(57)【要約】【課題】従来技術のもとでは、保証登録の対象となる製品はあくまで最終消費者からの申込によって特定されているに過ぎず、万一最終消費者から購入した製品とは同一ではない製品や実際には新品として購入していない製品に対し悪意を持った保証登録を求められた場合であっても、不当な保証要求に応じざるを得ない事態が生じ得た。【解決手段】製品販売店と保証する製品とを関連付けた情報である製品販売店情報を保持し製品販売店情報の追加、変更、削除をしたり、製品販売店に製品を選択させて保証用コードの発行要求を受付け、同要求に基づいて製品保証のためのコードを生成して保持し、同コードを製品販売店に対して送信したりするとともに、保証用コードに基づいて外部端末から最終消費者の保証登録要求を受付ける製品保証システム管理装置などを提案する。【選択図】図１
2015212918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保証をする製品を最終消費者に対して販売する製品販売店と保証する製品とを関連付けた情報である製品販売店情報を保持する製品販売店情報保持部と、
製品販売店情報の追加、変更、削除をするための製品販売店情報管理部と、
製品販売店情報に基づいて外部端末に接続を許可するための製品販売店インターフェイス部と、
製品販売店インターフェイス部を介して製品販売店に対して製品販売店情報にて当該製品販売店に関連付けられている製品を選択させる製品選択部と、
製品販売店インターフェイス部を介して製品販売店から前記製品選択部にて選択されることで特定された製品の保証用コードの発行要求を受付ける保証用コード発行要求受付部と、
保証用コード発行要求に基づいて製品を特定する情報と当該製品販売店を特定する情報とを含む製品保証のためのコードである保証用コードを生成し保持する保証用コード発行部と、
生成済の保証用コードを製品販売店に対して送信するための保証用コード送信部と、
保証用コードに基づいて外部端末から最終消費者の保証登録要求を受付けるための最終消費者インターフェイス部と、
を有する製品保証システム管理装置。
【請求項２】
最終消費者インターフェイス部を介して保証登録要求を受付けた際に送信された保証用コードが保証用コード発行部に保持されているか判断する保証用コード真贋判断部をさらに有する請求項１に記載の製品保証システム管理装置。
【請求項３】
保証用コード真贋判断部で判断結果が真であるとの判断結果である場合に、当該保証用コードに関連付けて最終消費者の属性情報の入力を受付ける最終消費者属性情報受付部をさらに有する請求項２に記載の製品保証システム管理装置。
【請求項４】
保証用コード真贋判断部での判断結果が真であるとの判断結果である場合に、保証契約締結のための課金をするための課金部を有する請求項２又は３に記載の製品保証システム管理装置。
【請求項５】
最終消費者属性情報受付部は、最終消費者のために保証書を送信すべきアドレスの入力を受付けるための保証書送付先アドレス受付手段を有する請求子３又は請求項３に従属する請求項４に記載の製品保証システム管理装置。
【請求項６】
保証をする製品を最終消費者に対して販売する製品販売店と保証する製品とを関連付けた情報である製品販売店情報を保持する製品販売店情報保持部と、製品販売店情報に基づいて外部端末に接続を許可するための製品販売店インターフェイス部と、最終消費者インターフェイス部と、を備える製品保証システム管理装置の動作方法であって、
製品販売店情報の追加、変更、削除をするための製品販売店情報管理ステップと、
製品販売店に対して製品販売店情報にて当該製品販売店に関連付けられている製品を選択させる製品選択ステップと、
製品販売店から前記製品選択ステップにて選択されることで特定された製品の保証用コードの発行要求を受付ける保証用コード発行要求受付ステップと、
保証用コード発行要求に基づいて製品を特定する情報と当該製品販売店を特定する情報とを含む製品保証のためのコードである保証用コードを生成する保証用コード発行ステップと、
生成済の保証用コードを製品販売店に対して送信するための保証用コード送信ステップと、
を有する製品保証システム管理装置の動作方法。
【請求項７】
保証をする製品を最終消費者に対して販売する製品販売店と保証する製品とを関連付けた情報である製品販売店情報を保持する製品販売店情報保持部と、製品販売店情報に基づいて外部端末に接続を許可するための製品販売店インターフェイス部と、最終消費者インターフェイス部と、を備える製品保証システム管理装置において、
製品販売店情報の追加、変更、削除をするための製品販売店情報管理ステップと、
製品販売店に対して製品販売店情報にて当該製品販売店に関連付けられている製品を選択させる製品選択ステップと、
製品販売店から前記製品選択ステップにて選択されることで特定された製品の保証用コードの発行要求を受付ける保証用コード発行要求受付ステップと、
保証用コード発行要求に基づいて製品を特定する情報と当該製品販売店を特定する情報とを含む製品保証のためのコードである保証用コードを生成する保証用コード発行ステップと、
生成済の保証用コードを製品販売店に対して送信するための保証用コード送信ステップと、
を実行可能にするためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品保証システム管理装置、製品保証システム管理装置の動作方法および同装置を動作させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家電製品や携帯電話、携帯音楽プレーヤー等の電気機器の故障や不具合に対する修理や交換を無料もしくは低廉な費用で行うための保証サービスが広く提供されている。具体的には、メーカが一定期間無料で修理等に応じるメーカ保証サービスのほか、メーカ保証期間経過後もメーカ以外の第三者が保証サービスを提供する、いわゆる第三者保証サービスなどが知られている。
【０００３】
上記のような第三者保証サービスの便宜を図るための様々な従来技術が開示されている。特許文献１には、最終消費者が第三者保証に加入したことを示す情報を入力し管理する製品保証システム管理装置に関する発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−  ８６２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来からあるメーカ保証が各メーカ自身の製品に対する保証サービスを提供している。従ってメーカ保証は、保証書の発行に際して販売される製品と同梱するなど一体として保証書を製品購入者に渡すことができる。これに対し、第三者保証サービスの提供事業者は通常、複数の異なるメーカの複数の製品に対する保証サービスを提供する。従って、保証書の発行、ないしは保証登録の処理に際しては、製品販売店にて製品購入時に併せて保証登録手続きを行ったり、特許文献１記載の技術のように、販売店から製品を購入した最終消費者がネットワークを介して購入製品を特定した上で保証サービス加入申込を行い、当該申込を受付けて保証登録のための処理を行ったりしていた。このため保証書の発行ないしは保証登録処理に対して製品価格に含まれない費用の支払いが製品購入者に発生し、実際に保証を受ける際には製品のみならず保証費用を支払った第三者保証購入者を特定してその保証サービスが実行される。この点で全ての製品に対して購入者を特定しないで実行されるメーカ保証と違いがある。
【０００６】
従って、製品販売店を介して第三者保証サービス提供者に対して保証登録手続きを行うとなると、保証登録者である最終消費者は保証登録に伴い自身の個人情報を製品販売店を通じて第三者保証サービス提供者に提供する必要があり、製品販売店としてもそのような個人情報を管理するための事務処理負担が生じていた。また、特許文献１記載のような従来技術のもとでは、保証登録の対象となる製品はあくまで最終消費者からの申込によって特定されているに過ぎない。このため、万一最終消費者から購入した製品とは同一ではない製品や実際には新品として購入していない製品に対し悪意を持った保証登録を求められた場合であっても、保証サービス提供事業者の側でこのような不当な保証要求に応じざるを得ない事態が生じ得た。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上のような課題を解決するために、本発明は、保証をする製品を最終消費者に対して販売する製品販売店と保証する製品とを関連付けた情報である製品販売店情報を保持する製品販売店情報保持部と、製品販売店情報の追加、変更、削除をするための製品販売店情報管理部と、製品販売店情報に基づいて外部端末に接続を許可するための製品販売店インターフェイス部と、製品販売店インターフェイス部を介して製品販売店に対して製品販売店情報にて当該製品販売店に関連付けられている製品を選択させる製品選択部と、製品販売店インターフェイス部を介して製品販売店から前記製品選択部にて選択されることで特定された製品の保証用コードの発行要求を受付ける保証用コード発行要求受付部と、保証用コード発行要求に基づいて製品を特定する情報と当該製品販売店を特定する情報とを含む製品保証のためのコードである保証用コードを生成し保持する保証用コード発行部と、  生成済の保証用コードを製品販売店に対して送信するための保証用コード送信部と、保証用コードに基づいて外部端末から最終消費者の保証登録要求を受付けるための最終消費者インターフェイス部と、を有する製品保証システム管理装置などを提案する。
【発明の効果】
【０００８】
主に上記のような構成をとる本発明により、ユーザによる第三者保証サービス提供者への保証サービス登録要求は必ず製品販売店での製品の購入のみをトリガーとして行われ、かつ、製品販売店に対して製品購入者の個人情報を渡す必要がない保証登録の仕組みを構成できる。従って、製品販売店にとっては第三者保証サービス提供者に対して一定の貢献と引き換えに何らかの見返りを期待できる一方、個人情報の管理負荷を負う必要がなくなり従来の問題を解決できる。さらに、第三者保証サービス提供者にとっては製品販売店での製品購入がトリガーであるため悪意あるユーザにより偽装された保証登録要求に応じざるを得ないという事態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１の製品保証システム管理装置の機能ブロックの一例を示す図
【図２】実施形態１の製品保証システム管理装置の製品販売店情報保持部にて保持される製品販売店情報を構成する製品と関連付けられる情報の一例を示す図
【図３】製品販売店情報保持部における製品販売店情報保持の一例を示す概念図
【図４】実施形態１の製品保証システム管理装置の製造販売店インターフェイス部の機能の一例を説明するための図
【図５】実施形態１の製品保証システム管理装置の製造販売店インターフェイス部を介して製品を選択させるための表示の一例を示す図
【図６】実施形態１の製品保証システム管理装置に対する保証用コード発行要求を送信する際の処理の一例を説明するための図
【図７】実施形態１の製品保証システム管理装置の最終消費者インターフェイス部の機能の一例を説明するための図
【図８】実施形態１の製品保証システム管理装置を用いて行われる保証登録の流れを説明するための概念図
【図９】実施形態１の製品保証システム管理装置の機能的な構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図１０】実施形態１の製品保証システム管理装置における処理の流れの一例を示す図
【図１１】実施形態２の製品保証システム管理装置における保証用コードの真贋判断の一例を説明するための概念図
【図１２】実施形態２の製品保証システム管理装置における処理の流れの一例を示す図
【図１３】実施形態１の製品保証システム管理装置の保証用コード発行部における保証用コード発行を説明するための概念図
【図１４】実施形態１の製品保証システム管理装置の製品販売店情報管理部の処理の一例を説明するための概念図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について図面と共に説明する。実施形態と請求項の相互の関係は、以下のとおりである。まず、実施形態１は、主に請求項１、６、７などに対応する。実施形態２は、主に請求項２、３、４、５などに対応する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施し得る。
【００１１】
<<実施形態１>>
<概要>
【００１２】
本実施形態の製品保証システム管理装置では、あらかじめ保証をする製品を、当該製品を販売する製品販売店と関連付けた情報である製品販売店情報を保持しており、製品販売店の管理する端末からの前記製品販売店情報にて保証対象となっている製品に対する保証用コードの発行要求に応じて保証用コードを発行し、上記端末に送信する。ここで前記保証用コードの発行要求に際しては製品購入者の個人情報等の特定は必要なく、保証用コードの発行要求が第三者保証サービス提供者と契約を締結している製品販売店の管理する端末から送信されていることこそが重要となる。そして当該販売された製品の最終消費者の管理する端末からの上記発行された保証用コードを用いて例えば個人情報の入力等を通じて製品購入者を特定した保証登録要求に応じる。
【００１３】
なお、本実施形態における「保証」とは、メーカ以外の第三者が、最終消費者から保証料等の名目で対価を得ることにより当該最終消費者の利用する製品が故障・破損等した際に、一定期間無料もしくは低廉な費用で修理または交換をする旨のサービスのことを指しており、その内容はすでに説明した第三者保証サービスと同様である。また、本実施形態における「最終消費者」とは、保証を求める債権者であれば、どのような立場の者であってもよく、例えば製品を購入した購入者自身を指すこともあれば、当該購入者からの製品譲受人（例えばプレゼントの受取人など）なども最終消費者に含まれる（いずれも本明細書を通じて同様である）。
【００１４】
ちなみに、本実施形態の製品保証システム管理装置は上記第三者保証サービスの提供者によって管理されるのが通常である。さらに第三者保証サービスの提供者は製品保証システム管理装置に加えて若しくは製品保証システム管理装置の機能の一部として、自らが保証可能な全ての製品群の情報を保持する保証可能製品群情報保持装置若しくは保証可能製品群情報保持部（以下、まとめて「保証可能製品群情報保持装置等」ということがある）を管理することも考えられる。第三者保証サービスの提供者はこれら製品群を構成する各製品に関する情報に変化があった場合や新たな情報を追加する必要が生じた場合（製品の生産中止、メーカの合併、新製品の発売など）に製品に関する情報を更新したり、新たな製品に関する情報を追加したりする。保証可能製品群情報保持装置は製品保証システム管理装置とネットワークを介して情報の送受信を行い、製品保証システム管理装置にて保持されている製品に関する各種の情報をアップデートすることが考えられる。
【００１５】
<機能的構成>
図１は、本実施形態の製品保証システム管理装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「製品保証システム管理装置」０１００は、「製品販売店情報保持部」０１０１と、「製品販売店情報管理部」０１０２と、「製品販売店インターフェイス部（製品販売店Ｉ／Ｆ部）」０１０３と、「製品選択部」０１０４と、「保証用コード発行要求受付部」０１０５と、「保証用コード発行部」０１０６と、「保証用コード送信部」０１０７と、「最終消費者インターフェイス部（最終消費者Ｉ／Ｆ部）」０１０８と、を有する。
【００１６】
なお、以下に記載する製品保証システム管理装置の機能ブロックは、いずれもハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵやメインメモリ、ＧＰＵ、画像メモリ、グラフィックボード、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤやＤＶＤなどの記憶媒体とそれらの媒体の読取ドライブなど）、情報入力に利用される入力デバイス、タッチパネル、キーボード、コードリーダ、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、またその外部周辺装置用のインターフェイス、通信用インターフェイス、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラムなどが挙げられる。そして、メインメモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェイスなどから入力されメモリやハードウェア上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、前記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。ここで、上記プログラムは、モジュール化された複数のプログラムとして実現されてもよいし、２以上のプログラムを組み合わせて一のプログラムとして実現されても良い。
【００１７】
なお、本発明は一または複数の装置との組み合わせによりシステムとしても実現可能である。そして、このような装置の一部をソフトウェアとして構成することも可能である。さらに、そのようなソフトウェアが記録された記憶媒体も当然に本発明の技術的な範囲に含まれる（本実施形態に限らず、本明細書の全体を通じて同様である。）。
【００１８】
「製品販売店情報保持部」０１０１は、保証をする製品を最終消費者に対して販売する製品販売店と保証をする製品とを関連付けた情報である製品販売店情報を保持するように構成されている。ここでいう「保証をする製品」とは、前述の第三者保証サービスの提供事業者が保証をする製品であり、さらに言えば最終消費者から保証登録要求を受け保証登録の対象となる製品を指している。「製品販売店情報を保持する」具体的な構成としては、一または複数の組み合わせにより製品販売店を特定可能な各種情報（名称や所在地、電話番号、メールアドレス、製品販売店ごとに付与されるＩＤである製品販売店ＩＤ、後記製品販売店インターフェイス部にて接続を許可するためのパスワード、当該店舗のフロアやコーナー、あるいは店員を特定するためのフロアＩＤやコーナーＩＤ、店員ＩＤなど）を、当該製品販売店にて販売されている製品のうち保証対象となりうる製品と関連付けて保持することが考えられる。製品販売店を特定可能な情報を保証登録の対象となる製品と関連付けて保持しておく構成を採用することにより、実際には購入していない製品に対する保証登録要求を受付けてしまう事態を回避することが可能になる。
【００１９】
なおここでいう「製品」を特定する情報としては、例えば品番（メーカの規定もしくはＪＩＳその他の国内外の規格に基づき所定単位の製品ごとに付される記号）のように一の情報のみであることが考えられるが、例えば洗濯機やエアコンといった品目やメーカその他製品を特定するために社会通念上用いられうる複数の情報を組み合わせることにより特定してもよい。より具体的には、例えば型式（形式）単位、製品名称単位、同一型式においても筺体の色単位や模様単位といったような種々の単位で区別ないし識別がなされてもよい。
【００２０】
図２は、製品販売店情報保持部にて保持される製品販売店情報を構成する製品を特定する情報の一例を示す図である。同図には、品目、メーカ、そして品番を用いて製品を特定可能なように構成された製品のリストが示されている。すなわち、「領域Ａ」０２０１内に配置された「冷蔵庫」「洗濯機」などの情報が品目であり、「領域Ｂ」０２０２内に配置された「Ｐ社」「Ｔ社」などの情報がメーカである。そして「領域Ｃ」０２０３内に配置され「ＳＪ-ＷＡ３５Ｙ−Ｓ」「ＢＷ−７ＷＶ」などのように記載されているのが品番である。品番に対応して製品を特定するための製品ＩＤを付してもよい。なお、製品販売店にて取り扱いのない品目に対応する欄もしくは保証対象となっている製品がない欄には「ｎ／ａ」が記載されている。すなわち、本実施形態の製品販売店情報保持部においては、例えば「冷蔵庫」（領域Ａのみ）、「Ｐ社製製品」（領域Ｂのみ）、「ＬＣ−６０ＬＬ１０」（領域Ｃのみ）、「Ｐ社製冷蔵庫」（領域Ａ＋領域Ｂ）、「『ＬＣ−６０ＬＬ１０』の冷蔵庫」（領域Ａ＋領域Ｃ）、「『ＬＣ−６０ＬＬ１０』のＰ社製品」（領域Ｂ＋領域Ｃ）、「『ＬＣ−６０ＬＬ１０』のＰ社製冷蔵庫」（領域Ａ＋領域Ｂ＋領域Ｃ）などのように様々な構成で製品を特定してよい。なお、製品を特定するための具体的な構成の一例としては、すでに述べた保証可能製品群情報保持装置等から製品販売店と関連付けるべき製品を選択し特定することが考えられる。
【００２１】
また、製品販売店情報を構成する「製品販売店」の単位は独立した一店舗とであるのが原則だが、同一法人の運営する複数の店舗をまとめて一の製品販売店としてもよく、いっぽう同一店舗内の異なるフロアごと、コーナーごと、さらには販売担当者ごとであってもよい。さらには実店舗による製品販売とＥＣサイトによる製品販売といった異なる販売形態ごとであってもよい。例えば販売担当者ごとに製品販売店情報を構成する場合であれば、特定の製品を販売した店員や保証用コードの発行要求処理を行った店員を特定することができるため、後記保証用コードの発行要求が適正に行われたかどうかをより的確に判断することができる。
【００２２】
ここで図３を示す。同図は本実施形態の製品保証システム管理装置の製品販売店情報保持部にて保持される製品販売店情報の一例である。同図では製品販売店ＩＤ：０１０６６８４３７にて特定される「ダイワ電機本店」に関する情報や、同店で取り扱われている保証可能製品と同店とを関連付けている様子が示されている。この図で示されているように、製品販売店ごとに付与される製品販売店ＩＤにて特定される製品販売店と、製品を特定するために付されている情報（例えば品番）とを紐づけることにより製品販売店情報を構成することが可能である。
【００２３】
ちなみに、図３において示されているように、製品販売店情報保持部において保持される製品販売店情報には、製品ごとに保証用コードの発行要求可能数の上限値を含めておくことが好ましい。同図に示された例の場合でいえば、品番「ＤＳＱ−ＨＸ６０Ｖ」であるデジカメの製品につき保証用コードの発行要求が可能な上限値は２１３となる。上限値は、製品販売店が製品を仕入れたり製品購入者から返品を受け付けたりした場合に増加されたり、製品販売店が製品を販売したり卸売業者やメーカに返品した場合に減少させたりするように変更可能に構成されておくことが好ましく、そのため場合によっては上限値が０となる場合もありうる。すなわち、上限値が０の場合には、これ以上当該製品に対する製品選択を不可能にするための処理や保証用コードの発行要求処理を受付けないような処理を行うことが考えられる。このように、製品販売店にて所定時点において保証用コードの発行要求が可能な数を記録保持しておくことにより、特定の製品につき当該値を超える数の保証用コード発行が要求された場合には、これを不正な要求と判断して保証用コード発行を拒絶するような処理を行うことが可能となる。
【００２４】
ここで上記保証用コード発行要求可能数の上限値は、製品販売店が自身で登録する構成であっても構わないが、例えば当該製品販売店に製品を卸している卸売業者やメーカによって登録するような構成にすることがより好ましい。より具体的にいえば、卸売業者やメーカが管理する端末に保証用コード発行要求可能数の上限値を変更するための上限値変更部を設け、卸売業者やメーカによる製品納入数に応じて上限値を増加させたり、製品販売店から受付けた返品数に応じて上限値を減少させたりする構成が考えられる。当該構成をとれば、上限値の管理が一定程度客観的な立場にある第三者に委ねられるため、製品販売店の側から悪意のある恣意的な保証用コード発行要求がなされる事態を抑止することが可能になる。
【００２５】
なお、同図では示されていないが、保証用コード発行数のうち既に保証登録要求を受付けた数とまだ受付けていない数とを製品販売店情報を構成する情報として保持することも考えられる。当該構成をとることにより、後記製品販売店情報管理部にて保証用コード発行要求や保証登録要求の受付に伴う製品販売店情報の変更処理を的確に行うことが可能になる（詳しくは後述する）。
【００２６】
また、製品販売店情報を構成する情報として、製品を特定するためのＩＤ（製品ＩＤ、ｉｔｅｍ  ＩＤ）を製品ごとに付し、この製品ＩＤと各製品とを関連付けることも考えられる。図１４右側に示されているのは、ダイワ電機本店の製品販売店情報のうち、同店舗から保証用コードの発行要求を行うことができる製品の一例である。同図中「ｉｔｅｍ  ＩＤ」欄に付されているのが各製品と関連付けられたＩＤであり、「ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ  ｏｒ  ｎｏｔ」の欄は当該製品に対する保証用コードの発行要求対象かどうかを示す情報が記録されている。すなわち、「○」が要求対象であることを示し、「×」は要求対象外であることを示す。そして「ｎｕｍｂｅｒ  ａｖａｉｌａｂｌｅ」の欄には上述した保証用コード発行要求可能上限数が記録されている。製品販売店情報を構成する情報として製品の情報ではなく、製品とを特定するためのＩＤを用いる構成を採用することにより、後記製品販売店情報管理部の処理において、保証可能製品群情報保持装置等との通信を効率的に行うことが可能になる（具体例については後述する）。
【００２７】
「製品販売店情報管理部」０１０２は、製品販売店情報の追加、変更、削除を可能とするように構成される。製品販売店情報の追加とは例えば、第三者保証サービス提供者との間で当該提供者が提供する第三者保証サービスを推奨する等の契約を締結した製品販売店をその製品販売店の取り扱う製品のうち当該第三者保証サービスの対象として保証される製品と関連付けて新規に登録する処理である。また製品販売店情報の削除とは、製品販売店の第三者保証サービスからの脱退や倒産、廃業等の理由により製品販売店情報を保持する必要がなくなったような場合に当該製品販売店情報を削除する処理である。さらに製品販売店情報の変更とは例えば、製品販売店において新たに取り扱われかつ第三者保証サービス提供者により保証可能となった製品を関連付けたり、製品販売店において取扱いが中止されかつ第三者保証サービス提供者による保証対象からはずれた製品の関連付けを解消したりする場合が考えられる。製品販売店を特定する情報の変更ももちろん製品販売店情報の変更に含まれる。製品販売店情報の管理は、製品販売店の管理する端末装置からの要求に応じて行われることもあれば、保証可能製品群保持装置等からの要求に応じて行われることもある。当該構成をとることにより、後記製品選択部にて現時点での最新のステータスを踏まえた保証用コード発行要求に対応することが可能になる。
【００２８】
製品販売店情報の追加、変更、削除などの具体的な処理の一例を挙げる。まず製品販売店情報の変更の一例としては、後記最終消費者インターフェイス部を介して保証用コードに基づいた保証登録要求を受付けた場合、当該保証用コードにて特定される製品販売店情報を構成する情報のうち、特定の製品に対する保証登録要求を受付けた数をカウントする処理を行う。またその際にあわせて保証登録要求を受付けていない数を１減ずる処理を行う。当該構成をとれば、特定の製品に対する保証登録要求の状況がリアルタイムで把握可能となり、真実と異なる不正な保証用コード発行要求に対しても適切に対応することが可能になる。
【００２９】
ここで図１４を用いて、製品販売店情報変更の別の一例を説明する。同図左側に示されているのは、保証可能製品群情報保持装置等に保持されている製品群の情報であり、ｉｔｅｍ  ＩＤ欄に記載されているＩＤは、同図右側に記載されているｉｔｅｍ  ＩＤや図２に記載されているＩＤと同様である。「ｗａｒｒａｎｔａｂｌｅ  ｏｒ  ｎｏｔ」の欄には、第三者保証サービスにて保証可能な製品であるか否かを示す情報が記録されており、「ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ  ｄａｔｅ」（更新日付）の欄には、該当する製品についての情報に何らかの変更が加えられた日付が記録されている。「ｗａｒｒａｎｔａｂｌｅ  ｏｒ  ｎｏｔ」の欄は、いったん保証可能な製品として登録されていた製品であっても、後に保証対象外となる場合があるため設けられる。同図の例でいえば、ｉｔｅｍ  ＩＤ「１００６０８２」の製品（Ｄ社製電子レンジ）の場合、従来は保証可能な製品であったが、２０１４年６月１５日に保証可能な製品の対象から除外する旨の変更があったことが示されている。この例の場合、製品販売店情報管理部では、ｉｔｅｍ  ＩＤ「１００６０８２」の製品が保証対象外となった旨の情報を受信して製品販売店情報を構成する情報のうちｉｔｅｍ  ＩＤ「１００６０８２」欄のうち、「ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ  ｏｒ  ｎｏｔ」の欄を「○」から「×」に変更する処理を行う。
【００３０】
なお、２０１４年６月１５日に、製品ＩＤ「１０８０６７２」（Ｍ社製テレビ「５０Ｚ９Ｘ」）から「１０８１０００」（Ｓｏ社製ノートパソコン「ＰＴ５５４４５ＬＳＸ」）までの製品が保証可能な製品として新たに保証可能製品群情報保持装置等に登録された場合、製品販売店情報管理部では、当該新たに登録された製品を、保証用コード発行要求を行うことが可能な製品として追加する処理を行う。
【００３１】
ここで、図１４を用いて説明したこれらの例の場合、保証可能製品群情報保持装置等における情報の変更があった場合には、当該変更内容を遅滞なく製品販売店情報管理部に対して送信する構成をとることが好ましい。そのため、製品販売店情報管理部においては、所定のタイミング（例えば１日１回、１週間に１回）で保証可能製品群情報保持装置等から当該装置にて更新された情報を取得する。例えば１日１回更新された情報を取得する場合には、製品販売店情報管理部で当日の日付を取得しその日の保証可能製品群情報保持装置等が予定するメンテナンス時刻を経過した後に、保証可能製品群情報保持装置等の更新日付が当日（２０１４年６月１５日）となっている情報を取得する。製品販売店情報管理部では当該取得した情報に基づいて製品販売店情報の変更処理を行う。当該構成をとれば、例えば当日が２０１４年６月１５日である場合には、更新日付がその日、すなわち２０１４年６月１５日とされている上記「１００６０８２」の製品の取り扱い変更や、「１０８０６７１」ないし「１０８１０００」の製品を保証可能製品として製品選択部にて選択可能とするための追加の処理などが行われる。
【００３２】
なお、製品販売店情報を追加する場合には、製品販売店を特定する情報に付随する情報（例えばメールアドレス、電話番号、システムへの登録日など）の入力を受付け前記製品販売店を特定する情報とともに登録することも考えられる。このような構成をとることにより、例えば特定の製品に対し前記保証用コードの発行要求可能上限値を超える数の保証用コード発行要求を受けた場合、要求を拒絶した理由の通知を前記登録されたメールアドレス宛に電子メールにて行ったり、登録された電話番号宛に自動メッセージとして架電したりする構成を採ることが可能になる。また、システムへの登録日を記録しておくことにより、もしその時点以前に保証用コード発行要求がなされたとのログが存在した場合にも、当該発行要求が真正なものではないことを認識することが可能になる。
【００３３】
「製品販売店インターフェイス部」０１０３は、製品販売店情報に基づいて外部端末に接続を許可するように構成される。「製品販売店情報に基づいて外部端末に接続を許可する」一例としては、製品販売店情報と紐づけられている製品販売店ＩＤおよびパスワードの入力を受付け、入力された製品販売店ＩＤとパスワードが正しいと判断された場合にのみ接続を許可する構成が考えられる。接続を許可されている製品販売店からのアクセスを通じてのみ後記保証用コードの発行要求を受付ける構成を採用することにより、信用状態を把握し信頼できる製品販売店からの保証用コード発行要求にのみ応じさえすれば、不適正な保証登録要求を受付けてしまうリスクを軽減することが可能となる。
【００３４】
当該構成の一例について図４を用いて説明する。同図は製品販売店の管理する外部端末のディスプレイ画面であって、ネットワークを介して本実施形態の製品保証システム管理装置の製品販売店インターフェイス部にアクセスしている時点を示した図である。同図に示されているように、製品販売店側は、事前に通知されているログインＩＤや所定のあるいは自身の設定したパスワードを入力することで外部端末の接続を許可するよう要求する。当該構成を採用することにより、製品販売店情報に基づいて接続を許可することに加え、当該製品販売店ごとにカスタマイズされたＧＵＩを提供することなども可能になる。なおここでいう「当該製品販売店ごとにカスタマイズされたＧＵＩを提供する」一例としては、当該製品販売店にて販売された製品のうち保証登録が可能な製品として製品販売店情報に含まれている製品の月別や週別、日別といった所定期間内の販売数や売上高、第三者保証サービス提供者から受け取る手数料等製品販売や保証用コード発行要求と関連した情報を表示する構成が考えられる。当該構成を採用することによって、製品販売店が第三者保証サービス提供者と契約しているメリットの有無やその詳細を分析し経営向上に反映させやすくすることができる。
【００３５】
「製品選択部」０１０４は、製品販売店インターフェイス部を介して製品販売店に対して製品販売店情報にて当該製品販売店と関連付けられている製品を選択させるように構成される。具体的には、図３や図２で一例を示した製品販売店情報に記録されている各製品を選択するような構成が考えられる。
【００３６】
ここで図５を示す。同図は製造販売店インターフェイス部を介して製品を選択させるためのディスプレイ画像の一例を示す図である。同図に示されているように、製品販売店側では、製品販売店情報を構成する製品のなかから、保証用コード発行要求のため顧客が購入した製品を選択する操作が行われる。図５で示した例の場合でいえば、品番「ＬＣ−６０ＬＬ１０」のテレビを選択しようとする場合には、当該製品名の表示部分をポインタで選択することが考えられる。
【００３７】
「保証用コード発行要求受付部」０１０５は、製品販売店から前記製品選択部にて選択されることで特定された製品の保証用コードの発行要求を受付けるように構成される。ここで製品販売店は、保証用コードの発行を要求し、後記発行された保証用コードを受取り最終消費者に交付することが想定されている。このような構成のもとでは製品販売店側にて最終消費者の個人情報を取り扱うことはなく、よって個人情報を巡る最終消費者と製品販売店双方の懸念と事務処理負担とをいずれも軽減することが可能になる。
【００３８】
なお、保証用コードの生成処理は製品販売後一定期間内に行われることが望ましい。具体的には、保証用コード発行要求受付部にて後述するような構成により保証用コード発行要求受付可能期限の情報を保持しておき、保証用コードの発行要求を製品販売時刻とともに受付けておく。そして当該製品販売時刻が現在時刻との関係で前記受付可能期限（例えば１時間、１０分あるいは５分ほどの比較的短時間）を超過している場合には、後記保証用コード発行部での保証用コードの生成を行わないとの判断を行う機能を備えることなどが考えられる。
【００３９】
このとき製品販売時刻の情報は、製品の決済の際に用いたＰＯＳレジの計時機能を利用して取得することが考えられる。より具体的には、製品販売店が利用するＰＯＳレジから製品販売ないし決済処理を行った時刻の情報を有線もしくは無線による通信を介して取得する構成が考えられる。当該構成を採用すれば、製品販売時刻を基準とした上記保証用コード不生成のための判断のような処理を誤差なく的確に行うことが可能になる。さらにＰＯＳレジと情報の送受信が可能な構成を採用することにより、例えば事後的に製品販売がキャンセルされた場合であっても、当該キャンセルされた旨の情報を速やかに把握することができ、保証用コードを誤って発行してしまう事態を回避することが可能になる。万が一すでに保証用コードを発行してしまった場合であっても、当該保証用コードを無効化する処理を迅速に行うことにより、後に当該保証用コードを用いた保証登録要求があってもこれを拒絶する処理を行うことが可能になる。
【００４０】
ここで図６を示す。同図は製品販売店の管理する端末を用いて特定の製品に関する保証用コードの発行要求を行う場合の一例を説明するための概念図である。同図に示されているように、製品販売店では図５で示した例の場合のように製品選択部にて選択することで特定された製品に対する保証用コードの発行を要求する。この際製品のみならず、例えば同図に示されているように、販売日時や対応店員名、店員ＩＤやなどの情報を関連付けて保証用コードを発行するよう要求してももちろんよい。当該構成をとることにより、保証用コード発行要求の対象となる製品に関する取引の詳細が明確になり、製品販売店側からの不適正な保証用コード発行要求処理がなされるのを防ぐことができる。
【００４１】
「保証用コード発行部」０１０６は、保証用コード発行要求に基づいて製品を特定する情報と、製品販売店を特定する情報とを含む製品保証のためのコードである保証用コードを生成し保持するように構成される。なおここでいう保証用コードと関連付けられる「製品を特定する情報」「製品販売店を特定する情報」とは、製品および製品販売店を直接的に特定する情報（例えば製品品番、製品販売店名称など）のほか上記各情報を間接的に特定するための情報（例えば製品ＩＤや製品販売店ＩＤ）をも含む。保証用コード発行部にて生成される保証用コードとしては、バーコードやＱＲコード（登録商標）のような２次元コード、文字や数字、その他上記発行要求の際に特定された製品の保証内容とその態様は特に問わない。
【００４２】
ここで図１３を示す。同図は保証用コード発行部にて保証用コードを生成する処理の一例を説明するための概念図である。同図に示されているように、製品販売店の管理する外部端末からの保証用コード発行要求を受付けることにより、製品販売店と製品とを関連付ける情報を含む保証用コードを発行することが可能になる。ここで発行される保証用コードの形式は特に問わない（図１３の場合は二次元コード）が、製品販売店にて発行されるべき保証用コードの形式を指定することがあってもよい。当該構成をとれば、二次元コードの読取可能な端末を持たない最終消費者には数字からなる形式にて保証用コードを発行するなど、最終消費者の需要に応じた柔軟な保証用コードの提供が可能になる。
【００４３】
なお、保証用コードはあくまで保証用コード発行要求に基づいて生成されればよく、保証用コード発行要求に含まれる情報のすべてが保証用コードと関連付けられている必要はない。図６を用いて説明した保証用コード発行要求に基づいて図１３に示した保証用コードが生成されたと仮定すると、保証用コード発行要求には含まれていた製品の品番やメーカ、対応店員の氏名のような情報は、その他の情報（品番や店員ＩＤ）があるので保証用コードとは関連付けられている必要はない。
【００４４】
「保証用コード送信部」０１０７は、生成済の保証用コードを製品販売店に対して送信するように構成される。保証用コードを製品販売店に対して送信する具体的な構成としては、製品販売店インターフェイス部を介して保証用コード発行要求を送信した製品販売店側の端末装置に送信する構成が考えられる。当該構成をとれば、保証用コードは生成後速やかに製品販売店に対して送信され、製品販売店にて速やかに最終消費者に交付されることが可能になるため、最終消費者側にて製品購入後迅速に保証登録要求のための処理を行うことが可能になる。
【００４５】
ちなみに、製品販売店に送信された保証用コードを最終消費者側にて取得する態様としては、製品販売店が管理する端末装置から送信された保証用コードを最終消費者が管理する外部端末にて受信する態様であってもよいし、製品販売店側により紙やカード等の媒体に印刷出力された保証用コードの交付を受ける態様であってもよい。印刷物の交付を受ける態様の場合には、最終消費者が管理する外部端末にて当該印刷物に印刷出力された保証用コードをコードリーダ等により読み取り、当該読み取った保証用コードに基づいて保証登録要求を行う構成が考えられる。このような構成をとることにより、たとえば、製品販売店で保証用コードが印刷出力された印刷物を販売し、当該販売代金を保証契約締結のための課金と位置付けてもよい。
【００４６】
なお保証用コードが送信される場合には、当該送信される保証用コードと同内容の保証用コードが保証用コード発行部に保持されたままでいることが望ましい。当該構成をとることにより、後に当該保証用コードを用いた保証登録要求を受け付けた際に、保持された保証用コードとのマッチング処理を行うことにより当該要求が適正であるかどうかを判断することが可能になる（実施形態２で詳述する）。
【００４７】
「最終消費者インターフェイス部」０１０８は、保証用コードに基づいて外部端末から最終消費者の保証登録要求を受付けるように構成される。
ここで図７を示す。同図は最終消費者の管理する外部端末のディスプレイ画面の一例であって、ネットワークを介して本実施形態の製品保証システム管理装置の最終消費者インターフェイス部にアクセスしている様子の一例を示した図である。同図に示されているように、例えば最終消費者側は、事前に通知されているログインＩＤ（同図で示した例の場合は「Ｗａｒｒａｎｔｙ＿３９」）や所定のあるいは自身の設定したパスワードを入力するとともに、保証用コード（同図で示した例の場合は文字あるいは数字からなる形式）を入力することで外部端末の接続を許可するよう要求する。
【００４８】
最終消費者インターフェイス部を介して外部端末の接続を許可すると、外部端末との間で保証登録を行うための情報の入力を受付ける。なお、保証用コードは最終消費者の接続を許可する際に入力を求めるのではなく、接続許可後保証登録を行う際に入力を受付ける構成であってももちろんよい。そして、保証用コードと最終消費者とを関連付けるために必要な情報の入力を受付ける。ここで必要とされる情報としてはまず最終消費者の氏名や住所、生年月日、電話番号、メールアドレスなどの情報であることが考えられるが、これらの情報がすでに前記最終消費者側に通知されているログインＩＤと関連付けられているような場合には、当該ログインＩＤと保証用コードとを関連付ける処理を行えばよい。いずれにせよこれら保証用コードと関連付けられる情報の入力を受付けることにより保証登録を行う。ここでいう「すでに前記最終消費者側に通知されているログインＩＤと関連付けられているような場合」とは、たとえば、以前当該最終消費者が異なる製品について第三者保証サービスを利用するために保証登録を要求した履歴があるような場合である。
【００４９】
なお保証登録が完了すると、例えば当該保証登録の内容（例えば修理か交換か、保証期間、免責事項など）と関連付けられたＩＤである保証登録番号を生成し、外部端末に対し送信する。保証登録番号は新たに生成してもよいし、製品のシリアルナンバー等既に存在する文字数字情報を流用しても構わない。そして後に最終消費者の管理する外部端末にてこの保証登録番号を入力することにより、最終消費者側にて保証内容の確認や後述する保証内容の履行申込をすることができる。
【００５０】
ちなみに、上記保証登録のための処理は、保証用コード発行後所定期限（例えば１週間や３日、あるいは２４時間といった比較的短期間）内に完了していることが望ましい。そのため製品保証システム管理装置においては、一の保証用コードに基づいて保証登録のための処理を行う受付可能期限の情報を予め保持しておき、当該期限を超過した保証登録要求には応じないような構成を採用することが望ましい。
【００５１】
また、最終消費者インターフェイス部では、保証登録後最終消費者側で保証履行が必要な事態（製品の故障、水没、汚損等）が生じた際に、最終消費者が管理する外部端末から、保証登録の際に送信した保証登録番号などの入力を保証内容の履行申込として受付けることが考えられる。この場合製品保証システム管理装置側で入力された保証登録番号に基づき保証内容を履行するかどうかの判断を行う。ちなみに、前記保証内容の履行申込を行う際には、保証登録番号ではなく最終消費者の氏名や電話番号、生年月日、製品購入店舗、製品購入日等の情報の入力を受付け、当該受付けた情報と関連付けられた保証登録番号ないし保証用コードの有無を検索することによって保証内容履行の判断を行う構成であってもよい。当該構成をとることにより、保証登録番号を失念したり、製品のシリアルナンバーを判別できないような状況（例えば製品を紛失したり、製品が大破した場合）であっても、最終消費者自身および製品購入の事実を特定可能な情報を組み合わせて入力を受付けることにより、他人のなり済ましによる保証履行申込であるか否かの判断をすることができる。
【００５２】
<保証登録の流れ>
以上で説明した製品保証システム管理装置の機能を、各機能が作用する時系列に従い図を用いて説明する。図８は本実施形態の製品保証システム管理装置を用いた保証登録の流れの一例を説明するための概念である。同図に示されているように、ダイワ電機本店は、ある製品を販売すると所定時間内に自身の管理する端末装置を用いて自身の店舗の製品販売店情報に基づき製品保証システム管理装置に接続し、そこに保持されている製品販売店情報のなかから特定の製品を選択して当該製品に対する保証用コードの発行を要求する（手順（ア））。製品保証システム管理装置では保証用コード発行要求を受信すると、当該要求に関連付けられている製品の保証登録をおこなうための保証用コードを発行し、前記製品販売店の端末装置に送信する（手順（イ））。この保証用コードを受信したダイワ電機本店側では、当該保証用コードを製品購入者である最終消費者に交付し（手順（ウ））、交付を受けた最終消費者が必要に応じ自身の管理する外部端末を操作し、製品保証システム管理装置と接続し、保証用コードを用いて保証登録を申し込む（手順（エ））。なお、製品保証システム管理装置は適宜製品保証可能製品群情報保持装置等と情報の送受信を行い、保証可能な製品の情報や製品販売店の情報をアップデートする。
【００５３】
以上のような構成を採用することにより、ダイワ電機本店側としては、製品保証システム管理装置の管理者に対し、最終消費者の個人情報の管理負荷を負うことなく第三者保証サービス提供者の便宜を図ることができる。また最終消費者としても製品販売店にむやみに個人情報を開示する事態を回避できる。そして第三者保証サービス提供者にとっては、製品販売店での製品購入が保証登録のトリガーとなっているため、悪意あるユーザからの不適正な保証登録要求に応じざるを得ないという事態を回避することが可能になる。
【００５４】
<具体的な構成>
図９は、本実施形態の製品保証システム管理装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、本実施形態の集約コード発行装置は、各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」０９０１と、「記憶装置（記憶媒体）」０９０２と、「メインメモリ」０９０３と、「入出力インターフェイス」０９０４と、「製品販売店インターフェイス」０９０５と、「最終消費者インターフェイス」０９０６と、を備え、入出力インターフェイスを介して、例えば「キーボード」０９０７や「コードリーダ」０９０８、「ディスプレイ」０９０９、などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。また、製品販売店インターフェイスや最終消費者インターフェイスを介して製品販売店や最終消費者が管理する「外部端末」０９９０などと情報の送受信を行う。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、これらの構成は、「システムバス」０９９９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００５５】
（製品販売店情報管理部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「製品販売店情報管理プログラム」０９１０をメインメモリに読み出して実行し、メインメモリに読み出された製品販売店情報を追加、変更あるいは削除する処理を行い、当該処理結果を所定のアドレスに格納する。
【００５６】
（製品選択部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「製品選択プログラム」０９２０をメインメモリに読み出して実行し、製品販売店インターフェイス部を介して製品販売店に対して製品販売店情報にて当該製品販売店に関連付けられている製品を選択させる処理を行う。
【００５７】
（保証用コード発行要求受付部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「保証用コード発行要求受付プログラム」０９３０をメインメモリに読み出して実行し、製品販売店インターフェイス部を介して製品選択プログラムの実行により特定された製品に対する保証用コードの発行要求を受け付ける処理を行う。
【００５８】
（保証用コード発行部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「保証用コード発行プログラム」０９４０をメインメモリに読み出して実行し、保証用コード発行要求受付プログラムの実行により得られた発行要求に基づき、製品を特定する情報と当該製品販売店を特定する情報とを含む製品保証のためのコードである保証用コードを生成し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００５９】
（保証用コード送信部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「保証用コード送信プログラム」０９５０をメインメモリに読み出して実行し、保証用コード発行プログラムの実行により生成された保証用コードを製品販売店の管理する端末に対して送信する処理を行う。このとき保証用コードは製品販売店インターフェイス部を介して送信されることが考えられる。
【００６０】
（最終消費者インターフェイス部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「保証登録要求受付プログラム」０９６０をメインメモリに読み出して実行し、外部端末から送信される保証用コードや最終消費者氏名など保証登録を行うための情報の入力を受付ける処理を行い、当該入力を受付けた各情報を関連付けてメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００６１】
ちなみに、最終消費者側から保証内容の履行要求が送信されたような場合には、ＣＰＵは、記憶装置から「保証履行判断プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、前記履行要求に基づいて保証内容の履行が可能かどうかを判断する処理を行う。
【００６２】
<処理の流れ>
図１０は、本実施形態の製品保証システム管理装置における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１００１では、保証する製品を最終消費者に対して販売する製品販売店と保証する製品とを関連付けた情報である製品販売店情報を取得する（製品販売店情報取得ステップ）。そしてステップＳ１００２では製品販売店情報の追加や変更、削除があるかどうかを判断し、それらのいずれかがあると判断される場合には、製品販売店情報を追加、変更あるいは削除する処理をおこなう（製品販売店情報管理ステップ）。
次にステップＳ１００３では外部端末からの接続要求に対し、製品販売店情報に基づいて当該接続を許可するかどうかを判断し、許可するとの判断結果である場合にはステップＳ１００４の処理に移行する。許可しないとの判断結果である場合には、ステップＳ１００３の処理に戻るか、許可しない旨の情報を当該端末に送信して処理を終了する。
ステップＳ１００４では製品販売店インターフェイスを介して製品販売店に対して製品販売店情報にて当該製品販売店に関連付けられている製品を選択させ（製品選択ステップ）、ステップＳ１００５にて選択された製品に対応した保証用コードの発行要求を受け付ける（保証用コード発行要求受付ステップ）。その後ステップＳ１００６ではステップＳ１００５の内容に応じて保証用コードを生成し保持する（保証用コード発行ステップ）とともに、ステップＳ１００７にて生成済みの保証用コードを製品販売店に対して送信する（保証用コード送信ステップ）。その後ステップＳ１００８では、保証用コードに基づいて外部端末から最終消費者の保証登録要求を受け付ける処理を行う（保証登録要求受付ステップ）。そしてステップＳ１００９ではさらに処理を続けるかどうかを判断し、続けないとの判断結果である場合には処理を終了する。続けるとの判断結果である場合には、たとえばステップＳ１００１やステップＳ１００３、ステップＳ１００８などの処理に戻る。
【００６３】
<効果>
以上の構成を有する製品保証システム管理装置を利用することにより、製品販売店にとっては第三者保証サービス提供者に対して一定の貢献と引き換えに何らかの見返りを期待できる一方、個人情報の管理負荷を負う必要がなくなり従来の問題を解決できる。さらに、第三者保証サービス提供者にとっては製品販売店での製品購入がトリガーであるため悪意あるユーザにより偽装された保証登録要求を受付けてしまうという事態を回避することができる。
【００６４】
<<実施形態２>>
<概要>
【００６５】
本実施形態の製品保証システム管理装置は、基本的に実施形態１の製品保証システム管理装置と同様であるが、最終消費者インターフェイス部を介して保証登録要求を受付けた際に送信された保証用コードが保証用コード発行部に保持されているか判断する保証用コード真贋判断部をさらに備える点を特徴としている。当該構成をとることにより、不良品や費用対効果が見込めない等保証が困難な製品に対して保証をしてしまうなど不適切な保証契約を締結する事態を回避することが可能になる。
【００６６】
<機能的構成>
図１１は、本実施形態の製品保証システム管理装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「製品保証システム管理装置」１１００は、「製品販売店情報保持部」１１０１と、「製品販売店情報管理部」１１０２と、「製品販売店インターフェイス部（製品販売店Ｉ／Ｆ部）」１１０３と、「製品選択部」１１０４と、「保証用コード発行要求受付部」１１０５と、「保証用コード発行部」１１０６と、「保証用コード送信部」１１０７と、「最終消費者インターフェイス部（最終消費者Ｉ／Ｆ部）」１１０８と、「保証用コード真贋判断部」１１０９を有する。基本的な構成は実施形態１の図１を用いて説明した製品保証システム管理装置と共通するため、以下では相違点である「保証用コード真贋判断部」１１０９の機能について説明する。
【００６７】
「保証用コード真贋判断部」１１０９は、最終消費者インターフェイス部を介して保証登録要求を受付けた際に送信された保証用コードが保証用コード発行部に保持されているか判断するように構成される。「送信された保証用コードが保証用コード発行部に保持されているか判断する」一例としては、まず、送信された保証用コードと同内容の情報が保証用コード発行部に保持されているかどうかを検索する処理をおこなう場合が考えられる。そのほか、保証用コードを発行する際に当該保証用コードとユニークな対応関係を有するコード情報である合札コード情報を予め保持しておき、送信された保証用コードと対応関係を有しうる合札コード情報を検索する処理もここでいう「送信された保証用コードが保証用コード発行部に保持されているか判断する」処理に含まれる。
【００６８】
なお、本実施形態の製品保証システム管理装置には、さらに保証用コード真贋判断部での判断結果が真であるとの判断結果である場合に、保証契約締結のための課金をするための課金部を設けることも可能である。具体的には、保証契約締結のためのクレジットカード番号や加入者名など課金処理を行うために必要な情報である決済情報の入力を受け付ける決済情報入力受付手段や、受け付けた決済情報に基づいてクレジットカード会社のサーバに対して決済を要求する決済要求手段や、決済が完了した旨の決済完了情報を受信した場合に保証契約締結処理を行う課金後契約締結手段などを設けることが考えられる。当該構成をとることにより、保証登録を要求した最終消費者の意向に沿った製品保証サービスを迅速に提供することが可能になる。
【００６９】
また、保証用コード真贋判断部で判断結果が真であるとの判断結果である場合に、当該保証用コードに関連付けて最終消費者の属性情報の入力を受付ける最終消費者属性情報受付部を設けることも可能である。具体的には、氏名や住所、電話番号、携帯電話のＳＩＭカード情報やＩＭＥIナンバー等最終消費者を識別するための情報の入力を受付ける構成のほか、当該各情報と予め関連付けて保持されている一または複数のＩＤの入力を受け付ける構成もここでいう「最終消費者の属性情報の入力を受付ける」処理に含まれる。当該構成をとることにより、保証用コードにより特定される製品の保証を受けるべき最終消費者を特定し、当該最終消費者に保証サービスを提供することが可能になる。
【００７０】
なお、最終消費者属性情報受付部においては、最終消費者のために保証書を送付すべきアドレスの入力を受付けるための保証書送付先アドレス受付手段を設けてもよい。ここで送信されるべき保証書とは、後に最終消費者が保証を受けようとする際に提示が必要となる画像情報である場合のほか、前記保証サービス提供を証明するために単に送信される情報である場合もあり、いずれの性質をもつ情報が個別に保証書として送付されてもよい。いずれにしても、かかる構成をそなえることにより、最終消費者に対し保証契約締結の事実を通知することが可能になる。
【００７１】
保証書送付先アドレス受付手段においては、保証書の送付先たりうる電子メールアドレスのほか、所定のＳＮＳアカウントなど保証書を送付可能な送付先であればどのようなアドレスの入力を受け付けてもよい。いずれにしても、当該構成をとることにより、保証書を紙に印刷出力して郵送する手間を省くことができるほか、最終消費者の希望する態様にて迅速に保証書を届けることが可能になる。
【００７２】
<具体的な構成>
本実施形態の製品保証システム管理装置のハードウェア構成は、基本的には図９を用いて説明した実施形態１の製品保証システム管理装置のハードウェア構成と同様である。そこで以下では、これまで説明していない「保証用コード真贋判断部」や採りうる構成の一例である課金部や最終消費者属性情報受付部の具体的な処理について説明する。
【００７３】
（保証用コード真贋判断部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「保証用コード真贋判断プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、保証登録要求を受付けた際に送信された保証用コードを読取り、メインメモリの所定のアドレスに同一の保証用コードが保持されているかどうかを判断する処理を行う。
【００７４】
（課金部の具体的な処理）
なお課金部を設けた場合の具体的な処理は以下のとおりである。保証用コード真贋判断プログラムの実行により得られた結果が真である、との内容であった場合、ＣＰＵは、記憶装置から「課金プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、保証契約締結のための課金をするための処理を行う。
【００７５】
（最終消費者属性情報受付部の具体的な処理）
なお最終消費者属性情報受付部を設けた場合の具体的な処理は以下のとおりである。保証用コード真贋判断プログラムの実行により得られた結果が真である、との内容であった場合、ＣＰＵは、記憶装置から「最終消費者属性情報受付部プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、最終消費者の属性情報の入力を受付け、当該情報を保証用コードと関連付けられたメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００７６】
<処理の流れ>
図１２は、本実施形態の製品保証システム管理装置における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは、図１０を用いて説明した実施形態１の製品保証システム管理装置における処理の流れとその一部が同様となっている。すなわち、実施形態１の製品保証システム管理装置におけるステップＳ１００１ないしステップＳ１００８までの処理の流れと、後述するステップＳ１２２１ないしステップＳ１２２３以降の処理の流れはステップＳ１００９以降の処理の流れと同様である。
【００７７】
ステップＳ１２２１では、最終消費者インターフェイス部を介して保証登録要求を受け付けた際に送信された保証用コードが保証用コード発行部に保持されているかどうかを判断する処理を行う。ここでの判断結果が保持されているとの判断結果である場合の一例としては、ステップＳ１２２２として当該保証用コードに関連付けて最終消費者の属性情報の入力を受付ける（最終消費者属性情報受付ステップ）。このときステップＳ１５２３として保証契約締結のための課金をするための処理（課金ステップ）をおこなってもよい。ステップＳ１２２２およびステップＳ１２２３はどちらか一方のみの処理をおこなってもよいし、何れの処理をおこなってもよく、何れの処理をもおこなう場合には、ステップＳ１２２２とステップＳ１２２３の処理の先後は特に問わない。ただし、ステップＳ１２２１における判断結果が保持されていないとの内容であった場合には、ステップＳ１２２２やステップＳ１２２３のいずれの処理も行わず、ステップＳ１００９の処理に移行する。
【００７８】
<効果>
以上の構成を有する製品保証システム管理装置を利用することにより、不良品等保証が困難な製品に対して保証をしてしまうなど不適切な保証契約を締結する事態を回避することが可能になる。
【符号の説明】
【００７９】
０１００…製品保証システム管理装置、０１０１…製品販売店情報保持部、０１０２…製品販売店情報管理部、０１０３…製品販売店インターフェイス部、０１０４…製品選択部、０１０５…保証用コード発行要求受付部、０１０６…保証用コード発行部、０１０７…保証用コード送信部、０１０８…最終消費者インターフェイス部 
【図１】
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【図２】
2015212918.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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