(57)【要約】【課題】衝突事故の衝撃が大きい場合、運転者２ａは負傷し、緊急通報の警告に応答できない恐れがある。１秒でも早く救援要請すべき事態において、直ちに通報されないことは運転者２ａに重大な影響を及ぼしかねない。【解決手段】通信端末３は、車両２に加速度が発生し、かつ通信端末３に発生した加速度が第１閾値を超えた場合は、運転者２ａの操作を受け付けなくても通報を行う。このため、迅速な通報が可能となる。これにより、運転者２ａが重大な異常を負っていた場合でも早期の保護及び救済を図ることができ、運転者２ａがさらなる重大な事態に陥るのを回避できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車載装置と該車両内で通信を行う通信端末であって、
前記車両に加速度が発生したことを示す発生信号を前記車載装置から受信する受信手段と、
前記通信端末に発生した加速度である端末加速度が第１閾値を超えたことを判定する判定手段と、
ユーザの操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段がユーザの操作を受け付けると通報を行う通報手段と、
を備え、
前記通報手段は、前記受信手段が前記発生信号を受信し、かつ前記端末加速度が前記第１閾値を超えた場合は、前記受付手段がユーザの操作を受け付けなくても通報を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末において、前記受付手段がユーザの操作を受け付け可能となってからの経過時間を計時する計時手段
をさらに備え、
前記判定手段は、前記端末加速度が前記第１閾値より低い第２閾値を超えたことを判定し、
前記通報手段は、前記受信手段が発生信号を受信し、かつ前記端末加速度が前記第１閾値を超えず前記第２閾値を超えた場合に、前記経過時間が第１閾時間を超える前に前記受付手段がユーザの操作を受け付けないときは、前記経過時間が前記第１閾時間を超えた後に通報を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項３】
請求項２に記載の通信端末において、
前記通報手段は、前記受信手段が発生信号を受信し、かつ前記端末加速度が前記第２閾値を超えない場合は、前記第２閾時間を超える前に前記受付手段がユーザの操作を受け付けたときのみ、通報を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項４】
請求項２または３に記載の通信端末において、
互いに異なる複数の通報先を記憶する記憶手段
をさらに備え、
前記通報手段は、前記端末加速度の大きさに応じて、前記複数の通報先のうちから通報する通報先を選択することを特徴とする通信端末。
【請求項５】
請求項２ないし３のいずれかに記載の通信端末において、
互いに異なる複数の通報内容を記憶する記憶手段
をさらに備え、
前記通報手段は、前記端末加速度の大きさに応じて、前記複数の通報内容のうちから通報する通報内容を選択することを特徴とする通信端末。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれかに記載の通信端末において、
前記通報手段は、互いに異なる複数の通報方式を選択的に用い、前記端末加速度の大きさに応じて、前記複数の通報方式のうちから用いる通報方式を選択することを特徴とする通信端末。
【請求項７】
車両に搭載された車載装置と、該車載装置と該車両内で通信を行う通信端末とを含む通信システムであって、
前記車載装置は、
前記車両に加速度が発生したことを示す発生信号を送信する送信手段、
を備え、
前記通信端末は、
前記発生信号を受信する受信手段と、
前記通信端末に発生した加速度である端末加速度が第１閾値を超えたことを判定する判定手段と、
ユーザの操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段がユーザの操作を受け付けると通報を行う通報手段と、
を備え、
前記通報手段は、前記受信手段が前記発生信号を受信し、かつ前記端末加速度が前記第１閾値を超えた場合は、前記受付手段がユーザの操作を受け付けなくても通報を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
車両に関する通報を行う通報方法であって、
（ａ）前記車両に加速度が発生したことを示す発生信号を前記車両に搭載された車載装置から受信する工程と、
（ｂ）前記車両内で用いられる通信端末に発生した加速度である端末加速度が第１閾値を超えたことを判定する工程と、
（ｃ）ユーザの操作を受け付ける工程と、
（ｄ）前記工程（ｃ）でユーザの操作を受け付けると通報を行う工程と、
を備え、
前記工程（ｄ）は、前記工程（ａ）で前記発生信号を受信し、かつ前記端末加速度が前記第１閾値を超えた場合は、前記工程（ｃ）でユーザの操作を受け付けなくても通報を行うことを特徴とする通報方法。
【請求項９】
車両に搭載された車載装置と通信を行う通信端末において用いられるコンピュータによって実行可能なプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記車両に加速度が発生したことを示す発生信号を前記車載装置から受信する工程と、
（ｂ）前記通信端末に発生した加速度である端末加速度が第１閾値を超えたことを判定する工程と、
（ｃ）ユーザの操作を受け付ける工程と、
（ｄ）前記工程（ｃ）でユーザの操作を受け付けると通報を行う工程と、
を実行させ、
前記工程（ｄ）は、前記工程（ａ）で前記発生信号を受信し、かつ前記端末加速度が前記第１閾値を超えた場合は、前記工程（ｃ）でユーザの操作を受け付けなくても通報を行うことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両内で用いられる通信端末の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車が衝突事故を起こすと、緊急通報センタへ自動で通報し、早期に運転者の保護、救済を図る通報システムが知られている。この通報システムは、運転者の反応を確認して必要な場合のみ通報し、無用な通報を防止する。例えば、特許文献１のシステムは、衝突を検知すると緊急通報を行う旨を運転者に警告し、通報すべき応答がある場合に通報する。特許文献２のシステムは、緊急通報を行う旨を運転者に警告し、所定時間内に通報を中止すべき応答がない場合に通報する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３１１３５号公報
【特許文献２】特開２００１−１５５２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、衝突による衝撃が大きいと、運転者は負傷して緊急通報の警告に応答できない恐れもある。また、通報中止の応答を所定時間待機すると、緊急性が高いにもかかわらず通報までに一定時間を費やすこととなる。一刻も早く救援要請すべき事態において、直ちに通報されないことは運転者に重大な影響を及ぼしかねない。したがって、無用な通報を防止しつつ、事故発生後は迅速な通報が望まれていた。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑み、衝突事故発生の可能性が高い場合、迅速に緊急通報する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、車両に搭載された車載装置と該車両内で通信を行う通信端末であって、前記車両に加速度が発生したことを示す発生信号を前記車載装置から受信する受信手段と、前記通信端末に発生した加速度である端末加速度が第１閾値を超えたことを判定する判定手段と、ユーザの操作を受け付ける受付手段と、前記受付手段がユーザの操作を受け付けると通報を行う通報手段と、を備え、前記通報手段は、前記受信手段が前記発生信号を受信し、かつ前記端末加速度が前記第１閾値を超えた場合は、前記受付手段がユーザの操作を受け付けなくても通報を行う。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の通信端末において、前記受付手段がユーザの操作を受け付け可能となってからの経過時間を計時する計時手段をさらに備え、前記判定手段は、前記端末加速度が前記第１閾値より低い第２閾値を超えたことを判定し、前記通報手段は、前記受信手段が発生信号を受信し、かつ前記端末加速度が前記第１閾値を超えず前記第２閾値を超えた場合に、前記経過時間が第１閾時間を超える前に前記受付手段がユーザの操作を受け付けないときは、前記経過時間が前記第１閾時間を超えた後に通報を行う。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項２に記載の通信端末において、前記通報手段は、前記受信手段が発生信号を受信し、かつ前記端末加速度が前記第２閾値を超えない場合は、前記第２閾時間を超える前に前記受付手段がユーザの操作を受け付けたときのみ、通報を行う。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項２または３に記載の通信端末において、互いに異なる複数の通報先を記憶する記憶手段をさらに備え、前記通報手段は、前記端末加速度の大きさに応じて、前記複数の通報先のうちから通報する通報先を選択する。
【００１０】
また、請求項５の発明は、請求項２ないし３のいずれかに記載の通信端末において、互いに異なる複数の通報内容を記憶する記憶手段をさらに備え、前記通報手段は、前記端末加速度の大きさに応じて、前記複数の通報内容のうちから通報する通報内容を選択する。
【００１１】
また、請求項６の発明は、請求項２ないし５のいずれかに記載の通信端末において、前記通報手段は、互いに異なる複数の通報方式を選択的に用い、前記端末加速度の大きさに応じて、前記複数の通報方式のうちから用いる通報方式を選択する。
【００１２】
また、請求項７の発明は、車両に搭載された車載装置と、該車載装置と該車両内で通信を行う通信端末とを含む通信システムであって、前記車載装置は、前記車両に加速度が発生したことを示す発生信号を送信する送信手段、を備え、前記通信端末は、前記発生信号を受信する受信手段と、前記通信端末に発生した加速度である端末加速度が第１閾値を超えたことを判定する判定手段と、ユーザの操作を受け付ける受付手段と、前記受付手段がユーザの操作を受け付けると通報を行う通報手段と、を備え、前記通報手段は、前記受信手段が前記発生信号を受信し、かつ前記端末加速度が前記第１閾値を超えた場合は、前記受付手段がユーザの操作を受け付けなくても通報を行う。
【００１３】
また、請求項８の発明は、車両に関する通報を行う通報方法であって、（ａ）前記車両に加速度が発生したことを示す発生信号を前記車両に搭載された車載装置から受信する工程と、（ｂ）前記車両内で用いられる通信端末に発生した加速度である端末加速度が第１閾値を超えたことを判定する工程と、（ｃ）ユーザの操作を受け付ける工程と、（ｄ）前記工程（ｃ）でユーザの操作を受け付けると通報を行う工程と、を備え、前記工程（ｄ）は、前記工程（ａ）で前記発生信号を受信し、かつ前記端末加速度が前記第１閾値を超えた場合は、前記工程（ｃ）でユーザの操作を受け付けなくても通報を行う。
【００１４】
また、請求項９の発明は、車両に搭載された車載装置と通信を行う通信端末において用いられるコンピュータによって実行可能なプログラムであって、前記コンピュータに、（ａ）前記車両に加速度が発生したことを示す発生信号を前記車載装置から受信する工程と、（ｂ）前記通信端末に発生した加速度である端末加速度が第１閾値を超えたことを判定する工程と、（ｃ）ユーザの操作を受け付ける工程と、（ｄ）前記工程（ｃ）でユーザの操作を受け付けると通報を行う工程と、を実行させ、前記工程（ｄ）は、前記工程（ａ）で前記発生信号を受信し、かつ前記端末加速度が前記第１閾値を超えた場合は、前記工程（ｃ）でユーザの操作を受け付けなくても通報を行う。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１ないし９の発明によれば、車両に加速度が発生し、かつ通信端末に発生した加速度が第１閾値を超えた場合は、ユーザの操作を受け付けなくても通報を行うので、迅速な通報が可能となる。
【００１６】
また、特に請求項２の発明によれば、車両に加速度が発生し、かつ通信端末に発生した加速度が第１閾値を超えず第２閾値を超えた場合に、第１閾時間内に前記受付手段がユーザの操作を受け付けないと、該第１閾時間の経過後に通報を行うので、ユーザに通報の判断を委ねつつ、確実な通報が可能となる。
【００１７】
また、特に請求項３の発明によれば、車両に加速度が発生し、かつ通信端末に発生した加速度が第２閾値を超えない場合は、第２閾時間内に前記受付手段がユーザの操作を受け付けないと通報を行わないので、ユーザに通報の判断を委ねつつ、無用な通報を防止できる。
【００１８】
また、特に請求項４の発明によれば、通信端末に発生した加速度の大きさに応じて、適切な通報先へ通報できる。
【００１９】
また、特に請求項５の発明によれば、通信端末に発生した加速度の大きさに応じて、適切な通報内容で通報できる。
【００２０】
また、特に請求項６の発明によれば、通信端末に発生した加速度の大きさに応じて、適切な通報方式で通報できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、第１の実施の形態の通信システムの概要を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態の通信端末の構成を示す図である。
【図３】図３は、通報先データの例を示す図である。
【図４】図４は、通報内容データの例を示す図である。
【図５】図５は、通信端末の画面の例を示す図である。
【図６】図６は、加速度発生の判定手法を説明する図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態のエアバッグＥＣＵの構成を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態の通信システムの処理手順を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態の通信システムの処理手順を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態の通信システムの処理手順の詳細を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施の形態の通信端末の構成を示す図である。
【図１２】図１２は、複数の通報先データの例を示す図である。
【図１３】図１３は、複数の通報内容データの例を示す図である。
【図１４】図１４は、通報処理データの例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２の実施の形態の通信システムの処理手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
【００２３】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１−１．概要＞
図１は、本実施の形態に係る通信システム１の概要を示す。通信システム１は、車両２内にユーザ２ａ（主に運転者）により持ち込まれた通信端末３、エアバッグＥＣＵ４（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｅｄ  Ｕｎｉｔ）を含む。通信端末３は、クレードル３ａによりダッシュボードに固定され、コンピュータ・ネットワークや電話回線（以下、ネットワーク５と略記する。）を介して緊急通報センタ６と無線通信を行う。緊急通報センタ６では、オペレータ６ａが通信端末３からの通信に応じて消防署やロードサービス会社６ｂに２４時間連絡できる態勢がとられている。
【００２４】
ユーザ２ａが運転操作を誤るなどして車両２に衝突事故を生じると、すなわち車両２に大きな加速度が生じると、エアバッグＥＣＵ４はエアバッグを展開しユーザの保護を図る。さらにエアバッグＥＣＵ４は、通信端末３へ加速度が発生した旨を示す発生信号を送信する。
【００２５】
通信端末３は、エアバッグＥＣＵ４から発生信号を受信し、かつ端末内に備える加速度センサ（図示せず）で大きな加速度を検知した場合、直ちに緊急通報センタ６へ通報を行う。エアバッグＥＣＵ４のみならず通信端末３でも大きな加速度を検知した以上、車両２に衝突事故を生じた可能性が高いからである。この際、ユーザ２ａに通報する旨の確認は行わない。ユーザ２ａは負傷を負い、確認に対する応答ができない恐れがあるからである。また、確認のための待機時間中にユーザの症状が悪化する恐れがあるからである。したがって、加速度の大きさを判定する閾値は、ユーザ２ａがこのような状況に陥る恐れのある値が設定される。なお、中程度の加速度が発生した場合は、ユーザ２ａに通報する旨の確認を行うべきである。無用な通報を防止するためである。
【００２６】
このように、エアバッグＥＣＵ４及び通信端末３で大きな加速度を検知すると、ユーザ２ａに確認することなく直ちに通報を行うので、ユーザ２ａの迅速な保護及び救済を図ることができる。直ちに通報することで、確認のための時間を浪費することなく、ユーザの症状を悪化させることがない。また、中程度の加速度が発生した場合はユーザ２ａに確認を行うので、無用な通報を防止できる。
【００２７】
なお、以下の実施の形態において、エアバッグＥＣＵ４が検出する加速度は、車両２後方への加速度である減速度を含む。通信端末３が検出する加速度についても同様である。
【００２８】
＜１−２．構成＞
通信システム１の構成について説明する。通信システム１は、車両内に持ち込まれた通信端末３及びエアバッグＥＣＵ４を備える。図２は、通信システム１の構成、特に通信端末３の構成を示す。
【００２９】
通信端末３は、携帯電話やスマートフォン等、携帯型の通信機器である。通信端末３は、車両２に持ち込まれた際、車両２のダッシュボード中心付近に設置されたクレードル３ａに固定される。ユーザのポケットや鞄の中に収納されてもよい。緊急通報を行うためのアプリケーションがバックグラウンドで実行される。通信端末３は、エアバッグＥＣＵ４と無線で通信を行い、エアバッグＥＣＵ４から衝撃を検知した旨の信号を受信すると、ネットワーク５を介し、緊急通報センタ６へ通報を行う。ユーザは必要に応じて、オペレータ６ａと対話し、状況を伝達する。通信端末３は、制御部３１、ディスプレイ３２、スピーカ３３、マイクロフォン３４、通信部３５、記憶部３６、位置検出部３７、加速度センサ３８、及び連携部３９を備える。
【００３０】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭを備えたマイクロコンピュータである。制御部３１は、通信端末３が備える他の構成と接続され、端末全体を制御する。制御部３１の機能については後述する。
【００３１】
ディスプレイ３２は、文字や図形等の各種情報を表示し、通信端末３のユーザに視覚的に情報を提示する表示装置である。例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイである。ディスプレイ３２はタッチパネル３２ａを備える。
【００３２】
タッチパネル３２ａは、ディスプレイ３２に表示されたボタン領域への接触を感知し、感知した位置情報を制御部３１へ出力する。
【００３３】
スピーカ３３は、通話相手の声や音楽、ブザー等の音声を出力し、ユーザに音声情報を報知する。
【００３４】
マイクロフォン３４は、ユーザの声や通信端末３周辺の音声を集音する。マイクロフォン３４は、集音して得られた音声情報を制御部３１に送信する。マイクロフォン３４は、単一指向性が望ましい。車両２外部の道路上の騒音を不必要に集音しないためである。
【００３５】
通信部３５は、アンテナを備え、ネットワーク５を介して緊急通報センタ６と無線通信を行う。緊急通報センタ６との通信は、音声無線や、電話通信、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の情報通信の技術を用いる。
【００３６】
記憶部３６は、データを記憶する記憶媒体である。例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrical Erasable Programmable Read-Only memory）や、フラッシュメモリ、磁気ディスクを備えたハードディスクドライブ等の不揮発性メモリである。記憶部３６は、閾値データ３６ａ、緊急通報アプリケーション３６ｂ、プログラム３６ｃ、通報先データ３６ｄ、及び通報内容データ３６ｅを記憶している。
【００３７】
閾値データ３６ａは、通信端末３に発生した加速度の大きさを計測するための閾値である。閾値データ３６ａは、第１閾値Ｔｈ１及び第２閾値Ｔｈ２を含む。両閾値の大きさは、第１閾値Ｔｈ１＞第２閾値Ｔｈ１である。
【００３８】
第１閾値Ｔｈ１は、車両２に衝突が発生した際に生じる大きな加速度に相当する値である。例えば、車両２が壁面に対し正面から時速３０[ｋｍ]から時速５０[ｋｍ]程度で衝突した際に発生する加速度である。一般的に、エアバッグが展開する程度の加速度である。
【００３９】
第２閾値Ｔｈ１は、軽微な衝突が発生した際に生じる中程度の加速度に相当する値である。例えば、車両２が徐行運転中（時速３[ｋｍ]から時速５[ｋｍ]程度）に壁面に衝突した際に発生する加速度である。
【００４０】
緊急通報アプリケーション３６ｂは、通信端末３が車両２内に持ち込まれた際に起動し、衝突事故等の発生時に緊急通報を行うためのアプリケーション・ソフトウェアである。緊急通報アプリケーション３６ｂは、複数のアプリケーション・ソフトウェアが同時に動作するマルチタスク環境においては、操作ウィンドウが最前面にない状態（いわゆる、バックグランド）で処理が継続される。緊急時に使用できればよいからである。したがって、衝突事故に相当するような大きな加速度が検出されると、操作ウィンドウが最前面（いわゆる、フォアグランド）に表示され、ユーザの入力を受け付ける。
【００４１】
プログラム３６ｃは、制御部３１により読み出され、制御部３１が通信端末３を制御するために実行されるファームウェアである。
【００４２】
通報先データ３６ｄは、通信端末３に衝突事故に相当する加速度が発生した際、緊急通報すべき相手先の宛先情報を含むデータテーブルである。例えば、通報先が受信可能な周波数や電話番号である。
【００４３】
通報内容データ３６ｅは、通信端末３に衝突事故に相当する加速度が発生した際、緊急通報すべき内容を含むデータテーブルである。例えば、氏名、電話番号、通報日時、通報場所、及び通報位置である。
【００４４】
位置検出部３７は、衛星測位システムを利用し、通信端末３の所在する位置を検出するセンサである。衛星測位システムは、例えば、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）である。位置検出部３７は、通信端末３の所在する位置の経緯度及び道路交通上の地理的名称を検出し、制御部３１へ送信する。
【００４５】
加速度センサ３８は、通信端末３に生じる加速度（端末加速度）を測定するセンサである。例えば、静電容量型や半導体ピエゾ抵抗型の３軸加速度センサである。加速度センサ３８は、通信端末３に生じた加速度を加速度データとして制御部３１へ送信する。
【００４６】
連携部３９は、エアバッグＥＣＵ４とデータを無線で送受信する。連携部３９は、小電力の無線通信機能を利用し、近距離に所在するエアバッグＥＣＵ４と互いにデータ通信を行う。無線通信機能は、例えば、ブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）等の近距離無線通信や、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）（登録商標）等の無線ＬＡＮによる通信である。連携部３９は、エアバッグＥＣＵ４に接近すると、エアバッグＥＣＵ４と認証処理を実行し、無線接続を確立（いわゆるペアリング）させる。
【００４７】
前述の制御部３１の機能を説明する。制御部３１は、受信手段として機能する信号受信部３１ａ、判定手段として機能する加速度判定部３１ｂ、ユーザの操作を受け付ける受付手段として機能する表示制御部３１ｃ、通報手段として機能する通報部３１ｄ、及び計時手段として機能する計時部３１ｅを備える。
【００４８】
信号受信部３１ａは、エアバッグＥＣＵ４が車両２の衝突を検知した際に送信する衝突検知信号を受信する。
【００４９】
加速度判定部３１ｂは、加速度センサ３８から送信される加速度の値と記憶部３６の閾値データ３６ａとに基づき、通信端末３に発生した加速度の大きさを判定する。
【００５０】
表示制御部３１ｃは、画像や文字等のデータをディスプレイ３２に表示させる。タッチパネル３２ａから出力される位置情報を取得する。表示制御部３１ｃは、位置情報とボタンを示す領域情報とから、ユーザの操作内容を認識する。
【００５１】
通報部３１ｄは、音声無線により、緊急通報センタ６が常時監視している周波数帯で緊急信号（コールサイン）を送信し、緊急事態が発生した旨を緊急通報センタ６へ伝達する。いわゆるメーデー呼び出しに準じる機能である。また、通報部３１ｄは、ユーザの氏名や位置等に関する情報（後述の通報内容データ３６ｅのユーザ情報）を緊急通報センタ６へ送信する。
【００５２】
計時部３１ｅは、時間の経過を計測するタイマーである。
【００５３】
次に、記憶部３６に記憶された通報先データ３６ｄ及び通報内容データ３６ｅの例を説明する。図３は、通報先データ３６ｄの例である。通報先データ３６ｄは、通報先名称、緊急信号周波数、及び電話番号のデータ項目を含む。通報先データ３６ｄは、通報先名称として「緊急通報センタ」、緊急信号周波数として「＊＊Ｈｚ」、及び電話番号として「０３−＊＊＊＊−＊＊＊＊」が記録される。なお、緊急信号周波数は、緊急通報センタ６が緊急事態に備えて常時監視している無線通信の周波数である。通報先データ３６ｄは、車両２の衝突発生時に通報部３１ｄにより参照され、通報処理に用いられる。
【００５４】
図４は、通報内容データ３６ｅの例である。通報内容データ３６ｅは、通報種別及び通報内容のデータ項目を含む。通報内容データ３６ｅは、通報種別として「ユーザ情報」、及び通報内容として「氏名」、「電話番号」、「通報日時」、「通報場所」、並びに「通報位置」が記録される。なお、「通報日時」、「通報場所」、及び「通報位置」は、車両２の衝突発生時に位置検出部３７から送信される位置情報等に基づき通報内容データ３６ｅに通報部３１ｄにより記録される。なお、「通報場所」は、道路交通上の目印となる場所である。例えば、「＊＊交差点付近」である。「通報位置」は、経緯度で示す位置である。例えば、「東経１３５度＊＊分＊＊秒  北緯４０度＊＊分＊＊秒」である。通報内容データ３６ｅは、車両２の衝突発生時に通報部３１ｄにより記録及び参照され、緊急信号周波数で緊急通報センタ６へ発信される。
【００５５】
図５は、通信端末３が衝突を検出した際のディスプレイ３２の表示例である。車両２が衝突発生と判断された場合、バックグランドで動作していた緊急通報アプリケーション３６ｂは、「オペレータに通報しますか？」のメッセージＭＥを表示する。また、タッチパネル用ボタンとして機能する「通報する」のボタンＢ１、及び「通報しない」のボタンＢ２をディスプレイ３２に表示する。したがって、ユーザは「通報する」ボタンＢ１及び「通報しない」ボタンＢ２のいずれかをタッチすることで、通報の要否を入力できる。
【００５６】
なお、ディスプレイ３２には、家族及び勤務先に連絡するためのボタンＢ３を設けてもよい。ユーザがボタンＢ３にタッチすると、家族及び勤務先に通報内容データ３６ｅを内容とする電子メールが送信される。ユーザはアドレス入力等の複数の操作を必要としない。また、衝突事故発生時に連絡したい者へ早急かつ容易に通報内容データ３６ｅを送信できるので、緊急事態に精神の安定を図ることができる。また、信頼できる者と早期に連絡を取り合うことで、事故を冷静に収拾できる。
【００５７】
加速度判定部３１ｂによる加速度の大きさの判定手法を説明する。図６は、加速度の大きさを判定する手法を説明する図である。図中縦軸は加速度の大きさを示す。ｇ０は０[Ｇ]である。ｇ１は例えば８０[Ｇ]、−ｇ１は例えば−８０[Ｇ]である。図中横軸は時間を示す。ｔ０は車両２が障壁に衝突した時点である。ｔ０からｔ３は、例えば１００[ｍｓｅｃ]である。グラフ線Ｇは、車両２のクレードル３ａに通信端末３を固定し、車両２が障壁に衝突した際に生じる通信端末３の加速度センサ３８の出力変化である。加速度は、車両２が障壁に衝突後、高い周波数で大きく振動する。なお、グラフ線Ｇは車両２後方への加速度の大きさを示す。すなわち、減速度である。第１閾値Ｔｈ１及び第２閾値Ｔｈ２は、加速度判定部３１ｂにより記憶部３６から読み出され、グラフ線Ｇで示される加速度と対比される。
【００５８】
加速度判定部３１ｂは、時間ｔ１において加速度が第２閾値Ｔｈ２を超えたことを検出し、時間ｔ２において加速度が第１閾値Ｔｈ１を超えたことを検出する。加速度判定部３１ｂは、加速度が第２閾値Ｔｈ２又は第１閾値Ｔｈ１を超過したことを検出すると、検出結果を所定期間保持する。加速度判定部３１ｂは、検出結果の保持期間中に、加速度が第２閾値Ｔｈ２又は第１閾値Ｔｈ１を再度超過したことを検出した場合は、その時点から検出結果をさらに所定期間保持する。所定期間とは、例えば２[ｍｓｅｃ]である。
【００５９】
加速度判定部３１ｂは、所定期間内に検出した最も大きな加速度を所定期間内に発生した加速度として判定する。したがって、加速度が第１閾値Ｔｈ１を超えたことを検出し、判定結果の保持期間中に加速度が第２閾値Ｔｈ２のみ超えた場合、加速度判定部３１ｂは、第１閾値Ｔｈ１を超えた旨の判定結果を得る。加速度が第１閾値Ｔｈ１を超えた場合の方が、第２閾値Ｔｈ２のみ超えた場合に比較してユーザへの影響が大きいためである。この場合、第１閾値Ｔｈ１を超えた旨の判定結果を優先して得ることができる。
【００６０】
なお、加速度判定部３１ｂは、一定期間における加速度の積分値（すなわち、速度）の大きさに基づき判定してもよい。この場合、悪路走行による瞬間的な加速度発生による誤判定を防止できる。加速度の積分値に基づく判定手法は、変形例として後述する。
【００６１】
次に、エアバッグＥＣＵ４の構成について説明する。図７は、エアバッグＥＣＵ４の構成を示す。エアバッグＥＣＵ４は、車両２の座席間下部のボディに固定して設置され、車両２に衝撃が加わった際には、ボディから直接的に衝撃が伝達される。エアバッグＥＣＵ４は、加速度センサを備え、衝撃による加速度を検出すると、エアバッグを展開し、ユーザの保護を図る。また、通信端末３へ加速度を検知した旨（発生信号）を送信する。エアバッグＥＣＵ４は、制御部４１、連携部４２、加速度センサ４３、記憶部４４、及び点火ドライバ４５を備える。
【００６２】
制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭを備えたマイクロコンピュータである。制御部４１は、エアバッグＥＣＵ４が備える他の構成と接続され、装置全体を制御する。制御部４１の機能は後述する
連携部４２は、通信端末３と無線でデータを送受信する通信装置である。連携部４２は、小電力の無線通信機能を利用し、近距離に所在する通信端末３と情報通信を行う。通信機能は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）（登録商標）等の無線ＬＡＮ技術やブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）等の近距離無線通信規格が用いられる。連携部４２は、通信端末３が接近すると、通信端末３と認証処理を実行し、無線接続を確立（いわゆるペアリング）させる。
【００６３】
加速度センサ４３は、車両２に生じる加速度を測定するセンサである。例えば、静電容量型や半導体ピエゾ抵抗型の３軸加速度センサである。
【００６４】
記憶部４４は、データを記憶する記憶媒体である。例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrical Erasable Programmable Read-Only memory）や、フラッシュメモリ、磁気ディスクを備えたハードディスクドライブ等の不揮発性メモリである。記憶部４４は、閾値データ４４ａ及びプログラム４４ｂを記憶している。
【００６５】
閾値データ４４ａは、車両２に発生した加速度の大きさを計測するための閾値である。閾値データ４４ａは、車両２に衝突が発生した際に生じる加速度に相当する値である。例えば、車両２が壁面に対し正面から時速３０[ｋｍ]から時速５０[ｋｍ]程度で衝突した際に発生する加速度である。一般的に、エアバッグが展開する程度の加速度である。
【００６６】
プログラム４４ｂは、制御部４１により読み出され、制御部４１がエアバッグＥＣＵ４を制御するために実行されるファームウェアである。
【００６７】
点火ドライバ４５は、エアバッグＥＣＵ外部に接続されたスクイブ４５ａを点火させるための制御装置である。点火ドライバ４５は、制御部４１からスクイブ４５ａを点火させるための点火信号を受信すると、スクイブ４５ａを制御して点火させる。
【００６８】
スクイブ４５ａは、後述のエアバッグ４５ｂを瞬時に膨張させるガスを発生させる火薬に点火する点火器である。
【００６９】
エアバッグ４５ｂは、車両衝突時に急速膨張し、ユーザの衝撃を緩和する袋体である。エアバッグＥＣＵ４、スクイブ４５ａ、及びエアバッグ４５ｂで、エアバッグシステムを構成する。
【００７０】
前述の制御部４１の機能を説明する。制御部４１は、展開判定部４１ａ及び通報判定部４１ｂを備える。
【００７１】
展開判定部４１ａ及び通報判定部４１ｂは、加速度センサ４３から送信される加速度の値と記憶部４４の閾値データ４４ａとに基づき、エアバッグＥＣＵ４が設置された車両２に発生した加速度の大きさを判定する。
【００７２】
展開判定部４１ａは、エアバッグ４５ｂを展開すべき加速度が発生したと判定すると、エアバッグ４５ｂを展開させる点火信号を点火ドライバ４５へ送信する。
【００７３】
通報判定部４１ｂは、緊急通報すべき加速度が発生したと判定すると、加速度が発生した旨を示す発生信号を連携部４２を介して通信端末３へ送信する。
【００７４】
なお、展開判定部４１ａ及び通報判定部４１ｂによる加速度の大きさの判定は、通信端末３の加速度判定部３１ｂによる判定手法と同手法を用いればよい。また、閾値データ４４ａを記憶部４４に複数備え、展開判定部４１ａと通報判定部４１ｂとで異なる閾値を用いて加速度の大きさを判定してもよい。この場合、エアバッグ展開の判定閾値よりも通報判定の閾値を小さくすることが好ましい。少なくとも、エアバッグを展開すべきと判定した場合には、通報されるべきだからである。
【００７５】
＜１−３．処理＞
通信システム１の処理手順を説明する。図８ないし図１０は、通信システム１の処理手順を示す。本処理は、所定周期で繰り返し実行される。
【００７６】
図８はエアバッグＥＣＵ４の処理手順である。まず、制御部４１の展開判定部４１ａ及び通報判定部４１ｂが、加速度センサ４３から送信される加速度データ及び閾値データ４４ａに基づき、車両２に発生した加速度が閾値を超えたか否か判定する（ステップ１０１）。
【００７７】
加速度が閾値を超えないと判定されると（ステップ１０１でＮｏ）、処理は終了する。
【００７８】
一方、加速度が閾値を超えたと判定されると（ステップ１０１でＹｅｓ）、展開判定部４１ａが点火信号を送信し（ステップ１０２）、点火ドライバ４５によりスクイブ４５ａを点火する。これにより、エアバッグ４５ｂが膨張し、ユーザを衝撃から保護する。
【００７９】
次に、通報判定部４１ｂが、閾値を超える加速度が発生した旨を示す発生信号を通信端末３へ連携部４２を介して送信する（ステップ１０３）。これにより、通信端末３は車両２に大きな加速度が発生した旨を認識できる。
【００８０】
図９は通信端末３の処理手順である。まず、制御部３１が、緊急通報アプリケーション３６ｂが起動しているか否か判断する（ステップＳ２０１）。緊急通報アプリケーション３６ｂは、衝撃発生時に即時対応するため、いわゆるバックグランドで常時作動している必要があるからである。
【００８１】
緊急通報アプリケーション３６ｂが起動していないと判断されると（ステップＳ２０１でＮｏ）、制御部３１は、緊急通報アプリケーション３６ｂを起動させる処理を実行する（ステップＳ２０２）。なお、緊急通報アプリケーション３６ｂを起動させる処理の詳細は後述する。
【００８２】
緊急通報アプリケーション３６ｂを起動させる処理が実行されると、及び、緊急通報アプリケーション３６ｂが起動中であると判断されると（ステップＳ２０１でＹｅｓ）、信号受信部３１ａは、エアバッグＥＣＵ４から閾値を超える加速度が発生した旨を示す発生信号を受信したか否か判断する（ステップＳ２０３）。
【００８３】
信号受信部３１ａが発生信号を受信しないと判断すると（ステップＳ２０３でＮｏ）、処理は終了する。エアバッグＥＣＵ４から検知信号を受信しない以上、通信端末３に生じる加速度のみで判定することによる誤通報を防止するためである。なお、エアバッグＥＣＵ４から発生信号を受信しない場合には、車両２に加速度が発生しない場合のみならず、通信端末３が車両２内及び車両２付近に所在せず、連携部による無線接続が確立していない場合もある。
【００８４】
一方、信号受信部３１ａが発生信号を受信したと判断すると（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、加速度判定部３１ｂは、加速度センサ３８からの加速度データに基づき、通信端末３に発生した加速度が第１閾値Ｔｈ１を超えたか否か判断する（ステップＳ２０４）。
【００８５】
加速度判定部３１ｂが通信端末３に発生した加速度が第１閾値Ｔｈ１を超えたと判断すると（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、通報部３１ｄは、緊急通報センタ６へ通報を行う（ステップＳ２０５）。通報部３１ｄは、記憶部３６の通報先データ３６ｄ及び通報内容データ３６ｅを参照し、緊急信号周波数を用いて緊急信号及びユーザ情報を緊急通報センタ６へ送信する。この場合、通報部３１ｄは、ユーザの通報要否の意思表示を確認することなく、直ちに通報を行う。エアバッグＥＣＵ４が加速度を検知し、かつ通信端末３が第１閾値Ｔｈ１を超える加速度を検知している以上、ユーザに重大な異常が発生し、タッチパネル３２ａを操作不能な状態にある可能性が高いからである。また、車両２の衝突の衝撃で、通信端末３がクレードル３ａから離脱し、ユーザの届かない位置へ転落した場合も想定されるからである。これにより、迅速な通報が可能となる。したがって、第１閾値Ｔｈ１は、車両２に生じた加速度により、ユーザに重大な異常が発生し得る値、又は通信端末３がクレードル３ａを離脱し得る値が設定される。
【００８６】
一方、加速度判定部３１ｂは、通信端末３に発生した加速度が第１閾値Ｔｈ１を超えないと判断すると（ステップＳ２０４でＮｏ）、加速度が第２閾値Ｔｈ２を超えたか否か判断する（ステップＳ２０６）。
【００８７】
加速度判定部３１ｂが通信端末３に発生した加速度が第２閾値Ｔｈ２を超えたと判断すると（ステップＳ２０６でＹｅｓ）、表示制御部３１ｃは、ディスプレイ３２にメッセージＭＥを表示する（ステップＳ２０７）。
【００８８】
表示制御部３１ｃがメッセージＭＥを表示すると、計時部３１ｅが時間の経過の計測を開始する。また、表示制御部３１ｃがメッセージＭＥを表示すると、通報部３１ｄは、緊急通報センタ６へ通報を行うか否か判断する（ステップＳ２０８）。
【００８９】
通報部３１ｄが緊急通報センタ６へ通報を行わないと判断すると（ステップＳ２０８でＮｏ）、すなわちユーザがタッチパネル３２ａに対し「通報しない」ボタンＢ２をタッチすると、処理は終了する。ユーザ自ら「通報しない」旨の意思表示をした以上、もはや処理を継続する必要がないからである。
【００９０】
一方、通報部３１ｄは、緊急通報センタ６へ通報を行うと判断すると（ステップＳ２０８でＹｅｓ）、すなわちユーザがタッチパネル３２ａに対し「通報する」ボタンＢ１をタッチすると、緊急通報センタ６へ通報を行う（ステップＳ２０５）。通信端末３に発生した加速度が第１閾値Ｔｈ１を超えなくとも、ユーザ自ら「通報する」旨の意思表示をしているからである。
【００９１】
他方、通報部３１ｄは、緊急通報センタ６へ通報を行うか否か判断できない場合（ステップＳ２０８で未定）、すなわちユーザがタッチパネル３２ａに対しタッチ操作しない場合、計時部３１ｅの計測時間を参照し、メッセージＭＥの表示から３０[秒]が経過したか否か判断する（ステップＳ２０９）。
【００９２】
なお、通信端末３に発生した加速度が第２閾値Ｔｈ２を超えた場合の通報要否の判断時間は、本実施の形態においては３０[秒]とした。かかる判断時間は、ユーザが通信端末３を手に取り、メッセージＭＥを確認し、タッチパネル３２ａを操作して自ら意思表示できる時間のうち、極力短い時間が好ましい。タッチパネル３２ａの操作等のため一定時間の確保が必要な一方、ユーザに異常が発生している可能性があり、極力早期に通報要否を判定すべきだからである。
【００９３】
通報部３１ｄは、メッセージＭＥの表示から３０[秒]が経過しないと判断すると（ステップＳ２０９でＮｏ）、緊急通報センタ６へ通報を行うか否か再度判断する（ステップＳ２０８）、すなわちユーザがタッチパネル３２ａに対しタッチ操作したか否か再度判断する。メッセージＭＥの表示から３０[秒]が経過するまでの間、ユーザがタッチパネル３２ａに対しタッチ操作しないと、時間経過の判断（ステップＳ２０９）、及び通報要否の判断（ステップＳ２０８）が繰り返し実行される。
【００９４】
一方、通報部３１ｄは、メッセージＭＥの表示から３０[秒]が経過したと判断すると（ステップＳ２０９でＹｅｓ）、緊急通報センタ６へ通報を行う（ステップＳ２０５）。この場合、通報部３１ｄは、ユーザがタッチパネル３２ａに対し「通報する」ボタンＢ１をタッチしていなくとも、通報を行う。エアバッグＥＣＵ４が加速度を検知し、かつ通信端末３が第２閾値Ｔｈ２を超える加速度を検知している以上、ユーザに異常が発生し、タッチパネル３２ａを操作不能な状態にある可能性があるためである。これにより、確実な通報が可能となる。
【００９５】
一方、ステップＳ２０６において、加速度判定部３１ｂが通信端末３に発生した加速度が第２閾値Ｔｈ２を超えないと判断すると（ステップＳ２０６でＮｏ）、表示制御部３１ｃは、ディスプレイ３２にメッセージＭＥを表示する（ステップＳ２１０）。
【００９６】
表示制御部３１ｃがメッセージＭＥを表示すると、計時部３１ｅが時間の経過の計測を開始する。また、表示制御部３１ｃがメッセージＭＥを表示すると、通報部３１ｄは、緊急通報センタ６へ通報を行うか否か判断する（ステップＳ２１１）。
【００９７】
通報部３１ｄが緊急通報センタ６へ通報を行わないと判断すると（ステップＳ２１１でＮｏ）、すなわちユーザがタッチパネル３２ａに対し「通報しない」ボタンＢ２をタッチすると、処理は終了する。ユーザ自ら「通報しない」旨の意思表示をした以上、もはや処理を継続する必要がないからである。これにより、ユーザのタッチ操作を受け付けないと通報を行わないので、ユーザに通報要否の判断を委ねつつ、無用な通報を防止できる。
【００９８】
一方、通報部３１ｄは、緊急通報センタ６へ通報を行うと判断すると（ステップＳ２１１でＹｅｓ）、すなわちユーザがタッチパネル３２ａに対し「通報する」ボタンＢ１をタッチすると、緊急通報センタ６へ通報を行う（ステップＳ２０５）。
【００９９】
他方、通報部３１ｄは、緊急通報センタ６へ通報を行うか否か判断できない場合（ステップＳ２１１で未定）、すなわちユーザがタッチパネル３２ａに対しタッチ操作しない場合、計時部３１ｅの計測時間を参照し、メッセージＭＥの表示から１８０[秒]が経過したか否か判断する（ステップＳ２０９）。
【０１００】
なお、通信端末３に発生した加速度が第２閾値Ｔｈ２を超えない場合の通報要否の判断時間は、本実施の形態においては１８０[秒]とした。かかる判断時間は、ユーザが通信端末３を手に取り、メッセージＭＥを確認し、タッチパネル３２ａを操作して自らの意思表示できる時間のうち、比較的余裕のある時間であることが好ましい。タッチパネル３２ａの操作等のため一定時間の確保が必要であり、発生した加速度がそれほど大きくなく、ユーザに異常が発生している可能性が少ないからである。したがって、誤通報防止のため、十分な時間を確保することが好ましい。
【０１０１】
通報部３１ｄは、メッセージＭＥの表示から１８０[秒]が経過しないと判断すると（ステップＳ２１２でＮｏ）、緊急通報センタ６へ通報を行うか否か再度判断する（ステップＳ２１１）、すなわちユーザがタッチパネル３２ａに対しタッチ操作したか否か再度判断する。メッセージＭＥの表示から１８０[秒]が経過するまでの間、ユーザがタッチパネル３２ａに対しタッチ操作しないと、時間経過の判断（ステップＳ２１２）、及び通報要否の判断（ステップＳ２１１）が繰り返し実行される。
【０１０２】
一方、通報部３１ｄは、メッセージＭＥの表示から１８０[秒]が経過したと判断すると（ステップＳ２１２でＹｅｓ）、緊急通報センタ６への通報は行わず、処理は終了する。通報要否の判断及び操作のための十分な時間を確保したにも関わらず、ユーザによる積極的な通報要請がない場合、ユーザ自らの意思によりメッセージＭＥに対する応答を放置したと考えられるからである。また、発生した加速度がそれほど大きくなく、ユーザに異常が発生している可能性が少ないからである。
【０１０３】
次に、ステップＳ２０２における、緊急通報アプリケーション３６ｂを起動させる処理の詳細を説明する。図１０は、緊急通報アプリケーション３６ｂを起動させる処理の詳細を示す。
【０１０４】
まず、通信端末３の制御部３１が、エアバッグＥＣＵ４と無線通信を確立（いわゆるペアリング）した際に連携部３９が取得した認証情報を取得する（ステップＳ３０１）。認証情報は、エアバッグＥＣＵ４と無線通信の確立の際に、エアバッグＥＣＵ４から取得して制御部３１のＲＡＭに記憶されている。
【０１０５】
制御部３１は、通信端末３が車両２の車室内に所在するか否か判断する（ステップＳ３０２）。制御部３１が認証情報を取得できた場合は、通信端末３は車両２の車室内に所在すると判断する（ステップＳ３０２でＹｅｓ）。認証情報を取得できた場合は、車両２に設置されたエアバッグＥＣＵ４と近距離無線通信により無線通信を確立した場合であるため、通信端末３は車両２の車室内に所在すると判断できる。なお、制御部３１は、位置検出部３７から通信端末３の所在する位置データを取得し、車両２を駐車した場所の位置データと一致する場合に、通信端末３は車両２の車室内に所在すると判断してもよい。
【０１０６】
一方、制御部３１が認証情報を取得できない場合は、通信端末３は車両２の車室内に所在しないと判断する（ステップＳ３０２でＮｏ）。通信端末３が車両２の車室内に所在しないと判断されると、処理は図９の処理に戻り、ステップＳ２０３以下が実行される。なお、この場合、通信端末３が車両２から離れて所在し、無線通信を確立していないため、通信端末３はエアバッグＥＣＵ４から加速度の検知信号を受信することがない。したがって、図９のステップＳ２０３における検知信号の受信有無の判断は常にＮｏとなり、通信端末３に大きな加速度が発生しても通報が行われることはない。通信端末３を所持するユーザが車両２に乗車しない以上、通報の必要がないからである。
【０１０７】
制御部３１は、通信端末３が車両２の車室内に所在すると判断すると（ステップＳ３０１でＹｅｓ）、緊急通報アプリケーション３６ｂを起動する旨をユーザに通知する（ステップＳ３０３）。緊急通報アプリケーション３６ｂは起動後バックグランドで作動するため、このような通知を行わない場合、ユーザがアプリケーションの起動を認識せず、自ら起動のための操作を実行し、重複してアプリケーションが作動する恐れがあるためである。起動の通知は、ディスプレイ３２に文字で提示してもよいし、スピーカ３３から音声で報知してもよい。
【０１０８】
制御部３１は、緊急通報アプリケーション３６ｂを起動する旨をユーザに通知すると、緊急通報アプリケーション３６ｂを起動する（ステップＳ３０４）。
【０１０９】
制御部３１が緊急通報アプリケーション３６ｂを起動すると、処理は図９の処理に戻り、ステップＳ２０３以下が実行される。
【０１１０】
以上の通り、本実施の形態の通信端末３は、車両２に加速度が発生し、かつ通信端末３に発生した加速度が第１閾値Ｔｈ１を超えた場合は、ユーザの操作を受け付けなくても通報を行う。このため、迅速な通報が可能となる。これにより、ユーザが重大な異常を負っていた場合でも早期の保護及び救済を図ることができ、ユーザがさらなる重大な事態に陥るのを回避できる。
【０１１１】
また、本実施の形態の通信端末３は、車両２に加速度が発生し、かつ通信端末３に発生した加速度が第１閾値Ｔｈ１を超えず第２閾値Ｔｈ２を超えた場合に、例えば３０[秒]の第１閾時間内にタッチパネル３２ａがユーザの通報しない旨の操作を受け付けないと、第１閾時間の経過後に通報を行う。このため、ユーザに通報の判断を委ねつつ、確実な通報が可能となる。これにより、ユーザが異常を負っていた場合でもさらに深刻な事態に陥るのを回避できる。
【０１１２】
また、本実施の形態の通信端末３は、車両２に加速度が発生し、かつ通信端末３に発生した加速度が第２閾値Ｔｈ２を超えない場合は、例えば１８０[秒]の第２閾時間内にタッチパネル３２ａがユーザの操作を受け付けないと通報を行わない。このため、ユーザに通報の判断を委ねつつ、無用な通報を防止できる。
【０１１３】
＜２．第２の実施の形態＞
＜２−１．概要＞
本発明の第２の実施の形態を説明する。前述の第１の実施の形態は、車両２及び通信端末３に大きな加速度が発生すると、緊急信号周波数（通報方式）で緊急通報センタ６（通報先）へ緊急信号及びユーザ情報（通報内容）を通報した。すなわち、通報方式、通報先、及び通報内容は１通りであった。
【０１１４】
第２の実施の形態は、通信端末３が通報方式、通報先、及び通報内容を各々複数備え、検出した加速度の大きさに応じ、通報方式、通報先、及び通報内容を選択して通報を行う。例えば、第１閾値Ｔｈ１を超える加速度が発生した場合、通報方式として緊急信号周波数での信号発信に加え、電話や電子メールも用いる。また、通報先として緊急通報センタ６に加え、自動車保険会社、自宅、及び勤務先に通報する。さらに、通報内容として、ユーザ情報に加え、車両２に関する情報、エアバッグやシートベルト等の装備に関する情報、及び予めユーザにより作成されたメッセージを通報する。一方、発生した加速度が第２閾値Ｔｈ２を超えない場合、電話で自宅のみ通報する。
【０１１５】
このように、通信端末３が通報方式、通報先、及び通報内容を各々複数備え、検出した加速度の大きさに応じて、通報方式、通報先、及び通報内容を選択して通報を行うことで、大きな加速度発生時には多方面からユーザの保護及び救済を図ることができると共に、大きくない加速度発生時には不相応な範囲まで事態が拡大することを防止できる。
【０１１６】
また、予めユーザにより、発生した加速度の大きさに応じた通報方式、通報先、及び通報内容を設定しておくことで、ユーザの希望する通報方式、通報先、及び通報内容で通報できる。この場合、ユーザの望む保護及び救済を得ることができると共に、ユーザは事態の拡大する範囲を管理できる。したがって、ユーザは安心して通信システム１を利用することができる。
【０１１７】
なお、第２の実施の形態は、第１の実施の形態と同様の構成及び処理を含む。このため、以下では第１の実施の形態との相違点を主に説明する。
【０１１８】
＜２−２．構成＞
第２の実施の形態の通信システム１の構成を説明する。図１１は、第２の実施の形態の通信システム１の構成を示す。第１の実施の形態との主な相違点は、通信端末３の通報部３１ｄが、緊急発信部３１ｄａ、通話部３１ｄｂ、及びメール部３１ｄｃによる複数の通報方式を備える点である。また、記憶部３６が、複数の通報先データ３６ｄｐ、複数の通報内容データ３６ｅｐ、及び通報処理データ３６ｆを備える点である。また、通信部３５がネットワーク５を介して、緊急通報センタ６に加え、自動車保険会社７、自動車ディーラ８、自宅９、及び勤務先１０の複数の通報先と通信を行う点である。また、制御部３１が書き換え部３１ｆを備える点である。その他の構成は、第１の実施の形態と同様に構成され、また同様に機能する。
【０１１９】
通報部３１ｄの緊急発信部３１ｄａは、音声無線により、緊急通報センタ６が常時監視している周波数帯で緊急信号（コールサイン）を送信し、緊急事態が発生した旨を緊急通報センタ６へ伝達する。すなわち、緊急発信部３１ｄａの機能は、第１の実施の形態における通報部３１ｄの機能と同様である。
【０１２０】
通話部３１ｄｂは、電話回線を通じて音声を伝達する電話機能である。通話部３１ｄｂは、図示しない電話番号リストを参照し、所望の通話先へ電話を掛ける。
【０１２１】
メール部３１ｄｃは、電子メールの作成や送受信、受信したメールの保存及び管理を行う、いわゆるメーラーである。
【０１２２】
記憶部３６の複数の通報先データ３６ｄｐは、「通報先名称」、「緊急信号周波数」、「電話番号」、及び「メールアドレス」の項目からなるデータテーブルである。複数の通報先データ３６ｄｐの詳細は後述する。
【０１２３】
複数の通報内容データ３６ｅｐは、「通報種別」及び「通報内容」の項目からなるデータテーブルである。複数の通報内容データ３６ｅｐの詳細は後述する。
【０１２４】
通報処理データ３６ｆは、通報処理データ３６ｆの例を示す。通報処理データ３６ｆは、「通報処理」、「通報先」、「通報方式」、及び「通報内容」の項目からなるデータテーブルである。通報処理データ３６ｆの詳細は後述する。「通報処理」は、「第１通報」、「第２通報」、及び「第３通報」の３通りの通報処理の項目を備える。
【０１２５】
自動車保険会社７は、ユーザに対し、保険サービスのほかレッカー車による車両移動や代車手配等のロードサービスを提供する。自動車保険会社７に通報することで、ロードサービスの提供を受けることができる。
【０１２６】
自動車ディーラ８は、車両２を販売又は点検整備等を行った自動車販売業者である。自動車ディーラ８は、車両２の状態を把握しており、自動車ディーラ８に通報することで、車両２の速やかな修理や整備を受けることができる。
【０１２７】
自宅９は、ユーザが家族と共に生活する住居である。自宅９に通報することで、ユーザは自宅９に居住する家族に連絡を取ることができる。
【０１２８】
勤務先１０は、ユーザの勤務する企業等である。ユーザは勤務先１０に勤務する同僚に連絡を取ることで、勤務先１０の無用な混乱を防止し、出勤後の仕事の円滑を図ることができる。
【０１２９】
書き換え部３１ｆは、通報処理データ３６ｆの内容をユーザの希望通りに書き換える処理部である。書き換え部３１ｆは、ディスプレイ３２に書き換え開始ボタンを表示し、ユーザによりボタンがタッチされると書き換え処理を開始する。書き換え処理が開始されると、書き換え部３１ｆは、記憶部３６に記憶されている複数の通報先データ３６ｄｐ、複数の通報内容データ３６ｅｐ、及び通報処理データ３６ｆをディスプレイ３２に表示する。書き換え部３１ｆは、各データに対するタッチパネル３２ａによるタッチ操作に応じ、第１通報、第２通報、及び第３通報の通報先、通報方式、通報内容を書き換え、記憶部３６に上書きして記憶する。通報処理データ３６ｆが書き換えられると、通報部３１ｄは、書き換えられた通報処理データ３６ｆに基づき通報を行う。
【０１３０】
図１２は、複数の通報先データ３６ｄｐの例を示す。複数の通報先データ３６ｄｐは、「通報先名称」、「緊急信号周波数」、「電話番号」、及び「メールアドレス」の項目からなるデータテーブルである。複数の通報先データ３６ｄｐは、通報部３１ｄが通報を行う際に参照される。通報部３１ｄは、複数の通報先データ３６ｄｐに登録された通報先のうち、いずれかの通報先を選択し、通報を行う。
【０１３１】
通報先名称の項目には、「緊急通報センタ」、「自動車保険会社」、「自動車ディーラ」、「自宅」、「勤務先」の名称が登録される。「緊急信号周波数」の項目には、緊急通報センタ６に該当する欄にのみ周波数値が入力される。緊急信号周波数の信号は緊急通報センタ６のみが常時監視する信号だからである。「電話番号」及び「メールアドレス」の項目には、各通報先の電話番号及びメールアドレスが登録される。
【０１３２】
図１３は、複数の通報内容データ３６ｅｐの例を示す。複数の通報内容データ３６ｅｐは、「通報種別」及び「通報内容」の項目からなるデータテーブルである。複数の通報内容データ３６ｅｐは、通報部３１ｄが通報を行う際に参照される。通報部３１ｄは、複数の通報内容データ３６ｅｐに登録された通報内容のうち、いずれかの通報内容を選択し、通報を行う。
【０１３３】
「通報種別」の項目には、「ユーザ情報」、「車両情報」、「装備情報」、及び「メッセージ」が登録される。「通報内容」の項目のうち「ユーザ情報」該当する欄には、「氏名」、「電話番号」、「通報日時」、「通報場所」、及び「通報位置」のデータが登録される。各データは第１の実施の形態における通報内容データ３６ｅと同様である。
【０１３４】
「通報内容」の項目のうち「車両情報」に該当する欄には、「加速度」、及び「横転」のデータが登録される。「加速度」のデータは、加速度センサ３８からのデータに基づき、車両２の前方、後方、右側、及び左側に発生した加速度の値が登録される。「横転」のデータは、車両２が横転しているか否かを示すデータである。車両２が横転している場合は、車両２の上面側や側面側に重力が加わるため、加速度センサ３８からのデータに基づき判定できる。各加速度の値及び横転状況は、加速度判定部３１ｂにより複数の通報内容データ３６ｅｐへ書き込みが行われる。
【０１３５】
「通報内容」の項目のうち「装備情報」に該当する欄には、「シートベルト」、及び「エアバッグ」のデータが登録される。「シートベルト」のデータは、運転席側及び助手席側のシートベルトが着用されていたか否かのデータが登録される。シートベルトが着用されていたか否かのデータは、ボディＥＣＵから取得すればよい。「エアバッグ」のデータは、運転席側、助手席側、及び側面のエアバッグが展開されていたか否かのデータが登録される。エアバッグが展開されていたか否かのデータは、エアバッグＥＣＵ４から取得すればよい。
【０１３６】
「通報内容」の項目のうち「メッセージ」に該当する欄には、ユーザにより作成されたメッセージが登録される。ユーザは、タッチパネル３２ａを用いて予めメッセージを入力すればよい。
【０１３７】
図１４は、通報処理データ３６ｆの例を示す。通報処理データ３６ｆは、「通報処理」、「通報先」、「通報方式」、及び「通報内容」の項目からなるデータテーブルである。「通報処理」の項目は、「第１通報」、「第２通報」、及び「第３通報」が登録される。通報処理データ３６ｆは、通報部３１ｄが通報を行う際に参照される。
【０１３８】
「通報処理」の「第１通報」のうち、「通報先」に該当する欄には、「緊急通報センタ」、「自宅」、及び「勤務先」が登録され、「通報方式」に該当する欄には、「緊急発信」、及び「メール」が登録され、「通報内容」に該当する欄には、「ユーザ情報、車両情報、装備情報」、「メッセージ」、及び「ユーザ情報」が登録される。
【０１３９】
「通報処理」の「第２通報」のうち、「通報先」に該当する欄には、「自動車保険会社」、及び「自動車ディーラ」が登録され、「通報方式」に該当する欄には、「電話」、及び「メール」が登録され、「通報内容」に該当する欄には、「ユーザ情報、車両情報」が登録される。
【０１４０】
「通報処理」の「第３通報」のうち、「通報先」に該当する欄には、「自宅」が登録され、「通報方式」に該当する欄には、「電話」が登録され、「通報内容」に該当する欄には、データは登録されない。電話で通報した場合は、ユーザが音声で通報内容を伝えるからである。
【０１４１】
＜２−３．処理＞
第２の実施の形態の処理手順を説明する。図１５は、第２の実施の形態の通信システム１の処理手順を示す。第１の実施の形態との主な相違点は、第１通報（ステップＳ２０５ａ）、第２通報（ステップＳ２０８ａ）、及び第３通報（ステップＳ２１１ａ）を実行する点である。その他の処理は、第１の実施の形態と同様に処理される。したがって、相違点となる３つの処理を以下に説明する。
【０１４２】
エアバッグＥＣＵ４から加速度発生の検知信号を受信（ステップＳ２０３でＹｅｓ）した後、通信端末３で検知した加速度が第１閾値Ｔｈ１より大きい場合（ステップＳ２０４でＹｅｓ）に、通報部３１ｄは第１通報を実行する（ステップＳ２０５ａ）。
【０１４３】
第１通報の処理は、通報部３１ｄが記憶部３６の通報処理データ３６ｆを参照し、第１通報に該当する通報先、通報方式、及び通報内容を複数の通報先データ３６ｄｐ及び複数の通報内容データ３６ｅｐから読み出して実行される。例えば、通報処理データ３６ｆの第１通報に該当する通報先及び通報方式が、緊急通報センタ・緊急発信、自宅・電話、自動車保険会社・メールである場合、複数の通報先データ３６ｄｐから各通報先の通報方式に該当する緊急信号周波数、電話番号、又はメールアドレスのいずれかを読み出す。次に、複数の通報内容データ３６ｅｐからユーザ情報、車両情報、装備情報、メッセージの通報内容を読み出す。通報部３１ｄは、読み出した通報先の通報方式で、複数の通報内容データ３６ｅｐから読み出した通報内容を該当する通報先へ通報する。この際、通報部３１ｄは、通報先の通報方式に応じ、緊急発信部３１ｄａ、通話部３１ｄｂ、メール部３１ｄｃを駆動させ、通報を行う。
【０１４４】
第２通報及び第３通報の実行も第１通報の場合と同様に、通報部３１ｄが通報処理データ３６ｆを参照し、複数の通報先データ３６ｄｐ及び複数の通報内容データ３６ｅｐからデータを読み出し、読み出した通報先の通報方式で、通報内容を通報する（ステップＳ２０８ａ及びステップＳ２１１ａ）。
【０１４５】
以上の通り、本実施の形態の通信端末３は、複数の通報先、通報方式、及び通報内容を備え、通信端末３に発生した加速度の大きさに応じて、適切な通報先、通報方式、及び通報内容を選択して通報する。このため、通報すべき対象に確実に通報すると共に、通報すべき範囲を無用に拡大することがない。したがって、ユーザは安心して通信システム１を利用することができる。
【０１４６】
＜３．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明は上記実施の形態に限定されることはない。様々な変形が可能である。以下、変形例を説明する。なお、上記及び以下に説明される実施の形態は、適宜組み合わせ可能である。
【０１４７】
上記実施の形態では、通信端末３が車両２内に入った事を検知し、通信端末３が自動的に緊急通報ソフトウェアを起動した。しかし、ユーザに緊急通報ソフトウェアの手動起動を促す報知を行ってもよい。この場合、ユーザが緊急通報ソフトウェアの起動要否を判断できる。
【０１４８】
また、通信端末３が車両２内に入ったか否かを検知する手法として、エアバッグＥＣＵ４との無線通信を利用したが、車両２に備わるワイヤレスキーロックやエンジンキーなどの無線通信システムや盗難防止用の侵入検知センサ等、車載無線機器の電波を用いてもよい。
【０１４９】
また、ユーザへ緊急通報を行う旨を警告する音声は、通信端末３のスピーカ３３を用いると説明したが、カーオーディオやカーナビゲーションのスピーカを用いてもよい。
【０１５０】
また、ユーザへ提示する通報許可の確認メッセージは、通信端末３のディスプレイ３２に表示させると説明したが、車両２のインナーパネルやカーナビゲーション画面に表示してもよい。
【０１５１】
また、通信端末３はタッチパネル３２ａによりタッチ操作されると説明したが、通信端末３に備わる機械的な押下式ボタンにより操作されてよい。
【０１５２】
また、通信端末３が外部から取り込む情報は、車両速度、ステアリング陀角、ブレーキ操作、及びエンジン回転数等の車両ネットワークで共有されている情報や、エアバッグＥＣＵ４内部で記憶している加速度情報やエアバッグ展開情報でもよい。
【０１５３】
また、車両２の周辺状況を検出するミリ波レーダや画像認識による衝突防止装置により、前方車との車間距離や相対速度から衝突可能性が高いと判断した場合に、緊急通報アプリケーションを自動的に起動してもよい。
【０１５４】
また、衝突防止装置が、衝突可能性が高いと判断した場合に、緊急通報アプリケーション以外のアプリケーションを強制的に終了することが好ましい。この場合、緊急通報アプリケーションを安定的に動作できる。
【０１５５】
また、緊急通報を行う旨の音声や画面報知は、通信端末３の車室内における位置がユーザ、特に運転者から離れた位置にある場合に行ってもよい。
【０１５６】
通信端末３の車室内の位置を検出する手法として、車載機との通信に用いるブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）等の近距離無線通信の距離情報を用いてもよい。
【０１５７】
ブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）等の近距離無線通信の接続を行っても、接続可能な距離の限界付近に通信端末３が位置する場合は、走行中の振動等により接続が途絶える恐れをユーザに報知することが好ましい。
【０１５８】
上記実施の形態では、加速度の大きさを閾値と比較して判定したが、加速度又は減速度の一定期間における積分値と閾値とを比較して加速度の大きさを判定してもよい。この場合、悪路走行時のような加速度の瞬間的な上昇に基づく誤判定を防止できる。また、衝突の発生直後から高まる加速度を積分するので、早期に判定を行うことができる。早期に判定を行うと、早期にエアバッグを展開できるので、安全性をより向上できる。
【０１５９】
なお、衝突の発生の検出は、衝突の発生から２０[ｍｓｅｃ]程度で行うのが好ましい。衝突の発生からエアバッグを完全に展開するまでの時間を考慮するためである。すなわち、衝突の発生後、ユーザの頭部が展開したエアバッグ接触するには、車両２が時速５０[ｋｍ]程度で走行していた場合、一般的に５０[ｍｓｅｃ]である。スクイブを発火させるには、一般的に３０[ｍｓｅｃ]必要である。したがって、積分時間（すなわち、衝突発生からエアバッグ展開を決定するまでの時間）は、ユーザの頭部が展開したエアバッグに接触する時間からスクイブの発火にかかる時間を減じた時間と同程度にする必要がある。すなわち、衝突の発生後２０[ｍｓｅｃ]程度である。また、小さな加速度でも長時間継続すれば、積分値は増加して閾値を超える。一方、大きな加速度でも短時間であれば、ユーザを大きく動かすエネルギーと成り難い。この点からも、一定時間だけ積分することは利点がある。なお、積分値を用いる場合には、新たな閾値を設定する必要がある。
【０１６０】
他の変形例を説明する。上記実施の形態では、ユーザ情報や車両情報、装備情報を送信した。通信端末３は、車両２に備えられたドライブレコーダと接続し、ドライブレコーダが撮影した画像を送信してもよい。この場合、通報先において衝突の状況を映像を用いて把握でき、より適切な対処が可能となる。
【０１６１】
また、通信端末３は、携帯型でなく車両搭載型でもよい。車両に搭載されたナビゲーション装置でもよい。通信端末３とは別個に加速度センサを備える装置であればよい。
【０１６２】
また、上記実施の形態では、通信端末３とエアバッグＥＣＵ４とは連携部３９と連携部４２とが無線でデータの送受信を行っていたが、有線で接続してもよい。その場合、連携部３９と連携部４２とはＵＳＢ（Universal Serial Bus）等で接続すればよい。
【０１６３】
また、エアバッグＥＣＵ４は、車両に設置されると説明したが、車両には自動車のほか二輪車、鉄道、航空機、及び船舶等の輸送用機器を含む。また、車両には民生用のほか軍事用を含み、自家用のほか業務用を含む。また、エアバッグＥＣＵ４は、車両のみならずエレベータやエスカレータ等の昇降機に設置してもよい。
【符号の説明】
【０１６４】
１    通信システム
２    車両
２ａ  ユーザ
３    通信端末
４    エアバッグＥＣＵ
５    ネットワーク
６    緊急通報センタ
６ａ  オペレータ
【図１】
2015176566.tif 000003
【図２】
2015176566.tif 000004
【図３】
2015176566.tif 000005
【図４】
2015176566.tif 000006
【図５】
2015176566.tif 000007
【図６】
2015176566.tif 000008
【図７】
2015176566.tif 000009
【図８】
2015176566.tif 000010
【図９】
2015176566.tif 000011
【図１０】
2015176566.tif 000012
【図１１】
2015176566.tif 000013
【図１２】
2015176566.tif 000014
【図１３】
2015176566.tif 000015
【図１４】
2015176566.tif 000016
【図１５】
2015176566.tif 000017