(57)【要約】【課題】ステータユニットが組み立てられた際（ステータがステータ保持部材に組み付けられた際）に、ステータ爪が変形したり、ステータ爪に応力が発生したりするのを抑制することができるステータ保持部材を提供する。【解決手段】周方向に並んで形成された８個のステータ爪３１ａ及び変形される（カシメられる）突片３１ｃ（突起）が形成された第１ステータ３１を、ステータホルダ３３（ステータ保持部材）に組み合わせて、突片３１ｃが変形されることで、ステータホルダ３３に第１ステータ３１が保持され、ステータホルダ３３は、この突片３１ｃが変形される際の周方向への移動を規制する位置決め部３３ｊを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に並んだ複数のステータ爪及び突起が形成されたステータと、前記ステータを保持するステータ保持部材とを備え、
前記ステータ保持部材は、前記突起の前記周方向への移動を規制する位置決め部を有するステータユニット。
【請求項２】
前記ステータは円環状に形成された円環部を有し、前記複数のステータ爪は前記円環部の内周縁から突出して形成され、前記突起は前記円環部の外周縁から突出して形成され、
前記位置決め部は、前記突起が嵌る凹部を有している請求項１に記載のステータユニット。
【請求項３】
前記ステータは、前記突起が変形されることで前記ステータ保持部材に保持される請求項１又は２に記載のステータユニット。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記突起の前記周方向への移動を規制する突き当て面を有する請求項１から３のうちいずれか１項に記載のステータユニット。
【請求項５】
相対的に回転する、同軸に配置された２つの軸のうち一方の軸に固定された磁石と、
前記２つの軸のうち他方の軸に固定され、周方向に並んだ複数のステータ爪及び突起が形成されたステータ並びに前記ステータを保持するステータ保持部材を有するステータユニットと、
前記ステータから磁束を集磁し、集磁した磁束に応じた信号を出力するセンサユニットと、を備え、
前記ステータ保持部材は、前記突起の前記周方向への移動を規制する位置決め部を有するトルク検出装置。
【請求項６】
相対的に回転する、同軸に配置された２つの軸のうち一方の軸に固定された磁石と、前記２つの軸のうち他方の軸に固定され、周方向に並んだ複数のステータ爪及び突起が形成されたステータ並びに前記ステータを保持するステータ保持部材を有するステータユニットとを含み、トルクを検出するトルク検出装置と、
前記一方の軸又は前記他方の軸の回転をアシストする電動モータと、
前記トルク検出装置により検出された結果に基づいて前記電動モータの駆動を制御する制御装置と、を備え、
前記ステータ保持部材は、前記突起の前記周方向への移動を規制する位置決め部を有する電動パワーステアリング装置。
【請求項７】
周方向に並んだ複数のステータ爪及び突起が形成されたステータを保持し、前記突起の前記周方向への移動を規制する位置決め部を有するステータ保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータユニット、トルク検出装置、電動パワーステアリング装置及びステータ保持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の電動パワーステアリング装置の軸に発生する操舵トルクを検出するトルク検出装置は、トーションバーで連結された入力軸と出力軸とのうち一方の軸に、リング状に形成された磁石が固定され、他方の軸に、磁石の外周面に対向して、一方の軸とのねじれ角度に応じた磁束を導くステータユニットが固定されている。
ステータユニットは、ステータとステータホルダ（ステータ保持部材）とが結合したものである。
【０００３】
ステータは、軟磁性材料で薄板の円環状に形成された円環部と、その円環部の内周縁から出力軸の軸方向に延び、周方向に並ぶ複数のステータ爪とを備えている。これらのステータ爪は、対向する永久磁石との間で形成された磁路での磁束を円環部に導く。また、ステータの円環部の外周縁には、突出した突起が周方向に複数形成されている。
ステータホルダは、非磁性材料によって概略円筒状に形成されている。ステータホルダの円筒の内周面には、ステータ爪が嵌め合わされる溝が形成されている。この溝は、溝の側面にステータ爪を突き当たらせることで、ステータホルダに対するステータの周方向の位置を規制し、ステータを位置決めしている。ステータホルダの軸方向の端部には、端部以外の外周面よりも直径が大きい大径部が形成されている。
そして、ステータ爪がステータホルダの溝に嵌め合わされて位置決めされた状態で、ステータの突起が、工具や冶具（以下、工具等という。）によって、ステータホルダの大径部を巻き込むように変形される（カシメられる）ことで、ステータはステータホルダに結合され、ステータはステータホルダに保持される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５２４２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、ステータホルダの溝をステータ爪の位置決め部として利用しているため、ステータをステータホルダに組み付けた際に、ステータ爪がホルダの溝の側面に押し付けられた状態となる。
そして、ステータは、ステータ爪がホルダの溝に押し付けられた状態でステータホルダに結合されると、ステータ爪に応力が発生したり、ステータ爪が変形したりした状態となる。
このようにステータとステータホルダとが結合したステータユニットは、ステータ爪に応力が発生したり変形したりした状態であるため、磁気特性が変化し、導く磁束量に影響が生じるおそれがある。
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、ステータユニットが組み立てられた際（ステータがステータ保持部材に組み付けられた際）に、ステータ爪が変形したり、ステータ爪に応力が発生したりするのを抑制することができるステータユニット、トルク検出装置、電動パワーステアリング装置及びステータ保持部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、周方向に並んだ複数のステータ爪及び突起が形成されたステータと、前記ステータを保持するステータ保持部材とを備え、前記ステータ保持部材は、前記突起の前記周方向への移動を規制する位置決め部を有するステータユニットである。
この発明のステータユニットは、前記ステータは円環状に形成された円環部を有し、前記複数のステータ爪は前記円環部の内周縁から突出して形成され、前記突起は前記円環部の外周縁から突出して形成され、前記位置決め部は、前記突起が嵌る凹部を有していてもよい。
この発明のステータユニットは、前記ステータは、前記突起が変形されることで前記ステータ保持部材に保持されてもよい。
この発明のステータユニットは、前記位置決め部は、前記突起の前記周方向への移動を規制する突き当て面を有してもよい。
また、本発明は、相対的に回転する、同軸に配置された２つの軸のうち一方の軸に固定された磁石と、前記２つの軸のうち他方の軸に固定され、周方向に並んだ複数のステータ爪及び突起が形成されたステータ並びに前記ステータを保持するステータ保持部材を有するステータユニットと、前記ステータから磁束を集磁し、集磁した磁束に応じた信号を出力するセンサユニットと、を備え、前記ステータ保持部材は、前記突起の前記周方向への移動を規制する位置決め部を有するトルク検出装置である。
また、本発明は、相対的に回転する、同軸に配置された２つの軸のうち一方の軸に固定された永久磁石と、前記２つの軸のうち他方の軸に固定され、周方向に並んだ複数のステータ爪及び突起が形成されたステータ並びに前記ステータを保持するステータ保持部材を有するステータユニットとを含み、トルクを検出するトルク検出装置と、前記一方の軸又は前記他方の軸の回転をアシストする電動モータと、前記トルク検出装置により検出された結果に基づいて前記電動モータの駆動を制御する制御装置と、を備え、前記ステータ保持部材は、前記突起の前記周方向への移動を規制する位置決め部を有する電動パワーステアリング装置である。
本発明は、周方向に並んだ複数のステータ爪及び突起が形成されたステータを保持し、前記突起の前記周方向への移動を規制する位置決め部を有するステータ保持部材である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るステータユニットによれば、ステータユニットが組み立てられた際（ステータがステータ保持部材に組み付けられた際）に、ステータ爪が変形したり、ステータ爪に応力が発生したりするのを抑制することができる。
本発明に係るトルク検出装置によれば、ステータ保持部材に対するステータの結合がステータ爪により導く磁束の量に影響を及ぼすのを防止乃至抑制するステータユニットが組み立てられた際（ステータがステータ保持部材に組み付けられた際）に、ステータ爪が変形したり、ステータ爪に応力が発生したりするのを抑制することができる。
本発明に係る電動パワーステアリング装置によれば、ステータ保持部材に対するステータの結合がステータ爪により導く磁束の量に影響を及ぼすのを防止乃至抑制するステータユニットが組み立てられた際（ステータがステータ保持部材に組み付けられた際）に、ステータ爪が変形したり、ステータ爪に応力が発生したりするのを抑制することができる。
本発明に係るステータ保持部材によれば、ステータユニットが組み立てられた際（ステータがステータ保持部材に組み付けられた際）に、ステータ爪が変形したり、ステータ爪に応力が発生したりするのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電動パワーステアリング装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るトルクセンサ（トルク検出装置の一例）の構成を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るステータユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図４】図３に示したステータユニットを示す斜視図である。
【図５】図３に示したステータホルダを上下反対の配置にした斜視図である。
【図６】ステータ保持部材の他の実施の形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る電動パワーステアリング装置、トルク検出装置、ステータユニット及びステータ保持部材の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
＜電動パワーステアリング装置１００の概略説明＞
図１は、本発明の一実施の形態に係る電動パワーステアリング装置１００の概略構成を示す図である。電動パワーステアリング装置１００（以下、単に「ステアリング装置１００」と称する場合もある。）は、乗り物の進行方向を任意に変えるためのかじ取り装置であり、本実施の形態においては自動車に適用した構成を例示している。
【００１１】
ステアリング装置１００は、ドライバが操作するステアリングホイール１０１と、ステアリングホイール１０１に一体的に設けられたステアリングシャフト１０２とを備えている。ステアリングシャフト１０２と上部連結シャフト１０３とが自在継手１０３ａを介して連結されており、上部連結シャフト１０３と下部連結シャフト１０８（一方の軸）とが自在継手１０３ｂを介して連結されている。
【００１２】
また、ステアリング装置１００は、転動輪としての左右の前輪１５０のそれぞれに連結されたタイロッド１０４と、タイロッド１０４に連結されたラック軸１０５とを備えている。ステアリング装置１００は、ラック軸１０５に形成されたラック歯１０５ａとともにラック・ピニオン機構を構成するピニオン１０６ａを備えている。ピニオン１０６ａは、ピニオンシャフト１０６（他方の軸）の下端部に形成されている。
【００１３】
また、ステアリング装置１００は、ピニオンシャフト１０６を収納するステアリングギアボックス１０７を有している。ピニオンシャフト１０６は、ステアリングギアボックス１０７にてトーションバーを介して下部連結シャフト１０８と同軸に連結されていて、トーションバーのねじれに応じて、ピニオンシャフト１０６と下部連結シャフト１０８とは相対的に回転する。トーションバーのねじれは、ステアリングホイール１０１に加えられた操舵トルクＴに対応する。
ステアリングギアボックス１０７の内部には、下部連結シャフト１０８とピニオンシャフト１０６との相対的な回転角度に基づいて、ステアリングホイール１０１に加えられた操舵トルクＴを検出する、本発明に係るトルク検出装置の一実施の形態としてのトルクセンサ１０９が設けられている。
【００１４】
また、ステアリング装置１００は、ステアリングギアボックス１０７に支持された電動モータ１１０と、電動モータ１１０の駆動力を減速してピニオンシャフト１０６に伝達する減速機構１１１とを有している。さらに、ステアリング装置１００は、電動モータ１１０の作動を制御する制御装置１０を備えている。制御装置１０には、上述したトルクセンサ１０９の出力値（トルクセンサ１０９により検出された結果）が入力される。
【００１５】
以上のように構成されたステアリング装置１００は、ステアリングホイール１０１に加えられた操舵トルクＴをトルクセンサ１０９が検出し、その検出された操舵トルクＴに基づいて制御装置１０が電動モータ１１０の駆動を制御し、電動モータ１１０の発生トルクがピニオンシャフト１０６に伝達される。これにより、電動モータ１１０の発生トルクが、ステアリングホイール１０１に加える運転者の操舵力をアシストする。
【００１６】
＜トルクセンサ１０９の構成＞
図２は、トルクセンサ１０９の構成を示す分解斜視図である。トルクセンサ１０９は、図２に示すように、一方の軸である下部連結シャフト１０８に固定されるマグネットカラー２１及び永久磁石２２（磁石の一例）と、他方の軸であるピニオンシャフト１０６に固定される第１ステータ３１（ステータの一例）、第２ステータ３２（ステータの一例）、ステータホルダ３３（ステータ保持部材の一例）及びヨーク３５と、第１ステータ３１及び第２ステータ３２で検出された磁束を集磁して、下部連結シャフト１０８とピニオンシャフト１０６との間の相対回転角度に応じた電気信号を出力するセンサユニット４０とを備えている。
なお、ピニオンシャフト１０６に固定される第１ステータ３１、第２ステータ３２、ステータホルダ３３及びヨーク３５が一体的に構成されたものを、以下、ステータユニット３４という。
【００１７】
（入力軸側の構成：永久磁石２２他）
永久磁石２２は、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に並んでリング状に形成され、周方向に着磁されている。本実施の形態における永久磁石２２は、８個ずつのＮ極、Ｓ極が等角度間隔で配置されている。
マグネットカラー２１は、鉄材によって円筒状に形成されていて、外周面２１ａに永久磁石２２が嵌め合わされ、例えば接着によって永久磁石２２はマグネットカラー２１に固定される。また、マグネットカラー２１の内周面２１ｂに下部連結シャフト１０８が挿入されて、圧入、溶接、カシメ等により、マグネットカラー２１は下部連結シャフト１０８に固定される。これにより、永久磁石２２は、下部連結シャフト１０８と一体に軸回りに回転可能となる。
【００１８】
（出力軸側の構成：ステータユニット３４）
［第１ステータ３１、第２ステータ３２］
図３は図２に示した実施の形態に係るステータユニット３４の構成を示す分解斜視図、図４は図３に示したステータユニット３４を示す斜視図である。
第１ステータ３１及び第２ステータ３２は、例えばパーマロイ等の軟磁性材料で形成されている。第１ステータ３１は、図３に示すように、円環状に形成された円環部３１ｂを有している。円環部３１ｂの内周縁３１ｅは、後述するステータホルダ３３のステータ結合部分３３Ａの内周面３３ａよりも半径方向外側となるように形成されている。
【００１９】
また、第１ステータ３１は、円環部３１ｂの内周縁３１ｅからステータ結合部分３３Ａの内周面３３ａよりも内側まで突出し、その突出した先端３１ｇから下部連結シャフト１０８の軸方向に突出して延び、周方向に並んで形成された８個のステータ爪３１ａを有している。これら８個のステータ爪３１ａは、周方向に等角度間隔（４５［度］間隔）で形成されている。
隣り合う２つのステータ爪３１ａの間のうち円環部３１ｂに隣接する空間部分３１ｄは、後述するステータホルダ３３の上端面３３ｂに形成された凸部３３ｄが嵌る部分となっている。
【００２０】
また、第１ステータ３１は、円環部３１ｂの外周縁３１ｆから下部連結シャフト１０８の軸方向に突出して延びた３個の片状の突片３１ｃ（突起の一例）を有している。これら３個の突片３１ｃは周方向に等角度間隔（１２０［度］間隔）で形成されている。各突片３１ｃは、工具等によって半径方向内方に押されて塑性変形する。第１ステータ３１がステータホルダ３３に組み合わされた状態で、突片３１ｃが塑性変形する（カシメられる）と、第１ステータ３１はステータホルダ３３に結合されて、ステータホルダ３３に保持される。
第２ステータ３２は、第１ステータ３１を図示の上下を逆にして配置したものと同じであり、円環部３２ｂ、ステータ爪３２ａ及び突片３２ｃは、それぞれ第１ステータ３１の円環部３１ｂ、ステータ爪３１ａ及び突片３１ｃに対応する。
【００２１】
［ヨーク３５］
ヨーク３５は、例えば鉄材によって短円筒状に形成されていて、インサート成形により、概略円筒状の樹脂のステータホルダ３３の後述する軸固定部３３Ｂと一体的に形成されている。第１ステータ３１及び第２ステータ３２が後述するようにステータホルダ３３に結合してステータユニット３４が構成されると、ヨーク３５の内周面３５ｂに、ピニオンシャフト１０６が挿入されて、圧入、溶接、カシメ等により、ステータユニット３４はピニオンシャフト１０６に固定される。
【００２２】
［ステータホルダ３３］
ステータホルダ３３は、非磁性材料によって概略円筒状に形成されている。ステータホルダ３３は、第１ステータ３１及び第２ステータ３２が結合されるステータ結合部分３３Ａと、ヨーク３５が一体的に成形されてピニオンシャフト１０６が圧入される軸固定部３３Ｂとが一体に形成されている。
ステータ結合部分３３Ａの内周面３３ａは、第１ステータ３１のステータ爪３１ａ及び第２ステータ３２のステータ爪３２ａに外側から沿う半径で形成されている。ステータ結合部分３３Ａのうち上端及び下端は、上端と下端との間の部分よりも外径が大きい大径部３３ｃ，３３ｅとして形成されている。また、図示上側の大径部３３ｃの上端面３３ｂには、上端面３３ｂから上方に突出した、周方向の等角度間隔で８個の凸部３３ｄが形成されている。
【００２３】
これら凸部３３ｄは、内周面３３ａから半径方向外側に向けて、第１ステータ３１の円環部３１ｂの内周縁３１ｅに対応する位置まで延びて、第１ステータ３１の空間部分３１ｄに嵌る位置及び長さに形成されている。
また、ステータホルダ３３の大径部３３ｃには、第１ステータ３１の空間部分３１ｄがステータホルダ３３の凸部３３ｄに嵌るように配置されたとき、第１ステータ３１の３つの突片３１ｃがそれぞれ嵌る溝３３ｉ（凹部の一例）が、各突片３１ｃに対応して形成されている。これら３つの溝３３ｉは、大径部３３ｃの外周面３３ｍよりも半径方向外方に突出して形成された２つの凸部３３ｇ，３３ｈの間に形成されている。２つの凸部３３ｇ，３３ｈの間隔は、突片３１ｃの周方向の長さと同じか、又は突片３１ｃの周方向の長さよりも僅かに長く形成されている。
つまり、溝３３ｉの側面３３ｉ１（凸部３３ｇの溝３３ｉ側の端面）及び側面３３ｉ２（凸部３３ｈの溝３３ｉ側の端面）が、それぞれ、溝３３ｉに嵌った突片３１ｃが周方向に移動するのを規制する（阻止する）突き当て面となっている。
したがって、この溝３３ｉ又は溝３３ｉを形成する２つの凸部３３ｇ，３３ｈは、突片３１ｃの周方向への移動を規制する位置決め部３３ｊを構成している。
なお、突片３１ｃ及び突片３１ｃに対応する位置決め部３３ｊは、周方向に１個ずつ以上形成されていればよく、上述したように３つずつ形成されているものに限定されない。
【００２４】
図５は、図２〜４に示したステータホルダ３３を、上下反対の配置にした斜視図である。図５に示すように、ステータホルダ３３の大径部３３ｅの下端面３３ｋ（図５においては上を向いた面）には、ステータホルダ３３の内周面３３ａ（図３参照）に貫通する、周方向の等角度間隔で８個の貫通孔３３ｆが形成されている。
これらの貫通孔３３ｆは、周方向において、貫通孔３３ｆの中心が凸部３３ｄの中心と一致する角度位置に形成されている。また、これらの貫通孔３３ｆは、第２ステータ３２のステータ爪３２ａの周方向の長さよりも長く形成されている。この結果、貫通孔３３ｆは、第２ステータ３２の各ステータ爪３２ａを挿入可能に形成されている。
【００２５】
また、ステータホルダ３３の大径部３３ｅにも、第２ステータ３２のステータ爪３２ａがステータホルダ３３の貫通孔３３ｆに嵌るように配置されたとき、第２ステータ３２の３つの突片３２ｃがそれぞれ嵌る溝３３ｉ（凹部の一例）が、各突片３２ｃに対応して形成されている。これら３つの溝３３ｉは、大径部３３ｅの外周面３３ｍよりも半径方向外方に突出して形成された２つの凸部３３ｇ，３３ｈによって形成されていて、上側の大径部３３ｃに形成された溝３３ｉと同じであり、突片３２ｃの周方向への移動を規制する位置決め部３３ｊを構成している点も同じである。
【００２６】
（センサユニット４０の構成）
センサユニット４０は、第１コレクタ４１及び第２コレクタ４２と、磁気センサ４３と、基板４４と、ハウジング４６及び端子４５とを備える。
第１コレクタ４１は、第１ステータ３１の円環部３１ｂに対向し、第１ステータ３１で検出された磁束を後述の磁気センサ４３に導く。第２コレクタ４２は、第２ステータ３２の円環部３２ｂに対向し、第２ステータ３２で検出された磁束を磁気センサ４３に導く。
磁気センサ４３は、基板４４に支持され、第１コレクタ４１で導かれた磁束と第２コレクタ４２で導かれた磁束とに基づいて第１コレクタ４１と第２コレクタ４２との間の磁束密度に対応した電気信号を出力する。
ハウジング４６は、第１コレクタ４１、第２コレクタ４２、磁気センサ４３及び基板４４を一体に収容する。端子４５は、基板４４に接続され、磁気センサ４３から基板４４に出力された電気信号をハウジング４６の外部に導く。
そして、端子４５は、ハウジング４６に接続される電線を介して、制御装置１０に入力される。
【００２７】
＜トルクセンサ１０９の作用＞
図３に示すように、第１ステータ３１の空間部分３１ｄにステータホルダ３３の凸部３３ｄが嵌るように、第１ステータ３１がステータホルダ３３に組み合わされる。これにより、図４に示すように、ステータホルダ３３の上端面３３ｂ（図３参照）に第１ステータ３１の円環部３１ｂが接した状態で、第１ステータ３１の空間部分３１ｄに凸部３３ｄが嵌め合わされる。
【００２８】
このとき、ステータホルダ３３の大径部３３ｃに形成された各溝３３ｉに、第１ステータ３１の対応する突片３１ｃがそれぞれ嵌り、突片３１ｃは周方向への移動が規制される。
そして、図４に示すように、突片３１ｃが位置決め部３３ｊによって周方向への移動を規制された状態で、突片３１ｃが工具等により、矢印で示した半径方向の中心に向けた荷重を受けて、大径部３３ｃを巻き込むように塑性変形され（カシメられ）、第１ステータ３１はステータホルダ３３に結合される。
【００２９】
同様に、図３に示すように、第２ステータ３２のステータ爪３２ａが貫通孔３３ｆに嵌るように、第２ステータ３２がステータホルダ３３に組み合わされる。これにより、図４に示すように、ステータホルダ３３の図示下側の大径部３３ｅの下端面３３ｋ（図５参照）に第２ステータ３２の円環部３２ｂが接した状態で、ステータ爪３２ａが貫通孔３３ｆに嵌め合わされる。
【００３０】
このとき、ステータホルダ３３の大径部３３ｅに形成された各溝３３ｉに、第２ステータ３２の対応する突片３２ｃがそれぞれ嵌り、突片３２ｃは周方向への移動が規制される。
そして、図４に示すように、突片３２ｃが位置決め部３３ｊによって周方向への移動を規制された状態で、突片３２ｃが工具等により、矢印で示した半径方向の中心に向けた荷重を受けて、大径部３３ｅを巻き込むように塑性変形され（カシメられ）、第２ステータ３２はステータホルダ３３に結合される。
なお、ステータホルダ３３への第１ステータ３１及び第２ステータ３２の結合は、上述した突片３１ｃ，３２ｃによるカシメに加えて、接着を行ってもよい。
【００３１】
第１ステータ３１及び第２ステータ３２がステータホルダ３３に結合された状態においては、図４に示すように、第１ステータ３１のステータ爪３１ａと第２ステータ３２のステータ爪３２ａとは、互いに接触することなく、等角度間隔で交互に並ぶ。
ヨーク３５を一体に備えたステータホルダ３３に、第１ステータ３１及び第２ステータ３２が結合して構成されたステータユニット３４は、ヨーク３５の内周面３５ｂにピニオンシャフト１０６が挿入されて、圧入、溶接、カシメ等により固定される。これにより、ステータユニット３４は、ピニオンシャフト１０６と一体に軸回りに回転可能となる。
【００３２】
ここで、トーションバーに操舵トルクＴが作用していないときは、各ステータ爪３１ａ，３２ａの周方向の中心線が、下部連結シャフト１０８に固定された永久磁石２２の、Ｎ極とＳ極との境界線に一致するように、ステータユニット３４はピニオンシャフト１０６に固定される。
そして、トーションバーに操舵トルクＴが加わってトーションバーにねじれが生じ、下部連結シャフト１０８とピニオンシャフト１０６とが相対的に回転すると、各ステータ爪３１ａ，３２ａの周方向の中心線が、永久磁石２２のＮ極又はＳ極の側にずれる。このずれた角度に応じて、第１ステータ３１及び第２ステータ３２に導かれる磁束の量が変化する。
センサユニット４０（図２参照）は、第１ステータ３１及び第２ステータ３２により導かれた磁束の量に対応した電気信号、すなわち下部連結シャフト１０８とピニオンシャフト１０６との間の相対的な回転角度に対応した電気信号を、制御装置１０（図１参照）に出力する。
【００３３】
＜実施形態の効果＞
以上のように構成された本実施の形態の電動パワーステアリング装置１００、トルクセンサ１０９、ステータユニット３４及びステータホルダ３３によると、第１ステータ３１がステータホルダ３３に組み合わされた際に、突片３１ｃが位置決め部３３ｊに位置決めされる。これにより、第１ステータ３１は、ステータホルダ３３に対して、周方向への移動が規制される。
つまり、ステータホルダ３３に対する第１ステータ３１の回り止めは、突片３１ｃと位置決め部３３ｊとによって担われるのであって、ステータ爪３１ａが凸部３３ｄに当たることによって行われるものではない。
【００３４】
同様に、第２ステータ３２がステータホルダ３３に組み合わされた際に、突片３２ｃが位置決め部３３ｊに位置決めされる。これにより、第２ステータ３２は、ステータホルダ３３に対して、周方向への移動が規制される。
つまり、ステータホルダ３３に対する第２ステータ３２の回り止めは、突片３２ｃと位置決め部３３ｊとによって担われるのであって、ステータ爪３２ａが貫通孔３３ｆに挿入されることによって行われるものではない。
したがって、本実施の形態の電動パワーステアリング装置１００、トルクセンサ１０９、ステータユニット３４及びステータホルダ３３によれば、ステータユニット３４が組み立てられた際（第１ステータ３１及び第２ステータ３２がステータホルダ３３に組み付けられた際）に、ステータ爪３１ａ，３２ａが変形したり、ステータ爪３１ａ，３２ａに応力が発生したりするのを抑制することができる。
【００３５】
また、第１ステータ３１の突片３１ｃ及び第２ステータ３２の突片３２ｃは、それぞれ円環部３１ｂ，３２ｂの外周縁３１ｆ，３２ｆから突出して形成されていて、円環部３１ｂ，３２ｂの内周縁３１ｅ，３２ｅから突出して形成されているステータ爪３１ａ，３２ａとは、円環部３１ｂ，３２ｂを挟んで互いに反対側に位置している。
したがって、突片３１ｃ，３２ｃが位置決め部３３ｊによって周方向への移動が規制されることにより、仮に、突片３１ｃ，３２ｃに応力が発生したとしても、この突片３１ｃ，３２ｃに発生した応力が、円環部３１ｂ，３２ｂを挟んで反対側に位置するステータ爪３１ａ，３２ａの磁気特性に影響を与えることは極めて少ない。よって、本実施の形態の電動パワーステアリング装置１００、トルクセンサ１０９、ステータユニット３４及びステータホルダ３３によれば、ステータ爪３１ａ，３２ａにより形成される磁気回路への影響を抑制することができる。
【００３６】
また、図４に示すように、突片３１ｃ，３２ｃがそれぞれ位置決め部３３ｊによって周方向への移動を規制（阻止）された状態で、突片３１ｃ，３２ｃが工具等により、矢印で示した半径方向の中心に向けた荷重を受けて、大径部３３ｃ，３３ｅを巻き込むように塑性変形される際（カシメられる際）、仮に、突片３１ｃ，３２ｃの中心に対して工具等の位置がずれたり、工具等の向きがずれたりしても、突片３１ｃ，３２ｃは位置決め部３３ｊに対して周方向に移動することがない。
したがって、本実施の形態のステータユニット３４は、第１ステータ３１及び第２ステータ３２がステータホルダ３３に結合される際に、第１ステータ３１及び第２ステータ３２がステータホルダ３３に対して回転することがなく、ステータ爪３１ａ，３２ａが凸部３３ｄや貫通孔３３ｆに押し付けられて、ステータ爪３１ａ，３２ａに応力が発生したり、変形したりということを抑制することができる。
【００３７】
＜変形例＞
上述した実施の形態におけるステータホルダ３３は、第１ステータ３１及び第２ステータ３２がそれぞれ結合されるステータ結合部分３３Ａと、ヨーク３５が一体的に成形された軸固定部３３Ｂとが一体に形成されたものであるが、本発明に係るステータ保持部材は、この形態に限定されるものではない。
図６は、他の実施の形態のステータホルダ１３３を示す斜視図である。図６に示したステータホルダ１３３は、図３〜５に示したステータホルダ３３のうち軸固定部３３Ｂを除去して、ステータ結合部分３３Ａに相当する部分のみで形成されたものである。
【００３８】
ただし、この形態のステータホルダ１３３は、図３〜５に示したステータホルダ３３のステータ結合部分３３Ａと同一ではない。すなわち、ステータホルダ１３３の下側の大径部３３ｅの下端面３３ｋには、ステータホルダ３３の貫通孔３３ｆ（図５参照）が形成されていない。
一方、このステータホルダ１３３の下側の大径部３３ｅの下端面３３ｋには、ステータホルダ３３の上側の大径部３３ｃの上端面３３ｂ（図３参照）に形成された凸部３３ｄと同じ凸部３３ｄが、第２ステータ３２の空間部分３２ｄ（図３参照：隣り合う２つのステータ爪３２ａの間のうち円環部３２ｂに隣接する空間部分）に対応する位置及び長さに形成されている。
【００３９】
このように形成された実施の形態のステータホルダ１３３によっても、上述した実施の形態と同様の効果を発揮することができる。
なお、実施形態にステータホルダ３３に代えてこのステータホルダ１３３を備えたステータユニット３４、トルクセンサ１０９及び電動パワーステアリング装置１００によっても、上述した実施の形態と同様の効果を発揮することができる。
【００４０】
上述した各実施の形態では、位置決め部３３ｊを構成する溝３３ｉが、２つの凸部３３ｇ，３３ｈによって形成されたものであるが、本発明における凹部は、これら２つの凸部３３ｇ，３３ｈによって形成されたものに限定されない。
したがって、例えば、大径部３３ｃ，３３ｅが、凸部３３ｇ，３３ｈの外周面まで大きな半径で形成されているものであれば、上述した凸部３３ｇ，３３ｈを形成することなく、組み合わされる第１ステータ３１の各突片３１ｃに対応する部分及び組み合わされる第２ステータ３２の各突片３２ｃに対応する部分に、各突片３１ｃ，３２ｃが嵌る溝３３ｉが形成されていればよい。
また、本発明における位置決め部としては、溝という形態に限定されるものではなく、突片３１ｃ，３２ｃ等の突起が嵌る凹部や、そのような突起に周方向に突き当てる突き当て面を有するものなど、要するに、変形された突起の周方向への移動を規制するものであればよい。
【００４１】
上述した各実施の形態におけるステータホルダ３３，１３３は、第１ステータ３１のステータ爪３１ａ及び第２ステータ３２のステータ爪３２ａが嵌め合わされる構造として、凸部３３ｄや貫通孔３３ｆを適用したものであるが、これらステータ爪３１ａ，３２ａが嵌め合わされる構造としては、特許文献１に示されたような、ステータホルダ３３，１３３の内周面３３ａに形成された、ステータ爪３１ａ，３２ａが嵌め合わされる溝であってもよい。
【００４２】
なお、本発明において、第１ステータ３１のステータ爪３１ａ及び第２ステータ３２のステータ爪３２ａがそれぞれ嵌め合わされる凸部３３ｄや貫通孔３３ｆは必須のものではない。したがって、各実施の形態におけるステータホルダ３３，１３３は、凸部３３ｄや貫通孔３３ｆが形成されていなくてもよい。
上述した各実施の形態の電動パワーステアリング装置１００は、いわゆるピニオンアシスト式のものであるが、本発明の電動パワーステアリング装置は、この方式に限定されるものではなく、いわゆるコラムアシスト式やラックアシスト式のものであってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
３１…第１ステータ（ステータ）、３１ａ…ステータ爪、３１ｃ…突片（突起）、３３…ステータホルダ（ステータ保持部材）、３３ｊ…位置決め部、３４…ステータユニット、１００…電動パワーステアリング装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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