施例１〜９及び比較例１〜４）
表１の実施例及び比較例の各欄に示すように、記録媒体１〜７及び９〜１１を使用し、各記録媒体の電極又は導電性基材を各々電源と配線した。レーザー光照射装置には、波長が１０．６μｍのＣＯ２レーザーを用いたレーザーマーカー（サンクス社製ＬＰ−４０）を使用し、レーザー出力６Ｗ、照射距離１７０ｍｍ、スポット径約０．６ｍｍ、走査速度８００ｍｍ／ｓとなるように設定した。その後、記録媒体の視認する側に−７０Ｖを印加し、記録媒体にレーザー光を照射し、白の背景に黒の文字を記録した。次に、記録媒体に−１００Ｖを印加しながら、図１４に示したようにヒートローラーで分散媒のゾル化転移温度以上に加熱を行い、全面黒に反転させ、画像を消去した。最後に、記録媒体に＋７０Ｖを印加して、前記レーザー光照射装置を用い、記録媒体にレーザー光を照射し、黒の背景に白の文字を記録した。なお、各記録媒体に応じて、記録媒体のレーザー光照射面を第一の基材側又は第二の基材側とした。この時、レーザー光を照射する面が、記録媒体の第一の基材側か、あるいは第二の基材側かによって、光熱変換効果が変化する場合がある。それは、記録媒体に含有される光熱変換材料が、照射されたレーザー光を吸収し光熱変換されるため、光熱変換効果が、照射されたレーザー光の波長域に対する光熱変換材料の吸収量に影響を受けるためである。なお、本発明における光熱変換材料は、レーザー光を熱に変換させる目的で含有した材料は勿論、基材や画像記録層を構成する材料が光熱変換機能を併せ持つ場合も光熱変換材料と見なすことが可能であり、有効である。
得られた画像の品質を下記の基準で評価した。また、記録を行った記録媒体を常温常湿環境でコロナ帯電処理し、画像保持性を下記の基準で評価した。結果を表１に示す。
また、表１には、記録媒体にレーザー光を照射した時に、記録媒体を構成する材料の中で、光熱変換機能を発現する主な材料を記載した。
〔画像品質の評価基準〕
◎：文字が鮮明に、かつ高いコントラストで印字され、かつ綺麗に消去でき、問題は
認められない。
○：若干画質の低下は認められるが、文字の判読を行う上で問題がない。また、若干
消え残りはあるが、消去も使用上問題ない。
△：文字は判読できるが、画質の低下が顕著であり、消去しても消え残りが目立ち、
使用上問題がある。
×：文字が判読できず、レーザー光による記録ができていない。消去も同様である。
〔画像保持性の評価基準〕
◎：画像や画像濃度に全く変化が認められない。
○：計測することによって僅かな変化は認められるが、目視では判別できない。
△：目視で画像が変化したことが認識できる。
×：画像が大きく変化し、画像保持機能を有していない。
【０１５３】
（実施例１０）
記録媒体８の背面に永久磁石のシートをセットした。レーザー光照射装置には、波長が１０．６μｍのＣＯ２レーザーを用いたレーザマーカー（サンクス社製ＬＰ−４０）を使用し、レーザー出力６Ｗ、照射距離１６ｍｍ、スポット径約０．２ｍｍ、走査速度８００ｍｍ／ｓとなるように設定した。その後、記録媒体にレーザー光を照射し、白の背景に黒の文字を記録した。次に、記録媒体に永久磁石のシートをセットしたまま、記録媒体全面をホットプレートにより加熱し、全面黒に反転させて画像を消去した。冷却後、記録媒体に対し、永久磁石のシートを反対向きにセットし、逆極性の磁界が印加されるようにし、前記レーザー光照射装置を用いて記録媒体にレーザー光を照射し、黒の背景に白の文字を記録した。得られた画像の品質について、実施例１と同じ基準で評価した。また、記録を行った記録媒体を常温常湿環境でコロナ帯電処理し、画像保持性を実施例１と同じ基準で評価した。結果を表１に示す。
【０１５４】
【表１】
2015176021.tif 000017
【０１５５】
（実施例１１〜１９、比較例５〜８）
表２の実施例及び比較例の各欄に示すように、記録媒体１〜７及び９〜１１を使用し、実施例１で用いたレーザー光照射装置を、波長が９７６ｎｍの半導体レーザーを用いたレーザーマーカー（ＢＭＵ２５−９７５−０１−Ｒ、Ｏｃｌａｒｏ社製）に変更し、レーザー出力２０Ｗ、照射距離１５０ｍｍ、スポット径約０．４ｍｍ、走査速度６００ｍｍ／ｓに設定した点以外は、実施例１の場合と同様にして記録を行い、得られた画像の品質を評価した。また、記録を行った記録媒体を常温常湿環境でコロナ帯電処理し、画像保持性を実施例１と同じ基準で評価した。結果を表２に示す。
なお、記録媒体が同じであっても、照射するレーザー光の波長が変わることによって、光熱変換効果が影響を受ける場合がある。表２には、記録媒体に波長が９７６ｎｍの半導体レーザーを照射した場合に、記録媒体を構成する材料の中で、光熱変換機能を発現する主な材料を記載した。
【０１５６】
（実施例２０）
レーザー光照射装置を、波長が９７６ｎｍの半導体レーザーを用いたレーザーマーカー（ＢＭＵ２５−９７５−０１−Ｒ、Ｏｃｌａｒｏ社製）に変更し、レーザー出力２０Ｗ、照射距離１５０ｍｍ、スポット径約０．３ｍｍ、走査速度６００ｍｍ／ｓに設定した点以外は、実施例１０と同様にして記録を行い、得られた画像の品質を評価した。また、記録を行った記録媒体を常温常湿環境でコロナ帯電処理し、画像保持性を実施例１と同じ基準で評価した。結果を表２に示す。
【０１５７】
【表２】
2015176021.tif 000018
【０１５８】
本発明の画像記録セットは、記録媒体にレーザー光の照射を行うことによって文字画像を瞬時に記録でき、更に消去した後、再度記録が可能であり、得られた画像は良好であることが確認できた。また、画像を記録した後に、コロナ放電処理を行っても画像に変化はなく、静電気に対して高い画像保持性を有していることが確認された。
レーザー光の波長が異なっても画像の記録は可能であった。しかし、遠赤外線レーザーの場合、白色と黒色の画像品質に大差は認められなかったが、近赤外線レーザーの場合は黒色で記録する場合に比べて、白色で記録する方がコントラストは低く、画質が幾分劣る傾向が見られた。これは、遠赤外線レーザーの場合は、レーザーが照射された基材自体が光を吸収し熱に変換されるのに対し、近赤外線レーザーの場合は、レーザーが照射された材料に関わらず、記録媒体の内部であっても近赤外線を吸収する材料によって光熱変換されることが影響したものと考えられる。例えば、近赤外線の吸収が少ない白粒子が表面にあるときと、吸収が多い黒粒子が表面にあるときで、光熱変換効率が異なり、画質に若干差が出てしまう。しかし、本発明においては、近赤外線を吸収する材料を含む光熱変換層を形成したり、カーボンやグラファイトを含む第二の基材にレーザー光を照射することによって、これらの問題を解決し、良好な画像を得ることができた。
【符号の説明】
【０１５９】
１      第一の基材
２      第二の基材
３      分散媒
４      白色の電気泳動粒子
５      黒色の電気泳動粒子
６      マイクロカプセル
７      画像記録層
８      セル
９      封止剤
１０      バインダー樹脂
１１      第一の導電層
１２      第二の導電層
１３      第一の電極
１４      第二の電極
１５      導電性基材
２０      レーザー発振器
２１      ビームエキスパンダ
２２      マスク又は非球面レンズ
２３      ガルバノメータ
２３Ａ    ガルバノミラー
２４      スキャニングユニット
２５      ｆθレンズ
３０      記録媒体
３１      レーザー照射光
３２      導電性ヒートローラー
３３      導電性ヒートローラー
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６０】
【特許文献１】特公昭５０−１５１１５号公報
【特許文献２】特許第２５５１７８３号公報
【特許文献３】特許第４４１０１３５号公報
【特許文献４】特開２０００−１２７４７８号公報
【特許文献５】特許３７２５０９２号公報
【特許文献６】特許４２３６３４６号公報
【特許文献７】特開２０１２−２１５８３５号公報
【特許文献８】特開平４−２９６５９３号公報
【特許文献９】特開２００４−０３４４６０号公報
【特許文献１０】特開２００３−２６６９４１号公報
【特許文献１１】特開平８−２６７９３５号公報
【特許文献１２】特開２００３−０１１５１４号公報
【特許文献１３】特開２００３−０３９８３４号公報
【図１】
2015176021.tif 000019
【図２】
2015176021.tif 000020
【図３】
2015176021.tif 000021
【図４】
2015176021.tif 000022
【図５】
2015176021.tif 000023
【図６】
2015176021.tif 000024
【図７】
2015176021.tif 000025
【図８】
2015176021.tif 000026
【図９】
2015176021.tif 000027
【図１０】
2015176021.tif 000028
【図１１】
2015176021.tif 000029
【図１２】
2015176021.tif 000030
【図１３】
2015176021.tif 000031
【図１４】
2015176021.tif 000032