(57)【要約】【課題】常温、長期径時後の裏面保護シートと封止材シートとの密着強度に優れ、特定の条件においては裏面保護シートの容易に張り替え可能な太陽電池モジュールのリワーク方法を提供する。【解決手段】表面保護シート、封止材シート１、太陽光発電素子、封止材シート２、および裏面保護シートをこの順に積層し、加熱圧着成型により一体化する太陽電池モジュールの製造過程において、成型後の太陽電池モジュールを５０℃以上１５０℃以下に加熱しながら不具合の生じた裏面保護シートのみを引き剥がし、新たな封止材シートと裏面保護シートを積層して再度加熱圧着成型する太陽電池モジュールのリワーク方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面保護シート、封止材シート１、太陽光発電素子、封止材シート２、および裏面保護シートをこの順に積層し、加熱圧着成型により一体化する太陽電池モジュールの製造過程において、成型後の太陽電池モジュールを５０℃以上１５０℃以下に加熱しながら不具合の生じた裏面保護シートのみを引き剥がし、新たな封止材シートと裏面保護シートを積層して再度加熱圧着成型することを特徴とする太陽電池モジュールのリワーク方法。
【請求項２】
前記裏面保護シートが、ポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂からなる易接着樹脂層（Ａ層）とポリプロピレン系樹脂組成物からなる基材層（Ｂ層）の少なくとも２層からなるポリオレフィン系樹脂フィルムに、プラスチックフィルムが該Ｂ層側に積層されたものであり、該Ａ層側が封止材シート２と加熱圧着成型されることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュールのリワーク方法。
【請求項３】
前記Ａ層がポリプロピレン系樹脂５０〜８０重量％およびポリエチレン系樹脂５０〜２０重量％からなることを特徴とする請求項２に記載の太陽電池モジュールのリワーク方法。
【請求項４】
前記Ａ層側と封止材シート２を加熱圧着成型した後の密着強度が、２５℃において長手方向、幅方向ともに５０Ｎ／ｃｍ以上であり、かつ１００℃において長手方向、幅方向ともに１０Ｎ／ｃｍ以上５０Ｎ／ｃｍ未満であることを特徴とする請求項２または３に記載の太陽電池モジュールのリワーク方法。
【請求項５】
前記Ａ層側と封止材シート２を加熱圧着成型した後の密着強度が、２５℃において長手方向、幅方向ともに５０Ｎ／ｃｍ以上であり、かつ１００℃において長手方向、幅方向ともに１５Ｎ／ｃｍ未満であることを特徴とする請求項２または３に記載の太陽電池モジュールのリワーク方法。
【請求項６】
前記Ａ層がポリプロピレン系樹脂６５〜８０重量％およびポリエチレン系樹脂３５〜２０重量％からなり、前記Ａ層側と封止材シート２を加熱圧着成型した後の２５℃における長手方向の密着強度に対する１００℃における長手方向の密着強度の比率が０．１５以下であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の太陽電池モジュールのリワーク方法。
【請求項７】
前記Ａ層側と封止材シート２を加熱圧着成型した後の密着強度が、８５℃８５％ＲＨ条件下にて１０００時間保管後で、長手方向、幅方向ともに４０Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の太陽電池モジュールのリワーク方法。
【請求項８】
前記Ａ層のポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂が海島構造を形成し、ポリプロピレン系樹脂が連続相、ポリエチレン系樹脂が分散相であって、そのポリエチレン系樹脂分散相の扁平度が１２以上であることを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の太陽電池モジュールのリワーク方法。
【請求項９】
表面保護シート、封止材シート１、太陽光発電素子、封止材シート２、および裏面保護シートをこの順に積層し、加熱圧着成型により一体化する太陽電池モジュールの製造過程において、該裏面保護シートの封止材シート２と加熱圧着成型した後の密着強度が、２５℃において長手方向、幅方向ともに５０Ｎ／ｃｍ以上であり、かつ１００℃において長手方向、幅方向ともに１０Ｎ／ｃｍ以上５０Ｎ／ｃｍ未満であり、成型後の太陽電池モジュールを５０℃以上１５０℃以下に加熱しながら不具合の生じた裏面保護シートのみを引き剥がし、新たな封止材シートと裏面保護シートを積層して再度加熱圧着成型することを特徴とする太陽電池モジュールのリワーク方法。
【請求項１０】
表面保護シート、封止材シート１、太陽光発電素子、封止材シート２、および裏面保護シートをこの順に積層し、加熱圧着成型により一体化する太陽電池モジュールの製造過程において、該裏面保護シートの封止材シート２と加熱圧着成型した後の密着強度が、２５℃において長手方向、幅方向ともに５０Ｎ／ｃｍ以上であり、かつ１００℃において長手方向、幅方向ともに１５Ｎ／ｃｍ未満であり、成型後の太陽電池モジュールを５０℃以上１５０℃以下に加熱しながら不具合の生じた裏面保護シートのみを引き剥がし、新たな封止材シートと裏面保護シートを積層して再度加熱圧着成型することを特徴とする太陽電池モジュールのリワーク方法。
【請求項１１】
表面保護シート、封止材シート１、太陽光発電素子、封止材シート２、および裏面保護シートをこの順に積層し、加熱圧着成型により一体化する太陽電池モジュールの製造過程において、該裏面保護シートの封止材シート２と加熱圧着成型した後の密着強度が、２５℃における長手方向の密着強度に対する１００℃における長手方向の密着強度の比率が０．１５以下であり、成型後の太陽電池モジュールを５０℃以上１５０℃以下に加熱しながら不具合の生じた裏面保護シートのみを引き剥がし、新たな封止材シートと裏面保護シートを積層して再度加熱圧着成型することを特徴とする太陽電池モジュールのリワーク方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールの製造過程において、不具合の発生した裏面保護シートを張り替えるリワーク方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源としての太陽光発電が注目され、種々の形態からなる太陽電池モジュールが開発され提案されている。一般に、太陽電池モジュールは、結晶シリコン太陽光発電素子あるいはアモルファスシリコン太陽光発電素子等を使用し、表面保護シート、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂（以下、ＥＶＡと略称することがある。）等の封止材シート、太陽光発電素子、封止材シート、および裏面保護シートの順に積層し、真空吸引しながら加熱圧着して一体化する方法により製造されている。裏面保護シートには、軽量であり、電気特性、強度に優れたプラスチック基材が一般的に使用されてきている。
【０００３】
太陽電池モジュールは２０年以上の長期間にわたり、性能を維持することが求められる。裏面保護シートは、強度、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐薬品性、光反射性、光拡散性、防湿性、防汚性、意匠性等に優れ、これらが経時的に変化しないことが必要とされ、耐候性、電気絶縁性に優れたポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルムと他のフィルム素材を接着剤で貼り合わせた裏面保護シートが広く使用されている。
【０００４】
ところで、太陽電池モジュールを加熱圧着成型する際に、その熱負荷により封止材シートや裏面保護シートが収縮し、裏面保護シートにシワ等が生じる場合がある。また、封止材シートと裏面保護シート間に異物や気泡が入ったり、加熱圧着成型後の搬送途中に裏面保護シートの表面が汚れたりして、不良品の太陽電池モジュールが発生することがある。そのような場合に、不良品となった太陽電池モジュールから、内部の太陽光発電素子等にダメージを与えないように不具合の生じた裏面保護シートを引き剥がし、新たな封止材シートと裏面保護シートを積層し、再度加熱圧着成型して、修正・救済することが経済的な面から実施されている。この一連の作業のことを「リワーク」と称し、このような作業への適応性のことを「リワーク性」と称する。
【０００５】
封止材シートとの一定の密着強度を有しながら、かつリワーク性を備える裏面保護シートとして、樹脂フィルムの基材層とポリプロピレン系樹脂フィルムの密着強化層からなり、密着強化層の封止材側のスキン層にエチレンユニットの含有量が１．９質量％以上３．０質量％以下のポリプロピレン系樹脂を用いてなり、リワーク性を確保するために封止材シートとの密着強度２３℃で７０Ｎ／１５ｍｍを上限とする裏面保護シートが提案されている（特許文献１を参照）。本提案はスキン層ポリプロピレン系樹脂が、封止材シートに用いられるＥＶＡ樹脂や直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）樹脂との相溶性が悪く、長期経時後の裏面保護シートと封止材シート間の密着強度低下が著しく、実用上の課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２１１４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、常温および長期径時後においても封止材シートとの密着強度に優れる裏面保護シートを与え、かつ、特定の条件においては裏面保護シートが容易に張り替え可能な太陽電池モジュールのリワーク方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、表面保護シート、封止材シート１、太陽光発電素子、封止材シート２、および裏面保護シートをこの順に積層し、加熱圧着成型により一体化する太陽電池モジュールの製造過程において、成型後の太陽電池モジュールを５０℃以上１５０℃以下に加熱しながら不具合の生じた裏面保護シートのみを引き剥がし、新たな封止材シートと裏面保護シートを積層して再度加熱圧着成型することを特徴とする太陽電池モジュールのリワーク方法である。
【０００９】
第２の発明は、裏面保護シートが、ポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂からなる易接着樹脂層（Ａ層）とポリプロピレン系樹脂組成物からなる基材層（Ｂ層）の少なくとも２層からなるポリオレフィン系樹脂フィルムに、プラスチックフィルムが該Ｂ層側に積層されたものであり、該Ａ層側が封止材シート２と加熱圧着成型されることを特徴とする太陽電池モジュールのリワーク方法である。
【００１０】
第３の発明は、Ａ層がポリプロピレン系樹脂５０〜８０重量％およびポリエチレン系樹脂５０〜２０重量％からなることを特徴とする太陽電池モジュールのリワーク方法である。
【００１１】
第４の発明は、Ａ層側と封止材シート２を加熱圧着成型した後の密着強度が、２５℃において長手方向、幅方向ともに５０Ｎ／ｃｍ以上であり、かつ１００℃において長手方向、幅方向ともに１０Ｎ／ｃｍ以上５０Ｎ／ｃｍ未満であることを特徴とする太陽電池モジュールのリワーク方法である。
【００１２】
第５の発明は、Ａ層側と封止材シート２を加熱圧着成型した後の密着強度が、２５℃において長手方向、幅方向ともに５０Ｎ／ｃｍ以上であり、かつ１００℃において長手方向、幅方向ともに１５Ｎ／ｃｍ未満であることを特徴とする太陽電池モジュールのリワーク方法である。
【００１３】
第６の発明は、Ａ層がポリプロピレン系樹脂６５〜８０重量％およびポリエチレン系樹脂３５〜２０重量％からなり、Ａ層側と封止材シート２を加熱圧着成型した後の２５℃における長手方向の密着強度に対する１００℃における長手方向の密着強度の比率が０．１５以下であることを特徴とする太陽電池モジュールのリワーク方法である。
【００１４】
第７の発明は、Ａ層側と封止材シート２を加熱圧着成型した後の密着強度が、８５℃８５％ＲＨ条件下にて１０００時間保管後で、長手方向、幅方向ともに４０Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする太陽電池モジュールのリワーク方法である。
【００１５】
第８の発明は、Ａ層のポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂が海島構造を形成し、ポリプロピレン系樹脂が連続相、ポリエチレン系樹脂が分散相であって、そのポリエチレン系樹脂分散相の扁平度が１２以上であることを特徴とする太陽電池モジュールのリワーク方法である。
第９の発明は、表面保護シート、封止材シート１、太陽光発電素子、封止材シート２、および裏面保護シートをこの順に積層し、加熱圧着成型により一体化する太陽電池モジュールの製造過程において、該裏面保護シートの封止材シート２と加熱圧着成型した後の密着強度が、２５℃において長手方向、幅方向ともに５０Ｎ／ｃｍ以上であり、かつ１００℃において長手方向、幅方向ともに１０Ｎ／ｃｍ以上５０Ｎ／ｃｍ未満であり、成型後の太陽電池モジュールを５０℃以上１５０℃以下に加熱しながら不具合の生じた裏面保護シートのみを引き剥がし、新たな封止材シートと裏面保護シートを積層して再度加熱圧着成型することを特徴とする太陽電池モジュールのリワーク方法である。
第１０の発明は、表面保護シート、封止材シート１、太陽光発電素子、封止材シート２、および裏面保護シートをこの順に積層し、加熱圧着成型により一体化する太陽電池モジュールの製造過程において、該裏面保護シートの封止材シート２と加熱圧着成型した後の密着強度が、２５℃において長手方向、幅方向ともに５０Ｎ／ｃｍ以上であり、かつ１００℃において長手方向、幅方向ともに１５Ｎ／ｃｍ未満であり、成型後の太陽電池モジュールを５０℃以上１５０℃以下に加熱しながら不具合の生じた裏面保護シートのみを引き剥がし、新たな封止材シートと裏面保護シートを積層して再度加熱圧着成型することを特徴とする太陽電池モジュールのリワーク方法である。
【００１６】
第１１の発明は、表面保護シート、封止材シート１、太陽光発電素子、封止材シート２、および裏面保護シートをこの順に積層し、加熱圧着成型により一体化する太陽電池モジュールの製造過程において、該裏面保護シートの封止材シート２と加熱圧着成型した後の密着強度が、２５℃における長手方向の密着強度に対する１００℃における長手方向の密着強度の比率が０．１５以下であり、成型後の太陽電池モジュールを５０℃以上１５０℃以下に加熱しながら不具合の生じた裏面保護シートのみを引き剥がし、新たな封止材シートと裏面保護シートを積層して再度加熱圧着成型することを特徴とする太陽電池モジュールのリワーク方法である。
【発明の効果】
【００１７】
常温および長期経時後においても封止材シートとの密着強度に優れる裏面保護シートが提供され、かつ、特定の条件においては裏面保護シートが容易に張り替え可能な太陽電池モジュールのリワーク方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明によって製造される太陽電池モジュールの一例を示した概略断面図である。
【図２】本発明に用いられる裏面保護シートの一例を示した概略断面図である。
【図３】本発明に用いられる裏面保護シートと封止材シートとの接着強度測定方法を示した概略断面図である。
【図４】本発明よる太陽電池モジュールのリワーク性評価方法を示した概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明について、詳細を説明する。
【００２０】
本発明は、表面保護シート、封止材シート１、太陽光発電素子、封止材シート２、および裏面保護シートをこの順に積層し、加熱圧着成型により一体化する太陽電池モジュールの製造過程において、成型後の太陽電池モジュールを５０℃以上１５０℃以下に加熱しながら不具合の生じた裏面保護シートのみを引き剥がし、新たな封止材シートと裏面保護シートを積層して再度加熱圧着成型することを特徴とする太陽電池モジュールのリワーク方法である。
【００２１】
本発明によって製造される太陽電池モジュールの一例の断面図を図１に示す。
【００２２】
本発明における表面保護シート（１４）は、太陽光の透過性、絶縁性、耐候性、耐熱性、耐光性、耐水性、防湿性、防汚性など物理的あるいは化学的強度性を有することが好ましく、例えば、ガラス板等、ポリアミド系樹脂（各種のナイロン）、ポリエステル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アセタ−ル系樹脂、その他等の各種のフィルムないしシ−トを使用することができる。
【００２３】
本発明における用いられる封止材シート１（１２）および封止材シート２（１３）は、耐候性、耐熱性、透明性を有することが好ましく、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体、または、酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラ−ル樹脂、シリコ−ン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、その他等の樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる。
【００２４】
本発明における太陽光発電素子（１５）は、従来から公知のもの、例えば、単結晶シリコン型太陽光発電素子、多結晶シリコン型太陽光発電素子等の結晶シリコン太陽光発電素子、シングル接合型あるいはタンデム構造型等からなるアモルファスシリコン太陽光発電素子、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体太陽光発電素子、カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）や銅インジウムセレナイド（ＣｕＩｎＳｅ２）等のＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽光発電素子、有機太陽光発電素子、その他等を使用することができる。さらに、薄膜多結晶性シリコン太陽光発電素子、薄膜微結晶性シリコン太陽光発電素子、薄膜結晶シリコン太陽光発電素子とアモルファスシリコン太陽光発電素子とのハイブリット素子等も使用することができる。
【００２５】
本発明における裏面保護シート（１０）は、機械強度、絶縁性、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐薬品性、光反射性、光拡散性、防湿性、防汚性、封止材シートとの密着強度等に優れることが好ましく、具体的には、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリレート、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ナイロン、ポリエチレン、およびポリプロピレンから選ばれる少なくとも１種類以上の樹脂からなるフィルムないしシートが一般的に使用されている。とりわけ、封止材シートとの密着強度を担う樹脂フィルムと機械強度や耐候性を担う樹脂フィルムの少なくとも２層以上の樹脂フィルムからなることが好ましい。
【００２６】
そして、これらの裏面保護シート（１０）／封止材シート層２（１３）／配線を配設した光起電力素子としての太陽光発電素子（１５）／封止材シート層１（１２）／表面保護シ−ト（１４）をこの順に積層し、次いでこれらを真空吸引等により一体化して加熱圧着するラミネ−ション法等の通常の成型法を利用し、上記の各層を一体成型体として加熱圧着成型して、枠を装着して太陽電池モジュ−ルを製造する。
【００２７】
上記のとおり太陽電池モジュールを製造する際、加熱圧着成型時の熱負荷により封止材シートや裏面保護シートが収縮し、裏面保護シートにシワ等が生じる場合がある。あるいは封止材シートと裏面保護シート間に異物や気泡が入ったり、加熱圧着成型後の搬送途中に裏面保護シートの表面が汚れたりして、不良品の太陽電池モジュールが発生することがある。このような場合に、裏面保護シートを交換する必要が生じ、不良品となった太陽電池モジュールをリワークする際、太陽電池モジュールを５０℃以上１５０℃以下に加熱し、封止材シートや裏面保護シートを構成する樹脂を軟化させ、封止材シートと裏面保護シート間の密着強度を低下させることで、内部の太陽光発電素子等にダメージを与えないように裏面保護シートを引き剥がすことができる。
【００２８】
加熱温度が５０℃未満の場合は、裏面保護シートと封止材シート間の密着強度低下が不十分のため、太陽電池モジュールからの裏面保護シートの引き剥がしが容易ではなく、１５０℃を超える場合は封止材シートが軟化しすぎて、封止材シートの一部が一緒に剥がされてしまい、封止材シートの表面が粗れたり、厚みが不均一になることで補修できなくなる。
【００２９】
なお、太陽電池モジュールの加熱は、太陽電池モジュールを加熱一体成型させるラミネータを使用すればよく、その熱板上に、太陽電池モジュールのガラス板面を下向きに置いて加熱し、裏面保護シートの表面温度を、放射温度計を用いて測定する。
【００３０】
本発明の裏面保護シートの層構成の一例の断面図を図２に示す。
【００３１】
本発明における裏面保護シートは、ポリオレフィン系樹脂フィルム（１１）とプラスチックフィルム（２６）が、接着剤層（２５）により積層されてなる裏面保護シート（１０）が好ましい。
【００３２】
ポリオレフィン系樹脂フィルム（１１）はポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂からなる易接着樹脂層（Ａ層）（２２）とポリプロピレン系樹脂組成物からなる基材層（Ｂ層）（２３）の少なくとも２層からなるのが好ましい。易接着樹脂層（Ａ層）（２２）／基材層（Ｂ層）（２３）／もう１つの層（Ｃ層）（２４）の３層構成とすることもでき、Ａ層、Ｃ層にバージン原料を使用して表面特性を保ちながら、Ｂ層にはフィルムのエッジ部などの回収原料を使用することができるため経済的に好ましい。またＢ層に白色粒子などの添加物を含む場合に、Ａ層、Ｃ層で挟むことでフィルム生産工程を汚染することがなく好ましい。
【００３３】
Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の積層比は特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂フィルムを１００％としてＡ層が５〜２０％、Ｂ層が６０〜９５％、Ｃ層が０〜２０％の範囲であることが好ましい。
【００３４】
本発明における裏面保護シート（１０）は、ポリオレフィン系樹脂フィルム（１１）のＢ層側に、プラスチックフィルム（２６）が接着剤層（２５）により積層されたものであり、ポリオレフィン系樹脂フィルム（１１）のＡ層側が封止材シート２（１３）と加熱圧着成型されることが好ましい。
【００３５】
Ａ層で用いられるポリプロピレン系樹脂としては、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体から選ばれる少なくとも一種以上の樹脂、あるいはこれらの樹脂とポリエチレンとの混合樹脂を挙げることができるが、とりわけ融点が１２０〜１４５℃の、エチレン・プロピレンランダム共重合体またはエチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体であることが好ましく、さらにより融点の低いエチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体が常温における封止材シートとの密着強度を発現するために好ましい。融点を１２０℃以上とすることで、Ａ層は耐熱性に優れ、裏面保護シートとして封止材シートと熱圧着したときの裏面保護シートの厚さ低下が抑制され、耐電圧特性が確保できるため好ましい。また融点を１４５℃以下とすることで、封止材シートとの優れた密着力を確保することができる。
【００３６】
Ａ層で用いられるポリエチレン系樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（以下Ｌ−ＬＤＰＥと略称する）、高密度ポリエチレン、あるいはこれらの混合樹脂を挙げることができる。Ｌ−ＬＤＰＥは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であり、炭素原子数４〜２０、好ましくは４〜８のα−オレフィンの共重合体であることが好ましく、具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどとの共重合体が挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で、または組み合わせて用いることができ、特に、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが、重合生産性から好ましく用いられる。
【００３７】
Ａ層のＬ−ＬＤＰＥの融点は、１１０〜１３０℃の範囲であることが好ましい。融点が１３０℃以下であることで封止材シートとの密着強度向上効果に優れ、１１０℃以上とすることで封止材シートと熱圧着したときに、裏面保護シートの厚さが低減しにくく、耐電圧特性が確保できるため好ましい。
【００３８】
さらに本発明においては、易接着樹脂層（Ａ層）がポリプロピレン系樹脂５０〜８０重量％およびポリエチレン系樹脂５０〜２０重量％からなることが好ましい。
【００３９】
オレフィン系樹脂フィルムの易接着樹脂層（Ａ層）にポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂からなる混合樹脂を用いることで、ポリエチレン系樹脂成分はＥＶＡ等の封止材樹脂と相溶化／一体化して封止材シートとの密着強度を高める一方、ポリプロピレン系樹脂はＥＶＡ等の封止材樹脂との相溶性が低く、加熱されて封止材樹脂が軟化した状態では、封止材シートとの密着力が低下する。この両者の混合比率を、ポリプロピレン系樹脂５０〜８０重量％、ならびにポリエチレン系樹脂５０〜２０重量％とすることで、２０℃〜３０℃の室温下では封止材シートとポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層側の密着強度を長手方向、幅方向ともに５０Ｎ／ｃｍ以上、好ましくは７０Ｎ／ｃｍ以上とすることができる一方、５０℃以上１５０℃以下に加熱された状態では、上記説明のように非相溶であるポリプロピレン系樹脂成分の影響により長手方向、幅方向ともに１０〜５０Ｎ／ｃｍ、更には１５Ｎ／ｃｍ未満、より好ましくは３Ｎ／ｃｍ以上１０Ｎ／ｃｍ未満ともすることができる。
とりわけ、オレフィン系樹脂フィルムの易接着樹脂層（Ａ層）においてポリプロピレン系樹脂６５〜８０重量％およびポリエチレン系樹脂３５〜２０重量％とすることで、２５℃における長手方向の密着強度に対する１００℃における長手方向の密着強度の比率を０．１５以下とすることができる。この値を小さくすることで、常温では封止材シートと十分な密着強度を発現しつつ、かつ５０℃以上１５０℃以下に加熱した際にはリワーク可能となるように封止材シートと裏面保護シートの密着強度を低下させることができるため、本発明の太陽電池モジュールのリワーク方法において、裏面保護シートを容易に剥離することができ好ましい。
さらにはＡ層を上記の樹脂組成とすることで、８５℃８５％ＲＨ条件下にて１０００時間保管後に、封止材シートとポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層側の密着強度を長手方向、幅方向ともに４０Ｎ／ｃｍ以上とすることができる。ポリエチレン系樹脂混率が２０重量％を下回った場合は、上記の封止材シートとの密着強度、とりわけ８５℃８５％ＲＨ条件下にて１０００時間保管後の密着強度が低下し、ポリエチレン系樹脂混率が５０重量％を上回った場合は、裏面保護シートと封止材樹脂との密着力が高くなり、リワーク性が低下するとともに、裏面保護シートの厚さが減少して、耐電圧特性が低下してしまう。
【００４０】
本発明において、Ａ層にポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂からなる混合樹脂を用いた場合、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂は非相溶のため、ポリプロピレン系樹脂が連続相（海）、ポリエチレン系樹脂が分散相（島）となる海島構造を形成する傾向にある。ポリオレフィン系樹脂フィルムの製膜時、口金出のポリマ流速（ＶD）と冷却成形ロール接触点でのポリマ流速（ＶR）の比（ドラフト比：γ＝ＶR ／ＶD）により樹脂が引き伸ばされ、ポリエチレン系樹脂の分散相（島）がフィルム長手方向に細長く扁平した形状となる傾向にある。  なおドラフト比は、近似的に口金のリップ間隙と冷却成形したフィルムの厚さの比率で計算する。このドラフト比を８〜１５とすることで、ポリエチレン系樹脂分散相の長径／短径比（扁平度）を１２以上とすることが本発明のリワーク法に用いられる裏面保護シートを構成するＡ層として好ましい。Ａ層内において、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂の界面密着強度は、ポリプロピレン系樹脂あるいはポリエチレン系樹脂の凝集破壊強度よりも小さいため、ポリエチレン系樹脂分散相の短径方向、すなわち長径方向に対して垂直方向に応力が掛った場合に、とりわけ５０℃以上１５０℃以下に加熱された状態では、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂の樹脂界面に沿って劈開が発生しやすくなり、その場合の裏面保護シート幅方向の剥離強度は１０〜２５Ｎ／ｃｍ更には５〜１５Ｎ／ｃｍと小さくなり、さらに容易に裏面保護シートを引き剥がすことができる。
【００４１】
本発明において、Ｂ層はポリプロピレン系樹脂組成物からなることが好ましい。ここでいうポリプロピレン系樹脂組成物とは、ポリプロピレン系樹脂がホモポリプロピレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体から選ばれる少なくとも一種以上の樹脂からなるが、とりわけ耐熱性の点から、Ａ層に使用されるポリプロピレン系樹脂よりも融点が高く、融点が１４０〜１７０℃のホモポリプロピレンやエチレン・プロピレンブロック共重合体が好ましく使用される。
【００４２】
さらにＢ層には、ポリエチレン樹脂を混合しても良いが、その含有量がＢ層樹脂成分全体の３０重量％未満であることが耐熱性の点から好ましい。
【００４３】
本発明においてＣ層を積層する場合は、Ｃ層はポリプロピレン系樹脂組成物からなることが好ましく、Ｂ層と同様にポリプロピレン系樹脂がホモポリプロピレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体から選ばれる少なくとも一種以上の樹脂、あるいはこれらの樹脂とポリエチレンとの混合樹脂からなるが、耐熱性をはじめ、滑り性やフィルムのハンドリング性、耐傷付き性、耐カール性の点からブロック共重合体が最も好ましく、その融点が１５０〜１７０℃の範囲であることが、耐熱性に加え、滑り性やフィルムのハンドリング性、耐傷付き性、耐カール性の点から好ましい。融点を１５０℃以上とすることで耐熱性に優れ、裏面保護シートとして封止材シートと熱圧着したときの温度と圧力によって裏面保護シートの厚さが低減せず、光起電力素子の端部や、隣接する光起電力素子を相互に接続するための電極（インターコネクター）やセルストリングスを相互に接続するためのバスバーと呼ばれる集電電極などの配線部材が透けることがない程度の隠蔽性を保持することができるため好ましい。また融点が１７０℃以下のものを選ぶことでＢ層との結晶化度の差が小さく、フィルムのカールを抑制でき巻き取り性が向上することや、他基材との接着性も向上する。
【００４４】
さらにＣ層には、ポリエチレン樹脂を混合しても良いが、その含有量がＣ層樹脂成分全体の３０重量％未満であることが耐熱性の点から好ましい。
【００４５】
本発明におけるプラスチックフィルムは単層であっても、複数のフィルムを張り合わせた多層フィルムであってもよい。
【００４６】
本発明におけるプラスチックフィルムは、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略称する）、ポリエチレンナフタレート（以下ＰＥＮと略称する）などのポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素系樹脂フィルム等である。これらの中で、機械的強度や耐熱性、経済性の点から、ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましく用いられ、長期間の特性維持が求められることから耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下耐加水分解性ＰＥＴフィルムと略称する）であることがより好ましい。同様に、高い耐加水分解性が得られる理由でＰＥＮフィルムであることも好ましい。
【００４７】
また、本発明におけるプラスチックフィルムは、耐候性の点からフッ素系樹脂フィルムであることも好ましく、ポリエステルフィルムとフッ素系樹脂フィルムを積層したフィルムも好ましく用いることができる。
【００４８】
本発明において、プラスチックフィルムとポリオレフィン系樹脂フィルムとの積層に使用する接着剤は、特に限定されるものではないが、イソシアネート架橋型接着剤が一般的に使用される。中でも、耐候性に優れ、経時に対して接着力の低下が少ない裏面保護シートとするためには、耐加水分解性に優れた接着剤を使用することが好ましい。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、各特性は以下の方法により測定、評価を行った。
【００５０】
（１）融点測定
使用する樹脂の融点は示差走査熱量計（島津製作所製、ＤＳＣ−６０）を用いて、２０℃から１０℃／分の速度で昇温し、３００℃まで加熱した際の融解ピークの最も高いピーク温度を融点とした。
【００５１】
（２）封止材シートとの密着強度（２５℃）
封止材シートとしてサンビック（株）製エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂シート、ＰＶ−４５ＦＲ０００、厚さ４５０μｍを使用し、図３に示すように、裏面保護シート（１０）のポリオレフィン系樹脂フィルム（１１）面が封止材シート２（３３）と離型フィルム（３５）に向かい合う方向で、裏面保護シート（１０）／離型フィルム（３５）／封止材シート２（３３）／封止材シート１（３２）／表面保護シート（３４）をこの順に積層し、（株）エヌ・ピー・シー製、太陽電池モジュールラミネーター（ＬＭ−５０×５０−Ｓ）に設置後、真空時間５分、制御時間１分、プレス時間９分、温度１４２℃の条件にて加熱圧着した。圧着後、室温冷却し、疑似モジュールを作製した。当該疑似モジュールを用いて、裏面保護シートと封止材シートの接着強度を下記の通り測定した。
【００５２】
裏面保護シート側から１ｃｍ幅にて裏面保護シート／封止材シート層間にて剥離し、室温２５℃条件下にて（株）ＯＲＩＥＮＴＥＣ製テンシロンＰＴＭ−５０を用いて、剥離角度１８０°、剥離スピード１００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、接着強度を測定する。
【００５３】
（３）封止材シートとの密着強度（１００℃）
上記（２）と同様に疑似モジュールを作製し、当該疑似モジュールを用いて、裏面保護シートと封止材シートの接着強度を下記の通り測定した。裏面保護シート側から１ｃｍ幅にて裏面保護シート／封止材シート層間にて剥離し、加熱テンシロン機（（株）ＯＲＩＥＮＴＥＣ製テンシロンＲＴＧ−１２１０、三田産業（株）製高低温恒温槽ＴＬＦ−Ｒ３Ｔ−Ｆ・Ｇ−Ａ）を用いて、１００℃条件下にて、剥離角度１８０°、剥離スピード１００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、接着強度を測定する。
【００５４】
（４）耐湿熱性評価
上記（２）と同様に疑似モジュールを作製し、エスペック社製恒温恒湿オーブンを用いて、８５℃、８５％ＲＨの環境下で１０００時間の湿熱処理を施した。その後、上記（２）の方法に従い封止材シートとの密着強度を測定した。
【００５５】
（５）リワーク性
封止材シートとしてサンビック（株）製エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂シート、ＰＶ−４５ＦＲ０００、厚さ４５０μｍを使用し、図４に示すように、裏面保護シート（１０）のポリオレフィン系樹脂フィルム面が封止材シート２に向かい合う方向で、裏面保護シート（１９ｃｍ角、封止材シートとガラス板に対して各辺突き出し２ｃｍ）／封止材シート２（１５ｃｍ角）／封止材シート１（１５ｃｍ角）／ガラス板（１５ｃｍ角）をこの順に積層し、（株）エヌ・ピー・シー製、太陽電池モジュールラミネーター（ＬＭ−５０×５０−Ｓ）に設置後、真空時間５分、制御時間１分、プレス時間９分、温度１４２℃の条件にて加熱圧着した。圧着後、室温冷却し、疑似モジュールを作製した。当該疑似モジュールを改めて、太陽電池モジュールラミネーター（ＬＭ−５０×５０−Ｓ）の熱板上にて所定温度で１０分間加熱した後に取り出し、疑似モジュールの４隅の一角の裏面保護シートの突き出し部分にプッシュプルゲージを取り付け、太陽電池モジュールの表面温度を確認後、斜め４５度方向に裏面保護シートを引き剥がす。裏面保護シートの引き剥がしやすさ（リワーク性）を下記の基準により「○」以上を合格と判定した。なお疑似モジュールの表面温度は（株）チノー製放射温度計（ＩＲ−ＡＨＴ０）により、放射率０．９５として測定した。
【００５６】
◎：プッシュプルゲージによる引き剥がし強度が１５ｋｇ未満であり、容易に引き剥がし可能である。
【００５７】
○：プッシュプルゲージによる引き剥がし強度が１５ｋｇ以上３０ｋｇ未満であり、引き剥がしに力を要するが、引き剥がし可能である。
【００５８】
×：プッシュプルゲージによる引き剥がし強度が３０ｋｇ以上であり、引き剥がせない。あるいは引き剥がし時に封止材シートの表面が粗れたり、厚みが不均一になるなどして再度の加熱圧着成型不可である。
【００５９】
（６）扁平度
分散相の扁平度とは、分散相のフィルム厚み方向の平均厚みｄと、主面の長軸長さａの比ａ／ｄを指し、次の（ａ）〜（ｅ）の手順で求められるものである。
（ａ）ミクロトームを用いて、フィルム断面を厚み方向に潰すことなく、フィルムの長手方向（ＭＤ）方向と平行な方向に切断したＭＤ断面薄膜切片の観察サンプルを作製する。
（ｂ）得られたＭＤ断面薄膜切片を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日立製作所（株）製透過型電子顕微鏡“Ｈ−７１００ＦＡ”）を用いて１００００倍に拡大観察した画像を得る。観察場所はフィルム内において無作為に定めるものとする。また、該画像において分散相が判別し難い場合は、適宜オスミニウム酸、酸化ルテニウムなどを用いて事前にフィルムを染色して行う。なお、フィルムの厚み方向と画像の上下方向は一致させるものとする。
（ｃ）画像中に確認されるポリエチレン系樹脂の分散相について、フィルム厚み方向の厚みと長軸長さを求める。ここで長軸長さとはフィルム面方向に平行で分散相内に引くことのできる線分の中で最長の線分の長さである。また、フィルム厚み方向の厚みとは前記線分の中点を通り、かつ該線分に直交する直線上にある分散相の一端（上端）からもう一方の一端（下端）までの距離である。画像内に観察される少なくとも２０個以上の分散相において、同様の作業を行い、その平均値でもって、ＭＤ断面におけるフィルム厚み方向の平均厚みと平均長軸長さを求める。
（ｄ）フィルムのサンリング場所を無作為に変更して（１）から（３）と同様の作業を計１０回行い、各々で求められた平均長軸長さの平均値をもって最終的なＭＤ断面における平均長軸長さを得る。同様に、フィルム厚み方向の平均厚みの平均値をもって最終的なＭＤ断面におけるフィルム厚み方向の平均厚みを得る。
（ｅ）上記（ｄ）で得られた長軸長さａをフィルム厚み方向の平均厚みｄで除した値（ａ／ｄ）を当該分散相における扁平度とする。
【００６０】
以下、本発明の実施例及び比較例について説明する。なお、実施例及び比較例においては下記の樹脂を使用した。
【００６１】
ホモポリプロピレン：融点１６２℃（これをｈ−ＰＰと略称する）
エチレン・プロピレンランダム共重合体：融点１４１℃、エチレン含有量４モル％（これをｒ−ＥＰＣと略称する）
エチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体：融点１２８℃、エチレン含有量７モル％、ブテン含有量３モル％（これをｒ−ＥＰＢＣと略称する）
エチレン・プロピレンブロック共重合体：融点１６０℃、エチレン含有量７モル％（これをｂ−ＥＰＣと略称する）
高圧法低密度ポリエチレン：融点１１２℃、密度０．９１２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分（これをＬＤＰＥと略称する）
直鎖状低密度ポリエチレン：融点１２７℃（これをＬ−ＬＤＰＥと略称する）
高密度ポリエチレン：融点１３４℃（これをＨＤＰＥと略称する）
酸化チタンマスターバッチ：ｈ−ＰＰ４０重量％と、珪素、アルミニウム、亜鉛などの１種あるいは複数種を主成分とする無機酸化物で表面処理された平均粒子径２００ｎｍのルチル型酸化チタン（堺化学工業（株）製ＦＴＲ−７００）６０重量％とを二軸押出機にて２４０℃で溶融混練した後、ストランドカットし、酸化チタンマスターバッチを製造した（これを酸化チタンＭＢと略称する）。
【００６２】
[実施例１]
Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３層構成から成るポリオレフィン系樹脂フィルムであって、Ａ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＣ６０重量部とＬ−ＬＤＰＥ３０重量部、ＬＤＰＥ１０重量部からなる混合樹脂を用いた。Ｂ層に使用する樹脂として、ｈ−ＰＰ８０重量部に対して、酸化チタンＭＢ２０重量部を混合した樹脂を用いた。白色化剤である酸化チタンの添加量は１２重量％である。Ｃ層に使用する樹脂として、ｂ−ＥＰＣ１００重量部を用いた。
【００６３】
このようにして用意したＡ層、Ｂ層、Ｃ層の各層それぞれの樹脂を単軸の溶融押出機に供給し、それぞれ２６０℃にて溶融してＡ層／Ｂ層／Ｃ層型のマルチ・マニホールド型のＴダイに導き、ドラフト比１０にて３０℃に保たれたキャスティングドラム上に押し出し、非ドラム面側から２５℃の冷風を吹き付けて冷却固化して、各層の厚さ構成比率がＡ層／Ｂ層／Ｃ層＝２０％／７０％／１０％である厚さ１５０μｍ、ポリエチレン樹脂分散相の扁平度が１５の白色ポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。
【００６４】
その白色ポリオレフィン系樹脂フィルムの両面に大気中、２３Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の電気エネルギー量でコロナ放電処理を行うことでＡ層表面、Ｃ層表面のヌレ張力をそれぞれ４０ｍＮ／ｍにして巻き取った。
【００６５】
プラスチックフィルムとして耐加水分解性二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レ(株)製「ルミラー」（登録商標）Ｘ１０Ｓ（１２５μｍ））を準備した。
【００６６】
ドライラミネーター（岡崎機械工業（株）製一色印刷付きドライラミネーターＯＧ／ＤＬ−１３０ＴＡ−ＡＦ）により、上記「ルミラー」（登録商標）Ｘ１０Ｓへイソシアネート架橋型接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、ＬＸ−９０３／ＫＬ−７５＝８／１）を固形分塗布厚さ５μｍに塗布、乾燥し、前述のポリオレフィン系樹脂多層フィルムのＣ層側と６０Ｎ／ｃｍのニップ圧でラミネートを実施した。
【００６７】
積層したフィルムは、温度４０℃にて７２時間エージングを実施し、接着剤層の硬化反応を促し、本発明の裏面保護シートとした。その裏面保護シートを用いて擬似モジュールを作製し、表面温度を１００℃としてリワーク性の評価を行った。リワーク時にポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層内で劈開し、容易に裏面保護シートを引き剥がすことができた。評価結果を表１に示す。
【００６８】
[実施例２]
ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＢＣ８０重量部、Ｌ−ＬＤＰＥ２０重量部から成る混合樹脂を用い、ドラフト比７にてポリエチレン樹脂分散相の扁平度が１１の白色ポリオレフィン系樹脂フィルムを用いた以外は実施例１と同様の方法で裏面保護シートとし、その裏面保護シートを用いて擬似モジュールを作製し、表面温度を８０℃としてリワーク性の評価を行った。ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層内のポリエチレン系樹脂量が少なく、加熱により密着強度が低下するため、リワーク時に容易に裏面保護シートを引き剥がすことができた。
【００６９】
[実施例３]
ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＣ５０重量部、ＬＤＰＥ５０重量部から成る混合樹脂を用い、ドラフト比１０にてポリエチレン樹脂分散相の扁平度が１４の白色ポリオレフィン系樹脂フィルムを用いた以外は実施例１と同様の方法で裏面保護シートとし、その裏面保護シートを用いて擬似モジュールを作製し、表面温度を１２０℃としてリワーク性の評価を行った。ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層内のポリエチレン系樹脂量が多く、封止材樹脂と裏面保護シートの密着強度が高いが、リワーク時に加熱温度を高くすることで裏面保護シートを引き剥がすことができた。
【００７０】
[実施例４]
ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＣ９０重量部、ＬＤＰＥ１０重量部から成る混合樹脂を用い、ドラフト比６にてポリエチレン樹脂分散相の扁平度が１０の白色ポリオレフィン系樹脂フィルムを用いた以外は実施例１と同様の方法で裏面保護シートとし、その裏面保護シートを用いて擬似モジュールを作製し、加熱温度を７０℃としてリワーク性の評価を行った。ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層に封止材樹脂層と相溶するポリエチレン樹脂が少ないため、封止材シートとの密着強度が低いが、実用上問題ないものであった。
【００７１】
[実施例５]
ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＢＣ４０重量部、Ｌ−ＬＤＰＥ４０重量部、ＬＤＰＥ２０重量部からなる混合樹脂を用い、ドラフト比７にてポリエチレン樹脂分散相の扁平度が１１の白色ポリオレフィン系樹脂フィルムを用いた以外は実施例１と同様の方法で裏面保護シートとし、その裏面保護シートを用いて擬似モジュールを作製し、表面温度を１５０℃としてリワーク性の評価を行った。ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層内のポリエチレン系樹脂量が多く、封止材樹脂と裏面保護シートの密着強度が高いが、リワーク時に加熱温度を高くすることで裏面保護シートを引き剥がすことができた。引き剥がし後に封止材シートが若干歪んでしまったが、再度の加熱圧着成型には問題なかった。
【００７２】
[実施例６]
ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＣ６０重量部、Ｌ−ＬＤＰＥ４０重量部からなる混合樹脂を用い、ドラフト比４にてポリエチレン樹脂分散相の扁平度が６の白色ポリオレフィン系樹脂フィルムを用いた以外は実施例１と同様の方法で裏面保護シートとし、その裏面保護シートを用いて擬似モジュールを作製し、加熱温度を１２０℃としてリワーク性の評価を行った。ポリエチレン樹脂分散相の扁平度が小さく、リワーク時にポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層内で劈開発生しなかったが、加熱温度を高くすることで裏面保護シートを引き剥がすことができた。
【００７３】
[実施例７]
ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層に使用する樹脂として、ｈ−ＰＰ３０重量部、ｒ−ＥＰＣ７０重量部からなる混合樹脂を使用した白色ポリオレフィン系樹脂フィルムを用いた以外は実施例１と同様の方法で裏面保護シートとし、その裏面保護シートを用いて擬似モジュールを作製し、加熱温度を５０℃としてリワーク性の評価を行った。ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層内のポリエチレン系樹脂量を含まないため、封止材シートとの密着強度が低いが、何とか実用に耐え得るレベルであり、リワーク性に関しては、低い加熱温度でも容易に裏面保護シートを引き剥がすことができた。
【００７４】
［実施例８］
実施例１において、ｒ−ＥＰＣを６５重量部、Ｌ−ＬＤＰＥを２５重量部としたこと以外は同様にして、裏面保護シートとした。その裏面保護シートを用いて擬似モジュールを作製し、表面温度を１００℃としてリワーク性の評価を行った。リワーク時にポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層内で劈開し、容易に裏面保護シートを引き剥がすことができた。評価結果を表２に示す。
【００７５】
[実施例９]
ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＣ６５重量部に代わりｒ−ＥＰＢＣ６５重量部とした以外は実施例８と同様の方法で裏面保護シートとし、その裏面保護シートを用いて擬似モジュールを作製し、リワーク性の評価を行った。融点の低いｒ−ＥＰＢＣを用いたことで疑似モジュール作製時にＡ層と封止材シートが強固に密着し、２５℃における封止材シートとの密着強度が向上する一方、１００℃における封止材シートとの密着強度は低く抑えられたままであり、２５℃における封止材シートとの密着強度に対する１００℃における封止材シートとの密着強度の比率が小さくなる。すなわち、優れた封止材シートとの密着強度とリワーク性を両立させることができた。評価結果を表２に示す。
【００７６】
[実施例１０]
ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＢＣ４０重量部、Ｌ−ＬＤＰＥ４０重量部、ＨＤＰＥ２０重量部からなる混合樹脂を用い、ドラフト比７にてポリエチレン樹脂分散相の扁平度が１１の白色ポリオレフィン系樹脂フィルムを用いた以外は実施例８と同様の方法で裏面保護シートとし、その裏面保護シートを用いて擬似モジュールを作製し、表面温度を１５０℃としてリワーク性の評価を行った。ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層内のポリエチレン系樹脂量が多く、封止材樹脂と裏面保護シートの密着強度が高いが、リワーク時に加熱温度を高くすることで裏面保護シートを引き剥がすことができた。引き剥がし後に封止材シートが若干歪んでしまったが、再度の加熱圧着成型には問題なかった。評価結果を表２に示す。
【００７７】
[比較例１]
実施例１と同様の方法で得られた裏面保護シートを用いて擬似モジュールを作製し、加熱温度を１７０℃としてリワーク性の評価を行った。リワーク時に高温に加熱したため封止材シートが軟化しすぎて、引き剥がし時に封止材シートの表面が粗れてしまい再度の加熱圧着成型ができなかった。
【００７８】
[比較例２]
実施例２と同様の方法で得られた裏面保護シートを用いて擬似モジュールを作製し、加熱温度を４０℃としてリワーク性の評価を行った。リワーク時の封止材シートの軟化が不十分で、擬似モジュールから裏面保護シートを引き剥がすことができなかった。
【００７９】
【表１】
2015195338.tif 000002
【００８０】
【表２】
2015195338.tif 000003
【符号の説明】
【００８１】
１０：裏面保護シート
１１：ポリオレフィン系樹脂フィルム
１２：封止材シート層１
１３：封止材シート層２
１４：表面保護シート
１５：配線を配設した光起電力素子としての太陽光発電素子
２２：ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層
２３：ポリオレフィン系樹脂フィルムのＢ層
２４：ポリオレフィン系樹脂フィルムのＣ層
２５：接着剤
２６：プラスチックフィルム
３２：封止材シート１
３３：封止材シート２
３４：表面保護シート
３５：離型フィルム
４２：封止材シート１
４３：封止材シート２
４４：表面保護シート
【図１】
2015195338.tif 000004
【図２】
2015195338.tif 000005
【図３】
2015195338.tif 000006
【図４】
2015195338.tif 000007