(57)【要約】【課題】装置の小型化を実現する。【解決手段】現像剤を収容する現像剤容器Ｃであって、現像剤を収容する第１枠体３７と、第１枠体３７の外側に設けられた第２枠体３８と、を有し、第１枠体３７は第１開口３７ｄを有し、第２枠体３８は、現像剤容器Ｃの外側に現像剤を供給するための第２開口３８ｂと、現像剤容器Ｃの外側にある現像剤を第１枠体３７内に供給するための第３開口３８ｃを有し、第１開口３７ｄと第２開口３８ｂとが繋がり現像剤の通過を可能とする位置と、第１開口３７ｄと第３開口３８ｃとが繋がり現像剤の通過を可能とする位置と、をとり得ることにより、現像剤容器Ｃの内外に現像剤の供給を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤容器であって、
前記現像剤を収容する第１枠体と、
前記第１枠体の外側又は内側に設けられた第２枠体と、を有し、
前記第１枠体は、第１開口を有し、
前記第２枠体は、前記現像剤容器の外側に現像剤を供給するための第２開口と、前記現像剤容器の外側にある現像剤を前記第１枠体内に供給するための第３開口とを有し、
前記第１開口と前記第２開口とが繋がり現像剤の通過を可能とする位置と、前記第１開口と前記第３開口とが繋がり現像剤の通過を可能とする位置と、を取り得ることにより、前記現像剤容器の内外に現像剤の供給を行うことを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記第１枠体は、前記第１開口が設けられる周面を有し、第１の方向に回転可能に設けられることを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記第２枠体は、前記第２開口と前記第３開口が設けられる周面を有し、
前記第２開口は、前記第２枠体の周面のうち前記第１枠体の回転軸方向に亘って設けられ、
前記第３開口は、前記第２枠体の周面のうち前記回転軸方向の端部に設けられることを特徴とする請求項２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記第１枠体は、係合部を有し、
前記第２枠体は、前記係合部と係合することにより前記第１枠体の前記第１の方向の反対方向への回転を規制する被係合部を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記被係合部は複数設けられ、
前記係合部が第１被係合部に係合した状態において前記第１開口と前記第２開口が繋がる位置を取り、
前記係合部が第２被係合部に係合した状態において前記第１開口と前記第３開口が繋がる位置を取ることを特徴とする請求項４に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記現像剤容器が画像形成装置の装置本体に装着されていない状態において前記第１開口は前記第２枠体によって塞がれていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像剤容器を着脱可能に備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像剤容器と、プロセスカートリッジとを一体に着脱可能に備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体上に残留した現像剤を除去するクリーニング部材と、
を有し、
前記第１開口と前記第２開口とが繋がる位置において、前記像担持体に現像剤を供給するために前記第１枠体の外側に現像剤を排出し、
前記第１開口と前記第３開口とが繋がる位置において、前記クリーニング部材により除去された現像剤を前記第１枠体内に回収することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体を回転可能に支持する現像枠体と、
前記現像枠体内の現像剤の量を検知する検知する検知手段と、
を有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤容器、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、カートリッジ方式が広く採用されている。このカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザ自身で行うことができるため、格段に操作性を向上させることができる。また、近年、経済性などを考慮して、例えば、比較的寿命の短いカートリッジと、比較的寿命の長いカートリッジとを互いに組み合わせて、１つの画像形成用カートリッジを構成するようにした画像形成装置が提案されている。このような複数のカートリッジを用いる例として、寿命の短い未使用のトナーを収容したトナーカートリッジと、比較的寿命の長い画像形成に関わる他のプロセス手段を収容したプロセスカートリッジを用いたものがある（例えば特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１５３２７１号公報
【特許文献２】特開平２−３３１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示す従来例の画像形成装置においては、現像剤容器と回収容器が一つの枠体内に収容されており、未使用トナーと回収トナーは伸縮自在な隔壁に隔てられている。特許文献２に示す従来例の画像形成装置においては、回収トナーがオーバーフローしないよう、両者の仕切りに弁を設ける工夫がなされている。
【０００５】
特許文献１に示す構成においては、現像剤容器と回収容器をそれぞれ設けているため、その分装置が大型化することとなる。また、特許文献２に示す構成においては、仕切り弁を設けることによる構成の複雑化、コストアップの課題が生じ得る。
【０００６】
上記課題に鑑みて、本発明の目的は、装置の小型化を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る現像剤容器は、
現像剤を収容する現像剤容器であって、
前記現像剤を収容する第１枠体と、
前記第１枠体の外側又は内側に設けられた第２枠体と、を有し、
前記第１枠体は、第１開口を有し、
前記第２枠体は、前記現像剤容器の外側に現像剤を供給するための第２開口と、前記現像剤容器の外側にある現像剤を前記第１枠体内に供給するための第３開口とを有し、
前記第１開口と前記第２開口とが繋がり現像剤の通過を可能とする位置と、前記第１開口と前記第３開口とが繋がり現像剤の通過を可能とする位置と、を取り得ることにより、前記現像剤容器の内外に現像剤の供給を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記現像剤容器を着脱可能に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、装置の小型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図
【図２】プロセスカートリッジ及びトナーカートリッジを示す概略断面図
【図３】トナーカートリッジの外観斜視図
【図４】トナーカートリッジの外観斜視図
【図５】トナーカートリッジの正面図
【図６】図５におけるトナーカートリッジのＡ−Ａ断面図
【図７】インナー枠体の外観斜視図
【図８】インナー枠体の外観斜視図
【図９】トナーカートリッジの外観斜視図
【図１０】トナーカートリッジの外観斜視図
【図１１】本実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図
【図１２】本実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図
【図１３】本実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図
【図１４】トナーカートリッジの正面図
【図１５】図１４におけるトナーカートリッジのＢ−Ｂ断面図、Ｃ−Ｃ断面図
【図１６】図１４におけるトナーカートリッジのＢ−Ｂ断面図、Ｃ−Ｃ断面図
【図１７】図１４におけるトナーカートリッジのＢ−Ｂ断面図、Ｃ−Ｃ断面図
【図１８】図１４におけるトナーカートリッジのＢ−Ｂ断面図、Ｃ−Ｃ断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
（画像形成装置の構成）
まず、図１を参照して、本実施例に係る電子写真画像形成装置（以下、単に画像形成装置ともいう）の概略構成を、シートの流れに沿って説明する。図１は、本実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。図１に示すように、画像形成装置の装置本体Ａは、プロセスカートリッジＢと現像剤容器としてのトナーカートリッジＣを着脱可能に備えている。
【００１３】
ここで電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンター（例えば、ＬＥＤプリンター、レーザービームプリンター等）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサー等である。このような電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、電子写真感光体及び電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、カートリッジを装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。ここでプロセスカートリッジとは、現像手段と、帯電手段と、クリーニング手段と、像担持体としての感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。本実施例においては、プロセスカートリッジＢと、プロセスカートリッジＢに現像剤としてのトナーを供給するためにトナーを収容する現像剤容器としてのトナーカートリッジＣとが一体とされ、装置本体Ａに着脱可能に設けられる構成を用いて説明する。
【００１４】
図１において、装置本体Ａは、スキャナ部１により、潜像データに基づいた潜像を像担持体としての感光体ドラム１０上（像担持体上）に形成する。そして、潜像を現像することにより、感光体ドラム１０に現像剤像としてのトナー像を形成する。装置本体Ａは多数枚の記録媒体としてのシートＰを収納可能な給紙カセット２を備えており、給紙ローラ３によりシートＰが１枚ずつ給紙される。そのシートＰはレジストローラ４に搬送される。レジストローラ４により搬送されてきたシートＰは、転写ローラ５によって感光体ドラム１０からトナー像が転写される。さらに、シートＰが定着部６に搬送されて、定着ローラ７によってトナー像が定着される。画像を定着された後のシートＰは、排出ローラ８により、装置本体Ａの上面に設けられる排紙部９に排出される。
【００１５】
（プロセスカートリッジ、トナーカートリッジの構成）
次に、図２〜図１０を参照して、本実施例に係るプロセスカートリッジ及びトナーカートリッジの構成について説明する。図２は、本実施例に係るプロセスカートリッジ及びトナーカートリッジを示す概略断面図である。図３は、トナーカートリッジの外観斜視図であって、回動バーが設けられない側から見た図である。図４は、トナーカートリッジの外観斜視図であって、回動バーが設けられる側から見た図である。図５は、トナーカートリッジの正面図である。図６は、図５におけるトナーカートリッジのＡ−Ａ断面図である。図７は、インナー枠体の外観斜視図であって、シール部材を示す図である。図８は、インナー枠体の外観斜視図であって、回動バーが設けられる側から見た図である。図９は、トナーカートリッジの外観斜視図であって、初期カバーが取り付けられた状態を示す拡大図である。図１０は、トナーカートリッジの外観斜視図であって、初期カバーを取り外した状態を示す拡大図である。
【００１６】
図２に示すように、本実施例に係るプロセスカートリッジＢは、ドラム枠体１１と、現像枠体２２とで構成されている。ドラム枠体１１は、感光体ドラム１０を回転可能に支持し、クリーニング部材としてのクリーニングブレード１２及び帯電ローラ１３を組み込んでいる。現像枠体２２は、現像剤担持体としての現像ローラ２０を回転可能に支持し、現像ブレード２１及びトナー搬送ユニット２３を組み込んでいる。本実施例に係るトナーカートリッジＣは、プロセスカートリッジＢに対して接続および分離が可能であって、初めは未使用のトナーＴを収容している。トナーカートリッジＣはプロセスカートリッジＢにトナーを供給するためにトナーを収容する現像剤容器である。
【００１７】
図２、図４に示すように、トナーカートリッジＣは、第１枠体としてのインナー枠体３７と、第２枠体としてのアウター枠体３８の２つの枠体から成る。本実施例において、インナー枠体３７は、トナーを内部に収容する円筒形状であり、アウター枠体３８の内側に設けられている。
【００１８】
インナー枠体３７は、図２に示すように、未使用トナーを収容するトナー収容部３７ａと、第１開口としての開口３７ｄを有している。さらに、インナー枠体３７は、図４〜図６、図８等に示すように、後述のアウター枠体３８の複数の被係合部としての係合穴３８ｅと係合する係合部としての爪部３７ｅと、回動バー３７ｇを有している。開口３７ｄは、インナー枠体３７の周面に設けられており、未使用のトナーＴを送出するトナー送出口３７ｂと、回収トナーを回収するトナー回収口３７ｃとの役割を兼ねる。開口３７ｄは、図７に示すように、長手方向（インナー枠体３７の回転軸方向）に渡って配置されている。また、図７に示すように、開口３７ｄの周囲にはシール部材３５が設けられており、アウター枠体３８との間で圧接されてトナーが漏れるのを防止している。
【００１９】
アウター枠体３８は、図２、図３に示すように、現像枠体２２の結合部２２ｆと係合する係合部３８ｆ、第２開口としてのトナー送出口３８ｂ、第３開口としてのトナー回収口３８ｃ、把手部３８ｄを有している。トナー送出口３８ｂは、現像枠体２２内の受入部２
２ｂと連通する。トナー回収口３８ｃは、回収トナー搬送路１４と連通する。トナー送出口３８ｂとトナー回収口３８ｃは、アウター枠体３８の周面に設けられている。さらに、アウター枠体３８には、図６等に示すように、インナー枠体３７の爪部３７ｅが係合する係合穴３８ｅが複数設けられている（係合穴３８ｅ１〜３８ｅ４）。
【００２０】
図３に示すように、トナー送出口３８ｂは、インナー枠体３７の開口３７ｄと同様に長手方向（インナー枠体３７の回転軸方向）に渡って配置されている。一方、トナー回収口３８ｃは、図１、図３に示すように、装置本体Ａのスキャナ部１からのレーザービーム光路確保のために、アウター枠体３８の長手方向（インナー枠体３７の回転軸方向）の両端部のみに配置されている。
【００２１】
インナー枠体３７の外径はアウター枠体３８の内径に対して若干小さく、インナー枠体３７は、アウター枠体３８に対して相対的に回転させることができる。インナー枠体３７の回転は、駆動伝達部３７ｆ（図４）に係合する装置本体の駆動ユニット（不図示）によって回転力を伝達されることによって行う。但し、回動バー３７ｇを回すことでインナー枠体３７を回動させることも可能である。
【００２２】
本実施例に係るトナーカートリッジＣは、インナー枠体３７が回転することにより、開口３７ｄとトナー送出口３８ｂとが繋がりトナーの通過を可能とする位置と、開口３７ｄとトナー回収口３８ｃとが繋がりトナーを通過可能とする位置と、をとり得る。このように、開口３７ｄと、トナー送出口３８ｂ又はトナー回収口３８ｃとが繋がることにより、トナーカートリッジＣのトナー収容部３７ａの内外にトナーの供給を行う。
【００２３】
図５のＡ−Ａ断面図を示す図６においては、係合穴３８ｅと爪部３７ｅが係合する部分を表している。アウター枠体３８の係合穴３８ｅは、３８ｅ１〜３８ｅ４の４ヶ所設けられており、それらの配置はインナー枠体３７の回転による開口３７ｄの位置に対応している。係合穴３８ｅと開口３７ｄの配置については、追ってトナーカートリッジＣの動作の説明箇所で述べる。
【００２４】
係合穴３８ｅの機能は、インナー枠体３７の逆回転を防止することである。インナー枠体３７を図６中矢印Ｙ方向（第１の方向）に、係合穴３８ｅ１の位置から第１被係合部としての係合穴３８ｅ２の位置まで回動させた場合、爪部３７ｅの傾斜部３７ｋと係合穴３８ｅ１の内壁３８ｅ１１との当接により爪部３７ｅは中心方向へ一旦撓む。そして、次の係合穴３８ｅ２の位置に到達した時点で、爪部３７ｅの撓みが戻る。爪部３７ｅが係合穴３８ｅ２に係合した位置でインナー枠体３７を逆転させようとしても、傾斜部３７ｋの反対側にある鉛直面３７ｈは傾斜がないため、係合穴３８ｅ２の内壁３８ｅ２１（図６）と当接した爪部３７は円中心方向へ撓めない。これはどの係合穴３８ｅ１〜４においても同様であり、インナー枠体３７は係合穴３８ｅ１〜４に係合されたすべての位置から逆回転ができないようになっている。すなわち、係合穴３８ｅは、爪部３７ｅと係合することによりインナー枠体３７の矢印Ｙ方向と反対方向（第２の方向）への回転を規制する。
【００２５】
なお、本実施例では、インナー枠体３７の回動ができる範囲は、図４に示すように、回動バー根元部３７ｇ１とストッパー３８ｇ１とが当接する位置から、回動バー根元部３７ｇ２とストッパー３８ｇ２とが当接するまでの間に決められている。ストッパー３８ｇ１、３８ｇ２はアウター枠体３８の長手方向一端部の外周に設けられている。また、トナーカートリッジＣの未使用状態においては、図９に示すように、製品輸送時の振動などによるインナー枠体３７の回転を防止するための初期カバー４０が取り付けられている。初期カバー４０は略円弧状の形状をなし、回動バー根元部３７ｇ２とストッパー３８ｇ２の間に挟まるように設けられているので、ユーザーがこの初期カバー４０を取り外さないと、回動バー３７ｇは回転ができない。従って、トナーカートリッジＣの使用開始時に、図１
０のようにユーザーが初期カバー４０を矢印Ｓの方向に取り外しておく。
【００２６】
（トナーカートリッジの動作）
次に、図１、図２、図８〜図１８を参照して、トナーカートリッジＣの動作について、画像形成の順序（１）〜（４）とともに説明する。図１１は、本実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図であって、インナー枠体の開口とアウター枠体のトナー送出口が連通した状態を示す図である。図１２は、本実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図であって、インナー枠体の開口とアウター枠体のトナー回収口が連通した状態を示す図である。図１３は、本実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図であって、トナー送出口とトナー回収口が閉塞された状態を示す図である。図１４は、トナーカートリッジＣの正面図である。図１５は、トナーカートリッジの断面図であって、爪部３７ｅが係合穴３８ｅ１に係合する位置にある状態を示す図である。図１６は、トナーカートリッジの断面図であって、爪部３７ｅが係合穴３８ｅ２に係合する位置にある状態を示す図である。図１７は、トナーカートリッジの断面図であって、爪部３７ｅが係合穴３８ｅ３に係合する位置にある状態を示す図である。図１８は、トナーカートリッジの断面図であって、爪部３７ｅが係合穴３８ｅ４に係合する位置にある状態を示す図である。また、図１５（ａ）〜図１８（ａ）は図１４中のＢ−Ｂ断面図を示しており、図１５（ｂ）〜図１８（ｂ）は図１４中のＣ−Ｃ断面図を示している。
【００２７】
（１）カートリッジの装着
まず、画像形成装置Ａの使い始めにおいて、図１に示すように未使用のプロセスカートリッジＢとトナーカートリッジＣとを一体とした状態で画像形成装置の装置本体Ａに装着する。この時トナーカートリッジＣのインナー枠体３７とアウター枠体３８との位置関係は、図１３（図２）に示される位置である。プロセスカートリッジＢとトナーカートリッジＣとを合体して装置本体Ａに装着したこの状態において、図１５（ａ）に示すように、インナー枠体３７の爪部３７ｅは、アウター枠体３８の係合穴３８ｅ１に係合されている。この位置では、図１５（ｂ）に示すように、インナー枠体３７の開口３７ｄがアウター枠体３８によって塞がれているので、未使用トナーが容器外へ流出することはない。また、装着とともに、装置本体Ａの駆動ユニット（不図示）とインナー枠体３７の駆動伝達部３７ｆは連結される。
【００２８】
（２）トナー供給
次に、装置本体Ａの指令により駆動ユニットが所定の回転駆動を与えると、図１６（ａ）に示すように、インナー枠体３７が矢印Ｙの方向に回転し、係合穴３８ｅ１に係合されていた爪部３７ｅは係合穴３８ｅ２へ移動したところで回転を一旦停止する。この位置においては、図１１、図１６（ｂ）に示すように、インナー枠体３７の開口３７ｄがアウター枠体３８のトナー送出口３８ｂと位相が一致して、トナー収容部３７ａ内（第１枠体内）と現像枠体２２内とが繋がる。トナー収容部３７ａ内と現像枠体２２内とが繋がったことにより、トナー収容部３７ａに収容されたトナーＴは落下し、送出口３８ｂを通じて現像枠体２２内へ送出（供給）される。
【００２９】
（３）画像形成
次に、図１７（ａ）に示すように、再びインナー枠体３７が矢印Ｙの方向へ回転し、係合穴３８ｅ２に係合されていた爪部３７ｅは第２被係合部としての係合穴３８ｅ３へ移動したところで回転を一旦停止する。図１２、図１７（ｂ）に示すように、この位置においてはインナー枠体３７の開口３７ｄがアウター枠体３８のトナー回収口３８ｃと位相が一致しており、トナー収容部３７ａと回収トナー搬送路１４とが繋がる。回収トナー搬送路１４とは、感光体ドラム１０に残留してクリーニングブレード１２によって除去されたトナーが搬送される通路である。このとき既にインナー枠体３７のトナー収容部３７ａ内にトナーＴは無く、トナー収容部３７ａが回収トナー収容部となる。これで画像形成の準備
は整い、画像形成のプロセス動作を開始する。
【００３０】
現像枠体２２内において、トナーＴをトナー搬送ユニット２３の回転によって現像ローラ２０へ搬送する。そして、マグネットローラ（固定磁石）を内蔵した現像ローラ２０を回転させるとともに、現像ブレード２１によって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ２０の表面に形成する。そして、そのトナーＴ１を潜像に応じて感光体ドラム１０へ転移させることによってトナー像を形成して可視像化する。なお、現像ブレード２１は、現像ローラ２０の周面のトナー量を規定すると共に摩擦帯電電荷を付与するものである。
【００３１】
現像枠体２２内（現像枠体内）にはトナーの量を検知する検知手段としてのトナー量検知手段（不図示）が設けられている。なお、検知方法としては、トナーの量に応じた静電容量の変化を測定する方式や、光センサを用いてトナーの剤面高さを検知するものなど、適宜用いればよい。
【００３２】
そして、転写ローラ５によってトナー像をシートＰに転写した後の感光体ドラム１０は、クリーニングブレード１２によって感光体ドラム１０上に残留したトナーを除去した後、次の画像形成プロセスに供される。クリーニングブレード１２は、図２に示しように、そのエッジ部をカウンターの向きで感光体ドラム１０に当接するように設けられた弾性ブレード１２ａによって感光体ドラム１０上の残留トナーを掻き落とす。掻き落された残留トナーは回収トナーとなり、回収トナー搬送路１４を通ってアウター枠体３８のトナー回収口３８ｃからインナー枠体３７の開口３７ｄを経て、トナー収容部３７ａへ収容される。
【００３３】
（４）トナーカートリッジＣの交換
このようにして画像形成を続けていくと、現像枠体２２内のトナーＴが消費されて次第に減っていく。現像枠体２２内のトナーＴがなくなったことはトナー量検知手段によって検知される。トナー無しの検知後、装置本体Ａによってインナー枠体３７は矢印Ｙ方向へ回転し、図１８（ａ）に示すように係合穴３８ｅ３に係合されていた爪部３７ｅは係合穴３８ｅ４へ移動したところで回転を停止する。この位相では、図１８（ｂ）に示すように、インナー枠体３７の開口３７ｄがアウター枠体３８によって閉塞されているので、回収した回収トナーが容器外へ流出することがない。また、これ以上インナー枠体３７を矢印Ｙ方向へ回転させようとしても、アウター枠体３８のストッパー３８ｇ２とインナー枠体３７の回動バー根元部３７ｇ２が干渉して、それ以上は矢印Ｙ方向へは回転できない。一方、爪部３７ｅと係合部３８ｅ４の係合によって逆回転もできない。
【００３４】
ここで、トナーカートリッジＣの交換をユーザーに通知する。ユーザーは把手部３８ｄを把持してトナーカートリッジＣの取り出しを行うことができる。このときインナー枠体３７は回転できないため、ユーザーが誤ってインナー枠体３７を回転させて、開口３７ｄが開放されて回収トナーが漏れてしまうことはない。よってユーザーの手を汚すことなくトナーカートリッジＣを扱うことができる。
【００３５】
なお、上記（２）〜（３）の間においては、装置本体Ａのロック手段（不図示）によって、トナーカートリッジＣはプロセスカートリッジＢにロックされている。よってこの間は装置本体ＡからプロセスカートリッジＢを取り出してもトナーカートリッジＣは外れないのでユーザーをトナーで汚すことはない。引き続き、ユーザーが新しい未使用のトナーカートリッジＣを装置本体Ａへ装着すれば、画像形成動作を繰り返し行うことができる。
【００３６】
以上説明した構成によって、本実施例においては、未使用トナーを収容する領域と回収トナーを収容する領域を一つの領域（トナー収容部３７ａ）で兼用することにより、小型
化、低コスト化を実現したトナーカートリッジＣを提供できる。結果としての装置本体Ａの小型化、低コスト化を実現できる。
【００３７】
なお、本実施例においては、開口を二つ備える第２枠体の内側に、開口を一つ備える第１枠体を設ける構成としたが、これに限られるものではなく、本発明の効果を得られる構成であれば第２枠体の外側に第１枠体を設ける構成でも良い。
【符号の説明】
【００３８】
３７…インナー枠体（第１枠体），３７ｄ（３７ｂ，３７ｃ）…開口（第１開口），３８…アウター枠体（第２枠体），３８ｂ…トナー送出口（第２開口），３８ｃ…トナー回収口（第３開口）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015184553.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015184553.tif 000011
【図１０】
2015184553.tif 000012
【図１１】
2015184553.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015184553.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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