(57)【要約】【課題】手首を使用する作業時または手首の疾患の治療時において、手首や、上肢における手首の先端側の状態を安定化させまたは、手首や、上肢における手首の先端側の運動をより円滑にすることが可能な技術を提供する。【解決手段】略板状の部材である掌当て部１と、掌当て部１に片側が連結された変形可能な棒状または長板状の部材である固定棒部２と、を備え、固定棒部２を変形させることで、掌当て部１の上面を掌における手根部に当接させた状態で、固定棒部２が少なくとも手の甲又は指に当接して、手首または上肢における手首より先端側を保持可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略板状の部材である当接部と、
前記当接部に片側が連結された変形可能な棒状または長板状の部材である固定部と、
を備え、
前記固定部を変形させることで、前記当接部の板面の一方を掌における手根部に当接させた状態で、前記固定部が少なくとも手の甲又は指に当接して上肢における手首または手首より先端側を保持可能とした手首装具。
【請求項２】
前記固定部の前記当接部から延出した部分の長さを調整可能としたことを特徴とする請求項１に記載の手首装具。
【請求項３】
前記当接部は側面に前記固定部を収納可能な溝部を有し、前記固定部の一部を前記溝部に収納することで、前記固定部の前記当接部から延出した部分の長さを調整可能としたことを特徴とする請求項２に記載の手首装具。
【請求項４】
前記固定部は、手の甲を小指側から親指側にかけて横断するように当接可能であるとともに、親指の付根部分に掌側から当接可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の手首装具。
【請求項５】
前記当接部の板面の一方の表面にはフェルトによる滑り面が形成されたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の手首装具。
【請求項６】
前記固定部は、断面円形の樹脂の内部に金属の芯が配置された棒状の部材であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の手首装具。
【請求項７】
前記当接部または固定部に内蔵された加速度センサと、
前記加速度センサの出力より前記当接部または固定部の振動に関する情報を導出する演算部と、
前記演算部によって演算された結果を出力する出力部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の手首装具。
【請求項８】
前記固定部には、所定の使用対象物を保持するためのホルダが設けられたことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の手首装具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手首の状態や運動を安定化するために装着する手首装具に関する。
【背景技術】
【０００２】
人間が手首を操作する際、例えば、食事する時、文字を書く時、パソコンを操作する時の他、スポーツをする際等には、手首の動きが安定で円滑でなければ、その目的を達成することができない。また、特に、手首に打撲、捻挫、腱鞘炎を発症している場合や、本態性振戦の症状がある場合には、手首を操作する際はもちろん、上肢の状態を円滑に維持させるためにも、手首の状態を安定化させる必要がある。
【０００３】
手首の状態や運動を安定化させるためには、手首をサポーターで保護することが一般的に行われるが、手首の周囲を過剰に固定してしまうことが多く、手首の運動が過度に阻害される場合や、サポーターを使用すること自体に心理的負担を生じる場合があった。また、従来のサポーターは、脱着に多くの手間がかかり、この意味でも使用者にとって使いやすいものではなかった。さらに、装着作業時に違和感を生じ、しかも、長期間の装着により手首付近に痛みを覚えることさえあった。このように、従来のサポーターでは、手首または上肢における手首の先端側の部分（以下、手首等ともいう）の状態を安定化しつつ、手首等の運動を円滑に行うことができるとは言えなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１９７１７１号公報
【特許文献２】特開２００９−１６７５５８号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１２２５１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、手首等を使用した作業時または手首等の疾患の治療時において、手首等の状態の安定化または、手首等のより円滑な運動を実現可能とする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明は、略板状の部材である当接部と、
前記当接部に片側が連結された変形可能な棒状または長板状の部材である固定部と、
を備え、
前記固定部を変形させることで、前記当接部の板面の一方を掌における手根部に当接させた状態で、前記固定部が少なくとも手の甲又は指に当接して上肢における手首または手首より先端側を保持可能とした手首装具である。
【０００７】
これによれば、当接部を掌の手根部に当接させるとともに、棒状または長板状の固定部を手の甲又は指に当接させて緩やかに手の手首付近を保持することが可能である。そして、当接部の手根部に当接されていない板面を机、テーブルなどの安定箇所に当接させることで、手首等の状態を、より確実に安定化させることができる。その結果、使用者の装着の負担感を低減しつつ、手首等の動きをより円滑にすることが可能となる。
【０００８】
また、本発明においては、前記固定部の前記当接部から延出した部分の長さを調整可能としてもよい。これによれば、あらゆる形状の手首等を良好に保持することが可能となり
、性別、年齢などに応じて、異なる長さの固定部を準備する必要性を無くすことが可能である。具体的には、当接部は、その側面に固定部を巻き付け可能な形状にしてもよい。また、当接部は、固定部の一部を内部に挿入可能とし、固定部の一部が当接部の内部に挿入された状態で固定部を当接部に固定可能としてもよい。
【０００９】
また、本発明においては、前記当接部は側面に前記固定部を収納可能な溝部を有し、前記固定部の一部を前記溝部に収納することで、前記固定部の前記当接部から延出した部分の長さを調整可能としてもよい。
【００１０】
すなわち本発明では、当接部の側面に溝を形成し、その溝に固定部を巻き付けるように収納することで、当接部から延出する固定部の長さを調節することとした。これによれば、より簡単な構造によって、前記固定部の前記当接部から延出した部分の長さを調整可能とすることができる。
【００１１】
また、本発明においては、前記固定部は、手の甲を小指側から親指側にかけて横断するように当接可能であるとともに、親指の付け根部分に掌側から当接可能としてもよい。すなわち、この場合には、当接部から延出した固定部を、掌側の手根部から小指球を経由して手の甲を小指側から親指側にかけて横断するように当接させ、さらに親指の外側を経由して掌側に戻り、固定部を親指に巻くように当接させた上で、固定部の先端を親指と人指し指の間から手の甲側に出すことができる。これによれば、掌の手根部から手の甲、親指の付根付近を全体的に、固定部と当接部によって保持することが可能であり、より確実に、手首等の状態を安定化させ、手首等の運動を円滑化することができる。
【００１２】
また、本発明においては、前記当接部の板面の一方の表面にはフェルトによる滑り面が形成されるようにしてもよい。これによれば、この滑り面を机、テーブルなどの安定箇所に当接させることで、手首等の姿勢を安定させたままで、手首等をより円滑に移動させることが可能となる。よって、さらに確実に、手首等の状態を安定化させ、手首等の運動を円滑化することができる。
【００１３】
また、本発明においては、前記固定部は、断面円形の樹脂の内部に金属の芯が配置された棒状の部材としてもよい。そうすれば、固定部が掌または手の甲などに触れる場合に、掌または手の甲などを傷つける危険性を低下させることができ、且つ、より確実に固定部を塑性変形させて適切な形状に変形させることが可能となる。さらに、固定部に適度な弾性変形をさせることが可能となるので、緩やかに、手首等を保持することが可能になる。
【００１４】
また、本発明においては、前記当接部または固定部に内蔵された加速度センサと、
前記加速度センサの出力より前記当接部または固定部の振動に関する情報を導出する演算部と、
前記演算部によって演算された結果を出力する出力部と、
をさらに備えるようにしてもよい。
【００１５】
これによれば、手首装具を装着することで、マウスの操作回数や記載文字数など、手首の運動の量や程度の情報を取得することが可能となる。また、手首装具を装着することにより、振戦の症状の程度がどの程度変化したかといった情報を取得することが可能となる。
【００１６】
また、本発明においては、前記固定部には、所定の使用対象物を保持するためのホルダが設けられてもよい。そうすれば、例えば、握力が弱った状態や指を動かすことが困難な状態でも、手首装具を装着することで、容易に所定の使用対象物を使用した作業を行うことが可能となる。ここで所定の使用対象物としては、筆記具、マウスなどの情報入力装置
、裁縫道具、箸やスプーンなどの食器類などが考えられる。
【００１７】
なお、本発明における課題を解決するための手段は、可能な限り組み合わせて使用することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、手首等を使用した作業時または手首等の疾患の治療時において、手首等の状態を安定化することができ、または、手首等の運動をより円滑にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１に係る手首装具の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係る手首装具の固定棒部を変形させた状態を示す図である。
【図３】本発明の実施例１に係る手首装具を装着した状態を示す図である。
【図４】本発明の実施例２に係る手首装具の概略構成を示す図である。
【図５】本発明の実施例２に係る手首装具の第二の態様の概略構成を示す図である。
【図６】本発明の実施例２に係る手首装具の第三の態様の概略構成を示す図である。
【図７】本発明の実施例２に係る手首装具の第四の態様の概略構成を示す図である。
【図８】本発明の実施例３に係る手首装具の概略構成を示す図である。
【図９】本発明の実施例３に係る手首装具の他の態様の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。
【００２１】
＜実施例１＞
図１は、本実施例に係る手首装具５の概略構成を示す図である。図１（ａ）は平面図を、図１（ｂ）は側面図を示す。図１（ａ）に示すように、本実施例に係る手首装具５は、円板状の形状を有し使用時に掌の手首に近い部分である手根部を乗せる掌当て部１を有する。掌当て部１は本実施例における当接部の一例である。また、掌当て部１の側面からは、使用時に手の甲、親指の付け根を緩やかに保持するための固定棒部２が延出している。この固定棒部２は、断面円形の棒状の部分であり、本実施例において固定部の一例である。さらに、固定棒部２における掌当て部１とは反対側の端部には、固定棒部２の先端から使用者を保護するための略円筒状で先端が曲面を有する保護部４を備えている。なお、以下の説明では、掌当て部１において手首装具５の使用時に掌の手根部に当接する面の法線方向を上方向、逆の方向を下方向と呼ぶ。
【００２２】
図１（ｂ）に示すように、掌当て部１の下面には、使用時にテーブルや机に当接し、掌当て部１が机やテーブルの上を円滑に移動可能なようにし、机やテーブルを保護するためのパッド部３が設けられている。このパッド部３は、樹脂またはゴムなどから形成される基材にフェルトを被覆することで構成されている。また、掌当て部１のその他の部分はシリコン樹脂の成形品により形成されている。また、固定棒部２は、断面円形の棒状の部材であってシリコン樹脂の成形品で形成され、内部には鉄、銅、アルミなどの金属の芯棒（図示せず）が配置されている。また、保護部４もシリコン樹脂の成形品で形成されている。なお、上述の掌当て部１、固定棒部２、パッド部３及び保護部４の材質は一例であって、これらに限定される趣旨ではない。
【００２３】
ここで、図２に示すように、固定棒部２は人力で変形させることが可能になっている。すなわち、固定棒部２の内部の芯棒としては、ある程度強い人力で塑性変形させる事が可
能な太さと材質の金属が用いられている。よって、使用者が固定棒部２を変形させる意思をもって変形させた場合には、固定棒部２内の芯棒を塑性変形させることが可能になっている。一方、持ち運びのために固定棒部２を軽く掴んだり、放置した状態では塑性変形しない。また、使用中にある程度の力が作用した場合には弾性変形が可能になっている。
【００２４】
図３には、手首装具５を右手に使用した場合の使用状態の例を示す。図に示すように、使用時には掌当て部１を使用者の手根部に当接させ、固定棒部２を、掌の小指球から手の甲側にまわす。そして、固定棒部２を手の甲の小指側から親指側まで渡す。さらに固定棒部２の先端部分に親指の付け根の母指球を通過させて親指と人差し指の間から保護部４が手の甲側に露出するようにする。そして、図３に示すように筆記具を用いて文字を筆記するような場合には、パッド部３を机の上に当接させた上で、筆記作業を行う。
【００２５】
このようにすることで、掌の手根部から手の甲、親指の付け根にかけての領域を一本の固定棒部２で緩やかに保持することができる。そして、パッド部３を机の上に当接させることで、掌の手根部を掌当て部１を介して机という安定箇所に当接させることができる。これにより、手首の位置及び姿勢を物理的に安定させることができ、また、使用者に精神的な安心感を与えることが可能となる。その結果、手首等の状態を安定化させまたは、手首等の運動を円滑化することができる。また、本実施例では、掌の手根部から手の甲、親指の付け根にかけての領域を一本の固定棒部２で緩やかに保持するので、使用者の、手首装具１の装着時の負担感を低減することができる。
【００２６】
また、本実施例ではフェルトで形成されたパッド部３を机などの安定箇所に当接させるので、掌の手首付近の姿勢を安定させたまま円滑に掌の位置を移動させることができる。その結果、文字の記載やマウスやキーボードの使用など手首を使用する作業を、より円滑に行うことが可能になる。また、固定棒部２の形状を、使用者の手の形状に合うように、使用者自身によってあるいは補助者によって初期形状から変形させて決定するので、この形状が一度決まれば、後は手首装具５の脱着を非常に容易に行うことが可能となる。
【００２７】
＜実施例２＞
次に、本発明の実施例２について説明する。本実施例においては、固定棒部の長さを、使用者に合わせて変更可能な手首装具の例について説明する。
【００２８】
図４には、本実施例における手首装具１０の概略構成を示す。図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は側面図を示す。本実施例における掌当て部１１は、単なる円板状ではなく、円板状の中心板１１ａをより面積の大きい円板状の上板部１１ｂと下板部１１ｃで挟んだ、いわゆる糸巻状の形状を有する。そして、固定棒部１２の端部は、中心板１１ａの側面に接続点１１ｅにおいて接続されている。また、図４においては、中心板１１ａの厚みは固定棒部１２の径より若干大きな値になっている。また、上板部１１ｂ及び下板部１１ｃと、中心板１１ａの半径の差も、固定棒部２の径より若干大きな値になっている。
【００２９】
以上の構成によれば、固定棒部１２の一部を、中心板１１ａの側面に巻き付けて、中心板１１ａの側面と、上板部１１ｂと下板部１１ｃの互いに対向する面によって構成される空間１１ｄに収納することで、外見上の固定棒部１２の長さを調整することが可能である。そうすると、年齢、性別、人種などを問わず、あらゆる使用者に対して最適な固定棒部１２の長さを実現でき、あらゆる使用者に対して図３に示したような使用態様を実現することが可能である。ここで、上記の空間１１ｄは、本実施例における溝部に相当する。
【００３０】
図５には本実施例に係る手首装具の別の態様について示す。図５における手首装具２０の掌当て部２１も、円板状の中心板２１ａをより面積の大きい円板状の上板部２１ｂと下板部２１ｃで挟んだ、いわゆる糸巻状の形状を有する。手首装具２０においては、固定棒
部２２は、円形断面ではなく、長方形の断面を有する板状の部材からなる。この態様では固定棒部２２はアルミ板や銅板、鉄、ステンレス板等の金属板から形成されていてもよいし、例えば、金属板の手に触れる側の面に樹脂製またはゴム製の緩衝層を設けてもよい。また、本態様においては、保護部２４は、固定棒部２２と一体に金属板で形成されているが、もちろん樹脂製の部材を固定棒部２２に取り付けあるいは被せることで保護部２４を形成してもよい。また、固定棒部２２の断面の長手方向（幅方向）の長さは、中心板２１aの厚みより若干小さい寸法に設定されている。
【００３１】
本態様においても、固定棒部２２における保護部２４と反対側の端部は、中心板２１ａの側面の接続部２１ｅに、断面の長手方向が軸方向に倣うように接続されている。そして、固定棒部２２の一部は、中心板２１ａの側面と、上板部２１ｂと下板部２１ｃの互いに対向する面によって構成される溝部としての空間２１ｄに収納される。
【００３２】
これによっても、外見上の固定棒部２２の長さを調整することが可能である。そうすると、年齢、性別などを問わず、あらゆる使用者に対して最適な固定棒部２２の長さを実現でき、あらゆる使用者に対して図３に示したような使用態様を実現することが可能である。また、本態様では、固定棒部２２の厚みを薄く設定できるので、中心板２１ａの径と、上板部２１ｂと下板部２１ｃの径を適切に設定することで、固定棒部２２及び保護部２４の大部分または全部を、中心板２１ａの側面と、上板部２１ｂと下板部２１ｃの互いに対向する面によって構成される空間２１ｄに収納することが可能である。その結果、手首装具２０の携帯性をより向上させることができる。
【００３３】
なお、本実施例においては、掌当て部が、円板状の中心板を、より面積の大きい円板状の上板部と下板部で挟んだ、いわゆる糸巻状の形状を有しており、固定棒部の一部は、中心板の側面と、上板部と下板部の互いに対向する面によって構成される溝部としての空間に収納される例について説明した。しかしながら、例えば、図５に示した固定棒部２２のように、固定棒部自体が、掌当て部の側面に巻き付けやすい断面形状を有する場合には、特に、掌当て部は糸巻状の形状をしている必要はない。図６に示す手首装具２５のように、単なる円板状の掌当て部２６の側面に固定棒部２２を適宜巻き付けることで、固定棒部２２の長さを調整可能としてもよい。
【００３４】
また、例えば、図７に示すように、固定棒部２８には、半径が小さい部分であるくびれ部２８ａを複数個所設けておき、固定棒部２８を掌当て部２７の側面に設けられた大径孔２７ａから掌当て部２７に挿入し、シフトすることで、くびれ部２８ａを小径スリット２７ｂに係合させて、固定棒部２８を掌当て部２７に固定するようにしてもよい。このことによっても、固定棒部２８の長さを調整可能な手首装具２９を実現することが可能である。
【００３５】
＜実施例３＞
次に、本発明の実施例３について説明する。本実施例においては、掌当て部にセンサ、演算部及び、出力部が設けられた例について説明する。
【００３６】
図８には、本実施例における手首装具３０の概略構成について示す。本実施例においては、掌当て部３１の内部に、ＡＤ変換器、マイクロプロセッサ、メモリ等からなる演算部３１ａ、加速度センサ３１ｂ、表示部３１ｃが内蔵されている。加速度センサ３１ｂと、演算部３１ａとは電気的に接続されており、加速度センサ３１ｂの出力が、演算部３１ａに入力可能になっている。また、演算部３１aと液晶表示装置である表示部３１ｃとは電
気的に接続されており、演算部３１aの出力信号を表示部３１ｃで表示可能になっている
。なお、表示部３１ｃは本実施例における出力部に相当する。
【００３７】
加速度センサ３１ｂでは、掌当て部３１の加速度を検出し検出結果を演算部３１ａに出力する。そして、演算部３１ａにおいては、加速度センサ３１ｂからの出力のうち、予め設定された特定波形のみがフィルタリングされた上で、ＡＤ変換される。そして、演算部３１ａでは、特定波形の周波数、振幅、一定期間内の発生回数などが導出され、図示しないメモリに保存される。また、メモリに保存された導出結果のうち、選択された内容については表示部３１ｃによって表示される。
【００３８】
例えば、特定波形は、使用者がマウスを使用した際の振動波形であってもよい。また、使用者が筆記具で文字を記載する場合の振動波形であってもよい。また、使用者に振戦の症状が現れている場合の手首の振動波形であってもよい。これらの特定波形より、例えば、表示部３１ｃには、マウスの使用回数、クリック回数、文字筆記数、振戦の症状による振動の振幅、周波数、あるいは、それらを一定の法則で評価した症状の度合いなどの情報を表示させることができる。
【００３９】
これによれば、本発明に係る手首装具３０から、使用者が目的に応じた様々な情報を得ることが可能となり、なお一層の利便性を図ることが可能である
【００４０】
次に、図９には、本実施例における手首装具の別の態様について示す。図９に示す手首装具４０においては、掌当て部４１の内部に、加速度センサ４１ｂ及び、演算部４１ａを備える点は上述の手首装具３０と同等であるが、掌当て部４１は、表示部３１ｃの代わりに、送信部４１ｃを備えている点が異なる。すなわち、本態様では、演算部４１ａにおける演算結果を、そのまま表示部３１ｃで表示するのではなく、送信部４１ｃから、図示しない受信部に送信する。受信部側では、受信した情報を様々に加工して表示あるいは記憶する。
【００４１】
これによれば、遠隔地において、手首装具４０からの情報の取得が可能となる。また、取得した情報の処理の自由度を上げることができる。すなわち、手首装具４０からの情報に対し、より高品質な解析及び出力を行うことが可能となる。この態様においては、送信部４１ｃは出力部に相当する。
【００４２】
なお、本実施例においては、加速度センサ３１ｂ、４１ｂは、掌当て部３１、４１に内蔵されていたが、パッド部３または固定棒部２に内蔵されてもよいことは当然である。この点は、演算部３１ａ、４１ａ、表示部３１ｃ、送信部４１ｃについても同様である。
【００４３】
なお、上記の実施例においては、固定棒部の芯棒について、使用者または補助者が人力で塑性変形させる事が可能なように材質及び太さを設定した。すなわち、上記の実施例では、例えば図１に示したような変形前の状態で手首装具を流通させ、使用者が適宜、固定棒部を変形させることを前提としていた。しかしながら、本発明の手首装具はこのような流通形態に限定されない。例えば、固定棒部の芯棒について、人力では塑性変形させる事が不可能な材質及び太さを設定し、受注を受けた段階で、依頼者の手の形状データなどを取得しておき、工場にて金属曲げ機械を用いて所望の形状に変形させ、変形後の状態で手首装具を流通させてもよい。
【００４４】
なお、上記の実施例では、手首装具の使用時には、掌当て部を使用者の手根部に当接させ、固定棒部を、掌の小指球から手の甲側にまわし、手の甲の小指側から親指側まで渡し、さらに固定棒部の先端部分に親指の付け根の母指球を通過させて親指と人差し指の間から保護部が手の甲側に露出するように装着した。これは、あくまで手首装具の使用態様の一例であって、固定棒部の引き回しの態様については、これに限定する趣旨ではない。手首等において特に安定化させたい箇所に対して重点的に当接させるなどの使用態様の変更は当然、本発明が想定している使用態様の範囲内である。
【００４５】
例えば、固定棒部を、手の甲の小指側から親指側まで渡し、さらに固定棒部の先端部分に親指の付け根の母指球を通過させて掌にまわすようにしてもよい。あるいは、固定棒部を、手の甲の小指側から親指以外の指に渡し、さらに固定棒部に当該指の掌側を通過させ、当該指と隣の指との間から保護部が手の甲側に露出するようにしてもよい。また、固定棒部を、手の甲を渡さずに、掌当て部から直接、掌側からいずれかの指のみにまわすようにしてもよい。さらに、固定棒部を、掌当て部から手首にまわして手首に当接させ、手首自体を保持するようにしても構わない。
【００４６】
また、上記の実施例においては、例えば図３において、手首装具を装着した状態で筆記具を用いて文字を筆記する使用法について説明した。このような場合には、固定棒部に、筆記具を固定するホルダを設けてもよい。このホルダは、弾性的に筆記具を挟持するような構造でもよいし、円筒状またはスリットの入った円筒状の形状を有し、筆記具を貫通させて固定するような構造でもよい。このようなホルダを設ければ、例えば、握力が弱った状態や指を動かすことが困難な状態でも、手首装具を装着することで、容易に筆記作業を行うことが可能となる。また、同様に、マウスなどの情報入力装置、裁縫道具、箸やスプーンなどの食器類の使用対象物を手首装具に固定するためのホルダを設けてもよいことは当然である。
【符号の説明】
【００４７】
１、１１、２１、２６、２７、３１、４１・・・掌当て部
２、１２、２２、２８・・・固定棒部
３・・・パッド部
４・・・保護部
５、１０、２０、２５、２９、３０、４０・・・手首装具
１１ａ、２１ａ・・・中心板
１１ｂ、２１ｂ・・・上板部
１１ｃ、２１ｃ・・・下板部
３１ａ、４１ａ・・・演算部
３１ｂ、４１ｂ・・・加速度センサ
３１ｃ・・・表示部
４１ｃ・・・送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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