(57)【要約】【課題】弾性体の弾性変形量を所望する値に抑えつつ耐久性に優れた防振装置を提供する。【解決手段】本発明の防振装置1は、内部材2、外部材3、内部材2と外部材3との間の相対変位を可能にする弾性体4と、第１制限通路r1を通して連通する一対の第１液室C1と、副液室C3に第２制限通路r2を通して連通する第２液室C2を有し、第１液室C1は、それぞれ、内部材2を挟んで反対側の位置に配置されており、第２液室C2は、挟み込み方向Yと内部材2の軸線O方向とのそれぞれに直交する直交方向Zに配置されており、第１液室C1に、ストッパ部Sが設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受け部の一方に連結される内側取付部材と、
前記内側取付部材を当該内側取付部材の軸線周りに囲繞するとともに前記振動発生部および前記振動受け部の他方に連結される外側取付部材と、
前記内側取付部材と前記外側取付部材との間に配置されて、弾性変形により前記内側取付部材と前記外筒取付部材との間の相対変位を可能にする弾性体と、
少なくとも壁面の一部が前記弾性体によって形成されており、互いに第１制限通路を通して連通するとともに液体が封入された、一対の第１受圧液室と、
少なくとも壁面の一部が前記弾性体によって形成されているとともに、液体が封入された副液室に第２制限通路を通して連通する、液体が封入された第２受圧液室とを有し、
前記一対の第１受圧液室は、それぞれ、前記内側取付部材を挟んで反対側の位置に配置されており、
前記第２受圧液室は、前記一対の第１受圧液室が前記内側取付部材を挟み込むように配置される挟み込み方向と前記内側取付部材の前記軸線方向とのそれぞれに直交する直交方向に、前記内側取付部材に並置されており、また、
前記一対の第１受圧液室の少なくとも一方の内部に、前記挟み込み方向に荷重が入力されたときに機能するストッパ部が設けられていることを特徴とする、防振装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ストッパ部は、前記内側取付部材と一体に設けられて、当該内側取付部材から前記外側取付部材に向かって延びるものである、防振装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記ストッパ部は、少なくとも前記ストッパ部の先端に弾性部材を有するものである、防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振装置には、内筒と外筒との間に配置した弾性体の一部を壁面として、内筒を挟み込むように配置されて互いに第１制限通路を通して連通する一対の第１受圧液室と、前記弾性体の一部を壁面として、液体が封入された副液室に第２制限通路を通して連通する第２受圧液室とを有するものがある（例えば、特許文献１参照）。この防振装置はさらに、前記弾性体の主壁部に、前記内筒と前記外筒との相対変位を規制するストッパ部を連設し、このストッパ部を、前記弾性体の外側に配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０１１９７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１における前記ストッパ部は、一方向（挟み込み方向）における過大な相対変位を防止するとともに、他方向（直交方向）における過大な相対変位を防止する。すなわち、前記ストッパ部は、前記弾性体の弾性変形量を抑えつつ、各受圧液室での拡縮を容易にし、前記弾性体にかかる負担を抑えることで、当該弾性体の性能を長期にわたって維持し易くできるという利点を有する。
【０００５】
その一方で、前記防振装置は、例えば、前記内筒をエンジン等の入力変動の大きな部材側に取り付けて使用する場合、前記ストッパ部が前記弾性体の外側にあることから、各第１受圧液室の隔壁を形成する前記弾性体の主壁部に接触することにより、耐久性を悪化させる虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、弾性体の弾性変形量を抑えつつ耐久性に優れた防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の防振装置は、振動発生部および振動受け部の一方に連結される内側取付部材と、
前記内側取付部材を当該内側取付部材の軸線周りに囲繞するとともに前記振動発生部および前記振動受け部の他方に連結される外側取付部材と、
前記内側取付部材と前記外側取付部材との間に配置されて、弾性変形により前記内側取付部材と前記外筒取付部材との間の相対変位を可能にする弾性体と、
少なくとも壁面の一部が前記弾性体によって形成されており、互いに第１制限通路を通して連通するとともに液体が封入された、一対の第１受圧液室と、
少なくとも壁面の一部が前記弾性体によって形成されているとともに、液体が封入された副液室に第２制限通路を通して連通する、液体が封入された第２受圧液室とを有し、
前記一対の第１受圧液室は、それぞれ、前記内側取付部材を挟んで反対側の位置に配置されており、
前記第２受圧液室は、前記一対の第１受圧液室が前記内側取付部材を挟み込むように配置される挟み込み方向と前記内側取付部材の前記軸線方向とのそれぞれに直交する直交方向に、前記内側取付部材に並置されており、また、
前記一対の第１受圧液室の少なくとも一方の内部に、前記挟み込み方向に荷重が入力されたときに機能するストッパ部が設けられていることを特徴とするものである。
本発明に係る防振装置によれば、前記ストッパ部が前記弾性体と不用意に接触してしまうような状況を回避しつつ、前記弾性体の弾性変形量を所望する値に抑えることができる。
【０００８】
本発明の防振装置において、前記ストッパ部は、前記内側取付部材と一体に設けられて、当該内側取付部材から前記外側取付部材に向かって延びるものであることが好ましい。
この場合、前記内側取付部材の変位量がそのまま、前記ストッパ部の変位量となるため、前記弾性体の弾性変形量の調整が容易である。
【０００９】
本発明の防振装置において、前記ストッパ部は、少なくとも前記ストッパ部の先端に弾性部材を有するものであることが好ましい。
この場合、前記ストッパ部が機能したときの衝突ショックが軽減される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、弾性体の弾性変形量を抑えつつ耐久性に優れた防振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る防振装置の一実施形態である、エンジンマウントを模式的に示す斜視図である。
【図２】図１のエンジンマウントを示す分解斜視図である。
【図３】図１のエンジンマウントを、挟み込み方向および直交方向を含む平面を断面として、第１制限通路に沿って示した断面図である。
【図４】図１のエンジンマウントを、挟み込み方向および直交方向を含む平面を断面として、第２制限通路に沿って示した他の断面図である。
【図５】図１のエンジンマウントから制限通路を構成する部分を一部取り外した状態で、当該エンジンマウントの一部を側面から示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明に係る防振装置の一実施形態である、エンジンマウントを詳細に説明する。なお、以下の説明では、図面上下方向をそれぞれ、鉛直上下方向として説明する。
【００１３】
図１中、符号１は、エンジンと車台（車体）との間に配置されるエンジンマウントである。本実施形態のエンジンマウント１は、例えば、エチレングリコール、水、または、シリコーンオイル等の液体が封入された、いわゆる、液体封入型の防振装置である。
【００１４】
符号２は、振動発生部および振動受け部のいずれか一方に連結される内側取付部材である。内側取付部材２は、例えば金属製の部材である。本実施形態では、内側取付部材２には、内側取付部材２の軸線Ｏ方向に延びる貫通穴２ｈが形成されている。本実施形態では、内側取付部材２は、貫通穴２ｈを挿通するシャフト等の挿通部材（図示省略）を介して、振動発生部および振動受け部のいずれか一方に連結される。なお、本実施形態では、内側取付部材２は、貫通穴２ｈが形成された中空の筒状部材としたが、内側取付部材２は中空の筒状部材に限定されるものではない。例えば、内側取付部材２には、貫通穴を形成しない中実状の部材も含まれる。また、以下の説明において、内側取付部材２の軸線Ｏに平行な方向を、単に「軸線方向Ｘ」という。
【００１５】
符号３は、振動発生部および振動受け部のいずれか他方に連結される外側取付部材である。外側取付部材３は、内側取付部材２を軸線Ｏ周りに囲繞する筒状部材である。本実施形態では、外側取付部材３は、外側取付部材３を内側に嵌合させるブラケット部材（図示省略）を介して、振動発生部および振動受け部のいずれか他方に連結される。また、本実施形態では、外側取付部材３は、本体３Ａおよび取付部３Ｂからなる。本実施形態では、図２に示すように、本体３Ａの外表面の一部を軸線Ｏ周りに、ほぼＵ字形に窪ませてなる凹部Ｄを形成し、当該凹部Ｄに、同じくほぼＵ字形の取付部３Ｂを固定することで、図１に示すように外側取付部材３を形成する。
【００１６】
本実施形態では、外側取付部材３の外観形状は、図１に示すように中空の角柱形状である。外側取付部材３（本実施形態では、本体３Ａ）の内側には、図３に示すように、内側取付部材２を軸線Ｏ周りに取り囲んで収容可能な内周面３ｆが形成されている。本実施形態では、外側取付部材３の内周面３ｆは、軸線Ｏを取り囲むように配置された４つの平面３ｆa〜３ｆdからなる。さらに本実施形態では、互いに向かう合う一方の平面３ｆa，３ｆbはそれぞれ、長辺を有するほぼ矩形の平面からなり、また、互いに向かう合う他方の平面３ｆc，３ｆdはそれぞれ、平面３ｆa，３ｆbよりも短い短辺を有するほぼ矩形の平面からなる。これにより、外側取付部材３（本体３Ａ）の内周面３ｆは、図３に示すように、軸線方向Ｘと直交する断面形状（以下、「軸線断面」ともいう）がほぼ矩形形状となるように形成されている。
【００１７】
符号４は、内側取付部材２と外側取付部材３との間に配置されて、弾性変形により内側取付部材２と外筒取付部材３との間の相対変位を可能にする弾性体である。弾性体４は、変形および復元が可能な、例えば、ゴム製の弾性部材である。本実施形態では、弾性体４は、外側取付部材３の内側に形成された空間を、後述するように、４つに区画する第１仕切壁４ａおよび第２仕切壁４ｂを有している。
【００１８】
本実施形態では、図２に示すように、第１仕切壁４ａは、内側取付部材２の上部から軸線Ｏ方向に沿って延びるとともに外側取付部材３の短辺側の平面３ｆcおよび３ｆdそれぞれに向かって延びている。これにより、第１仕切壁４ａは、図３に示すように、内側取付部材２とともに、外側取付部材３の内側の空間を、平面３ｆa側の空間Ｃ0と、以下に説明する、さらに４つの空間に区画される平面３ｆb側の空間との２つの空間に区画する。なお、本実施形態では、第１仕切壁４ａは、外側取付部材３の平面３ｆaを被覆するシーリングゴム５と一体に形成されているが、シーリングゴム５を省略することもできる。
【００１９】
また、図２に示すように、本実施形態では、第２仕切壁４ｂは、内側取付部材２の下部から軸線Ｏ方向に沿って延びるとともに外側取付部材３の平面３ｆcに向かいながら平面３ｆbに向かって延びるもの（図２では、図示省略）と、内側取付部材２の下部から軸線Ｏ方向に沿って延びるとともに外側取付部材３の平面３ｆdに向かいながら平面３ｆbに向かって延びるものとで構成されている。２つの第２仕切壁４ｂは、図３に示すように、第１仕切壁４ａおよび内側取付部材２と、外側取付部材３の平面３ｆb、平面３ｆcおよび平面３ｆdとで形成された空間を、外側取付部材３の平面３ｆc側の空間Ｃ1および平面３ｆd側の空間Ｃ1と、平面３ｆb側の空間Ｃ2との３つの空間に区画している。
【００２０】
さらに弾性体４は、図２に示すように、外側取付部材３の軸線方向Ｘに形成された端部開口にそれぞれ、第３仕切壁４ｃを有している。第３仕切壁４ｃはそれぞれ、第１仕切壁４ａおよび第２仕切壁４ｂと一体に繋がり、外側取付部材３の平面３ｆa側の空間Ｃ0を軸線方向Ｘに沿って延びる貫通穴とするように前記端部開口の一部を閉じている。すなわち、本実施形態では、弾性体４は、第１仕切壁４ａ、第２仕切壁４ｂおよび第３仕切壁４ｃによって、内側取付部材２を外側取付部材３に対して弾性的に保持する。
【００２１】
前記３つの空間Ｃ1，Ｃ1，Ｃ2には、それぞれ、液体が封入され、図３に示すように、外側取付部材３の内側に区画された２つの空間Ｃ1はそれぞれ、少なくとも壁面の一部が弾性体４によって形成された拡縮可能な、一対の第１受圧液室（以下、「第１受圧液室Ｃ1」ともいう）とされている。また、外側取付部材３の内側に区画された１つの空間Ｃ2も、少なくとも壁面の一部が弾性体４によって形成された拡縮可能な、第２受圧液室（以下、「第２受圧液室Ｃ2」ともいう）とされている。
【００２２】
また、本実施形態では、外側取付部材３の本体３Ａには、凹部Ｄを形成する薄壁部３ｗのうち、平面３ｆcおよび平面３ｆdが内側に形成される部分にそれぞれ、開口部Ａ1が形成されている。開口部Ａ1は、それぞれ、第１受圧液室Ｃ1を外界に開放するように形成されている。また、薄壁部３ｗは、図３に示すように、平面３ｆbが形成される部分に、開口部Ａ2が形成されている。開口部Ａ2は、第２受圧液室Ｃ2を外界に開放するように形成されている。ただし、開口部Ａ2には、プレート部材３０を嵌合させている。プレート部材３０には、複数の貫通穴Ａ3が形成されている。
【００２３】
一方、本実施形態では、外側取付部材３の取付部３Ｂには、メンブラン部材３１が設けられている。メンブラン部材３１は、例えばゴム材料などの弾性材料で形成されている。本実施形態では、メンブラン部材３１は、取付部３Ｂに形成された収容凹部３ｄに配置されている。これにより、本実施形態では、外側取付部材３の本体３Ａに取付部３Ｂを組み付けると、メンブラン部材３１は、プレート部材３０により収容凹部３ｄから離脱することなく、収容される。
【００２４】
さらに、本実施形態では、外側取付部材３の取付部３Ｂには、液室用凹部３ｅが形成されている。液室用凹部３ｅは、収容凹部３ｄの下方に位置し、当該収容凹部３ｄに複数の貫通穴Ａ4を介して繋がる。本実施形態では、液室用凹部３ｅは、液室用凹部本体３ｅ1と、当該液室用凹部本体３ｅ1を縁取るように形成された外縁凹部３ｅ2とで形成されている。外縁凹部３ｅ2には、ダイアフラム部材４０が取り付けられている。ダイアフラム部材４０は、例えば、ゴム材料などの弾性材料で形成されている。これにより、取付部Ｂにダイアフラム部材４０を固定すると、外側取付部材３の内側には、液室用凹部本体３ｅ1とダイアフラム部材４０とを壁面とする空間Ｃ3が形成される。空間Ｃ3には、液体が封入されて、拡縮可能な副液室（以下、「副液室Ｃ3」ともいう）とされている。
【００２５】
さらに、本実施形態では、外側取付部材３の取付部３Ｂの外周面には、２つの第１周溝３ｇ1が形成されている。第１周溝３ｇ1はそれぞれ、当該第１周溝３ｇ1の一端が副液室Ｃ3に通じる導入穴３ｈ1に繋がり、他端は切欠き３ｃに繋がる。切欠き３ｃは、図３に示すように、外側取付部材３の本体部３Ａに取付部３Ｂを固定したとき、本体部３Ａに形成された開口部Ａ1に通じる。これにより、前記ブラケット部材（図示省略）の内側に外側取付部材３を嵌合させると、導入穴３ｈ1、第１周溝３ｇ1、および、切欠き３ｃは、それぞれ、前記ブラケット部材とともに、２つの第１制限通路ｒ1を形成する。２つの第１制限通路ｒ1は、挟み込み方向に配置された一対の第１受圧液室Ｃ1を互いに連通させる。本実施形態では、２つの第１制限通路ｒ1は、副液室Ｃ3を経由して通じているが、第１制限通路ｒ1は、副液室Ｃ3を通すことなく、一対の第１受圧液室Ｃ1を直接通じさせるようにも形成できる。
【００２６】
第１制限通路ｒ1の流路長および流路断面積は、第１制限通路ｒ1の共振周波数が予め決められた周波数になるように設定（チューニング）されている。この予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈz〜３０Ｈz、振幅が±０．５mm以下）の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈz以下、振幅が±０．５mmより大きい）の周波数などが挙げられる。
【００２７】
さらに、本実施形態では、図２に示すように、外側取付部材３の取付部３Ｂの外周面および本体部３Ａの外周面には、それぞれ、第１周溝３ｇ1に対して軸線方向Ｘにオフセットした位置に、本体部３Ａに取付部３Ｂを固定したとき、軸線Ｏ周りに周回する第２周溝３ｇ2および第３周溝３ｇ3が形成されている。取付部３Ｂに形成した２つの第２周溝３ｇ2のうちの一方は、当該第２周溝３ｇ2の一端が貫通穴３ｈ2に繋がり、他端は、本体部３Ａに形成した第３周溝３ｇ3の一端に繋がる。他方の第２周溝３ｇ2は、当該第２周溝３ｇ2の一端は本体部３Ａに形成した第３周溝３ｇ3の他端に繋がり、また当該第２周溝３ｇ2の他端は副液室Ｃ3に通じる導入穴３ｈ3に繋がる。貫通穴３ｈ2は、図４に示すように、外側取付部材３の本体部３Ａに取付部３Ｂを固定したとき、本体部３Ａに形成された第２受圧液室Ｃ2に通じる。これにより、前記ブラケット部材（図示省略）の内側に外側取付部材３を嵌合させると、貫通穴３ｈ2、第２周溝３ｇ2、第３周溝３ｇ3、第２周溝３ｇ2および導入穴３ｈ3は、それぞれ、前記ブラケット部材（図示省略）とともに、第２受圧液室Ｃ2を副液室Ｃ3に連通させる第２制限通路ｒ2を形成する。
【００２８】
第２制限通路ｒ2の流路長および流路断面積は、第２制限通路ｒ2の共振周波数が予め決められた周波数になるように設定（チューニング）されている。
【００２９】
一対の第１受圧液室Ｃ1は、それぞれ、内側取付部材２を挟んで反対側の位置に配置されている。本実施形態では、２つの第１受圧液室Ｃ1は、それぞれ、内側取付部材２を挟み込むように配置されている。一対の第１受圧液室Ｃ1が内側取付部材２を挟み込むように配置される挟み込み方向Ｙは、軸線方向Ｘと直交する平面（軸線断面）に沿って延びる一方向であって、本実施形態では、車両の前後方向（進退方向）となる。また、本実施形態では、第２受圧液室Ｃ2および副液室Ｃ3は、軸線方向Ｘおよび挟み込み方向Ｙに直交する直交方向Ｚに、内側取付部材２に並置されている。すなわち、直交方向Ｚは、軸線方向Ｘと直交する前記平面（軸線断面）に沿って延びる他方向であって、挟み込み方向Ｙに直交する方向である。本実施形態では、直交方向Ｚは、車両の上下方向（鉛直方向）となる。
【００３０】
さらに、図３、図４に示すように、本実施形態では、一対の第１受圧液室Ｃ1それぞれの内部に、挟み込み方向Ｙに荷重が入力されたときに機能するストッパ部Ｓが設けられている。本実施形態では、ストッパ部Ｓは、内側取付部材２と一体に設けられて、当該内側取付部材２から外側取付部材３に向かって挟み込み方向Ｙに延びるストッパ本体１０を有する。さらに、本実施形態では、ストッパ部Ｓは、弾性部材１１を有する。本実施形態では、弾性部材１１は、ストッパ本体１０全体を被覆するように弾性体４と一体に形成されているが、少なくともストッパ本体１０の先端１０ａを被覆するものであればよい。
【００３１】
以下、本実施形態のエンジンマウント１の作用について説明する。なお、以下の説明において、エンジンマウント１は、車台（車体）側を振動受け部側として、内側取付部材２を振動受け部側に連結する一方、エンジン側を振動発生部側として、外側取付部材３を振動発生部側に連結するものとする。また、振動は、振動発生部から振動受け部への鉛直方向に沿う振動を主振動とし、車台の前後方向および左右方向（本実施形態では、軸線方向Ｘ）に沿う振動を副振動とする。
【００３２】
本実施形態では、直交方向Ｚが鉛直方向と一致するため、主振動が入力されると、内側取付部材２と外側取付部材３とが弾性体４を介して相対移動する。そして、第２受圧液室Ｃ2が拡縮するとき、第２受圧液室Ｃ2と副液室Ｃ3との間での第２制限通路ｒ2を通した液体の流通が行われると、第２制限通路ｒ2の共振周波数と同等の周波数を有する振動の吸収・減衰が可能になる。特に、本実施形態では、内側取付部材２は、軸線方向Ｘに沿って第２受圧液室Ｃ2の全長にわたって延びている。このため、第２受圧液室Ｃ2は、軸線方向Ｘの全長にわたって大きく拡縮できる。
またこのとき、第１受圧液室Ｃ1も併せて拡縮し、２つの第１受圧液室Ｃ1と副液室Ｃ3との間での第１制限通路ｒ1を通した液体の流通が行われると、第１制限通路ｒ2の共振周波数と同等の周波数を有する振動の吸収・減衰が可能になる。特に、本実施形態では、内側取付部材２は、第１受圧液室Ｃ1の、軸線方向Ｘの全長にわたって延びている。このため、第１受圧液室Ｃ1は、軸線方向Ｘの全長にわたって大きく拡縮できる。
なお、内側取付部材２と外側取付部材３との直交方向Ｚにおける相対移動が過大な場合には、内側取付部材２の上部に設けた補助ストッパ部１２が外側取付部材３のシーリングゴム５（平面３ｆa）に接触することで、内側取付部材２と外側取付部材３との相対移動を規制することができる。また本実施形態では、補助ストッパ部１２は、弾性体４の第１仕切壁４ａとともに、弾性部材によって一体に被覆されている。
【００３３】
また、本実施形態では、挟み込み方向Ｙが前後方向と一致するため、副振動が入力されると、内側取付部材２と外側取付部材３とが弾性体４を介して相対移動する。そして、第１受圧液室Ｃ1が拡縮するとき、一対の第１受圧液室Ｃ1と副液室Ｃ3との間での第１制限通路ｒ1を通した液体の流通が行われると、第１制限通路ｒ1の共振周波数と同等の周波数を有する振動の吸収・減衰が可能になる。この場合も、上述のとおり、内側取付部材２は、第１受圧液室Ｃ1の、軸線方向Ｘの全長にわたって延びているため、第１受圧液室Ｃ1は、軸線方向Ｘの全長にわたって大きく拡縮できる。
そして、内側取付部材２と外側取付部材３との挟み込み方向Ｙにおける相対移動が過大な場合には、第１受圧液室Ｃ1内に配置したストッパ部Ｓが第１受圧液室Ｃ1の壁面や前記ブラケット部材（図示省略）に接触することで、内側取付部材２と外側取付部材３との相対移動を規制することができる。これにより、弾性体４が大きく変形しすぎるのを抑制することが可能となり、弾性体４の性能を長期にわたって確実に維持し易くすることができる。
【００３４】
本実施形態のエンジンマウント１によれば、上下方向および前後方向または軸線方向の少なくとも２方向からの振動に対する防振効果を奏するに加え、挟み込み方向Ｙの相対移動に対するストッパ部Ｓを第１受圧液室Ｃ1内に配置したことで、外側取付部材３の平面３ｆaと弾性体４の第１仕切壁４ａとの間の空間Ｃ0が直交方向Ｚに占める割合が大きく抑えられる分、第１受圧液室Ｃ1の空間を大きく確保することができる（図３，４の第１受圧液室Ｃ1および図５の開口部Ａ1参照）。この場合、第１受圧液室Ｃ1が拡縮するときに、第１受圧液室Ｃ1から給排できる液体の容量を大きく確保できる。このため、弾性体４の外側にストッパ部を配置した従来の防振装置と比較して、より広い範囲での防振特性を得ることができる。
【００３５】
また、空間Ｃ0が直交方向Ｚに占める割合が大きく抑えられる分、第１仕切壁４ａとストッパ部Ｓとが不用意に接触してしまうような状況を回避でき、仮に接触する場合でも、上側から押し付けるのではなく、下側から押し上げるようになるため、第１仕切壁４ａにかかる負担も軽減される。しかも、内側取付部材２と外側取付部材３との相対移動は、従来と同様、第１受圧液室Ｃ1内に配置したストッパ部Ｓによって規制することができる。
【００３６】
このように、本実施形態のエンジンマウント１によれば、ストッパ部Ｓが弾性体４と不用意に接触してしまうような状況を回避しつつ、弾性体４の弾性変形量を所望する値に抑えることができる。したがって、本実施形態のエンジンマウント１によれば、弾性体４の弾性変形量を抑えつつ耐久性に優れた防振装置を提供することができる。
【００３７】
また、本実施形態のエンジンマウント１のように、ストッパ部Ｓ（ストッパ本体１０）が内側取付部材２と一体に設けられて、内側取付部材２から外側取付部材３に向かって延びるものである場合、内側取付部材２の変位量がそのまま、ストッパ部Ｓの変位量となるため、弾性体４の弾性変形量の調整が容易である。
【００３８】
さらに、本実施形態のエンジンマウント１のように、ストッパ部Ｓが、少なくとも当該ストッパ本体１０の先端１０ａに弾性部材１１を有するものである場合、ストッパ部Ｓが機能したときの衝突ショックが軽減され、また、これにより、所望の防振性能を安定して得ることができる。
【００３９】
上述したところは、本発明の一実施形態であって、特許請求の範囲の記載によれば、種々の変更が可能である。例えば、本発明の防振装置は、エンジンマウントに限定されるものではなく、建設機械に搭載される発電機用マウントや、工場等に設置される機械用マウントとして使用することができる。さらに、本発明の防振装置は、第２受圧液室Ｃ2と副液室Ｃ3とが上下に位置するように配置される圧縮式の防振装置に限定されるものではなく、第２受圧液室Ｃ2と副液室Ｃ3とが上下逆さまに位置するように取り付けられる吊り下げ式の防振装置にも適用できる。また、内側取付部材２および外側取付部材３の外観形状も、本実施形態のように、軸線断面が矩形形状となるものに限定されるものではなく、楕円形状や真円形状など、様々な形状とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、上述のとおり、軸線方向または挟み込み方向と直交方向との、２方向からの振動に対応した防振装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１    エンジンマウント
２    内側取付部材
３    外側取付部材
４    弾性体
１０  ストッパ本体
１１  弾性部材
Ｃ1   第１受圧液室
Ｃ2   第２受圧液室
Ｃ3   副液室
Ｏ    軸線
ｒ1   第１制限通路
ｒ2   第２制限通路
Ｓ    ストッパ部
Ｘ    軸線方向
Ｙ    挟み込み方向
Ｚ    直交方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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