(57)【要約】【課題】顧客の要望に応じたレシートを出力すること。【解決手段】顧客が買い上げる商品を登録する登録処理を実行する登録装置と、登録処理によって登録された商品の代金を精算する精算処理を実行する精算装置とを備える商品販売データ処理システムであって、登録装置は、登録された商品の登録情報と、顧客が受け取るレシートの種別を示す種別情報とを出力する出力手段を備え、精算装置は、出力された登録情報に基づいて精算処理を行い、種別情報に応じた処理を行うことを特徴とする商品販売データ処理システム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が買い上げる商品を登録する登録処理を実行する登録装置と、前記登録処理によって登録された前記商品の代金を精算する精算処理を実行する精算装置とを備える商品販売データ処理システムであって、
前記登録装置は、
登録された前記商品の登録情報と、前記顧客が受け取るレシートの種別を示す種別情報とを出力する出力手段を備え、
前記精算装置は、
出力された前記登録情報に基づいて精算処理を行い、前記種別情報に応じた処理を行うことを特徴とする商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記登録装置は、前記出力手段が前記登録情報及び種別情報を出力する前に前記レシートの種別を選択させるレシート種別選択手段をさらに備え、
前記出力手段は、レシート種別選択手段により選択されたレシートの種別を示す種別情報を、前記顧客が受け取るレシートの種別を示す種別情報として出力することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記登録装置は、前記登録された商品の代金を決済する決済手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記決済手段による決済が行われない場合に前記登録情報及び前記種別情報を前記精算装置に出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
前記種別情報は、少なくとも印字レシート又は電子レシートを示す情報であり、
前記精算装置は、前記種別情報で特定されるレシートの出力の要否を前記顧客に選択させる要否選択手段と、
前記顧客によって否が選択された場合に、前記種別情報で特定されるレシートの種別を他のレシートの種別に切り替える切替手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項５】
前記登録装置は、前記顧客を識別するための客識別情報を取得する取得手段と、取得された前記客識別情報に基づいて、少なくとも前記客識別情報と前記種別情報とを対応付けて記憶する記憶手段とを備える装置から前記種別情報を読み出す読出し手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項６】
前記出力手段は、前記登録情報と前記種別情報とを前記精算装置で読み出すためのコード情報を前記精算装置に送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項７】
前記出力手段は、前記登録情報と前記種別情報とを読み出すためのコード情報を記録媒体に記録して出力することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の商品販売データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＯＳ（Point Of Sales）システムでは、紙媒体に印字されたレシート（以下、「印字レシート」という。）の他に、電子情報化されたレシート（以下、「電子レシート」という。）が利用されはじめている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４２６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、顧客毎にレシートを使い分けることができなかった。つまり、印字レシートがほしい顧客もいれば、電子レシートがほしい顧客もいるような場合において、顧客それぞれの要望に応じることができないという問題があった。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、顧客の要望に応じたレシートを出力することができる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、顧客が買い上げる商品を登録する登録処理を実行する登録装置と、前記登録処理によって登録された前記商品の代金を精算する精算処理を実行する精算装置とを備える商品販売データ処理システムであって、前記登録装置は、登録された前記商品の登録情報と、前記顧客が受け取るレシートの種別を示す種別情報とを出力する出力手段を備え、前記精算装置は、出力された前記登録情報に基づいて精算処理を行い、前記種別情報に応じた処理を行うことを特徴とする商品販売データ処理システムである。
【０００７】
上述した商品販売データ処理システムによれば、登録装置が登録された商品の登録情報と顧客が受け取るレシートの種別を示す種別情報とを出力し、精算装置が、出力された情報に基づいて処理を行う。この際、精算装置は、種別情報で特定されるレシートの種別に応じてレシートの出力を制御する。したがって、顧客毎にレシートの種別を使い分けることができる。そのため、顧客の要望に応じたレシートを出力することが可能になる。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の商品販売データ処理システムであって、前記登録装置は、前記出力手段が前記登録情報及び種別情報を出力する前に前記レシートの種別を選択させるレシート種別選択手段をさらに備え、前記出力手段は、レシート種別選択手段により選択されたレシートの種別を示す種別情報を、前記顧客が受け取るレシートの種別を示す種別情報として出力することを特徴とする。
【０００９】
上述した商品販売データ処理システムによれば、レシート種別選択手段（実施形態のレシート種別選択キー４０及び４１に相当）で選択されたレシートの種別を、顧客が受け取るレシートの種別として出力することができるため、顧客の要望に応じたレシートを出力することが可能になる。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の商品販売データ処理システムであって、前記登録装置は、前記登録された商品の代金を決済する決済手段をさらに備え、前記出力手段は、前記決済手段による決済が行われない場合に前記登録情報及び前記種別情報を前記精算装置に出力することを特徴とする。
【００１１】
上述した商品販売データ処理システムによれば、登録装置において決済が行われない場合に登録情報及び種別情報が精算装置に出力される。換言すれば、登録装置において決済が行われる場合には登録情報及び種別情報が精算装置に出力されない。すなわち、精算装置における精算処理の実行を要しない場合には、登録装置で決済を終わらせることが可能になる。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の商品販売データ処理システムであって、前記種別情報は、少なくとも印字レシート又は電子レシートを示す情報であり、前記精算装置は、前記種別情報で特定されるレシートの出力の要否を前記顧客に選択させる要否選択手段と、前記顧客によって否が選択された場合に、前記種別情報で特定されるレシートの種別を他のレシートの種別に切り替える切替手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
上述した商品販売データ処理システムによれば、精算装置は、出力するレシートの種類として種別情報によって示される種別のレシートについて否が選択された場合には当該種別情報を他のレシートの種別に切り替える。したがって、顧客は、精算装置にて買上商品の精算を行う際に、登録装置において選択されたレシートの種別を確認し、必要に応じて、他の種別のレシートに変更することができる。
【００１４】
本発明の一態様は、上記の商品販売データ処理システムであって、前記登録装置は、前記顧客を識別するための客識別情報を取得する取得手段と、取得された前記客識別情報に基づいて、少なくとも前記客識別情報と前記種別情報とを対応付けて記憶する記憶手段とを備える装置から前記種別情報を読み出す読出し手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
上述した商品販売データ処理システムによれば、登録装置は、客識別情報（実施形態の会員ＩＤに相当）を取得（例えば、会員カードから取得）し、当該客識別情報に対応付けられているレシートの種別を示す種別情報（実施形態のレシート種別情報に相当）を装置（実施形態の例えば管理装置に相当）から読み出すことができる。したがって、客識別情報を特定可能な会員カードなどから簡便にレシートの種別を把握し、会員毎のレシート種別に応じた処理を行うことができる。
【００１６】
本発明の一態様は、上記の商品販売データ処理システムであって、前記出力手段は、前記登録情報と前記種別情報とを前記精算装置で読み出すためのコード情報を前記精算装置に送信することを特徴とする。
【００１７】
本発明の一態様は、上記の商品販売データ処理システムであって、前記出力手段は、前記登録情報と前記種別情報とを読み出すためのコード情報を記録媒体に記録して出力することを特徴とする。
【００１８】
上述した商品販売データ処理システムによれば、登録装置と精算装置との間で通信ができない場合であっても、コード情報（実施形態の１次元バーコード又は２次元バーコードに相当）を記録媒体（実施形態のお会計券に相当）に記録して出力するため、精算装置で精算が可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、顧客の要望に応じたレシートを出力することができることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】商品販売データ処理システム１００のシステム構成を示す図である。
【図２】会員情報ファイル及び取引情報ファイルの具体例を示す図である。
【図３】本実施形態における登録装置２０の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】登録情報及び種別情報の具体例を示す図である。
【図５】本実施形態における精算装置３０の構成を示す概略ブロック図である。
【図６】レシート種別選択画面の表示例を示す図である。
【図７】確認画面の表示例を示す図である。
【図８】本発明における登録装置２０の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明における精算装置３０の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】レシート変更画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、商品販売データ処理システム１００のシステム構成を示す図である。商品販売データ処理システム１００は、例えばスーパーマーケット等の店舗に設置される。商品販売データ処理システム１００は、管理装置１０、登録装置２０及び複数の精算装置３０（図１では、３台）を備える。管理装置１０、登録装置２０及び精算装置３０のそれぞれがＬＡＮ（Local Area Network）を介して通信可能に接続される。登録装置２０及び精算装置３０は、例えば、店舗フロア（不図示）に設置される。管理装置１０は、例えば、店舗のバックヤード（不図示）などに設置される。
【００２２】
管理装置１０は、店舗フロアの各装置（登録装置２０、精算装置３０）や、店舗外部の装置（例えば、不図示の本部の装置）等と通信するコンピュータ（サーバ）である。管理装置１０は、例えばストアコントローラである。管理装置１０は、少なくとも、制御部（不図示）と、記憶部（不図示）と、通信部（不図示）と、を備える。
【００２３】
記憶部は、種々の情報を記憶する。例えば、記憶部は、商品ファイルをマスタファイルとして記憶する。商品ファイルは、商品コード（例えば、ＪＡＮ（Japanese Article Number））、商品名、販売価格等の商品に関する情報（以下、「商品情報」という。）が登録されたファイルである。また、記憶部は、会員情報ファイルを記憶する。会員情報ファイルは、会員登録している顧客（以下、「会員」という。）に関する情報（以下、「会員情報」という。）が登録されたファイルである。会員情報ファイルの具体的な説明については後述する。なお、会員は、商品販売データ処理システム１００が設置されている店舗において、例えば、ポイントサービス（店は、商品の購入金額などに応じた点数（ポイント）を会員に付与し、会員は付与されたポイントを購入代金の一部に充当したり、商品と交換したりすることができるサービス）の提供を受けることができる。
【００２４】
また、記憶部は、取引情報ファイルを記憶する。取引情報ファイルは、精算処理が行なわれた１取引ごとの取引情報が登録されたファイル（取引実績ファイル）である。精算処理とは、顧客が買い上げる商品（以下、「買上商品」という。）の買上金額を決済する処理である。取引情報は、各取引を特定（識別）するための取引番号、各取引の明細情報を含む取引に関する情報、及び、レシートの種別（後述）を特定（識別）するための情報（以下、「レシート種別情報」という。）を含む。
【００２５】
取引情報に含まれる明細情報には、取引の処理を行った装置（登録装置２０又は精算装置３０）の装置番号、顧客ＩＤ、レシート種別情報、レシート番号（取引番号）、取引日時、商品名（又は商品コード）、単価、買上点数、買上金額（合計金額）、預り金額、釣銭金額などの情報が含まれていればよい。
取引情報に含まれるレシート種別情報は、当該取引にて出力されたレシートの種別を表している。
【００２６】
レシート種別情報は、少なくとも、印字レシート（紙媒体に印字されたレシート）であるか、電子レシート（電子情報化されたレシート）であるかを特定する。レシートは、種々の観点から分類（例えば用紙サイズによる分類、印字レイアウトによる分類、印字項目による分類、紙媒体に印字されるレシートであるか電子情報化されたレシートであるかの分類）されるが、上述のレシート種別情報は、少なくとも、印字レシート又は電子レシートの種別を特定する。
【００２７】
レシートの種別は、店員（オペレータ）又は顧客によって選択されるが、顧客が会員である場合には、会員情報ファイルに記憶されているレシート種別が選択されてもよい。なお、会員登録していない顧客（非会員）による取引の場合には、登録装置２０又は精算装置３０から出力（発行）されるレシートは、印字レシートである。なお、レシートには領収書が含まれる。また、レシートに示される言語は、日本語であってもよいし、英語であってもよいし、その他の言語であってもよい。取引情報ファイルの具体例は後述する。
【００２８】
管理装置１０の通信部は、制御部の制御によって種々の情報を送受信する。例えば、通信部は、外部（例えば、本部のサーバ）から商品ファイルを受信する。通信部が外部から受信した商品ファイルは、記憶部に記憶される。また、通信部は、記憶部に記憶した商品ファイルを登録装置２０や精算装置３０に送信する。また、通信部は、登録装置２０や精算装置３０との間で取引情報（取引実績）を送受信する。
【００２９】
制御部は、管理装置１０全体を制御し、通信部によって受信された取引情報を取引情報ファイルに記録する。また、制御部は、種々の情報を生成する。例えば、制御部は、通信部によって受信された取引情報に含まれる明細情報を用いて電子レシートを生成する。より詳細には、制御部は、通信部によって受信された取引情報に含まれるレシート種別情報のレシートの種別が電子レシートである場合、当該取引情報に含まれる明細情報を用いて電子レシートを生成する。また例えば、制御部は、上述のように生成した電子レシートを記憶部に記憶させる。より詳細には、制御部は、ある明細情報を用いて電子レシートを生成した場合には、当該明細情報に含まれる顧客ＩＤあるいは取引番号（例えばレシート番号）に対応付けて、当該電子レシートを記憶部に記憶させる。
【００３０】
登録装置２０は、商品（買上商品）を登録する登録処理を実行する装置である。店員（オペレータ）は、登録装置２０を操作し、登録装置２０に登録処理を実行させる。登録装置２０は、登録処理において登録された買上商品の登録情報を生成するとともに、レシート種別情報を生成する。登録装置２０は、生成した登録情報と、レシート種別情報とを出力する。例えば、登録装置２０は、登録情報と、レシート種別情報とを精算装置３０に送信する。つまり、登録装置２０は、精算装置３０が精算処理に使用する登録情報と、精算装置３０に出力させるレシートのレシート種別情報とを精算装置３０に送信する。登録情報には、少なくとも取引番号や登録された商品の商品情報などが含まれる。また、登録装置２０は、顧客が現金以外（例えば、クレジットや電子マネー）による決済を行う場合には、店員の操作に応じて買上商品の決済を行う。この場合、登録装置２０は、決済の終了後に、取引番号、明細情報及びレシート種別情報を含む取引情報を管理装置１０に送信する。
【００３１】
精算装置３０は、登録装置２０における登録処理によって登録された買上商品の代金を精算する精算処理を実行する装置である。顧客は、登録装置２０における登録処理の完了後、精算装置３０の設置場所に移動し、精算装置３０を顧客自らが操作して精算装置３０（セルフＰＯＳレジスタ）に精算処理を実行させる。
【００３２】
精算装置３０は、例えば登録装置２０から送信された登録情報に基づいて精算処理を実行する。精算処理の完了後、精算装置３０は、登録装置２０から送信されたレシート種別情報に応じてレシートの出力を制御する。例えば、レシート種別情報によって特定されるレシート種別が印字レシートである場合、精算装置３０は自装置における印刷部３０９より印字レシートの発行を制御し、レシート種別情報によって特定されるレシートの種別が電子レシートである場合には、電子レシートの生成を制御する管理装置１０に取引情報を送信する。なお、精算装置３０は、印字レシートを発行する場合であっても、取引情報を管理装置１０に取引情報を送信する。
【００３３】
なお、上述したように、管理装置１０は、電子レシートを特定するレシート種別情報や明細情報を含む取引情報を受信した場合には、当該取引情報に含まれる明細情報を用いて電子レシートを生成する。また、精算装置３０は、取引情報の送信後、送信した取引情報を自装置に一時記憶しておいてもよい。
【００３４】
以上のように、登録装置２０は、登録処理において登録情報及びレシート種別情報を生成する。精算装置３０は、登録装置２０において生成された登録情報及びレシート種別情報を取得し、取得した登録情報を用いて精算処理を実行し、取得したレシート種別情報に応じてレシートの出力を制御する。精算装置３０が登録情報及びレシート種別情報を取得する態様、すなわち、商品販売データ処理システム１００において、登録情報及びレシート種別情報を登録装置２０から精算装置３０に供給する態様には、種々の態様がある。以下、１つの態様を例に説明する。
【００３５】
（精算装置３０を指定する態様）
この態様は、精算処理を実行させる精算装置３０を登録装置２０で指定し、ＬＡＮを介して指定先の精算装置３０に登録情報及びレシート種別情報を供給する態様である。当該態様の場合、登録装置２０は、精算処理を実行させる精算装置３０を指定する入力を店員から受け付ける。なお、登録装置２０は、登録情報及びレシート種別情報を、精算処理を実行させる精算装置３０又は管理装置１０に送信する際に、精算装置３０が通信を行うことが可能であるか否か判断する判断手段（不図示）によって、精算装置３０が通信不能(オフラインやＬＡＮの断線等による通信不能)と判断された場合、登録した登録情報及びレシート種別情報を呼び出すためのお会計券を発行するように構成されてもよい。
【００３６】
なお、前述のお会計券は、ある取引の買上データ（登録情報）を特定するための情報がコード化（例えば、１次元バーコード化又は２次元コード（例えばＱＲコード（登録商標））化）されて印刷されたシートである。お会計券上のコードは精算装置３０が備えるスキャナ部によって読み取られ、当該精算装置３０に精算すべき取引情報が（一次元コードの場合は管理装置１０又は登録装置２０より、二次元コードの場合は二次元コードより）読み出される。
なお、精算装置３０の指定は、登録情報及びレシート種別情報を精算装置３０において読み出されるようにする宣言の１つである。
【００３７】
登録装置２０は、店員により精算処理を実行させる精算装置３０を指定する入力があったときに、管理装置１０を介して精算装置３０に登録情報及びレシート種別情報を送信するようにしてもよいし、直接、精算装置３０に登録情報及びレシート種別情報を送信してもよい。
【００３８】
また、登録装置２０は、精算処理を実行させる精算装置３０を指定する入力があったときに、登録情報及びレシート種別情報を送信することに代えて取引番号のみを送信するようにしてもよい。この場合には、以下のようにして登録情報及びレシート種別情報が登録装置２０から精算装置３０に供給される。
【００３９】
登録装置２０は、精算処理を実行させる精算装置３０を指定する入力があったときに、ＬＡＮを介して指定された精算装置３０に取引番号を送信する。登録装置２０から取引番号を受信した精算装置３０（指定された精算装置３０）は、所定の操作（例えば、画面タッチ、又は、メカキー等のボタン押下等）があったときに、取得した取引番号によって特定される登録情報及びレシート種別情報を登録装置２０に要求する。要求情報（登録情報を要求する情報）を受信した登録装置２０は、精算装置３０からの要求に応じて該当する登録情報及びレシート種別情報を精算装置３０に送信する。これにより、登録情報及びレシート種別情報が登録装置２０から精算装置３０に供給される。
【００４０】
なお、登録装置２０と精算装置３０とは、直接、情報を送受信してもよいし、管理装置１０を介して情報を送受信してもよい。すなわち、登録装置２０は、管理装置１０を介して精算装置３０に取引番号を送信してもよいし、直接、精算装置３０に取引番号を送信してもよい。また、精算装置３０は、管理装置１０を介して登録装置２０に要求情報を送信してもよいし、直接、登録装置２０に要求情報を送信してもよい。
【００４１】
図２は、管理装置１０が記憶している会員情報ファイル及び取引情報ファイルの具体例を示す図である。
図２（Ａ）は、会員情報ファイルの具体例を示す図である。
会員情報ファイルは、会員に関する情報を表すレコードを複数有する。レコードは、会員ＩＤ、顧客名、レシート種別及びレシート種別情報の各値を有する。会員ＩＤは、会員を識別するための識別情報を表す。顧客名は、会員の名前を表す。会員情報ファイルに登録されているレシート種別は、会員が登録した、精算処理後に受け取ることを所望しているレシートの種別を表す。図２（Ａ）では、レシート種別の具体例として、電子レシート、印字レシート、−、印字レシート及び電子レシートが示されている。なお、“−”は、精算処理後に受け取ることを所望しているレシートの設定がなされていないことを表す。レシート種別情報は、レシートの種別を示す情報を表す。図２（Ａ）では、レシート種別情報の具体例として、“０”、“１”、“２”、“３”が示されている。レシート種別情報“０”は、精算処理後に受け取ることを所望しているレシートが設定されていないことを表す。レシート種別情報“１”は、精算処理後に受け取ることを所望しているレシートとして電子レシートが設定されていることを表す。レシート種別情報“２”は、精算処理後に受け取ることを所望しているレシートとして印字レシートが設定されていることを表す。レシート種別情報“３”は、精算処理後に受け取ることを所望しているレシートとして電子レシート及び印字レシートの両方が設定されていることを表す。
【００４２】
図２（Ａ）に示される例では、会員情報ファイルには４つの会員ＩＤが登録されている。図２（Ａ）において、会員情報ファイルの最上段に登録されているレコードは、会員ＩＤの値が“０００１”、顧客名の値が“ＡＡＡ”、レシート種別の値が“電子レシート”、レシート種別情報の値が“１”である。すなわち、会員ＩＤ“０００１”で識別される会員の名前が“ＡＡＡ”であり、当該会員が受け取りを所望しているレシートが“電子レシート”であり、当該レシートの種別を示す情報が“１”であることが表されている。
【００４３】
また、図２（Ａ）において、会員情報ファイルの２段目に登録されているレコードは、会員ＩＤの値が“０００２”、顧客名の値が“ＢＢＢ”、レシート種別の値が“印字レシート”、レシート種別情報の値が“２”である。すなわち、会員ＩＤ“０００２”で識別される会員の名前が“ＢＢＢ”であり、当該会員が受け取りを所望しているレシートが“印字レシート”であり、当該レシートの種別を示す情報が“２”であることが表されている。
【００４４】
また、図２（Ａ）において、会員情報ファイルの３段目に登録されているレコードは、会員ＩＤの値が“０００３”、顧客名の値が“ＣＣＣ”、レシート種別の値が“−”、レシート種別情報の値が“０”である。すなわち、会員ＩＤ“０００３”で識別される会員の名前が“ＣＣＣ”であり、当該会員が受け取りを所望しているレシートは設定されておらず、当該レシートの種別を示す情報が“０”であることが表されている。なお、会員が受け取りを所望しているレシート種別が設定されていない場合には、印字レシートが発行される。
【００４５】
また、図２（Ａ）において、会員情報ファイルの４段目に登録されているレコードは、会員ＩＤの値が“０００４”、顧客名の値が“ＤＤＤ”、レシート種別の値が“印字レシート及び電子レシート”、レシート種別情報の値が“３”である。すなわち、会員ＩＤ“０００４”で識別される会員の名前が“ＤＤＤ”であり、当該会員が受け取りを所望しているレシートが“印字レシート及び電子レシート”の双方であり、当該レシートの種別を示す情報が“３”であることが表されている。
【００４６】
図２（Ｂ）は、取引情報ファイルの具体例を示す図である。
取引情報ファイルは、精算処理が行なわれた１取引ごとの取引情報を表すレコードを複数有する。レコードは、会員ＩＤ、顧客名、レシート種別、レシート種別情報、・・・、買上点数、買上金額及び精算後レシート種別情報の各値を有する。会員ＩＤは、会員を識別するための識別情報を表す。なお、会員ＩＤの項目の値が“−”である場合には、商品を購入した顧客が会員ではないことを表す。なお、会員ＩＤの項目が“−”であるレコードには、顧客名及びレシート種別の情報は登録されない。つまり、顧客名及びレシート種別の項目も“−”の値になる。取引情報ファイルに登録されているレシート種別は、会員が登録した、レシートの種別を表す。レシート種別情報は、レシートの種別を示す情報を表す。買上点数は、取引で顧客が買い上げた商品の数を表す。買上金額は、取引で顧客が買い上げた商品の合計金額を表す。精算後レシート種別情報は、精算後に登録装置２０又は精算装置３０から出力されたレシートの種別を示す情報を表す。なお、図２（Ｂ）に示される取引情報ファイルの項目“・・・”には、登録情報の項目が設けられる。
【００４７】
図３は、本実施形態における登録装置２０の構成を示す概略ブロック図である。登録装置２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、スキャナ部２０４と、店員用表示部２０５と、客用表示部２０６と、操作部２０７と、通信部２０８と、ブザー２０９と、印刷部２１０と、カードリーダ２１１とを備える。上記の登録装置２０の各機能部は、バス２を介して互いに接続されている。
【００４８】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ２０３に展開する。ＣＰＵ２０１は、展開したプログラムの各ステップを実行することによって、登録装置２０全体の動作を制御する。ＣＰＵ２０１の具体的な処理については後述する。
ＲＯＭ２０２は、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムや、自装置の装置番号などを記憶する。
【００４９】
ＲＡＭ２０３は、種々の情報を一時記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、ＲＯＭ２０２から読み出されたプログラムや、当該プログラムの実行などによって取得又は生成される情報（例えば、商品情報、登録情報、会員情報、取引情報など）を一時記憶する。なお、ＲＡＭ２０３は、商品ファイルを一時記憶してもよい。また、ＲＡＭ２０３は、会員情報ファイルを一時記憶してもよい。
【００５０】
スキャナ部２０４は、商品に付されたバーコードを光学的に読み取って当該商品の商品コードを取得（コード化されていた商品コードを逆変換して取得）する。スキャナ部２０４は、取得した商品コードをＣＰＵ２０１に通知する。
【００５１】
店員用表示部２０５は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画像表示装置である。店員用表示部２０５は、レシート種別選択画面を表示する。レシート種別選択画面は、顧客が受け取るレシートの種別を選択させる画面である。また、店員用表示部２０５は、レシートの種別を選択させるための種別選択ボタン（種別選択キー）を表示する。種別選択ボタン（レシート種別選択手段）は、例えばレシート種別選択画面上に表示される。なお、店員用表示部２０５は、所定の商品（例えば、生鮮食料品）を登録するためのプリセットボタンを表示してもよい。また、店員用表示部２０５は、操作部２０７に代えて操作部２０７が備える操作ボタン（後述）と同様の機能を有する各種のＧＵＩ（graphical user interface）操作ボタンを表示してもよい。つまり、店員用表示部２０５は、液晶タッチディスプレイ装置であってもよい。店員用表示部２０５において店員の操作があった場合には、操作信号がＣＰＵ２０１に通知される。
【００５２】
客用表示部２０６は、登録された商品の品名や単価、買上点数や買上商品の合計金額などの情報を顧客に対して表示する。また、客用表示部２０６は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等を用いた発光型の表示デバイスであり、例えば７セグメント表示やドット表示（フルドット表示）によって数字などをその表面に発光して表示する。客用表示部２０６は、店員用表示部２０５と同様、液晶タッチディスプレイ装置であってもよい。例えば、客用表示部２０６は、メッセージ（例えば、公共料金の金額確認）に対する操作を受け付ける。客用表示部２０６において顧客の操作があった場合には、操作信号がＣＰＵ２０１に通知される。
【００５３】
操作部２０７は、各種の操作ボタン（操作キー）を備える。例えば、操作部２０７は、数字ボタン（数字キー）、小計ボタン（小計キー）、精算装置指定ボタン（精算装置指定キー）、種別選択ボタン（種別選択キー）、確認ボタン（確認キー）、取消ボタン（取消キー）、お会計券発行ボタン（お会計券発行キー）、品券ボタン（品券キー）、クレジットボタン（クレジットキー）、電子マネーボタン（電子マネーキー）などを備える。また、操作部２０７は、上述のプリセットボタン（プリセットキー）を備えていてもよい。これら操作部２０７の操作ボタンは、メカキー（ハードキー）等のボタンとして配置されていてもよいし、店員用表示部２０５の表示面上に設けられたタッチパネルに配置されてもよい。操作部２０７において、店員の操作があった場合には、操作信号がＣＰＵ２０１に通知される。
【００５４】
通信部２０８は、ＬＡＮを介して他の装置と通信するための通信インタフェースである。例えば、通信部２０８（出力手段）は、取引情報を管理装置１０に送信する。また、例えば、通信部２０８（出力手段）は、登録情報及び種別情報を精算装置３０に送信する。
ブザー２０９は、ＣＰＵ２０１の制御に従って、エラー等が発生した場合にブザー音を発生させる。
【００５５】
印刷部２１０は、ＣＰＵ２０１の制御に従って印刷物を発行する。例えば、印刷部２１０は、お会計券を発行する。また、お会計券には、１次元バーコード又は２次元バーコードなどが印字されている。お会計券に１次元バーコードが印字される場合、１次元バーコードには例えば取引番号又はレシート番号が含まれる。また、お会計券に２次元バーコードが印字される場合、２次元バーコードには例えば明細情報が含まれてもよいし、取引情報が含まれてもよい。また、お会計券には、１次元バーコード又は２次元バーコードの他に明細情報が印字されていてもよい。
なお、登録装置２０にて現金以外による決済がなされた場合は、印刷部２１０により明細情報が印字されたレシートが発行されてもよい。
【００５６】
カードリーダ２１１（取得手段）は、磁気カードリーダや無線ＬＡＮカードリーダである。カードリーダ２１１は、各種カード（例えば、クレジットカード、電子マネー（例えば、ｓｕｉｃａ（登録商標）など）カード、会員カード）に記憶されている情報を読み取り（取得し）、読み取った（取得した）情報をＣＰＵ２０１に出力する。例えば、カードリーダ２１１は、会員カードに記憶されている会員ＩＤ（客識別情報）を読み取り、読み取った会員ＩＤをＣＰＵ２０１に出力する。会員カードとは、顧客が会員情報を登録した店舗で顧客に対して発行されるカードである。
【００５７】
次に、登録装置２０のＣＰＵ２０１の動作の一例について説明する。
ＣＰＵ２０１（決済手段）は、クレジットカード、電子マネーカード、商品券などの現金以外による決済を行う。
ＣＰＵ２０１（読出し手段）は、カードリーダ２１１によって取得された会員ＩＤに基づいて、会員ＩＤによって識別される会員が所望しているレシート種別を示す情報を、通信部２０８を介して管理装置１０から読み出す。具体的には、以下の通りである。ＣＰＵ２０１（読出し手段）は、通信部２０８を制御して会員ＩＤに対応するレシート種別の問い合わせを行う。その後、ＣＰＵ２０１（読出し手段）は、通信部２０８を介して管理装置１０からレシート種別を示すレシート種別情報を受信し、受信したレシート種別情報をＲＡＭ２０３に一時記憶させる。
【００５８】
図４は、登録装置２０から送信される登録情報及びレシート種別情報の具体例を示す図である。
図４に示される登録情報及びレシート種別情報は、登録装置２０から精算装置３０に送信される情報である。登録情報の具体例として、取引番号、会員ＩＤ、顧客名、・・・、買上点数、買上金額などの情報がある。なお、図４に示される登録情報の項目“・・・”には、買上商品の情報の項目が設けられる。例えば、買上商品の商品名、販売価格などである。また、レシート種別情報の項目には、登録装置２０にて選択されたレシートの種別を示す情報が含まれる。
【００５９】
図５は、本実施形態における精算装置３０の構成を示す概略ブロック図である。精算装置３０は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、スキャナ部３０４と、表示部３０５と、操作部３０６と、通信部３０７と、ブザー３０８と、印刷部３０９と、釣銭釣札部３１０と、サインポール３１１と、人感知センサ３１２とを備える。上記の精算装置３０の各機能部は、バス３を介して互いに接続されている。
【００６０】
ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ３０２に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ３０３に展開する。ＣＰＵ３０１は、展開したプログラムの各ステップを実行することによって、精算装置３０全体の動作を制御する。ＣＰＵ３０１の具体的な処理については後述する。
ＲＯＭ３０２は、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＯＭ３０２は、ＣＰＵ３０１によって実行されるプログラムや、自装置の装置番号などを記憶する。
【００６１】
ＲＡＭ３０３は、種々の情報を一時記憶する。例えば、ＲＡＭ３０３は、ＲＯＭ３０２から読み出されたプログラムや、当該プログラムの実行などによって取得又は生成される情報（例えば、登録情報、レシート種別情報、取引情報など）を一時記憶する。なお、ＲＡＭ３０３は、商品ファイルを一時記憶してもよい。
スキャナ部３０４は、商品に付されたバーコードを光学的に読み取って当該商品の商品コードを取得（コード化されていた商品コードを逆変換して取得）する。スキャナ部３０４は、取得した商品コードをＣＰＵ３０１に通知する。
【００６２】
表示部３０５は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置である。表示部３０５は、確認画面を表示する。確認画面は、顧客が受け取るレシートの種別を確認させる画面である。また、表示部３０５は、買上商品の合計金額を表示する。また、表示部３０５は、レシート種別情報に基づくレシートの出力の要否を顧客に選択させるための要否選択ボタン（要否選択キー）を表示する。要否選択ボタン（要否選択手段）は、例えば確認画面上に表示される。表示部３０５は、操作部３０６に代えて操作部３０６が備える操作ボタン（後述）と同様の機能を有する各種のＧＵＩ操作ボタンを表示してもよい。つまり、表示部３０５は、液晶タッチディスプレイ装置であってもよい。表示部３０５において店員の操作があった場合には、操作信号がＣＰＵ３０１に通知される。
【００６３】
操作部３０６は、各種の操作ボタン（操作キー）を備える。例えば、操作部３０６は、数字ボタン（数字キー）、小計ボタン（小計キー）、精算装置指定ボタン（精算装置指定キー）、種別選択ボタン（種別選択キー）、確認ボタン（確認キー）、取消ボタン（取消キー）、精算実行ボタン（精算実行キー）、要否選択ボタン（要否選択キー）などを備える。精算実行キーは、精算装置３０に対して精算処理を開始させる際に顧客によって使用されるキーである。これら操作部３０６の操作ボタンは、メカキー（ハードキー）等のボタンとして配置されていてもよいし、表示部３０５の表示面上に設けられたタッチパネルに配置されてもよい。操作部３０６において、顧客又は店員の操作があった場合には、操作信号がＣＰＵ３０１に通知される。
【００６４】
通信部３０７は、ＬＡＮを介して他の装置と通信するための通信インタフェースである。例えば、通信部３０７は、登録情報及びレシート種別情報を登録装置２０から受信する。また、例えば、通信部３０７は、取引情報を管理装置１０に送信する。
ブザー３０８は、ＣＰＵ３０１の制御に従って、エラー等が発生した場合にブザー音を発生させる。
【００６５】
印刷部３０９は、ＣＰＵ３０１の制御に従って印刷物を発行する。例えば、印刷部３０９は、明細情報が印字された印字レシートを発行する。また、精算後の印字レシートには、明細情報の他に１次元バーコード又は２次元バーコードなどが印字されてもよい。印字レシートに１次元バーコードが印字される場合、精算後にレシート種別を変更する旨を顧客から申しつけられたとことを考慮し、１次元バーコードには例えば取引番号又はレシート番号を含めるようにしてもよい。また、印字レシートに２次元バーコードを印字する場合、２次元バーコードには例えば精算後の明細情報を含めるようにしてもよい。
【００６６】
釣銭釣札部３１０は、現金投入口と現金払出口を有する。釣銭釣札部３１０は、現金投入口に現金が投入された場合、投入された貨幣の情報及び数量情報をＣＰＵ３０１に出力する。また、釣銭釣札部３１０は、ＣＰＵ３０１から入力された差額情報に応じた金額の釣銭又は釣札を現金払出口から払い出す。
【００６７】
サインポール３１１は、複数色の表示灯を有し、それらの表示灯を点灯又は点滅させることで精算処理を実行させる精算装置３０が選択された装置であることを示す情報を顧客に報知したり、操作可能である旨を報知したりする。
人感知センサ３１２は、精算装置３０の正面の所定圏内に人物（顧客）が侵入したことを検知するセンサである。人物（顧客）が侵入したことを検知すると、人感知センサ３１２はその旨をＣＰＵ３０１に通知する。
【００６８】
次に、精算装置３０のＣＰＵ３０１の動作の一例について説明する。
ＣＰＵ３０１（切替手段）は、顧客によって要否選択キーにて否が選択された場合に、レシート種別情報で特定されるレシートの種別を他のレシートの種別に切り替える。具体的には、顧客によって要否選択キーにて否が選択され、レシート種別情報で特定されるレシートの種別が印字レシートである場合、ＣＰＵ３０１（切替手段）はレシートの種別を印字レシートから電子レシートに切り替える。このように、顧客によって要否選択キーにて否が選択され、レシート種別情報で特定されるレシートの種別が印字レシートである場合、ＣＰＵ３０１は通信部３０７を制御してレシートの種別“電子レシート”を示すレシート種別情報“１”を含む取引情報を管理装置１０に送信させる。また、顧客によって要否選択キーにて否が選択され、レシート種別情報で特定されるレシートの種別が電子レシートである場合、ＣＰＵ３０１（切替手段）はレシートの種別を電子レシートから印字レシートに切り替える。このように、レシート種別情報で特定されるレシートの種別が電子レシートであり、顧客によって要否選択キーにて否が選択された場合、ＣＰＵ３０１は印刷部３０９を制御して印字レシートを発行させる。印刷部３０９は、ＣＰＵ３０１の制御に従って印字レシートを発行する。その後、ＣＰＵ３０１は通信部３０７を制御してレシートの種別“印字レシート”を示すレシート種別情報“２”を含む取引情報を管理装置１０に送信させる。
【００６９】
図６は、レシート種別選択画面の表示例を示す図である。
レシート種別選択画面は、店員が精算処理を実行させる精算装置３０を選択した際に店員用表示部２０５に表示される。つまり、精算装置指定ボタンが押下されたことを示す操作信号がＣＰＵ２０１に通知されると、ＣＰＵ２０１はレシート種別選択画面を店員用表示部２０５に表示させる。図６に示される例では、レシート種別選択画面には、店員に対する通知を示す文字列と、種別選択ボタンとしてレシート種別選択キー４０及び４１とが表示されている。店員に対する通知を示す文字列の具体例として、図６には「発行するレシートを選択してください。」の文字列が表示されている。レシート種別選択キー４０及び４１は、レシートの種別を選択させるためのボタン（キー）である。例えば、レシート種別選択キー４０はレシートの種別として電子レシートを選択する場合に選択されるボタンであり、レシート種別選択キー４１はレシートの種別として印字レシートを選択する場合に選択されるボタンである。なお、以下の説明において、レシート種別選択キー４０及び４１を特に区別しない場合にはレシート種別選択キーと記載する。
【００７０】
以下、レシート種別選択画面が表示されている場合の処理について説明する。
まず、店員は、精算装置指定ボタンを押下して精算装置３０を指定した後に、顧客に対して出力するレシートの種別を問い合わせる。その後、店員は、顧客が所望するレシートの種別に対応するレシート種別選択キー４０又は４１を押下する。ＣＰＵ２０１は、押下されたレシート種別選択キーに対応するレシート種別を示すレシート種別情報と、顧客の買上商品の登録情報とを指定された精算装置３０に送信する。なお、顧客が現金以外による決済を行う場合には、ＣＰＵ２０１は、選択されたレシート種別選択キーに対応するレシート種別を示すレシート種別情報と、顧客の買上商品の登録情報とを管理装置１０に送信する。
【００７１】
また、ＣＰＵ２０１（表示制御手段）は、会員ＩＤに応じてレシート種別選択キーの表示態様を制御する。例えば、会員ＩＤで識別される会員が所望しているレシート種別が印字レシートである場合、ＣＰＵ２０１（表示制御手段）は印字レシートに対応するレシート種別選択キー（図６では、レシート種別選択キー４１）の表示を、電子レシートに対応するレシート種別選択キー（図６では、レシート種別選択キー４０）と異なる態様で表示する。例えば、ＣＰＵ２０１（表示制御手段）は、印字レシートに対応するレシート種別選択キーの背景に色を付けて表示させてもよいし、印字レシートに対応するレシート種別選択キーをレシート種別選択キー４０より大きく表示させてもよいし、印字レシートに対応するレシート種別選択キーを点滅させて表示させてよいし、その他の表示態様で印字レシートに対応するレシート種別選択キーを表示させてもよい。また、ＣＰＵ２０１は、会員ＩＤで識別される会員が所望しているレシート種別が電子レシートである場合も、会員ＩＤで識別される会員が所望しているレシート種別が印字レシートである場合と同様に、表示態様を制御する。
【００７２】
また、図６では、レシート種別選択画面に表示されるレシート種別選択キーとして、２つのレシート種別選択キー（レシート種別選択キー４０及びレシート種別選択キー４１）が表示されている例を示したが、これに限定される必要はない。例えば、レシート種別選択画面には、レシート種別選択キーとして電子レシート、印字レシート、電子レシート及び印字レシートの３つのレシート種別選択キーが表示されてもよいし、電子レシート、印字レシート、電子レシート及び印字レシート、レシートなしの４つのレシート種別選択キーが表示されてもよい。
【００７３】
また、レシート種別選択画面は、設定により表示されないように構成されてもよい。この場合には、顧客が会員であるか否かに応じて処理が異なる。以下、それぞれの場合について説明する。
（顧客が会員である場合）
顧客が会員である場合には、登録装置２０は会員ＩＤによって管理装置１０から読み出されたレシート種別情報によって特定されるレシート種別を、当該顧客のレシート種別として決定する。その後、登録装置２０は、決定したレシート種別を示すレシート種別情報と、登録情報とを管理装置１０又は精算装置３０に送信する。なお、登録装置２０でレシート種別を選択しないで精算装置３０に登録情報を出力する場合には、登録装置２０は管理装置１０から読み出されたレシート種別情報によって特定されるレシート種別を優先して当該顧客のレシート種別として決定する。また、顧客が会員又は非会員であり、レシート種別が選択されていない場合、登録装置２０は印字レシートを優先して当該会員又は非会員のレシート種別として決定する。
【００７４】
（顧客が会員ではない場合）
顧客が会員ではない場合には、登録装置２０は印字レシートを、当該顧客のレシート種別として決定する。その後、登録装置２０は、決定したレシート種別を示すレシート種別情報と、登録情報とを管理装置１０又は精算装置３０に送信する。
以上で、それぞれの場合についての説明を終了する。
【００７５】
なお、設定によりレシート種別選択画面を表示しないようにした場合、商品の登録画面や小計画面や登録装置２０の操作部２０７の全て又はいずれかにレシート種別選択画面を表示させるための表示ボタンが備えられるように構成されてもよい。このように構成される場合、店員が表示ボタンを押下すると、ＣＰＵ２０１はレシート種別選択画面を店員用表示部２０５に表示させる。
【００７６】
図７は、確認画面の表示例を示す図である。
確認画面は、顧客が買上商品の代金を支払った後に表示部３０５に表示される。つまり、釣銭釣札部３１０から貨幣の情報及び数量情報がＣＰＵ３０１に通知されると、ＣＰＵ３０１は確認画面を表示部３０５に表示させる。図７に示される例では、確認画面には、顧客に対する通知を示す文字列と、要否選択キー４２及び４３とが表示されている。顧客に対する通知を示す文字列の具体例として、図７には「選択された○○レシートでよろしいですか？」が表示されている。○○には、登録装置２０で選択されたレシート種別のレシート種別情報、すなわち、指定された精算装置３０が登録装置２０から受信したレシート種別情報で特定されるレシートの種別（例えば、電子レシート又は印字レシートのいずれかのレシート）の文字列が表示される。
【００７７】
要否選択キー４２及び４３は、確認画面に表示されているレシートの種別でレシートを出力してよいか否か顧客に選択させるためのボタン（キー）である。図７では、要否選択キー４２及び４３の具体例として、ＹＥＳボタン４２とＮＯボタン４３とが表示されている。ＹＥＳボタン４２は、確認画面に表示されている内容（図７では、「選択された○○レシートでよろしいですか？」）に応じる場合に顧客に選択されるボタンである。ＮＯボタン４３は、確認画面に表示されている内容に応じない場合に顧客に選択されるボタンである。したがって、顧客によってＹＥＳボタン４２が押下されると、精算装置３０のＣＰＵ３０１は確認画面に表示されているレシート種別でレシートを出力するように出力を制御する。一方、顧客によってＮＯボタン４３が押下されると、精算装置３０のＣＰＵ３０１は確認画面に表示されているレシートと異なるレシートで出力するように出力を制御する。なお、要否選択キー４２及び４３のいずれかが顧客によって押下された後に、精算装置３０は再度、確認画面を表示させるように構成されてもよい。このように構成される場合、再度表示される確認画面には例えば「本当によろしいでしょうか？」のような文字列が表示される。これにより、顧客が誤って要否選択キー４２及び４３のいずれかを押下してしまっても、選択内容を修正させることができる。
【００７８】
図８は、本発明における登録装置２０の処理の流れを示すフローチャートである。
ステップＳ１０：ＣＰＵ２０１は、商品の登録を受け付ける。その後、ステップＳ１２の処理に進む。
ステップＳ１２：ＣＰＵ２０１は、小計キーが押下されたか否か判定する。小計キーが押下された場合、ステップＳ１４の処理に進む。小計キーが押下されていない場合、ステップＳ１０の処理に戻る。
【００７９】
ステップＳ１４：ＣＰＵ２０１は、会員カードの読み取りがあったか否か判定する。会員カードの読み取りがあった場合、ＣＰＵ２０１はカードリーダ２１１から会員ＩＤを取得する。その後、ステップＳ１６の処理に進む。会員カードの読み取りがなかった場合、ステップＳ１８の処理に進む。
ステップＳ１６：ＣＰＵ２０１は、通信部２０８を制御して、会員カードから取得した会員ＩＤに対応するレシート種別情報を管理装置１０から取得し、取得したレシート種別情報をＲＡＭ２０２に一時記憶させる。その後、ステップＳ１８の処理に進む。
【００８０】
ステップＳ１８：ＣＰＵ２０１は、現金以外による決済であるか否か判定する。具体的には、ＣＰＵ２０１は、クレジットカードや電子マネーカードや商品券の読取又は入力があったか否か判定する。クレジットカードや電子マネーカードや商品券の読取又は入力があった場合、ＣＰＵ２０１は現金以外による決済であると判定する。一方、クレジットカードや電子マネーカードや商品券の読取又は入力がなかった場合、ＣＰＵ２０１は現金以外による決済ではないと判定する。現金以外による決済である場合、ステップＳ２６の処理に進む。現金以外による決済ではない場合、ステップＳ２０の処理に進む。
ステップＳ２０：ＣＰＵ２０１は、精算処理を実行させる精算装置３０の選択を受け付ける。精算処理を実行させる精算装置３０の選択がなされると、すなわち、精算装置指定ボタンが押下されると、ステップＳ２２の処理に進む。
【００８１】
ステップＳ２２：ＣＰＵ２０１は、店員用表示部２０５にレシート種別選択画面を表示させ、店員からレシートの種別の選択を受け付ける。なお、ステップＳ１４の処理で会員カードの読取がある場合には、ＣＰＵ２０１はレシート種別選択画面に表示されるレシート種別選択キーの表示態様を制御する。例えば、ＣＰＵ２０１は、会員カードから取得された会員ＩＤで識別される会員が所望しているレシート種別に対応するレシート種別選択キーの表示を、他のレシート種別選択キーの表示と表示態様を異なるように表示させる。店員からレシートの種別の選択がなされると、ステップＳ２４の処理に進む。
ステップＳ２４：通信部２０８は、登録情報及び選択されたレシートの種別を示すレシート種別情報を、指定された精算装置３０に送信する。
【００８２】
ステップＳ２６：ＣＰＵ２０１は、現金以外による決済を行う。その後、ステップＳ２８の処理に進む。
ステップＳ２８：ＣＰＵ２０１は、店員用表示部２０５にレシート種別選択画面を表示させ、店員からレシートの種別の選択を受け付ける。店員からレシートの種別の選択がなされると、ステップＳ３０の処理に進む。
ステップＳ３０：ＣＰＵ２０１は、選択されたレシートの種別が印字レシートを示すレシート種別情報であるか否か判定する。選択されたレシートの種別が印字レシートである場合、ステップＳ３２の処理に進む。選択されたレシートの種別が印字レシートではない場合、ステップＳ３６の処理に進む。
【００８３】
ステップＳ３２：ＣＰＵ２０１は、印字レシートの発行を印刷部２１０に指示する。印刷部２１０は、ＣＰＵ２０１の制御に従って印字レシートを発行する。その後、ステップＳ３４の処理に進む。
ステップＳ３４：通信部２０８は、精算時のレシートのレシート種別情報（印字レシート）を含む取引情報を管理装置１０に送信する。
ステップＳ３６：通信部２０８は、精算時のレシートのレシート種別情報（電子レシート）を含む取引情報を管理装置１０に送信する。
【００８４】
図９は、本発明における精算装置３０の処理の流れを示すフローチャートである。
ステップＳ４０：通信部３０７は、登録装置２０から送信された登録情報及びレシート種別情報を受信する。その後、ステップＳ４２の処理に進む。
ステップＳ４２：ＣＰＵ３０１は、登録情報及びレシート種別情報が受信されると、サインポール３１１の表示灯を制御する（例えば、点灯又は点滅させる）。人感知センサ３１２により顧客が自装置の所定圏内に進入した旨の通知がなされると、ＣＰＵ３０１は表示部３０５に精算実行キーを含む表示画面（例えば、精算開始画面）を表示させる。その後、ＣＰＵ３０１は顧客から精算実行キーの入力を受け付ける。顧客の操作に応じて精算実行キーが押下されると、ステップＳ４４の処理に進む。
【００８５】
ステップＳ４４：ＣＰＵ３０１は、受信された登録情報に応じた合計金額を表示部３０５に表示させる。表示部３０５は、ＣＰＵ３０１の制御に従って合計金額を表示する。その後、ステップＳ４６の処理に進む。
ステップＳ４６：釣銭釣札部３１０は、顧客から代金の入金を受け付ける。現金投入口に代金が入金されると、投入された代金の貨幣の情報及び数量情報をＣＰＵ３０１に出力する。その後、ステップＳ４８の処理に進む。
【００８６】
ステップＳ４８：ＣＰＵ３０１は、表示部３０５に確認画面を表示させる。この際、ＣＰＵ３０１は、受信されたレシート種別情報に応じた態様で確認画面を表示させる。つまり、受信されたレシート種別情報で特定されるレシートの種別が印字レシートである場合、ＣＰＵ３０１は印字レシートを出力してよいか否かを確認させる確認画面を表示させる。確認画面に表示されている要否選択キーが押下されると、ステップＳ５０の処理に進む。
【００８７】
ステップＳ５０：ＣＰＵ３０１は、レシート種別情報で特定されるレシートの発行指示が入力されたか否か判定する。具体的には、ＣＰＵ３０１は、確認画面に表示されている内容に応じる指示（図７のＹＥＳボタン４２）が入力されたか否か判定する。確認画面に表示されている内容に応じる指示が入力された場合、ＣＰＵ３０１はレシート種別情報で特定されるレシートの発行指示が入力されたと判定する。一方、確認画面に表示されている内容に応じない指示が入力された場合、ＣＰＵ３０１はレシート種別情報で特定されるレシートの発行指示が入力されていないと判定する。レシート種別情報で特定されるレシートの発行指示が入力された場合、ステップＳ５２の処理に進む。レシート種別情報で特定されるレシートの発行指示が入力されていない場合、ステップＳ５４の処理に進む。
【００８８】
ステップＳ５２：ＣＰＵ３０１は、レシート種別情報で特定されるレシートを出力するように出力を制御する。例えば、レシート種別情報で特定されるレシートの種別が印字レシートを示す情報である場合、ＣＰＵ３０１は印刷部３０９に印字レシートの発行を指示する。印刷部３０９は、ＣＰＵ３０１の制御に従って印字レシートを発行する。また、例えば、レシート種別情報で特定されるレシートの種別が電子レシートを示す情報である場合、ＣＰＵ３０１は通信部３０７を制御して取引情報を管理装置１０に送信する。この場合、ＣＰＵ３０１は、表示部３０５の画面上に電子レシートを送信済みであることを示すメッセージを表示させる。また、釣銭釣札部３１０は、ＣＰＵ３０１から入力された差額情報に応じた金額の釣銭又は釣札を現金払出口から払い出す。
【００８９】
ステップＳ５４：ＣＰＵ３０１は、レシート種別情報で特定されるレシートと異なるレシートを出力するように出力を制御する。例えば、レシート種別情報で特定されるレシートの種別が印字レシートである場合、ＣＰＵ３０１は通信部３０７を制御して取引情報を管理装置１０に送信する。この場合、ＣＰＵ３０１は、表示部３０５の画面上に電子レシートを送信済みであることを示すメッセージを表示させる。また、例えば、レシート種別情報で特定されるレシートの種別が電子レシートである場合、ＣＰＵ３０１は印刷部３０９に印字レシートの発行を指示する。印刷部３０９は、ＣＰＵ３０１の制御に従って印字レシートを発行する。また、釣銭釣札部３１０は、ＣＰＵ３０１から入力された差額情報に応じた金額の釣銭又は釣札を現金払出口から払い出す。なお、印字レシートは、釣銭又は釣札の払い出し後に発行されてもよいし、顧客が現金払出口から釣銭及び釣札を取った後に発行されてもよい。
【００９０】
以上のように構成された商品販売データ処理システム１００によれば、レシートの種別を選択させることができる。具体的には、登録装置２０は、登録処理が行なわれている間に、顧客に対して受け取りたいレシートの種別を選択させる。そして、精算装置３０にて、登録装置２０にて選択されたレシートを出力して良い否かの確認が顧客に対して行われる。これにより、顧客は、登録装置２０で選択したレシートの種別と異なる種別のレシートがほしい場合であっても、精算時に自由にレシートを選択することができる。そのため、顧客の要望に応じたレシートを出力することができることが可能になる。
【００９１】
また、顧客が会員である場合には会員登録時に登録したレシートの種別に対応するレシート種別選択キーが、店員に分かりやすい態様で表示される。したがって、買上商品の登録の度に店員は、顧客にレシートの種別を聞かなくても顧客が受け取りたいレシートの種別を把握することができる。これにより、店員は、把握したレシートの種別を顧客の要望としてとらえることができる。仮に、店員の選択が誤っていた場合であっても、顧客は精算装置３０で受け取りたいレシートの種別を選択することができる。そのため、顧客の要望に応じたレシートを出力することができることが可能になる。
【００９２】
＜変形例＞
本実施形態では、商品販売データ処理システム１００が備える登録装置２０は１台であるが、商品販売データ処理システム１００は２台以上の登録装置２０を備えるように構成されてもよい。本実施形態では、商品販売データ処理システム１００が備える精算装置３０は３台であるが、商品販売データ処理システム１００は４台以上の精算装置３０を備えるように構成されてもよいし、２台以下の精算装置３０を備えるように構成されてもよい。
また、商品販売データ処理システム１００には、上記各装置（管理装置１０、登録装置２０及び精算装置３０）に加えて監視装置などが接続されていてもよい。監視装置は、登録装置２０や精算装置３０の処理状況等の監視等を行う、所謂アシストモニターである。このように構成される場合、登録装置２０又は精算装置３０は、取引情報をアシストモニターに送信してもよい。
【００９３】
本実施形態では、会員ＩＤを入力する入力手段としてカードリーダ２１１を示したが、これに限らず、バーコードリーダーにより会員カードのバーコードを読取り、顧客ＩＤを登録装置２０に入力してもよい。
登録装置２０にて、会員登録していない顧客の会員登録（以下、「仮登録」という。）を行えるように構成されてもよい。このように構成される場合、商品販売データ処理システム１００では以下のような処理が行なわれる。まず、店員は、顧客に発行する会員カードをスキャナ部２０４に読み込ませる。その後、店員が、顧客から氏名や年齢などの顧客情報及び所望するレシートの種別の情報を取得し、登録装置２０に入力する。登録装置２０は、スキャナ部２０４が読み取った会員ＩＤと、入力された顧客情報及び所望するレシートの種別の情報を管理装置１０に送信する。管理装置１０は、会員ＩＤ、顧客情報及び所望するレシートの種別の情報を登録装置２０から受信し、受信した会員ＩＤ、顧客情報及び所望するレシートの種別の情報を、会員情報ファイルに追加登録する。
【００９４】
また、本実施形態では、登録情報及びレシート種別情報を登録装置２０から精算装置３０に供給する態様として、精算装置３０を指定する態様を例に説明したが、その他の態様で登録情報及びレシート種別情報を登録装置２０から精算装置３０に供給してもよい。以下、複数の態様について説明する。
（お会計券を発行する態様）
登録装置２０でお会計券を発行し、精算装置３０でお会計券上のコード情報を読み取らせることによって、登録情報を供給する態様である。当該態様の場合、登録装置２０は、お会計券を発行する旨の入力を店員から受け付ける。例えば、登録装置２０は、操作部２０７の操作手段であるお会計券発行ボタンの入力を店員から受け付ける。なお、お会計券を発行する旨の入力は、商品の登録情報を精算装置３０において読み出されるようにする宣言の１つである。
【００９５】
（取引番号を１次元バーコード化する態様）
登録装置２０は、お会計券を発行する旨の入力があったときに、取引番号を１次元バーコード化した１次元バーコードを印刷したお会計券を発行する。精算装置３０は、お会計券に印刷された１次元バーコードを読み取って取引番号を取得し、取得した取引番号によって特定される登録情報及びレシート種別情報を登録装置２０に要求し、登録装置２０は、精算装置３０からの要求に応じて該当する登録情報及びレシート種別情報を精算装置３０に送信すればよい。なお、精算装置３０は、管理装置１０に要求情報（登録情報及びレシート種別情報を要求する情報）を送信してもよいし、直接、登録装置２０に要求情報を送信してもよい。また、登録装置２０は、管理装置１０を介して精算装置３０に登録情報及びレシート種別情報を送信してもよいし、直接、精算装置３０に登録情報及びレシート種別情報を送信してもよい。
【００９６】
なお、精算装置３０は、スキャナ部３０４により１次元バーコードが印刷されたお会計券から取引番号を取得した場合に、管理装置１０から登録情報及びレシート種別情報を取得してもよい。つまり、精算装置３０は、登録装置２０に記憶されている登録情報及びレシート種別情報を当該登録装置２０に要求するのではなく、管理装置１０に記憶している登録情報及びレシート種別情報（登録装置２０が生成後に管理装置１０に送信したもの）を管理装置１０に要求してもよい。
【００９７】
（登録情報及びレシート種別情報を２次元バーコード化する態様）
また、登録装置２０は、お会計券を発行する旨の入力があったときに、取引番号を１次元にコード化した１次元バーコードを印刷したお会計券に代えて、登録情報及びレシート種別情報を２次元にコード（例えばＱＲコード）化した２次元バーコードを印刷したお会計券を発行するように構成されてもよい。このように構成される場合には、精算装置３０は、お会計券に印刷された２次元バーコードをスキャナ部３０４により読み取って登録情報及びレシート種別情報を取得することができる。
【００９８】
また、図６に示したレシート種別選択画面は一例であり、これに限定される必要はない。例えば、予め登録装置２０に設定されたレシートのレシート種別情報の文字列と、ＹＥＳボタン及びＮＯボタンとをレシート種別選択画面に表示させ、店員にＹＥＳボタン又はＮＯボタンのいずれかのボタンを選択させるように構成されてもよい。このように構成される場合、レシート種別選択画面には、店員に対する通知を示す文字列の具体例として「予め設定されたレシートの種別（例えば、電子レシート）となっております。これでよろしいですか。」などの文字列が表示される。店員は、レシート種別選択画面に表示されている内容と、顧客からの要望を聞いて該当するボタンを選択する。また、会員カードが読み取られた場合には、会員ＩＤで識別される会員が所望しているレシート種別の情報を予め登録装置２０に設定されたレシートのレシート種別情報としてレシート種別選択画面に表示させてもよい。
【００９９】
また、確認画面は、設定により表示されないように構成されてもよい。この場合、精算装置３０は、登録装置２０又は管理装置１０から受信したレシート種別情報に応じてレシートの出力を制御する。このように構成されることによって、精算時に顧客にレシートの種別を選択させることが無くなる。そのため、顧客の手間を軽減することができる。
【０１００】
精算装置３０は、精算処理の終了後であっても、レシートの種別を変更できるように構成されてもよい。この場合には、以下のように構成される。まず、レシートの種別を変更したい顧客は、精算装置３０に備えられている店員呼び出しボタン（不図示）を押下することによって店員を呼ぶ。その後、店員は、精算装置３０のスキャナ部３０４に名札等に付されたバーコードをかざす。スキャナ部３０４は、名札等に付されたバーコードを光学的に読み取って当該店員を識別するための担当者識別情報（例えば、担当者コード、担当者名）を取得する。スキャナ部２０４は、取得した担当者識別情報をＣＰＵ３０１に通知する。
【０１０１】
ＣＰＵ３０１は、予め登録されている担当者識別情報と、通知された担当者識別情報とが一致する場合、店員専用画面を表示部３０５に表示させる。一方、予め登録されている担当者識別情報と、通知された担当者識別情報とが一致しない場合、ブザー３０８はＣＰＵ３０１の制御に従ってブザー音を報知する。
店員専用画面は、精算処理後にレシートの種別を切り替える際に使用される画面である。店員専用画面には、例えば変更開始ボタンが表示される。変更開始ボタンは、レシートの種別を切り替える処理を開始するためのボタンである。変更開始ボタンが押下されると、レシートの種別を変更するための種々の方法が選択可能になる。レシートの種別を変更するための種々の方法とは、取引番号やレシート番号に基づく方法、１次元バーコードに基づく方法、２次元バーコードに基づく方法などがある。以下、それぞれの方法について具体的に説明する。
【０１０２】
（取引番号やレシート番号に基づく方法）
取引番号やレシート番号に基づいてレシートの種別を変更する場合には、店員は店員専用画面を操作して、顧客が所有しているレシートに印字されている取引番号やレシート番号を精算装置３０に入力する。以下、取引番号が入力される場合を例に説明する。取引番号の入力がなされると、ＣＰＵ３０１は通信部３０７を制御して取引番号に応じたレシート種別情報を取得する。例えば、ＣＰＵ３０１は、通信部３０７を制御して取引番号を登録装置２０に送信し、当該取引番号に該当するレシート種別情報を登録装置２０から取得してもよいし、取引番号を管理装置１０に送信し、当該取引番号に該当するレシート種別情報を管理装置１０から取得してもよいし、取引番号をアシストモニターに送信し、当該取引番号に該当するレシート種別情報をアシストモニターから取得してもよい。そして、ＣＰＵ３０１は、取得したレシート種別情報で特定されるレシートの種別を他のレシートの種別に切り替えるか否か選択させるレシート変更画面を表示部３０５に表示させる。
【０１０３】
図１０は、レシート変更画面の表示例を示す図である。
図１０に示される例では、レシート変更画面には、レシートの種別を変更するか否かを顧客又は店員に確認する旨を示す文字列（以下、「変更確認通知」という。）と、変更確認ボタン４４及び４５が表示されている。変更確認通知の具体例として、図１０には「△△レシートを、××レシートに変更しますか？」という文字列が表示されている。△△には、精算装置３０が管理装置１０又は登録装置２０に問い合わせて取得したレシート種別情報、すなわち、店員が顧客から預かったレシートの種別を示すレシート種別情報の文字列が表示される。つまり、店員が顧客から預かったレシートが印字レシートである場合、△△には「印字」の文字列が表示される。××には、△△に表示されるレシートの種別とは異なるレシートの種別を示すレシート種別情報の文字列が表示される。つまり、店員が顧客から預かったレシートが印字レシートである場合、××には「電子」の文字列が表示される。
【０１０４】
変更確認ボタン４４及び４５は、レシート変更画面に表示されている変更確認通知に応じるか否か確認するためのボタン（キー）である。変更確認ボタン４４、４５にはそれぞれ、「はい」、「いいえ」の文字列が表示されている。変更確認ボタン４４は、レシート変更画面に表示されている変更確認通知（図１０では、「△△レシートを、××レシートに変更しますか？」）に応じる場合に店員に選択されるボタンである。変更確認ボタン４５は、レシート変更画面に表示されている変更確認通知に応じない場合に店員に選択されるボタンである。したがって、店員によって変更確認ボタン４４が押下されると、精算装置３０のＣＰＵ３０１は変更後のレシート種別に基づくレシートを出力するように出力を制御する。この場合に出力されるレシートには、再発行であることを示す情報（例えば、再発行という文字列）が印字される。一方、店員によって変更確認ボタン４５が押下されると、精算装置３０のＣＰＵ３０１は表示部３０５の表示画面をレシート変更画面から初期画面（例えば、精算処理を開始する前の画面）に切り替える。
【０１０５】
（１次元バーコードに基づく方法）
１次元バーコードに基づいてレシートの種別を変更する場合には、店員は顧客が所有しているレシートに印字されている１次元バーコードを精算装置３０のスキャナ部３０４に読み取らせる。スキャナ部３０４は、１次元バーコードから読み取った取引番号をＣＰＵ３０１に出力する。ＣＰＵ３０１は、通信部３０７を制御して、スキャナ部３０４によって取得された取引番号に応じたレシート種別情報を取得する。例えば、ＣＰＵ３０１は、通信部３０７を制御して取引番号を登録装置２０に送信し、当該取引番号に該当するレシート種別情報を登録装置２０から取得してもよいし、取引番号を管理装置１０に送信し、当該取引番号に該当するレシート種別情報を管理装置１０から取得してもよいし、取引番号をアシストモニターに送信し、当該取引番号に該当するレシート種別情報をアシストモニターから取得してもよい。その後、ＣＰＵ３０１は、レシート変更画面を表示部３０５に表示させ、店員からの選択を受け付ける。なお、精算装置３０が取引情報を記憶している場合（例えば、ＲＡＭ３０３に一時記憶されている場合）、ＣＰＵ３０１はスキャナ部３０４が１次元バーコードから読み取った取引番号に応じたレシート種別情報をＲＡＭ３０３から取得する。
【０１０６】
（２次元バーコードに基づく方法）
２次元バーコードに基づいてレシートの種別を変更する場合には、店員は顧客が所有しているレシートに印字されている２次元バーコードを精算装置３０のスキャナ部３０４に読み取らせる。スキャナ部３０４は、２次元バーコードから読み取った種別情報をＣＰＵ３０１に出力する。ＣＰＵ３０１は、取得されたレシート種別情報に基づいて、レシート変更画面を表示部３０５に表示させ、店員からの選択を受け付ける。
【０１０７】
以上のように構成されることによって、商品販売データ処理システム１００は精算処理の終了後であっても顧客の要望に応じてレシートの種別を変更することができる。特に、取引番号又はレシート番号を基にレシート種別情報が取得されるため、精算処理後のどのタイミングであっても、顧客はレシートの種別を変更することができる。そのため、顧客の要望に応じてレシートの出力を制御することが可能になる。
なお、レシートの種別を変更する精算装置３０は、当該レシートの出力を制御した精算装置３０に限定される必要はない。例えば、他の精算装置３０や登録装置２０によってレシートの種別が変更されてもよい。
【０１０８】
管理装置１０は、会員の取引情報に応じて会員情報ファイルに登録されているレシート種別及びレシート種別情報を変更するように構成されてもよい。具体的には、以下の通りである。管理装置１０は、登録装置２０又は精算装置３０から取引情報を受信し、受信した取引情報から会員ＩＤ、レシート種別情報の各値を取得する。次に、管理装置１０は、記憶部に記憶されている会員情報ファイルを読み出す。管理装置１０は、読み出した会員情報ファイルに登録されているレコードのうち、取得した会員ＩＤに対応するレコードを選択する。その後、管理装置１０は、選択したレコードのレシート種別情報の項目に登録されている値と、取得したレシート種別情報が示す値とを比較する。レシート種別情報の項目に登録されている値と、取得したレシート種別情報が示す値とが一致しない場合、管理装置１０はレシート種別情報の項目に登録されている値を、取得したレシート種別情報が示す値で上書きすることによってレシート種別情報を更新する事も可能である。また、管理装置１０は、レシート種別情報の更新とともに、更新後のレシート種別情報が示すレシートの種別を、レシート種別の項目に登録する。以上の処理によって、管理装置１０は、会員の取引情報に応じて会員情報ファイルに登録されているレシート種別及びレシート種別情報を変更することもできる。
【０１０９】
また、管理装置１０は、会員のレシート種別及びレシート種別情報を、会員の取引情報が受信される度に更新してもよいし、同じ会員の取引情報が所定の回数（例えば、３回）受信された際に更新してもよい。管理装置１０は、同じ会員の取引情報が所定の回数（例えば、３回）受信された際に会員のレシート種別及びレシート種別情報を更新する場合、所定の回数中に受信された取引情報に含まれるレシート種別情報が示す値が最も多い値（例えば、電子レシートを示す値が多い場合には、電子レシートの値）で、レシート種別及びレシート種別情報を更新してもよいし、所定の回数が経過タイミングで受信された取引情報に含まれるレシート種別情報が示す値でレシート種別及びレシート種別情報を更新してもよい。
【０１１０】
登録装置２０が仮登録を行う方法は、上述の方法に限定される必要はない。例えば、新たに会員登録する顧客に対して割当てるための識別情報（以下、「仮番号」という。）を管理装置１０が保持していて、登録装置２０が店員の操作に応じて管理装置１０が保持している仮番号を取得し、取得した仮番号と、登録装置２０に入力された顧客情報及び所望するレシートの種別の情報とを管理装置１０に送信することによって仮登録が行われてもよい。
また、精算装置３０が現金以外（例えば、クレジットカードや電子マネー）による決済を行うように構成されてもよい。このように構成される場合、精算装置３０は、カードリーダをさらに備える。
【０１１１】
また登録装置２０は、レシート種別の選択が完了した後、登録情報及びレシート種別情報を２次元バーコード（例えばＱＲコード）化した２次元バーコードの情報（コード情報）を精算装置３０に送信するように構成されてもよい。
【０１１２】
精算装置３０は、登録装置２０から出力された登録情報とレシート種別情報との両方を受け取ったか否かを判定する判定手段を備えるように構成されてもよい。このように構成される場合、精算装置３０は登録装置２０から出力された情報にレシート種別情報が含まれるか否か判定する。判定の結果、登録装置２０から出力された情報にレシート種別情報が含まれない場合、精算装置３０はレシート選択画面を表示する。精算装置３０がレシート選択画面を表示するタイミングは、人感知センサ３１２によって顧客が所定圏内に侵入したことを検知したタイミングであってもよいし、顧客によって精算実行キーが押下されたタイミングであってもよいし、その他のタイミングであってもよい。
【０１１３】
登録装置２０の通信部２０８及び印刷部２１０が出力する情報（レシート種別情報）には、領収書の要否を示す情報（以下、「要否情報」という。）が含まれるように構成されてもよい。要否情報は、例えば領収書を発行するか否かを示す情報である。以下、レシート種別情報に要否情報が含まれる場合における処理について説明する。
登録装置２０のＣＰＵ２０１は、領収書の要否を選択させるための画面（以下、「要否選択画面」という。）をレシート種別選択画面よりも前に店員用表示部２０５に表示させる。例えば、精算処理を実行させる精算装置３０が選択された後に、ＣＰＵ２０１は要否選択画面を店員用表示部２０５に表示させ、領収書の要否のいずれかが選択された後に、レシート種別選択画面を店員用表示部２０５に表示させる。なお、要否選択画面には、店員に対する通知を示す文字列の具体例として、例えば「領収書は必要ですか。」などの文字列が表示されるとともに領収書の要否を選択するための領収書要否ボタンが表示される。また、店員によってレシート種別が選択された後に、登録装置２０のＣＰＵ２０１は要否選択画面を店員用表示部２０５に表示させてもよい。
【０１１４】
領収書要否ボタンのいずれか（領収書を発行するボタン（以下、「領収書発行ボタン」という。）、又は、領収書を発行しないボタン（以下、「領収書不要ボタン」という。））が店員に押下された場合、選択されたいずれかの要否情報がレシート種別情報に含まれて出力される。例えば、店員によって領収書不要ボタンが押下されると、ＣＰＵ２０１は領収書の発行が不要であると判断する。その後、通信部２０８は、レシート種別情報に領収書の発行が不要であることを示す情報を含めて、指定された精算装置３０に送信する。
一方、店員によって領収書発行ボタンが押下されると、ＣＰＵ２０１は領収書の発行が必要であると判断する。その後、通信部２０８は、レシート種別情報に領収書を発行することを示す情報を含めて、指定された精算装置３０に送信する。
登録装置２０の通信部２０８及び印刷部２１０が出力する情報（レシート種別情報）に領収書の情報を含める方式以外に、領収書のフラグを設けて登録装置２０がレシート種別情報とともに出力するように構成されてもよい。
【０１１５】
精算装置３０は、登録装置２０から送信された情報に基づいて、レシートの出力を制御する。例えば、登録装置２０からレシート種別が電子レシートで領収書を発行することを示す情報を含めたレシートを出力する指示が入力された場合、精算装置３０は当該レシート種別で領収書を含むレシートを出力する。この場合、領収書のみが印字レシートで出力される。精算装置３０は、レシートを先に出力してもよいし、領収書を先に出力してもよい。
【０１１６】
以上で、レシート種別情報に要否情報が含まれる場合における処理についての説明を終了する。お会計券が利用される場合や登録装置２０で精算処理が完了する場合（現金以外の決済が行われる場合）であっても、上記レシート種別情報に要否情報が含まれる場合における処理と同様の処理が行なわれてもよい。例えば、お会計券が利用される場合には、登録装置２０は、レシート種別情報に要否情報を含めてお会計券を発行する。
【０１１７】
また、レシートの種別と領収書の種別とをそれぞれ個別に選択させるように構成されてもよい。このように構成される場合、図６のレシート種別選択画面に、種別選択ボタン（レシート種別選択キー４０及び４１）の他に領収書を電子レシートで受領するか、印字レシートで受領するかを選択させる選択ボタンが表示される。登録装置２０は、選択された内容に応じた処理を行う。例えば、レシート種別選択キー４０が押下され、領収書を印字レシートで受領する旨の指示が入力されると、登録装置２０はレシートを電子レシートで出力する旨を示すレシート種別情報に領収書を印字レシートで出力する旨を示すレシート種別情報を含めて、指定された精算装置３０に送信する。
【０１１８】
上述した場合（レシートの種別と領収書の種別とをそれぞれ個別に選択させる場合）には、精算装置３０側で表示される確認画面にも顧客が受け取るレシート（領収書を含む）のレシート種別をそれぞれ個別に選択させるような表示がなされてもよい。そして、精算装置３０は、顧客に選択された指示に応じてレシート及び領収書を出力する。
以上で、レシートの種別と領収書の種別とをそれぞれ個別に選択させる場合についての処理の説明を終了する。
【０１１９】
また、精算装置３０は、精算処理の終了後であっても、レシートの種別及び領収書の種別をそれぞれ変更できるように構成されてもよい。この場合には、以下のように構成される。
精算装置３０のＣＰＵ３０１は、店員の操作に応じて店員専用画面を表示部３０５に表示させる。店員は、店員専用画面を操作してレシートの種別及び領収書の種別をそれぞれ変更する。レシートの種別及び領収書の種別を変更する方法は、種々の方法（取引番号やレシート番号に基づく方法、１次元バーコードに基づく方法及び２次元バーコードに基づく方法）がある。以下、取引番号やレシート番号に基づく方法を例にレシートの種別及び領収書の種別をそれぞれ変更する方法について説明する。
【０１２０】
取引番号やレシート番号に基づいてレシートの種別を変更する場合には、店員は店員専用画面を操作して、顧客が所有しているレシート及び領収書に印字されている取引番号やレシート番号を精算装置３０に入力する。以下、取引番号が入力される場合を例に説明する。取引番号の入力がなされると、ＣＰＵ３０１は通信部３０７を制御して取引番号に応じたレシートのレシート種別情報及び領収書のレシート種別情報を取得する。その後、ＣＰＵ３０１は、レシート変更画面を表示部３０５に表示させる。例えば、まずＣＰＵ３０１は、レシートのレシート種別を変更させる内容をレシート変更画面に表示させる。
【０１２１】
店員によって変更確認ボタン４４が押下されると、ＣＰＵ３０１はレシートのレシート種別情報によって特定されるレシート種別と異なるレシート種別でレシートを出力するように出力を制御する。一方、店員によって変更確認ボタン４５が押下された場合、ＣＰＵ３０１はレシートのレシート種別の変更が必要ないと判断し、次に領収書のレシート種別を変更させる内容をレシート変更画面に表示させる。
【０１２２】
店員によって変更確認ボタン４４が押下されると、ＣＰＵ３０１は領収書のレシート種別情報によって特定されるレシート種別と異なるレシート種別でレシートを出力するように出力を制御する。その後、精算装置３０の通信部３０７は、取引番号と、変更後のレシートのレシート種別情報（変更がなかった場合には不要）及び変更後の領収書のレシート種別情報とを管理装置１０に送信する。管理装置１０は、精算装置３０から送信された取引番号及びレシート種別情報に基づいて、取引情報ファイルの精算後のレシート種別情報の項目に記録されている値を更新する。一方、店員によって変更確認ボタン４５が押下された場合、ＣＰＵ３０１は表示部３０５の表示画面をレシート変更画面から初期画面（例えば、精算処理を開始する前の画面）に切り替える。
以上の処理により、レシートの種別及び領収書の種別をそれぞれ変更する場合の処理についての説明を終了する。なお、精算後にレシート種別の変更がなされた場合、印字レシート及び電子レシートには再発行であることを示す情報（例えば、再発行という文字列）が印字される。また、領収書が再発行される場合には、領収書が発行済みであることを示す情報（例えば、領収書発行済という文字列）が印字レシート及び電子レシートに印字される。
【０１２３】
また、会員情報ファイル（図２（Ａ））のレシート種別及びレシート種別情報の各項目に、レシートの他に領収書の情報を示す値が登録されてもよい。このように構成される場合、例えばレシート種別情報の項目は２桁で表される。例えば、２桁の場合、１０の位はレシートのレシート種別を表し、１の位は領収書を電子レシートで受領するか、印字レシートで受領するかを表す。１の位が“１”である場合には領収書を電子レシートで受領することを表し、１の位が“０”である場合には領収書を印字レシートで受領することを表す。例えば、レシート種別情報の値が“１０”である場合、レシートを電子レシートで受領し、領収書を印字レシートで受領することを示す。
【０１２４】
また、顧客が会員登録しており、顧客の領収書要否情報が既に設定されている場合、登録装置２０は会員情報ファイルから読み込まれるレシート種別情報に領収書要否情報を含めるように構成されてもよい。レシート種別情報に領収書要否情報を含める例として、例えば本実施形態では、レシート種別の具体例として“０”、“１”、“２”、“３”の値を用いたが、新たに“４”、“５”、“６”の値を設け、“４”は電子レシート及び領収書が必要、“５”は印字レシート及び領収書が必要、“４”は電子レシートと印字レシートの両方及び領収書が必要としてもよい。
【０１２５】
本実施形態では、レシート種別選択画面を表示させるタイミングとして、精算処理を実行させる精算装置３０が選択された後にレシート種別選択画面を表示させる構成を示したが、レシート種別選択画面を表示させるタイミングはその他のタイミングであってもよい。例えば、レシート種別選択画面は、１取引が開始されて１番最初に商品が登録された後に表示されてもよいし、１取引が開始される前に表示されてもよいし、会員カードが読み取られた後に表示されてもよいし、小計キーが押下された後に表示されてもよいし、仮登録が完了した後であってもよいし、その他のタイミングであってもよい。つまり、登録装置２０の登録処理が完了するまでの間であれば、どのタイミングでレシート種別選択画面を表示させてもよい。登録装置２０の登録処理が完了するタイミングとは、指定された精算装置３０に登録情報及びレシート種別情報が送信されたタイミングや、取引情報が管理装置１０に送信されたタイミングである。
【０１２６】
また、本実施形態では、確認画面を表示させるタイミングとして、顧客が買上商品の代金を支払った後に確認画面を表示させる構成を示したが、確認画面を表示させるタイミングはその他のタイミングであってもよい。例えば、確認画面は、顧客が精算装置３０の所定圏内に侵入したタイミングで表示させてもよいし、顧客が精算実行キーを押下したタイミングで表示させてもよい。
【０１２７】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【０１２８】
なお、本発明の登録装置２０及び精算装置３０の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、登録装置２０及び精算装置３０の各処理に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１２９】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１０…管理装置，  ２０…登録装置，  ３０…精算装置，  ２０１…ＣＰＵ，  ２０２…ＲＯＭ，  ２０３…ＲＡＭ，  ２０４…スキャナ部，  ２０５…店員用表示部，  ２０６…客用表示部，  ２０７…操作部，  ２０８…通信部，  ２０９…ブザー，  ２１０…印刷部（出力手段），  ２１１…カードリーダ，  ３０１…ＣＰＵ，  ３０２…ＲＯＭ，  ３０３…ＲＡＭ，  ３０４…スキャナ部，  ３０５…表示部，  ３０６…操作部，  ３０７…通信部，  ３０８…ブザー，  ３０９…印刷部，  ３１０…釣銭釣札部，  ３１１…サインポール，  ３１２…人感知センサ
【図１】
2015212884.tif 000003
【図２】
2015212884.tif 000004
【図３】
2015212884.tif 000005
【図４】
2015212884.tif 000006
【図５】
2015212884.tif 000007
【図６】
2015212884.tif 000008
【図７】
2015212884.tif 000009
【図８】
2015212884.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015212884.tif 000012