(57)【要約】【課題】既設構造物を移動させる際に、その変形を抑制すること。【解決手段】地盤上で変位可能に設けられた複数の荷台上に既設構造物を移し替え、前記既設構造物を移動させる移動工法において、前記複数の荷台は、前記既設構造物のレベル調整が可能なアクチュエータを備える複数の荷台を備え、前記アクチュエータにより前記既設構造物のレベル調整を行いながら、前記既設構造物を移動する。【選択図】図２
2015175162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上で変位可能に設けられた複数の荷台上に既設構造物を移し替え、前記既設構造物を移動させる移動工法において、
前記複数の荷台は、
前記既設構造物のレベル調整が可能なアクチュエータを備える複数の荷台を備え、
前記アクチュエータにより前記既設構造物のレベル調整を行いながら、前記既設構造物を移動する、
ことを特徴とする移動工法。
【請求項２】
請求項１記載の移動工法であって、
前記アクチュエータが油圧ジャッキであり、
前記油圧ジャッキの油圧を圧力計で計測し、その計測結果に基づいて前記既設構造物のレベル調整を行う、
ことを特徴とする移動工法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の移動工法であって、
前記荷台は、複数のレール上に並べて置かれた複数のコロ棒上に支持される、
ことを特徴とする移動工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曳家に代表される既設構造物の移動工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設構造物を移動工法として、既設構造物を複数の荷台に移し替え、荷台と共に既設構造物を移動する工法が知られている。複数の荷台は、既設構造物の支持点を構成する。荷台を変位させる構成として、コロ装置や滑り装置が提案されている（例えば特許文献１）。コロ装置は、複数のレール上に、丸棒等のコロ棒を並べて置き、コロ棒状に荷台を支持する構成である。荷台は例えばH形鋼からなる台座上に木製楔を積み上げて構成される。既設構造物を複数の荷台に移し替える際には、ジャッキにより既設構造物を徐々に荷台に載せながら既設構造物のレベルを保つように、楔の打つ位置、打込み深さなどを調整している。複数に荷台に既設構造物の全荷重を移した後、推進ジャッキの付勢でレールに沿って既設構造物を移動することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１７２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既設構造物の移動経路上の地盤の剛性は必ずしも均一ではなく、既設構造物の移動に伴って地盤が変形する。このため、各荷台が負担する鉛直力が増減し、ある荷台が荷重を多く受け持つと、他の荷台では荷重が抜ける場合が生じる。この結果、既設構造物の移動前の初期レベルを維持できなくなり、既設構造物を変形させる場合がある。既製構造物が木造モルタル造で外壁にひび割れを入れたくない場合、大型の建物の場合、或いは、水平断面が矩形でない建物である場合等ではこのような変形を無視できなくなる。その対策として、荷台の楔の調整により既設構造物の初期レベルを維持することも不可能ではないが、多くの手間と時間が必要となる。
【０００５】
本発明の目的は、既設構造物を移動させる際に、その変形を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、地盤上で変位可能に設けられた複数の荷台上に既設構造物を移し替え、前記既設構造物を移動させる移動工法において、前記複数の荷台は、前記既設構造物のレベル調整が可能なアクチュエータを備える複数の荷台を備え、前記アクチュエータにより前記既設構造物のレベル調整を行いながら、前記既設構造物を移動する、ことを特徴とする移動工法が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、既設構造物を移動させる際に、その変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動工法の概要図。
【図２】荷台の構成例を示す説明図。
【図３】（Ａ）〜（Ｄ）は既設構造物の移し替えの例を示す図。
【図４】レベル調整の例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は本発明の一実施形態に係る移動工法の概要図であり、既設構造物１の移動途中の状態を示している。図２は既設構造物１を支持する荷台６の構成例を示す図である。
【００１０】
既設構造物１はここでは建物を想定している。荷台６は本実施形態の場合、コロ装置であるが、車輪を有する台車装置、滑り支承を行う滑り装置等、既設構造物を支持可能で地盤上で変位可能であれば他の種類の装置であってもよい。
【００１１】
本実施形態の場合、既設構造物１を平行移動させる場合を想定しているが回転させてもよい。既設構造物１の移動経路の地盤は事前に地盤改良を施し、移動時の沈下防止対策を施すことが好ましい。本実施形態の場合、既設構造物１の移動経路に、平滑なコンクリート路床２を事前施工し、その上に枕木４を介してレール群３を敷設している。
【００１２】
各レール群３は、既設構造物１の移動方向に延びる複数のレール３ａを互いに平行に配置して構成されている。各レール群３には、レール３ａと直交する姿勢でレール３ａの長手方向に並べて置かれた複数のコロ棒５が転動自在に配置されている。コロ棒は例えば丸鋼である。荷台６は複数のコロ棒５上に支持される。既設構造物１の移動は、コロ棒５の転動を利用して荷台６をレール群３上で変位させることにより行う。荷台６の移動に伴ってコロ棒５は順次盛り替えられる。
【００１３】
荷台６は、既設構造物１の規模に応じて複数設けられ、それぞれが既設構造物１の支持点を構成する。荷台６は、本実施形態の場合、土台部６１と土台部６１上に搭載されたアクチュエータ６２、サポートジャッキ６５、及び、木材６４を備える。土台部６１は、コロ棒５上に搭載される部分であり、例えば、鋼板上に形鋼を積載して構成される。アクチュエータ６２は、既設構造物１の鉛直荷重を負担してそのレベル調整を行うものであり、本実施形態では油圧ジャッキであるが、同様の機能を有するものであればこれに限られない。アクチュエータ６２には、その油圧を計測する圧力計６３が接続されている。アクチュエータ６２の油圧を計測することで、そのアクチュエータ６２が負担している鉛直荷重の変動を計測することが可能となる。本実施形態の場合、一つの荷台６にはアクチュエータ６２を一つ搭載しているが、複数搭載してもよい。その際、圧力計６２も各アクチュエータ６２に設けてもよい。
【００１４】
サポートジャッキ６５及び木材６４は、補助的に既設構造物１の鉛直荷重を負担するものであり、通常時の荷重負担はアクチュエータ６２よりも小さく、アクチュエータ６２の故障時等にその支持点が急激に下がることを防止する。
【００１５】
荷台６は平面的に複数布設されてこの上に既設構造物１が搭載される。複数の荷台６に既設構造物１を搭載するためには、地盤から荷台６へ既設構造物１の移し替えが必要となる。移し替えの方法は公知の方法を適宜利用できる。一例を図３（Ａ）〜（Ｄ）を参照して説明する。
【００１６】
荷台６、レール群３等は、既設構造物１の１階部分と基礎１２との間において、柱１０が配置されている複数個所において施工する。図３（Ａ）に示すように、１階部分の梁１１に補強用のスラブ１３を施工する。また、柱１０の下部にコンクリート路床２を施工する。図３（Ｂ）に示すように、スラブ１３と基礎１２との間に仮受装置７を設置し、その後、柱１０を切断する。仮受装置７は例えば油圧ジャッキと鋼材とを上下に連結して構成される。柱１０の切断は、不図示の変位計により既設構造物１１の鉛直方向の変位を監視しながら行う。
【００１７】
次に、図３（Ｃ）に示すように切断した柱１０の配置空間において、コンクリート路床２上に枕木４、レール群３、コロ棒５及び荷台６を順次積載する。既設構造物１の鉛直荷重の負担を、仮受装置７からアクチュエータ６２に徐々に移し、既設構造物１のレベル調整を行いながら、最終的にアクチュエータ６２で既設構造物１の鉛直荷重を負担する。その後、図３（Ｄ）に示すように仮受装置７を撤去して、既設構造物１の移し替え完了する。既設構造物１のレベル調整は、例えば、既設構造物１の複数個所を基準点とし、基準点の高さを計測しながら行うことができる。
【００１８】
次に、既設構造物１の移動中におけるレベル調整について図４を参照して説明する。同図の例は、既設構造物１の荷台６への移し替えが完了した初期状態ＳＴ０と、その後に既設構造物１を所定量移動させた移動途中の状態ＳＴ１とを模式的に説明する。＃１〜＃９は、荷台６の平面配置を示しており、ここでは便宜的に９台の荷台６を設けた場合を想定している。既に述べたとおり、荷台６の数は既設構造物１の規模に応じて設定され、比較的大型の建物の場合、数十〜百個に及ぶ場合がある。
【００１９】
Ｐ１〜Ｐ９、Ｐ１’〜Ｐ９’は各荷台＃１〜＃９が備えるアクチュエータ６２の油圧を示しており、Ｐ１〜Ｐ９は初期状態ＳＴ０におけるアクチュエータ６２の油圧を示しており、基準値となる。Ｐ１’〜Ｐ９’は移動途中の状態ＳＴ１におけるアクチュエータ６２の油圧を示している。これらの油圧の計測値は、例えば、作業者が圧力計６３の計測値を読み取り、記録することができる。また、各圧力計６３とコンピュータとを有線又は無線で通信可能に接続し、各圧力計６３の計測結果をコンピュータで自動収集するようにしてもよい。
【００２０】
Ｐ１〜Ｐ９とＰ１’〜Ｐ９’とを比較することで、各荷台＃１〜＃９のアクチュエータ６２が負担する鉛直荷重の変動を把握することができる。よって、変動分に応じてアクチュエータ６２の出力調整を行うことで既設構造物１のレベル調整を行うことができる。例えば、Ｐ１’〜Ｐ３’が増圧傾向を示し、Ｐ６’〜Ｐ９’が減圧傾向を示している場合、既設構造物１が荷台＃１〜＃３側に傾き始めていることになる。そこで、荷台＃１〜＃３のアクチュエータ６２の上昇操作、又は、荷台＃７〜＃９のアクチュエータ６２の降下操作を行う。これにより、既設構造物１を初期レベルに維持することが可能となる。
【００２１】
操作量は、圧力計６３の計測値を基準とし、計測値が基準値に対して許容値内にあればよいことになる。許容値は、例えば、基準値の数十％の範囲内（例えば±20%以内）とすることができる。こうして既設構造物１の移動と各圧力計６３の監視及び各アクチュエータ６２の出力調整とを繰りかすことで、既設構造物１を初期レベルに維持しながら、目的地まで移動することができ、移動中における既設構造物１の変形を抑制することができる。
【００２２】
平成25年版の公共建築工事標準仕様書(建築工事編)によれば、コンクリート路床の仕上りの平坦さの標準値は、高くした場合でも3mにつき7mm以下である。レール３ａの高さ精度の管理値を±3mm以内（レールの形状誤差を含む）とすると、路床の仕上りと移動させる装置の設定により-3mm〜+10mmの差が発生することになる。既設構造物１の重量が、補強スラブ等も含めて数千トンに及ぶ場合、荷台が負担する荷重は大きく前後する場合が想定される。本実施形態のようにアクチュエータ６２により既設構造物１のレベル調整を行いながら、その移動を行うことで、木製楔の位置、打ち込み深さを調整する場合よりも迅速に既設構造物１の移動を行える。
【００２３】
なお、各圧力計６３の計測値に応じて各アクチュエータ６２を自動制御する構成とすれば、既設構造物１を停止しなくても、その移動中に既設構造物１のレベル調整も可能となり、既設構造物１の移動を更に迅速に行える。
【符号の説明】
【００２４】
１  既設構造物
６  荷台
６２  アクチュエータ
【図１】
2015175162.tif 000003
【図２】
2015175162.tif 000004
【図３】
2015175162.tif 000005
【図４】
2015175162.tif 000006