(57)【要約】【課題】多種の径や厚みの主管に対応できて、止水性及び固定性を確保できる分岐継手の提供。【解決手段】主管に穿孔する開孔に取り付けて、副管を接続して分岐路を形成する分岐継手であって、副管を接続可能であり、外周にオネジを備え、主管の開孔に挿入する筒状部材と、オネジに主管の外側から螺合する外側固定部材と、筒状部材の外周に設けて開孔の周囲を外側から覆う鍔部と、筒状部材に主管の内側から螺合し、開孔の縁に主管の内側から当接する傾斜部を備える内側固定部材と、を有し、内側固定部材の傾斜部と鍔部との間に主管を挟持する分岐継手。【選択図】図２
2015212564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主管に穿孔する開孔に取り付けて、副管を接続して分岐路を形成する分岐継手であって、
前記副管を接続可能であり、外周にオネジを備え、前記主管の開孔に挿入する筒状部材と、
前記オネジに前記主管の外側から螺合する外側固定部材と、
前記筒状部材の外周に設けて前記開孔の周囲を外側から覆う鍔部と、
前記筒状部材に前記主管の内側から螺合し、前記開孔の縁に前記主管の内側から当接する傾斜部を備える内側固定部材と、を有し、
前記内側固定部材の前記傾斜部と前記鍔部との間に前記主管を挟持する分岐継手。
【請求項２】
前記外側固定部材は、前記開孔内に前記筒状部材を案内するガイド部を備え、
前記内側固定部材の傾斜部を球面状に形成し、前記開孔の縁に当接する先端側を前記ガイド部の外径よりも小径に、かつ他端側を前記開孔よりも大径に形成する請求項１に記載の分岐継手。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記外側固定部材の軸方向に沿って形成して同外径を維持する同径部と、前記軸方向に沿って縮径するテーパ部とを備える請求項２に記載の分岐継手。
【請求項４】
前記ガイド部と前記傾斜部とは、前記主管を前記鍔部と前記内側固定部材とで挟持した状態で、相互に当接しない請求項２又は３に記載の分岐継手。
【請求項５】
前記鍔部と前記主管との間で狭圧するパッキンを有する請求項１〜４の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項６】
前記鍔部は、前記主管の外径よりも緩径で前記主管の外径に略沿う形状に形成する請求項１〜５の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項７】
前記筒状部材のオネジに螺合してダブルナット機構を構成する緩み止め部材を有する請求項１〜６の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項８】
前記筒状部材、前記鍔部、前記外側固定部材、前記内側固定部材の熱膨張率が略同じであり、熱収縮による螺合の緩みを抑制できる請求項１〜７の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項９】
前記筒状部材の外周面と、前記外側固定部材の内周面との間に、止水部材を挟圧する請求項１〜８の何れか一項に記載の分岐継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主管と副管とを接続する分岐継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
主管と副管とを接続する場合には、一般に分岐継手を用いる。例えば、分岐継手は、主管に開孔を穿設して、その開孔に分岐継手を取付けて、その分岐継手を介して、主管に排水を流す副管、または、主管からの排水を流す副管を接続する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、主管にホールソーなどの工具を用いて開孔を穿設して、その開孔に分岐継手を固定して副管を接続する開示がある。また、特許文献２には、主管（被接続管）にホールソーなどで分岐継手を接続する開孔を穿設して、分岐継手を開孔に主管の外側から挿入して、ナット体を主管の外側から締め付け螺合して、分岐継手を主管に固定する開示がある。また、特許文献３には、主管（管体）の管壁に穿孔加工して開孔を穿設して、分岐継手を主管の外側から挿入して、ナットを主管の内側から締め付けて分岐継手を主管に固定する開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２０７６９７号公報
【特許文献２】特開２００２−２２８０７６号公報
【特許文献３】特開２０１２−０８２８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
分岐継手を取り付けるため主管の開孔は、一般にホールソーなどの工具を用いて穿孔する。この開孔の寸法は、穿設作業を行う作業者の熟練度や、ホールソー等の工具の性能によってバラツキが生じるという問題があった。開孔を寸法精度よく穿孔しなければ分岐継手の固定性や止水性が悪化する。また、分岐継手を取り付ける主管の厚みは様々である。このため、分岐継手には、多種の径や厚みの主管に対応することや、開孔の寸法にバラツキがある場合にも止水性や固定性を確保することが望まれる。
【０００６】
本発明は、以上のような課題に鑑みなされたものであり、多種の径や厚みの主管に対応できて、止水性及び固定性を確保できる分岐継手の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を解決するために本発明の分岐継手は、主管に穿孔する開孔に取り付けて、副管を接続して分岐路を形成する分岐継手であって、副管を接続可能であり、外周にオネジを備え、主管の開孔に挿入する筒状部材と、オネジに主管の外側から螺合する外側固定部材と、筒状部材の外周に設けて開孔の周囲を外側から覆う鍔部と、筒状部材に主管の内側から螺合し、開孔の縁に主管の内側から当接する傾斜部を備える内側固定部材と、を有し、内側固定部材の傾斜部と鍔部との間に主管を挟持する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、多種の径や厚みの主管に対応できて、主管に穿設する開孔に分岐継手を精度良く取り付けできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態による分岐継手を適応する潜熱回収型ガス給湯器の概念図である。
【図２】本発明の第１実施形態の分岐継手の断面図を示し、図２（Ａ）は主管に取り付けた状態であり、図２（Ｂ）は、分解状態である。
【図３】分岐継手の筒状部材の斜視図である。
【図４】分岐継手の外側固定部材の斜視図である。
【図５】分岐継手の鍔部材にパッキンを組み合わせた状態の斜視図である。
【図６】分岐継手の内側固定部材の斜視図である。
【図７】主管に分岐継手を取付ける手順を示す工程図であり、図７（Ａ）はホールソーにより主管に開孔を形成する様子を示し、図７（Ｂ）は開孔を設けた主管の様子を示し、図７（Ｃ）は外側固定部材を係合した筒状部材を、鍔部材を介して主管の開孔へ挿入する図を示し、図７（Ｄ）はさらに内側固定部材を組み付けて分岐継手を取り付けた様子を示し、図７（Ｅ）はさらに副管を取り付けた様子を示す。
【図８】外径１６５ｍｍの主管に設ける直径３５ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第１適用例）の説明図であり、図８（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図８（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図９】外径１６５ｍｍの主管に設ける直径３８ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第２適用例）の説明図であり、図９（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図９（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図１０】外径１６５ｍｍの主管に設ける直径４０ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第３適用例）の説明図であり、図１０（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図１０（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図１１】外径２１６ｍｍの主管に設ける直径３５ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第４適用例）の説明図であり、図１１（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図１１（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図１２】外径２１６ｍｍの主管に設ける直径３８ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第５適用例）の説明図であり、図１２（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図１２（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図１３】外径２１６ｍｍの主管に設ける直径４０ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第６適用例）の説明図であり、図１３（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図１３（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図１４】所定の外径を有する主管に対し曲率半径が異なる鍔部材を適応する断面図であり、図１４（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ曲率半径の異なる鍔部材を適用した場合を示す。
【図１５】本発明の第１実施形態の変形例の分岐継手の断面図を示し、図１５（Ａ）は、変形例１の分岐継手であり、図１５（Ｂ）は、変形例２の分岐継手である。
【図１６】変形例１、変形例２の分岐継手に備わる緩み止め部材の一例を示す斜視図である。
【図１７】変形例３の分岐継手であり、図１７（Ａ）は断面図を示し、図１７（Ｂ）は、図１７（Ａ）の領域Ａの拡大図を示す。
【図１８】変形例４の分岐継手であり、図１８（Ａ）は断面図を示し、図１８（Ｂ）は、図１８（Ａ）の領域Ｂの拡大図を示す。
【図１９】本発明の第１実施形態の分岐継手の変形例５に適用可能な外側固定部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜＜第１実施形態＞＞
以下に本発明を適用する実施形態（以下、本実施形態）の一例の第１実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明の技術範囲は本実施形態に限定しない。本実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々に変更できる。
【００１１】
図１は、第１実施形態の分岐継手３０を潜熱回収型ガス給湯器１に適応する概念図である。図１に示す潜熱回収型ガス給湯器１は、燃焼ガスの潜熱を回収することで給湯熱効率を高めた給湯器である。この潜熱回収型ガス給湯器１は、従来の給湯器における給湯熱効率を約８０％から約９５％まで向上できる。これにより省エネルギーを実現し、大幅なランニングコストの削減を実現し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を従来型と比較して約１３％削減して、地球環境負荷や運用費用を低減できる。
【００１２】
潜熱回収型ガス給湯器１の給湯器本体２の内部には、熱交換路４に水を導入する給水管路３と、給水管路３から導入する水を熱交換器６によって加熱する熱交換路４と、熱交換路４で加熱した熱湯を風呂などの機器に供給する給湯管路５を配管する。
また、熱交換器６は、一次熱交換部１１と二次熱交換部１２を備える。給水管路３から供給し熱交換路４を流れる湯水は、二次熱交換部１２を通過した後に一次熱交換部１１を通過して給湯管路５に導入される。
【００１３】
熱交換器６は、燃料であるガスを供給する燃料供給管路７と、燃料を燃焼する燃焼部８と、燃焼部８で発生する熱で熱交換路４を加熱する熱交換子９と、熱交換子９に熱を送る送風部１０とで構成する。燃焼部８で発生する熱は、送風部１０からの送風によって、熱交換器６の一次熱交換部１１で熱交換路４の水を加熱する。また、一次熱交換部１１の余熱は、熱交換器６の二次熱交換部１２で給水管路３から導く温度の低い水を加熱する。このように、潜熱回収型ガス給湯器１は、燃焼部８で発生する熱を効率的に利用する。
【００１４】
潜熱回収型ガス給湯器１の熱交換器６は、燃焼部８で発生する熱によって、熱交換路４の水の温度を上昇する代わりに燃焼ガスの温度を低下する熱交換を行う。この熱交換によって燃焼ガスの温度が低下すると、燃焼ガスからは、凝縮水であるドレン１６が発生する。潜熱回収型ガス給湯器１は、このドレン１６をドレン回収部１７で回収する。
【００１５】
ドレン１６は、燃焼ガス中に微量に含まれる窒素酸化物（ＮＯＸ）等の酸性の成分が溶け込んでいる。なお、排出時のドレンの温度は、５０℃程度である。燃焼ガス中に酸性の成分が溶け込むドレン１６は、例えば、ｐＨ３程度の酸性を示す。つまり、ドレン１６は強い酸性を示す。このため、そのままのｐＨ値では、ドレン１６を外部へ排出できない。そこで、潜熱回収型ガス給湯器１は、ドレン回収部１７の下流に接続するドレン排出管路１８の途中に中和器１９を備える。
【００１６】
中和器１９は、ドレン１６のｐＨ値をｐＨ７程度の中性に中和する。中和器１９による中和は、中和器１９に充填する中和剤の働きによる。中和剤には、例えば、一般的な中和処理に使用する炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）を使用できる。中和器１９は、中和剤の作用によって酸性のドレン１６を中性に中和する。
【００１７】
ドレン１６の発生量は、燃焼ガス量に比例する。このため、中和剤の充填量は、潜熱回収型ガス給湯器１の標準的な使用期間中に発生するドレン排水の処理に必要な量をあらかじめ算定しておき、必要な量を中和器１９に搭載する。潜熱回収型ガス給湯器１は、ドレン１６を中和器１９で中和処理後にドレン排出管路１８から給湯器本体２の外部の排水支管２０に排出する。
【００１８】
なお、給湯器本体２から突出するドレン排出管路１８と排水支管２０とは、直接接続しない。ドレン排出管路１８と排水支管２０との間には、大気に開放する隙間を設けて間接排水とする。そして、排水支管２０の上端に設けるドレン受け２１は、ドレン排出管路１８から流れるドレン１６を受け止めて、ドレン１６を排水支管２０に流す。排水支管２０は、例えば地中に埋設する汚水マス２２に分岐継手３０を介して接続する。
分岐継手３０を接続する汚水マス２２は、ドレン（流体）による温度変化や設置場所による振動や温度変化を受ける。汚水マス２２は、例えば、地中に埋没して設置する。汚水マス２２は、上部から開閉可能な蓋部２３を備える。そして、ドレン１６は、汚水マス２２と接続する下流管２４へと流れる。
【００１９】
なお、間接配管にする理由は、排水支管２０や汚水マス２２や下流管２４などの排水管の詰まりによって、汚水マス２２から汚水が逆流する場合に、潜熱回収型ガス給湯器１への汚水の浸入を防止するためである。なお、図１の排水支管２０には、異臭拡散防止の封水機構を設けていないが、間接配管する設置場所に応じて排水支管２０に封水機構を設けることができる。
【００２０】
図２（Ａ）は、図１に示す排水支管２０と汚水マス２２（以下、主管２２）を接続する分岐継手３０の拡大断面図である。また、図２（Ｂ）には、この分岐継手３０の分解状態を示す。図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、主管２２には開孔２５を設けて、当該開孔に分岐継手３０を取り付ける。さらに、この分岐継手３０には、排水支管２０（以下、副管２０）を取り付けて、これにより分岐する配管構造を構成している。
【００２１】
分岐継手３０は、外側固定部材５２と円筒状の筒状部材３２と鍔部材３３（鍔部３３）と内側固定部材４１とを備えている。また、図２（Ａ）、（Ｂ）に示す例は、外側固定部材５２と鍔部材３３との間にパッキン５６を介装するとともに、鍔部材３３と主管２２との間にパッキン３６を介装する例である。
分岐継手３０は、パッキン５６と鍔部材３３及びパッキン３６を介して、外側固定部材５２との係合により主管２２への突出量を調整する筒状部材３２を主管２２の開孔２５に挿入した状態で、主管２２の内径側（内側）から内側固定部材４１を螺合する。これにより、外側固定部材５２と内側固定部材４１とが、その間にパッキン５６、鍔部材３３、パッキン３６を配置して、主管２２の管壁を挟み込んで主管２２の開孔２５に分岐継手３０を取り付ける。
【００２２】
筒状部材３２の内径を構成する貫通口３４には、貫通口３４の壁側から筒状部材３２の内径を径方向内側に狭めて段差を形成する段差部３５を設ける。段差部３５は、筒状部材３２に外筒部３２ｂ側から副管２０を内挿する場合に副管２０の位置決めとして機能する。
段差部３５は、筒状部材３２に副管２０を内挿して接続する場合にドレン１６の流れを妨げない内径に形成する。段差部３５は、例えば、筒状部材３２の長手方向の中間部に形成する。
【００２３】
＜筒状部材＞
図３は、筒状部材３２の斜視図である。筒状部材３２は、一方に主管２２の開孔２５に挿入する挿入筒部３２ａと、他方に副管２０と接続する外筒部３２ｂとを有する。筒状部材３２は、その外周に係止部３７（オネジ）を有する。この係止部３７には、内側固定部材４１及び外側固定部材５２が係合する。第１実施形態の係止部３７は、筒状部材３２の挿入筒部３２ａ側から外筒部３２ｂにかけての外周に、筒状部材３２の径方向外側に突出するネジ状に形成する。そして、内側固定部材４１は主管２２の内側から係止部３７と係合して、外側固定部材５２は主管２２の外側から係止部３７と係合して、分岐継手３０を開孔２５に固定する。
【００２４】
係止部３７は、筒状部材３２を主管２２の開孔２５に挿入する場合に、主管２２の管厚に応じて挿入筒部３２ａの主管２２への突出量を調整できて内側固定部材４１との螺合に必要な寸法で形成する。すなわち、係止部３７の長手方向の長さは、主管２２の管厚と外側固定部材５２と鍔部材３３と内側固定部材４１との合計厚みと同程度かそれよりも長く形成して主管２２への突出量を調整できる寸法で形成する。図３の係止部３７は、挿入筒部３２ａから外筒部３２ｂの途中まで形成している。しかし係止部３７は、所謂、寸切ボルトのように、筒状部材３２の外周において長手方向全域に形成しても良い。
＜外側固定部材＞
【００２５】
図４は、外側固定部材５２の斜視図である。外側固定部材５２は、貫通口５４を有する筒状体である。外側固定部材５２の外周には、主管２２側から、ガイド部５８と環状突出部５９と回転付与部５３とを形成する。
貫通口５４には、筒状部材３２の係止部３７に係合する係合部５５（メネジ）を形成する。係合部５５は、貫通口５４の径方向内側に突出するねじ状に形成する。
【００２６】
環状突出部５９は、外側固定部材５２の外径の軸方向（長手方向）の略中間位置から、径方向外側に突出するように形成する。外側固定部材５２の外周には、環状突出部５９を介して主管２２側にガイド部５８を形成し、反対側に回転付与部５３を形成する。
環状突出部５９において、主管２２側に形成する係止面５９ａは平面である。
環状突出部５９の係止面５９ａは、鍔部材３３を係止し、鍔部材３３を主管２２の外周に押し付ける役割を果たす。
環状突出部５９の形状及び形成個所は、本実施形態のものに限定しない。例えば、環状突出部５９は、外側固定部材５２の全周ではなく部分的に突出するように設けても良い。
【００２７】
外側固定部材５２の外周において環状突出部５９より主管２２側には、開孔２５内で分岐継手３０を案内する複数のガイド部５８を形成する。これらのガイド部５８は、環状突出部５９の係止面５９ａから一体形成する。また、複数のガイド部５８は、筒状部材３２の長手方向に沿ってリブ状に形成する。第１実施形態のリブ状のガイド部５８は、例えば、等間隔で８箇所に形成する。
なお、リブ状のガイド部５８の数や形状は、上述に限定しない。ガイド部５８は、例えば、リブ状でなく外側固定部材５２の全周に亘って形成しても良い。ガイド部５８は、外側固定部材５２の軸方向（長手方向）に沿って主管２２の管壁の厚さより短く形成して同外径を維持する同径部５８ａと、前記軸方向に沿って縮径するテーパ部５８ｂとを有する。
【００２８】
第１実施形態のガイド部５８の同径部５８ａは、主管２２の管壁の厚さ５．１ｍｍよりも短い寸法に形成する。第１実施形態の同径部５８ａの寸法は、４．０ｍｍである。テーパ部５８ｂは、同径部５８ａ側を幅広の寸法で端末側へ向かって縮径する。第１実施形態のテーパ部５８ｂは、約２６度の傾斜（２．１５／４．２４の傾斜）で形成する。このテーパ部５８ｂは、その傾斜によって筒状部材３２を開孔２５内に円滑に案内する。
【００２９】
なお、このテーパ部５８ｂの傾斜は、主管２２に分岐継手３０を固定する状態で、ガイド部５８と後述する内側固定部材４１の球面部４２（傾斜部）とが当接しない隙間を確保する。テーパ部５８ｂの傾斜は、ガイド部５８と内側固定部材４１の球面部４２とが当接しない隙間を確保できれば他でも良い。例えば、テーパ部５８ｂの傾斜は、２０度程度から３０度程度まででも良い。
【００３０】
回転付与部５３は、外側固定部材５２の周方向に沿って形成する複数の面からなり、例えば、六角ナット状に形成する。作業者は、スパナやレンチなどの工具を用いて回転付与部５３を締め付けできる。なお、回転付与部５３には、回転付与部５３の回転時に目印となる目印線５３ａを例えば凹状に形成できる。係合部５５は、回転付与部５３による締め付けによって、筒状部材３２の係止部３７に係合する。
【００３１】
＜鍔部＞
図５に示すように、鍔部材３３（鍔部３３）は、筒状部材３２と別の部材で形成する。なお、鍔部材３３には、主管２２と当接する側の面３３ａに主管２２との当接による止水性を向上するパッキン３６（防水パッキン）を設けることができる。
鍔部材３３は、筒状部材３２の外径に開孔２５を覆って主管２２の外径に当接する形状に形成する。鍔部材３３の外形は矩形状である。鍔部材３３の中心には、筒状部材３２を挿通可能な孔３８を形成する。また、孔３８の周囲には、外側固定部材５２側に突出して、外側固定部材５２の係止面５９ａに対向する平坦部３９を形成する。この平坦部３９は、外側固定部材５２の係止面５９ａに対応する平坦な面を有する。平坦部３９の寸法は、例えば、係止面５９ａの外径と同程度の外径に形成する。
【００３２】
外側固定部材５２の係止面５９ａと平坦部３９とは、互いに対応した平坦形状を有する。したがって、鍔部材３３の平坦部３９は、外側固定部材５２の係止面５９ａと面接触できる。また、外側固定部材５２の係止面５９ａと鍔部材３３の平坦部３９との間には、必要に応じて止水性を向上するパッキン５６（図２（Ａ）、（Ｂ）参照））を設ける。パッキン５６を設ける場合には、平坦部３９と係止面５９ａとが、パッキン５６を介して対向してパッキン５６を挟持する。
【００３３】
鍔部材３３は、係止面５９ａと主管２２との間に配置して開孔２５の周囲を覆う。鍔部材３３は、主管２２の外径の周方向に略沿うように一定の曲率で湾曲して形成する。なお、鍔部材３３の曲率は、主管２２の外径と略同一な曲率から主管２２の外径よりも緩やかな曲率の緩径に設定すると好ましい。具体的な鍔部材３３の形状は、主管２２の外径の曲率よりも緩やかな曲率の緩径で、主管２２の外径の周方向に略沿う形状に形成する。
【００３４】
第１実施形態のパッキン３６は、厚さが約５ｍｍである。このパッキン３６は、鍔部材３３の主管２２の外周と当接する面３３ａに接着材を用いて貼り付ける。接着剤としては、例えば、ゴム系の接着剤やエポキシ系接着剤、シアノアクリル系接着剤、ビニル系接着剤、シリコーンゴム系接着剤、プラスチック系接着剤、ホットボンド・ホットメルト、接着テープなどを用いる。
【００３５】
しかし、鍔部材３３には、パッキン５６やパッキン３６を設けなくても良い。例えば、鍔部材３３を主管２２や筒状部材３２や外側固定部材５２などよりも硬度が低くて変形性に富む素材の合成樹脂で形成して、その変形によって止水性を確保できる場合には、外側固定部材５２の係止面５９ａと鍔部材３３の平坦部３９との間にパッキン５６を設けず、鍔部材３３の面３３ａにパッキン３６を設けなくても良い。しかし、分岐継手３０の長期的で確実な止水性を考慮すると、外側固定部材５２の係止面５９ａと鍔部材３３の平坦部３９との間にはパッキン５６を設けて、鍔部材３３の面３３ａにはパッキン３６を設けることが望ましい。
【００３６】
図６に示すように、内側固定部材４１は、一方に主管２２の開孔２５の縁２５ａ（図２（Ａ）参照）に当接する球面部４２（傾斜部）と他方に回転付与部４３とを有するナット状の部材である。内側固定部材４１は、筒状内部の長手方向に貫通する貫通口４４を有する。貫通口４４は、筒状部材３２の係止部３７を内挿可能な寸法である。貫通口４４には、筒状部材３２の係止部３７に係合する係合部４６（メネジ）を設ける。第１実施形態の係合部４６は、貫通口４４の径方向内側に突出するネジ状に形成する。
【００３７】
球面部４２（傾斜部）は、その先端部４２ａをガイド部５８の外径よりも小径の寸法に形成し、且つ、球面部４２の根元部４２ｂを開孔２５よりも大径の寸法に形成する。なお、第１実施形態のガイド部５８の外径は直径３４．５ｍｍである。そして、第１実施形態の球面部４２の先端部４２ａ（先端側）は直径３３．４ｍｍに形成して、球面部４２の根元部４２ｂ（他端側）の直径は４９．５ｍｍに形成する。そして、球面部４２の球面は、球面部４２の先端部４２ａと根元部４２ｂとを曲線で結ぶ球面に形成する。
なお、本実施形態においては、傾斜部として球面形状の球面部４２を設けている。しかし、本発明は球面形状を備えている構成に限るものではなく、先端部４２ａが開孔２５の直径より小さく、根元部４２ｂが開孔２５の直径より大きければ、円錐状に傾斜面を備えるものであっても良い。
【００３８】
第１実施形態の球面部４２は、主管２２の内径よりも急な曲率であるＲ３０ｍｍの球面に形成する。そして、球面部４２の先端部４２ａは、筒状部材３２のガイド部５８と当接しない形状に形成する。具体的な先端部４２ａの形状は、図２（Ａ）、（Ｂ）の断面に示すように、Ｒ３０ｍｍの球面の先端をガイド部５８の外径よりも小径の寸法で切り落とす形状とする。なお、第１実施形態の内側固定部材４１の厚さ（高さ）は、先端部４２ａ（一端）から回転付与部４３（他端）までの寸法が、約２０ｍｍである。
【００３９】
回転付与部４３は、内側固定部材４１の周方向に沿って形成する複数の面からなり、例えば、六角ナット状に形成する。作業者は、スパナやレンチなどの工具を用いて回転付与部４３を締め付けできる。なお、回転付与部４３には、回転付与部４３の回転時に目印となる目印線４３ａを例えば凹状に形成できる。係合部４６は、回転付与部４３による締め付けによって筒状部材３２の係止部３７に係合する。
【００４０】
以上に説明したように、分岐継手３０は、外側固定部材５２と円筒状の筒状部材３２と鍔部材３３（鍔部３３）と内側固定部材４１とからなる。
筒状部材３２は、主管２２の外側で外側固定部材５２と係合し、主管２２の外側で内側固定部材４１と係合して、主管２２の管壁を内外から挟み込むように主管２２の開孔２５に固定する。
【００４１】
分岐継手３０を構成する筒状部材３２、鍔部材３３、内側固定部材４１及び外側固定部材５２は、例えば、塩化ビニル樹脂などの合成樹脂で形成する。塩化ビニル樹脂には、塩化ビニル樹脂に可塑剤、安定剤、充填剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、加工助剤等の各種添加剤を適宜配合する。
合成樹脂は、これら塩化ビニル樹脂の他、エチレン−塩化ビニル共重合樹脂、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合樹脂、ウレタン−塩化ビニル共重合樹脂等、塩化ビニルモノマーに他のモノマーやオリゴマーを共重合するものや、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル系樹脂、ニトリルゴム、アクリルゴム等の他の合成樹脂や合成ゴムとブレンドするものでも良い。又、塩化ビニル系樹脂以外の合成樹脂にも、塩化ビニル系樹脂と同様に、適宜可塑剤、安定剤、滑剤、充填剤、紫外線吸収剤、その他の各種の添加剤を適宜加えることも可能である。なお、筒状部材３２及び鍔部材３３の素材は合成樹脂に限定しない。例えば、分岐継手３０を構成する筒状部材３２、鍔部材３３、内側固定部材４１及び外側固定部材５２の素材は、金属でも良い。
また、外側固定部材５２及び内側固定部材４１の材質は、軟質ポリ塩化ビニルでも良い。軟質ポリ塩化ビニルは、硬度が低く変形性に富む。つまり、軟質ポリ塩化ビニルで形成する外側固定部材５２及び内側固定部材４１は、係合部４６が筒状部材３２の係止部３７に係合する際の変形量が大きくなり、螺合部の水密性を確保できると共に係合力を向上できるので緩み難い。
【００４２】
分岐継手３０は、筒状部材３２、鍔部材３３、内側固定部材４１及び外側固定部材５２のそれぞれを同質の素材で形成すると好ましい。より具体的には、主管２２も含めて、これらをすべて塩化ビニルで形成することが好ましい。
筒状部材３２、鍔部材３３、内側固定部材４１、外側固定部材５２を同質の素材とすれば、これらの熱膨張率は略同じとなり、熱膨張や熱収縮に起因する螺合部分の緩みを抑制できる。
【００４３】
また、パッキン５６やパッキン３６は、低反発素材や水膨張止水材などの弾性を有するゴム等で形成する。パッキン５６やパッキン３６の素材としては、例えば、ポリウレタン、硬質ウレタン、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、各種フッ素ゴム、ＥＰＤＭ、シリコーンゴム、パーフロロエラストマー、テフロン（登録商標）、フッ素樹脂、ＰＥＥＫ、ＰＡ、ＰＯＭ、ＵＨＭＷ−ＰＥなどを用いる。
【００４４】
次に、図７（Ａ）〜（Ｅ）を用いて、主管２２の開孔２５に分岐継手３０を取り付ける手順を説明する。
なお、第１実施形態の主管２２は、外径の直径が１６５ｍｍ、管壁の厚さが５．１ｍｍ、内径の直径が近似内径で１５４ｍｍである。管壁の厚さのＪＩＳ規格寸法は５．１（＋０．８から−０）で、内径は参考値である。
【００４５】
まず、図７（Ａ）のようにホールソー５１を用いて主管２２に開孔２５を穿設する。ホールソー５１で穿設する開孔２５は、穿設作業を行う作業者の熟練度によって、また、ホールソー５１の性能によって、開孔２５の寸法がばらつく。ホールソー５１の寸法を３５ｍｍで開孔２５を穿設する場合に、図７（Ｂ）の開孔２５の実際の直径は、例えば、３５ｍｍ〜４０ｍｍ程度になる。
【００４６】
次に、図７（Ｃ）に示すように、主管２２の開孔２５を、パッキン３６を介して鍔部材３３で覆い、鍔部材３３の孔３８（図２、図５参照）と主管２２の開孔２５の中心を略一致させる。さらに、予め外側固定部材５２を係合した筒状部材３２の挿入筒部３２ａを、鍔部材３３の孔３８及び主管２２の開孔２５に挿入する。外側固定部材５２は、筒状部材３２が主管２２の内側に突出しすぎないように、筒状部材３２の適切な位置に係合させておく。
【００４７】
なお、図７（Ｃ）は、筒状部材３２を鍔部材３３の孔３８及び主管２２の開孔２５に挿入する途中の状態を示している。完全に挿入すると、外側固定部材５２の環状突出部５９が鍔部材３３に当接した状態となる。言い換えると、筒状部材３２を完全に挿入すると、環状突出部５９の係止面５９ａと鍔部材３３の平坦部３９とが直接当接する。また、係止面５９ａと平坦部３９の間にパッキン５６を介挿する場合（図２（Ａ）参照）、環状突出部５９の係止面５９ａと鍔部材３３の平坦部３９とがパッキン５６を挟持する。
【００４８】
外側固定部材５２はガイド部５８を有する。図４に示すようにガイド部５８は、主管２２の管壁の厚さよりも短い長さの同径部５８ａと、同径部５８ａから端末側へ縮径するテーパ部５８ｂとを有する。まず、外側固定部材５２を係合する筒状部材３２は、ガイド部５８のテーパ部５８ｂが筒状部材３２を開孔２５内に円滑に案内する。そして、ガイド部５８の同径部５８ａは、内側固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７との螺合によって、筒状部材３２を開孔２５内の中心方向へ円滑に案内する。つまり、ガイド部５８は、開孔２５内で筒状部材３２を案内する芯出し機能を果たす。
【００４９】
また、鍔部材３３は、主管２２の外径よりも緩径で主管２２の外径に略沿う形状に形成してある。鍔部材３３は、筒状部材３２を主管２２に略位置決めする。ここで言う緩径とは、鍔部材３３の曲率が主管２２の外径の曲率と略同一な曲率から主管２２の外径よりも緩やかな曲率であることを意味する。第１実施形態の鍔部材３３は、例えば、Ｒ１０８ｍｍに形成する。このため、分岐継手３０は、主管２２の外径の大きさを１６５ｍｍから外径２１６ｍｍ程度の主管２２に変更しても鍔部材３３の緩径の範囲の主管２２に取付けできる。また、鍔部材３３は、筒状部材３２と別体に形成するので、主管２２の外径の大きさに応じて、鍔部材３３を曲率の異なる他の鍔部材３３にも交換できる。鍔部材３３が主管２２の開孔２５を覆って主管２２の外径に当接することで、筒状部材３２は、開孔２５に略位置決め状態になる。
【００５０】
次に図７（Ｄ）に示す状態となるように、主管２２の内側から内側固定部材４１を、主管２２の開孔２５に略位置決め状態の筒状部材３２に固定する。なお、この作業は、主管２２の内側で行うため、主管２２の上部を覆う蓋部２３（図１参照）を開放して行う。このとき、主管２２の内側への筒状部材３２の突出量が大きすぎる場合には、筒状部材３２と外側固定部材５２とを相対的に回転させて、突出量を調整する。
【００５１】
内側固定部材４１には、主管２２の開孔２５の縁２５ａに当接する球面部４２を設ける。この球面部４２は、先端部４２ａ（図２、図６参照）をガイド部５８（図２、図４参照）の外径よりも小径に形成する。また、球面部４２は、根元部４２ｂ（図２、図６参照）を開孔２５よりも大径に形成する。
【００５２】
第１実施形態の球面部４２は、主管２２の内径よりも急な曲率であるＲ３０ｍｍに形成する。そして、球面部４２の先端部４２ａは、外側固定部材５２のガイド部５８の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７とを係合する際に、球面部４２が外側固定部材５２のガイド部５８と接触しないようにＲ３０ｍｍの球面の先端をガイド部５８の外径よりも小径の寸法で切り落とす形状とする。内側固定部材４１は、球面部４２によって、内側固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７とが係合するときに、開孔２５の縁２５ａに当接しながら主管２２の内径で円滑に回転できる。また、球面部４２は、根元部４２ｂから先端部４２ａへ向かって先細り形状となっているため、開孔２５に挿入することで、内側固定部材４１の中心軸を開孔２５の中心軸に一致させる芯出し機能を奏する。加えて、球面部４２は、根元部４２ｂと先端部４２ａを曲線で結ぶ球面となっているため、主管２２の内径に沿いながら開孔２５の縁２５ａに当接する。これにより開孔２５に対しガタツキの少ない芯出しを行うことができる。
【００５３】
球面部４２の先端部４２ａは、ガイド部５８の外径よりも小径に形成している。このため、内側固定部材４１の球面部４２は、主管２２の内側から分岐継手３０を開孔２５内で円滑に案内できる。そして、外側固定部材５２のガイド部５８は、主管２２の外側から分岐継手３０を開孔２５内の中心方向へ円滑に案内する。このように、外側固定部材５２のガイド部５８と内側固定部材４１の球面部４２とは、主管２２の開孔２５の中心方向に主管２２の内側と主管２２の外側とから分岐継手３０を案内する。このため、分岐継手３０は、寸法にバラツキがある開孔２５にも精度よく取付けできる。また、分岐継手３０は、外側固定部材５２を筒状部材３２に係合して主管２２の厚さに応じて突出量を調整できる。
なお、内側固定部材４１の締め付けトルクは、例えば、５．００Ｎ・ｍ程度とする。第１実施形態の好ましい締め付けトルクは、分岐継手３０の止水性を確保できる０．７７Ｎ・ｍ以上とする。
【００５４】
また、外側固定部材５２のガイド部５８と内側固定部材４１の球面部４２とは、ガイド部５８に設けるテーパ部５８ｂと、先端部４２ａをガイド部５８の外径よりも小径の寸法で切り落とす形状の球面部４２とによって、主管２２に分岐継手３０を固定するときにも互いに当接しない隙間を有する。具体的な隙間の寸法は、鍔部材３３の主管２２と当接する面３３ａ（図２参照）にパッキン３６を設けずに内側固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７とを係合して主管２２の開孔２５に分岐継手３０を固定する場合に、外側固定部材５２のガイド部５８と内側固定部材４１の球面部４２との間に０．５１ｍｍ程度である。
【００５５】
鍔部材３３の主管２２と当接する面３３ａ（図２参照）に無負荷状態で５ｍｍのパッキン３６を設けて、筒状部材３２の係止部３７と内側固定部材４１の係合部４６との係合によってパッキン３６が潰れて厚さ約２ｍｍになる場合の隙間の寸法は、１．４２ｍｍ程度となる。また、鍔部材３３の一方の面３３ａに無負荷状態で５ｍｍのパッキン３６を設けて、筒状部材３２の係止部３７と内側固定部材４１の係合部４６との係合によってパッキン３６が潰れて厚さ約１ｍｍになる場合の隙間の寸法は、０．９７ｍｍ程度となる。
【００５６】
つまり、外側固定部材５２のガイド部５８と内側固定部材４１の球面部４２との間は、パッキン３６の有無に関わらず、主管２２に分岐継手３０を固定するときに互いに当接しない。このため、温度変化や長年の使用等によるパッキン３６の劣化に応じて内側固定部材４１や外側固定部材５２を増し締めしても、内側固定部材４１の球面部４２と外側固定部材５２のガイド部５８とは、互いに当接しない。
また、内側固定部材４１の球面部４２と外側固定部材５２のガイド部５８との間隔は、環状突出部５９の係止面５９ａと鍔部材３３の平坦部３９との間に設けるパッキン５６（図２（Ａ）参照）によっても確保できる。
【００５７】
次に図７（Ｅ）に示すように、主管２２に固定する分岐継手３０の外筒部３２ｂに副管２０を接続する。第１実施形態では、副管２０を筒状部材３２の外筒部３２ｂ側から段差部３５（図２参照）に当接するまで内挿して接続する。分岐継手３０を介する副管２０と主管２２との接続によって、潜熱回収型ガス給湯器１のドレン１６は、主管２２から下流管２４へ排出できる。
【００５８】
分岐継手３０において副管２０との接続部分には、副管２０から分岐継手３０を介して主管２２にドレン１６を排出するにあたり、封水機構を設けても良い。分岐継手３０に封水機構を設ける場合には、専用のトラップを内挿して接続でき、維持管理のための着脱が可能である。また、封水機構は、例えば、汎用のパイプと継手との組合せによって構成しても良い。
【００５９】
なお、分岐継手３０と接続する配管（例えば副管２０）の接続方法は、分岐継手３０への内挿に限定しない。例えば、筒状部材３２の貫通口３４に段差部３５を形成せずに、副管２０を分岐継手３０の筒状部材３２に外挿して接続しても良い。また、副管２０の筒状部材３２への接続は、接着剤を用いて強固に接続しても良いし、副管２０と筒状部材３２とにネジ部を設けて螺合して接続しても良いし、副管２０と筒状部材３２との圧接による接続でも良い。また、例えば、第１実施形態の筒状部材３２の貫通口３４には、貫通口３４の径方向外側に凹む溝部を形成して、その溝部にパッキンを設けて分岐継手３０と配管との止水性を向上しても良い。
【００６０】
次に図８〜図１３を用いて、開孔２５の寸法にバラツキがある場合でも、分岐継手３０を精度良く取り付けできることを説明する。なお、以下の各実施形態において、外側固定部材５２のガイド部５８の同径部５８ａの外径は３４．５ｍｍである。
まず、図８〜図１０を基に、外径の直径が１６５ｍｍ、管壁の厚さが５．１ｍｍ、内径の直径が近似内径で１５４ｍｍの主管２２Ａに、分岐継手３０を取り付ける場合について説明する（第１〜第３適用例）。
【００６１】
＜第１適用例＞
まず、図８を基に第１適用例について説明する。図８（Ａ）に示す本適用例の主管２２Ａには、直径３５ｍｍの開孔２５Ａを穿設する。作業者は、筒状部材３２に外側固定部材５２を係合して、主管２２Ａの管厚に合わせて挿入筒部３２ａの突出量を調整した筒状部材３２を開孔２５Ａに挿入する。筒状部材３２は、外側固定部材５２のガイド部５８のテーパ部５８ｂの作用によって開孔２５Ａに円滑に挿入できる。そして、主管２２Ａの開孔２５Ａの径３５ｍｍと略同径である３４．５ｍｍに形成するガイド部５８の同径部５８ａは、筒状部材３２の挿入に伴って開孔２５Ａの周面と部分的に当接する。このガイド部５８の同径部５８ａは、筒状部材３２を開孔２５Ａの中心方向へ案内する芯出し機能として作用する。筒状部材３２は、鍔部材３３が主管２２Ａの開孔２５Ａを覆って主管２２Ａの外径に当接することで、開孔２５Ａに略位置決め状態になる。
【００６２】
略位置決め状態となった筒状部材３２には、主管２２Ａの内側から内側固定部材４１を取付ける。内側固定部材４１で主管２２Ａの開孔２５Ａに分岐継手３０を固定するとき、内側固定部材４１の球面部４２は、主管２２Ａの内径と当接する。主管２２Ａの内径（内周面）は円筒形であるため、球面部４２を主管２２Ａの内側から開孔２５Ａに押し当てると、球面部４２が部分的に開孔２５Ａの縁２５ａに当接する。
図８（Ｂ）に、開孔２５Ａの投影線に対して当接する部分（当接部２６Ａ）を太線で強調して表示した。図８（Ｂ）に示すように、主管２２Ａの軸方向に対し開孔２５Ａの両側に所定の長さで当接する（当接部２６Ａを形成する）。
開孔２５Ａに対し、球面部４２が当接する部分を開孔２５Ａの軸方向に投影した部分の長さ（図８（Ｂ）の当接部２６Ａの長さ）を当接部投影長さと呼ぶこととする。また、開孔２５Ａの周長（開孔２５Ａを軸方向に投影した際の周長）を全周長と呼ぶこととする。このとき、開孔２５Ａの全周長に対し、当接部投影長さの比を以下のように定義づける。
接触部比率（％）＝１００×当接部投影長さ（ｍｍ）／全周長（ｍｍ）
【００６３】
図８に示す第１適用例において、全周長は約１０９．９６ｍｍであり、当接部投影長さは約３８．４７ｍｍとなる。したがって、開孔２５Ａの縁２５ａにおいて球面部４２との接触部比率は約３５％となる。この接触部比率は、球面部４２が、開孔２５Ａの縁２５ａに対し約３５％（１／３程度）接触していることを示す。さらに縁２５ａに対し球面部４２が、１／３程度が芯出し機能を果たしていることを意味する。言い換えると、開孔２５Ａの直径が３５ｍｍの場合、球面部４２の直径３５ｍｍ相当部分の全周長の２／３程度は、芯出し機能を果たさない。
【００６４】
しかし、第１適用例では、筒状部材３２の開孔２５Ａへの挿入や内側固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７との螺合によって、ガイド部５８の同径部５８ａが開孔２５Ａと当接して芯出し機能を果たしている。つまり、本適用例では、ガイド部５８の同径部５８ａによる芯出し機能と、内側固定部材４１の球面部４２による芯出し機能とが、分岐継手３０を開孔２５Ａに案内する芯出し機能として作用する。このため、筒状部材３２の係止部３７と内側固定部材４１の係合部４６との係合によって、分岐継手３０は、主管２２Ａの開孔２５Ａに精度良く取り付けできる。
【００６５】
＜第２適用例＞
次に、図９を基に第２適用例について説明する。本適用例の主管２２Ａには、直径３８ｍｍの開孔２５Ｂを穿設する。主管２２Ａの開孔２５Ｂに分岐継手３０を固定するとき、内側固定部材４１の球面部４２は、開孔２５Ｂの縁２５ａに当接する。開孔２５Ｂの直径が３８ｍｍの場合、球面部４２と開孔２５Ｂとが接触する部分（当接部２６Ｂ）の長さ（当接部投影長さ）は約７６．４２ｍｍであり、開孔２５Ｂの全周長は約１１９．３８ｍｍである。よって、球面部４２と開孔２５Ｂとの接触部比率は約６４％となる。
【００６６】
この接触部比率は、球面部４２の直径３８ｍｍ相当部分の全周長の２／３程度が芯出し機能を果たしていることを意味する。言い換えると、第２適用例では、球面部４２の直径３８ｍｍ相当部分の全周長の１／３程度は、芯出し機能を果たさない。
【００６７】
しかし、第２適用例では、筒状部材３２の開孔２５Ｂへの挿入や内側固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７との螺合によって、ガイド部５８の同径部５８ａが開孔２５Ｂと当接しながら補助的な芯出し機能を果たす。つまり、開孔２５Ｂの直径が３８ｍｍの場合は、ガイド部５８の同径部５８ａによる補助的な芯出し機能と、内側固定部材４１の球面部４２による芯出し機能とが互いに補い合って、分岐継手３０を開孔２５Ｂに案内し芯出しできる。
【００６８】
＜第３適用例＞
次に、図１０を基に第３適用例について説明する。本適用例の主管２２Ａには、直径４０ｍｍの開孔２５Ｃを穿設する。主管２２Ａの開孔２５Ｃに分岐継手３０を固定するとき、内側固定部材４１の球面部４２は、開孔２５Ｃの縁２５ａに当接する。
第３適用例では、球面部４２と開孔２５Ｃの縁２５ａとが接触する部分（当接部２６Ｃ）の長さ（当接部投影長さ）は約１１１．４３ｍｍであり、開孔２５Ｃの全周長は約１２５．６６ｍｍである。よって、球面部４２と開孔２５Ｃとの接触部比率は約８９％となる。
【００６９】
この接触部比率は、球面部４２の直径４０ｍｍ相当部分の全周長の約８９％が芯出し機能を果たしていることを意味する。ガイド部５８の同径部５８ａと開孔２５Ｃは、筒状部材３２を開孔２５Ｃへ挿入しても、内側固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７とを螺合しても、ほとんど当接することはない。したがって、ガイド部５８は補助的な芯出し機能をほとんど果たさない。しかし、第３適用例では、内側固定部材４１の球面部４２の円周相当部の長さのほとんどが、分岐継手３０を開孔２５Ｃに案内する芯出し機能を果たす。つまり、第３適用例では、球面部４２が十分な芯出し機能を果たす。
【００７０】
上述した第１〜第３適用例において、主管２２Ａの外径は１６５ｍｍとなっている。また、筒状部材３２の鍔部材３３は、主管２２Ａの外径よりも緩径で主管２２Ａの外径に沿う方向にＲ１０８ｍｍの湾曲を形成している。このため、主管２２Ａの寸法を、外径が１６５ｍｍ、近似内径が１５４ｍｍで、管壁の厚さが５．１ｍｍでない別のサイズの主管２２Ａに変更する場合であっても、鍔部材３３は、鍔部材３３の緩径の範囲の主管２２Ａの外径に密着して分岐継手３０の止水性と固定性とを確保できる。
そして、分岐継手３０は、筒状部材３２の係止部３７に外側固定部材５２の係合部５５を係合する位置を変更できるため、筒状部材３２の挿入筒部３２ａの主管２２への突出量を調整できる。このため、分岐継手３０は、分岐継手３０を取り付ける主管２２の外径や管厚みが変化する場合にも、内側固定部材４１の係合部４６との係合量が不足したり、内側固定部材４１から突出して主管２２内の流れを妨げたりしないで、主管２２に取り付けできる。
【００７１】
以下図１１〜図１３を基に説明する第４〜第６適用例において分岐継手３０は、外径の直径が２１６ｍｍ、管壁の厚さが６．５ｍｍ、内径の直径が近似内径で２０２ｍｍの主管２２Ｂに、分岐継手３０を取り付ける場合について説明する（第４〜第６適用例）。
【００７２】
＜第４適用例＞
図１１を基に第４適用例について説明する。本適用例の主管２２Ｂには、直径３５ｍｍの開孔２５Ｄを穿設する。
作業者は、筒状部材３２に外側固定部材５２を係合して、主管２２Ｂの管厚に合わせて挿入筒部３２ａの突出量を調整した筒状部材３２を開孔２５Ａに挿入する。主管２２Ｂの開孔２５Ｄに分岐継手３０を固定するとき、内側固定部材４１の球面部４２は、開孔２５Ｄの縁２５ａに当接する。開孔２５Ｄの直径が３５ｍｍの場合、球面部４２と開孔２５Ｄとが接触する部分（当接部２６Ｄ）の長さ（当接部投影長さ）は約４５．１８ｍｍであり、開孔２５Ｄの全周長は約１０９．９６ｍｍである。よって、球面部４２と開孔２５Ｄとの接触部比率は約４１％となる。
第４適用例では、ガイド部５８の同径部５８ａが開孔２５Ｄと当接して芯出し機能を果たしており、これにより分岐継手３０は、主管２２Ｂの開孔２５Ｄに精度良く取り付けできる。
【００７３】
＜第５適用例＞
図１２を基に第５適用例について説明する。本適用例の主管２２Ｂには、直径３８ｍｍの開孔２５Ｅを穿設する。主管２２Ｂの開孔２５Ｅに分岐継手３０を固定するとき、内側固定部材４１の球面部４２は、開孔２５Ｅの縁２５ａに当接する。開孔２５Ｅの直径が３８ｍｍの場合、球面部４２と開孔２５Ｅとが接触する部分（当接部２６Ｅ）の長さ（当接部投影長さ）は約１０１．４７ｍｍであり、開孔２５Ｅの全周長は約１１９．３８ｍｍである。よって、球面部４２と開孔２５Ｅとの接触部比率は約８５％となる。したがって第５適用例では、ガイド部５８の同径部５８ａによる補助的な芯出し機能と、内側固定部材４１の球面部４２による芯出し機能とが互いに補い合って、分岐継手３０を開孔２５Ｅに案内し芯出して、精度良く取り付けできる。
【００７４】
＜第６適用例＞
図１３を基に第６適用例について説明する。本適用例の主管２２Ｂには、直径４０ｍｍの開孔２５Ｆを穿設する。主管２２Ｂの開孔２５Ｆに分岐継手３０を固定するとき、内側固定部材４１の球面部４２は、開孔２５Ｆの縁２５ａに当接する。開孔２５Ｆの直径が３８ｍｍの場合、球面部４２と開孔２５Ｆとが接触する部分（当接部２６Ｆ）の長さ（当接部投影長さ）は約１２５．６６ｍｍであり、開孔２５Ｆの全周長は約１２５．６６ｍｍである。よって、球面部４２と開孔２５Ｆとの接触部比率は約１００％となる。したがって、球面部４２と開孔２５Ｆとの当接部２６Ｆのみによって十分な芯出し機能を果たして、精度良く取り付けできる。
【００７５】
上述した第４〜第６適用例において、主管２２Ｂの外径は２１６ｍｍ（半径１０８ｍｍ）となっている。また、鍔部材３３は、主管２２Ｂの外径と同じ曲率半径で主管２２Ｂの外径に沿う方向にＲ１０８ｍｍの湾曲を形成している。したがって、鍔部材３３は、上述した第１〜第３適用例と同様に、主管２２Ｂの外径に密着して分岐継手３０の止水性と固定性とを確保できる。
そして、分岐継手３０は、筒状部材３２の係止部３７に外側固定部材５２の係合部５５を係合する位置を変更できるため、筒状部材３２の挿入筒部３２ａの主管２２への突出量を調整できる。このため、分岐継手３０は、分岐継手３０を取り付ける主管２２の外径や管厚みが変化する場合にも、内側固定部材４１の係合部４６との係合量が不足したり、内側固定部材４１から突出して主管２２内の流れを妨げたりしないで、主管２２に取り付けできる。
【００７６】
第１実施形態の分岐継手３０によれば、第１〜第６適用例に示すように開孔２５（開孔２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄ、２５Ｅ、２５Ｆ）の寸法にバラツキがあっても、主管２２（主管２２Ａ、２２Ｂ）に分岐継手３０を精度よく取付けでき、止水性と固定性とを確保できる。つまり、第１実施形態の分岐継手３０によれば、開孔２５を穿設する作業者は、穿設作業に熟練する必要が無い。また、第１実施形態の分岐継手３０によれば、外側固定部材５２のガイド部５８と内側固定部材４１の球面部４２とは、分岐継手３０を開孔２５に対して芯出しするので、主管２２に分岐継手３０を精度よく取付けできる。
【００７７】
なお、本実施形態では、内側固定部材４１に球状の面である球面部４２を形成する。しかし、球状の面でなくても傾斜（例えば直線的なテーパ等）を備えていれば、分岐継手３０を開孔２５に対して芯出しできる。即ち、本発明は球状の面の傾斜に限定されず、球面部４２に代えて、球状の面以外の曲面（例えば直線的なテーパ）を備えていても良い。なお、球状の面である球面部４２を備えていると、ガイド部５８と互いに補い合いながら芯出しをするという、より格別な効果がある。第１実施形態の分岐継手３０は、ガイド部５８を外側固定部材５２に形成したが他でも良い。ガイド部５８は、鍔部材３３に形成しても良い。
【００７８】
また、第１実施形態の分岐継手３０によれば、作業者は、筒状部材３２の係止部３７と内側固定部材４１の係合部４６との係合によって、分岐継手３０を開孔２５に取付けできる。つまり、作業者は、主管２２に分岐継手３０を取り付ける時間を短縮できる。また、分岐継手３０を取り付ける主管２２の外径や管厚によって筒状部材３２の主管２２への突出量を調整する必要がある場合にも、分岐継手３０は、外側固定部材５２の係合部５５と筒状部材３２の係止部３７との係合位置を変化するのみで、筒状部材３２の主管２２への突出量を調整できる。つまり、分岐継手３０は、筒状部材３２の係止部３７の主管２２への突出量を調整して、十分なねじ長で内側固定部材４１の係合部４６と係合できる。また、分岐継手３０は、筒状部材３２の係止部３７の主管２２への突出量を調整でき、主管２２内への突出量を最小限に調整できるので、主管２２内の流れを妨げない。
【００７９】
また、第１実施形態の分岐継手３０によれば、作業者は、筒状部材３２の挿入筒部３２ａを、開孔２５に挿入して、内側固定部材４１を主管２２の内側から締め付けるだけで、分岐継手３０を開孔２５に対して案内できる。このため、作業者は、開孔２５の寸法にバラツキがあっても、分岐継手３０を取付けるときに位置調整を行う必要が無い。このため、第１実施形態の分岐継手３０は、取付け作業性が良い。
【００８０】
また、分岐継手３０を主管２２の外側から固定する従来技術の場合には、筒状部材３２と鍔部材３３とをそれぞれ専用の別体の部品にする必要があり、部品点数が増加して製造費用や部品の管理費用が増加してしまう。しかし、第１実施形態の分岐継手３０によれば、分岐継手３０の鍔部材３３は、主管２２の外径の曲率よりも緩やかな曲率の緩径で、主管２２の外径の周方向に略沿う形状に形成する。このため、第１実施形態の分岐継手３０は、鍔部材３３の緩径の範囲の主管２２の外径に密着して精度良く取付けでき、分岐継手３０の水密性を確保できる。また、第１実施形態の分岐継手３０の鍔部材３３は、主管２２の外径の大きさに応じて、異なる曲率で形成する他の鍔部材３３に交換できる。更に、分岐継手３０は、管厚の異なる主管２２への筒状部材３２の突出量を調整できる。つまり、第１実施形態の分岐継手３０によれば、部品を共通化できて部品点数や製造費用や部品の管理費用を削減できる。
【００８１】
また、第１実施形態の分岐継手３０によれば、筒状部材３２のガイド部５８と内側固定部材４１の球面部４２との間は、パッキン３６やパッキン５６の有無に関わらず、主管２２に分岐継手３０を固定しても互いに当接しない。このため、温度変化や長年の使用等によるパッキン３６の劣化に応じて内側固定部材４１を増し締めして止水性を確保できる。つまり、第１実施形態の分岐継手３０は、長年の使用により止水性が低下する場合に、分岐継手３０を分解したりパッキン３６やパッキン５６を交換したりする必要が無い。言い換えると、第１実施形態の分岐継手３０は、保守に手間が掛からない。
【００８２】
また、第１実施形態の分岐継手３０は、鍔部材３３を主管２２の外径よりも緩径で主管２２の外径に略沿う形状に形成してある。このため、分岐継手３０は、分岐継手３０を取り付ける主管２２のサイズを変更する場合にも、鍔部材３３が主管２２の外径に密着して分岐継手３０の止水性と固定性とを確保できる。このため、第１実施形態の分岐継手３０は、異なるサイズの主管２２に対して部品を共通化できて、製造費用や部品の管理費用を低減できる。
【００８３】
第１実施形態の分岐継手３０は、筒状部材３２と鍔部材３３とを別の部材で形成し、鍔部材３３を例えば曲率半径Ｒ１０８ｍｍで形成する。分岐継手３０は、第１〜第３適用例として、外径１６５ｍｍ（半径８２．５ｍｍ）の主管２２Ａに取り付けた例を示した。また、第４〜第６適用例として、外径２１６ｍｍ（半径１０８ｍｍ）の主管２２Ｂに取り付けた例を示した。このように、鍔部材３３の曲率半径を、主管２２Ａの外径と同じ半径か又は緩径とすることで、止水性と固定性を同時に確保できる。なお、第１実施形態の分岐継手３０では、筒状部材３２の係止部３７と外側固定部材５２の係合部５５との螺合によって、係止部３７及び外側固定部材５２が変形して筒状部材３２と外側固定部材５２との水密性を確保する。より確実に筒状部材３２と外側固定部材５２との水密性が必要な場合は、筒状部材３２の係止部３７にシールテープを巻き付けて水密性を確保できる。
【００８４】
鍔部材３３は、筒状部材３２と別部材で形成する。したがって、主管２２の外径に合わせて鍔部材３３を異なる曲率半径のものに交換できる。
図１４（Ａ）〜（Ｃ）には、３つの曲率半径ｒ１〜ｒ３を有する三種の鍔部材３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃを、それぞれ主管２２の開孔２５の周囲を覆うように配置した状態を示す。
【００８５】
図１４（Ａ）に示す鍔部材３３Ａの曲率半径ｒ１は、主管２２の外径の曲率半径と一致している（適用例４〜６と同等の状態）。例えば、外径２１６ｍｍ（半径１０８ｍｍ）の主管２２に対して、鍔部材３３Ａの曲率半径ｒ１を、Ｒ１０８ｍｍとした場合である。
このように、主管２２の外径と一致した曲率半径を有する鍔部材３３Ａを選択する場合は、止水性と固定性を確保できる。
【００８６】
これに対し、図１４（Ｂ）に示す鍔部材３３Ｂの曲率半径ｒ２は、主管２２の外径の曲率半径に対して小さい。例えば、外径２１６ｍｍ（半径１０８ｍｍ）の主管２２に対して、鍔部材３３Ｂの曲率半径ｒ２を、Ｒ９０ｍｍとした場合である。
この場合は、内側固定部材４１と外側固定部材５２とによる挟圧によって、鍔部材３３Ｂが主管２２の外径に沿うように変形する。したがって、鍔部材３３Ｂと主管２２の外周との面圧が高まり、さらに止水性を高めることができる。しかし、鍔部材３３Ｂが変形しうる範囲を超す曲率半径の差の場合は、漏水の原因となる虞がある。したがって、鍔部材３３Ｂのように、主管２２の外径よりも小さな曲率半径を有する場合は、その適用範囲が狭くなる。
具体的には、主管２２の外径の半径に対し、鍔部材３３Ｂの曲率半径ｒ２が６５％以上であることが好ましい。例えば、鍔部材３３の主管２２と当接する面３３ａ（図２参照）に無負荷状態で５ｍｍのパッキン３６を設けて、筒状部材３２の係止部３７と内側固定部材４１の係合部４６との係合によってパッキン３６が３ｍｍ潰れて厚さ約２ｍｍになり、パッキン３６の全面が主管２２に接面することを条件とすると、鍔部材３３の曲率半径は、外径２１６ｍｍ（半径１０８ｍｍ）の主管２２に対し、鍔部材３３Ｂの曲率半径ｒ２が７０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００８７】
また、図１４（Ｃ）に示す鍔部材３３Ｃの曲率半径ｒ３は、主管２２の外径の曲率半径に対して大きい（即ち緩径であり、適用例１〜３と同等の状態）。例えば、外径２１６ｍｍ（半径１０８ｍｍ）の主管２２に対して、鍔部材３３の曲率半径ｒ３を、Ｒ１２０ｍｍとした場合である。
このように、主管２２の外径より緩径の曲率半径を有する鍔部材３３Ｃを選択しても、止水性と固定性を確保できる。しかし、主管２２の外径の曲率半径に対して、鍔部材３３の曲率半径ｒ３が大きすぎると、鍔部材３３Ｃが主管２２の外周に沿わずに、隙間が生じて止水性が確保できない虞がある。
具体的には、主管２２の外径の半径に対し、鍔部材３３Ｃの曲率半径ｒ３が１５０％以下であることが好ましい。例えば、鍔部材３３の主管２２と当接する面３３ａ（図２参照）に無負荷状態で５ｍｍのパッキン３６を設けて、筒状部材３２の係止部３７と内側固定部材４１の係合部４６との係合によってパッキン３６が３ｍｍ潰れて厚さ約２ｍｍになり、パッキン３６の全面が主管２２に接面することを条件とすると、鍔部材３３の曲率半径は、外径２１６ｍｍ（半径１０８ｍｍ）の主管２２に対し、鍔部材３３Ｂの曲率半径ｒ３が１６０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００８８】
鍔部材３３（鍔部材３３Ａ〜３３Ｃ）の曲率半径が、主管２２の外径に適合していない場合、即ち、主管２２の外径の半径に対し、鍔部材３３の曲率半径が６５％未満、又は１５０％超の場合には、十分な止水性を確保できない虞がある。
本実施形態の分岐継手３０は、鍔部材３３を筒状部材３２と別部材で形成するので、鍔部材３３を主管２２の外径に合わせて選択できる。したがって、鍔部材３３を複数種類サイズ用意して主管２２のサイズに応じて鍔部材３３を使い分けると、分岐継手３０は、流体の圧力や用途に応じて水密性を確保できるとともに、鍔部材３３を交換するのみで、主管２２の寸法の変更に幅広く対応できる。
また、第１実施形態の分岐継手３０は、鍔部材３３の形状を主管２２の外径の曲率よりも緩やかな曲率の緩径で複数種類用意したり、主管２２の外径の曲率と略同一の曲率で複数種類用意したりする。これにより、分岐継手３０は、鍔部材３３を変更するのみで、より幅広い主管２２の寸法に適合できる。
【００８９】
また、第１実施形態の分岐継手３０は、外側固定部材５２と鍔部材３３とを別の部材で形成する。そして、外側固定部材５２の環状突出部５９は、外側固定部材５２の一方側の係止面５９ａを平面に形成し、鍔部材３３の孔３８は、環状突出部５９の係止面５９ａと接触する平坦部３９を鍔部材３３の他方から突出して形成し、環状突出部５９の係止面５９ａと鍔部材３３の平坦部３９との間には、止水性を向上する機能を持つパッキン５６を配置する。このため、分岐継手３０は、組立部からの漏水や不明水の侵入を防止できる。
【００９０】
また、第１実施形態の分岐継手３０は、主管２２の開孔２５に筒状部材３２を挿通して、主管２２の外側から外側固定部材５２で、主管２２の内側から内側固定部材４１で鍔部材３３と主管２２とを締め付けるが、ほかでも良い。例えば、図７（Ｅ）に示す筒状部材３２の外側固定部材５２よりも端部側で使用していない係止部３７に緩み止め部材８３を配置して、外側固定部材５２と筒状部材３２との係合位置を位置決めしても良い。
【００９１】
また、第１実施形態の鍔部材３３の孔３８は、環状突出部５９の係止面５９ａと接触する平坦部３９を鍔部材３３の他方から突出して形成して、平坦部３９と環状突出部５９とを面接触するが他でも良い。例えば、第１実施形態のように、主管２２の内側から内側固定部材４１を筒状部材３２と係合して分岐継手３０を主管２２に固定する場合は、平坦部３９か係止面５９ａかのいずれかの対向面の一方に突起を形成し、対向面の他方には突起と嵌合可能な孔部を形成しても良い。そして、突起と孔部とを互いに嵌合すれば、筒状部材３２と鍔部材３３とを一体の部材として取り扱えるため、開孔２５への挿入作業や内側固定部材４１による固定作業が容易になる。また、このように互いに嵌合可能な突起と孔部を平坦部３９と係止面５９ａに形成することで、筒状部材３２に内側固定部材４１を螺合する際に、鍔部材３３が主管２２に沿うので、筒状部材３２の供廻りを抑止できる。
【００９２】
また、第１実施形態の分岐継手３０は、鍔部材３３の孔３８と、外側固定部材５２の挿入筒部５２ａに形成するガイド部５８の同径部５８ａとを略同じ径か若干小さく形成する。これによっても、外側固定部材５２と鍔部材３３とを嵌合できる。このように、外側固定部材５２と鍔部材６３とを嵌合可能とすると、作業者は、外側固定部材５２と鍔部材３３とを結合して一体の部材として取り扱えるので、開孔２５への挿入作業や内側固定部材４１による固定作業が容易になる。
【００９３】
なお、図７の分岐継手３０の取り付けでは、予め外側固定部材５２を係合した筒状部材３２の挿入筒部３２ａを、鍔部材３３の孔３８及び主管２２の開孔２５に挿入してから、内側固定部材４１を係合したが他でも良い。具体的には、予め内側固定部材４１を係合した筒状部材３２の外筒部３２ｂを、主管２２の開孔２５及び鍔部材３３の孔３８に挿入してから、外側固定部材５２を係合しても良い。
【００９４】
＜第１実施形態の変形例＞
＜＜変形例１、変形例２＞＞
図１５（Ａ）、（Ｂ）は、第１実施形態の分岐継手３０に、さらに緩み止め部材８３を用いて、外側固定部材５２と筒状部材３２との係合位置を緩み止めして位置決めする変形例１及び変形例２の分岐継手３０Ａ、３０Ｂである。
図１５（Ａ）は、変形例１の分岐継手３０Ａを示す図である。分岐継手３０Ａにおいて、緩み止め部材８３は、外側固定部材５２よりも外側で筒状部材３２の係止部３７に螺合する。
また、図１５（Ｂ）は、変形例２の分岐継手３０Ｂを示す図である。分岐継手３０Ｂにおいて、緩み止め部材８３は、内側固定部材４１よりも内側で筒状部材３２の係止部３７に螺合する。
【００９５】
図１６は、緩み止め部材８３の斜視図である。緩み止め部材８３は、外側固定部材５２と重なって筒状部材３２の係止部３７に螺合するナット形状の部材である。緩み止め部材８３は、外側固定部材５２、又は内側固定部材４１と当接する側の面である接触面部８３ａと、外周に形成する回転付与部８６と、接触面部８３ａの中央を軸方向に貫通する内周面に係合部８５（メネジ）を形成する貫通口８４とを有する。係合部８５は、貫通口８４の内側から径方向内側に螺旋状に突出するメネジである。
【００９６】
回転付与部８６は、緩み止め部材８３の周方向に沿って形成する複数の面からなり、具体的には六角ナット状に形成する。作業者は、スパナやレンチなどの工具を用いて回転付与部８６を締め付けることができる。回転付与部８６は、外側固定部材５２や内側固定部材４１の回転付与部４３と同径に形成すると工具を共通化できて好ましい。また、回転付与部８６には、凹状の目印線８６ａを施すことができる。
なお、緩み止め部材８３の材質は、ポリ塩化ビニルに限らず、例えば、外側固定部材５２や内側固定部材４１と同様に及び軟質ポリ塩化ビニルで形成しても良い。また、緩み止め部材８３の素材は金属でも良い。
【００９７】
図１５（Ａ）に示す変形例１の分岐継手３０Ａにおいて、緩み止め部材８３は、外側固定部材５２よりも外側から筒状部材３２の係止部３７に螺合する。緩み止め部材８３の係合部８５は、回転付与部８６に付加する締め付けによって、筒状部材３２の係止部３７と強固に係合する。外側固定部材５２と緩み止め部材８３とを羽交い絞め状態にして止めナット（ダブルナット）を構成して、分岐継手３０を強固に固定できる。
【００９８】
図１５（Ｂ）に示す変形例２の分岐継手３０Ｂにおいて、緩み止め部材８３は、内側固定部材４１よりも内側から筒状部材３２の係止部３７に螺合する。緩み止め部材８３の係合部８５は、回転付与部８６に付加される締め付け力によって、筒状部材３２の係止部３７と強固に係合する。内側固定部材４１と緩み止め部材８３とを羽交い絞め状態にして止めナット（ダブルナット）を構成して、内側から分岐継手３０を強固に固定できる。
【００９９】
上述の変形例１及び変形例２の分岐継手３０Ａ、３０Ｂにおいては、緩み止め部材８３を筒状部材３２の内側又は外側から締め付ける例を示した。これにより、振動や温度変化によって、螺合部分に緩みが生じることを抑制できる。
さらに、緩み止め部材８３を２つ使用して、それぞれ内側固定部材４１と外側固定部材５２とに止めナットを構成しても良い。この場合は、内側固定部材４１と緩み止め部材８３とが主管２２の内側から、外側固定部材５２と緩み止め部材８３とが主管２２の外側から、それぞれダブルナット機構を構成して緩み止めとして機能する。
このように緩み止め部材８３を用いれば、分岐継手３０は振動が多い場所や温度変化が激しい場所でも緩み難い。また、分岐継手３０の筒状部材３２と鍔部材３３と内側固定部材４１と外側固定部材５２とを同質の素材で形成すれば、それぞれの熱膨張率と熱収縮率が同じとなり、温度変化によって緩み難い。緩み止め部材８３を備える場合は、緩み止め部材８３も同質の素材で形成すると良い。
【０１００】
次に、図１５（Ａ）に示す変形例１の分岐継手３０Ａを代表にして、緩み止め部材８３による止めナットの締結方法について説明する。なお、図１５（Ｂ）に示す変形例２の分岐継手３０Ｂについても同様の方法で締結できる。
まず、内側固定部材４１と外側固定部材５２（下ナット）を規定トルクＴ１で主管２２に締め付ける。次に、緩み止め部材８３（上ナット）を規定トルクＴ２で締め付ける。その後、上ナットを固定する状態で下ナットを緩め方向（上ナット側）に回転して、上ナットと下ナットとがそれぞれのネジ面同士で圧着する羽交い絞め状態になるまで締め付ける。
なお、全締め付けトルクの半分が座面摩擦トルク、締め付けトルクの０．８倍が緩めトルクとなる一般的なナットの諸元と摩擦係数とのときにＴ１≒Ｔ２であれば、下ナットが逆転し始める場合にはＴ２×１〜１．３倍のトルクが必要である。そして、上ナットと下ナット間に規定の軸力を与えるには、Ｔ２×１．５倍のトルクが必要である。被締結体（主管２２）が繰り返し滑っても止めナットが回転しないためには、このような締め付けが必要である。
【０１０１】
また、止めナットを行う方法としては、上ナット正転法と下ナット逆転法とがある。上ナット正転法の場合は、まず、外側固定部材５２（下ナット）だけを締め付ける。そして、緩み止め部材８３（上ナット）を締め付けた後に、更に緩み止め部材８３を締め付けると外側固定部材５２と緩み止め部材８３とが羽交い絞め状態になりロッキング力が発生して緩み防止として作用する。ただし、上ナット正転法は、締め付け作業によって発生するロッキング力を感覚的に捉え難い。
下ナット逆転法の場合は、まず、下ナットだけを締め付ける。そして、上ナットを締め付ける。その後、下ナットを、上ナット方向へ逆転して更に締め付けてロッキング力を発生する。このロッキング力が緩み防止として作用する。下ナット逆転法は、締め付け作業によって発生するロッキング力を感覚的に捉えやすい。
【０１０２】
いずれの締結方法においても、止めナットが緩み止めとして十分に機能するには、下ナットと上ナットとによる充分なロッキング力が必要である。第１実施形態の分岐継手３０は、外側固定部材５２に目印線５３ａを、緩み止め部材８３に目印線８６ａを施している。このため、作業者は、止めナット作業を目視で確認しながら確実な止めナットが可能となる。なお、目印線５３ａ、８６ａは、成型時に凹状に形成しても良いし、シール貼り付けにしても良い。
また、いずれの締結方法においても、ロッキングの際に下ナットと上ナットとのそれぞれが近接する方向に回転力を加えて羽交い絞め状態にする。第１実施形態においては、感覚的にロッキング力を捉え易い下ナット逆転法によって止めナットを行う。
なお、止めナットは、上ナット及び下ナットの径方向の寸法と高さ（厚さ）方向の寸法とが同一の場合は、同じ工具を使って締付できるので好ましい。
【０１０３】
もし、下ナットと上ナットとのうち一方を厚さ（挿入方向に沿った長さ）を薄いものにする場合は、外側になる上ナットを厚いものとすることが好ましい。即ち、筒状部材３２に対する緩み止め部材８３による螺合長さが、筒状部材３２に対する外側固定部材５２の螺合長さより長いことが好ましい。これは、止めナットを行う場合に上ナットが締め付け軸力とロッキング力との和を負担するのに対して、下ナットがロッキング力だけを負担するためである。なお、図１５（Ｂ）の場合の止めナットの締結では、内側固定部材４１が下ナットとなり、緩み止め部材８３が上ナットとなる。
【０１０４】
ところで、主管２２の内部には、ドレン（流体）が流れるため、その内部に突出する筒状部材３２の突出量は短い方が良い。この場合は、筒状部材３２の係止部３７のねじ形状（ピッチやリード）や径を工夫することで、螺合する部分の長さを短くしつつ、十分な保持力を確保できる。より具体的には、ねじ形状を細目ねじや管用ねじとして形成する。細目ねじは並目ねじと比較してリード角が小さく緩みにくく、管用ねじはピッチが小さくて筒状部材３２の強度を損なわずに気密性が高い。
【０１０５】
また、第１実施形態では、筒状部材３２に形成する係止部３７に、主管２２の外側から外側固定部材５２を、主管２２の内側から内側固定部材４１をそれぞれ螺合する。言い換えると、筒状部材３２の係止部３７は、外側固定部材５２の係合部５５と内側固定部材４１の係合部４６とは、係止部３７に螺合可能な同径のメネジに形成する。しかし、外側固定部材５２の係合部５５と内側固定部材４１の係合部４６との径は、異なる径であっても良い。例えば、筒状部材３２に形成する係止部３７の外側固定部材５２の係合部５５に対応する部分を大径に形成し、内側固定部材４１の係合部４６に対応する部分を小径に形成しても良い。
このように、筒状部材３２に形成する係止部３７の外側固定部材５２の係合部５５に対応する部分と、内側固定部材４１の係合部４６に対応する部分とを異径に形成すれば、係止部３７を部分的に細目ネジや管用ねじに形成できる。細目ネジは、通常の並目ネジに比べてリード角が小さく緩み難く、管用ねじはピッチが小さくて筒状部材３２の強度を損なわずに気密性が高く分岐継手３０の固定性を向上できる。
図１５（Ａ）のような外側固定部材５２と緩み止め部材８３とで止めナットを行う場合には、外側固定部材５２の係合部５５と筒状部材３２の係止部３７を大径にすれば、外側固定部材５２の緩み止め部材８３とのダブルナット力が増大するので、内側固定部材４１を締め付ける際に、外側固定部材５２と緩み止め部材８３との羽交い絞め状態が緩むことがない。
【０１０６】
＜＜変形例３＞＞
図１７（Ａ）に、第１実施形態の変形例３の分岐継手３０Ｃの断面図を示し、図１７（Ｂ）に図１７（Ａ）の領域Ａの拡大図を示す。
分岐継手３０Ｃは、外側固定部材５２Ｃと筒状部材３２Ｃと鍔部材３３と内側固定部材４１とを有する。分岐継手３０Ｃは、筒状部材３２Ｃと外側固定部材５２Ｃとの間にパッキン（止水部材）９４を設ける点が第１実施形態と異なる。
【０１０７】
筒状部材３２Ｃは、その外周に係止部３７と摺動面９３ａとを有する。
係止部３７は、外側固定部材５２Ｃの内周面に形成する係合部（メネジ）５５と螺合するオネジである。摺動面９３ａは、係止部３７の最大径とおなじかこれより若干小さく形成する円柱面である。
摺動面９３ａには、径方向内側に凹む溝部９１を形成する。溝部９１は、パッキン９４を収容する。
外側固定部材５２Ｃは、回転付与部５３が長手方向に延長した延長部８７を有する。延長部８７の内周面は、係合部５５を形成せず、筒状部材３２Ｃの摺動面９３ａと摺動可能な円筒面である摺動面８７ａを構成する。
【０１０８】
外側固定部材５２Ｃの摺動面８７ａと筒状部材３２Ｃの摺動面９３ａは、摺動面９３ａの溝部９１に収容するパッキン９４を挟圧する。これによって、分岐継手３０Ｃは、筒状部材３２Ｃと外側固定部材５２Ｃと間の水密性を向上できる。
なお、分岐継手３０Ｃは、パッキン９４と共に筒状部材３２Ｃの係止部３７にシールテープを巻き付けてより確実な水密性を確保しても良い。
【０１０９】
＜＜変形例４＞＞
図１８（Ａ）に、第１実施形態の変形例４の分岐継手３０Ｄの断面図を示し、図１７（Ｂ）に図１８（Ａ）の領域Ｂの拡大図を示す。
分岐継手３０Ｄは、外側固定部材５２Ｄと筒状部材３２Ｄと鍔部材３３と内側固定部材４１とを備えている。分岐継手３０Ｄは、変形例３と同様に、筒状部材３２Ｄと外側固定部材５２Ｄとの間にパッキン（止水部材）９４が設けるが、溝部８９の構成が変形例３と異なる。
【０１１０】
筒状部材３２Ｄは、その外周に係止部３７と摺動面９６ａとを有する。
係止部３７は、外側固定部材５２Ｄの内周面に形成する係合部（メネジ）５５と螺合するオネジである。摺動面９６ａは、係止部３７の最小径と略同一に形成する円柱面である。
外側固定部材５２Ｄは、回転付与部５３が長手方向に延長した延長部８８を有する。延長部８８の内周面は、係合部５５を形成せず係合部５５の最大内径と略同位置な円周面である摺動面８８ａを構成する。摺動面８８ａは、筒状部材３２Ｄの摺動面９６ａと摺動可能な径となっている。摺動面８８ａには、溝部８９を形成する。溝部８９は、パッキン９４を収容する。
【０１１１】
外側固定部材５２Ｄの摺動面８８ａと筒状部材３２Ｄの摺動面９６ａは、摺動面８８ａの溝部８９に収容するパッキン９４を挟圧する。これによって、分岐継手３０Ｄは、筒状部材３２Ｄと外側固定部材５２Ｄと間の水密性を向上できる。
なお、分岐継手３０Ｄは、パッキン９４と共に筒状部材３２Ｄの係止部３７にシールテープを巻き付けてより確実な水密性を確保しても良い。
【０１１２】
＜＜変形例５＞＞
図１９に第１実施形態の分岐継手３０の変形例５として適用可能な外側固定部材１５２の斜視図である。この外側固定部材１５２は、上述した第１実施形態における外側固定部材５２と鍔部材３３とが一体となった構造を有している。
外側固定部材１５２は、貫通口１５４が貫く筒形状を有している。また、この筒形状全長を挿入筒部１５２ａと外筒部１５２ｂとに区画する鍔部１５３を有している。挿入筒部１５２ａには、メネジである係合部１５７を形成する。係合部１５７は、筒状部材３２の係止部３７と螺合可能である。また、外側固定部材１５２は、鍔部１５３から挿入筒部１５２ａの外周にリブ状のガイド部１５８を複数有している。
鍔部１５３を一体とする外側固定部材１５２を採用すると、主管２２の内側から内側固定部材４１を筒状部材３２と係合して分岐継手３０を主管２２に固定する場合は、開孔２５への挿入作業や内側固定部材４１による固定作業が容易になる。
【０１１３】
なお、変形例５の外側固定部材１５２に緩み止め部材８３を用いて止めナットを行う場合は、下ナット（外側固定部材１５２）を主管２２に固定することになる。このため、止めナットは、上ナット正転法で行うことになる。上ナット正転法は、止めナットを行う際に締め付け作業によって発生するロッキング力を感覚的に捉え難い。
このため、外側固定部材５２に緩み止め部材８３を用いて止めナットを行う場合には、第１実施形態や変形例１のように、鍔部材３３と外側固定部材５２とを別体にして、鍔部材３３に対して外側固定部材５２を回転自在にすることが好ましい。これにより、作業者は、発生するロッキング力を感覚的に捉えやすい下ナット逆転法を行える。
【０１１４】
以上の説明のように、本実施形態では、主管２２を汚水マス２２とし、副管２０を排水支管２０としてドレン１６を副管２０から主管２２へ排出する例を説明したが他でも良い。例えば、分岐継手は、主管２２から副管２０へとドレン１６を排出する配管の構成にしても良い。また、分岐継手は、例えば図１の汚水マス２２と下流管２４との接続に用いても良い。また、本実施形態の分岐継手は、ドレン１６の排出に用いたが他でも良い。例えば、分岐継手は、その他の上水や下水などの流体の流路の接続にも適用できる。また、分岐継手は、流入ダクトや排気ダクトなどの気体の流路の接続にも適用できる。
【０１１５】
次に本実施形態が含む発明について述べる。
分岐継手は、主管に穿孔する開孔に取り付けて、副管を接続して分岐路を形成する分岐継手であって、副管を接続可能であり、外周にオネジを備え、主管の開孔に挿入する筒状部材と、オネジに主管の外側から螺合する外側固定部材と、筒状部材の外周に設けて開孔の周囲を外側から覆う鍔部と、筒状部材に主管の内側から螺合し、開孔の縁に主管の内側から当接する傾斜部を備える内側固定部材と、を有し、内側固定部材の傾斜部と鍔部との間に主管を挟持する。
この構成によれば、内側固定部材の球面部（傾斜部）は、筒状部材の係止部と螺合するときに、開孔の縁に当接しながら主管の内径で円滑に回転できる。また、球面部は、根元部から先端部へ向かって先細り形状となっており、開孔に挿入するとガタツキが少なく、内側固定部材を円滑に開孔の中心軸方向に芯出しできる。
更に、分岐継手は、筒状部材に対する外側固定部材及び内側固定部材の位置を変更できる。このため、分岐継手は、多種の径や管厚の主管に対応できる。
【０１１６】
また、外側固定部材は、開孔内に筒状部材を案内するガイド部を備え、内側固定部材の傾斜部を球面状に形成し、開孔の縁に当接する先端側をガイド部の外径よりも小径に、かつ他端側を開孔よりも大径に形成しても良い。
この構成によれば、ガイド部と内側固定部材の球面状の傾斜部とによって分岐継手を主管の開孔に精度良く取付けできる。また、主管の外径に当接する鍔部は、主管の外径に密着して分岐継手の止水性と固定性とを確保できる。
【０１１７】
また、ガイド部は、外側固定部材の軸方向に沿って形成して同外径を維持する同径部と、軸方向に沿って縮径するテーパ部とを備えていても良い。
この構成によれば、筒状部材を開孔に挿入する際に筒状部材を開孔に対して案内できる。
また、ガイド部と傾斜部とは、主管を鍔部と内側固定部材とで挟持した状態で、相互に当接しなくても良い。
この構成によれば、必要に応じて分岐継手を増し締めができる。
また、鍔部と主管との間で狭圧するパッキンを有していても良い。
この構成によれば、パッキンは、分岐継手の止水性を向上するとともに、主管の管壁の厚さ誤差を調整してガイド部と球面部の先端側との隙間を確保できる。また、パッキンは、排水管内の臭気漏れや不明水の浸入を防止できる。
また、外側固定部材の係止面は平坦に形成し、鍔部材には、係止面と接触するか、又は係止面とパッキンを介し対向する平坦部を備えていても良い。
この構成によれば、外側固定部材と内側固定部材との螺合によって分岐継手を主管に固定するとき、鍔部材と環状突出部との一体感が高まり、精度よく取り付けて水密性を向上できる。
【０１１８】
また、鍔部は、主管の外径よりも緩径で主管の外径に略沿う形状に形成しても良い。
この構成によれば、分岐継手を取り付ける主管の大きさを変更しても、同じ分岐継手で大きさの違う主管の外径に密着して分岐継手の止水性と固定性とを確保できる。
また、鍔部は、筒状部材と別体としても良い。
この構成によれば、鍔部は、主管の外径に合わせて交換できる。言い換えると、分岐継手は、鍔部の金型を複数用意するのみで、筒状部材と外側固定部材と内側固定部材との金型を複数用意する必要がない。つまり、分岐継手は、多種の径や厚みの主管に対応できるとともに、鍔部を交換するのみで主管への適用範囲を広げることができる。
また、鍔部は、鍔部を曲率の異なる他の鍔部に交換できる。このため、分岐継手は、主管の寸法により適合する鍔部を選択できるので、より信頼性のある水密性を確保できる。
【０１１９】
また、筒状部材のオネジに螺合してダブルナット機構を構成する緩み止め部材を有していても良い。
この構成によれば、このため、分岐継手は、振動が多い場所や温度変化が大きい場所でも緩み難い。
また、筒状部材に対する緩み止め部材による螺合長さが、筒状部材に対する外側固定部材または、内側固定部材の螺合長さより長くしても良い。
この構成によれば、上ナットは、止めナットを行う場合に締め付け軸力とロッキング力との和を負担でき有効な止めナットを構成できる。
また、筒状部材、外側固定部材、内側固定部材、位置決め固定部材において、互いの螺合が細目ネジによりなされても良い。
この構成によれば、通常の並目ネジに比べてリード角が小さい細目ネジは、緩み難く分岐継手の固定性を向上できる。さらに、筒状部材の外側固定部材と内側固定部材とのそれぞれに対応するネジ部の径を異ならせて、ネジ部の固定性を向上しても良い。
【０１２０】
また、筒状部材、鍔部、外側固定部材、内側固定部材の熱膨張率が略同じであり、熱収縮による螺合の緩みを抑制できるように構成しても良い。
この構成によれば、それぞれの熱膨張率と熱収縮率が同じとなり、温度変化によって分岐継手が緩み難い。
【０１２１】
また、筒状部材の外周面と、外側固定部材の内周面との間に、止水部材を挟圧しても良い。
この構成によれば、筒状部材と外側固定部材との水密性が向上する。
【０１２２】
以上に、本発明の様々な実施形態を説明したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、主管と副管とを接続する分岐継手に適用できる。
【符号の説明】
【０１２４】
１：潜熱回収型ガス給湯器、２：給湯器本体、１６：ドレン、１８：ドレン排出管路、２０：副管（排水支管）、２２、２２Ａ、２２Ｂ：主管（汚水マス）、２５、２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄ、２５Ｅ、２５Ｆ：開孔、２５ａ：縁、２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄ、２６Ｅ、２６Ｆ：当接部、３０，３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ：分岐継手、３２、３２Ｃ、３２Ｄ：筒状部材、３２ａ、１５２ａ：挿入筒部、３２ｂ、１５２ｂ：外筒部、３３、３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ、１５３：鍔部材（鍔部）、３４、４４、５４、８４、１５４：貫通口、３５：段差部、３６、５６、９４：パッキン、３７：係止部（オネジ）、３８：孔、３９：平坦部、４１：内側固定部材、４２：球面部（傾斜部）、４２ａ：先端部（先端側）、４２ｂ：根元部（他端側）、４３、５３、８６：回転付与部、４３ａ、５３ａ、８６ａ：目印線、４６、５５、８５、１５７：係合部（メネジ）、５１：ホールソー、５２、５２Ｃ、５２Ｄ、１５２：外側固定部材、５８、１５８：ガイド部、５８ａ：同径部、５８ｂ：テーパ部、５９：環状突出部、５９ａ：係止面、８３：緩み止め部材、８３ａ：接触面部、８７ａ、８８ａ、９３ａ、９６ａ：摺動面、８７、８８：延長部、８９、９１：溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015212564.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2015212564.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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