(57)【要約】【課題】各機器に保存されている機器情報を確認する際に、作業者への負担を軽減するとともに作業効率を改善する。【解決手段】機器管理装置１０において、機器問い合わせ部１６が、入力された条件と合致する対象情報を有する対象機器であるか否かを各機器２０に問い合わせ、対象機器特定部１７が、各機器２０のうち問い合わせに応じて対象情報を有する旨の応答を返信した機器２０を、管理制御の対象となる対象機器として特定して表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備を監視・制御する複数の機器と、通信回線を介してこれら各機器に接続された機器管理装置とからなり、前記機器管理装置がこれら機器に保存されている機器情報の収集または検査などの管理制御を行う機器管理システムであって、
前記機器管理装置は、
入力された条件と合致する対象情報を自己の機器情報に含む対象機器であるか否かを前記各機器に問い合わせる機器問い合わせ部と、
前記各機器のうち前記問い合わせに応じて前記対象情報を有する旨の応答を返信した機器を、前記条件に対応する管理制御の対象となる対象機器として特定して表示する対象機器特定部とを備え、
前記各機器は、
前記機器管理装置からの問い合わせに応じて、自己の機器情報に前記条件と合致する対象情報が存在するか確認し、当該対象情報が存在する場合には前記応答を前記機器管理装置に返信する問い合わせ応答部を備える
ことを特徴とする機器管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の機器管理システムにおいて、
前記機器問い合わせ部は、前記問い合わせの際、前記条件と合致する機器情報の有無を問い合わせるための問い合わせメッセージを、前記通信回線を介して前記各機器にマルチキャスト方式で送信し、
前記問い合わせ応答部は、前記問い合わせメッセージで指定された前記条件と合致する対象情報が自己の機器情報に存在する場合、自己のアドレスを含む前記応答を返信する
ことを特徴とする機器管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の機器管理システムにおいて、
前記機器管理装置は、前記返信に含まれる前記対象機器の前記アドレスに基づき、当該対象機器に保存されている機器情報の送信を要求することにより、当該対象機器から当該機器情報の一部またはすべてを収集する機器情報収集部をさらに備える
ことを特徴とする機器管理システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の機器管理システムにおいて、
前記条件は、前記機器に保存されている機器情報のうち、当該機器で検出した異常を示す異常履歴情報に含まれる異常履歴の内容を指定する条件からなることを特徴とする機器管理システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の機器管理システムにおいて、
前記条件は、前記機器に保存されている機器情報のうち、当該機器での処理動作に用いる設定情報に含まれる設定内容を指定する条件からなることを特徴とする機器管理システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の機器管理システムにおいて、
前記条件は、前記機器のアドレス範囲を指定する条件をさらに含むことを特徴とする機器管理システム。
【請求項７】
通信回線を介して複数の機器と接続し、これら機器に保存されている機器情報の収集または検査などの管理制御を行う機器管理装置であって、
入力された条件と合致する対象情報を自己の機器情報に含む対象機器であるか否かを前記各機器に問い合わせる機器問い合わせ部と、
前記各機器のうち前記問い合わせに応じて前記対象情報を有する旨の応答を返信した機器を、前記条件に対応する管理制御の対象となる対象機器として特定して表示する対象機器特定部と
を備えることを特徴とする機器管理装置。
【請求項８】
設備を監視・制御する複数の機器と、通信回線を介してこれら各機器に接続された機器管理装置とからなり、前記機器管理装置がこれら機器に保存されている機器情報の収集または検査などの管理制御を行う機器管理システムで用いられる機器管理方法であって、
前記機器管理装置の機器問い合わせ部が、入力された条件と合致する対象情報を自己の機器情報に含む対象機器であるか否かを前記各機器に問い合わせる機器問い合わせステップと、
前記機器管理装置の対象機器特定部が、前記各機器のうち前記問い合わせに応じて前記対象情報を有する旨の応答を返信した機器を、前記条件に対応する管理制御の対象となる対象機器として特定して表示する対象機器特定ステップと、
前記各機器の問い合わせ応答部が、前記機器管理装置からの問い合わせに応じて、自己の機器情報に前記条件と合致する対象情報が存在するか確認し、当該対象情報が存在する場合には前記応答を前記機器管理装置に返信する問い合わせ応答ステップと
を備えることを特徴とする機器管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理技術に関し、特に設備を監視・制御する複数の機器に通信回線を介して機器管理装置を接続し、この機器管理装置により各機器に保存されている機器情報の収集または検査などの管理制御を行う機器管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル建物やプラントなどの大規模施設を管理する施設管理システムでは、産業用のコントローラなどの機器を用いて、施設の各所に設置されている設備を監視・制御するものとなっている。
このような施設管理システムでは、安定的なシステム運用を目的として、各機器について、当該機器内部やそれぞれの配下の設備で発生する不具合に対応するため、作業者が機器や設備の検査・保守・調整・整備・維持などのメンテナンスを実施する必要がある。
【０００３】
従来、このような作業者のメンテナンスを支援する装置として、各機器と通信回線を介して接続される機器管理装置を用意し、この機器管理装置により、これら機器に保存されている機器情報の収集・検査などの管理制御を行い、得られた作業結果を機器管理装置で画面表示して作業者がその内容を確認することにより、メンテナンスの要否や内容を決定するものとなっていた。
【０００４】
例えば、特許文献１には、自装置の内部回路を診断・監視することによって異常を検出し、その結果を履歴として記録・保存する技術が記載されており、このような異常履歴情報を収集すれば、発生した異常に対処するために必要な、機器や設備に対するメンテナンスの要否や内容の決定に利用できる。
また、システムや設備の整備に応じて、機器に登録されている機器の処理動作を特定するための設定情報にも変更を適用する場合、これら設定情報を収集すれば、設定情報の変更に必要な、機器や設備に対するメンテナンスの要否や内容の決定に利用することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−２０２５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような機器で異常履歴情報を保存する場合、例えば記憶領域を限度として過去の異常履歴が保存されているが、作業者としては、すべての異常履歴情報ではなく、調査対象となる異常と関連する対象情報だけ確認できればよい。また、設定情報の変更を行う場合でも、作業者としては、すべての設定情報ではなく、変更対象となる項目や変更後の項目など、関連する対象情報だけ確認できればよい。
したがって、関係のない機器の機器情報を省いて、各機器のうち対象情報を有する対象機器のみに特定し、これら対象機器の機器情報のみを作業者が確認して、機器や設備に対するメンテナンスの要否や内容の決定に用いることが望ましい。
【０００７】
しかしながら、前述した従来技術では、まず、すべての機器から機器情報を収集し、これらを作業者が画面で確認して不要な機器情報を省き、残りの機器情報に基づいて機器や設備に対するメンテナンスの要否や内容の決定するものとなっていた。
このため、作業者が確認すべき機器情報のデータ量が膨大となり、メンテナンスの要否や内容の決定に有用な情報を見つけるまでに時間がかかるため、作業効率が極めて悪いという問題点があった。
【０００８】
具体的には、例えば発生した異常に対処する場合、すべての機器から異常履歴情報をそれぞれ収集して画面表示することにより作業者が内容を確認し、これら機器情報のうちから必要なものを選択してより詳細に分析するものとなっていた。また、各機器の設定情報を変更する場合、すべての機器から設定情報をそれぞれ収集して画面表示することにより作業者が内容を確認し、これら設定情報のうち変更対象となるものを選択してその設定内容を作業者が変更し、変更後に設定内容を再確認するものとなっていた。
このため、これら機器情報から作業者が所望する情報を見つけるまでに時間がかかるため、作業効率が極めて悪く、迅速な対応をとることができない可能性もある。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、各機器に保存されている機器情報を確認する際に、作業者への負担を軽減できるとともに作業効率を改善できる機器管理技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明にかかる機器管理システムは、通信回線を介して接続された複数の機器と、当該機器に保存されている当該機器の機器情報に基づいて当該機器に対する管理制御をそれぞれ行う機器管理装置とを備える機器管理システムであって、前記機器管理装置は、入力された条件と合致する対象情報を有する対象機器であるか否かを前記各機器に問い合わせる機器問い合わせ部と、前記各機器のうち前記問い合わせに応じて前記対象情報を有する旨の応答を返信した機器を、前記条件に対応する管理制御の対象となる対象機器として特定して表示する対象機器特定部とを備え、前記各機器は、前記機器管理装置からの問い合わせに応じて、自己の機器情報に前記条件と合致する対象情報が存在するか確認し、当該対象情報が存在する場合には前記応答を前記機器管理装置に返信する問い合わせ応答部を備えている。
【００１１】
また、本発明にかかる上記機器管理システムの一構成例は、前記機器問い合わせ部が、前記問い合わせの際、前記条件と合致する機器情報の有無を問い合わせるための問い合わせメッセージを、前記通信回線を介して前記各機器にマルチキャスト方式で送信し、
前記問い合わせ応答部は、前記問い合わせメッセージで指定された前記条件と合致する対象情報が自己の機器情報に存在する場合、自己のアドレスを含む前記応答を返信するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明にかかる上記機器管理システムの一構成例は、前記機器管理装置が、前記返信に含まれる前記対象機器の前記アドレスに基づき、当該対象機器に保存されている機器情報の送信を要求することにより、当該対象機器から当該機器情報の一部またはすべてを収集する機器情報収集部をさらに備えている。
【００１３】
また、本発明にかかる上記機器管理システムの一構成例は、前記条件が、前記機器に保存されている機器情報のうち、当該機器で検出した異常を示す異常履歴情報に含まれる異常履歴の内容を指定する条件からなる。
【００１４】
また、本発明にかかる上記機器管理システムの一構成例は、前記条件が、前記機器に保存されている機器情報のうち、当該機器での処理動作に用いる設定情報に含まれる設定内容を指定する条件からなる。
【００１５】
また、本発明にかかる上記機器管理システムの一構成例は、前記条件が、前記機器のアドレス範囲を指定する条件をさらに含む。
【００１６】
また、本発明にかかる機器管理装置は、通信回線を介して複数の機器と接続し、当該機器に保存されている当該機器の機器情報に基づいて当該機器に対する管理制御をそれぞれ行う機器管理装置であって、入力された条件と合致する対象情報を有する対象機器であるか否かを前記各機器に問い合わせる機器問い合わせ部と、前記各機器のうち前記問い合わせに応じて前記対象情報を有する旨の応答を返信した機器を、前記条件に対応する管理制御の対象となる対象機器として特定して表示する対象機器特定部とを備えている。
【００１７】
通信回線を介して接続された複数の機器と、当該機器に保存されている当該機器の機器情報に基づいて当該機器に対する管理制御をそれぞれ行う機器管理装置とを備える機器管理システムで用いられる機器管理方法であって、前記機器管理装置の機器問い合わせ部が、入力された条件と合致する対象情報を有する対象機器であるか否かを前記各機器に問い合わせる機器問い合わせステップと、前記機器管理装置の対象機器特定部が、前記各機器のうち前記問い合わせに応じて前記対象情報を有する旨の応答を返信した機器を、前記条件に対応する管理制御の対象となる対象機器として特定して表示する対象機器特定ステップと、前記各機器の問い合わせ応答部が、前記機器管理装置からの問い合わせに応じて、自己の機器情報に前記条件と合致する対象情報が存在するか確認し、当該対象情報が存在する場合には前記応答を前記機器管理装置に返信する問い合わせ応答ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、条件として、機器のメンテナンス・保守・調整・検査などの管理制御に用いる機器情報に関する条件を入力すれば、管理制御に有用な機器情報を持つ対象機器のみを極めて容易に特定することができる。このため、各機器に保存されている機器情報を確認する際に、作業者への負担を軽減できるとともに作業効率を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施の形態にかかる機器管理システムおよび機器管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる対象機器特定動作を示すシーケンス図である。
【図３】第１の実施の形態にかかる対象機器特定用の条件例である。
【図４】機器での異常履歴管理状態を示す説明図である。
【図５】第２の実施の形態にかかる対象機器特定動作を示すシーケンス図である。
【図６】第２の実施の形態にかかる対象機器特定用の条件例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる機器管理システム１および機器管理装置１０について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる機器管理システムおよび機器管理装置の構成を示すブロック図である。
【００２１】
この機器管理システム１は、コントローラなどの機器により、ビル建物やプラントなどの施設の各所に設置されている設備を監視・制御する施設管理システムで用いられて、通信回線Ｌを介して接続された複数の機器２０と、これら機器２０に保存されている機器情報の収集または検査などの管理制御を行う機器管理装置１０とを備えている。
【００２２】
機器２０は、全体として施設管理システムで用いられる産業用のコントローラからなり、予め設定されている制御プログラムをＣＰＵで実行することにより、施設の各所に設置されている設備を監視・制御する機能を有している。
機器２０には、主な機能部として、伝送Ｉ／Ｆ部２１、通信Ｉ／Ｆ部２２、制御監視部２３、機器情報設定部２４、記憶部２５、問い合わせ応答部２６、および機器情報送信部２７か設けられている。
【００２３】
伝送Ｉ／Ｆ部２１は、伝送路ＦＢを介して配下の設備との間でデータ伝送を行う機能を有している。
通信Ｉ／Ｆ部２２は、通信回線Ｌを介して機器管理装置１０、他の機器２０、上位装置とデータ通信を行う機能を有している。
制御監視部２３は、予め設定されている制御プログラムに基づいて、伝送Ｉ／Ｆ部２１および伝送路ＦＢを介して配下の設備とデータ伝送を行うことにより、これら設備を監視・制御する機能と、自装置内や配下の設備で発生した異常を検出し、その内容を異常履歴情報として記憶部２５に記録する機能とを有している。
【００２４】
機器情報設定部２４は、通信Ｉ／Ｆ部２２を介して受信した機器管理装置１０などの上位装置からの指示に応じて、当該機器２０での処理動作に用いる設定情報を記憶部２５に保存し、あるいは変更する機能を有している。
記憶部２５は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、各機能部での処理に用いる各種処理情報やプログラム、さらには異常履歴情報および設定情報を記憶する機能を有している。
【００２５】
問い合わせ応答部２６は、通信Ｉ／Ｆ部２２を介して受信した機器管理装置１０からの問い合わせに応じて、自己の記憶部２５に保存されている機器情報内に問い合わせで指定された条件と合致する対象情報が存在するかを確認する機能と、当該対象情報が存在する場合には、当該問い合わせに対する応答を、通信Ｉ／Ｆ部２２を介して機器管理装置１０に返信する機能とを有している。
【００２６】
機器情報送信部２７は、通信Ｉ／Ｆ部２２を介して受信した機器管理装置１０からの送信要求に応じて、記憶部２５に保存されている機器情報の一部または全部を機器管理装置１０へ送信する機能を有している。
【００２７】
［機器管理装置］
次に、図１を参照して、機器管理装置１０の構成について詳細に説明する。
機器管理装置１０は、全体として、パーソナルコンピュータ、ノートパソコン、携帯情報端末などの情報処理装置からなり、作業者操作に応じて、各機器２０に保存されている機器情報の収集または検査などの管理制御を行う機能を有している。
【００２８】
機器管理装置１０には、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部１１、操作入力部１２、画面表示部１３、記憶部１４、機器設定部１５、機器問い合わせ部１６、対象機器特定部１７、および機器情報収集部１８を備えている。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、通信回線Ｌを介して各機器２０とデータ通信を行う機能を有している。
操作入力部１２は、キーボード、マウス、タッチパネルなどの操作入力装置からなり、作業者の操作を検出して各機能部に出力する機能を有している。
【００３０】
画面表示部１３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、各機能部から出力された操作メニュー画面、条件入力画面、機器情報画面などの各種情報を画面に表示する機能を有している。
記憶部１４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、各機能部での処理に用いる各種処理情報やプログラム、さらには機器２０から収集した異常履歴情報や設定情報などの機器情報を記憶する機能を有している。
【００３１】
機器問い合わせ部１６は、通信Ｉ／Ｆ部１１および通信回線Ｌを介して、作業者により操作入力部１２から入力された条件と合致する対象情報を有する対象機器であるか否かを各機器２０に問い合わせる機能を有している。
【００３２】
対象機器特定部１７は、通信Ｉ／Ｆ部１１および通信回線Ｌを介して受信した各機器２０からの応答有無に応じて、各機器２０のうち対象情報を有する旨の応答を返信した機器２０を、入力された条件に対応する管理制御の対象となる対象機器として特定する機能を有している。
【００３３】
機器情報収集部１８は、通信Ｉ／Ｆ部１１および通信回線Ｌを介して、これら対象機器に対して管理制御に用いる機器情報を要求して収集し、記憶部１４に保存する機能と、作業者により操作入力部１２から入力された確認操作に応じて、記憶部１４に保存されている各機器２０の機器情報を画面表示部１３で画面表示する機能とを有している。
【００３４】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図２を参照して、本実施の形態にかかる機器管理システム１および機器管理装置１０の動作について説明する。図２は、第１の実施の形態にかかる対象機器特定動作を示すシーケンス図である。
【００３５】
ここでは、３つの機器２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが通信回線Ｌを介して機器管理装置１０と接続されている場合を例として説明する。これら機器２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、図１に示した機器２０と同じ構成を有しているものとする。また、ここでは、問い合わせに用いる条件が、機器２０に保存されている機器情報のうち、当該機器２０で検出した異常を示す異常履歴情報に含まれる異常履歴の内容を指定する条件からなる場合を例として説明する。
【００３６】
まず、機器管理装置１０の機器問い合わせ部１６は、作業者により操作入力部１２から入力された条件を取得し（ステップ１００）、この条件と合致する対象履歴情報（対象情報）を有する対象機器であるか否かを問い合わせる問い合わせメッセージを、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信回線Ｌを介して各機器２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに送信する（ステップ１０１）。この際、問い合わせメッセージは、マルチキャストで並行して各機器２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃへ送信する。
【００３７】
機器２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの問い合わせ応答部２６は、この問い合わせメッセージに応じて、自己の記憶部２５に保存されている異常履歴情報から、問い合わせメッセージで指定された条件と合致する対象履歴情報を検索する（ステップ１０２）。
この例では、機器２０Ａ，２０Ｂに対象履歴情報が存在しており、機器２０Ｃには対象履歴情報が存在していなかったものとする（ステップ１０３）。
【００３８】
これにより、対象履歴情報が存在する機器２０Ａ，２０Ｂ、すなわち対象機器の問い合わせ応答部２６は、記憶部２５に予め設定されている自己のアドレスを含む応答メッセージを、通信Ｉ／Ｆ部２２および通信回線Ｌを介して機器管理装置１０へ返信する（ステップ１０４，１０５）。なお、対象履歴情報が存在しない機器２０Ｃから応答メッセージは返送されない。
【００３９】
機器管理装置１０の対象機器特定部１７は、通信Ｉ／Ｆ部１１で受信した機器２０Ａ，２０Ｂからの応答メッセージに応じて、当該応答メッセージを送信した機器２０Ａ，２０Ｂを対象機器として特定し（ステップ１０６）、これら対象機器を示す機器名などの識別情報を画面表示部１３で表示する（ステップ１０７）。
これにより、各機器２０のうちから、入力された条件と合致した対象機器が特定されて、画面表示部１３で表示される。
【００４０】
この後、操作入力部１２により、対象機器からの機器情報の収集を指示する収集指示操作が検出された場合（ステップ１１０）、機器管理装置１０の機器情報収集部１８は、対象機器として特定された機器２０Ａ，２０Ｂから、これら機器２０Ａ，２０Ｂに保存されている機器情報の一部または全部を、通信回線Ｌを介して順に収集する。
【００４１】
まず、機器情報収集部１８は、管理制御に用いる機器情報として、収集指示操作で指定された異常履歴に関する異常履歴情報を要求する情報要求メッセージを、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信回線Ｌを介して機器２０Ａに送信する（ステップ１１１）。
【００４２】
機器２０Ａの機器情報送信部２７は、通信Ｉ／Ｆ部２２で受信した機器管理装置１０からの情報要求メッセージに応じて、記憶部２５に保存されている異常履歴情報から、指定された異常履歴に関する異常履歴情報を取得し、情報応答メッセージにより、通信Ｉ／Ｆ部２２および通信回線Ｌを介して機器管理装置１０へ送信する（ステップ１１２）。
【００４３】
機器情報収集部１８は、通信Ｉ／Ｆ部１１で受信した機器２０Ａからの情報応答メッセージに応じて、当該情報応答メッセージから機器２０Ａの異常履歴情報を抽出し、記憶部１４へ保存する（ステップ１１３）。
【００４４】
続いて、機器情報収集部１８は、管理制御に用いる機器情報として、収集指示操作で指定された異常履歴に関する異常履歴情報を要求する情報要求メッセージを、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信回線Ｌを介して機器２０Ｂに送信する（ステップ１１４）。
【００４５】
機器２０Ｂの機器情報送信部２７は、通信Ｉ／Ｆ部２２で受信した機器管理装置１０からの情報要求メッセージに応じて、記憶部２５に保存されている異常履歴情報から、指定された異常履歴に関する異常履歴情報を取得し、情報応答メッセージにより、通信Ｉ／Ｆ部２２および通信回線Ｌを介して機器管理装置１０へ送信する（ステップ１１５）。
【００４６】
機器情報収集部１８は、通信Ｉ／Ｆ部１１で受信した機器２０Ｂからの情報応答メッセージに応じて、当該情報応答メッセージから機器２０Ｂの異常履歴情報を抽出し、記憶部１４へ保存する（ステップ１１６）。
【００４７】
このようにして、各機器２０Ａ，２０Ｂから異常履歴情報を収集した後、機器情報収集部１８は、作業者により操作入力部１２から入力された確認操作に応じて、記憶部１４に保存されている各機器２０Ａ，２０Ｂの異常履歴情報を画面表示部１３で画面表示する（ステップ１１７）。
これにより、各機器２０に保存されている異常履歴情報のうち、収集指示操作で指定された部分が、各機器２０から収集されて、作業者に提示される。
【００４８】
次に、図３を参照して、対象機器の特定に用いる条件について説明する。図３は、第１の実施の形態にかかる対象機器特定用の条件例である。
まず、図３（ａ）の設定例では、異常履歴情報に登録されている項目のうち、異常が発生した日時を示す「発生日時」に関する条件として「２０１４／０２／１４以降」が設定されており、発生した異常の種別を示す「エラー種別」に関する条件として「エラーＢが設定されている。この設定例により、「２０１４／０２／１４以降」に発生した異常であって、かつ、「エラーＢ」というエラー種別の異常に関する異常履歴情報が対象履歴情報として特定される。
【００４９】
次に、図３（ｂ）の設定例では、異常履歴情報に登録されている項目のうち、連続して発生した異常の最後に発生した日時を示す「最終発生日時」に関する条件として「２０１４／０２／１４以降」が設定されており、発生した異常の種別を示す「エラー種別」に関する条件として「エラーＢが設定されている。この設定例により、「２０１４／０２／１４以降」を最終発生日時とする異常であって、かつ、「エラーＢ」というエラー種別の異常に関する異常履歴情報が対象履歴情報として特定される。
【００５０】
次に、図３（ｃ）の設定例では、異常履歴情報に登録されている項目のうち、異常が発生した年月を示す「発生月」に関する条件として「今月」が設定されており、発生した異常の種別を示す「エラー種別」に関する条件として「エラーＢ」が設定されている。この設定例により、「今月」を最終発生日時とする異常であって、かつ、「エラーＢ」というエラー種別の異常に関する異常履歴情報が対象履歴情報として特定される。
【００５１】
図４は、機器での異常履歴管理状態を示す説明図である。機器２０の制御監視部２３が検出した異常を示す異常履歴情報を記憶部２５に記録する際、当該異常のエラー種別の有無を月ごとに管理するようにしてもよい。これらエラーの発生有無は、次月の先頭で初期化される。図４の例では、先月において、エラーＡが月の途中で発生しており、エラーＢ，Ｃは発生していない。また今月の現在位置までの期間において、エラーＢがすでに発生していることがわかる。このようなエラー発生有無を各機器２０で管理しておけば、図３（ｃ）の条件で問い合わせがあった時点で即座に応答することができ、異常履歴をすべて検索する必要がなくなる。
【００５２】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、機器管理装置１０において、機器問い合わせ部１６が、入力された条件と合致する対象情報を自己の機器情報に含む対象機器であるか否かを各機器２０に問い合わせ、対象機器特定部１７が、各機器２０のうち問い合わせに応じて対象情報を有する旨の応答を返信した機器２０を、条件に対応する管理制御の対象となる対象機器として特定して表示するようにしたものである。
【００５３】
これにより、条件として、調査対象となる異常と関連する機器情報に関する条件を入力すれば、作業者が確認すべき機器情報を持つ対象機器が特定されて、作業者が確認すべき機器情報のデータ量が削減される。したがって、各機器２０に保存されている機器情報を確認する際に、作業者への負担を軽減できるとともに作業効率を改善することが可能となる。
【００５４】
例えば、発生した異常に対処する場合、当該異常に関連する異常履歴の内容を指定する条件を入力すれば、作業者が確認すべき異常履歴情報を有する対象機器を極めて容易に特定することができる。したがって、各機器２０に保存されているすべての異常履歴情報のうちから、これら対象機器から異常履歴情報を収集するだけで、メンテナンスに必要な異常履歴情報を正確かつ容易に作業者に提示することができる。このため、機器２０や設備に対するメンテナンスの要否や内容の決定に必要となる異常履歴情報のデータ量を容易かつ大幅に削減でき、異常履歴情報の確認に要する作業効率を改善することが可能となる。
【００５５】
また、本実施の形態において、機器問い合わせ部１６が、問い合わせの際、条件と合致する対象情報の有無を問い合わせるための問い合わせメッセージを、各機器２０にマルチキャスト方式で配信し、各機器２０の問い合わせ応答部２６が、自己の機器情報内に対象情報が存在する場合、応答として当該機器２０のアドレスを返信し、機器情報収集部１８が、機器２０のうち応答として当該機器２０のアドレスを返信した機器２０を対象機器として特定し、これら対象機器のアドレスに基づき当該対象機器に機器情報を要求するようにしてもよい。
【００５６】
これにより、対象情報を有する対象機器のアドレスを機器管理装置１０が容易に取得することができ、通信回線Ｌに接続されている各機器２０のアドレスが機器管理装置１０に予め設定されていなくても、機器情報を収集することが可能となる。
また、マルチキャスト方式を用いたので、各機器２０に対してアドレスが不連続で付与されている状態であっても、問い合わせメッセージを各機器２０に一括して配信できる。
【００５７】
一般に、ビル建物やプラントなどの施設の各所に設置されている設備を監視・制御する施設管理システムでは、施設の規模や構成に合わせて機器（コントローラ）を設置するため、１００以上の機器２０が設置されている場合も少なくない。また、異なる通信回線Ｌにより各機器２０をサブネットワークに分けて管理する場合もあり、サブネットごとに機器２０の接続数が異なることもある。
したがって、機器２０の追加・削除・アドレス変更により、通信回線Ｌに接続されている機器２０の構成が変化することもあるため、機器管理装置１０で、通信回線Ｌに接続されているすべての機器２０の最新アドレスを管理しておくアドレス管理作業は、作業者にとって大きな負担となる。
【００５８】
本実施の形態によれば、通信回線Ｌに接続されている機器２０のうち、対象情報を持つ対象機器のアドレスを自動的に機器管理装置１０が把握できるため、アドレス管理作業を不要とすることができ、作業者にとって極めて大きな負担軽減となるとともに、アドレス設定ミスに起因する対象情報の収集漏れを確実に回避でき、作業者が確認すべき対象情報を的確に収集して提示することが可能となる。
【００５９】
［第２の実施の形態］
次に、図５を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる機器管理システム１および機器管理装置１０について説明する。図５は、第２の実施の形態にかかる対象機器特定動作を示すシーケンス図である。
【００６０】
第１の実施の形態では、問い合わせに用いる条件が、機器２０に保存されている機器情報のうち、当該機器２０で検出した異常を示す異常履歴情報に含まれる異常履歴の内容を指定する条件からなる場合を例として説明した。本実施の形態では、問い合わせに用いる条件が、機器２０に保存されている機器情報のうち、当該機器２０での処理動作に用いる設定情報に含まれる設定内容を指定する条件からなる場合を例として説明する。
【００６１】
各機器２０に登録されている、当該機器２０の処理動作を特定するための設定情報に変更を適用する場合、設定内容の確認が必要となるため、設定内容を確認したい設定情報を問い合わせの条件で指定することになる。このため、このような設定情報を有している機器２０がどれかということを作業者が分かれば、設定情報の変更や修正を適用すべき機器２０を容易に特定できる。
このようなことから、本実施の形態では、図５に示すように、機器管理装置１０からの問い合わせに応じて、各機器２０から返信された応答により、対象機器を特定するまでを、本実施の形態の構成とする。なお、本実施の形態におけるその他の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６２】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図５を参照して、本実施の形態にかかる機器管理システム１および機器管理装置１０の動作について説明する。
ここでは、３つの機器２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが通信回線Ｌを介して機器管理装置１０と接続されている場合を例として説明する。これら機器２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、図１に示した機器２０と同じ構成を有しているものとする。また、ここでは、問い合わせに用いる条件が、機器２０に保存されている機器情報のうち、当該機器２０で用いる設定情報に含まれる設定内容を指定する条件からなる場合を例として説明する。
【００６３】
まず、機器管理装置１０の機器問い合わせ部１６は、作業者により操作入力部１２から入力された条件を取得し（ステップ２００）、この条件と合致する設定情報（対象情報）を有する対象機器であるか否かを問い合わせる問い合わせメッセージを、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信回線Ｌを介して各機器２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに送信する（ステップ２０１）。この際、問い合わせメッセージは、マルチキャストで並行して各機器２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃへ送信する。
【００６４】
機器２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの問い合わせ応答部２６は、この問い合わせメッセージに応じて、自己の記憶部２５に保存されている設定情報から、問い合わせメッセージで指定された条件と合致する対象設定情報を検索する（ステップ２０２）。
この例では、機器２０Ａ，２０Ｂに対象設定情報が存在しており、機器２０Ｃには対象設定情報が存在していなかったものとする（ステップ２０３）。
【００６５】
これにより、対象設定情報が存在する機器２０Ａ，２０Ｂ、すなわち対象機器の問い合わせ応答部２６は、記憶部２５に予め設定されている自己のアドレスを含む応答メッセージを、通信Ｉ／Ｆ部２２および通信回線Ｌを介して機器管理装置１０へ返信する（ステップ２０４，２０５）。なお、対象設定情報が存在しない機器２０Ｃから応答メッセージは返送されない。
【００６６】
機器管理装置１０の対象機器特定部１７は、通信Ｉ／Ｆ部１１で受信した機器２０Ａ，２０Ｂからの応答メッセージに応じて、当該応答メッセージを送信した機器２０Ａ，２０Ｂを対象機器として特定し（ステップ２０６）、これら対象機器を示す機器名などの識別情報を画面表示部１３で表示する（ステップ２０７）。
これにより、各機器２０のうちから、入力された条件と合致した対象機器、すなわち条件で指定した設定内容を持つ対象機器が特定されて、画面表示部１３で表示される。
【００６７】
次に、図６を参照して、対象機器の特定に用いる条件について説明する。図６は、第２の実施の形態にかかる対象機器特定用の条件例である。
まず、図３（ａ）の設定例では、設定情報に登録されている設定内容のうち、ＰＩＤ制御などで用いるパラメータを示す「微分定数」に関する条件として「ＸＸＸＸ」が設定されている。この設定例により、「微分定数」に関する設定値が「ＸＸＸＸ」である設定情報を有する機器２０が特定される。
【００６８】
したがって、設定変更を適用する前に、それまでの設定値「ＸＸＸＸ」を用いた上記条件で問い合わせを行えば、設定変更の対象となる機器２０を特定することができる。
また、例えば作業者操作に基づいて、機器管理装置１０機器設定部１５から設定変更の対象となる機器２０の機器情報設定部２４に指示を送信して、上記パラメータの設定値を「ＹＹＹＹ」に変更した後、それまでの設定値「ＸＸＸＸ」を用いた上記条件で問い合わせを行えば、設定変更ミスによりそれまでの設定値「ＸＸＸＸ」が設定されたままの機器２０を特定することもできる。
【００６９】
次に、図３（ｂ）の設定例では、設定情報に登録されている設定内容のうち、ＰＩＤ制御などで用いるパラメータを示す「微分定数」に関する条件として「ＸＸＸＸ」が設定されており、機器２０のアドレスの範囲を示す「アドレス範囲」に関する条件として「００１〜０９９」が設定されている。この設定例により、「微分定数」に関する設定値が「ＸＸＸＸ」であって、かつ、機器２０のアドレスが「００１〜０９９」という「アドレス範囲」に含まれる設定情報を有する機器２０が特定される。
【００７０】
一般に、ビル建物を管理する施設管理システムでは、各フロアに配置する機器（コントローラ）２０として、フロアごとに上位桁を割り当てることにより、どのフロアの機器２０かをアドレスから認識できるようなアドレス割当を用いている。
したがって、複数のフロアにまたがって配置されている機器２０のうち、特定のフロアに配置されている機器２０を対象とする場合には、「アドレス範囲」という条件を用いて、所望フロアの機器２０を特定すればよい。なお、この「アドレス範囲」という条件については、第１の実施の形態にも同様にして適用できる。
【００７１】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、機器管理装置１０において、機器問い合わせ部１６が、入力された条件と合致する対象情報を自己の機器情報に含む対象機器であるか否かを各機器２０に問い合わせ、対象機器特定部１７が、各機器２０のうち問い合わせに応じて対象情報を有する旨の応答を返信した機器２０を、条件に対応する管理制御の対象となる対象機器として特定して表示するようにしたものである。
【００７２】
これにより、条件として、変更対象となる項目と関連する機器情報に関する条件を入力すれば、作業者が確認すべき機器情報を持つ対象機器が特定されて、作業者が確認すべき機器情報のデータ量が削減される。したがって、各機器２０に保存されている機器情報を確認する際に、作業者への負担を軽減できるとともに作業効率を改善することが可能となる。
【００７３】
例えば、各機器２０の設定情報を変更する場合、当該設定内容に関連する設定情報の内容を指定する条件を入力すれば、作業者が確認すべき設定情報を有する対象機器を極めて容易に特定することができる。したがって、各機器２０のうちから、設定変更に関連する設定情報を持つ機器２０を、正確かつ容易に特定することができる。このため、機器２０に対する設定情報の変更に用いる設定情報のデータ量を容易に削減でき、設定情報の確認に要する作業効率を改善することが可能となる。
【００７４】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１…機器管理システム、１０…機器管理装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…操作入力部、１３…画面表示部、１４…記憶部、１５…機器設定部、１６…機器問い合わせ部、１７…対象機器特定部、１８…機器情報収集部、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ…機器、２１…伝送Ｉ／Ｆ部、２２…通信Ｉ／Ｆ部、２３…制御監視部、２４…機器情報設定部、２５…記憶部、２６…問い合わせ応答部、２７…機器情報送信部、Ｌ…通信回線、ＦＢ…伝送路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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