(57)【要約】【課題】未知の作業対象物であっても適切な作業工程を自動的に実行させることを可能にするとともに、各作業装置を集中的に管理・制御するＰＬＣなどを不要とする作業工程管理システムおよびそれに用いられる個別制御器を提供する。【解決手段】１台以上の作業装置と、前記作業対象物に直接または間接的に付されて前記作業装置を制御する個別制御器とを備える。前記各作業装置はそれぞれ、作業装置側記憶部と作業装置側通信部と作業部と作業装置側制御部とを備える。前記個別制御器は、個別制御器側記憶部と、個別制御器側通信部と、前記作業装置側通信部に、前記個別制御器側記憶部に記憶されている当該作業装置による前記作業工程の前記作業内容および前記関連設定情報にそれまでの実行結果を反映したものを送信するとともに、受信した実行結果を前記個別制御器側記憶部に追加記憶させる、個別制御器側演算制御部とを備える。【選択図】図５
2015176348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業対象物に対して１以上の作業工程をそれぞれ実行する１台以上の作業装置と、
前記作業対象物に直接または間接的に付されて前記作業装置を制御する個別制御器と
を備える作業工程管理システムであって、
前記各作業装置はそれぞれ、
外部との無線通信を行うとともに固有識別情報も送信可能な作業装置側通信部と、
前記作業工程を実行する作業部と、
前記作業装置側通信部を介して前記作業工程の作業内容または前記作業対象物に関連する関連情報へのアクセス要求を送信するとともに、そのアクセス要求によって受信した受信結果と前記作業装置側通信部を介して受信した指令とに基づいて前記作業部による前記作業工程の実行を制御する作業装置側制御部と
を備え、
前記個別制御器は、
対応する種類の前記作業対象物に対する前記各作業工程の前記作業内容と前記関連情報およびそのアクセス制限情報とを記憶する個別制御器側記憶部と、
外部との無線通信を行う個別制御器側通信部と、
前記作業装置のいずれかに対応する前記作業工程の前記作業内容を前記指令として前記個別制御器側通信部を介して当該作業装置に送信するとともに、前記関連情報への前記アクセス要求を前記個別制御器側通信部を介して当該作業装置から受信した場合には、当該作業装置から受信した前記固有識別情報に基づいて当該作業装置の種類を識別して、さらに前記アクセス制限情報に基づいてアクセスを許可するか否かを判別し、アクセスを許可すると判別したときのみ前記関連情報を前記個別制御器側通信部を介して当該作業装置へ送信する個別制御器側演算制御部と
を備えることを特徴とする作業工程管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工程管理システムにおいて、
前記アクセス制限情報は、
前記個別制御器側記憶部に先に記憶される第１アクセス制限情報と、
その後に前記個別制御器側記憶部に記憶されて前記第１アクセス制限情報によるアクセス制限範囲をさらに限定する第２アクセス制限情報とを含むことを特徴とする作業工程管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の作業工程管理システムにおいて、
前記第１アクセス制限情報は書き換え禁止であることを特徴とする作業工程管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の作業工程管理システムにおいて、
前記個別制御器側演算制御部において、前記アクセス制限情報に基づいてアクセスを許可するか否かを判別することは、ファンクションブロックを用いて実装されていることを特徴とする作業工程管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業工程管理システムに用いられる前記個別制御器。
【請求項６】
作業対象物に直接または間接的に付され、前記作業対象物に対する１以上の作業工程をそれぞれ実行する１台以上の作業装置を制御する個別制御器において、前記作業工程の作業内容または前記作業対象物に関連する関連情報へのアクセスを制限するアクセス制限方法であって、
対応する種類の前記作業対象物に対する前記各作業工程の前記作業内容と前記関連情報およびそのアクセス制限情報とを記憶する記憶ステップと、
前記関連情報へのアクセス要求を当該作業装置から無線受信した場合には、当該作業装置から無線受信した当該作業装置の固有識別情報に基づいて当該作業装置の種類を識別して、さらに前記アクセス制限情報に基づいてアクセスを許可するか否かを判別するアクセス可否判定ステップと、
このアクセス可否判定ステップでアクセスを許可すると判別したときのみ前記関連情報を当該作業装置へ無線送信する関連情報送信ステップと
を含むことを特徴とするアクセス制限方法。
【請求項７】
請求項６に記載のアクセス制限方法において、
前記記憶ステップは、
第１アクセス制限情報を先に記憶する第１記憶ステップと、
その後に前記第１アクセス制限情報によるアクセス制限範囲をさらに限定する第２アクセス制限情報を記憶する第２記憶ステップとを含むことを特徴とするアクセス制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーケンスプログラムに従って機械や装置類を制御するＰＬＣ（プログラマブル・ロジック・コントローラ）を用いて多品種の製品を自動生産する生産システムなどにおいて、その作業工程を管理する作業工程管理に関し、特に、検査データの秘匿や公開時の認証を可能とする作業工程管理システム、それに用いられる個別制御器、並びにその個別制御器へのアクセス制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の多品種生産においては、製品を品種毎に管理し、各品種の受注状態・受注予測を見て都度製造工程を組み替えながら生産を行ってきた。しかし、この方法では、生産したい品種が極端に多く、受注状態が不安定な場合や受注予測が立たないオンデマンド生産を行う（生産するものが１つ１つ異なる）場合に、装置の組み替えチューニングにかかる工数が極端に増加してしまう。
【０００３】
そこで、ワークに付けた無線ＩＣタグからそのタグ情報を読み取ることで製品の品種を識別し、生産ラインの装置などの作業プログラムを自動変更するようにした「無線ＰＬＣを用いた無線ＩＣタグ利用多品種自動生産システム」が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているような従来技術では、予め想定される全製品用のユーザプログラム、画像処理項目、チューニング用設定値などをＰＬＣ、画像センサ、ロボットに置いておき、工程の先頭で各製品の識別情報を取得することでラインを都度自動的にチューニングし直す必要がある。そのため、各装置が想定していない未知の製品が工程に流れてきたときはチューニングできない。
【０００５】
そこで、無線ＩＣタグで製品の品種を識別するだけでなく、実行すべき処理の内容も無線ＩＣタグに記憶させるようにした「ＲＦＩＤシステム及びＲＦＩＤタグ」も提案されている（特許文献２参照）。また、この特許文献２に記載のＲＦＩＤシステムでは、ＲＦＩＤタグに対してその作業内容やテスト結果等の製品や部品に関する情報を順次書き込んでおり、ＲＦＩＤタグに格納されているデータを参照することにより、そのＲＦＩＤタグの付されている部品あるいは製品の状態を管理する（特許文献２の明細書の段落０００２参照）。つまり、検査データなどを、無線ＩＣタグやＲＦＩＤに保存しているのである。
【０００６】
しかしながら、安価な無線ＩＣタグなどではメモリ容量が限られており、大量のデータをそのまま保存することは困難であった。かと言って、大容量タイプの無線ＩＣタグなどを用いると大幅なコストアップを招いてしまう。
【０００７】
そこで、検査データなどを無線ＩＣタグの識別情報とのセットですべてサーバ上に保存するようにして、後工程などで無線ＩＣタグの識別情報を用いてサーバにアクセスすることで、サーバ上に保存された検査データなどを参照できるようにした「製造管理システム及び水晶発振器」も提案されている（特許文献３参照）。
【０００８】
一方、複数の製造業者が供給した製品またはサービスの情報が中央データベースに保持されるとともに、各製品などがＲＦＩＤなどの識別子を含んでおり、顧客がその識別子を読んで中央データベースにアクセスすることで各製品などの情報を得ることができる「情報システムおよびその方法」も提案されている（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−０８７１３２号公報
【特許文献２】特開２００８−２２５５８８号公報
【特許文献３】特開２０１２−２３４４７０号公報
【特許文献４】特表２００４−５０１４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
例えば、サプライヤから受け入れた製品の受入検査を行う場合、"サンプリング検査では必ずしも十分ではないため、"全品検査に相当する検査が必要となるが、この場合も装置の組み換え・チューニングにかかる工数が増加してしまう。それを極力抑えるために、サプライヤ側から個々の検査データを入手することで、サプライヤ側で行う出荷前検査と重複する受け入れ検査工程を省略したいというニーズがある。しかし、サプライヤ側から受入側に提供できる情報はセキュリティ面を考慮すると限定的なものとなってしまい、大幅な工程省略は行えていない。
【００１１】
特許文献２〜４に記載されているような従来技術では、受入側での検査データ取得は容易だが、サプライヤ側からそれらの検査データに閲覧制限をかけるのは難しい。また、取得した検査データを使用する装置用プログラムを書くことも難しい。
【００１２】
また、特許文献３、４に記載されているような従来技術では、各サプライヤと受入側の共有サーバにデータベースを構築する必要があり、取引相手・量が安定的でない多品種生産においては、設置・運用面で対応が難しい。
【００１３】
従来技術のこのような課題に鑑み、本発明の目的は、出荷前検査データに対してサプライヤ側から閲覧制限をかけることができ、且つ受入側が取得・閲覧したデータを容易に装置用プログラム内で使用することができるとともに、取引相手・量が不安定であっても設置・運用が容易な検査データ交換を実現する作業工程管理システムおよびそれに用いられる個別制御器並びにアクセス制限方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の作業工程管理システムは、作業対象物に対して１以上の作業工程をそれぞれ実行する１台以上の作業装置と、前記作業対象物に直接または間接的に付されて前記作業装置を制御する個別制御器とを備える。
【００１５】
前記各作業装置はそれぞれ、外部との無線通信を行うとともに固有識別情報も送信可能な作業装置側通信部と、前記作業工程を実行する作業部と、前記作業装置側通信部を介して前記作業工程の作業内容または前記作業対象物に関連する関連情報へのアクセス要求を送信するとともに、そのアクセス要求によって受信した受信結果と前記作業装置側通信部を介して受信した指令とに基づいて前記作業部による前記作業工程の実行を制御する作業装置側制御部とを備える。
【００１６】
前記個別制御器は、対応する種類の前記作業対象物に対する前記各作業工程の前記作業内容と前記関連情報およびそのアクセス制限情報とを記憶する個別制御器側記憶部と、外部との無線通信を行う個別制御器側通信部と、前記作業装置のいずれかに対応する前記作業工程の前記作業内容を前記指令として前記個別制御器側通信部を介して当該作業装置に送信するとともに、前記関連情報への前記アクセス要求を前記個別制御器側通信部を介して当該作業装置から受信した場合には、当該作業装置から受信した前記固有識別情報に基づいて当該作業装置の種類を識別して、さらに前記アクセス制限情報に基づいてアクセスを許可するか否かを判別し、アクセスを許可すると判別したときのみ前記関連情報を前記個別制御器側通信部を介して当該作業装置へ送信する個別制御器側演算制御部とを備える。
【００１７】
ここで、「作業」とは、「生産」や「製造」のみならず、「組立」、「検査」、「梱包」などを包含する上位概念である。「作業工程管理システム」としては、工場などでの生産管理システムや製造管理システムなどが挙げられるが、これらに限らない。「作業装置」としては、画像処理技術を用いた不良品判定装置や、不良品と判定された部品などを生産ライン上から取り除くＰ＆Ｐ（Ｐｉｃｋ＆Ｐｌａｃｅ）装置などが挙げられるが、これらに限らない。「関連情報」とは、前記作業工程の作業内容に関連する情報、または前記作業対象物自体に関連する情報である。前者の情報としては、例えば、検査で得られた実測値や検査結果に基づく良否判定などが挙げられるが、これらに限らない。また、後者の情報としては、例えば、前記作業対象物自体の価格が挙げられるが、これに限らない。
【００１８】
また、前記アクセス制限情報は、前記個別制御器側記憶部に先に記憶される第１アクセス制限情報と、その後に前記個別制御器側記憶部に記憶されて前記第１アクセス制限情報によるアクセス制限範囲をさらに限定する第２アクセス制限情報とを含むことが好ましい。さらに、前記第１アクセス制限情報は書き換え禁止であることが好ましい。また、前記個別制御器側演算制御部において、前記アクセス制限情報に基づいてアクセスを許可するか否かを判別することは、例えば、ファンクションブロックを用いて実装してもよい。
【００１９】
このような構成の作業工程管理システムによれば、例えば、作業工程の内容に関連する関連情報である出荷前検査データに対して、サプライヤ側から閲覧制限をかけることができ、且つ受入側が取得・閲覧したデータを容易に装置用プログラム内で使用することができるとともに、取引相手・量が不安定であっても設置・運用が容易な検査データ交換を実現することができる。
【００２０】
また、本発明の作業工程管理システムに用いられる前記個別制御器自体も本発明の範疇である。
【００２１】
あるいは、本発明のアクセス制限方法は、作業対象物に直接または間接的に付され、前記作業対象物に対する１以上の作業工程をそれぞれ実行する１台以上の作業装置を制御する個別制御器において、前記作業工程の作業内容または前記作業対象物に関連する関連情報へのアクセスを制限するアクセス制限方法であって、対応する種類の前記作業対象物に対する前記各作業工程の前記作業内容と前記関連情報およびそのアクセス制限情報とを記憶する記憶ステップと、前記関連情報へのアクセス要求を当該作業装置から無線受信した場合には、当該作業装置から無線受信した当該作業装置の固有識別情報に基づいて当該作業装置の種類を識別して、さらに前記アクセス制限情報に基づいてアクセスを許可するか否かを判別するアクセス可否判定ステップと、このアクセス可否判定ステップでアクセスを許可すると判別したときのみ前記関連情報を当該作業装置へ無線送信する関連情報送信ステップとを含むことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明のアクセス制限方法において、前記記憶ステップは、第１アクセス制限情報を先に記憶する第１記憶ステップと、その後に前記第１アクセス制限情報によるアクセス制限範囲をさらに限定する第２アクセス制限情報を記憶する第２記憶ステップとを含むことが好ましい。
【００２３】
このような構成のアクセス制限方法によれば、例えば、作業工程の内容に関連する関連情報である出荷前検査データに対して、サプライヤ側から閲覧制限をかけることができ、且つ受入側が取得・閲覧したデータを容易に装置用プログラム内で使用することができるとともに、取引相手・量が不安定であっても設置・運用が容易な検査データ交換を実現することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の作業工程管理システムおよびそれに用いられる個別制御器並びにアクセス制限方法によれば、例えば、作業工程の内容に関連する関連情報である出荷前検査データに対して、サプライヤ側から閲覧制限をかけることができ、且つ受入側が取得・閲覧したデータを容易に装置用プログラム内で使用することができるとともに、取引相手・量が不安定であっても設置・運用が容易な検査データ交換を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る生産管理システム１００の全体概観図である。
【図２】生産管理システム１００における各作業装置１０に共通する基本構成の概略図である。
【図３】生産管理システム１００に用いられるタグ型コントローラ２０の概略構成図である。
【図４】生産管理システム１００によるねじ検査工程のうち、サプライヤ側での「出荷前検査」から「出荷」までの流れの概略説明図である。
【図５】生産管理システム１００によるねじ検査工程のうち、サプライヤ側での「出荷」から受入側での「受入」までの流れの概略説明図である。
【図６】生産管理システム１００によるねじ検査工程のうち、受入側での「受入」から「受入時検査」までの流れの概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る生産管理システム１００の実施形態を図面を参照して説明する。なお、本発明は、工場などでの生産管理や製造管理だけでなく、より幅広い各種作業を管理するシステムなどに適用可能である。ここでは「作業」という用語を「生産」や「製造」などの上位概念として用いている。
【００２７】
＜生産管理システム１００の概略構成＞
図１は本発明の一実施形態に係る生産管理システム１００の全体概観図である。この生産管理システム１００は、生産ラインの一部であるコンベア３上を流れる各種部品・製品などの各ワーク２（作業対象物）に対して、１以上の生産工程や検査工程などの作業工程をそれぞれ実行する１台以上の作業装置１０と、各ワーク２に取り付けられてそのワーク２の種類に応じた作業工程を実行させるように各作業装置１０を制御するタグ型コントローラ２０とを備えている。
【００２８】
作業装置１０としては、例えば、ワーク２の撮像結果に基づいてその形状やサイズを検出したり外観の異常の有無などを確認したりして不良品か否かを判定する画像処理装置１０Ａや、外部からの指令に従ってワーク２をベルトコンベア３上から取り除くＰ＆Ｐ装置１０Ｂなどが挙げられる。この他、組立装置、検査装置、梱包装置なども挙げられるが、これらに限らない。なお、特に区別が必要ない場合には、画像処理装置１０ＡやＰ＆Ｐ装置１０Ｂなどを作業装置１０と総称する。
【００２９】
タグ型コントローラ２０は、従来技術の無線ＩＣタグやＲＦＩＤタグなどと同様に、各ワーク２に直接または間接的に取り付けられる。例えば、ワーク２が比較的大きければ、その側面などにタグ型コントローラ２０を直接貼り付けてもよい。逆に、ワーク２が比較的小さければ、そのワーク２を収容する容器などにタグ型コントローラ２０を取り付けてもよい。ワーク２の形状などによっては、そのワーク２を載置する台などにタグ型コントローラ２０を取り付けることもあり得る。
【００３０】
ユーザＰＣ（パーソナルコンピュータ）１は無線通信用インターフェイスを備えており、必要に応じてタグ型コントローラ２０との無線通信を行うが、詳細は後述する。
【００３１】
コンベア３は、コンベア駆動用コントローラ４によって駆動開始・停止や駆動速度などが制御される。そのコンベア３上に乗った各ワーク２は、通常は一定速度で移動することになり、コンベア３に沿って配置された各作業装置１０によって生産工程や検査工程などの作業工程が順に実行される。
【００３２】
図２は生産管理システム１００における各作業装置１０に共通する基本構成の概略図である。この図２に示すように、各作業装置１０はそれぞれ、記憶部１１と、作業部１３と、通信部１２と、制御部１４とを備えている。
【００３３】
記憶部１１は、作業工程の作業内容および関連設定情報を記憶する。さらに、作業中の各種データや作業結果情報などを記憶してもよい。作業内容および関連設定情報などについて、例えば、画像処理装置１０Ａが扱うデータとしては、処理項目、真値データ（真値画像データ・形状情報・現在位置）、実画像データ、ＯＫ／ＮＧ判定結果などが挙げられるが、これらに限らない。また、Ｐ＆Ｐ装置１０Ｂが扱うデータとしては、このＰ＆Ｐ装置１０Ｂへの指令値が挙げられるが、これに限らない。
【００３４】
通信部１２は、無線送受信器およびアンテナなどを備えており、外部（例えば、タグ型コントローラ２０）との無線通信を行う。
【００３５】
なお、この通信部１２自体で無線通信を行えることは不可欠ではない。例えば、有線のネットワーク通信のみを可能にするとともに無線ルータに接続し、この無線ルータを介することで外部との無線通信を行えるようにしてもよい。
【００３６】
作業部１３は、記憶部１１に記憶された作業工程の作業内容および関連設定情報などに基づいて作業工程を実行する。
【００３７】
制御部１４は、通信部１２を介して受信したコマンドなどに従って記憶部１１に記憶された作業内容および関連設定情報の少なくとも一部を必要に応じて更新する。さらに、更新された作業内容および関連設定情報に基づいて作業部１３による作業工程の実行を制御する。
【００３８】
図３は生産管理システム１００に用いられるタグ型コントローラ２０の概略構成図である。この図３に示すように、各タグ型コントローラ２０はそれぞれ、記憶部２１と、位置検出部２３と、通信部２２と、演算制御部２４と、電源部２５とを備えている。
【００３９】
記憶部２１は、タグ型コントローラ２０が対応する種類のワーク２に対して各作業工程で作業装置１０によって実行される作業内容および関連設定情報を記憶する。さらに、各作業装置１０が配置されている位置も予め記憶させておく。
【００４０】
通信部２２は、無線送受信器およびアンテナなどを備えており、ユーザＰＣ１などの外部との無線通信を行う。記憶部２１に記憶する作業内容および関連設定情報などは、この通信部２２を介してユーザＰＣ１などの外部から受信される。
【００４１】
位置検出部２３は、コンベア３上の初期位置、移動速度および移動開始からの経過時間などに基づいてコンベア３上の現在位置を検出する。コンベア３上の移動速度などは、通信部２２を介してコンベア駆動用コントローラ４から取得するようにしてもよい。
【００４２】
演算制御部２４は、作業装置１０側の通信部１２に、記憶部２１に記憶されている当該作業装置１０による作業工程の作業内容および関連設定情報にそれまでに実行した各作業工程の実行結果を反映したものを当該作業装置１０へのコマンドとして通信部１２を介して送信する。さらに、通信部１２から通信部２２を介して受信した作業工程の実行結果を記憶部２１に追加記憶させる。
【００４３】
電源部２５は、記憶部２１、位置検出部２３、通信部２２および演算制御部２４に給電する。この電源部２５は、例えば、アクティブＩＣタグと同様に、ボタン電池などであってもよい。しかし、可能であれば、電池残量の管理や電池交換の手間などを省けるように、外部から非接触電力伝送方式（例えば電磁誘導などを用いる）によって電力が供給されるようにすることが好ましい。電磁誘導を用いる場合であれば、例えばコンベア３の下部または周辺などに磁力発生装置を配置してもよい。
【００４４】
さらに、外部から供給された電力を蓄えるとともに必要に応じて放電を行う蓄電池を備えるようにしてもよい。これにより、コンベア３に沿って磁力発生装置をくまなく配置しなくてもよくなるし、蓄電池への充電をコンベア３上以外の別の場所などで行うようにすることも可能となる。
【００４５】
タグ型コントローラ２０は、現時点では想定されるコスト面などから、生産ラインなどでの使用後にワーク２から取り外して回収して再利用することが好ましい。ただし、必ずしも回収・再利用しなくてもよい。例えば、現状の無線ＩＣタグ並みにコストダウンが進めば、敢えて回収する必要性は低くなる。また、コストダウンとともに十分なコンパクト化が進めば、例えば、ワーク２に予め内蔵しておくようなシステム構成なども可能となる。
【００４６】
＜生産管理システム１００によるねじ検査工程＞
図４は生産管理システム１００によるねじ検査工程のうち、サプライヤ側での「出荷前検査」から「出荷」までの流れの概略説明図である。この図４において、各工程は左から右へと処理が行われる（後述する図５、図６についても同様）。
【００４７】
●１  出荷前検査
まず、サプライヤの作業者がサプライヤ側ＰＣ１Ｓを用いて検査項目リストＬＴＩおよび検査結果リストＬＴＲを作成して（Ｓ４０１）、タグ型コントローラ２０へ送信する。これらの検査項目リストＬＴＩおよび検査結果リストＬＴＲは、記憶部２１に記憶される。
【００４８】
ここで、検査項目リストＬＴＩとは、ワーク２に対する検査項目およびその公開範囲を対にして必要に応じて列挙したものである。検査項目としては、例えば、検査対象であるワーク２の高さ、縦方向の長さ、および横方向の長さなどが挙げられるが、これらに限らない。"検査という名称に必ずしも限定されるわけではなく、後述するように「価格」なども検査項目となり得る。"この時点では、各検査項目の公開範囲は未入力（ヌル）でもよいし、この公開範囲が未入力の検査項目を公開禁止として扱ってもよい。検査結果リストＬＴＲとは、検査項目およびその実測値を対にして列挙したものであり、各検査項目は検査項目リストＬＴＩと同一である。この時点では、各検査項目の実測値は未入力（ヌル）である。また、検査項目リストＬＴＩから公開範囲に何らかの範囲が入力されている検査項目およびその公開範囲を抽出したものと、これと同じ検査項目およびその実測値を検査結果リストＬＴＲから抽出したものを合わせて情報提供リストＬＩＰという。
【００４９】
この情報提供リストＬＩＰについては、例えば、サプライヤ側の部品などの設計データ（３次元ＣＡＤなどのデータ）から算出することも可能である。また、想定される検査項目を標準化できれば、各検査項目の公開／非公開はフラグのみで指定可能となる。あるいは、検査項目のすべてではないものの少なくとも一部だけでも標準化できれば、それらの検査項目については公開／非公開をフラグで指定するとともに、他の検査項目のみを情報提供リストＬＩＰに掲載すればよい。
【００５０】
次に、ワーク２に取り付けられたタグ型コントローラ２０に対して、サプライヤ側ＰＣ１Ｓからユーザプログラムなどの初期設定を行う（Ｓ４０２）。例えば、ユーザプログラム以外にも画像処理項目、初期座標、スレーブ座標、スレーブ設定情報などが挙げられるが、これらに限らない。
【００５１】
タグ型コントローラ２０が取り付けられたワーク２はコンベア３によって移動するが（この図では左から右へ）、タグ型コントローラ２０は位置検出部２３によってコンベア３上での現在位置を監視し続けている。高さ測定機器１０Ｃに接近したことを検出すると、タグ型コントローラ２０は高さ測定機器１０Ｃにワーク２の高さを測定させるためのプログラムや関連設定情報などを送信する。
【００５２】
こうして送信されたプログラムや関連設定情報などに従って高さ測定機器１０Ｃはワーク２の高さを測定し、その測定結果をタグ型コントローラ２０へ送信する（Ｓ４１１）。
【００５３】
タグ型コントローラ２０は、高さ測定機器１０Ｃから送信されてきたワーク２の高さの測定結果（例えば１１）を、検査結果リストＬＴＲの該当欄へ追記する（Ｓ４１２）。
【００５４】
なお、ワーク２の高さだけでなく、縦方向および横方向の各長さも測定できるように高さ測定機器１０Ｃを構成してもよい。その場合、高さ測定機器１０Ｃで測定されたワーク２の縦方向の長さ（○○）および横方向の長さ（△△）は、Ｓ４１１で高さとともにタグ型コントローラ２０へ送信され、Ｓ４１２で検査結果リストＬＴＲの各該当欄へそれぞれ追記される。
【００５５】
●２  出荷（１／２）
サプライヤの作業者がサプライヤ側ＰＣ１Ｓを用いて情報提供リストＬＩＰに対し、検査項目「価格」をそれぞれ追加することで、情報提供リストＬＩＰを完成する（Ｓ４２１）。
【００５６】
ここで、完成した情報提供リストＬＩＰにおける検査項目「価格」の公開範囲としては、例えば、受入側の責任者ＰＣを示す「Ｐ社（責者ＰＣ）」が設定される。検査項目「価格」の実測値としては、例えば「￥１００」が設定される。検査項目「高さ」の公開範囲としては、例えば、受入側の画像処理装置１０Ａおよびロボット（例えばＰ＆Ｐ装置１０Ｂ）を示す「Ｐ社（画・ロ）」が設定されている。検査項目「高さ」の実測値は、上述したように「１１」が入力されている。なお、別の情報提供リストＬＩＰでは検査項目「高さ」の実測値に「９」が入力されていることからもわかるように、この検査項目「高さ」の実測値は各ワーク２の固有値である。
【００５７】
次に、サプライヤ側ＰＣ１Ｓは、完成した情報提供リストＬＩＰに基づいたファンクションブロックＦＢを生成し、ワーク２に取り付けられたタグ型コントローラ２０へ送信する（Ｓ４２２）。
【００５８】
図５は生産管理システム１００によるねじ検査工程のうち、サプライヤ側での「出荷」から受入側での「受入」までの流れの概略説明図である。なお、この図５の左側の一部は図４の右側と重複しているので、その部分の詳しい説明は省略する。
【００５９】
●３  出荷（２／２）
図４を参照して説明したように、サプライヤ側ＰＣ１Ｓによって情報提供リストＬＩＰが完成される。情報提供リストＬＩＰの検査項目リストＬＴＩは受入側に公開されるが、検査結果リストＬＴＲは非公開（暗号化）とされる。
【００６０】
また、サプライヤ側ＰＣ１Ｓを用いてサプライヤによって作成されたワーク２の高さ情報を得るためのファンクションブロックＦＢ（Ｓ４２２参照）も公開される。このファンクションブロックＦＢは、「高さ要求トリガ」および「ＤｅｖｉｃｅＩＤ」を入力すると「高さ」が出力されるものである。
【００６１】
「ＤｅｖｉｃｅＩＤ」とは、例えば、産業用オープンネットワーク「ＥｔｈｅｒＣＡＴ（イーサキャット）」において、接続されたデバイスの識別用に、通信パケットの所定の場所に入れておくことが規定されているものである。具体的には、
ＶｅｎｄｏｒＩＤ        ：製造メーカー
ＰｒｏｄｕｃｔＣｏｄｅ  ：製品名
ＲｅｖｉｓｉｏｎＣｏｄｅ：改訂番号
とすると、
ＶｅｎｄｏｒＩＤ＋ＰｒｏｄｕｃｔＣｏｄｅ＋ＲｅｖｉｓｉｏｎＣｏｄｅ
が該当する。なお、ＥｔｈｅｒＣＡＴにおけるこれらの情報は公開されている。また、ＥｔｈｅｒＣＡＴ以外の通信プロトコルなどであっても、同様の仕組みが採用されていれば、「ＤｅｖｉｃｅＩＤ」として利用できる。
【００６２】
このような工程を経た後、ワーク２はタグ型コントローラ２０が取り付けられたままでサプライヤから出荷され、受入側へと輸送される。
【００６３】
●４  受入（１／２）
受入側ではまず、受入側ＰＣ１Ｒを用いて情報要求リストＬＩＤを作成する。ここで、情報要求リストＬＩＤとは、情報提供リストＬＩＰに含まれていた各検査項目と、受入側が希望する各公開範囲をそれぞれ対にして列挙したものである。検査項目「価格」について受入側が希望する公開範囲としては、例えば、受入側の担当者の１人である「Ａさん」が設定される。検査項目「高さ」について受入側が希望する公開範囲としては、例えば、受入側の画像処理装置１０Ａおよびロボット（例えばＰ＆Ｐ装置１０Ｂ）を示す「画・ロ」が設定される。
【００６４】
次に、サプライヤから公開されているファンクションブロックＦＢを使用したユーザプログラムの作成を受入側ＰＣ１Ｒで行い、そのユーザプログラムをタグ型コントローラ２０へ送信する（Ｓ５０１）。
【００６５】
そのユーザプログラムでは、「高さ要求トリガ」および「ＤｅｖｉｃｅＩＤ」がファンクションブロックＦＢに入力されると、情報提供リストＬＩＰの検査項目リストＬＴＩでの検査項目「高さ」の公開範囲と、情報要求リストＬＩＤでの検査項目「高さ」の公開範囲とを照合し、情報提供リストＬＩＰ側の公開範囲に情報要求リストＬＩＤの公開範囲が含まれるか否かが判定される。例えば、情報提供リストＬＩＰ側の公開範囲が「Ｐ社（画・ロ）」であり、情報要求リストＬＩＤの公開範囲が「画・ロ」であれば、情報提供リストＬＩＰ側の公開範囲に情報要求リストＬＩＤの公開範囲が含まれると判定される。そして、その場合は検査結果リストＬＴＲを参照して、検査項目「高さ」に対応する実測値「１１」がワーク２固有の高さとして出力される。
【００６６】
図６は生産管理システム１００によるねじ検査工程のうち、受入側での「受入」から「受入時検査」までの流れの概略説明図である。
【００６７】
●５  受入（２／２）
受入側ではまず、受入時の検査工程を検討する（Ｓ６０１）。例えば、サプライヤ側から出荷前検査に関する情報が提供されることで、受入時検査で省略可能な工程を抽出する。
【００６８】
その結果に基づいて、ワーク２に取り付けられたタグ型コントローラ２０に対して、受入側ＰＣ１Ｒからユーザプログラムなどの初期設定を行う（Ｓ６０２）。例えば、ユーザプログラム以外にも画像処理項目、初期座標、スレーブ座標、スレーブ設定情報などが挙げられるが、これらに限らない。
【００６９】
●６  受入時検査
タグ型コントローラ２０が取り付けられたワーク２はコンベア３によって移動するが（この図では左から右へ）、タグ型コントローラ２０は位置検出部２３によってコンベア３上での現在位置を監視し続けており、タグ型コントローラ２０から見ればスレーブとして機能する外観検査用の画像処理装置１０Ａとの接近判定を行う（Ｓ６１１）。
【００７０】
画像処理装置１０Ａに十分接近したと判定すると、タグ型コントローラ２０は画像処理装置１０ＡからそのＤｅｖｉｃｅＩＤを取得する（Ｓ６１２）。
【００７１】
そして、ファンクションブロックＦＢを使用したユーザプログラムを実行する（Ｓ６１３）。このユーザプログラムでは、情報提供リストＬＩＰ側の公開範囲が「Ｐ社（画・ロ）」であり、情報要求リストＬＩＤの公開範囲が「画・ロ」であれば、情報提供リストＬＩＰ側の公開範囲に情報要求リストＬＩＤの公開範囲が含まれると判定される。さらに、画像処理装置１０Ａは「画・ロ」に含まれているから、検査結果リストＬＴＲを参照して、検査項目「高さ」に対応する実測値「１１」がワーク２固有の高さとして出力される。
【００７２】
こうして出力されたワーク２の高さとともに真値画像や画像処理項目を、タグ型コントローラ２０が画像処理装置１０Ａへ送信する（Ｓ６１４）。
【００７３】
画像処理装置１０Ａでは、タグ型コントローラ２０から送信されてきたワーク２の高さ、真値画像や画像処理項目に基づいてワーク２の外観検査を実施する（Ｓ６１５）。このとき、ワーク２の高さが予め判明していることになるので、オートチューニング（ピント合わせ）時のワーク２と画像処理装置１０Ａの距離計算に有効に利用できる。
【００７４】
その後、画像処理装置１０Ａは、画像処理による外観検査の結果（例えば「ＯＫ」）をタグ型コントローラ２０に送信する（Ｓ６１６）。
【００７５】
タグ型コントローラ２０は、画像処理装置１０Ａから送信されてきた外観検査の結果を検査結果リストＬＴＲの該当欄へ書き込む（Ｓ６１７）。
【００７６】
次に、コンベア３によってワーク２がさらに移動して、Ｐ＆Ｐ装置１０Ｂに十分接近したと判定すると、タグ型コントローラ２０はＰ＆Ｐ装置１０ＢからそのＤｅｖｉｃｅＩＤを取得する（Ｓ６２１）。
【００７７】
そして、ファンクションブロックＦＢを使用したユーザプログラムを実行する（Ｓ６２２）。このユーザプログラムでは、情報提供リストＬＩＰ側の公開範囲が「Ｐ社（画・ロ）」であり、情報要求リストＬＩＤの公開範囲が「画・ロ」であれば、情報提供リストＬＩＰ側の公開範囲に情報要求リストＬＩＤの公開範囲が含まれると判定される。さらに、Ｐ＆Ｐ装置１０Ｂは「画・ロ」に含まれているから、検査結果リストＬＴＲを参照して、検査項目「高さ」に対応する実測値「１１」がワーク２固有の高さとして出力される。
【００７８】
こうして出力されたワーク２の高さに基づいてタグ型コントローラ２０はＰ＆Ｐ装置１０Ｂによるワーク２把持の最短経路計算などを行い、得られた結果を指令値としてＰ＆Ｐ装置１０Ｂに送信する（Ｓ６２３）。
【００７９】
Ｐ＆Ｐ装置１０Ｂでは、タグ型コントローラ２０から送信されてきた指令値に基づいてモーション演算などを実行し、ワーク２の選別動作を行う（Ｓ６２４）。このとき、ワーク２の高さが予め判明していることになるので、ワーク２の把持を最短経路で行うことができる。
【００８０】
次に、コンベア３によってワーク２がさらに移動して、受入側作業者が使用しているディスプレイ機器１０Ｄに接近したときに、ディスプレイ機器１０Ｄからワーク２の高さ情報の参照要求があったとする（Ｓ６３１）。
【００８１】
すると、タグ型コントローラ２０はディスプレイ機器１０ＤからそのＤｅｖｉｃｅＩＤを取得する（Ｓ６３２）。
【００８２】
そして、ファンクションブロックＦＢを使用したユーザプログラムを実行する（Ｓ６３３）。このユーザプログラムでは、情報提供リストＬＩＰ側の公開範囲が「Ｐ社（画・ロ）」であり、情報要求リストＬＩＤの公開範囲が「画・ロ」であれば、情報提供リストＬＩＰ側の公開範囲に情報要求リストＬＩＤの公開範囲が含まれると判定される。
【００８３】
しかし、ディスプレイ機器１０Ｄは「画・ロ」に含まれていないから、照合時エラーが発生し、検査項目「高さ」に対応する実測値「１１」すなわちワーク２の高さ情報は出力されず、ディスプレイ機器１０Ｄには公開されない（Ｓ６３４）。
【００８４】
つまり、ディスプレイ機器１０Ｄの画面上にワーク２の高さの実測値が表示されることはなく、ワーク２の高さ情報は受入側作業者には秘匿される。
【００８５】
なお、本発明は、その主旨または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、工場などでの生産管理システムや製造管理システムだけでなく、より幅広い各種作業を管理する様々なシステムなどに適用可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１      ユーザＰＣ
１Ｓ    サプライヤ側ＰＣ
１Ｒ    受入側ＰＣ
２      ワーク
３      コンベア
４      コンベア駆動用コントローラ
１０    作業装置
１０Ａ  画像処理装置
１０Ｂ  Ｐ＆Ｐ装置（ロボット）
１０Ｃ  高さ測定機器
１０Ｄ  ディスプレイ機器
１１    記憶部
１２    通信部
１３    作業部
１４    制御部
２０    タグ型コントローラ
２１    記憶部
２２    通信部
２３    位置検出部
２４    演算制御部
２５    電源部
１００  生産管理システム
ＬＴＩ  検査項目リスト
ＬＴＲ  検査結果リスト
ＬＩＰ  情報提供リスト
ＬＩＤ  情報要求リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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