(57)【要約】【課題】単管、杭などの外形が円柱状の建築用部材を簡単な操作で所望の角度で接続することができる接続治具を提供する。【解決手段】接続治具１は、第１接続部材１０と第２接続部材２０とが一体的に接続されて形成されている。第１接続部材１０は、パイプＰ１の一端を挿入し、保持するための第１保持部材１１と、パイプＰ１の位置決めを行うための第１位置決め部材１２と、パイプＰ１を所定の位置で第１保持部材１１に固定するための第１固定部材１３と、パイプＰ１内部に挿入する挿入部材１４と、パイプＰ１を固定するための第１固定ネジ１５と、を備えている。第１接続部材１０と第２接続部材２０とは、第１の建築用部材が傾斜可能な方向と第２の建築用部材が傾斜可能な方向とが直交するように接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭、単管など外形が円柱状の建築用部材を接続するための接続治具であって、
第１の建築用部材の一端を挿入し、保持する扁平形状の開口部を有する筒状の部材で、第１の建築用部材を開口部の長手方向にのみ傾斜可能に形成された第１の保持部材と、
前記第１の保持部材の内部に設けられた棒状部材であって、前記第１の建築用部材の傾斜可能な方向に直交するように配置され、第１の建築用部材の一端を当接させて位置決めを行うための第１の位置決め部材と、
前記第１の建築用部材を締め付けて前記第１の保持部材に固定するための第１の固定部材と、を備えた第１の接続部材と、
第２の建築用部材の一端を挿入し、保持する扁平形状の開口部を有する筒状の部材で、第２の建築用部材を開口部の長手方向にのみ傾斜可能に形成された第２の保持部材と、
前記第２の保持部材の内部に設けられた棒状部材であって、前記第２の建築用部材の傾斜可能な方向に直交するように配置され、第２の建築用部材の一端を当接させて位置決めを行うための第２の位置決め部材と、
前記第２の建築用部材を締め付けて前記第２の保持部材に固定するための第２の固定部材と、を備えた第２の接続部材と、からなり、
前記第１の接続部材と前記第２の接続部材とが、前記第１の建築用部材が傾斜可能な第１の傾斜方向と前記第２の建築用部材が傾斜可能な第２の傾斜方向とが直交するように一体的に接続されていることを特徴とする接続治具。
【請求項２】
前記第１の固定部材は、前記第１の傾斜方向に、対向して１対設けられており、
前記第２の固定部材は、前記第２の傾斜方向に、対向して１対設けられていることを特徴とする請求項１に記載の接続治具。
【請求項３】
一対の前記第１の固定部材が、前記第１の建築用部材を前記第１の保持部材に挿入する方向に並んで複数組設けられていることを特徴とする請求項２に記載の接続治具。
【請求項４】
前記第１の接続部材及び前記第２の接続部材の少なくとも一方が、建築用部材を傾斜方向と異なる方向から締め付ける固定ネジを備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の接続治具。
【請求項５】
建築用部材として単管を用いる場合、前記第１の接続部材及び前記第２の接続部材のうち単管を接続する接続部材が、
単管内部に挿入可能であって単管の少なくとも固定部材により締め付けられる部分に単管内部から当接するとともに、前記位置決め部材を中心に回動可能に形成された挿入部材を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の接続治具。
【請求項６】
前記第２の建築用部材として、地面に打ち込むために打撃を加える方の端部が閉口して先細りに形成されている杭を用いる場合、
前記第２の接続部材は、前記第２の位置決め部材に代えて、
前記第２の保持部材の内部に設けられ、前記第２の建築用部材の一端を当接させて、前記第２の建築用部材の前記第２の保持部材への挿入量を制限するための挿入制限部材と、
前記第２の保持部材の開口部近傍に設けられ、前記第２の建築用部材の傾斜可能な方向から内部に突出するように形成された１対の凸状部材であり、前記第２の建築用部材の傾斜方向より前記第２の建築用部材に当接し、前記第２の建築用部材の傾斜の支点となる支点部材と、
前記第２の保持部材の内部に設けられ、前記第２の建築用部材の傾斜可能な方向に直交する位置に、内部に突出するように形成された１対の凸状部材であり、前記第２の建築用部材の先細り部に当接して先細り部の移動を制限する移動制限部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載の接続治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単管、杭などの外形が円柱状の建築用部材を接続する接続治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
単管、杭などの外形が円柱状の建築用部材を接続し、足場を組んだり、フェンスやパネルの設置など行う際に、接続角度を変更する必要が生じることがある。例えば、地面に杭を打ち込んでその杭の上に各種構造物を設置する場合、度々杭が斜めに打ち込まれ、杭に接続する単管の接続角度を変更して所望の方向に修正する必要が生じることがある。そのような場合に建築用部材を適宜角度で連結するための連結治具として、特許文献１などに開示されているようなクランプ金具が知られている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１２８１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような接続治具は、一方のクランプに対する他方のクランプの回転方向が決まっているため、所望の接続角度で接続するためには正確に位置決めする必要があり、熟練した作業が必要であった。また、斜め方向から支える別の建築用部材が必要となったりすることもあった。
【０００５】
そこで、本発明では、単管、杭などの外形が円柱状の建築用部材を簡単な操作で所望の角度で接続することができる接続治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、杭、単管など外形が円柱状の建築用部材を接続するための接続治具であって、第１の建築用部材の一端を挿入し、保持する扁平形状の開口部を有する筒状の部材で、第１の建築用部材を開口部の長手方向にのみ傾斜可能に形成された第１の保持部材と、前記第１の保持部材の内部に設けられた棒状部材であって、前記第１の建築用部材の傾斜可能な方向に直交するように配置され、第１の建築用部材の一端を当接させて位置決めを行うための第１の位置決め部材と、前記第１の建築用部材を締め付けて前記第１の保持部材に固定するための第１の固定部材と、を備えた第１の接続部材と、第２の建築用部材の一端を挿入し、保持する扁平形状の開口部を有する筒状の部材で、第２の建築用部材を開口部の長手方向にのみ傾斜可能に形成された第２の保持部材と、前記第２の保持部材の内部に設けられた棒状部材であって、前記第２の建築用部材の傾斜可能な方向に直交するように配置され、第２の建築用部材の一端を当接させて位置決めを行うための第２の位置決め部材と、前記第２の建築用部材を締め付けて前記第２の保持部材に固定するための第２の固定部材と、を備えた第２の接続部材と、からなり、前記第１の接続部材と前記第２の接続部材とが、前記第１の建築用部材が傾斜可能な第１の傾斜方向と前記第２の建築用部材が傾斜可能な第２の傾斜方向とが直交するように一体的に接続されている、という技術的手段を用いる。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、第１の接続部材では、第１の建築用部材を第１の位置決め部材により位置決めし、第１の保持部材の開口部の長手方向に所望の角度で傾斜させ、第１の固定部材により第１の保持部材に固定することができる。第２の接続部材では、第２の建築用部材を第２の位置決め部材により位置決めし、第２の保持部材の開口部の長手方向に所望の角度で傾斜させ、第２の固定部材により第２の保持部材に固定することができる。
第１の接続部材と第２の接続部材とは、第１の建築用部材が傾斜可能な方向と前記第２の建築用部材が傾斜可能な方向とが直交するように一体的に接続されているため、第１の建築用部材と第２の建築用部材との位置関係を高い自由度で設定し、接続することができる。これにより、第１の建築用部材と第２の建築用部材とのいずれかが所望の方向から傾斜して設置された場合でも、他方の建築用部材を簡単な操作で容易に所望の方向に修正して接続することができる。そして、第１の建築用部材と第２の建築用部材とは、開口部の長手方向以外に傾斜することができないように拘束されるため、ゆるみやがたつきのない確実な固定が可能である。
ここで、「外形が円柱状の建築用部材」とは、端から端まで一様な部材だけではなく、杭など端部に先細りの部分が形成されているようなものを含む。
また、「扁平形状」とは、楕円、長方形など開口形状が長手方向と短手方向とを有する対称形状を示す。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の接続治具において、前記第１の固定部材は、前記第１の傾斜方向に、対向して１対設けられており、前記第２の固定部材は、前記第２の傾斜方向に、対向して１対設けられている、という技術的手段を用いる。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、第１の固定部材及び第２の固定部材が、傾斜方向から第１の建築用部材と第２の建築用部材とをそれぞれ固定することができる。これによれば、第１の建築用部材と第２の建築用部材とは、第１の建築用部材と第２の建築用部材がそれぞれ開口部の長手方向以外に傾斜することができないように拘束されている状態で、可動域が広い傾斜方向から固定を行うことができるため、より確実な固定が可能である。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の接続治具において、一対の前記第１の固定部材が、前記第１の建築用部材を前記第１の保持部材に挿入する方向に並んで複数組設けられている、という技術的手段を用いる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、対角の位置にある第１固定部材の締め付け量を調節することで、第１の建築用部材の傾斜角度の微調整を行うことができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の接続治具において、前記第１の接続部材及び前記第２の接続部材の少なくとも一方が、建築用部材を傾斜方向と異なる方向から締め付ける固定ネジを備えた、という技術的手段を用いる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、第１の固定部材、第２の固定部材に加えて固定ネジにより建築用部材を傾斜方向と異なる方向から締め付けることができ、建築用部材の抜けがないように、より強固に固定することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の接続治具において、建築用部材として単管を用いる場合、前記第１の接続部材及び前記第２の接続部材のうち単管を接続する接続部材が、単管内部に挿入可能であって単管の少なくとも固定部材により締め付けられる部分に単管内部から当接するとともに、前記位置決め部材を中心に回動可能に形成された挿入部材を備えた、という技術的手段を用いる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、挿入部材は、固定部材により締め付けられる部分に単管内部から当接しているので、固定部材により単管を強固に締め付けても単管が変形するおそれがない。また、挿入部材を単管内部に挿入して位置決め部材を中心に回動させて傾斜方向を設定することができるので、がたつきがない確実な固定が可能である。
【００１６】
請求項６に記載の発明では、請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載の接続治具において、前記第２の建築用部材として、地面に打ち込むために打撃を加える方の端部が閉口して先細りに形成されている杭を用いる場合、前記第２の接続部材は、前記第２の位置決め部材に代えて、前記第２の保持部材の内部に設けられ、前記第２の建築用部材の一端を当接させて、前記第２の建築用部材の前記第２の保持部材への挿入量を制限するための挿入制限部材と、前記第２の保持部材の開口部近傍に設けられ、前記第２の建築用部材の傾斜可能な方向から内部に突出するように形成された１対の凸状部材であり、前記第２の建築用部材の傾斜方向より前記第２の建築用部材に当接し、前記第２の建築用部材の傾斜の支点となる支点部材と、前記第２の保持部材の内部に設けられ、前記第２の建築用部材の傾斜可能な方向に直交する位置に、内部に突出するように形成された１対の凸状部材であり、前記第２の建築用部材の先細り部に当接して先細り部の移動を制限する移動制限部材と、を備えた、という技術的手段を用いる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、杭の一形状として、地面に打ち込むために打撃を加える方の端部が閉口して先細りに形成されているとともに、固定部材による締め付けで変形するおそれがないものについて、挿入制限部材、支点部材及び移動制限部材の組み合わせにより他の建築用部材と所望の方向に接続することができ、ゆるみやがたつきのない確実な固定が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の接続治具の構造を示す説明図である。図１（Ａ）は第１接続部材側から見た平面図であり、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＡ方向から見た側面図、図１（Ｃ）は図１（Ａ）のＢ方向から見た側面図である。
【図２】第１接続部材によるパイプの固定方法を示す透視説明図である。
【図３】接続治具の使用方法を模式的に示す説明図である。
【図４】第１挿入部材の変更例を示す説明図である。
【図５】第２接続部材の変更例を示す説明図である。図５（Ａ）は第１接続部材側から見た平面図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＡ方向から見た側面図、図５（Ｃ）は図５（Ａ）のＢ方向から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の接続治具は、杭、単管など外形が円柱状の建築用部材を接続するための接続治具である。ここでは、建築用部材として２本のパイプ（単管）を接続するときの接続治具の構造について図を参照して説明する。ここで、「外形が円柱状の建築用部材」とは、端から端まで一様な部材だけではなく、杭など端部に先細りの部分が形成されているようなものを含む。
【００２０】
図１に示すように、接続治具１は、第１接続部材１０と第２接続部材２０とが一体的に接続されて形成されている。
【００２１】
第１接続部材１０は、パイプＰ１の一端を挿入し、保持するための第１保持部材１１と、パイプＰ１の位置決めを行うための第１位置決め部材１２と、パイプＰ１を所定の位置で第１保持部材１１に固定するための第１固定部材１３と、パイプＰ１内部に挿入する第１挿入部材１４と、パイプＰ１を固定するための第１固定ネジ１５と、を備えている。
【００２２】
第１保持部材１１は、扁平形状の開口部１１ａを有する筒状であって、パイプＰ１が開口部１１ａの長手方向（Ｄ１方向：第１の傾斜方向）にのみ傾斜可能に形成されている。ここで「扁平形状」とは、楕円、長方形など開口形状が長手方向と短手方向を有する対称形状を示し、本実施形態では、開口部１１ａは短径がパイプＰ１の外径よりわずかに大きい楕円状に形成されている。パイプＰ１の挿入方向の長さは、傾斜可能な角度に応じて適宜設定することができる。
【００２３】
第１位置決め部材１２は、パイプＰ１を所定の長さ分だけ第１保持部材１１に挿入可能なように第１保持部材１１の内部に設けられた棒状部材であって、パイプＰ１が傾斜可能な方向（Ｄ１方向）に直交するように第１保持部材１１の長手方向の中央部に配置されている。つまり、第１位置決め部材１２の長手方向が開口部１１ａの短手方向となるように配置されている。ここで、第１位置決め部材１２は、パイプＰ１が傾斜する際の中心となるため、パイプＰ１が当接した部分を中心に滑らかに回転、傾斜できるように、断面形状が曲面形状を有する形状、特に円柱に形成することが好ましい。
【００２４】
第１固定部材１３は、第１保持部材１１に形成されたネジ部１１ｂを介してパイプＰ１の外周面を締め付けるボルトである。これにより、パイプＰ１を所望の傾斜状態で固定する。本実施形態では、第１固定部材１３（１３ａ−１３ｄ）は、パイプＰ１の傾斜方向に沿って対向して設けられ、上下（パイプＰ１の第１保持部材１１への挿入方向）に１対ずつ備えてられている。つまり、第１固定部材１３ａと第１固定部材１３ｃ、第１固定部材１３ｂと第１固定部材１３ｄ、がそれぞれ対向して設けられており、第１固定部材１３ａの下方に第１固定部材１３ｂが、第１固定部材１３ｃの下方に第１固定部材１３ｄが設けられている。
【００２５】
第１挿入部材１４は、孔部１４ａに第１位置決め部材１２が挿通されて、第１位置決め部材１２を中心に回動可能に形成されている。挿入部材１４は、パイプＰ１の第１固定部材１３により締め付けられる部分に対応する部分にパイプＰ１内部から当接するように形成されており、本実施形態ではＤ１方向が面方向となる板状に形成されている。
【００２６】
第１固定ネジ１５は、パイプＰ１の傾斜方向に対して垂直な横方向（短手方向）からパイプＰ１を締め付け可能に設けられている。これにより、パイプＰ１を第１固定部材１３とは異なる方向から締め付けることができ、パイプＰ１の抜けがないように、より強固に固定することができる。
【００２７】
第１接続部材１０によるパイプＰ１の固定方法について、図２を参照して説明する。なお、説明のため、第１固定ネジ１５も示している。まず、パイプＰ１を第１接続部材１０の第１保持部材１１に挿入する。このとき、パイプＰ１には第１挿入部材１４が挿入され、パイプＰ１の内側から当接する。そして、パイプＰ１の端部を第１位置決め部材１２に当接させる。
【００２８】
次に、パイプＰ１をＤ１方向に傾斜させると、第１挿入部材１４はパイプＰ１とともに位置決め部材１２を中心に回動する。換言すれば、パイプＰ１は、位置決め部材１２に当接した状態で、第１挿入部材１４の可動方向に沿って位置決め部材１２を中心に回動する。
【００２９】
そして、パイプＰ１を所望の角度だけ傾斜させた状態で、第１固定部材１３でパイプＰ１の外周を締め付けることにより、パイプＰ１を第１接続部材１０に対して所望の角度傾斜させた状態で固定する。ここで、第１固定部材１３は、パイプＰ１が開口部１１ａの長手方向以外に傾斜することができないように拘束されている状態で、可動域が広い傾斜方向から固定を行うことができるため、確実な固定が可能である。そして、第１固定ネジ１５によりパイプＰ１が変形しない程度に軽く締め付ける。
【００３０】
このとき、対角の位置にある第１固定部材１３の締め付け量を調節することで、パイプＰ１の傾斜角度の微調整を行うことができる。例えば、図２においてパイプＰ１は左側に傾斜している。この状態では、第１固定部材１３ａの締め込み量は第１固定部材１３ｂの締め込み量より少なく、第１固定部材１３ｃの締め込み量は第１固定部材１３ｄの締め込み量より多い。ここで、パイプＰ１の傾斜方向をわずかに垂直方向に修正したい場合には、各第１固定部材１３を少し緩めてから、対角の位置にある第１固定部材１３の締め付け量を調節する。第１固定部材１３ａの締め込み量は増大させ、対角の位置にある第１固定部材１３ｄの締め込み量を減少させる。また、第１固定部材１３ｂの締め込み量は減少させ、対角の位置にある第１固定部材１３ｃの締め込み量を増大させればよい。
【００３１】
第１挿入部材１４は、第１固定部材１３により締め付けられる部分にパイプＰ１内部から当接しているので、第１固定部材１３によりパイプＰ１を強固に締め付けてもパイプＰ１が変形するおそれがない。また、第１挿入部材１４をパイプＰ２内部に挿入して第１位置決め部材１２を中心に回動させて傾斜方向を設定することができるので、がたつきがない確実な固定が可能である。第２挿入部材２４についても同様の効果を奏することができる。
【００３２】
第２接続部材２０は、図１に示すように、第１接続部材１０とそれぞれ同様の構造を有した、パイプＰ２の一端が挿入される第２保持部材２１と、パイプＰ２の位置決めを行うための第２位置決め部材２２と、パイプＰ２を所定の位置で第２保持部材２１に固定するための第２固定部材２３と、パイプＰ２内部に挿入する第２挿入部材２４と、パイプＰ２を固定するための第２固定ネジ２５と、を備えている。本実施形態では、第２固定部材２３は、第２保持部材２１に形成されたネジ部２１ｂを介してパイプＰ２の外周面を締め付けるボルトである。
【００３３】
第１接続部材１０と第２接続部材２０とは、第１保持部材１１の開口部１１ａと第２保持部材２１の開口部２１ａとが反対方向となるように配置され、第１接続部材１０により固定するパイプＰ１が傾斜可能な方向（Ｄ１方向）と第２接続部材２０により固定するパイプＰ２が傾斜可能な方向（Ｄ２方向：第２の傾斜方向）とが直交するように一体的に接続されている。つまり、開口部１１ａの長手方向と開口部２１ａの長手方向とが直交するように配置されている。
【００３４】
パイプＰ１とパイプＰ２との接続方法について図３を参照して説明する。ここでは、パイプＰ２が地面に対して傾いており固定されており、接続するパイプＰ１は地面に対して垂直方向に配置する場合を例に説明する。
【００３５】
まず、図３（Ａ）に示すように、パイプＰ２の端部を第２接続部材２０の第２保持部材２１に挿入する。パイプＰ２に第２挿入部材２４を挿入するとともに、パイプＰ２の端部を第２位置決め部材２２に当接させる。
【００３６】
このとき、第２接続部材２０（接続治具１）は、パイプＰ２の端部が第２位置決め部材２２に当接し、パイプＰ２には第２挿入部材２４が挿入された状態で、パイプＰ２の傾斜方向を基準として、Ｄ２方向に傾斜可能である。
【００３７】
次に、図３（Ｂ）に示すように、パイプＰ１を第１接続部材１０の第１保持部材１１に挿入する。このとき、パイプＰ１には第１挿入部材１４が挿入される。そして、パイプＰ１の端部を第１位置決め部材１２に当接させる。
【００３８】
このとき、パイプＰ１は、第１接続部材１０が地面に対して傾斜している方向を基準として、Ｄ２方向に直交するＤ１方向に傾斜可能である。
【００３９】
続いて、接続治具１とパイプＰ１との位置関係を調節して、図３（Ｃ）に示すように、パイプＰ１が地面に対して垂直方向となるようにする。パイプＰ１を傾斜させたい方向に付勢すると、パイプＰ１の端部が第１位置決め部材１２に当接した状態で、挿入部材１４がパイプＰ１とともに第１位置決め部材１４を中心に回動し、パイプＰ１が傾斜する。また、同様に、パイプＰ２に対して、第２接続部材２０、つまり接続治具１が回動する。
【００４０】
そして、第１固定部材１３及び第１固定ネジ１５によりパイプＰ１の外周面を締め付けて固定し、同様に第２固定部材２３及び第２固定ネジ２５によりパイプＰ２を第２接続部材２０に固定することにより、パイプＰ１が地面に対して垂直方向となるようにパイプＰ２と接続することができる。
【００４１】
上述のように、パイプＰ１はＤ１方向に傾斜角度を調整可能であり、パイプＰ２はＤ１方向と直交するＤ２方向に傾斜角度を調整可能であるため、パイプＰ１とパイプＰ２との位置関係を高い自由度で設定し、接続することができる。これにより、パイプＰ１とパイプＰ２との接続方向を設定する際に接続治具１の向きを考慮する必要がなく、パイプＰ２が所望の方向から傾斜して設置された場合にパイプＰ１の接続方向を容易に所望の方向に修正することができる。そして、パイプＰ１とパイプＰ２とはそれぞれＤ１方向、Ｄ２方向以外に傾斜することができないように拘束されるため、ゆるみやがたつきのない確実な固定が可能である。
【００４２】
ここで、パイプＰ１及びパイプＰ２の固定は、パイプＰ１とパイプＰ２との位置関係を設定してから行ってもよいし、先にパイプＰ２に対して第２接続部材２０を大まかな方向で固定した後にパイプＰ１を固定し、第１固定部材１３、第２固定部材２３を操作して傾斜角度の微調整を行ってもよい。
【００４３】
接続治具１は、パイプＰ２の端部にかぶせて配置してから位置決めを行うことができるため、ジョイントのように位置決め作業中に落下するおそれがない。
【００４４】
（実施形態の効果）
本発明の接続治具１によれば、第１接続部材１０では、第１の建築用部材（パイプＰ１）を第１位置決め部材１２により位置決めし、第１保持部材１１の開口部１１ａの長手方向に所望の角度で傾斜させ、第１固定部材１３により第１保持部材１１に固定することができる。第２接続部材２０では、第２の建築用部材（パイプＰ２）を第２位置決め部材２２により位置決めし、第２保持部材２１の開口部２１ａの長手方向に所望の角度で傾斜させ、第２固定部材２３により第２保持部材２１に固定することができる。
第１接続部材１０と第２接続部材２０とは、第１の建築用部材が傾斜可能な方向と第２の建築用部材が傾斜可能な方向とが直交するように一体的に接続されているため、第１の建築用部材と第２の建築用部材との位置関係を高い自由度で設定し、接続することができる。これにより、第１の建築用部材と第２の建築用部材とのいずれかが所望の方向から傾斜して設置された場合でも、他方の建築用部材を簡単な操作で容易に所望の方向に修正して接続することができる。そして、第１の建築用部材と第２の建築用部材とは、開口部の長手方向以外に傾斜することができないように拘束されるため、ゆるみやがたつきのない確実な固定が可能である。
また、第１挿入部材１４及び第２挿入部材２４が、第１固定部材１３または第２固定部材２３により締め付けられる部分に対応する部分にパイプ内部から当接しているので、第１固定部材１３、第２固定部材２３によりパイプを強固に締め付けてもパイプが変形するおそれがない。また、第１挿入部材１４及び第２挿入部材２４をパイプ内部に挿入して第１位置決め部材１２、第２位置決め部材２２を中心に回動させて傾斜方向を設定することができるので、がたつきがない確実な固定が可能である。
【００４５】
（変更例）
第１挿入部材１４及び第２挿入部材２４は、第１固定部材１３または第２固定部材２３により締め付けられる部分に対応する部分にパイプ内部から当接するように形成されていれば、平板状以外の形状とすることができる。図４に変更例を示す。図４には、説明のため、パイプＰ１、第１挿入部材１４を第１接続部材１０側から見た状態を示している。第１挿入部材１４は、例えば、図４に示すように楕円形、円筒形などの形状を採用することもできる。
【００４６】
本実施形態では、第１接続部材１０と第２接続部材２０とを同軸上に配置したが、これに限定されるものではなく、傾斜させて配置することもできる。例えば、第１接続部材１０と第２接続部材２０とを直交させて配置した構成を採用することもできる。
【００４７】
（その他の実施形態）
杭の一形状として、地面に打ち込むために打撃を加える方の端部が閉口して先細りに形成されているとともに、固定部材による締め付けで変形するおそれがないものがある。そのような建築用部材を用いる場合には、図５に示すように第２接続部材２０が第２挿入部材２４を備えておらず、第２位置決め部材２２に代えて、挿入制限部材２６と、支点部材２７、移動制限部材２８と、を備えた接続治具２を採用する。図中には杭Ｋの外形形状も併せて示す。
【００４８】
挿入制限部材２６は、第２保持部材２１の内部に設けられ、杭Ｋの一端を当接させて、杭Ｋの第２保持部材２１への挿入量を制限する。本実施形態では、挿入制限部材２６は円柱形状に形成され、第２保持部材２１の長手方向の中央部に短手方向に向かって配置されているが、杭Ｋの第２保持部材２１への挿入量を制限可能であれば、これに限定されるものではない。例えば、第２保持部材２１の短手方向の中央部に配置することもできる。また、挿入制限部材２６を配置する深さ（開口部２１ａからの距離）は、杭Ｋの第２保持部材２１への挿入量や杭Ｋの形状等に合せて任意に設定することができる。
【００４９】
支点部材２７は、第２保持部材２１の開口部２１ａ近傍に設けられ、杭Ｋの傾斜可能な方向（Ｄ２方向）から内部に突出するように形成された１対の凸状部材であり、杭Ｋの傾斜方向より杭Ｋに当接し、杭Ｋの傾斜の支点となる。
【００５０】
移動制限部材２８は、第２保持部材２１の内部に設けられ、杭Ｋの傾斜可能な方向に直交する位置に、内部に突出するように形成された１対の凸状部材であり、杭Ｋの先細り部Ｋ１に当接して先細り部Ｋ１の移動を制限する。
【００５１】
第１接続部材１０に固定されるパイプＰ１と、杭Ｋと、の接続角度を設定するには、杭Ｋの先細り部Ｋ１を第２接続部材２０の第２保持部材２１に挿入し、端部を挿入制限部材２６に当接させる。
【００５２】
このとき、移動制限部材２８は、杭Ｋの傾斜可能な方向に直交する方向（短手方向）から杭Ｋ１の先細り部Ｋ１に当接し、支点部材２７は、杭Ｋの傾斜可能な方向（Ｄ２方向：長手方向）から杭Ｋのストレート部Ｋ２に当接する。
【００５３】
続いて、第２接続部材２０と杭Ｋとの位置関係を調節する。杭Ｋは、先細り部Ｋ１が、移動制限部材２８によりＤ２方向と直交する短手方向へ移動しないように制限され、支点部材２７を中心として傾斜可能であるため、Ｄ２方向にのみ傾斜可能である。
【００５４】
そして、第２固定部材２３により杭Ｋの外周面を締め付けて固定することにより、杭Ｋを第２接続部材２０に対して所望の方向に接続することができる。パイプＰ１と第１接続部材１０との接続方法については前述した通りである。
【００５５】
上述のように、杭の一形状として、地面に打ち込むために打撃を加える方の端部が閉口して先細りに形成されているとともに、固定部材による締め付けで変形するおそれがないもの（杭Ｋ１）について、パイプＰ１と所望の方向に接続することができ、ゆるみやがたつきのない確実な固定が可能である。特に、杭は地面に傾いて打ち込まれやすいため、本発明の接続治具２を好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１…接続治具
１０…第１接続部材
１１…第１保持部材
１１ａ…開口部
１２…第１位置決め部材
１３…第１固定部材
１４…第１挿入部材
１５…第１固定ネジ
２０…第２接続部材
２１…第２保持部材
２１ａ…開口部
２２…第２位置決め部材
２３…第２固定部材
２４…第２挿入部材
２５…第２固定ネジ
２６…挿入制限部材
２７…支点部材
２８…移動制限部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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