(57)【要約】【課題】供用中に容易に持ち上げることができない船舶航行規制構造を提供する。【解決手段】水面上に設置されて、船舶の航行を規制する水域を区画する船舶航行規制構造である。浮力を作用させて船舶航行規制構造を水面上に浮かせるフロート２０と、隣接するフロート２０の間に設けられた、弾性材料からなるフロート間隔保持材３０と、フロート２０及びフロート間隔保持材３０に連通して、フロート２０及びフロート間隔保持材３０を配列するロープ体４０と、を備える。フロート間隔保持材３０は、隣接するフロート２０に挟まれて圧縮された状態で配置されている。また、フロート間隔保持材３０は、順次径の大きなチューブ体３１、３３、３４、３５がロープ体を取り囲んだ複層チューブ体を有する。【選択図】  図３
2015212120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面上に設置されて、船舶の航行を規制する水域を区画する船舶航行規制構造において、
浮力を作用させて前記船舶航行規制構造を水面上に浮かせるフロートと、
隣接する前記フロートの間に設けられた、弾性材料からなるフロート間隔保持材と、
前記フロート及び前記フロート間隔保持材に挿通され、前記フロート及び前記フロート間隔保持材を線状に交互配列するロープ体と、を備え、
前記フロート間隔保持材の端部が隣接するフロートに当接された状態で配置されたことを特徴とする船舶航行規制構造。
【請求項２】
前記フロート間隔保持材は、順次径の大きなチューブ体が前記ロープ体を取り囲んだ複層チューブ体を有することを特徴とする請求項１に記載の船舶航行規制構造。
【請求項３】
前記複層チューブ体の端面に弾性変形可能な緩衝スペーサが配置され、該緩衝スペーサの端面に前記フロートの端部を密着させたことを特徴とする求項２に記載の船舶航行規制構造。
【請求項４】
前記複層チューブ体において、最大径の前記チューブ体は、径の小さな他の前記チューブ体よりも長く、前記緩衝スペーサを両端部に収容したことを特徴とする請求項２に記載の船舶航行規制構造。
【請求項５】
前記複層チューブ体において、最小径のチューブ体は、固定手段により前記ロープ体に固定されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の船舶航行規制構造。
【請求項６】
前記フロートに形成された挿通孔は、最小径のチューブ体を固定する前記固定手段が通り抜けることができない大きさであることを特徴とする請求項５に記載の船舶航行規制構造。
【請求項７】
前記フロート間隔保持材は、フロート間隔保持ブロックと端面プレートとを有することを特徴とする請求項１に記載の船舶航行規制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水面上に設置されて、小型船舶の航行を規制する水域を区画する船舶航行規制構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
海、湖沼、河川において、小型船舶等が、水面上に構築された構造物へ侵入したり、衝突するのを防止するために、構造物の周囲に設置して、船舶が航行禁止水域へ進入するのを防止する船舶航行規制構造が供用されている。この船舶航行規制構造としては、浮体が配列されたロープやケーブルを、水面に線状に浮かせて設置するタイプが種々開発、実用化されている。このような船舶航行規制構造は、設置が容易であって、また船舶の侵入を確実に防止するため、船舶の乗員によって容易に回避あるいは除去されないことが必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ロープやケーブルを浮体で水面上に浮かせた構造からなる、従来の船舶航行規制構造には、プレジャーボートやカヌーのような小型の船舶、舟艇に乗った乗員がデッキやコックピットから身を乗り出してロープやケーブルに手を引っ掛けることができる箇所が多数存在していた。そのため、乗員が、意図的に船舶航行規制構造を持ち上げて、それをくぐるようにして船舶等を航行禁止水域に侵入させることができた。
【０００４】
そこで、本発明は、供用中に容易に回避あるいは除去することができない船舶航行規制構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本願に係る船舶航行規制構造は、水面上に設置されて、船舶の航行を規制する水域を区画する船舶航行規制構造において、浮力を作用させて前記船舶航行規制構造を水面上に浮かせるフロートと、隣接する前記フロートの間に設けられた、弾性材料からなるフロート間隔保持材と、前記フロート及び前記フロート間隔保持材に挿通され、前記フロート及び前記フロート間隔保持材を線状に交互配列するロープ体と、を備え、前記フロート間隔保持材の端部が隣接するフロートに当接された状態で配置されたことを特徴とする。
【０００６】
前記フロート間隔保持材は、順次径の大きなチューブ体が前記ロープ体を取り囲んだ複層チューブ体を有してもよい。また、フロート間隔保持ブロックと端面プレートとを有するようにしてもよい。
【０００７】
前記複層チューブ体の端面に弾性変形可能な緩衝スペーサが配置され、該緩衝スペーサの端面に前記フロートの端部が密着するように当接させることが好ましい。
【０００８】
前記フロート間隔保持材において、最大径のチューブ体の長さは、径の小さな他のチューブ体よりも長くしてもよい。
【０００９】
前記フロート間隔保持材において、最小径のチューブ体は、固定手段により前記ロープ体に固定されていてもよい。
【００１０】
前記フロートに形成された前記ロープ体の挿通孔は、最小径のチューブ体を固定する前記固定手段が通り抜けることができない大きさであってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、供用中に容易に回避あるいは除去することができない船舶航行規制構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る船舶航行規制構造が水面に設置された様子を示した模式図。
【図２】本発明の実施形態に係る船舶航行規制構造を構成する船舶航行規制ラインを示した平面図。
【図３】本発明の実施形態に係る船舶航行規制構造を構成する船舶航行規制ラインを示した図であり、（ａ）は全体を示した断面図、（ｂ）は（ａ）中の矢視ｂ−ｂで示した断面図。
【図４】本発明の実施形態に係る船舶航行規制構造を構成する船舶航行規制ラインの製造過程を工程順（（ａ）〜（ｂ））に示した断面図。
【図５】本発明の実施形態に係る船舶航行規制構造の製造過程を、図４に続いて工程順（（ａ）〜（ｂ））に示した断面図。
【図６】本発明の実施形態に係る船舶航行規制構造を構成する船舶航行規制ラインの２種類の連結方法（（ａ）、（ｂ））を示した平面図。
【図７】本発明の他の実施形態に係る船舶航行規制構造を構成する船舶航行規制ラインを示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態に係る船舶航行規制構造について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る船舶航行規制構造が対象水域の水面に設置された様子を示した模式図である。船舶航行規制構造１は、対象水域を内側水域２と外側水域３とに区画する。ここで、内側水域２とは、例えば、埋め立て工事が行われる水域やその近傍の水域であって、船舶５の航行を禁止あるいは規制している水域である。船舶航行規制構造１は、複数本の船舶航行規制ライン１０が線状に連結されて構成されている。
【００１４】
船舶航行規制構造１には、図１に示したように、所定の間隔をあけて灯浮標４が連結されている。灯浮標４は、標識用の灯火を点灯する照明装置（不図示）を備えている。外側水域３を航行する船舶５の乗員は、夜間において、照明装置からの灯火を確認することで並んだ灯浮標４間に船舶航行規制構造１としての船舶航行規制ライン１０が設置されていることを認識することができる。これにより、船舶５の乗員は、船舶航行規制ライン１０よりも向こう側が、船舶５の航行が制限されている水域（内側水域２）であることを認識できる。
【００１５】
図２は、本発明の実施形態に係る船舶航行規制構造を構成する船舶航行規制ライン１０の一部分を拡大して示した平面図である。また、図３は、本発明の実施形態に係る船舶航行規制構造を構成する船舶航行規制ラインを示した図であり、（ａ）は全体を示した断面図、（ｂ）は（ａ）中の矢視ｂ−ｂで示した断面図である。
【００１６】
図２に示すように、船舶航行規制ライン１０は、複数個のフロート２０と、フロート２０間を所定距離に保持するように配置されたフロート間隔保持材３０と、フロート２０とフロート間隔保持材３０に挿通されたロープ４０と、図中左右両端にあるフロート２０の左右方向の移動を規制する端部スペーサ５０とで、その外観が概略構成されている。
【００１７】
フロート２０は略球形状をなしており、図３に示すように、例えば、高密度ポリエチレンから構成された外皮体２１と、発泡スチロールから構成され、その周囲を外皮体２１に覆われた内部体２２とから構成されている。このように、フロート２０の外皮体２１を高密度ポリエチレンから構成することにより、フロート２０に適切な強度と耐久性が付与され、供用中にフロート２０の船舶の接触等による破損や海水、日射による劣化を防止することができる。また、フロート２０の内部体２２を発泡スチロールから構成することで、水面上に設置された船舶航行規制ライン１０に、適切な浮力を作用させることができる。なお、図３に示すように、フロート２０の略中央には、ロープ４０が挿通されるロープ挿通孔２０ａが形成されている。このロープ挿通孔２０ａは、ロープ４０の径よりも若干の大きめの孔である。これにより、ロープ４０に挿通されたフロート２０は、ロープ４０を中心に回転することができる。
【００１８】
フロート間隔保持材３０は、図３に示すように、径の異なる４つの樹脂ホース３１、３３、３４、３５と、ホースバンド３２と、２つの緩衝スペーサ３６とを有している。フロート間隔保持材３０は、ロープ４０に通され、隣接するフロート２０の間に配置されている。フロート間隔保持材３０は、長さ方向に沿って裁断された状態でホース４０に巻きつけられた第１樹脂ホース３１と、第１樹脂ホース３１をロープ４０に締め付けて固定するためのホースバンド３２とを有している。第１樹脂ホース３１は、例えば、内径が５０ｍｍ（呼び径５０）の塩化ビニル樹脂ホースである。一方、ホースバンド３２は、例えばステンレス製である。間隔をあけて配置された３つのホースバンド３２のそれぞれのねじ（不図示）を締めることで、第１樹脂ホース３１をロープ４０に締め付ける。
【００１９】
なお、フロート２０に形成されたロープ挿通孔２０ａは、ロープ４０に第１樹脂ホース３１を締め付けたホースバンド３２が通り抜けることができない大きさで形成されている。これにより、ロープ４０がいずれかの箇所で切断してしまったとしても、ホースバンド３２でロープ４０に取り付けられた第１樹脂ホース３１がロープ挿通孔２０ａに引っ掛かるため、フロート２０及びフロート間隔保持材３０がロープ４０の切断箇所から抜け落ちて、ばらばらになってしまうことを防止することができる。
【００２０】
第２樹脂ホース３３は、例えば、内径が７５ｍｍ（呼び径７５）の塩化ビニル樹脂ホースであり、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、ロープ４０に第１樹脂ホース３１を締め付けたホースバンド３２を取り囲む。また、第３樹脂ホース３４は、例えば、内径が１２５ｍｍ（呼び径１２５）の塩化ビニル樹脂ホースであり、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、第２樹脂ホース３３を取り囲む。
【００２１】
緩衝スペーサ３６は、円板状に形成された３枚のゴム板３６ａが積層されて構成されており、その中央には、ロープ４０を挿通するためのロープ挿通孔３６ｂが形成されている。図３（ａ）に示すように、２つの緩衝スペーサ３６の間には、弾性体である第１樹脂ホース３１、第２樹脂ホース３３、及び第３樹脂ホース３４が介在している。
【００２２】
第４樹脂ホース３５は、例えば、内径が２００ｍｍ（呼び径２００）の塩化ビニル樹脂ホースであり、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、上述したフロート間隔保持材３０の各構成部材を取り囲んでおり、フロート間隔保持材３０の最も外側部を形成する。第４樹脂ホース３５は、第１樹脂ホース３１、第２樹脂ホース３３、及び第３樹脂ホース３４よりも長い。これにより、第１樹脂ホース３１、第２樹脂ホース３３、及び第３樹脂ホース３４の端部に接触して配置された緩衝スペーサ３６は、第４樹脂ホース３５の端部よりも内側に位置し、第４樹脂ホース３５内に収容された状態にある。なお、上述した第１樹脂ホース３１、第２樹脂ホース３３、及び第３樹脂ホース３４、第４樹脂ホース３５として、本実施形態では軟質塩化ビニル樹脂製ホースが用いられているが、合成ゴムホースの他、切断等の加工が容易で、適度の可撓性、耐候性を有する各種の材質のホースやその他の管材を利用することができる。
【００２３】
ロープ４０は、例えば、ポリパラフェニレンテレフタルアミド（ＰＰＴＡ）繊維からなるロープである。ロープ４０の両端部は、アイスプライス加工が施されてリング部４０ａが形成されている。このリング部４０ａは、後述するように、船舶航行規制ライン１０を連結して長尺なものとするために用いられる。
【００２４】
端部スペーサ５０は、緩衝スペーサ３６と同様、円板状に形成された３枚のゴム板５０ａが積層されて構成されており、その中央には、ロープ４０を挿通するためのロープ挿通孔５０ｂが形成されている。端部スペーサ５０は、船舶航行規制ライン１０の最も外側に配されたフロート２０に、船舶航行規制ライン１０の端部側から接するように配されている。すなわち、２つの端部スペーサ５０は、一列に交互に配置されたフロート２０及びフロート間隔保持材３０の両端を挟むように配置されている。
【００２５】
また、端部スペーサ５０の外側には、長さ方向に沿って裁断されてロープ４０に巻きつけられた第５樹脂ホース６０と、第５樹脂ホース６０をロープ４０に締め付けるためのホースバンド６１とを有している。第５樹脂ホース６０は、例えば、内径が５０ｍｍ（呼び径５０）の塩化ビニル樹脂ホースである。一方、ホースバンド６１は、例えばステンレス製である。間隔をあけて配置された３つのホースバンド６１のそれぞれのねじ（不図示）を締めることで、ロープ４０に第５樹脂ホース６０を締め付ける。端部スペーサ５０にあけられたロープ挿通孔５０ｂの大きさは、第５樹脂ホース６０や、ロープ４０に第５樹脂ホース６０を締め付けたホースバンド６１が通り抜けることができない大きさである。これにより、船舶航行規制ライン１０の両サイドに設けられた端部スペーサ５０の左右方向の動きが制限されている。
【００２６】
また、船舶航行規制ライン１０は、ロープ４０から分岐した枝ロープ７１を有している。枝ロープ７１は、ロープ４０と同様に、例えば、ポリパラフェニレンテレフタルアミド（ＰＰＴＡ）繊維から構成されている。枝ロープ７１の一端には、アイスプライス加工が施されてリング部７１ａが形成されている。フロート間隔保持材３０には、枝ロープ７１を挿通させるための切欠き３０ｂが形成されている。
【００２７】
次に、船舶航行規制ライン１０の製造方法について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る船舶航行規制構造を構成する船舶航行規制ラインの製造過程を工程順（（ａ）〜（ｂ））に示した断面図である。また、図５は、本発明の実施形態に係る船舶航行規制構造の製造過程を、図４に続いて工程順（（ａ）〜（ｂ））に示した断面図である。
【００２８】
まず、図４（ａ）に示すように、一端にリング部４０ａが形成されたロープ４０を準備する。そして、ロープ４０のリング４０ａの近傍に、長さ方向に裁断された第５樹脂ホース６０を巻きつけ、３つのホースバンド６１で締め付ける。続いて、図４（ａ）に示すように、図中左方から右方に向けて、端部スペーサ５０、フロート２０、緩衝スペーサ３６、第１樹脂ホース３１、ホースバンド３２を、これらの順にホース４０に通していく。そして、図４（ｂ）に示すように、ロープ４０と第１樹脂ホース３１とを３つのホースバンド３２で締め付ける。この時、フロート２０は、緩衝スペーサ３６と端部スペーサ５０とよって、左右から圧縮された状態にある。これは、緩衝スペーサ３６を図中右方へ押圧した状態で、第１樹脂ホース３１をホースバンド３２で締め付けて緩衝スペーサ３６の図中左方向の動きを制限することで実現している。これにより、緩衝スペーサ３６がフロート２０を右方向へ押圧した状態が維持されることになる。
【００２９】
続いて、図４（ｂ）に示すように、図中左方から右方に向けて、第２樹脂ホース３３、第３樹脂ホース３４、緩衝スペーサ３６、第４樹脂ホース３５を、これらの順にホース４０に通していく。これにより、図５（ａ）に示すようにフロート２０の図中左方にフロート間隔保持材３０を形成する。
【００３０】
続いて、図５（ａ）に示すように、図中左方から右方に向けて、フロート２０、緩衝スペーサ３６、第１樹脂ホース３１、３つのホースバンド３２を、これらの順にホース４０に通していく。そして、図５（ｂ）に示すように、３つのホースバンド３２を用いてロープ４０に第１樹脂ホース３１を締め付ける。この時、図５（ｂ）の左側のフロート２０は、左右の緩衝スペーサ３６に挟まれて軸方向に圧縮された状態にある。これは、緩衝スペーサ３６を図中右方に押圧した状態で、３つのホースバンド３２を締め付けることで、緩衝スペーサ３６の押圧状態が維持されるからである。
【００３１】
このように、フロート２０とフロート間隔保持材３０と交互にロープ４０に通して固定していく。そして最後に、ホース４０の他端に、アイスプライス加工を施してリング部４０ａを形成する。これにより、船舶航行規制ライン１０が形成される。
【００３２】
このように、船舶航行規制ライン１０を製造するに際し、各構成要素を一の方向（例えば、図中右方向）に押圧しながらロープ４０に取り付けるという作業を繰り返す。これにより、各フロート２０は、隣接するフロート間隔保持材３０及び端部スペーサ５０を押圧し、密着した状態で保持される。また、フロート間隔保持材３０及び端部スペーサ５０は、弾性材料から構成されている。そのため、船舶航行規制ライン１０を製造する際、各構成要素を一の方向に押圧すると、フロート間隔保持材３０及び端部スペーサ５０は圧縮エネルギーを溜め込むことになる。フロート間隔保持材３０及び端部スペーサ５０が圧縮エネルギーを溜め込んだ状態で、図中左右方向の動きを制限してロープ４０に取り付けられる。そのため、各フロート２０が、隣接するフロート間隔保持材３０及び端部スペーサ５０を押圧し、互いの部材が隙間なく当接した状態を確実に保持することができる。これにより、フロート２０とフロート間隔保持材３０との間、及びフロート２０と端部スペーサ５０との間には、手を入れことはできない。そのため、船舶５の乗員は、船舶航行規制ライン１０を持ち上げることが困難となり、船舶航行規制構造１を回避あるいは除去して船舶５を内側水域に侵入させることが困難となる。
【００３３】
また、第４樹脂ホース３５を、第１樹脂ホース３１、第２樹脂ホース３３、及び第３樹脂ホース３４よりも長くすることで、緩衝スペーサ３６を第４樹脂ホース３５の端部よりも内側に配置させている。これにより、フロート間隔保持材３０の一番外側の第４樹脂ホース３５がフロート２０に強く押し付けられ当接するために、人の手が入る隙間を確実になくすことが可能となる。
【００３４】
また、フロート間隔保持材３０は、市販されている樹脂ホースやホースバンドを用いて製造することが可能である。そのため、製造コストを抑制することができるとともに、短期間で製造することが可能となる。
【００３５】
また、フロート２０に形成されたロープ挿通孔２０ａは、ロープ４０の径よりも若干の大きめの孔であるため、ロープ４０に挿通されたフロート２０はロープ４０を中心に回転する。そのため、水流による抵抗を低減することができるとともに、ロープがねじれてしまうことを防止することができる。また、フロート２０上に人が乗ることができないため、意図的に船舶航行規制構造１を除去することを困難にすることができる。
【００３６】
なお、船舶航行規制構造１を構成する船舶航行規制ライン１０は、施工性を考慮して、例えば３０ｍ以下の長さに設定されている。そのため、外側水域３と内側水域２とに区画するべき範囲が大きい場合には、船舶航行規制ライン１０を現場で連結して、長尺なものとして水面上に設置する。図６は、本発明の実施形態に係る船舶航行規制構造を構成する船舶航行規制ラインの２種類の連結方法（ａ）、（ｂ））を示した平面図である。
【００３７】
図６（ａ）に示すように、第１船舶航行規制ライン１０ａと第２船舶航行規制ライン１０ｂとは、それぞれのロープ４０の端部を突き合せるように直列的に配置されている。そして、シャックル７０が、第１船舶航行規制ライン１０ａのリング部４０ａと、第２船舶航行規制ライン１０ｂのリング部４０ａとに通されて、第１船舶航行規制ライン１０ａと第２船舶航行規制ライン１０ｂが連結されている。なお、図６（ａ）に示すように、シャックル７０を用いて第１船舶航行規制ライン１０ａと第２船舶航行規制ライン１０ｂとを直列的に連結した箇所には、フロート２０が設置されていない区間８０が存在している。このようなフロート２０が設置されていない区間８０に並列させて、第３船舶航行規制ライン１０ｃが設置されている。
【００３８】
第３船舶航行規制ライン１０ｃは、第１船舶航行規制ライン１０ａ等と比べて短尺であるが、主要な構成は同じである。第３船舶航行規制ライン１０ｃは、一方の端部が第１船舶航行規制ライン１０ａから延びる枝ロープ７１に突き合される。そして、シャックル７０が、第１船舶航行規制ライン１０ａの枝ロープ７１に形成されたリング部７１ａと、第３船舶航行規制ライン１０ｃのロープ４０に形成されたリング部４０ａとに通されて、第１船舶航行規制ライン１０ａと第３船舶航行規制ライン１０ｃとが連結されている。また、第３船舶航行規制ライン１０ｃは、他方の端部が第２船舶航行規制ライン１０ｂから延びる枝ロープ７１に突き合わされる。そして、シャックル７０が、第２船舶航行規制ライン１０ｂの枝ロープ７１に形成されたリング部７１ａと、第３船舶航行規制ライン１０ｃのロープ４０に形成されたリング部４０ａとに通されて、第２船舶航行規制ライン１０ｂと第３船舶航行規制ライン１０ｃとが連結されている。
【００３９】
このように、第１船舶航行規制ライン１０ａと第２船舶航行規制ライン１０ｂとの連結部に並列するように、第３船舶航行規制ライン１０ｃを設けることで、船舶航行規制構造１が延在する方向の全域にわたってフロート２０を設けることができる。これにより、第１船舶航行規制ライン１０ａと第２船舶航行規制ライン１０ｂとの連結部である、フロート２０ａが設置されていない区間８０から船舶５（図１）を進入させることを防止することができる。
【００４０】
船舶航行規制ライン１０の他の連結方法としては、図６（ｂ）に示すように、第４船舶航行規制ライン１０ｄの一部と、第４船舶航行規制ライン１０ｅの一部とをラップさせて連結する。すなわち、シャックル７０が、第４船舶航行規制ライン１０ｄの一端に形成されたリング部４０ａと、第５船舶航行規制ライン１０ｅから延びる枝ロープ７１に形成されたリング部７１ａに通される。また、シャックル７０が、第４船舶航行規制ライン１０ｄから延びる枝ロープ７１に形成されたリング部７１ａと、第５船舶航行規制ライン１０ｅの一端に形成されたリング部４０ａとに通される。これにより、第４船舶航行規制ライン１０ｄと第５船舶航行規制ライン１０ｅとが、互いの一部をラップさせた状態で連結される。
【００４１】
このように、第４船舶航行規制ライン１０ｄと第５船舶防止浮標１０ｅとを、互いの一部をラップさせた状態で連結することで、船舶航行規制構造１が延在する方向の全域にわたってフロート２０を設けることができる。このように、フロート２０が設置されない区間をなくすことで、船舶５の進入を確実に防止することができる。
【００４２】
次に、本発明の他の実施形態に係る船舶航行規制構造について説明する。図７は、本発明の他の実施形態に係る船舶航行規制構造を構成する船舶航行規制ラインを示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。なお、本実施形態に係る船舶航行規制ライン１１０においては、上記の実施形態にかかる船舶航行規制ライン１０と同様の構成要素を多数有している。そのため、以下の説明では、異なる構成要素を中心に説明するとともに、同様の構成要素については同じ符号を付すものとする。
【００４３】
図７(ａ）、（ｂ）に示すように、船舶航行規制ライン１１０を構成するフロート間隔保持材はフロート間隔保持ブロック１３０と端面プレート１３６とを有している。フロート間隔保持ブロック１３０は、弾性材料である略円柱形ゴム製ブロックからなる。図７（ｂ）に示すように、フロート間隔保持ブロック１３０の中央には、ロープ４０を挿通するためのロープ挿通孔１３０ａが形成されており、ロープ４０に挿通された状態で、フロート２０のそれぞれの間に配置されている。また、フロート間隔保持ブロック１３０の図中左右の端面には、樹脂ホース１３１及びホースバンド１３２を収容するための凹部である収容部１３０ｂが形成されている。また、所定のフロート間隔保持ブロック１３０には、ロープ４０から分岐した枝ロープ７１を挿通させるための切欠き１３０ｃが形成されている。
【００４４】
フロート２０の両サイドに接触した端面プレート１３６は、円板状に形成された１枚のゴム板から形成されており、その中央にはロープ４０を挿通するためのロープ挿通孔１３６ａが形成されている。
【００４５】
また、船舶航行規制ライン１１０においては、ホースバンド１３１によりロープ４０に締め付けられた樹脂ホース１３２と、ホースバンド１６１によりロープ４０に締め付けられた樹脂ホース１６０により、フロート２０やフロート間隔保持ブロック１３０の図中左右方向の移動が制限されている。上述したように、樹脂ホース１３１及びホースバンド１３２は、フロート間隔保持ブロック１３０に形成された収容部１３０ｂ内に収容され、収容部１３０ｂを覆うように端面プレート１３６が配置されている。なお、船舶航行規制ライン１１０を連結する方法としては、上述の実施形態で説明した方法と同様の方法を採用することができる。
【００４６】
本実施形態に係る船舶航行規制ライン１１０においても、フロート２０、端面プレート１３６、フロート間隔保持ブロック１３０をロープ４０に通していく。そして、これらの各構成要素を一方向（例えば、図中右方向）に押圧した状態で、ホースバンド１３１やホースバンド１６１を締め付けて、各構成要素をロープ４０に取り付けるという作業を繰り返す。そのため、上述した実施形態に係る船舶航行規制構造１と同様に、各フロート２０は、隣接するフロート間隔保持ブロック１３０及び端面プレート１３６を押圧し、密着した状態で保持される。また、フロート２０のそれぞれの間に配されたフロート間隔保持ブロック１３０及び端面プレート１３６は、弾性材料であるゴムから構成されている。そのため、各フロート２０が、隣接するフロート間隔保持ブロック１３０及び端面プレート１３６を押圧し、密着した状態を確実に保持することができる。
【００４７】
この発明は、上記実施の形態に限定されず、様々な変形及び応用が可能である。上記実施の形態においては、フロートの外面を構成する外皮体は、高密度ポリエチレンから構成されていると説明したが、例えば、外皮体をゴム体から構成してもよい。これにより、フロートとフロート間隔保持材との密着度合いを向上させることが可能となる。
【００４８】
また、船舶航行規制構造の各構成要素の左右方向（船舶航行規制構造の長さ方向）の移動を制限する方法として、裁断した樹脂ホースをロープに巻きつけてホースバンドで締め付ける方法を説明した。しかしながら、この方法に限定されるものではなく、種々の公知の方法を採用することできる。
【００４９】
また、フロート間隔保持材３０の両端に配された緩衝スペーサは必須の構成ではなく、フロート２０とフロート間隔保持材３０との適切な当接状態を確保できれば、省略することも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１          船舶航行規制構造
２          内側水域
３          外側水域
４          灯浮標
５          船舶
１０、１１０  船舶航行規制ライン
２０          フロート
３０          フロート間隔保持材
３１          第１樹脂ホース
３２          ホースバンド
３３          第２樹脂ホース
３４          第３樹脂ホース
３５          第４樹脂ホース
３６          緩衝スペーサ
４０          ロープ
５０、１５０  端部スペーサ
７１          枝ロープ
１３０          フロート間隔保持ブロック
１３６          端面プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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