(57)【要約】【課題】処理を実行するための処理ルールが変更された後に、変更前の処理ルールに従って実行されるという操作の誤りを検出する。【解決手段】処理を完了するための処理ルールとして設定される連続する複数の設定操作のうち、少なくとも一部が変更された処理ルールに識別番号を付して管理する処理ルール管理部２０と、処理を完了するために実行される実行操作情報を、実行操作が行われた順に取得する実行操作情報取得部２２と、取得した実行操作情報と、処理ルール管理手段が管理する複数の処理ルールそれぞれの設定操作と、の比較に基づいて実行操作情報の正誤を判定する実行操作情報正誤判定部２７と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理を完了するための処理ルールとして設定される連続する複数の設定操作のうち、少なくとも一部が変更された前記処理ルールに識別番号を付して管理する処理ルール管理手段と、
前記処理を完了するために実行される実行操作に関する実行操作情報を、実行操作が行われた順に取得する実行操作情報取得手段と、
前記取得した実行操作情報と、前記処理ルール管理手段が管理する複数の処理ルールそれぞれの前記設定操作と、の比較に基づいて当該実行操作情報の正誤を判定する判定手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記取得した実行操作情報と最新の前記処理ルールの対応する前記設定操作とが一致せず、かつ、当該実行操作情報と最新以外の前記処理ルールの対応する前記設定操作とが一致した場合に、当該実行操作情報が誤りであると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段が前記実行操作を誤りであると判定した場合に、当該実行操作が誤りである旨を通知する通知手段、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記判定手段が前記実行操作を誤りであると判定した場合に、前記処理ルールが変更されたことを通知する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理ルールに従って前記所定の処理を完了した完了回数を、処理を実行した利用者毎にカウントするカウント手段、をさらに含み、
前記判定手段は、前記取得した実行操作情報と最新の前記処理ルールの対応する前記設定操作とが一致せず、かつ、当該実行操作情報と最新以外の前記処理ルールの対応する前記設定操作とが一致し、かつ、当該一致した前記処理ルールの前記完了回数が前記利用者において所定値以上の場合に、当該実行操作情報を誤りであると判定する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
処理を完了するための処理ルールとして設定される連続する複数の設定操作のうち、少なくとも一部が変更された前記処理ルールに識別番号を付して管理する処理ルール管理手段、
前記処理を完了するために実行される実行操作に関する実行操作情報を、実行操作が行われた順に取得する実行操作情報取得手段、
前記取得した実行操作情報と、前記処理ルール管理手段が管理する複数の処理ルールそれぞれの前記設定操作と、の比較に基づいて当該実行操作情報の正誤を判定する判定手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、利用者の実行する操作が予め定められた許容範囲に含まれるか否かを判定することにより、当該利用者の実行する操作の誤りを検出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１１２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的の一つは、所定の処理を実行するための処理ルールが変更された後に、変更前の処理ルールに従って実行される操作を誤りとして検出することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、情報処理装置であって、処理を完了するための処理ルールとして設定される連続する複数の設定操作のうち、少なくとも一部が変更された前記処理ルールに識別番号を付して管理する処理ルール管理手段と、前記処理を完了するために実行される実行操作に関する実行操作情報を、実行操作が行われた順に取得する実行操作情報取得手段と、前記取得した実行操作情報と、前記処理ルール管理手段が管理する複数の処理ルールそれぞれの前記設定操作と、の比較に基づいて当該実行操作情報の正誤を判定する判定手段と、を含むこととしたものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置であって、前記判定手段は、前記取得した実行操作情報と最新の前記処理ルールの対応する前記設定操作とが一致せず、かつ、当該実行操作情報と最新以外の前記処理ルールの対応する前記設定操作とが一致した場合に、当該実行操作情報が誤りであると判定する、こととしたものである。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理装置であって、前記判定手段が前記実行操作を誤りであると判定した場合に、当該実行操作が誤りである旨を通知する通知手段、をさらに含む、こととしたものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の情報処理装置であって、前記通知手段は、前記判定手段が前記実行操作を誤りであると判定した場合に、前記処理ルールが変更されたことを通知する、こととしたものである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、前記処理ルールに従って前記所定の処理を完了した完了回数を、処理を実行した利用者毎にカウントするカウント手段、をさらに含み、前記判定手段は、前記取得した実行操作情報と最新の前記処理ルールの対応する前記設定操作とが一致せず、かつ、当該実行操作情報と最新以外の前記処理ルールの対応する前記設定操作とが一致し、かつ、当該一致した前記処理ルールの前記完了回数が前記利用者において所定値以上の場合に、当該実行操作情報を誤りであると判定する、こととしたものである。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、プログラムであって、処理を完了するための処理ルールとして設定される連続する複数の設定操作のうち、少なくとも一部が変更された前記処理ルールに識別番号を付して管理する処理ルール管理手段、前記処理を完了するために実行される実行操作に関する実行操作情報を、実行操作が行われた順に取得する実行操作情報取得手段、前記取得した実行操作情報と、前記処理ルール管理手段が管理する複数の処理ルールそれぞれの前記設定操作と、の比較に基づいて当該実行操作情報の正誤を判定する判定手段、としてコンピュータを機能させることとしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、２及び６に記載の発明によれば、処理ルールが変更された後に、変更前の処理ルールに従って実行される操作を誤りとして検出することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、利用者が、実行した操作が誤りであることを認識することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、利用者が、処理ルールが変更されたことを認識することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、変更前の処理ルールに従って処理が完了した回数に基づいて、実行した操作の正誤を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システム１０の全体構成の一例を示す図である。
【図２】第１実施形態における情報処理装置１２により実行される主な機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】処理ルール管理部２０のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】処理ルールリストのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】処理ルールのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】処理ルールバージョンのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】操作状況テーブルの一例を示す図である。
【図８】第１実施形態における情報処理装置１２により実行される操作ミス検出処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図９】第２実施形態における情報処理装置１２により実行される主な機能一例を示す機能ブロック図である。
【図１０】第２実施形態における情報処理装置１２により実行される操作ミス検出処理の流れの一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報処理システム１０の全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１０は、情報処理装置１２と、利用者端末１４（１４−１〜１４−ｎ）と、を含んで構成されている。情報処理装置１２、端末１４は、ＬＡＮやインターネットなどの通信手段に接続されており、互いに通信されるようになっている。
【００１８】
情報処理装置１２は、例えば、情報処理装置１２にインストールされるプログラムに従って動作するＣＰＵ等のプログラム制御デバイスである制御部、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクドライブなどである記憶部、ネットワークボードなどの通信インタフェースである通信部、等を含んで構成されている。これらの要素は、バスを介して接続される。情報処理装置１２の記憶部には、情報処理装置１２の制御部によって実行されるプログラムが記憶される。また、情報処理装置１２の記憶部は、情報処理装置１２のワークメモリとしても動作する。
【００１９】
利用者端末１４は、例えば、ＣＰＵ等の制御部、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクドライブ等の記憶部、ディスプレイ等の出力部、マウスやキーボード等の入力部、ネットワークボード等の通信部等を備えた公知のパーソナルコンピュータにより構成されている。
【００２０】
本実施形態では、情報処理装置１２が端末１４で実行される処理の処理ルールを管理する。処理ルールとは、ある処理を実行するための一連の操作の手順を定めたものである。例えば、「申請書Ａの承認」という処理に関する処理ルールをＮｏ１〜Ｎｏ５の一連の操作の手順として、Ｎｏ１．申請書Ａのフォーム（申請書ＡＦｏｒｍ）を特定のＵＲＬよりダウンロード、Ｎｏ２．申請書ＡＦｏｒｍに内容を記載して保存、Ｎｏ３．申請書ＡＦｏｒｍを印刷し、印刷された申請書ＡＦｏｒｍの申請者フィールドに申請者データ印を、承認者フィールドに承認者印を押印する、Ｎｏ４．押印済みの申請書ＡＦｏｒｍをスキャン、Ｎｏ５．スキャンした申請書ＡＦｏｒｍを申請係に送付、と定める。ここで、このような処理ルールが変更されることがある。例えば、Ｎｏ３、Ｎｏ４の操作が変更され、Ｎｏ３．申請書ＡＦｏｒｍの申請者フィールドに電子印を押印する、Ｎｏ４．上司に申請書ＡＦｏｒｍを送付する、Ｎｏ５．上司は申請書ＡＦｏｒｍの承認者フィールドに押印する、Ｎｏ６．上司は申請書ＡＦｏｒｍを申請者に送付する、Ｎｏ７．申請係に申請書ＡＦｏｒｍを送付する、と定められることとする。このように処理ルールが変更された場合には、情報処理装置１２は変更後の処理ルールを新たに保存して管理する。なお、処理ルールはこの例に限定されず、種々の処理ルールが定められることとしてよい。
【００２１】
ここで、利用者端末１４が、処理ルールが変更されたにもかかわらず変更前の処理ルールに従って操作を実行しようとする場合がある。本実施形態では、処理ルールの変更後に変更前の処理ルールに従って操作を実行するという操作ミスを検出する構成となっている。
【００２２】
図２は、第１実施形態における情報処理装置１２により実行される主な機能の一例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、本実施形態における情報処理装置１２は、機能的には、例えば、処理ルール管理部２０、実行操作情報取得部２２、操作状況テーブル生成部２６、実行操作情報正誤判定部２７、通知部２８、を含んで構成されている。これらの機能は、記憶部に記憶されたプログラムを制御部が実行することにより実現されている。このプログラムは、例えば、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等のコンピュータ可読な情報記憶媒体を介して、あるいは、インターネットなどの通信手段を介して情報処理装置１２に供給される。
【００２３】
処理ルール管理部２０は、各種の処理ルール及び処理ルールの変更履歴を管理する。ここで、処理ルールは、利用者端末１４により設定され、処理ルール管理部２０に記憶されてもよいし、情報処理装置１２により設定され、処理ルール管理部２０に記憶されてもよい。図３は、処理ルール管理部２０のデータ構造の一例を示す図である。図３に示すように、処理ルール管理部２０のデータ構造は、処理ルールリスト、処理ルール、処理ルールバージョン、処理ルール設定操作リスト、及び処理ルール設定操作という要素から構成されている。
【００２４】
処理ルールリストは、保存されている処理ルールの数と同数の処理ルールＩＤを含む。図４に処理ルールリストのデータ構造の一例を示す。図４に示すように、処理ルールＩＤ＝０００１〜０００４の４つの処理ルールが保存されている。そして、新規の処理ルールが保存される毎に処理ルールＩＤが追加される。
【００２５】
処理ルールは、処理ルール名、処理ルールＩＤ、及び処理ルールバージョンリストを含む。図５に処理ルールのデータ構造の一例を示す。図５に示すように、処理ルールは、処理ルールリストに含まれる処理ルールＩＤ毎に、処理ルール名及び処理ルールバージョンリストを関連付けている。具体的には、例えば、処理ルールＩＤ＝０００１に対応する処理ルール名は「Ａ申請」であり、処理ルールバージョンリストには２つのバージョン（処理ルールバージョンＩＤ＝０００１−０１及び処理ルールバージョンＩＤ＝０００１−０２）が存在する。そして、処理ルールが変更されて新規に処理ルールバージョンが保存される毎に処理ルールバージョンＩＤが追加される。つまり、最後の処理ルールバージョンＩＤ（図５の例では、０００１−０２）が最新の処理ルールバージョンとなる。
【００２６】
処理ルールバージョンは、処理ルールバージョンＩＤ、及び処理ルール設定操作リストを含む。図６に処理ルールバージョンのデータ構造の一例を示す。図６に示すように、処理ルールバージョンは、処理ルールバージョンリストに含まれる処理ルールバージョンＩＤ毎に処理ルール設定操作リストを関連付けている。処理ルール設定操作リストは、処理ルールバージョンＩＤに対応する具体的な設定操作を示すものである。具体的には、例えば、処理ルールバージョンＩＤ＝０００１−０１（処理ルール名「Ａ申請」の処理ルールバージョン１）は操作Ｎｏ１から操作Ｎｏ５までの５つの一連の操作を含む。そして、図示しない処理ルールバージョンＩＤ＝０００１−０２（処理ルール名「Ａ申請」の処理ルールバージョン２）は操作Ｎｏ１から操作Ｎｏ７までの一連の操作を含むものとする。そして、処理ルールバージョンＩＤ＝０００１−０２の操作Ｎｏ１から操作Ｎｏ７までの一連の操作のうち、操作Ｎｏ１、２、７は処理ルールバージョンＩＤ＝０００１−０１の操作Ｎｏ１、２、５にそれぞれ対応する同じ設定操作であるものとする。ここでは、処理ルールバージョンＩＤ＝０００１−０２が最新の処理ルールバージョンである。最新の処理ルールバージョンの処理ルール設定操作リストと旧バージョン（処理ルールバージョンＩＤ＝０００１−０１）の処理ルール設定操作リストと、を比較して同じ設定操作が存在すれば当該設定操作の最新処理ルールバージョンにおける操作Ｎｏを旧バージョンの処理ルール設定操作リストの「最新操作Ｎｏ」欄に格納する。そうすることで、旧バージョンと最新バージョンとの設定操作の違いを把握できる。また、ここでは、新規の処理ルールバージョンが保存される際に変更される操作はどの処理ルールであっても操作Ｎｏ２以降の操作とし、操作Ｎｏ１の操作は各処理ルール毎に異なるものとする。つまり、処理ルールＩＤ＝０００１の操作Ｎｏ１の操作が実行されることで、処理ルールＩＤ＝０００１の処理（ここでは、「Ａ申請」の処理）が開始されたことがわかる。
【００２７】
実行操作情報取得部２２は、通信部を介して利用者端末１４から利用者端末１４で実行された操作、制御等を示す実行操作情報を１つずつ取得する。実行操作情報は、実行操作、操作日時、及び操作を実行した利用者端末１４を識別する端末ＩＤ等を含む。実行操作情報は、利用者端末１４で操作が実行される毎に利用者端末１４の制御部で生成され、通信部を介して情報処理装置１２へ送信される。なお、実行操作情報は情報処理装置１２の制御部で生成されることとしてもよい。
【００２８】
操作状況テーブル生成部２６は、実行操作情報取得部２２が取得した実行操作情報と、処理ルール管理部２０に記憶されている処理ルールリストとに基づいて、特定の利用者端末１４の操作状況を示す操作状況テーブルを生成する。図７は操作状況テーブルの一例を示す図である。図７に示すように、操作状況テーブルは、処理ルールＩＤ、処理ルールバージョンＩＤ、操作順番、設定操作、及び操作日時が関連付けられる。ここでは、実行操作情報取得部２２が取得した実行操作情報に含まれる実行操作が、処理ルール管理部２０に記憶されている処理ルールに基づくものであった場合に、操作状況テーブルの対応する設定操作に、当該実行操作情報の操作日時を関連付ける。なお、処理ルールＩＤが複数記憶されている場合は、それぞれの処理ルールＩＤについて操作状況テーブルが作成される。
【００２９】
実行操作情報正誤判定部２７は、操作状況テーブル生成部２６が生成した操作状況テーブルに基づいて、実行操作情報取得部２２が取得した実行操作情報に含まれる実行操作の正誤を判定する。ここでは、処理ルールバージョンの変更後に変更前の処理ルールバージョンに従って実行する実行操作を誤り（以下、操作ミスとする）と判定する。図７に示すような操作状況テーブルを生成することにより、最新バージョンの処理ルールではなく、変更前の処理ルールに基づいて実行された実行操作情報を検出することができる。
【００３０】
通知部２８は、実行操作情報正誤判定部２７が操作ミスと判定した実行操作が操作ミスであることを示す通知を利用者端末１４へ出力する。ここでは、通知部２８は、処理ルールバージョンが変更されたことによる操作ミスであることを通知する。
【００３１】
ここで、第１実施形態における情報処理装置１２により実行される操作ミス検出処理の流れの一例を図８のフロー図を参照しながら説明する。
【００３２】
操作ミス検出処理は、利用者端末１４−ｎ（例えば、利用者端末１４−１とする）にて実行された実行操作に基づいて、実行操作情報取得部２２が当該実行操作に関する実行操作情報を取得する度に実行されることとする。また、処理ルール管理部２０には予め複数の処理ルールが記憶されていることとする。
【００３３】
まず、操作状況テーブル生成部２６は、実行操作情報取得部２２が取得した実行操作情報と、処理ルール管理部２０に記憶されている処理ルールと、を取得する（Ｓ１）。そして、操作状況テーブル生成部２６は、操作順番ｎに初期値１を設定し（Ｓ２）、処理Ｓ１で取得した処理ルールに含まれる操作順番ｎ＝１の設定操作と、処理Ｓ１で取得した実行操作情報に含まれる実行操作とが一致するか否かを判断する（Ｓ３）。
【００３４】
処理Ｓ３の判断の結果、一致しないと判断された場合は、操作状況テーブル生成部２６はＳ１以降の処理を繰り返す。処理Ｓ３の判断の結果、一致すると判断された場合は、操作状況テーブル生成部２６は、一致する操作順番ｎ＝１の設定操作を有する処理ルールの操作順番ｎ＝１に、処理Ｓ１で取得した実行操作情報に含まれる操作日時を関連付ける（Ｓ４）。
【００３５】
ここで、図７に示す操作状況テーブルを用いて具体的に説明する。操作状況テーブル生成部２６が取得する実行操作情報を（実行操作、操作日時）と表記することとすると、処理Ｓ１で取得された実行操作情報は（Ａ、日時１）となる。そして、処理ルールＩＤ＝０００２に含まれる３つの処理ルールバージョンの操作順番ｎ＝１（ここでは、０００２−０３、０００２−０２、０００２−０１とし、０００１−０３が最新の処理ルールバージョンとする）の設定操作と、処理Ｓ１で取得された実行操作情報（Ａ、日時１）に含まれる実行操作と、が一致するか否かを判断する。なお、各処理ルールバージョンの操作順番ｎ＝１の設定操作は同じものになるので、いずれか１つの操作順番ｎ＝１の設定操作と比較すればよい。ここでは、操作状況テーブル生成部２６は、実行操作及び設定操作が両者ともＡで一致するので、０００２−０３、０００２−０２及び０００２−０１に日時１を関連付ける。
【００３６】
次に、操作状況テーブル生成部２６は、操作順番ｎに１を加算する（Ｓ５）。そして、操作状況テーブル生成部２６は、最新バージョンの最後の設定操作の操作順番に１加算した値とｎとが一致するか否かを判断する（Ｓ６）。
【００３７】
処理Ｓ６の判断の結果、一致すると判断された場合は、処理Ｓ１以降の処理を実行する。そして、処理Ｓ６の判断の結果、一致しないと判断された場合は、実行操作情報取得部２２から次の実行操作情報を取得する（Ｓ７）。操作状況テーブル生成部２６は、処理Ｓ６で取得した実行操作情報に含まれる実行操作と、いずれかの処理ルールバージョンにおける操作順番ｎの設定操作と、が一致するか否かを判断する（Ｓ８）。
【００３８】
処理Ｓ８の判断の結果、一致しないと判断された場合は、操作状況テーブル生成部２６は、処理Ｓ７以降の処理を繰り返す。この場合は、操作状況テーブル生成部２６が、処理Ｓ７で取得した実行操作情報に含まれる実行操作は、処理ルールに関連のない操作であると判断して次の実行操作情報を取得する。
【００３９】
処理Ｓ８の判断の結果、一致すると判断された場合は、操作状況テーブル生成部２６は、一致すると判断された処理ルールバージョンにおける操作順番ｎに、処理Ｓ７で取得した実行操作情報に含まれる操作日時を関連付ける（Ｓ９）。
【００４０】
そして、実行操作情報正誤判定部２７が、最新バージョンにおける操作順番ｎに操作日時が関連付けられているか否かを判断する（Ｓ１０）。
【００４１】
処理Ｓ１０の判断の結果、最新バージョンにおける操作順番ｎに操作日時が関連付けられていると判断された場合は、操作状況テーブル生成部２６は、処理Ｓ５以降の処理を繰り返す。なお、処理Ｓ８にて操作日時が関連付けられなかった処理ルールバージョンは、処理Ｓ５以降の処理において除外することとする。
【００４２】
そして、処理Ｓ１０の判断の結果、最新バージョンにおける操作順番ｎに操作日時が関連付けられていないと判断された場合は、実行操作情報正誤判定部２７は、処理Ｓ７で操作状況テーブル生成部２６が取得した実行操作情報に含まれる実行操作を操作ミスと判定する（Ｓ１１）。つまり、実行操作情報正誤判定部２７は、操作状況テーブルの操作順番ｎ（ｎ＞１）において、最新バージョンに操作日時が関連づけられておらず、旧バージョンに操作日時が関連づけられている場合に、当該操作日時に対応する実行操作を操作ミスと判定する。
【００４３】
具体的には、図７に示す操作状況テーブルにおいて、操作順番ｎ＝３までに操作状況テーブル生成部２６が実行操作情報取得部２２から取得した実行操作情報に含まれる実行操作は、全ての処理ルールバージョンの設定操作と一致するので、それぞれの処理ルールバージョンの操作順番に操作日時が関連付けられる。そして、操作順番ｎ＝４において、操作状況テーブル生成部２６が実行操作情報取得部２２から取得した実行操作情報は（Ｇ、日時４）となる。ここで、実行操作「Ｇ」は、処理ルールバージョンＩＤ＝０００２−０２における操作順番ｎ＝４の設定操作と一致し、処理ルールバージョンＩＤ＝０００２−０１、０００２−０３における操作順番ｎ＝４の設定操作とは一致しない。したがって、処理ルールバージョンＩＤ＝０００２−０２における操作順番ｎ＝４に「日時４」が関連付けられる。そして、最新の処理ルールバージョン（０００２−０３）の操作順番ｎ＝４に操作日時が関連付けられておらず、最新より１つ前の処理ルールバージョン（０００２−０２）の操作順番ｎ＝４に操作日時が関連付けられているため、操作順番ｎ＝４において、操作状況テーブル生成部２６が実行操作情報取得部２２から取得した実行操作情報（Ｇ、日時４）に含まれる実行操作「Ｇ」は操作ミスと判定される。これにより、利用者端末１４−１が、処理ルールバージョンが変更されたにもかかわらず、変更前の処理ルールバージョンの処理ルールに基づいて処理を実行しようとしていることを検出する。
【００４４】
そして、通知部２８が利用者端末１４−１に対して、利用者端末１４−１が実行した実行操作が操作ミスであること、または処理ルールバージョンが変更されたことを通知し（Ｓ１２）、操作ミス検出処理を終了する。これにより、処理ルールバージョンが変更されたことを知らずに変更前の処理ルールバージョンの処理ルールに従って操作を実行している利用者に対して、処理ルールバージョンが変更されたことを通知する。
【００４５】
［第２実施形態］
第２実施形態では、情報処理装置１２が利用者毎の処理ルールの定着度に基づいて操作ミス検出処理を実行することでより精度のよい操作ミスの検出を可能とするものである。図９は、第２実施形態における情報処理装置１２の制御部により実行される主な機能の一例を示す機能ブロック図である。第２実施形態では、カウント部２９、及び処理ルール定着度判定部３０が備えられている点を除けば、第１実施形態と同様の構成となる。従って、第１実施形態と同等の構成には同符号を付し、その重複する説明は省略するものとする。
【００４６】
カウント部２９は、処理を実行した利用者毎に、処理を行った時点での最新の処理ルールバージョンにて一連の処理が完了した回数をカウントする。記憶部には、処理ルールバージョンＩＤ＝ｊに基づく一連の処理が完了した回数を示すカウンタＣ（ｊ）が記憶されることとする。カウンタＣ（ｊ）の初期値は０であり、カウント部２９は、新たな処理ルールが更新されるまでの間に、処理ルールバージョンＩＤ＝ｊに基づいて一連の処理が完了するごとに処理を行った利用者のカウンタＣ（ｊ）を１増加させる。そして、処理ルールが更新されると、カウント部２９は、最新の処理ルールバージョンＩＤ＝ｊ＋１における処理を行った利用者のカウンタＣ（ｊ＋１）を１増加させる。なお、処理ルールバージョンが更新された場合でも、最新の処理ルールバージョンＩＤ＝ｊ＋１の一つ前のバージョンである処理ルールバージョンＩＤ＝ｊのカウンタＣ（ｊ）は削除せずに記憶したままとする。
【００４７】
処理ルール定着度判定部３０は、カウント部２９が積算したカウンタＣ（ｊ）の値に基づいて、処理ルールバージョンＩＤ＝ｊの利用者への定着度を判定する。具体的には、処理ルール定着度判定部３０は、カウンタＣ（ｊ）の値が所定値以上（例えば、５以上）となる場合に処理ルールバージョンＩＤ＝ｊの処理ルールが定着していると判定する。
【００４８】
ここで、第２実施形態における情報処理装置１２により実行される操作ミス検出処理の流れの一例を図１０のフロー図を参照しながら説明する。
【００４９】
まずＳ２１〜Ｓ２５の処理は図８のフロー図におけるＳ１〜Ｓ５の処理と同様であるから、この説明については重複するためここでは省略する。
【００５０】
処理Ｓ２６にて、操作状況テーブル生成部２６が最新バージョンにおける最後の設定操作の操作順番に１を加算した値がｎと一致するか否かを判断し、一致すると判断した場合は、カウント部２９が処理を行った利用者の最新バージョンのカウンタＣ（ｊ）に１を加算する（Ｓ２７）。    
【００５１】
また、Ｓ２８〜Ｓ３１までの処理は図８のフロー図におけるＳ７〜Ｓ１０の処理と同様であるから、この説明については重複するためここでは省略する。
【００５２】
処理Ｓ３２にて、処理ルール定着度判定部３０は、操作日時が関連付けられた処理ルールバージョンの処理ルールの利用者への定着度を判定する。そして、処理ルール定着度判定部３０が、操作日時が関連付けられた処理ルールバージョンの処理ルールが定着していると判定した場合に、実行操作情報正誤判定部２７は当該操作日時に対応する実行操作を操作ミスと判定する（Ｓ３３）。そして、処理ルール定着度判定部３０が、操作日時が関連付けられた処理ルールバージョンが定着していないと判定した場合には、実行操作情報正誤判定部２７は当該操作日時に対応する実行操作を操作ミスとして検出せずに、操作ミス検出処理を終了する。なお、Ｓ３４の処理は図８のフロー図におけるＳ１２の処理と同様であるから、この説明については重複するためここでは省略する。
【００５３】
これにより、利用者端末１４−１を利用する利用者が、処理ルールバージョンが変更されたにもかかわらず、変更前の処理ルールバージョンに基づいて処理を実行しようとしていることを、変更前の処理ルールバージョンの定着度に基づいて判断する。つまり、変更前の処理ルールバージョンに含まれる操作を実行したとしても、その処理ルールバージョンが利用者に定着していない場合は、処理ルールが変更されたことを知らずに変更前の処理ルールバージョンに基づいて操作を実行しているのではなく、当該操作を意図して実行していると判断し、当該操作を操作ミスと判定しない。そして、利用者が変更前の処理ルールバージョンに含まれる操作を実行し、その処理ルールバージョンが利用者に定着している場合には、実行操作情報正誤判定部２７は、利用者が処理ルールが変更されたことを知らずに変更前の処理ルールバージョンに基づいて処理を実行していると判断し、当該操作を操作ミスと判定する。
【００５４】
また、実行操作情報正誤判定部２７の実行操作情報の正誤判定の処理はこの例に限られない。例えば、処理Ｓ３２にて、処理ルール定着度判定部３０は、操作状況テーブル生成部２６が操作日時を関連付けた処理ルールバージョンと、その他の処理ルールバージョンと、の処理ルールの利用者毎の定着度を判定する。そして、処理ルール定着度判定部３０が、その他の処理ルールバージョンの処理ルールが利用者に定着していると判定し、操作状況テーブル生成部２６が操作日時を関連付けた処理ルールバージョンの処理ルールは利用者に定着していないと判定した場合に、実行操作情報正誤判定部２７は、当該操作日時に対応する実行操作を操作ミスと判定しないこととしてもよい。これにより、実行操作情報正誤判定部２７は、処理ルールが変更される前に利用者に定着していた処理ルールバージョンとは異なり、かつ、処理ルールが定着していない処理ルールバージョンに基づく操作が実行されることを判断する。このような操作は、処理ルールが変更されたことを知らずに変更前の処理ルールに基づいて実行しようとする操作ではないと判断し、実行操作情報正誤判定部２７は、当該操作を操作ミスと判定しない。
【００５５】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００５６】
例えば、情報処理装置１２と利用者端末１４とが別体の装置である例について示したが、これらは一体の装置であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０  情報処理システム、１２  情報処理装置、１４  利用者端末、２０  処理ルール管理部、２２  実行操作情報取得部、２６  操作状況テーブル生成部、２７  実行操作情報正誤判定部、２８  通知部、２９  カウント部、３０  処理ルール定着度判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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