(57)【要約】【課題】熱線の遮蔽性能、可視光線の透過性能および電磁波の透過性能に優れた熱線遮蔽合わせガラスを提供する。【解決手段】熱線遮蔽フィルム４を２枚のガラス板５で挟んだ構成を有し、熱線遮蔽フィルム４は、基材フィルム１と、基材フィルム１の一方の面に設けられた金属層２と、基材フィルム１の他方の面および金属層上のそれぞれに接着層３とを有し、金属層２は島状の金属皮膜を多数配置して形成されており、金属皮膜の径が０．０５〜０．５０ｍｍであり、金属皮膜間の距離が０．０２〜０．２３ｍｍであり、金属皮膜に被覆されていない部分の面積率が１５〜８０％であり、２枚のガラス板５のうち室内側のガラス板が鉄イオンを含有するかまたは室内側の接着層が熱線吸収性金属化合物微粒子を含有し、熱線遮蔽係数が０．６０以下であり、可視光透過率が６０％以上であり、電磁波遮蔽率が１０ｄＢ以下であることを特徴とする熱線遮蔽合わせガラス１０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱線遮蔽フィルムを２枚のガラス板で挟んだ構成を有する熱線遮蔽合わせガラスであって、
前記熱線遮蔽フィルムは、基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の面に設けられた金属層と、前記基材フィルムの他方の面および前記金属層上のそれぞれに設けられた接着層とを有し、
前記金属層は島状の金属皮膜を多数配置して形成されており、
前記金属皮膜の径が０．０５〜０．５０ｍｍであり、
前記金属皮膜間の距離が０．０２〜０．２３ｍｍであり、
前記金属皮膜に被覆されていない部分の面積率が１５〜８０％であり、
前記２枚のガラス板のうち室内側のガラス板が鉄イオンを含有し、
熱線遮蔽係数が０．６０以下であり、
可視光透過率が６０％以上であり、
電磁波遮蔽率が１０ｄＢ以下であることを特徴とする熱線遮蔽合わせガラス。
【請求項２】
熱線遮蔽フィルムを２枚のガラス板で挟んだ構成を有する熱線遮蔽合わせガラスであって、
前記熱線遮蔽フィルムは、基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の面に設けられた金属層と、前記基材フィルムの他方の面および前記金属層上のそれぞれに設けられた接着層とを有し、
前記金属層は島状の金属皮膜を多数配置して形成されており、
前記金属皮膜の径が０．０５〜０．５０ｍｍであり、
前記金属皮膜間の距離が０．０２〜０．２３ｍｍであり、
前記金属皮膜に被覆されていない部分の面積率が１５〜８０％であり、
前記熱線遮蔽フィルムの室内側の接着層が熱線吸収性金属化合物微粒子を含有し、
熱線遮蔽係数が０．６０以下であり、
可視光透過率が６０％以上であり、
電磁波遮蔽率が１０ｄＢ以下であることを特徴とする熱線遮蔽合わせガラス。
【請求項３】
日射反射率が２５％以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
【請求項４】
可視光反射率が２５％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
【請求項５】
日射吸収率が４０％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
【請求項６】
反射光の彩度が１０以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
【請求項７】
前記金属層が複数の金属層から構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱線遮蔽合わせガラスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビル、住宅等の建築物や電車、乗用車等の交通機関の省エネルギー対策の一つとして、熱線遮蔽性能を有した透明材料の開発が進められている。例えば、窓から降り注ぐ太陽光線のうちの可視光線は透過するが、熱線は遮蔽し、一方、室内の熱を外部へ逃がさないための断熱機能を有した窓板用透明材料が開発されている。
【０００３】
窓板用透明材料に熱線を遮蔽する機能を付与する方法としては、アルミニウム等の金属層をフィルム等の上に均一に形成する方法が広く採用されている。
【０００４】
ところが、このような均一な金属層は、一般に電磁波を反射するため、屋内や車内において携帯電話や携帯テレビ等を使用することが困難になるといった問題が生じることがある。そこで、熱線は遮蔽し、電磁波は透過させるといった機能を有したガラス板やフィルムの開発が進められてきている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、透明基板上に複数のストライプ状に分割された透明導電性被膜が被覆された電波透過性熱線反射板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２４２４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の電波透過性熱線反射板は、導電層として透明導電性皮膜を使用するものであり、可視光線透過率は優れているものの、透明導電性皮膜に被覆されていない部分の面積率が小さく、電磁波の透過性に劣るものであった。また、導電体被膜部の寸法が大きいため、外観上の問題が生じ得るものであった。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、熱線の遮蔽性能、可視光線の透過性能および電磁波の透過性能に優れた熱線遮蔽合わせガラスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、熱線を遮蔽し、可視光線の透過性能と電磁波の透過性能の両立を図るために、フィルム上に設けた金属層の形態について検討を進めた。金属層として、金属皮膜が全面に均一に形成されたフィルムは、電磁波を透過させることができない。そこで、金属層として島状の金属皮膜を多数配置して形成された層とすると、島状の金属皮膜間の隙間を電磁波が透過して、電磁波透過性能を付与することが可能となった。また、島状の金属皮膜間に隙間を設けることによって可視光線透過性能を高めることも可能となった。
【００１０】
さらに、熱線の遮蔽性能を高めるために、光の波長との関係について検討を進めたところ、可視光線に近い近赤外線以上の波長領域（８００〜２５００ｎｍ）の透過率を低下させることが有効であることを見出した。そして、当該波長領域の透過率を低下させるためには、鉄イオンを含有したガラス板または熱線吸収性金属化合物微粒子を含有した接着層を設けることが有効であることを見出した。
【００１１】
このように、熱線を遮蔽する層として、上記の島状の金属皮膜からなる金属層と鉄イオンまたは熱線吸収性金属化合物微粒子を含有する層の２つの層を有していることによって、優れた熱線遮蔽性能を発現することが可能となった。
【００１２】
このような検討を踏まえて、本発明者は、熱線遮蔽性能、可視光線透過性能および電磁波透過性能のいずれをも満足し得る熱線遮蔽合わせガラスを得ることに成功して、本発明に至ったものである。すなわち、本発明は以下のような構成を有するものである。
【００１３】
（１）本発明の熱線遮蔽合わせガラスは、熱線遮蔽フィルムを２枚のガラス板で挟んだ構成を有する熱線遮蔽合わせガラスであって、前記熱線遮蔽フィルムは、基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の面に設けられた金属層と、前記基材フィルムの他方の面および前記金属層上のそれぞれに設けられた接着層とを有し、前記金属層は島状の金属皮膜を多数配置して形成されており、前記金属皮膜の径が０．０５〜０．５０ｍｍであり、前記金属皮膜間の距離が０．０２〜０．２３ｍｍであり、前記金属皮膜に被覆されていない部分の面積率が１５〜８０％であり、前記２枚のガラス板のうち室内側のガラス板が鉄イオンを含有し、熱線遮蔽係数が０．６０以下であり、可視光透過率が６０％以上であり、電磁波遮蔽率が１０ｄＢ以下であることを特徴としている。
【００１４】
（２）本発明の熱線遮蔽合わせガラスは、熱線遮蔽フィルムを２枚のガラス板で挟んだ構成を有する熱線遮蔽合わせガラスであって、前記熱線遮蔽フィルムは、基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の面に設けられた金属層と、前記基材フィルムの他方の面および前記金属層上のそれぞれに設けられた接着層とを有し、前記金属層は島状の金属皮膜を多数配置して形成されており、前記金属皮膜の径が０．０５〜０．５０ｍｍであり、前記金属皮膜間の距離が０．０２〜０．２３ｍｍであり、前記金属皮膜に被覆されていない部分の面積率が１５〜８０％であり、前記熱線遮蔽フィルムの室内側の接着層が熱線吸収性金属化合物微粒子を含有し、熱線遮蔽係数が０．６０以下であり、可視光透過率が６０％以上であり、電磁波遮蔽率が１０ｄＢ以下であることを特徴としている。
【００１５】
（３）本発明の熱線遮蔽合わせガラスは、日射反射率が２５％以上であることが好ましい。
【００１６】
（４）本発明の熱線遮蔽合わせガラスは、可視光反射率が２５％以下であることが好ましい。
【００１７】
（５）本発明の熱線遮蔽合わせガラスは、日射吸収率が４０％以下であることが好ましい。
【００１８】
（６）本発明の熱線遮蔽合わせガラスは、反射光の彩度が１０以下であることが好ましい。
【００１９】
（７）本発明の熱線遮蔽合わせガラスは、前記金属層が複数の金属層から構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の熱線遮蔽合わせガラスは、熱線の遮蔽性能、可視光線の透過性能および電磁波の透過性能に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態および第２実施形態に係る熱線遮蔽合わせガラスの層構成を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る熱線遮蔽合わせガラスの製造方法を示す模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る熱線遮蔽フィルムの島状の金属皮膜の配置の仕方の例であり、円形千鳥型配置である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る熱線遮蔽フィルムの島状の金属皮膜の配置の仕方の例であり、角穴並列型配置である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る熱線遮蔽フィルムの島状の金属皮膜の配置の仕方の例であり、六角形千鳥型配置である。
【図６】実施例と比較例の熱線遮蔽合わせガラスの透過率・反射率のスペクトル図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態に係る熱線遮蔽合わせガラスは、窓板として設置されるものであり、２枚のガラス板と熱線遮蔽フィルムとを有している。熱線遮蔽合わせガラスは、熱線を遮蔽する層として、熱線遮蔽フィルム上の金属層と、鉄イオンを含有するガラス板または熱線吸収性金属化合物微粒子を含有する接着層とを有している。熱線遮蔽フィルム上の金属層は、基材フィルムの一方の面に設けられている。
【００２３】
（電磁波、可視光線、近赤外線、遠赤外線、紫外線）
本実施形態において、電磁波とは、波長１０ｍｍ〜１０ｋｍ、周波数３０ＫＨｚ〜３０ＧＨｚ程度の電磁波のことをいう。ラジオ放送、テレビ放送、無線通信、携帯電話、衛星通信等に使用される電磁波領域のものである。
本実施形態において、可視光線とは、電磁波のうち肉眼で認識することができる光のことであり、一般に波長３８０〜７８０ｎｍの電磁波のことを指している。近赤外線とは、およそ波長８００〜２５００ｎｍの電磁波であり、赤色の可視光線に近い波長を有する。近赤外線は、太陽光の中に含まれており、物体を加熱する作用がある。これに対して、遠赤外線は、およそ波長５〜２０μｍ（５０００〜２００００ｎｍ）の電磁波であり、太陽光の中には含まれず、室温付近の物体から放射される波長に近いものである。また、紫外線とは、およそ波長１０〜３８０ｎｍの電磁波である。
本実施形態において、熱線とは、近赤外線のことを意味する。
【００２４】
本実施形態の熱線遮蔽合わせガラスは、電磁波、可視光線、近赤外線、遠赤外線、紫外線の５つの波長の電磁波を意識して扱う構成となっている。すなわち、本発明の熱線遮蔽合わせガラスは、電磁波を室外・室内間に透過させて、屋内や車内において携帯電話や携帯テレビ等を使用することを可能とする。また、本発明の熱線遮蔽合わせガラスは、可視光線を室外から室内に部分的に透過させて、室内を明るく保つようにする。近赤外線は、金属層等によって反射・吸収させて、室外から室内に入らないように遮蔽し、夏季等に室内が暑くならないようにする。遠赤外線は、室内から発せられるものであり、金属層等によって反射させることによって、冬季等に室内の熱が室外へ出ていかないようにする。紫外線は、金属層等によって反射・吸収させて、室外から室内に入らないように遮蔽し、室内の物品が経時的に劣化を引き起こすことがないようにする。
【００２５】
以下に、本発明の実施形態について、具体的な実施形態例を挙げつつ説明する。但し、本発明の実施形態は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２６】
［第１実施形態の熱線遮蔽合わせガラス］
図１は、本発明の第１実施形態に係る熱線遮蔽合わせガラスの層構成を示す模式的断面図である。
第１実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０において、２枚のガラス板５Ａ、５Ｂの間には、熱線遮蔽フィルム４が挟まれている。熱線遮蔽フィルム４は、透明樹脂からなる基材フィルム１と、その一方の面に金属層２が設けられている。さらに基材フィルム１の他方の面および金属層２上のそれぞれに、接着層３Ｂ、３Ａが設けられている。そして、熱線遮蔽フィルム４は、その接着層３Ａ、３Ｂによって２枚のガラス板５Ａ、５Ｂとそれぞれ貼合されている。図１においては、上方が室内側であり、下方が室外側である。そして、後記するように、２枚のガラス板のうち室内側のガラス板５Ａは鉄イオンを含有している。
以下、第１実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０を構成する各層について、詳細に説明する。
【００２７】
（ガラス板５Ａ、５Ｂ）
第１実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０において、ガラス板５Ａ、５Ｂとは、建築物や交通車輛や船舶等の内部に外界から太陽光を取り込むための透明な板である。一般的には、いわゆる無機のガラス板や有機樹脂からなる樹脂板が用いられる。無機のガラスとしては、ソーダ石灰ガラスが代表的なものである。透明な有機樹脂としては、アクリル系、スチレン系、水添環状樹脂、ポリカーボネート系、ポリエステル系など種々の樹脂を使用することができる。
【００２８】
（鉄イオン含有ガラス板）
本発明者は、熱線の遮蔽性能の向上を図るために、光の波長との関係に着目して、検討を進めた。その結果、近赤外線の波長領域（８００〜２５００ｎｍ）の透過率を低下させることが熱線の遮蔽性能の向上に有効であることを見出した。
さらに、係る８００〜２５００ｎｍの波長領域において、遮蔽性能を高めるべく検討を進めたところ、２枚のガラス板のうち室内側のガラス板が鉄イオンを含有していることが有効であることを見出した。
【００２９】
鉄イオンを含有するガラス板としては、二酸化けい素（ＳｉＯ２）、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）、酸化カルシウム（ＣａＯ）を主成分とするソーダ石灰ガラスであって、鉄分をＦｅ２Ｏ３として０．３〜０．９質量％含有し、鉄分を高い還元率で還元したガラス板が好ましい。鉄分の高い還元率の目安としては、Ｆｅ２＋／Ｆｅ３＋で５０〜２５０％であるものをいう。鉄分を還元して２価の鉄イオンの含有量を増大させることによって、赤外線領域の吸収率を高めることができる。鉄分を還元する方法としては、ソーダ石灰ガラス原料としての珪砂、長石、ソーダ灰、ベンガラ等の粉末と、還元剤としてカーボンを用いて、電気溶融窯等で溶融させることによって調製することができる。また鉄分の還元率は、レドックス測定装置によって測定することができる。
【００３０】
鉄イオンを含有するガラス板を室内側のガラス板５Ａとして使用することによって、８００〜２５００ｎｍの波長領域における遮蔽性能の向上を図ることが可能となる。その結果、熱線遮蔽フィルム４の金属層２との複合効果によって、熱線遮蔽合わせガラス１０としての熱線遮蔽係数を押し下げることが可能となる。
【００３１】
（基材フィルム１）
基材フィルム１は、熱線遮蔽フィルム４の形態を維持するための基材であり、金属層２、接着層３Ａ、３Ｂ等を保持する機能を有している。そのため、基材フィルム１は、機械的強度、可視光線透過率、加工性等に優れていることが好ましい。また、基材フィルム１は、可視光線を透過させるように透明樹脂から構成されている。基材フィルム１として使用される透明樹脂としては、アクリル系、ポリカーボネート系、スチレン系、ポリエステル系、ポリオレフィン系、水添環状樹脂、フッ素系、シリコーン系、ウレタン系など種々の樹脂が使用でき、用途や目的に応じて、使い分けることができる。これらの透明樹脂の中では、加工性の観点から、ポリエステル系が好ましい。
基材フィルム１は、透明樹脂の機械的物性等にも因るが、厚さは、８〜８００μｍであることが好ましい。より好ましくは１２〜４００μｍである。
【００３２】
（金属層２）
金属層２は、室外から照射される太陽光のうち、熱線と紫外線を主に反射によって遮蔽するとともに、室内から発せられる遠赤外線を主に反射によって遮蔽する層である。熱線、紫外線、遠赤外線の反射は、金属内の多数の自由電子が電磁波の振動電場に合わせて集団振動するために起きると考えられている。
【００３３】
金属層２は、基材フィルム１の一方の面に設けられた層である。金属層２は、基材フィルム１の室内側または室外側のいずれかに設置することができるが、基材フィルム１の室内側にある方が、熱線の遮蔽性能の向上効果に優れているため、好ましい。
金属層２は、基材フィルム１の一方の面上に直接形成してもよいし、他の基材層上に形成して、その後基材フィルム１と接着層等によって貼合してもよい。
【００３４】
金属皮膜は、通常、可視光線の透過性能が十分ではない。そのため、以下に述べるように、金属層２として、島状の金属皮膜を多数配置させることによって構成して、可視光線と電磁波の透過性能を付与させている。
【００３５】
金属層２は、島状の金属皮膜を多数配置して形成されている。金属皮膜の径は、０．０５〜０．５０ｍｍである。好ましくは０．２０〜０．４５ｍｍである。ここで、金属皮膜の径とは、島状の金属皮膜の最大差し渡し長さの平均値のことをいう。金属皮膜４の径が０．０５ｍｍ未満であると、熱線等の遮蔽性能が不十分となる。金属皮膜の径が０．５０ｍｍを超えると、肉眼で金属皮膜が認識し易くなり、金属光沢が強くなり、外観の商品性が低下する。
【００３６】
また、金属皮膜間の距離は、０．０２〜０．２３ｍｍである。好ましくは０．０５〜０．２ｍｍである。ここで、金属皮膜間の距離とは、島状の金属皮膜の端部と隣り合う島状の金属皮膜の端部との最短距離のことをいう。金属皮膜間の距離が０．０２ｍｍ未満であると、可視光線透過率が低下し、電波透過性が低下する可能性がある。また製造上もエッチングによる製造が困難となる可能性がある。金属皮膜間の距離が０．２３ｍｍを超えると、肉眼で金属皮膜が認識し易くなり、外観の商品性が低下する。また、熱線等の遮蔽性能が不十分となる。
【００３７】
島状の金属皮膜の形状については、特に制約はなく、円形、正方形、長方形、正多角形、楕円形、不定形等が可能である。製造上の容易さや金属皮膜の形状の管理のし易さからは、円形、正方形、長方形が好ましい。また多数の島状の金属皮膜の配置の仕方は、規則正しく配置してもよいし、ランダムに配置してもよい。製造上の容易さや金属皮膜の形状の管理のし易さからは、規則正しく配置させる方が好ましい。
【００３８】
図３〜５は、本発明の第１実施形態に係る熱線遮蔽フィルムの島状の金属皮膜の配置の仕方の例である。図３は円形千鳥型配置である。円形千鳥型配置では、円形の金属皮膜の中心が正三角形の頂点に位置するように、規則正しく配置している。金属皮膜の径はＤ（ｍｍ）であり、金属皮膜間の距離はＰ（ｍｍ）である。
【００３９】
図４は角穴並列型配置である。角穴並列型配置では、正方形の金属皮膜の中心が長方形の頂点に位置するように、規則正しく配置している。金属皮膜の径は、正方形の対角線の長さであり、約１．４１×Ｗ（ｍｍ）である。金属皮膜間の距離は、縦方向がＳＰ１（ｍｍ）であり、横方向がＳＰ２（ｍｍ）である。
【００４０】
図５は六角形千鳥型配置である。六角形千鳥型配置では、正六角形の金属皮膜の中心が正三角形の頂点に位置するように、規則正しく配置している。金属皮膜の径は、対向する２辺間の距離であり、約１．１５×Ｗ（ｍｍ）である。金属皮膜間の距離はＰ（ｍｍ）である。
【００４１】
金属層２において、金属皮膜に被覆されていない部分の面積率は、１５〜８０％である。金属皮膜に被覆されていない部分の面積率が１５〜８０％であるときに、熱線の遮蔽性能、電磁波の透過性能、可視光線の透過性能、遠赤外線の反射性能をいずれもバランスよく満足することができる。金属皮膜に被覆されていない部分の面積率は、好ましくは１８〜７０％であり、更に好ましくは２０〜６５％である。
【００４２】
図３の円形千鳥型配置において、金属皮膜に被覆されていない部分の面積率Ｒ１（％）は、以下の式（１）によって算出することができる。
Ｒ１＝１００−｛（９０．６×Ｄ２）／（Ｐ＋Ｄ）２｝・・・（１）
【００４３】
図４の角穴並列型配置において、金属皮膜に被覆されていない部分の面積率Ｒ２（％）は、以下の式（２）によって算出することができる。
Ｒ２＝１００−１００×Ｗ２／｛（Ｗ＋ＳＰ１）×（Ｗ＋ＳＰ２）｝・・・（２）
【００４４】
図５の六角形千鳥型配置において、金属皮膜に被覆されていない部分の面積率Ｒ３（％）は、以下の式（３）によって算出することができる。
Ｒ３＝１００−１００×｛Ｗ２／（Ｗ＋Ｐ）２｝・・・（３）
【００４５】
金属層２を構成する金属としては、Ａｌ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｉｎ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｕ等を使用することができる。これらの金属は、導電性能に優れ、熱線、遠赤外線、紫外線を反射することが可能である。また、気相法によって基材フィルム１等の上に皮膜を形成することが可能であり、エッチング等によって島状の金属皮膜を形成することが可能である。これらの金属は、単独で使用してもよいし、性能的に問題がなければ、合金として使用してもよい。
【００４６】
金属層２を構成する金属としては、アルミニウムまたは銀から構成されていることが好ましい。銀は、導電性に優れ、気相法による金属皮膜の形成とエッチングが容易であることから、より好ましい。
【００４７】
金属層２は、単一の金属層から構成されていてもよいし、複数の金属層から構成されていてもよい。金属層２としての性能が安定化し、透明性に優れた層とすることが容易であることから、複数の導電層から構成されていることが好ましい。
【００４８】
金属層２を複数の導電層から構成する場合には、ＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化タングステン、酸化チタン、窒化アルミ等の高屈折の材料を組み合わせて用いることによって、金属層２の可視光線透過性を高めることが可能となる。具体例としては、ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯの３層からなる金属層、ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯの５層からなる金属層がある。
【００４９】
金属層２を構成する金属皮膜の厚さは、２〜１２０ｎｍであることが好ましく、４〜７０ｎｍであることがより好ましく、５〜３０ｎｍであることがさらに好ましい。ここで、金属皮膜の厚さとは、ＡｇやＡｌ等の金属のみからなる層の厚さの合計のことをいう。金属皮膜の厚さがこの範囲にあると、熱線、遠赤外線、紫外線の反射性能に優れ、耐久性と取扱性にも優れている。
【００５０】
（接着層３Ａ、３Ｂ）
第１実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０では、熱線遮蔽フィルム４は、一方の面に金属層２が設けられた基材フィルム１の他方の面および前記金属層２上のそれぞれに接着層３Ｂ、３Ａが設けられた構成を有している。熱線遮蔽フィルム４は、これらの接着層３Ａ、３Ｂによってそれぞれ、ガラス板５Ａ、５Ｂと貼合されている。
【００５１】
接着層３Ａ、３Ｂとしては合わせガラスの中間膜として汎用的に使用される樹脂膜であれば特に制限されないが、可視光領域や赤外線領域に吸収が無いものが好ましい。
【００５２】
接着層３Ａ、３Ｂに使用される接着剤は、例えば、室温では粘着性のない接着剤として基材フィルム１等に塗布や積層され、熱線遮蔽合わせガラス１０を構成する各材料を積層させた後に、加熱処理することによって、粘着性・接着性が発現し、各層間を接着させることを可能とする接着剤である。
【００５３】
接着層３Ａ、３Ｂに使用される接着剤は、具体的には、ポリビニルブチラール系樹脂（ＰＶＢ系樹脂）等のポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂（ＥＶＡ系樹脂）等が挙げられる。
【００５４】
接着層３Ａ、３Ｂに使用される接着剤は公知の方法を用いて製造したものでもよいが、市販品を利用してもよい。市販品としては、例えば、積水化学工業社製や三菱樹脂社製の可塑化ＰＶＢ、デュポン社製や武田薬品工業社製のＥＶＡ樹脂、東ソー社製の変性ＥＶＡ樹脂等がある。
接着層３Ａ、３Ｂの厚さは、それぞれ１００〜１０００μｍであることが好ましい。
【００５５】
接着層３Ａ、３Ｂに使用される接着剤には、紫外線吸収剤、抗酸化剤、帯電防止剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色剤、接着調整剤等を適宜添加配合してもよい。
接着層３Ａ、３Ｂと金属層２とが接して存在しているときには、接着層３Ａ、３Ｂに用いられる接着剤としては、金属皮膜を劣化させないために、ｐＨが中性のものが好ましい。具体的には、化学構造としてカルボン酸を含まないものが好ましい。また、防錆材を添加してもよい。
【００５６】
（保護層）
熱線遮蔽フィルム４は、製造中の外力等によって金属層２が破損されることを防止するため、基材フィルム１上の金属層２と接着層３Ａとの間に、保護層を設けてもよい。
保護層としては、コーティング法や保護フィルムの接着法等がある。コーティング法では、有機系ハードコート剤、無機系ハードコート剤、シリコーン系ハードコート剤等を塗布して、硬化させて形成することができる。中でも、紫外線硬化型のアクリル樹脂が好ましい。保護層の厚さは０．５〜２０μｍであることが好ましい。
【００５７】
保護フィルムの接着法では、保護フィルムを接着層によって金属層２上に貼合する方法がある。保護フィルムとしては、基材フィルム１と同様に、ＰＥＴフィルム等の材料を使用することができる。接着層の接着剤としては、アクリル系、シリコーン系、ウレタン系、ブタジエン系、天然ゴム系等が挙げられる。これらの中では、耐久性の観点から、アクリル系およびシリコーン系が好ましい。接着層の厚さは０．５〜２０μｍであることが好ましい。
【００５８】
［第１実施形態の熱線遮蔽合わせガラスの性能］
以下、第１実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０が有する各種性能について説明する。
【００５９】
（熱線遮蔽係数）
第１実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０の熱線の遮蔽性能を定量化して評価するために、熱線遮蔽係数という指標を用いている。熱線遮蔽係数は、ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠して、分光光度計を用いて測定される。Ｎｉ値は０．３４として、熱線遮蔽係数を求める。
第１実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０の熱線遮蔽係数は、０．６０以下である。熱線遮蔽係数が０．６０を超えると、十分な遮熱性能が得られない。
熱線遮蔽係数の数値は、ガラス板５Ａ、５Ｂの材質や厚さ、熱線遮蔽フィルム４を構成する基材フィルム１、金属層２、接着層３Ａ、３Ｂの構成素材や厚さ等によって調整することができる。
【００６０】
（可視光線透過率）
第１実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０は、波長３８０〜７８０ｎｍの可視光線を透過させる。熱線遮蔽合わせガラス１の可視光線透過率は、６０％以上である。可視光線透過率が６０％以上であると、視野的に優れたものとなる。７０％以上がより好ましい。可視光線透過率は、ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠して、赤外反射測定機を用いて測定することができる。可視光線透過率の数値は、ガラス板５Ａ、５Ｂの材質や厚さ、熱線遮蔽フィルム４を構成する基材フィルム１、金属層２、接着層３Ａ、３Ｂの構成素材や厚さ等によって調整することができる。
【００６１】
（可視光線反射率）
第１実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０は、可視光線反射率が２５％以下であることが好ましい。可視光線反射率が２５％以下であると、金属光沢が少なく、商品としての外観に優れたものとなる。可視光線反射率は、１５％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましい。可視光反射率は、ＪＩＳ Ａ５７５９、ＪＩＳ Ｒ３１０６に準拠して、赤外反射測定機を用いて測定することができる。可視光線反射率の数値は、前記した可視光線透過率の場合と同様に、構成する各層の素材や厚さ等によって調整することができる。
【００６２】
（日射透過率）
第１実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０は、波長３００〜２５００ｎｍの範囲の可視光線と近赤外線の透過を抑制する。熱線遮蔽合わせガラス１０の日射透過率は、６０％以下であることが好ましい。日射透過率が６０％以下であると、熱線遮蔽性に優れたものとなる。５０％以下がより好ましい。日射透過率は、ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠して、赤外反射測定機を用いて測定することができる。日射透過率の数値は、前記した可視光透過率の場合と同様に、構成する各層の素材や厚さ等によって調整することができる。
【００６３】
（日射反射率）
第１実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０は、日射反射率が２５％以上であることが好ましい。日射反射率が２５％以上であると、熱線遮蔽性に優れたものとなる。日射反射率は、３０％以上がより好ましい。日射反射率は、ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠して、赤外反射測定機を用いて測定することができる。日射反射率の数値は、前記した可視光透過率の場合と同様に、構成する各層の素材や厚さ等によって調整することができる。
【００６４】
（日射吸収率）
第１実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０は、日射吸収率が４０％以下であることが好ましい。日射吸収率が４０％以下であると、熱線遮蔽合わせガラス１の温度が上昇して性能が劣化することを抑制し、窓板２を損傷させる弊害も抑制する。日射吸収率は、３５％以下がより好ましい。日射吸収率は、ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠して、赤外反射測定機を用いて測定することができる。日射吸収率の数値は、前記した可視光透過率の場合と同様に、構成する各層の素材や厚さ等によって調整することができる。
なお、日射透過率と日射反射率と日射吸収率の数値を合計すると、１００％となる。
【００６５】
（ヘイズ）
第１実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０は、ヘイズが１．５以下であることが好ましい。ヘイズが１．５以下であると、視野的に優れたものとなる。ヘイズは、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して、ヘイズメータ（曇り度計）を用いて測定することができる。ヘイズの数値は、前記した可視光透過率の場合と同様に、構成する各層の素材や厚さ等によって調整することができる。
【００６６】
（反射光の色度・彩度）
第１実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０において、反射光が色彩を帯びていると、外観上の商品性が低下する。そのため、色彩を帯びていない方が好ましい。すなわち、ＪＩＳ  Ｚ８７２９に記載のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系の色度図において、反射光における色相ａ＊値、ｂ＊値および彩度Ｃ＊値がいずれも数値が少ないことが好ましい。具体的には、いずれも１０以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましい。
【００６７】
（電磁波遮蔽率）
本実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０は、電磁波の透過性能を定量化して評価するために、電磁波遮蔽率という指標を用いている。評価方法としては、ＫＥＣ法を採用した。電磁波の測定範囲は、３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚである。電磁波遮蔽率は、周波数８００ＭＨｚにおける数値（ｄＢ）を用いる。
電磁波遮蔽率は、１０ｄＢ以下であることが好ましい。電磁波遮蔽率が１０ｄＢ以下であるときに、屋内や車内における携帯電話や携帯テレビ等の使用時において、支障の少ないものとすることができる。電磁波遮蔽率は、より好ましくは５ｄＢ以下であり、さらに好ましくは３ｄＢ以下である。
電磁波遮蔽率の数値は、熱線遮蔽合わせガラス１０を構成する各層の素材や厚さ等によって調整することができる。
【００６８】
第１実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０は、電磁波を透過させるので、室内において携帯電話や携帯テレビ等を使用することができる。屋外から照射される可視光線をある程度は透過させるので、室内を明るくすることができる。一方、熱線遮蔽合わせガラス１０は、熱線を遮蔽するので、室内の気温の上昇を抑制することができる。また、室内から放射される遠赤外線は室外へ逃げないようにすることができる。さらに、紫外線は遮蔽して、室内の物品が紫外線によって経時的に劣化することを防止することができる。
また、第１実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０は、２枚のガラス板５によって挟まれた構成であるため、いずれの側が室外側になっても、雨風等による劣化を低減することができる。
【００６９】
［第１実施形態の熱線遮蔽合わせガラスの製造方法］
第１実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０を作製する方法について説明する。
まず、熱線遮蔽フィルム４の製造方法について説明する。基材フィルム１上に金属層２を形成する。最初に、基材フィルム１の表面全体に気相法によって、所定の金属の皮膜を形成する。気相法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法など公知の方法を適宜選択することができる。
【００７０】
次に、基材フィルム１の表面全体に形成された金属皮膜の上に、所定の島状の金属皮膜の配置の仕方でレジスト（感光性樹脂）膜を形成する。レジスト膜の形成方法としては、印刷法、フォトリソグラフ法等の公知の方法を選択することができる。印刷法としては、グラビア印刷、スクリーン印刷等の公知の方法を選択することができる。
次に、レジスト膜が存在しない部分の金属皮膜を酸やアルカリによってエッチングして、除去する。その後レジスト膜を溶剤や水等で剥離することによって、所定の島状の金属皮膜の配置を有する金属層２を形成することができる。
【００７１】
次に、金属層２が設けられた基材フィルム１の両面にそれぞれ接着層３Ａ、３Ｂを形成する。粘着剤高分子を溶剤に適当量混合し、適切な粘度の溶液を調整する。その溶液を基材フィルム１または金属層２の上にコーティングする。その後乾燥させることによって、接着層３Ａ、３Ｂを形成することができる。また前記したように、金属層２と接着層３Ａとの間に保護層を設けてもよい。
【００７２】
熱線遮蔽フィルム４とガラス板５とを貼合する方法は特に制限されず、一般的な合わせガラスの製造方法を用いればよい。具体例を次に説明する。
図２は、本発明の第１実施形態に係る熱線遮蔽合わせガラスの製造方法を示す模式図である。
【００７３】
まず、図２（ａ）に示すように、２枚のガラス板５の間に、両面に接着層を有する熱線遮蔽フィルム４を積層する。積層されたガラス板５と熱線遮蔽フィルム４は、ローラー２１上を移動して、次の工程に移る。
【００７４】
次に、図２（ｂ）に示すように、密閉されたチャンバ２２内で、積層されたガラス板５と熱線遮蔽フィルム４は、ヒータ２３によって９０℃程度に加熱される。続いて、１対の圧着ロール２４を通過させることによって、積層されたガラス板５と熱線遮蔽フィルム４は仮圧着される。
【００７５】
次に、図２（ｃ）に示すように、仮圧着された熱線遮蔽合わせガラス１０は、オートクレーブ２５中に収納される。オートクレーブ２５中で、約１ＭＰａに加圧され、１３０℃程度に加熱されることによって、仮圧着後に残った気泡は取り除かれ、熱線遮蔽フィルム４の接着層がガラス板５と十分に貼合されて、熱線遮蔽合わせガラス１０が製造される。
【００７６】
［第２実施形態の熱線遮蔽合わせガラス］
図１は、本発明の第１実施形態に係る熱線遮蔽合わせガラスと同様に、第２実施形態に係る熱線遮蔽合わせガラスの層構成を示す模式的断面図である。図１においては、上方が室内側であり、下方が室外側である。
第２実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０の層構成は、第１実施形態と同様である。但し、第２実施形態では、第１実施形態と異なり、２枚のガラス板５Ａ、５Ｂはいずれも鉄イオンを含有していない。また、熱線遮蔽フィルム４の室内側の接着層３Ａが熱線吸収性金属化合物微粒子を含有している。
【００７７】
第２実施形態の熱線遮蔽合わせガラスを構成する各層において、第１実施形態と共通する層については、第１実施形態の場合と同様であるので、その層の内容についての説明を省略する。また、熱線遮蔽合わせガラスの性能や製造方法についての説明も、第１実施形態と同様であるので、その説明を省略する。以下に、第１実施形態の熱線遮蔽合わせガラスと異なる構成についてのみ、説明する。以下に記載した事項以外は第１実施形態と同様である。
【００７８】
第２実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０においては、上記のとおり、熱線遮蔽フィルム４の室内側の接着層３Ａが熱線吸収性金属化合物微粒子を含有している。
【００７９】
（熱線吸収性金属化合物微粒子を含有する接着層）
本発明者は、熱線の遮蔽性能の向上を図るために、光の波長との関係に着目して、検討を進めた。その結果、近赤外線の波長領域（８００〜２５００ｎｍ）の透過率を低下させることが熱線の遮蔽性能の向上に有効であることを見出した。
そのためには、熱線遮蔽フィルム４の室内側の接着層３Ａが熱線吸収性金属化合物微粒子を含有していることが有効であることを見出した。
【００８０】
接着層３Ａに使用される接着剤は、具体的には、ポリビニルブチラール系樹脂（ＰＶＢ系樹脂）等のポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂（ＥＶＡ系樹脂）等が挙げられる。これらの接着剤樹脂中に下記に記載の熱線吸収性金属化合物微粒子を均一に含有させる。
【００８１】
（熱線吸収性金属化合物微粒子）
熱線吸収性金属化合物とは、赤外線領域に最大吸収波長ピークを有する金属化合物である。熱線吸収性金属化合物の具体例としては、セシウム含有酸化タングステン、六ホウ化ランタン、六ホウ化セリウム、アンチモン含有酸化錫、スズ含有酸化インジウム、アルミニウム含有酸化亜鉛、インジウム含有酸化亜鉛、スズ含有酸化亜鉛、ケイ素含有酸化亜鉛ガリウム含有酸化亜鉛などを挙げることができる。中でも、セシウム含有酸化タングステン、六ホウ化ランタン、アンチモン含有酸化錫、等から選ばれるいずれか１種以上であることが好ましく、スズ含有酸化インジウムが特に好ましい。
【００８２】
上記の熱線吸収性金属化合物は、微粒子として、接着層３Ａに含有されている。微粒子の平均粒子径は１００ｎｍ以下であることが好ましい。１００ｎｍを超えると、微粒子による可視光線の散乱が顕著になり、透明性が低下することがある。より好ましくは１０〜８０ｎｍである。
【００８３】
熱線吸収性金属化合物微粒子の含有量は、接着剤に対して０．１〜３質量％であることが好ましい。０．１質量％未満であると、熱線遮蔽性能が十分に発揮されない。一方、３質量％を超えると、可視光線透過性が低下したり、ヘイズが大きくなったりする。
【００８４】
上記の熱線吸収性金属化合物微粒子を含有する接着層を室内側の接着層３Ａとして使用することによって、熱線遮蔽性能の向上を図ることが可能となる。その結果、熱線遮蔽フィルム４の金属層２との複合効果によって、熱線遮蔽合わせガラス１０としての熱線遮蔽係数を押し下げることが可能となる。
【００８５】
［第１実施形態、第２実施形態の熱線遮蔽合わせガラスの変形例］
第１実施形態では、室内側のガラス板５Ａが鉄イオンを含有している場合を例示し、第２実施形態では、熱線遮蔽フィルム４の室内側の接着層３Ａが熱線吸収性金属化合物微粒子を含有している場合を例示したが、両実施形態を組み合わせてもよい。すなわち、室内側のガラス板５Ａが鉄イオンを含有し、かつ熱線遮蔽フィルム４の室内側の接着層３Ａが熱線吸収性金属化合物微粒子を含有している熱線遮蔽合わせガラス１０は、前記両実施形態の効果を発揮させることが可能であり、より好ましい。
【実施例】
【００８６】
本実施形態を下記の実施例によって、さらに具体的に説明する。
（積層フィルムＢ１）
易接着ＰＥＴフィルム（東レ社製、Ｕ４０、５０μｍ厚さ、以下「ＰＥＴフィルム」と記載する。）の一方の面に、５層構造の金属層を形成した。具体的には、５×１０−５Ｔｏｒｒの真空下で、スパッタリング法を用いて、４０ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜、１０ｎｍ厚さのＡｇ皮膜、７０ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜、１２ｎｍ厚さのＡｇ皮膜、３５ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜を順次積層して、５層構造の金属層を形成した。
【００８７】
その後、作製した金属層の上に、溶剤に溶解したレジストをグラビア印刷によって、図３に記載した島状の配置となるように印刷した。ここで、金属皮膜の径は３６０μｍであり、金属皮膜間の距離は４０μｍであり、開口率は１９％とした。
【００８８】
レジストを２００℃で乾燥させた後、塩化第二鉄水溶液を用いて、レジストが印刷されていない部分の金属皮膜を溶解・除去した。その後、レジストを水酸化ナトリウムの水溶液を用いて溶解して、金属皮膜表面から剥離した。水洗・乾燥して、上記ＰＥＴフィルム上に、所定形状の５層構造の金属皮膜が配置された金属層を形成した。
【００８９】
一方、シリコーンで処理されたセパレータ（三菱樹脂社製、ＭＲＱ＃３８、３８μｍ厚さ、以下「セパレータ」と記載する。）上に下記配合の組成物Ａをアプリケータを用いて塗工した。その後１００℃の熱風オーブン中で２分間乾燥させて、約１μｍ厚さの接着層を形成した。
＜組成物Ａ＞
アクリル系中性粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン２９７５）  １００質量部
硬化剤（綜研化学社製、Ｙ−７５）  ０．２質量部  
トルエン  １００質量部
【００９０】
さらに、上記接着層を、上記ＰＥＴフィルムの金属層が形成された側の面とラミネートした。セパレータを剥離し、露出させた接着層と保護フィルムとしての５０μｍ厚のＰＥＴフィルムとを貼り合せて、積層フィルムＢ１を作製した。
【００９１】
（積層フィルムＢ２）
ＰＥＴフィルムの一方の面に、５層構造の金属層を形成した。具体的には、５×１０−５Ｔｏｒｒの真空下で、スパッタリング法を用いて、３５ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜、９ｎｍ厚さのＡｇ皮膜、６０ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜、９ｎｍ厚さのＡｇ皮膜、３０ｎｍ厚さのＩＴＯ皮膜を順次積層して、５層構造の金属層を形成した。その後、作製した金属層の上に、Ｂ１と同様に、エッチングを行って、図３に記載した所定形状の５層構造の金属皮膜が配置された金属層を形成した。ここで、金属皮膜の径は２５０μｍであり、金属皮膜間の距離は６０μｍであり、開口率は３５％とした。
【００９２】
ＰＥＴフィルムの金属層が形成された面上に、下記配合の組成物Ｂをバーコーターを用いて塗工し、８０℃の熱風オーブン中で２分間乾燥させた。その後、塗工面に高圧水銀灯にて紫外線（積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２）を照射することで硬化させ、約４μｍ厚さの保護層を形成して、積層フィルムＢ２を作製した。
＜組成物Ｂ＞
ジペンタエリスリトールポリアクレート系紫外線硬化型樹脂（荒川化学社製、ビームセット７００）  ８３．３質量部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４）  １質量部
トルエン  ３２０質量部
【００９３】
（実施例１）
ソーダ石灰ガラスのフロートガラス板（厚さ２ｍｍ）上に、接着層としての３８０μｍ厚のＰＶＢ（ポリビニルブチラールフィルム、積水化学工業社製、Ｓ−ＬＥＣ  ＰＶＢ０．３８）のシート（以下「ＰＶＢシート」と記載する。）を置いた。
【００９４】
一方、ソーダ石灰ガラスの代わりに、鉄イオン含有したソーダ石灰ガラスのガラス板（厚さ２ｍｍ）を用い、上記と同様にして、鉄イオン含有ガラス板上に接着層としてのＰＶＢシートを置いた。
【００９５】
平らなテーブル上に、接着層を有するガラス板を接着層が上側となるように置いた。その上に、積層フィルムＢ１を金属層が上側となるようにして置いた。さらにその上に、接着層を有する鉄イオン含有ガラス板を接着層が下側となるように置いた。得られた積層板を図２に記載した製造ラインに通した。すなわち、密閉されたチャンバ２２内で、得られた積層板をヒータ２３を用いて約９０℃に加熱した。その後、１対の圧着ロール２４を通過させることによって、積層されたガラス板５と熱線遮蔽フィルム４とを仮圧着させた。
【００９６】
次に、仮圧着された熱線遮蔽合わせガラス１０をオートクレーブ２５中に収納した。オートクレーブ２５中で、約１ＭＰａに加圧し、約１３０℃で３０分間加熱することによって、仮圧着後に残った気泡を取り除き、熱線遮蔽フィルム４が接着層によってガラス板５と十分に貼合された熱線遮蔽合わせガラス１０を製造した。図１に示した構成に準じた構成を有したものとした。
【００９７】
（実施例２）
実施例１とは異なり、鉄イオン含有ガラス板を使わずに、２枚のガラス板として、いずれもソーダ石灰ガラスのフロートガラス板（厚さ２ｍｍ）を用いた。一方のガラス板上に、接着層としての３８０μｍ厚のＰＶＢシートを置いた。
【００９８】
他方のガラス板上に、接着層として、スズ含有酸化インジウム微粒子を含有するＰＶＢ７８０μｍ厚）のシートを置いた。
【００９９】
平らなテーブル上に、接着層を有するガラス板を接着層を上側にして置いた。その上に、積層フィルムＢ１を金属層が上側となるようにして置いた。さらにその上に、熱線吸収性金属化合物微粒子を含有する接着層を有するガラス板を接着層を下側にして置いた。得られた積層板を図２に記載した製造ラインに通した。すなわち、密閉されたチャンバ２２内で、得られた積層板をヒータ２３を用いて約９０℃に加熱した。その後、１対の圧着ロール２４を通過させることによって、積層されたガラス板５と熱線遮蔽フィルム４を仮圧着させた。
【０１００】
次に、仮圧着された熱線遮蔽合わせガラス１０をオートクレーブ２５中に収納した。オートクレーブ２５中で、約１ＭＰａに加圧し、約１３０℃で３０分間加熱することによって、仮圧着後に残った気泡を取り除き、熱線遮蔽フィルム４が接着層によってガラス板５と十分に貼合された熱線遮蔽合わせガラス１０を製造した。図１に示した構成に準じた構成を有したものとした。
【０１０１】
（実施例３）
実施例２において、積層フィルムＢ１の代わりに、積層フィルムＢ２を用いた以外は、実施例２と同様に製造して、熱線遮蔽合わせガラスを製造した。
【０１０２】
（比較例１）
実施例１において、鉄イオン含有ガラス板を使わずに、２枚のガラス板として、いずれもソーダ石灰ガラスのフロートガラス板（厚さ２ｍｍ）を用いた以外は、実施例１と同様に製造して、熱線遮蔽合わせガラスを製造した。
【０１０３】
（比較例２）
２枚のソーダ石灰ガラスのフロートガラス板（厚さ２ｍｍ）の間に、接着層として、スズ含有酸化インジウム微粒子を含有するＰＶＢ（ポリビニルブチラールフィルム、７６０μｍ厚）のシートのみを挟んで、貼合させただけの構成の熱線遮蔽合わせガラスを製造した。
【０１０４】
（比較例３）
２枚の鉄イオン含有ガラス板厚さ２ｍｍ）の間に、接着層として、３８０μｍ厚のＰＶＢシートのみを挟んで、貼合させただけの構成の熱線遮蔽合わせガラスを製造した。
【０１０５】
（比較例４）
２枚の鉄イオン含有ガラス板（厚さ２ｍｍ）の間に、スズ含有酸化インジウム微粒子を含有するＰＶＢ（７６０μｍ厚）のシートのみを挟んで、貼合させただけの構成の熱線遮蔽合わせガラスを製造した。
【０１０６】
（比較例５）
実施例２の熱線遮蔽合わせガラスと同等の構成であるが、室内側と室外側を逆向きにしたのみの熱線遮蔽合わせガラスを用いた。
【０１０７】
（比較例６）
実施例１の熱線遮蔽合わせガラスと同等の構成であるが、室内側と室外側を逆向きにしたのみの熱線遮蔽合わせガラスを用いた。
【０１０８】
（参考例１、参考例２）
なお、参考例として、上記の積層フィルムＢ１（参考例１）と積層フィルムＢ２（参考例２）についても、性能を評価した。
【０１０９】
実施例１〜３、比較例１〜６、参考例１〜２について、下記の評価項目にて各種性能を評価した。評価方法は以下のとおりである。
【０１１０】
＜性能評価方法＞
実施例、比較例において、熱線遮蔽係数、可視光透過率、可視光反射率、日射透過率、日射反射率、日射吸収率、ヘイズ、反射光の色度・彩度、電磁波遮蔽率について、以下に記載の条件にて性能の評価を行った。尚、評価は、室外側から所定の光線を照射して、その透過光、反射光について行った。
【０１１１】
（熱線遮蔽係数）
熱線遮蔽係数は、ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠して、分光光度計を用いて測定される。Ｎｉ値を０．３４として、熱線遮蔽係数を求めた。熱線遮蔽係数が、０．６０以下のとき、熱線の遮蔽効率は優れていると判定される。
本実施例では、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ３１６０）を使用した。
【０１１２】
（可視光透過率）
ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠する。本実施例では、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ３１６０）を使用した。
【０１１３】
（可視光反射率）
ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠する。本実施例では、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ３１６０）を使用した。
【０１１４】
（日射透過率）
ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠する。本実施例では、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ３１６０）を使用した。
【０１１５】
（日射反射率）
ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠する。本実施例では、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ３１６０）を使用した。
【０１１６】
（日射吸収率）
ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠する。本実施例では、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ３１６０）を使用した。
【０１１７】
（ヘイズ）
ヘイズは、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して、ヘイズメータ（日本電色社製、ＮＤＨ７０００）を用いて測定した。
【０１１８】
（反射光の色度、彩度）
ＪＩＳ  Ｚ８７２９に記載のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系の色度図から、色度ａ＊、ｂ＊、彩度Ｃ＊を算出した。彩度Ｃ＊は、下記式によって算出される。
Ｃ＊＝｛（ａ＊）２＋（ｂ＊）２｝１／２
ＪＩＳ  Ｚ８７２２に準拠して、光源Ｄ６５を使用して、熱線遮蔽合わせガラスを反射した光について測定を行った。測定装置として、日本電色社製、ＳＥ２０００を使用した。
【０１１９】
（電磁波遮蔽率）
１５ｃｍ×１５ｃｍのサンプルを使用して、ＫＥＣ法によって、３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲で電磁波遮蔽率を測定した。電磁波遮蔽率の数値は、周波数８００ＭＨｚの値（ｄＢ）とした。
【０１２０】
実施例、比較例および参考例で得られた結果を表１に示した。
なお、積層フィルムＢ１と積層フィルムＢ２は、熱線遮蔽合わせガラスを形成した後は、ガラス板以外の構成としては、両面にそれぞれ接着層が設けられた熱線遮蔽フィルムの構成を有していることになる。そのため、実施例１〜３、比較例１、５、６では、熱線遮熱フィルムの欄において、熱線遮蔽フィルムとしての記号を付与してある。すなわち、積層フィルムＢ１の両面に接着層を設けたものは、熱線遮蔽フィルムＦ１と記載し、積層フィルムＢ２の両面に接着層を設けたものは、熱線遮蔽フィルムＦ２と記載した。
【０１２１】
【表１】
2015205795.tif 000003
【０１２２】
表１において、実施例１〜３の熱線遮蔽合わせガラスは、熱線遮蔽フィルムを有し、鉄イオンを含有するガラス板または熱線吸収性金属化合物微粒子を含有する接着層を熱線遮蔽フィルムの室内側に有するものである。いずれも、熱線遮蔽係数が０．６０以下と優れており、可視光透過率、可視光反射率、日射透過率、日射反射率、日射吸収率、電磁波遮蔽率においても、良好な性能を有するものであった。
【０１２３】
表１において、比較例１の熱線遮蔽合わせガラスは、鉄イオンを含有するガラス板または熱線吸収性金属化合物微粒子を含有する接着層を有しないものであり、熱線遮蔽係数が不十分なものであった。比較例２または比較例３は、熱線遮蔽フィルムがなく、鉄イオンを含有するガラス板または熱線吸収性金属化合物微粒子を含有する接着層のいずれか一方しか有しないものであり、熱線遮蔽係数が大きく劣り、日射反射率においても劣るものであった。比較例４は、熱線遮蔽フィルムがなく、鉄イオンを含有するガラス板と熱線吸収性金属化合物微粒子を含有する接着層の両方を有するものであるが、熱線遮蔽係数に劣り、日射反射率、日射吸収率においても劣るものであった。
【０１２４】
比較例５、比較例６の熱線遮蔽合わせガラスは、それぞれ実施例２、実施例１の熱線遮蔽合わせガラスと同等の構成を有するが、室内側と室外側を逆向きにして設置したものであり、熱線遮蔽係数に劣り、日射反射率、日射吸収率においても劣るものであった。
なお、参考例１、参考例２の積層フィルムＢ１、積層フィルムＢ２は、鉄イオンを含有するガラス板または熱線吸収性金属化合物微粒子を含有する接着層を有しないものであり、熱線遮蔽係数が不十分なものであった。
【０１２５】
図６は、実施例と比較例の熱線遮蔽合わせガラスの透過率・反射率のスペクトル図である。実線は、透過光のスペクトルであり、破線は反射光のスペクトルである。図６（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、実施例１、実施例２のスペクトルである。これに対して、図６（ｃ）は比較例１のスペクトルであり、島状の金属皮膜を有する金属層のみの特性を示している。可視光線に近い近赤外線以の波長領域（８００〜１８００ｎｍ）の透過率がやや高いものであり、熱線遮蔽係数に劣る結果となった。一方、図６（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）はそれぞれ、比較例３、比較例２、比較例４のスペクトルである。これらの比較例は、鉄イオンを含有するガラス板のみか、熱線吸収性金属化合物微粒子を含有する接着層のみか、または両者を有するものであって、金属層を有していない。いずれも、可視光線から近赤外線領域に至るまで吸収する特性を有しており、反射光がわずかであった。
実施例１、実施例２では、金属層だけでは遮蔽が不十分な可視光線に近い近赤外線以上の波長領域において、鉄イオンや熱線吸収性金属化合物微粒子を用いて吸収させることによって、熱線遮蔽係数の改善がなされている。
【符号の説明】
【０１２６】
１      基材フィルム
２      金属層
３Ａ、３Ｂ    接着層
４      熱線遮蔽フィルム
５、５Ａ、５Ｂ    ガラス板
１０    熱線遮蔽合わせガラス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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