(57)【要約】      （修正有）【課題】連結具に関し、係合操作が一動作でできるようにすることを課題とする。【解決手段】それぞれ板状を成す雌部材２０と雄部材３０の少なくとも一部を重合して相互に連結される連結具10である。雌部材は、雄部材との被係合部４１を備えた開口４０、ベルト連結部５０乃至は一方部材との締結部を有する。雄部材は、開口に挿入され、被係合部と係合する係合部を備えた係合突起６０、ベルト連結部７０乃至は他方部材との締結部を有する。開口には、被係合部と協同して係合部を挟持する方向に付勢する付勢手段（弾性片８０）を備える。雌部材と雄部材とを重合させた際、付勢手段が係合部の侵入に抗して撓み、弾性復帰することで係合部と被係合部とが係合する。【選択図】図１
2015195839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ板状を成す雌部材と雄部材の少なくとも一部を重合して相互に連結される連結具において、
前記雌部材は、
前記雄部材との被係合部を備えた開口と、
ベルト連結部乃至は一方部材との締結部とを有し、
前記雄部材は、
前記開口に挿入され、前記被係合部と係合する係合部を備えた係合突起と、
ベルト連結部乃至は他方部材との締結部とを有しており、
前記開口には、
前記被係合部と協同して前記係合部を挟持する方向に付勢する付勢手段を備え、
前記雌部材と前記雄部材とを重合させた際、前記付勢手段が前記係合部の侵入に抗して撓み、弾性復帰することで前記係合部と前記被係合部とが係合することを特徴とする連結具。
【請求項２】
それぞれ板状を成す雌部材と雄部材の少なくとも一部を重合して相互に連結される連結具において、
前記雌部材は、
雄部材との被係合部を備えた開口と、
ベルト連結部乃至は一方部材との締結部とを有し、
前記雄部材は、
裏面から突出し、前記開口に挿入され、前記被係合部と係合する係合部を備えた係合突起と、
ベルト連結部乃至は他方部材との締結部とを有しており、
前記係合突起には、
前記被係合部と協同して前記係合部を前記開口内に押圧する方向に付勢する付勢手段を備え、
前記雌部材と前記雄部材とを重合させた際、前記付勢手段が前記係合部の侵入に抗して撓み、弾性復帰することで前記係合部と前記被係合部とが係合することを特徴とする連結具。
【請求項３】
前記係合部と前記被係合部とには、
前記付勢手段の撓み込みによって互いに嵌合する段部をそれぞれに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の連結具。
【請求項４】
前記雌部材には、
前記開口周縁に形成され前記雄部材の挿入方向から開口中心に向けて傾斜するガイド面を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の連結具。
【請求項５】
前記雌部材と前記雄部材との少なくともいずれか一方には、
重合した互いの部材の端部近傍から係合方向と対向する方向に向けて傾斜する傾斜面を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の連結具。
【請求項６】
前記付勢手段は、
前記雌部材乃至は前記雄部材に一体に設けられ、係合方向に向けて斜めに傾斜した弾性片であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、連結具に関し、係合操作が一動作でできるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、雄部材と雌部材の二部材からなるベルト連結具で、雄部材と雌部材の係合操作は雄部材を雌部材に押込んだ後に、両部材を引き離す方向に移動させて係合させるようにした「ベルト連結具」が知られている（特許文献１の段落番号「００２１」、「００２７」、「００３３」、「００３４」、及び図１〜９参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７７８３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来のベルト連結具では、係合操作が一動作でできず、操作性が悪いという問題点があった。
そこで、各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次の点にある。
【０００５】
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、次の点を目的とする。
すなわち、請求項１に記載の発明は、雌部材に対して雌部材と雄部材とを重合させた際、付勢手段が係合部の侵入に抗して撓み、弾性復帰することで係合部と被係合部とが係合することで、係合操作が一動作でできるようにしたものである。
【０００６】
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、次の点を目的とする。
すなわち、請求項２に記載の発明は、係合突起側に付勢手段を備えることで、上記した請求項１に記載の発明の目的と同様に、係合操作が一動作でできるようにしたものである。
【０００７】
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
すなわち、請求項３に記載の発明は、係合部と被係合部に、付勢手段の撓み込みによって互いに嵌合する段部を有することで、係合強度を高めることができるようにしたものである。
【０００８】
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
すなわち、請求項４に記載の発明は、開口周縁に形成され雄部材挿入方向から開口中心に向けて傾斜するガイド面を雌部材に有することで、雌部材と雄部材とを重ね合わせる際のガイド機能を果たすことができるようにしたものである。
【０００９】
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、上記した請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
すなわち、請求項５に記載の発明は、重合した互いの部材の端部近傍から係合方向と対向する方向に向けて傾斜する傾斜面を、雌部材と雄部材との少なくともいずれか一方に備えることで、係合解除の際のガイド機能を果たすことができるようにしたものである。
【００１０】
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、上記した請求項１〜５のいずれか１項に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
すなわち、請求項６に記載の発明は、付勢手段を構成する弾性片を、係合方向に向けて斜めに傾斜させることで、連結時には係合方向に付勢し、解除時には係合突起が開口から抜ける方向に付勢することができるようにしたものである。
このため、請求項６に記載の発明によれば、連結時には係合方向に付勢することで、連結を確実に行うことができるばかりでなく、連結状態を安定したものとすることができる。また、請求項６に記載の発明によれば、解除時には係合突起が開口から抜ける方向に付勢することで、連結状態の解除を容易に、且つ迅速に行うことができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した各目的を達成するためになされたものであり、各発明の特徴点を図面に示した発明の実施の形態を用いて、以下に説明する。
なお、カッコ内の符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
また、図面番号も、発明の実施の形態において用いた図番を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、次の点を特徴とする。
第１に、例えば図１に示すように、それぞれ板状を成す雌部材(20)と雄部材(30)の少なくとも一部を重合して相互に連結される連結具(10)である。
第２に、雌部材(20)は、例えば図１に示すように、次の構成を有する。
（１）開口(40)
開口(40)は、例えば図８に示すように、雄部材(30)との被係合部(41)を備えたものである。
（２）ベルト連結部(50)乃至は一方部材との締結部（図示せず）
なお、ベルト連結部(50)を例示したが、これに限定されず、図示しないが、雌部材(20)に一方部材との締結部を設けてもよい。一方部材としては、図示しないが、例えばベルトがあるが、これに限定されない。例えば、図示しないが、カバンの蓋をベルト止めするケースでは、雌部材(20)をカバン本体側に取り付けてもよいし、或いはベルト側に取り付けてもよく、前者の場合にはカバン本体が一方部材となる。また、一方部材と締結部とは、図示しないが、縫製してもよいし、リベット止めしてもよい。
第３に、雄部材(30)は、例えば図１及び図２に示すように、次の構成を有する。
（３）係合突起(60)
係合突起(60)は、例えば図８に示すように、開口(40)に挿入され、被係合部(41)と係合する係合部(61)を備えたものである。
（４）ベルト連結部(70)乃至は他方部材との締結部（図示せず）
なお、ベルト連結部(70)を例示したが、これに限定されず、図示しないが、雄部材(30)に他方部材との締結部を設けてもよい。他方部材としては、図示しないが、例えばベルトがあるが、これに限定されない。例えば、図示しないが、カバンの蓋をベルト止めするケースでは、雄部材(30)をカバン本体側に取り付けてもよいし、或いはベルト側に取り付けてもよく、前者の場合にはカバン本体が他方材となる。また、他方部材と締結部とは、図示しないが、縫製してもよいし、リベット止めしてもよい。さらに、他方部材は、先に説明した一方部材と同一の部材の両端部でもよい。
第４に、開口(40)には、例えば図３に示すように、次の構成を備える。
（５）付勢手段（例えば弾性片80）
付勢手段（例えば弾性片80）は、例えば図７及び図８に示すように、被係合部(41)と協同して係合部(61)を挟持する方向に付勢するものである。
なお、付勢手段を、例えば図１に示すように、例えば弾性片(80)として雌部材(20)に一体に設けたが、これに限定されず、図示しないが、雄部材(30)側に一体に設けたり、雌部材(20)と雄部材(30)とにそれぞれ一体に設けたり、或いは雌部材(20)と雄部材(30)とは別体に設け、雌部材(20)と雄部材(30)との間に配置してもよい。
第５に、雌部材(20)と雄部材(30)とを重合させた際、例えば図７及び図８に示すように、付勢手段（例えば弾性片80）が係合部(61)の侵入に抗して撓み、弾性復帰することで係合部(61)と被係合部(41)とが係合する。
【００１３】
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点と主な構成を共通にし、次の点を特徴とする。
第１に、例えば図１に示すように、それぞれ板状を成す雌部材(20)と雄部材(30)の少なくとも一部を重合して相互に連結される連結具(10)である。
第２に、雌部材(20)は、例えば図１に示すように、次の構成を有する。
（１）開口(40)
開口(40)は、例えば図８に示すように、雄部材(30)との被係合部(41)を備えたものである。
（２）ベルト連結部(50)乃至は一方部材との締結部（図示せず）
第３に、雄部材(30)は、例えば図１及び図２に示すように、次の構成を有する。
（３）係合突起(60)
係合突起(60)は、例えば図８に示すように、裏面から突出し、開口(40)に挿入され、被係合部(41)と係合する係合部(61)を備えたものである。
（４）ベルト連結部(70)乃至は他方部材との締結部（図示せず）
第４に、係合突起(60)には、図示しないが、次の構成を備える。
（５）付勢手段（図示せず）
付勢手段は、図示しないが、被係合部(41)と協同して係合部(61)を開口(40)内に押圧する方向に付勢するものである。
第５に、雌部材(20)と雄部材(30)とを重合させた際、付勢手段（図示せず）が係合部(61)の侵入に抗して撓み、弾性復帰することで係合部(61)と被係合部(41)とが係合する。
【００１４】
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
すなわち、係合部(61)と被係合部(41)とには、例えば図７及び図８に示すように、付勢手段（例えば弾性片80）の撓み込みによって互いに嵌合する段部(61a,41a)をそれぞれに有する。
【００１５】
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
すなわち、雌部材(20)には、例えば図１及び図３に示すように、開口(40)周縁に形成され雄部材(30)の挿入方向から開口(40)中心に向けて傾斜するガイド面(42)を有する。なお、例えば図３に示す実施の形態では、ガイド面(42)を開口(40)周縁の四方に形成したが、これに限定されず、四方のうち、１〜３つの方向に形成してもよい。
【００１６】
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、上記した請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
すなわち、雌部材(20)と雄部材(30)との少なくともいずれか一方（例えば雌部材20）には、例えば図３に示すように、重合した互いの部材の端部近傍から係合方向と対向する方向に向けて傾斜する傾斜面(45)を備えた。
なお、傾斜面(45)を雌部材(20)側に設けたが、これに限定されず、図示しないが、雄部材(30)側に設けたり、或いは図示しないが、雌部材(20)と雄部材(30)との両側に設けてもよい。
【００１７】
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、上記した請求項１〜５のいずれか１項に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
すなわち、付勢手段は、例えば図７に示すように、雌部材(20)乃至は雄部材(30)に一体に設けられ、係合方向に向けて斜めに傾斜した弾性片(80)である。
なお、弾性片(80)を、雌部材(20)側に設けたが、これに限定されず、図示しないが、雄部材(30)側や、請求項２に記載の雄部材(30)の係合突起(60)に設けてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
（請求項１）
請求項１に記載の発明によれば、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、雌部材に対して雌部材と雄部材とを重合させた際、付勢手段が係合部の侵入に抗して撓み、弾性復帰することで係合部と被係合部とが係合することで、係合操作が一動作でできる。
【００１９】
（請求項２）
請求項２に記載の発明によれば、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項２に記載の発明によれば、係合突起側に付勢手段を備えることで、上記した請求項１に記載の発明の効果と同様に、係合操作が一動作でできる。
【００２０】
（請求項３）
請求項３に記載の発明によれば、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項３に記載の発明によれば、係合部と被係合部に、付勢手段の撓み込みによって互いに嵌合する段部を有することで、係合強度を高めることができる。
【００２１】
（請求項４）
請求項４に記載の発明によれば、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項４に記載の発明によれば、開口周縁に形成され雄部材挿入方向から開口中心に向けて傾斜するガイド面を雌部材に有することで、雌部材と雄部材とを重ね合わせる際のガイド機能を果たすことができる。
【００２２】
（請求項５）
請求項５に記載の発明によれば、上記した請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項５に記載の発明によれば、重合した互いの部材の端部近傍から係合方向と対向する方向に向けて傾斜する傾斜面を、雌部材と雄部材との少なくともいずれか一方に備えることで、係合解除の際のガイド機能を果たすことができる。
【００２３】
（請求項６）
請求項６に記載の発明によれば、上記した請求項１〜５のいずれか１項に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項６に記載の発明によれば、付勢手段を構成する弾性片を、係合方向に向けて斜めに傾斜させることで、連結時には係合方向に付勢し、解除時には係合突起が開口から抜ける方向に付勢することができる。
このため、請求項６に記載の発明によれば、連結時には係合方向に付勢することで、連結を確実に行うことができるばかりでなく、連結状態を安定したものとすることができる。また、請求項６に記載の発明によれば、解除時には係合突起が開口から抜ける方向に付勢することで、連結状態の解除を容易に、且つ迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１〜８は本発明の第１の実施の形態を示し、図１は連結具の分解斜視図である。
【図２】雄部材の底面側から見た斜視図である。
【図３】図３及び図４は雌部材を示し、図３は雌部材の平面図である。
【図４】雌部材の底面図である。
【図５】図５〜８は連結具の連結状態を示し、図５は連結具の平面図である。
【図６】連結具の底面図である。
【図７】図５のVII−VII線に沿う断面図である。
【図８】図６のVIII−VIII線に沿う断面図である。
【図９】図９〜１７は本発明の第２の実施の形態を示し、又、図９〜１１は雌部材を示し、図９は雌部材の斜視図である。
【図１０】図９に示す雌部材を底面側から見た斜視図である。
【図１１】雌部材の平面図である。
【図１２】図１２及び図１３は雌部材を示し、図１２は雌部材の斜視図である。
【図１３】図１２に示す雄部材を底面側から見た斜視図である。
【図１４】図１４〜１７は連結状態の連結具を示し、図１４は連結具の斜視図である。
【図１５】図１４に示す連結具を底面側から見た斜視図である。
【図１６】連結具の平面図である。
【図１７】図１６のXVII−XVII線に沿う断面図である。
【図１８】図１８〜２９は本発明の第３の実施の形態を示し、又、図１８〜２１は雌部材を示し、図１８は雌部材の斜視図である。
【図１９】図１８に示す雌部材を底面側から見た斜視図である。
【図２０】雌部材の平面図である。
【図２１】図２０のXXI−XXI線に沿う断面図である。
【図２２】図２２〜２５は雌部材を示し、図２２は雌部材の斜視図である。
【図２３】図２２に示す雌部材を底面側から見た斜視図である。
【図２４】雌部材の平面図である。
【図２５】図２４のXXV−XXV線に沿う断面図である。
【図２６】図２６〜２９は連結状態の連結具を示し、図２６は連結具の平面図である。
【図２７】連結具の底面図である。
【図２８】図２７のXXVIII−XXVIII線に沿う断面図である。
【図２９】図２７のXXIX−XXIX線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１の実施の形態）
図１〜８を用いて、本発明の第１の実施の形態について説明する。
図１中、10は連結具を示し、例えばベルトの両端部を互いに連結するに使用される。
なお、連結具10の用途として、ベルトを例示したが、これに限定されず、例えばカバンの蓋の留め具等に使用してもよく、又、衣服やカバン等にも限定されない。
連結具10は、それぞれ板状を成す雌部材20と雄部材30の少なくとも一部を重合して相互に連結されるものである。
【００２６】
（雌部材20）
雌部材20は、図１、図３及び図４に示すように、板状を成し、後述する雄部材30の少なくとも一部と重合して相互に連結されるものである。雌部材20は、適度な弾性と剛性とを有する熱可塑性樹脂、例えばＰＯＭ（ポリアセタール、アセタール樹脂）により一体的に成形されている。
雌部材20は、図１、図３及び図４に示すように、大別すると、次の各部を備える。
なお、次の（１）及び（２）については後述する。
（１）開口40
（２）ベルト連結部50
なお、雌部材20の各部は、上記した（１）及び（２）に限定されない。
【００２７】
（開口40）
開口40は、図８に示すように、連結状態において雄部材30と重なり合う雌部材20の一端部に位置し、当該雄部材30との被係合部41を備えたものである。なお、被係合部41については後述する。
開口40は、図３に示すように、平面が略Ｔ形乃至は略プラス形に形成され、板状の厚み方向に貫通している。
なお、開口40を、平面が略Ｔ字形乃至は略プラス形に形成したが、これに限定されず、他の多角形形、円形、楕円形、長円形に形成してもよい。なお、雌部材20と雄部材30との連結状態において、両者の回転を防止するためには、開口40の平面形状を非円形とした方が有利である。
開口40側には、図１、図３及び図４に示すように、次の各部を有する。
なお、次の（１）〜（６）については、後述する。
（１）被係合部41
（２）弾性片80（付勢手段）
（３）ガイド面42
（４）凹部43
（５）滑止部44
（６）傾斜面45
なお、開口40側は、上記した（１）〜（６）に限定されない。
【００２８】
（被係合部41）
被係合部41は、図８に示すように、雄部材30、すなわちその後述する係合部61と係合するものである。
被係合部41として、本実施の形態では、図４に示すように、段部41aを設けている。
段部41aは、図７及び図８に示すように、弾性片80（付勢手段）の撓み込みによって、雄部材30の後述する係合部61の段部61aと互いに嵌合するものである。
具体的には、段部61aは、図４に示すように、開口40の左右に広がった、後述する凹部43の左右の縁部にそれぞれ位置し、一対設けられている。段部61aは、図８の向かって左側を前方と考えたときに、凹部43の後方側に縁部に位置し、上縁部から後方に向かって断面略Ｌ字状乃至は略鍔状或いは略庇状に張り出し、その下側が前方面及び下面が開放した断面略方形乃至はブロック形に凹んでいる。
なお、段部61aを、開口40の凹部43に設けたが、これに限定されず、凹部43以外の開口40の縁部に設けてもよいし、個数も一対に限定されず、単数、或いは３個以上設けてもよい。
また、被係合部41として、段部41aを例示したが、これに限定されず、開口40の縁部だけでなく、開口40のどこに設けてもよいし、開口40全体を被係合部41として考えることも可能である。
【００２９】
（弾性片80（付勢手段））
弾性片80は、雌部材20乃至は雄部材30、本実施の形態では、図７及び図８に示すように、雌部材20に一体に設けられ、係合方向に向けて斜めに傾斜したものである。
なお、弾性片80を、雌部材20側に一体的に設けたが、これに限定されず、図示しないが、雄部材30側や、雄部材30の後述する係合突起60に設けてもよい。
弾性片80の主な特徴を、つぎに分説する。
第１の特徴は、弾性片80は、連結状態において雄部材30と当接して撓む点である。
まず、図３にもとづいて平面方向から説明すると、弾性片80は、開口40の同図においては上方の縁部に位置し、左右の幅方向の略中央に位置する。弾性片80の左右両側が開口40から上方に向かって途中まで延びた左右一対のスリットで切り割られ、撓むことができるようになっている。弾性片80の上端側は、ガイド面42の後述する第１面42aと、図３の上下方向において少なくとも一部ラップしている。また、弾性片80の下端部は、開口40内に向かって少し突出している。
つぎに、図７にもとづいて断面方向から説明すると、弾性片80は、開口40に向かって同図の斜め下方に向かって傾斜して突出する。
また、連結状態、すなわち、開口40に係合突起60を挿入した状態において、弾性片80は、係合突起60の後述する当接部62に当接し、当該当接部62に押されて、係合方向とは反対向き、図７の向かって右側を前方と考えたときに、前方方向に撓む。
このとき、弾性片80が斜めに突出していることから、撓んだ弾性片80の弾性復元力により、係合突起60に対して、二方向の付勢力が作用する。
第１の付勢力は、弾性片80の弾性復元力により、弾性片80の上面に形成された後述する被当接部81（図７参照）を介して、開口40中において係合突起60を後方に向かって押し戻そうとする付勢力である。
第２の付勢力は、弾性片80の弾性復元力により、上記した被当接部81を介して、開口40中において係合突起60を、開口40の上方に向かって蹴り上げようとするとする付勢力である。第２の付勢力に対しては、連結状態においては、図８に示すように、後述するが、係合突起60側の凸状の段部61a（係合部61）と、開口40側の凹状の段部41a（被係合部41）とが互いに嵌り合っているため、両部により受け止められる。これに対し、取り外し時、すなわち雄部材30を、図７の向かって右側に押すと、段部61a（係合部61）と段部41a（被係合部41）との嵌り合いが解除され、係合突起60に対する第２の付勢力の作用が顕著となり、係合突起60が開口40の上方に向かって蹴り上げられる。
第２の特徴は、弾性片80乃至はその被当接部81が、図３において左右両側に位置するガイド面42の後述する第１面42aと、同図の上下方向において少なくとも一部ラップし、且つ当該第１面42aの傾斜角度と同一、乃至は略平行に傾斜している点である。
すなわち、被当接部81を、第１面42aの傾斜角度と同一、乃至は略平行に、開口40に向かって傾斜させている。
このため、弾性片80乃至はその被当接部81は、ガイド面42と同位置の機能、作用或いは効果を合わせ持っている。すなわち、ガイド面42の機能は、係合突起60を開口40に向かって案内するガイド機能を持っているが、被当接部81をガイド面42と同位置の傾斜角度、乃至は略平行に傾斜させることで、同様の機能を期待できる。また、ガイド面42は、開口40の周囲に複数方向配置させることで、センタリング機能を果たすが、被当接部81もその一部の機能を果たすことができる。
【００３０】
なお、弾性片80の下端部の端面は、図４に示すように、平面において開口40の縁部と略面一か、或いは少し突出する程度で、開口40に雄部材30の後述する係合突起60を挿入する初期の段階では付勢力が働かないようにし、挿入性を確保している。
なお、弾性片80を、雌部材20側に一体的に設けたが、これに限定されず、図示しないが、雄部材30側や、雄部材30の後述する係合突起60に設けてもよい。
一方、付勢手段としては、弾性片80を例示したが、これに限定されず、付勢手段は被係合部41と協同して雄部材30の後述する係合突起60を挟持する方向に付勢するものであれば足りる。また、付勢手段は、雌部材20と雄部材30とを重合させた際、図７及び図８に示すように、雄部材30の後述する係合部61の侵入に抗して撓み、弾性復帰することで係合部61と被係合部41とを係合させるものである。その意味で、弾性片80を雌部材20に一体的に設けているのに対し、付勢手段は、雌部材20に別体とし、雌部材20と雄部材30との間に配置してもよいし、或いは雄部材30や、若しくはその後述する係合突起60に一体的に設けてもよい。
【００３１】
（ガイド面42）
ガイド面42は、図１及び図３に示すように、開口40の周縁に形成され雄部材30の挿入方向から開口40の中心に向けて傾斜するものである。ガイド面42は、開口40の四方に位置する計４個の第１〜第４面42a〜42dから構成している。
なお、図３に示す実施の形態では、ガイド面42を、四方に位置する計４個の第１〜第４面42a〜42dから構成したが、これに限定されず、図示しないが、四方のうち、１〜３つの方向に形成してもよいし、或いは、図示しないが、５個以上、ガイド面の面を形成してもよい。
【００３２】
（凹部43）
凹部43は、図３に示すように、弾性片80を中心として、開口40の左右両側から略Ｔ字形に延び、左右の被係合部41を位置させている。
【００３３】
（滑止部44）
滑止部44は、図３に示すように、雌部材20の左右の外側面に一対位置し、平面から見たときに凹凸部の繰り返し、或いは波形に形成されている。滑止部44は、図示しないが、雌部材20を指で保持する際の滑り止めである。
（傾斜面45）
傾斜面45は、雌部材20と雄部材30との少なくともいずれか一方、本実施の形態では、図３に示すように、雌部材20に位置し、重合した互いの部材の端部近傍から係合方向と対向する方向に向けて傾斜するものである。
すなわち、傾斜面45は、図３に示すように、弾性片80の幅方向の両側に左右一対設けられ、後述するベルト連結部50に向かって上り傾斜している。
なお、傾斜面45は、弾性片80の幅方向の両側に左右一対設けたが、これに限らず、片側だけでもよいし、又、雄部材30や、その後述する係合突起60に設けてもよい。
【００３４】
（ベルト連結部50）
ベルト連結部50は、図７及び図８に示すように、連結状態において雄部材30と重なり合わない雌部材20の他端部に位置し、図示しないが、ベルトを通すものである。
なお、ベルト連結部50を例示したが、これに限定されず、図示しないが、雌部材20に一方部材との締結部を設けてもよい。一方部材としては、図示しないが、例えばベルトがあるが、これに限定されない。例えば、図示しないが、カバンの蓋をベルト止めするケースでは、雌部材20をカバン本体側に取り付けてもよいし、或いはベルト側に取り付けてもよく、前者の場合にはカバン本体が一方部材となる。また、一方部材と締結部とは、図示しないが、縫製してもよいし、リベット止めしてもよい。
【００３５】
具体的には、ベルト連結部50は、図７〜８に示すように、大別すると、次の各部を備える。
なお、ベルト連結部50の各部は、次の（１）〜（３）に限定されない。
（１）ベルト挿入孔51
（２）ベルト挿通孔52
（３）バー53
【００３６】
（雄部材30）
雄部材30は、図１及び図２に示すように、板状を成し、雌部材20の少なくとも一部と重合して相互に連結されるものである。雄部材30は、雌部材20と同様に、適度な弾性と剛性とを有する熱可塑性樹脂、例えばＰＯＭ（ポリアセタール、アセタール樹脂）により一体的に成形されている。
雄部材30は、図１及び図２に示すように、大別すると、次の各部を備える。
なお、次の（１）及び（２）については後述する。
（１）係合突起60
（２）ベルト連結部70
なお、雄部材30の各部は、上記した（１）及び（２）に限定されない。
【００３７】
（係合突起60）
係合突起60は、図８に示すように、連結状態において雌部材20と重なり合う雄部材30の一端部に位置し、開口40に挿入され、被係合部41と係合する係合部61を備えたものである。なお、係合部61については後述する。
係合突起60は、図２に示すように、雄部材30の下面から突出し、図７及び図８に示すように、平面形状が開口40にはまり込む大きさを有し、開口40より一回り小さい、平面が略プラス形に形成されている。
【００３８】
係合突起60には、図２に示すように、大別すると、次の各部を備える。
なお、次の（１）〜（３）については、後述する。
（１）係合部61
（２）当接部62
（３）翼片部63
なお、係合突起60の各部は、次の（１）〜（３）に限定されない。
【００３９】
（係合部61）
係合部61は、図８に示すように、係合突起60と共に開口40に挿入され、被係合部41と係合するものである。
係合部61として、本実施の形態では、図２及び図４に示すように、段部61aを設けている。
段部61aは、図７及び図８に示すように、弾性片80（付勢手段）の撓み込みによって、雌部材20の被係合部41の段部41aと互いに嵌合するものである。
具体的には、段部61aは、図８に示すように、被係合部41の段部41aと対向して設けられている。すなわち、段部61aは、図２に示すように、左右両側に突出する、後述する左右一対の翼片部63にそれぞれ位置し、一対設けられている。係合部61は、図８の向かって左側を前方と考えたときに、翼片部63の後方側に縁部にそれぞれ位置する。また、係合部61は、図８の向かって左側を前方と考えたときに、雄部材30の下面から下方に向かって延び、下端の先端部が被係合部41の段部に向かって、略かぎ形乃至は略Ｌ字形に屈曲して延びている。
なお、段部61aを、翼片部63に設けたが、翼片部63以外の係合突起60の外面に設けてもよいし、個数も一対に限定されず、単数、或いは３個以上設けてもよい。
また、係合部61として、段部61aを例示したが、これに限定されず、係合突起60の外面だけでなく、係合突起60のどこに設けてもよいし、係合突起60全体を係合部61として考えることも可能である。
【００４０】
（当接部62）
当接部62は、図７に示すように、係合突起60を雌部材20の開口40に挿入した際に、弾性片80と当接するものである。
当接部62は、図７の向かって右側を前方と考えたときに、係合突起60の前方側の端部に位置する。
なお、図７に示すように、弾性片80の上面に被当接部81を形成したが、図示しないが、当接部62側に傾斜面を形成してもよいし、或いは両者に傾斜面を形成してもよい。
【００４１】
（翼片部63）
翼片部63は、図２に示すように、係合突起60の左右両側から平面において略プラス形に延び、左右一対形成されている。翼片部63は、雌部材20の開口40の左右一対の凹部43にそれぞれはまり込み、前述した係合部61をそれぞれ備えている。
【００４２】
（ベルト連結部70）
ベルト連結部70は、図７及び図８に示すように、連結状態において雌部材20と重なり合わない雄部材30の他端部に位置し、図示しないが、ベルトを通すものである。
なお、ベルト連結部70を例示したが、これに限定されず、図示しないが、雄部材30に他方部材との締結部を設けてもよい。他方部材としては、図示しないが、例えばベルトがあるが、これに限定されない。例えば、図示しないが、カバンの蓋をベルト止めするケースでは、雄部材30をカバン本体側に取り付けてもよいし、或いはベルト側に取り付けてもよく、前者の場合にはカバン本体が他方材となる。また、他方部材と締結部とは、図示しないが、縫製してもよいし、リベット止めしてもよい。さらに、他方部材は、先に説明した一方部材と同一の部材の両端部でもよい。
【００４３】
具体的には、ベルト連結部70には、図７及び図８に示すように、次の各部を備える。
なお、ベルト連結部70の各部は、次の（１）〜（４）に限定されない。
（１）第１ベルト挿通孔71
（２）第２ベルト挿通孔72
（３）第１バー73
（４）第２バー74
【００４４】
（連結具10の連結方法）
つぎに、図５〜８を用いて、上記した構成を備えた雌部材20と雄部材30との使用方法について説明する。
まず、図１に示すように、分離した状態から連結するには、雄部材30の係合突起60を、雌部材20の開口40に合わせて挿入すればよい。
このとき、係合突起60の下面が、開口40の周囲のガイド面42に当接し、ガイド面42を摺り動き、開口40の中心に向かって案内される（センタリング機能）。このため、雌部材20と雄部材30とを目で見て位置合わせをすることなく、手探りでも係合突起60を開口40に合わせて挿入可能である。
係合突起60が開口40に挿入されると、開口40に臨む弾性片80と当接する。弾性片80は、係合突起60の当接部62に押されて撓み、図７及び図８に示すように、係合突起60が開口40にはまり込む。
係合突起60を開口40にはまり込むと、撓んだ弾性片80が復元しようとし、図７の向かって右側を前方と考えたときに、係合突起60が後方に向かって押される。
このとき、図８に示すように、開口40内において、係合突起60側の凸状の段部61a（係合部61）と、開口40側の凹状の段部41a（被係合部41）とが互いに嵌り合う。また、撓んだ弾性片80が復元力により、図８において右側の後方方向に、係合突起60が押されることから、両段部61a,41aが嵌り合う方向に弾性的に付勢され、両者の嵌合が強固となる。さらに、凸状の段部61aと凹状の段部41aとが略かぎ型に嵌り合っていることから、図８の上方方向への抜けが阻止され、係合突起60が開口40内に固定され、雌部材20と雄部材30とが連結状態でロックされる。
【００４５】
（連結具10の取り外し方法）
連結状態を解除するには、雄部材30を、雌部材20に対し、図７において右側の前方方向に押せばよい。
雄部材30を押すと、係合突起60が開口40中で、図８において右側の前方方向に前進し、係合突起60側の係合部61が、開口40側の被係合部41から抜ける方向に移動し、両者の嵌合状態が解ける。
係合突起60が開口40中で、図７において右側の前方方向に前進すると、その当接部62により弾性片80が押されて撓む。弾性片80は、その復元力により、係合突起60を開口40から抜ける方向、図７の上方に向かって跳ね上げる。同時に、雄部材30の前方側の端部が、ベルト連結部50に向かって上り傾斜した傾斜面45に乗り上がるようにして摺動し、雄部材30の前方部分が斜め上方に向かって浮き上がる。
このため、浮き上がった雄部材30の前方部分に、図示しないが、指を掛けて、更に引き上げることで、係合突起60が開口40から抜け、雌部材20と雄部材30とを簡便に且つ迅速に分離することができる。
また、連結時と同様に、雄部材30の前方部分が浮き上がることから、手探りでも雄部材30を雌部材20から取り外すことが挿入可能である。
なお、弾性片80の上面の被当接部81が傾斜していることから、当該被当接部81によっても、雄部材30を開口40から浮き上がらせることができる。
【００４６】
（第２の実施の形態）
図９〜１７を用いて、本発明の第２の実施の形態について説明する。
本実施の形態の特徴は、第１の特徴は、強度を向上させた点である。
すなわち、雌部材110の開口130を、図９〜１１に示すように、平面において略方形としている。また、雄部材110の係合突起150も、図１３に示すように、略棒状とし、十分な強度を持たせている。
本実施の形態によれば、強度の向上が図れる。
【００４７】
本実施の形態の第２の特徴は、デザインを変更した点である。
すなわち、雌部材110には、図９〜１１に示すように、略Ｖ字形の括れ部111を設けている。また、雄部材110にも、図１２〜１６に示すように、雌部材110との連結状態において、その括れ部111が見えるように、板の厚み方向に貫通した貫通孔121を設けている。
本実施の形態によれば、デザイン性の向上、並びに軽量化が図れる。
【００４８】
（連結具100）
実施の形態の連結具100は、形状を異にするが、構造的には、先に図１〜８を用いて説明した第１の実施の形態（以下、「第１の実施の形態」という。）と略同一の構造を有している。
本実施の形態と第１の実施の形態との相違点としては、本実施の形態に係るガイド面132を構成する面の数が、図９及び図１１に示すように、第１〜第３面132a〜132cの計３面であるのに対し、第１の実施の形態では第１〜第４面42a〜42d（図３参照）の計４面である点で、両者は相違する。この相違は、両者の開口40,130の形状の相違に起因している。なお、本実施の形態のように、３面あれば開口130への係合突起150のセンタリング機能を図れるが、開口130の形状を変更することで、４面以上とすることも可能である。
連結具100について簡単に説明すると、図９、図１０、図１２及び図１３に示すように、大別すると、雌部材110と雄部材120とを備える。
雌部材110には、図９及び図１０に示すように、括れ部111と、傾斜面112と、被当接部171を有する弾性片170（付勢手段）とを備える。
雌部材110には、図９及び図１０に示すように、大別すると、開口130と、ベルト連結部140とを備える。なお、ベルト連結部140に代えて、一方部材との締結部を雌部材110に設けてもよい。
開口130には、図１０に示すように、段部131aを含む被係合部131と、図１１に示すように、第１〜第３面132a〜132cの計３面から構成されたガイド面132とを備える。
雄部材120には、図１２及び図１３に示すように、大別すると、係合突起150と、ベルト連結部160とを備える。なお、ベルト連結部160に代えて、図示しないが、一方部材との締結部を雄部材120に設けてもよい。
係合突起150には、図１３に示すように、段部151aを含む係合部151と、当接部152とを備える。
なお、本実施の形態の説明において、第１の実施の形態の説明において使用した名称と同一の名称を付した部分は、略同一の構成を有しているので、具体的な説明を省略する。
【００４９】
（連結具100の連結方法）
つぎに、図１４〜１７を用いて、上記した構成を備えた雌部材110と雄部材120との使用方法について説明する。
まず、分離した状態から連結するには、雄部材120の係合突起150を、雌部材110の開口130に合わせて挿入すればよい。
このとき、係合突起150の下面が、開口130の周囲のガイド面232に当接し、ガイド面232を摺り動き、開口130の中心に向かって案内される（センタリング機能）。このため、雌部材110と雄部材120とを目で見て位置合わせをすることなく、手探りでも係合突起150を開口130に合わせて挿入可能である。
係合突起150が開口130に挿入されると、開口130に臨む弾性片170と当接する。弾性片170は、係合突起150の当接部252に押されて撓み、図１７に示すように、係合突起150が開口130にはまり込む。
係合突起150を開口130にはまり込むと、撓んだ弾性片170が復元しようとし、図１７の向かって右側を前方と考えたときに、係合突起150が後方に向かって押される。
このとき、図１７に示すように、開口130内において、係合突起150側の凸状の段部151a（係合部151）と、開口130側の凹状の段部131a（被係合部131）とが互いに嵌り合う。また、撓んだ弾性片170が復元力により、図１７において左側の後方方向に、係合突起150が押されることから、両段部151a131aが嵌り合う方向に弾性的に付勢され、両者の嵌合が強固となる。さらに、凸状の段部151aと凹状の段部131aとが略かぎ型に嵌り合っていることから、図１７の上方方向への抜けが阻止され、係合突起150が開口130内に固定され、雌部材110と雄部材120とが連結状態でロックされる。
【００５０】
（連結具100の取り外し方法）
連結状態を解除するには、雄部材120を、雌部材110に対し、図１７において右側の前方方向に押せばよい。
雄部材120を押すと、係合突起150が開口130中で、図１７において右側の前方方向に前進し、係合突起150側の係合部151が、開口130側の被係合部131から抜ける方向に移動し、両者の嵌合状態が解ける。
係合突起150が開口130中で、図１７において右側の前方方向に前進すると、その当接部252により弾性片170が押されて撓む。弾性片170は、その復元力により、係合突起150が開口130から抜ける方向、図１７の上方に向かって跳ね上げる。同時に、雄部材120の前方の端部が、ベルト連結部140に向かって上り傾斜した傾斜面112に乗り上がるようにして摺動し、雄部材120の前方部分が斜め上方に向かって浮き上がる。
このため、浮き上がった雄部材120の前方部分に、図示しないが、指を掛けて、更に引き上げることで、係合突起150が開口130から抜け、雌部材110と雄部材120とを簡便に且つ迅速に分離することができる。
なお、弾性片170の上面の被当接部171が傾斜していることから、当該被当接部171によっても、雄部材120を開口130から浮き上がらせることができる。
【００５１】
（第３の実施の形態）
図１８〜２９を用いて、本発明の第３の実施の形態について説明する。
本実施の形態の特徴は、第１に、図１８及び図１９に示すように、弾性片270の形状を変更した点である。
しなわち、弾性片270を、開口230を左右にまたぐようにブリッジ状に設けている。また、弾性片270の略中央には、図１９に示すように、雄部材220の係合突起250を押圧する凸部271を設けている。
本実施の形態の弾性片270によれば、弾性力を向上することができる。
【００５２】
本実施の形態の第２の特徴は、図１８に示すように、雌部材210に凹状のガイド溝233を設け、図２３に示すように、雄部材220に、前記ガイド溝233に嵌り合うガイド突起253を設けた点である。
すなわち、ガイド溝233の底面234は、図２１に示すように、開口230に向かって下り傾斜させている。また、ガイド突起253の下面は、図２８に示すように、底面234の斜面に適合させた斜面としている。
本実施の形態によれば、開口230の左右の幅方向の、雌部材210に対する雄部材220のガタ付きを防止できる。
【００５３】
（連結具200）
実施の形態の連結具200は、形状を異にするが、構造的には、第１の実施の形態と略同一の構造を有している。
本実施の形態と第１の実施の形態との相違点としては、第１の実施の形態の傾斜面45を、本実施の形態においては省いた点である。
連結具200について簡単に説明すると、図１８〜２９に示すように、大別すると、雌部材210と雄部材220とを備える。
雌部材210には、図１８及び図１９に示すように、被当接部272を有する弾性片270（付勢手段）を備える。
雌部材210には、図１８及び図１９に示すように、大別すると、開口230と、ベルト連結部240とを備える。なお、ベルト連結部240に代えて、一方部材との締結部を雌部材210に設けてもよい。
開口230には、図１８及び図１９に示すように、段部231aを含む被係合部231と、図２０に示すように、第１〜第４面232a〜232dの計４面から構成されたガイド面232とを備える。
雄部材220には、図２２及び図２３に示すように、大別すると、係合突起250と、ベルト連結部260とを備える。なお、ベルト連結部260に代えて、一方部材との締結部を雄部材220に設けてもよい。
係合突起250には、図２３に示すように、段部251aを含む係合部251と、当接部252とを備える。
なお、本実施の形態の説明において、第１の実施の形態の説明において使用した名称と同一の名称を付した部分は、略同一の構成を有しているので、具体的な説明を省略する。
【００５４】
（連結具200の連結方法）
つぎに、図２６〜２９を用いて、上記した構成を備えた雌部材210と雄部材220との使用方法について説明する。
まず、分離した状態から連結するには、雄部材220の係合突起250を、雌部材210の開口230に合わせて挿入すればよい。
このとき、係合突起250の下面が、開口230の周囲のガイド面132に当接し、ガイド面132を摺り動き、開口230の中心に向かって案内される（センタリング機能）。このため、雌部材210と雄部材220とを目で見て位置合わせをすることなく、手探りでも係合突起250を開口230に合わせて挿入可能である。このとき、係合突起250のガイド突起253が、図６３に示すように、雌部材210のガイド溝233にはまり込む。
係合突起250が開口230に挿入されると、開口230に臨む弾性片270と当接する。弾性片270は、係合突起250の当接部252に押されて撓み、図２８及び図２９に示すように、係合突起250を開口230にはまり込む。
係合突起250を開口230にはまり込むと、撓んだ弾性片270が復元しようとし、図２８の向かって右側を前方と考えたときに、係合突起250が後方に向かって押される。
このとき、図２９に示すように、開口230内において、係合突起250側の凸状の段部251a（係合部251）と、開口230側の凹状の段部231a（被係合部231）とが互いに嵌り合う。また、撓んだ弾性片270が復元力により、図２９において右側の後方方向に、係合突起250が押されることから、両段部251a,231aが嵌り合う方向に弾性的に付勢され、両者の嵌合が強固となる。さらに、係合部251と被係合部231とが略かぎ型に嵌り合っていることから、図２９の上方方向への抜けが阻止され、係合突起250が開口230内に固定され、雌部材210と雄部材220とが連結状態でロックされる。
【００５５】
（連結具100の取り外し方法）
連結状態を解除するには、雄部材220を、雌部材210に対し、図２８において右側の前方方向に押せばよい。
雄部材220を押すと、係合突起250が開口230中で、図２９において右側の前方方向に前進し、係合突起250側の係合部251が、開口230側の被係合部231から抜ける方向に移動し、両者の嵌合状態が解ける。
係合突起250が開口230中で、図２８において右側の前方方向に前進すると、その当接部252により弾性片270が押されて撓む。弾性片270は、その復元力により、係合突起250が開口230から抜ける方向、図２８の上方に向かって跳ね上げる。
このため、跳ね上げられた雄部材220の前方部分に、図示しないが、指を掛けて、更に引き上げることで、係合突起250が開口130から抜け、雌部材210と雄部材220とを簡便に且つ迅速に分離することができる。
なお、弾性片270の凸部271の上面の被当接部272が傾斜していることから、当該被当接部272によっても、雄部材220を開口230から浮き上がらせることができる。
【符号の説明】
【００５６】
（第１の実施の形態）
10  連結具
20  雌部材                          30  雄部材
40  雌部材の開口
41  被係合部                        41a  段部
42  ガイド面                        42a〜42d  第１〜第４面
43  凹部                            44  滑止部
45  傾斜面
50  雌部材のベルト連結部            51  ベルト挿入孔
52  ベルト挿通孔                    53  バー
60  雄部材の係合突起
61  係合部                          61a  段部
62  当接部                          63  翼片部
70  雄部材のベルト連結部
71  第１ベルト挿通孔                72  第２ベルト挿通孔
73  第１バー                        74  第２バー
80  雌部材の弾性片（付勢手段）      81  被当接部
（第２の実施の形態）
100  連結具
110  雌部材                        111  括れ部
112  傾斜面
120  雄部材                        121  貫通孔
130  雌部材の開口
131  被係合部                      131a  段部
132  ガイド面                      132a〜132c  第１〜第３面
140  雌部材のベルト連結部          150  雄部材の係合突起
151  係合部                        151a  段部
152  当接部                        160  雄部材のベルト連結部
170  雌部材の弾性片（付勢手段）    171  被当接部
（第３の実施の形態）
200  連結具                        210  雌部材
220  雄部材                        230  雌部材の開口
231  被係合部                      231  段部
232  ガイド面                      232a〜232d  第１〜第４面
233  ガイド溝                      234  底面
240  雌部材のベルト連結部          250  雄部材の係合突起
251  係合部                        251a  段部
252  当接部
253  ガイド突起                    254  ガイド面
260  雄部材のベルト連結部          270  雌部材の弾性片（付勢手段）
271  凸部                          272  被当接部
【図１】
2015195839.tif 000003
【図２】
2015195839.tif 000004
【図３】
2015195839.tif 000005
【図４】
2015195839.tif 000006
【図５】
2015195839.tif 000007
【図６】
2015195839.tif 000008
【図７】
2015195839.tif 000009
【図８】
2015195839.tif 000010
【図９】
2015195839.tif 000011
【図１０】
2015195839.tif 000012
【図１１】
2015195839.tif 000013
【図１２】
2015195839.tif 000014
【図１３】
2015195839.tif 000015
【図１４】
2015195839.tif 000016
【図１５】
2015195839.tif 000017
【図１６】
2015195839.tif 000018
【図１７】
2015195839.tif 000019
【図１８】
2015195839.tif 000020
【図１９】
2015195839.tif 000021
【図２０】
2015195839.tif 000022
【図２１】
2015195839.tif 000023
【図２２】
2015195839.tif 000024
【図２３】
2015195839.tif 000025
【図２４】
2015195839.tif 000026
【図２５】
2015195839.tif 000027
【図２６】
2015195839.tif 000028
【図２７】
2015195839.tif 000029
【図２８】
2015195839.tif 000030
【図２９】
2015195839.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（連結具200の連結方法）
つぎに、図２６〜２９を用いて、上記した構成を備えた雌部材210と雄部材220との使用方法について説明する。
まず、分離した状態から連結するには、雄部材220の係合突起250を、雌部材210の開口230に合わせて挿入すればよい。
このとき、係合突起250の下面が、開口230の周囲のガイド面132に当接し、ガイド面132を摺り動き、開口230の中心に向かって案内される（センタリング機能）。このため、雌部材210と雄部材220とを目で見て位置合わせをすることなく、手探りでも係合突起250を開口230に合わせて挿入可能である。このとき、係合突起250のガイド突起253が、図２３に示すように、雌部材210のガイド溝233にはまり込む。
係合突起250が開口230に挿入されると、開口230に臨む弾性片270と当接する。弾性片270は、係合突起250の当接部252に押されて撓み、図２８及び図２９に示すように、係合突起250を開口230にはまり込む。
係合突起250を開口230にはまり込むと、撓んだ弾性片270が復元しようとし、図２８の向かって右側を前方と考えたときに、係合突起250が後方に向かって押される。
このとき、図２９に示すように、開口230内において、係合突起250側の凸状の段部251a（係合部251）と、開口230側の凹状の段部231a（被係合部231）とが互いに嵌り合う。また、撓んだ弾性片270が復元力により、図２９において右側の後方方向に、係合突起250が押されることから、両段部251a,231aが嵌り合う方向に弾性的に付勢され、両者の嵌合が強固となる。さらに、係合部251と被係合部231とが略かぎ型に嵌り合っていることから、図２９の上方方向への抜けが阻止され、係合突起250が開口230内に固定され、雌部材210と雄部材220とが連結状態でロックされる。