(57)【要約】【課題】いくつかのフロアパネルに可動域を設けることで、設置後のフロアパネルの取付け・取外しが容易となるフリーアクセスフロアを提供する。【解決手段】  建築物の躯体床面１１上に複数の支柱１２を、上方から見て縦横に所定間隔で配置し、これら複数の支柱１２の上端部に水平な支持面を構成し、この支持面上に、平面が矩形に形成されたフロアパネル１４を複数枚敷き並べたフリーアクセスフロアであって、前記複数枚敷き並べられるフロアパネルの少なくとも１枚３１は、複数の部材３２，３３，３４に分割されており、分割された部材の一つ３２を移動操作することで、そのフロアパネル３１の一部３３，３４を、フロアパネル本来の平面面積より縮小した形状に変化させ、かつ本来の平面面積に戻せるように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の躯体床面上に複数の支柱を、上方から見て縦横に所定間隔で配置し、これら複数の支柱の上端部に水平な支持面を構成し、この支持面上に、平面が矩形に形成されたフロアパネルを複数枚敷き並べたフリーアクセスフロアであって、
前記複数枚敷き並べられるフロアパネルの少なくとも１枚は、複数の部材に分割されており、分割された部材の一つを移動操作することで、そのフロアパネルの一部を、フロアパネル本来の平面面積より縮小した形状に変化させ、かつ本来の平面面積に戻せるように構成されていることを特徴とするフリーアクセスフロア。
【請求項２】
前記少なくとも１枚のフロアパネルは、
その平面が中央部材とその両側に位置する一対の脇部材とに３分割され、前記中央部材と両脇部材との接合面は、互いに摺動可能な下向きのテーパ状に形成されており、
前記中央部材を上下方向に移動操作することで、前記テーパ状の接合面を介して前記両脇部材を水平方向へ移動可能に構成した
ことを特徴とする請求項１に記載のフリーアクセスフロア。
【請求項３】
前記中央部材は、その平面方向両端部が、前記矩形の一対の対角となる直角部分であり、前記両脇部材は、前記矩形の他の一対の対角となる直角部をそれぞれ有する直角三角形であることを特徴とする請求項２に記載のフリーアクセスフロア。
【請求項４】
前記中央部材は、下面に凹部が形成され、その凹部内に収容されかつ垂直ガイドシャフトにより上下動可能に構成された補助部材を有し、この補助部材は前記両脇部材に向って水平に伸び、これら両脇部材と長さ方向に沿って摺動可能に連結された水平ガイドシャフトを有することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のフリーアクセスフロア。
【請求項５】
前記少なくとも１枚のフロアパネルは、
本来の矩形面積と同じ外形の基本部材と、
この基本部材の平面中央部に回転可能に設けられた操作部を有する操作部材とを備え、
この操作部は、その回転中心から前記基本部材の下面に沿って各９０度の放射角で外方に伸び、それらの先端が、前記操作部の回転方向の移動操作に伴い、前記矩形の四辺より外方に突出可能なカム部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のフリーアクセスフロア。
【請求項６】
前記少なくとも１枚のフロアパネルは、
本来の矩形形状から、その四隅部に相当する４つの直角三角形を削除した形状の基本部材と、
前記四隅部に相当する直角三角形に形成され、この直角三角形の斜辺を、前記基本部材の前記四隅部を削除した外辺部に、それぞれ下向きに回動可能に連結された４つの四隅部材と、
前記基本部材の平面方向中心部に、この中心部を回転中心として回転可能に設けられた操作部材と、
前記基本部材と前記４つの四隅部材とにそれぞれ設けられ、これらが互いに水平状態となると互いに合致する孔を有する連結具と、
前記操作部材に設けられ、その回転方向の移動操作により各連結具の互いに合致した孔に挿入可能な連結ピンと、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のフリーアクセスフロア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、建築物の躯体床面上に複数の支柱を配置し、これら複数の支柱の上端面により水平な支持面を構成し、この支持面上に、平面が矩形に形成されたフロアパネルを複数枚敷き並べたフリーアクセスフロアに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にフリーアクセスフロアは、フロアパネルと支柱とを組合せて建築物の躯体床面上にフロアを構築している。そして躯体床面とフロア下面との空間にケーブル類を収め、美観性を保てる構造となっており、フロア下のケーブル点検や配線作業などの際には、個々のフロアパネルをサクションカップ等で個別に取外して作業を行い、作業後は再びフロアパネルを取り付けてフロアを形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７８９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなフリーアクセスフロアの場合、問題点としてはフロアパネル設置後、取付け・取外しを繰り返すことで個々のフロアパネルにずれが生じ、取付け・取外しが困難となることがある。その原因として次のことが挙げられる。
【０００５】
・フロアパネル上を重量物が移動することによりパネルのずれが生じる。
【０００６】
・室温の変化によりフロアパネルの材質が膨張・縮小を繰り返しパネルのずれが生じる。
【０００７】
・室内のワックス掛けによりフロアパネル間の隙間にワックス液が入り、フロアパネル同士が固着する。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、いくつかのフロアパネルに可動域を設けることで、設置後のフロアパネルの取付け・取外しが容易となるフリーアクセスフロアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施の形態に係るフリーアクセスフロアは、建築物の躯体床面上に複数の支柱を、上方から見て縦横に所定間隔で配置し、これら複数の支柱の上端部に水平な支持面を構成し、この支持面上に、平面が矩形に形成されたフロアパネルを複数枚敷き並べたフリーアクセスフロアであって、前記複数枚敷き並べられるフロアパネルの少なくとも１枚は、複数の部材に分割されており、分割された部材の一つを移動操作することで、そのフロアパネルの一部を、フロアパネル本来の平面面積より縮小した形状に変化させ、かつ本来の平面面積に戻せるように構成されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るフリーアクセスフロアの斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に用いるフロアパネルの斜視図である。
【図３】図２で示したフロアパネルの分解斜視図である。
【図４】図２で示したフロアパネルの本来の面積における形状を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】図２で示したフロアパネルの面積縮小状態を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に用いるフロアパネルの斜視図である。
【図７】図６で示したフロアパネルの面積縮小状態を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図８】図６で示したフロアパネルの面積拡大状態を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に用いるフロアパネルの面積縮小状態を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に用いるフロアパネルの本来の面積における形状を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に用いるフロアパネルの細部構成を示す斜視図である。
【図１２】一般的なフリーアクセスフロアの床下構造図である。
【図１３】一般的なフリーアクセスフロアの表面形状を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
フリーアクセスフロアは、一般に図１２で示すように、建築物の躯体床面１１上に複数の支柱１２を配置し、これら複数の支柱１２の上端部に台座１３を設け、それらの上面により水平な支持面を構成し、この支持面上に、図１３で示すように平面が矩形に形成されたフロアパネル１４を複数枚敷き並べて構成している。複数の支柱１２は、上方から見て縦横に所定間隔で配置しており、各支柱１２の上端部に設けた台座１３により、各フロアパネル１４の四隅部を支持している。
【００１３】
このように構成されたフリーアクセスフロアの床下空間には、図１３で示すように、ケーブル類１５を収め、美観性を保てる構造となっている。また、ケーブル類１５の点検や配線工事等、床下部分を開放する場合は、図１３で示すように、個々のフロアパネルを取外し、作業後は再び取付けている。このフリーアクセスフロア設置後の、フロアパネル取付け・取外しが、前述のように、ずれなどの発生により困難となることがある。
【００１４】
そこで、本発明の実施の形態では、図１で示すように、複数枚敷き並べられるフロアパネル１４のいくつかのフロアパネルを、複数の部材に分割し立て可動域を持たせた構造のフロアパネル３１（具体的構造は後述する）に取り替えておく。そして、このフロアパネル３１の分割された部材の一つを移動操作することで、そのフロアパネルの一部を、フロアパネル本来の平面面積より縮小した形状に変化させ、かつ本来の平面面積に戻せるように構成する。すなわち、複数枚敷き並べられるフロアパネル１４のいくつかを、複数の部材に分割して可動域を設けたフロアパネル３１とすることで、可動域を設けたフロアパネル３１はもちろん、可動域を設けないフロアパネル１４についても設置後の取付け・取外しが容易となる。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
この実施の形態のフリーアクセスフロアは、図１で説明した構成であり、そこに用いる可動域を設けたフロアパネル３１の構造を、図２乃至図５で説明する。
【００１６】
フロアパネル３１は、その平面が、中央部材３２とその両側に位置する一対の脇部材３３，３４とに３分割されている。そして、中央部材３２と両脇部材３３，３４との接合面は、図４（ｂ）、図５（ｂ）で示すように、下向きのテーパ状に形成されており、その接合面は互いに摺動可能である。このため、中央部材３２を上下方向に移動操作することで、テーパ状の接合面を介して両脇部材３３，３４を水平方向へ移動させることができる。すなわち、テーパ状の接合面により縦の力を横の力に変換している。したがって、例えば、図５で示すように、中央部材３２を上向に移動操作することで、テーパ状の接合面を介して両脇部材３３，３４を中央側に水平方移動させることができる。また、中央部材３２を下向に移動操作することで、テーパ状の接合面を介して両脇部材３３，３４を外側に水平移動させ、図４（ａ）で示すように、フロアパネル３１としての本来の矩形面積まで拡大される。
【００１７】
中央部材３２の表面には回転式取っ手３５が設けられている。この回転式取っ手３５は、常時は中央部材３２内に位置してその表面と同一面を成し、操作時はその図示上面端部を押圧することで回転し、取っ手部分が表面に起立する構造とする。すなわち、中央部材３２を上述のように上下方向に移動操作する場合は、この回転式取っ手３５を起立させ、この取っ手部分をつかんで操作する。勿論このような回転式取っ手３５のみでなく、他の周知の操作具（例えば、サクションカップを用いた操作具等）を用いてもよい。
【００１８】
ここで、中央部材３２は、その平面方向両端部（図４、図５における上下端部）が、フロアパネル３１の本来の平面形状である矩形の一対の対角（直角部分）となるように形成する。また、両脇部材３３，３４は、矩形の他の一対の対角となる直角部を有する直角三角形にする。このように両脇部材３３，３４を三角形にすることで形を小さくできる。また、両脇部材３３，３４を三角形にすることで、面積拡大操作時に接触する、周囲４方向に均等な力を伝達できる。
【００１９】
また、中央部材３２の下面に、図３、図４、図５で示すように凹部３２ａを形成し、この凹部３２ａ内に補助部材３６を収容する。この補助部材３６は、垂直ガイドシャフト３７により所定範囲、上下動可能に構成されている。また、この補助部材３６は両脇部材３３，３４に向って水平に伸びる水平ガイドシャフト３８を有する。この水平ガイドシャフト３８は、両脇部材３３，３４と、長さ方向に沿って所定範囲、摺動（水平移動）可能に連結する。このように構成すると、中央部材３２は垂直ガイドシャフト３７及び水平ガイドシャフト３８により補助部材３６を介して両脇部材３３，３４と相互に連結することとなり、各部材の一体化が図れる。
【００２０】
このように構成された可動域を有するフロアパネル３１は、図１で示したように、フリーアクセスフロアを構成する際、複数の一般構造のフロアパネル１４と共に規則的に敷設される。すなわち、フリーアクセスフロアを構成するすべてのフロアパネルを、可動域を有するフロアパネル３１にする必要はなく、複数敷並べられるフロアパネルのうちいくつかを可動域を有するフロアパネル３１とし、他は一般構造のフロアパネル１４を敷き並べればよい。このように敷設することで、フロアパネル設置後の取付け・取外しが容易となり、取付け・取外しを繰り返しても、従来のようにフロアパネルの取付け・取外しが困難になることはない。このことは、既設のフリーアクセスフロアであっても、数枚を、可動域を有するフロアパネル３１に取替えることで効果が得られる。
【００２１】
この実施の形態の可動域を有するフロアパネル３１は、通常のパネル１４の外観形状である４５０×４５０×３４の正方形の外観形状を有する。そして、３つの主要部材である中央部材３２と両脇部材３３，３４とに分割され、それらを連結する補助部材３６を介して垂直ガイドシャフト３７及び水平ガイドシャフト３８により相互に移動可能に連結されている。
【００２２】
これら３つの部材３２，３３，３４が接する断面（接合面）は下向きのテーパ状に形成され、斜めになっているので、中央部材３２を持ち上げると、図５で示すように、平面面積は前述した４５０×４５０サイズより小さくなる。また、中央部材３２を押し下げ、それぞれの接合面が全て重なった場合は、図４で示すように、本来の面積である４５０×４５０サイズの正方形となる。
【００２３】
水平ガイドシャフト３８は３つの部材３２，３３，３４を繋げており、部材３３，３４に横方向の可動域を与える。垂直ガイドシャフト３７は中央部材３２と補助部材３６を繋げており、中央部材３２に縦方向の可動域を与える。垂直ガイドシャフト３７を設けることで両脇部材３３，３４の縮小時、中央部材３２と干渉することはない。
【００２４】
中央部材３２には回転式取っ手３５が２箇所設けられており、普段は取手が裏向きに収納されている。この回転式取っ手３５を起立させ、中央部材３２を持ち上げると両脇部材３３，３４が中央側に寄って図５のように縮小状態となる。この状態で中央部材３２を下に押すと両脇部材３３，３４は外に広がり、図４で示す本来の面性記サイズに戻った状態となる。
【００２５】
次に、この可動域を有するフロアパネル３１を、フリーアクセスフロアから取り外す場合の手順を説明する。
【００２６】
手順１：図４の状態から回転式取手３５を起立させ中央部材３２を持ち上げる。
【００２７】
手順２：中央部材３２が上方に抜けたことにより両脇部材３３，３４が中央寄りに移動し、本来の面積より縮小する。
【００２８】
手順３：中央部材３２に垂直ガイドシャフト３７を介して連結している補助部材３６が上方に引っ張られる。
【００２９】
手順４：補助部材３６に水平部材３８を介して連結している縮小した両脇部材３３，３４も上方に引っ張られ、フリーアクセスフロアの１区画から取り外される。
【００３０】
このようにして可動域を有する１つのフロアパネル３１がフリーアクセスフロアから取り外されると、その周囲のフロアパネルは、可動域を有する１つのフロアパネル３１でなくても容易に取り外すことができる。
【００３１】
次に、可動域を有するフロアパネル３１を、フリーアクセスフロアのフロアパネルが取り外された開口部に取り付ける場合の手順を説明する。
【００３２】
手順１：図５のように両脇部材３３，３４を縮小させた状態で、開口部の四隅に位置する支柱１２の台座１３上に乗せる。
【００３３】
手順２：中央部材３２下向きに押す。
【００３４】
手順３：両脇部材３３，３４が外へ広がり図５の状態となり、フリーアクセスフロアの空いていた１区画に取り付けられる。
【００３５】
このようにフロアパネルを複数部材に分割してその一部に可動域をもたせ、本来の面積と、それより縮小した面積とに変化させることができるので、長年の使用などにより周囲のフロアパネルにずれが生じていても、容易に取り外し、取り付けすることが可能となる。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
この実施の形態のフリーアクセスフロアも、図１で説明した構成と同等のものであるが、可動域を設けたフロアパネルとして、図６乃至図８で示す構造のフロアパネル５１を用いる。
【００３７】
図６乃至図８において、可動域を設けたフロアパネル５１は、本来の矩形面積と同じ外形の基本部材５２と、この基本部材５２と組み合わされる操作部材５３とを備えている。操作部材５３は、基本部材５３の平面中央部に回転可能に設けられた操作部５３Ａを有する。この操作部５３Ａは、その回転中心から基本部材５２の下面に沿って各９０度の放射角で外方に伸びるカム部５３Ｂを有する。カム部５３Ｂは、その先端が、操作部５３Ａによる回転方向の移動操作に伴い、図８で示すように、基本部材５２の矩形の四辺より外方に突出可能な寸法に形成されている。
【００３８】
このフロアパネル５１は、基本部材５２と操作部材５３とに２分割されており、その一つである操作部材５３を回転方向に移動操作することにより、フロアパネル５１の一部であるカム部５３Ｂの先端が規制する面積を図７で示すように縮小したり、図８で示すように拡大したりすることができる。すなわち、フロアパネル５１の２分割した内の１つである操作部材５３が回転機能をもっており、その回転操作によりカム部５３Ｂの先端により、周囲に位置する隣接するパネルの外辺を押すことができる。また、その回転操作により、隣接するパネルの外辺を押した後に、当たらない位置まで動かし、もう１つの部材である基本部材５２を、隣接するパネルの外辺間に取り付けることができる。この隣接するパネルの外辺を押す力は、操作部５３Ａの回す角度で任意に調整することができる。
【００３９】
この実施の形態のフロアパネル５１の基本部材５２は、前述のように通常のパネル１４の外観形状である４５０×４５０×３４の正方形の外観形状を有する。操作部材５３は操作部５３Ａとカム部５３Ｂとからなる。カム部の先端は円弧状に形成され、その長さは４６０と基本部材の一辺より僅かに大きくし、図８で示すようにカム部先端が基本部材５２の外辺より僅かに突出できるように設定している。
【００４０】
また、この実施の形態に係るフロアパネル５１は、図７及び図８で示すように、基本部材５２の下に操作部材５３のカム部５３Ｂがあり、基本部材５２と操作部材５３との互いに接する部分の断面を図７（ｂ）、図８（ｂ）で示すように凹凸に形成し、互いに挟むようにすることで一体化している。操作部材５３の操作部（中央部）は円形であり、基本部材５２によって回転可能に支持されている。この回転機能により、カム部５３Ｂが、図７で示す基本部材５２の対角位置から図８で示す正面側に移動し、基本部材５２より縦横幅（カム部５３Ｂの先端位置）が大きくなっていく。この作用により、隣接する外辺部を押すことができる。
【００４１】
操作部材５３を回転させるには、操作部５３Ａの中央部分に収納型の取手を取付ける方法や、引掛け穴を設け、この引掛け穴に別途の金棒を通すことで回すといった方法などが考えられる。このため、その部分の構造は限定しない。
【００４２】
このようにフロアパネル５１を基本部材５２と操作部材５３とに分割し、その一部であるカム部５３Ｂを回動可能に構成して可動域をもたせ、カム部５３Ｂの先端化が規制する面積を本来のフロアパネル面積、それより縮小した面積と、及びそれより拡大した面積に変化させることができるので、長年の使用などにより周囲のフロアパネルにずれが生じていても、周囲のフロアパネル外辺を押圧することで、容易に取り外し、取り付けすることが可能となる。
【００４３】
＜第３の実施形態＞
この実施の形態のフリーアクセスフロアも、図１で説明した構成と同等のものであるが、可動域を設けたフロアパネルとして、図９乃至図１１で示す構造のフロアパネル６１を用いる。
【００４４】
図９乃至図１１において、可動域を設けたフロアパネル６１は、基本部材６２、４つの四隅部材６３，６４，６５，６６、及び操作部材６７に分割されている。基本部材６２は、フロアパネルとしての本来面積を有する矩形形状から、その四隅部に相当する４つの直角三角形を削除した形状である。
【００４５】
４つの四隅部材６３，６４，６５，６６は、基本部材６２から削除された四隅部に相当する直角三角形に形成されている。そして、この直角三角形の斜辺を、基本部材６２の、四隅部を削除した外辺部に、図９（ｂ）で示すように、蝶番７１を介してそれぞれ下向きへの回動が可能なように連結している。
【００４６】
基本部材６２と４つの四隅部材６３，６４，６５，６６との間には、図１１で示すようにそれぞれにそれぞれ連結具７２，７３が設けられている。これら連結具７２，７３は、基本部材６２と４つの四隅部材６３，６４，６５，６６とが、図１０で示すように、これらが互いに水平状態となると互いに合致する孔７２ａ，７３ａを有する。
【００４７】
操作部材６７は、円柱状を成し、基本部材６２の平面方向中心部に、この中心部を回転中心として回転可能に設けられている。この操作部材６７の外周部にはＬ形の連結ピン７４が等間隔に４個設けられている。これら連結ピン７４は、操作部材６７を回転方向に移動操作することにより、図１０で示すように、基本部材６２と４つの四隅部材６３，６４，６５，６６とが互いに水平状態となって、互いに合致した連結具７２，７３の孔７２ａ，７３ａに挿入され、基本部材６２と４つの四隅部材６３，６４，６５，６６との水平状態を維持する。フロアパネル６１は、４つの四隅部材６３，６４，６５，６６が水平状態に開いたとき、フロアパネルとしての本来の外観形状である４５０×４５０×３４の正方形となる。
【００４８】
この実施の形態のフロアパネル６１は、本来のパネル形状を、基本部材６２と４つの四隅部材６３，６４，６５，６６と操作部材６７とに６分割し、４つの四隅部材６３，６４，６５，６６を三角形とすることで、隣接する全ての方向にパネルを押すことができる。また、この実施の形態のフロアパネル６１は、基本部材６２と４つの四隅部材６３，６４，６５，６６との間に、通し孔２ａ，７３ａを有する連結具７２，７３を取り付け、中央の操作部材６７の回転により可動域を有する引掛け棒（連結ピン７４）を設け、この連結ピン７４が連結具７２，７３の通し孔２ａ，７３ａを通ることにより、６つの部材６２，６３，６４，６５，６６を水平状態に固定できる。これにより、各部材の浮き上がりを防止できる。
【００４９】
操作部材６７を回転するには、その中央部分に収納型の取手を取付ける方法や、引掛け穴を設け、別途の金棒を用意し、通すことで回すといった方法が考えられる。このため、その部分の構造は限定しない。
【００５０】
このようにフロアパネル６１を基本部材６２と４つの四隅部材６３，６４，６５，６６と操作部材６７とに分割し、４つの四隅部材６３，６４，６５，６６を基本部材６２に対して回動可能に連結し、それらが水平状態に開いたとき、フロアパネルとしての本来の外観形状となり、かつこの水平状態を連結具７２，７３と連結ピン７４との嵌め合いにより維持して浮き上がりを防止したので、長年の使用などにより周囲のフロアパネルにずれが生じていても、周囲のフロアパネル外辺を押圧することで、容易に取り外し、取り付けすることが可能となる。
【００５１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１１…建築物の躯体床面
１２…支柱
１４…通常のフロアパネル
３１…可動域を有するフロアパネル
３２…中央部材
３３，３４…両脇部材
３６…補助部材
３７…垂直ガイドシャフト
３８…水平ガイドシャフト
【図１】
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【図２】
2015175115.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015175115.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015175115.tif 000012
【図１１】
2015175115.tif 000013
【図１２】
2015175115.tif 000014
【図１３】
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