(57)【要約】【課題】  介護施設において要介護者が異常行動をとったり、移動中に突然体調不良になったりした際に的確に介護者に通知することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】  第１空間（検知範囲２１０Ａ）にいる検知対象者（要介護者３００）を検知可能な第１人感センサ、及び第２空間（検知範囲２１０Ｂ）にいる検知対象者を検知可能な第２人感センサによって検知された検知対象者の検知時間差に基づいて、該検知対象者の移動状態を特定し、移動状態情報として出力可能な移動状態特定部（ＣＰＵ１２０）と、前記第１人感センサまたは前記第２人感センサによる検知対象者の検知結果に基づいて電子端末（携帯端末４００）に初期通知を送信し、前記移動状態情報に基づいて該電子端末に移動状態通知を送信することができる送信部（１４０）と、を備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。【選択図】  図１
2015206666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１空間にいる検知対象者を検知可能な第１人感センサ、及び第２空間にいる検知対象者を検知可能な第２人感センサによって検知された検知対象者の検知時間差に基づいて、該検知対象者の移動状態を特定し、移動状態情報として出力可能な移動状態特定部と、
前記第１人感センサまたは前記第２人感センサによる検知対象者の検知結果に基づいて電子端末に初期通知を送信し、前記移動状態情報に基づいて該電子端末に移動状態通知を送信することができる送信部と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記移動状態特定部は、
前記第１人感センサまたは前記第２人感センサが前記検知対象者を検知した後、前記第１人感センサまたは前記第２人感センサが前記検知対象者を検知しなくなったとき、最後に前記検知対象者を検知した前記第１人感センサまたは前記第２人感センサがそれぞれ検知する前記第１空間または前記第２空間の方向に前記検知対象者が移動したと判定し、移動方向情報として出力可能であり、
前記送信部は、前記移動方向情報に基づいて前記電子端末に移動状態通知を送信可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１空間と前記第２空間とが一部重なっており、
前記移動状態特定部は、
所定のタイミングでの前記第１人感センサ及び前記第２人感センサによる前記検知対象者の検知結果に基づいて決定された危険度レベル情報を出力可能であり、
前記送信部は、前記危険度レベル情報に基づいて前記電子端末に移動状態通知を送信可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１空間と前記第２空間とが一部重なっており、
前記移動状態特定部は、
前記第１人感センサ及び前記第２人感センサが前記検知対象者を検知した後、前記第１人感センサ及び前記第２人感センサが前記検知対象者を検知しなくなったとき、前記第１人感センサ及び前記第２人感センサによって検知されなくなった前記検知対象者の検知時間差が所定の時間未満である場合に、前記検知対象者が第１方向に移動したと判定し、前記移動方向情報として出力可能である
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記移動状態特定部は、
前記第１人感センサ及び前記第２人感センサによる検知対象者の検知時間差に基づいて前記検知対象者の移動速度を検出し、移動速度情報として出力可能であり、
前記送信部は、前記移動速度情報に基づいて前記電子端末に移動状態通知を送信可能である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記移動状態特定部は、
前記第１人感センサまたは前記第２人感センサが前記検知対象者を検知した後、所定の時間以上の期間、前記第１人感センサまたは前記第２人感センサが前記検知対象者を検知し続けるとき、危険情報を出力可能であり、
前記送信部は、前記危険情報に基づいて前記電子端末に移動状態通知を送信可能である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
第１空間にいる検知対象者を検知可能な第１人感センサ、及び第２空間にいる検知対象者を検知可能な第２人感センサによって検知された検知対象者の検知時間差に基づいて、該検知対象者の移動状態を特定し、移動状態情報として出力するステップと、
前記第１人感センサまたは前記第２人感センサによる検知対象者の検知結果に基づいて電子端末に初期通知を送信するステップと、
前記移動状態情報に基づいて前記電子端末に移動状態通知を送信するステップと、を備える
ことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、介護施設などで要介護者の移動状態を検知して介護者に通知可能な情報処理装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、人の移動を検知する方法として、複数の焦電センサを利用する方法が知られている。この方法では、例えば焦電センサＡ及びＢを利用し、最初に焦電センサＡで人が検知され、次に焦電センサＢで人が検知された場合には、焦電センサＡからＢの方向に人が移動したことを検知している。例えば、特許文献１には、上記方法を利用して、所定の空間に人がいるかどうかを判定可能な人検知センサについて開示されている。
【０００３】
一方で、近年、介護施設で上記のような焦電センサを利用した人検知システムが採用されることがある。このような人検知システムによれば、要介護者の移動状態を検知し、徘徊などの異常行動が検知されたときに介護者が対応することの補助などが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１２８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、介護施設では、要介護者が徘徊行動などの異常行動をしたり、突然の体調不良になったりすることがあり、単純な構成の人検知システムを導入するだけでは、介護者による的確な対応が容易ではないケースがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために次のような手段を採る。なお、以下の説明において、発明の理解を容易にするために図面中の符号等を括弧書きで付記するが、本発明の各構成要素はこれらの付記したものに限定されるものではなく、当業者が技術的に理解しうる範囲にまで広く解釈されるべきものである。
【０００７】
本発明の手段１は、
第１空間（検知範囲２１０Ａ）にいる検知対象者（要介護者３００）を検知可能な第１人感センサ（焦電センサアレイ２００）、及び第２空間（検知範囲２１０Ｂ）にいる検知対象者を検知可能な第２人感センサ（焦電センサアレイ２００）によって検知された検知対象者の検知時間差（図３参照）に基づいて、該検知対象者の移動状態を特定し、移動状態情報として出力可能な移動状態特定部（ＣＰＵ１２０）と、
前記第１人感センサまたは前記第２人感センサによる前記検知対象者の検知結果に基づいて電子端末（携帯端末４００）に初期通知を送信し、前記移動状態情報に基づいて該電子端末（携帯端末４００）に移動状態通知を送信することができる送信部（１４０）と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
また、本発明の手段７は、
第１空間（検知範囲２１０Ａ）にいる検知対象者（要介護者３００）
を検知可能な第１人感センサ（焦電センサアレイ２００）、及び第２空間（検知範囲２１０Ｂ）にいる検知対象者を検知可能な第２人感センサ（焦電センサアレイ２００）によって検知された検知対象者の検知時間差（図３参照）に基づいて、該検知対象者の移動状態を特定し、移動状態情報として出力するステップと、
前記第１人感センサまたは前記第２人感センサによる前記検知対象者の検知結果に基づいて電子端末（携帯端末４００）に初期通知を送信するステップと、
前記移動状態情報に基づいて前記電子端末（携帯端末４００）に移動状態通知を送信するステップと、を備える
ことを特徴とする情報処理方法である。
【０００９】
上記構成の情報処理装置、または情報処理方法によれば、第１または第２人感センサが検知対象者（要介護者）を検知したときに初期通知を送信することによって、危険状態が発生する可能性があることを介護者に知らせることができる。これによって、介護者が早期に危険状態が発生する可能性がある場所に向かうなどの対応が可能となる。そして、送信部が電子端末（携帯端末４００）に移動状態通知を送信することによって、電子端末を保持する介護者が、危険状態が発生したことを知ることができ、先の初期通知と合わせて適時適切な対応が可能となる。
【００１０】
本発明の手段２は、
前記移動状態特定部（ＣＰＵ１２０）は、
前記第１人感センサまたは前記第２人感センサが前記検知対象者を検知した後、前記第１人感センサ及び前記第２人感センサが前記検知対象者を検知しなくなったとき（図３参照）、最後に前記検知対象者を検知した前記第１人感センサまたは前記第２人感センサがそれぞれ検知する前記第１空間または前記第２空間の方向に前記検知対象者が移動したと判定し、移動方向情報として出力可能であり、
前記送信部（１４０）は、前記移動方向情報に基づいて前記電子端末に移動状態通知を送信可能である
ことを特徴とする手段１の情報処理装置である。
【００１１】
上記構成の情報処理装置によれば、電子端末（携帯端末４００）を保持する介護者は、初期通知の後に、移動方向情報に基づく移動状態通知を受信するため、要介護者の移動方向に対応した適切な対応が可能となる。
【００１２】
本発明の手段３は、
前記第１空間と前記第２空間とが一部重なっており、
前記移動状態特定部（ＣＰＵ１２０）は、
所定のタイミングでの前記第１人感センサ及び前記第２人感センサによる前記検知対象者の検知結果に基づいて決定された危険レベル情報を出力可能であり（図７参照）、
前記送信部は、前記危険レベル情報に基づいて前記電子端末に移動状態通知を送信可能である
ことを特徴とする手段１の情報処理装置である。
【００１３】
上記構成の情報処理装置によれば、電子端末（携帯端末４００）を保持する介護者は、初期通知の後に、危険レベル情報に基づく移動状態通知を受信するため、危険レベルに応じた適切な対応が可能となる。
【００１４】
本発明の手段４は、
前記第１空間（検知範囲２１２Ａ）と前記第２空間（検知範囲２１２Ｂ）とが一部重なっており（図８参照）、
前記移動状態特定部（ＣＰＵ１２０）は、
前記第１人感センサ及び前記第２人感センサが前記検知対象者（要介護者３００）を検知した後、前記第１人感センサ及び前記第２人感センサが前記検知対象者を検知しなくなったとき（時間Ｔ２２または時間Ｔ３２）、前記第１人感センサ及び前記第２人感センサによって検知されなくなった前記検知対象者の検知時間差（時間Ｔ２２−Ｔ２１、または時間Ｔ３２−Ｔ３１）が所定の時間未満である場合に、前記検知対象者が第１方向（図８の矢印６１０の方向）に移動したと判定し、前記移動方向情報として出力可能である
ことを特徴とする手段２の情報処理装置である。
【００１５】
上記構成の情報処理装置によれば、例えばＴ字路での要介護者の移動方向を特定可能となり、要介護者の移動方向に対応した介護者によるより適切な対応が可能となる。
【００１６】
本発明の手段５は、
前記移動状態特定部（ＣＰＵ１２０）は、
前記第１人感センサ及び前記第２人感センサによる検知対象者の検知時間差に基づいて前記検知対象者の移動速度を検出し、移動速度情報として出力可能であり、
前記送信部は、前記移動速度情報に基づいて前記電子端末に移動状態通知を送信可能である
ことを特徴とする手段１乃至手段４のいずれかの情報処理装置である。
【００１７】
上記構成の情報処理装置によれば、電子端末（携帯端末４００）を保持する介護者は、初期通知の後に、移動速度情報に基づく移動状態通知を受信するため、要介護者の移動速度に応じた適切な対応が可能となる。
【００１８】
本発明の手段６は、
前記移動状態特定部（ＣＰＵ１２０）は、
前記第１人感センサまたは前記第２人感センサが前記検知対象者を検知した後、所定の時間以上の期間、前記第１人感センサまたは前記第２人感センサが前記検知対象者を検知し続けるとき、危険情報を出力可能であり、
前記送信部は、前記危険情報に基づいて前記電子端末に移動状態通知を送信可能である
ことを特徴とする手段１乃至手段５のいずれかの情報処理装置である。
【００１９】
上記構成の情報処理装置によれば、電子端末（携帯端末４００）を保持する介護者は、要介護者が移動できない状態になっている可能性があることを示す通知を受信するため、要介護者の状態に対するより適切な対応をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】介護システムの全体構成の概念図。
【図２】サーバの構成の具体例を示す図。
【図３】焦電センサアレイによる検知状態を示す図。
【図４】携帯端末での初期通知の表示例を示す図。
【図５】携帯端末での移動状態通知の表示例を示す図。
【図６】２つの検知範囲が重なっている介護システムの構成を示す図。
【図７】焦電センサアレイによる検知範囲と危険レベルとの関係を示す図。
【図８】Ｔ字路での焦電センサアレイの検知範囲を示す図。
【図９】焦電センサアレイによる検知状態を示す図。
【図１０】焦電センサアレイによる検知状態を示す図。
【図１１】焦電センサアレイによる検知状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る実施形態について、以下の構成に従って図面を参照しながら具体的に説明する。ただし、以下で説明する実施形態はあくまで本発明の一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定的に解釈させるものではない。なお、各図面において、同一の構成要素には同一の符号を付しており、その説明を省略する場合がある。
１．実施形態１
（１）介護システムの構成例
（２）介護システムの動作例
（３）特徴
２．実施形態２
３．実施形態３
４．実施形態４
５．実施形態５
６．補足事項
【００２２】
＜１．実施形態１＞
まず、本発明の実施形態１について、図１乃至図５を参照しながら説明する。まず、図１及び図２を参照しながら本実施形態の介護システムの構成について説明し、その後、図３乃至図５を参照しながら本実施形態の介護システムの動作について説明する。
【００２３】
＜（１）介護システムの構成例＞
図１は、本実施形態の介護システムの全体の概念図である。図１に示すように、介護システムは、サーバ１００、焦電センサアレイ２００、及び携帯端末４００を含んで構成される。
【００２４】
＜焦電センサアレイ２００＞
焦電センサアレイ２００は、焦電センサＡ及び焦電センサＢの２つの焦電センサを含んで構成される。焦電センサＡ及び焦電センサＢは、それぞれ検知範囲２１０Ａ及び検知範囲２１０Ｂにいる人を検知可能に構成される。各焦電センサは、要介護者３００を検知することを目的に、例えば介護施設の廊下などに配置される。焦電センサアレイ２００は、各焦電センサによる検知結果を、サーバ１００に無線または有線で送信可能に構成される。なお、焦電センサアレイ２００は、介護施設の複数個所に設置することが好ましい。
【００２５】
＜サーバ１００＞
図２は、サーバ１００の構成の具体例を示す図である。図２に示すように、サーバ１００は、受信部１１０、ＣＰＵ１２０、メモリ１３０、及び送信部１４０を含んで構成される。サーバ１００は、複数の焦電センサアレイ２００に無線または有線で情報を受信し、複数の携帯端末４００に無線で情報を送信可能に構成される。
【００２６】
＜受信部１１０＞
受信部１１０は、焦電センサアレイ２００から送信された検知結果を無線または有線で受信し、この検知結果をＣＰＵ１２０に出力可能に構成される。受信部１１０は、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮなどの通信手段で焦電センサアレイ２００に接続される。
【００２７】
＜ＣＰＵ１２０＞
ＣＰＵ１２０は、受信部１１０から入力された、焦電センサアレイ２００による検知結果を、ＣＰＵ１２０が備える内部タイマで得られた時間情報と共に、メモリ１３０に記憶させることができるよう構成される。この時間情報は、焦電センサアレイ２００による検知結果に関連付けられた検知時間情報としてメモリ１３０に記憶される。ＣＰＵ１２０は、メモリ１３０に記憶された焦電センサアレイ２００の検知結果及び検知時間情報から、焦電センサアレイ２００によって検知された要介護者（検知対象者）の検知時間差に基づいて、要介護者の移動状態を特定可能に構成される。移動状態とは、要介護者が移動した方向、移動していない状態（不動状態）、及び要介護者の移動速度などを含む。ＣＰＵ１２０は、このようにして特定した移動状態に基づいて、携帯端末４００に送信する移動状態情報を生成し、送信部１４０に出力する。ＣＰＵ１２０による移動状態情報の生成を含むより具体的な例については後述する。
【００２８】
＜メモリ１３０＞
メモリ１３０は、ＣＰＵ１２０から受け取った、焦電センサアレイ２００による検知結果及び検知時間情報を記憶可能に構成される。メモリ１３０は、焦電センサアレイ２００が介護施設に複数配置されているときは、焦電センサアレイ２００のそれぞれに対応させて、上記検知結果及び検知時間情報を記憶する。
【００２９】
＜送信部１４０＞
送信部１４０は、ＣＰＵ１２０からの指示に基づいて、携帯端末４００に移動状態通知を無線で送信可能に構成される。
【００３０】
＜携帯端末４００＞
携帯端末４００は、サーバ１００から無線で移動状態情報を受信可能に構成された端末であって、各介護者によって１台ずつ保持されている。携帯端末４００は、表示画面を備えて構成される。携帯端末４００は、携帯電話またはスマートフォンなどの通信機能を備える電子機器であってもよい。
【００３１】
＜（２）介護システムの動作例＞
次に、図３乃至図５を参照しながら、本実施形態の動作例について説明する。ここでは、焦電センサアレイ２００が要介護者３００を検知し、サーバ１００が携帯端末４００に初期通知及び移動状態通知を送信する動作について具体的に説明する。
【００３２】
要介護者３００が、検知範囲２１０Ａまたは２１０Ｂに入ると、焦電センサアレイ２００の各焦電センサは要介護者の存在を検知し、検知状態を逐次サーバ１００に送信する。
【００３３】
図３は、焦電センサアレイ２００による要介護者の検知状態を示す図である。図３では、焦電センサＡ及び焦電センサＢによる要介護者３００の検知状態の時間経過を示している。図３に示す例では、時間Ｔ１で焦電センサＡによる要介護者３００の検知が開始され、その後焦電センサＢによる検知が開始され、焦電センサＡによる検知が終了し、時間Ｔ２で焦電センサＢによる検知が終了する。焦電センサＡ及び焦電センサＢによる要介護者３００の検知が重なっている時間は、要介護者３００は検知範囲２１０Ａ及び検知範囲２１０Ｂの間にいることを示している。この例では、要介護者３００は、検知範囲２１０Ａの方向から検知範囲２１０Ｂの方向へと移動しており、焦電センサアレイ２００による要介護者の検知状態から、その要介護者の移動状態を把握できる。
【００３４】
焦電センサアレイ２００は、時間Ｔ１で要介護者３００を検知したら、検知結果をサーバ１００に送信する。この検知結果を受信したサーバ１００のＣＰＵ１２０は、検知結果を検知時間情報と共にメモリ１３０に記憶させ、同時に、送信部１４０を介して携帯端末４００に初期通知を送信する。初期通知には、要介護者３００を検知した焦電センサアレイ２００の場所に関する情報が含まれている。初期通知を受信した携帯端末４００の表示画面には、上記初期通知に従って、要介護者３００を検知した場所に関する情報が表示される。
【００３５】
図４は、上記の初期通知を受信した携帯端末４００の表示画面での表示例を示す図である。図４に示すように、携帯端末４００の表示画面には、要介護者３００を検知した場所を示す検知表示５００が、介護施設の地図と共に表示される。携帯端末４００を保持している介護者４１０は、この携帯端末４００の表示画面の表示により要介護者３００がどこにいるかを知り、要介護者３００のもとへ向かうなどの行動をとることができる。ただし、この時点では、介護者４１０は、要介護者３００がどの方向に向かっているのかが分からないため、要介護者３００が危険な状態にあるか否かは判断しづらい。
【００３６】
焦電センサアレイ２００は、時間Ｔ２で要介護者３００の検知を終了したら、検知結果をサーバ１００に送信する。この検知結果を受信したサーバ１００のＣＰＵ１２０は、検知結果を検知時間情報と共にメモリ１３０に記憶させ、メモリ１３０に記憶された過去の検知結果及び検知時間情報に基づいて、要介護者３００の移動状態を特定する。すなわち、ＣＰＵ１２０は、要介護者３００を最後に検知した焦電センサＡまたはＢがそれぞれ検知する検知範囲２１０Ａまたは２１０Ｂの方向に要介護者３００が移動したと判定可能である。ＣＰＵ１２０は、この要介護者３００の移動状態を、移動状態情報として、送信部１４０に出力する。送信部１４０は、この移動状態情報に基づいて移動状態通知を携帯端末４００に送信する。ここでの移動状態通知には、要介護者３００の移動方向に関する移動状態情報が含まれている。移動状態通知を受信した携帯端末４００の表示画面には、上記移動状態情報に基づいて、要介護者３００の移動方向を示す情報が表示される。
【００３７】
図５は、上記の移動状態通知を受信した携帯端末４００の表示画面での表示例を示す図である。図５に示すように、携帯端末４００の表示画面には、要介護者３００を検知した場所及び要介護者３００の移動方向を示す移動方向表示５１０が、介護施設の地図と共に表示される。携帯端末４００を保持している介護者４１０は、この携帯端末４００の表示画面の表示により要介護者３００の移動方向を知り、要介護者３００のもとへ向かうなどの行動をとることができる。この時点では、要介護者４１０は、要介護者３００が向かっている方向が分かるため、要介護者３００が危険な状態にあるか否かを判断可能である。例えば、要介護者３００が介護施設の出口に向かっている、または屋上などの危険な場所に向かっている場合には、危険な状態となり得る可能性があると判断可能である。
【００３８】
＜（３）特徴＞
以上、説明したような構成の介護システムによって、焦電センサアレイ２００の検知結果に基づく初期通知及び移動状態通知の送信が行われる。すなわち、本実施形態の介護システムを構成する情報処理装置（サーバ１００）は以下のような特徴を持つ。
【００３９】
本実施形態の情報処理装置（サーバ１００）は、第１空間（検知範囲２１０Ａ）にいる検知対象者（要介護者３００）を検知可能な第１人感センサ（焦電センサアレイ２００の焦電センサＡ）、及び第２空間（検知範囲２１０Ｂ）にいる検知対象者を検知可能な第２人感センサ（焦電センサアレイ２００の焦電センサＢ）によって検知された検知対象者の検知時間差（図３参照）に基づいて、該検知対象者の移動状態（移動方向）を特定し、移動状態情報として出力可能な移動状態特定部（ＣＰＵ１２０）と、
第１人感センサまたは第２人感センサによる検知対象者の検知結果に基づいて電子端末（携帯端末４００）に初期通知を送信し、移動状態情報に基づいて該電子端末（携帯端末４００）に移動状態通知を送信することができる送信部（１４０）と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【００４０】
また、本実施形態の情報処理装置（サーバ１００）は、（１）第１空間（検知範囲２１０Ａ）にいる検知対象者（要介護者３００）を検知可能な第１人感センサ（焦電センサアレイ２００の焦電センサＡ）、及び第２空間（検知範囲２１０Ｂ）にいる検知対象者を検知可能な第２人感センサ（焦電センサアレイ２００の焦電センサＢ）によって検知された検知対象者の検知時間差（図３参照）に基づいて、該検知対象者の移動状態（移動方向）を特定し、移動状態情報として出力するステップと（ＣＰＵ１２０による処理）、（２）第１人感センサまたは第２人感センサによる検知対象者の検知結果に基づいて電子端末（携帯端末４００）に初期通知を送信するステップと（送信部１４０による処理）、（３）移動状態情報に基づいて電子端末（携帯端末４００）に移動状態通知を送信するステップと（送信部１４０による処理）、を備えることを特徴とする情報処理方法である。
【００４１】
上記構成の情報処理装置（サーバ１００）、または情報処理方法（サーバ１００による処理）によれば、第１または第２人感センサが検知対象者（要介護者３００）を検知したときに初期通知を送信することによって、危険状態が発生する可能性があることを介護者が知ることができる（図４参照）。これによって、介護者が早期に危険状態が発生する可能性がある場所に向かうなどの対応が可能となる。そして、送信部が電子端末（携帯端末４００）に移動状態通知を送信することによって、電子端末を保持する介護者が、危険状態が発生したことを知ることができ（図５参照）、先の初期通知と合わせて参照されることで、介護者４１０による適時適切な対応が可能となる。
【００４２】
また、上記構成の情報処理装置（サーバ１００）では、移動状態特定部（ＣＰＵ１２０）は、第１人感センサ（焦電センサアレイ２００の焦電センサＡ）または第２人感センサ（焦電センサアレイ２００の焦電センサＢ）が検知対象者（要介護者３００）を検知した後、第１人感センサまたは第２人感センサが検知対象者を検知しなくなったとき、最後に検知対象者を検知した第１人感センサまたは第２人感センサがそれぞれ検知する第１空間（検知範囲２１０Ａ）または第２空間（検知範囲２１０Ｂ）の方向に検知対象者が移動したと判定し、移動方向情報として出力可能であり、送信部１４０は、移動方向情報に基づいて電子端末（携帯端末４００）に移動状態通知を送信可能であることを特徴としている。
【００４３】
上記構成の情報処理装置によれば、電子端末（携帯端末４００）を保持する介護者４１０は、初期通知の後に、移動方向情報に基づく移動状態通知を受信するため、要介護者３００の移動方向に対応した適切な対応が可能となる。
【００４４】
＜２．実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２について、図６及び図７を参照しながら説明する。本実施形態は、実施形態１と比較して、焦電センサアレイ２００の焦電センサＡ及びＢがそれぞれ検知する検知範囲が互いに重なっていること、及びＣＰＵ１２０が要介護者の危険レベルを判定することを特徴としている点で相違する。以下の本実施例に関する説明では、この実施形態１との相違点についての説明を行い、実施形態１と同様の内容についてはその説明を省略する場合がある。
【００４５】
図６は、焦電センサアレイ２００の焦電センサＡ及び焦電センサＢのそれぞれの検知範囲が重なっている介護システムを示す図である。図６に示すように、検知範囲２１１Ａ及び２１２Ｂは互いに重なっている。そのため、焦電センサアレイ２００は、要介護者３００がいる場所を３つのパターンに分けて特定可能となる。すなわち、焦電センサＡ及び焦電センサＢのいずれか一方が要介護者３００を検知した場合には、要介護者３００は焦電センサＡと焦電センサＢとの中間付近にはおらず、検知範囲２１１Ａまたは２１１Ｂの外側に近い場所にいることを示している。また、焦電センサＡ及び焦電センサＢの双方が要介護者３００を検知した場合には、要介護者３００は焦電センサＡと焦電センサＢとの中間付近にいることを示している。
【００４６】
図７は、焦電センサアレイ２００の焦電センサＡ及びＢのそれぞれの検知範囲と、この検知範囲に対応してＣＰＵ１２０が判定する危険レベルとを示した概念図である。図７に示すように、各センサの検知範囲はその一部が重なっている（図６参照）。ＣＰＵ１２０は、この図７に示すように、各センサの検知範囲に応じて、小中大の危険レベルを判定する。より具体的には、検知範囲２１１Ｂの先が介護施設の出口などの危険になりやすい場所であるため、ＣＰＵ１２０は、要介護者が検知範囲２１１Ｂで検知された場合にはより危険な状態であることを示す「危険レベル大」と判定する。ＣＰＵ１２０は、所定の時間間隔で危険度レベルを判定する。
【００４７】
本実施形態の介護システムでは、ＣＰＵ１２０は、上記のように危険レベルを判定したら、この判定結果である危険レベル大、中または小を示す情報を危険レベル情報として送信部１４０に出力する。そして、送信部１４０は、この危険レベル情報に基づいて移動状態通知を携帯端末４００に送信する。移動状態通知を受信した携帯端末４００の表示画面には、上記危険レベル情報に基づいて、要介護者３００の危険レベルを示す情報が表示される。
【００４８】
以上、説明したような構成の介護システムによって、焦電センサアレイ２００の検知結果に基づく初期通知及び移動状態通知の送信が行われる。すなわち、本実施形態の介護システムを構成する情報処理装置（サーバ１００）は以下のような特徴を持つ。
【００４９】
本実施形態の情報処理装置（サーバ１００）では、第１空間（検知範囲２１１Ａ）と第２空間（検知範囲２１１Ｂ）とが一部重なっており、移動状態特定部（ＣＰＵ１２０）は、所定のタイミングでの第１人感センサ及び第２人感センサによる検知対象者の検知結果に基づいて決定された危険レベル情報を出力可能であり、送信部１４０は、危険レベル情報に基づいて電子端末（携帯端末４００）に移動状態通知を送信可能であることを特徴としている。
【００５０】
上記構成の情報処理装置によれば、電子端末（携帯端末４００）を保持する介護者４１０は、初期通知の後に、危険レベル情報に基づく移動状態通知を受信するため、危険レベルに応じた適切な対応が可能となる。
【００５１】
＜３．実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３について、図８乃至図１０を参照しながら説明する。本実施形態は、実施形態１と比較して、ＣＰＵ１２０がＴ字路での要介護者３００の移動方向を判定する点で相違する。以下の本実施例に関する説明では、この実施形態１との相違点についての説明を行い、実施形態１と同様の内容についてはその説明を省略する場合がある。
【００５２】
図８は、Ｔ字路に配置された焦電センサＡ及びＢ（いずれも図示せず）によって検知される検知範囲２１２Ａ及び２１２Ｂ、及びこのＴ字路を移動する要介護者３００を示す図である。図８に示すように、以下の具体例の説明において、要介護者３００は矢印６００に沿ってＴ字路を直進、または矢印６１０に沿ってＴ字路を曲がるよう移動するものとする。Ｔ字路に配置された焦電センサ（図示せず）は、サーバ１００と有線または無線で通信可能に構成される。
【００５３】
図９は、要介護者３００が矢印６００に沿ってＴ字路を直進するときの、焦電センサＡ及びＢによる検知状態を示す図である。図１０は、要介護者３００が矢印６１０に沿ってＴ字路を曲がって移動するときの、焦電センサＡ及びＢによる検知状態を示す図である。要介護者３００が矢印６００に沿ってＴ字路を直進するとき（図９参照）、焦電センサＡによる検知終了（時間Ｔ２１）から焦電センサＢによる検知終了（時間Ｔ２２）までの時間は、Ｔ２１とＴ２２との時間差から求められる。一方、要介護者３００が矢印６１０に沿ってＴ字路を曲がって移動するとき（図１０参照）、焦電センサＡによる検知終了（時間Ｔ３１）から焦電センサＢによる検知終了（時間Ｔ３２）までの時間は、Ｔ３１とＴ３２との時間差から求められる。これらの図９及び図１０から分かるように、焦電センサＡによる検知終了と焦電センサＢによる検知終了との時間差に基づいて、要介護者３００がＴ字路を直進したか曲がったかを含め、要介護者３００の移動方向を特定可能である。
【００５４】
上記処理において、要介護者３００がＴ字路を矢印６１０の方向に移動したか否かは、焦電センサＡ及びＢの双方が要介護者３００を検知した後、焦電センサＡ及びＢの一方が要介護者３００の検知を終了した時間（時間Ｔ２１または時間Ｔ３１）と、焦電センサＡ及びＢの他方が要介護者３００の検知を終了した時間（時間Ｔ２２または時間Ｔ３２）との時間差が予め決められた所定の時間（例えば３秒）未満か否かに基づいて判定可能である。
【００５５】
上記のとおり、本実施形態の介護システムを構成する情報処理装置（サーバ１００）は以下のような特徴を持つ。
【００５６】
本実施形態の情報処理装置（サーバ１００）では、第１空間（検知範囲２１２Ａ）と第２空間（検知範囲２１２Ｂ）とが一部重なっており（図８参照）、移動状態特定部（ＣＰＵ１２０）は、第１人感センサ及び第２人感センサが検知対象者（要介護者３００）を検知した後、第１人感センサ及び第２人感センサが前記検知対象者を検知しなくなったとき（時間Ｔ２２または時間Ｔ３２）、第１人感センサ及び第２人感センサによって検知されなくなった検知対象者の検知時間差（時間Ｔ２２−Ｔ２１、または時間Ｔ３２−Ｔ３１）が所定の時間未満である場合に、検知対象者が第１方向（矢印６１０の方向）に移動したと判定し、移動方向情報として出力可能であることを特徴としている。この移動方向情報は、実施形態１と同様に、移動状態通知としてサーバ１００から携帯端末４００に送信される。
【００５７】
上記構成の情報処理装置によれば、例えばＴ字路での要介護者３００の移動方向を特定可能となり、要介護者３００の移動方向に対応した介護者４１０によるより適切な対応が可能となる。
【００５８】
＜４．実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４について、図１１を参照しながら説明する。本実施形態は、実施形態１と比較して、ＣＰＵ１２０が要介護者３００の移動速度を検出する点で相違する。以下の本実施例に関する説明では、この実施形態１との相違点についての説明を行い、実施形態１と同様の内容についてはその説明を省略する場合がある。なお、焦電センサアレイ２００は、実施形態１で説明した図１と同様に配置される。
【００５９】
図１１は、焦電センサアレイ２００による要介護者の検知状態を示す図であり、実施形態１の図３に対応する。図１１に示されるように、焦電センサアレイ２００は、時間Ｔ４１で焦電センサＡが要介護者３００の検知を開始し、時間Ｔ４２で焦電センサＢが要介護者の検知を開始し、時間Ｔ４３で焦電センサＡが要介護者３００の検知を終了し、時間Ｔ４４で焦電センサＢが要介護者３００の検知を終了している。ここで、ＣＰＵ１２０は、例えば時間Ｔ４１と時間Ｔ４４との時間差に基づいて要介護者３００の移動速度を検出し、移動速度情報として送信部１４０に出力する。移動速度情報は、要介護者３００の実際の移動速度を示してもよいが、所定の速度以上であったら、要介護者３００の移動速度が速いことを警告するような情報であることが好ましい。送信部１４０は、この移動速度情報に基づいて、介護者４１０が保持する携帯端末４００に移動状態通知を送信する。
【００６０】
上記のとおり、本実施形態の介護システムを構成する情報処理装置（サーバ１００）は以下のような特徴を持つ。
【００６１】
本実施形態の情報処理装置（サーバ１００）では、移動状態特定部（ＣＰＵ１２０）は、第１人感センサ（焦電センサアレイ２００の焦電センサＡ）及び第２人感センサ（焦電センサアレイ２００の焦電センサＢ）による検知対象者（要介護者３００）の検知時間差に基づいて検知対象者の移動速度を検出し、移動速度情報として出力可能であり、送信部１４０は、移動速度情報に基づいて電子端末（携帯端末４００）に移動状態通知を送信可能であることを特徴としている。
【００６２】
上記構成の情報処理装置によれば、電子端末（携帯端末４００）を保持する介護者４１０は、初期通知の後に、移動速度情報に基づく移動状態通知を受信するため、要介護者３００の移動速度に応じた適切な対応が可能となる。
【００６３】
なお、要介護者３００の移動速度は、焦電センサＡまたはＢによる検知開始タイミング及び検知終了タイミングの中から適宜選択された情報に基づいて検出可能である。
【００６４】
＜５．実施形態５＞
次に、本発明の実施形態５について説明する。本実施形態は、実施形態１と比較して、ＣＰＵ１２０が要介護者３００が移動していない状態を検知する点で相違する。以下の本実施例に関する説明では、この実施形態１との相違点についての説明を行い、実施形態１と同様の内容についてはその説明を省略する場合がある。なお、焦電センサアレイ２００は、実施形態１で説明した図１と同様に配置される。
【００６５】
上記の別の実施形態では、いずれも要介護者３００が移動し続けることを前提に説明してきたが、移動中に要介護者３００が転倒するなどして移動できない状態となることがある。このとき、焦電センサアレイ２００では、焦電センサＡまたはＢが要介護者３００を一定時間以上、検知し続ける状態となる。この場合、要介護者３００が転倒するなどして移動できない危険な状態となっている可能性があるため、サーバ１００のＣＰＵ１２０は、危険情報を出力する。送信部１４０は、この危険情報に基づいて、介護者４１０が保持する携帯端末４００に移動状態通知を送信する。携帯端末４００の表示画面に表示された、危険情報を含む移動状態通知による情報を見た介護者４１０は、要介護者３００が危険な状態になっている可能性があることを理解し、要介護者３００の検知現場へ移動し、必要な処置を採ることができる。
【００６６】
上記のとおり、本実施形態の介護システムを構成する情報処理装置（サーバ１００）は以下のような特徴を持つ。
【００６７】
本実施形態の情報処理装置（サーバ１００）では、移動状態特定部（ＣＰＵ１２０）は、第１人感センサまたは第２人感センサが検知対象者（要介護者３００）を検知した後、所定の時間以上の期間、第１人感センサまたは第２人感センサが検知対象者を検知し続けるとき、危険情報を出力可能であり、送信部１４０は、危険情報に基づいて電子端末（携帯端末４００）に移動状態通知を送信可能であることを特徴としている。
【００６８】
上記構成の情報処理装置によれば、電子端末（携帯端末４００）を保持する介護者は、要介護者が移動できない状態になっている可能性があることを示す通知を受信するため、要介護者の状態に対するより適切な対応をすることが可能となる。
【００６９】
＜６．補足事項＞
以上、本発明の各実施形態についての具体的な説明を行った。上記説明は、あくまで一実施形態としての説明であって、本発明の範囲はこの一実施形態に留まらず、当業者が把握可能な範囲にまで広く解釈されるものである。
【００７０】
上記実施形態は、それぞれ組み合わせて実施することが可能である。例えば、ＣＰＵ１２０が、実施形態２の危険レベル情報と、実施形態４の移動速度情報とを出力し、送信部１４０はこの双方を携帯端末４００に送信するようにしてもよい。また、例えば（１）初期通知、（２）危険度レベルの通知、及び（３）要介護者の移動方向を示す通知を、送信部１４０が携帯端末４００に送信するようにしてもよい。このように、携帯端末４００が複数の情報の組み合わせを受信することによって、介護者４１０はより適切な処置を採りやすくなる。
【００７１】
また、上記実施形態でＣＰＵ１２０が出力する情報、またはこれらの情報の組み合わせから危険度を判定し、所定の危険度以上のときだけ携帯端末４００に移動状態通知を送信する構成とすることもできる。この構成によれば、例えば要介護者３００が介護施設の出口方向に走っているなどの危険度が高い状態だけを携帯端末４００を保持する介護者４１０に通知することとなるため、特に危険な状態にのみ介護者４１０が対応する環境とすることが可能である。
【００７２】
また、上記実施形態では、焦電センサアレイ２００が焦電センサＡ及び焦電センサＢを含む構成について説明したが、焦電センサＡと焦電センサＢとは互いに別の構成であってもよい。
【００７３】
また、焦電センサアレイ２００は必ずしも２つの焦電センサによって構成される必要はなく、３つ以上の焦電センサによって構成されてもよい。３つ以上の焦電センサを備える構成では、要介護者の移動速度や移動方向をより細かく検知可能となる。
【００７４】
また、要介護者を検知するセンサは、必ずしも焦電センサである必要はなく、焦電センサ以外の人感センサを採用してもよい。ただし、焦電センサを採用することは、検知感度及びコストの面で好ましい。
【００７５】
また、上記の実施形態では、初期通知を行った後に移動状態通知を送信する構成とすることを前提として説明しているが、必ずしもこの構成に限定されるものではない。すなわち、初期通知を行うことなく、移動状態通知のみを行う構成とすることも考えられる。ただし、既に説明したように、初期通知を行う構成とすることは、介護者が適時適切な対応を採りやすくなるため好ましい。
【００７６】
また、上記のような情報処理装置を構成する焦電センサアレイ２００は、介護施設の出入り口に設置することが効果的である。これによれば、要介護者が介護施設を出ようとするときに適切な処置を採りやすくすることができる。また、焦電センサアレイ２００を介護施設の各階の階段付近に設置することも効果的である。
【００７７】
また、上記実施形態の介護システムでは、複数の携帯機器が含まれる構成とすることができる。この場合、サーバ１００は、これらの複数の携帯機器に所定の通知を送信する構成となる。特に、例えば介護施設の階またはエリアごとに担当の介護者が決められており、サーバ１００は要介護者の検知場所を担当する介護者が保持する携帯機器に所定の通知を送信する構成とすることが、より好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、介護システムとして好適に適用される。
【符号の説明】
【００７９】
１００…サーバ
１１０…受信部
１２０…ＣＰＵ
１３０…メモリ
１４０…送信部
２００…焦電センサアレイ
２１０Ａ、２１０Ｂ、２１１Ａ、２１１Ｂ、２１２Ａ、２１２Ｂ…検知範囲
３００…要介護者
４００…携帯端末
４１０…介護者
５００…検知表示
５１０…移動方向表示
【図１】
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【図２】
2015206666.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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