(57)【要約】【課題】リードフレームの種類に応じて任意に着色ができ、封止樹脂成型後にリードフレームからの剥がし忘れを防止やのり残りを確認できる半導体用サポートテープを提供する。【解決手段】  基材層の片面に粘着層が積層された半導体用サポートテープであって、前記粘着層に有機顔料が含有されることで、クロマネティクス指数ａ＊が、−１０≦ａ＊≦１０の範囲にあり、かつ、ｂ＊が、−２０≦ｂ＊≦−４もしくは２０≦ｂ＊≦６０の範囲にあること特徴とする半導体用サポートテープ。この半導体用サポートテープの有機顔料が含有される粘着層上に、さらに、有機顔料を含有しない粘着層を設けた前記半導体用サポートテープ【選択図】  図１
2015138940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層の片面に粘着層が積層された半導体用サポートテープであって、前記粘着層に有機顔料が含有されることで、クロマネティクス指数ａ＊が、−１０≦ａ＊≦１０の範囲にあり、かつ、ｂ＊が、−２０≦ｂ＊≦−４もしくは２０≦ｂ＊≦６０の範囲にあること特徴とする半導体用サポートテープ。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体用サポートテープの有機顔料が含有される前記粘着層上に、さらに、有機顔料を含有しない粘着層を設けた請求項１に記載の半導体用サポートテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体素子の製造工程、特にＱＦＮ(Ｑｕａｄ  Ｆｌａｔ  Ｎｏｎｌｅａｄ)タイプを製造する時の封止樹脂の漏れ防止として使用されるサポートテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコン、携帯電話、ゲーム機器等電子機器の小型化、薄型化、多機能化が進むなか、これらの機器に使用される電子部品の小型化、高集積化が必須となっている。
こうしたなかで従来のＱＦＰ（Ｑｕａｄ Ｆｌａｔ Ｐａｃｋａｇｅ）、ＳＯＰ（Ｓｍａｌｌ Ｏｕｔｌｉｎｅ Ｐａｃｋａｇｅ）等の周辺実装型に代わって、ＣＳＰ（Ｃｈｉｐ Ｓｉｚｅ Ｐａｃｋａｇｅ）と呼ばれる面実装型のものが高密度実装可能なＩＣパッケージとして脚光を浴びている。ＣＳＰには、端子であるハンダボールをパッケージの底面に設置したＢＧＡ（Ｂａｌｌ Ｇｒｉｄ Ａｌｌｅｙ）やリードフレームを用いてＱＦＰの端子を小型化しパッケージ内に配したＱＦＮ（Ｑｕａｄ Ｆｌａｔ Ｎｏｎ−ｌｅａｄ）と呼ばれるものがある。ＱＦＮは、従来のリードフレーム、ワイヤーボンディング、樹脂封止（モールド）の技術および装置によって製造できるために、主に１００ピン以下のパッケージに採用されている。
【０００３】
このＱＦＮの製造方法としては以下のようなものがある。
リードフレームの片面に、基材上に粘着剤層が形成されたサポートテープを圧着して貼り付ける。ついで、そのリードフレームのテープ貼り付けの反対面に半導体チップを搭載し、ワイヤーによりリードと半導体チップを接続する。すべての半導体チップの搭載・接続後、トランスファーモールド法により封止樹脂で樹脂封止した後、リードフレームからサポートテープを剥がす。最後に１個のパッケージ毎にダイシングして個片化する（以上特許文献１〜４参照）。
【０００４】
ＱＦＮタイプの半導体素子の製造に使用されるサポートテープは、封止樹脂を封止する工程でリードフレームに貼り付けられ、封止樹脂成型後に剥離される。しかし、サポートテープが無色である場合や着色されていたとしてもリードフレームと同系色の場合に剥がし忘れによる不具合が生じる場合がある。また、サポートテープを剥がした場合、基材層のみが剥がれ、粘着剤がリードフレームに残り、半導体搭載時に、導通不良を引き起こすことがあり、粘着層を含めたサポートテープの完全な、のり残りの存在が確できるサポートテープが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７４０６５号公報
【特許文献２】特開２００１−２１７２６９号公報
【特許文献３】特開２００１−２８４３７８号公報
【特許文献４】特開２００２−２４００４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記のような従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、リードフレームの種類に応じて任意に着色ができ、封止樹脂成型後にリードフレームからの剥がし忘れの防止やのり残りを確認できる半導体用サポートテープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、粘着層を任意に着色することにより封止樹脂成型後にリードフレームからの剥がし忘れを防止したり、のり残りを確認できる半導体用サポートテープについて鋭意検討した結果、下記［１］、［２］に記載の構成により達成されることを見出した。
【０００８】
［１］  基材層の片面に粘着層が積層された半導体用サポートテープであって、前記粘着層に有機顔料が含有されることで、クロマネティクス指数ａ＊が、−１０≦ａ＊≦１０の範囲にあり、かつ、ｂ＊が、−２０≦ｂ＊≦−４もしくは２０≦ｂ＊≦６０の範囲にあること特徴とする半導体用サポートテープ。
［２］  上記［１］に記載の半導体用サポートテープの有機顔料が含有される前記粘着層上に、さらに、有機顔料を含有しない粘着層を設けた上記［１］に記載の半導体用サポートテープ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の半導体用サポートテープによれば、粘着層に有機顔料を含有することでリードフレームに対して適度な粘着力を有し、封止樹脂の漏れを防止し、封止樹脂成型後はリードフレームから容易に剥離でき、リードフレームからの剥がし忘れを防止したり、のり残りを確認することができる。そのため、ＱＦＮタイプの半導体素子の生産時の歩留まりを向上させ、安定的生産と品質確保に寄与されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の半導体用サポートテープの一実施形態の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の半導体用サポートテープについて添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１に示すように、半導体用サポートテープ１０は、粘着層２０と、基材層３０と、剥離フィルム４０とで構成されている。
【００１３】
本発明で用いる粘着層２０は特に限定されることはないが、シリコーン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤の内少なくとも１種類を含有し、複数含有してもよい。
【００１４】
（シリコーン系粘着剤）
シリコーン系粘着剤は、剥離力を比較的低くすることが可能で、被着体から容易に剥離することができ、また、被着体へののり残りを極めて少なくすることができる。
シリコーン系粘着剤は、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基（ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基等の１価炭化水素基が挙げられ、中でもビニル基が特に好ましい。）を有する第１のポリジメチルシロキサンおよび１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する第２のポリジメチルシロキサンから得られる付加反応型シリコーン樹脂と、シリコーンレジンとを含有する付加反応型シリコーン粘着剤であることが好ましい。
【００１５】
第１のポリジメチルシロキサン中におけるアルケニル基の含有量（シロキサン結合の数に対するアルケニル基の数の割合）は、０．０１〜１０モル％であることが好ましく、０．１〜５モル％であることがより好ましい。アルケニル基は、分子鎖の両末端に有することが好ましく、側鎖に有してもよい。第１のポリジメチルシロキサンの重合度（シロキサン結合の数）は、２００〜５，０００であることが好ましく、５００〜３，０００であることがより好ましい。第１のポリジメチルシロキサンの重量平均分子量は、２００００〜１３０００００であることが好ましく、特に３０００００〜１２０００００であることが好ましい。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００１６】
第２のポリジメチルシロキサン中におけるヒドロシリル基の含有量は、１分子中に２〜３００個であることが好ましく、４〜２００個であることがより好ましい。第２のポリジメチルシロキサンの重合度は、５０〜２，０００であることが好ましく、１００〜１，５００であることがより好ましい。第２のポリジメチルシロキサンの重量平均分子量は、３００〜１４００であることが好ましく、特に５００〜１２００であることが好ましい。
さらに、第１のポリジメチルシロキサン１００質量部に対する第２のポリジメチルシロキサンの配合比は、０．０１〜２０質量部であることが好ましく、０．１〜１０質量部であることがより好ましい。各官能基の含有量および第１のポリジメチルシロキサンに対する第２のポリジメチルシロキサンの配合比が上記の範囲内にあることで、第１のポリジメチルシロキサンと第２のポリジメチルシロキサンとの付加反応が良好に行われる。なお、第１のポリジメチルシロキサンは、ヒドロシリル基を有しないことが好ましく、第２のポリジメチルシロキサンは、アルケニル基を有しないことが好ましい。
【００１７】
シリコーンレジンとしては、例えば、一官能シロキサン単位［（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２］であるＭ単位と、四官能シロキサン単位［ＳｉＯ４／２］であるＱ単位とから構成されるＭＱレジンを使用することができる。Ｍ単位／Ｑ単位のモル比は、０．６〜１．７であることが好ましい。このシリコーンレジンは、シリコーン系粘着剤に粘着性を付与する役割を有する。
付加反応型シリコーン樹脂１００質量部に対するシリコーンレジンの配合比は、１〜３０質量部であることが好ましく、３〜２０質量部であることがより好ましく、５〜１５質量部であることがさらに好ましい。シリコーンレジンの配合比がかかる範囲にあることで、得られる粘着剤の剥離性を望ましい範囲に調整することができる。すなわち、得られる粘着剤は、剥離面から、好ましい剥離力で剥離することができ、被着体からも容易に剥離できるものとなり、被着体への糊残りが極めて僅かになる。
【００１８】
上記の付加反応型シリコーン粘着剤は、触媒を含有することが好ましい。触媒としては、上記付加反応型シリコーン樹脂を硬化（第１のポリジメチルシロキサンと第２のポリジメチルシロキサンとを付加反応）させることができるものであれば特に限定されないが、中でも白金族金属系化合物が好ましい。白金族金属系化合物としては、例えば、微粒子状白金、炭素粉末担体上に吸着された微粒子状白金、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸のオレフィン錯体、パラジウム、ロジウム等が挙げられる。触媒を含有することで、付加反応型シリコーン樹脂の硬化反応をより効率良く進行させることができる。
上記付加反応型シリコーン樹脂１００質量部に対する触媒の配合比は、白金分が０．０００１〜０．１質量部であることが好ましく、特に０．００１〜０．０１質量部であることが好ましい。
上記付加反応型シリコーン粘着剤は、上記成分以外にも、反応抑制剤、密着向上剤等の各種添加剤を含有してもよい。
粘着層は、基材層の片面に、シリコーン系粘着剤を構成する粘着性材料および所望により希釈剤を含有する塗布液を塗布した後、乾燥し、硬化させることにより形成することができる。塗布は、例えば、バーコーター、ダイコーター、グラビアコーター、ロールコーター、ナイフコーター等の塗工機を用いて行うことができる。
希釈剤としては特に制限はなく、様々なものを用いることができる。例えばトルエン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素化合物をはじめ、アセトン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンおよびこれらの混合物等が用いられる。
シリコーン系粘着剤が上記付加反応型シリコーン粘着剤である場合、塗布した粘着性材料は、熱硬化させることが好ましい。この場合の加熱温度は８０〜１８０℃であることが好ましく、加熱時間は１０〜９０秒程度であることが好ましい。
上記のようにして基材層の片面に粘着層を形成したら、剥離シートの剥離面が粘着層に直接接触するように、剥離シートと粘着層とを積層し、半導体用サポートテープを得る。
【００１９】
上記の付加反応型シリコーン樹脂は、ケイ素原子にビニル基等のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとヒドロシリル基を有するオルガノポリシロキサンとを、塩化白金酸等の白金化合物触媒を用いて付加反応（ヒドロシリル化反応）させることによりシリコーン系ポリマーを生成させる粘着剤である。シリコーン系粘着剤には、付加反応型シリコーン樹脂の他に、過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤、縮合型シリコーン系粘着剤があり、これ等を用いることができる。
過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤は、一般に、オルガノポリシロキサンを過酸化物により硬化（架橋）させてシリコーン系ポリマーを生成させる粘着剤である。また、縮合型シリコーン系粘着剤は、一般に、末端にシラノール基又はアルコキシシリル基等の加水分解性シリル基を有するポリオルガノシロキサン間の脱水又は脱アルコール反応によりシリコーン系ポリマーを生成させる粘着剤である。
シリコーン系粘着剤は、上記の付加反応硬化型や過酸化物硬化型が挙げられ、どちらの硬化方法によるものでも差し支えないが、過酸化物を使用せず、分解物が発生しないことから付加反応硬化型の粘着剤を用いることがより好ましい。
過酸化物硬化型の場合、メチル基を少なくとも有するシリコーン系ゴムを用い、縮合型の場合、末端にシラノール基又は加水分解性のアルコキシシリル基を有するシリコーン系ゴムを用いる。なお、シリコーンゴムにおけるオルガノポリシロキサンの重量平均分子量は、通常、１５万以上であるが、好ましくは２８万〜１００万であり、特に５０万〜９０万が好適である。
【００２０】
（アクリル系粘着剤）
アクリル系粘着剤は、アクリルモノマーを選択し共重合することにより、必要な機能を持ったアクリルポリマーを合成し、粘着剤として使用できる。特に透明性、耐候性、耐熱性、耐溶剤性などに優れる。合成されるアクリルポリマーのガラス転移点（Ｔｇ）（被着体に対する接着性、適用可能な温度など）、架橋点の導入（耐久性、耐熱性など）、アクリルモノマーの共重合性（アクリルポリマーや架橋点の均一性）が重要となる。架橋点の導入は、粘着テープ製造時に、アクリルポリマーに架橋剤（イソシアネートやエポキシなど）を添加してアクリルポリマーを３次元化する。このため、アクリルポリマー中には、架橋剤と架橋可能な官能基含有モノマー（アクリル酸、アクリル酸ヒドロキシエチルなど）が必要となる。アクリルポリマーは極性が高いことから、ポリオレフィンなどの低極性の被着体に対して接着しにくいため、粘着付与剤を添加して改質を行う場合もある。
【００２１】
アクリル系粘着剤は、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤をいう。アクリル系ポリマーは、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（以下、これを「アクリル系モノマー」ということがある。）を主構成単量体成分（モノマーの主成分、すなわちアクリル系ポリマーを構成するモノマーの総量のうち５０質量％以上を占める成分）とするポリマーを指す。上記「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基を包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。
上記アクリル系粘着剤のベースポリマーたるアクリル系ポリマーは、典型的には、アルキル（メタ）アクリレートを主構成単量体成分とするポリマーである。上記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２                  （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は、炭素原子数１〜２０のアルキル基を表す（鎖状アルキル基および脂環式アルキル基を包含する）。粘着性能に優れた粘着剤が得られやすいことから、Ｒ２が炭素原子数２〜１４（Ｃ２〜１４）の鎖状アルキル基（直鎖状アルキル基および分岐状アルキル基を包含する）であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。Ｃ２〜１４の鎖状アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、等が挙げられる。Ｒ２として選択し得る脂環式アルキル基としては、シクロヘキシル基、イソボルニル基等が挙げられる。
好ましくは、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち５０質量％以上（典型的には５０〜９９．９質量％）、より好ましくは７０質量％以上（典型的には７０〜９９．９質量％）、例えば８５質量％以上（典型的には８５〜９９．９質量％）が、上記式（１）におけるＲ２がＣ２〜１４の鎖状アルキル（メタ）アクリレート（より好ましくはＣ４〜１０の鎖状アルキルアクリレート、例えばｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートの一方または両方）から選択される１種または２種以上により占められる。このようなモノマー組成から得られたアクリル系ポリマーは、良好な粘着性能を示す粘着剤を形成しやすいので好ましい。
【００２２】
アクリル系ポリマーとしては、水酸基（−ＯＨ）を有するアクリル系モノマーが共重合されたものを好ましく用いることができる。水酸基を有するアクリル系モノマーの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。かかる水酸基含有アクリル系モノマーは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。特に好ましい水酸基含有アクリル系モノマーとして、水酸基を含有する（メタ）アクリレート、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。このような水酸基含有アクリル系モノマーは、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち例えば０．０１〜２０質量％の範囲で使用することができ、０．０５〜１５質量％の範囲で使用されることが好ましく、０．１〜１０質量％の範囲がより好ましい。
【００２３】
上記アクリル系ポリマーの共重合組成は、該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１５℃以下（好ましくは−７０〜−１５℃）となるように設計されていることが適当であり、より好ましくは−２５℃以下（−７０〜−２５℃）、さらに好ましくは−４０℃以下（−７０〜−４０℃）である。このようなガラス転移温度を示すアクリル系ポリマーは、良好な粘着性能を示す粘着剤を形成しやすいので好ましい。ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、該ポリマーを構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの質量分率（質量基準の共重合割合）に基づいてフォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。したがって、アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比を適宜変えることにより調整することができる。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料に記載（「Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８９年））の値を採用するものとする。上記ホモポリマーのＴｇとして、具体的には以下の値を用いるものとする。
２−エチルヘキシルアクリレート；−７０℃、ｎ−ブチルアクリレート；−５５℃、エチルアクリレート；−２２℃、メチルアクリレート；８℃、メチルメタクリレート；１０５℃、シクロヘキシルメタクリレート；６６℃、酢酸ビニル；３２℃、スチレン；１００℃、アクリル酸；１０６℃、メタクリル酸；１３０℃。
【００２４】
上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、上記の「Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ」に記載の数値を用いるものとする。
具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管および還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００質量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部および重合溶媒として酢酸エチル２００質量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温（２５℃）まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。
【００２５】
アクリル系ポリマーには、本発明の効果を顕著に損なわない範囲で、上記以外のモノマー（その他モノマー）が共重合されていてもよい。かかるモノマーは、例えば、アクリル系ポリマーのＴｇ調整、粘着性能の調整等の目的で使用することができる。例えば、粘着剤の凝集力や耐熱性を向上させ得るモノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物等が挙げられる。また、アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは接着力の向上に寄与し得るモノマーとして、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００２６】
スルホン酸基含有モノマーとしては、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム等が例示される。
リン酸基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートが例示される。
シアノ基含有モノマーとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が例示される。
ビニルエステル類としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等が例示される。
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレン等が例示される。
また、カルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が例示される。
【００２７】
酸無水物基含有モノマーとしては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、上記カルボキシル基含有モノマーの酸無水物体等が挙げられる。
アミド基含有モノマーとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ´−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等が例示される。
アミノ基含有モノマーとしては、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が例示される。
イミド基含有モノマーとしては、シクロへキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、イタコンイミド等が例示される。
エポキシ基含有モノマーとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が例示される。
ビニルエーテル類としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等が例示される。
【００２８】
このような「その他モノマー」は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよいが、全体としての含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち約４０質量％以下（０．００１〜４０質量％）とすることが好ましく、３０質量％以下（０．００１〜３０質量％）とすることがより好ましい。また、上記その他モノマーを含まないモノマー組成の（例えば、モノマーとしてＣ６〜１４アルキル（メタ）アクリレートのみを用いるか、あるいはＣ６〜１４アルキル（メタ）アクリレートと水酸基含有（メタ）アクリレートのみを用いてなる）アクリル系ポリマーであってもよい。
【００２９】
アクリル系ポリマーは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により得られた標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、例えば２０×１０４以上、９０×１０４以下（より好ましくは３０×１０４以上、８０×１０４以下）の範囲にあることが好ましい。かかる分子量を有するアクリル系ポリマーは、良好な粘着性能を示す粘着剤を形成しやすいので好ましい。
【００３０】
このようなアクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、エマルション重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として一般的に用いられる各種の重合方法を適用して該ポリマーを得ることができる。また、上記アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体、グラフト共重合体等であってもよい。生産性等の観点から、通常はランダム共重合体が好ましい。上記アクリル系ポリマーを含む溶剤型粘着剤組成物の調製が容易であることから、通常は、アクリル系ポリマーの合成手法として溶液重合法を好ましく採用し得る。溶液重合に用いられる有機溶媒（重合溶媒）としては、例えば、トルエン、酢酸エチル、ヘキサン、シクロヘキサン等を、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。
【００３１】
＜粘着剤組成物＞
溶剤型粘着剤組成物は、有機溶媒中に粘着成分を含む形態の組成物である。上記有機溶媒としては、トルエン、キシレン、酢酸エチル、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、イソプロピルアルコール等を、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンおよびイソプロピルアルコールのいずれかからなる単独溶媒、これらのいずれかを主成分（有機溶媒のうち５０質量％を超える成分）とする混合溶媒等であり得る。
かかる溶剤型粘着剤組成物は、そのＮＶ（非揮発分）が３０〜６０質量％の範囲にあることが好ましく、より好ましくは３０〜５０質量％である。上記溶剤型粘着剤組成物の粘度は、３〜２５Ｐａ・ｓの範囲にあることが好ましく、より好ましくは５〜１５Ｐａ・ｓである。なお、上記粘度は、回転粘度計を用いて測定され、２３℃における粘度をいう。
【００３２】
＜架橋剤＞
このような溶剤型粘着剤組成物としては、該組成物に含まれるアクリル系ポリマーを適宜架橋させ得るように構成されたものを好ましく採用し得る。具体的な架橋手段としては、適当な官能基（水酸基、カルボキシル基等）を有するモノマーを共重合させることによりアクリル系ポリマーに架橋基点を導入しておき、その官能基と反応して架橋構造を形成し得る化合物（架橋剤）をアクリル系ポリマーに添加して反応させる方法を好ましく採用し得る。架橋剤としては、一般的なアクリル系ポリマーの架橋に用いられる各種材料、例えばイソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン化合物等を用いることができる。このような架橋剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などの架橋剤を使用することができ、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤等を好適に使用することができる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテル、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ樹脂などが挙げられる。
【００３５】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。
【００３６】
架橋剤の使用量は、通常、アクリル系ポリマー１００質量部に対して約０．０１〜１５質量部とすることが適当であり、０．１〜１０質量部（例えば０．２〜２質量部）程度とすることが好ましい。かかる使用量で架橋剤を含む溶剤型粘着剤組成物は、良好な粘着性能を示す粘着剤を形成しやすいので好ましい。上記粘着剤組成物には、さらに、従来公知の各種添加剤を必要に応じて配合することができる。かかる添加剤の例としては、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、防腐剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤等が挙げられる。また、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤組成物において公知ないし慣用の粘着付与樹脂を配合してもよい。
【００３７】
（粘着付与樹脂）
粘着付与樹脂としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系、テルペン系、炭化水素系、エポキシ系、ポリアミド系、エラストマー系、フェノール系、ケトン系等、の各種粘着付与樹脂を用いることができる。このような粘着付与樹脂は、単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。
ロジン系粘着付与樹脂の具体的としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。上記ロジン誘導体の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）をアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。
【００３８】
テルペン系粘着付与樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂；これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン系樹脂；等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂の例としては、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等が挙げられる。
【００３９】
炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。脂肪族系炭化水素樹脂としては、炭素原子数４〜５程度のオレフィンおよびジエンから選択される１種または２種以上の脂肪族炭化水素の重合体等が例示される。上記オレフィンの例としては、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン等が挙げられる。上記ジエンの例としては、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン等が挙げられる。芳香族系炭化水素樹脂の例としては、炭素原子数８〜１０程度のビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン、メチルインデン等）の重合体等が挙げられる。脂肪族系環状炭化水素樹脂の例としては、いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」を環化二量体化した後に重合させた脂環式炭化水素系樹脂；環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン等）の重合体またはその水素添加物；芳香族系炭化水素樹脂または脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂；等が挙げられる。
【００４０】
軟化点（軟化温度）が約８０℃以上（好ましくは１００℃以上）である粘着付与樹脂を好ましく使用し得る。かかる粘着付与樹脂によると、より高性能な（例えば、接着性の高い）粘着テープが実現され得る。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されず、例えば２００℃以下（典型的には１８０℃以下）とすることができる。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ Ｋ ５９０２およびＪＩＳ Ｋ ２２０７のいずれかに規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。
粘着付与樹脂の使用量は特に制限されず、目的とする粘着性能（接着力等）に応じて適宜設定することができる。例えば、固形分基準で、アクリル系ポリマー１００質量部に対して、粘着付与樹脂を１０〜１００質量部（より好ましくは１５〜８０質量部、さらに好ましくは２０〜６０質量部）の割合で使用することが好ましい。
【００４１】
（ゴム系粘着剤）
ゴム系粘着剤は、天然ゴム自体では粘着性が低いため、粘着付与剤を添加するのが一般的で、粘着付与剤を添加することにより、多くの被着体につくことが可能となる。
ゴム系粘着剤のベースポリマーとしては、例えば、天然ゴム系および合成ゴム系（ＡＢＡ型またはＡＢ型ブロック共重合体；Ａは熱可塑性ブロック、Ｂはラバーブロックである。例えば、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体等が挙げられる）のポリマーが挙げられる。天然ゴム系ポリマーと合成ゴム系ポリマーを混合したものであってもよい。
ゴム系粘着剤は、ゴム系ポリマーをベースポリマー（ポリマー成分のうちの主成分、すなわち該ポリマー成分全体の５０質量％以上を占める成分）とする粘着剤（ゴム系粘着剤）により構成される。ゴム系粘着剤の例としては、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤等が挙げられる。
天然ゴム系粘着剤は、ベースポリマーが天然ゴムであるもの、および、ベースポリマーが変性天然ゴムであるものが包含される。上記変性天然ゴムとしては、該変性天然ゴムのうち５０質量％以上（例えば６０質量％以上）が天然ゴムに由来する構造部分であるものを好ましく採用し得る。上記変性天然ゴムの例としては、天然ゴムに他のモノマーをグラフトさせたグラフト変性天然ゴム等が挙げられる。天然ゴムにグラフトさせるモノマーとしては、アクリル系モノマー、スチレン等の、天然ゴムにグラフトさせ得るモノマーの一種または二種以上を用いることができる。例えば、上記グラフトさせるモノマーの５０質量％以上がアクリル系モノマー（アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するモノマーを指す。）であるアクリル変性天然ゴムを好ましく採用し得る。かかるアクリル変性天然ゴムにおいて、天然ゴムにグラフトさせるアクリル系モノマーとしては、アルキルアクリレート（典型的には、アルキル基の炭素原子数が１〜１６であるアルキルアクリレート、具体例としてはメチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート等）、アルキルメタクリレート（典型的には、アルキル基の炭素原子数が１〜１６であるアルキルメタクリレート、具体例としてはメチルメタクリレート（ＭＭＡ）、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート等）、アクリル酸、メタクリル酸等を、単独で、あるいは二種以上組み合わせて用いることができる。
【００４２】
また、上記合成ゴム系粘着剤のベースポリマーたるゴム系ポリマーの具体例としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブチルゴム、ポリイソブチレン、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、等が挙げられる。
上記ゴム系粘着剤のベースポリマーが天然ゴムである。例えば、ＭＳ（１＋４）１００℃（Ｌ型ロータ使用、予熱１分、粘度測定時間４分、試験温度１００℃）の測定条件におけるムーニー粘度が１０〜６０程度の天然ゴムが好ましい。好ましい他の一態様では、上記ゴム系粘着剤層のベースポリマーが、天然ゴムにＭＭＡがグラフトしてなるアクリル変性天然ゴム（ＮＲ−ＭＭＡグラフト共重合体）である。かかるグラフト共重合体は、常法により製造することができ、あるいは市販品を容易に入手することができる。ＮＲ−ＭＭＡグラフト共重合体におけるＭＭＡのグラフト率（天然ゴムに結合したＭＭＡの質量／グラフト化に使用した天然ゴムの質量×１００（％）により表され、通常はＮＲ−ＭＭＡグラフト共重合体の製造時に用いた天然ゴムとＭＭＡとの質量比から算出される値と同等である。）は、例えば１〜１２０％とすることができ、好ましくは５〜１００％、より好ましくは１０〜９０％（例えば３０％〜８０％）である。上記グラフト化率が５０〜９０％（例えば６０〜８０％）であってもよい。グラフト化率が低すぎると、粘着力が高くなりすぎることがあり、グラフト化率が高すぎると、ＳＵＳ板等に対する粘着力が低くなりすぎることがある。ＭＭＡの一部（例えば、天然ゴムにグラフトさせるモノマー全体の５質量％以下、典型的には３質量％以下）が他のモノマーに置き換えられたＮＲ−ＭＭＡグラフト共重合体であってもよい。
ゴム系粘着剤は、ベースポリマーに他のポリマー（以下、副ポリマーともいう。）がブレンドされた組成でもよい。かかる副ポリマーは、例えば、公知のアクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等のベースポリマーとなり得るアクリル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、シリコーンポリマー等である。あるいは、上述したゴム系ポリマーのうちベースポリマー以外のものであってもよい。かかる副ポリマーは、単独で用いてもよく、二種以上を用いてもよい。例えば、ベースポリマーとしての天然ゴムと、副ポリマーとしてのＮＲ−ＭＭＡグラフト共重合体との組合せ；ベースポリマーとしてのＮＲ−ＭＭＡグラフト共重合体と、副ポリマーとしての天然ゴムとの組合せ；等を好ましく採用し得る。
【００４３】
このような副ポリマーは、ベースポリマー１００質量部に対して１００質量部以下の使用量（二種以上の副ポリマーを使用する場合にはそれらの合計量を指す。）で用いられる。通常は、ベースポリマー１００質量部に対する副ポリマーの使用量を７０質量部以下とすることが適当であり、５０質量部以下とすることが好ましい。副ポリマーを実質的に含まない（すなわち、ポリマー成分の実質的に１００質量％がベースポリマーである）ゴム系粘着剤であってもよい。また、ゴム系ポリマー以外のポリマー成分を実質的に含有しないゴム系粘着剤（例えば、天然ゴムおよび変性天然ゴム以外のポリマー成分を実質的に含有しないゴム系粘着剤層）であってもよい。
【００４４】
上記粘着剤層は、粘着付与剤を含むことが好ましい。かかる粘着付与剤としては、上記で説明した粘着付与樹脂が挙げられる。
上記粘着付与剤の使用量（二種以上を用いる場合にはそれらの合計量）は、通常、ポリマー成分１００質量部に対して２０〜１５０質量部（好ましくは３０〜１００質量部）とすることが適当である。粘着付与剤の使用量が少なすぎると、リードフレーム等に対する粘着力が不足しやすくなることがある。粘着付与剤の使用量が多すぎても、リードフレーム等に対する粘着力（特に、低温環境下における粘着力）が低下傾向となることがある。
かかるゴム系粘着剤を基材層上に設ける方法は特に制限されない。例えば、適当な媒体中に粘着剤層形成成分を含む粘着剤組成物（例えば、粘着剤層形成成分が有機溶媒に溶解した溶液、または該成分が水性溶媒に分散した分散液）を基材に塗付して乾燥させることにより基材層上に直接粘着剤層を形成する方法、剥離性を有する表面上に形成した粘着剤層を基材に転写する方法、等の公知の方法を適宜採用することができる。上記粘着剤組成物は、例えば、ポリマー成分と、典型的には粘着付与剤と、必要に応じて用いられる他の成分と、上記媒体とを、常法により混合して調製することができる。
【００４５】
上記粘着剤組成物には、公知の加硫促進剤を含有させることができる。かかる加硫促進剤としては、例えば、ジチオカルバミン酸類（ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛等）、チアゾール類（２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド等）、グアニジン類（ジフェニルグアニジン、ジ−ｏ−トリルグアニジン等）、スルフェンアミド類（ベンゾチアジル−２−ジエチルスルフェンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等）、チウラム類（テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィドなど）、キサントゲン酸類（イソプロピルキサントゲン酸ナトリウム、イソプロピルキサントゲン酸亜鉛等）、アルデヒドアンモニア類（アセトアルデヒドアンモニア、ヘキサメンチレンテトラミン等）、アルデヒドアミン類（ｎ−ブチルアルデヒドアニリン、ブチルアルデヒドモノブチルアミン等）、チオウレア類（ジエチルチオウレア、トリメチルチオウレア等）等が用いられる。このような加硫促進剤は、１種または２種以上を適宜選択して用いることができる。例えば、ジチオカルバミン酸類とチウラム類とを併用することが好ましい。加硫促進剤の使用量は、通常、ポリマー成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部（例えば０．５〜５質量部）とする。
【００４６】
上記粘着層は、必要に応じて、公知の架橋剤を含有し得る。かかる架橋剤としては、イソシアネート化合物、イオウ、含イオウ化合物、フェノール樹脂、有機金属化合物等を用いることができ、例えばイソシアネート化合物を好ましく採用し得る。このようなイソシアネート化合物としては、２官能以上のものが好ましく、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名コロネートＨＸ）等のイソシアネート付加物；等が挙げられる。イソシアネート化合物を含む態様において、該イソシアネート化合物の使用量は、ポリマー成分１００質量部に対して０．３〜１０質量部（例えば０．５〜５質量部）とすることが好ましい。
【００４７】
上記粘着層は、必要に応じて、加硫促進助剤を含有し得る。該加硫促進助剤としては、ステアリン酸亜鉛等を使用することができる。かかる加硫促進助剤の使用により、加硫促進剤を活性にし、加硫効率を促進させ得る。加硫促進助剤を含む態様において、その使用量は、ポリマー成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部（例えば０．５〜５質量部）とすることが好ましい。
上記粘着層には、必要に応じて任意の添加剤を配合することができる。かかる添加剤の例としては、軟化剤、難燃剤、耐電防止剤、光安定剤（ラジカル捕捉剤、紫外線吸収剤等）、酸化防止剤等が挙げられる。
【００４８】
（ウレタン系粘着剤）
ウレタン系粘着剤は、任意の適切なウレタン系粘着剤を採用し得る。このようなウレタン系粘着剤としては、好ましくは、ポリオールとポリイソシアネート化合物を反応させて得られるウレタン樹脂からなるものが挙げられる。
ウレタン樹脂は、ポリオールと、過剰量のポリイソシアネート化合物を反応させて得られる末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（以下、「末端ＮＣＯプレポリマー」と称する）が好ましい。末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーは、各種のポリオールと、過剰量のポリイソシアネート化合物を、例えば、ＯＨ／ＮＣＯの当量比が１／１．２〜３．５となるように反応させることにより製造することができる。反応は、必要により適当な反応触媒（例えば、ジブチル錫ジラウレート等の有機錫系触媒、オクチル酸ビスマス等のビスマス系触媒、１，４−ジアザ［２．２．２］ビシクロオクタン等の三級アミン系触媒）の存在下、通常、２０〜９０℃（例えば６０〜９０℃）で１〜７時間の条件で行うことができる。
【００４９】
上記末端ＮＣＯプレポリマーの末端ＮＣＯ含有量は、プレポリマーの貯蔵安定性、硬化物の柔軟性の点から、好適には０．２〜１５．０質量％、より好適には０．５〜３．５質量％である。また、上記末端ＮＣＯプレポリマーの数平均分子量は、通常、３，０００〜５０，０００であり、ハンドリングの点から、４，０００〜３０，０００であると好ましい。
【００５０】
上記ポリオールとしては、例えば、水、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ショ糖等の多価アルコールにプロピレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドとエチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドとを付加重合したポリエーテルポリオール類；エチレングリコール、プロピレングリコールおよびこれらのオリゴグリコール類；ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール類；ポリカプロラクトンポリオール類；ポリエチレンアジペートのようなポリエステルポリオール類；ポリブタジエンポリオール類；ヒマシ油のようなヒドロキシル基を有する高級脂肪酸エステル類；ポリエーテルポリオール類またはポリエステルポリオール類にビニルモノマーをグラフト化したポリマーポリオール類等が挙げられ、これらの１種または２種以上の混合物を使用してもよい。
【００５１】
上記ポリオールがポリマーである場合、その数平均分子量は、反応性、作業性の点から、好適には５００〜２０，０００、より好ましくは１，０００〜２０，０００である。
上記ポリオールは、プロピレンオキサイド、若しくはプロピレンオキサイド及びエチレンオキサイドの付加物としてのポリオキシアルキレンポリオールであると、発泡抑制、作業性、硬化性、物性の安定性の観点から、とりわけ、後述する特定の硬化触媒と組み合わせた際に、これらの特性の優れたバランスが得られるため、好適である。特に、上記ポリオールとして、プロピレンオキサイドの付加物としてのポリオキシアルキレンポリオール、即ちポリプロピレンポリオール、特にポリプロピレングリコールを使用するのが、実用的で好ましい。
【００５２】
また、上記ポリオールは、ロジンジオールを使用することにより、粘着体の粘着力（ピール）は、より優れたものになる。ロジンジオールは、分子内にロジン骨格と水酸基とを各々２個有するロジン含有ジオ−ルである。
上記ロジンジオールとしては、例えば、ロジンと多価アルコールとを反応させて得られるロジンエステル、およびロジンとビスフェノールＡジグリシジルエーテル等との反応物等が挙げられる。これらは従来既知の方法によって製造できる。
上記ロジンジオールのなかでも、上記ＮＣＯ末端プレポリマーとの相溶性の点から、ポリオキシアルキレン骨格を有するものが好ましい。上記ロジンジオールの市販品の例としては、例えば、パインクリスタルＤ−６０１１、ＫＥ−６１５−３、Ｄ−６２５０（いずれも荒川化学工業株式会社）等が挙げられる。
上記ロジンジオールは、他のポリオールと併用することが好ましい。特にポリプロピレングリコールと、ロジンジオールを併用することが好ましい。他のポリオールと併用する場合、ロジンジオールの使用量は、硬化後の性状の観点から、ポリオール全量の好適には５０質量％以下、より好適には２〜３０質量％、特に好適には、３〜１５質量％である。
また、上記ポリオールは、好適には４官能以上（好適には４〜８官能）の多官能ポリオールを含んでなる。４官能以上の多官能ポリオールを使用することにより、粘着剤組成物から得られる粘着体の粘着力（ピール）は、より優れたものになる。
【００５３】
上記多官能ポリオールとしては、例えば、テトラオール（ペンタエリスリトール、ジグリセリン等）、ペンタオール（トリグリセリン、ガラクトース等）、ヘキサオール（ジペンタエリスリトール、ソルビトール等）、ヘプタオール、オクタオール（トリペンタエリスリトール、ショ糖等）等や、それらのエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の付加物が挙げられ、汎用性、効果の点から、好適にはペンタエリスリトールのアルコキシド付加物が挙げられる。これらは従来既知の方法によって製造でき、具体的には、工業用途向けに市販されている。
上記多官能ポリオールがポリマーである場合、その数平均分子量は、通常、１００〜２，０００であり、性状および反応性の点から、好適には３００〜７００である。
【００５４】
上記多官能ポリオールの市販品の例としては、例えば、ＥＬ−４１０ＮＥ（旭硝子株式会社）、ＰＯＬＹＰＬ ４５２５（Perstorp Specialty Chemicals AB社）等が挙げられる。
上記多官能ポリオールは、他のポリオールと併用することが好ましい。特にポリプロピレングリコールと、多官能ポリオールを併用することが好ましい。さらに、ポリプロピレングリコールと、ロジンジオールと、多官能ポリオールを併用することが好ましい。他のポリオールと併用する場合、多官能ポリオールの使用量は、硬化物（粘着体）の柔軟性の観点から、ポリオール全体の水酸基の好適には６０％当量以下、より好適には５〜２０当量％である。
【００５５】
上記ポリイソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族または脂環族に属する任意のものが使用されてよく、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、３，３´−ジメチル−４，４´−ビフェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４´−ジイソシアネート、クルードＴＤＩ、ポリメチレン・ポリフェニルイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、これらのイソシアヌレート化物、カルボジイミド化物、ビューレット化物等が挙げられ、これらの１種または２種以上の混合物を使用してもよい。なかでも、プレポリマーの性状、硬化後の柔軟性、非黄変性、安全性の点から、ＩＰＤＩが好ましい。
また、上記ポリイソシアネート化合物は、好適には３官能以上（好適には３〜６官能）の多官能ポリイソシアネートを含んでなる。３官能以上の多官能ポリイソシアネートを使用することにより、粘着剤組成物から得られる粘着体の粘着力（ピール）は、より優れたものになる。
上記多官能ポリイソシアネートの市販品の例としては、例えば、コロネートＨＸ（脂環族ポリイソシアネート、日本ポリウレタン工業株式会社製）、タケネートＤ−１７０Ｎ（脂環族ポリイソシアネート、武田薬品株式会社製）、スミジュールＮ−３５００（脂肪族ポリイソシアネート、住化バイエルウレタン株式会社製）、スミジュールＮ−３２００（脂肪族ポリイソシアネート、住化バイエルウレタン株式会社製）、デュラネート２４Ａ−１００（旭化成ケミカルズ株式会社製）等が挙げられる。
上記多官能ポリイソシアネートは、他のポリイソシアネート化合物と併用することが好ましい。特にＩＰＤＩと、多官能ポリイソシアネートを併用することが好ましい。他のポリイソシアネートと併用する場合、多官能ポリイソシアネートの使用量は、反応後の性状の観点から、ポリイソシアネート化合物全体のＮＣＯ基の好適には６０当量％以下、より好適には５〜２０当量％である。
【００５６】
粘着剤組成物における末端ＮＣＯプレポリマーは、必要に応じて、ポリオールと、過剰量のポリイソシアネート化合物と、モノオールを反応させて得ることができる。この場合、得られる粘着体の粘着力（ピール）は、より優れたものになる。
上記モノオールとしては、例えば、ポリオキシアルキレン系モノオール、ポリエステルモノオール、ポリエーテル・エステルモノオール、高級飽和モノオール、エチレン性不飽和二重結合を有するモノオール等が挙げられる。これらの１種または２種以上の混合物を使用してもよい。
【００５７】
ポリオキシアルキレン系モノオールとしては、例えば、活性水素を１個含有するアルキル化合物等を開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン等のアルキレンオキサイドを開環付加重合させた、分子内に水酸基を１個含有する高分子量のポリオキシアルキレン系モノオールが挙げられる。
ポリエステルモノオールとしては、既知のポリエステルポリオールの末端水酸基のアルキル化変性物、モノヒドロキシ化合物を開始剤として環状ラクトン化合物を開環付加共重合反応或いはエステル化反応させて得られるラクトン系ポリエステルモノオール、多価アルコールと飽和脂肪酸、または（メタ）アクリル酸、桂皮酸あるいは炭素数１０以上の高級不飽和脂肪酸であるオレイン酸、リノール酸、リノレン酸等のエチレン性不飽和二重結合を有するカルボン酸とから得られるエステルモノオール等が挙げられる。
ポリエーテル・エステルモノオールとしては、脂肪酸エステルモノオールに前記（モノ）アルキレンオキサイドを付加重合させた、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステルモノオール等が挙げられる。
高級飽和モノオールとしては、ラウリルアルコール、ミスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール等の炭素数１０以上の直鎖状一価高級飽和アルコール等が挙げられる。
エチレン性不飽和二重結合を有するモノオールとしては、オレイルアルコール、リノレイルアルコール、リノレニルアルコール等の炭素数１０以上の直鎖状一価高級不飽和アルコール、アリルアルコール等が挙げられる。
なかでも、汎用性、安全性の点から、ポリオキシアルキレン系モノオール、特にポリオキシプロピレンアルキルエーテルが好ましい。
上記モノオールがポリマーである場合、その数平均分子量は、通常、１００〜１０，０００であり、汎用性、ハンドリングの点から、好適には５００〜１０，０００である。
上記モノオールの市販品の例としては、例えば、ＰＭＬ−Ｓ１００４Ｆ（旭硝子株式会社）等が挙げられる。
また、この場合のモノオールの使用量は、硬化後の性能の点から、ポリオール全量に対して好適には５〜５０質量％、より好適には５〜３０質量％である。
【００５８】
ウレタン系粘着剤には、粘着付与剤を配合することが好ましく、粘着付与剤としては、粘着剤組成物に粘着性を付与することがきるものか、その粘着性を向上させることができるものであれば特に限定されない。粘着付与剤は、上記の粘着付与樹脂が挙げられる。
粘着付与剤の含有量は、硬化後の物性と性能のバランスの点から、粘着剤組成物全量の１０〜６０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましい。
粘着剤組成物は、必要に応じて、反応性単官能化合物をさらに含むことが好ましい。反応性単官能化合物を含有することにより、粘着剤組成物から得られる粘着体の粘着力（ピール）は、より優れたものになる。
【００５９】
上記反応性単官能化合物は、ウレタン反応において反応性を有する単官能化合物であって、粘着体の粘着力（ピール）を向上させることができるものであれば特に限定されないが、例えば、上記のモノオール、単官能イソシアネート（例えば、アディテイブＴＩ（バイエル社製）、モノオールとジイソシアネートの反応物等）、その他、ウレタン反応が可能な単官能組成物（アミン、アミド、チオール、カルボン酸等）等が挙げられる。これらの１種または２種以上の混合物を使用してもよい。
なかでも、安全性や汎用性の点から、モノオールとジイソシアネートの反応物が好ましい。
反応性単官能化合物の使用量は、硬化後の性能の点から、粘着剤組成物全量の好適には５〜５０質量％、より好適には５〜３０質量％である。
【００６０】
さらに、粘着剤組成物には、必要に応じて、通常の添加剤、例えば、ウレタン触媒、可塑剤（アクリル酸エステル系可塑剤、フタル酸ジエステル類、エポキシ化ヘキサヒドロフタル酸ジエステル類、アルキレンジカルボン酸ジエステル類、アルキルベンゼン類等）、充填剤（重質炭酸カルシウム、脂肪酸処理炭酸カルシウム、ヒュームシリカ、沈降性シリカ、カーボンブラック、タルク、酸化チタン、バルーン、ビーズ等）、酸化防止剤（ヒンダードフェノール類等）、難燃剤、揺変剤（コロイダルシリカ、有機ベントナイト、脂肪酸アマイド、ポリアマイドワックス、水添ひまし油等）、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類等）、老化防止剤（ヒンダードフェノール類、メルカプタン類、スルフィド類、ジチオカルボン酸塩類、チオウレア類、チオホスフェイト類、チオアルデヒド類等）、密着剤（エポキシ化合物、シランカップリング剤等）、脱水剤等が適量配合されていてもよい。
【００６１】
上記ウレタン触媒としては、ＤＢＵ［１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７］、ＤＢＵフェノール塩、ＤＢＵオクチル酸塩、ＤＢＵギ酸塩等のＤＢＵ系；モノアミン（トリエチルアミン等）、ジアミン（Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルエチレンジアミン等）、トリアミン（テトラメチルグアニジン等）、環状アミン（トリエチレンジアミン等）、アルコールアミン（ジメチルアミノメタノール等）、エーテルアミン［ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル等］等のアミン系；Ｓｎ系（ジブチル錫ジラウレート、オクチル酸錫等）、Ｐｂ系（オクチル酸鉛等）、Ｚｎ系（オクチル酸亜鉛等）等の有機カルボン酸金属塩；２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール等のイミダゾール系が挙げられる。
粘着剤組成物は、上記の各成分を混合することにより製造することができる。かくして得られる粘着剤組成物は、一液型であり、また、実質的に溶媒を含まない無溶媒型の粘着剤組成物である。したがって、粘着剤組成物から粘着体を製造する場合に、臭気や揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等による環境汚染を防止することができる。
【００６２】
粘着層に用いる粘着剤は、耐熱性の観点から、シリコーン系粘着剤が好ましく用いられる。前記粘着層に添加する顔料は、有機顔料であれば特に限定されることはないが、アゾ系、フタロシアニン系、ジオキサジン系、キナクリドン系、ジケトピロロピロール系、ペリレン系、ペリノン系、ベンズイミダゾロン系、イソインドリン系、金属キレートアゾ系、インダンスロン系、インジゴ系等の内少なくとも１種類を含有し、複数種含有してもよい。
【００６３】
本発明に用いられる有機顔料は、詳しくは、ペリレン、ペリノン、キナクリドン、キナクリドンキノン、アントラキノン、アントアントロン、ベンズイミダゾロン、ジスアゾ縮合、ジスアゾ、アゾ、インダントロン、フタロシアニン、トリアリールカルボニウム、ジオキサジン、アミノアントラキノン、ジケトピロロピロール、チオインジゴ、イソインドリン、イソインドリノン、ピラントロンまたはイソビオラントロン系顔料またはそれらの混合物などのマゼンタ顔料、イエロー顔料、またはシアン顔料である。更に詳しくは、例えば、C．Ｉ．ピグメントレッド190（C．Ｉ．番号71140）、C．Ｉ．ピグメントレッド224（C．Ｉ．番号71127）、C．Ｉ．ピグメントバイオレット29（C．Ｉ．番号71129）等のペリレン系顔料、C．Ｉ．ピグメントオレンジ43（C．Ｉ．番号71105）、もしくはC．Ｉ．ピグメントレッド194（C．Ｉ．番号71100）等のペリノン系顔料、C．Ｉ．ピグメントバイオレット19（C．Ｉ．番号73900）、C．Ｉ．ピグメントバイオレット42、C．Ｉ．ピグメントレッド122（C．Ｉ．番号73915）、C．Ｉ．ピグメントレッド192、C．Ｉ．ピグメントレッド202（C．Ｉ．番号73907）、C．Ｉ．ピグメントレッド207（C．Ｉ．番号73900、73906）、もしくはC．Ｉ．ピグメントレッド209（C．Ｉ．番号73905）のキナクリドン系顔料、C．Ｉ．ピグメントレッド206（C．Ｉ．番号73900／73920）、C．Ｉ．ピグメントオレンジ48（C．Ｉ．番号73900／73920）、もしくはC．Ｉ．ピグメントオレンジ49（C．Ｉ．番号73900／73920）等のキナクリドンキノン系顔料、C．Ｉ．ピグメントイエロー147（C．Ｉ．番号60645）等のアントラキノン系顔料、C．Ｉ．ピグメントレッド168（C．Ｉ．番号59300）等のアントアントロン系顔料、C．Ｉ．ピグメントブラウン25（C．I．番号12510）、C．I．ピグメントバイオレット32（C．I．番号12517）、C．I．ピグメントイエロー180（C．I．番号21290）、C．I．ピグメントイエロー181（C．I．番号11777）、C．I．ピグメントオレンジ62（C．I．番号11775）、もしくはC．I．ピグメントレッド185（C．I．番号12516）等のベンズイミダゾロン系顔料、C．I．ピグメントイエロー93（C．I．番号20710）、C．I．ピグメントイエロー94（C．I．番号20038）、C．I．ピグメントイエロー95（C．I．番号20034）、C．I．ピグメントイエロー128（C．I．番号20037）、C．I．ピグメントイエロー166（C．I．番号20035）、C．I．ピグメントオレンジ34（C．I．番号21115）、C．I．ピグメントオレンジ13（C．I．番号21110）、C．I．ピグメントオレンジ31（C．I．番号20050）、C．I．ピグメントレッド144（C．I．番号20735）、C．I．ピグメントレッド166（C．I．番号20730）、C．I．ピグメントレッド220（C．I．番号20055）、C．I．ピグメントレッド221（C．I．番号20065）、C．I．ピグメントレッド242（C．I．番号20067）、C．I．ピグメントレッド248、C．I．ピグメントレッド262、もしくはC．I．ピグメントブラウン23（C．I．番号20060）等のジスアゾ縮合系顔料、C．I．ピグメントイエロー13（C．I．番号21100）、C．I．ピグメントイエロー83（C．I．番号21108）、もしくはC．I．ピグメントイエロー188（C．I．番号21094）等のジスアゾ系顔料、C．I．ピグメントレッド187（C．I．番号12486）、C．I．ピグメントレッド170（C．I．番号12475）、C．I．ピグメントイエロー74（C．I．番号11714）、C．I．ピグメントレッド48（C．I．番号15865）、C．I．ピグメ��トレッド53（C．I．番号15585）、C．I．ピグメントオレンジ64（C．I．番号12760）、もしくはC．I．ピグメントレッド247（C．I．番号15915）等のアゾ系顔料、C．I．ピグメントブルー60（C．I．番号69800）等のインダントロン系顔料、C．I．ピグメントグリーン7（C．I．番号74260）、C．I．ピグメントグリーン36（C．I．番号74265）、ピグメントグリーン37（C．I．番号74255）、ピグメントブルー16（C．I．番号74100）、C．I．ピグメントブルー75（C．I．番号74160：2）、もしくは15（C．I．番号74160）等のフタロシアニン系顔料、C．I．ピグメントブルー56（C．I．番号42800）、もしくはC．I．ピグメントブルー61（C．I．番号42765：1）等のトリアリールカルボニウム系顔料、C．I．ピグメントバイオレット23（C．I．番号51319）、もしくはC．I．ピグメントバイオレット37（C．I．番号51345）等のジオキサジン系顔料、C．I．ピグメントレッド177（C．I．番号65300）等のアミノアントラキノン系顔料、C．I．ピグメントレッド254（C．I．番号56110）、C．I．ピグメントレッド255（C．I．番号561050）、C．I．ピグメントレッド264、C．I．ピグメントレッド272（C．I．番号561150）、C．I．ピグメントオレンジ71、もしくはC．I．ピグメントオレンジ73等のジケトピロロピロール系顔料、C．I．ピグメントレッド88（C．I．番号73312）等のチオインジゴ系顔料、C．I．ピグメントイエロー139（C．I．番号56298）、C．I．ピグメントオレンジ66（C．I．番号48210）等のイソインドリン系顔料、C．I．ピグメントイエロー109（C．I．番号56284）、もしくはC．I．ピグメントオレンジ61（C．I．番号11295）等のイソインドリノン系顔料、C．I．ピグメントオレンジ40（C．I．番号59700）、もしくはC．I．ピグメントレッド216（C．I．番号59710）等のピラントロン系顔料、またはC．I．ピグメントバイオレット31（60010）等のイソビオラントロン系顔料である。
好ましい顔料は、キナクリドン系、ジケトピロロピロール系、ジスアゾ縮合系、アゾ系、またはフタロシアニン系顔料であり、特に好ましくはキナクリドン系、ジスアゾ縮合系、アゾ系、またはフタロシアニン系顔料である。
【００６４】
本発明で用いる有機顔料は、その平均一次粒径が、通常１００ｎｍ以下、好ましくは８０ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以上、７０ｎｍ以下である。使用する有機顔料の平均一次粒径を上記範囲とすることにより、高いコントラストや透過率などを実現し、又、分散安定性が良好で、耐熱性や耐光性にも優れた半導体用サポートテープ用の組成物を得ることができる。
【００６５】
粘着層には、有機顔料を含有し、有機顔料の含有量は、１.５〜２０質量％であることが好ましく、特に２〜１０質量％であることが好ましい。有機顔料の含有量が２０質量％を超えると、粘着剤の粘着性が低下するおそれがある。
顔料には、有機顔料と無機顔料があり、無機顔料を有機顔料と併用してもよい。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、チタンブラック、タルク、カオリン、ベントナイト、マイカ、雲母チタン、オキシ塩化ビスマス、酸化ジルコニウム、黄酸化鉄、ベンガラ、黒酸化鉄、グンジョウ、酸化クロム、水酸化クロム、カラミン等が挙げられる。
カーボンブラックの場合、最高配合量は、１．００質量％であることが好ましい。
【００６６】
本発明では、粘着層に有機顔料を含有させることで、クロマネティクス指数ａ＊を、−１０≦ａ＊≦１０の範囲、かつ、ｂ＊を、−２０≦ｂ＊≦−４もしくは２０≦ｂ＊≦６０の範囲とする。
光、照明、色、色空間などを国際的に取り決め規定する国際標準化機関委員会（ＣＩＥ）の審議によりＣＩＥ規格が定められている。
ハンター  Ｌａｂ（エルエービー）表色系は、１９４８年に米国人 ハンター(R.S.Hunter)が提案した均等色空間を用いた表色系で、均等色空間を示す座標軸は明るさ（Lightness）をＬ軸であらわし、色度の軸は、心理的な四原色の赤〜緑（ａ軸）と、黄〜青（ｂ軸）で表して、これら三つの軸が、立体的に直交する色空間を考えた。
均等色空間は、色のグラデーションの段階が均一に色差を変える均等色差空間の意で、等しい大きさに知覚される色差が、空間内の等しい距離に対応するように意図した色空間をいう。
物体色を色相、明度、彩度の三次元で構成された三次元の色空間に置き換えると色立体になる。
平面に描くＬａｂ表色系色度図は、ａ軸を横軸、ｂ軸を縦軸とする直交グラフで、Ｌ軸は見えない。ａ軸、ｂ軸の直交点に、平面に対して垂直に、表方向と裏方向を貫いて立っている。
R.S. Hunterによって考案されたＬａｂ表色系では、Ｌ ａ ｂ という３つの数値で色を表す。Ｌは明度で、白〜黒の度合いを、ａ、ｂは色度といい、ａは＋で赤−で緑の強さの度合いを、ｂは＋で黄−で青の強さの度合いを表す。これを数値として管理し、それを基に作られた色差計を利用する。
【００６７】
Ｌａｂ色立体の表色系に対して下記の計算式で示される色差は、サンプルが複数存在する場合に、サンプル間の色の定量的な差と呼ばれ、ハンターLab表色系におけるＬ、ａ、ｂの差であるΔＬ、Δａ、Δｂによって定義され、二つの試料の間の色差式である。量記号は、ΔＥH で表わす。
色差  ΔＥH＝〔（ΔＬ）2＋（Δa）2＋（Δb）2〕１／２
その後、ＣＩＥがＬａｂに修正を加え、Ｌ＊ａ＊ｂ＊（ エルスター  エースター  ビースター ）表色系ができ上がった。１９７６年にＬ＊ａ＊ｂ＊表色系は、ＣＩＥ(国際照明委員会)で規格化され、日本でもＪＩＳ（ＪＩＳＺ８７２９）において採用されている。物体の色を表わすのに、現在あらゆる分野で最もポピュラーに使用されている表色系で、ＣＩＥＬＡＢ表色系（慣用的にはシーラブ）という。明度をＬ＊、色相と彩度を示す色度をａ＊、ｂ＊で表わす。ａ＊、ｂ＊は、色の方向を示し、＋ａ＊は赤方向、−ａ＊は緑方向、そして＋ｂ＊は黄方向、−ｂ＊は青方向を示す。数値が大きくなるに従い色鮮やかになり、中心になるに従ってくすんだ色になる。この中心点に垂直にＬ＊軸が突き刺さっている。
【００６８】
ａ＊とｂ＊をクロマティクネス指数と言う。
本発明では、クロマネティクス指数ａ＊が、−１０≦ａ＊≦１０の範囲、かつ、ｂ＊が、−２０≦ｂ＊≦−４もしくは２０≦ｂ＊≦６０の範囲とします。
ａ＊とｂ＊は、それぞれ一般的には−６０〜＋６０の範囲の値をとり、Ｌは、０〜１００の値をとる。Ｌは値が小さいと暗く、大きいと薄くなる。
ａ＊、ｂ＊が、上記の範囲とするため、粘着層に有機顔料を含有させ、その種類、濃度、粘着層の厚みを変化させて調整する。有機顔料の濃度を高くしたり、粘着層の厚みを厚くすると、ａ＊、ｂ＊が、一般的には増加する。
【００６９】
上記基材層３０は、耐熱性を有する材料からなるフィルムであり、２０〜２００μｍ程度の厚みのものが好ましく、２５〜５０μｍのものがより好ましい。
２０μｍより薄いとフィルム強度が不足し、リードフレームの反り等の問題が発生しやすくなる。また、５０μｍより厚いと半導体製造装置の適合性が悪くなる傾向がある。
【００７０】
耐熱性を有する材料としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステルエーテル樹脂、ポリアミドイミド樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
【００７１】
本発明の半導体用サポートテープは、必要に応じてプラスチックフィルムである基材層と粘着層との密着力を向上するために、プラスチックフィルム表面にコロナ処理、プラズマ処理といった表面処理や下塗り剤（プライマ）の塗布等を行ってもよい。また、半導体用サポートテープのロールからの巻出し性を調整する目的で半導体用サポートテープの背面（プラスチックフィルムの粘着層が塗布されている面と反対の面）に背面処理剤を塗布する、粘着フィルムの巻出しや被着体からの剥離時の静電気発生を防止する目的で半導体用サポートテープの背面や基材層と粘着層の間に帯電防止剤を塗布する等を行ってもよい。ここでの背面処理剤としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、アルキル基を有する樹脂等の単体や変性体、混合物が挙げられる。また、ここでの帯電防止剤としては、透明性が良好な、例えば第４級アンモニウム塩、ピリジウム塩、第１〜３級アミノ基等のカチオン性基を有する各種カチオン性帯電防止剤、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基等のアニオン性基を有するアニオン系帯電防止剤、アミノ酸系、アミノ酸硫酸エステル系等の両性帯電防止剤、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系等のノニオン系帯電防止剤等の各種帯電防止剤、更にはこれら帯電防止剤を高分子量化した高分子型帯電防止剤等が挙げられる。
【００７２】
粘着層２０には、剥離フィルム４０が貼付されていてもよい。剥離フィルム４０は、公知のいずれのものを使用してもよい。剥離フィルム４０の基材としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂が挙げられる。剥離フィルム４０には、剥離剤（例えば、シリコーン系剥離剤やフッ素系剥離剤）で処理されていてもよい。
【００７３】
上記粘着層２０の厚みは、３〜２０μｍ程度のものが好ましく、５〜１２μｍのものがより好ましい。粘着層の厚みが厚すぎると、被着体への汚染の懸念があり、また粘着層が薄すぎると色が薄すぎる懸念がある。
【００７４】
本発明は、半導体用サポートテープの有機顔料が含有される粘着層上に、さらに、有機顔料を含有しない粘着層を設けた半導体用サポートテープである。
有機顔料が、金属元素を含有している場合、このような金属元素は、化合物、錯体又はイオン等の種々の形態を採るが、特に、錯体が、有機顔料による望ましくない汚染を引き起こしやすい。有機顔料に含まれる金属元素は、例えば、銅、鉄、チタン、マグネシウム、マンガン、アルミニウム、コバルト、亜鉛、銀、金、ニッケル、クロム、錫、パラジウム等が例示される。これ等の有機顔料の汚染を防ぐため、有機顔料を含有しない粘着層を設け、基材層／有機顔料が含有されて粘着層／有機顔料が含有しない粘着層の層構成の半導体サポートテープとする。粘着層の厚みは、有機顔料を含有する粘着層と有機顔料を含有しない粘着層の合計で、３〜２０μｍ程度、好ましくは５〜１２μｍとする。有機顔料を含有しない粘着層の組成物は、有機顔料を含有する粘着層の組成物と同じでも、異なってもよい。
【００７５】
以下に、本発明の半導体用サポートテープの実施例と比較例を用いて、本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００７６】
（実施例１）
シリコーン系粘着剤として「ＳＤ４５８４」（固形分６０質量％、東レ・ダウコーニング株式会社製）１００質量部、白金触媒として「ＮＣ−２５」（東レ・ダウコーニング株式会社製）１質量部，溶剤としてトルエンを配合し、ディスパーで攪拌して、シリコーン系粘着剤組成物を作製した。
シリコーン系粘着剤を基材フィルムとして厚さが２５μｍのポリエチレンテレフタレートに、粘着層の厚さが７μｍとなるように塗布し、１３０℃で１分間加熱した。粘着剤にはアゾ系顔料（商品名「ＦＰ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｆ８０４Ａ」、メーカー名「山陽色素株式会社」）を１．５質量部添加した。
【００７７】
（実施例２）
フタロシアニン系顔料（商品名「油性ネオカブルー  ０８０２改」、メーカー名「山陽色素株式会社」）を３．５部添加した以外は、実施例１と同様とした。
【００７８】
（実施例３)
実施例１で粘着層厚みを３μｍとなるように塗布した以外は、実施例１と同様とした。
【００７９】
（比較例１）
実施例２で使用したフタロシアニン系顔料を添加し、粘着層の厚みを２μｍとした以外は、実施例１と同様とした。
【００８０】
（評価試験）
次にこれら実施例１〜３および比較例１の半導体用サポートテープを用いて、以下の評価試験を行った。
【００８１】
（貼付け識別確認）
実施例および比較例の半導体用サポートテープを所定の大きさのＰＰＥ(Ｐａｌｌａｄｉｕｍ Ｐｌａｔｅｄ Ｆｒａｍｅ、パラジウムめっきフレーム)に半分の面積に貼付け、未貼付け部分と目視で比較して貼付けの識別が可能かどうかを確認した。「可」は、識別が可能で、「不可」は、識別が不可能であることを示す。
【００８２】
（測色計によるクロマネティクス指数の算出）
実施例１〜３および比較例１の半導体用サポートテープを測色計を用いて、クロマネティクス指数ａ＊およびｂ＊、Ｌ＊を測定した。測定装置は（商品名「ＮＲ−３０００」、メーカー名「日本電色工業株式会社」）を使用した。
これらの評価結果を表１に示した。
【００８３】
【表１】
2015138940.tif 000003
【００８４】
（実施例４）
実施例１で得られた半導体用サポートテープの粘着層側に、さらに実施例１で用いた有機顔料を含有しないシリコーン系粘着剤組成物を塗布し基材層（厚さ２５μｍ）−有機顔料を含有する粘着層（厚さ７μｍ）−有機顔料を含有しない粘着層（厚さ２μｍ）の層構成とした半導体サポートテープを作製した。
作製した半導体サポートテープを上記と同様に評価した結果、貼付け識別確認では、識別が可能であり、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊は、実施例１と同様な値を示した。
【００８５】
本発明により半導体用サポートテープの粘着層を着色しているので、封止樹脂成型後にリードフレームからの半導体用サポートテープの剥がし忘れを防止することができ、電極面のテープ付着による半導体実装時の不良、特に基材層のみが剥がれ粘着層のみが残る、いわゆるのり残りの粘着層の電極面の付着を識別できるため顕著に改善することができ、また、リードが存在する面と、その反対側の封止面との区別がしやすくなり、作業性も向上することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１０：半導体用サポートテープ
２０：粘着層
３０：基材層
４０：剥離フィルム
【図１】
2015138940.tif 000004