(57)【要約】【課題】通信アダプタの種類を判別できるようにした分電盤用内器、通信アダプタ、分電盤を提供する。【解決手段】分電盤１には第１通信アダプタ７と第３通信アダプタ９が収納される。第３通信アダプタ９には、需要家に設けられたエネルギーの需給に関わる第１外部機器３００からエネルギーの需給に関するデータが入力される。第１通信アダプタ７は第１入力部７１１と判別部７０２とを備える。第１入力部７１１には第３通信アダプタ９が電気的に接続され、第３通信アダプタ９から第３通信アダプタ９の種類を示す識別情報が入力される。第１通信アダプタ７の判別部７０２は、第１入力部７１１に入力された識別情報をもとに、第１通信アダプタ７に接続されている第３通信アダプタ９の種類を判別する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家に設けられた分電盤に取り付けられる分電盤用内器であって、
前記需要家に設けられたエネルギーの需給に関わる第１外部機器からエネルギーの需給に関するデータが入力される通信アダプタが電気的に接続され、前記通信アダプタから前記通信アダプタの識別情報が入力される第１入力部と、
前記第１入力部に入力された前記識別情報をもとに、接続されている前記通信アダプタの種類を判別する判別部とを備えたことを特徴とする分電盤用内器。
【請求項２】
前記需要家でのエネルギーの需給を管理する第２外部機器との間で通信を行う通信部を備え、
前記通信部が、前記判別部によって判別された前記通信アダプタの種類を、前記第２外部機器に送信するように構成されたことを特徴とする請求項１記載の分電盤用内器。
【請求項３】
前記通信アダプタに接続された前記第１外部機器の監視又は制御を行うためのソフトウェアを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記ソフトウェアを実行することによって前記第１外部機器の監視又は制御を行う監視制御部と、
前記判別部によって判別された前記通信アダプタの種類に前記ソフトウェアが対応していない場合は、前記通信アダプタの種類に対応したソフトウェアを前記分電盤の外部にある上位機器から取得して前記記憶部に記憶させるソフトウェア更新部とを備えたことを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の分電盤用内器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の分電盤用内器に接続される通信アダプタであって、
前記第１外部機器からエネルギーの需給に関するデータが入力される第２入力部と、
前記識別情報、および、前記第２入力部に入力された前記データを前記分電盤用内器に出力する第１出力部とを備えたことを特徴とする通信アダプタ。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の分電盤用内器と、請求項４に記載の通信アダプタと、前記分電盤用内器および前記通信アダプタを収納する分電盤用キャビネットとを備えたことを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分電盤用内器、通信アダプタ、分電盤に関し、より詳細には、分電盤の外部にある機器と通信を行う分電盤用内器、通信アダプタ、分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信機能を有する電力計との間で通信を行う通信ユニットが、収納箱の内部に収納された分電盤があった（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、需要家において、太陽光発電装置のような分散電源や、需要家内でのエネルギーの需給を管理するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）が普及しつつある。
【０００５】
ＨＥＭＳでは分電盤に通信機能を有する分電盤用内器が備えられ、この分電盤用内器が、分岐回路で消費された電力量のデータを外部のコントローラ（第２外部機器）に送信し、コントローラにおいて需要家内でのエネルギーの需給を管理できるようにしている。そして、需要家において分散電源などのエネルギーの需給に関わる機器（第１外部機器）が設置される場合には、第１外部機器からエネルギーの需給に関するデータをコントローラに入力させ、コントローラで管理したいという要望がある。そのため、通信機能を有する分電盤用内器に、第１外部機器からのデータを入力させる通信アダプタを接続し、第１外部機器からのデータを通信アダプタ経由で通信機能を有する分電盤用内器に入力させることが考えられる。ここで、第１外部機器には種々の機器があり、接続される第１外部機器の種類によって通信アダプタの種類が異なるため、分電盤用内器では接続された通信アダプタの種類を判別する必要があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みて為され、通信アダプタの種類を判別できるようにした分電盤用内器、通信アダプタ、分電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の分電盤用内器は、需要家（facility）に設けられた分電盤に取り付けられる分電盤用内器であり、第１入力部と、判別部とを備える。前記第１入力部は、前記需要家に設けられたエネルギーの需給に関わる第１外部機器からエネルギーの需給に関するデータが入力される通信アダプタが電気的に接続され、前記通信アダプタから前記通信アダプタの識別情報が入力される。前記判別部は、前記第１入力部に入力された前記識別情報をもとに、接続されている前記通信アダプタの種類を判別する。
【０００８】
本発明の通信アダプタは、上述の分電盤用内器に接続される通信アダプタであって、第２入力部と、第１出力部とを備えることを特徴とする。前記第２入力部は、前記第１外部機器からエネルギーの需給に関するデータが入力される。前記第１出力部は、前記識別情報、および、前記第２入力部に入力された前記データを前記分電盤用内器に出力する。
【０００９】
本発明の分電盤は、上述の分電盤用内器と、上述の通信アダプタと、前記分電盤用内器および前記通信アダプタを収納する分電盤用キャビネットとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の分電盤用内器では、判別部が、通信アダプタから第１入力部に入力された識別情報をもとに、分電盤用内器に接続されている通信アダプタの種類を判別することができる。
【００１１】
本発明の通信アダプタによれば、この通信アダプタの種類を示す識別情報を第１出力部から分電盤用内器に出力しているので、通信アダプタが接続された分電盤用内器で、この分電盤用内器に接続されている通信アダプタの種類を判別することできる。
【００１２】
本発明の分電盤によれば、分電盤用内器の判別部が、通信アダプタから第１入力部に入力された識別情報をもとに、分電盤用内器に接続されている通信アダプタの種類を判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の分電盤のブロック図である。
【図２】本実施形態の分電盤の外蓋が外された状態の正面図である。
【図３】本実施形態の分電盤の外観斜視図である。
【図４】本実施形態の分電盤の外蓋および内蓋が外された状態の正面図である。
【図５】本実施形態の分電盤の外蓋、内蓋、および通信アダプタが外された状態の正面図である。
【図６】本実施形態の分岐ブレーカ、電流計測器、導電バーの取付構造を示す説明図である。
【図７】図７Ａは本実施形態の第１通信アダプタの正面図、図７Ｂは本実施形態の第１通信アダプタの側面図、図７Ｃは本実施形態の第１通信アダプタの背面図、図７Ｄは本実施形態の第１通信アダプタの下面図である。
【図８】図８Ａは本実施形態の第３通信アダプタの正面図、図８Ｂは本実施形態の第３通信アダプタの側面図である。
【図９】本実施形態の取付部材に分電盤用内器が取り付けられた状態の斜視図である。
【図１０】本実施形態の取付部材に分電盤用内器を取り付ける前の状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、分電盤用内器、通信アダプタ、および分電盤の実施形態を図面に基づいて説明する。但し、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は下記の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１５】
なお、以下では、本実施形態の分電盤１を戸建住宅で用いる場合について例示するが、この例に限らない。すなわち、本実施形態の分電盤１は需要家（facility）に設けられており、例えば集合住宅の各住戸や事務所や店舗などに用いてもよい。また、以下では、分電盤１が壁に取り付けられた状態での上下左右（図２における上下左右）を上下左右とし、壁（図２の紙面）に直交する方向を前後方向として説明するが、分電盤１を取り付ける向きを限定する趣旨ではない。
【００１６】
本実施形態の分電盤１は、図１〜図５に示すように、分電盤用キャビネット１０と、第１通信アダプタ７（分電盤用内器）と、第３通信アダプタ９（通信アダプタ）とを備えている。また本実施形態の分電盤１は、分電盤用内器として、主幹ブレーカ２と、複数の分岐ブレーカ３と、計測ユニット６と、第２通信アダプタ８とを更に備えている。
【００１７】
分電盤用キャビネット１０は、図２〜図５に示すように、キャビネット本体１１と、外蓋１５と、内蓋１６を備える。キャビネット本体１１は、図２に示すように前面が開口した箱状に形成されている。キャビネット本体１１は、住宅の壁等に取り付けて使用される。キャビネット本体１１の内部には、主幹ブレーカ２、複数の分岐ブレーカ３、導電バー４１，４２，４３、電流計測器５、計測ユニット６、第１、第２、第３通信アダプタ７，８，９、一次連系ブレーカ１１０、二次連系ブレーカ１００を収納する空間を有している。
【００１８】
また、キャビネット本体１１は、前後方向に貫通する窓孔１２を有しており、この窓孔１２を通して壁裏からキャビネット本体１１の内部に配線を引き込むことが可能である。
【００１９】
内蓋１６は、図２および図３に示すように、例えば合成樹脂製であって、後面の略全体が開口した矩形枠状に形成されており、キャビネット本体１１の側壁の前端部に被さるようにしてキャビネット本体１１に取り付けられる。内蓋１６の前面には矩形の窓孔１６１が形成されている。内蓋１６には、窓孔１６１を塞ぐようにして、複数枚の蓋板１６２〜１６５が着脱自在に取り付けられる。４枚の蓋板１６２〜１６５は、上下方向の寸法が窓孔１６１の上下方向における開口寸法とほぼ同じ寸法に設定されており、左右方向に並ぶようにして内蓋１６に取り付けられている。而して、窓孔１６１が蓋板１６２〜１６５で塞がれた内蓋１６をキャビネット本体１１の前側に取り付けることによって、キャビネット本体１１の開口部１４が内蓋１６に覆われた状態となる。すなわち、内蓋１６と、この内蓋１６に取り付けられた蓋板１６２〜１６５とで、キャビネット本体１１の前面の開口部１４を覆う蓋が構成されている。なお、内蓋１６と蓋板１６２〜１６５の少なくとも１つ以上とは、一体的に形成されていてもよい。
【００２０】
図２において左端に位置する蓋板１６２は、第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８、および第３通信アダプタ９の前面を覆うようにして内蓋１６に取り付けられる。蓋板１６２には、第１通信アダプタ７の一部を露出させるための貫通孔１６２１，１６２２が設けられており、本実施形態では上側の貫通孔１６２１から表示部７７１が露出し、下側の貫通孔１６２２から操作ボタン７８１が露出する。
【００２１】
図２において左端から２番目に位置する蓋板１６３は、キャビネット本体１１の内部で一次連系ブレーカ１１０が取り付けられる収納スペースを覆うようにして内蓋１６に取り付けられる。
【００２２】
図２において左端から３番目に位置する蓋板１６４は、主幹ブレーカ２の前面を覆うようにして内蓋１６に取り付けられている。蓋板１６４の孔１６４１を通して、主幹ブレーカ２のハンドルが前面側に露出する。
【００２３】
図２において右端に位置する蓋板１６５は、複数の分岐ブレーカ３の前面を覆うようにして内蓋１６に取り付けられている。複数の分岐ブレーカ３は、キャビネット本体１１の右側の収納スペースに上下２列に分かれて配置されている。蓋板１６５には、上側に並んだ分岐ブレーカ３のハンドルを露出させる窓孔１６５１と、下側に並んだ分岐ブレーカ３および二次連系ブレーカ１００のハンドルを露出させる窓孔１６５２が設けられている。
【００２４】
外蓋１５は、図３に示すように、例えば合成樹脂製であって、内蓋１６の前面を開閉自在に覆うようにして、キャビネット本体１１に取り付けられる。すなわち、外蓋１５によって、キャビネット本体１１の開口部１４が開閉自在に覆われている。なお、外蓋１５は、キャビネット本体１１の上部に設けられたヒンジ機構を介して、キャビネット本体１１に開閉自在に取り付けられている。
【００２５】
主幹ブレーカ２は、一次側端子２１と、二次側端子（図示せず）とを備えている。一次側端子２１には、系統電源（商用電源）の単相三線式の引き込み線（図示せず）が電気的に接続される。二次側端子には、図６に示すような導電バー４１，４２，４３が電気的に接続される。導電バー４１，４２，４３は、それぞれ導電部材により左右方向に長い長尺板状に形成されており、取付ベース４４の前面に取り付けられている。本実施形態の分電盤１では、配電方式として単相三線式を想定しているので、導電バー４１は第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー、導電バー４２は第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー、導電バー４３は中性極（Ｎ相）の導電バーとして用いられる。取付ベース４４の前面には、第１電圧極の導電バー４１と第２電圧極の導電バー４２とが上下に並べて取り付けられている。導電バー４１，４２はその長手方向が左右方向と並行になるようにして取付ベース４４に取り付けられている。取付ベース４４の上下方向における中央部には前側に突出する支柱（図示せず）が設けられ、この支柱の前側には、導電バー４１，４２と並行するようにして中性極の導電バー４３が配置される。そして、これら３本の導電バー４１，４２，４３が取り付けられた取付ベース４４は、各導電バー４１，４２，４３の長手方向が左右方向と並行するようにして、主幹ブレーカ２の右側に配置され、キャビネット本体１１に固定されている。
【００２６】
各分岐ブレーカ３は、キャビネット本体１１の内部において、中性極の導電バー４３の上側と下側とに分かれて配置されている。図４の例では、中性極の導電バー４３の上側に１１個の分岐ブレーカ３が左右方向に並ぶように配置され、中性極の導電バー４３の下側に１１個の分岐ブレーカ３が左右方向に並ぶように配置されている。各分岐ブレーカ３は、それぞれ一次側端子（図示せず）と、二次側端子（図示せず）とを備えている。分岐ブレーカ３には１００Ｖ用と２００Ｖ用がある。１００Ｖ用の分岐ブレーカ３が備える一次側端子は、第１電圧極の導電バー４１および第２電圧極の導電バー４２のうちの一方と、中性極の導電バー４３とにそれぞれ電気的に接続される。２００Ｖ用の分岐ブレーカ３が備える一次側端子は、第１電圧極の導電バー４１と、第２電圧極の導電バー４２とにそれぞれ電気的に接続される。また、各分岐ブレーカ３の二次側端子には、対応する電路（図示せず）が電気的に接続される。各分岐ブレーカ３の二次側端子に接続された電路には、例えば照明器具や空調機器やテレビ受像器や給湯設備等の機器、コンセント（アウトレット）や壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続される。
【００２７】
図６に示すように、第１電圧極の導電バー４１は、複数の分岐ブレーカ３の各々に対応する位置において、上方及び下方に突出する複数の接続端子４１１を有している。また、第２電圧極の導電バー４２は、複数の分岐ブレーカ３の各々に対応する位置において、上方及び下方に突出する複数の接続端子４２１を有している。各分岐ブレーカ３は、導電バー４１と接続端子４１１と接続端子４２１とがそれぞれ差し込まれる差込口３１を有している。差込口３１は、導電バー４１及び接続端子４１１，４２１の各々に対応するように、各分岐ブレーカ３に３個ずつ設けられている。一次側端子は、３カ所ある差込口３１のうち２個の差込口３１内に露出するように設けられている。１００Ｖ用の分岐ブレーカ３では前後方向の両端にある差込口３１内に一次側端子がそれぞれ設けられ、２００Ｖ用の分岐ブレーカ３では前後方向の中間にある差込口３１と後側にある差込口３１とにそれぞれ一次側端子が設けられている。
【００２８】
本実施形態の分電盤１では、図６に示すように、中性極の導電バー４３の上側において、前後方向の前側（壁とは反対側）から中性極、第２電圧極、第１電圧極の順に並ぶように導電バー４３及び接続端子４１１，４２１が配置されている。また、中性極の導電バー４３の下側において、前後方向の前側（壁とは反対側）から中性極、第１電圧極、第２電圧極の順に並ぶように導電バー４３及び接続端子４１１，４２１が配置されている。
【００２９】
１００Ｖ用の分岐ブレーカ３は、３カ所ある差込口３１のうち、前側の差込口３１と後側の差込口３１とにそれぞれ一次側端子を備えている。１００Ｖ用の分岐ブレーカ３が導電バー４３の上側に取り付けられた場合、この分岐ブレーカ３の一次側端子は第１電圧極の導電バー４１と中性極の導電バー４３とに電気的に接続される。１００Ｖ用の分岐ブレーカ３が導電バー４３の下側に取り付けられた場合、この分岐ブレーカ３の一次側端子は第２電圧極の導電バー４２と中性極の導電バー４３とに電気的に接続される。２００Ｖ用の分岐ブレーカ３は、前側以外の２カ所の差込口３１内に一次側端子を備えており、この分岐ブレーカ３は導電バー４３の上側および下側の何れに取り付けられた場合でも、第１電圧極の導電バー４１と第２電圧極の導電バー４２に電気的に接続される。
【００３０】
電流計測器５は、複数の分岐ブレーカ３の各々に接続された負荷（電路）に流れる電流（以下、「負荷電流」と称する）を個別に計測するように構成されている。電流計測器５は、図６に示すように、基板５１と、複数のコイル５２と、複数の計測部（半導体装置）５５と、演算部５６とを備えている。
【００３１】
基板５１は、左右方向に長尺な多層構造のプリント基板である。基板５１には、厚み方向に貫通する複数の第１孔５３が左右方向（基板５１の長手方向）に一定の間隔で並ぶように設けられている。また、基板５１には、厚み方向に貫通する複数の第２孔５４が左右方向に一定の間隔で並ぶように設けられている。複数の第２孔５４の各々は、対応する第１孔５３と前後方向に並ぶようにして、対応する第１孔５３の後側に設けられている。第１孔５３および第２孔５４は、接続端子４１１，４２１のうちの何れもが貫通可能な形状に形成されている。この基板５１は、接続端子４１１，４２１のうちの一方を第１孔５３に貫通させ、接続端子４１１，４２１のうちの他方を第２孔５４に貫通させた状態で、取付ベース４に取り付けられる。
【００３２】
基板５１には、複数ある第２孔５４の周囲にコイル５２がそれぞれ形成されている。各々のコイル５２は、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルであり、第２孔５４内を通過する負荷電流（接続端子４１１，４２１を流れる負荷電流）に応じた出力を発生するロゴスキコイルである。なお、本実施形態ではコイル５２が形成される孔（第２孔５４）は円形の孔となっているが、基板５１を貫通するように設けられていればよく、矩形の孔でも、基板５１の側縁に開放されたＵ字状の孔でもよい。また、本実施形態の電流計測器５では、第２孔５４の周囲にコイル５２が形成されているが、第１孔５３の周囲にコイル５２が形成されてもよい。また、本実施形態の電流計測器５では電流計測用のロゴスキコイルを備えるが、ロゴスキコイル以外の方法で電流を計測してもよい。例えば、ＧＭＲ（Giant Magneto Resistive effect）センサーやホール素子を用いて電流を計測しても良い。
【００３３】
基板５１には、複数の分岐ブレーカ３の各々に対応してコイル５２が１個ずつ設けられており、隣接する２個のコイル５２を１組として、各組のコイル５２に対して１つずつ計測部５５が設けられている。各計測部５５の入力端と、対応する２つのコイル５２の出力端とは、基板５１の表面に形成された薄膜状の導電体からなる回路配線５７を介して電気的に接続されている。
【００３４】
各計測部５５は、図示は省略するが、増幅回路と、Ａ／Ｄ変換回路と、積分回路と、信号処理回路とを備えている。また、各計測部５５は、対応する２つのコイル５２から出力されるアナログ信号を時分割で交互に取得する。
【００３５】
増幅回路は、コイル５２から出力されるアナログ信号を増幅するアンプで構成されている。Ａ／Ｄ変換回路は、増幅回路から出力されるアナログ信号をディジタル信号に変換するように構成されている。積分回路は、Ａ／Ｄ変換回路から出力されるディジタル信号を積分するように構成されている。
【００３６】
ここで、コイル５２から出力されるアナログ信号は、接続端子４１１，４２１に流れる負荷電流を微分した値となる。このため、積分回路は、Ａ／Ｄ変換回路から出力されるディジタル信号を積分することで、接続端子４１１，４２１を流れる負荷電流を示すディジタル信号を生成する。なお、本実施形態の計測部５５では、ディジタルフィルタにより積分回路を構成している。
【００３７】
信号処理回路は、積分回路から出力されるディジタル信号を処理することで、接続端子４１１，４２１を流れる負荷電流のデータを生成するように構成されている。また、信号処理回路は、負荷電流のデータを電流信号として演算部５６に出力するように構成されている。
【００３８】
演算部５６は、図示しないが、Ａ／Ｄ変換回路と、信号処理回路とを備えている。Ａ／Ｄ変換回路は、計測ユニット６から出力される電圧信号をディジタルの電圧信号に変換するように構成されている。信号処理回路は、Ａ／Ｄ変換回路から出力されるディジタルの電圧信号と、各計測部５５から出力される電流信号とに基づいて、複数の電路の各々について瞬時電力を演算し、瞬時電力のデータを生成するように構成されている。また、信号処理回路は、瞬時電力のデータを電力信号として第１通信アダプタ７に出力するように構成されている。
【００３９】
計測ユニット６は、電流計測器５と電気的に接続されている。計測ユニット６は、主幹ブレーカ２の二次側に接続される電路から線間電圧を計測し、線間電圧のデータを電圧信号として電流計測器５へ出力する機能を有している。また、計測ユニット６には、分岐ブレーカ３に接続される電路以外の測定箇所（例えば主幹ブレーカ２の二次側の測定点）で電流を測定するためのカレントトランスが接続可能である。この場合、計測ユニット６は、カレントトランスを用いて測定した電流値と線間電圧とを用いて瞬時電力を演算し、瞬時電力のデータを第１通信アダプタ７に出力するように構成されている。
【００４０】
計測ユニット６は、何れかの分岐ブレーカ３の二次側端子に接続されており、この分岐ブレーカ３を介して動作電力を得る。また、計測ユニット６は、第１通信アダプタ７および第３通信アダプタ９に電気的に接続されており、内蔵の電源回路（図示せず）から第１通信アダプタ７および第３通信アダプタ９に動作に必要な電力を供給する機能も有している。なお、計測ユニット６は、導電バー４１，４２，４３（つまり主幹ブレーカ２の二次側）から動作電力が直接供給されるように構成されてもよい。
【００４１】
ところで、本実施形態の分電盤１では、図４に示すように、複数の分岐ブレーカ３の他に、二次連系ブレーカ１００が導電バー４１，４２，４３に電気的に接続されている。二次連系ブレーカ１００は、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。二次連系ブレーカ１００は、電力系統への逆潮流が許容されていない第１分散電源１２０に電気的に接続される。この種の第１分散電源１２０としては、例えば燃料電池（図示せず）やガス発電装置（図示せず）や蓄電装置などがある。
【００４２】
二次連系ブレーカ１００は、分岐ブレーカ３と同様に、一次側端子（図示せず）と、二次側端子１０１とを備えている。一次側端子には導電バー４１，４２，４３が電気的に接続され、二次側端子１０１には第１分散電源１２０が電気的に接続される。つまり、二次連系ブレーカ１００は、主幹ブレーカ２の二次側と、第１分散電源１２０との間に電気的に接続される。このため、二次連系ブレーカ１００は、例えば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源または第１分散電源１２０に異常が生じたときなどに、第１分散電源１２０を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。なお、本実施形態の分電盤１が、二次連系ブレーカ１００を備えるか否かは任意である。
【００４３】
また、本実施形態の分電盤１は、キャビネット本体１１における主幹ブレーカ２の左側に、一次連系ブレーカ１１０が取り付けられるスペースを有している。本実施形態のキャビネット本体１１では、図４に示すように、このスペースに支持台１３が取り付けられている。そして、一次連系ブレーカ１１０は、この支持台１３に取り付けられる。
【００４４】
一次連系ブレーカ１１０は、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。一次連系ブレーカ１１０は、電力系統への逆潮流が許容されている第２分散電源１３０に電気的に接続される。この種の第２分散電源１３０としては例えば太陽光発電装置などがある。
【００４５】
一次連系ブレーカ１１０は、一次側端子（図示せず）と、二次側端子（図示せず）とを備えている。一次側端子には、主幹ブレーカ２の一次側端子２１が電気的に接続される。二次側端子には第２分散電源１３０が電気的に接続される。つまり、一次連系ブレーカ１１０は、主幹ブレーカ２の一次側と、第２分散電源１３０との間に電気的に接続される。このため、一次連系ブレーカ１１０は、例えば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源または第２分散電源１３０に異常が生じたときなどに、第２分散電源１３０を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。なお、本実施形態の分電盤１が、一次連系ブレーカ１１０を備えるか否かは任意である。
【００４６】
次に、分電盤用キャビネット１０の外部にある機器と通信を行う分電盤用内器である第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８、第３通信アダプタ９について説明する。
【００４７】
第１通信アダプタ７は、図１に示すように、演算処理部７００と、通信部７１０と、第１入力部７１１と、記憶部７１２とを備える。
【００４８】
通信部７１０は、需要家（本実施形態では戸建住宅）でのエネルギーの需給を管理する第２外部機器４００との間で通信する機能を有している。第２外部機器４００は、例えばＨＥＭＳ（Home Energy Management System）用のコントローラであり、ＨＥＭＳに対応する機器（図示せず）の監視又は制御を行うように構成されている。ＨＥＭＳに対応する機器は、エネルギーの需給を把握するために必要な管理対象であればよい。このような機器には、例えば、照明器具、空調装置などの電気機器や電気自動車などのエネルギーを使用する機器、太陽光発電装置、燃料電池などのエネルギーを創出する機器、蓄電装置、および電気自動車のようなエネルギーを蓄える機器などを含む。なお、ＨＥＭＳに対応する機器は上記の機器に限定されるものではない。また、第２外部機器４００の機能を第１通信アダプタ７が備えていてもよい。この場合は、コントローラ機能を有する第１通信アダプタ７が、需要家でのエネルギーの需給を管理し、ＨＥＭＳに対応する機器の監視又は制御を行う。
【００４９】
通信部７１０の通信方式は、例えば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）や、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を媒体とした無線通信方式である。但し、通信部７１０の通信方式は無線通信方式に限定されず、有線ＬＡＮ（Local Area Network）などの有線通信方式でもよいし、無線通信方式と有線通信方式の両方を併用してもよい。また、通信部７１０と第２外部機器４００との通信における通信プロトコルは、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）  Ｌｉｔｅなどの通信プロトコルを用いてもよい。
【００５０】
第１入力部７１１は、第３通信アダプタ９からデータが入力される通信インターフェイスである。第３通信アダプタ９には、需要家に設けられたエネルギーの需給に関わる第１外部機器３００から、エネルギーの需給に関するデータが入力されており、このデータは第３通信アダプタ９から第１入力部７１１に入力される。ここにおいて、第１外部機器３００には、例えば太陽光発電装置や燃料電池や蓄電装置のような、エネルギーを創出したり、エネルギーを蓄える機器や、パルス発信機能付きのガスメータや水道メータがある。
【００５１】
そして、第３通信アダプタ９に接続される第１外部機器３００の種類や、第１外部機器３００に対する監視、制御の内容などに応じて、第３通信アダプタ９の種類が異なっている。第３通信アダプタ９は、第３通信アダプタ９の種類を示す識別情報を、第１入力部７１１に出力する。第３通信アダプタ９は、第１外部機器３００から入力される信号の信号レベルを変換して第１通信アダプタ７に出力する機能しか備えていないため、マイクロコンピュータなどは搭載していない。そのため、第３通信アダプタ９は、電圧レベルのハイ／ローで情報を表す複数ビットの識別情報を第１通信アダプタ７に出力するように構成されている。第１入力部７１１は、第３通信アダプタ９から入力された識別情報を演算処理部７００に出力する。なお、第１通信アダプタ７に第３通信アダプタ９が接続されていない場合、第１通信アダプタ７には、全てのビットの電圧レベルがローレベルとなる識別情報が入力される。したがって、第１通信アダプタ７では、全ビットの電圧レベルがローレベルである識別情報が入力されることから、第３通信アダプタ９が接続されていないと判断する。ここにおいて、識別情報は、電圧レベルのハイ／ローで情報を表す複数ビットのデータに限定されず、複数段階の電圧レベルで第３通信アダプタ９の種類を表すようなデータでもよい。
【００５２】
記憶部７１２は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）のような電気的に書き換え可能なメモリからなる。記憶部７１２は、例えば第３通信アダプタ９に接続された第１外部機器３００の監視又は制御を行うためのソフトウェアを記憶する。
【００５３】
演算処理部７００は例えばマイクロコンピュータからなり、記憶部７１２に記憶されたソフトウェアを実行することによって、所望の機能を実現する。本実施形態では演算処理部７００の演算機能によって監視制御部７０１と、判別部７０２と、ソフトウェア更新部７０３とが実現されている。
【００５４】
監視制御部７０１は、例えば第３通信アダプタ９に接続された第１外部機器３００の監視または制御を行う。例えば第３通信アダプタ９に第１外部機器３００として太陽光発電装置の電力変換装置が接続されている場合、監視制御部７０１は、第２外部機器４００からの制御信号に応じて、電力変換装置の動作を制御してもよい。また、第３通信アダプタ９に第１外部機器３００として蓄電装置が接続された場合、監視制御部７０１は、蓄電装置の蓄電量をモニタして第２外部機器４００に出力したり、第２外部機器４００からの制御信号に応じて蓄電装置の放電量や充電量を制御してもよい。
【００５５】
判別部７０２は、第１入力部７１１に入力された識別情報をもとに、第１通信アダプタ７に接続された第３通信アダプタ９の種類を判別する。判別部７０２が判別した結果は、通信部７１０から第２外部機器４００に送信される。したがって、第２外部機器４００では、第１通信アダプタ７から送信された識別情報をもとに、第１通信アダプタ７に第３通信アダプタ９が接続されているか否か、接続されている場合は第３通信アダプタ９の種類を判別できる。そして、第２外部機器４００は、第１通信アダプタ７に接続されている第３通信アダプタ９の種類に応じて、エネルギーの需給を管理するサービス内容や、設定可能な機能の内容を変更する。例えば、第３通信アダプタ９としてＶ２Ｈ（Vehicle to Home）に対応した通信アダプタが使用された場合、第２外部機器４００は、第３通信アダプタ９の識別情報をもとに、例えば電気自動車のバッテリに蓄積された電力を住宅内で使用可能とするメニューを利用できるようにする。また、第３通信アダプタ９が接続されていない場合、第２外部機器４００は、識別情報をもとに第３通信アダプタ９が未接続と判断し、第１外部機器３００の監視又は制御に関するメニューは利用できないようにする。
【００５６】
ソフトウェア更新部７０３は、判別部７０２によって判別された第３通信アダプタ９の種類に、記憶部７１２に記憶されているソフトウェアが対応しているか否かを判断する。ソフトウェア更新部７０３は、ソフトウェアが第３通信アダプタ９の種類に対応していないと判断すると、第３通信アダプタ９の種類に対応したソフトウェアを上位機器（例えばサーバ６００）に要求する。すなわち、ソフトウェア更新部７０３は、第３通信アダプタ９の種類に対応したソフトウェアを要求する要求信号を、通信部７１０から第２外部機器４００に送信させる。第２外部機器４００は、第１通信アダプタ７から受信した要求信号に基づいてサーバ６００にアクセスし、第３通信アダプタ９の種類に対応したソフトウェアをダウンロードすると、このソフトウェアを第１通信アダプタ７に送信する。第１通信アダプタ７の通信部７１０が要求信号の送信後に第２外部機器４００から更新用のソフトウェアを受信すると、ソフトウェア更新部７０３が、通信部７１０によって受信されたソフトウェアを記憶部７１２に登録する。
【００５７】
また、第１通信アダプタ７の演算処理部７００は、電力メータ５００と通信する第２通信アダプタ８から使用電力量などのデータを受信する機能や、電流計測器５および計測ユニット６から送信された瞬時電力の計測データを受信する機能を備える。第１通信アダプタ７は、電流計測器５および計測ユニット６から受信した瞬時電力の計測データをもとに、各々の測定箇所について瞬時電力を所定時間にわたって電力量を積算する。第１通信アダプタ７は、第２通信アダプタ８から受信したデータや、各測定箇所の電力量のデータを、通信部７１０から第２外部機器４００に送信させる。そして、第２外部機器４００では、第１通信アダプタ７から受信した電力量の計測データを用いて機器の監視又は制御を行うように構成されている。このため、第２外部機器４００は、複数の電路の各々について電力量の演算結果に基づいて、各電路に接続された負荷機器の監視又は制御を行うことができる。
【００５８】
第１通信アダプタ７は、図７Ａ〜図７Ｄに示すように、合成樹脂の成型品からなる直方体状のケース７０を備えている。
【００５９】
ケース７０において、上面と後面とがなす角部には、上側および後側にそれぞれ開放された凹部７１が設けられている。凹部７１の底面には、第２通信アダプタ８の下部に設けられた第２コネクタ（図示せず）が着脱自在に接続される第１コネクタ（図示せず）が設けられている。凹部７１内に第２通信アダプタ８の下部を嵌め込み、第１通信アダプタ７の第１コネクタと第２通信アダプタ８の第２コネクタとを接続すると、第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８とが電気的且つ機械的に接続される。
【００６０】
また、ケース７０において、下面と後面とがなす角部には、下側および後側にそれぞれ開放された凹部７２が設けられている。凹部７２の底面には、第３通信アダプタ９の上部に設けられた第２コネクタ９３（図８Ａ参照）が着脱自在に接続される第１コネクタ７３が設けられている。凹部７２内に第３通信アダプタ９の上部を嵌め込み、第１通信アダプタ７の第１コネクタ７３と第３通信アダプタ９の第２コネクタ９３とを接続すると、第１通信アダプタ７と第３通信アダプタ９とが電気的且つ機械的に接続される。
【００６１】
なお、図７Ｃでは、第３通信アダプタ９の第２コネクタ９３が接続される第１コネクタ７３のみ図示してあり、第２通信アダプタ８の第２コネクタが接続される第１コネクタは、第１コネクタ７３と同様の構成を有しているので、図示は省略している。また、第２通信アダプタ８が備える第２コネクタは、第３通信アダプタ９が備える第２コネクタ９３と同様の構成を有しているので、図示は省略している。
【００６２】
ケース７０の左右の側面には、それぞれ、上下方向における同じ位置に、後側に開放された横溝７４１と、横溝７４１の前側から上側に向かって延びる縦溝７４２とが設けられている。縦溝７４２の後側には、左右方向における外側に突出するレール状の突起７５が設けられている。この突起７５の下部には、下側に近づくにつれて縦溝７４２の幅を広げるような傾斜面７５１が設けられている。
【００６３】
ケース７０の右側面には、固定ネジ７６１を回転自在な状態で保持するボス７６がケース７０と一体に設けられている。
【００６４】
ケース７０の前面には、動作状態や設定内容を表示するための７セグメントディスプレイからなる表示部７７１と、例えば発光ダイオードを光源とした動作表示のための複数個（本実施形態では例えば４個）の発光表示部７７２とを備える。また、ケース７０の前面には、各種の操作を行うための操作ボタン７８１，７８２が設けられている。
【００６５】
ケース７０の下部の前側には、レセプタクルコネクタ７９１，７９２が、ケーブルの接続方向を下向きにして設けられている。レセプタクルコネクタ７９１には、計測ユニット６からのケーブル（図示せず）に結線されたプラグコネクタ（図示せず）が着脱自在に接続される。レセプタクルコネクタ７９２には、計測ユニット６から第３通信アダプタ９に動作電力を供給するためのケーブル（図示せず）に結線されたプラグコネクタ（図示せず）が、着脱自在に接続される。このレセプタクルコネクタ７９２は、分電盤１が第３通信アダプタ９を備えていない場合に、計測ユニット６から第３通信アダプタ９に配線されるケーブルのプラグコネクタを仮保持するためのもので、第１通信アダプタ７の内部回路には電気的に接続されていない。また、本実施形態の第１通信アダプタ７では、通信部７１０が、第２外部機器４００との間で無線通信方式で通信を行うが、通信部７１０が第２外部機器４００との間で有線ＬＡＮ（Local Area Network）などの有線通信を行ってもよい。第１通信アダプタ７の通信部７１０が第２外部機器との間で有線通信を行う場合、レセプタクルコネクタ７９２の左側にある角柱状の突出部７９３の下面に、有線通信のための通信ケーブルを接続するためのコネクタ（図示せず）を備えればよい。
【００６６】
第２通信アダプタ８は、電力メータ５００との間で通信する機能を有している。電力メータ５００は、所謂スマートメータであって、需要家での使用電力量を計測し、配電線に接続されているコンセントレータ（図示せず）との間で通信を行うことにより、遠隔検針を可能にするように構成されている。また、電力メータ５００は、第２通信アダプタ８との間で通信することにより、計量値（使用電力量）や要請情報などを第２通信アダプタ８に送信することができる。要請情報とは、電力供給事業者などが運営するサーバから需要家に向けて送信される電力の消費を抑制するための要請である。なお、第２通信アダプタ８と電力メータ５００との間の通信方式は、例えば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）等の無線通信でもよいし、有線ＬＡＮや電力線搬送通信等の有線通信でもよい。
【００６７】
第２通信アダプタ８は、電力メータ５００から受信した計量値を第１通信アダプタ７へ送信するように構成されていることが望ましい。この場合、第１通信アダプタ７との間で通信する第２外部機器４００は、計量値をもとに機器の監視又は制御を行うように構成されてもよい。この構成では、第２外部機器４００は、電力メータ５００から送信される計量値に基づいて機器の監視又は制御を行うことができる。
【００６８】
第２通信アダプタ８は、図４、図９、および図１０に示すように、合成樹脂の成型品からなるケース８０を備えている。ケース８０の下部には、ケース７０の凹部７１に後側から嵌め込まれる突出部（図示せず）が設けられている。この突出部の前面には、凹部７１に設けられたレセプタクルコネクタに着脱自在に接続されるプラグコネクタ（図示せず）が設けられている。ケース８０の突出部がケース７０の凹部７１内に嵌め込まれるように、ケース７０をケース８０に被せると、ケース７０側のレセプタクルコネクタとケース８０側のプラグコネクタとが互いに接続される。これにより、第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８とが電気的且つ機械的に接続される。本実施形態では、第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８とは、各々の一部が前後方向に重なった状態で、基板対基板（board to board）接続によって接続される。
【００６９】
また、ケース８０の左右の側面には、それぞれ、上下方向における同じ位置に、後側に開放された横溝８１１と、横溝８１１の前側から上側に向かって延びる縦溝８１２とが設けられている。縦溝８１２の後側には、左右方向における外側に突出するレール状の突起８２が設けられている。この突起８２の下部には、下側に近づくにつれて縦溝８１２の幅を広げるような傾斜面８２１が設けられている。
【００７０】
第３通信アダプタ９には、需要家に設けられたエネルギーの需給に関わる第１外部機器３００が接続される。第１外部機器３００は、太陽光発電装置（図示せず）、蓄電装置（図示せず）、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置（図示せず）、パルス発信機能を備えたガスメータ（図示せず）又は水道メータ（図示せず）のうちの少なくとも１つである。なお、電力変換装置は、分電盤１側から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。また、ガスメータや水道メータは使用量が一定量（一定体積）だけ増加するごとにパルス信号を出力する。第３通信アダプタ９は、ガスメータや水道メータからパルス信号を受信し、予め決められている１パルス当たりの使用量の換算値（換算レート）を用いて、ガスや水道水の使用量に換算する。
【００７１】
第３通信アダプタ９は、第１外部機器３００からエネルギーの需給に関するデータが入力される第２入力部９０１と、第２入力部９０１に入力されたデータおよび第３通信アダプタ９の識別情報を第１通信アダプタ７に出力する第１出力部９０２を備える。
【００７２】
太陽光発電装置、蓄電装置、電力変換装置のようにエネルギーを創出したり蓄積したりする第１外部機器３００と第２入力部９０１との間の通信方式は、例えばＲＳ−４８５などの有線通信とする。なお、第３通信アダプタ９の第２入力部９０１は、例えばヒートポンプ技術を利用した貯湯型の給湯装置のような第１外部機器３００と通信可能であってもよい。また、第３通信アダプタ９の第２入力部９０１が、ガスメータや水道メータのような第１外部機器３００との間で通信を行う通信方式は有線通信とする。但し、第２入力部９０１が、ガスメータや水道メータとの間で通信する通信方式は有線通信に限らず、無線通信であってもよい。
【００７３】
第３通信アダプタ９は、図８Ａ，図８Ｂに示すように、合成樹脂の成型品からなるケース９０を備えている。ケース９０の下部には、電線の芯線が接続される速結構造の端子台９１が設けられている。ケース９０の上部には、ケース７０の凹部７２に後側から嵌め込まれる突出部９２が設けられている。この突出部９２の前面には、凹部７２に設けられた第１コネクタ７３に着脱自在に接続される第２コネクタ９３が設けられている。ケース９０の突出部９２がケース７０の凹部７２内に嵌め込まれるように、ケース７０をケース９０に被せると、ケース７０側の第１コネクタ７３とケース９０側の第２コネクタ９３とが互いに接続される。これにより、第１通信アダプタ７と第３通信アダプタ９とが電気的且つ機械的に接続される。本実施形態では、第１通信アダプタ７と第３通信アダプタ９とは、各々の一部が前後方向に重なった状態で、基板対基板（board to board）接続によって接続される。
【００７４】
ケース９０の左右の側面には、それぞれ、上下方向における同じ位置に、後側に開放された横溝９４１と、横溝９４１の前側から上側に向かって延びる縦溝９４２とが設けられている。縦溝９４２の後側には、左右方向における外側に突出するレール状の突起９５が設けられている。この突起９５の下部には、下側に近づくにつれて縦溝９４２の幅を広げるような傾斜面９５１が設けられている。
【００７５】
ケース９０の前面にはレセプタクルコネクタ９６が設けられている。レセプタクルコネクタ９６には、計測ユニット６から第３通信アダプタ９に動作電力を供給するためのケーブル（図示せず）に結線されたプラグコネクタ（図示せず）が、着脱自在に接続される。
【００７６】
また、ケース９０の前面の上部には複数個（本実施形態では例えば４個）の発光表示部９７が左右方向に並べて取り付けられている。複数の発光表示部９７は例えば発光ダイオードを光源とし、それぞれ対応する機器との通信状態を表示するために用いられる。これらの発光表示部９７は、ケース９０の前面において、突出部７９３の下側の領域以外の領域であって、突出部７９３の下側の領域に対して右側に配置されている。したがって、第１通信アダプタ７が第２外部機器４００との間で有線通信を行う場合に、通信ケーブルが接続されるコネクタが突出部７９３の下面に設けられたとしても、このコネクタに接続された通信ケーブルが発光表示部９７の前側にかかりにくくなる。よって、発光表示部９７による表示を視認する際に、突出部７９３に設けたコネクタに接続される通信ケーブルが邪魔になりにくくなり、発光表示部９７の表示を確認しやすくなる。また、ケース９０の前面の左下には、例えば通電表示用の発光表示部９８が設けられている。
【００７７】
なお、本実施形態では、分電盤１の外部にある機器と通信を行う分電盤用内器が第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８、第３通信アダプタ９の３つの通信アダプタで構成されているが、少なくとも第１通信アダプタ７を備えていればよい。外部との通信機能を備える分電盤用内器として第２通信アダプタ８、第３通信アダプタ９を備えるかは任意であり、必要に応じて第１通信アダプタ７に接続して使用すればよい。また、第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ９とは別体に形成されているが、第１通信アダプタ７に、第２通信アダプタ８や第３通信アダプタ９の機能をもたせてもよい。
【００７８】
以上のような第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ９とは、図５、図９および図１０に示すような取付部材２００を用いてキャビネット本体１１に取り付けられる。
【００７９】
取付部材２００は、合成樹脂の成型品からなり、キャビネット本体１１に固定される固定部２０１と、第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８および第３通信アダプタ９がそれぞれ取り付けられる取付部２０４，２０５，２０６とを備える。
【００８０】
固定部２０１は、取付部材２００がキャビネット本体１１に取り付けられた状態を前方から見た場合に、上下方向に細長い矩形板状となるように形成されている。固定部２０１にはネジ２２０を通すための貫通孔２１０が上下２カ所に設けられている。この貫通孔２１０に通したネジ２２０をキャビネット本体１１の底壁に設けられたネジ部にねじ込むことによって、固定部２０１（すなわち取付部材２００）がキャビネット本体１１に固定されるようになっている。また、固定部２０１には、左右方向における中央部から前側に突出する山形の突出部２１１が設けられている。
【００８１】
固定部２０１の左右の側縁（左右の長辺部分）からは、それぞれ前方に突出する壁２０２が設けられている。各々の壁２０２は、後側の辺と前側の辺とが平行し、且つ、後側の辺に比べて前側の辺の方が長さが長くなるような台形形状に形成されている。ここにおいて、左右の壁２０２と突出部２１１の間の空間が配線の収納スペース２１２となっている。
【００８２】
各々の壁２０２の先端縁からは、それぞれ左右方向における外向き（対向する壁２０２と反対向き）に突出する鍔部２０３が設けられている。左右の鍔部２０３の各々には、第１通信アダプタ７を取り付けるための取付部２０４と、第２通信アダプタ８を取り付けるための取付部２０５と、第３通信アダプタ９を取り付けるための取付部２０６とが設けられている。
【００８３】
取付部２０４には、第１通信アダプタ７の側面に設けられた突起７５が上側から挿入される溝２０４１が形成されている。
【００８４】
取付部２０５には、第２通信アダプタ８の側面に設けられた突起８２が上側から挿入される溝２０５１が形成されている。
【００８５】
取付部２０６には、第３通信アダプタ９の側面に設けられた突起９５が上側から挿入される溝２０６１が形成されている。
【００８６】
また、右側の鍔部２０３には、鍔部２０３の外側縁から外側に張り出すように突出部２０７が設けられている。突出部２０７は、第１通信アダプタ７のボス７６に対応する位置に設けられており、突出部２０７にはボス７６に保持された固定ネジ７６１がネジ止めされるネジ部２０８が設けられている。
【００８７】
ここで、第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ９とを取付部材２００に取り付ける方法について説明する。
【００８８】
先ず、第１通信アダプタ７の凹部７１に第２通信アダプタ８の下部を後側から嵌め込み、第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８のコネクタ同士を接続することによって、第２通信アダプタ８を第１通信アダプタ７に取り付ける。また、第１通信アダプタ７の凹部７２に第３通信アダプタ９の上部を後側から嵌め込み、第１通信アダプタ７と第３通信アダプタ９のコネクタ同士を接続することによって、第３通信アダプタ９を第１通信アダプタ７に取り付ける。
【００８９】
このようにして、第１通信アダプタ７に第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ９とが取り付けられた状態で、第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ９とを取付部材２００に取り付ける方法について説明する。
【００９０】
一体的に接続された第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ９とを、取付部材２００の鍔部２０３に前側から近づけ、取付部２０４を横溝７４１に、取付部２０５を横溝８１１に、取付部２０６を横溝９４１にそれぞれ挿入させる。ここで、ケース７０，８０，９０の背面が鍔部２０３の前面に当接する位置まで移動させられた状態では、取付部２０４，２０５，２０６は、対応する第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８、第３通信アダプタ９を保持しておらず、この位置が第１の位置となる。この第１の位置では、突起７５が溝２０４１に挿入可能な位置に移動し、突起８２が溝２０５１に挿入可能な位置に移動し、突起９５が溝２０６１に挿入可能な位置に移動している。そして、一体的に接続された第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ９とを第１の位置から下側へスライド移動させると、取付部２０４の溝２０４１内に突起７５が挿入される。また、取付部２０５の溝２０５１内に突起８２が挿入され、取付部２０６の溝２０６１内に突起９５が挿入される。これにより、取付部２０４，２０５，２０６は、対応する第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８、第３通信アダプタ９を保持した状態となり、この位置を第２の位置という。ここにおいて、突起７５の下側の角には傾斜面７５１が形成され、突起８２の下側の角には傾斜面８２１が形成され、突起９５の下側の角には傾斜面９５１が形成されている。したがって、突起７５が溝２０４１に上側から挿入されると、溝２０４１の端面に傾斜面７５１が当たることで、ケース７０の背面が鍔部２０３側に押しつけられ、ケース７０と鍔部２０３との間に隙間ができにくくなる。同様に、突起８２が溝２０５１に上側から挿入されると、溝２０５１の端面に傾斜面８２１が当たることで、ケース８０の背面が鍔部２０３側に押しつけられ、ケース８０と鍔部２０３との間に隙間ができにくくなる。また、突起９５が溝２０６１に上側から挿入されると、溝２０６１の端面に傾斜面９５１が当たることで、ケース９０の背面が鍔部２０３側に押しつけられ、ケース９０と鍔部２０３との間に隙間ができにくくなる。よって、第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ９とが取付部材２００に取り付けられた状態では、ケース７０，８０，９０と鍔部２０３との間に隙間ができにくくなり、ケース７０，８０，９０のがたつきが低減される。
【００９１】
そして、一体的に接続された第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ９とが第１の位置から第２の位置までスライド移動させられると、ボス７６に保持された固定ネジ７６１が突出部２０７のネジ部２０８にねじ込み可能な位置に移動する。この状態で、固定ネジ７６１がネジ部２０８にねじ込まれると、一体的に接続された第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ９のスライド移動が規制されることになる。したがって、第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８と第３通信アダプタ９とが取付部材２００に取り付けられた状態で保持されることになる。
【００９２】
ところで、第１通信アダプタ７が第１の位置にある状態で固定ネジ７６１の先端が当たる位置まで突出部２０７が設けられていない場合、第１通信アダプタ７が第２の位置へ移動する途中で固定ネジ７６１の先端が突出部２０７の縁に引っ掛かる可能性がある。それに対して、本実施形態では、第１通信アダプタ７が第１の位置と第２の位置との間でスライド移動する場合に、ボス７６に保持された固定ネジ７６１が移動する範囲の全体に亘って突出部２０７が設けられている。したがって、第１通信アダプタ７を第１の位置から第２の位置までスライド移動させる場合に、固定ネジ７６１の先端が突出部２０７の縁に引っ掛かりにくくなり、第１通信アダプタ７を第２の位置までスムーズにスライド移動させることができる。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態の分電盤用内器（第１通信アダプタ７）は、需要家に設けられた分電盤１に取り付けられる分電盤用内器であり、第１入力部７１１と、判別部７０２とを備える。第１入力部７１１は、需要家に設けられたエネルギーの需給に関わる第１外部機器３００からエネルギーの需給に関するデータが入力される通信アダプタ（第３通信アダプタ９）が電気的に接続され、通信アダプタからこの通信アダプタの識別情報が入力される。判別部７０２は、第１入力部７１１に入力された識別情報をもとに、接続されている通信アダプタの種類を判別する。判別部７０２は、通信アダプタから第１入力部７１１に入力された識別情報をもとに、分電盤用内器に接続されている通信アダプタの種類を判別することができる。これにより、必要最小源の機能を有する通信アダプタを複数種類用意し、所望の通信アダプタを分電盤用内器に接続すれば、分電盤用内器は、接続された通信アダプタの種類に応じた機能を提供できるようになる。すなわち、各々の通信アダプタは全ての機能を備える必要がなく、必要最小源の機能のみ備えればよいから、全ての機能を備える場合に比べて小型になり、より小さい収納スペースで分電盤に収納することができる。
【００９４】
この分電盤用内器（第１通信アダプタ７）において、需要家でのエネルギーの需給を管理する第２外部機器４００との間で通信を行う通信部７１０を備えてもよい。この通信部７１０は、判別部７０２によって判別された通信アダプタの種類を、第２外部機器４００に送信する。したがって、第２外部機器４００では、通信アダプタの種類に合わせて、需要家でのエネルギーの需給を管理するサービス内容を変更することができる。また、第２外部機器４００から分電盤用内器（第１通信アダプタ７）の動作設定を行う場合に、分電盤用内器に接続された通信アダプタの種類によって、設定可能な機能の内容を変更できる。例えば接続された通信アダプタの種類では設定不能な項目がある場合、第２外部機器４００は、設定不能な項目を設定画面に表示させないようにすることもでき、設定作業がしやすくなる。
【００９５】
この分電盤用内器（第１通信アダプタ７）において、記憶部７１２と、監視制御部７０１と、ソフトウェア更新部７０３とを更に備えることも好ましい。記憶部７１２は、通信アダプタ（第３通信アダプタ９）に接続された第１外部機器３００の監視又は制御を行うためのソフトウェアを記憶する。監視制御部７０１は、記憶部７１２に記憶されたソフトウェアを実行することによって第１外部機器３００の監視又は制御を行う。ソフトウェア更新部７０３は、判別部７０２によって判別された通信アダプタの種類にソフトウェアが対応していない場合は、通信アダプタの種類に対応したソフトウェアを分電盤の外部にある上位機器（サーバ６００）から取得して記憶部７１２に記憶させる。これにより、未対応の通信アダプタが分電盤用内器に接続された場合でも、この通信アダプタに対応したソフトウェアを上位機器から取得することで、この通信アダプタを使用できるようになる。
【００９６】
本実施形態の通信アダプタ（第３通信アダプタ９）は、上述の分電盤用内器（第１通信アダプタ７）に接続される通信アダプタであって、第２入力部９０１と、第１出力部９０２とを備えることを特徴とする。第２入力部９０１は、第１外部機器３００からエネルギーの需給に関するデータが入力される。第１出力部９０２は、識別情報、および、第２入力部９０１に入力されたデータを分電盤用内器に出力する。これにより、分電盤用内器では、通信アダプタから入力される識別情報に基づいて、通信アダプタの種類を判別することができる。
【００９７】
本実施形態の分電盤１は、上述の分電盤用内器（第１通信アダプタ７）と、上述の通信アダプタ（第３通信アダプタ９）と、分電盤用内器および通信アダプタを収納する分電盤用キャビネット１０とを備えることを特徴とする。これにより、分電盤用内器に接続される通信アダプタが複数種類ある場合でも、分電盤用内器では、接続された通信アダプタの種類を判別することができる。
【００９８】
なお、本実施形態の分電盤１では、第３通信アダプタ９は、太陽光発電装置、蓄電装置、電力変換装置との通信機能と、ガスメータ、水道メータとの通信機能を両方共に備えているが、各々の通信機能を個別に有する２つのアダプタで構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１  分電盤
７  第１通信アダプタ（分電盤用内器）
９  第３通信アダプタ
３００  第１外部機器
４００  第２外部機器
６００  サーバ（上位機器）
７００  演算処理部
７０１  監視制御部
７０２  判別部
７０３  ソフトウェア更新部
７１０  通信部
７１１  第１入力部
７１２  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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