(57)【要約】【課題】車両のプローブ情報を用いて、災害等の所定イベントが発生する際に、地元車両が集積する地点を特定する装置及びその方法を提供する。【解決手段】プローブ車両から取得され、イグニション情報及び位置情報を含むプローブ情報を保存するプローブ情報保存部を備え、所定の条件に基づいて、トリガ信号を発生させ、該発生したトリガ信号の入力に基づき、処理の対象となる領域を決定し、該イグニション情報及び該位置情報に基づいて、該プローブ情報保存部から、該決定された領域内に位置し、かつ、該イグニション情報がオフ状態であるプローブ車両を抽出し（第１の抽出）、該第１の抽出で抽出されたプローブ車両のイグニション情報が、該トリガ信号が発生した後にオン状態となったプローブ車両を抽出し（第２の抽出）、該第２の抽出で抽出されたプローブ車両が集積している地点を特定する。【選択図】図１
2015185147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブ車両から取得され、イグニション情報及び位置情報を含むプローブ情報を保存するプローブ情報保存部と、
所定の条件に基づいて、トリガ信号を発生させるトリガ発生部と、
前記発生したトリガ信号の入力に基づき、処理の対象となる領域を決定する領域決定部と、
前記イグニション情報及び前記位置情報に基づいて、前記プローブ情報保存部から、前記決定された領域内に位置し、かつ、前記イグニション情報がオフ状態であるプローブ車両を抽出する第１の抽出部と、
前記第１の抽出部で抽出されたプローブ車両のイグニション情報が、前記トリガ信号が発生した後にオン状態となったプローブ車両を抽出する第２の抽出部と、
前記第２の抽出部で抽出されたプローブ車両が集積している地点を特定する地点特定部と、
を備える、地点特定装置。
【請求項２】
前記トリガ発生部は、災害情報を受信することにより前記トリガ信号を発生させ、
前記地点特定部は、前記地点を避難地点と特定し、
施設に関する情報を保存する施設情報保存部と、
前記施設に関する情報に基づいて、前記特定された避難地点の評価を行う評価部と、を備える、
請求項１に記載の地点特定装置。
【請求項３】
前記トリガ発生部は、災害情報を受信することにより前記トリガ信号を発生させ、
前記地点特定部は、前記地点を避難地点と特定し、
ユーザ車両の位置を特定する位置特定部と、
前記特定されたユーザ車両の位置に基づいて、前記特定された避難地点の評価を行う評価部と、を備える、
請求項１に記載の地点特定装置。
【請求項４】
プローブ車両から取得され、イグニション情報及び位置情報を含むプローブ情報をプローブ情報保存部へ保存するプローブ情報保存ステップと、
トリガ発生部が、所定の条件に基づいて、トリガ信号を発生させるトリガ発生ステップと、
領域決定部が、前記発生したトリガ信号の入力に基づき、処理の対象となる領域を決定する領域決定ステップと、
第１の抽出部が、前記イグニション情報及び前記位置情報に基づいて、前記プローブ情報保存部から、前記決定された領域内に位置し、かつ、前記イグニション情報がオフ状態であるプローブ車両を抽出する第１の抽出ステップと、
第２の抽出部が、前記第１の抽出ステップで抽出されたプローブ車両のイグニション情報が、前記トリガ信号が発生した後にオン状態となったプローブ車両を抽出する第２の抽出ステップと、
地点特定部が、前記第２の抽出ステップで抽出されたプローブ車両が集積している地点を特定する地点特定ステップと、
を備える、地点特定方法。
【請求項５】
前記トリガ発生ステップでは、災害情報を受信することにより前記トリガ信号を発生させ、
前記地点特定ステップでは、前記地点を避難地点と特定し、
施設に関する情報を施設情報保存部へ保存する施設情報保存ステップと、
評価部が、前記施設に関する情報に基づいて、前記特定された避難地点の評価を行う評価ステップと、を備える、
請求項４に記載の地点特定方法。
【請求項６】
前記トリガ発生ステップでは、災害情報を受信することにより前記トリガ信号を発生させ、
前記地点特定ステップでは、前記地点を避難地点と特定し、
位置特定部が、ユーザ車両の位置を特定する位置特定ステップと、
評価部が、前記特定されたユーザ車両の位置に基づいて、前記特定された避難地点の評価を行う評価ステップと、を備える、
請求項４に記載の地点特定方法。
【請求項７】
地点を特定するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
プローブ車両から取得され、イグニション情報及び位置情報を含むプローブ情報を保存するプローブ情報保存手段と、
所定の条件に基づいて、トリガ信号を発生させるトリガ発生手段と、
前記発生したトリガ信号の入力に基づき、処理の対象となる領域を決定する領域決定手段と、
前記イグニション情報及び前記位置情報に基づいて、前記プローブ情報保存手段から、前記決定された領域内に位置し、かつ、前記イグニション情報がオフ状態であるプローブ車両を抽出する第１の抽出手段と、
前記第１の抽出手段で抽出されたプローブ車両のイグニション情報が、前記トリガ信号が発生した後にオン状態となったプローブ車両を抽出する第２の抽出手段と、
前記第２の抽出手段で抽出されたプローブ車両が集積している地点を特定する地点特定手段、
として機能させる、コンピュータプログラム。
【請求項８】
前記トリガ発生手段は、災害情報を受信することにより前記トリガ信号を発生させ、
前記地点特定手段は、前記地点を避難地点と特定し、
前記コンピュータを、更に、
施設に関する情報を保存する施設情報保存手段と、
前記施設に関する情報に基づいて、前記特定された避難地点の評価を行う評価手段、として機能させる、
請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記トリガ発生手段は、災害情報を受信することにより前記トリガ信号を発生させ、
前記地点特定手段は、前記地点を避難地点と特定し、
前記コンピュータを、更に、
ユーザ車両の位置を特定する位置特定手段と、
前記特定されたユーザ車両の位置に基づいて、前記特定された避難地点の評価を行う評価手段、として機能させる、
請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項７〜請求項９のいずれかに記載のコンピュータプログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のプローブ情報を用いて、災害等の所定イベントが発生する際に、地元車両が集積する地点を特定する装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ゲリラ豪雨等のような局所的な大雨、記録的積雪等の頻発により、人的・物的被害も多発してきている。
このような被害を回避するため本出願人による特許文献１には、降雨予測データと過去に水没した箇所を示す水没履歴データとを用いて、水没危険地域を抽出する技術が開示されている。
本件発明に関連する従来技術を開示する特許文献２及び特許文献３も参照されたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２８７８９号公報
【特許文献２】特開２００６−００３１７３号公報
【特許文献３】特開２００４−３４１７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年のゲリラ豪雨、記録的積雪等の異常気象は増加著しいため、過去のデータに基づいたのでは安全区域と危険区域の判別が困難となるおそれもある。そこで、本発明者らは、過去のデータを参照することなく、最新の避難地点等を特定すべく鋭意検討を重ねてきた。その結果、記録的短時間大雨警報などの異常気象等に関する情報を入手したときの、該異常気象の対象地域を地元とする地元住民の避難行動を参照して、地域に詳しい者が避難する地点を最新の避難地点として特定することができることに想到した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、その第１の局面は次のように規定される。即ち、
プローブ車両から取得され、イグニション情報及び位置情報を含むプローブ情報を保存するプローブ情報保存部と、
所定の条件に基づいて、トリガ信号を発生させるトリガ発生部と、
前記発生したトリガ信号の入力に基づき、処理の対象となる領域を決定する領域決定部と、
前記イグニション情報及び前記位置情報に基づいて、前記プローブ情報保存部から、前記決定された領域内に位置し、かつ、前記イグニション情報がオフ状態であるプローブ車両を抽出する第１の抽出部と、
前記第１の抽出部で抽出されたプローブ車両のイグニション情報が、前記トリガ信号が発生した後にオン状態となったプローブ車両を抽出する第２の抽出部と、
前記第２の抽出部で抽出されたプローブ車両が集積している地点を特定する地点特定部と、
を備える、地点特定装置。
【０００６】
このように規定される第１の局面の地点特定装置によれば、トリガ信号が入力されると、処理の対象となる領域を決定し、該領域内に位置情報を有するプローブ車両であって、イグニション情報がオフであるプローブ車両を抽出する。そして、さらに該イグニション情報がトリガ信号発生後オフ前にオンされているプローブ車両を抽出し、該プローブ車両の集積している地点を特定する。このような装置によれば、トリガ信号を発生させた事象に起因するプローブ車両の行動を反映させた地点を特定することができる。例えば、記録的短時間大雨情報を対象とする場合、これを回避するためにとられた行動を反映した避難地点を特定することができ、また花火等イベント情報を対象とする場合、これをより良く観賞するためにとられた行動を反映した観賞スポットを特定することができる。
【０００７】
この発明の第２の局面は次のように規定される。即ち、
第１の局面に規定の地点特定装置において、前記トリガ発生部は、災害情報を受信することにより前記トリガ信号を発生させ、
前記地点特定部は、前記地点を避難地点と特定し、
施設に関する情報を保存する施設情報保存部と、
前記施設に関する情報に基づいて、前記特定された避難地点の評価を行う評価部と、を備える。
このように規定される第２の局面の地点特定装置によれば、特定された避難地点を施設情報に基づいて評価する。当該避難地点が公園である場合に比べ、ショッピングモール等の商業施設である場合には、トイレ等設備が整っているため当該避難地点に避難する方がユーザにとって便宜である。このような評価を避難地点に付与することにより、ユーザに避難地点を選択する際の指標を示すことができる。また反対に、本発明の地点特定装置が犯罪多発地域等危険地域に関する情報を備えている場合には、該地域に含まれる避難地点の評価を下げることとしても良い。
【０００８】
この発明の第３の局面は次のように規定される。即ち、
第１の局面に規定の地点特定装置において、
前記トリガ発生部は、災害情報を受信することにより前記トリガ信号を発生させ、
前記地点特定部は、前記地点を避難地点と特定し、
ユーザ車両の位置を特定する位置特定部と、
前記特定されたユーザ車両の位置に基づいて、前記特定された避難地点の評価を行う評価部と、を備える。
このように規定される第３の局面の地点特定装置によれば、特定された避難地点をユーザ車両の位置情報に基づいて評価する。ユーザ車両に近い避難地点ほどユーザにとって便宜である。このような評価を避難地点に付与することにより、ユーザに避難地点を選択する際の指標を示すことができる。
【０００９】
また、この発明の第４の局面は次のように規定される。即ち、
プローブ車両から取得され、イグニション情報及び位置情報を含むプローブ情報をプローブ情報保存部へ保存するプローブ情報保存ステップと、
トリガ発生部が、所定の条件に基づいて、トリガ信号を発生させるトリガ発生ステップと、
領域決定部が、前記発生したトリガ信号の入力に基づき、処理の対象となる領域を決定する領域決定ステップと、
第１の抽出部が、前記イグニション情報及び前記位置情報に基づいて、前記プローブ情報保存部から、前記決定された領域内に位置し、かつ、前記イグニション情報がオフ状態であるプローブ車両を抽出する第１の抽出ステップと、
第２の抽出部が、前記第１の抽出ステップで抽出されたプローブ車両のイグニション情報が、前記トリガ信号が発生した後にオン状態となったプローブ車両を抽出する第２の抽出ステップと、
地点特定部が、前記第２の抽出ステップで抽出されたプローブ車両が集積している地点を特定する地点特定ステップと、
を備える、地点特定方法。
このように規定される第４の局面の発明によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００１０】
この発明の第５の局面は次のように規定される。即ち、
第４の局面に規定の方法において、前記トリガ発生ステップでは、災害情報を受信することにより前記トリガ信号を発生させ、
前記地点特定ステップでは、前記地点を避難地点と特定し、
施設に関する情報を施設情報保存部へ保存する施設情報保存ステップと、
評価部が、前記施設に関する情報に基づいて、前記特定された避難地点の評価を行う評価ステップと、を備える。
このように規定される第５の局面の発明によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００１１】
この発明の第６の局面は次のように規定される。即ち、
第４の局面の方法において、前記トリガ発生ステップでは、災害情報を受信することにより前記トリガ信号を発生させ、
前記地点特定ステップでは、前記地点を避難地点と特定し、
位置特定部が、ユーザ車両の位置を特定する位置特定ステップと、
評価部が、前記特定されたユーザ車両の位置に基づいて、前記特定された避難地点の評価を行う評価ステップと、を備える。
このように規定される第６の局面の発明によれば、第３の局面と同等の効果を奏する。
【００１２】
更に、この発明の第７の局面は次のように規定される。即ち、
プローブ車両から取得され、イグニション情報及び位置情報を含むプローブ情報を保存するプローブ情報保存手段と、
所定の条件に基づいて、トリガ信号を発生させるトリガ発生手段と、
前記発生したトリガ信号の入力に基づき、処理の対象となる領域を決定する領域決定手段と、
前記イグニション情報及び前記位置情報に基づいて、前記プローブ情報保存手段から、前記決定された領域内に位置し、かつ、前記イグニション情報がオフ状態であるプローブ車両を抽出する第１の抽出手段と、
前記第１の抽出手段で抽出されたプローブ車両のイグニション情報が、前記トリガ信号が発生した後にオン状態となったプローブ車両を抽出する第２の抽出手段と、
前記第２の抽出手段で抽出されたプローブ車両が集積している地点を特定する地点特定手段、
として機能させる、コンピュータプログラム。
このように規定される第７の局面の発明によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００１３】
この発明の第８の局面は次のように規定される。即ち、
第７の局面のコンピュータプログラムにおいて、前記トリガ発生手段は、災害情報を受信することにより前記トリガ信号を発生させ、
前記地点特定手段は、前記地点を避難地点と特定し、
前記コンピュータを、更に、
施設に関する情報を保存する施設情報保存手段と、
前記施設に関する情報に基づいて、前記特定された避難地点の評価を行う評価手段、として機能させる。
このように規定される第８の局面の発明によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００１４】
この発明の第９の局面は次のように規定される。即ち、
第７の局面のコンピュータプログラムにおいて、前記トリガ発生手段は、災害情報を受信することにより前記トリガ信号を発生させ、
前記地点特定手段は、前記地点を避難地点と特定し、
前記コンピュータを、更に、
ユーザ車両の位置を特定する位置特定手段と、
前記特定されたユーザ車両の位置に基づいて、前記特定された避難地点の評価を行う評価手段、として機能させる。
このように規定される第９の局面の発明によれば、第３の局面と同等の効果を奏する。
【００１５】
第７〜第９のいずれかの局面に規定されるコンピュータプログラムを記録する記録媒体が第１０の局面として規定される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の地点特定装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態の地点特定装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施の形態の地点特定装置１の動作の他の例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の他の実施の形態の地点特定装置２１の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の他の実施の形態の地点特定装置３１の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施例の地点特定装置５１の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
この発明の実施の形態の地点特定装置を説明する。
図１に、地点特定装置１の概略構成を示す。
図１に示すように、この地点特定装置１は、地図データベース３、プローブ情報保存部５、トリガ発生部７、領域決定部９、第１の抽出部１１、第２の抽出部１３、地点特定部１５及び地点保存部１７を備えている。
【００１８】
地図データベース３には地図データが保存される。地図データにはリンクやノードなど地図情報を規定するための道路要素に関する情報と地図に描画される情報等が含まれる。当該地図情報は、例えば、市区町村図、市街図等、あるいは更に異なる縮尺サイズによる多数のメッシュデータを階層化して構成したメッシュファイルとして保存されていても良い。
プローブ情報保存部５には、プローブ車両から取得されるプローブ情報が保存される。当該プローブ情報には、少なくともイグニション情報及び位置情報が含まれる。当該イグニション情報としてはイグニションスイッチの出力信号に基づくイグニションキーのオン／オフを示す情報が挙げられる。当該イグニション情報の他の例として、例えば、プローブ情報の取得が開始されたときオンされたものとみなし、その後所定間隔で取得されていたプローブ情報が一定時間以上途絶えたときイグニションがオフされたものとみなすことができる。また、例えば、このようにしてイグニションオフされたものとみなされたプローブ情報にイグニションオフを示すフラグを関連付けて保存していても良い。当該位置情報としてはプローブ車両の座標情報が挙げられる。当該座標情報は、プローブ車両に備えられたＧＰＳ等の位置検出機能や、基地局情報を利用した位置情報取得機能に基づいて特定することができる。プローブ情報保存部５には、他のプローブ情報として、例えば、プローブ車両を特定するＩＤ情報、時間情報、速度情報、方位情報、高度情報、当該車両利用者の自宅に関する情報、当該車両の移動履歴に関する情報、当該車両の用途（自家用車両、救急車や消防車などの緊急用車両、タクシー、トラックなどの運搬用車両等）、当該車両利用者の性別、年齢等に関する情報等が保存されていても良い。また、プローブ情報保存部５は、プローブ車両から取得される情報とともに、あるいはそれに代えて、他の移動体端末装置から取得される情報をプローブ情報として保存していても良い。当該他の移動体端末装置は、ユーザが携帯可能な通信端末装置であれば良く、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯ゲーム機、ノート型ＰＣ、ＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ）、車載ナビゲーション装置、スマートフォン等を挙げることができる。
【００１９】
トリガ発生部７は、所定の条件に基づいて、トリガ信号を発生させる。当該トリガ信号を発生させる条件として種々の条件を挙げることができる。例えば、当該トリガ信号は、図示しない受信部が通信ネットワークを介して、重大な災害が起こるおそれのある警報等の情報（災害情報ともいう）を受信することにより発生するものとすることができる。当該情報としては、大雨警報、津波警報、大雪警報、記録的短時間大雨情報等が挙げられる。また他の例として、地点特定装置１がイベントの開催位置や開催時間についての情報を備え、あるいは、通信ネットワークを介して該情報を受信可能な場合には、該イベント開始時刻の所定時間前になることによりトリガ信号を発生させても良い。さらに別の例として、図示しない受信部がユーザからの入力信号を受信することによりトリガ信号を発生させることとしても良い。
領域決定部９は、トリガ発生部７で発生したトリガ信号の入力に基づき、地図データベース３を参照して装置１において処理の対象となる地図上の領域（対象領域ともいう）を決定する。当該領域の決定方法として、種々の方法を採用することができる。例えば、トリガ発生部７が上記警報等を受信することによりトリガ信号を発生させる場合には、該警報等の対象地域に対応するメッシュを対象領域と決定することができる。例えば、豪雨予測メッシュ、すなわち、定期的に得られる最新の気象予測情報に基づいて豪雨が予測される領域が含まれるメッシュデータなどが存在する場合には、該豪雨が予測される領域を含むメッシュを対象領域と決定することができる。また、トリガ発生部７が上記イベント情報に基づいてトリガ信号を発生させる場合には、該イベントの開催位置に基づく所定範囲を対象領域としても良い。さらに、トリガ発生部７が上記ユーザからの入力信号に基づいてトリガ信号を発生させる場合には、該ユーザの車両等の現在位置を取得し、該現在位置が存在するメッシュや現在位置に基づく所定範囲を対象領域とすることもできる。領域決定部９は、上記一の方法に基づいて領域を決定しても良く、また、二以上の方法を組み合わせて領域を決定しても良い。
【００２０】
第１の抽出部１１は、プローブ情報保存部５及び領域決定部９を参照して、プローブ車両を抽出する。具体的には、プローブ情報保存部５に保存されたプローブ車両のイグニション情報及び位置情報に基づいて、該位置情報が上記領域決定部９で決定された対象領域内に位置し、かつ、該イグニション情報がオフ状態であるプローブ車両を抽出する。当該イグニション情報に代えて、上述のようにイグニションがオフされたものとみなされたプローブ車両を抽出しても良いし、イグニションオフを示すフラグが関連付けられたプローブ車両を抽出しても良い。ここで、第１の抽出部１１は、イグニション情報がオフであるプローブ車両であっても、その位置が自宅や、勤務先等の常駐車場などである場合には、例えば、上記災害情報やイベント情報に起因して行動した後停車していることにはならないため、このようなプローブ車両を除外することが好ましい。
第２の抽出部１３は、第１の抽出部１１で抽出されたプローブ車両の履歴に基づいて、該プローブ車両のイグニション情報が、トリガ信号が発生した後にオン状態となったかプローブ車両を抽出する。このようにして抽出されるプローブ車両は
地点特定部１５は、第２の抽出部１３で抽出されたプローブ車両の位置情報に基づいて、該プローブ車両が集積している地点を特定する。当該特定の方法は、特に限定されないが、例えば、プローブ車両の集積数あるいは集積密度が所定閾値以上であるとき、該プローブ車両の位置情報に基づく地点を特定することができる。当該特定の方法としては、該集積しているプローブ車両位置の中心を当該地点として特定することができる。他の例として、該集積しているプローブ車両位置に基づいて形成されるポリゴンを特定しても良い。また、集積したプローブ車両のうち、車両用途が緊急用車両であるプローブ車両が存在する場合には、上記集積プローブ車両が所定閾値未満であっても、該緊急用車両の位置を当該地点として特定しても良い。緊急用車両等であれば、種々の情報に基づいて移動しているものと考えられるため、該車両から得られる情報の信頼度が高いと考えられるからである。当該特定された地点の座標情報は、上記地点保存部１７に保存される。
なお、対象領域の地元住民であれば、該領域に詳しいことから、上記災害やイベントの際により適切な地点へ移動すると考えられる。そこで、第２の抽出部１３で抽出されたプローブ車両が地元車両であるか否かを判定することにより、上記地点の信頼度を向上させることとしても良い。地元車両であるか否かの判定は、例えば、抽出されたプローブ車両のイグニションがオフされたときから遡ってオンされるまで間の時間、あるいはその間の移動距離が所定閾値未満であることに基づき行うことができる。また、抽出されたプローブ情報における車両利用者の自宅に関する情報や移動履歴等から、上記プローブ車両のイグニションオフされた位置情報が車両利用者の生活圏であるとされるとき、あるいは、プローブ車両のイグニションオンした位置とイグニションオフした位置とが同一メッシュに存在するとき、当該プローブ車両を地元車両と判定することとしても良い。
ここで、地元住民とは、周辺に住所を有していたり、周辺の土地勘がある者を表し、地元車両とは、地元住民が所有する車両を表す。
【００２１】
図２を用いて、図１に示す地点特定装置１の動作の一例を示す。
図２に示すのは、災害情報としての大雨警報が発令された場合に、該大雨警報の対象地域の避難地点を特定するための処理を説明するフローチャートである。
まず、ステップ１では、図示しない受信部が通信ネットワークを介して、大雨警報を受信する。
ステップ３では、トリガ発生部７が、ステップ１で大雨警報を受信したことに基づきトリガ信号を発生させる。
ステップ５では、領域決定部９が、地図データベース３を参照して、ステップ１で受信した大雨警報の対象地域を含むメッシュを対象領域として決定する。
ステップ７では、第１の抽出部１１は、プローブ情報保存部５から、ステップ５で決定された対象領域内に位置情報を有する、イグニションオフ状態のプローブ車両を抽出する。
ステップ９では、第２の抽出部１３は、ステップ７で抽出されたプローブ車両のうち、ステップ３のトリガ信号発生後にイグニション情報がオンされたプローブ車両を抽出する。
ステップ１１では、地点特定部１５は、ステップ９で抽出されたプローブ車両が集積している地点を特定し、該地点の座標情報を保存する。
この例において、例えば、ステップ７〜１１を所定時間間隔で繰り返し行うこととしても良い。
【００２２】
図３を用いて、図１に示す地点特定装置１の動作の他の例を示す。
図３に示すのは、花火等のイベントをより良く観賞可能案な地点を特定するための処理を説明するフローチャートである。
まず、ステップ２１では、図示しない受信部が通信ネットワークを介して、イベント情報を受信する。
ステップ２３では、トリガ発生部７が、ステップ１で受信したイベント情報に基づき、イベント開始１時間前にトリガ信号を発生させる。
ステップ２５では、領域決定部９が、地図データベース３を参照して、ステップ１で受信したイベント情報に基づき、イベント開催位置を含む半径１ｋｍの円で形成される領域を対象領域として決定する。
ステップ２７〜３１は、夫々ステップ７〜１１に対応し、上記と同様の処理を行うことができる。
【００２３】
図４に、他の実施の形態の地点特定装置２１を示す。図４において、図１と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図４に示すのは、災害情報を受信することにより発生したトリガ信号に基づいてプローブ車両が集積する避難地点を特定し、施設情報に基づいて該特定された避難地点の評価を行う地点特定装置２１である。すなわち、当該装置２１は、図１に示す装置１において、施設情報保存部２３及び評価部２５を更に備え、地点保存部１７に代えて地点保存部２７を備えている。
【００２４】
この例において、トリガ発生部７は、災害情報を受信することによりトリガ信号を発生させる。
また、地点特定部１５は、プローブ情報が集積する地点を避難地点と特定する。
施設情報保存部２３には、施設に関する情報が保存される。当該施設に関する情報としては、施設の位置情報、施設の種別等が挙げられる。施設の位置情報としては、該施設の代表地点や該施設の領域を示す座標が挙げられる。施設の種別としては、ショッピングモール等の複合商業施設、多目的施設、飲食店、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、銀行ＡＴＭ等の施設が挙げられる。施設情報保存部２３に保存される他の施設情報として、施設の名称、施設の住所名が挙げられる。他にも、施設のＩＤ、電話番号等が保存されていても良い。
評価部２５は、施設情報保存部２３に保存された施設情報に基づいて、地点特定部１５で特定された避難地点の評価を行う。当該評価方法は、特に限定されないが、避難地点に対応する座標情報を有する施設の種別が、複合商業施設や多目的施設であるとき、その避難地点に高評価を付することができる。トイレや休憩所が整った施設は避難地点として好適であることから高評価とすることが好ましい。当該評価結果は、上記避難地点の座標情報と関連付けて地点保存部２７に保存される。
【００２５】
図５に、他の実施の形態の地点特定装置３１を示す。図５において、図１及び図４と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図５に示すのは、災害情報を受信することにより発生したトリガ信号に基づいてプローブ車両が集積する避難地点を特定し、ユーザの車両位置に基づいて該特定された避難地点の評価を行う地点特定装置３１である。すなわち、当該装置３１は、図１に示す装置１において、位置特定部３３及び評価部３７を更に備え、領域決定部９及び地点保存部１７に代えて夫々領域決定部３５及び地点保存部３９を備えている。
【００２６】
この例において、トリガ発生部７は、災害情報を受信することによりトリガ信号を発生させる。
また、地点特定部１５は、プローブ車両が集積する地点を避難地点を特定する。
位置特定部３３は、ユーザ車両の位置を特定する。当該ユーザ車両の位置は、該車両に備えられたＧＰＳ装置やジャイロ装置により現在の位置情報を特定することができる。併せて、現在時刻を特定することもできる。
領域決定部３５は、トリガ発生部７で発生したトリガ信号の入力に基づき、地図データベース３及び位置特定部３３を参照して、対象領域を決定する。すなわち、領域決定部９と同様の方法で決定した領域のうち、ユーザ車両が位置するメッシュを対象領域としたり、あるいはユーザ車両の位置に基づき形成される所定範囲の領域と重なる領域を対象領域とすることができる。
評価部３７は、位置特定部３３で特定されたユーザ車両の位置に基づいて、地点特定部１５で特定された避難地点の評価を行う。当該評価方法としては、例えば、ユーザ車両の現在位置からの距離に応じて、その距離が近い避難地点に高評価を付することができる。ユーザの位置から近い避難地点はユーザにとって便宜だからである。当該評価結果は、上記避難地点の座標情報と関連付けて地点保存部３９に保存される。
【００２７】
図６に、実施例のナビゲーション装置５１を示す。図６において、図１、図４及び図５と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図６に示すのは、図１示す装置１で特定された避難地点としての地点を備えたナビゲーション装置５１である。このナビゲーション装置５１は、制御部５１０、メモリ部５１１、入力部５１２、出力部５１３、インターフェース部５１４、端末位置特定部５１５、地図データベース５１７、地点保存部５１８、評価部５１９、経路探索部５２０及び案内ルート保存部５２１を備えている。
制御部５１０はＣＰＵ、バッファメモリその他の装置を備えたコンピュータ装置であり、ナビゲーション装置５１を構成する他の要素を制御する。
【００２８】
メモリ部５１１にはコンピュータプログラムが保存され、このコンピュータプログラムはコンピュータ装置である制御部５１０に読み込まれて、これを機能させる。このコンピュータプログラムは、ナビゲーション装置の記憶装置としての内蔵ハードディスク又は内蔵メモリ、ナビゲーション装置に差し替え可能な記憶媒体としてのＳＤ（登録商標）メモリカード、メモリスティック、スマートメディア、コンパクトフラッシュ（登録商標）、ＤＶＤ等の汎用的な媒体へ保存できる。
入力部５１２は、例えば、ユーザの指令の入力に用いられる。具体的には、後述の経路探索における目的地の入力や、後述の出力部で出力される避難地点の選択に用いられる。入力部５１２として、マウス、ライトペン又はディスプレイの表示内容と協働するタッチパネル等のポインティングデバイスやキーボード又はマイクロホン等の音声入力装置を用いることができる。
【００２９】
出力部５１３はディスプレイを含み、後述の端末位置特定部５１５で特定されたナビゲーション装置の位置や、経路探索部５１９で探索された案内ルート、避難地点やその評価結果等、その他の情報を表示する。この出力部５１３は音声発信部を含むこともできる。
インターフェース部５１４はナビゲーション装置５１を無線ネットワーク等へ連結させる。
端末位置特定部５１５は、ＧＰＳ装置やジャイロ装置によりナビゲーション装置の現在の位置情報を特定する。併せて、現在時刻を特定することもできる。
地図データベース５１７には地図情報が格納される。地図情報にはリンクやノードなど地図情報を規定するための道路要素に関する情報と地図に描画される情報等が含まれる。
【００３０】
地点保存部５１８には、装置１の地点保存部１７に保存された地点の座標情報が保存されている。
評価部５１９は、評価部３７と同様にして地点の評価を行うことができる。すなわち、端末位置特定部５１５で特定されたユーザ車両の位置に基づいて、地点保存部５１８に保存された避難地点の評価を行う。当該評価方法としては、例えば、ユーザ車両の現在位置からの距離に応じて、その距離が近い避難地点に高評価を付することができる。
経路探索部５２０は、出発地あるいは現在位置から目的地までの経路を探索する。当該経路探索の方法は一般的な方法を用いることができる。当該目的地は、入力部５１２で入力された目的地や選択された避難地点とすることができる。当該探索されたルートは、後述の案内ルート保存部５２１に保存される。
案内ルート保存部５２１には、上述したように、経路探索部５２０で探索された経路が保存される。当該案内ルートには、リンク等の形状が併せて保存されていることが好ましい。
上記では、装置１で特定された避難地点をナビゲーション装置に備えた実施例を示したが、ナビゲーション装置に限られず、他の移動体端末装置に備えても良い。他の移動体端末装置としては、上述したユーザが携帯可能な通信端末装置であり、例えばスマートフォン等が挙げられる。
【００３１】
本発明の地点特定装置は、上記した例の他、以下の用途にも適用可能である。
大規模災害発生の後、ガソリンスタンドに残燃料の少ない車両がイグニションオフ状態で集積していれば、該集積地点を「給油ができるガソリンスタンド」として地点登録することができる。
大規模災害発生の後、コンビニエンスストア等に車両がイグニションオフ状態で集積していれば、該集積地点を「営業している商業施設」として地点登録することができる。
大規模災害発生の後、病院に車両がイグニションオフ状態で集積していれば、「外来患者を受け入れ可能な病院」として地点登録することができる。
大規模災害発生の後、避難所や役所、支所にイグニションオフ状態で集積していれば、「車両の避難を受け入れ可能な避難所（駐車枠が多い避難所）」や「機能している役所」として地点登録することができる。
【００３２】
以上、本発明の実施の形態及び実施例について説明してきたが、これらのうち、２つ以上の実施の形態（実施例）を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態（実施例）を部分的に実施しても構わない。さらには、これらのうち、２つ以上の実施の形態（実施例）を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【００３３】
この発明は、上記発明の実施の形態及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【符号の説明】
【００３４】
１  ２１  ３１  地点特定装置
３  地図データベース（地図ＤＢ）
５  プローブ情報保存部
７  トリガ発生部
９  ３５  領域決定部
１１  第１の抽出部
１３  第２の抽出部
１５  地点特定部
２３  施設情報保存部
２５  ３７  ５１９  評価部
３３  位置特定部
【図１】
2015185147.tif 000003
【図２】
2015185147.tif 000004
【図３】
2015185147.tif 000005
【図４】
2015185147.tif 000006
【図５】
2015185147.tif 000007
【図６】
2015185147.tif 000008