(57)【要約】【課題】一台の装置を複数人で共用する場合に、自動的に使用者に応じた動作モードに切り替える情報端末装置を提供することである。【解決手段】情報端末装置１０は、表示部１５と、表示部１５に重畳されたタッチパネル１２と、表示部１５及びタッチパネル１２を制御する制御部１６とを備え、制御部１６は、タッチパネル１２へのタッチダウン時の接触面積に応じた動作モードを実行する構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、前記表示部に重畳されたタッチパネルと、前記表示部及び前記タッチパネルを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記タッチパネルへのタッチダウン時の接触面積に応じた動作モードを実行することを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記接触面積が所定の閾値以下の場合、予め設定された機能の利用を制限する動作モードを実行することを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、利用制限中の機能のアイコンを非表示とすることを特徴とする請求項２に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記所定の閾値は、閾値設定画面におけるタッチダウン時の接触面積に基づいて決定することを特徴とする請求項３に記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記所定の閾値は、前記接触面積が所定の誤差範囲内である直近の所定回数のタッチダウンにおける前記接触面積の平均値に基づいて更新することを特徴とする請求項３に記載の情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを備えた情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機等、タッチパネルを備えた情報端末装置が増加している。これに伴い、使用者が快適に操作できるように、制御方法などに様々な手法が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、利用者の顔画像を登録し、登録した顔画像と年齢判定用データ記憶部を照合し、利用者の年齢を登録する情報端末装置が開示されている。そして、年齢に応じて表示する操作画面を換えることで年齢に合った操作方法を提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１９９２０号公報
【特許文献２】特開平１０−４９３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の手法によれば、顔画像を予め登録しておく必要があるため、一般的な情報端末装置よりも使用手順が煩雑になる。また、年齢判定データ記憶部を必要とし、これを外部サーバー等に格納する場合には顔画像を送信する必要があるためセキュリティー上の問題があり、一方、これを情報端末装置に格納する場合には大容量のデータとなるため使用者が利用可能な記憶容量が小さくなる。また、一台の情報端末装置を一人の使用者で使うことを前提としており、親子など二人以上で使うことは想定していない。
【０００６】
本発明は、一台の装置を複数人で共用する場合に、自動的に使用者に応じた動作モードに切り替える情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、表示部と、前記表示部に重畳されたタッチパネルと、前記表示部及び前記タッチパネルを制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記タッチパネルへのタッチダウン時の接触面積に応じた動作モードを実行することを特徴とする情報端末装置とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、一台の情報端末装置を複数人で共用する場合に、指先の接触面積に基づいて自動的に使用者に応じた動作モードに切り替えることができるので、非常に使い勝手が良い。例えば、親が子に情報端末装置を貸す場合に、利用できる機能を制限するための特別な操作をする必要がない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の情報端末装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態における情報端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１実施形態の大人用動作モードにおけるホーム画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態の大人用動作モードにおけるホーム画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態の子供用動作モードにおけるホーム画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態における情報端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の設定メニュー画面の一例を示す図である。
【図８】本発明のタッチパネル閾値設定画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の処理中を表す画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の閾値の変更が完了したことを報知する画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態における情報端末装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態の情報端末装置の要部構成を示すブロック図である。情報端末装置１０は、タッチパネル１２を備えた装置であり、例えば、スマートフォン、タブレット端末等である。情報端末装置１０は、表示部１１と、タッチパネル１２と、記憶部１３と、状態検知エンジン部１４と、通信部１５と、制御部１６とを備える。
【００１１】
表示部１１は、液晶パネルや有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネル等からなり、例えばホーム画面においては各種アプリケーションのアイコンを表示する。タッチパネル１２は、表示部１１上に重畳するように設けられ、タッチダウン、ムーブ、タッチアップなどの各種操作を検出する。タッチパネル１２には、静電容量方式、抵抗膜方式など任意のものを用いることができる。
【００１２】
タッチパネル１２の操作を検出する際は、指がタッチパネル１２に接触開始した時点をタッチダウンとして検出し、指がタッチパネル１２に接触しながら移動している状態をムーブとして検出し、指がタッチパネル１２から離れた時点をタッチアップとして検出する。次に、代表的ないくつかの操作の判定方法について説明する。タッチダウン後すぐにタッチアップを検出した場合にタップであると判定する。タッチダウン後にムーブ又はタッチアップを検出せずに所定時間経過したことを検出した場合にロングタップ（ホールド）であると判定する。タッチダウン後にムーブを検出し、その後タッチアップを検出した場合にドラッグ（スワイプ）であると判定する。これらの判定は制御部１６で行われる。
【００１３】
記憶部１３は、情報端末装置１０の動作を制御するプログラムが格納されたＲＯＭや一時的にデータを保管するＲＡＭ等から構成されている。状態検知エンジン部１４は、各種センサー（加速度センサー等）からの情報、位置情報（ＧＰＳ情報）、カメラ画像、使用頻度などの各種情報から情報端末装置１０の動きや使用者の状態を判断するものである。
【００１４】
通信部１５は、有線又は無線によってインターネット等のネットワークに接続し、サーバー上の各種アプリケーションを利用したり、記憶部１３に格納されている各種アプリケーションのアップデートを受信したり、他の情報端末装置との間で各種データを送受信したりする。制御部１６は、記憶部１３に格納された制御プログラムに基づいて情報端末装置１０全体の動作を制御するものである。また、制御部１６は、本実施形態に関する制御を行うために、接触面積算出部１６ａと、使用者判定部１６ｂと、動作モード切替部１６ｃと、表示制御部１６ｄとを備える。
【００１５】
接触面積算出部１６ａは、タッチパネル１２からの入力信号に基づいてタッチパネル１２へのタッチダウン時の指先の接触面積を算出する。使用者判定部１６ｂは、上記の接触面積と所定の閾値から使用者を判定する。使用者の判定は、例えば、大人か子供か、情報端末装置１０の所有者か所有者以外かなどである。なお、使用者の判定には、状態検知エンジン部１４で検知された使用者の状態を加味してもよい。例えば、カメラ画像であれば使用者の年齢を判定するための補助的な情報として利用することができる。
【００１６】
動作モード切替部１６ｃは、情報端末装置１０が有する複数の動作モードを切り替える。ここでの動作モードとは、利用できる機能（アプリケーション）が異なったり、表示形態が異なったりする動作環境（動作状態）のことを指す。動作モードの例としては、ひらがなで表示し、利用できる機能を制限し、制限中の機能を非表示にするといった子供用動作モード、漢字で表示し、全機能利用可能にする大人用動作モードが考えられる。他にも、全機能利用可能にする所有者用動作モード、利用できる機能を制限する非所有者動作モードなども考えられる。
【００１７】
表示制御部１６ｄは、表示部１１に表示する画像の制御を行う。例えば、動作モードに応じて、利用が制限されている機能のアイコンを非表示にしたり、漢字又はひらがなで表示したりする。
【００１８】
このような構成によって、情報端末装置１０は、タッチパネル１２へのタッチダウン時の接触面積に応じた動作モードを実行する。以下に、動作モードの制御方法について実施形態を分けて説明する。
【００１９】
＜第１実施形態＞
第１実施形態において、情報端末装置１０は全機能利用可能である大人用動作モード及び利用できる機能を制限し、制限中の機能のアイコンを非表示にする子供用動作モードを備えるものとする。子供用動作モードにおいて利用制限する機能は予め製造時又は所有者によって設定されているものとする。
【００２０】
図２は、第１実施形態における情報端末装置１０の動作を示すフローチャートである。大人用動作モード又は子供用動作モードの何れかの状態である情報端末装置１０が操作され、ステップＳ１０においてタッチパネル１２へのタッチダウンを検出すると、ステップＳ１１へ進んで接触面積算出部１６ａはタッチダウン時の指先の接触面積を算出する。
【００２１】
そしてステップＳ１１からステップＳ１２へ進んで、使用者判定部１６ｂは接触面積と記憶部１３から読み出した所定の閾値との大小を比較する。所定の閾値は、例えば標準的な大人の指先の接触面積と標準的な子供の指先の接触面積との間の面積とすればよく、設計時に決定され、製造時に設定されている初期設定値を用いることができる。
【００２２】
ステップＳ１２において接触面積≧閾値の場合、大人（親）が使用していると判断し、ステップＳ１３へ進んで大人用動作モードを実行する。一方、ステップＳ１２において接触面積＜閾値の場合、子供が使用していると判断し、ステップＳ１４へ進んで子供用動作モードを実行する。ステップＳ１３及びＳ１４からはステップＳ１０に戻り、タッチダウンを検出する毎に上記の処理を繰り返す。
【００２３】
このような動作制御によれば、大人（親）が情報端末装置１０を使用開始したときには最初のタッチダウンの検出によって大人用動作モードが実行され、その後子供にその情報端末装置１０を渡して子供が使用開始したときには最初のタッチダウンの検出によって子供用動作モードが実行される。逆に子供が使用した後に親が使用する場合も同様に子供用動作モードから大人用動作モードに切り替わる。
【００２４】
このように、一台の情報端末装置１０を親子など大人と子供で共用する場合に、自動的に使用者（大人又は子供）に応じた動作モードに切り替わるので、親から子へ又は子から親へ情報端末装置１０を渡す場合に、利用できる機能を制限したり制限を解除したりするための特別な操作をする必要がないので、非常に使い勝手が良い。
【００２５】
図３及び図４は大人用動作モードにおけるホーム画面の一例を示す図であり、図５は子供用動作モードにおけるホーム画面の一例を示す図である。図３のホーム画面２０には、大人（親）がタッチパネル１２にタッチダウンしたときの指先の接触部分２１を模式的に示しており、図４のホーム画面２０には、子供がタッチパネル１２にタッチダウンしたときの指先の接触部分２２を模式的に示しており、図５のホーム画面３０には、子供がタッチパネル１２にタッチダウンしたときの指先の接触部分３１を模式的に示している。また、図３及び図４のホーム画面２０は、大人用動作モードであるためホーム画面に設定された全てのアイコンＡ〜Ｆが表示され、図５のホーム画面３０は、子供用動作モードであるためホーム画面に設定された全てのアイコンＡ〜Ｆのうち、利用制限中の機能のアイコンＡ、Ｂが非表示とされている。
【００２６】
図４に示したように、大人用動作モードのホーム画面２０において子供の指先の接触部分２２を検出した場合、その直後に子供用動作モードである図５のホーム画面３０に移行する。
【００２７】
なお、子供用動作モードにおいては必ずしも利用制限中の機能のアイコンを非表示にする仕様でなくてもよく、利用制限中のアイコンを表示したまま、そのアイコンをタップしてもその機能が起動しないように制御してもよい。
【００２８】
なお、情報端末装置１０が全機能利用可能である所有者用動作モードと利用できる機能を制限する非所有者動作モードとを備えるような場合も同様に指先の接触面積によって動作モードを切り替えるように制御できる。例えば、所有者の指先の接触面積を登録できるようにし、登録された接触面積を検出した場合には所有者であると判断し、登録された接触面積より大きい面積又は小さい面積を検出した場合には非所有者であると判断し、それぞれの動作モードを実行すればよい。
【００２９】
＜第２実施形態＞
第１実施形態で説明した接触面積の判定に用いる所定の閾値を所有者が手動で変更できる形態を第２実施形態として説明する。図６は、第２実施形態における情報端末装置１０の動作を示すフローチャートである。情報端末装置１０が操作され設定メニューが呼び出されると、ステップＳ２０において情報端末装置１０は図７のような設定メニュー画面４０を表示する。
【００３０】
そして、設定メニュー画面４０の項目から「タッチパネル閾値」がタップされると、ステップＳ２０からステップＳ２１へ進んで、タッチダウン時の接触面積の判定に用いる所定の閾値を変更するための画面を表示する。例えば、図８に示すようなタッチパネル閾値設定画面５０を表示する。タッチパネル閾値設定画面５０では、所有者に対して枠内に指をおくように促している。
【００３１】
所有者がタッチパネル閾値設定画面５０の枠内へ指を置くと、ステップＳ２１からステップＳ２２へ進んで、情報端末装置１０は枠内へのタッチダウンを検出し、接触面積を算出する。続いてステップＳ２３へ進んで、情報端末装置１０は接触面積から新たな閾値を算出する。ステップＳ２２及びＳ２３の処理中は、例えば、図９に示したような処理中を表す画面６０を表示する。画面６０において、サークル６１は指先が接触した部分を表示している。新たな閾値の算出式としては、所有者を誤認識しない程度の精度の閾値を算出できるような関数を用いればよく、例えば、f(S)＝S×０．７やf(S)＝√S（S：接触面積）などの関数を用いることができる。
【００３２】
新たな閾値が算出されると、ステップＳ２４へ進んで閾値をステップＳ２３で算出した閾値に置き換える。ステップＳ２４では、例えば図１０に示したような画面７０を表示し、閾値の変更が完了したことを報知する。なお、画面７０において「やり直す」と記されたボタン７１がタップされた場合には再度ステップＳ２１に戻って閾値の変更をやり直せるようになっている。
【００３３】
このように、所有者が閾値を任意に変更することができるようにすることにより、所有者に合った閾値を設定することができるので、認識の精度が向上する。
【００３４】
＜第３実施形態＞
第１実施形態で説明した接触面積の判定に用いる所定の閾値を情報端末装置１０が自動で変更できる形態を第３実施形態として説明する。図１１は、第３実施形態における情報端末装置１０の動作を示すフローチャートである。
【００３５】
ステップＳ３０においてタッチパネル１２へのタッチダウンを検出すると、ステップＳ３１へ進んで接触面積算出部１６ａはタッチダウン時の指先の接触面積を算出する。そしてステップＳ３１からステップＳ３２へ進んで、制御部１６は接触面積が現在使用している閾値の誤差範囲内であるか否かを判定する。誤差範囲は誤認識しない程度の精度に設定しておけばよい。
【００３６】
ステップＳ３２において誤差範囲内でなければステップＳ３０に戻り、一方、誤差範囲内であればステップＳ３３へ進んで、その接触面積を一回分の履歴として記憶しておく。ステップＳ３３からはステップＳ３４へ進んで、接触面積の履歴の回数が予め設定された回数（例えば１０回）に達したか否かを判定し、達していない場合はステップＳ３０に戻り、一方、達している場合はステップＳ３５へ進む。
【００３７】
ステップＳ３５では、履歴として記憶されている接触面積の平均値（接触面積が所定の誤差範囲内である直近の所定回数のタッチダウンにおける接触面積の平均値）を算出し、ステップＳ３６へ進んでその平均値に基づいて新たな閾値を算出し、ステップＳ３７へ進んで算出した閾値に置き換える。接触面積の平均値から新たな閾値を算出するには、第２実施形態で説明した算出式等を用いることができる。
【００３８】
このように、情報端末装置１０が閾値を自動で更新することができるようにすることにより、所有者に合った閾値を設定することができるので認識の精度が向上するとともに、所有者が手動で設定する手間を省くことができる。
【００３９】
なお、第２及び第３実施形態で設定した閾値は、大人用動作モードと子供用動作モードとを切り替える場合に用いることができるが、所有者を精度良く検知できるため、特に所有者用動作モードと非所有者動作モードとを切り替える場合に用いることが有効である。
【００４０】
なお、初期設定の閾値を用いるか、第２実施形態の閾値を用いるか、第３実施形態の閾値を用いるかは、設定メニュー等から設定できるようにしておけばよい。
【００４１】
以上のように、本発明の情報端末装置によれば、一台の装置を複数人で共用する場合に、自動的に使用者に応じた動作モードに切り替えることができ、さらに、動作モードの切り替えを精度良く行うことができる。
【００４２】
なお、上記の各実施形態においては、一本の指でのタッチ操作について説明したが、二本以上の指でのタッチ操作についても同様に適用できる。例えばピンチイン又はピンチアウトなどの操作がなされる場合には２点のタッチダウンを検出するので、接触面積は、２点のタッチダウンの接触面積の平均値を用いてもよいし、何れか一つのタッチダウンの接触面積を用いてもよい。
【００４３】
なお、本発明の制御を行うためのプログラムをはじめ、各種アプリケーションのプログラムは、情報端末装置に格納されていてもよいし、サーバーに格納されていてもよい。情報端末装置に格納されている場合は、ネットワークに繋がっていなくても各種プログラムを利用できるという利点がある。また、情報端末装置に格納されている場合は、ネットワークに繋がっていれば、プログラムのアップデートを取得することが可能となる。一方、プログラムがサーバーに格納されている場合は、情報端末装置がネットワークを介してプログラムを利用することになるため、情報端末装置にそのプログラムを格納するための記憶容量を必要としないので、記憶容量が圧迫されないという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、タッチパネルを備えた携帯情報端末装置又は据置型情報端末装置に利用することができ、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機、ノート型やデスクトップ型のパーソナルコンピューター等に利用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０  情報端末装置
１２  タッチパネル
１５  表示部
１６  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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