(57)【要約】【課題】プロセスカートリッジ又は画像形成装置に装着された状態で長期間未使用状態にあっても、その後の使用において、画質不良及び感光体汚染の発生が抑制され、良好な画質が得られる帯電部材の提供。【解決手段】導電性支持体３１と、導電性支持体３１上に設けられる弾性層３３とを有し、弾性層３３の圧縮永久歪量（Ｃｓ１）が２０％以下であり、弾性層３３を１２０℃で２４時間加熱した後の圧縮永久歪量をＣｓ２としたときにＣｓ１−Ｃｓ２が１０％以下であり、弾性層３３の膨潤度が２．０％以下である帯電部材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、前記導電性支持体上に設けられる弾性層とを有し、
前記弾性層の圧縮永久歪量（Ｃｓ１）が２０％以下であり、前記弾性層を１２０℃で２４時間加熱した後の圧縮永久歪量をＣｓ２としたときにＣｓ１−Ｃｓ２が１０％以下であり、前記弾性層の膨潤度が２．０％以下である帯電部材。
【請求項２】
前記弾性層は、エピクロルヒドリンゴムを含有する請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
導電性支持体上に弾性層形成用組成物を押出しにより配置し、常圧下において前記弾性層形成用組成物を加硫して弾性層を形成する形成工程を有する請求項１又は請求項２に記載の帯電部材の製造方法。
【請求項４】
像保持体と、前記像保持体を帯電する請求項１又は請求項２に記載の帯電部材とを備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、前記像保持体を帯電する請求項１又は請求項２に記載の帯電部材と、前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材及びその製造方法、プロセスカートリッジ、並びに、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置は、帯電装置などにより像保持体（感光体）上に電荷を形成し、画像信号を変調したレーザ等により潜像を形成した後、帯電したトナーで潜像を現像してトナー像とする。そして、前記トナー像を、中間転写体を介して、又は直接、記録媒体に静電的に転写することにより、所望の転写画像を得る。
電子写真方式を利用した画像形成装置では、帯電装置として、従来の金属ワイヤに高電圧を印加することで発生するコロナ放電により帯電するコロトロンやスコロトロンに代わり、一般的に印加する電圧が少なく、オゾン発生量が少ない帯電ロールを代表とした接触式帯電部材を用いる方式のものが広く用いられている。
【０００３】
帯電ロールは、ステンレス鋼等の金属または合金；クロム、ニッケル等でメッキ処理を施した鉄等で構成された導電性支持体上に、ゴムやエラストマー等で構成された弾性層が少なくとも形成されたロール形状を有する部材で、加えて抵抗層や表面層等が弾性層上に必要に応じて形成されている。帯電ロールは、感光体等の被帯電体の表面に接触して通電させて表面を帯電させるために、像保持体と帯電ロールとの間でできるだけ均一なニップを形成することが望まれ、そのために弾性層が設けられている。
【０００４】
特許文献１には、炭素−炭素間の二重結合及びハロゲンを有するポリマーであるエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合体を主成分とし、硫黄及びチオウレア類と共に、酸化亜鉛及び加硫促進剤を含み、上記チオウレア類は、全ポリマー成分１００ｇに対して０．０００９ｍｏｌ以上０．０８００ｍｏｌ以下の割合で配合され、上記硫黄は、全ポリマー成分１００重量部に対して０．１重量部以上５．０重量部以下の割合で配合され、上記酸化亜鉛は、全ポリマー成分１００重量部に対して、０．１重量部以上２０．０重量部以下の割合で配合されていることを特徴とする導電性ローラが開示されている。
【０００５】
特許文献２には、ロール軸体の外周に同心円状に形成された導電性弾性体層、およびその上に形成されたアルコール系の溶剤に不溶な樹脂よりなる中間層の上に、６１０ナイロン、１１ナイロンおよび１２ナイロンのうち少なくとも１つを重合単位として含む共重合ナイロン樹脂中に金属酸化物または金属酸化物被覆粒子よりなる導電性粒子を分散した樹脂層が形成されていることを特徴とする電子写真用帯電ロールが開示されている。
【０００６】
特許文献３には、イオン導電材が分散する熱可塑性エラストマーからなり導電性支持体上に形成される半導電性弾性層と、該半導電性弾性層の表面を被覆して前記イオン導電材の前記表面へのブリードを防止する保護層とを有することを特徴とする帯電部材が開示されている。
【０００７】
特許文献４には、静電潜像パターンが形成された潜像担持体に圧接するトナー担持体であって、シャフトと、前記シャフトの外周に形成された、フォーム部とソリッド表層部とを有する発泡部材と、からなり前記フォーム部とソリッド表層部とは同一物質の連続相からなりこれらの間には実質的に界面が存在せず、かつ、前記発泡部材が厚さ方向に密度勾配を有するとともに、前記ソリッド表層部の表面にさらにブリードアウト防止層が形成され、前記ブリードアウト防止層が、耐油層からなり、かつ、この耐油層を構成する材料の溶解度係数ＳＰと前記発泡部材に含まれる可塑剤の溶解度係数ＳＰｓが下記式：２≦｜ＳＰ−ＳＰｓ｜を満足することを特徴とする、潜像担持体に圧接するトナー担持体が開示されている。
【０００８】
特許文献５には、良導電性シャフトの外周に導電性を有する弾性層を形成してなり、前記弾性層表面に非磁性一成分現像剤を担持して該現像剤の薄層を形成し、この状態で静電潜像を表面に保持した潜像保持体に接触して、前記薄層から前記現像剤を潜像保持体表面の静電潜像に付着させ、該静電潜像を可視化する現像ローラにおいて、上記弾性層がＥＰＤＭを主材とする二層以上の弾性層から構成されることを特徴とする現像ローラが開示されている。
【０００９】
特許文献６には、芯金と、該芯金外周に設けられた温度１５〜３３℃かつ相対湿度１０〜８０％Ｒｈにおける体積抵抗が１．０×１０1 〜１．０×１０8 Ω・ｃｍの導電性ゴム基層と、該導電性ゴム基層外周に１枚あるいは複数枚重ねて被覆された高分子樹脂を含有し温度１５〜３３℃かつ相対湿度１０〜８０％Ｒｈにおける体積抵抗が１．０×１０4 〜１．０×１０13Ω・ｃｍの導電性チューブとを有する帯電ローラのうち、該導電性チューブの被覆前の内周長が該導電性ゴム基層の被覆前の外周長よりも短い帯電ローラの製造方法において、該導電性チューブを該導電性ゴム基層に被覆した後、該帯電ローラを、１枚あるいは複数枚重ねて被覆された該導電性チューブのうち最も熱変形温度の低い導電性チューブの熱変形温度未満の温度で熱処理することを特徴とする帯電ローラの製造方法が開示されている。
【００１０】
特許文献７には、加熱下、架橋剤による架橋処理を施することによりゴム成型物を与える、少なくとも、原料ゴムとそれに対する架橋剤とを含んでなるゴム組成物であって、前記原料ゴムの主成分として、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体を含有し、前記エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより算定される重量平均分子量が６０万以上であり、且つ分子量分布が５．０以上であり、ヨウ素価が２５以上であることを特徴とするゴム組成物が開示されている。
【００１１】
特許文献８には、導電性芯金の外周に少なくとも導電性弾性層が設けられた電子写真用帯電ローラにおいて、その形状に関してローラ中央部の半径をｒ（ｍｍ）、全長をｌ（ｍｍ）、クラウン量をｋ（μｍ）とし、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度をＡ、マイクロゴム硬度をｍ、さらにローラ端部の半径に関して絞り込み量を角度θで表すとき、芯金片側あたりの加重がＷ（ｇｆ）である条件下にて使用する場合に特定の関係式を満たすことを特徴とする電子写真用帯電ローラが開示されている。
【００１２】
特許文献９には、押出機を用いてゴム組成物を押出すと同時に、連続的に芯金を該押出機のクロスヘッドダイを貫通させ、該芯金の外周上に該ゴム組成物からなるゴム組成物層を形成せしめた後、無加圧下で該ゴム組成物層を加硫せしめるゴム層形成工程を経て製造されるゴム層を有するゴムローラにおいて、前記ゴム組成物が、少なくともブタジエンゴムを含有し、前記ゴム組成物のゴム成分１００質量部に対し、ＤＢＰ吸油量が１５０（ｍｌ／１００ｇ）以上、５００（ｍｌ／１００ｇ）以下のカーボンブラックを１０質量部以上、５０質量部以下含有することを特徴とするゴムローラが開示されている。
【００１３】
特許文献１０には、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された、高分子弾性体を含む導電性弾性体層とを有する帯電部材において、該導電性弾性体層が、長径（ａ）が０．６０μｍ以上０．８０μｍ以下、短径（ｂ）が０．２０μｍ以上０．３０μｍ以下、アスペクト比（ａ／ｂ）が３．０以下のカルサイト型の紡錘形の炭酸カルシウムが凝集してなる、平均粒子径が３．００μｍ以上１０．００μｍ以下の凝集体を含有していることを特徴とする帯電部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第３６７９３６５号公報
【特許文献２】特許第３０２６２９０号公報
【特許文献３】特開平１１−３１１８９１号公報
【特許文献４】特開２００３−０６６７１３号公報
【特許文献５】特開平０７−２８１５２４号公報
【特許文献６】特開平１０−２２８１５６号公報
【特許文献７】特開２００２−２４１５５１号公報
【特許文献８】特開２００７−２０６１４８号公報
【特許文献９】特開２００８−０５８６０８号公報
【特許文献１０】特開２００９−００９０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、プロセスカートリッジ又は画像形成装置に装着された状態で長期間未使用状態にあっても、その後の使用において、画質不良及び感光体汚染の発生が抑制され、良好な画質が得られる帯電部材を提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、請求項１に係る発明は、
導電性支持体と、前記導電性支持体上に設けられる弾性層とを有し、
前記弾性層の圧縮永久歪量（Ｃｓ１）が２０％以下であり、前記弾性層を１２０℃で２４時間加熱した後の圧縮永久歪量をＣｓ２としたときにＣｓ１−Ｃｓ２が１０％以下であり、前記弾性層の膨潤度が２．０％以下である帯電部材。
【００１７】
請求項２に係る発明は、
前記弾性層は、エピクロルヒドリンゴムを含有する請求項１に記載の帯電部材。
【００１８】
請求項３に係る発明は、
導電性支持体上に弾性層形成用組成物を押出しにより配置し、常圧下において前記弾性層形成用組成物を加硫して弾性層を形成する形成工程を有する請求項１又は請求項２に記載の帯電部材の製造方法。
【００１９】
請求項４に係る発明は、
像保持体と、前記像保持体を帯電する請求項１又は請求項２に記載の帯電部材とを備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００２０】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、前記像保持体を帯電する請求項１又は請求項２に記載の帯電部材と、前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１又は請求項２に係る発明によれば、弾性層の、Ｃｓ１、Ｃｓ１−Ｃｓ２の差又は膨潤度が特定の範囲外である場合に比較して、プロセスカートリッジ又は画像形成装置に装着された状態で長期間未使用状態にあっても、その後の使用において、画質不良及び感光体汚染の発生が抑制され、良好な画質が得られる帯電部材が提供される。
請求項３に係る発明によれば、プロセスカートリッジ又は画像形成装置に装着された状態で長期間未使用状態にあっても、その後の使用において、画質不良及び感光体汚染の発生が抑制され、良好な画質が得られる帯電部材の製造方法が提供される。
請求項４に係る発明によれば、弾性層の、Ｃｓ１、Ｃｓ１−Ｃｓ２の差又は膨潤度が特定の範囲外である場合に比較して、プロセスカートリッジに装着された状態で長期間未使用状態にあっても、その後の使用において、画質不良及び感光体汚染の発生が抑制され、良好な画質が得られる帯電部材を備えるプロセスカートリッジが提供される。
請求項５に係る発明によれば、弾性層の、Ｃｓ１、Ｃｓ１−Ｃｓ２の差又は膨潤度が特定の範囲外である場合に比較して、画像形成装置に装着された状態で長期間未使用状態にあっても、その後の使用において、画質不良及び感光体汚染の発生が抑制され、良好な画質が得られる帯電部材を備える画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る帯電ロールの一例を示す、ロールの軸に垂直方向の概略断面構成図である。
【図２】本実施形態に係る帯電ロールの他の一例を示す、ロールの軸に垂直方向の概略断面構成図である。
【図３】本実施形態に係る帯電ロールの他の一例を示す、ロールの軸に垂直方向の概略断面構成図である。
【図４】本実施形態に係る帯電部材を備える帯電装置の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る画像形成装置の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図６】第２実施形態に係る画像形成装置の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図７】第３実施形態に係る画像形成装置の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図８】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の帯電部材及びその製造方法、プロセスカートリッジ、並びに、画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００２４】
＜帯電部材及びその製造方法＞
本実施形態に係る帯電部材は、導電性支持体と、前記導電性支持体上に設けられる弾性層とを有し、前記弾性層の圧縮永久歪量（Ｃｓ１）が２０％以下であり、前記弾性層を１２０℃で２４時間加熱した後の圧縮永久歪量をＣｓ２としたときにＣｓ１−Ｃｓ２が１０％以下であり、前記弾性層の膨潤度が２．０％以下であるものである。
ここで、導電性とは、比抵抗が１０６ Ω・ｃｍ未満である性質をいう。
【００２５】
従来、画像形成装置に備えられる帯電部材は、未使用時に、感光体又は帯電部材を清掃する清掃部材の接触部分において、圧縮永久歪により、帯電部材表面に凹みが発生することがある。特に高温下の長期未使用時には顕著となることがある。通常、帯電部材は、感光体の回転方向と交差する方向に接触するように配置される。したがって歪は感光体の回転方向と交差する方向に生じ、感光体と共に回転して用いられる帯電部材では回転方向と交差する方向に歪が生じる。帯電部材の一部に歪が生じると、歪部分では感光体と帯電部材の接触状態に変化が生じ、感光体表面と帯電部材表面との間の距離が変化する。すると放電状態に変化が生じるため、画質においては、帯電部材に生じた歪に対応したスジ状の欠陥をもたらすことがある。このようなスジの発生は、直流に交流を重畳させて電気的に帯電均一性を得るＡＣ帯電方式よりも、直流のみで帯電させるＤＣ帯電方式で顕著となることがある。
また、帯電部材の弾性層は、ゴム材料で構成されているものが広く用いられている。ゴム材料には、ゴム原材料に導電性等の機能を付与する導電剤や充填材、架橋させるための材料である加硫剤や加硫促進剤等が用いられている。ゴム原材料の低分子量成分や加硫剤や加硫促進剤の反応残渣等は、高温高湿環境下でのブリード・ブルームを引き起こし易い。ブリード・ブルーム物質は感光体表面に移行し表面を汚染させたり、変質させたりして画質不良を引き起こすことがある。
【００２６】
本実施形態においては、弾性層の圧縮永久歪量（Ｃｓ１）を２０％以下とすることにより、長期未使用時の感光体又は帯電部材を清掃する清掃部材の接触部分での圧縮永久歪によるスジ状の欠陥が防止可能となる。Ｃｓ１は、１２％以下が好ましく、１０％以下がより好ましい。
また、弾性層のＣｓ１−Ｃｓ２を１０％以下とすることにより、長期未使用時に歪が加えられた状態での弾性層の加硫の進行を防止できるため、長期未使用時の感光体や帯電部材を清掃する清掃部材の接触部分での圧縮永久歪によるスジ状の欠陥が防止可能となる。Ｃｓ１−Ｃｓ２は、５．０％以下が好ましく、３．０％以下がより好ましい。
さらに、弾性層の膨潤度を２．０％以下とすることにより、弾性層の加硫が十分に進行した状態であるため、ブリード・ブルームによる感光体表面を汚染させたり、変質させたりすることを防止可能となる。膨潤度は、１．８％以下が好ましく、１．７％以下がより好ましい。
【００２７】
本実施形態において、圧縮永久歪は、ＪＩＳ  Ｋ６２６２により評価した値をいう。大型試験片を用いて、７０℃の環境下で２４時間２５％圧縮した。
本実施形態において、膨潤度は、アセトン中に２４時間、試験片を浸漬させ、膨潤度（％）＝浸漬後質量／浸漬前質量×１００にて算出した。
Ｃｓ１測定用試験片の作製は、帯電部材の弾性層を形成する温度、時間で作製する。Ｃｓ２測定用試験片は、Ｃｓ１測定用試験片として作製した試験片に、１２０℃で２４時間の熱履歴を加えて作製する。
【００２８】
本実施形態に係る帯電部材は、導電性支持体と、前記導電性支持体上に設けられる弾性層とを有していれば、その層構成は特に限定されず、弾性層の外周面に１層以上の中間層や表面層などが形成されていてもかまわない。各層とも所望の抵抗値にするために構成材料に導電剤を配合してもかまわない。
【００２９】
以下、本実施形態に係る帯電部材が一例として帯電ロールであることを前提に、導電性支持体、接着層、弾性層、表面層などについてより詳細に説明するが、もちろんこれら各層の構成材料は、他の形状の帯電部材についても同様に用いてもよい。なお、同一の構成部材には同一の符号を付して、その説明を省略することがある。
図１は、本実施形態に係る帯電ロールの一例を示す、ロールの軸に垂直方向の概略断面構成図である。
図１の帯電ロールは、導電性支持体３１上に、弾性層３３を備える。
図２は、本実施形態に係る帯電ロールの他の一例を示す、ロールの軸に垂直方向の概略断面構成図である。
図２の帯電ロールは、導電性支持体３１上に、接着層３２と、弾性層３３と、表面層３５とを備える。
図３は、本実施形態に係る帯電ロールの他の一例を示す、ロールの軸に垂直方向の概略断面構成図である。
図３の帯電ロールは、導電性支持体３１上に、接着層３２と、弾性層３３と、中間層３４と、表面層３５とを備える。
【００３０】
帯電ロールを構成する導電性支持体３１は、帯電部材の電極および支持部材として機能するものであり、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属または合金；クロム、ニッケル等でメッキ処理を施した鉄、例えば、ＪＩＳ  Ｇ４８０４に示されているような快削鋼にクロム、ニッケル等でメッキ処理を施した材質で構成されるものを用いればよい。メッキは、電解メッキ法又は無電解メッキ法などにより形成すればよく、限定はされない。
【００３１】
帯電ロールを構成する接着層３２を形成する材料は、特に限定はしないが、ポリオレフィン系、塩素ゴム系、アクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ニトリルゴム系、塩化ビニル系、酢酸ビニル系、ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系等の接着剤が用いられる。弾性層３３を形成するゴムやエラストマーとの密着性の観点より、ポリオレフィン系やフェノール系の接着剤が特に好ましい。
【００３２】
接着層３２は、単層構成による使用のほか、複数層構成の組み合わせにより使用してもよい。接着層３２には導電性付与ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末、液状ゴム等の高分子材料を添加してもよい。
【００３３】
帯電ロールを構成する弾性層３３は、各種ゴムやエラストマーにて形成される。本実施形態におけるゴムやエラストマー材としては、二重結合を主鎖や側鎖に有するジエン系ゴムであればよく、特に半導電性が求められる帯電ロールには、抵抗均一性の観点からエピクロルヒドリンゴムが好ましく、なかでもエピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムが特に好ましい。二重結合を主鎖や側鎖に有するジエン系ゴムを用いることで、加硫反応により架橋構造が形成されうる。
その他好ましい材料として、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらのブレンドゴムが挙げられる。該弾性層構成材料は、抵抗層を形成した場合、抵抗層材料として用いてもかまわない。
【００３４】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末が挙げられる。
また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、導電剤の添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲であることが好ましく、５質量部以上２５質量部以下の範囲であることがより好ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが好ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【００３５】
中間層３４としては、例えば抵抗調整層等が挙げられる。
【００３６】
帯電ロールを構成する表面層３５を構成する高分子材料としては、特に制限されないが、ポリアミド、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
上記高分子材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合又は共重合して用いてもよい。また、当該高分子材料の数平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが好ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。
【００３７】
表面層３５は、上記高分子材料に導電剤として前記弾性層に用いた導電剤や各種粒子を混合して組成物とし形成される。その添加量は特に制限はないが、高分子材料１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下の範囲であることが好ましく、５質量部以上２０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
上記粒子としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等の金属酸化物及び複合金属酸化物、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン等の高分子微粉体を単独または混合して用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００３８】
本実施形態に係る帯電部材の製造方法は特に限定されるものではないが、例えば、導電性支持体上に弾性層形成用組成物を押出しにより配置し、常圧下において前記弾性層形成用組成物を加硫して弾性層を形成する形成工程を有する方法が挙げられる。弾性層形成用組成物としては、例えば、上述の各種ゴムやエラストマーの構成成分、必要に応じて用いられてもよい導電剤に加えて、上述の各種ゴムやエラストマーの構成成分を加硫するための加硫剤、加硫促進剤等を含有するものが挙げられる。
本実施形態で用いられる加硫剤としては、４，４’−ジチオジモルホリン、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等が挙げられ、配合に無関係に加硫剤として安定して機能するためには加硫促進剤として機能は低い、４，４’−ジチオジモルホリンが望ましい。
【００３９】
加硫剤の配合量は特に限定されず、加硫剤のほか、ゴムやエラストマー、加硫促進剤の種類等に応じて選択すればよいが、ブリード、ブルーム、及び圧縮永久歪の観点より、加硫剤の配合量はゴム又はエラストマー成分１００質量部に対し０．５質量部以上５質量部以下が望ましい。
【００４０】
−加硫促進剤−
ゴム又はエラストマーの加硫は加硫剤だけでも可能であるが、十分な加硫及び加硫時間短縮のために加硫促進剤を用いることが望ましい。狙いの加硫特性を発現させるためには、加硫促進剤は数種類を組み合わせても構わない。
【００４１】
加硫促進剤には、アルデヒド−アンモニア系、アルデヒド−アミン系、チオウレア系、グアニジン系、チアゾール系、スルフェンアミド系、チウラム系、ジチオカルバミン酸塩系、キサントゲン酸塩系等があるが、硫黄加硫を高生産性で行うために、チアゾール系とチウラム系を併用することが望ましい。また、ジチオカルバミン酸塩系もチウラム系と同様の構造を有するものが望ましい。
【００４２】
チアゾール系加硫促進剤としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカルバモイルチオ）ベンゾチアゾール、２−（４’−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾールなどが挙げられ、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドが望ましい。
【００４３】
チウラム系加硫促進剤としては、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、テトラベンジルチウラムジスルフィドなどが挙げられる。加硫開始温度、加硫速度、ブリード、ブルーム、圧縮永久歪の観点より、テトラメチルチウラムジスルフィド及びテトラエチルチウラムジスルフィドが望ましい。
【００４４】
加硫促進剤の配合量は特に限定されないが、ブリード、ブルーム、及び圧縮永久歪の観点より、加硫促進剤の配合量は加硫剤の２倍以上４倍以下（質量比）が望ましい。
加硫促進剤としてチアゾール系とチウラム系を併用する場合の比率はチアゾール系の配合量はチウラム系の０．８倍以上２倍以下（質量比）が望ましい。
【００４５】
帯電部材における弾性層を構成する弾性層形成用組成物は、導電性支持体上へ押出しにより配置される前にストレーナーによりストレーニングすることが好ましい。弾性層形成用組成物をストレーニングすることにより、各種ゴムやエラストマーの構成成分であるポリマーの分子量分布がシャープになり、架橋間距離が均一になるため、効率のよい架橋が可能となると推察される。また、分子同士の絡みが大きくなることで粘弾性における弾性成分を小さくする原因となる高分子量成分がストレーニングにより切断されて分子量分布上高分子成分の割合が減少するため、圧縮永久歪が改善されると推察される。さらには、加硫成分の分散がより均一になるため、より均一な架橋反応が可能となる。そのため、スジ状の欠陥が防止可能となるとともに、効率的な架橋や架橋密度の向上がなされ、長期未使用時に歪が加えられた最中の加硫の進行の防止や、ブリード・ブルームを防止可能となると推察される。
ストレーナーでは、上述の通りポリマーでの分子量低下はあるが、フィラーのような充填材の堰き止めはなく、ストレーナー前後で構成成分比率の変化はない。
【００４６】
本実施形態において、ストレーニングは、ブレーカープレートと１枚又は２枚以上のスクリーンメッシュとで構成されたストレーナーに、弾性層形成用組成物を押し込んで通過させる処理である、このストレーニングにより、弾性層形成用組成物の混合のための剪断力が付与される。
なお、このストレーニングを行うことで、オーブンロールによる混練工程を実施する必要がなくなるため、帯電部材の製造工程の削減が実現され、低コスト化も実現される。
【００４７】
導電性支持体上へ押出しにより配置された弾性層形成用組成物は、常圧下において加硫されることで弾性層が形成されてもよい。ここで、常圧下とは、加硫の際に加圧が行われないことを意味する。常圧下で加硫が行われることで、弾性層に歪みが生じにくく、弾性層のＣｓ１を２０％以下にしやすくなる。
【００４８】
本実施形態に係る帯電部材は、該帯電部材のクリーニング部材と共に帯電装置を構成してもよい。
具体的には、本実施形態に係る帯電部材を備える帯電装置１２は、図４に示すように、例えば、帯電部材１２１と、クリーニング部材１２２と、が特定の食い込み量で接触して配置されている。そして、帯電部材１２１の基材（導電性支持体）１２１Ａおよびクリーニング部材１２２の基材１２２Ａの軸方向両端は、各部材が回転自在となるように導電性軸受け１２３（導電性ベアリング）で保持されている。導電性軸受け１２３の一方には電源１２４が接続されている。
なお、帯電装置は、上記構成に限られず、例えば、クリーニング部材１２２を備えない形態であってもよい。
【００４９】
クリーニング部材１２２は、帯電部材１２１の表面を清掃するための清掃部材であり、例えば、ロール状で構成されている。クリーニング部材１２２は、例えば、円筒状または円柱状の基材１２２Ａと、基材１２２Ａの外周面に設けられる弾性層１２２Ｂと、で構成される。
【００５０】
基材１２２Ａは、導電性の棒状部材であり、その材質は例えば、鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属が挙げられる。また、基材１２２Ａとしては、外周面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂や、セラミック部材）、導電剤が分散された部材（例えば樹脂や、セラミック部材）等も挙げられる。基材１２２Ａは、中空状の部材（筒状部材）であってもよし、非中空状の部材であってもよい。
【００５１】
弾性層１２２Ｂは、多孔質の３次元構造を有する発泡体からなり、内部や表面に空洞や凹凸部（以下、セルという。）が存在し、弾性を有していることがよい。弾性層１２２Ｂは、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、オレフィン、メラミンまたはポリプロピレン、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム）、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレン、シリコーン、ニトリル、等の発泡性の樹脂材料またはゴム材料を含んで構成される。
【００５２】
これらの発泡性の樹脂材料またはゴム材料のなかでも、帯電部材１２１との従動摺擦によりトナーや外添剤などの異物を効率的にクリーニングすると同時に、帯電部材１２１の表面にクリーニング部材１２２の擦れによるキズをつけ難くするために、また、長期にわたり千切れや破損が生じ難くするために、引き裂き、引っ張り強さなどに強いポリウレタンが特に好適に適用される。
【００５３】
ポリウレタンとしては、特に限定するものではなく、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオールなど）と、イソシアネート（２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなど）の反応物が挙げられ、これらの鎖延長剤（例えば１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパンなど）による反応物であってもよい。なお、ポリウレタンは、発泡剤（水やアゾ化合物（アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）を用いて発泡させるのが一般的である。
【００５４】
弾性層１２２Ｂのセル数としては、２０／２５ｍｍ以上８０／２５ｍｍ以下であることが望ましく、３０／２５ｍｍ以上８０／２５ｍｍ以下であることがさらに望ましく、３０／２５ｍｍ以上５０／２５ｍｍ以下であることが特に望ましい。
【００５５】
弾性層１２２Ｂの硬さとしては、１００Ｎ以上５００Ｎ以下が望ましく１００Ｎ以上４００Ｎ以下がさらに望ましく、１５０Ｎ以上４００Ｎ以下が特に望ましい。
【００５６】
導電性軸受け１２３は、帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とを一体で回転自在に保持すると共に、当該部材同士の軸間距離を保持する部材である。導電性軸受け１２３は、導電性を有する材料で製造されていればいかなる材料および形態でもよく、例えば、導電性のベアリングや導電性の滑り軸受けなどが適用される。
【００５７】
電源１２４は、導電性軸受け１２３へ電圧を印加することにより帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とを同極性に帯電させる装置であり、公知の高圧電源装置が用いられる。
【００５８】
帯電装置１２では、例えば、電源１２４から導電性軸受け１２３に電圧が印加されることで、帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とが同極性に帯電する。
【００５９】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電する本実施形態に係る帯電部材と、前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、を備える。
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成工程と、現像剤により、像保持体の表面に形成された潜像をトナー像として現像する現像工程と、を有する画像形成方法が実施される。
【００６０】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを更に備えてもよい。
本実施形態に係る画像形成装置には、像保持体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【００６１】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、像保持体と、本実施形態に係る帯電部材とを含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
【００６２】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。
図５は、第１実施形態に係る画像形成装置の基本構成を概略的に示す断面図である。図５に示す画像形成装置２００は、像保持体である電子写真感光体２０７と、電子写真感光体２０７を帯電させる帯電装置２０８と、帯電装置２０８に接続された電源２０９と、帯電装置２０８により帯電される電子写真感光体２０７を露光して潜像を形成する露光装置２０６と、露光装置２０６により形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置２１１と、現像装置２１１により形成されたトナー像を被転写体（記録媒体）５００に転写する転写装置２１２と、クリーニング装置２１３と、除電器２１４と、定着装置２１５とを備える。なお、この場合には、除電器２１４が設けられていないものもある。
【００６３】
図５中の帯電装置２０８は、電子写真感光体２０７の表面に導電部材（帯電ロール）を接触させて、感光体２０７の表面を帯電させる方式（接触帯電方式）のものであり、上述した本実施形態の帯電部材が用いられる。
【００６４】
露光装置２０６としては、電子写真感光体表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。
【００６５】
本実施形態で用いられるトナーは、例えば結着樹脂と着色剤とを含んで構成される。結着樹脂としては、スチレン類、モノオレフィン類、ビニルエステル類、α―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も挙げられる。
【００６６】
着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして挙げられる。
【００６７】
トナーには、帯電制御剤、離型剤、他の無機粒子等の公知の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。
離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして挙げられる。
帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプ等の帯電制御剤を用いることができる。
他の無機粒子としては、粉体流動性、帯電制御等の目的で、平均１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機粒子を用い、更に必要に応じて、付着力低減の為、それより大径の無機又は有機粒子を併用してもよい。これらの他の無機粒子は公知のものを使用できる。
また、小径無機粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなるため有効である。
【００６８】
本実施形態で用いられるトナーの製造方法としては、高い形状制御性を得られることから、乳化重合凝集法や溶解懸濁法等などの重合法が好ましく用いられる。また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。外添剤を添加する場合、トナー及び外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【００６９】
転写装置２１２としては、電子写真感光体２０７上に形成されたトナー像を被転写体５００に転写する際に、電子写真感光体に向けて予め定められた電流密度の電流を供給可能なものであることが好ましい。
【００７０】
クリーニング装置２１３は、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００７１】
また、本実施形態の画像形成装置は、図５に示したように、イレース光照射装置２１４をさらに備えていてもよい。これにより、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質をより高めることができる。
【００７２】
図６は第２実施形態に係る画像形成装置の基本構成を概略的に示す断面図である。図６に示した画像形成装置２１０は、電子写真感光体２０７に形成されたトナー像を、１次転写部材２１２ａに転写した後、１次転写部材２１２ａと２次転写部材２１２ｂとの間に供給される被転写体（記録媒体）５００に転写する中間転写方式の転写装置を備えるもので、かかる転写の際には１次転写部材２１２ａから電子写真感光体に向けて予め定められた電流密度の電流が供給可能となっている。なお、図６中には示していないが、画像形成装置２１０は、図５に示した画像形成装置２００と同様に除電器を更に備えていてもよい。また、画像形成装置２１０の他の構成は画像形成装置２００の構成と同様である。
画像形成装置２１０においては、上述の通り、中間転写方式が適用されている点が異なるが、上記第１実施形態に係る画像形成装置２００の場合と同様に、ヒドロキシガリウムフタロシアニンを感光層に含有せしめた電子写真感光体２０７と、本実施形態に係る帯電部材とを組み合わせることで、良好な画質を長期にわたって安定的に得ることができる。
更に、電子写真感光体２０７に形成されたトナー像が１次転写部材２１２ａに転写される際に、１次転写部材２１２ａから電子写真感光体２０７に向けて予め定められた電流密度の電流を供給することで、被転写体５００の種類・材質等による転写電流の変動を抑制することができるため、電子写真感光体２０７に流入する電荷量を精度よく制御することができるようになる。その結果、高画質化及び環境に対する負荷の低減を一層高水準で達成することが可能となる。
【００７３】
図７は第３実施形態に係る画像形成装置の基本構成を概略的に示す断面図である。図７に示す画像形成装置２２０は中間転写方式の画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄ（例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
ここで、画像形成装置２２０に搭載されている電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、それぞれ６００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有する感光層を有する電子写真感光体である。
【００７４】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは予め定められた方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。これらのトナーは平均形状係数が１００以上１４０以下という条件を満たすものである。また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに接触している。
【００７５】
さらに、ハウジング４００内の予め定められた位置にはレーザー光源（露光装置）４０３が配置されており、レーザー光源４０３から出射されたレーザー光を帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。ここで、上記特定のヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有する感光層を備える電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄと、平均形状係数が１００以上１４０以下である各色トナーとを組み合わせることによって、タンデム方式のカラー画像形成装置においても、高画質化及び環境に対する負荷の低減を高水準で達成することが可能となる。
【００７６】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、背面ロール４０８及びテンションロール４０７により予め定められた張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介して背面ロール４０８と接触するように配置されている。背面ロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【００７７】
また、ハウジング４００内の予め定められた位置にはトレイ（被転写体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に接触する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【００７８】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよく、又は、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合の中間転写体の基材として用いる樹脂材料としては、従来公知の樹脂を用いることができる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いることができる。
弾性材料としては、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロピレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料を用いることができる。これらの基材に用いる樹脂材料及び弾性材料に、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を有する導電剤を１種類又は２種類以上を組み合わせて添加する。この中でも、機械強度に優れる点で、導電剤を分散させたポリイミド樹脂を用いることが好ましい。上記の導電剤としては、カーボンブラック、金属酸化物、ポリアニリン等の導電性ポリマーを用いることができる。
中間転写体として中間転写ベルト４０９のようなベルトの形状の構成を採用する場合、一般にベルトの厚さは５０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、６０μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましいが、材料の硬度に応じて選択することができる。
【００７９】
例えば、導電剤を分散させたポリイミド樹脂からなるベルトは、特開昭６３−３１１２６３号公報に記載されているように、ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の溶液中に導電剤として５質量％以上２０質量％以下のカーボンブラックを分散させ、分散液を金属ドラム上に流延して乾燥した後、ドラムから剥離したフィルムを高温下に延伸してポリイミドフィルムを形成し、さらに適当な大きさに切り出してエンドレスベルトとすることにより製造することができる。
上記フィルム成形は、一般には、導電剤を分散したポリアミド酸溶液の成膜用原液を円筒金型に注入して、例えば、１００℃以上２００℃以下に加熱しつつ５００ｒｐｍ以上２０００ｒｐｍ以下の回転数で円筒金型を回転させながら、遠心成形法によりフィルム状に成膜し、次いで、得られたフィルムを半硬化した状態で脱型して鉄芯に被せ、３００℃以上の高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化させることにより行うことができる。また、成膜原液を金属シート上に流延して、上記と同様に１００℃以上２００℃以下に加熱して溶媒の大半を除去し、その後３００℃以上の高温に段階的に昇温してポリイミドフィルムを形成する方法もある。また、中間転写体は表面層を有していてもよい。
また、中間転写体としてドラム形状を有する構成を採用する場合、基材としては、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材を用いることが好ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて弾性層を被覆し、該弾性層上に表面層を形成することができる。
【００８０】
＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、像保持体と、前記像保持体を帯電する本実施形態に係る帯電部材とを備え、画像形成装置に着脱されるものである。
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
図８は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図８に示すプロセスカートリッジ２３０は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（本実施形態に係る帯電部材の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図８中、１０９は露光装置（潜像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。
【００８２】
＜実施例１＞
−ゴム組成物の作製−
下記組成の混合物を２．５Ｌのニーダーで混練りしてゴム組成物を得た。得られたゴム組成物を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２６２圧縮永久歪試験用の大型試験片金型を用いて、プレス成形し評価サンプルを得た。
・ゴム材（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム  Ｈｙｄｒｉｎ  Ｔ３１０６：日本ゼオン社製）：  １００質量部
・導電剤（カーボンブラック  アサヒサーマル：旭カーボン社製）：  ２０質量部
・導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）：  ２質量部
・イオン導電剤（ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、商品名「ＢＴＥＡＣ」ライオンアクゾ社製）：  １質量部
・加硫剤（有機硫黄  ４，４’−ジチオジモルホリン  バルノックＲ：大内新興化学工業社製）：  １．５質量部
・加硫促進剤（ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド  ノクセラーＤＭ−Ｐ：大内新興化学工業社製）：  １．５質量部
・加硫促進剤（テトラエチルチウラムジスルフィド  ノクセラーＴＥＴ−Ｇ：大内新興化学工業社製）：  １．８質量部
・加硫促進助剤（酸化亜鉛  酸化亜鉛１種：正同化学工業社製）：  ３質量部
・ステアリン酸：  １．０質量部
・重質炭酸カルシウム：  ３０質量部
【００８３】
−弾性ロールの作製−
５μｍの厚さの無電解ニッケルメッキ後６価クロム酸を施した直径８ｍｍのＳＵＭ２３Ｌから成る導電性支持体を用意し、上述のようにして得られたゴム組成物を、シリンダー内径６０ｍｍ、スクリュー長さＬとスクリュー径Ｄとの比＝Ｌ／Ｄが２０の１軸ゴム押出し機を用いてスクリュー回転２５ｒｐｍで押出すとともに、導電性支持体を連続的にクロスヘッドに通過させることにより、導電性支持体上にゴム組成物を被覆した。押出機の温度条件設定は、シリンダー部、スクリュー部、ヘッド部、ダイ部のいずれとも８０℃とした。導電性支持体と被覆されたゴム組成物で形成された未加硫ゴムロールは、空気加熱炉で１６０℃で６０分間加硫し直径１２ｍｍの弾性ロールを得た。
【００８４】
−評価−
圧縮永久歪Ｃｓ１、熱履歴前後の圧縮永久歪差Ｃｓ１−Ｃｓ２、膨潤度、ブリード／ブルーム、画質評価結果は表１に示した。
【００８５】
−ブリード／ブルーム評価−
弾性ロールをカラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ５５７０：富士ゼロックス社製のドラムカートリッジに装着し、高温高湿下（４５℃、９５％ＲＨ）で３０日保管し、下記基準に基づいてゴムロール表面、感光体表面へのブリード／ブルームの有無を確認した。
◎：変化なし
○：軽微なブリード／ブルームあり
△：部分的にブリード／ブルームあり
×：全面にブリード／ブルームあり
××：ブリード／ブルームに加え、クラック発生
【００８６】
−画質評価−
ブリード／ブルーム評価後のドラムカートリッジをカラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ５５７０：富士ゼロックス社製に装着し、Ａ３で３０％ハーフトーン画像を３０枚印刷して、下記基準に基づいて画質評価を行った。
◎：スジ、白点、色点状の画質不良が未発生。
○：軽微なスジ、白点、色点状の画質不良が部分的に発生。
△：軽微なスジ、白点、色点状の画質不良が発生。
×：スジ、白点、色点状の画質不良が発生。
【００８７】
＜実施例２＞
−ゴム組成物の作製−
実施例１と同様にしてゴム組成物を得て、このゴム組成物を押出し機を用いてＳＵＳ３０４からなる線径８０μｍ、＃１５０の綾織りメッシュを通すことで、ストレーニングをした。ストレーニングしたゴム組成物を用いて実施例１と同様に評価サンプルを得た。
−弾性ロールの作製−
前記ストレーニングしたゴム組成物を用いて、実施例１と同様に弾性層を形成し、弾性ロールを得た。
−評価−
各種評価を実施例１と同様に実施した結果を表１に示す。
【００８８】
＜実施例３＞
−ゴム組成物の作製−
実施例１と同様にしてゴム組成物を得て、このゴム組成物を押出し機を用いてＳＵＳ３０４からなる線径３０μｍ、＃３５０の綾織りメッシュを通すことで、ストレーニングをした。ストレーニングしたゴム組成物を用いて実施例１と同様に評価サンプルを得た。
−弾性ロールの作製−
前記ストレーニングしたゴム組成物を用いて、実施例１と同様に弾性層を形成し、弾性ロールを得た。
−評価−
各種評価を実施例１と同様に実施した結果を表１に示す。
【００８９】
＜比較例１＞
−ゴム組成物の作製−
下記組成の混合物を２．５Ｌのニーダーで混練りしてゴム組成物を得た。得られたゴム組成物を、押出し機を用いてＳＵＳ３０４からなる線径３０μｍ、＃３５０の綾織りメッシュを通すことで、ストレーニングをした。ストレーニングしたゴム組成物を用いて実施例１と同様にして評価サンプルを得た。
・ゴム材（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム  Ｈｙｄｒｉｎ  Ｔ３１０６：日本ゼオン社製）：  １００質量部
・導電剤（カーボンブラック  アサヒサーマル：旭カーボン社製）：  ２０質量部
・導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）：  ２質量部
・イオン導電剤（ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、商品名「ＢＴＥＡＣ」ライオンアクゾ社製）：  １質量部
・加硫剤（有機硫黄  ４，４’−ジチオジモルホリン  バルノックＲ：大内新興化学工業社製）：  ６．０質量部
・加硫促進剤（ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド  ノクセラーＤＭ−Ｐ：大内新興化学工業社製）：  １．５質量部
・加硫促進剤（テトラエチルチウラムジスルフィド  ノクセラーＴＥＴ−Ｇ：大内新興化学工業社製）：  １．８質量部
・加硫促進助剤（酸化亜鉛  酸化亜鉛１種：正同化学工業社製）：  ３質量部
・ステアリン酸：  １．０質量部
・重質炭酸カルシウム：  ３０質量部
【００９０】
−弾性ロールの作製−
前記ストレーニングしたゴム組成物を用いて、実施例１と同様にして弾性層を形成し、弾性ロールを得た。
−評価−
各種評価を実施例１と同様にして実施した結果を表２に示す。
【００９１】
＜比較例２＞
−ゴム組成物の作製−
実施例１の加硫剤を以下の通りに変更した以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を得た。
加硫剤（有機硫黄  ４，４’−ジチオジモルホリン  バルノックＲ：大内新興化学工業社製）：  ０．５質量部
このゴム組成物を、押出し機を用いてＳＵＳ３０４からなる線径３０μｍ、＃３５０の綾織りメッシュを通すことで、ストレーニングをした。ストレーニングしたゴム組成物を用いて実施例１と同様にして評価サンプルを得た。
−弾性ロールの作製−
前記ゴム組成物を用いて、実施例１と同様にして弾性層を形成し、弾性ロールを得た。
−評価−
各種評価を実施例１と同様にして実施した結果を表２に示す。
【００９２】
【表１】
2015184472.tif 000003
【００９３】
【表２】
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【符号の説明】
【００９４】
３１  導電性支持体、３２  接着層、３３  弾性層、３４  中間層、３５  表面層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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