(57)【要約】【課題】局部的な強度低下や変形を抑制しつつ、被覆導線の導体部分への水分の浸入を適切に抑制した圧着端子及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明の圧着端子１０は、被覆導線５０の露出させた導体部分５２を含む先端部を収容して圧着可能な圧着部１２を備え、前記圧着部１２が、２つの縁部１５、１６を近接させるように板材８２を折り曲げて筒状体をなし、該筒状体の一端２０に、押し潰すことにより形成した重ね合わせ部２２を有し、前記２つの縁部１５、１６は、接合されており、前記重ね合わせ部２２は、その重ね合わせ界面を含む厚み方向の一部だけを溶融させる接合方法によって封止されている。【選択図】図１
2015185262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆導線の露出させた導体部分を含む先端部を収容して圧着可能な圧着部を備え、
前記圧着部が、２つの縁部を近接させるように板材を折り曲げて筒状体をなし、該筒状体の一端に、押し潰すことにより形成した重ね合わせ部を有し、
前記２つの縁部は、接合されており、
前記重ね合わせ部は、その重ね合わせ界面を含む厚み方向の一部だけを溶融させる接合方法によって封止されていることを特徴とする圧着端子。
【請求項２】
前記重ね合わせ部が、前記筒状体内で行う接合方法によって封止されている請求項１に記載の圧着端子。
【請求項３】
前記２つの縁部の接合および前記重ね合わせ部の封止は、いずれも高エネルギー密度ビームを用いた接合方法で行なうことを特徴とする請求項１または２に記載の圧着端子。
【請求項４】
前記高エネルギー密度ビームを、ファイバーレーザビームで構成したことを特徴とする請求項３に記載の圧着端子。
【請求項５】
所定の端子に接続可能に設けられた端子部をさらに備え、
前記端子部は、前記板材により前記圧着部と一体的に形成され、前記重ね合わせ部を挟んで前記圧着部とは反対方向に延在していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧着端子。
【請求項６】
露出させた導体部分を含む先端部を有する被覆電線と、
被覆導線の露出させた導体部分を含む先端部を収容して圧着可能な圧着部を有する圧着端子と、
を具えたワイヤハーネスであって、
前記圧着部が、２つの縁部を近接させるように板材を折り曲げて筒状体をなし、該筒状体の一端に、押し潰すことにより形成した重ね合わせ部を有し、
前記２つの縁部は、接合されており、
前記重ね合わせ部は、その重ね合わせ界面を含む厚み方向の一部だけを溶融させる接合方法によって封止されていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項７】
被覆導線の露出させた導体部分を含む先端部を収容して圧着可能な圧着部を備える圧着端子の製造方法であって、
２つの縁部を近接させるように板材を折り曲げて筒状体を形成し、該筒状体の一端に、押し潰すことにより重ね合わせ部を形成して前記圧着部を得る工程と、
前記２つの縁部を接合する工程と、
前記重ね合わせ部の重ね合わせ界面を含む厚み方向の一部だけを溶融させる接合方法によって、重ね合わせ部を封止する工程と、
を備えることを特徴とする圧着端子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆導線の露出させた導体部分を含む先端部に接続可能な圧着端子、ワイヤハーネス及び圧着端子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器には、ワイヤハーネスなどの被覆導線が通常用いられる。このような被覆導線の導体部分には、他のコネクタに結合するため、接続端子が固定される。この導体部分の浸食を適切に抑制して安定した電気的導通を維持するためには、導体部分への水分の浸入阻止は重要である。車両に用いられる接続端子は、雨天時の走行や洗車、結露などによって水分にさらされる可能性があるため、導体部分への水分の浸入阻止の必要性はさらに高い。また、車両の軽量化によって燃費効率を向上させるため、導体部分にアルミニウム系材料を使用したアルミ電線が近年注目されている。しかし、このようなアルミ電線を異種金属により形成された接続端子とともに使用する場合、水分や湿度の存在により、導体部分と接続端子との接続部分で、いわゆる電食が発生し得る。
【０００３】
このため、導体部分への水分の浸入を抑制すべく、被覆導線の導体部分が接続端子に接続された状態で接続部分を絶縁体で封止した接続構造体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記の従来技術では、絶縁体による封止に要するコストが比較的高いという点で改善の余地がある。これに対して、板材を曲げることで、被覆導線の導体部分を収容して圧着可能な圧着部を形成し、これによって導体部分を取り囲む態様も考えられる。
【０００５】
このような態様として、一端閉塞型の中空状（筒状）の圧着部を有する圧着端子を用い、この圧着部内に電線の端部を挿入した後、この圧着部をかしめ加工により圧着して、芯線端部を雨水や海水等の付着から保護する技術が提案されている（例えば、特許文献２及び３参照）。
【０００６】
また、本出願人らは、一端閉塞型の中空状（筒状）の圧着部を有する端子として、図９に示すように、板材を打ち抜き加工及び曲げ加工を施すことにより、筒状の圧着部Ｔａと、箱状の端子部Ｔｂとを一体的に形成し、さらに圧着部Ｔａと端子部Ｔｂとの連結部分を押し潰して重ね合わせ部Ｔｄを形成した圧着端子ＳＴに関する技術を提案している。
【０００７】
このような圧着端子ＳＴでは、圧着部Ｔａと重ね合わせ部Ｔｄとにおいて、中空状に曲げ加工した部分にできる突き合わせ界面Ｔｃと重ね合わせ部Ｔｄとをそれぞれレーザ溶接することによって、密閉構造を形成する。具体的には、まず、圧着端子ＳＴにおける円筒状に曲げ加工された圧着部Ｔａの突き合せた両端部によって軸方向に向かって形成された突き合わせ界面Ｔｃをレーザ溶接する。さらに、押し潰して重ね合わせ部Ｔｄを形成し、この重ね合わせ部Ｔｄを、外面側から前記突き合わせ界面Ｔｃを横断する方向にレーザビームを照射することによって、重ね合わせ部Ｔｄのレーザ照射部分Ｔｅを溶融、再凝固現象を生じさせるレーザ溶接を行うことによって接合封止し、これによって、圧着部Ｔａ内に収容された被覆電線の露出させた導体部分への水の浸入を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２３３３２８号公報
【特許文献２】特開２００６−３３１９３１号公報
【特許文献３】特開２００１−２５０６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来の技術では、圧着部Ｔａを構成する筒状体の一端を押し潰すプレス加工によって板材同士を密着させた重ね合わせ部Ｔｄを形成する。この状態でさらに、重ね合わせ部Ｔｅを構成する板材の表面から、レーザ溶接法のような溶接法、特に貫通溶接法を用いて重ね合わせ部Ｔｄのレーザ照射部分Ｔｅを接合すると、重ね合わせ部Ｔｄの接合された部分Ｔｅが、実質的に板厚全体にわたって溶融・再凝固することに伴う熱影響により軟化する結果、重ね合わせ部Ｔｄは、圧着端子ＳＴの溶融していない他の部分よりも強度が低下する傾向がある。この傾向は、圧着端子ＳＴが、所定の端子に接続可能に設けられた端子部Ｔｂをさらに備えている場合に特に顕著である。すなわち、端子部Ｔｂを、同一板材により圧着部Ｔａと一体的に形成され、重ね合わせ部Ｔｄを挟んで圧着部Ｔａとは反対方向に延在させて構成する場合、圧着部Ｔａから端子部Ｔｂへ移行する圧着端子ＳＴの部分は、重ね合わせ部Ｔｄの周辺が細くなって、いわゆる首部を構成する結果、この首部の強度低下や変形が生じて、重ね合わせ部Ｔｄで首折れが生じる可能性があった。このため、重ね合わせ部Ｔｄを封止するための手段としては、重ね合わせ部Ｔｄでの強度低下が生じないような新規な接合方法を開発することが必要であった。
【００１０】
本発明の目的は、以上のような従来の課題を解決するものであって、その目的は、局部的な強度低下や変形を抑制しつつ、被覆導線の露出させた導体部分への水分の浸入を適切に抑制した圧着端子、ワイヤハーネス及び圧着端子の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明の要旨構成は以下のとおりである。
（１）被覆導線の露出させた導体部分を含む先端部を収容して圧着可能な圧着部を備え、前記圧着部が、２つの縁部を近接させるように板材を折り曲げて筒状体をなし、該筒状体の一端に、押し潰すことにより形成した重ね合わせ部を有し、前記２つの縁部は、接合されており、前記重ね合わせ部は、その重ね合わせ界面を含む厚み方向の一部だけを溶融させる接合方法によって封止されていることを特徴とする圧着端子。
【００１２】
（２）前記重ね合わせ部が、前記筒状体内で行う接合方法によって封止されている上記（１）に記載の圧着端子。
【００１３】
（３）前記２つの縁部の接合および前記重ね合わせ部の封止は、いずれも高エネルギー密度ビームを用いた接合方法で行なうことを特徴とする上記（１）または（２）に記載の圧着端子。
【００１４】
（４）前記高エネルギー密度ビームを、ファイバーレーザビームで構成したことを特徴とする上記（３）に記載の圧着端子。
【００１５】
（５）所定の端子に接続可能に設けられた端子部をさらに備え、前記端子部は、前記板材により前記圧着部と一体的に形成され、前記重ね合わせ部を挟んで前記圧着部とは反対方向に延在していることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の圧着端子。
【００１６】
（６）露出させた導体部分を含む先端部を有する被覆電線と、被覆導線の露出させた導体部分を含む先端部を収容して圧着可能な圧着部を有する圧着端子と具えたワイヤハーネスであって、前記圧着部が、２つの縁部を近接させるように板材を折り曲げて筒状体をなし、該筒状体の一端に、押し潰すことにより形成した重ね合わせ部を有し、前記２つの縁部は、接合されており、前記重ね合わせ部は、その重ね合わせ界面を含む厚み方向の一部だけを溶融させる接合方法によって封止されていることを特徴とするワイヤハーネス。
【００１７】
（７）被覆導線の露出させた導体部分を含む先端部を収容して圧着可能な圧着部を備える圧着端子の製造方法であって、２つの縁部を近接させるように板材を折り曲げて筒状体を形成し、該筒状体の一端に、押し潰すことにより重ね合わせ部を形成して前記圧着部を得る工程と、前記２つの縁部を接合する工程と、前記重ね合わせ部の重ね合わせ界面を含む厚み方向の一部だけを溶融させる接合方法によって、重ね合わせ部を封止する工程とを備えることを特徴とする圧着端子の製造方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、局部的な強度低下や変形を抑制しつつ、被覆導線の露出させた導体部分への水分の浸入を適切に抑制した圧着端子、ワイヤハーネス及び圧着端子の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図1は、本発明に従う圧着端子の一の実施態様を示す斜視図であって、被覆導線の先端部とともに示す。
【図２】図２（ａ）は、図1の圧着端子の接合前の状態を示したものであって、突合せ部に沿って切断したときの縦断面図であり、図２（ｂ）及び図２（ｃ）は、接合後の圧着端子の状態を示したものであって、図２（ｂ）が図２（ａ）と同様の方法で切断したときの縦断面図、図２（ｃ）が図２（ｂ）に示す重ね合わせ部の接合封止部を、圧着部を構成する筒状体の後端部の外方から筒状体の内部に向かって眺めたときの平面図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｄ）は、本発明に従う圧着端子の製造方法を構成する主な製造工程を説明するための図である。
【図４】図４は、本発明に従う圧着端子の他の実施態様を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明に従う圧着端子の他の実施態様を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明に従う圧着端子の他の実施態様を示す斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、図１に示す圧着端子の重ね合わせ部の溶接状態の一の実施態様を説明するための図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＩ−Ｉ断面図である。
【図８】図８（ａ）は、図１に示す圧着端子の重ね合わせ部の溶接状態の他の実施態様を説明するための図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図９】図９（ａ）および（ｂ）は、従来の圧着端子の構成を示したものであって、図９（ａ）が斜視図、図９（ｂ）が図９（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明に従う圧着端子の実施の形態（以下、単に「本実施形態」という。）について詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る圧着端子１０を示す斜視図であり、図２（ａ）は、図1の圧着端子の接合前の内部構造を示したものであって、突合せ部２６に沿って切断したときの縦断面図であり、図２（ｂ）及び図２（ｃ）は、接合後の圧着端子１０の内部構造を示す図であって、図２（ｂ）が図２（ａ）と同様な方法で切断したときの縦断面図、図２（ｃ）が図２（ｂ）に示す重ね合わせ部２２の接合封止部３４を、圧着部１２を構成する筒状体の後端部の外方から筒状体の内部に向かって眺めたときの平面図である。
【００２１】
本実施形態に係る圧着端子１０の接続の対象となる被覆導線５０は、車両の電気機器への電力供給などに使用される。したがって本実施形態に係る圧着端子１０もまた、車両用として構成されている。なお、被覆導線５０及び圧着端子１０が車両以外の用途に用いられてもよい。
【００２２】
被覆導線５０は、導体部分５２と、この導体部分５２を被覆する絶縁被覆５４とで構成されている。被覆導線５０の先端部では、導体部分５２が所定の長さだけ露出するように絶縁被覆５４が剥がされている。導体部分５２は、例えば複数本のアルミニウム又はその合金等からなる素線を、例えば断面積が０．７５ｍｍ２となるように撚って構成されている。なお、断面積はこれに限られたものではない。アルミニウム芯線を導体部分５２として用いることで、被覆導線５０の軽量化を実現することができ、車両の燃費向上に寄与することができる。なお、本発明では、アルミニウム芯線に代えて、銅合金など他の金属によって構成された芯線が用いられてもよい。
【００２３】
また、図示した圧着端子１０は、圧着部１２及び端子部１４を備える。圧着部１２及び端子部１４は共に一直線状に延在するよう細長く形成されている。以下、端子部１４側を前方、圧着部１２側を後方としてこれらの延在方向を「前後方向Ｘ」という。
【００２４】
圧着部１２は、被覆導線５０の、露出させた導体部分５２を含む先端部を、収容して圧着可能に構成されている。圧着部１２は、２つの縁部１５、１６を近接させるように板材を折り曲げて筒状体をなし、この筒状体の、端子部１４側の一端である前端部２０に、板材を平らに押し潰すプレス加工を施すことによって形成した重ね合わせ部２２を有する。本実施形態では、２つの縁部１５、１６が突き合わせ状態で位置するように円筒状に板材を折り曲げた場合を示しているが、２つの縁部１５、１６同士が重ね合わされた状態になるように板材を折り曲げて筒状体としてもよい。また、本実施形態では、２つの縁部１５、１６は互いに突き合せ接触するように板材を折り曲げた場合を示しているが、２つの縁部１５、１６が接合可能な範囲内で、２つの縁部１５、１６同士を離間させて配置してもよい。また、圧着部１２は、横断面が筒状体をなしていればよく、例えば楕円形状や四角形状などの種々の横断面形状に形成することができる。この曲げ加工が終了すると、２つの縁部１５、１６は互いに接合される。
【００２５】
こうして形成された圧着部１２は、中空部１８と重ね合わせ部２２とによって構成される。中空部１８は、筒状体の他端である後端部２３に、被覆導線５０の先端部が挿入可能な、例えば円形状の開口部２４が形成された第１筒状部分と、円筒状部分から前方に先細りとなる第２筒状部分とによって構成されている。この中空部１８の内部に、被覆導線５０の、露出させた導体部分５２を含む先端部が挿入される。圧着部１２を構成する中空部１８の内部に、被覆導線５０の先端部を収容した後、被覆導線５０の、露出させた導体部分５２を含む先端部を収容した圧着部１２の外面から、所定の圧着工具を用いて物理的圧力をかけることによって、被覆導線５０の先端部に圧着部１２が圧着固定される。圧着工具や圧着方法については公知であるため、ここでの説明は省略する。
【００２６】
重ね合わせ部２２は、筒状に形成されていた板材が押し潰されることでフラットな略矩形断面形状に変形する。これにより重ね合わせ部２２は、上側板材部２８の内面と下側板材部３０の内面とが接触して互いに重なり合った状態となっている。本実施形態では、図２（ａ）に示すように、上側板材部２８は、圧着部１２の前端部２０に端縁を有するが、下側板材部３０は、さらに前方に連続して延在して端子部１４と一体的に構成されている。
【００２７】
端子部１４は、例えば車両に設けられる所定の端子に接続可能に設けられている。端子部１４に接続可能な端子は公知であるため、ここでの説明は省略する。本実施形態では、端子部１４はレセプタクル（雌型）端子として形成されているが、プラグ（雄型）端子として形成されていてもよく、また、取り付けねじ等で接続される丸形端子や先開端子（Ｙ形端子）として形成することもできる。端子部１４は、板材により圧着部１２と一体的に形成され、重ね合わせ部２２を挟んで圧着部１２とは反対方向に延在している。端子部１４は、圧着部１２を構成する板材と同一の板材で形成されている。端子部１４は、横断面が四角形となる筒型に形成されている。
【００２８】
そして、本発明に従う圧着端子１０の構成上の主な特徴は、圧着部１２に形成した重ね合わせ部２２の封止を、重ね合わせ部２２の重ね合わせ界面を含む厚み方向の一部だけを溶融させる接合方法によって行なうことにあり、この構成を採用することによって、接合時に、重ね合わせ部２２の接合される部分の板厚全体にわたって溶融・再凝固させる現象を伴うレーザ溶接法のような溶接法、特に貫通溶接法を用いた場合と比較して、接合時における重ね合わせ部２２の強度をさほど低下させることなく、重ね合わせ部２２の接合封止を行なうことができる。
【００２９】
すなわち、従来の貫通溶接法で重ね合わせ部を封止した場合には、図９（ｂ）に示すように、重ね合わせ部２２の接合部分（溶融部Ｓ３）は、板厚全体にわたって溶融・再凝固する結果、延性については向上するものの硬度が低下して、重ね合わせ部を含む首部で曲げ変形等が生じやすかったが、本発明では、重ね合わせ部２２の封止部が、圧着部１２の圧着時に封止を維持できる程度の接合強度を具備していれば十分であるため、圧着部１２に形成した重ね合わせ部２２の封止を、重ね合わせ部２２の重ね合わせ界面を含む厚み方向の一部だけを溶融させる接合方法、例えば前記重ね合わせ界面を直接、突き合せ溶接する接合方法で行なうことによって、従来の貫通溶接法のように、溶け込み深さをあまり意識する必要がないため、接合時における重ね合わせ部２２の強度をさほど低下させることなく、重ね合わせ部２２の接合封止を行なうことを可能にしたものである。
【００３０】
重ね合わせ部２２の重ね合わせ界面を含む厚み方向の一部だけを溶融させた具体的な構造としては、例えば、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、重ね合わせ部の封止部を、その厚さ方向に見て、非溶融部Ｎ１/溶融部Ｓ１（重ね合わせ界面が存在していた位置を含む。）/非溶融部Ｎ２のような内部溶融構造（溶融部のサンドイッチ構造）や、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、重ね合わせ部の封止部を、その厚さ方向に見て、溶融部Ｓ２（重ね合わせ界面が存在していた位置を含む。）/非溶融部Ｎ３のような片側溶融構造が挙げられる。また、重ね合わせ部２２を封止するための接合方法としては、例えば図２（ｂ）に示すように、圧着部１２の筒状体内で行う方法を採用することが好ましいが、圧着部１２の外方から重ね合わせ界面に沿ってレーザビームを走査させて照射すれば、圧着部１２の外方から重ね合わせ部の接合・封止を行なう方法を採用してもよい。
【００３１】
図３（ａ）〜図３（ｄ）は、本発明に従う圧着端子１０の一の製造方法を構成する主な製造工程を説明するための図である。図３（ａ）は、圧着端子１０を形成するための素材である板材８０を準備する工程を示したものである。本実施形態では、板材８０として、銅合金からなる板材を用いているが、本発明では、板材８０を銅合金だけに限定はせず、例えばアルミニウム系材料等の他の材料、あるいは、表面に錫（Ｓｎ）めっき等の表面処理被膜を有する表面処理材を板材８０として用いてもよい。加えて、板材の板厚についても、本発明では限定する必要はなく、例えば板厚が０．２５ｍｍまたは０．３２ｍｍの板材８０の他、種々の板厚をもつ板材を使用することができる。
【００３２】
図３（ｂ）は、板材８０に対し、打ち抜き加工を施した後の板材８２を示したものである。本実施形態では、単一のプレス機内に設けられた各加工位置で、打ち抜き加工工程、板材の曲げ加工工程、重ね合わせ部形成のための押圧加工工程、２つの縁部の接合のための溶接工程、及び重ね合わせ部の一端を封止するための接合工程を順次移動させて行なうことによって、６個の圧着端子１０を製造したものである。このため、打ち抜き加工工程では、複数の圧着端子１０を構成する板材部分が、一方向に並んだ形状に打ち抜かれる。
【００３３】
図３（ｃ）は、曲げ加工工程と押圧加工工程とを行なった後の圧着端子１０の形成状態を示したものである。このとき、圧着部１２は、上述のように、２つの縁部１５、１６を突き合わせた状態になるように板材を折り曲げて筒状体とし、この筒状体の前端部２０に板材の重ね合わせ部２２が形成されるよう板材を押し潰すプレス加工により形成される。また、端子部１４は、横断面が四角形の筒状となるように板材が折り曲げられるプレス加工により形成される。本実施形態では、これらの加工は単一のプレス機を用いて実施することができる。しかし、例えば圧着部１２と端子部１４とが別のプレス機で形成してもよい。また、圧着部１２を形成する工程のうち、曲げ加工工程と押圧加工工程とを、連続工程または別々の工程で実施されてもよい。
【００３４】
プレス加工が終了すると、２つの縁部の接合のための第１の接合工程、及び重ね合わせ部の一端を封止するための第２の接合工程の前の圧着端子１０が連結部８８を介して支持板部８６に連結された状態の圧着端子アセンブリ８４が得られる。支持板部８６は、細長板状に形成されている。前記第１及び第２の接合工程前の圧着端子１０相互は、図３（ｃ）に示すように、それぞれの延在方向と垂直な方向に等間隔で並んだ状態で、連結部８８を介して支持板部８６に連結されている。
【００３５】
図３（ｄ）は、複数の圧着端子１０の各々において、突合せ部２６が第１の接合方法によって接合され、且つ重ね合わせ部２２が、筒状体内で行う第２の接合方法によって封止された圧着端子アセンブリ８４を示したものである。
【００３６】
本発明では、２つの縁部１５、１６の接合および重ね合わせ部２２の封止は、いずれも高エネルギー密度ビームを用いた接合方法で行なうことが好ましく、特に、高エネルギー密度ビームを、ファイバーレーザビームで構成することがより好適である。本実施形態では、複数の圧着端子１０は、２つの縁部１５、１６の接合および重ね合わせ部２２の封止とも、同じ溶接方法で行なっている。これにより、別々の溶接方法で行なう場合に比べ、圧着端子１０の加工時間を短縮でき、圧着端子１０の生産性を高めることができる。
【００３７】
圧着端子１０は、圧着端子アセンブリ８４の形態で出荷される。なお、圧着端子１０が他の形態で出荷されてもよい。ユーザは、圧着端子アセンブリ８４の納品後、連結部８８を切断して圧着端子１０を支持板部８６から切り離すことにより、圧着端子１０を得ることができる。
【００３８】
圧着端子１０を構成する圧着部１２及び端子部１４は、前後方向Ｘと垂直な幅方向及び高さ方向において互いに略同一寸法を有している。しかしながら、図２（ｂ）に示すように、圧着部１２の高さが減少し始める個所と端子部１４との間には、１枚の板材だけで構成されている部分や、重ね合わせ部２２を含む中間部分が構成され、この中間部分が、全体的に見て、くびれた形状の首部６０が存在する。
【００３９】
ところで、一般に、組成の異なる異種金属または合金を接触させた部分で水分が付着すると、両者の標準電極電位が異なるため、イオン化傾向の大きい金属と小さい金属との間に電位差が生じ腐食電流が流れる。その結果、卑な金属は金属イオンとなって溶解し腐食される。これを異種金属腐食や電食という。本実施形態では、導体部分５２である芯線を構成するアルミニウムが卑な金属に相当し、圧着端子１０を構成する銅合金が貴な金属に相当する。このため、圧着端子１０内の導体部分５２に水分が浸入すると、アルミニウムで構成された導体部分５２が電食され得る。また、導体部分５２と圧着端子１０の双方がアルミニウム系材料で構成されている場合であっても、組成が異なれば電食は生じるため、導体部分５２と圧着端子１０が同一組成で構成されていない限り、電食は生じることになる。したがって、安定した電気的導通を維持するために圧着部１２の内部への水分の浸入阻止は極めて重要である。
【００４０】
ここで、中空部１８の内壁には、周方向に延びる環状の溝１８ａが形成されている。被覆導線５０の先端部が中空部１８に収容され圧着されたときに、この溝１８ａに導体部分５２及び絶縁被覆５４が食い込むことで係止される。これにより、圧着端子１０と導体部分５２とが電気的に接触され、また、圧着部１２の後端部２３からの中空部１８内への水分の浸入が阻止される。なお、溝１８ａに代えて、凸形状になっているセレーションを設けることもできる。
【００４１】
一方、圧着部１２は、前端部２０に板材の重ね合わせ部２２が形成されるよう板材が押し潰されて形成されている。しかし、上述のように重ね合わせ部２２の板材間部３２には水分が通りうる隙間が存在する可能性があるため、前端部２０から中空部１８への水分の浸入を阻止するためには、板材間部３２を封止する必要がある。このとき、首部６０に位置する重ね合わせ部２２の板材間部３２の封止を、強度低下や変形を抑制するような方法で行なうことが必要である。ここで、板材間部３２の封止を、貫通溶接で行なう態様が考えられる。しかしながら、本発明者らの鋭意なる研究開発の結果、板材間部３２を貫通溶接（例えばレーザ溶接）して封止すると、熱影響により溶接部が軟化する結果、首部６０の強度が低下する傾向があることが判明した。
【００４２】
このため、本発明者らは、重ね合わせ部２２を、その重ね合わせ界面を含む厚み方向の一部だけを溶融させる接合方法によって封止すれば、重ね合わせ部２２に形成された接合部分に、重ね合わせ部２２の板厚方向に溶融・再凝固する現象が生じない部分が残存することになるため、局部的な強度低下や変形を抑制しつつ、被覆導線５０の露出させた導体部分５２への水分の浸入を適切に抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００４３】
本実施形態では、２つの縁部１５、１６の接合および重ね合わせ部２２の封止のいずれにも、レーザ溶接法を用いている。本発明では、レーザ溶接などの高エネルギー密度ビームを用いた溶接法によって突合せ部２６及び重ね合わせ部２２の接合封止部３４を接合することが好ましい。特に、高エネルギー密度ビームを用いた溶接として、ファイバーレーザ溶接を用いることが好適である。ファイバーレーザは、ビーム品質に優れ、集光性が高いため、従来のレーザよりも加工領域にエネルギー密度の高いレーザ溶接を実現することができる。このため、高速で材料を加工することが可能であり、熱影響が少なく、アスペクト比の高い深溶け込み溶接が可能であることから、圧着部１２の強度低下や変形を抑制しつつ、２つの縁部１５、１６の間の接合、及び重ね合わせ部２２の接合封止部３４の形成を適切に行うことができる。ファイバーレーザは、連続発振、パルス発振、ＱＣＷ発振、又はパルス制御された連続発振によって照射されてもよい。ファイバーレーザは、シングルモードまたはマルチモードファイバレーザでもよい。
【００４４】
なお、ファイバーレーザ溶接に代えて、ファイバーレーザ、ＹＡＧレーザ、半導体レーザ、ディスクレーザ等によるレーザビーム、又は電子ビームが用いられてもよい。
【００４５】
ファイバーレーザ溶接は、レーザ溶接装置１００によって実施される。本実施形態では、突合せ部２６の接合方向は、特に限定されず、後端部２３から前端部２０に向かう方向であっても、反対に、前端部２０から後端部２３に向かう方向であってもよい。また、重ね合わせ部２２に形成される接合封止部３４についても、接合方向は特に限定されず、レーザ溶接装置１００から発振したレーザービームを、図２（ｂ）に示すように板材部間３２の延在方向に沿って走査させて照射することによって接合封止することができる。
【００４６】
また、図１に示す本実施形態では、圧着部１２の内面側に形成した接合封止部３４を、圧着端子１０の幅方向に沿って直線状となる延在形状で形成した場合を示しているが、この形状だけには限定されず、例えば、接合封止部３４を、図４に示すように圧着端子１０Ａの幅方向に沿って、端子部１４に向かって凸曲線状となる延在形状で形成する場合、図５に示すように圧着端子１０Ｂの幅方向に沿って、端子部１４に向かって逆Ｖ字形状となる延在形状で形成する場合、及び、図６に示すように圧着端子１０Ｃの幅方向に沿って、端子部１４に向かって凹曲線状となる延在形状で形成する場合などの種々の態様を採ることができる。
【００４７】
本発明では、上述した圧着端子１０を、露出させた導体部分５２を含む先端部を有する被覆電線の先端部に圧着して形成したワイヤハーネスに適用することによって、強度低下や変形を抑制しつつ被覆導線５０の露出させた導体部分５２への水分の浸入を適切に抑制できる。
【００４８】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。また、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、強度低下や変形を抑制しつつ被覆導線の露出させた導体部分への水分の浸入を適切に抑制できる圧着端子を提供することが可能になった。
【符号の説明】
【００５０】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  圧着端子
１２  圧着部
１４  端子部
１５，１６  縁部
１８  中空部
１８ａ  溝
２０  前端部
２２  重ね合わせ部
２３  後端部
２４  開口部
２６  突合せ部
２８  上側板材部
３０  下側板材部
３２  板材間部
３４  接合封止部
５０  被覆導線
５２  導体部分
５４  絶縁被覆
６０  首部
８０、８２  板材
８４  圧着端子アセンブリ
８６  支持板部
８８  連結部
１００  レーザ溶接装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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