(57)【要約】【課題】  加熱膨張による破裂防止のための逃圧機構を備えた電子レンジ対応の食品用包装袋を簡易な構成で実現する。【解決手段】底面側の合成樹脂フィルム１と、折り曲げ片同士を合掌状に突き合わせてヒートシールした２枚の合成樹脂フィルム１１、１２からなる天面側の合成樹脂フィルム１０からなり、底面側の合成樹脂フィルムと天面側の合成樹脂フィルムの３辺を帯状にヒートシールすることにより袋体とした包装袋において、天面側の一方の合成樹脂フィルム１１のシーラント層のシール強度を天面側の他方の合成樹脂フィルム１２及び底面側の合成樹脂フィルム１のシーラント層のシール強度より弱く設定し、天面側の合成樹脂フィルムの合掌状の突き合わせ部分におけるヒートシールを突き合わせ部分の左右及び上方の３辺を帯状にヒートシールすることにより行うと共に、突き合わせ部分の上方の帯状のヒートシール箇所の帯幅を中央部分において幅狭部２２とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面側の合成樹脂フィルムと、互いの折り曲げ片同士を合掌状に突き合わせてヒートシールした２枚の合成樹脂フィルムからなる天面側の合成樹脂フィルムからなり、底面側の合成樹脂フィルムと天面側の合成樹脂フィルムの３辺を帯状にヒートシールすることにより袋体とした包装袋において、天面側の一方の合成樹脂フィルムのシーラント層のシール強度を天面側の他方の合成樹脂フィルム及び底面側の合成樹脂フィルムのシーラント層のシール強度より弱く設定し、天面側の合成樹脂フィルムの合掌状の突き合わせ部分におけるヒートシールを突き合わせ部分の左右及び上方の３辺を帯状にヒートシールすることにより行うと共に、突き合わせ部分の上方の帯状のヒートシール箇所の帯幅を中央部分において狭く構成したことを特徴とする食品用包装袋。
【請求項２】
突き合わせ部分の上方の帯状のヒートシール箇所の中央に、突き合わせ部分上端に連続する未ヒートシール部を設けることによりその箇所の帯状のヒートシールの帯幅を狭く構成した請求項１記載の食品用包装袋。
【請求項３】
突き合わせ部分上端に連続する未ヒートシール部に、突き合わせ部分を構成する折り曲げ片を貫通する線状のスリットを設けた請求項２記載の食品用包装袋。
【請求項４】
突き合わせ部分の上方の帯状のヒートシール箇所の中央に、突き合わせ部分上端に連続する切り欠きを設けることによりその箇所の帯状のヒートシールの帯幅を狭く構成した請求項１記載の食品用包装袋。
【請求項５】
突き合わせ部分の上方の帯状のヒートシール箇所の中央に、突き合わせ部分上端に連続する切り込みを設けることによりその箇所の帯状のヒートシールの帯幅を狭く構成した請求項１記載の食品用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、合成樹脂フィルムからなる包装袋に関し、より詳細には電子レンジで加熱可能な食品を包装袋内に収容した状態で流通に供する際に使用される食品用包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジに対応する合成樹脂フィルムからなる包装袋に食品を収容した後に密封し、密封した状態で流通に供される包装詰め食品が公知である。この場合、食品を購入した消費者は包装袋を開封しないで密封した状態でそのまま電子レンジにかけて内部の食品を加熱する。そのため、加熱により食品から蒸散される水蒸気や、包装袋内の空気の熱膨張により包装袋の内圧が高まって膨らみ、遂には破裂して、レンジ内に食品等が散乱する事故の危険があった。
【０００３】
この事故を防止するためには、予め包装袋に前記加熱で発生する圧力を逃がすための弁体を装着する発明（特許文献１）や、包装体のヒートシールによる接合部の一部のヒートシール強度を弱くすることにより加熱による内圧の上昇により剥離しやすくして、ここから圧力を逃がす発明が提案されていた（特許文献２）。
【特許文献１】特許第３００６５２８号公報
【特許文献２】特開２０００−０２５８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前者の公知発明は弁体を装着する手間、工程、材料費により、包装袋の製造コストが嵩む問題があった。また、又、後者の公知発明においては、ヒートシール強度の設定が難しく、電子レンジのマグネトロンの出力が大きかったり、食品の含水量が多いなどの理由により急激に内圧が上昇した場合には、弱ヒートシール部分による逃圧が機能する前に他の部分も同時に剥離して包装体が破壊するおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は前記の問題を解消した食品用包装袋を目的として創作されたものである。
【０００６】
すなわち、本願発明の食品用包装袋は、底面側の合成樹脂フィルムと、互いの折り曲げ片同士を合掌状に突き合わせてヒートシールした２枚の合成樹脂フィルムからなる天面側の合成樹脂フィルムからなり、底面側の合成樹脂フィルムと天面側の合成樹脂フィルムの３辺を帯状にヒートシールすることにより袋体とした包装袋において、天面側の一方の合成樹脂フィルムのシーラント層のシール強度を天面側の他方の合成樹脂フィルム及び底面側の合成樹脂フィルムのシーラント層のシール強度より弱く設定し、天面側の合成樹脂フィルムの合掌状の突き合わせ部分におけるヒートシールを左右及び上方の３辺を帯状にヒートシールすることにより行うと共に、突き合わせ部分の上方の帯状のヒートシール箇所の帯幅を中央部分において狭く構成したことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、前記の食品用包装袋において、突き合わせ部分の上方の帯状のヒートシール箇所の帯幅を中央部分において狭く構成する手段として、突き合わせ部分の上方の帯状のヒートシール箇所の中央に、突き合わせ部分上端に連続する未ヒートシール部を設けることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３記載の発明は、突き合わせ部分上端に連続する未ヒートシール部に、突き合わせ部分を構成する合成樹脂フィルムを貫通する線状のスリットを設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４記載の発明は、前記の食品用包装袋において、突き合わせ部分の上方の帯状のヒートシール箇所の帯幅を中央部分において狭く構成する手段として、突き合わせ部分上端に連続する切り欠きを設けることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５記載の発明は、前記の食品用包装袋において、突き合わせ部分の上方の帯状のヒートシール箇所の帯幅を中央部分において狭く構成する手段として、突き合わせ部分上端に連続する切り込みを設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上の構成よりなる本願発明の食品用包装袋は内部に食品を収容した後、開口部をヒートシールすることにより密封状態に保たれる。
【００１２】
そして、密封状態のまま底面側の合成樹脂フィルムを下にして電子レンジで加熱すると、加熱により食品から蒸散される水蒸気や、包装袋内の空気の熱膨張により包装袋の内圧が高まって膨らむ。この場合、水蒸気や膨張した空気は突き合わせ部分の帯状のヒートシール箇所に囲まれた箇所に流れ込み、上記帯状のヒートシール箇所を押し広げようとし、剥離しやすい状態とした幅狭部を剥離しながら押し広げ、そこから外部に逃げ内圧の上昇が抑制され包装袋の破裂が防止されることとなる。
【００１３】
また、本願発明においては、剥離しやすい状態としたヒートシール箇所は包装袋の本体ではなく、そこから突出した突き合わせ部分に設けられるので、包装袋自体の強度は通常のものと変わらずボイル滅菌時や輸送時に不用意に開封することがない。
【００１４】
以上の効果は特別な弁体を要せずに実現されるので、通常の製袋工程と変わらぬ工程で電子レンジ対応の食品用包装袋を低コストで製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本願発明の食品用包装袋の分解斜視図。
【図２】本願発明の食品用包装袋の製袋前の斜視図。
【図３】本願発明の食品用包装袋の斜視図。
【図４】本願発明の食品用包装袋に食品を収容し密封した状態の斜視図。
【図５】本願発明の食品用包装袋に食品を収容し密封した状態で加熱した状態の斜視図。
【図６】本願発明の食品用包装袋に食品を収容し密封した状態で加熱した際に水蒸気や膨張した空気が外部に逃げる状態の斜視図。
【図７】図１においてＡ−Ａ線方向に観察した状態を示す斜視図。
【図８】図３におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図９】図４におけるＣ−Ｃ線断面図。
【図１０】図５におけるＤ−Ｄ線断面図。
【図１１】図６におけるＥ−Ｅ線断面図。
【図１２】本願発明の食品用包装袋の異なる実施例の斜視図。
【図１３】本願発明の食品用包装袋の異なる実施例の断面図。
【図１４】本願発明の食品用包装袋の異なる実施例の要部の斜視図。
【図１５】本願発明の食品用包装袋の異なる実施例の断面図。
【図１６】本願発明の食品用包装袋の異なる実施例の要部の斜視図。
【図１７】本願発明の食品用包装袋の異なる実施例の要部の斜視図。
【図１８】本願発明の食品用包装袋の異なる実施例の要部の斜視図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本願発明の具体的実施例を添付図面に基づいて説明する。本願発明の食品用包装袋は底面側の合成樹脂フィルム１と、互いの折り曲げ片１１Ａ、１２Ａ同士を合掌状に突き合わせてヒートシールした２枚の合成樹脂フィルム１１、１２の接合からなる天面側の合成樹脂フィルム１０からなる（図１及び図２参照）。底面側の合成樹脂フィルム１と天面側の合成樹脂フィルム１０は底辺及び両側辺の３辺を帯状のヒートシール箇所Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３とすることにより包装袋に製袋される（図３及び図８参照）。なお、図１、図７においては便宜上、製袋時のヒートシール予定個所を図示すると共に破線の引き出し線をもって符号を付している。なお、こでは天面側の合成樹脂フィルム１０を構成する合成樹脂フィルム１１、１２の内のシーラント層のシール強度が弱い側の１１の全長を１２より短く構成することにより、突き合わせ部分２０が包装袋の一方に偏位するようにしている。
【００１７】
前記の折り曲げ片１１Ａ、１２Ａ同士は突き合わせてヒートシールすることにより突き合わせ部分２０を構成するが、このヒートシールは左右辺及び上方辺の３辺を帯状のヒートシール箇所Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６とすることにより行われる。すなわち、突き合わせ部分２０においては全面をヒートシールするのではなく、左右及び上方の３辺のみ帯状にヒートシールされるので、これらの帯状のヒートシール箇所に囲まれた箇所は未シートヒール部分となり、この未シートヒール部分は包装袋内と連通することになる（図９〜図１１参照）。
【００１８】
前記の各フィルムは基材層とシーラント層からなる積層フィルムからなり、天面側の一方の合成樹脂フィルム１１のシーラント層のシール強度を天面側の他方の合成樹脂フィルム１２及び底面側の合成樹脂フィルム１のシーラント層のシール強度より弱く設定する。この実施例では包装袋の表面に位置する全ての合成樹脂フィルムの基材層はＯＮＹ（延伸ナイロンフィルム）で共通するが、互いに対向する裏面に位置するシーラント層に関しては、天面側の一方の合成樹脂フィルム１１のシーラント層はＥＰ（イージーピールフィルム）とし、天面側の他方の合成樹脂フィルム１２及び底面側の合成樹脂フィルム１のシーラント層はＣＰＰ（無延伸ポリプロピレンフィルム）としている。この実施例では前記基材層に関してバリア性の観点から、ＯＮＹ（延伸ナイロンフィルム）を使用しているが、同じく例えばＰＥＴ（ポリエステルフィルム）などでもよい。また、シーラント層に関してはＣＰＰ（無延伸ポリプロピレンフィルム）に代え、例えばＬＬ（リニアローデンシティポリエチレンフィルム）などでもよい。
【００１９】
前記の突き合わせ部分２０の上方の帯状のヒートシール箇所Ｈ６の帯幅は中央部分において狭く構成されて、幅狭部２２となる（図７参照）。この実施例では突き合わせ部分２０の上方の帯状のヒートシール箇所Ｈ６の中央に、突き合わせ部分上端に連続する未ヒートシール２１部を設けることによりその箇所の帯状のヒートシールの帯幅を狭く構成する手段としている。前記未ヒートシール２１の形状としてここでは倒立台形状のものを図示しているが、形状はこれに限られないことは勿論である。
【００２０】
前記の未ヒートシール２１には図１７及び１８に示すように突き合わせ部分２０を構成する折り曲げ片１１Ａ、１２Ａを貫通する線状のスリット２４を設けてもよい。こうした場合は帯状のヒートシール箇所Ｈ６をヒートシールする際に、未ヒートシールの一部がつられてヒートシールされても、後記する蒸散される水蒸気や膨張した空気が抜けやすくなる。なお、スリット２４としてここでは縦線（図１７参照）と横線（図１８参照）を例示するが、その他の形状であってもよい。
【００２１】
図１２〜図１４は前記の突き合わせ部分２０の幅狭部２２の異なる実施例を示す図である。ここでは突き合わせ部分２０の上方の帯状のヒートシール箇所の中央に、突き合わせ部分上端に連続する切り欠き４０を設けることによりその箇所の帯状のヒートシールの帯幅を狭く構成する手段としている。前記切り欠き４０の形状としてここでは倒立台形状のものを図示しているが、形状はこれに限られないことは勿論である。
【００２２】
図１５〜図１６は前記の突き合わせ部分２０の幅狭部２２の異なる実施例を示す図である。ここでは突き合わせ部分２０の上方の帯状のヒートシール箇所の中央に、突き合わせ部分上端に連続する切り込み５０を設けることによりその箇所の帯状のヒートシールの帯幅を狭く構成する手段としている。
【００２３】
以上の構成よりなる本願発明の食品用包装袋は内部に食品を収容した後、開口部をヒートシールすることにより密封状態に保たれる。図４〜図６は密封後の状態を示す図であり、図中符号３０は前記のヒートシール箇所を示す。図中符号Ｎ、Ｎは密封した包装袋を引き裂いて開封する際の手がかりとなるノッチである。なお、前記の開口部と包装袋の底辺Ｈ１側のヒートシール箇所は図示したものと逆位置でもよく、この場合は前記のノッチをＮ、Ｎは幅狭部２２に対して開口側に設けられることとなる。
【００２４】
なお、理解を容易にするために図３〜図４においては、突き合わせ部分２０が包装袋に対し起立した状態で図示しているが、食品の収容前及び電子レンジでの加熱前の状態においては突き合わせ部分は包装袋に対し折り重ねられた状態となっている。
【００２５】
図４〜図６、図９〜図１１は本願発明の作用・効果を示す図である。本願発明の食品用包装袋は密封状態のまま底面側の合成樹脂フィルム１を下にして電子レンジで加熱すると、加熱により食品から蒸散される水蒸気や、包装袋内の空気の熱膨張により包装袋の内圧が高まって膨らむ。この場合、２枚の合成樹脂フィルムからなる天面側の合成樹脂フィルムの突き合わせ部分２０は全面をヒートシールするのではなく、左右及び上方の３辺を帯状のヒートシール箇所Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６としている。よって、これらの帯状のヒートシール箇所に囲まれた箇所は未シートヒール部分となり、この未シートヒール部分は包装袋内と連通する。
【００２６】
そこで、蒸散される水蒸気や膨張した空気は突き合わせ部分２０の前記帯状のヒートシール箇所Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６に囲まれた箇所に流れ込み、これを押し広げようとする。この際に包装袋に対し折り重ねられた状態となっている突き合わせ部分は起立することとなる。この場合、包装袋は本来平面状のものが内圧により膨らむので、中央部分がもっとも膨らむこととなり、ヒートシール箇所を押し広げようとする力は突き合わせ部分の中央部分に集中する（図５及び図１０参照）。一方、突き合わせ部分２０を構成する一方の合成樹脂フィルム１１のシーラント層のシール強度は、他方の合成樹脂フィルム１２及び底面側の合成樹脂フィルム１のシーラント層のシール強度より弱く設定されており、さらに突き合わせ部分の上方の帯状のヒートシール箇所の帯幅は中央部分において幅狭部２２に構成されているので、ヒートシール箇所は上記の幅狭部が剥離しやすい状態となっている。よって、前記の中央部分に集中したヒートシール箇所を押し広げようとする力は、幅狭部２２が特に剥離しやすいことと相まって、この部分を剥離しながら押し広げ、そこから水蒸気や膨張した空気が外部に逃げ内圧の上昇が抑制され包装袋の破裂が防止されることとなる（図６及び図１１参照）。
【符号の説明】
【００２７】
１        底面側の合成樹脂フィルム
１０      天面側の合成樹脂フィルム
１１      天面側の一方の合成樹脂フィルム
１２      天面側の他方の合成樹脂フィルム
２０      突き合わせ部分
２１      未ヒートシール
２２      幅狭部
４０      切り欠き
５０      切り込み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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