(57)【要約】【課題】容器の形状を限定せず、容器などから煮汁がこぼれても加熱調理器に焦げ付きにくい、清掃性を向上した誘導加熱調理器を提供すること。【解決手段】本体１と、本体１上方に載置される被加熱容器を誘導加熱する加熱手段（加熱コイル４）と、を備え、本体上面には複数の突起部３が形成され、被加熱容器が載置された際に、突起部３によって被加熱容器が支持され、被加熱容器底面と、本体上面に隙間が形成されることで、容器の形状を限定せず、容器などから煮汁がこぼれても加熱調理器に焦げ付きにくい、清掃性を向上した誘導加熱調理器を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体上方に載置される被加熱容器を誘導加熱する加熱手段と、
を備え、
前記本体上面には複数の突起部が形成され、
被加熱容器が載置される際に、前記突起部によって被加熱容器が支持され、かつ、前記被加熱容器底面と、前記本体上面に隙間が形成される、
誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記突起部は、前記本体の上方から見て前記加熱手段の周囲に設けられ、少なくとも前記加熱手段の前後もしくは左右の二か所に設けられるとした、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記突起部は、前記本体の上方から見て前記加熱手段の周囲に設けられ、前記加熱手段の中央部分から外側に向かう方向に延びた形状とした、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記突起部は、被加熱容器に設けられる容器突起部よりも高くなるよう形成された、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記本体上方に載置される前記被加熱容器を支持する前記突起部の少なくとも前記被加熱容器と当接する部分を耐加水分解性に優れた材料とした、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記突起部を本体とは別部材で構成してその後本体と一体にした、請求項５に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
別部材にした前記突起部には、前記本体の前記突起部を取付ける開口の外周を覆うフランジを備えた、請求項６に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記突起部の少なくとも１つは前記被加熱容器の温度を検出する温度検知手段を設けた、請求項１〜７のうちの何れか１項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に飲食店や店舗などに設置される誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、飲食店や店舗などで調理物を加熱して販売するための加熱調理器として、電熱ヒータなどの加熱手段を備え、ヒータなどの加熱手段からの熱伝導により被加熱容器を加熱し、調理するものが知られている。
【０００３】
このような熱伝導を用いた加熱調理器においては、加熱手段と被加熱容器との熱伝導により加熱を行うため、加熱手段と被加熱容器の接触が重要であり、接触面の寸法が要求される。
【０００４】
しかし、汁物の場合や、浅い鍋での調理など、調理内容によっては被加熱容器から煮汁などがこぼれてしまうことがある。この場合、加熱手段と被加熱容器の接触面で焦げ付いてしまい、清掃性が悪いうえ、焦げ付きにより接触状態が変化し、加熱性能が劣る影響もあった。
【０００５】
そこで、特許文献１のように誘導加熱を利用した誘導加熱調理器を用いることにより、被加熱容器と加熱手段を接触させることなく、被加熱容器を加熱することで、被加熱容器からこぼれた煮汁などの焦げ付きを軽減し、清掃性を向上させたものが知られている。具体的には、鍋の底部に脚をエンボス形成し、当該脚によって鍋の載置部と鍋の底面との間に隙間を生じさせている。これによって、載置部との接触状態に左右されず鍋を良好に加熱できるとともに、こぼれた煮汁が載置部の上面ですぐに固まることを防ぐことができる。また、鍋にエンボス形成をするため、載置部を平坦にでき、これによって清掃性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−７９６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の構成では、被加熱容器にエンボス形状を設けることが必要であるため、被加熱容器の形状が限定されてしまうという課題があった。さらにエンボスがあるため、逆に被加熱容器の底が平面ではなくなり清掃性が低下するという課題がある。
【０００８】
また、ある店舗が上記のようなヒータを用いた加熱調理器から、誘導加熱器へと入れ替える際に、従来技術のような構成の誘導加熱調理器であると、被加熱容器にエンボス形状を有する専用容器が必要となるため、使用していた被加熱容器を流用することができず、加熱手段をヒータから誘導加熱へと入れ替える際に、被加熱容器も新設する必要がある。特に店舗などの業務用においては、店舗数も多く、被加熱容器の数も多大になるため、被加熱容器を新しく作製すると多大な費用を要してしまうという課題もある。
【０００９】
また、飲食店などにおいては、提供する料理によって鍋を使い分けることが多く、専用の鍋が必要ということになると、汎用性に欠けるため非常に使い勝手が悪いという課題があった。
【００１０】
このように、飲食店や店舗などにおいて、加熱調理器として効率も良く温度制御をしやすい誘導加熱調理器の導入を検討しても、導入できない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、本体と、本体上方に載置される被加熱容器を誘導加熱する加熱手段と、を備え、本体上面には複数の突起部が形成され、被加熱容器が載置された際に、突起部によって被加熱容器が支持され、被加熱容器底面と、本体上面に隙間が形成されることを特徴とする構成とした。
【発明の効果】
【００１２】
これによって、飲食店や店舗などで調理物を加熱して販売する加熱調理器として、被加熱容器にエンボス形状を設けなくても、本体上面の突起部で被加熱容器を支持するため、被加熱容器の底面と加熱調理器本体上面に空間を設けることができ、容器の形状を限定せず、容器などから煮汁がこぼれても加熱調理器に焦げ付きにくい、清掃性を向上した誘導加熱調理器を提供することができる。
【００１３】
また、店舗などにおいて、従来から使用していたヒータ式の加熱調理器から誘導加熱を用いた誘導加熱調理器に入れ替える際にも、新しく被加熱容器を作り替えることなく、以前からの被加熱容器を流用することができる。特に店舗などの業務用においては、店舗数も多く、容器の数も多大になるため、被加熱容器を新しく作製すると多大な費用を要してしまうため、本発明の構造の誘導加熱調理器により、費用を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の分解斜視図
【図２】（ａ）平面プレートの例を示す斜視図（ａ）焼肉プレートの例を示す斜視図（ｂ）おでん温め容器の例を示す斜視図
【図３】本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の側面図
【図４】本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の部分側面図
【図５】（ａ）〜（ｃ）本体１の突起部３の構成例を示す図
【図６】本発明の第２の実施の形態における被加熱容器の下面図
【図７】本発明の第２の実施の形態における誘導加熱調理器の上面図
【図８】本発明の第２の実施の形態における誘導加熱調理器の側面図
【図９】本発明の第２の実施の形態における誘導加熱調理器の部分側面図
【図１０】本発明の第３の実施の形態における誘導加熱調理器の突起部を示す部分断面図
【図１１】本発明の第３の実施の形態における誘導加熱調理器の突起部の変形例を示す部分断面図
【図１２】本発明の第４の実施の形態における誘導加熱調理器の温度検出手段を示す部分断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の発明は、本体と、本体上方に載置される被加熱容器を誘導加熱する加熱手段と、を備え、本体上面には複数の突起部が形成され、被加熱容器が載置された際に、突起部によって被加熱容器が支持され、被加熱容器底面と、本体上面に隙間が形成されることを特徴とする構成としたものである。
【００１６】
これによって、店舗などで調理物を加熱して販売する加熱調理器として、容器にエンボス形状を設けなくても、本体上面の突起部で容器を支持するため、容器の底面と加熱調理器本体上面に空間を設けることができ、容器の形状を限定せず、容器などから煮汁がこぼれても加熱調理器に焦げ付きにくい、清掃性を向上した誘導加熱調理器を提供することが
できる。
【００１７】
さらに、たとえば、ある店舗が上記のようなヒータを用いた加熱調理器から、誘導加熱器へと入れ替える際に、従来技術のような構成の誘導加熱調理器であると、被加熱容器にエンボス形状が必要となるため、使用していた被加熱容器を流用することができず、加熱手段をヒータから誘導加熱へと入れ替える際に、被加熱容器も新設する必要があるが、本発明の誘導加熱調理器のような構造であれば、被加熱容器の形状を限定せず、容器の底面と本体上面に空間を設ける構成を、誘導加熱調理器本体で実現しているため、誘導加熱が可能な容器であれば、以前から使用している被加熱容器を流用することができる。このように、本発明の誘導加熱調理器は、店舗などで、加熱手段を変更し、ヒータ式の加熱調理器から誘導加熱を用いた誘導加熱調理器に入れ替える際に、新しく被加熱容器を作り替えることなく、以前からの被加熱容器を流用することができる。特に店舗などの業務用においては、店舗数も多く、容器の数も多大になるため、被加熱容器を新しく作製すると多大な費用を要してしまうため、本発明の構造の誘導加熱調理器により、費用を抑制することができる。
【００１８】
第２の発明は、特に第１の発明において、突起部は、本体の上方から見て加熱手段の周囲に設けられ、少なくとも加熱手段の前後もしくは左右の二か所に設けられるとしたものである。これにより、大きさや形状の異なる種々の被加熱容器を安定して支持することができる。
【００１９】
第３の発明は、特に第１の発明において、突起部は、本体の上方から見て加熱手段の周囲に設けられ、加熱手段の中央部分から外側に向かう方向に延びた形状としたものである。これにより、大きさや形状の異なる種々の被加熱容器を安定して支持することができる。
【００２０】
第４の発明は、特に第１の発明において、被加熱容器は、容器突起部を備え、容器突起部は突起部よりも高さが低いことを特徴とする構成としたものである。
【００２１】
これにより、被加熱容器に容器突起部を設けることで、誘導加熱調理器の本体以外の場所に容器を載置する際にも、被加熱容器底面と載置する場所に隙間ができるため、例え被加熱容器底面に煮汁などが付着していても、載置する場所に煮汁等が付着してしまうのを軽減することができる。
【００２２】
また、容器突起部の高さを突起部の高さより低くすることで、容器突起部の形状に限定されることなく、清掃性を向上した誘導加熱調理器を提供することができる。
【００２３】
第５の発明は、特に、第１の発明において、前記本体上方に載置される前記被加熱容器を支持する前記突起部の少なくとも前記被加熱容器と当接する部分を耐加水分解性に優れた材料としたことにより、煮汁等が吹き零れても、長期使用による加水分解による劣化を防ぐことができる。
【００２４】
第６の発明は、特に、第５の発明において、前記突起部を本体とは別部材で構成してその後本体と一体にしたことにより、本体に耐熱性及び成形性の良い樹脂材料を用いて、耐加水分解に優れた部材を突起部に用いることが可能となる。
【００２５】
第７の発明は、特に、第６の発明において、別部材にした前記突起部には、前記本体の前記突起部を取付ける開口の外周を覆うフランジを備えたことにより、開口から煮汁等が本体内に浸入するのを防ぐことができる。
【００２６】
第８の発明は、特に、第１の発明において、前記突起物の少なくとも１つは前記被加熱容器の温度を検出する温度検知手段を設けたことにより、突起部は、本体の上面よりも、被調理容器の温度に近い温度となっており、突起部に温度検知手段を設けることにより、より正確に被加熱容器の温度を制御することができる。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の分解斜視図を示す。また、図２（ａ）〜（ｃ）は、図１における誘導加熱調理器を多様な被加熱容器に適用した例を示す図である。
【００２９】
図１のように、本体１は、被加熱容器２を加熱する加熱コイル４（加熱手段）、加熱コイル４を制御する制御基板５、加熱コイル４、制御基板５を冷却する冷却ファン６を備えている。また、本体１の上面には、複数の突起部３が設けられている。また、本体１のケーシングは樹脂製の部材で構成されている。
【００３０】
また図のように、本体１上面にガラス製のトッププレート７を構成している。これは本体１上面の清掃性を向上させるため用いているが、トッププレート７を備えていなくても、本発明の効果を得ることができる。また突起部３の高さはトッププレート７の上面よりも高い構成とする。このような、構成により被加熱容器２がトッププレート７上面に接触することなく、突起部３に先あたりする構成となる。
【００３１】
図１において、誘導加熱調理器は、図のように本体１上面に、被加熱容器２を載置することで誘導加熱を行うものである。また図に示すように、本体１の上面には、複数の突起部３が設けられている。図では突起部３を３点としている。これは被加熱容器２が３点に先あたりし、安定して保持するためである。また、突起部３の上面は平坦面とし、安定して被加熱容器２を載置できるようにしている。なお、突起部３は球状にして被加熱容器２と点あたりで接する構成としてもよい。この場合には、例えば被加熱容器２の底面が反っていたり、変形していたりしても、ぐらつくことなく安定して点で支えることができる。また、突起部３の加工の際に、複数の突起部３どうしで、水平面の加工精度を出す必要がなくなり、本体１の製造が容易になる。この他にも、突起部３の形状は、図のように円形や長方形でもよく、安定して被加熱容器を支持することが可能であれば良い。また、突起部３は、本体１のケーシングと一体で樹脂により形成することで、容易に構成することができる。また、別部材で構成してその後一体にしても良い。
【００３２】
図２（ａ）は被加熱容器として平面プレートを使用する場合の例を示している。同様に、図２（ｂ）は焼肉プレートとして使用可能な波型プレートの例、図２（ｃ）はおでん温め容器のような深い鍋の例を示している。なお、本実施の形態１では、図２（ｃ）のおでん温め容器の例を用いて以降の説明を行う。
【００３３】
図３は本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の側面図を示す。また、図４は本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の部分側面図（突起部周辺の拡大図）を示す。
【００３４】
図のように、たとえば、３点の突起部３を設けることにより、容器が３点に先当たりするため、３点の突起部３で被加熱容器２を保持し、被加熱容器２の底面と本体１上面に隙間ができる。
【００３５】
被加熱容器２から煮汁などがこぼれても、被加熱容器２に煮汁が付着する可能性を軽減することができる。
【００３６】
電熱ヒータなどの加熱手段を備え、ヒータなどの加熱手段からの熱伝導により被加熱容器２を加熱するような熱伝導を用いた加熱調理器においては、加熱手段と被加熱容器２との熱伝導により加熱を行うため、加熱手段と被加熱容器２が接触しており、被加熱容器２から煮汁などがこぼれてしまうと加熱手段と被加熱容器２の接触面で焦げ付いてしまい、清掃性が悪いうえ、焦げ付きにより接触状態が変化し、加熱性能が劣る影響もある。
【００３７】
また、誘導加熱により被加熱容器２を加熱するため、本体１上面は、上記のようなヒータなどの加熱手段を用いている加熱調理器に対し、本体１上面の温度が低いため、たとえ本体１上面に煮汁などがこぼれても焦げ付く可能性を軽減することができる。
【００３８】
特に、飲食店の客席や、店舗での販売用で使用される場合には、調理物が吹きこぼれたとしても調理中であればすぐに清掃することもできず、そのまま調理が継続される場合がほとんどである。また、店舗におけるおでん温め用の鍋であれば、鍋自体が大きいうえに調理物の容量も多いため非常に重い。そのため、煮汁がこぼれたり、吹きこぼれが生じたからといって、すぐさま鍋を取外して清掃することは難しく、また販売が滞ってしまうため、通常すぐには清掃を行うことができない。そうすると、煮汁や吹きこぼれの焦付きがさらに進行することになる。従って、このように被加熱容器と本体１との間に隙間が構成できるように本体１を構成することで、お手入れ性を向上することが可能である。
【００３９】
なお、突起部３は、大きさや形状の異なる種々の被加熱容器に対応するため、図５（ａ）に示すように、例えば本体１の上面から見て加熱手段（加熱コイル４）の前後もしくは左右の２箇所に細長い突起部３を設けても良い。このまた、図５（ｂ）、図５（ｃ）のように、加熱手段の周囲であって、加熱手段のある中央方向に延びる３つ以上の細長い突起部３を設けても良い。また、図５のように少なくとも加熱手段の前後もしくは左右の二か所に突起部３を設けると良い。そして、これらの例のように突起部３を構成することで、様々な形状の被加熱容器を安定して載置することが可能となる。
【００４０】
また、トッププレート７の上面と本体１のケーシングの上面とを略同一平面で構成すれば、本体上面がより平坦になり、清掃性が向上する。
【００４１】
以上のように、たとえば、ある飲食店や店舗が上記のようなヒータを用いた加熱調理器から、誘導加熱器へと入れ替える際に、従来技術のような構成の誘導加熱調理器であると、被加熱容器２にエンボス形状が必要となるため、使用していた被加熱容器２を流用することができず、加熱手段をヒータから誘導加熱へと入れ替える際に、被加熱容器２も新設する必要があるが、本発明の誘導加熱調理器のような構造であれば、被加熱容器２の形状を限定せず、容器の底面と本体１上面に空間を設ける構成を、本体１で実現しているため、誘導加熱が可能な容器であれば、以前から使用している被加熱容器２を流用することができる。
【００４２】
このように、本発明の誘導加熱調理器は、飲食店や店舗などの業務用で、加熱手段を変更し、ヒータ式の加熱調理器から誘導加熱を用いた誘導加熱調理器に入れ替える際に、新しく被加熱容器２を作り替えることなく、以前からの被加熱容器２を流用することができる。特に店舗などの業務用においては、店舗数も多く、容器の数も多大になるため、被加熱容器２を新しく作製すると多大な費用を要してしまう。
【００４３】
さらに、店舗によっては、調理物に対応するよう被加熱容器２を数種類、所有している
可能性も考えられる。たとえば、煮物などには深さの深い容器を用い、肉などを焼くには板厚の厚い鉄もしくはアルミなどのプレートを用い、その他の加熱調理には深さの浅い容器を用いるなどの場合、従来の構成の誘導加熱調理器を用いる場合、各容器においてエンボス形状を設けたものに新しく作製しなければならない。
【００４４】
このように、特に店舗などの業務用の誘導加熱調理器においては、いかに既存のものを流用し、新規設備への費用を抑制することかが重要である。
【００４５】
本発明の誘導加熱調理器は、従来の構成の誘導加熱調理器において容器の形状が限定されることに対し、容器の形状を限定することなく、本体１の構成により、清掃性の高い誘導加熱調理器を提供することができる。すなわち、本体１側において形状を工夫し、本体１側の突起部のみで被加熱容器を支持する構成とすることで、被加熱容器の形状を選ばす、種々の被加熱容器で調理できるようにしている。
【００４６】
また、温度検知手段を設けることにより、加熱調理の温度制御を正確に行うことができ、かつ異常な温度上昇を防止することができる。
【００４７】
たとえば、温度検知手段を非接触の赤外線センサー式のものとし、本体１の内部であって、被加熱容器２の下方に設けることにより、加熱調理の温度制御を正確に行うことができ、かつ異常な温度上昇を防止することができる（図示せず）。この場合、例えばトッププレート７の下方に赤外線センサーを配置することで、種々の形状、大きさの被加熱容器であっても、正確にその温度を検知することができる。
【００４８】
さらに、上記のような伝熱方式での温度検知手段を用いることにより、赤外線センサー式の温度検知手段を用いる場合と比較して応答性に欠けるものの、より安価で、被加熱容器２の温度制御を行うことができる。
【００４９】
（実施の形態２）
本実施の形態２では、実施の形態１の誘導加熱調理器を利用した場合の、被加熱容器側の形状の例を説明する。その他の構成は実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００５０】
図６は、本発明の第２の実施の形態における被加熱容器２の下面図を示す。また、図７は、本発明の第２の実施の形態における誘導加熱調理器の上面図を示す。
【００５１】
図６のように、被加熱容器２の底面に容器突起部２１を設けている。図７のように、容器突起部２１と突起部３の位置は、平面視において重ならないよう配置する。なお、図７では本体１に対して、被加熱容器２の投影形状及び容器突起部２１を重ねて記載している。
【００５２】
被加熱容器２に容器突起部２１を設けることで、誘導加熱調理器以外の場所に容器を載置する際にも、被加熱容器２底面と載置する場所に隙間ができるため、被加熱容器２底面に煮汁などが付着することを軽減することができる。
【００５３】
また、図８は本発明の第２の実施の形態における誘導加熱調理器の側面図を示す。図９は本発明の第２の実施の形態における誘導加熱調理器の部分側面図を示す。
【００５４】
図８、図９のように、容器突起部２１の高さを本体１側の突起部３の高さより低くする。すなわち、通常に用いられる鍋の脚の高さよりも、本体１側の突起部３の高さを高く形成する。これによって、被加熱容器２の底面が突起部３に先あたりするため、突起部３に
より被加熱容器２を保持する構成となる。
【００５５】
たとえば、異なる２つの被加熱容器２において、それぞれに容器突起部２１を設け、被加熱容器２の底面と、設置面の間に隙間を設けたい際において、それぞれに高さの異なる容器突起部２１を設けたい場合、本発明の第２の実施形態における誘導加熱調理器の構成であれば、それぞれの容器突起部２１の高さが、突起部３の高さより低ければ、それぞれの容器突起部２１の高さを異なる高さにすることが可能である。
【００５６】
上記に記載のように、ある店舗が上記のようなヒータを用いた加熱調理器から、誘導加熱器へと入れ替える際に、本発明の構成であれば、使用している被加熱容器２に突起部などが設けられていても、加熱手段を誘導加熱調理器に入れ替えても、以前から使用していた被加熱容器２を流用することができるため、入れ替えに伴う費用を抑制することができる。
【００５７】
このように、容器突起部２１の形状に限定されることなく、清掃性を向上した誘導加熱調理器を提供することができる。
【００５８】
（実施の形態３）
本実施の形態３では、実施の形態１の誘導加熱調理器を利用した場合の、本体側の突起部の形状や部材構成の例を示す。その他の構成は実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００５９】
従来、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどの耐熱性及び成形性に優れた樹脂材料で樹脂成形物を作製することが一般的である。しかしながら、液体が付着しやすい部分を耐熱性及び成形性のみを考慮した樹脂材料で形成した場合、付着した液体により樹脂材料が加水分解してしまい、樹脂材料が劣化してしまう場合があった。例えば、上述した実施の形態１及び２の誘導加熱調理器において、被加熱容器２から吹き零れた煮汁等の液体が付着しやすい突起部３を耐熱性及び成形性のみを考慮した樹脂材料で形成した場合、煮汁等の吹き零れと被加熱容器２の誘導加熱により被加熱容器２の底面が温度上昇し、被加熱容器２と本体１の突起部３との接触箇所が長期使用により加水分解してしまう場合がある。そこで、本実施の形態の突起部３を耐加水分解に優れた部材とすることで、煮汁等が吹き零れても、加水分解による劣化を防ぐことができる。
【００６０】
例えば、加水分解しにくい部品として、エステル結合、エーテル結合、またはアミド結合等を有しない樹脂が挙げられる。
【００６１】
本実施の形態において、図１０で示す部材構成にしている。
【００６２】
図１０に示すように本実施の形態において、突起部３は、本体１の上面から被加熱容器２側、すなわち、本体１の上面から本体１の上方に向かって突出して形成された基材部３ａと、基材部３ａを覆うように形成された被覆部３ｂとから構成されている。また、本実施の形態においては、突起部３の基材部３ａを本体１と同一の樹脂材料、例えば、耐熱性及び成形性に優れた樹脂材料で形成するとともに、被覆部３ｂを耐加水分解に優れた樹脂材料で形成している。また、本実施の形態においては、本体１の上面に被加熱容器２が載置された際、突起部３の被覆部３ｂと被加熱容器２の底面とが接触するように構成している。
【００６３】
これにより、本体１に耐熱性及び成形性の良い樹脂材料を用いて、耐加水分解に優れた部材を突起部３に用いることが可能となり、被加熱容器２から吹き零れた煮汁等の液体が突起部３に付着した場合であっても、煮汁等の吹き零れと被加熱容器２の誘導加熱により
被加熱容器２の底面が温度上昇し、被加熱容器２と本体１の突起部３との接触箇所が長期使用により加水分解してしまうことを十分に防止することができ、突起部３の劣化を十分に防止することができる。
【００６４】
なお、本実施の形態においては、本体１と同一の樹脂材料で形成された基材部３ａと、基材部３ａを覆うとともに、耐加水分解に優れた樹脂材料で形成された被覆部３ｂと、によって突起部３を形成する構成について説明したが、図１１に示すように、突起部３を本体１とは別体で形成し、本体１に取り付けるように構成してもよい。
【００６５】
すなわち、図１１に示すように、本体１の上面には、後述する突起部３の挿入部３ｅが挿入される挿入口１ａが形成されている。また、本体１の挿入口１ａの外周には、後述する突起部３ａのフランジ部３ｄと係合する係合リブ１ｂが形成されている。
【００６６】
突起部３は、本体１の上面に被加熱容器２が載置された際に被加熱容器２と接触する接触部３ｃと、接触部３ｃの外周から下方に向かって延設されたフランジ部３ｄと、接触部３ｃの裏面の中央部、すわなち、接触部３ｃの被加熱容器２と接触する側と反対側の面の中央部から下方に向かって延設された挿入部３ｅとから構成されている。突起部３のフランジ部３ｄは、突起部３が本体１の上面に取り付けられた状態において、突起部３のフランジ部３ｄの端部が本体１の上面に当接するよう形成されている。また、挿入部３ｅの中央部には、突起部３を本体１に固定するビス８が挿入される取付口（図示せず）が形成されている。
【００６７】
そして、突起部３は、突起部３の挿入部ｅが本体１の上面に形成された挿入口１ａに挿入され、突起部３のフランジ部３ｄの内面が本体１の係合リブ１ｂと係合するとともに、本体１の内部から挿入部３ｅの中央部に形成された取付口（図示せず）にビス８が挿入されることで、突起部３のフランジ部３ｄの端部が本体１の上面に当接した状態で、本体１の上面に取り付けられる。
【００６８】
この構成により、本体１に耐熱性及び成形性の良い樹脂材料を用いて、耐加水分解に優れた部材を突起部３に用いることが可能となり、被加熱容器２から吹き零れた煮汁等の液体が突起部３に付着した場合であっても、煮汁等の吹き零れと被加熱容器２の誘導加熱により被加熱容器２の底面が温度上昇し、被加熱容器２と本体１の突起部３との接触箇所が長期使用により加水分解してしまうことを十分に防止することができ、突起部３の劣化を十分に防止することができる。
【００６９】
また、突起部３が本体１の上面に取り付けられた状態において、突起部３のフランジ部３ｄと本体１の挿入口１ａの外周に形成された係合リブ１ｂとが係合するとともに、突起部３のフランジ部３ｄの端部が本体１の上面と接触するように構成されている。そのため、被加熱容器２から吹き零れた煮汁等の液体が突起部３と本体１との間から本体１の内部に侵入することを十分に防止することができ、被加熱容器２から吹き零れた煮汁等の液体が回路基板等の電子部品に達することを十分に防止することができる。
【００７０】
（実施の形態４）
本実施の形態４では、本体１の上面に被加熱容器２が載置された際に被加熱容器２の底面と接触する複数の突起部３のうちの少なくとも１つに被加熱容器２の温度を検知する温度検知手段（図示せず）である温度センサー９を設けた構成について説明する。
【００７１】
図１２に示すように、温度検知手段（図示せず）は、突起部３の少なくとも被加熱容器２との接触箇所をアルミニウムで構成し、その下方に感熱式の温度検知手段である温度センサー９を設けた構成としている。被加熱容器２は突起部３で保持されているため、突起
部３は、本体１の上面よりも、被加熱容器２の温度に近い温度となっており、突起部３に温度検知手段である温度センサー９を設けることにより、より正確に被加熱容器２の温度を制御することができる。さらに突起部３をアルミニウムで構成することにより、アルミニウムは熱伝導率が高いため、被加熱容器２の熱を温度検知手段により感度良く伝えることができ、より正確に容器の温度制御を行うことができる。
【００７２】
以上、本発明の誘導加熱調理器の実施の形態１〜４について説明したが、本発明の誘導加熱調理器は上述した実施の形態１〜４に限定されるものではない。
【００７３】
例えば、本実施の形態１では、図３のようにトッププレート７を本体上面に配置しているが、トッププレート７を耐熱性樹脂等により構成しても良い。この場合は、温度センサーとして熱感知式の温度センサーを用いことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱調理器は、本体と、本体上方に載置される被加熱容器を誘導加熱する加熱手段と、を備え、本体上面には複数の突起部が形成され、被加熱容器が載置された際に、突起部によって被加熱容器が支持され、被加熱容器底面と、本体上面に隙間が形成されることを特徴とする構成としたものであり、容器の形状を限定せず、容器などから煮汁がこぼれても加熱調理器に焦げ付きにくい、清掃性を向上した誘導加熱調理器を提供することができるので、飲食店やコンビニの店舗などの加熱調理器に利用できる。
【符号の説明】
【００７５】
１  本体
１ａ  挿入口
２  被加熱容器
３  突起部
３ａ  基材部
３ｂ  被覆部
３ｃ  接触部
３ｄ  フランジ部
３ｅ  挿入部
４  加熱コイル
５  制御基板
６  冷却ファン
７  トッププレート
８  ビス
９  温度センサー
２１  容器突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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