(57)【要約】【課題】各画像形成部の構成を共通化して低コスト化を図りつつ、搬送性の異なる複数の種類のトナーを用いた場合でも、トナー詰まりや回転搬送部材の寿命が短くなるのを抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体と、トナー像形成手段と、像担持体表面のトナー像を転写体に転写する転写手段と、像担持体表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段と、クリーニング手段によって除去したトナーを排出先に搬送するためのトナー搬送路と、トナー搬送路内に設けられ回転駆動でトナーを搬送する回転搬送部材と、を有する画像形成部を複数備えた画像形成装置において、複数の画像形成部のうち少なくとも１つの画像形成部では、他の画像形成部で用いられるトナーとは搬送性が異なるトナーを用いており、各画像形成部ごとにトナーの種類に応じて前記回転搬送部材の回転速度が可変である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、像担持体表面に形成されたトナー像を転写体に転写する転写手段と、前記転写手段で転写した後に前記像担持体表面に付着して残留するトナーを除去するクリーニング手段と、前記クリーニング手段によって除去したトナーを排出先に搬送するためのトナー搬送路と、前記トナー搬送路内に設けられ回転駆動でトナーを搬送する回転搬送部材と、を有する画像形成部を複数備えた画像形成装置において、
複数の画像形成部のうち少なくとも１つの画像形成部では、他の画像形成部で用いられるトナーとは搬送性が異なるトナーを用いており、
各画像形成部ごとにトナーの種類に応じて前記回転搬送部材の回転速度が可変であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記クリーニング手段で除去されるトナーの量が所定量よりも多い場合に、前記回転搬送部材の回転速度を増加させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記像担持体表面に形成されたトナー像の画像面積が所定の画像面積以上である場合に、前記回転搬送部材の回転速度を増加させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３の画像形成装置において、
トナー像が形成された前記像担持体表面に付着しているトナーの付着量が所定の付着量以上である場合に、前記回転搬送部材の回転速度を増加させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の画像形成装置において、
複数枚の記録紙に連続して画像を形成する連続画像形成期間中に像担持体上に存在する紙間領域を、前記画像形成部で用いられるトナーの種類に応じて広げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記クリーニング手段で除去されるトナーの量が所定量よりも多い場合に、前記画像形成部で用いられるトナーの種類に応じて前記紙間領域を広げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
前記像担持体表面に形成されたトナー像の画像面積が所定の画像面積以上である場合に、前記画像形成部で用いられるトナーの種類に応じて前記紙間領域を広げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７の画像形成装置において、
トナー像が形成された前記像担持体表面に付着しているトナーの付着量が所定の付着量以上である場合に、前記画像形成部で用いられるトナーの種類に応じて前記紙間領域を広げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１、２、３または４の画像形成装置において、
前記トナー搬送路よりもトナー搬送方向下流側に設けられた下流側トナー搬送路と、
前記下流側トナー搬送路内に設けられ回転駆動でトナーを搬送する下流側回転搬送部材とを備えており、
前記画像形成部で用いられるトナーの種類に応じて、前記下流側回転搬送部材の回転速度を増加させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
前記クリーニング手段で除去されるトナーの量が所定量よりも多い場合に、前記下流側回転搬送部材の回転速度を増加させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置において、
前記像担持体表面に形成されたトナー像の画像面積が所定の画像面積以上である場合に、前記下流側回転搬送部材の回転速度を増加させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１の画像形成装置において、
トナー像が形成された前記像担持体表面に付着しているトナーの付着量が所定の付着量以上である場合に、前記下流側回転搬送部材の回転速度を増加させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の画像形成装置において、
前記トナーの種類が、重合トナーと粉砕トナーとであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の画像形成装置において、
前記トナーの種類が、有色トナーと透明トナーとであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一の画像形成装置において、
前記クリーニング手段は、前記像担持体の表面に潤滑材を塗布する潤滑剤塗布ローラを備え、前記潤滑剤塗布ローラの回転駆動と、前記回転搬送部材の回転駆動とを、共通の駆動源によって行う構成であって、複数の画像形成部のうち、他の画像形成部に対して搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部における前記クリーニング手段の前記駆動源の回転数を、他の画像形成部における前記クリーニング手段の前記駆動源の回転数よりも高くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５の画像形成装置において、
前記駆動源の回転数より高くするのは、絶対湿度が、前記搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部における前記クリーニング手段で、前記潤滑剤塗布ローラによる潤滑剤の供給によって前記像担持体の表面を適切に保護するために最低限必要とされる前記駆動源の回転数である保護回転数が、前記回転搬送部材による廃トナーの適切な搬送のために最低限必要とされる前記駆動源の回転数である搬送回転数よりも低くなる、第１範囲にあるときであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６の画像形成装置において、
絶対湿度が、前記第１範囲にあるときの、前記搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部における前記クリーニング手段の前記駆動源の回転数は、前記搬送回転数にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７の画像形成装置において、
絶対湿度が、前記搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部における前記クリーニング手段で、前記保護回転数が、前記搬送回転数よりも高くなる、第２範囲にあるときの、前記搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部における前記クリーニング手段の前記駆動源の回転数は、前記保護回転数にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１８の画像形成装置において、
絶対湿度が、前記第２範囲にあるときに、全ての画像形成部における前記クリーニング手段の前記駆動源の回転数を、同一にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１５乃至１９のいずれか一の画像形成装置において、
潤滑剤塗布ローラによって供給される潤滑剤は、脂肪酸金属塩と無機潤滑剤とのいずれをも含むものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項２０の画像形成装置において、
脂肪酸金属塩はステアリン酸亜鉛であり、無機潤滑剤は窒化ホウ素であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
像担持体と、前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、像担持体表面に形成されたトナー像を転写体に転写する転写手段と、前記転写手段で転写した後に前記像担持体表面に付着して残留するトナーを除去するクリーニング手段と、前記クリーニング手段によって除去したトナーを排出先に搬送するためのトナー搬送路と、前記トナー搬送路内に設けられ回転駆動でトナーを搬送する回転搬送部材と、を有する画像形成部を複数備えた画像形成装置において、
前記クリーニング手段は、前記像担持体の表面に潤滑材を塗布する潤滑剤塗布ローラを備え、前記潤滑剤塗布ローラの回転駆動と、前記回転搬送部材の回転駆動とを、共通の駆動源によって行う構成であって、複数の画像形成部のうち少なくとも１つの画像形成部では、他の画像形成部で用いられるトナーとは搬送性が異なるトナーを用いており、搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部を含む少なくとも２以上の画像形成部では前記駆動源の回転数がそれぞれ可変であり、複数の画像形成部のうち、他の画像形成部に対して搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部における前記クリーニング手段の前記駆動源の回転数を、他の画像形成部における前記クリーニング手段の前記駆動源の回転数よりも高くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項１６乃至２１のいずれか一の画像形成装置において、
前記搬送回転数を算出する算出手段を備え、前記算出手段が、前記搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部の前記クリーニング手段における前記搬送回転数を、入力された画像情報に基づいて算出された前記画像形成部の前記像担持体表面におけるトナーの付着量に応じて算出することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等の複数の有色のトナー（以下、プロセスカラートナーという）によるトナー像を記録紙上に重ねて形成し、このトナー像を定着装置により定着することでカラー画像を得るものが普及している。
【０００３】
また、画質の多様化が進められている近年においては、プロセスカラートナー以外の特別色のトナーを使用して、通常のプロセスカラートナーの使用では得ることができない付加価値の高い印刷物を得る画像形成装置がある。その一つとして、無色の透明トナーを使用するものがある。
【０００４】
例えば、光沢度の大きい透明トナーをカラー画像の印刷物の全面または任意の部分に重ねて形成して定着装置により定着することで、印刷物の全面または任意の部分に光沢感を与えるものが知られている（例えば、特許文献１など）。
【０００５】
このような画像形成装置では、各画像形成部において、像担持体上に各色のトナー像を形成し、それらを記録紙などの転写体に転写した後、像担持体上に残留する転写残トナーをクリーニング装置によって像担持体から回収する。各画像形成部のクリーニング装置で回収された転写残トナーは廃トナーとして、回転駆動することによりトナーを搬送する搬送スクリューが設けられた廃トナー搬送路を通ってクリーニング装置外に排出させる。そして、このように排出された廃トナーは、最終的に画像形成装置内に設けられた廃トナー回収容器に回収されたり、再利用されたりする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成装置で用いられるトナーには、機械的な粉砕方式によって作製された形状が不均一でいびつな粉砕トナーや、重合法等により形成された球形に近いトナー（以下、「重合トナー」という。）などがある。
【０００７】
重合トナーは、粉砕トナーと比べると粒子の大きさが均一で球形に近く、小粒径化も容易なため、高画質化を図ることが可能となる。一方で、粉砕トナーは、球形ではなくいびつな形状をしているため、球形である重合トナーと比べるとクリーニングブレードなどのクリーニング部材に引っ掛り易く、クリーニング性が良好である。
【０００８】
そのため、プロセスカラートナーについては、画質向上を図るために重合トナーを用いることが望ましく、透明トナーは画質にはあまり関与しないため、クリーニング性の向上を図るために粉砕トナーを用いることが望ましい。
【０００９】
しかしながら、重合トナーと粉砕トナーとでトナーの搬送性を比べると、重合トナーのほうが搬送性は良く、粉砕トナーの搬送性は悪い。そのため、低コスト化などを図るために、重合トナーを用いる画像形成部の構成と、粉砕トナーを用いる画像形成部の構成とを共通化すると、次のような問題が生じ得る。
【００１０】
すなわち、搬送性が悪い粉砕トナーを用いた画像形成部では、単位時間当たりに搬送スクリューによってクリーニング装置から廃トナー搬送路を通してクリーニング装置外に排出できるトナー量が少なく、廃トナー搬送路内でトナー詰まりが発生してしまう。特に、透明トナーに粉砕トナーを用いた場合には、プロセスカラートナーに比べ大きい画像面積率で使用されることが想定されるため、前述したようなトナー詰まりが顕著となる。
【００１１】
一方、搬送性が良い重合トナーを用いた画像形成部では、単位時間当たりに搬送スクリューによってクリーニング装置から廃トナー搬送路を通してクリーニング装置外に排出できるトナー量が多く、搬送スクリューの搬送能力が過剰な場合がある。この場合、搬送スクリューに不必要な負荷をかけることになり、搬送スクリューの寿命が短くなってしまう。
【００１２】
また、特別色のトナーとしては透明トナーに限るものではなく、例えば、白トナーが用いられることがある。白トナーは、色のついた紙や透明フィルムにベタ塗りされる使い方が多く想定されるため、さまざまな画像濃度で使用されるプロセスカラートナーと比べると、スジ等の異常画像は発生しにくい。
【００１３】
そのため、白トナーはプロセスカラートナーと同等レベルの高画質は必要なく、クリーニング性の向上を図るために粉砕トナーを用いることが望ましい。そして、プロセスカラートナーに重合トナーを用い、白トナーに粉砕トナーを用いた場合においても、上述したのと同様の問題が生じ得る。
【００１４】
なお、透明トナーや白トナーなどの特別色のトナーについては、プロセスカラートナーと同等レベルの画質が必要ないために、搬送性の悪い粉砕トナーを使用するものを挙げたが、逆にプロセスカラートナーよりも搬送性の良いトナーを使用することもある。この場合でも、上述したのと同様の問題が生じ得る。
【００１５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、各画像形成部の構成を共通化して低コスト化を図りつつ、搬送性の異なる複数の種類のトナーを用いた場合でも、トナー詰まりや回転搬送部材の寿命が短くなるのを抑制できる画像形成装置を提供することである
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体と、前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、像担持体表面に形成されたトナー像を転写体に転写する転写手段と、前記転写手段で転写した後に前記像担持体表面に付着して残留するトナーを除去するクリーニング手段と、前記クリーニング手段によって除去したトナーを排出先に搬送するためのトナー搬送路と、前記トナー搬送路内に設けられ回転駆動でトナーを搬送する回転搬送部材と、を有する画像形成部を複数備えた画像形成装置において、複数の画像形成部のうち少なくとも１つの画像形成部では、他の画像形成部で用いられるトナーとは搬送性が異なるトナーを用いており、各画像形成部ごとにトナーの種類に応じて前記回転搬送部材の回転速度が可変であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
以上、本発明によれば、各画像形成部の構成を共通化して低コスト化を図りつつ、搬送性の異なる複数の種類のトナーを用いた場合でも、トナー詰まりや回転搬送部材の寿命が短くなるのを抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）重合トナーなどの搬送性が良いトナーを使用した場合に生じ得る不具合の説明図、（ｂ）重合トナーなどの搬送性が良いトナーを使用した場合に搬送スクリューの回転速度を減少させたときの説明図。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成の一例を示す概略図。
【図３】実施形態に係る画像形成装置に設けられた画像形成ユニットの概略構成図。
【図４】画像形成ユニットの他例の概略構成図。
【図５】粉砕トナーと重合トナーとのクリーニング性の違いを示した図。
【図６】粉砕トナーと重合トナーとの搬送性の違いを示した図。
【図７】（ａ）粉砕トナーなどの搬送性が悪いトナーを使用した場合に生じ得る不具合の説明図、（ｂ）粉砕トナーなどの搬送性が悪いトナーを使用した場合に搬送スクリューの回転速度を増加させたときの説明図。
【図８】（ａ）粉砕トナーなどの搬送性の悪いトナーを用いた場合に生じ得る不具合の説明図、（ｂ）重合トナーなど搬送性の良いトナーを用いた場合に生じ得る不具合の説明図、（ｃ）画像形成ユニットで用いられるトナーの種類に応じて紙間領域を広げたときの説明図。
【図９】（ａ）廃トナー搬送路側から共通搬送路へのトナー排出量が多すぎる場合に生じ得る不具合の説明図。（ｂ）共通搬送路内に設けられた搬送スクリューの回転速度を増加させたときの説明図。
【図１０】画像形成ユニットのトナー種類の設定方法の一例を示した説明図。
【図１１】画像形成ユニットのトナー種類の設定方法の他例を示した説明図。
【図１２】同画像形成ユニットの潤滑剤塗布ローラの駆動モータ回転速度が一定の場合における、絶対湿度と潤滑剤消費量との関係を示すグラフ。
【図１３】同画像形成ユニットの潤滑剤塗布ローラの駆動モータ回転速度が可変の場合における、絶対湿度と潤滑剤消費量との関係を示すグラフ。
【図１４】重合トナー使用の場合における、絶対湿度と潤滑剤塗布ローラの駆動モータ回転速度との関係を示すグラフ。
【図１５】粉砕トナー使用の場合における、絶対湿度と潤滑剤塗布ローラの駆動モータ回転速度との関係を示すグラフ。
【図１６】絶対湿度の各段階における、潤滑剤塗布ローラの駆動モータ回転速度を示すグラフ。
【図１７】駆動モータ回転速度を決定するための処理手順を示すフローチャート。
【図１８】絶対湿度、および粉砕トナー付着量に応じた駆動モータ回転数の説明図。
【図１９】絶対湿度、および粉砕トナー付着量に応じた駆動モータ回転数の他の説明図。
【図２０】駆動モータ回転速度を決定するための他の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［実施形態１］
以下に、本発明の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成の一例を示す概略図である。図２に示す画像形成装置１は、プロセスカートリッジとしても用いることが可能な画像形成部としての画像形成ユニット１０を並列し、転写体としての中間転写体である中間転写ベルト６１に一旦画像を重ね合わせて、それを記録紙６に一括転写する方式である。
【００２０】
画像形成装置１は、図２に示すように、原稿７を自動的に搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）５と、原稿７を読み取るスキャナ（読取装置）４と、トナー画像を形成する画像形成エンジン部３と、記録紙６を収容して供給する給紙部２とを備えている。
【００２１】
画像形成エンジン部３は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の複数の有色トナーであるプロセスカラートナーに対応した画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋを備えている。また、無色透明なトナーである透明トナー（Ｓ）に対応した画像形成ユニット１０Ｓを備えている。そして、これら画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ，１０Ｓが、略水平方向に並列に並べられたタンデム型の構成を有する。
【００２２】
透明トナーＳは、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの各有色トナーの画像表面を覆うことにより、透明トナーＳによるオーバーコート層が有色トナーの画像表面を保護する働きをする。表面が平滑な記録紙６に透明トナーＳでパターンを作成することで、ファンシーペーパーのような質感を与える働きもする。
【００２３】
なお、透明トナーＳの作像順は、他の作像順も考えられ、特に、ここに記載した例に限定するものではない。また、透明トナーＳの代わりに白トナーを用いる構成でも構わない。
【００２４】
透明トナーＳの代わりに白トナーを用いる構成では、透明なシート状の記録媒体である
透明記録媒体の画像形成面に、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの各色トナーの少なくとも１色のトナーを用いてカラートナー画像を形成する。そして、そのカラートナー画像の上に、白トナーを用いて白トナー画像を形成する。これにより、透明記録媒体のカラートナー画像が形成された画像形成面とは反対側の面からカラートナー画像を見たときに、カラートナー画像が透けて見えることがなく、且つ、透明記録媒体の光沢感により均一光沢のある付加価値の高い印刷物を作成できる。
【００２５】
画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの上方には、各感光体１１Ｓ，１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋの表面に各色の画像データに基づいて露光をし、潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置４が備わっている。
【００２６】
また、画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの下方には、駆動ローラ６５１、テンションローラ６５２、外部張架ローラ６５３等に掛け渡された状態で回転駆動する無端ベルト状の中間転写ベルト６１を備えた転写装置６０が配置されている。
【００２７】
なお、いずれの画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋも同様の構成であるので、以下、適宜、色分け符号Ｓ、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの表示を省略する。
【００２８】
図３は、画像形成ユニット１０の概略構成図である。画像形成ユニット１０は、像担持
体である感光体１１と、感光体１１の表面を帯電する帯電手段である帯電ローラ２２とを備える。また、画像形成ユニット１０は、帯電ローラ２２によって帯電された感光体表面上に潜像形成手段である露光装置４からレーザー光Ｌが照射されることで感光体１１上に形成された潜像に、トナーを供給して現像する現像手段である現像装置３０を備える。
【００２９】
さらに、画像形成ユニット１０は、現像装置３０によって形成されたトナー像が一次転写ローラ６２によって中間転写ベルト６１に転写がなされたあとの感光体表面に残留する残留トナーを除去するクリーニング手段である感光体クリーニング装置４０を有する。
【００３０】
帯電ローラ２２は、図示しない電源に接続されており、所定の帯電バイアスが印加される。帯電ローラ２２は、感光体１１に対して微小な間隙をもって配設される。また、帯電ローラ２２は、感光体１１に近接させずに、接触させても良い。
【００３１】
現像装置３０は、磁性キャリアとトナーとを有する二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）を用いている。そして、潜像を有する感光体１１を現像するために、対向する位置に設けられている。
【００３２】
現像装置３０は、現像剤担持体としての現像ローラ３１が配置されている。現像ローラ３１によって搬送される現像剤は、図示しない現像剤規制部材によって所定の現像剤層の厚みに規制された後、感光体１１との対向位置へ搬送される。
【００３３】
感光体クリーニング装置４０は、感光体１１の表面移動方向上流側から順に、クリーニング前除電ランプ（不図示）、回転ブラシであるクリーニングブラシローラ４２、クリーニングブレード４３、潤滑剤塗布ローラ５１及び均しブレード５３を備える。
【００３４】
感光体クリーニング装置４０では、クリーニングブラシローラ４２とクリーニングブレード４３とによってトナー除去手段を構成する。また、潤滑剤塗布ローラ５１と、ブラケットに保持された固形潤滑剤５０が加圧スプリング５２により潤滑剤塗布ローラ５１に加圧される構成とによって潤滑剤供給機構を構成する。
【００３５】
感光体１１と一次転写ローラ６２との対向部である一次転写部でトナー像を中間転写ベルト６１に転写した感光体１１の表面はクリーニング前除電ランプによって除電がなされ、クリーニングブラシローラ４２によって転写残トナーが掻き乱される。これにより、感光体１１の表面移動方向下流側のクリーニングブレード４３によってトナーが除去され易くなる。
【００３６】
クリーニングブラシローラ４２上に付着したトナーは、フリッカー（不図示）によってフリッキングされ弾き飛ばされ、搬送スクリュー１６が設けられた廃トナー搬送路４４を通って、感光体クリーニング装置４０の外に排出されるようになっている。感光体クリーニング装置４０から排出された廃トナーは、後述する廃トナー搬送装置によって、廃トナー回収容器１００へ搬送され、そこに貯留される。
【００３７】
クリーニングブラシローラ４２は感光体１１との対向箇所において、感光体表面移動方向に対して連れまわり方向に回転する。クリーニングブレード４３は図示しない回転自在に保持されたホルダに固定されており、感光体１１の表面移動方向に対してカウンター方向で感光体１１の表面に当接するように支持されている。
【００３８】
また、クリーニングブレード４３は、不図示の加圧スプリングにより感光体１１に対して加圧するように当接してトナー除去するようになっている。
【００３９】
クリーニングブレード４３によってトナーが除去された感光体表面は、潤滑剤塗布ローラ５１によって潤滑剤が塗布される。ここで使用される潤滑剤は、ステアリン酸亜鉛、窒化ホウ素、アルミナを混合し、圧縮成型により固形化して固形潤滑剤５０としたものである。
【００４０】
潤滑剤の塗布は、ブラケットに保持された固形潤滑剤５０が加圧スプリング５２により潤滑剤塗布ローラ５１に加圧され、潤滑剤塗布ローラ５１が固形潤滑剤５０を削って感光体１１の表面上に塗布している。
【００４１】
潤滑剤塗布ローラ５１は感光体１１との対向箇所において、感光体表面移動方向とは逆方向に回転する。潤滑剤塗布ローラ５１によって固形潤滑剤５０から削られて感光体１１の表面上に粉体状に付着した潤滑剤は、感光体１１の表面移動方向に対してカウンター方向に感光体表面に当接するように支持された均しブレード５３によって感光体１１上で均される。
【００４２】
なお、画像形成ユニット１０としては、図４に示すように、クリーニングブラシローラ４２及び均しブレード５３を設けず、感光体１１の表面移動方向で潤滑剤塗布ローラ５１よりもクリーニングブレード４３を下流側に配置した構成でも良い。この構成では、クリーニングブレード４３が、潤滑剤塗布ローラ５１によって感光体表面に塗布した潤滑剤を均す均しブレードとしても兼用される。
【００４３】
転写装置６０は、駆動ローラ６５１とテンションローラ６５２と外部張架ローラ６５３とに掛け渡された状態で回転駆動する無端ベルト状の中間転写ベルト６１を備えている。さらに、各感光体１１上のトナー像を中間転写ベルト６１へ一次転写させる一次転写ローラ６２や、中間転写ベルト６１上に一次転写されたトナー像を記録紙６に転写する二次転写ローラ６３なども備えている。
【００４４】
一次転写ローラ６２は、中間転写ベルト６１を挟んで各感光体１１と対向する位置にそれぞれ配置されている。各一次転写ローラ６２は、図示しない電源に接続されており、所定の一次転写バイアスが印加される。
【００４５】
また、中間転写ベルト６１に一次転写されたトナー像は、二次転写ローラ６３で記録材に二次転写される。二次転写ローラ６３には、一次転写ローラ６２と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の二次転写バイアスが印加される。
【００４６】
また、二次転写後の中間転写ベルト６１の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置６４が設けられている。さらに、この画像形成装置１には、中間転写ベルト６１に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置（不図示）が設けられている。
【００４７】
また、本実施形態においては、各画像形成ユニット１０の感光体１１と中間転写ベルト６１とを接離させる図示しない接離機構が設けられている。本実施形態の接離機構は、中間転写ベルト６１を内周面側から支持している一次転写ローラ６２を、対応する感光体１１に対して接離させる方向に移動させるものである。
【００４８】
転写装置６０の図２中左方には、記録紙６上のトナー像を記録紙６に定着させる定着装置７０が備えられている。定着装置７０は、図示しないが、主に、内部にハロゲンヒータを有する定着ローラと、これに対向し、圧接して配置される加圧ローラとから構成されている。
【００４９】
次に、本実施形態における画像形成装置１の画像形成動作について簡単に説明する。
画像形成モードに応じて接離機構を制御し、その画像形成モードに用いる画像形成ユニット１０の感光体１１と中間転写ベルト６１とは当接させ、その画像形成モードに用いない画像形成ユニット１０の感光体１１と中間転写ベルト６１とは離間させる。
【００５０】
中間転写ベルト６１に当接している感光体１１は、図示しない駆動手段によって図中反時計方向に回転駆動する。回転駆動する感光体１１の表面は、帯電ローラ２２によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には露光装置４からの走査光が照射され、これによって感光体１１の表面に静電潜像が形成される。このように形成された静電潜像に現像装置３０から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００５１】
また、感光体１１の回転駆動とともに中間転写ベルト６１も図中時計回りに回転駆動される。一次転写ローラ６２の作用により、トナー像が形成された感光体１１から中間転写ベルト６１上に各色トナー像が互いに重なり合うように一次転写される。
【００５２】
このとき、トナー像を転写した後の感光体１１の表面に残留する転写残トナーは、感光体クリーニング装置４０によって感光体１１の表面から回収され、後述する廃トナー搬送装置によって廃トナー回収容器へ搬送される。
【００５３】
一方、記録紙６は、給紙トレイ８１から給送され、レジストローラ８４によって、中間転写ベルト６１上に形成されたトナー像とのタイミングをとって二次転写位置に向けて送出される。そして、二次転写ローラ６３の作用によって、中間転写ベルト６１の表面のトナー像が記録紙６上に一括して二次転写される。
【００５４】
二次転写後の記録紙６は、定着装置７０へと送られ、定着装置７０を通過する際に熱と圧力によってトナー像が記録紙６に定着される。トナー像が定着された記録紙６は排紙トレイ８６に排出される。
【００５５】
本実施形態の画像形成装置１には、「フルカラー画像形成モード」、「モノクロ画像形
成モード」、「特殊画像形成モード」、「フルカラー画像＋特殊画像形成モード」の４つ
の画像形成モードが存在する。
【００５６】
フルカラー画像形成モードは、Ｙ、Ｃ、Ｍ色のトナーを用いてフルカラーの画像形成動作を実行するものである。
【００５７】
フルカラー画像形成モードでは、図示しない接離機構により、一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｃ，６２Ｍを感光体１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ側に近づく位置に位置決めして、中間転写ベルト６１と感光体１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍとを当接させる。
【００５８】
一方で、フルカラー画像形成モードに用いない画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｋについては、図示しない接離機構により、一次転写ローラ６２Ｓ，６２Ｋを感光体１１Ｓ，１１Ｋから遠ざかる位置に位置決めする。
【００５９】
これにより、一次転写ローラ６２Ｓの中間転写ベルト表面移動方向上流側に隣接するテンションローラ６５２と、一次転写ローラ６２Ｓの中間転写ベルト表面移動方向下流側に隣接する一次転写ローラ６２Ｙとの間に張架される中間転写ベルト部分が平面状となる。その結果、中間転写ベルト６１と感光体１１Ｓとが離間する。
【００６０】
同様に、一次転写ローラ６２Ｋの中間転写ベルト表面移動方向上流側に隣接する一次転写ローラ６２Ｍと、一次転写ローラ６２Ｋの中間転写ベルト表面移動方向下流側に隣接する駆動ローラ６５１との間に張架される中間転写ベルト部分が平面状となる。その結果、中間転写ベルト６１と感光体１１Ｋとが離間する。
【００６１】
なお、フル画像形成モードで、Ｙ、Ｃ、Ｍ色のトナーだけではなく、Ｋ色のトナーも用いてフルカラーの画像形成動作を実行してもよい。この場合、図示しない接離機構により、一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｋを感光体１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋ側に近づく位置に位置決めして、中間転写ベルト６１と感光体１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋとを当接させる。
【００６２】
一方で、フルカラー画像形成モードに用いない画像形成ユニット１０Ｓについては、図示しない接離機構により、一次転写ローラ６２Ｓを感光体１１Ｓから遠ざかる位置に位置決めし、中間転写ベルト６１と感光体１１Ｓとを離間させる。
【００６３】
モノクロ画像形成モードは、Ｋ色のトナーを用いてフルカラーの画像形成動作を実行するものである。モノクロ画像形成モードでは、図示しない接離機構により、一次転写ローラ６２Ｋを感光体１１Ｋ側に近づく位置に位置決めして、中間転写ベルト６１と感光体１１Ｋとを当接させる。
【００６４】
一方で、モノクロ画像形成モードに用いない画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍについては、図示しない接離機構により、一次転写ローラ６２Ｓ，６２Ｙ，６２Ｃ，６２Ｍを感光体１１Ｓ，１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍから遠ざかる位置に位置決めする。
【００６５】
これにより、一次転写ローラ６２Ｓの中間転写ベルト表面移動方向上流側に隣接するテンションローラ６５２と、一次転写ローラ６２Ｋとの間に張架される中間転写ベルト部分が平面状となる。その結果、中間転写ベルト６１と感光体１１Ｓ，１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍとが離間する。
【００６６】
特殊画像形成モードは、透明トナーＳを用いて画像形成動作を実行するものである。特殊画像形成モードでは、図示しない接離機構により、一次転写ローラ６２Ｓを感光体１１Ｓ側に近づく位置に位置決めして、中間転写ベルト６１と感光体１１Ｓとを当接させる。
【００６７】
一方で、特殊画像形成モードに用いない画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋについては、図示しない接離機構により、一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｋを感光体１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋから遠ざかる位置に位置決めする。
【００６８】
これにより、一次転写ローラ６２Ｓと、一次転写ローラ６２Ｋの中間転写ベルト表面移動方向下流側に隣接する駆動ローラ６５１との間に張架される中間転写ベルト部分が平面状となる。その結果、中間転写ベルト６１と感光体１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋとが離間する。
【００６９】
フルカラー画像＋特殊画像形成モードは、全ての画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋを用いて画像形成動作を実行するものである。フルカラー画像＋特殊画像形成モードでは、図示しない接離機構により、一次転写ローラ６２Ｓ，６２Ｙ，６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｋを、感光体１１Ｓ，１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋ側に近づく位置に位置決めする。そして、中間転写ベルト６１と感光体１１Ｓ，１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋとを当接させる。
【００７０】
次に、廃トナー搬送装置の構成について説明する。本実施形態の画像形成装置では、各画像形成ユニット１０の感光体クリーニング装置４０で回収した転写残トナー等の不要トナーを、廃トナーとして、各感光体クリーニング装置４０のトナー排出口４１から排出する。
【００７１】
各感光体クリーニング装置４０のトナー排出口４１から排出される廃トナーは、廃トナー搬送装置９０によって廃トナー回収容器１００へ搬送される。
【００７２】
廃トナー搬送装置９０は、各感光体クリーニング装置４０の近傍を略水平方向に延びる直線状の共通搬送路９１を備えている。そして、各感光体クリーニング装置４０のトナー排出口４１と共通搬送路９１とを連通させる連通路９４を介して、各感光体クリーニング装置４０から排出される廃トナーを共通搬送路９１に集約する。
【００７３】
共通搬送路９１は、円筒状部材で構成された共通搬送路形成部材である搬送パイプの内部に形成されており、その搬送パイプ内には、回転軸方向へ廃トナーを搬送する回転搬送部材としての搬送スクリュー９２が配置されている。
【００７４】
搬送スクリュー９２が駆動モータ９２ａによって回転駆動することにより、共通搬送路９１内の廃トナーは、その回転軸方向に沿って共通搬送路９１内を直線状に搬送される。
【００７５】
搬送スクリュー９２は、回転軸上に螺旋状のスクリュー羽根が形成されたもので、そのスクリュー羽根の外方端部が共通搬送路９１を形成する搬送パイプの内壁との間に僅かなギャップをあけて位置するように配置される。
【００７６】
共通搬送路９１における、感光体クリーニング装置４０Ｍの連通路９４Ｍが接続される
箇所と、感光体クリーニング装置４０Ｃの連通路９４Ｃが接続される箇所との間の底面には、共通搬送路９１内を搬送されてきた廃トナーを排出するための出口が形成されている。
【００７７】
そして、共通搬送路９１内の搬送スクリュー９２は、共通搬送路９１内の廃トナーが共通搬送路９１の出口に向けて互いに逆向きに搬送されるように、スクリュー羽根の螺旋の向きが異なる構成となっている。
【００７８】
すなわち、共通搬送路９１の出口よりも図中左側の搬送スクリュー部分については、図中左から右に向けて廃トナーを搬送するようにスクリュー羽根の螺旋の向きが設定されている。一方、共通搬送路９１の出口よりも図中右側の搬送スクリュー部分については、図中右から左に向けて廃トナーを搬送するようにスクリュー羽根の螺旋の向きが設定されている。
【００７９】
これにより、搬送スクリュー９２を所定方向に回転駆動させることで、共通搬送路９１内の廃トナーが、共通搬送路９１の途中箇所に設けられている出口に向けて搬送され、この出口から垂直搬送路９３へと落下する。
【００８０】
垂直搬送路９３の下端は、廃トナー回収容器１００に接続された水平搬送路９５の一端部（図中右端部）の上面に連通しており、垂直搬送路９３内を落下してくる廃トナーは、水平搬送路９５の一端部に落下することになる。
【００８１】
水平搬送路９５は、共通搬送路９１と同様、円筒状の搬送パイプの内部に形成されている。この搬送パイプ内には、共通搬送路９１と同様の搬送スクリュー９６が配置されている。そして、搬送スクリュー９６が駆動モータ９６ａによって回転駆動することで、水平搬送路９５内の廃トナーが、その回転軸方向に沿って水平搬送路９５の他端側（図中左端側）に向けて直線状に搬送される。
【００８２】
水平搬送路９５の他端側（図中左端側）の底面には、水平搬送路９５内を搬送されてきた廃トナーを水平搬送路９５から廃トナー回収容器１００へ落下させるための出口が形成されている。水平搬送路９５の他端側まで搬送された廃トナーは、この出口から廃トナー回収容器１００へと落下し、廃トナー回収容器１００内に貯留される。
【００８３】
また、本実施形態の廃トナー搬送装置９０は、中間転写ベルト６１の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置６４で回収した不要トナーも、廃トナーとして、廃トナー回収容器１００へ搬送する。
【００８４】
具体的には、中間転写ベルトクリーニング装置６４から排出される廃トナーは、連通路９７Ａから水平連絡路９７Ｂの他端側（図中左端側）へ移送される。
【００８５】
水平連絡路９７Ｂは、共通搬送路９１と同様、円筒状の搬送パイプの内部に形成されている。この搬送パイプ内には、共通搬送路９１と同様の搬送スクリュー９８が配置されている。そして、搬送スクリュー９８が駆動モータ９８ａによって回転駆動することで、水平連絡路９７Ｂ内の廃トナーが、その回転軸方向に沿って水平連絡路９７Ｂの一端側（図中右端側）に向けて直線状に搬送される。
【００８６】
水平連絡路９７Ｂの一端側（図中右端側）は、垂直搬送路９３の途中に接続されており、水平連絡路９７Ｂの一端側まで搬送された廃トナーは、垂直搬送路９３内に送り込まれ、水平搬送路９５の一端部に落下する。
【００８７】
これにより、中間転写ベルトクリーニング装置６４から排出される廃トナーは、各画像形成ユニット１０の感光体クリーニング装置４０から排出された廃トナーと一緒に、水平搬送路９５内を廃トナー回収容器１００に向けて搬送される。そして、廃トナー回収容器１００内に貯留される。
【００８８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の特徴部について説明する。本実施形態の画像形成装置では、上述したように、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）といった複数の有色トナーであるプロセスカラートナーの他に、特別色のトナーとして透明トナーＳを用いる。ここで、透明トナーＳは、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）などのプロセスカラートナーに比べて搬送性が悪かったり、逆に良かったりすることがある。
【００８９】
なお、本実施形態の画像形成装置では、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）のプロセスカラートナーに重合トナーを使用しており、透明トナーに粉砕トナーを使用している。
【００９０】
図５は、粉砕トナーと重合トナーとのクリーニング性の違いを示したものである。
図５（ａ）に示すように、粉砕トナーはいびつな形状のため、感光体表面に付着したトナーはクリーニングブレードに引っ掛り易く、感光体表面から除去し易い。一方、図５（ｂ）に示すように、重合トナーは円形度が高いため、感光体表面に付着したトナーはクリーニングブレードをすり抜け易く、感光体表面から除去し難い。
【００９１】
図６は、粉砕トナーと重合トナーとの搬送性の違いを示したものである。
粉砕トナーはいびつな形状のため、図６（ａ）に示すように搬送路内でのトナーの密度は小さく、搬送能力（単位時間当たりに搬送できるトナー重量）も低い。一方、重合トナーは円形度が高いため、図６（ｂ）に示すように搬送路内でのトナーの密度は大きく、搬送能力も高い。
【００９２】
図１（ａ）は、重合トナーなどの搬送性が良いトナーを使用した場合に生じ得る不具合の説明図である。図１（ｂ）は、重合トナーなどの搬送性が良いトナーを使用した場合に搬送スクリューの回転速度を減少させたときの説明図である。
【００９３】
重合トナーのように搬送性が良いトナーを用いた場合には、感光体クリーニング装置４０から共通搬送路９１への単位時間当たりのトナー排出量が多い。そのため、図１（ａ）に示すように、感光体クリーニング装置４０から共通搬送路９１へトナーを受け渡す際の連通路９４でトナーが詰まりやすくなる。
【００９４】
そこで、重合トナーなどの搬送性が良いトナーを用いる画像形成ユニット１０に設けられた感光体クリーニング装置４０の搬送スクリュー１６の回転速度を、予め設定された基準速度よりも減少させる。これにより、図１（ｂ）に示すように、前記基準速度で搬送スクリュー１６を回転させたときよりも、感光体クリーニング装置４０から共通搬送路９１への単位時間当たりのトナー排出量が減り、連通路９４でのトナー詰まりが生じるのを抑制することができる。また、搬送スクリュー１６の回転速度を減少させる分、搬送スクリュー１６にかかる負荷も低減でき搬送スクリュー１６の寿命向上を図ることができる。
【００９５】
図７（ａ）は、粉砕トナーなどの搬送性が悪いトナーを使用した場合に生じ得る不具合の説明図である。図７（ｂ）は、粉砕トナーなどの搬送性が悪いトナーを使用した場合に搬送スクリュー１６の回転速度を増加させたときの説明図である。
【００９６】
粉砕トナーのように搬送性が悪いトナーを用いた場合には、図７（ａ）に示すように、感光体クリーニング装置４０でのトナー入力量に対して廃トナー搬送路４４から共通搬送路９１への廃トナーの排出が追いつかなくなる。そのため、廃トナー搬送路４４からのトナー溢れや、廃トナー搬送路４４内でのトナー詰まりが起こりうる。
【００９７】
そのため、粉砕トナーなどの搬送性が悪いトナーを用いる画像形成ユニット１０に設けられた感光体クリーニング装置４０の搬送スクリュー１６の回転速度を、前記基準速度よりも増加させる。
【００９８】
これにより、前記基準速度で搬送スクリュー１６を回転させたときよりも、搬送スクリュー１６によるトナーの搬送性を向上させて、廃トナー搬送路４４から共通搬送路９１へのトナーの排出能力を高めることができる。
【００９９】
よって、感光体クリーニング装置４０でのトナー入力量に対して廃トナー搬送路４４から共通搬送路９１への廃トナーの排出量を上回らせることができる。したがって、図７（ｂ）に示すように、廃トナー搬送路４４からのトナー溢れや、廃トナー搬送路４４内でのトナー詰まりが起こるのを抑制することができる。
【０１００】
そこで、本実施形態の画像形成装置では、重合トナーからなるプロセスカラートナーを用いる画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの搬送スクリュー１６Ｙ，１６Ｃ，１６Ｍ，１６Ｋの回転速度を基準速度とする。
【０１０１】
そして、搬送スクリュー１６Ｙ，１６Ｃ，１６Ｍ，１６Ｋの回転速度は変化させず、重合トナーよりも搬送性の悪い粉砕トナーからなる透明トナーを用いる画像形成ユニット１０Ｓの搬送スクリュー１６Ｓの回転速度だけを前記基準速度よりも増加させる。
【０１０２】
これにより、搬送スクリュー１６Ｓの搬送性能が向上し、廃トナー搬送路４４から共通搬送路９１へのトナーの排出能力が高められ、廃トナー搬送路４４からのトナー溢れや、廃トナー搬送路４４内でのトナー詰まりが起こるのを抑制することができる。
【０１０３】
なお、特別色のトナーとして透明トナーではなく、粉砕トナーからなるる白トナーを使用した場合においても、白トナーを用いる画像形成ユニット１０の搬送スクリュー１６の回転速度だけを前記基準速度よりも増加させる。これにより、白トナーに対応した感光体クリーニング装置４０に設けられた廃トナー搬送路４４からのトナー溢れや、廃トナー搬送路４４内でのトナー詰まりが起こるのを抑制することができる。
【０１０４】
ここで、搬送スクリュー１６による廃トナーの搬送性の向上を狙って、搬送スクリュー１６の回転速度を常に増加させると、搬送スクリュー１６の過剰な回転による搬送スクリュー１６の寿命低下が起こりうる。
【０１０５】
さらに、感光体クリーニング装置４０の搬送スクリュー１６と潤滑剤塗布ローラ５１とを共通の駆動源で回転させる構成の場合、搬送スクリュー１６の回転速度を増加させると、潤滑剤塗布ローラ５１の回転速度も一緒に増加してしまう。そのため、固形潤滑剤５０の寿命低下や、感光体表面への固形潤滑剤５０の塗りすぎにより帯電ローラ２２が汚れ、帯電ローラ２２の寿命が低下してしまう。
【０１０６】
そこで、画像面積率が大きい場合や、感光体表面へのトナー付着量が多い場合など、感光体クリーニング装置４０で感光体表面から除去されるトナー量が多い場合にのみ、搬送スクリュー１６の回転速度を増加させるような制御を行う。
【０１０７】
これにより、搬送スクリュー１６の過剰回転による寿命低下を抑えることができる。また、搬送スクリュー１６と潤滑剤塗布ローラ５１とを共通の駆動源で回転させる構成の場合に、固形潤滑剤５０の削りすぎを減らすことにもつながり、固形潤滑剤５０や帯電ローラ２２の寿命低下を抑制することができる。
【０１０８】
なお、感光体表面へのトナー付着量の検知については、例えば、目標付着量を予めソフトウェアに入力しておき、その値を検知して搬送スクリュー１６の回転速度制御に用いる方法がある。
【０１０９】
図８（ａ）は、粉砕トナーなどの搬送性の悪いトナーを用いた場合に生じ得る不具合の説明図である。図８（ｂ）は、重合トナーなど搬送性の良いトナーを用いた場合に生じ得る不具合の説明図である。図８（ｃ）は、画像形成ユニットで用いられるトナーの種類に応じて紙間領域を広げたときの説明図である。
【０１１０】
図８（ａ）に示すように、粉砕トナーなどの搬送性の悪いトナーでは、感光体クリーニング装置４０でのトナー入力量に対して、廃トナー搬送路４４から共通搬送路９１へのトナーの排出が追いつかなくなる。そのため、廃トナー搬送路４４からのトナー溢れや、廃トナー搬送路４４内でのトナー詰まりが起こりうる。
【０１１１】
また、図８（ｂ）に示すように、重合トナーなど搬送性の良いトナーでも、廃トナー搬送路４４から共通搬送路９１にトナーを受け渡す際の連通路９４で、トナーが詰まりやすくなる。
【０１１２】
そこで、本実施形態では、複数枚の記録紙６に連続して画像を形成する連続画像形成期間中に感光体上に存在する紙間領域を、画像形成ユニット１０で用いられるトナーの種類に応じて広げる制御が実行可能となっている。
【０１１３】
これにより、図８（ｃ）に示すように、感光体クリーニング装置４０の廃トナー搬送路４４へのトナー入力量を減らすことができ、廃トナー搬送路４４からのトナー溢れや、廃トナー搬送路４４内でのトナー詰まりを抑制することができる。また、このとき、廃トナー搬送路４４から共通搬送路９１への単位時間当たりのトナー入力量も減少する。そのため、廃トナー搬送路４４から共通搬送路９１にトナーを受け渡す際の連通路９４で、トナーを詰まりにくくすることができる。
【０１１４】
また、画像面積率が大きい場合や、感光体表面へのトナー付着量が多い場合など、感光体クリーニング装置４０に入力される入力トナー量が多い場合に限定して、紙間領域を通常時よりも広げることが望ましい。これにより、入力トナー量がもともと少ないときなど、紙間領域を広げる必要の無いときに、紙間領域を広げることによる生産性の低下を抑制することができる。
【０１１５】
図９（ａ）は、廃トナー搬送路４４側から共通搬送路へのトナー排出量が多すぎる場合に生じ得る不具合の説明図である。図９（ｂ）は、共通搬送路９１内に設けられた搬送スクリュー９２の回転速度を増加させたときの説明図である。
【０１１６】
感光体クリーニング装置４０の廃トナー搬送路４４側から共通搬送路９１へのトナー排出量が多すぎる場合、図９（ａ）に示すように、廃トナー搬送路４４から共通搬送路９１内へトナーを受け渡す連通路９４でトナー詰まりが生じるおそれがある。
【０１１７】
そこで、本実施形態では、図９（ｂ）に示すように、共通搬送路９１内に設けられた搬送スクリュー９２の回転速度を増加させて搬送スクリュー９２の搬送性能を向上させることにより、連通路９４のトナー詰まりが生じるのを抑制することができる。
【０１１８】
また、画像面積率が大きい場合や、感光体表面へのトナー付着量が多い場合など、感光体クリーニング装置４０に入力される入力トナー量が多い場合に限定して、搬送スクリュー９２の回転速度を増加させる。このことで、搬送スクリュー９２の過剰回転による寿命低下を抑制することができる。
【０１１９】
図１０は、画像形成ユニット１０のトナー種類の設定方法の一例を示した説明図である。本実施形態では、粉砕トナーや重合トナーといったトナーの種類によって、廃トナー搬送路４４に設けられた搬送スクリュー１６の回転速度を変更する構成である。そして、各画像形成ユニット１０で用いられるトナーの種類の検知方法としては、例えば、予めソフトウェアに入力して記憶させておくなどの方法がある。
【０１２０】
図１０に示すように、各画像形成ユニット１０で選択可能なトナーの種類を、例えば、画像形成装置本体に設けられた操作パネルなどに表示し、各画像形成ユニット１０で用いるトナーをユーザーなどが選択して設定する。
【０１２１】
そして、このように設定された各画像形成ユニット１０で用いられるトナーの種類に関する情報に基づいて、上述したような搬送スクリュー１６の回転速度を変化させる制御を実施する。
【０１２２】
図１１は、画像形成ユニット１０のトナー種類の設定方法の他例を示した説明図である。この例では、各画像形成ユニット１０で選択可能なトナーの種類と、そのトナーを使用する際の搬送スクリュー１６の回転速度とを、図１１に示すように、例えば、前記操作パネルから予め設定可能にしておく。そして、画像形成ユニット１０で用いるトナーを、前記操作パネルからユーザーなどが選択して設定することで、トナーの種類と搬送スクリュー１６の回転速度との組み合わせに基づいて、各画像形成ユニット１０ごとに搬送スクリュー１６の回転速度を決定する。
【０１２３】
なお、図１１では、搬送スクリュー１６の回転速度の設定を「高速／中速／低速」の３段階としているが、３段階である必要はなく、また、回転速度を実際に数字で入力する方法でも良い。
【０１２４】
また、共通搬送路９１に設けられた搬送スクリュー９２や、水平搬送路９５の搬送スクリュー９６の回転速度の増加制御は、「感光体クリーニング装置４０内の廃トナー搬送速度が通常に対して「速い」状態の画像形成ユニット１０の数」に応じて行う。
【０１２５】
ここで、図２に示す共通搬送路９１において、共通搬送路９１から垂直搬送路９３に廃トナーを排出するための出口よりも図中右側の部分が第一共通搬送路９１ａである、図中左側の部分が第二共通搬送路９１ｂである。
【０１２６】
そして、第一共通搬送路９１ａでは、画像形成ユニット１０Ｋ，１０Ｍに設けられた感光体クリーニング装置４０Ｋ，４０Ｍからの廃トナーを搬送することになる。一方、第二共通搬送路９１ｂでは、画像形成ユニット１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｓに設けられた感光体クリーニング装置４０Ｃ，４０Ｙ，４０Ｓからの廃トナーを搬送することになる。
【０１２７】
なお、第一共通搬送路９１ａと第二共通搬送路９１ｂそれぞれに対応させて設ける画像形成ユニット１０の数（感光体クリーニング装置４０の数）は、これに限るものではない。
【０１２８】
一般に、感光体クリーニング装置４０Ｋ，４０Ｍのうち、どちらか一方の搬送スクリュー１６の回転速度を増加させた場合よりも、両方の搬送スクリュー１６の回転速度を増加させた場合のほうが、第一共通搬送路９１ａで搬送する廃トナーの量が多くなる。
【０１２９】
そのため、回転速度を増加させる搬送スクリュー１６の数が多いほど、第一共通搬送路９１ａで搬送する廃トナーの量が多くなる分、搬送スクリュー９２の回転速度を増加させるのが良い。
【０１３０】
同様に、感光体クリーニング装置４０Ｃ，４０Ｙ，４０Ｓに関して、回転速度を増加させる搬送スクリューの数が多いほど、第二共通搬送路９１ｂで搬送する廃トナーの量が多くなる分、搬送スクリュー９２の回転速度を増加させるのが良い。
【０１３１】
なお、第一共通搬送路９１ａと第二共通搬送路９１ｂとでは共に、単一の搬送スクリュー９２によって廃トナーが搬送させる。そのため、第一共通搬送路９１ａと第二共通搬送路９１ｂとのうち、搬送する廃トナーの量が多くなるほうに合わせて、搬送スクリュー９２の回転速度を設定する必要がある。
【０１３２】
例えば、画像形成ユニット１０Ｋ，１０Ｓで粉砕トナーを使用し、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍで重合トナーを使用する場合は、共通搬送路９１の搬送スクリュー９２の回転速度を、次のようにして設定する。
【０１３３】
この場合は、感光体クリーニング装置４０Ｋ，４０Ｓ内の搬送スクリュー１６Ｋ，１６Ｓの回転速度を、重合トナーを除去する感光体クリーニング装置４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍの搬送スクリュー１６Ｙ，１６Ｃ，１６Ｍの回転速度よりも増加させることになる。つまり、画像形成ユニット１０Ｋ，１０Ｓでは、搬送スクリュー１６Ｋ，１６Ｓの回転速度が通常に対して「速い」状態となる。
【０１３４】
第一共通搬送路９１ａにおいて、搬送スクリュー９２の回転数増加に関わる画像形成ユニット１０の数は、搬送スクリュー１６Ｋを有する感光体クリーニング装置４０Ｋが設けられた画像形成ユニット１０Ｋの１つだけである。
【０１３５】
第二共通搬送路９１ｂにおいて、搬送スクリュー９２の回転数増加に関わる画像形成ユニット１０の数は、搬送スクリュー１６Ｓを有する感光体クリーニング装置４０Ｓが設けられた画像形成ユニット１０Ｓの１つだけである。
【０１３６】
そのため、搬送スクリュー９２の回転数増加に関わる画像形成ユニット１０の数は、第一共通搬送路９１ａと第二共通搬送路９１ｂとで共に１つである。このことから、「感光体クリーニング装置４０の搬送スクリュー１６の回転速度が通常に対して「速い」状態の画像形成ユニット１０の数」が１つの場合に応じた回転速度となるように、搬送スクリュー９２の回転速度を設定する。
【０１３７】
一方、水平搬送路９５に設けられた搬送スクリュー９６の回転数増加に関わる画像形成ユニット１０の数は、画像形成ユニット１０Ｋ，１０Ｓの２つである。このことから、「感光体クリーニング装置４０の搬送スクリュー１６の回転速度が通常に対して「速い」状態の画像形成ユニット１０の数」が２つの場合に応じた回転速度となるように、搬送スクリュー９６の回転速度を設定する。
【０１３８】
他例として、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｓで粉砕トナーを使用し、画像形成ユニット１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋで重合トナーを使用する場合は、共通搬送路９１の搬送スクリュー９２の回転速度を、次のようにして設定する。
【０１３９】
この場合は、感光体クリーニング装置４０Ｙ，４０Ｓ内の搬送スクリュー１６Ｙ，１６Ｓの回転速度を、重合トナーを除去する感光体クリーニング装置４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｋの搬送スクリュー１６Ｃ，１６Ｍ，１６Ｋの回転速度よりも増加させることになる。つまり、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｓでは、搬送スクリュー１６Ｙ，１６Ｓの回転速度が通常に対して「速い」状態となる。
【０１４０】
第一共通搬送路９１ａにおいて、搬送スクリュー９２の回転数増加に関わる画像形成ユニット１０の数は、回転速度を増加させる対象の搬送スクリュー１６が無いため０である。
【０１４１】
第二共通搬送路９１ｂにおいて、搬送スクリュー９２の回転数増加に関わる画像形成ユニット１０の数は、搬送スクリュー１６Ｙ，１６Ｓを有する感光体クリーニング装置４０Ｙ，４０Ｓが設けられた画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｓの２つである。
【０１４２】
そのため、搬送スクリュー９２の回転数増加に関わる画像形成ユニット１０の数は、第一共通搬送路９１ａが０であり、第二共通搬送路９１ｂが２つである。よって、第二共通搬送路９１ｂの数に合わせて「感光体クリーニング装置４０の搬送スクリュー１６の回転速度が通常に対して「速い」状態の画像形成ユニット１０の数」が２つの場合に応じた回転速度となるように、搬送スクリュー９２の回転速度を設定する。
【０１４３】
一方、水平搬送路９５に設けられた搬送スクリュー９６の回転数増加に関わる画像形成ユニット１０の数も、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｓの２つである。このことから、「感光体クリーニング装置４０の搬送スクリュー１６の回転速度が通常に対して「速い」状態の画像形成ユニット１０の数」が２つの場合に応じた回転速度となるように、搬送スクリュー９６の回転速度を設定する。
【０１４４】
なお、共通搬送路９１に設けられた搬送スクリュー９２と、水平搬送路９５に設けられた搬送スクリュー９６とは、別々の駆動源によって回転駆動させるため、それぞれの回転速度の制御を分けて説明した。一方で、搬送スクリュー９２と搬送スクリュー９６とを単一の駆動源で回転駆動させる構成も採用することが可能である。
【０１４５】
この場合は、搬送スクリュー９２と搬送スクリュー９６共に、単純に全ての画像形成ユニット１０における「感光体クリーニング装置４０の搬送スクリュー１６の回転速度が通常に対して「速い」状態にある画像形成ユニット１０の数」で、回転速度を増加させる。
【０１４６】
また、先の説明で、搬送スクリュー９２の回転速度を増加させる条件として、感光体クリーニング装置４０に入力されるトナー量や、画像面積率や、感光体へのトナー付着量などを挙げたが、ここでも上述したのと同様の考え方を適用する。
【０１４７】
すなわち、共通搬送路９１においては、第一共通搬送路９１ａと第二共通搬送路９１ｂそれぞれの区間で合計した画像面積率やトナー付着量がある基準値以上の場合に、搬送スクリュー９２の回転速度を増加させる。また、水平搬送路９５においては、全ての画像形成ユニット１０で合計した画像面積率やトナー付着量がある基準値以上の場合に、搬送スクリュー９６の回転速度を増加させる。
【０１４８】
［実施形態２］
次に、本発明の第２の実施形態について、図を参照して説明する。本実施形態に係る画像形成装置の全体構成においては、図２に一例として示している実施形態１に係る画像形成装置の全体構成と同じである。また、本実施形態に係る画像形成ユニット１０については、図３または図４に一例として示している実施形態１に係る画像形成ユニット１０と同じである。
【０１４９】
本実施形態の画像形成装置では、実施形態１と同様に、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）のプロセスカラートナーには搬送性の良い重合トナーを使用しており、透明トナーには搬送性の悪い粉砕トナーを使用している。画像形成ユニット１０で使用するトナーの種類が、重合トナー、粉砕トナーのいずれであるかについては、各画像形成ユニット（１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋ）について、それぞれ設定できるようにしてもよい。画像形成ユニット１０のトナー種類の設定方法については、一例として、実施形態１において図１０を用いて説明したようにしてもよい。
【０１５０】
本実施形態と実施形態１との構成上の差異点は以下のとおりである。
図３または図４に示す、画像形成ユニット１０の感光体クリーニング装置４０において、実施形態１では、搬送スクリュー１６と潤滑剤塗布ローラ５１とを共通の駆動源で回転させることは、必須の構成要件ではない。しかし、本実施形態では、搬送スクリュー１６と潤滑剤塗布ローラ５１とを共通の駆動源である駆動モータによって回転させる。
また、本実施形態では、画像形成装置１において絶対湿度の検知手段として温湿度センサ２０３を備えている。温湿度センサ２０３は、画像形成装置１の設置環境である絶対湿度を計測する。
【０１５１】
本実施形態における駆動モータ回転数の決定方法について、以下で説明する。
感光体１１の表面が潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって適切に保護されるためには、駆動モータ回転数の決定にあたり、画像形成装置１が使用される環境における絶対湿度の影響を考慮しなければならない。
図１２、１３は、絶対湿度と潤滑剤塗布ローラ５１の駆動モータ回転数との関係、および、絶対湿度と潤滑剤消費量との関係を示したグラフである。ここで、潤滑剤消費量とは、潤滑剤塗布ローラ５１によって固形潤滑剤が削り取られる量をいう。
【０１５２】
図１２（ａ）に示すように、潤滑剤塗布ローラ５１の回転速度を一定としている場合、絶対湿度が上昇すると、潤滑剤消費量が減ってしまう。具体的には、図１２（ｂ）に示すように、絶対湿度が上昇すると、潤滑剤消費量は絶対湿度に比例して減少していく。潤滑剤消費量は、常に、感光体１１の表面が潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって適切に保護されるために最低限必要とされる量以上でなければならない。駆動モータ回転数を一定にしている場合は、絶対湿度が高くなったときに、潤滑剤消費量が、感光体１１のクリーニングの際に感光体１１の表面が適切に保護されるために最低限必要とされる潤滑剤の量よりも少なくなってしまう。このため、感光体１１のクリーニングの際に、感光体１１の表面が潤滑剤によって十分に保護されなくなるおそれがある。
【０１５３】
図１３（ａ）に示すように、絶対湿度の上昇に比例して、駆動モータ回転数を上昇させるようにすれば、図１３（ｂ）に示すように、絶対湿度が上昇しても、潤滑剤消費量を「ある一定量」に維持することができる。この「ある一定量」が、感光体１１の表面が潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって適切に保護されるために最低限必要とされる量以上になるようにすればよい。これによれば、感光体１１のクリーニングの際に、感光体１１の表面が潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって適切に保護されるようにすることができる。
【０１５４】
絶対湿度の値をｈとしたときの、駆動モータ回転数の絶対湿度ｈに対する関係式Ｒ（ｈ）については、使用するトナーの種類によって、例えば、重合トナー使用の場合にはｒＦＣ（ｈ）、粉砕トナー使用の場合にはｒＳ（ｈ）、というように、それぞれ使い分けてもよい。
【０１５５】
感光体クリーニング装置４０において、搬送スクリュー１６の回転駆動と、潤滑剤塗布ローラ５１の回転駆動とを、共通の駆動モータによって行う構成では、駆動モータ回転数の決定にあたって、上述した感光体１１の表面が潤滑剤によって適切に保護されるようにするために最低限必要とされる駆動モータ回転数に加え、廃トナーの適切な搬送のために最低限必要とされる駆動モータ回転数についても考慮する必要がある。
【０１５６】
図１４は、重合トナーを使用している画像形成ユニット１０の感光体クリーニング装置４０における、駆動モータ回転数の決定について説明するグラフである。
図１４（ａ）のグラフ中の一点鎖線は、絶対湿度と、感光体１１の表面が潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって適切に保護されるために最低限必要とされる駆動モータ回転数との関係を示している。また、図１４（ａ）のグラフ中の点線は、絶対湿度と、廃トナーの適切な搬送のために最低限必要とされる駆動モータ回転数との関係を示している。
【０１５７】
上述したように、感光体１１の表面が潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって適切に保護されるために最低限必要とされる駆動モータ回転数は、絶対湿度ｈの上昇に比例して上昇する（これをｒＦＣ（ｈ）とする）。一方、廃トナーの適切な搬送のために最低限必要とされる駆動モータ回転数は、絶対湿度には依存せず一定値になる（これをＷＦＣとする）。
重合トナー使用の場合は、絶対湿度ｈの値に係わらず、常にｒＦＣ（ｈ）＞ＷＦＣの関係が成り立っている。よって、図１４（ｂ）中の実線に示すように、駆動モータ回転数Ｒ（ｈ）をｒＦＣ（ｈ）に設定すれば、感光体１１の表面が潤滑剤によって適切に保護されるようにすることができるとともに、廃トナーを適切に搬送することもできる。
【０１５８】
図１５は、粉砕トナーを使用している画像形成ユニット１０の感光体クリーニング装置４０における、駆動モータ回転数の決定について説明するグラフである。
図１５（ａ）のグラフ中の一点鎖線は、絶対湿度と、感光体１１の表面が潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって適切に保護されるために最低限必要とされる駆動モータ回転数との関係を示している。また、図１５（ａ）のグラフ中の点線は、絶対湿度と、廃トナーの適切な搬送のために最低限必要とされる駆動モータ回転数との関係を示している。
【０１５９】
粉砕トナー使用の場合も、重合トナー使用の場合と同様に、感光体１１の表面が潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって適切に保護されるために最低限必要とされる駆動モータ回転数は、絶対湿度ｈの上昇に比例して上昇する（これをｒＳ（ｈ）とする）。また、粉砕トナー使用の場合も、重合トナー使用の場合と同様に、廃トナーの適切な搬送のために最低限必要とされる駆動モータ回転数は、絶対湿度には依存せず一定値になる（これをＷＳとする）。
【０１６０】
図１５（ａ）に示すように、ｒＳ（ｈ）とＷＳとの大小関係は、ある絶対湿度の値を境として、入れ替わっている（この「ある絶対湿度の値」をｈｐとする）。粉砕トナーを使用している感光体クリーニング装置４０において、絶対湿度がｈｐよりも高いときは、ｒＳ（ｈ）≧ＷＳの関係が成り立っているので、駆動モータ回転数Ｒ（ｈ）はｒＳ（ｈ）とすればよい。一方、絶対湿度がｈｐよりも低いときは、ｒＳ（ｈ）≦ＷＳの関係が成り立っているので、駆動モータ回転数Ｒ（ｈ）はＷＳとすればよい。以上より、駆動モータ回転数Ｒ（ｈ）は、図１５（ｂ）の実線で示すように設定すればよい。
【０１６１】
駆動モータ回転数は、実用上、絶対湿度に対して連続的に変化させるのではなく、段階的に変化させることになる。例えば、表１のように、絶対湿度を５段階に区分すると、図１４（ａ）のグラフ中の一点鎖線で示すｒＦＣ（ｈ）は、図１６（ａ）のグラフ中の実線で示すＲＦＣ（ｈ）のようになる。また、図１５（ａ）のグラフ中の一点鎖線で示すｒＳ（ｈ）は、図１６（ｂ）のグラフ中の実線で示すＲＳ（ｈ）のようになる。なお、絶対湿度の区分の仕方は、これに限るものではない。
【０１６２】
【表１】
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【０１６３】
表１において、絶対湿度の区分は、ｈ＜ｈ１、ｈ１≦ｈ＜ｈ２、ｈ２≦ｈ＜ｈ３、ｈ３≦ｈ＜ｈ４、ｈ４≦ｈの５段階としている。絶対湿度ｈ１〜ｈ４には、ｈ１＜ｈ２＜ｈ３＜ｈ４の大小関係があるものとする。
重合トナー使用の場合の、感光体１１の表面が潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって適切に保護されるために最低限必要とされる駆動モータ回転数ＲＦＣ（ｈ）は、絶対湿度の範囲が、ｈ＜ｈ１ではＲＦＣ１、ｈ１≦ｈ＜ｈ２ではＲＦＣ２、ｈ２≦ｈ＜ｈ３ではＲＦＣ３、ｈ３≦ｈ＜ｈ４ではＲＦＣ４、ｈ４≦ｈではＲＦＣ５、としている。ＲＦＣ１〜ＲＦＣ５には、ＲＦＣ５＞ＲＦＣ４＞ＲＦＣ３＞ＲＦＣ２＞ＲＦＣ１の大小関係があるものとする。
また、粉砕トナー使用の場合の、感光体１１の表面が潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって適切に保護されるために最低限必要とされる駆動モータ回転数ＲＳ（ｈ）は、絶対湿度の範囲が、ｈ＜ｈ１ではＲＳ１、ｈ１≦ｈ＜ｈ２ではＲＳ２、ｈ２≦ｈ＜ｈ３ではＲＳ３、ｈ３≦ｈ＜ｈ４ではＲＳ４、ｈ４≦ｈではＲＳ５、としている。ＲＳ１〜ＲＳ５、およびＷＳには、ＲＳ５＞ＷＳ＞ＲＳ４＞ＲＳ３＞ＲＳ２＞ＲＳ１の大小関係があるものとする。表１に示したような、使用するトナーの種類ごとの、絶対湿度の区分に対する、感光体１１の表面が潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって適切に保護されるために最低限必要とされる駆動モータ回転数の情報については、予め画像形成装置１内の情報記憶領域に入力して記憶させておくようにする。
【０１６４】
重合トナー使用の場合の駆動モータ回転数について示す、図１６（ａ）のグラフ中には、実線で示したＲＦＣ（ｈ）に加え、図１４（ａ）中において一点鎖線で示したｒＦＣ（ｈ）、点線で示したＷＦＣもプロットしている。同様に、粉砕トナー使用の場合の駆動モータ回転数について示す、図１６（ｂ）のグラフ中には、実線で示したＲＳ（ｈ）に加え、図１５（ａ）中において、一点鎖線で示したｒＳ（ｈ）、点線で示したＷＳもプロットしている。
【０１６５】
重合トナー使用の場合は、絶対湿度ｈに対し、常に、ＲＦＣ（ｈ）＞ＷＦＣの関係が成り立つ（図１６（ａ）参照）。よって、駆動モータ回転速度Ｒ（ｈ）は、絶対湿度ｈの値に拠らず、ＲＦＣ（ｈ）に設定すればよい。
【０１６６】
一方、粉砕トナー使用の場合は、絶対湿度ｈに対し、ＲＳ（ｈ）＜ＷＳとなる場合が存在する。例えば、図１６（ｂ）に示すように、ＲＳ３＞ＷＳ＞ＲＳ２となっている場合、絶対湿度が、ｈ＜ｈ１、ｈ１≦ｈ＜ｈ２のいずれかの範囲にあるときは、ＲＳ（ｈ）＜ＷＳになる。よって、絶対湿度が、ｈ＜ｈ１、ｈ１≦ｈ＜ｈ２のいずれかの範囲にあるときは、駆動モータ回転速度Ｒ（ｈ）をＷＳに設定すればよい。また、絶対湿度が、ｈ２≦ｈ＜ｈ３、ｈ３≦ｈ＜ｈ４、ｈ４≦ｈのいずれかの範囲にあるときは、駆動モータ回転速度Ｒ（ｈ）をＲＳ（ｈ）に設定すればよい。
【０１６７】
駆動モータ回転数Ｒ（ｈ）を決定する制御について以下で説明する。
図１７は、感光体クリーニング装置４０において駆動モータ回転数Ｒ（ｈ）を決定するための処理手順を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１１では、画像形成装置１に設けられた温湿度センサ２０３により、装置の使用環境の絶対湿度を検知する。
【０１６８】
次に、ステップＳ１２では、その感光体クリーニング装置４０を備えた粉砕トナーを使用している画像形成ユニット１０において、使用しているトナーが、粉砕トナーであるか重合トナーであるかについて判断する。粉砕トナーを使用していればステップＳ１４に、重合トナーを使用していればステップＳ１３に進む。
【０１６９】
ステップＳ１３では、重合トナー使用の場合において、ステップＳ１１で検知した絶対湿度に対応する、感光体１１の表面が潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって適切に保護されるために最低限必要とされる駆動モータ回転数ＲＦＣ（ｈ）の値について、予め画像形成装置１内の情報記憶領域に入力されたデータより取得する。そして、ステップＳ１６において、駆動モータ回転速度Ｒ（ｈ）をＲＦＣ（ｈ）に設定し、ステップＳ２０においてＲ（ｈ）の値を確定する。
【０１７０】
ステップＳ１４では、粉砕トナー使用の場合において、ステップＳ１１で検知した絶対湿度に対応する、感光体１１の表面が潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって適切に保護されるために最低限必要とされる駆動モータ回転数ＲＳ（ｈ）の値について、予め画像形成装置１内の情報記憶領域に入力されたデータより取得する。そして、ステップＳ１５において、駆動モータ回転速度Ｒ（ｈ）をＲＳ（ｈ）に設定する。
【０１７１】
ステップＳ１７では、粉砕トナー使用の場合において、廃トナーを適切に（廃トナー詰まりを発生させることなく）搬送するために最低限必要となる駆動モータ回転速度ＷＳを、予め画像形成装置１内の情報記憶領域に入力されたデータより取得する。そして、ステップＳ１８において、ステップＳ１５でＲＳ（ｈ）に設定した駆動モータ回転速度Ｒ（ｈ）の値と、ステップＳ１７で取得したＷＳの値との、大小関係について比較を行う。Ｒ（ｈ）＞ＷＳであれば、廃トナー詰まりは発生しないので、ステップＳ２０においてＲ（ｈ）の値をＲＳ（ｈ）で確定する。一方、Ｒ（ｈ）≦ＷＳであれば、ステップＳ１５でＲ（ｈ）の値をＲＳ（ｈ）に設定したままだと、廃トナー詰まりが発生する可能性があるので、ステップＳ１９において、Ｒ（ｈ）の値をＷＳに更新し、ステップＳ２０においてＲ（ｈ）の値を確定する。
ステップＳ１２〜Ｓ２０の各処理は、複数ある感光体クリーニング装置（４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｋ、４０Ｓ）のそれぞれについて行う。
【０１７２】
重合トナー使用の場合における各駆動モータ回転数（ＲＦＣ１、ＲＦＣ２、ＲＦＣ３、ＲＦＣ４、ＲＦＣ５）と、粉砕トナー使用の場合における各駆動モータ回転数（ＲＳ１、ＲＳ２、ＲＳ３、ＲＳ４、ＲＳ５）との間には、一般的に、ＲＦＣ１≧ＲＳ１、ＲＦＣ２≧ＲＳ２、ＲＦＣ３≧ＲＳ３、ＲＦＣ４≧ＲＳ４、ＲＦＣ５≧ＲＳ５、の大小関係がある。ＲＦＣｎとＲＳｎとの差（ｎ＝１〜５）が、実用上、無視できるレベルである場合には、各感光体クリーニング装置（４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｋ、４０Ｓ）のＲＳｎを、ＲＦＣｎと等しい値（ｎ＝１〜５）に設定してもよい。装置の仕様環境における絶対湿度がｈｐよりも高いときにおいて、使用するトナーが、重合トナー、粉砕トナーのいずれであっても、複数ある感光体クリーニング装置４０の各駆動モータ回転数を全て同一に設定することができるので、駆動モータ回転数の決定のための処理を簡易にすることができる。
【０１７３】
潤滑剤塗布ローラ５１によって感光体１１の表面に塗布される潤滑剤は、ステアリン酸亜鉛などの脂肪酸金属塩、窒化ホウ素などの無機潤滑剤、アルミナを混合し、圧縮成型により固形化して固形潤滑剤５０としたものである。この潤滑剤に添加される脂肪酸金属塩としてステアリン酸亜鉛を用いた場合は、潤滑剤において、像担持体の経時劣化を抑制し、クリーニング不良を防止する効果を高めることができる。また、潤滑剤に添加される無機潤滑剤として窒化ホウ素を用いた場合は、潤滑剤において、クリーニングブレード４３や帯電ローラ２２の経時劣化を抑制し、クリーニング不良を防止する効果を高めることができる。
【０１７４】
実施形態１の説明においても言及したように、搬送スクリュー１６による廃トナーの搬送性の向上を狙って、搬送スクリュー１６の回転速度を常に増加させると、搬送スクリュー１６の過剰な回転による搬送スクリュー１６の寿命低下が起こりうる。また、本実施形態のように、感光体クリーニング装置４０の搬送スクリュー１６と潤滑剤塗布ローラ５１とを共通の駆動源で回転させる構成では、搬送スクリュー１６の回転速度を増加させると、潤滑剤塗布ローラ５１の回転速度も一緒に増加してしまう。そのため、固形潤滑剤５０の寿命低下や、感光体表面への固形潤滑剤５０の塗りすぎにより帯電ローラ２２が汚れ、帯電ローラ２２の寿命が低下してしまう恐れがある。
【０１７５】
そこで、画像面積率が大きい場合や、感光体表面へのトナー付着量が多い場合など、感光体クリーニング装置４０で感光体表面から除去されるトナー量が多い場合にのみ、搬送スクリュー１６の回転速度を増加させるような制御を行うことが望ましい。
【０１７６】
また、本実施形態でも、実施形態１と同様に、複数枚の記録紙６に連続して画像を形成する連続画像形成期間中に感光体上に存在する紙間領域を、画像形成ユニット１０で用いられるトナーの種類に応じて広げる制御が実行可能となっているが、画像面積率が大きい場合や、感光体表面へのトナー付着量が多い場合など、感光体クリーニング装置４０に入力される入力トナー量が多い場合に限定して、紙間領域を通常時よりも広げることが望ましい。
【０１７７】
［実施形態３］
次に、本発明の第３の実施形態について、図を参照して説明する。本実施形態に係る画像形成装置の全体構成においては、図２に一例として示している実施形態１に係る画像形成装置の全体構成と同じである。また、本実施形態に係る画像形成ユニット１０については、図３または図４に一例として示している実施形態１に係る画像形成ユニット１０と同じである。
【０１７８】
本実施形態の画像形成装置では、実施形態１と同様に、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）のプロセスカラートナーには搬送性の良い重合トナーを使用しており、透明トナーには搬送性の悪い粉砕トナーを使用している。画像形成ユニット１０で使用するトナーの種類が、重合トナー、粉砕トナーのいずれであるかについては、各画像形成ユニット（１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋ）について、それぞれ設定できるようにしてもよい。画像形成ユニット１０のトナー種類の設定方法については、一例として、実施形態１において図１０を用いて説明したようにしてもよい。
【０１７９】
本実施形態と実施形態１との構成上の差異点は以下のとおりである。
図３または図４に示す、画像形成ユニット１０の感光体クリーニング装置４０において、実施形態１では、搬送スクリュー１６と潤滑剤塗布ローラ５１とを共通の駆動源で回転させることは、必須の構成要件ではない。しかし、本実施形態では、搬送スクリュー１６と潤滑剤塗布ローラ５１とを共通の駆動源である駆動モータによって回転させる。
また、本実施形態では、画像形成装置１において絶対湿度の検知手段として温湿度センサ２０３を備えている。温湿度センサ２０３は、画像形成装置１の設置環境である絶対湿度を計測する。さらに、画像形成動作前に、設定部９００が、感光体１１の表面に粉砕トナーが付着する量（以下、「粉砕トナー付着量」という）を設定するようにしている。粉砕トナー付着量の設定にあたり、設定部９００は、例えば、ユーザーによる画像濃度設定や形成する画像データなどの、入力された画像情報から粉砕トナー付着量を算出する。この設定された粉砕トナー付着量に応じて、算出手段としての算出部９０１が、廃トナーの適切な搬送のために最低限必要とされる駆動モータ回転数を算出する。
【０１８０】
本実施形態における駆動モータ回転数の決定方法について、以下で説明する。
重合トナーを使用している画像形成ユニット１０の感光体クリーニング装置４０における、駆動モータ回転数の決定方法は、実施形態２において、図１４を用いて説明したものと同じである。一方、粉砕トナーを使用している画像形成ユニット１０の感光体クリーニング装置４０における、駆動モータ回転数の決定方法は、粉砕トナー付着量を考慮した点で、実施形態２において、図１５を用いて説明したものと異なる。
【０１８１】
粉砕トナーを使用している画像形成ユニット１０の感光体クリーニング装置４０における、駆動モータ回転数の決定について、図１８に示すグラフを用いて説明する。
図１８においては、粉砕トナー付着量の設定を「最大」、「標準」、「最小」の３段階とし、対応する廃トナーの適切な搬送のために最低限必要とされる駆動モータ回転数は、「最大」でＷＳｍａｘ、「標準」でＷＳｍｉｄ、「最小」でＷＳｍｉｎとしている。
【０１８２】
図１８（ａ）のグラフ中の一点鎖線は、絶対湿度と、感光体１１の表面が潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって適切に保護されるために最低限必要とされる駆動モータ回転数との関係を示している。また、図１８（ａ）のグラフ中の点線Ａ〜Ｃは、絶対湿度と、廃トナーの適切な搬送のために最低限必要とされる駆動モータ回転数との関係を示している。
【０１８３】
廃トナーの適切な搬送のために最低限必要とされる駆動モータ回転数は、画像形成動作前に設定した粉砕トナー付着量によって変わる。図１８（ａ）のグラフ中の点線Ａは、粉砕トナー付着量が最大に設定された場合の、廃トナーの適切な搬送のために最低限必要とされる駆動モータ回転数を示す。また、図１８（ａ）のグラフ中の点線Ｂは、粉砕トナー付着量が標準に設定された場合の、点線Ｃは、粉砕トナー付着量が最小に設定された場合の、廃トナーの適切な搬送のために最低限必要とされる駆動モータ回転数をそれぞれ示している。
【０１８４】
粉砕トナー使用の場合も、重合トナー使用の場合と同様に、感光体１１の表面が潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって適切に保護されるために最低限必要とされる駆動モータ回転数は、絶対湿度ｈの上昇に比例して上昇する（これをｒＳ（ｈ）とする）。また、粉砕トナー使用の場合も、重合トナー使用の場合と同様に、廃トナーの適切な搬送のために最低限必要とされる駆動モータ回転数は、絶対湿度には依存せず一定値になる。ただし、この値は、粉砕トナーの付着量に応じて変わってくる。この値を、粉砕トナー付着量が最大に設定された場合はＷＳｍaｘ、粉砕トナー付着量が標準に設定された場合はＷＳｍｉｄ、粉砕トナー付着量が最小に設定された場合はＷＳｍｉｎとする。
【０１８５】
粉砕トナー付着量が最大に設定された場合において、図１８（ｂ）に示すように、ｒＳ（ｈ）とＷＳｍａｘとの大小関係は、ある絶対湿度の値を境として、入れ替わっている（この「ある絶対湿度の値」をｈｐｍａｘとする）。粉砕トナーを使用している感光体クリーニング装置４０において、絶対湿度がｈｐｍａｘよりも高いときは、ｒＳ（ｈ）≧ＷＳｍａｘの関係が成り立っているので、駆動モータ回転数Ｒ（ｈ）はｒＳ（ｈ）とすればよい。一方、絶対湿度がｈｐｍａｘよりも低いときは、ｒＳ（ｈ）≦ＷＳｍａｘの関係が成り立っているので、駆動モータ回転数Ｒ（ｈ）はＷＳｍａｘとすればよい。以上より、駆動モータ回転数Ｒ（ｈ）は、図１８（ｂ）の実線で示すように設定すればよい。
【０１８６】
粉砕トナー付着量が標準に設定された場合において、図１８（ｃ）に示すように、ｒＳ（ｈ）とＷＳｍｉｄとの大小関係は、ある絶対湿度の値を境として、入れ替わっている（この「ある絶対湿度の値」をｈｐｍｉｄとする）。粉砕トナーを使用している感光体クリーニング装置４０において、絶対湿度がｈｐｍｉｄよりも高いときは、ｒＳ（ｈ）≧Ｗｓｍｉｄの関係が成り立っているので、駆動モータ回転数Ｒ（ｈ）はｒＳ（ｈ）とすればよい。一方、絶対湿度がｈｐｍｉｄよりも低いときは、ｒＳ（ｈ）≦ＷＳｍｉｄの関係が成り立っているので、駆動モータ回転数Ｒ（ｈ）はＷＳｍｉｄとすればよい。以上より、駆動モータ回転数Ｒ（ｈ）は、図１８（ｃ）の実線で示すように設定すればよい。
【０１８７】
粉砕トナー付着量が最小に設定された場合において、図１８（ｄ）に示すように、ｒＳ（ｈ）とＷＳｍｉｎとの大小関係は、ある絶対湿度の値を境として、入れ替わっている（この「ある絶対湿度の値」をｈｐｍｉｎとする）。粉砕トナーを使用している感光体クリーニング装置４０において、絶対湿度がｈｐｍｉｎよりも高いときは、ｒＳ（ｈ）≧ＷＳｍｉｎの関係が成り立っているので、駆動モータ回転数Ｒ（ｈ）はｒＳ（ｈ）とすればよい。一方、絶対湿度がｈｐｍｉｎよりも低いときは、ｒＳ（ｈ）≦ＷＳｍｉｎの関係が成り立っているので、駆動モータ回転数Ｒ（ｈ）はＷＳｍｉｎとすればよい。以上より、駆動モータ回転数Ｒ（ｈ）は、図１８（ｄ）の実線で示すように設定すればよい。
【０１８８】
図１８においては、粉砕トナー付着量の設定を「最大」、「標準」、「最小」の３段階としたが、これに限るものではない。表２に一例として示すように、３段階よりも細かく区分してもよい。
【０１８９】
【表２】
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【０１９０】
表２では、粉砕トナー付着量Ａの範囲に応じて粉砕トナー付着量の設定を、設定ａ〜設定ｅの５段階に区分している。Ａ＜Ａ１の範囲では「設定ａ」、Ａ１≦Ａ＜Ａ２の範囲では「設定ｂ」、Ａ２≦Ａ＜Ａ３の範囲では「設定ｃ」、Ａ３≦Ａ＜Ａ４の範囲では「設定ｄ」、Ａ４≦Ａの範囲では「設定ｅ」とする。なお、粉砕トナー付着量Ａ１〜Ａ４には、Ａ１＜Ａ２＜Ａ３＜Ａ４の大小関係があるものとする。また、各設定に対応する、廃トナーの適切な搬送のために最低限必要とされる駆動モータ回転数は、「設定ａ」でＷＳ１、「設定ｂ」でＷＳ２、「設定ｃ」でＷＳ３、「設定ｄ」でＷＳ４、「設定ｅ」でＷＳ５としている。
【０１９１】
実施形態２において説明したように、感光体１１の表面が潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって適切に保護されるために最低限必要とされる駆動モータ回転数は、図１６（ａ）中の一点鎖線で示すｒＦＣ（ｈ）、図１９中の一点鎖線で示すｒＳ（ｈ）のように絶対湿度に対して連続的に変化させるのではなく、実用上は、図１６（ａ）中の実線で示すＲＦＣ（ｈ）、図１９中の実線で示すＲＳ（ｈ）のように絶対湿度に対して段階的に変化させることになる。
【０１９２】
図１６（ａ）に示すように、重合トナー使用の場合の、感光体１１の表面が潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって適切に保護されるために最低限必要とされる駆動モータ回転数ＲＦＣ（ｈ）は、絶対湿度の範囲が、ｈ＜ｈ１ではＲＦＣ１、ｈ１≦ｈ＜ｈ２ではＲＦＣ２、ｈ２≦ｈ＜ｈ３ではＲＦＣ３、ｈ３≦ｈ＜ｈ４ではＲＦＣ４、ｈ４≦ｈではＲＦＣ５、としている。ＲＦＣ１〜ＲＦＣ５には、ＲＦＣ５＞ＲＦＣ４＞ＲＦＣ３＞ＲＦＣ２＞ＲＦＣ１の大小関係があるものとする。重合トナー使用の場合には、廃トナーの適切な搬送のために最低限必要とされる駆動モータ回転数ＷＦＣは、ＲＦＣ１よりも小さいので、絶対湿度ｈに対し、常に、ＲＦＣ（ｈ）＞ＷＦＣの関係が成り立つ（図１６（ａ）参照）。よって、駆動モータ回転速度Ｒ（ｈ）は、絶対湿度ｈの値に拠らず、ＲＦＣ（ｈ）に設定すればよい。
【０１９３】
図１９に示すように、粉砕トナー使用の場合の、感光体１１の表面が潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって適切に保護されるために最低限必要とされる駆動モータ回転数ＲＳ（ｈ）は、絶対湿度の範囲が、ｈ＜ｈ１ではＲＳ１、ｈ１≦ｈ＜ｈ２ではＲＳ２、ｈ２≦ｈ＜ｈ３ではＲＳ３、ｈ３≦ｈ＜ｈ４ではＲＳ４、ｈ４≦ｈではＲＳ５、としている。
【０１９４】
粉砕トナーの付着量の設定を、表２のように５段階に区分したとき、設定ａ〜ｅにおける、廃トナーの適切な搬送のために最低限必要とされる駆動モータ回転数は、図１９中の点線ａ〜点線ｅにそれぞれ対応する。設定ａのときＷＳ１、設定ｂのときＷＳ２、設定ｃのときＷＳ３、設定ｄのときＷＳ４、設定ｅのときＷＳ５とする。ＲＳ１〜ＲＳ５、およびＷＳ１〜ＷＳ５には、ＷＳ５＞ＲＳ５＞ＷＳ４＞ＲＳ４＞ＷＳ３＞ＲＳ３＞ＷＳ２＞ＲＳ２＞ＷＳ１＞ＲＳ１の大小関係があるものとする。なお、粉砕トナー付着量の区分の仕方は、これに限るものではない。
【０１９５】
図１９において、粉砕トナー付着量の設定が「設定ａ」のとき、絶対湿度が、ｈ＜ｈ１の範囲にあるときに、ＲＳ（ｈ）＜ＷＳ１になる。また、絶対湿度が、ｈ１≦ｈ＜ｈ２、ｈ２≦ｈ＜ｈ３、ｈ３≦ｈ＜ｈ４、ｈ４≦ｈのいずれかの範囲にあるときに、ＲＳ（ｈ）＞ＷＳ１になる。よって、絶対湿度が、ｈ＜ｈ１の範囲にあるときは、駆動モータ回転速度Ｒ（ｈ）をＷＳ１に設定すればよい。また、絶対湿度が、ｈ１≦ｈ＜ｈ２、ｈ２≦ｈ＜ｈ３、ｈ３≦ｈ＜ｈ４、ｈ４≦ｈのいずれかの範囲にあるときは、駆動モータ回転速度Ｒ（ｈ）をＲＳ（ｈ）に設定すればよい。
【０１９６】
図１９において、粉砕トナー付着量の設定が「設定ｂ」のとき、絶対湿度が、ｈ＜ｈ１、ｈ１≦ｈ＜ｈ２のいずれかの範囲にあるときに、ＲＳ（ｈ）＜ＷＳ２になる。また、絶対湿度が、ｈ２≦ｈ＜ｈ３、ｈ３≦ｈ＜ｈ４、ｈ４≦ｈのいずれかの範囲にあるときに、ＲＳ（ｈ）＞ＷＳ２になる。よって、絶対湿度が、ｈ＜ｈ１、ｈ１≦ｈ＜ｈ２のいずれかの範囲にあるときは、駆動モータ回転速度Ｒ（ｈ）をＷＳ２に設定すればよい。また、絶対湿度が、ｈ２≦ｈ＜ｈ３、ｈ３≦ｈ＜ｈ４、ｈ４≦ｈのいずれかの範囲にあるときは、駆動モータ回転速度Ｒ（ｈ）をＲＳ（ｈ）に設定すればよい。
【０１９７】
図１９において、粉砕トナー付着量の設定が「設定ｃ」のとき、絶対湿度が、ｈ＜ｈ１、ｈ１≦ｈ＜ｈ２、ｈ２≦ｈ＜ｈ３のいずれかの範囲にあるときに、ＲＳ（ｈ）＜ＷＳ３になる。また、絶対湿度が、ｈ３≦ｈ＜ｈ４、ｈ４≦ｈのいずれかの範囲にあるときに、ＲＳ（ｈ）＞ＷＳ３になる。よって、絶対湿度が、ｈ＜ｈ１、ｈ１≦ｈ＜ｈ２、ｈ２≦ｈ＜ｈ３のいずれかの範囲にあるときは、駆動モータ回転速度Ｒ（ｈ）をＷＳ３に設定すればよい。また、絶対湿度が、ｈ３≦ｈ＜ｈ４、ｈ４≦ｈのいずれかの範囲にあるときは、駆動モータ回転速度Ｒ（ｈ）をＲＳ（ｈ）に設定すればよい。
【０１９８】
図１９において、粉砕トナー付着量の設定が「設定ｄ」のとき、絶対湿度が、ｈ＜ｈ１、ｈ１≦ｈ＜ｈ２、ｈ２≦ｈ＜ｈ３、ｈ３≦ｈ＜ｈ４のいずれかの範囲にあるときに、ＲＳ（ｈ）＜ＷＳ４になる。また、絶対湿度が、ｈ４≦ｈの範囲にあるときに、ＲＳ（ｈ）＞ＷＳ４になる。よって、絶対湿度が、ｈ＜ｈ１、ｈ１≦ｈ＜ｈ２、ｈ２≦ｈ＜ｈ３、ｈ３≦ｈ＜ｈ４のいずれかの範囲にあるときは、駆動モータ回転速度Ｒ（ｈ）をＷＳ４に設定すればよい。また、絶対湿度が、ｈ４≦ｈの範囲にあるときは、駆動モータ回転速度Ｒ（ｈ）をＲＳ（ｈ）に設定すればよい。
【０１９９】
図１９において、粉砕トナー付着量の設定が「設定ｅ」のとき、絶対湿度がいずれの範囲にあるときにも、常にＲＳ（ｈ）＜ＷＳ５になる。よって、駆動モータ回転速度Ｒ（ｈ）をＷＳ５に設定すればよい。
【０２００】
表１に一例として示した、使用するトナーの種類ごとの、絶対湿度の区分に対する、感光体１１の表面が潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって適切に保護されるために最低限必要とされる駆動モータ回転数の情報については、予め画像形成装置１内の情報記憶領域に入力して記憶させておくようにする。また、表２に一例として示した、粉砕トナー付着量の各区分に対する、廃トナーの適切な搬送のために最低限必要とされる駆動モータ回転数の情報についても、予め画像形成装置１内の情報記憶領域に入力して記憶させておくようにする。
【０２０１】
駆動モータ回転数Ｒ（ｈ）を決定する制御について以下で説明する。
図１７は、感光体クリーニング装置４０において駆動モータ回転数Ｒ（ｈ）を決定するための処理手順を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ２１では、画像形成装置１に設けられた温湿度センサ２０３により、装置の使用環境の絶対湿度を検知する。
【０２０２】
次に、ステップＳ２２では、その感光体クリーニング装置４０を備えた粉砕トナーを使用している画像形成ユニット１０において、使用しているトナーが、粉砕トナーであるか重合トナーであるかについて判断する。粉砕トナーを使用していればステップＳ２４に、重合トナーを使用していればステップＳ２３に進む。
【０２０３】
ステップＳ２３では、重合トナー使用の場合において、ステップＳ２１で検知した絶対湿度に対応する、感光体１１の表面が潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって適切に保護されるために最低限必要とされる駆動モータ回転数ＲＦＣ（ｈ）の値について、予め画像形成装置１内の情報記憶領域に入力されたデータより取得する。そして、ステップＳ２６において、駆動モータ回転速度Ｒ（ｈ）をＲＦＣ（ｈ）に設定し、ステップＳ３１においてＲ（ｈ）の値を確定する。
【０２０４】
ステップＳ２４では、粉砕トナー使用の場合において、ステップＳ２１で検知した絶対湿度に対応する、感光体１１の表面が潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって適切に保護されるために最低限必要とされる駆動モータ回転数ＲＳ（ｈ）の値について、予め画像形成装置１内の情報記憶領域に入力されたデータより取得する。そして、ステップＳ２５において、駆動モータ回転速度Ｒ（ｈ）をＲＳ（ｈ）に設定する。
【０２０５】
ステップＳ２７では、粉砕トナー付着量の設定を取得する。ステップＳ２７に続き、ステップＳ２８では、取得した粉砕トナー付着量の設定に対応する、粉砕トナー使用の場合において、廃トナーを適切に（廃トナー詰まりを発生させることなく）搬送するために最低限必要となる駆動モータ回転数ＷＳ（Ａ）の値について、予め画像形成装置１内の情報記憶領域に入力されたデータより取得する。
【０２０６】
ステップＳ２９において、ステップＳ２５でＲＳ（ｈ）に設定した駆動モータ回転速度Ｒ（ｈ）の値と、ステップＳ２８で取得したＷＳ（Ａ）の値との、大小関係について比較を行う。Ｒ（ｈ）＞ＷＳ（Ａ）であれば、廃トナー詰まりは発生しないので、ステップＳ３１においてＲ（ｈ）の値をＲＳ（ｈ）で確定する。一方、Ｒ（ｈ）≦ＷＳ（Ａ）であれば、ステップＳ２５でＲ（ｈ）の値をＲＳ（ｈ）に設定したままだと、廃トナー詰まりが発生する可能性があるので、ステップＳ３０において、Ｒ（ｈ）の値をＷＳ（Ａ）に更新し、ステップＳ３１においてＲ（ｈ）の値を確定する。
ステップＳ２２〜Ｓ３１の各処理は、複数ある感光体クリーニング装置（４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｋ、４０Ｓ）のそれぞれについて行う。
【０２０７】
重合トナー使用の場合における各駆動モータ回転数（ＲＦＣ１、ＲＦＣ２、ＲＦＣ３、ＲＦＣ４、ＲＦＣ５）と、粉砕トナー使用の場合における各駆動モータ回転数（ＲＳ１、ＲＳ２、ＲＳ３、ＲＳ４、ＲＳ５）との間には、一般的に、ＲＦＣ１≧ＲＳ１、ＲＦＣ２≧ＲＳ２、ＲＦＣ３≧ＲＳ３、ＲＦＣ４≧ＲＳ４、ＲＦＣ５≧ＲＳ５、の大小関係がある。ＲＦＣｎとＲＳｎとの差（ｎ＝１〜５）が、実用上、無視できるレベルである場合には、各感光体クリーニング装置（４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｋ、４０Ｓ）のＲＳｎを、ＲＦＣｎと等しい値（ｎ＝１〜５）に設定してもよい。装置の仕様環境における絶対湿度がｈｐよりも高いときにおいて、使用するトナーが、重合トナー、粉砕トナーのいずれであっても、複数ある感光体クリーニング装置４０の各駆動モータ回転数を全て同一に設定することができるので、駆動モータ回転数の決定のための処理を簡易にすることができる。
【０２０８】
潤滑剤塗布ローラ５１によって感光体１１の表面に塗布される潤滑剤は、ステアリン酸亜鉛などの脂肪酸金属塩、窒化ホウ素などの無機潤滑剤、アルミナを混合し、圧縮成型により固形化して固形潤滑剤５０としたものである。この潤滑剤に添加される脂肪酸金属塩としてステアリン酸亜鉛を用いた場合は、潤滑剤において、像担持体の経時劣化を抑制し、クリーニング不良を防止する効果を高めることができる。また、潤滑剤に添加される無機潤滑剤として窒化ホウ素を用いた場合は、潤滑剤において、クリーニングブレード４３や帯電ローラ２２の経時劣化を抑制し、クリーニング不良を防止する効果を高めることができる。
【０２０９】
実施形態１の説明においても言及したように、搬送スクリュー１６による廃トナーの搬送性の向上を狙って、搬送スクリュー１６の回転速度を常に増加させると、搬送スクリュー１６の過剰な回転による搬送スクリュー１６の寿命低下が起こりうる。また、本実施形態のように、感光体クリーニング装置４０の搬送スクリュー１６と潤滑剤塗布ローラ５１とを共通の駆動源で回転させる構成では、搬送スクリュー１６の回転速度を増加させると、潤滑剤塗布ローラ５１の回転速度も一緒に増加してしまう。そのため、固形潤滑剤５０の寿命低下や、感光体表面への固形潤滑剤５０の塗りすぎにより帯電ローラ２２が汚れ、帯電ローラ２２の寿命が低下してしまう恐れがある。
【０２１０】
そこで、画像面積率が大きい場合や、感光体表面へのトナー付着量が多い場合など、感光体クリーニング装置４０で感光体表面から除去されるトナー量が多い場合にのみ、搬送スクリュー１６の回転速度を増加させるような制御を行うことが望ましい。
【０２１１】
また、本実施形態でも、実施形態１と同様に、複数枚の記録紙６に連続して画像を形成する連続画像形成期間中に感光体上に存在する紙間領域を、画像形成ユニット１０で用いられるトナーの種類に応じて広げる制御が実行可能となっているが、画像面積率が大きい場合や、感光体表面へのトナー付着量が多い場合など、感光体クリーニング装置４０に入力される入力トナー量が多い場合に限定して、紙間領域を通常時よりも広げることが望ましい。
【０２１２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
像担持体と、前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、像担持体表面に形成されたトナー像を転写体に転写する転写手段と、前記転写手段で転写した後に前記像担持体表面に付着して残留するトナーを除去するクリーニング手段と、前記クリーニング手段によって除去したトナーを排出先に搬送するためのトナー搬送路と、前記トナー搬送路内に設けられ回転駆動でトナーを搬送する回転搬送部材と、を有する画像形成部を複数備えた画像形成装置において、複数の画像形成部のうち少なくとも１つの画像形成部では、他の画像形成部で用いられるトナーとは搬送性が異なるトナーを用いており、各画像形成部ごとにトナーの種類に応じて前記回転搬送部材の回転速度が可変である。
（態様Ａ）において、各画像形成部ごとにトナーの種類言い換えればトナーの搬送性に応じて、回転搬送部材の回転速度を予め設定された基準回転速度に対して増減させ、当該回転搬送部材のトナー搬送能力を調整することができる。これにより、搬送性の悪いトナーを用いた場合には、回転搬送部材の回転速度を増加させ当該回転搬送部材のトナー搬送能力を高めることで、トナー搬送路内でトナー詰まりが生じるのを抑制することができる。また、搬送性の良いトナーを用いた場合には、回転搬送部材の回転速度を低減させ当該回転搬送部材のトナー搬送能力を低下させることで、回転搬送部材に不必要な負荷がかかるのを抑えて、回転搬送部材の寿命を向上させることができる。よって、各画像形成部の構成を共通化して低コスト化を図りつつ、搬送性の異なる複数の種類のトナーを用いた場合でも、トナー詰まりや回転搬送部材の寿命が短くなるのを抑制することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記クリーニング手段で除去されるトナーの量が所定量よりも多い場合に、前記回転搬送部材の回転速度を増加させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、高いトナー搬送能力が必要なときにだけ、回転搬送部材の回転速度を増加させることで、回転搬送部材の寿命向上を図ることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、前記像担持体表面に形成されたトナー像の画像面積が所定の画像面積以上である場合に、前記回転搬送部材の回転速度を増加させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、回転搬送部材の寿命向上を図りつつ、トナー詰まりが生じるのを抑制することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、トナー像が形成された前記像担持体表面に付着しているトナーの付着量が所定の付着量以上である場合に、前記回転搬送部材の回転速度を増加させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、回転搬送部材の寿命向上を図りつつ、トナー詰まりが生じるのを抑制することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、複数枚の記録紙に連
続して画像を形成する連続画像形成期間中に像担持体上に存在する紙間領域を、前記画像形成部で用いられるトナーの種類に応じて広げる。これによれば、上記実施形態について説明したように、トナー溢れやトナー詰まりを抑制することができる。
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、前記クリーニング手段で除去されるトナーの量が所定量よりも多い場合に、前記画像形成部で用いられるトナーの種類に応じて前記紙間領域を広げる。これによれば、上記実施形態について説明したように、生産性の低下を抑えつつ、トナー溢れやトナー詰まりを抑制することができる。
（態様Ｇ）
（態様Ｆ）において、前記像担持体表面に形成されたトナー像の画像面積が所定の画像面積以上である場合に、前記画像形成部で用いられるトナーの種類に応じて前記紙間領域を広げる。これによれば、上記実施形態について説明したように、生産性の低下を抑えつつ、トナー溢れやトナー詰まりを抑制することができる。
（態様Ｈ）
（態様Ｆ）または（態様Ｇ）において、トナー像が形成された前記像担持体表面に付着しているトナーの付着量が所定の付着量以上である場合に、前記画像形成部で用いられるトナーの種類に応じて前記紙間領域を広げる。これによれば、上記実施形態について説明したように、生産性の低下を抑えつつ、トナー溢れやトナー詰まりを抑制することができる。
（態様Ｉ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、前記トナー搬送路よ
りもトナー搬送方向下流側に設けられた下流側トナー搬送路と、前記下流側トナー搬送路内に設けられ回転駆動でトナーを搬送する下流側回転搬送部材とを備えており、前記画像形成部で用いられるトナーの種類に応じて、前記下流側回転搬送部材の回転速度を増加させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、下流側トナー搬送路でトナー詰まりが生じるのを抑制することができる。
（態様Ｊ）
（態様Ｉ）において、前記クリーニング手段で除去されるトナーの量が所定量よりも多い場合に、前記下流側回転搬送部材の回転速度を増加させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、下流側回転搬送部材の寿命向上を図りつつ、下流側トナー搬送路でトナー詰まりが生じるのを抑制することができる。
（態様Ｋ）
（態様Ｊ）において、前記像担持体表面に形成されたトナー像の画像面積が所定の画像面積以上である場合に、前記下流側回転搬送部材の回転速度を増加させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、下流側回転搬送部材の寿命向上を図りつつ、下流側トナー搬送路でトナー詰まりが生じるのを抑制することができる。
（態様Ｌ）
（態様Ｊ）または（態様Ｋ）において、トナー像が形成された前記像担持体表面に付着ているトナーの付着量が所定の付着量以上である場合に、前記下流側回転搬送部材の回転速度を増加させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、下流側回転搬送部材の寿命向上を図りつつ、下流側トナー搬送路でトナー詰まりが生じるのを抑制することができる。
（態様Ｍ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｌ）において、前記トナーの種類が、重合トナーと粉砕トナーとである。これによれば、上記実施形態について説明したように、画質向上とクリーニング性向上とに応じて、各画像形成部で重合トナーと粉砕トナーとを使い分けて、良好な画像形成を行うことが可能となる。
（態様Ｎ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｌ）において、前記トナーの種類が、有色トナーと透明トナーとである。これによれば、上記実施形態について説明したように、透明トナーによるオーバーコート層が有色トナーの画像表面を保護する働きをしたり、画像に光沢感を出したりすることができる。
（態様Ｏ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｎ）において、前記クリーニング手段は、前記像担持体の表面に潤滑材を塗布する潤滑剤塗布ローラを備え、前記潤滑剤塗布ローラの回転駆動と、前記回転搬送部材の回転駆動とを、共通の駆動源によって行う構成であって、複数の画像形成部のうち、他の画像形成部に対して搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部における前記クリーニング手段の前記駆動源の回転数を、他の画像形成部における前記クリーニング手段の前記駆動源の回転数よりも高くする。
他の画像形成部に対して搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部では、搬送スクリュー１６などの回転搬送部材による廃トナーの適切な搬送のために最低限必要な駆動モータなどの駆動源の回転数が、潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって像担持体の表面を適切に保護するために最低限必要とされる駆動源の回転数よりも高くなる、絶対湿度の範囲がある。他の画像形成部におけるクリーニング手段の駆動源の回転数を、潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって像担持体の表面を適切に保護するために最低限必要とされる駆動源の回転数に設定した場合に、他の画像形成部に対して搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部におけるクリーニング手段の駆動源の回転数を、他の画像形成部におけるクリーニング手段の駆動源の回転数よりも高くすることで、絶対湿度が上記範囲であっても、全ての画像形成部において廃トナーの搬送を適切に行うことができる。
（態様Ｐ）
（態様Ｏ）において、
前記駆動源の回転数より高くするのは、絶対湿度が、前記搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部における前記クリーニング手段で、前記潤滑剤塗布ローラによる潤滑剤の供給によって前記像担持体の表面を適切に保護するために最低限必要とされる前記駆動源の回転数である保護回転数が、前記回転搬送部材による廃トナーの適切な搬送のために最低限必要とされる前記駆動源の回転数である搬送回転数よりも低くなる、第１範囲にあるときである。
上記保護回転数が、全ての画像形成部において同一であり、かつ、他の画像形成部におけるクリーニング手段の駆動源の回転数を、上記保護回転数に設定している場合、絶対湿度が上記第１範囲にあるときに、上記搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部におけるクリーニング手段の駆動源の回転数を、他の画像形成部におけるクリーニング手段の駆動源の回転数と同じにしてしまうと、上記搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部では廃トナーの搬送を適切にすることができなくなる。他の画像形成部におけるクリーニング手段の駆動源の回転数よりも高くすることで、全ての画像形成部において廃トナーの搬送を適切に行うことができる。
（態様Ｑ）
（態様Ｐ）において、絶対湿度が、前記第１範囲にあるときの、前記搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部における前記クリーニング手段の前記駆動源の回転数は、前記搬送回転数にする。
絶対湿度が第１範囲にあるときに、他の画像形成部に対して搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部における感光体クリーニング装置４０などのクリーニング手段の駆動モータなどの駆動源の回転数を、他の画像形成部における感光体クリーニング装置４０などのクリーニング手段の駆動モータなどの駆動源の回転数と同じにしてしまうと、他の画像形成部に対して搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部におけるクリーニング手段の駆動源の回転数が、搬送スクリュー１６などの回転搬送部材による廃トナーの適切な搬送のために最低限必要な、駆動源の回転数よりも低くなってしまう。このため、他の画像形成部に対して搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部におけるクリーニング手段では、廃トナーの搬送を適切に行うことができなくなる。絶対湿度が第１範囲にあるときには、他の画像形成部に対して搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部におけるクリーニング手段の駆動源の回転数を、搬送回転数にすることで、全ての画像形成部において廃トナーの搬送を適切に行うことができる。
（態様Ｒ）
（態様Ｑ）において、絶対湿度が、前記搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部における前記クリーニング手段で、前記保護回転数が、前記搬送回転数よりも高くなる、第２範囲にあるときの、前記搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部における前記クリーニング手段の前記駆動源の回転数は、前記保護回転数にする。
絶対湿度が第２範囲にあるときは、他の画像形成部に対して搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部の感光体クリーニング装置４０などのクリーニング手段においても、保護回転数が、搬送回転数を、常に上回っている。よって、他の画像形成部に対して搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部におけるクリーニング手段の駆動源の回転数を、保護回転数にすれば、回転搬送部材による廃トナーの搬送についても適切に行うことができる。
（態様Ｓ）
（態様Ｒ）において、絶対湿度が、前記第２範囲にあるときに、全ての画像形成部における前記クリーニング手段の前記駆動源の回転数を、同一にする。
絶対湿度が第２範囲にあるときは、複数ある画像形成部のいずれについても、画像形成部の感光体クリーニング装置４０などのクリーニング手段において、潤滑剤塗布ローラによる潤滑剤の供給によって像担持体の表面が適切に保護するために最低限必要とされる駆動源の回転数が、回転搬送部材による廃トナーの適切な搬送のために最低限必要とされる駆動源の回転数を、常に上回っている。前記潤滑剤塗布ローラによる潤滑剤の供給によって前記像担持体の表面が適切に保護するために最低限必要とされる前記駆動源の回転数が、使用するトナーの種類によってほとんど差がない場合は、複数ある画像形成部のいずれについても、画像形成部のクリーニング手段の駆動源の回転数を、全て、同一にすることにより、回転搬送部材による廃トナーの搬送も適切に行うことができるとともに、駆動源の回転速度の決定のための処理を簡易にすることもできる。
（態様Ｔ）
（態様Ｏ）乃至（態様Ｓ）において、潤滑剤塗布ローラによって供給される潤滑剤は、脂肪酸金属塩と無機潤滑剤とのいずれをも含むものである。
潤滑剤に添加される脂肪酸金属塩としてステアリン酸亜鉛を用いた場合は、潤滑剤において、像担持体の経時劣化を抑制し、クリーニング不良を防止する効果を高めることができる。また、潤滑剤に添加される無機潤滑剤として窒化ホウ素を用いた場合は、潤滑剤において、クリーニングブレード４３や帯電ローラ２２の経時劣化を抑制し、クリーニング不良を防止する効果を高めることができる。
（態様Ｕ）
（態様Ｔ）において、脂肪酸金属塩はステアリン酸亜鉛であり、無機潤滑剤は窒化ホウ素である。
潤滑剤に添加される脂肪酸金属塩としてステアリン酸亜鉛を用いた場合は、潤滑剤において、像担持体の経時劣化を抑制し、クリーニング不良を防止する効果を特に高めることができる。また、潤滑剤に添加される無機潤滑剤として窒化ホウ素を用いた場合は、潤滑剤において、クリーニングブレード４３や帯電ローラ２２の経時劣化を抑制し、クリーニング不良を防止する効果を特に高めることができる。
（態様Ｖ）
像担持体と、前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、像担持体表面に形成されたトナー像を転写体に転写する転写手段と、前記転写手段で転写した後に前記像担持体表面に付着して残留するトナーを除去するクリーニング手段と、前記クリーニング手段によって除去したトナーを排出先に搬送するためのトナー搬送路と、前記トナー搬送路内に設けられ回転駆動でトナーを搬送する回転搬送部材と、を有する画像形成部を複数備えた画像形成装置において、前記クリーニング手段は、前記像担持体の表面に潤滑材を塗布する潤滑剤塗布ローラを備え、前記潤滑剤塗布ローラの回転駆動と、前記回転搬送部材の回転駆動とを、共通の駆動源によって行う構成であって、複数の画像形成部のうち少なくとも１つの画像形成部では、他の画像形成部で用いられるトナーとは搬送性が異なるトナーを用いており、搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部を含む少なくとも２以上の画像形成部では前記駆動源の回転数がそれぞれ可変であり、複数の画像形成部のうち、他の画像形成部に対して搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部における前記クリーニング手段の前記駆動源の回転数を、他の画像形成部における前記クリーニング手段の前記駆動源の回転数よりも高くする。
搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部を含む少なくとも２以上の画像形成部で駆動源の回転数をそれぞれ可変にすることで、これらの画像形成部において構成を共通化することができる。また、他の画像形成部に対して搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部では、搬送スクリュー１６などの回転搬送部材による廃トナーの適切な搬送のために最低限必要な駆動モータなどの駆動源の回転数が、潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって像担持体の表面を適切に保護するために最低限必要とされる駆動源の回転数よりも高くなる、絶対湿度の領域がある。他の画像形成部におけるクリーニング手段の駆動源の回転数を、潤滑剤塗布ローラ５１による潤滑剤の供給によって像担持体の表面を適切に保護するために最低限必要とされる駆動源の回転数に設定した場合に、他の画像形成部に対して搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部におけるクリーニング手段の駆動源の回転数を、他の画像形成部におけるクリーニング手段の駆動源の回転数よりも高くすることで、絶対湿度が上記領域であっても、全ての画像形成部において廃トナーの搬送を適切に行うことができる。
【０２１３】
（態様Ｗ）
（態様Ｐ）乃至（態様Ｕ）において、
前記搬送回転数を算出する算出手段を備え、前記算出手段が、前記搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部の前記クリーニング手段における前記搬送回転数を、入力された画像情報に基づいて算出された前記画像形成部の前記像担持体表面におけるトナーの付着量に応じて算出する。
上述した搬送回転数は、感光体１１におけるトナー付着量の多少に依存し、トナー付着量が多いときは高く、少ないときは低くなる。しかし、搬送回転数を、常に上記トナー付着量が多いときに合わせて算出すると、駆動源の回転数が必要以上に高くなる。画像形成ユニット１０の感光体クリーニング装置４０において、搬送スクリュー１６と潤滑剤塗布ローラ５１とを共通の駆動源で回転させる構成では、駆動源の回転数が高くなると、潤滑剤消費量も大きくなる。このため、粉砕トナーを使用している画像形成ユニット１０の感光体クリーニング装置４０では、粉砕トナーを使用していないものと比較して潤滑剤消費量が多くなり、潤滑剤の寿命が極めて短くなる。粉砕トナーを使用している画像形成ユニット１０において、頻繁に感光体クリーニング装置４０を交換しなくてはならないと、画像形成装置を使用するユーザーにとっては多大な負荷となる。他の画像形成部に対して搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部において、算出手段としての算出部９０１が、入力された画像情報から前記搬送性の劣るトナーを用いている画像形成部の感光体１１の表面におけるトナーの付着量を算出し、これに応じて搬送回転数を算出することにより、潤滑剤消費量が過度に多くなってしまうことを抑制することができる。
【符号の説明】
【０２１４】
１      画像形成装置
２      給紙部
３      画像形成エンジン部
４      露光装置
６      記録材
７      原稿
１０    画像形成ユニット
１１    感光体
１６    搬送スクリュー
２２    帯電ローラ
３０    現像装置
３１    現像ローラ
４０    感光体クリーニング装置
４１    トナー排出口
４２    クリーニングブラシ
４３    クリーニングブレード
４４    廃トナー搬送路
５０    固形潤滑剤
５１    潤滑剤塗布ローラ
５２    加圧スプリング
５３    均しブレード
６０    転写装置
６１    中間転写ベルト
６２    一次転写ローラ
６３    二次転写ローラ
６４    中間転写ベルトクリーニング装置
７０    定着装置
８１    給紙トレイ
８４    レジストローラ
８６    排紙トレイ
９０    廃トナー搬送装置
９１    共通搬送路
９１ａ  第一共通搬送路
９１ｂ  第二共通搬送路
９２    搬送スクリュー
９２ａ  駆動モータ
９３    垂直搬送路
９４    連通路
９５    水平搬送路
９６    搬送スクリュー
９６ａ  駆動モータ
９７Ａ  連通路
９７Ｂ  水平連絡路
９８    搬送スクリュー
９８ａ  駆動モータ
１００  廃トナー回収容器
６５１  駆動ローラ
６５２  テンションローラ
６５３  外部張架ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１５】
【特許文献１】特開２００２−２３６３９２号公報
【図１】
2015212799.tif 000005
【図２】
2015212799.tif 000006
【図３】
2015212799.tif 000007
【図４】
2015212799.tif 000008
【図５】
2015212799.tif 000009
【図６】
2015212799.tif 000010
【図７】
2015212799.tif 000011
【図８】
2015212799.tif 000012
【図９】
2015212799.tif 000013
【図１０】
2015212799.tif 000014
【図１１】
2015212799.tif 000015
【図１２】
2015212799.tif 000016
【図１３】
2015212799.tif 000017
【図１４】
2015212799.tif 000018
【図１５】
2015212799.tif 000019
【図１６】
2015212799.tif 000020
【図１７】
2015212799.tif 000021
【図１８】
2015212799.tif 000022
【図１９】
2015212799.tif 000023
【図２０】
2015212799.tif 000024