(57)【要約】【課題】対象の計量器がいずれの定格で動作しているのかを確認することができる電子式電力量計を提供する。【解決手段】取引・証明に使用される特定計量器からなり、型式承認を２つの定格周波数に対して受けている電子式電力量計であって、入力される電圧の周波数を検出する周波数検出部１８と、周波数検出部１８で検出された周波数が２つの定格周波数のいずれの周波数かを判別する定格周波数判別部１９１と、定格周波数判別部１９１で判別された周波数を出力する表示部２０とを備える【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引・証明に使用される特定計量器からなり、型式承認を２つの定格周波数に対して受けている電子式電力量計であって、
入力される電圧の周波数を検出する周波数検出部と、
前記周波数検出部で検出された周波数が前記２つの定格周波数のいずれの周波数かを判別する定格周波数判別部と、
前記定格周波数判別部で判別された周波数を出力する周波数出力部と、
を備えることを特徴とする電子式電力量計。
【請求項２】
さらに、前記電子式電力量計は、型式承認を２つの定格電圧に対して受けており、
入力される電圧を検出する電圧検出部と、
前記電圧検出部で検出された電圧が前記２つの定格電圧のいずれの電圧かを判別する定格電圧判別部と、
前記定格電圧判別部で判別された電圧を出力する電圧出力部と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の電子式電力量計。
【請求項３】
さらに、前記電子式電力量計は、型式承認を２つの電流方向に対して受けており、
入力される電圧と電流とに基づき電力量を演算する電力量演算部と、
前記電力量演算部で得られた電力量に基づき力率を算出し、該力率に基づき電流方向を検出する電流方向検出部と、
前記電流方向検出部で検出された電流方向が前記２つの電流方向のいずれの電流方向かを判別する電流方向判別部と、
前記電流方向判別部で判別された電流方向を出力する電流方向出力部と、
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子式電力量計。
【請求項４】
外部から送られてくる定格固定指令に従って、前記定格周波数又は前記定格電圧を固定させる定格固定部を備えることを特徴とする請求項１記載の電子式電力量計。
【請求項５】
外部から送られてくる定格固定指令に従って、前記定格電圧を固定させる定格固定部を備えることを特徴とする請求項２記載の電子式電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子式電力量計に関し、特に、定格判別結果の出力機能を備えた電子式電力量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
取引や証明に用いられる特定計量器においては、適正な計量を行う必要があるため、特定計量器の構造や性能について一定の基準が定められている。この一定の基準は、計量法の特定計量器検定規則で規定されており、３０項目以上の構造に関する試験と器差試験がある。
【０００３】
型式が承認された特定計量器には、型式承認番号などの一定の表示が付され、検定に際して構造検定を省略できるようになっているが、誤差が検定公差の範囲内にあるかどうかを確認する器差試験などを受検する必要がある。
【０００４】
なお、従来の電子式電力量計としては、例えば、特許文献１や特許文献２に記載されたものが知られている。特許文献１に記載された電子式電力量計には、演算される使用積算量の精度を向上させる技術が開示されている。特許文献２に記載されたデジタル式電力計には、アナログ入力波形の周波数変動による実効値演算誤差を極力小さな値に抑える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６５４７２号公報
【特許文献２】特開２００５−３３８０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年の電子式計器は、５０Ｈｚおよび６０Ｈｚのいずれに対しても１台の計器で性能を満足するように設計されている。型式承認を２つの定格（定格周波数や定格電圧など）に対して実施し、検定を２つの定格又はいずれかの定格で受検する運用も検討する必要が生じてきた。このため、対象の計量器が型式承認を受けた２つの定格の内のいずれの定格で動作しているのかを確認できることが望ましい。
【０００７】
本発明の課題は、対象の計量器がいずれの定格で動作しているのかを確認することができる電子式電力量計を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る電子式電力量計は、取引・証明に使用される特定計量器からなり、型式承認を２つの定格周波数に対して受けている電子式電力量計であって、入力される電圧の周波数を検出する周波数検出部と、前記周波数検出部で検出された周波数が前記２つの定格周波数のいずれの周波数かを判別する定格周波数判別部と、前記定格周波数判別部で判別された周波数を出力する周波数出力部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
さらに、前記電子式電力量計は、型式承認を２つの定格電圧に対して受けており、入力される電圧を検出する電圧検出部と、前記電圧検出部で検出された電圧が前記２つの定格電圧のいずれの電圧かを判別する定格電圧判別部と、前記定格電圧判別部で判別された電圧を出力する電圧出力部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
さらに、前記電子式電力量計は、型式承認を２つの電流方向に対して受けており、入力される電圧と電流とに基づき電力量を演算する電力量演算部と、前記電力量演算部で得られた電力量に基づき力率を算出し、該力率に基づき電流方向を検出する電流方向検出部と、前記電流方向検出部で検出された電流方向が前記２つの電流方向のいずれの電流方向かを判別する電流方向判別部と、前記電流方向判別部で判別された電流方向を出力する電流方向出力部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、外部から送られてくる定格固定指令に従って、前記定格周波数を固定させる定格固定部を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、外部から送られてくる定格固定指令に従って、前記定格電圧を固定させる定格固定部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、周波数検出部が入力される電圧の周波数を検出すると、周波数判別部は、周波数検出部で検出された周波数が２つの定格周波数のいずれの周波数かを判別し、周波数出力部は、定格周波数判別部で判別された周波数を出力する。
【００１４】
従って、対象の計量器がいずれの定格で動作しているのかを確認することができる電子式電力量計を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１に係る電子式電力量計の概略構成図である。
【図２】本発明の実施例２に係る電子式電力量計の概略構成図である。
【図３】本発明の実施例３に係る電子式電力量計の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係る電子式電力量計について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の実施例１に係る電子式電力量計の概略構成図である。この電子式電力量計は、系統側の電力線１３ａ，１３ｂが接続される入力端子１１、需要家側の電力線１４ａ，１４ｂが接続される出力端子１２、入力端子１１および出力端子１２間に接続される電力線１５ａ，１５ｂ、電圧検出部１６、電流検出部１７、周波数検出部１８、中央演算部１９、表示部２０、および通信コネクタ２１を備えている。
【００１８】
また、この電子式電力量計は、取引・証明に使用される特定計量器からなり、型式承認を２つの定格周波数に対して受けている電子式電力量計からなる。２つの定格周波数とは、例えば、５０Ｈｚと６０Ｈｚである。また、２つの定格周波数は、一方の定格周波数から他方の定格周波数に自動で切替可能となっている。
【００１９】
電圧検出部１６は、電圧トランスやアテネッタ等の分圧抵抗器等により構成されており、需要家の負荷にて使用される電圧を検出する。電流検出部１７は、需要家の負荷にて使用される電流を検出する。
【００２０】
中央演算部１９は、電力量演算部に対応し、電流検出部１７により検出された電力線１５ａに流れる電流と電圧検出部１６により検出された電圧とに基づき電力量を演算する。具体的には、中央演算部１９は、デジタル乗算回路やＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）等により構成されており、電流検出部１７から出力された電流と電圧検出部１６から出力された電圧とを乗算することにより電力量を演算する。表示部２０は、液晶表示器等により構成されており、電力量を表示する。
【００２１】
周波数検出部１８は、入力端子１１に入力される電圧の周波数を検出して、検出された周波数データを中央演算部１９に出力する。周波数を検出する方法としては、例えば、電圧のゼロクロス周期を測定する方法、電圧値を一定期間測定し、測定された値をフーリエ変換することにより周波数を測定する方法が挙げられる。
【００２２】
中央演算部１９は、定格周波数判別部１９１を有している。定格周波数判別部１９１は、周波数検出部１８で検出された周波数が２つの定格周波数のいずれの周波数かを判別する。
【００２３】
表示部２０は、周波数出力部に対応し、定格周波数判別部１９１で判別された周波数を表示する。なお、実施例１では、周波数出力部として、表示部２０を例示したが、周波数出力部は、警報ブザーなどの音声であっても良い。また、周波数出力部としては、定格周波数判別部１９１で判別された周波数を通信により通信コネクタ２１を介して外部に出力するように構成しても良い。
【００２４】
次にこのように構成された実施例１の電子式電力量計の動作を説明する。まず、周波数検出部１８が入力される電圧の周波数を検出すると、定格周波数判別部１９１は、周波数検出部１８で検出された周波数が２つの定格周波数のいずれの周波数かを判別する。表示部２０は、定格周波数判別部１９１で判別された周波数を表示する。
【００２５】
従って、対象の計量器である電子式電力量計がいずれの定格周波数で動作しているのかを確認することができる。また、５０Ｈｚ／６０Ｈｚ共用の検定の取れた電子式電力量計を提供することができる。
【実施例２】
【００２６】
図２は、本発明の実施例２に係る電子式電力量計の概略構成図である。図２に示す電子式電力量計は、図１に示す電子式電力量計における周波数検出部１８と定格周波数判別部１９１を削除するとともに、中央演算部１９ａに定格電圧判別部１９２を設けたことを特徴とする。
【００２７】
定格電圧判別部１９２は、電圧検出部１６ａで検出された電圧が２つの定格電圧のいずれの電圧かを判別する。表示部２０は、電圧出力部に対応し、定格電圧判別部１９２で判別された電圧を表示する。
【００２８】
また、この電子式電力量計は、取引・証明に使用される特定計量器からなり、型式承認を２つの定格電圧に対して受けている電子式電力量計からなる。２つの定格電圧とは、例えば、１００Ｖと２００Ｖである。
【００２９】
このように構成された実施例２の電子式電力量計によれば、定格電圧判別部１９２は、電圧検出部１６ａで検出された電圧が２つの定格電圧のいずれの電圧かを判別する。表示部２０は、定格電圧判別部１９２で判別された電圧を表示する。
【００３０】
従って、対象の計量器である電子式電力量計がいずれの定格電圧で動作しているのかを確認することができる。
【実施例３】
【００３１】
図３は、本発明の実施例３に係る電子式電力量計の概略構成図である。図３に示す電子式電力量計は、図２に示す電子式電力量計における定格電圧判別部１９２を削除するとともに、中央演算部１９ｂに電流方向検出部１９３、電流方向判別部１９４を設けたことを特徴とする。
【００３２】
電流方向検出部１９３は、中央演算部１９ｂで得られた電力量に基づき力率を算出し、該力率に基づき電流方向を検出する。電流方向判別部１９４は、電流方向検出部１９３で検出された電流方向が２つの電流方向のいずれの電流方向かを判別する。表示部２０は、電流方向出力部に対応し、電流方向判別部１９４で判別された電流方向を表示する。
【００３３】
また、この電子式電力量計は、取引・証明に使用される特定計量器からなり、型式承認を２つの電流方向に対して受けている電子式電力量計からなる。２つの電流方向とは、電力供給側から負荷側へ流れる電流の方向、負荷側から電力供給側へ流れる電流の方向である。
【００３４】
このように構成された実施例３の電子式電力量計によれば、電流方向検出部１９３は、中央演算部１９ｂで得られた電力量に基づき力率を算出し、該力率に基づき電流方向を検出する。電流方向判別部１９４は、検出された電流方向が２つの電流方向のいずれの電流方向かを判別し、表示部２０は、判別された電流方向を表示する。
【００３５】
従って、対象の計量器である電子式電力量計がいずれの電流方向で動作しているのかを確認することができる。
【００３６】
なお、本発明は、実施例１乃至実施例３の電子式電力量計に限定されるものではない。例えば、中央演算部１９は、外部から送られてくる定格固定指令に従って、定格周波数又は定格電圧を固定させる定格固定部を備えるようにしても良い。外部から送られてくる定格固定指令は、外部からの通信又はスイッチの操作により送られてくる。
【００３７】
即ち、定格固定部により外部から送られてくる定格固定指令に従って、定格周波数又は定格電圧を固定することにより、実運用時に、勝手に定格が変更されることがなくなる。また、電力封印と連動して定格周波数を固定したり、あるいは、端子カバー装置と連動して定格周波数を固定することもできる。
【符号の説明】
【００３８】
１  電子式電力量計
１１  入力端子
１２  出力端子
１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ  電力線
１６  電圧検出部
１７  電流検出部
１８  周波数検出部
１９，１９ａ１９ｂ  中央演算部
２０  表示部
２１  通信コネクタ
１９１  定格周波数判別部
１９２  定格電圧判別部  
１９３  電流方向検出部
１９４  電流方向判別部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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