(57)【要約】【課題】複雑な制御機構を必要としない液体冷媒配管、およびそれを用いた冷却装置を提供する。【解決手段】少なくとも上下方向に蒸発器を配置することのできる液体冷媒配管において、蒸発器に接続される液体冷媒供給管と、液体冷媒供給管の側面に接続された液体分岐配管と、を備え、液体冷媒供給管は、水平方向に対して斜め上方を向くように接続される。【選択図】図２
2015153209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも上下方向に蒸発器を配置することのできる液体冷媒配管において、
前記蒸発器に接続される液体冷媒供給管と、
前記液体冷媒供給管の側面に接続された液体分岐配管と、を備え、
前記液体冷媒供給管は、水平方向に対して斜め上方を向くように接続される、
ことを特徴とする液体冷媒配管。
【請求項２】
少なくとも上下方向に複数の蒸発器を配置することのできる液体冷媒配管において、
前記第１蒸発器に接続される第１液体冷媒供給管と、
前記第１液体冷媒供給管の側面に接続される第１液体冷媒分岐管と、
一端は第２蒸発器に接続され、他端は前記第１液体分岐配管に接続される、第２液体冷媒供給管と、
前記第２液体冷媒分岐配管の側面に一端を接続される第２液体冷媒分岐管と、を備え、
前記第１液体冷媒供給管、および前記第２液体冷媒供給管のそれぞれは、水平方向に対して斜め上方を向くように接続される、
ことを特徴とする液体冷媒配管。
【請求項３】
前記第１液体冷媒分岐管、および前記第２液体冷媒分岐管のそれぞれは、水平方向に対して斜め上方を向いている、
ことを特徴とする請求項２に記載の液体冷媒配管。
【請求項４】
前記第２液体冷媒供給管は、前記液体冷媒を回収する装置に接続されている、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の液体冷媒配管。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の液体冷媒配管と、
発熱体を冷却する少なくとも１台の蒸発器と、
前記蒸発器からの蒸気を回収する気体冷媒管と、
前記蒸気を冷却して液体冷媒を生成する凝集部と、を備える、
ことを特徴とする冷却装置。
【請求項６】
少なくとも上下方向に蒸発器を配置する液体冷媒配管方法において、水平方向に対して斜め上方を向くように前記蒸発器に液体冷媒供給管を接続し、前記液体冷媒供給管の側面に液体冷媒分岐管を接続する、
ことを特徴とする液体冷媒配管の方法。
【請求項７】
少なくとも上下方向に複数の蒸発器を配置する液体冷媒配管方法において、水平方向に対して斜め上方を向くように第１蒸発器に第１液体冷媒供給管を接続し、前記第１液体冷媒供給管の側面に第１液体冷媒分岐管を接続し、水平方向に対して斜め上方を向くように第２液体冷媒供給管の一端を第２蒸発器に接続し、他端を前記第１液体分岐配管に接続し、前記第２液体冷媒分岐管の側面に第２液体冷媒分岐管を接続する、
ことを特徴とする液体冷媒配管の方法。
【請求項８】
前記第１液体冷媒分岐管、および前記第２液体冷媒分岐管のそれぞれを、水平方向に対して斜め上方を向くように接続する、
ことを特徴とする請求項７に記載の液体冷媒配管の方法。
【請求項９】
前記第２液体冷媒供給管を、前記液体冷媒の回収装置に接続する、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の液体冷媒配管の方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の液体冷媒配管方法を含み、発熱体を少なくとも１台の蒸発器によって冷却し、前記蒸発器から蒸気を回収し、前記蒸気を冷却して液体冷媒を生成し、前記液体冷媒を前記蒸発器に供給する、
ことを特徴とする冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒を用いて電子機器を冷却する液体冷媒循環装置の配管、配管の方法、および冷却装置、冷却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット用のサーバ、データ通信機器、固定電話、携帯電話、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話等の電子機器が処理する情報量は、情報処理技術の向上やインターネット環境の発達等に伴い増大している。このような状況にあって、通信機器等の電子機器を１箇所に集約して運用するデータセンタービジネスが注目されている。一般的に、データセンターは、サーバルーム等の収納室に、複数の電子機器を収納したラック等を複数設置することで運用している。
【０００３】
サーバルーム等の収納室の室温は、収納室に設置された電子機器が発する熱によって上昇するため、エアコン等の空調機によって管理されている。電子機器の発する熱は、電子機器が処理する情報量の増加や、電子機器の高密度化や集約化等が進むに連れて増大する。電子機器の発する熱が増大すると、サーバルーム等の室温も上昇するため、エアコン等の空調機の負荷は大きくなる。そこで空調機の負荷を軽減することを目的とした冷却技術が提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、液体冷媒の入った蒸発器によって電子機器の発熱部を冷却すると共に、熱によって液体冷媒から生じた蒸気を排出し、外部から蒸発器に液体冷媒を供給する冷却システムが記載されている。特許文献１に記載の冷却システムは、蒸発器に供給される冷媒量が冷却効率を高める要素となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−６５２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１に記載の冷却システムは、蒸発器と液体冷媒を供給する配管部との間に電磁弁を備えた液留めを設けており、この電磁弁の開閉を制御することで蒸発器に供給する液体冷媒の量を調節している。電磁弁の開閉のタイミングを把握するためには温度センサや液体センサ等が必要であるため、特許文献１に記載の技術は複雑な制御機構を有している。加えて、冷却システムの空調機の負荷低減により空調機の電力を低減できるが、これらの制御機構を駆動させるために余計に電力が必要になる可能性がある。
【０００７】
したがって本発明は、複雑な制御機構を必要としない液体例冷媒配管、およびそれを用いた冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の液体冷媒配管は、少なくとも上下方向に蒸発器を配置することのできる液体冷媒配管において、前記蒸発器に接続される液体冷媒供給管と、前記液体冷媒供給管の側面に接続された液体分岐配管と、を備え、前記液体冷媒供給管は、水平方向に対して斜め上方を向くように接続される。
【０００９】
本発明の別の態様の液体冷媒配管は、少なくとも上下方向に複数の蒸発器を配置することのできる液体冷媒配管において、前記第１蒸発器に接続される第１液体冷媒供給管と、前記第１液体冷媒供給管の側面に接続される第１液体冷媒分岐管と、一端は第２蒸発器に接続され、他端は前記第１液体分岐配管に接続される、第２液体冷媒供給管と、前記第２液体冷媒分岐配管の側面に一端を接続される第２液体冷媒分岐管と、を備え、前記第１液体冷媒供給管、および前記第２液体冷媒供給管のそれぞれは、水平方向に対して斜め上方を向くように接続される。
【００１０】
本発明の冷却装置は、本発明に係る液体冷媒配管と、発熱体を冷却する少なくとも１台の蒸発器と、蒸発器からの蒸気を回収する気体冷媒管と、蒸気を冷却して液体冷媒を生成する凝集部と、を備える。
【００１１】
本発明の液体冷媒配管の方法は、少なくとも上下方向に蒸発器を配置する液体冷媒配管方法において、水平方向に対して斜め上方を向くように前記蒸発器に液体冷媒供給管を接続し、前記液体冷媒供給管の側面に液体冷媒分岐管を接続する。
【００１２】
本発明の別の態様の液体冷媒配管の方法は、少なくとも上下方向に複数の蒸発器を配置する液体冷媒配管方法において、水平方向に対して斜め上方を向くように第１蒸発器に第１液体冷媒供給管を接続し、前記第１液体冷媒供給管の側面に第１液体冷媒分岐管を接続し、水平方向に対して斜め上方を向くように第２液体冷媒供給管の一端を第２蒸発器に接続し、他端を前記第１液体分岐配管に接続し、前記第２液体冷媒分岐管の側面に第２液体冷媒分岐管を接続する。
【００１３】
本発明の冷却方法は、本発明の液体冷媒配管方法を含み、発熱体を少なくとも１台の蒸発器によって冷却し、蒸発器から蒸気を回収し、蒸気を冷却して液体冷媒を生成し、前記液体冷媒を前記蒸発器に供給する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複雑な制御機構を必要とせずに蒸発器への液体冷媒供給を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る冷媒配管構造を有する電子機器収納装置の概略概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る受熱部の概略断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る受熱部に液体冷媒が供給された様子を示す概略断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る液体冷媒供給管と液体冷媒分岐管の接合部の断面図を示す概略断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る液体冷媒供給管と液体冷媒分岐管の接合部の断面図を示す概略断面図である。
【図６】本発明に係る受熱部の最小単位の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、例としてサーバラックに収納した電子機器を冷却する場合を想定して説明するが、本発明は、サーバラックに収納した電子機器を冷却することに限られるものではない。
【００１７】
［１．構成の説明］
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。 図１は、本発明に係る冷媒配管構造を有する電子機器収納装置１の概略図である。電子機器収納装置１は、サーバラック２と、受熱部３と、凝縮部４と、気体冷媒流路５と、液体冷媒流路６と、を備えている。
【００１８】
サーバラック２は、ファン等の送付機を内部に備えており、送付機によって電子機器が発する熱をサーバラック２の前面、または背面等の排熱面に排熱する。送風機は、サーバラック２ではなく、サーバラック２に収納する電子機器が備えていてもよい。またサーバラック２は、電子機器を収納することのできる収納装置であればよく、サーバ用のラックに限定されるものではない。
【００１９】
受熱部３は、電子機器が発する熱を吸収する機能を有しており、電子機器等を冷却する冷媒配管構造、すなわち液体冷媒、および気体冷媒が流動する経路を有している。したがって受熱部３は、サーバラック２の排熱面に設置する。
【００２０】
凝縮部４は、気体冷媒を冷却することで液体冷媒を生成する機能を有しており、受熱部３よりも高所、例えば外部に設置されている。凝縮部４は、受熱部３と同様に気体冷媒、および液体冷媒が流動する配管経路を有している。
【００２１】
気体冷媒経路５は、受熱部３と凝縮部４とを接続しており、受熱部３で発生した気体冷媒が凝縮部４へと流動する経路である。
【００２２】
液体冷媒経路６は、受熱部３と凝縮部４とを接続しており、凝縮部４で生成した液体冷媒が受熱部３へと流動する経路である。すなわち、受熱部３と、凝縮部４と、気体冷媒経路５と、液体冷媒経路６とは閉じた系を形成しており、その系の中で、液体冷媒と、気体冷媒とが自然循環するシステムとなっている。
【００２３】
［２．第１実施形態］
図２を参照しながら、本発明に係る液体冷媒配管の第１実施形態について説明する。図２は、本発明の第１実施形態に係る受熱部３の断面図である。受熱部３は、第１蒸発器３１ａと、第２蒸発器３１ｂと、気体冷媒管３２と、液体冷媒管３３と、を備えている。なお以下では例として、受熱部３が上下方向に２台の蒸発器を備えている形態を説明するが、これは受熱部３が備える蒸発器の数と方向を限定するものではない。
【００２４】
第１蒸発器３１ａ、および第２蒸発器３１ｂには、電子機器が発する熱を冷却する液体冷媒が供給される。設置する蒸発器の数、位置、および大きさ等は、受熱部３を取り付けるサーバラック２の排熱面の面積、または電子機器の発熱量等に応じて選択することが可能である。特に、サーバラック２の排熱面の上下方向に設置する蒸発器の数量を増やすことで気液界面が大きくなり、熱交換効率が向上する。第１実施形態では、上下方向に２台の蒸発器を設置した場合について説明するが、別の実施形態として、例えば、２台以上の蒸発器を上下方向に設置してもよいし、左右方向に蒸発器を設置してもよい。第１蒸発器３１ａと、第２蒸発器３１ｂとは、上部に気体冷媒配管３２が接続されており、下部に液体冷媒配管３３が接続されている。
【００２５】
気体冷媒管３２は、気体冷媒が流動する経路であり、最上部では気体冷媒経路５を介して凝縮部４と接続されている。液体冷媒管３３は、液体冷媒が流動する経路であり、最上部では液体冷媒経路６を介して凝縮部４と接続されている。
【００２６】
次に受熱部３の内部において、液体冷媒と気体冷媒とが循環するメカニズムについて説明する。
【００２７】
第１蒸発器３１ａと、第２蒸発器３１ｂとに、接続された液体冷媒管３３の上部から液体冷媒が供給される。液体冷媒は、電子機器が発する熱を受けると、気体冷媒（蒸気）が生じる。気体冷媒は、第１蒸発器３１ａと、第２蒸発器３１ｂとの、それぞれの上部に接続された気体冷媒管３２に流動する。
【００２８】
気体冷媒管３２は、第１蒸発器３１ａと、第２蒸発器３１ｂと合流配管されており、最上部では気体冷媒経路５を介して凝縮部４に接続されている。したがって第１蒸発器３１ａ、および第２蒸発器３１ｂで生じた気体冷媒は、気体冷媒管３２から気体冷媒経路５を通り凝縮部４へと流動する。
【００２９】
液体冷媒管３３は、第１蒸発器３１ａと、第２蒸発器３１ｂと合流配管されており、最上部では液体冷媒経路６を介して凝縮部４に接続されている。したがって凝縮部４で生成された液体冷媒は、液体冷媒経路６をとおり液体冷媒管３３から蒸発器３１ａへ流動する。
【００３０】
上記のように本発明は、蒸発器内の液体冷媒から気体冷媒が生じ、その気体冷媒を冷却することで液体冷媒を生成し、そして液体冷媒を蒸発器へ供給する、といった循環を自然に行うことのできるシステムとなっている
【００３１】
次に本発明に係る液体冷媒管３３の構造について説明する。本発明に係る液体冷媒管３３は、第１液体冷媒供給管３４ａと、第１液体冷媒分岐管３５aと、第２液体冷媒供給管３４ｂと、第２液体冷媒分岐管３５ｂと、を備えている。
【００３２】
第１液体冷媒供給管３４ａは、水平方向に対して斜め上方を向くように第１蒸発器３１ａに接続されている。水平方向に対しての接続角は、特に限定されるものではない。例えば、蒸発器が上下方向に配置される形態の場合は、蒸発器の配置間隔等に応じて接続角を設定することが可能である。
【００３３】
第１液体冷媒分岐管３５ａの一端は水平方向に対して斜め上方を向くように第１液体冷媒供給管３４ａの側面に接続され、他端は第２液体冷媒供給管３４ｂと接続されている。一般的には第１液体分岐管３５ａは、曲げ配管、またはフレキ配管などにより第１液体冷媒供給管３４ａと接続とする。しかしながら本発明においては、第１液体分岐管３５ａを斜めに第１液体冷媒供給管３４ａに接続することで直線配管することが可能となり、容易に接続が可能となる。
【００３４】
第２液体冷媒供給管３５ａは、水平方向に対して斜め上方を向くように第２蒸発器３１ｂに接続されている。水平方向に対しての接続角は、第１液体冷媒供給管３４ａと同様であるので説明は省略する。
【００３５】
第２液体冷媒分岐管３５ｂの一端は、水平方向に対して斜め上方を向くように第２液体冷媒供給管３４ｂの側面に接続され、他端は例えば図示しない液体冷媒の回収装置に接続されている。この時、第２液体冷媒分岐管３５ｂの他端は、第３液体冷媒供給管を介して第３蒸発器に接続されていてもよい。したがって本発明に係る液体冷媒配管は、上下方向に複数の蒸発器を有する場合、一番下に位置する液体冷媒分岐管を液体冷媒の回収装置に接続する構造を有している。
【００３６】
また第１蒸発器３１ａ、および第２蒸発器３１ｂに供給される液体冷媒の流量はそれぞれ、第１液体冷媒分岐管３５a、および第２液体冷媒分岐管３５ｂを取り付ける位置によって調節することができる。第１蒸発器３１ａ、および第２蒸発器３１ｂに供給される液体冷媒の量の調節ついては後述する。なお本発明における液体冷媒管３３は、ろう付け、またはＴＩＧ（Ｔｕｎｇｓｔｅｎ  Ｉｎｓｅｒｔ  Ｇａｓ）溶接などの一般的な金属配管溶接で容易に配管することが可能である。したがって接続シール部やフレキ部などの樹脂材料が不要なため、冷媒漏れなどの心配が少ない長期信頼性のある冷却システムを構築しやすい構造となっている。
【００３７】
［３．液体冷媒の供給］
図３は、図２に示した受熱部３に液体冷媒が供給された状態を示す概略断面図である。以下では、図３を参照しながら、第１蒸発器３１ａと、第２蒸発器３１ｂに液体冷媒が供給されるメカニズムについて説明する。
【００３８】
図３に示した例では、液体冷媒は、第１液体冷媒供給管３４ａの上部から第１蒸発器３１aに供給される。液体冷媒６１ａの水位が第１液体分岐配管３５ａの位置まで達すると、液体冷媒は第１蒸発器３１ａに流入せずに、第１液体冷媒配管３４ａへと流入する。
【００３９】
すなわち、第１蒸発器３１ａに流入する液体冷媒の量は、第１液体分岐管３５ａの取り付ける位置によって調節することできる。例えば、第１蒸発器３１ａを取り付ける電子機器の発熱量に応じて、液体冷媒の供給量を調節すること等が可能となる。
【００４０】
第２蒸発器３１ｂへ供給される液体冷媒６１ｂは、第１蒸発器３１ａに液体冷媒が流入した場合と同様に、液体冷媒の水位が第２液体冷媒分岐管３５ｂの高さに達すると、液体冷媒は第２液体冷媒供給管３５ｂへ流入する。この時、液体冷媒６１ａの水位と、液体冷媒６１ｂの水位は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えば、第２蒸発器３１ｂを取り付ける電子機器の発熱量が、第１蒸発器３１ａを取り付ける電子機器の発熱量よりも高い場合には、液体冷媒６１ｂの水位を、蒸発液体冷媒６１ａの水位よりも高くなるように調節してもよい。
【００４１】
したがって本願発明は、蒸発器に供給される液体冷媒の供給量を、複雑な制御機構を利用せずに調節可能な液体冷媒配管を構築することができる。
【００４２】
［４．分岐管の接続部］
図４は、第１液体冷媒供給管３４ａと、第１液体冷媒分岐管３５ａの接続部の断面を示す概略図である。以下では、第１液体冷媒供給管３４ａと、第１液体冷媒分岐管３５ａの接続部について説明するが、本液体冷媒管が備える他の液体冷媒供給管と、液体冷媒分岐管の接続部も同様の構造を有している。
【００４３】
図４を参照すると、第１液体冷媒供給管３４ａは、斜めに配管されているため、液体冷媒は、第１液体冷媒液体冷媒供給管３４ａの内面に対して一様には流れず、第１液体冷媒分岐管３５ａが接続されている側を流れる。このため液体冷媒は、設定した水位に達する前に第１液体冷媒分岐管３５ａへ浸入する恐れがある。液体冷媒が、液体冷媒６１ａの水位が設定した値に達する前に第１液体分期間３５ａに侵入すると、液体冷媒６１ａの水位は不安点になり熱交換効率が悪化する可能性がある。したがって本発明は、第１液体冷媒分岐管３５ａを水平方向に対して斜め上方を向くように第１液体冷媒供給管３４ａに接続することで液体冷媒の浸入を防止している。
【００４４】
［５．第２実施形態］
図５は、本発明の第２の実施形態に係る、第１液体例外供給管３４aと、第１液体冷媒分岐管３５ａの断面図である。第２実施形態の構成は、ほとんど第１実施形態と同様であるが、第１液体冷媒分岐管３５ａの内面に傾斜を有する点で第１実施形態と異なる。
第１液体分岐管３５ａの内部に傾斜を設けることで、液体冷媒の浸入を防止することが可能となり、液体冷媒６１ａの水位は安定するため熱交換効率も安定する。なお第１液体分岐管３５ｂの内面について説明したが、第１液体分岐管３５ｂに限定されるわけではなく、他の液体分岐配管の内面が傾斜を有していてもよい。
【００４５】
［６．第３実施形態］
第１実施形態、および第２実施形態では、少なくとも２つの蒸発器を備える受熱部について説明したが、図６を参照しながら第３実施形態として、蒸発器を１つだけ備えた最小の構成を有する受熱部について説明する。
【００４６】
最小の構成の受熱部は、蒸発器７１と、気体冷媒配管７２と、液体冷媒配給管７３と、を備えている。
【００４７】
気体冷媒配管７２は、蒸発器７１が有する気体冷媒の排出口と接続されており、上部で、気体冷媒経路６を介して凝縮部４に接続されている。したがって蒸発器７１内で発生する気体冷媒は、気体冷媒配管７２を通り凝縮部４に流入する。
【００４８】
液体冷媒配給管７３は、液体冷媒が流動する経路であり、液体冷媒供給管７４と、液体冷媒分岐管７５と、から構成されている。
【００４９】
液体冷媒供給管７４は、上部で液体冷媒経路５を介して凝縮部４に接続されており、凝縮部４から液体冷媒が蒸発器７１に供給される。この時、蒸発器７１に供給される液体冷媒の量は、液体冷媒分岐管７５を取り付ける位置によって調節することができる。
【００５０】
液体冷媒分岐管７５の一端は、液体冷媒供給管７４の側面に接続されており、他端は、例えば液体冷媒の回収装置に接続されている。この時、液体冷媒分岐管７５は、液体冷媒供給管７４に対して斜め上方を向いた方向に接続されている。液体冷媒分岐管７５を斜め上方に接続することで、液体冷媒の浸入を防止することができる。また液体冷媒の浸入をさらに防止するために、液体冷媒分岐管の内面に傾斜を設けてもよい。
【００５１】
したがって本発明は、受熱部の備える蒸発器が１個であっても、複雑な制御機構を利用せずに、蒸発器に供給される液体冷媒の量を調節すること可能であり、液体冷媒と、気体冷媒とが自然に循環する液体冷媒配管を構築することができる。
【００５２】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当事者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５３】
また上記の実施形態の一部、または全部は、以下のようにも記載されうる。なお、以下の付記は本発明を何等限定するものではない。
［付記１］
少なくとも上下方向に蒸発器を配置することのできる液体冷媒配管において、
前記蒸発器に接続される液体冷媒供給管と、
前記液体冷媒供給管の側面に接続された液体分岐配管と、を備え、
前記液体冷媒供給管は、水平方向に対して斜め上方を向くように接続される、
ことを特徴とする液体冷媒配管。
［付記２］
少なくとも上下方向に複数の蒸発器を配置することのできる液体冷媒配管において、
前記第１蒸発器に接続される第１液体冷媒供給管と、
前記第１液体冷媒供給管の側面に接続される第１液体冷媒分岐管と、
一端は第２蒸発器に接続され、他端は前記第１液体分岐配管に接続される、第２液体冷媒供給管と、
前記第２液体冷媒分岐配管の側面に一端を接続される第２液体冷媒分岐管と、を備え、
前記第１液体冷媒供給管、および前記第２液体冷媒供給管のそれぞれは、水平方向に対して斜め上方を向くように接続される、
ことを特徴とする液体冷媒配管。
［付記３］
前記第１液体冷媒分岐管、および前記第２液体冷媒分岐管のそれぞれは、水平方向に対して斜め上方を向いている、
ことを特徴とする付記２に記載の液体冷媒配管。
［付記４］
前記第２液体冷媒供給管は、前記液体冷媒を回収する装置に接続されている、
ことを特徴とする付記２または３に記載の液体冷媒配管。
［付記５］
前記第１液体冷媒分岐管、および前記第２液体冷媒分岐管は、内部に傾斜を有する、
ことを特徴とする付記２〜４のいずれかに記載の液体冷媒配管。
[付記６]
付記２〜５のいずれかに記載の液体冷媒配管と、
発熱体を冷却する少なくとも１台の蒸発器と、
前記蒸発器からの蒸気を回収する気体冷媒管と、
前記蒸気を冷却して液体冷媒を生成する凝集部と、を備える、
ことを特徴とする冷却装置。
［付記７］
付記６に記載の冷却装置を備える、
ことを特徴とする電子機器。
［付記８］
少なくとも上下方向に蒸発器を配置する液体冷媒配管方法において、水平方向に対して斜め上方を向くように前記蒸発器に液体冷媒供給管を接続し、前記液体冷媒供給管の側面に液体冷媒分岐管を接続する、
ことを特徴とする液体冷媒配管の方法。
［付記９］
少なくとも上下方向に複数の蒸発器を配置する液体冷媒配管方法において、水平方向に対して斜め上方を向くように第１蒸発器に第１液体冷媒供給管を接続し、前記第１液体冷媒供給管の側面に第１液体冷媒分岐管を接続し、水平方向に対して斜め上方を向くように第２液体冷媒供給管の一端を第２蒸発器に接続し、他端を前記第１液体分岐配管に接続し、前記第２液体冷媒分岐管の側面に第２液体冷媒分岐管を接続する、
ことを特徴とする液体冷媒配管の方法。
［付記１０］
前記第１液体冷媒分岐管、および前記第２液体冷媒分岐管のそれぞれを、水平方向に対して斜め上方を向くように接続する、
ことを特徴とする付記９に記載の液体冷媒配管の方法。
［付記１１］
前記第２液体冷媒供給管を、前記液体冷媒の回収装置に接続する、
ことを特徴とする付記９または１０に記載の液体冷媒配管の方法。
［付記１２］
前記第１液体冷媒分岐管、および前記第２液体冷媒分岐管は、内部に傾斜を有する、
ことを特徴とする付記９〜１１のいずれかに記載の液体冷媒配管の方法。
［付記１３］
付記９〜１２のいずれかに記載の液体冷媒配管方法を含み、発熱体を少なくとも１台の蒸発器によって冷却し、前記蒸発器から蒸気を回収し、前記蒸気を冷却して液体冷媒を生成し、前記液体冷媒を前記蒸発器に供給する、
ことを特徴とする冷却方法。
［付記１４］
付記１３に記載の冷却方法を用いて電子機器を冷却する、
ことを特徴とする電子機器の冷却方法。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・電子機器収納装置
２・・・サーバラック
３・・・受熱部
４・・・凝縮部
５・・・気体冷媒流路
６・・・液体冷媒流路
３１ａ・・・第１蒸発器
３１ｂ・・・第２蒸発器
３２・・・気体冷媒管
３３・・・液体冷媒管
３４ａ・・・第１液体冷媒供給管
３４ｂ・・・第２液体冷媒供給管
３５ａ・・・第１液体冷媒分岐管
３５ｂ・・・第２液体冷媒分岐管
６１ａ・・・液体冷媒
６１ｂ・・・液体冷媒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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