(57)【要約】【課題】報知音と受話音声とを共通のスピーカから発することができ、報知音を発する場合には、特定周波数の音を強調して聞こえやすくすることができ、受話音声を発する場合には、通話品質が維持されやすい構成を提供する。【解決手段】携帯型読取装置１には、発音部が設けられ、受話音声信号が入力された場合に当該受話音声信号を変換した音をスピーカ６０から発生させ、報知音信号が入力された場合に当該報知音信号を変換した報知音をスピーカ６０から発生させる構成となっている。そして、スピーカ６０からの音をケース外に放出する経路には共鳴器７０が配置されており、この共鳴器７０は、スピーカ６０から報知音が発生した場合に、この報知音に含まれる特定周波数の音を強調する構成となっている。【選択図】図１
2015195446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取対象を読み取る読取部と、
前記読取部が組み付けられるケースと、
前記ケースに組み付けられ、前記ケースの外部から電磁波を媒介として到来する通話信号を受信して受話音声信号を生成する受話音声信号生成部と、
報知音信号を生成する報知音信号生成部と、
音を発生させるスピーカを備えると共に、前記受話音声信号生成部で生成された前記受話音声信号と、前記報知音信号生成部で生成された前記報知音信号とが入力可能とされ、前記受話音声信号が入力された場合に当該受話音声信号を変換した音を前記スピーカから発生させ、前記報知音信号が入力された場合に当該報知音信号を変換した報知音を前記スピーカから発生させる発音部と、
前記スピーカからの音を前記ケース外に放出する経路に配置され、前記スピーカから前記報知音信号を変換した前記報知音が発生した場合に前記報知音を共鳴させる共鳴器と、
を有し、
前記発音部は、前記報知音信号が入力された場合に、前記共鳴器での共鳴周波数の音を含む前記報知音を発生させることを特徴とする携帯型読取装置。
【請求項２】
前記共鳴器は、一端部が前記スピーカ側に面する開口部として構成されると共に筒状に構成された第１筒状部と、前記第１筒状部の他端部に連結されると共に当該第１筒状部に連通し、前記第１筒状部よりも径が小さく構成された第２筒状部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯型読取装置。
【請求項３】
前記第２筒状部における前記第１筒状部とは反対の端部側には、前記第２筒状部を閉塞する閉塞部材が配置されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯型読取装置。
【請求項４】
前記発音部は、前記受話音声信号が入力された場合に、当該受話音声信号の所定周波数の音の音圧を補正し、その補正後の前記受話音声信号を前記スピーカから発生させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の携帯型読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型読取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯型コードリーダなどの携帯型読取装置では、使用者に対して様々な報知を行うことが求められ、一般的には、スピーカからの音声によって様々な情報を伝達している。この種の技術としては、例えば特許文献１のようなものがあり、特許文献１に開示される携帯通信端末では、ケース２の裏面側にスピーカ部１２が設けられており、スピーカから発せられる音をユーザに良好に伝達するための工夫がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７８０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
産業用途などに用いられる従来の携帯型読取装置では、読取結果などを報知できれば良かったため、報知音の音階数はそれほど多くなくてもよく、スペース面、コスト面等を勘案してその用途に適した簡易な構造を採用していた。しかしながら、近年の高機能化の進展により、産業用途の読取装置などにおいても装置内に電話機能を搭載することが想定されつつあり、この場合、上述した報知音の発音とは事情が異なり、電話利用時の受話音声をできるだけ高い品質で発することが求められる。
【０００５】
このように、報知音と受話音声の両方を装置から発することを想定した場合、報知音については、ある程度騒がしい環境下であっても、報知音がより確実にユーザに伝達されるように特定の周波数の音を強調した形で出力することが望ましく、受話音声については、特定の周波数付近だけを強調しすぎると適正な通話品質が維持されにくいため、報知音を発する場合とは異なる音響特性を実現できることが望ましいといえる。このような要求を満たす音源構成しては、報知音に適した専用音源（ブザー等）と通話を行うためのスピーカとを別々に設ける構成などが考えられるが、このように音の発生源を別々に設けると、部品点数の増大や装置構成の大型化が避けられず、小型且つ軽量構造が求められる携帯型の装置では大きなデメリットとなってしまう。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、電話機能を搭載した携帯型読取装置において、報知音と受話音声とを共通のスピーカから発することができ、報知音を発する場合には、特定周波数の音を強調して聞こえやすくすることができ、受話音声を発する場合には、通話品質が維持されやすい構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、読取対象を読み取る読取部と、
前記読取部が組み付けられるケースと、
前記ケースに組み付けられ、前記ケースの外部から電磁波を媒介として到来する通話信号を受信して受話音声信号を生成する受話音声信号生成部と、
報知音信号を生成する報知音信号生成部と、
音を発生させるスピーカを備えると共に、前記受話音声信号生成部で生成された前記受話音声信号と、前記報知音信号生成部で生成された前記報知音信号とが入力可能とされ、前記受話音声信号が入力された場合に当該受話音声信号を変換した音を前記スピーカから発生させ、前記報知音信号が入力された場合に当該報知音信号を変換した報知音を前記スピーカから発生させる発音部と、
前記スピーカからの音を前記ケース外に放出する経路に配置され、前記スピーカから前記報知音信号を変換した前記報知音が発生した場合に前記報知音を共鳴させる共鳴器と、
を有し、
前記発音部は、前記報知音信号が入力された場合に、前記共鳴器での共鳴周波数の音を含む前記報知音を発生させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、発音部において、受話音声信号生成部で生成された受話音声信号と、報知音信号生成部で生成された報知音信号とが入力可能とされており、受話音声信号が入力された場合に当該受話音声信号を変換した音をスピーカから発生させ、報知音信号が入力された場合に当該報知音信号を変換した報知音をスピーカから発生させる構成となっている。このように構成されているため、電話機能を搭載した携帯型読取装置を実現しつつ、更に、報知音と受話音声とを共通のスピーカから発することが可能となる。
また、スピーカからの音をケース外に放出する経路には共鳴器が配置されており、発音部は、報知音信号が入力された場合に、共鳴器での共鳴周波数の音を含む報知音を発生させる構成となっている。このように、報知音を発する場合にはその周波数の音を共鳴器によって強調することができるため、報知音をより聞こえやすくすることができる。一方、受話音声については、様々な周波数の音が混在することが想定され、共鳴周波数の音に偏り過ぎなければ、受話品質が維持され易くなる。
【０００９】
請求項２の発明では、共鳴器において、一端部がスピーカ側に面する開口部として構成されると共に筒状に構成された第１筒状部と、第１筒状部の他端部に連結されると共に当該第１筒状部に連通し、第１筒状部よりも径が小さく構成された第２筒状部とが設けられている。この構成によれば、スペース的な制約が大きい携帯型読取装置のケース内において、特定周波数の音を強調し得る共鳴器を簡易且つ小型構造で実現できる。
【００１０】
請求項３の発明は、第２筒状部における第１筒状部とは反対の端部側に、第２筒状部を閉塞する閉塞部材が配置されている。この構成によれば、共鳴器内に水等の異物が入り込むことを抑えることができ、装置内の部品の保護を図ることができる。しかも、径の小さい第１筒状部を外側に配置しているため、水等の異物が入り込む可能性のある入り口付近の径を小さく抑えることができ、閉塞する面積についても小さく抑えることができる。つまり、共鳴のために径を狭めた構造が、閉塞部材を保護するためにも寄与しており、特定周波数で共鳴可能な構成を実現しつつ、異物がより入りにくく閉塞部材に強い力（異物や衝撃などによる直接的な応力）が加わりにくい構成を実現することができる。
一方、このようにスピーカらの音の経路を塞いでしまう構成では、それに伴って音圧レベルが低下せざるを得ないため、特に、大きな音の発生が求められる報知音の音圧低下が問題となる。これに対し、本発明では、報知音に含まれる特定周波数の音を強調しているため、閉塞による音圧低下があったとしても、少なくとも音圧低下分の一部又は全部を補うような強調がなされるため、報知音を聞こえやすくすることができる。
【００１１】
請求項４の発明では、発音部は、受話音声信号が入力された場合に、当該受話音声信号の所定周波数の音の音圧を補正し、その補正後の受話音声信号をスピーカから発生させる構成となっている。
この構成では、報知音を発する場合には報知音に含まれる共鳴周波数付近の音を共鳴器によって強調することで報知音をより聞こえやすくすることができる。但し、共鳴器を用いる場合、その影響により、受話周波数特性を示す波形の凹凸が大きくなりやすく、特定の周波数の音圧が大きくなりすぎたり、小さくなりすぎたりすることで通話品質が低下することが懸念されるが、本構成では、受話音声信号が発音部に入力された場合に、少なくとも所定の周波数での音圧レベルを補正することができるため、通話時には、通話品質の低下を抑えやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１実施形態に係る携帯型読取装置を概略的に例示する側面一部断面図である。
【図２】図２は、図１の携帯型読取装置の電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、図１の携帯型読取装置の制御回路、通信部、音制御部等の電気的構成を具体的に例示するブロック図である。
【図４】図４は、図１の携帯型読取装置で電話機能及び通信機能を使用する場合の外部ネットワーク構成を概略的に例示する説明図である。
【図５】図５は、図１の携帯型読取装置の一部の縦断面を拡大して示す断面拡大図である。
【図６】図６は、デジタル補正処理を行わない場合の受話周波数特性の一例を示すグラフである。
【図７】図７は、図６の受話周波数特性の波形のうち、抑制したい周波数領域の波形を近似した近似波形と、その近似波形を複数の成分に分解した波形とを示すグラフである。
【図８】図８は、図７のグラフで示す各成分の中心周波数、Ｑ値、ゲインの関係を示す表である。
【図９】図９は、図６で示す基本波形（デジタル補正処理を行わない場合の受話周波数特性の一例）とデジタル補正を行うための逆位相の波形とを示すグラフである。
【図１０】図１０は、デジタル処理を行わない場合に図６で示すような受話周波数特性となる構造に対してデジタル補正を行った後の受話周波数特性を例示するグラフである。
【図１１】図１１は、図１の携帯型読取装置で用いるスピーカに関し、共鳴器を使用しない場合の音圧周波数特性の一例を示すグラフである。
【図１２】図１２は、図１１のような特性をなすスピーカを図１、図５のように共鳴器と共に使用した場合の音圧周波数特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
[第１実施形態]
以下、本発明を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
（携帯型読取装置の概要）
第１実施形態に係る携帯型読取装置１は、図１に示すように、長手状の外観をなしており、長手方向一端側のほぼ半分の領域が把持領域とされ、ユーザによって把持されつつ使用される構成をなしている。この携帯型読取装置１は、例えば、ユーザによって携帯されて様々な場所で用いられる携帯型の情報コードリーダとして構成されており、バーコードや二次元コードなどの情報コードＣ（図２参照）を読み取る機能を有している。
【００１４】
図１に示すように、携帯型読取装置１は、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂材料により形成される上側ケース１０ａおよび下側ケース１０ｂが組み付けられて構成される長手状のケース１０によって外郭が形成されている。このケース１０は、上側ケース１０ａ側に、所定の情報を入力する際に操作される操作スイッチ４２（例えば、ファンクションキー、テンキー等）や所定の情報を表示するための表示部（図２等に示す液晶表示器４３）などが配置されており、読取部等として機能する制御回路４０や受話音声信号生成部として機能する通信部４４などが内部に収容された形で組み付けられている。
【００１５】
本明細書では、携帯型読取装置１の厚さ方向を上下方向とし、図１等の例では表示部（液晶表示器４３）の表示側の外面と直交する方向が上下方向である。また、上下方向と直交する所定方向を前後方向とし、図１等の例では、ケース１０の長手方向が前後方向である。また、上下方向及び前後方向と直交する方向が左右方向である。なお、図１等の例では、上下方向をＹ軸方向とし、上側をＹ軸正側、下側をＹ軸負側として示す。また、前後方向をＸ軸方向とし、前側をＸ軸正側、後ろ側をＸ軸負側として示す。左右方向をＺ軸方向とする。
【００１６】
図２に示すように、携帯型読取装置１は、主に、照明光源２１、受光センサ２３、フィルタ２５、結像レンズ２７等の光学系と、メモリ３５、制御回路４０、操作スイッチ４２、液晶表示器４３等のマイクロコンピュータ（以下「マイコン」という）系と、電源スイッチ４１、電池４９等の電源系などによって構成されている。なお、これらは、プリント配線板に実装あるいは図１等に示すケース１０内に内装されている。
【００１７】
光学系は、照明光源２１、受光センサ２３、フィルタ２５、結像レンズ２７などによって構成されている。照明光源２１は、照明光Ｌｆを発光可能な照明光源として機能するものであり、例えば、赤色のＬＥＤとこのＬＥＤの出射側に設けられる拡散レンズ、集光レンズ等によって構成されている。本構成では、例えば受光センサ２３を挟んだ両側に照明光源２１が設けられており、ケースに形成された読取口（図示略）を介して読取対象物Ｒに向けて照明光Ｌｆを照射可能に構成されている。
【００１８】
読取対象物Ｒは、例えば、樹脂材料、金属材料等の様々な対象が考えられ、このような読取対象物Ｒに対して印刷、ダイレクトマーキングなどによって形成された情報コードＣを読み取ることができるようになっている。また、読取対象物Ｒは、液晶表示器などの表示装置であってもよく、このような表示装置に表示された情報コードも読み取ることができるようになっている。読取対象となる情報コードＣは、ＱＲコード（登録商標）、データマトリックコード、マキシコード、その他の二次元コードなどであってもよく、バーコード等の一次元コードであってもよい。
【００１９】
受光センサ２３は、読取対象物Ｒや情報コードＣに照射されて反射した反射光Ｌｒを受光可能に構成されるもので、例えば、Ｃ−ＭＯＳやＣＣＤ等の固体撮像素子である受光素子を２次元に配列したエリアセンサが、これに相当する。この受光センサ２３は、結像レンズ２７を介して入射する入射光を受光面２３ａによって受光し得る構成で、例えばプリント配線板に実装されている。
【００２０】
フィルタ２５は、反射光Ｌｒの波長相当以下の光の通過を許容し、当該波長相当を超える光の通過を遮断し得る光学的なローパスフィルタで、ケースに形成された読取口（図示略）と結像レンズ２７との間に設けられている。これにより、反射光Ｌｒの波長相当を超える不要な光が受光センサ２３に入射することを抑制している。また、結像レンズ２７は、例えば、鏡筒とこの鏡筒内に収容される複数の集光レンズとによって構成されており、本構成では、ケースに形成された読取口（図示略）に入射する反射光Ｌｒを集光し、受光センサ２３の受光面２３ａに情報コードＣのコード画像を結像するように構成されている。
【００２１】
マイコン系は、増幅回路３１、Ａ／Ｄ変換回路３３、メモリ３５、アドレス発生回路３６、同期信号発生回路３８、制御回路４０、操作スイッチ４２、液晶表示器４３、通信部４４、音制御部５０等によって構成されている。このマイコン系は、マイコン（情報処理装置）として機能し得る制御回路４０及びメモリ３５を中心として構成され、前述した光学系によって撮像された情報コードＣの画像信号をハードウェア的およびソフトウェア的に信号処理し得るものである。
【００２２】
光学系の受光センサ２３から出力される画像信号（アナログ信号）は、増幅回路３１に入力されることにより所定ゲインで増幅され、その後、Ａ／Ｄ変換回路３３に入力され、アナログ信号からデジタル信号に変換される。そして、デジタル化された画像信号、つまり画像データ（画像情報）は、メモリ３５に入力され、当該メモリ３５の画像データ蓄積領域に蓄積される。なお、同期信号発生回路３８は、受光センサ２３およびアドレス発生回路３６に対する同期信号を発生可能に構成されており、またアドレス発生回路３６は、この同期信号発生回路３８から供給される同期信号に基づいて、メモリ３５に格納される画像データの格納アドレスを発生可能に構成されている。
【００２３】
メモリ３５は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリなどの公知の記憶装置によって構成されている。このメモリ３５のうちのＲＡＭには、前述した画像データ蓄積領域のほかに、制御回路４０が算術演算や論理演算等の各処理時に利用する作業領域や読取条件テーブルなども確保可能に構成されている。またＲＯＭには、読取処理等を実行可能な所定プログラムやその他、照明光源２１や受光センサ２３等の各ハードウェアを制御可能なシステムプログラムなどが記憶されている。
【００２４】
制御回路４０は、携帯型読取装置１を全体的に制御可能なマイコンで、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等からなるものであり、情報処理機能を有している。この制御回路４０には、内蔵された入出力インタフェースを介して種々の入出力装置（周辺装置）が接続されており、本構成の場合、電源スイッチ４１、操作スイッチ４２、液晶表示器４３、通信部４４、音制御部５０等が接続されている。
【００２５】
通信部４４は、例えば、ＷＷＡＮ(Wireless Wide Area Network)、ＷＬＡＮ (Wireless Local Area Network)、ＷＰＡＮ(Wireless Personal Area Network)などの公知の無線通信規格に従った通信を行う通信装置を備えており、データ通信や音声通話を行うインタフェースとして構成されている。ＷＷＡＮとしては、セルラー、UMTS、GPRS、CDMA2000、GSM、CDPD、Mobitex、HSDPA、3G、WiMaxなどのモバイル通信ネットワークが挙げられ、少なくともこれらいずれかのネットワークに接続可能であればよい。ＷＬＡＮとしては、Wi-Fiネットワークなどの無線ＬＡＮネットワークなどが挙げられる。また、ＷＰＡＮとしては、Bluetooth通信などが挙げられる。また、通信部４４は、ケーブルを介して公知のシリアル通信規格又はパラレル通信規格に従った有線通信を行う有線通信インタフェースを備えていてもよい。このように構成される通信部４４は、例えば、デコードされた情報コードＣのデータなどを外部装置へ送信したり、外部装置からの情報を受信したりすることが可能な構成となっている。また、それ以外のデータの送受信や、電話機能利用時の音声信号の送受信なども行う構成となっている。
【００２６】
電源系は、電源スイッチ４１、電池４９等により構成されており、制御回路４０により管理される電源スイッチ４１のオンオフによって、上述した各装置や各回路に、電池４９から供給される駆動電圧の導通や遮断が制御されている。なお、電池４９は、所定の直流電圧を発生可能な２次電池で、例えば、リチウムイオン電池等がこれに相当する。
【００２７】
なお、本構成は、情報コードＣが読取対象に相当する。また、制御回路４０が読取部の一例に相当し、読取対象である情報コードＣを読み取るように機能しており、具体的には、情報コードＣが受光センサ２３によって撮像され、その撮像されたコード画像がメモリ３５に記憶された場合に、そのコード画像を解析して公知のデコード方法で情報コードＣに記録されたデータを解読するように機能する。
【００２８】
（発音のための基本構成）
次に、発音のための基本構成について説明する。
図１等に示す携帯型読取装置１は、装置内で予め用意された報知音を発するための機能と、外部装置からの受話音声を発するための機能とを有しており、両種の音声を共通のスピーカ６０によって発することが可能な構成となっている。
【００２９】
具体的には、図３のように、通信部４４の一部として、例えばワイヤレスＷＡＮ（ＷＷＡＮ）の規格に従った通信を行うための通信インタフェース４４ｂと、この通信インタフェース４４ｂが用いるアンテナ４４ａとが設けられており、公知の携帯電話機やスマートフォンと同様の方式で、電話通信及びインターネット通信を行うことが可能となっている。具体的には、通信部４４では、アンテナ４４ａからの電磁波の放出及びアンテナ４４ａによる電磁波の受信によって様々な場所に設置された基地局１０１（図４）との通信が可能となっており、これにより無線通信による広域データ通信ネットワーク（ＷＷＡＮ）に接続することが可能となっている。
【００３０】
無線通信による広域データ通信ネットワーク（ＷＷＡＮ）の例としては、例えば図４のようなネットワークが挙げられる。このネットワークでは、各基地局１０１が無線ネットワーク制御装置１０３（ＲＮＣ）に接続され、この無線ネットワーク制御装置１０３が加入者パケット交換機１０５に接続されるようになっている。そして、加入者パケット交換機１０５が中継パケット交換機１０９に接続され、この中継パケット交換機１０９が図示しないゲートウェイを介してインターネット通信網に接続されるようになっている。また、無線ネットワーク制御装置１０３は、加入者交換機１０７に接続され、この加入者交換機１０７は、中継交換機１１１に接続されている。そして、この中継交換機１１１が図示しない関門交換機を介して公衆電話交換回線網（ＰＳＴＮ）に接続されている。このようなネットワーク構成により、インターネット網を用いたデータ通信と公衆電話交換回線網を用いた音声通話の両方が可能となっている。なお、ここで示す例はあくまで一例であり、外部装置とデータ通信が可能な構成であり、且つ外部装置と電話が可能な構成であればその他の様々な公知構成を用いることができる。
【００３１】
図３に示すように、携帯型読取装置１では、通信インタフェース４４ｂと制御回路４０との間で様々なコマンドやデータが送受信されるようになっている。一方、受話音声信号（アナログ信号）は、例えば制御回路４０を介さずに音制御部５０の所定端子（ＬＩＮＥ  ＩＮ）を介して音制御部５０に入力されるようになっている。音制御部５０は、通信インタフェース４４ｂからの受話音声信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換するＡＤ変換器５１と、信号の入力経路を切り替える切替スイッチ５３と、後述する補正処理を行う補正部５５とを備えている。更に、報知音信号や受話音声信号をアナログ信号に変換するＤＡ変換器５７と、ＤＡ変換器５７で変換されたアナログ信号（音信号）を増幅する増幅器５９とが設けられている。そして、増幅器５９には、この増幅器５９で増幅された音信号を音に変換して出力するスピーカ６０が接続されている。スピーカ６０は、例えば定格電力の高いダイナミックスピーカとして構成されており、ブザー音などを良好に出力し得る構成となっている。
【００３２】
このように構成される携帯型読取装置１では、報知音を発する場合、制御回路４０から音制御部５０に対して報知音信号が出力される。報知音信号の出力時には、制御回路４０による制御により、制御回路４０側からの報知音信号を入力させるように切替スイッチ５３が切り替えられる。この場合、制御回路４０から入力された報知音信号は、切替スイッチ５３、補正部５５を介してＤＡ変換器５７に入力されてアナログ信号に変換され、スピーカ６０からは、そのアナログ信号（報知音信号がＤＡ変換器５７によって変換された信号）を変換した音が発せられる。なお、制御回路４０からの報知音信号の入力時には、補正部５５による補正処理を行わず、制御回路４０から入力された報知音信号をＤＡ変換器５７によってアナログ信号に変換し、その音信号に基づいてスピーカ６０から報知音を発するようになっている。
【００３３】
携帯型読取装置１には、予め１又は複数の報知音が用意されている。報知音信号は、報知音として、所定の音階のブザー音や所定のメロディーなどを発するために予め定められたデジタル信号であり、予めメモリ３５に記憶されている。例えば、情報コードＣの読取成功時には、読み取りが成功したことを示す第１報知音を発するための第１の報知音信号（デジタル信号）が制御回路４０から出力されるようになっており、この場合、スピーカ６０からは、この第１の報知音信号を変換した音声（成功音）が発せられる。また、例えば情報コードＣの読取エラー時には、エラーを示す第２報知音を発するための第２の報知音信号（デジタル信号）が制御回路４０から出力されるようになっており、この場合、スピーカ６０からは、この第２の報知音信号を変換した音声（エラー音）が発せられる。なお、ここに示す報知音の種類はあくまで一例であり、所定の状態の発生をユーザに知らせる音であれば様々な報知音を用いることができる。
【００３４】
また、携帯型読取装置１は、通話時には、通信インタフェース４４ｂから制御回路４０に対して所定信号が送信され、制御回路４０は、この所定信号に応じてＡＤ変換器５１からのデジタル信号を入力するように切替スイッチ５３を切り替える制御を行う。つまり、通話時には、通信部４４からの受話音声信号が、ＡＤ変換器５１及び切替スイッチ５３を介して補正部５５に入力されるようになっている。
【００３５】
受話音声を受信してスピーカ６０から発する場合、まず、アンテナ４４ａによって受信された外部からの受話音声信号（例えば、受信電波から得られるアナログ信号）が通信インタフェース４４ｂによってＡＤ変換器５１に入力される。このようにＡＤ変換器５１に入力された受話音声信号（アナログ信号）は、このＡＤ変換器５１によってデジタル信号に変換される。そして、ＡＤ変換器５１によってデジタル信号に変換された受話音声信号は、補正部５５によって後述する補正処理（デジタル補正処理）が行われ、その補正後の受話音声信号がＤＡ変換器５７に入力されてアナログ信号に変換され、その後、増幅器５９で増幅されるようになっている。そして、スピーカ６０からは、その増幅されたアナログ信号（補正後の受話音声信号がＤＡ変換器５７によって変換され、増幅器５９で増幅された信号）を変換した音が発せられる。
【００３６】
本構成では、通信インタフェース４４ｂが受話音声信号生成部の一例に相当し、ケース１０の外部から電磁波を媒介として到来する通話信号を受信して受話音声信号を生成するように機能する。また、制御回路４０が報知音信号生成部の一例に相当し、例えば、メモリ３５に記憶されたデータ（報知音信号のデータ）を読み出し、報知音信号を電気的信号（デジタル信号）として生成するように機能する。
【００３７】
また、音制御部５０及びスピーカ６０が発音部の一例に相当し、音を発生させるスピーカ６０を備えると共に、受話音声信号生成部で生成された受話音声信号と、報知音信号生成部で生成された報知音信号とが入力可能とされ、受話音声信号が入力された場合に当該受話音声信号を変換した音をスピーカ６０から発生させ、報知音信号が入力された場合に当該報知音信号を変換した報知音をスピーカ６０から発生させるように機能する。
【００３８】
（共鳴器による強調、及び補正処理）
次に、共鳴器７０及び補正処理について説明する。
図１、図５等に示す共鳴器７０は、例えばヘルムホルツ共鳴器として構成されており、スピーカ６０からの音をケース１０の外部に放出する経路に配置されている。図５に示すように、共鳴器７０は、相対的に径の大きい第１筒状部７１と、相対的に径の小さい第２筒状部７２とを備えている。第１筒状部７１は、一端部７１ａがスピーカ側（スピーカ６０の側）に面する開口部として構成されると共に内部が空洞形態の中空円筒状となっており、他端部７１ｂが上方に向けて開口した構成となっている。第２筒状部７２は、第１筒状部７１の他端部７１ｂに連結されると共に第１筒状部７１に連通した構成となっており、この第２筒状部７２も、内部が空洞形態の中空円筒状となっている。この共鳴器７０は、例えば、第１筒状部７１の上下方向の長さが４．６ｍｍ程度となっており、第２筒状部７２の上下方向の長さが５．０ｍｍ程度となっている。また、放音孔１３の上端部から第２筒状部７２の上端部までの距離が２．０ｍｍ程度となっている。
【００３９】
図１、図５に示すように、共鳴器７０は、ケース１０の長手方向一方側（Ｘ軸方向正側である前端寄り）の位置においてケース１０の上面部寄りに配置されている。そして、ケース１０の上面部に形成された放音孔１３の真下の位置に、後述する閉塞部材８０及び第２筒状部７２の内部空間領域が位置するようになっている。具体的には、液晶表示器４３に隣接すると共に、この液晶表示器４３よりも長手方向一方側（ケース１０の前端側）に配置されており、第１筒状部７１は、液晶表示器４３のＬＣＤパネル４３ｂの前側に隣接して配置され、第２筒状部７２は、ＬＣＤパネル４３ｂを覆う透明プレート（ＬＣＤプレート）４３ａの前側に隣接して配置されている。なお、上側ケース１０ａと下側ケース１０ｂの間には防水シール１１が挟み込まれており、ケース間からの水等の浸入を防いでいる。
【００４０】
第２筒状部７２において第１筒状部７１とは反対の端部側には、この端部（第２筒状部７２の上端部）を閉塞する構成で閉塞部材８０が配置されている。閉塞部材８０は、例えば公知の樹脂材料などによって構成され、防水シートとして機能しており、ケース１０の外側から入り込んだ異物（水等）が共鳴器７０の内部に入り込むことを防いでいる。
【００４１】
このように構成される共鳴器７０は、ヘルムホルツ共鳴器の原理により、第１筒状部７１の内部空間の形状と、第２筒状部７２の内部空間の形状とを調整することで、共鳴周波数を設定できる。即ち、径が大きく構成された領域ＡＲ１の体積Ｖ０と、径が小さく構成された領域ＡＲ２の内周面（円筒面）の半径ｒ、上下方向の長さｌを調整することで、共鳴周波数を所望の周波数に調整することができる。なお、領域ＡＲ２は、上下方向と直交する切断面での断面積が上下方向の全体においてほぼ一定のＳ２であり、領域ＡＲ１は、上下方向と直交する切断面での断面積が上下方向の全体においてＳ２よりも大きくなっている。このように、共鳴器７０は、狭い開口形状で構成された領域ＡＲ２の上下方向全体において上下方向と直交する切断面での断面積が、広い開口形状で構成された領域ＡＲ１の上下方向いずれの位置の断面積（上下方向と直交する切断面）よりも小さくなっている。
【００４２】
そして、この共鳴器７０では、上述の報知音信号を変換した報知音（ブザー音等）がスピーカ６０で発生した場合に、この報知音を共鳴させるように機能する。即ち、発音部に相当する音制御部５０及びスピーカ６０では、制御回路４０から音制御部５０に対して報知音信号が入力された場合に、特定周波数の音を含んだ報知音（例えばブザー音）をスピーカ６０から発するように構成されており、この「特定周波数」が、共鳴器７０での共鳴周波数となっている。特定周波数は特に限定されないが、例えば、３．６５ｋＨｚとなっている。図１、図５のようにスピーカ６０及び共鳴器７０を使用する場合の音圧周波数特性は例えば図１２の破線波形ようになっており、この例では、共鳴周波数である３．６５ｋＨｚ付近の音圧レベルが最も高くなるように強調されている。
【００４３】
一方、本構成の携帯型読取装置１では、図示しない外部装置（例えば、固定電話機、携帯電話機、スマートフォン等の公知の電話装置や読取装置１と同様の外部装置など）との通話時に、外部装置から発せられた音声信号が図４で例示される回線網などを介してアンテナ４４ａによって受信され、受話音声信号として通信インタフェース４４ｂから音制御部５０に対して入力される場合、通話時の制御として、その入力前には、切替スイッチ５３での入力経路がＡＤ変換器５１側に切り替えられている。そして、入力された受話音声信号がＡＤ変換器５１で変換されたデジタル信号は、切替スイッチ５３を介して補正部５５に入力される。そして、この補正部５５により、受話音声信号（デジタル信号）に対する補正処理（デジタル補正処理）が行われ、受話音声信号（デジタル信号）に対し少なくとも所定周波数の音の音圧を補正する処理を行った上で、その補正後の受話音声信号を変換した音をスピーカ６０から発生させる構成となっている。補正部５５は、デジタル音声信号の周波数特性を変更しうる構成であれば良く、公知のイコライザと同様の機能を有しており、入力される音声信号に対し、予め定められた１又は複数の所定周波数帯域の強調又は抑制し得る構成であれば公知の様々な方式を用いることができる。
【００４４】
具体的には、補正前の受話音声信号の受話周波数特性は、図６の特性曲線Ｆ１のようになっている。図６は、補正部５５で補正を行わず、ＡＤ変換器５１で変換された受話音声信号をそのままＤＡ変換器５７でＤＡ変換し、スピーカ６０から受話音声を発する場合のスピーカ６０及び共鳴器７０による受話周波数特性を示すグラフである。このグラフで示されるように、補正部５５で補正を行わない場合、所定周波数（Ａ部）での音圧レベルが規定された上限レベルＳ１を上回ってしまい、別の所定周波数（Ｂ部）での音圧レベルが規定された下限レベルＳ２を下回ってしまうため、通話品質の低下が避けられなくなる。そこで、本構成では、このように上限レベルＳ１及び下限レベルＳ２を外れることが想定される所定周波数の音圧を補正している。なお、本明細書では、受話周波数特性として、情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）で定められた電話機通話品質標準規格の受話周波数特性を用いており、上限レベルＳ１及び下限レベルＳ２は、情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）で定められた電話機通話品質標準規格に従った受話周波数特性での許容限界を示すものであり、上限レベルＳ１は許容限界の上限を示し、下限レベルＳ２は、許容限界の下限を示している。なお、受話周波数特性の測定方法は、情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）で定められた電話機通話品質標準規格に準拠し、具体的には、ＩＴＵ−Ｔ勧告に準拠する。なお、上限レベルＳ１や下限レベルＳ２の定め方はこの例に限られるものではない。なお、受話器としての音響特性は、耳にあてて聞き、駆動電力も抑えるため、スピーカとしての音響特性とは異なる。つまり、図１１、図１２で示すような音圧周波数特性と、図６、図１０で示すような受話周波数特性とは概念が異なり、測定方法も異なる。
【００４５】
図６の特性曲線Ｆ１（補正部５５で補正を行わない場合におけるスピーカ６０及び共鳴器７０での受話周波数特性）における強調されすぎる山、谷（Ａ部及びＢ部）の特性曲線は、図７に示す太線の実線曲線Ｆ２のように近似することができる。従って、このような合成波形Ｆ２の信号の極性を反転した逆位相の合成波形Ｆ３（図７）と、特性曲線Ｆ１の波形とを合成すれば、強調されすぎる山、谷（Ａ部及びＢ部）の部分を平滑化することができる。具体的には、太線実線曲線Ｆ２（近似曲線）は、図７、図８に示すようなバンドパスフィルタの成分（成分１、成分２、成分３）の合成波形と考えることができる。従って、消したい山、谷の部分を近似した太線実線曲線Ｆ２（近似曲線）を複数のバンドパスフィルタの成分（成分１、成分２、成分３）に分解し、これら成分をカットする処理（具体的には、これら成分１、２、３の逆位相の波形を合成するフィルタ処理）を補正部５５にて行うようにすれば、強調されすぎる山、谷（Ａ部及びＢ部）の付近を平滑化する補正が可能となる。
【００４６】
このように、補正部５５では、受話音声信号が入力される場合に、入力される受話音声信号（受話音声をデジタル化したデジタル信号）に対し、予め定められた１又は複数の周波数帯において、音圧レベルを予め定められた度合いで抑制又は強調するようにフィルタ処理を行っている。このような補正がなされるため、図６、図９のような特性のデジタル音声信号（特性曲線Ｆ１のような受話周波数特性である補正前の受話音声信号）であれば、図１０のように、Ａ部の凸部及びＢ部の凹部を抑制するような補正を行うことができ、図１０の特性曲線Ｆ１’のようにＡ部及びＢ部の周波数帯域についても音圧レベルを許容範囲に収めることができるようになる。また、入力される受話音声信号が図６、図９とは異なる受話音声信号であっても、装置の構成上、強調されすぎる山、谷の部分は同様であるため、補正部５５によって同様の補正を行うことで、Ａ部、Ｂ部の山、谷が強調されすぎないようにすることができる。
【００４７】
（本構成の主な効果）
本構成では、発音部の一部をなす音制御部５０において、受話音声信号生成部で生成された受話音声信号と、報知音信号生成部で生成された報知音信号とが入力可能とされており、受話音声信号が入力された場合に当該受話音声信号を変換した音をスピーカ６０から発生させ、報知音信号が入力された場合に当該報知音信号を変換した報知音をスピーカ６０から発生させる構成となっている。このように構成されているため、電話機能を搭載した携帯型読取装置１を実現しつつ、更に、報知音と受話音声とを共通のスピーカ６０から発することが可能となる。これにより、それぞれのために専用スピーカを設ける場合と比べて部品点数の削減を図ることができ、小型化、軽量化の要請からスペース的な制約が大きい携帯型読取装置１において、スペース的にも有利になる。
【００４８】
更に、スピーカ６０からの音をケース外に放出する経路に共鳴器７０が配置されており、発音部は、報知音信号が入力された場合に、共鳴器７０での共鳴周波数の音を含む報知音を発生させる構成となっている。このように、報知音を発する場合にはその周波数の音を共鳴器７０によって強調することができるため、報知音をより聞こえやすくすることができる。
【００４９】
また、共鳴器７０には、第１筒状部７１と第２筒状部７２とが設けられ、第１筒状部７１は、一端部７１ａがスピーカ６０側に面する開口部として構成されると共に筒状に構成されており、第２筒状部７２は、第１筒状部７１の他端部７１ｂに連結されると共に当該第１筒状部７１に連通し、第１筒状部７１よりも径が小さく構成されている。この構成によれば、スペース的な制約が大きい携帯型読取装置１のケース１０内において、特定周波数の音を強調し得る共鳴器７０を簡易且つ小型構造で実現できる。
【００５０】
また、第２筒状部７２における第１筒状部７１とは反対の端部側に、第２筒状部７２を閉塞する閉塞部材８０が配置されている。この構成によれば、共鳴器７０内に水等の異物が入り込むことを抑えることができ、装置内の部品の保護を図ることができる。しかも、径の小さい第１筒状部７１を外側に配置しているため、水等の異物が入り込む可能性のある入り口付近の径を小さく抑えることができ、閉塞する面積についても小さく抑えることができる。つまり、特定周波数で共鳴可能な構成を実現しつつ、異物がより入りにくく閉塞部材８０に強い力（異物や衝撃などによる直接的な応力）が加わりにくい構成を実現することができる。
一方、このようにスピーカ６０からの音の経路を塞いでしまう構成では、それに伴って音圧レベルが低下せざるを得ないため、特に、大きな音の発生が求められる報知音の音圧低下が問題となる。これに対し、本構成では、報知音に含まれる特定周波数の音を強調しているため、閉塞による音圧低下があったとしても、少なくとも音圧低下分の一部又は全部を補うような強調がなされるため、報知音を聞こえやすくすることができる。
【００５１】
例えば、図１１は、図１の携帯型読取装置１で用いられるスピーカ６０を単体で用いた場合の音圧周波数特性を示すグラフであり、図１２は、図１の携帯型読取装置１のように共鳴器７０及び閉塞部材８０を用いた場合の音圧周波数特性を示すグラフである。なお、図１１では、スピーカ６０を単体で用いた場合における周波数毎の音圧レベルの上限値を実線で示しており、周波数毎の音圧レベルの下限値を二点鎖線で示している。また、周波数毎の音圧レベルの中心値を一点鎖線で示している。また、図１２では、図１、図５の構成、即ち、スピーカ６０及び共鳴器７０を用いた場合おける周波数毎の音圧レベルの上限値を実線で示しており、周波数毎の音圧レベルの下限値を一点鎖線で示している。また、周波数毎の音圧レベルの中心値を破線で示している。なお、いずれの場合も、音圧周波数特性は、ＪＩＳに準拠して測定したものであり、これらの例では、中心値の波形を音圧周波数特性として扱うこととする。図１１の比較例では、報知音の鳴動周波数である３．６５ｋＨｚでの音圧レベルが９３ｄＢ程度であるのに対し、図１２の実施例では、閉塞部材８０を用いた場合であっても、報知音の鳴動周波数（共鳴周波数）である３．６５ｋＨｚでの音圧レベルが比較例を大幅に上回る９６ｄＢ程度となっている。このように、閉塞部材８０による音圧低下を補うように音圧レベルを強調することができ、しかも、閉塞部材８０を用いない場合よりも鳴動周波数付近での音圧レベルを高めることができるため、防水性を高めつつ、報知音をより聞こえやすくすることができる。
【００５２】
また、発音部に相当する音制御部５０及びスピーカ６０は、受話音声信号が入力された場合に、当該受話音声信号の所定周波数の音の音圧を強調又は抑制するように補正し、その補正後の受話音声信号をスピーカから発生させる構成となっている。
この構成では、報知音を発する場合には報知音に含まれる共鳴周波数付近の音を共鳴器７０によって強調することで報知音をより聞こえやすくすることができる。但し、共鳴器７０を用いる場合、その影響により、受話周波数特性を示す波形の凹凸が大きくなりやすく、特定の周波数の音圧が大きくなりすぎたり、小さくなりすぎたりすることで通話品質が低下することが懸念されるが、本構成では、受話音声信号が発音部に入力された場合には、少なくとも所定の周波数での音圧レベルを補正することができるため、通話品質の低下を抑えることができる。つまり、受話音声を発する場合、報知音の場合と全く同じ特性で発するのではなく、受話音声用に用意されたデジタル補正方式で補正を行い、特性を変えた上で音声を発することができるため、共通のスピーカを用いつつも、それぞれに適した発音が可能となる。
【００５３】
なお、補正部５５では、受話音声信号が入力された場合に補正処理を行う構成となっているが、報知音信号が入力された場合には、補正処理を行うようにしてもよく、行わないようにしてもよい。報知音信号が入力された場合に補正処理を行わないようにすれば、報知音信号とは独立した補正が可能となり、より受話音声信号に適した補正が可能となる。
【００５４】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５５】
上述した実施形態では、情報コードを読み取る装置として構成される携帯型読取装置１を例示したが、情報コードを読み取る機能に加えて、又は、情報コードを読み取る機能に代えて、無線タグ等の非接触通信媒体を読み取る機能を有していてもよい。
【００５６】
上述した実施形態では、報知音に含まれる音の周波数（特定周波数）が共鳴周波数となる共鳴器の一例として共鳴器７０を例示したが、この特定周波数が共鳴周波数となる共鳴器であれば公知の他の構成を用いてもよい。
【００５７】
上述した実施形態では、スピーカ６０から発せられた音をケース外に放出するための経路を閉塞部材８０で閉塞した構成を例示したが、このような閉塞部材が無い構成であってもよい。
【００５８】
上述した実施形態では、受話音声信号に対するデジタル補正処理の一例を示したが、補正の方法はこの例に限られない。例えば、報知音信号が音制御部５０に入力された場合には補正を行わず、受話音声信号が音制御部５０に入力された場合には、受話音声信号を変換する際に、特定周波数付近のレベルのみを選択的に低減するような補正方法を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…携帯型読取装置
１０…ケース
３５…メモリ
４０…制御回路（読取部、報知音信号生成部）
４４…通信部（受話音声信号生成部）
５０…音制御部（発音部）
６０…スピーカ（発音部）
７０…共鳴器
７１…第１筒状部
７１ａ…一端部
７１ｂ…他端部
７２…第２筒状部
８０…閉塞部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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