(57)【要約】【課題】機器から使用する第２の情報処理装置が提供するサービスで用いる記憶手段を、本情報処理装置に対するログインによって、対象者が使用できるようにするための情報を機器に送信するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置のログイン処理手段は、機器から送信されてきた情報に基づいて、対象者に対する本情報処理装置におけるログイン処理を行い、受付手段は、機器から本情報処理装置における第１の対象者情報と機器から使用する第２の情報処理装置が提供するサービスを示すサービス情報を受け付け、選択手段は、対象者に対してサービスで用いる記憶手段を示す記憶手段情報を選択させ、署名生成手段は、情報処理装置情報、記憶手段情報、サービスにおける第２の対象者情報に対する署名を、本情報処理装置の秘密鍵を用いて生成し、送信手段は、情報処理装置情報、記憶手段情報、第２の対象者情報、署名を機器に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器から送信されてきた情報に基づいて、対象者に対する本情報処理装置におけるログイン処理を行うログイン処理手段と、
前記機器から本情報処理装置における前記対象者を示す第１の対象者情報と該機器から使用する第２の情報処理装置が提供するサービスを示すサービス情報を受け付ける受付手段と、
前記対象者に対して前記サービスで用いる記憶手段を示す記憶手段情報を選択させる選択手段と、
本情報処理装置を示す情報処理装置情報、前記記憶手段情報、前記サービスにおける前記対象者を示す第２の対象者情報に対する署名を、本情報処理装置の秘密鍵を用いて生成する署名生成手段と、
前記情報処理装置情報、前記記憶手段情報、前記第２の対象者情報、前記署名を前記機器に送信する送信手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
機器から、第１の情報処理装置を示す第１の情報処理装置情報、本情報処理装置が提供するサービスで用いる記憶手段を示す記憶手段情報、該サービスにおける対象者を示す第２の対象者情報、署名を受け付ける受付手段と、
前記署名を前記第１の情報処理装置の公開鍵で検証する検証手段と、
前記記憶手段情報が示す記憶手段に対して前記第２の対象者情報の対象者が使用可能である否かを判断することによって、該記憶手段に対して、前記機器からの該対象者による使用を許可する許可手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
機器から送信されてきた情報に基づいて、対象者に対する本第１の情報処理装置におけるログイン処理を行うログイン処理手段と、
前記機器から本第１の情報処理装置における前記対象者を示す第１の対象者情報と該機器から使用する第２の情報処理装置が提供するサービスを示すサービス情報を受け付ける受付手段と、
前記対象者に対して前記サービスで用いる記憶手段を示す記憶手段情報を選択させる選択手段と、
本第１の情報処理装置を示す第１の情報処理装置情報、前記記憶手段情報、前記サービスにおける前記対象者を示す第２の対象者情報に対する署名を、本第１の情報処理装置の秘密鍵を用いて生成する署名生成手段と、
前記第１の情報処理装置情報、前記記憶手段情報、前記第２の対象者情報、前記署名を前記機器に送信する送信手段
を備える第１の情報処理装置と、
前記機器から、第１の情報処理装置情報、記憶手段情報、サービスにおける対象者を示す第２の対象者情報、署名を受け付ける第２の受付手段と、
前記署名を前記第１の情報処理装置の公開鍵で検証する検証手段と、
前記記憶手段情報が示す記憶手段に対して前記第２の対象者情報の対象者が使用可能であるか否かを判断することによって、該記憶手段に対して、前記機器からの該対象者による使用を許可する許可手段
を備える第２の情報処理装置
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
操作者の操作に基づいて、該操作者が前記記憶手段における管理者であるか否かを判断する判断手段と、
前記操作者の操作に基づいて、対象者を示す第２の対象者情報を受け付ける第２の受付手段と、
本情報処理装置が提供するサービスで用いる記憶手段に対して前記第２の対象者情報の対象者が使用可能であると判断した場合は、前記第１の情報処理装置における第１の対象者情報と該第２の対象者情報の対応付けを許可する対応付許可手段
をさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の対応付許可手段によって対応付けが許可された場合は、管理者の操作に基づいて、前記第１の対象者情報と前記第２の対象者情報を対応付ける対応付手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
機器から送信されてきた情報に基づいて、対象者に対する本情報処理装置におけるログイン処理を行うログイン処理手段と、
前記機器から本情報処理装置における前記対象者を示す第１の対象者情報と該機器から使用する第２の情報処理装置が提供するサービスを示すサービス情報を受け付ける受付手段と、
前記対象者に対して前記サービスで用いる記憶手段を示す記憶手段情報を選択させる選択手段と、
本情報処理装置を示す情報処理装置情報、前記記憶手段情報、前記サービスにおける前記対象者を示す第２の対象者情報に対する署名を、本情報処理装置の秘密鍵を用いて生成する署名生成手段と、
前記情報処理装置情報、前記記憶手段情報、前記第２の対象者情報、前記署名を前記機器に送信する送信手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
機器から、第１の情報処理装置を示す第１の情報処理装置情報、本情報処理装置が提供するサービスで用いる記憶手段を示す記憶手段情報、該サービスにおける対象者を示す第２の対象者情報、署名を受け付ける受付手段と、
前記署名を前記第１の情報処理装置の公開鍵で検証する検証手段と、
前記記憶手段情報が示す記憶手段に対して前記第２の対象者情報の対象者が使用可能である否かを判断することによって、該記憶手段に対して、前記機器からの該対象者による使用を許可する許可手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像形成装置の安全性保証のために煩雑な操作を低減することを課題とし、印刷装置は、ＲＯＭに予め記憶されたネットワークアドレスに基づいて認証サーバーに装置固有情報と設置場所情報とを含む登録情報を送信し、認証サーバーは、その登録情報に基づいてセキュリティ証明書を作成して、製造元サーバーに送信し、製造サーバーでは、そのセキュリティ証明書を受信して記憶部に記憶した後に、印刷データのダウンロードのためにセキュリティステータス情報を印刷サーバーに送信する際には、セキュリティ証明書も送信し、印刷サーバーは、印刷装置から送信されたセキュリティ証明書の照会を認証サーバーに要求し、その認証が得られ且つセキュリティステータス情報が所定条件を満たした場合に、印刷データを送信することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、複数のユーザーにより共用され、使用するユーザーの個人認証を行う画像形成装置において、外部サービスにアクセスする際の認証処理の操作を容易にすることを課題とし、ネットワークを介して外部アクセス先へアクセスして外部サービスを利用するアクセス手段と、使用される際にユーザーの個人認証を行う認証手段とを有する画像形成装置において、外部アクセス先に対する認証処理を個人認証と連携して行うための認証連携情報を外部アクセス先ごとに記憶し、この認証連携情報は、外部アクセス先のＵＲＬ、ユーザーＩＤ／パスワードからなる認証情報、認証情報を自動的に送信するか否かを設定するフラグからなり、このフラグが「送出する」に設定されている場合、外部アクセス先からの認証要求に対して自動的に認証情報を送信するので、ユーザーは認証処理を意識する必要がないことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０４８２１０号公報
【特許文献２】特開２００７−２６８７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、機器から使用する第２の情報処理装置が提供するサービスで用いる記憶手段を、本情報処理装置に対するログインによって、対象者が使用できるようにするための情報を機器に送信するようにした情報処理装置、情報処理システム及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、機器から送信されてきた情報に基づいて、対象者に対する本情報処理装置におけるログイン処理を行うログイン処理手段と、前記機器から本情報処理装置における前記対象者を示す第１の対象者情報と該機器から使用する第２の情報処理装置が提供するサービスを示すサービス情報を受け付ける受付手段と、前記対象者に対して前記サービスで用いる記憶手段を示す記憶手段情報を選択させる選択手段と、本情報処理装置を示す情報処理装置情報、前記記憶手段情報、前記サービスにおける前記対象者を示す第２の対象者情報に対する署名を、本情報処理装置の秘密鍵を用いて生成する署名生成手段と、前記情報処理装置情報、前記記憶手段情報、前記第２の対象者情報、前記署名を前記機器に送信する送信手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、機器から、第１の情報処理装置を示す第１の情報処理装置情報、本情報処理装置が提供するサービスで用いる記憶手段を示す記憶手段情報、該サービスにおける対象者を示す第２の対象者情報、署名を受け付ける受付手段と、前記署名を前記第１の情報処理装置の公開鍵で検証する検証手段と、前記記憶手段情報が示す記憶手段に対して前記第２の対象者情報の対象者が使用可能である否かを判断することによって、該記憶手段に対して、前記機器からの該対象者による使用を許可する許可手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、機器から送信されてきた情報に基づいて、対象者に対する本第１の情報処理装置におけるログイン処理を行うログイン処理手段と、前記機器から本第１の情報処理装置における前記対象者を示す第１の対象者情報と該機器から使用する第２の情報処理装置が提供するサービスを示すサービス情報を受け付ける受付手段と、前記対象者に対して前記サービスで用いる記憶手段を示す記憶手段情報を選択させる選択手段と、本第１の情報処理装置を示す第１の情報処理装置情報、前記記憶手段情報、前記サービスにおける前記対象者を示す第２の対象者情報に対する署名を、本第１の情報処理装置の秘密鍵を用いて生成する署名生成手段と、前記第１の情報処理装置情報、前記記憶手段情報、前記第２の対象者情報、前記署名を前記機器に送信する送信手段を備える第１の情報処理装置と、前記機器から、第１の情報処理装置情報、記憶手段情報、サービスにおける対象者を示す第２の対象者情報、署名を受け付ける第２の受付手段と、前記署名を前記第１の情報処理装置の公開鍵で検証する検証手段と、前記記憶手段情報が示す記憶手段に対して前記第２の対象者情報の対象者が使用可能であるか否かを判断することによって、該記憶手段に対して、前記機器からの該対象者による使用を許可する許可手段を備える第２の情報処理装置を具備することを特徴とする情報処理システムである。
【０００９】
請求項４の発明は、操作者の操作に基づいて、該操作者が前記記憶手段における管理者であるか否かを判断する判断手段と、前記操作者の操作に基づいて、対象者を示す第２の対象者情報を受け付ける第２の受付手段と、本情報処理装置が提供するサービスで用いる記憶手段に対して前記第２の対象者情報の対象者が使用可能であると判断した場合は、前記第１の情報処理装置における第１の対象者情報と該第２の対象者情報の対応付けを許可する対応付許可手段をさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載の対応付許可手段によって対応付けが許可された場合は、管理者の操作に基づいて、前記第１の対象者情報と前記第２の対象者情報を対応付ける対応付手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、コンピュータを、機器から送信されてきた情報に基づいて、対象者に対する本情報処理装置におけるログイン処理を行うログイン処理手段と、前記機器から本情報処理装置における前記対象者を示す第１の対象者情報と該機器から使用する第２の情報処理装置が提供するサービスを示すサービス情報を受け付ける受付手段と、前記対象者に対して前記サービスで用いる記憶手段を示す記憶手段情報を選択させる選択手段と、本情報処理装置を示す情報処理装置情報、前記記憶手段情報、前記サービスにおける前記対象者を示す第２の対象者情報に対する署名を、本情報処理装置の秘密鍵を用いて生成する署名生成手段と、前記情報処理装置情報、前記記憶手段情報、前記第２の対象者情報、前記署名を前記機器に送信する送信手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【００１２】
請求項７の発明は、コンピュータを、機器から、第１の情報処理装置を示す第１の情報処理装置情報、本情報処理装置が提供するサービスで用いる記憶手段を示す記憶手段情報、該サービスにおける対象者を示す第２の対象者情報、署名を受け付ける受付手段と、前記署名を前記第１の情報処理装置の公開鍵で検証する検証手段と、前記記憶手段情報が示す記憶手段に対して前記第２の対象者情報の対象者が使用可能である否かを判断することによって、該記憶手段に対して、前記機器からの該対象者による使用を許可する許可手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の情報処理装置によれば、機器から使用する第２の情報処理装置が提供するサービスで用いる記憶手段を、本情報処理装置に対するログインによって、対象者が使用できるようにするための情報を機器に送信することができる。
【００１４】
請求項２の情報処理装置によれば、受け付けた情報を第１の情報処理装置の公開鍵で検証することによって、機器から使用する本情報処理装置が提供するサービスで用いる記憶手段の使用を許可することができる。
【００１５】
請求項３の情報処理システムによれば、機器から使用する第２の情報処理装置が提供するサービスで用いる記憶手段を、第１の情報処理装置に対するログインによって、対象者が使用できるようになる。
【００１６】
請求項４の情報処理装置によれば、記憶手段における管理者の操作に基づいて、第１の対象者情報と第２の対象者情報の対応付けを許可することができる。
【００１７】
請求項５の情報処理装置によれば、記憶手段における管理者の操作に基づいて、第１の対象者情報と第２の対象者情報の対応付けをすることができる。
【００１８】
請求項６の情報処理プログラムによれば、機器から使用する第２の情報処理装置が提供するサービスで用いる記憶手段を、本情報処理装置に対するログインによって、対象者が使用できるようにするための情報を機器に送信することができる。
【００１９】
請求項７の情報処理プログラムによれば、受け付けた情報を第１の情報処理装置の公開鍵で検証することによって、機器から使用する本情報処理装置が提供するサービスで用いる記憶手段の使用を許可することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を実現するシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】ユーザー連携情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】ユーザー登録情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】外部認証装置検証情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】ユーザー連携情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理ごとに又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理ごとに、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２２】
本実施の形態である外部認証装置１００とサービス提供装置１６０は、デバイス１５０から使用するサービス提供装置１６０が提供するサービスで用いる記憶手段（以下、キャビネットともいう）を、外部認証装置１００に対するログインによって、使用できるようにするものである。いわゆるシングルサインオン（ＳＳＯ：Ｓｉｎｇｌｅ  Ｓｉｇｎ−Ｏｎ）を実現させるものであって、デバイス１５０から外部認証装置１００にログインすることによって、サービス提供装置１６０が提供するサービス、そのサービスで用いるキャビネットを使用可能にする。図１の例に示すように、デバイス１５０と外部認証装置１００、登録用情報処理装置１４５と外部認証装置１００、外部認証装置１００とサービス提供装置１６０は、それぞれ通信回線を介して接続されている。また、デバイス１５０とサービス提供装置１６０も通信回線を介して接続されていてもよい。
なお、キャビネットとは、文書、画像等の情報を記憶するための記憶装置を示しており、サービス契約に応じて割り当てられる作業単位のことである。キャビネット単位で使用できるユーザーが登録されている。また、ユーザー側にキャビネットの管理者が割り当てられている。例えば、キャビネットには、複数のドロワーを格納することができ、このドロワーには、フォルダーと文書等を階層構造で格納することができる。
【００２３】
まず、本実施の形態の概要について説明する。なお、この説明は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものである。
外部認証装置１００を用いてデバイス１５０上のユーザー認証を行う構成である。予め、外部認証装置１００の公開鍵と外部認証装置１００のＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を紐づけて、サービス提供装置１６０に登録する。
ユーザーがデバイス１５０にログインしている状態で、サービス提供装置１６０にアクセスすると、外部認証装置１００がデバイス１５０のユーザーＩＤからサービス提供装置１６０のユーザーＩＤを引き当て（これらは予め登録されている）、外部認証装置１００のＩＤ、サービス提供装置１６０におけるユーザーＩＤ、キャビネットＩＤ、署名を、サービス提供装置１６０に送付する。サービス提供装置１６０は署名を検証し、正当であると判断したならば、そのユーザーをサービス提供装置１６０のユーザーＩＤで対応するキャビネットにログインする。
また、外部認証装置１００で対象者の紐づけを設定するときに、その操作を行っている設定者が、サービス提供装置１６０におけるサービスで用いるキャビネットの管理者であることを確認する。さらに、そのときに、設定者が管理するキャビネットにおいて、対象者は登録ユーザーであることを確認する。紐づけ設定は、キャビネットを指定して行う。
そして、認証時に、外部認証装置１００で紐づけ対象のキャビネットを指定し、サービス提供装置１６０は指定されたキャビネットでログインさせる。
【００２４】
登録用情報処理装置１４５は、外部認証装置１００の鍵生成モジュール１０５、登録ＵＩモジュール１２０と接続されている。登録用情報処理装置１４５は、主に管理者が用いる情報処理装置であって、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等が該当する。通信回線を介して接続されている外部認証装置１００を使用するために、ＷｅｂＵＩ（ブラウザ）を用いるようにしてもよい。ここでの管理者は、サービス提供装置１６０が提供するサービス、キャビネット等の管理をする者である。
【００２５】
デバイス１５０は、サービスアクセスモジュール１５５を有している。デバイス１５０は、操作者（管理者を含めてもよい）によって操作されるものである。例えば、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）等が該当する。
サービスアクセスモジュール１５５は、外部認証装置１００のアクセス処理モジュール１４０と接続されている。サービスアクセスモジュール１５５は、操作者の操作によって、サービス提供装置１６０が提供するサービスをキャビネットを用いて使用する。また、デバイス１５０を使用するにあたって、外部認証装置１００に対するログイン処理のための通信を行う。つまり、サービスアクセスモジュール１５５は、外部認証装置１００に対して、サービス提供装置１６０への連携ログインを指示する。具体的には、外部認証装置１００の識別情報（ＩＤ）、キャビネットＩＤ、第２の対象者ＩＤ（サービス提供装置１６０における対象者のＩＤ、又はキャビネットにおける対象者のＩＤ）、署名を外部認証装置１００から受け取って、サービス提供装置１６０に送信する。なお、同じ対象者に対して、外部認証装置１００における第１の対象者ＩＤと、サービス提供装置１６０における第２の対象者ＩＤがある。つまり、システムごとに異なる対象者ＩＤ（同じ対象者ＩＤとなってもよい）で、同一対象者を指し示す。
【００２６】
外部認証装置１００は、鍵生成モジュール１０５、鍵保持モジュール１１０、ユーザー連携情報登録モジュール１１５、サービスアクセス処理モジュール１３０を有している。
鍵生成モジュール１０５は、鍵保持モジュール１１０、登録用情報処理装置１４５と接続されている。鍵生成モジュール１０５は、外部認証装置１００をサービス提供装置１６０が認証するための鍵を生成する。具体的には、公開鍵暗号方式における公開鍵、秘密鍵のペアを生成する。
鍵保持モジュール１１０は、鍵生成モジュール１０５、外部装置認証情報生成モジュール１３５、サービス提供装置１６０の外部認証装置検証情報保持モジュール１６５と接続されている。鍵保持モジュール１１０は、鍵生成モジュール１０５によって生成された鍵を保持する。
【００２７】
ユーザー連携情報登録モジュール１１５は、登録ＵＩモジュール１２０、ユーザー連携情報保持モジュール１２５を有している。ユーザー連携情報登録モジュール１１５が行う処理の概要は、外部認証装置１００に紐づいたサービス提供装置１６０上のキャビネットＩＤをユーザー連携情報保持モジュール１２５に登録する。なお、「紐付ける」という用語は「対応付ける」の意で用いる。つまり、サービス提供装置１６０の紐づけ設定許可モジュール１７０によって対応付けが許可された場合は、登録用情報処理装置１４５に対する管理者の操作に基づいて、第１の対象者ＩＤ（外部認証装置１００における対象者のＩＤ）と第２の対象者ＩＤを対応付ける。
登録ＵＩモジュール１２０は、ユーザー連携情報保持モジュール１２５、登録用情報処理装置１４５、サービス提供装置１６０の登録ＵＩモジュール１７５、ログイン処理モジュール１９０と接続されている。登録ＵＩモジュール１２０は、前述した登録用情報処理装置１４５に対する管理者の操作を受け付けるためのユーザーインターフェースを登録用情報処理装置１４５に提供する。
ユーザー連携情報保持モジュール１２５は、登録ＵＩモジュール１２０、アクセス処理モジュール１４０と接続されている。ユーザー連携情報保持モジュール１２５は、外部認証装置１００に紐づいたサービス提供装置１６０上のキャビネットＩＤを紐づけて保持する。具体的には、例えば、ユーザー連携情報テーブル４００を記憶している。ユーザー連携情報テーブル４００については、図４に示す例を用いて後述する。
【００２８】
サービスアクセス処理モジュール１３０は、外部装置認証情報生成モジュール１３５、アクセス処理モジュール１４０を有している。
外部装置認証情報生成モジュール１３５は、鍵保持モジュール１１０、アクセス処理モジュール１４０と接続されている。外部装置認証情報生成モジュール１３５が行う処理の概要を説明すると、外部装置認証情報生成モジュール１３５は、外部認証装置１００をサービス提供装置１６０が認証するための情報を生成する。
つまり、外部認証装置１００のＩＤ、キャビネットＩＤ、サービスにおける対象者を示す第２の対象者ＩＤに対する署名を、外部認証装置１００の秘密鍵を用いて生成する。
アクセス処理モジュール１４０は、ユーザー連携情報保持モジュール１２５、外部装置認証情報生成モジュール１３５、デバイス１５０のサービスアクセスモジュール１５５、サービス提供装置１６０のログイン処理モジュール１９０と接続されている。アクセス処理モジュール１４０が行う処理の概要を説明すると、アクセス処理モジュール１４０は、デバイス１５０からのサービスアクセス要求を受け取り、サービス提供装置１６０側のユーザー・キャビネットＩＤを引き当てて、外部認証情報と共にサービス提供装置１６０に送付し、連携ログインする。
つまり、アクセス処理モジュール１４０は、デバイス１５０から送信されてきた情報に基づいて、対象者に対する外部認証装置１００におけるログイン処理を行う。ここでのログインは、外部認証装置１００へのログインである。シングルサインオンにおけるログインになる。サービス提供装置１６０が提供するサービスへのログイン、又は、そのサービスで用いるキャビネットへのログイン（利用許可）を兼ねることになる。また、ここでのログインは、デバイス１５０を使用するためのログインを兼ねていてもよい。そして、デバイス１５０から外部認証装置１００における対象者を示す第１の対象者情報とデバイス１５０から使用するサービス提供装置１６０が提供するサービスを示すサービス情報を受け付ける。次に、対象者に対してサービスで用いるキャビネットを示すキャビネットＩＤを選択させる。そして、外部認証装置１００のＩＤ、キャビネットＩＤ、第２の対象者ＩＤ、外部装置認証情報生成モジュール１３５によって生成された署名をデバイス１５０に送信する。
【００２９】
サービス提供装置１６０は、外部認証装置検証情報保持モジュール１６５、紐づけ設定許可モジュール１７０、外部認証装置検証モジュール１８０、ユーザー登録情報保持モジュール１８５、ログイン処理モジュール１９０を有している。
外部認証装置検証情報保持モジュール１６５は、外部認証装置検証モジュール１８０、外部認証装置１００の鍵保持モジュール１１０と接続されている。外部認証装置検証情報保持モジュール１６５は、サービス提供装置１６０が信用に値する外部認証装置１００の情報を登録する。つまり、外部認証装置１００においてログインされた対象者は、サービス提供装置１６０におけるログイン操作無しで、サービス提供装置１６０にログインしたものとみなされる。具体的には、例えば、外部認証装置検証情報テーブル６００を記憶している。外部認証装置検証情報テーブル６００については、図６に示す例を用いて後述する。
【００３０】
紐づけ設定許可モジュール１７０は、外部認証装置検証モジュール１８０、ユーザー登録情報保持モジュール１８５と接続されており、紐づけ設定許可モジュール１７０は、登録ＵＩモジュール１７５を有している。紐づけ設定許可モジュール１７０が行う処理の概要を説明すると、紐づけ設定許可モジュール１７０は、アクセス者がキャビネット管理者であることを確認して、外部認証装置１００からの紐づけ設定要求を許可する。つまり、操作者の操作に基づいて、その操作者がキャビネットにおける管理者であるか否かを判断する。そして、管理者であると判断した場合は、その操作者の操作に基づいて、対象者を示す第２の対象者ＩＤを受け付ける。ここでの対象者は、デバイス１５０を操作して、サービス提供装置１６０のサービス、キャビネットを使用する可能性のある者である。そして、サービス提供装置１６０が提供するサービスで用いるキャビネットに対して第２の対象者ＩＤの対象者が使用可能であると判断した場合は、外部認証装置１００における第１の対象者ＩＤと第２の対象者ＩＤの対応付けを許可する。
登録ＵＩモジュール１７５は、外部認証装置１００の登録ＵＩモジュール１２０と接続されている。登録ＵＩモジュール１７５は、管理者の操作によって、第１の対象者ＩＤと第２の対象者ＩＤと対応付けるためのユーザーインターフェースを、登録用情報処理装置１４５に対して提供する。
【００３１】
外部認証装置検証モジュール１８０は、外部認証装置検証情報保持モジュール１６５、紐づけ設定許可モジュール１７０、ログイン処理モジュール１９０と接続されている。外部認証装置検証モジュール１８０が行う処理の概要を説明すると、外部認証装置検証モジュール１８０は、アクセス元が登録された外部認証装置１００であることを検証する。これは、紐付け設定の許可と連携ログインを可能にするために行う。そして、外部認証装置検証モジュール１８０は、デバイス１５０から、外部認証装置１００のＩＤ、サービス提供装置１６０が提供するサービスで用いるキャビネットを示すキャビネットＩＤ、そのサービスにおける対象者を示す第２の対象者ＩＤ、署名を受け付ける。そして、署名を外部認証装置１００の公開鍵で検証する。
ユーザー登録情報保持モジュール１８５は、紐づけ設定許可モジュール１７０、ログイン処理モジュール１９０と接続されている。ユーザー登録情報保持モジュール１８５は、キャビネットに登録されているユーザー（一般／管理）の情報を保持する。具体的には、例えば、ユーザー登録情報テーブル５００を記憶している。ユーザー登録情報テーブル５００については、図５に示す例を用いて後述する。
ログイン処理モジュール１９０は、外部認証装置検証モジュール１８０、ユーザー登録情報保持モジュール１８５、外部認証装置１００の登録ＵＩモジュール１２０、アクセス処理モジュール１４０と接続されている。ログイン処理モジュール１９０は、ユーザー連携情報登録時の紐づけの許可と、デバイス１５０からの連携ログインを処理する。ログイン処理モジュール１９０は、キャビネットＩＤが示すキャビネットに対して第２の対象者ＩＤの対象者が使用可能である否かを判断することによって、キャビネットに対して、デバイス１５０からのその対象者による使用を許可する。
【００３２】
図２は、本実施の形態を実現するシステム構成例を示す説明図である。
外部認証装置１００、登録用情報処理装置１４５、デバイス１５０Ａ、デバイス１５０Ｂ、デバイス１５０Ｃは、それぞれ通信回線２８０を介して接続されており、また、通信回線２９０を介してサービス提供装置１６０と接続されている。サービス提供装置１６０は、通信回線２９０、通信回線２８０を介して、外部認証装置１００、登録用情報処理装置１４５、デバイス１５０Ａ、デバイス１５０Ｂ、デバイス１５０Ｃと接続されている。通信回線２８０、通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよい。例えば、通信回線２８０は、会社内のイントラネット等であってもよいし、通信回線２９０は、通信インフラとしてのインターネット等であってもよい。そして、サービス提供装置１６０は、例えば、前述したキャビネット単位でユーザーに機能を提供するクラウドサービス等を提供する。利用可能ユーザー（対象者）はキャビネット単位で管理者であるユーザーが設定する。デバイス１５０は、そのクラウドサービスへのアクセス用アプリケーションを搭載している。外部認証装置１００は、デバイス１５０でのログイン情報を管理するものであって、イントラネット上の認証システムとしての機能を有する。
通信回線２８０上の外部認証装置１００に、サービス提供装置１６０との紐づけ情報を１回登録すれば、外部認証装置１００の配下にあるデバイス（デバイス１５０Ａ等）でＳＳＯを行えるようにしている。また、デバイス認証のように機械管理者が、デバイスを１台ずつサービス提供装置１６０に登録する必要がない。サービス提供装置１６０側は、デバイス１５０に関する情報、デバイス１５０におけるユーザーＩＤとサービス提供装置１６０が提供するサービスとの紐づけ情報を、保持、管理等する必要がない。代わりに外部認証装置１００だけを登録して管理すればよい。また、キャビネットの管理者が自身の管理化にあるユーザーだけを紐づけ設定し得る。一方で、他の管理者等はそのような設定ができない。
【００３３】
図３は、本実施の形態による処理例（外部認証装置１００とサービス提供装置１６０によるセットアップ処理例）を示すフローチャートである。なお、外部認証装置１００のＩＤを「ＥｘｔＳｙｓ１」、サービス提供装置１６０のＩＤを「ＳｅｒｖｉｃｅＡ」とする。ステップＳ３０２からステップＳ３０６までの処理は、外部認証装置１００側で行われる。ステップＳ３５２、ステップＳ３５４の処理は、サービス提供装置１６０側で行われる。
ステップＳ３０２では、ユーザー連携情報登録モジュール１１５は、外部認証装置１００のユーザーとサービス提供装置１６０のユーザーを紐づけて登録する。例えば、ユーザー連携情報テーブル４００を生成して、ユーザー連携情報保持モジュール１２５に記憶する。図４は、ユーザー連携情報テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザー連携情報テーブル４００は、デバイスユーザーＩＤ欄４１０、サービスユーザーＩＤ欄４２０、サービス種類欄４３０、Ｃａｂ−ＩＤ欄４４０を有している。
デバイスユーザーＩＤ欄４１０は、本実施の形態において、デバイスユーザー（デバイス１５０を使用するユーザー、対象者）を一意に識別するための情報（デバイスユーザーＩＤ）を記憶している。サービスユーザーＩＤ欄４２０は、サービスユーザーを一意に識別するための情報（サービスユーザーＩＤ）を記憶している。ここでのデバイスユーザーとサービスユーザーは、同じ対象者を指し示している。サービス種類欄４３０は、本実施の形態において、サービス提供装置１６０を一意に識別するためのサービス種類を記憶している。Ｃａｂ−ＩＤ欄４４０は、本実施の形態において、キャビネットを一意に識別するための情報（Ｃａｂ−ＩＤ、キャビネットＩＤ）を記憶している。ユーザー連携情報テーブル４００によって、サービス提供装置１６０が提供するサービスで用いるキャビネットと対象者のデバイスユーザーＩＤ、サービスユーザーＩＤを対応付けている。
【００３４】
ステップＳ３０４では、鍵生成モジュール１０５は、外部認証装置検証鍵ペアＫｓ１／Ｋｐ１を作成する。このうち、公開鍵Ｋｐ１をサービス提供装置１６０へ送信する。
ステップＳ３０６では、鍵保持モジュール１１０は、秘密鍵Ｋｓ１を保持する。
【００３５】
ステップＳ３５２では、紐づけ設定許可モジュール１７０は、サービス提供装置１６０のキャビネット管理者の指示操作に基づいて、キャビネットにユーザーを登録しておく。例えば、ユーザー登録情報テーブル５００を生成して、ユーザー登録情報保持モジュール１８５に記憶する。図５は、ユーザー登録情報テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザー登録情報テーブル５００は、Ｃａｂ−ＩＤ欄５１０、サービスユーザーＩＤ欄５２０、管理者フラグ欄５３０を有している。Ｃａｂ−ＩＤ欄５１０は、キャビネットＩＤを記憶している。サービスユーザーＩＤ欄５２０は、そのキャビネットを使用する対象者のサービスユーザーＩＤを記憶している。管理者フラグ欄５３０は、その者が管理者であるか否かを示す管理者フラグを記憶している。ここでは「１」を管理者であるとする。
【００３６】
ステップＳ３５４では、紐づけ設定許可モジュール１７０は、サービス提供装置１６０のキャビネット管理者の指示操作に基づいて、信頼する外部認証装置１００の情報を、登録しておく。例えば、外部認証装置検証情報テーブル６００を生成して、外部認証装置検証情報保持モジュール１６５に記憶する。図６は、外部認証装置検証情報テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。外部認証装置検証情報テーブル６００は、外部認証装置ＩＤ欄６１０、外部認証装置検証鍵欄６２０を有している。外部認証装置ＩＤ欄６１０は、本実施の形態において、外部認証装置を一意に識別するための情報（外部認証装置ＩＤ）を記憶している。外部認証装置検証鍵欄６２０は、その外部認証装置の検証鍵（公開鍵）を記憶している。
【００３７】
図７は、本実施の形態による処理例（登録用情報処理装置１４５と外部認証装置１００とサービス提供装置１６０Ａによる紐付け設定処理例）を示すフローチャートである。
ステップＳ７０２では、登録用情報処理装置１４５は、外部認証装置１００に管理者の操作に基づいてログインする。例えば、管理者によってキーボード等が操作され、利用者ＩＤ、パスワード等を受け付けて、予め登録されたものと照合するようにしてもよいし、ＩＣカードリーダー等を用いて利用者が所持しているＩＣカードを読み取り、ＩＣカード内に記憶されている情報を照合するようにしてもよいし、その他、指紋等の生体認証を用いるようにしてもよい。
ステップＳ７０４では、外部認証装置１００は、外部認証装置１００の管理者であるか否かを判断し、管理者である場合は、外部認証装置１００は登録用情報処理装置１４５にＯＫを返す（ステップＳ７０６）。
【００３８】
ステップＳ７０８では、管理者の操作に基づいて、登録用情報処理装置１４５は外部認証装置１００に対し、サービス提供装置１６０Ａにおける紐づけ設定を指示する。
ステップＳ７１０では、外部認証装置１００はサービス提供装置１６０Ａに対し、紐づけ設定の処理を行うためのログインを指示する。ここでのログインは、外部認証装置１００のＥｘｔＳｙｓ１である。
ステップＳ７１２では、サービス提供装置１６０Ａは、外部認証装置検証情報テーブル６００を用いて、外部認証装置１００が登録されているか否かを判断する。具体的には、外部認証装置検証情報テーブル６００に「ＥｘｔＳｙｓ１」が記載されていることを確認する。ここでは、図６の例に示すように、外部認証装置検証情報テーブル６００の１行目に「ＥｘｔＳｙｓ１」が記載されているので、「ＹＥＳ」の判断となる。
ステップＳ７１２での判断において、外部認証装置１００が登録されている場合は、登録用情報処理装置１４５に対し、ＷＦ管理ログイン（紐づけ）画面ユーザーインターフェースを送信する（ステップＳ７１４）。ここでは、サービス提供装置１６０Ａが提供するサービスのキャビネットＩＤとして、「ＣＡＢ０１」、「ＣＡＢ０２」が選択できるような画面を送信する。
【００３９】
ステップＳ７１６では、管理者の操作に基づいて、登録用情報処理装置１４５はサービス提供装置１６０Ａに対し、ＷＦ管理者ＩＤとして「ｋ．ｋｉｇｏ＠ｆｘ」（管理者のサービスユーザーＩＤ）、キャビネットＩＤとして「ＣＡＢ０１」を送信する。
ステップＳ７１８では、サービス提供装置１６０Ａは、サービス提供装置１６０Ａのサービスで用いる「ＣＡＢ０１」に「ｋ．ｋｉｇｏ＠ｆｘ」でログイン可能であるか否かを判断し、可能である場合は、ステップＳ７２０へ進む。ここでは、「ＯＫ」と判断される。
ステップＳ７２０では、サービス提供装置１６０Ａは、ＣＡＢ０１の管理者であるか否かを判断する。例えば、ユーザー登録情報テーブル５００の管理者フラグ欄５３０を検証すればよい。ここでは、「ＹＥＳ」と判断される。管理者である場合は、登録用情報処理装置１４５に対し、ＷＦ紐づけ対象者確認画面を送信する（ステップＳ７２２）。つまり、ログイン連携可能なユーザー（対象者のサービスユーザーＩＤ）を指定するためのユーザーインターフェースである。
【００４０】
ステップＳ７２４では、管理者の操作に基づいて、登録用情報処理装置１４５はサービス提供装置１６０Ａに対し、対象者情報（対象者のサービスユーザーＩＤ：「ｍ.ｓｕｚｕｋｉ＠ｆｓｏｆｔ」）を送信する。
ステップＳ７２６では、サービス提供装置１６０Ａは、ユーザー登録情報テーブル５００を用いて、キャビネットに登録されているか否かを判断する。具体的には、ユーザー登録情報テーブル５００を検証すればよい。ここでは、ユーザー登録情報テーブル５００の２行目に「ＣＡＢ０１」、「ｍ．ｓｕｚｕｋｉ＠ｆｓｏｆｔ」が記載されていることを確認して、「ＹＥＳ」と判断する。
ステップＳ７２６での判断において、キャビネットに登録されている場合は、サービス提供装置１６０Ａは登録用情報処理装置１４５に対して、紐づけを許可（外部認証装置１００におけるユーザーＩＤの入力を促す）する（ステップＳ７２８）。
ステップＳ７３０では、管理者の操作に基づいて、登録用情報処理装置１４５は外部認証装置１００に対して、外部認証装置１００におけるユーザーＩＤ「ｈｑ０００１」を送信する。「ｈｑ０００１」が指し示すユーザーと、「ｍ．ｓｕｚｕｋｉ＠ｆｓｏｆｔ」が指し示すユーザーは同一人物である。
【００４１】
ステップＳ７３２では、外部認証装置１００は、ユーザー連携情報テーブル４００に、紐づけ情報を設定する。例えば、ユーザー連携情報保持モジュール１２５内のユーザー連携情報テーブル４００は、図８の例に示すユーザー連携情報テーブル４００のようになる。図８は、ユーザー連携情報テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。図８の例に示すユーザー連携情報テーブル４００は、図４の例に示すユーザー連携情報テーブル４００に、デバイスユーザーＩＤ欄４１０を「ｈｑ０００１」、サービスユーザーＩＤ欄４２０を「ｍ．ｓｕｚｕｋｉ＠ｆｓｏｆｔ」、サービス種類欄４３０を「ＳｅｒｖｉｃｅＡ」、Ｃａｂ−ＩＤ欄４４０を「ＣＡＢ０１」とした行を追加したものである。
ステップＳ７３４では、外部認証装置１００は登録用情報処理装置１４５に対して、紐づけ設定完了を送信する。
【００４２】
図９は、本実施の形態による処理例（デバイス１５０、外部認証装置１００、サービス提供装置１６０Ａによるログイン処理例）を示すフローチャートである。なお、ユーザーのデバイスユーザーＩＤを「ｆｘ００００１」、そのユーザーのサービスユーザーＩＤを「ｋ．ｋｉｇｏ＠ｆｘ」とする。
ステップＳ９０２では、ユーザーの操作に基づいて、デバイス１５０に外部認証装置１００を使ってログインする。
ステップＳ９０４では、ユーザーの操作に基づいて、デバイス１５０は外部認証装置１００に対し、デバイスユーザーＩＤ、そのパスワードを送信する。
ステップＳ９０６では、外部認証装置１００はデバイス１５０に対し、デバイスユーザーＩＤ、パスワードが対応しているか否かを判断し、対応していれば「ＯＫ」を送信する。対象となっているユーザーは、外部認証装置１００にログインしたことになる。
【００４３】
ステップＳ９０８では、デバイス１５０は、ユーザーの操作によって「ＳｅｒｖｉｃｅＡにログイン」ボタンが押されたことを検知する。つまり、サービス提供装置１６０Ａのサービスを使用するために、サービス提供装置１６０Ａへのログイン指示を行う。
ステップＳ９１０では、ユーザーの操作に基づいて、デバイス１５０は外部認証装置１００に対し、デバイスユーザーＩＤ：「ｆｘ００００１」、サービス種別（サービス提供装置１６０ＡのＩＤ）：「ＳｅｒｖｉｃｅＡ」を送信する。
ステップＳ９１２では、外部認証装置１００は、ユーザー連携情報テーブル４００を用いて、サービスユーザーＩＤを引き当て、対応するキャビネットを確認する。具体的には、図８の例に示したユーザー連携情報テーブル４００の１，３行目に「ｆｘ００００１」が記憶されていることを確認し、ＣＡＢ０１とＣＡＢ０２のキャビネットが使用可能であることを検出する。
ステップＳ９１４では、外部認証装置１００はデバイス１５０に対し、キャビネット選択（「ＣＡＢ０１」又は「ＣＡＢ０２」）を要求する。
ステップＳ９１６では、ユーザーの操作に基づいて、デバイス１５０は、「ＣＡＢ０１」を選択する。
ステップＳ９１８では、デバイス１５０は外部認証装置１００に対し、「ＣＡＢ０１」を送信する。
【００４４】
ステップＳ９２０では、外部認証装置１００は、外部認証装置１００の検証鍵：「Ｋｓ１」を用いて、外部認証装置１００の署名を作成する。具体的には、署名Ｓｅｘｔ＝ＥＫｓ１（ＥｘｔＳｙｓ１｜ｋ.ｋｉｇｏ＠ｆｘ｜ＣＡＢ０１）を用いる。
ステップＳ９２２では、外部認証装置１００はデバイス１５０に対し、ｋ.ｋｉｇｏ＠ｆｘ、ＥｘｔＳｙｓ１、ＣＡＢ０１、Ｓｅｘｔを送信する。つまり、サービスユーザーＩＤ、外部認証装置１００のＩＤ、キャビネットＩＤ、署名を送信する。
【００４５】
ステップＳ９２４では、デバイス１５０はサービス提供装置１６０Ａに対し、ｋ.ｋｉｇｏ＠ｆｘ、ＥｘｔＳｙｓ１、ＣＡＢ０１、Ｓｅｘｔを送信する。つまり、ステップＳ９２２でデバイス１５０が受信したサービスユーザーＩＤ、外部認証装置１００のＩＤ、キャビネットＩＤ、署名を送信する。
ステップＳ９２６では、サービス提供装置１６０Ａは、外部認証装置検証情報テーブル６００を用いて、ＳｅｘｔをＫｐ１で検証を行う。例えば、外部認証装置検証情報テーブル６００を検証すればよい。
ステップＳ９２６の検証でＯＫであれば、サービス提供装置１６０Ａは、ユーザー登録情報テーブル５００を用いて、「ｋ.ｋｉｇｏ＠ｆｘ」のユーザーが「ＣＡＢ０１」のキャビネットに登録されていることを確認する。
ステップＳ９３０では、サービス提供装置１６０Ａはデバイス１５０に対して、サービス提供装置１６０Ａである「ＳｅｒｖｉｃｅＡ」の「ＣＡＢ０１」のキャビネットに「ｋ.ｋｉｇｏ＠ｆｘ」のユーザーでログインしたことを通知する。
なお、デバイスユーザーＩＤ：「ｆｘ００００１」、サービスユーザーＩＤ：「ｋ．ｋｉｇｏ＠ｆｘ」であるユーザーを例示したが、ユーザー連携情報テーブル４００に登録されているユーザー（例えば、デバイスユーザーＩＤ：「ｈｑ００００１」、サービスユーザーＩＤ：「ｍ．ｓｕｚｕｋｉ＠ｆｓｏｆｔ」）であればよい。
【００４６】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１０に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１００１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１００２、ＲＯＭ１００３、ＨＤ１００４を用いている。ＨＤ１００４として、例えばハードディスクを用いてもよい。鍵生成モジュール１０５、ユーザー連携情報登録モジュール１１５、登録ＵＩモジュール１２０、サービスアクセス処理モジュール１３０、外部装置認証情報生成モジュール１３５、アクセス処理モジュール１４０、サービスアクセスモジュール１５５、紐づけ設定許可モジュール１７０、外部認証装置検証モジュール１８０、ログイン処理モジュール１９０等のプログラムを実行するＣＰＵ１００１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１００２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１００３と、補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１００４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１００６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置１００５と、ネットワークインターフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インターフェース１００７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１００８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４７】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１０に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１０に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１０に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機などに組み込まれていてもよい。
【００４８】
なお、紐付け処理を一括登録処理としてもよい。つまり、図７に例示のフローチャートにおけるステップＳ７２２において、紐づけ情報をＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ−Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）ファイル等で用意し、外部認証装置１００に一括で紐づけ登録するようにしてもよい。この場合、操作者がキャビネット管理者であることの確認は１回でよい。ＣＳＶファイル内の個々のユーザーが、キャビネットに登録されているかの確認を行えばよい。また、キャビネットの登録ユーザーを出力（エキスポート、ＥＸＰＯＲＴ）する機能をサービス提供装置１６０側に用意し、そのデータを基に紐づけ情報を作成するようにしてもよい。
また、紐づけ登録のサポート処理を行うようにしてもよい。つまり、図７に例示のフローチャートにおけるステップＳ７２６において、管理者が紐づけ登録を試みているユーザーが、アクセスしているのと異なるキャビネットに登録されている場合、その管理者が該当するキャビネットも管理しているならば、該当キャビネットのリストを表示する等により、登録処理をサポートする。なお、そのキャビネットの管理権限が無い場合は、単にユーザーが存在しないと通知する。
また、図７に例示のフローチャートにおけるステップＳ７２２において、対象としているキャビネットの登録ユーザーをリスト表示し、その中から紐づけるユーザーを選択させるようにしてもよい。さらに、前述の一括登録処理と組み合わせて、読み込んだＣＳＶファイルの外部認証装置１００のユーザーに紐づけるサービス提供装置１６０側のユーザーを順に選択させてもよい。
【００４９】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１００…外部認証装置
１０５…鍵生成モジュール
１１０…鍵保持モジュール
１１５…ユーザー連携情報登録モジュール
１２０…登録ＵＩモジュール
１２５…ユーザー連携情報保持モジュール
１３０…サービスアクセス処理モジュール
１３５…外部装置認証情報生成モジュール
１４０…アクセス処理モジュール
１４５…登録用情報処理装置
１５０…デバイス
１５５…サービスアクセスモジュール
１６０…サービス提供装置
１６５…外部認証装置検証情報保持モジュール
１７０…紐づけ設定許可モジュール
１７５…登録ＵＩモジュール
１８０…外部認証装置検証モジュール
１８５…ユーザー登録情報保持モジュール
１９０…ログイン処理モジュール
２８０…通信回線
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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