(57)【要約】【課題】端末装置が置かれている置き場所の材料又は端末装置が置かれている対象物の性質の判定を、時間の経過とともに精度の低下を起こすことなく行うことができる端末装置、判定システムおよびプログラムを提供する。【解決手段】端末装置１は、機器に設けられた発熱部３３による発熱を制御し、発熱部３３による発熱の以後に計測された機器の温度変化によって、機器が置かれた対象物の材料または性質を判定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に設けられた発熱手段による発熱を制御する発熱制御手段と、
前記発熱手段による発熱の以後に計測された前記機器の温度変化によって、前記機器が置かれた対象物の材料を判定する材料判定手段と、
を有する端末装置。
【請求項２】
前記材料判定手段は、材料ごとに予め定められた温度変化量の範囲と、前記計測された前記機器の温度変化量とを比較して、前記対象物の材料を判定する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
対象物ごとに予め定められた材料と、前記材料判定手段により判定された材料によって、前記端末装置が置かれた対象物を判定する対象物判定手段
を有する請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記発熱制御手段は、前記端末装置の移動が予め定められた期間継続して検出されなかった場合に、前記発熱手段に発熱を開始させる、
請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記発熱制御手段は、前記端末装置の落下が検出された後に、前記発熱手段に発熱を開始させる、
請求項３または４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記対象物判定手段により判定された前記対象物を記録する記録手段を有し、
前記対象物判定手段は、前記端末装置の落下が検出された後に前記対象物を判定する場合、前記落下が検出される前に前記記録手段により記録された前記対象物と、前記落下が検出された後に前記材料判定手段により判定された材料に関連付けられた対象物とによって、前記端末装置が置かれた対象物を判定する、
請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記対象物のそれぞれには、高さが設定され、
前記対象物判定手段は、前記落下が検出された後に前記材料判定手段により判定された材料に関連付けられた対象物のうち、前記落下が検出される前に前記記録手段により記録された前記対象物よりも前記設定された高さが低い対象物を、前記端末装置が置かれた対象物として判定する、
請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
前記記録手段は、前記対象物判定手段により判定された前記対象物と、日時の情報を関連付けて記録し、
前記対象物判定手段は、前記落下が検出された後に前記材料判定手段により判定された材料に関連付けられた対象物のうち、前記落下が検出される時点から予め定められた期間内の日時が関連付けられて前記記録手段により記録された前記対象物よりも前記設定された高さが低い対象物を、前記端末装置が置かれた対象物として判定する、
請求項７に記載の端末装置。
【請求項９】
前記発熱制御手段は、前記発熱手段による発熱の開始時と終了時の間に前記端末装置の移動が検出された場合に、前記発熱手段に発熱を終了させる、
請求項１から８のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１０】
機器に設けられた発熱手段による発熱を制御する発熱制御手段と、
前記発熱手段による発熱の以後に計測された前記機器の温度変化によって、前記機器が置かれた対象物の性質を判定する性質判定手段と、
を有する端末装置。
【請求項１１】
前記対象物判定手段は、判定された置き場所が予め定められた置き場所である場合、前記機器により操作される機能の実行を制限する、
請求項３から８のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１２】
前記性質判定手段は、判定された対象物の性質が予め定められた性質である場合に、前記機器により操作される機能の実行を制限する、
請求項１０記載の端末装置。
【請求項１３】
機器に設けられた発熱手段による発熱を制御する発熱制御手段を有する端末装置と、
前記発熱手段による発熱の以後に計測された前記機器の温度変化によって、前記機器が置かれた対象物の材料を判定する材料判定手段を有するサーバ装置と、
を有する判定システム。
【請求項１４】
機器に設けられた発熱手段による発熱を制御する発熱制御手段と、
前記発熱手段による発熱の以後に計測された前記機器の温度変化によって、前記機器が置かれた対象物の材料を判定する材料判定手段
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
機器に設けられた発熱手段による発熱を制御する発熱制御手段を有する端末装置と、
前記発熱手段による発熱の以後に計測された前記機器の温度変化によって、前記機器が置かれた対象物の性質を判定する性質判定手段を有するサーバ装置と、
を有する判定システム。
【請求項１６】
機器に設けられた発熱手段による発熱を制御する発熱制御手段と、
前記発熱手段による発熱の以後に計測された前記機器の温度変化によって、前記機器が置かれた対象物の性質を判定する性質判定手段
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、判定システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯型電話装置が鞄の中に置かれ手中にない状態を判定した後、周囲の温度が所定幅以上の上昇変化を判定した場合に、バイブレーション、音出力、バックライトの点灯の動作をさせることが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、携帯端末が手で把持された状態と判定した場合に、着呼操作を待たずに通話処理を開始させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６６５６９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４９３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
端末装置が置かれている置き場所の材料又は端末装置が置かれている対象物の性質を判定する場合に、バイブレータによる端末装置の振動の振幅を用いることが考えられるが、バイブレータのモータの回転数が落ちるため、時間の経過とともに判定精度が低下することが想定される。本発明の目的は端末装置が置かれている置き場所の材料または端末装置が置かれている対象物の性質の判定を、時間の経過とともに精度の低下を起こすことなく行うことができる端末装置、判定システムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、機器に設けられた発熱手段による発熱を制御する発熱制御手段と、前記発熱手段による発熱の以後に計測された前記機器の温度変化によって、前記機器が置かれた対象物の材料を判定する材料判定手段と、を有する端末装置である。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、前記材料判定手段は、材料ごとに予め定められた温度変化量の範囲と、前記計測された前記機器の温度変化量とを比較して、前記対象物の材料を判定する、請求項１に記載の端末装置である。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、対象物ごとに予め定められた材料と、前記材料判定手段により判定された材料によって、前記端末装置が置かれた対象物を判定する対象物判定手段を有する請求項１または２に記載の端末装置である。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、前記発熱制御手段は、前記端末装置の移動が予め定められた期間継続して検出されなかった場合に、前記発熱手段に発熱を開始させる、請求項３に記載の端末装置である。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、前記発熱制御手段は、前記端末装置の落下が検出された後に、前記発熱手段に発熱を開始させる、請求項３または４に記載の端末装置である。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、前記対象物判定手段により判定された前記対象物を記録する記録手段を有し、前記対象物判定手段は、前記端末装置の落下が検出された後に前記対象物を判定する場合、前記落下が検出される前に前記記録手段により記録された前記対象物と、前記落下が検出された後に前記材料判定手段により判定された材料に関連付けられた対象物とによって、前記端末装置が置かれた対象物を判定する、請求項５に記載の端末装置である。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、前記対象物のそれぞれには、高さが設定され、前記対象物判定手段は、前記落下が検出された後に前記材料判定手段により判定された材料に関連付けられた対象物のうち、前記落下が検出される前に前記記録手段により記録された前記対象物よりも前記設定された高さが低い対象物を、前記端末装置が置かれた対象物として判定する、請求項６に記載の端末装置である。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明は、前記記録手段は、前記対象物判定手段により判定された前記対象物と、日時の情報を関連付けて記録し、前記対象物判定手段は、前記落下が検出された後に前記材料判定手段により判定された材料に関連付けられた対象物のうち、前記落下が検出される時点から予め定められた期間内の日時が関連付けられて前記記録手段により記録された前記対象物よりも前記設定された高さが低い対象物を、前記端末装置が置かれた対象物として判定する、請求項７に記載の端末装置である。
【００１４】
また、請求項９に記載の発明は、前記発熱制御手段は、前記発熱手段による発熱の開始時と終了時の間に前記端末装置の移動が検出された場合に、前記発熱手段に発熱を終了させる、請求項１から８のいずれかに記載の端末装置である。
【００１５】
また、請求項１０に記載の発明は、機器に設けられた発熱手段による発熱を制御する発熱制御手段と、前記発熱手段による発熱の以後に計測された前記機器の温度変化によって、前記機器が置かれた対象物の性質を判定する性質判定手段と、を有する端末装置である。
【００１６】
また、請求項１１に記載の発明は、前記対象物判定手段は、判定された置き場所が予め定められた置き場所である場合に、前記機器により操作される機能の実行を制限する、請求項３から８の何れかに記載の端末装置である。
【００１７】
また、請求項１２に記載の発明は、前記性質判定手段は、判定された対象物の性質が予め定められた性質である場合に、前記機器により操作される機能の実行を制限する、請求項１０記載の端末装置である。
【００１８】
また、請求項１３に記載の発明は、機器に設けられた発熱手段による発熱を制御する発熱制御手段を有する端末装置と、前記発熱手段による発熱の以後に計測された前記機器の温度変化によって、前記機器が置かれた対象物の材料を判定する材料判定手段を有するサーバ装置と、を有する判定システムである。
【００１９】
また、請求項１４に記載の発明は、機器に設けられた発熱手段による発熱を制御する発熱制御手段と、前記発熱手段による発熱の以後に計測された前記機器の温度変化によって、前記機器が置かれた対象物の材料を判定する材料判定手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００２０】
また、請求項１５に記載の発明は、機器に設けられた発熱手段による発熱を制御する発熱制御手段を有する端末装置と、前記発熱手段による発熱の以後に計測された前記機器の温度変化によって、前記機器が置かれた対象物の性質を判定する性質判定手段を有するサーバ装置と、を有する判定システムである。
【００２１】
また、請求項１６に記載の発明は、機器に設けられた発熱手段による発熱を制御する発熱制御手段と、前記発熱手段による発熱の以後に計測された前記機器の温度変化によって、前記機器が置かれた対象物の性質を判定する性質判定手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
上記請求項１に記載の端末装置によれば、端末装置が置かれている置き場所の材料の判定を、時間の経過とともに精度の低下を起こすことなく行うことができる。
【００２３】
また、上記請求項２に記載の端末装置によれば、材料ごとに温度変化量の範囲を定めて、端末装置が置かれた置き場所の材料を判定できる。
【００２４】
また、上記請求項３に記載の端末装置によれば、端末装置が置かれた置き場所を判定できる。
【００２５】
また、上記請求項４に記載の端末装置によれば、端末装置が携帯されている場合に、端末装置の発熱が開始されることを防止できる。
【００２６】
また、上記請求項５に記載の端末装置によれば、端末装置が落下した後の置き場所を判定できる。
【００２７】
また、上記請求項６に記載の端末装置によれば、端末装置が落下した後の置き場所を、端末装置が落下する前の置き場所を考慮して判定できる。
【００２８】
また、上記請求項７に記載の端末装置によれば、端末装置が落下した後の置き場所を、端末装置が落下する前の置き場所の高さを考慮して判定できる。
【００２９】
また、上記請求項８に記載の端末装置によれば、端末装置が落下した後の置き場所の判定と、該端末装置が置かれた端末装置の高さとを対応付けることができる。
【００３０】
また、上記請求項９に記載の端末装置によれば、端末装置の発熱中に端末装置が携帯された場合、発熱を終了させることができる。
【００３１】
また、上記請求項１０に記載の端末装置によれば、端末装置が置かれている対象物の性質の判定を、時間の経過とともに精度の低下を起こすことなく行うことができる。
【００３２】
また、上記請求項１１に記載の端末装置によれば、端末装置が置かれた置き場所に応じた防犯を行うことができる。
【００３３】
また、上記請求項１２に記載の端末装置によれば、端末装置が置かれた対象物の性質に応じた防犯を行うことができる。
【００３４】
また、上記請求項１３に記載の判定システムによれば、端末装置が置かれている置き場所の材料の判定を、時間の経過とともに精度の低下を起こすことなく行うことができる。
【００３５】
また、上記請求項１４に記載のプログラムによれば、コンピュータを用いてコンピュータが置かれている置き場所の材料の判定を、時間の経過とともに精度の低下を起こすことなく行うことができる。
【００３６】
また、上記請求項１５に記載の判定システムによれば、端末装置が置かれている置き場所の性質の判定を、時間の経過とともに精度の低下を起こすことなく行うことができる。
【００３７】
また、上記請求項１６に記載のプログラムによれば、コンピュータを用いてコンピュータが置かれている置き場所の性質の判定を、時間の経過とともに精度の低下を起こすことなく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】端末装置の置き場所の材料に応じた温度変化の違いを説明する図である。
【図２】端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】端末装置の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】バイブレータが動作する期間の一例を表した図である。
【図５】基準データの一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態にかかる置き場所データの一例を示した図である。
【図７】端末装置において実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態にかかる計測判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】材料判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】材料スコア加算処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態にかかる材料判定結果および置き場所判定結果が記録された判定データの一例を示した図である。
【図１２】第２の実施形態にかかる置き場所データの一例を示した図である。
【図１３】第２の実施形態にかかる計測判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】置き場所判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態にかかる材料判定結果および置き場所判定結果が記録された判定データの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下に、本発明を実施するための形態（以下、実施形態と呼ぶ）の例を、図面に従って説明する。なお、本明細書の各図について、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００４０】
［１．第１の実施形態］
図１は、機器による発熱以後の温度変化が、機器の置き場所の材料に応じて異なることを説明する図である。ここで、機器とは、外部から与えられたエネルギーを仕事または他の形態のエネルギーに変換するものである。例えば、機器は、携帯電話機（スマートフォンを含む）、タブレット端末、ノートパソコン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）の他、デスクトップパソコンやプリンタ、スキャナ、複数の機能を有する画像形成装置などとしてよい。同図のグラフの横軸は、例えば機器がバイブレータを用いて発熱を開始してからの時間を示し、グラフの縦軸は、機器において計測された温度を示すものである。同図に示すように、機器の置き場所の材料に応じて、温度変化は異なっている。なお、以下に説明する例においては、置き場所の材料の一例である木材（Ｍ１）、化学繊維（Ｍ２）、天然繊維（Ｍ３）に関し、熱伝導率は、木材（Ｍ１）、化学繊維（Ｍ２）、天然繊維（Ｍ３）の順に高いこととする。
【００４１】
例えば、機器の置き場所が、熱伝導率が高い性質の材料である木材（Ｍ１）である場合には、熱が逃げることで温度の上昇が抑えられるため、発熱してからある時間を越えると、機器の温度変化は一定になる。一方、機器の置き場所が熱伝導率の低い性質の材料である化学繊維（Ｍ２）の場合には、木材（Ｍ１）の場合に比べて熱が逃げにくく、同一発熱時間における機器の温度上昇は、木材（Ｍ１）の場合に比べて高くなる。同様に、機器の置き場所が、化学繊維（Ｍ２）よりも熱伝導率の低い性質の材料である天然繊維（Ｍ３）の場合には、化学繊維（Ｍ２）の場合に比べて熱が逃げにくく、機器の温度上昇は木材（Ｍ１）と化学繊維（Ｍ２）に比べて高くなる。以下、機器を、ユーザが操作する端末装置とした場合を例として本発明の実施の形態について説明する。
【００４２】
本発明の第１の実施形態にかかる端末装置は、例えば、端末装置における発熱の以後に計測した温度の変化によって、端末装置が置かれた置き場所の材料を判定するとともに、端末装置の置き場所を判定する。なお、ここでの材料とは、物（例えば、製品など）の元となるものである。例えば、材料は、繊維、木材、金属などに区分されることとしてもよし、更に詳細に区分されたものであってもよい。例えば、「繊維」を、「化学繊維」、「天然繊維」などのようにさらに区分してもよく、また、例えば「化学繊維」を「ナイロン」、「ポリエチレン」などのようにさらに詳細に区別してもよい。また、材料の他の一例としては、銀、銅、金、アルミニウム、鉄、ガラス、木材等のように熱伝導率（またはその範囲）が定められているものとしてよい。また、材料の性質とは、その材料に本来備わっている特徴である。性質は、例えば、材料の硬度、熱伝導率、強さ（引張り強さ、圧縮強さ、せん断強さ）、靱性などにより表されることとしてよい。
【００４３】
［１−１．ハードウェア構成］
図２は、端末装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。同図に示すように、端末装置１は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、表示部１４と、操作部１５と、音声出力部１６と、加速度センサ１７と、温度センサ１８と、バイブレータ１９と、これらを格納したケース２と、を含んで構成される。端末装置１は、例えば、携帯電話機（スマートフォンを含む）、タブレット端末、ノートパソコン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、デスクトップパソコンなどを含む。また、同図に示すように、端末装置１は置き場所３の上に置かれることがある。置き場所３は、例えば、机や椅子、床などの物体である。
【００４４】
制御部１１は、例えばマイクロプロセッサなどを含んで構成される。制御部１１は、記憶部１２に記憶されているオペレーティングシステムやプログラムに従って動作し、各種の演算処理を実行するとともに、端末装置１の各部を制御する。なお、上記プログラムは、データ通信可能なネットワークを介して提供されるものであってもよいし、フラッシュメモリなどのコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供されるものであってもよい。
【００４５】
記憶部１２は、例えばＲＡＭやフラッシュメモリなどのメモリ素子やハードディスクドライブなどにより構成される。記憶部１２は、プログラムやデータ、端末装置１の各部から入力される情報や演算結果を記憶する。
【００４６】
通信部１３は、例えば無線ＬＡＮの集積回路やアンテナなどにより構成されている。通信部１３は、コンピュータ通信網や携帯電話網などのデータ通信可能なネットワークを介して、他の装置とのデータの授受を実現する。
【００４７】
表示部１４は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどであり、端末装置１の表面に設けられたディスプレイを含む。表示部１４は、制御部１１の指示に従って画面を表示する。
【００４８】
操作部１５は、例えばボタンやタッチパネルなどの入力デバイスにより構成され、端末装置１の表面に設けられたボタンや、ディスプレイの上に重ねて設けられるタッチパネルを含む。
【００４９】
音声出力部１６は、例えばスピーカやヘッドホンなどであり、制御部１１の指示に従って音声を出力する。
【００５０】
加速度センサ１７は、例えば互いに直交する３つの基準軸のそれぞれに加わる加速度の大きさを検出するデバイスである。
【００５１】
温度センサ１８は、例えば測温抵抗体やサーミスタなどにより構成されている。温度センサ１８は、端末装置１の温度を計測する。
【００５２】
バイブレータ１９は、例えば重りと、重りを回転させるモータを含み構成され、制御部１１の指示に応じて端末装置１を振動させる。
【００５３】
［１−２．機能ブロック］
図３は、端末装置１の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示すように、端末装置１は、機能的には、計測制御部３１と、移動検出部３２と、発熱部３３と、温度計測部３４と、材料判定部３５と、判定結果記録部３６と、置き場所判定部３７と、警告出力部３８と、機能制限部３９と、温度データ記憶部４１と、基準データ記憶部４２と、置き場所データ記憶部４３と、判定データ記憶部４４とを含む。
【００５４】
計測制御部３１は、発熱部３３による発熱の開始と終了や、温度計測部３４による温度の計測の開始と終了を制御する。具体的には、計測制御部３１は、予め定められた条件を満たしたタイミングが到来した場合に、発熱および温度の計測を開始、終了させる。ここでの発熱や計測を開始するタイミングは、端末装置１において予め定められたイベントが発生した後や、イベント発生後の予め定められた時間を経過した後、予め定められた時間間隔ごとに到来することとしてもよい。なお、計測制御部３１は、主に制御部１１により実現されることとしてよい。
【００５５】
移動検出部３２は、端末装置１の移動を検出する。端末装置１の移動は、例えば、端末装置１が人により携帯されることや、端末装置１が落下することにより引き起こされるものである。移動検出部３２は、主に制御部１１と加速度センサ１７により実現されることとしてよい。
【００５６】
また、移動検出部３２は、端末装置１の移動が落下か否かを判定する落下判定部を含んでいる。落下判定部による落下判定処理の具体例を以下に説明する。まず、加速度センサ１７には常に重力が働いているため、端末装置１が移動していない状態であっても加速度センサ１７は重力と逆方向の加速度を出力する。一方、端末装置１が自由落下しているときは、自由落下前に出力されていた重力と逆方向の加速度は、加速度センサ１７から出力されなくなる（すなわち、加速度センサ１７からは「０」に近い値が出力されるようになる）。このため、落下判定部は、加速度センサ１７からの出力が「０」を基準とした閾値の範囲内となった場合に、端末装置１の移動を落下によるものと判定する。
【００５７】
発熱部３３は、計測制御部３１からの指示に応じて発熱を開始、終了する。発熱部３３は、例えばバイブレータ１９を動作させることにより発熱する。なお、バイブレータ１９による発熱は、モータの巻線抵抗に電流が流れることで発生するジュール熱や、モータが駆動することでモータの軸受部で発生する摩擦熱などによるものである。また、本実施形態では、バイブレータ１９は同一の動作モードで動作することとし、バイブレータ１９により発生する単位時間当たりの熱量は一定であるとする。
【００５８】
また、本実施形態では、発熱部３３は、計測制御部３１による制御指示に応じて、バイブレータ１９の作動と停止を周期的に繰り返すものとする。以下、発熱部３３がバイブレータ１９を用いて発熱する発熱期間について説明する。
【００５９】
図４は、バイブレータ１９が動作する期間の一例を表した図である。同図に示すように、本実施形態では、発熱期間５１の間、バイブレータ１９が作動する作動期間５２と、バイブレータ１９の作動が一時的に停止する待機期間５３とが周期的に繰り返されるものとする。以降、発熱部３３による「発熱の開始時」とは、発熱期間５１の開始時間を示し、「発熱の終了時」とは、発熱期間５１の終了時間を示すこととする。なお、発熱期間５１は、発熱の開始時からの予め定められた期間としてもよく、作動期間５２の開始時から待機期間５３の終了時までの一周期に作動回数を掛けて算出された期間（又は当該算出された期間から待機期間５３を減じた期間）としてもよい。また、発熱期間５１は、発熱の以後、後述の温度計測部３４により計測される温度が、予め定められた温度に達するまでの期間としてもよい。
【００６０】
なお、発熱部３３は、バイブレータ１９に限らず他のハードウェアにより実現されるようにしてもよい。例えば、発熱部３３が制御部１１により実現される場合、計測制御部３１が、予め定められたアプリケーションを実行することで、制御部１１に含まれるＣＰＵの処理負荷を上げることにより、ＣＰＵに供給される電流の量を増幅して発熱させるようにしてもよい。
【００６１】
温度計測部３４は、端末装置１の温度を計測するとともに、計測した温度と、計測した日時（または、計測期間の開始時から計測した時点までの経過時間）である計測タイミングと、を関連付けた温度データを、温度データ記憶部４１に記憶させる。なお、温度計測部３４は、主に制御部１１と温度センサ１８により実現されることとしてよく、また、温度データ記憶部４１は、主に記憶部１２により実現されることとしてよい。
【００６２】
また、温度計測部３４は、発熱部３３による発熱の以後に端末装置１の温度を計測する。本実施形態では、端末装置１の温度を計測する期間である計測期間は、発熱期間５１と一致するものとするが、これに限らず、計測期間は発熱期間５１のうちの少なくとも一部としてもよい。また、本実施形態では、温度計測部３４は計測期間の開始時から予め定められた時間ごと（例えば、３０秒ごと）に到来する計測タイミングのそれぞれで端末装置１の温度を複数回計測することとするが、これに限らず、温度計測部３４は、計測期間において端末装置１にイベントが発生した計測タイミング（例えば、加速度センサ１７が、作動期間５２におけるバイブレータ１９の振動を検出した後）で温度を計測するようにしてもよい。
【００６３】
基準データ記憶部４２は、材料ごとに温度変化量の範囲を定めた基準データを記憶する。なお、基準データ記憶部４２は、主に記憶部１２により実現されることとしてよい。
【００６４】
図５は、基準データの一例を示す図である。同図に示すように、基準データには、材料と、温度変化量の範囲とが互いに関連付けられて記録されている。ここで、温度変化量の範囲には、計測期間中の計測タイミングのそれぞれにおいて、各材料の特性に応じた温度変化量の取り得る範囲が設定される。また、温度変化量とは、温度が計測された期間の複数の時点における温度上昇（または、温度低下）の大きさを示す値であり、本実施形態では、温度変化量は温度の変化速度により示されるものとする。例えば、計測タイミングＴ１、Ｔ２（Ｔ１＜Ｔ２）のそれぞれで計測した温度がθ１、θ２である場合、Ｔ１からＴ２までの温度変化量Δθは、次の式（１）により算出される。
Δθ＝（θ２−θ１）／（Ｔ２−Ｔ１）・・・（１）
【００６５】
なお、温度変化量は温度の変化速度に限定されず、他にも、温度差（Δθ＝θ２−θ１）や、温度比（Δθ＝θ２／θ１）などから算出されるようにしてもよい。
【００６６】
材料判定部３５は、発熱部３３による発熱の以後に計測された温度変化によって、端末装置１が置かれた置き場所３の材料を判定する。ここでの「発熱の以後」の期間には、発熱部３３による「発熱の開始時」を含んでもよいし、「発熱の開始時」を含まなくてもよい。より具体的には、材料判定部３５は、材料ごとに予め定められた温度変化量の範囲と、計測された温度変化量によって、端末装置１が置かれた置き場所３の材料を判定する。
【００６７】
材料判定部３５は、例えば、計測期間中において計測タイミングＴ（ｉ）に計測された温度θ（ｉ）と、その直後の計測タイミングＴ（ｉ＋１）に計測された温度θ（ｉ＋１）から、温度変化量Δθ（ｉ）を算出する。例えば、温度変化量Δθ（ｉ）は、Δθ（ｉ）＝（θ（ｉ＋１）−θ（ｉ））／（Ｔ（ｉ＋１）−Ｔ（ｉ））の式により算出される。材料判定部３５は、算出された温度変化量Δθ（ｉ）が基準データのＴ（ｉ）〜Ｔ（ｉ＋１）におけるそれぞれの材料ごとの温度変化量の範囲に収まるか否かを判定し、収まる場合には、当該材料のスコアに規定値（例えば、「１」）を加算する。材料判定部３５は、温度が計測された複数の計測タイミングのそれぞれについて、温度変化量の算出と、材料のスコアの加算処理を繰り返し、最終的に算出された各材料のスコアのうち、最もスコアが高い材料（または、材料のスコアが予め定められた閾値を超える材料）を、端末装置１が置かれた置き場所３の材料として判定する。
【００６８】
判定結果記録部３６は、材料判定部３５による材料判定結果と、後述する置き場所判定部３７による置き場所判定結果を判定データに記録するとともに、この判定データを判定データ記憶部４４に記憶させる。なお、判定結果記録部３６は、主に制御部１１により実現されることとしてよく、判定データ記憶部４４は主に記憶部１２により実現されることとしてよい。
【００６９】
置き場所データ記憶部４３は、置き場所３と、置き場所３の材料とを関連付けた置き場所データを記憶する。なお、置き場所データ記憶部４３は、主に記憶部１２により実現されることとしてよい。
【００７０】
図６は、第１の実施形態にかかる置き場所データの一例を示した図である。同図に示すように、本実施形態にかかる置き場所データには、それぞれの置き場所３とそれぞれの材料が互いに関連付けられて記録されている。
【００７１】
置き場所判定部３７は、置き場所３ごとに予め定められた材料と、材料判定部３５により判定された材料とによって、端末装置１が置かれた置き場所３を判定する。置き場所判定部３７は、例えば、置き場所データに記録される置き場所３のうち、材料判定部３５により判定された材料に関連付けられた置き場所３を、端末装置１が置かれた置き場所３として判定する。なお、置き場所判定部３７は、主に制御部１１により実現されることとしてよい。
【００７２】
警告出力部３８は、置き場所判定部３７により判定された置き場所３によって、置き場所３に応じた警告を出力する。例えば、端末装置１の置き場所３が、椅子の上や床の上であった場合、持ち主が置き忘れていたり、意図せぬ落下があったりすることが考えられる。そこで、警告出力部３８は、置き場所判定部３７により判定された置き場所３が、置き忘れ場所の候補（例えば、椅子や床）である場合に、表示部１４に警告を表した画面を表示したり、音声出力部１６に警告を伝えるためのアラート音を出力したり、バイブレータ１９を用いて予め定められた強度で端末装置１を振動させるようにしたり、予め定められたメールアドレスに置き忘れの旨を通知するメールを送信したりして、端末装置１の置き場所３を伝えるようにしてもよい。なお、警告出力部３８は、主に制御部１１や通信部１３、表示部１４、音声出力部１６、バイブレータ１９により実現されることとしてよい。
【００７３】
機能制限部３９は、置き場所判定部３７により判定された置き場所３が予め定められた置き場所３である場合、端末装置１により操作される機能（例えば、端末装置１に備えられた少なくとも一部の機能）の実行を制限する。例えば、機能制限部３９は、置き場所判定部３７により判定された端末装置１の置き場所３が、置き忘れ場所の候補（例えば、椅子や床）である場合に、端末装置１が他の機器と通信することを制限したり、ユーザの入力操作を無効としたりしてよい。また、機能制限部３９は、警告出力部３８により警告が開始されてから予め定められた期間、端末装置１の移動や、端末装置１に対する入力操作を検出しない場合に、端末装置１に備えられた機能の実行を制限するようにしてもよい。
【００７４】
［１−３．フローチャート］
以下では、本実施形態にかかる端末装置１において実行される処理の一例を、図７から図１０に示したフローチャートに基づいて説明する。
【００７５】
図７は、端末装置１において実行される処理の一例を示すフローチャートである。同図に示すように、計測制御部３１は、移動検出部３２において端末装置１の落下が検出されたかを確認する（ステップＳ１１）。端末装置１の落下が検出された場合（ステップＳ１１のＹ）、計測制御部３１は、計測契機に「落下」を設定し（ステップＳ１２）、計測判定処理（ステップＳ１５）を実行する。
【００７６】
一方、端末装置１の落下が検出されていない場合（ステップＳ１１のＮ）、計測制御部３１は、移動検出部３２により端末装置１の移動を検出していない期間が閾値に達したか否かを監視する（ステップＳ１３）。なお、ここでの期間は、例えばタイマーを用いて計測された時間としてもよいし、端末装置１の移動が検出された日時を記憶部１２に記憶させ、この日時と現在日時との差から算出されるものであってもよい。上記の移動を検出していない期間が閾値に達した場合（ステップＳ１３のＹ）、計測契機に「時間経過」を設定し（ステップＳ１４）、計測判定処理（ステップＳ１５）を実行する。この計測判定処理の詳細については、図８に示したフローチャートに基づき説明する。
【００７７】
図８は、第１の実施形態にかかる計測判定処理の一例を示すフローチャートである。同図に示すように、計測制御部３１は、端末装置１の機種や環境に応じた初期設定（例えば、発熱期間５１の設定や、計測時間の設定、発熱方法に関する設定、前回記録した温度データの破棄など）を行い（ステップＳ２１）、現在の日時を計測期間の開始時として取得する（ステップＳ２２）。
【００７８】
計測制御部３１は、発熱部３３に発熱を開始させる（ステップＳ２３）。以上、ステップＳ１１からステップＳ２３までの処理により、計測制御部３１は、端末装置１の落下が検出された後に、発熱部３３に発熱を開始させる。また、計測制御部３１は、端末装置１の移動が予め定められた期間継続して検出されなかった場合に、発熱部３３に発熱を開始させる。
【００７９】
なお、計測制御部３１は、発熱部３３による発熱以後に、計測中に端末装置１の移動が検出された場合（ステップＳ２４のＹ）、端末装置１が材料を判定しようとしていた置き場所３から離れて移動したと考えられるため、計測制御部３１は発熱部３３に発熱を終了させ（ステップＳ２５）、計測判定処理を終了する。
【００８０】
計測制御部３１は、計測タイミングが到来するごとに（ステップＳ２６のＹ）、端末装置１の温度を計測し、計測した温度と、計測した日時（または、計測期間の開始時から計測した時点までの経過時間）である計測タイミングを関連付けた温度データを記録する（ステップＳ２７）。計測制御部３１は、計測期間が経過したかを監視し（ステップＳ２８）、計測期間が経過するまで（ステップＳ２８のＮ）、温度の計測と記録を繰り返す。
【００８１】
計測時間の経過後（ステップＳ２８のＹ）、計測制御部３１は発熱部３３による発熱を終了し（ステップＳ２９）、材料判定処理を実行する（ステップＳ３０）。この材料判定処理の詳細については、図９に示したフローチャートに基づき説明する。
【００８２】
図９は、材料判定処理の一例を示すフローチャートである。同図に示すように、材料判定部３５は、材料のスコアを初期化する（ステップＳ４１）。ここで、材料のスコアとは、端末装置１が置かれた置き場所３の材料の確からしさを示す数値であり、材料判定部３５は、材料（１）〜材料（Ｍ）のそれぞれに対応する材料のスコアＳ（１）〜Ｓ（Ｍ）を算出する。ステップＳ４１では、材料判定部３５は、スコアＳ（１）〜Ｓ（Ｍ）のそれぞれに対して初期値として「０」を設定する。Ｍは基準データ記憶部４２に記憶された基準データにおける材料の種類の数であり、２以上の整数である。
【００８３】
材料判定部３５は、変数ｉをＮ（Ｎは１以上の整数）に初期化する（ステップＳ４２）。なお、変数ｉは、温度データに格納される温度が何番目に計測された温度であるかを示す。例えば、変数ｉが「１」に初期化される場合は、計測期間の開始時から計測された温度によって置き場所３の材料が判定され、変数ｉが「Ｎ」に初期化される場合は、計測期間の開始時より計測タイミングがＮ回経過した時点（例えば、Ｎ×３０秒後）から計測された温度によって置き場所３の材料が判定される。
【００８４】
材料判定部３５は、温度データにおいて、計測タイミングＴ（ｉ）に関連付けられて記録された温度が最後に記録された温度かを確認し（ステップＳ４３）、最後に記録された温度ではない場合（ステップＳ４３のＮ）、Ｔ（ｉ）からＴ（ｉ＋１）にかけての温度変化量Δθを算出する（ステップＳ４４）。材料判定部３５は、算出された温度変化量Δθによって、材料スコアの加算処理を実行する（ステップＳ４５）。この材料スコア加算処理の詳細については、図１０に示したフローチャートに基づき説明する。
【００８５】
図１０は、材料スコア加算処理の一例を示すフローチャートである。同図に示すように、材料判定部３５は、まず、変数ｊを１に初期化する（ステップＳ５１）。材料判定部３５は、計測タイミングＴ（ｉ）からＴ（ｉ＋１）にかけての温度変化量Δθが、基準データにおける材料（ｊ）の温度変化量の範囲内か否かを確認し（ステップＳ５２）、材料（ｊ）の温度変化量の範囲内であれば（ステップＳ５２のＹ）、材料スコアＳ（ｊ）に１を加算する（ステップＳ５３）。具体的には、図５に例示した基準データを参照する場合、ステップＳ４４で算出したＴ（１）からＴ（２）にかけての温度変化量Δθが、Δθ（ａ１）〜Δθ（ａ２）の範囲内であれば、材料判定部３５は、「木材Ａ」のスコアに１を加算する。
【００８６】
材料判定部３５は、変数ｊに１を加算し（ステップＳ５４）、変数ｊがＭを超えるかを確認する（ステップＳ５５）。ここで、変数ｊがＭを超えない場合（ステップＳ５５のＮ）、すなわち、変数ｊが材料の種類の数を超えない場合は、材料判定部３５はステップＳ５２からステップＳ５４の処理を繰り返し、基準データにおける全ての材料について材料のスコアを加算する。変数ｊがＭを超えた場合（ステップＳ５５のＹ）、材料判定部３５は材料スコア加算処理を終了する。
【００８７】
図９に戻り、材料判定部３５は、ｉに１を加算し（ステップＳ４６）、再度、計測タイミングＴ（ｉ）の温度が最後に記録された温度か確認する（ステップＳ４３）。材料判定部３５は、最後に記録された温度を確認するまで（ステップＳ４３のＮ）、材料スコア加算処理（ステップＳ４５）を繰り返す。計測タイミングＴ（ｉ）の温度が最後に記録された温度である場合（ステップＳ４３のＹ）、材料判定部３５は、材料のスコアが最も高い材料を端末装置１が置かれた置き場所３の材料と判定して（ステップＳ４７）、材料判定処理を終了する。
【００８８】
図８に戻り、判定結果記録部３６は、材料判定部３５により判定された材料判定結果を判定データに記録する（ステップＳ３１）。置き場所判定部３７は、置き場所データ記憶部４３に記憶された置き場所データを参照し、材料判定部３５により判定された材料に紐付けられた置き場所３を特定する（ステップＳ３２）。判定結果記録部３６は、置き場所判定結果を判定データに記録し（ステップＳ３３）、計測判定処理を終了する。
【００８９】
図１１は、第１の実施形態にかかる材料判定結果および置き場所判定結果が記録された判定データの一例を示した図である。同図に示すように、判定データには、置き場所判定部３７により置き場所３が判定された日時と、材料判定部３５により判定された材料と、置き場所判定部３７により判定された置き場所３の情報とがそれぞれ関連付けられて記録される。例えば、置き場所判定部３７が図６に例示した置き場所データを参照する場合であって、かつ、材料判定部３５により判定された材料が「化学繊維Ｘ」であった場合、置き場所判定部３７は、置き場所データにおいて「化学繊維Ｘ」に関連付けられた「椅子」を、端末装置１の置き場所３として判定し、判定結果記録部３６は、上記判定された「椅子」を、置き場所データに記録する。
【００９０】
図７に戻り、端末装置１は、置き場所判定部３７により判定された置き場所３に応じた情報処理を実行する（ステップＳ１６）。具体的には、警告出力部３８が置き場所３に応じた警告を出力するようにしてもよいし、機能制限部３９が端末装置１の機能の実行を制限するようにしてもよい。最後に、端末装置１は本処理に対する終了指示の有無を確認し（ステップＳ１７）、終了指示があった場合（ステップＳ１７のＹ）、処理を終了する。
【００９１】
以上説明した第１の実施形態にかかる端末装置１は、自らが置かれた置き場所３を判定し、判定された置き場所３に応じた情報処理を実行する。
【００９２】
［２．第２の実施形態］
次に、第２の実施形態にかかる端末装置１について説明する。本実施形態にかかる端末装置１のハードウェア構成、機能的構成は、第１の実施形態と同様である。以下では、本実施形態について、第１の実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００９３】
図１２は、第２の実施形態にかかる置き場所データの一例を示した図である。同図に示すように、本実施形態にかかる置き場所データには、それぞれの置き場所３に対し、１以上の材料と、高さの情報が、互いに関連付けられて記録されている。また、置き場所データには、「机」「椅子」「床」で共通の材料である「木材」が含まれており、材料判定部３５により判定された材料によっては、一意に置き場所３を識別することが困難なことがある。本実施形態は、上記の場合に対応しており、端末装置１の落下が検出された後の置き場所３を、落下を検出する前の置き場所３によって絞り込んで判定を行うものである。
【００９４】
図１３は、第２の実施形態にかかる計測判定処理の一例を示すフローチャートである。同図に示すように、本実施形態は、置き場所判定部３７が後述の置き場所判定処理（ステップＳ６１）を実行する点で、第１の実施形態と相違する。
【００９５】
本実施形態では、置き場所判定部３７が端末装置１の落下が検出された後に端末装置１の置き場所３を判定する場合、落下が検出される前に判定結果記録部３６により記録された置き場所３と、落下が検出された後に材料判定部３５により判定された材料に関連付けられた置き場所３によって、端末装置１が置かれた置き場所３を判定する。
【００９６】
より具体的には、置き場所判定部３７は、端末装置１の落下が検出された後に端末装置１の材料判定部３５により判定された材料に関連付けられた置き場所３のうち、判定結果記録部３６により記録された置き場所３よりも設定された高さが低い置き場所３を、端末装置１が置かれた置き場所３として判定する。また、置き場所判定部３７は、判定結果記録部３６により記録された置き場所３のうち、落下が検出される時点から予め定められた期間内の日時が関連付けられている置き場所３の高さを基準とし、これよりも低い高さが設定される置き場所３を端末装置１が置かれた置き場所３として判定するようにしてもよい。
【００９７】
図１４は、置き場所判定処理の一例を示すフローチャートである。置き場所判定部３７は、図７に示したステップＳ１２またはステップＳ１３で設定された計測契機を確認する（ステップＳ７１）。計測契機が「時間経過」、すなわち、端末装置１の移動を検出していない時間が閾値に達したことにより計測が開始された場合、置き場所判定部３７は、置き場所データを参照し、材料判定部３５により判定された材料に紐付けられた置き場所３を特定し（ステップＳ７２）、置き場所判定処理を終了する。
【００９８】
また、計測契機が「落下」、すなわち、端末装置１の落下が検出されたことにより計測が開始された場合、置き場所判定部３７は、判定データを確認し（ステップＳ７３）、当該判定日時から所与の期間内の判定結果（以降、過去の判定結果とも呼ぶ）がある場合（ステップＳ７３のＹ）、過去の判定結果における置き場所３のうち、最大の高さＨを取得し（ステップＳ７４）、材料判定部３５により判定された材料に紐づけられた置き場所３のうち、高さがＨ未満の置き場所３を特定し（ステップＳ７５）、置き場所判定処理を終了する。
【００９９】
なお、計測契機が「落下」の場合であっても、過去の判定結果が存在しない場合には（ステップＳ７３のＮ）、置き場所判定部３７は、計測契機が「時間経過」の場合と同様の処理（ステップＳ７２）を実行する。
【０１００】
判定結果記録部３６は、置き場所判定部３７により特定された置き場所３を記録する（ステップＳ３４）。図１５は、第２の実施形態にかかる材料判定結果および置き場所判定結果が記録された判定データの一例を示した図である。なお、判定データは、同図に示した例に限られず、計測契機を必ずしも含むものでなくてもよい。
【０１０１】
例えば、図１５の１番目のレコードに示した例では、材料判定部３５により判定された材料が「化学繊維」であるため、置き場所判定部３７は、図１２に示した置き場所データにおいて「化学繊維」に関連付けられた「椅子」を、端末装置１の置き場所３として特定する。
【０１０２】
また、図１５の２番目のレコードに示した例では、計測契機は「落下」である。ここで、置き場所判定部３７は、当該判定日時から所与の時間内（例えば、１時間以内）の判定結果である１番目のレコードと、図１２に示した置き場所データを参照し、「椅子」の高さである「５０」を取得する。続いて、置き場所判定部３７は、置き場所データにおいて「木材」に関連付けられた置き場所３である「机」「椅子」「床」のうち、高さが「５０」未満である「床」を、端末装置１の置き場所３として特定する。
【０１０３】
また、図１５の３番目のレコードに示した例では、計測契機は「時間経過」であり、判定された材料は「木材」である。このため、置き場所判定部３７は、置き場所データにおいて「木材」に関連付けられた「机」「椅子」「床」を、端末装置１の置き場所３として特定する。
【０１０４】
また、図１５の４番目のレコードに示した例では、計測契機は「落下」である。このため、置き場所判定部３７は、「机」「椅子」「床」のそれぞれの高さのうち、最大の高さである「机」の高さ「９０」を取得し、置き場所データにおいて「木材」に関連付けられた置き場所３である「机」「椅子」「床」のうち、高さが「９０」未満である「椅子」と「床」を、端末装置１の置き場所３として特定する。
【０１０５】
なお、図１５の５番目のレコードに示した例では、計測契機は「落下」であるが、１時間以内の判定結果が存在しないため、置き場所判定部３７は、置き場所データにおいて「木材」に関連付けられた「机」「椅子」「床」を、端末装置１の置き場所３として特定する。
【０１０６】
また、置き場所判定部３７により特定された置き場所３が複数である場合、端末装置１は、複数の置き場所３のうちの少なくとも一部に基づく情報処理を行うようにしてもよいし、置き場所３が一つに絞られない限りは特定の情報処理を行わないようにしてもよい。例えば、判定された置き場所３が「机」「椅子」「床」である場合に、警告出力部３８は、「床」に応じた警告を出力してもよいし、「椅子」と「床」のそれぞれに応じた警告を出力するようにしてもよい。また、警告出力部３８は、置き場所３が「椅子」か「床」のいずれかに特定されるまでは、警告出力を行わないようにしてもよい。
【０１０７】
以上説明した第２の実施形態にかかる端末装置１は、自らが置かれた置き場所３を、温度変化に基づき判定された置き場所３の材料のみならず、過去の判定結果における置き場所３の高さを考慮して判定する。
【０１０８】
上記の実施形態のそれぞれに示した具体的な構成は、例として示したものであり、本明細書において開示される発明は、これら例示した構成そのものに限定されるものではない。また、フローチャートについては、実施形態の機能を実現するアルゴリズムの一例を示すものであり、これに限定されることなく、同様の機能を実現するアルゴリズムであればいかなるものを用いてもよい。当業者は、これら開示された実施形態に種々の変形、例えば、各部材の形状や数、配置等を適宜変更してもよく、本明細書にて開示される発明の技術的範囲は、そのようになされた変形をも含むものと理解すべきである。
【０１０９】
［３．変形例］
以下、本発明の実施形態を変形した一例（変形例）について説明する。
【０１１０】
（１）実施形態においては、端末装置１が置かれた置き場所３の特性に応じて、端末装置１を発熱させた場合の温度変化に違いがあることに着目した例を説明した。一方では、発熱部３３が発熱を終了すると端末装置１は時間経過に応じて冷めていくが、ここでの温度変化も、端末装置１が置かれた場所の材料に応じて異なると考えられる。このため、温度計測部３４は、発熱期間５１が経過した後の計測期間で端末装置１の温度を計測するようにしてもよく、材料判定部３５は、発熱部３３による発熱の終了後に計測された端末装置１の温度変化（すなわち温度降下）によって、端末装置１が置かれた置き場所３の材料を判定してもよい。
【０１１１】
より具体的には、計測制御部３１は、発熱部３３による発熱を開始し、予め定められた条件を満足する発熱期間５１を経過するまで、端末装置１の温度を上昇させる。計測制御部３１は、端末装置１の温度が予め定められた温度（例えば３６℃）に到達するまで発熱させることとしてもよい。その後、温度計測部３４は、計測期間の終了まで、端末装置１の温度を計測し、材料判定部３５は、材料ごとに予め定められた温度の下がり方を示す温度変化量の範囲と、計測された温度から算出された温度変化量によって、端末装置１の置かれる置き場所３の材料を判定するようにしてもよい。
【０１１２】
（２）実施形態においては、端末装置１の材料判定部３５が、端末装置１の置き場所３の材料を判定する場合について説明したが、端末装置１は、材料判定部３５の代わりに置き場所３の材料の性質（例えば、材料の硬度、熱伝導率、強さ（引張り強さ、圧縮強さ、せん断強さ）、靱性、またはそれらのランクなど）を判定する性質判定部を備えることとしてもよい。ここで、性質判定部は、発熱部３３による発熱の以後に計測された端末装置１の温度変化によって、端末装置１が置かれた置き場所３の性質を判定することとしてよい。性質判定部は、例えば、予め定められた温度変化量と性質の関係のうち、温度計測部３４により計測された温度の変化量に対応する性質を判定するようにすればよい。より具体的には、材料の性質として、熱伝導の大きさに応じて２つのランクを設けた場合に、性質判定部は、計測された温度の変化速度などである温度変化量が、上記計測タイミングに応じて予め定められた閾値未満の場合（例えば、温度変化量がＡ℃／１分（Ａ＞０）未満の場合）、熱伝導が小さいランクに属すると判定し、計測された温度変化量が上記閾値以上の場合に、熱伝導が大きいランクに属すると判定するようにすればよい。
【０１１３】
（３）また、端末装置１が機能的に性質判定部を備える場合、置き場所判定部３７は、性質判定部により判定された性質によって、置き場所３を判定することとしてもよい。置き場所判定部３７は、例えば、予め定められた性質と置き場所３の関係のうち、性質判定部により判定された性質に対応する置き場所３を判定するようにすればよい。
【０１１４】
（４）また、端末装置１が機能的に性質判定部を備える場合、警告出力部３８は、性質判定部により判定された性質（例えば、材料の硬度、熱伝導率、強さ（引張り強さ、圧縮強さ、せん断強さ）、靱性、またはそれらのランクなど）が予め定められた性質である場合に、判定された性質に応じた警告を出力するようにしてもよい。
【０１１５】
（５）また、端末装置１が機能的に性質判定部を備える場合、機能制限部３９は、性質判定部により判定された性質が予め定められた性質である場合に、端末装置１により操作される機能（例えば、端末装置１に備えられた少なくとも一部の機能）の実行を制限することとしてもよい。例えば、性質判定部により判定された性質が材料の硬度である場合に、機能制限部３９は、性質判定部により判定された材料の硬度が閾値以上であるときに、端末装置１の
【０１１６】
（６）また例えば、警告出力部３８は、材料判定部３５により判定された材料（例えば、木材や化学繊維など）が予め定められた材料である場合に、判定された材料に応じた警告を出力するようにしてもよい。
【０１１７】
（７）また例えば、機能制限部３９は、材料判定部３５により判定された材料が予め定められた材料である場合に、端末装置１により操作される機能（例えば、端末装置１に備えられた少なくとも一部の機能）の実行を制限するようにしてもよい。
【０１１８】
（８）実施形態に示した機能的構成は、端末装置１のハードウェアに限らず、外部の装置や機器を用いて実現されるものであってもよい。例えば、材料判定部３５と、判定結果記録部３６と、置き場所判定部３７と、基準データ記憶部４２と、置き場所データ記憶部４３と、判定データ記憶部４４は、端末装置１の外部のサーバ装置が備えていてもよい。
【０１１９】
より具体的には、端末装置１は、温度計測部３４により計測された温度および計測時間が記録された温度データを、通信部１３を用いてサーバ装置に送信し、サーバ装置は、送信された温度データによって、置き場所判定部３７により端末装置１の置き場所３を判定した置き場所判定結果を端末装置１に送信し、端末装置１は、送信された置き場所判定結果によって、置き場所３に応じて予め定められた情報処理を実行することとしてもよい。このように、実施形態において説明した機能的構成は、一つの装置単体で実現される場合に限られず、複数の装置を含むシステムにより実現されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１  端末装置、２  ケース、３  置き場所、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信部、１４  表示部、１５  操作部、１６  音声出力部、１７  加速度センサ、１８  温度センサ、１９  バイブレータ、３１  計測制御部、３２  移動検出部、３３  発熱部、３４  温度計測部、３５  材料判定部、３６  判定結果記録部、３７  置き場所判定部、３８  警告出力部、３９  機能制限部、４１  温度データ記憶部、４２  基準データ記憶部、４３  置き場所データ記憶部、４４  判定データ記憶部、５１  発熱期間、５２  作動期間、５３  待機期間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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