(57)【要約】【課題】建物内部の離隔されたエリア間を送風又は換気をし、両エリア間の温湿度、空気汚染物質濃度の均等化を図ることで冷暖房負荷を軽減し、省エネルギー性の高い室内環境を実現することを目的とする。【解決手段】任意の方向に延伸する第一の送風路１に配設された第一の開口１０１及び第二の開口１０２と、第一の送風路１に連通して配設された第二の送風路２と、第二の送風路２に配設された第三の開口３と、送風方向を切り替える送風切替手段６及び送風量を切り替える風量切替手段７を有し、第一の開口１０１に連通して配設された第一送風手段４と、送風方向を切り替える送風切替手段６及び送風量を切り替える風量切替手段７を有し、第二の開口１０２に連通して配設された第二送風手段５と、送風切替手段６及び風量切替手段７を制御して、第一送風手段４及び第二送風手段５の風向及び風量を調節する送風機制御手段８と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の方向に延伸する第一の送風路に配設された第一の開口及び第二の開口と、
前記第一の送風路に連通して配設された第二の送風路と、
前記第二の送風路に配設された第三の開口と、
送風方向を切り替える送風切替手段及び送風量を切り替える風量切替手段を有し、前記第一の開口に連通して配設された第一送風手段と、
送風方向を切り替える送風切替手段及び送風量を切り替える風量切替手段を有し、前記第二の開口に連通して配設された第二送風手段と、
前記送風切替手段及び風量切替手段を制御して、前記第一送風手段及び前記第二送風手段の風向及び風量を調節する送風機制御手段と、
を備えたことを特徴とする送風システム。
【請求項２】
前記第一の開口は、建物の第一のエリアに連通し、
前記第二の開口は、建物の第二のエリアに連通し、
前記第三の開口は、建物の第三のエリアに連通する
ことを特徴とする請求項１に記載の送風システム。
【請求項３】
前記第一の開口は、建物の第一のエリアに連通し、
前記第二の開口は、建物の第二のエリアに連通し、
前記第三の開口は、屋外エリアに連通する
ことを特徴とする請求項１に記載の送風システム。
【請求項４】
前記建物は多層建築物であって、各々異なる階層に配置された前記第一のエリア、前記第二のエリア、及び前記第三のエリアを有し、
前記第一の送風路は、前記多層建築物の鉛直方向に延伸する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の送風システム。
【請求項５】
前記建物は多室建築物であって、各々隔離して配置された前記第一のエリア、前記第二のエリア、及び前記第三のエリアを有し、
前記第一の送風路は、前記多室建築物の水平方向に延伸する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の送風システム。
【請求項６】
前記第一送風手段及び前記第二送風手段は、駆動モータ及び羽根をそれぞれ備え、
前記羽根は、軸流型の羽根で構成されている
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の送風システム。
【請求項７】
前記第一送風手段が、
前記第一のエリアから前記第一の送風路に送風するときは、前記第二送風手段は、前記第一送風手段より小なる送風量で、前記第一の送風路から前記第二のエリアに送風し、
前記第二送風手段が、
前記第二のエリアから前記第一の送風路に送風するときは、前記第一送風手段は、前記第二送風手段より小なる送風量で前記第一の送風路から前記第一のエリアに送風する
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の送風システム。
【請求項８】
前記第一送風手段が、
前記第一のエリアから前記第一の送風路に送風するときは、前記第二送風手段は、前記第一送風手段より大なる送風量で前記第一の送風路から前記第二のエリアに送風し、
前記第二送風手段が、
前記第二のエリアから前記第一の送風路に送風するときは、前記第一送風手段は、前記第二送風手段より大なる送風量で前記第一の送風路から前記第一のエリアに送風する
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の送風システム。
【請求項９】
前記建物内の日射による受熱が多い空間を前記第一のエリアとし、
前記日射による受熱が少ない空間を前記第二のエリア及び前記第三のエリアとした、
ことを特徴とする請求項２、４〜８の何れか一項に記載の送風システム。
【請求項１０】
前記建物内の空調機が運転されている空間を前記第一のエリアとし、
前記建物内の空調機が運転されていない空間を前記第二のエリア及び前記第三のエリアとした、
ことを特徴とする請求項２、４〜９の何れか一項に記載の送風システム。
【請求項１１】
前記建物内の水蒸気が発生する空間を前記第一のエリアとし、
前記建物内の水蒸気が発生しない空間を前記第二のエリア及び第三のエリアとした、
ことを特徴とする請求項２、４〜１０の何れか一項に記載の送風システム。
【請求項１２】
前記第三のエリアが屋外エリアである
ことを特徴とする請求項２、４〜１１の何れか一項に記載の送風システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内空気を任意のエリアから他のエリアへ送風し、建物内部の温度、湿度、空気汚染物質濃度の均等化を促進する送風システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物の高気密及び高断熱化により、建物内部の温熱環境の制御が空調機器により比較的容易かつ、低エネルギーで達成できるようになり、日射の取り込みによる省エネルギーも促進されている。しかし、建物の構造や建物内部の様々なエリアの配置によっては、温度又は湿度の不均等が生じてしまう。
【０００３】
また、空気質を建物全体で適正に保つためには、排気と建物内への給気を適切に行う全般換気設備が必須となっている。全般換気の目的は、建物内の室内環境を適切に維持するため、絶えず必要な換気量を確保し、室内で発生する揮発性有機化合物の濃度を適正な水準以下に維持することにある。しかし、全般換気についても、建物の構造や建物内部の様々なエリアの配置によっては、空気汚染物質濃度等の空気質の不均等が生じてしまう。
【０００４】
このような建物内部の温度、湿度、空気汚染物質濃度の均等化に関し、従来から吹き抜けなどの大空間での上部暖気の吹降ろしや建物上層エリアから下層エリアへの送風などの措置が一部ではなされてきた。
【０００５】
しかしながら、上記のような建物内部の温度、湿度及び空気汚染物質濃度の均等化の措置は、空調機器自体の省エネルギーには寄与するものの、送風装置などの送風エネルギーが別途必要となる。したがって、建物全体の省エネルギーを考慮すると、実際に省エネルギーに繋がる効果や空気質改善の効果のみが認められるように運転するために、住宅内の温度、湿度、空気汚染物質濃度の分布を適正に配分する必要がある。
【０００６】
従来の冷気または暖気を所定の作用環境内に供給する空気調和装置として、送風方向を切り替えられる送風ファンを備えた室内機と、室内機の上下方向に設けた充分長い流路と、流路の上下両端に備えた開口部とで構成されたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。これは、流路の上下両端のいずれかの温度あるいは、上下両端の温度差の値に応じて運転を制御することで、室内温度の均等化を図っている。この特許文献１の温度コントロールに関して、サーモセンサーは上部又は下部もしくは上部及び下部の両方の開口部付近に位置させて、室内温度あるいは上部及び下部の温度差をキャッチできるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１８０４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載されている空気調和装置としては、送風方向を切り替え得る送風ファンを備え、室内機の上下方向に充分長い流路に設け、室内機の流路の上下両端に開口部を備えている。サーモセンサーは、上部又は下部もしくは上部及び下部の両方の開口部付近に位置させ、室内機の上下両端のいずれかの温度あるいは上下両端の温度差の値に応じて運転制御をしている。
【０００９】
しかし、距離が離れたエリアの温度の均等化を図ろうとする場合、本体が長大になるという問題点があった。また、そのエリアの中間部では上下両端との温度差が生じ、上中下の各エリアにおける温度に差異が生じるという問題点があった。さらには、前記各エリアが相互に隔離されたときには、送風による適正な温度管理ができないという問題点があった。
【００１０】
また、建物内の室内環境適正化のためには、温度だけ対象とするのではなく、湿度及び揮発性化学物質等の空気汚染物質濃度や粉塵等の浮遊物質濃度なども対象とするものが求められ、送風による空気循環のみでなく、換気による空気清浄も求められているという問題点があった。
【００１１】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、第一の目的は、建物内部の距離が離れたエリア又は相互に隔離されたエリア間を送風又は換気をし、両エリア間の温熱環境の均等化を図ることで冷暖房負荷を軽減し、省エネルギー性の高い室内環境を実現する送風システムを得ることにある。
第二の目的は、送風機を適正制御し、送風又は換気をすることにより、建物内部の距離が離れたエリア又は相互に隔離されたエリアの温湿度、空気汚染物質濃度等の室内分布状態の均等化を実現し、居住者の快適性や健康を維持し、建物の耐久性を向上させる送風システムを得ることにある。
第三の目的は、空調機器の省エネルギーを促進するとともに、送風装置の施工を簡便なものとすることで、製造工程も簡略化された送風システムを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る送風システムは、任意の方向に延伸する第一の送風路に配設された第一の開口及び第二の開口と、第一の送風路に連通して配設された第二の送風路と、第二の送風路に配設された第三の開口と、送風方向を切り替える送風切替手段及び送風量を切り替える風量切替手段を有し、第一の開口に連通して配設された第一送風手段と、送風方向を切り替える送風切替手段及び送風量を切り替える風量切替手段を有し、第二の開口に連通して配設された第二送風手段と、送風切替手段及び風量切替手段を制御して、第一送風手段及び第二送風手段の風向及び風量を調節する送風機制御手段と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、建物内部の離隔されたエリア間を送風又は換気をし、両エリア間の温湿度、空気汚染物質濃度の均等化を図ることで冷暖房負荷を軽減し、省エネルギー性の高い室内環境を実現することができる。また、居住者の快適性や健康を維持し、建物の耐久性を向上させることができる。さらに、送風装置の施工を簡便なものとすることで、製造工程も簡略化された送風システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における送風システムを建物内に設置した状態を模式的に示した建物の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態２における送風システムを建物内に設置した状態を模式的に示した建物の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１における送風手段の送風量（ｍ３／ｈ）と階間送風量（ｍ３／ｈ）の関係図である。
【図４】本発明の実施の形態１及び実施の形態２における送風手段である送風装置の内部構成を斜め上方より見た斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１及び実施の形態２における送風装置の主要部のブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態２における送風手段の送風量（ｍ３／ｈ）と換気送風量（ｍ３／ｈ）の関係図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１及び図３〜図５は、本発明の実施の形態１を示す図である。
図１は、本実施の形態１における送風システムＳを建物内に設置した状態を模式的に示した建物の断面図である。
図１において、建物の躯体内に配設する送風路（Ａ）１及び送風路（Ｂ）２は破線で示している。図１に示されるように、建物は一階と二階にそれぞれ居室を有し、建物の内部を室内とし、建物の外部を屋外とする。室内には、第一のエリアである二階の上層エリア２０１、第二のエリアである一階の下層エリア２０２及び一階と二階との間の第三のエリアである階間エリア２０３が設けられている。
【００１６】
送風路（Ａ）１は、両端が開口されており、一端に設けられた開口（Ａ１）１０１には第一送風手段４が連通して配設され、他端に設けられた開口（Ａ２）１０２には第二送風手段５が連通して配設されている。
送風路（Ｂ）２は、両端が開口されており、一端が送風路（Ａ）１の途中に開口した開口に連通して接続されている。また、他端は階間エリア２０３に連通して配設され、開口（Ｂ）３が設置されている。
送風路（Ａ）１は、二階の上層エリア２０１の床面に第一の開口である開口（Ａ１）１０１を設置し、一階の下層エリア２０２の床面に第二の開口である開口（Ａ２）１０２を設置している。
【００１７】
第一送風手段４及び第二送風手段５は、上層エリア２０１と下層エリア２０２の空気を送風路（Ａ）１に対して、各々風量及び風向を変更して送風するように構成されている。
【００１８】
送風システムＳは、第一送風手段４及び第二送風手段５、並びに送風路（Ａ）１及び送風路（Ｂ）２などからなり、二階の上層エリア２０１、一階の下層エリア２０２及び階間エリア２０３の相互の室内空気の送風を送風路（Ａ）１及び送風路（Ｂ）２を介して行う。
【００１９】
図４は、第一送風手段４及び第二送風手段５の内部構成を斜め上方より見た斜視図である。
第一送風手段４及び第二送風手段５の外形は略円筒状に形成されている。これにより、小形で施工性も良く、円筒状のため、ダクトとの接続も容易で、さらに室内の壁、天井裏等などへの納まりも良くしている。第一送風手段４及び第二送風手段５の内部には、２対の駆動モータ４０１と羽根４０２、又は２対の駆動モータ５０１と羽根５０２が送風方向に対し直列に配置されている。このように駆動モータ４０１と羽根４０２、又は駆動モータ５０１と羽根５０２を直列に配置することで、送風手段は高静圧が得られる、また略円筒状の内径ほぼ中心の同一線上に直列に配置するため圧力損失も少ない。羽根４０２及び羽根５０２は軸流羽根を採用している。
【００２０】
上記のように、送風手段を直列に配置しているため、羽根４０２及び羽根５０２のような軸流型の羽根でも高静圧が得られる。駆動モータ４０１及び駆動モータ５０１は、回転方向の切り替えが可能なように構成されており、第一送風手段４及び第二送風手段５は、羽根４０２及び羽根５０２の回転方向を切り替えることで、送風方向を切り替えることが可能となっている。
【００２１】
次に、第一送風手段４及び第二送風手段５による送風方向の切り替え及び送風量の切り替えについて説明する。
第一送風手段４は、内部に駆動モータ４０１及び羽根４０２を備え、第二送風手段５は、駆動モータ５０１及び羽根５０２を備えている。第一送風手段４及び第二送風手段５は、羽根４０２及び羽根５０２の回転方向を切り替えることで、それぞれ送風方向を切り替えることが可能となっている。
即ち、第一送風手段４は、上層エリア２０１から空気を吸い込んで送風路（Ａ）１に送り込むことができ、逆に送風路（Ａ）１から空気を吸込んで上層エリア２０１に送風することもできる。同様に、第二送風手段５は、下層エリア２０２から空気を吸い込んで送風路（Ａ）１に送り込むことができ、逆に送風路（Ａ）１から空気を吸込んで下層エリア２０２に送風することもできる。
【００２２】
また、第一送風手段４及び第二送風手段５は、それぞれ送風量を切り替えることができる構成となっている。第一送風手段４及び第二送風手段５は、各々押込送風の大風量及び小風量、吸出送風の大風量及び小風量の４つの運転モードを有している。この送風方向と送風量の切り替え機能の組合せにより、送風路（Ａ）１と連通する階間エリア２０３の開口（Ｂ）３の送風方向と送風量が決定される。
【００２３】
送風量の決定については、２対の駆動モータ４０１及び２対の駆動モータ５０１はそれぞれ１対で運転することが可能となっている。即ち、第一送風手段４の２対の駆動モータ４０１、又は第二送風手段５の２対の駆動モータ５０１のうち、１対のみを運転した時は小風量で、２対運転した場合は大風量として運転することができる。
したがって、第一送風手段４及び第二送風手段５は送風路（Ａ）１に対して、各々押込み送風の大風量及び小風量、吸込み送風の大風量及び小風量の４つの運転モードが選択でき、第一送風手段４及び第二送風手段５の運転モードの組合せにより、送風による上層エリア２０１、下層エリア２０２、階間エリア２０３の空気の送風循環が任意の風量で行うことができる。
【００２４】
例えば、上層エリア２０１又は下層エリア２０２の送風元のエリアの送風手段を大なる送風量で送風路（Ａ）１に押込み運転とする一方、送風先の送風手段を小なる送風量で送風路（Ａ）１から吸出し運転とすれば、階間エリア２０３の開口（Ｂ）３からは、大なる送風量から小なる送風量を差し引いた送風量が吹出され、送風元の空気を他の複数のエリアに送風することができる。送風元のエリアから他のエリアに送風を行う場合の空気の還流は、例えば、各エリアの建具アンダーカット等の通気口、階段を経由して行われる。
【００２５】
次に第一送風手段４及び第二送風手段５の風向と風量について説明する。
第一送風手段４及び第二送風手段５は前述のように送風方向を２通りに切り替えることができる。一つは、羽根４０２及び羽根５０２の側から駆動モータ４０１及び駆動モータ５０１の側へ空気が流れる方向であり、もう一つは、駆動モータ４０１及び駆動モータ５０１の側から羽根４０２及び羽根５０２の側に空気が流れる方向の２通りを切り替える。
【００２６】
ここで、羽根４０２及び羽根５０２から駆動モータ４０１及び駆動モータ５０１の方へ空気が流れる方向を便宜上、押込送風方向とし、下層エリア２０２及び上層エリア２０１から空気を吸い込んで送風路（Ａ）１へ送風する。また、駆動モータ４０１及び駆動モータ５０１から羽根４０２及び羽根５０２の方へ空気が流れる方向を便宜上、吸出送風方向とし、送風路（Ａ）１から空気を吸い込んで下層エリア２０２及び上層エリア２０１へ送風する。
【００２７】
図３は、送風手段の送風量（ｍ３／ｈ）と階間送風量（ｍ３／ｈ）の関係図である。
図３に示されるように、第一送風手段４及び第二送風手段５の送風路（Ａ）１に対する、各々の押込送風の大風量を＋３００（ｍ３／ｈ）とし、押込送風の小風量を＋１５０（ｍ３／ｈ）とし、吸出送風の大風量を−３００（ｍ３／ｈ）とし、吸出送風の小風量を−１５０（ｍ３／ｈ）としたうえで、４つの運転モードを設定し、第一送風手段４及び第二送風手段５の運転モードの組合せにより階間エリア２０３の開口（Ｂ）３を介する送風量を＋符号を吹出し、−符号を吸出しとして示したものである。
【００２８】
以上のようにすることで、第一送風手段４及び第二送風手段５は、図３に示す一例のように、運転モードの組合せにより、送風による下層エリア２０２、上層エリア２０１、階間エリア２０３の空気の送風循環が任意の風量で行うことができる。
また、このように２対の羽根４０２及び羽根５０２を用い、正逆回転することで、第一送風手段４及び第二送風手段５は簡易的な構成ながら、送風方向及び風量を４つの運転モードに切り替えることができるため、送風装置自体を小形化でき、施工性も良い。さらに、送風装置の送風方向、風量の切り替えに際し複雑な機構や複雑な制御装置などを必要としないため、生産性が良くなり、故障も少なくなる。
【００２９】
次に、第一送風手段４及び第二送風手段５並びにこれらを制御する制御系を含む送風装置の運転及び制御について説明する。
図５は、実施の形態１に係る送風装置の主要部のブロック図である。
換気又は循環の送風運転指令手段１０は送風機運転設定手段９に換気又は循環運転モードを指令する。送風機運転設定手段９は、予め図３において設定した、第一送風手段４及び第二送風手段５の４つの運転モードの組合せの１６通りの中から、指令モードに対応する第一送風手段４及び第二送風手段５の運転モードを選択する。そして、送風機制御手段８及び送風切替手段６、風量切替手段７を介して、駆動モータ４０１及び駆動モータ５０１を制御する。なお、送風機制御手段８は、例えばマイクロコンピュータなどから構成される。送風切替手段６及び風量切替手段７は、例えばインバータ装置から構成される。
【００３０】
以下、図１及び図３を用いて、送風運転指令手段１０から換気又は循環運転モードが指令された場合の例を説明する。冬期に上層エリア２０１に滞留する暖気を下層エリア２０２及び階間エリア２０３に送風して、各エリアの温度及び湿度条件の均等化を行う場合（冬期循環運転）、図３における、第一送風手段４が押込送風の大風量３００（ｍ３／ｈ）で、第二送風手段５が吸出送風の小風量１５０（ｍ３／ｈ）で運転することで、階間エリア２０３の開口（Ｂ）３から１５０（ｍ３／ｈ）の吹出し送風が得られる。これにより、各エリアにおける温湿度環境が改善され、給気の循環により室内の空気質も改善される。
【００３１】
また、夏期に下層エリア２０２に滞留する冷気を上層エリア２０１及び階間エリア２０３に送風して、各エリアの温度及び湿度条件の均等化を行う場合（夏期循環運転）、図３における、第二送風手段５が押込送風の大風量３００（ｍ３／ｈ）で、第一送風手段４が吸出送風の小風量１５０（ｍ３／ｈ）で運転することで、階間エリア２０３の開口（Ｂ）３から１５０（ｍ３／ｈ）の吹出し送風が得られる。これにより、各エリアにおける温湿度環境が改善され、給気の循環により室内の空気質も改善される。
【００３２】
なお、上記で説明した送風装置の構成において、前記の送風運転指令手段１０は、居住者が随時操作する運転スイッチでも良いし、冬期又は夏期が判別できるプログラムタイマーや外気温度センサでも良く、近年普及が進むＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）でも良い。このことは、後述の実施の形態２においても同様である。
【００３３】
また、本実施の形態１では、上層エリア２０１、下層エリア２０２、階間エリア２０３の相互の室内空気の送風による室内温度の均等化について説明したが、同じ空間又は同じ階層のホール又は居間など、相互に送風を行うエリアであっても、同様の効果が得ることができる。このことは、後述の実施の形態２においても同様である。
【００３４】
また、本実施の形態１において送風システムＳは、送風路（Ａ）１に配設された開口（Ａ１）１０１及び開口（Ａ２）１０２並びに送風路（Ｂ）２に配設された開口（Ｂ）３により送風路を形成し、前記開口（Ａ１）１０１に連通して配設された第一送風手段４及び前記開口（Ａ２）１０２に連通して配設された第二送風手段５を備えたものを説明した。しかし、送風路（Ａ）１及び送風路（Ｂ）２は、住宅の躯体を流用して構成してもよく、第一送風手段４及び第二送風手段５を、開口（Ａ１）１０１及び前記開口（Ａ２）１０２に備えることで、空気を搬送するダクトが不要となり、小形で施工性、メンテナンス性に優れた送風システムＳを得る事ができる。このことは、後述の実施の形態２においても同様である。
【００３５】
さらに、湿度を含む空気質が良好なエリアを上層エリア２０１とし、空気質を改善すべき他のエリアを下層エリア２０２、階間エリア２０３として、相互に送風を行うことで、両エリア間の空気質の均等化を図り、居住者の快適性や健康を維持し、建物の耐久性を改善する効果がある。このことは、後述の実施の形態２においても同様である。
【００３６】
本実施の形態１に係る、第一送風手段４及び第二送風手段５を備えた送風装置において、室内の空気質環境の均等化を図るべき温度等の対象について、その対象の水準をより適正化する別部材を送風装置等に組み合わせることも可能である。例えば、温度であれば暖冷房ユニットを、湿度であれば除加湿ユニットを、あるいは空気汚染物質であればそれらを吸着または分解するフィルターユニットのような空気調和ユニットを送風路（Ａ）１又は送風路（Ｂ）２内に組み込むこともできる。このようにすることで、送風エリアの空気質の均等化と適正化がさらに促進され、居住者の快適性や健康、建物の耐久性向上にさらなる効果を奏することができる。このことは、後述の実施の形態２においても同様である。
【００３７】
さらに、本発明の送風装置を備えた建物において、室内の日射等による受熱が多いエリアを上層エリア２０１、日射等による受熱が少ないエリアを下層エリア２０２及び階間エリア２０３に置き換えて構成することもできる。この場合も相互のエリア間を送風することにより、両エリア間の温熱環境の均等化を図ることで冷暖房負荷を軽減し、省エネルギー性の高い室内環境を実現できる。
【００３８】
以上の説明から、本発明に係る送風装置及び送風システムＳは、建物内部の離隔されたエリア間を送風し、両エリア間の温熱環境の均等化を図ることで冷暖房負荷を軽減し、省エネルギー性の高い室内環境を実現できる。
さらに、温度、湿度及び空気汚染物質濃度等の空気質の均等化を図ることで、居住者の快適性や健康を維持し、建物の耐久性を向上させることができる。
加えて、送風手段自体は簡易的な構成ながら、小形化でき、施工性も良い。さらに、送風方向及び風量の切り替えに際し、複雑な機構や制御装置などを必要としないため、生産性が良く、故障も少ない。このため、送風装置の施工、製造工程を簡便、簡略化できる。
【００３９】
なお、上層エリア２０１は、本発明における「第一のエリア」に相当する。
また、下層エリア２０２は、本発明における「第二のエリア」に相当する。
また、階間エリア２０３は、本発明における「第三のエリア」に相当する。
また、送風路（Ａ）１は、本発明における「第一の送風路」に相当する。
また、送風路（Ｂ）２は、本発明における「第二の送風路」に相当する。
また、開口（Ａ１）１０１は、本発明における「第一の開口」に相当する。
また、開口（Ａ２）１０２は、本発明における「第二の開口」に相当する。
また、開口（Ｂ）３は、本発明における「第三の開口」に相当する。
【００４０】
実施の形態２．
図２及び図４〜図６は、本発明の実施の形態２を示す図である。
以下、実施の形態１との相違点を中心に本実施の形態２を説明する。上記の実施の形態１は、送風システムＳの開口（Ｂ）３が階間エリア２０３に設置されている形態であったが、本実施の形態２は、開口（Ｂ）３が屋外エリア２０４に設置されている点で相違する。
【００４１】
図２は、本実施の形態２における送風システムＳを建物内に設置した状態を模式的に示した建物の断面図である。図２に示されるように、送風路（Ｂ）２に配設された開口（Ｂ）３は、屋外エリア２０４に設置されている。その他の送風手段等の構成は、上記実施の形態１で説明した構成と同様である。
【００４２】
第一送風手段４及び第二送風手段５は、各々押込送風の大風量及び小風量、吸出送風の大風量及び小風量の４つの運転モードを有している。この送風方向と送風量の切り替え機能の組合せにより、送風路（Ａ）１と連通する屋外エリア２０４の開口（Ｂ）３の送風方向と送風量が決定される。
【００４３】
即ち、下層エリア２０２又は上層エリア２０１の送風元のエリアの送風手段を大なる送風量で送風路（Ａ）１に押込み運転とする一方、送風先の送風手段を小なる送風量で送風路（Ａ）１から吸出し運転とすれば、屋外エリア２０４の開口（Ｂ）３からは、大なる送風量から小なる送風量を差し引いた送風量が吹出排気され、送風元の空気を他のエリア及び屋外に送風又は換気することができる。
本実施の形態２において、送風元のエリアから他方のエリア又は屋外に送風を行った時の空気の還流は、例えば、室内に送風されるものは各エリアの建具アンダーカット等の通気口、階段を経由して行われる。また、屋外に排気されるものは、建物の壁等に設置された換気口や建物全体に散在する建物構造の隙間開口部を経て行われる。
【００４４】
次に、本実施の形態２における送風手段である送風装置の内部構成等についてであるが、図４に示されるように、実施の形態１に係る送風手段と同様であるため説明を省略する。
【００４５】
図６は、送風手段の送風量（ｍ３／ｈ）と換気送風量（ｍ３／ｈ）の関係図である。
図６に示されるように、上記の第一送風手段４及び第二送風手段５の送風路（Ａ）１に対する、各々の押込送風の大風量を＋３００（ｍ３／ｈ）とし、押込送風の小風量を＋１５０（ｍ３／ｈ）とし、吸出送風の大風量を−３００（ｍ３／ｈ）とし、吸出送風の小風量を−１５０（ｍ３／ｈ）としたうえで、４つの運転モードを設定し、第一送風手段４及び第二送風手段５の運転モードの組合せにより屋外エリア２０４の開口（Ｂ）３を介する送風量を＋符号を吹出し（排気）、−符号を吹込み（給気）として示したものである。
【００４６】
次に、第一送風手段４及び第二送風手段５並びにこれらを制御する制御系を含む送風装置の運転及び制御について説明する。
図５は、実施の形態２に係る送風装置の主要部のブロック図である。
換気又は循環の送風運転指令手段１０は送風機運転設定手段９に換気又は循環運転モードを指令する。送風機運転設定手段９は、予め図３において設定した、第一送風手段４及び第二送風手段５の４つの運転モードの組合せの１６通りの中から、指令モードに対応する第一送風手段４及び第二送風手段５の運転モードを選択する。そして、送風機制御手段８及び送風切替手段６、風量切替手段７を介して、駆動モータ４０１及び駆動モータ５０１を制御する。なお、送風機制御手段８は、例えばマイクロコンピュータなどから構成される。送風切替手段６及び風量切替手段７は、例えばインバータ装置から構成される。
【００４７】
以下、送風運転指令手段１０から換気又は循環運転モードが指令された場合の例を説明する。冬期に上層エリア２０１に滞留する暖気を下層エリア２０２及び屋外エリア２０４に送風して、各エリアの温度及び湿度条件の均等化とともに室内空気の排気を行う場合（冬期循環運転）、図６における、第一送風手段４が押込送風の大風量３００（ｍ３／ｈ）で、第二送風手段５が吸出送風の小風量１５０（ｍ３／ｈ）で運転することで、屋外エリア２０４の開口（Ｂ）３からは１５０（ｍ３／ｈ）の吹出し送風が得られる。これにより、各エリアにおける温湿度環境が改善されつつ、換気と室内空気の循環により室内空気質も改善される。
【００４８】
また、夏期に下層エリア２０２に滞留する冷気を上層エリア２０１及び屋外エリア２０４に送風して、各エリアの温度及び湿度条件の均等化を行う場合（夏期循環運転）、図６における、第二送風手段５が押込送風の大風量３００（ｍ３／ｈ）、第一送風手段４が吸出送風の小風量１５０（ｍ３／ｈ）で運転し、屋外エリア２０４の開口（Ｂ）３からは１５０（ｍ３／ｈ）の吹出し送風が得られる。これにより、各エリアにおける温湿度環境が改善され、換気と室内空気の循環により室内空気質も改善される。
【００４９】
このように、本発明の送風装置を備えた建物において、例えば、室内の日射等による受熱が多いエリアを上層エリア２０１、日射等による受熱が少ないエリアを下層エリア２０２及び屋外エリア２０４に置き換えて構成することもできる。この場合も相互のエリア間を送風することにより、両エリア間の温熱環境の均等化と適量の換気により冷暖房負荷を軽減し、適正な室内環境を実現できる。
【００５０】
以上の説明から、本発明に係る送風装置及び送風システムＳは、建物内部の離隔されたエリア間を送風し、両エリア間の温熱環境の均等化を図ることで冷暖房負荷を軽減し、省エネルギー性の高い室内環境を実現できる。
さらに、温度、湿度及び空気汚染物質濃度等の空気質の均等化を図ることで、居住者の快適性や健康を維持し、建物の耐久性を向上させることができる。
加えて、送風手段自体は簡易的な構成ながら、小形化でき、施工性も良い。さらに、送風方向及び風量の切り替えに際し、複雑な機構や制御装置などを必要としないため、生産性が良く、故障も少ない。このため、送風装置の施工、製造工程を簡便、簡略化できる。
【００５１】
なお、本発明の実施の形態１及び実施の形態２において、開口（Ｂ）３の設置位置に応じた送風システムＳの形態を説明したが、開口（Ｂ）３は室内及び屋外双方に連通しても本発明の効果を奏することができ、開口（Ｂ）３が室内又は屋外に連通することを切り替える風路切替手段を備えても良い。
【符号の説明】
【００５２】
Ｓ  送風システム、１  送風路（Ａ）、２  送風路（Ｂ）、３  開口（Ｂ）、４  第一送風手段、５  第二送風手段、６  送風切替手段、７  風量切替手段、８  送風機制御手段、９  送風機運転設定手段、１０  送風運転指令手段、１０１  開口（Ａ１）、１０２  開口（Ａ２）、２０１  上層エリア、２０２  下層エリア、２０３  階間エリア、２０４  屋外エリア、４０１  駆動モータ、４０２  羽根、５０１  駆動モータ、５０２  羽根。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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