(57)【要約】【課題】定着部材を支持する保持部材を組み付ける際に定着部材の損傷を抑制または防止する構成を備えた定着装置を提供する。【解決手段】熱源２３により加熱されながら回転可能な定着部材２１と、定着部材２１と当接した当接状態で定着部材２１との間に圧力を作用させてニップ部Ｎを形成する対向回転体２２と、定着部材２１の内側に配置されて熱源２３からの熱を部分的に遮蔽する遮蔽部材３０と、定着部材２１の両端に装着される保持部材４０と、を備え、遮蔽部材３０は、少なくとも一方の端部３０Ａ１に、保持部材４０の挿入時に端部に対応する定着部材２１の端部２１Ａの内側との間に保持部材４０の挿入用隙間を形成するための間隙形成部ＧＭを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源により加熱されながら回転可能な定着部材と、
前記定着部材と当接した当接状態で当該定着部材との間に圧力を作用させてニップ部を形成する対向回転体と、
前記定着部材の内側に配置されて前記熱源からの熱を部分的に遮蔽する遮蔽部材と、
前記定着部材の両端に装着される保持部材と、を備え、
前記遮蔽部材は、少なくとも一方の端部に、前記保持部材の挿入時に該端部に対応する前記定着部材の端部の内側との間に該保持部材の挿入用隙間を形成するための間隙形成部を有する定着装置。
【請求項２】
前記間隙形成部は、前記内側に向けて突出する凸部を有することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記間隙形成部は、前記定着部材の幅方向中央側から外側に向かって前記内側から離れるように傾斜した傾斜部を有することを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
前記間隙形成部は、前記定着部材の幅方向中央側よりも縮径された段部を有することを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか一つに記載の定着装置。
【請求項５】
熱源により加熱されながら回転可能な定着部材と、
前記定着部材と当接した当接状態で当該定着部材との間に圧力を作用させてニップ部を形成する対向回転体と、
前記定着部材の内側に配置されて前記熱源からの熱を部分的に遮蔽する遮蔽部材と、
前記定着部材の両端に装着される保持部材と、を備えた定着装置であって、
前記遮蔽部材は、少なくとも一方の端縁が、該端縁に対応する前記定着部材の端縁の位置と異なる位置を占める定着装置。
【請求項６】
前記遮蔽部材の前記端縁は、前記定着部材の前記端縁よりも該定着部材の幅方向中央側に位置していることを特徴とする請求項５記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着部材の前記端縁は、前記遮蔽部材の前記端縁よりも該遮蔽部材の幅方向中央側に位置していることを特徴とする請求項５記載の定着装置。
【請求項８】
記録紙上に担持されたトナー像を該記録紙に定着させる際に請求項１乃至７のうちのいずれか一つに記載の定着装置を用いる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、定着部材を用いた定着機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子写真方式による画像形成装置においては、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像がトナーにより可視像処理され、トナー像が記録紙などの記録媒体に転写されたうえで定着されることにより複写出力が得られる。
【０００３】
画像形成装置に用いられる定着方式として熱ローラ定着方式がよく知られている。
この方式では、記録紙の搬送路を挟んで対向当接する定着ローラおよび加圧ローラを用い、定着ローラ内に設けられている熱源からの熱と加圧ローラとの挟持作用により圧力を作用させてトナー像が定着される。
熱ローラ定着方式ではローラの熱容量が大きいことが起因して定着温度までの立ち上がりに時間を要する。
【０００４】
そこで、定着温度の立ち上がりを改善する構成として、ローラよりも熱容量の小さいベルトを定着部材として用いたベルト定着方式が知られている（例えば、特許文献１）。この技術では、ベルトをニップ部とは別の位置で加熱する構成が用いられている。この構成とは別に、加圧ローラと対向するベルトの裏側にセラミックヒータを配置し、ニップ部において直接ベルトを加熱するサーフ定着と称される方式も知られている（例えば、特許文献２）。
【０００５】
定着装置では、印刷可能な所定温度までの立ち上がりに要する時間の短縮、印刷開始から定着後に記録紙が排出されるまでに要するファーストプリントタイムの短縮が望まれている。また、単位時間あたりの通紙枚数が増加することによる熱損失に起因して連続印刷開始時での熱量不足が起こるのを防止することも望まれている。
このような要望に対処するため、上述したベルト定着方式が用いられるようになってきたが、ベルトの加熱方式において上記技術にあるようなベルトの局所を対象として加熱する構成では、さらなるファーストプリントタイムの短縮が期待できない虞がある。ベルトの局所が加熱される場合には、加熱されていない部分の温度が低く、ニップ部で記録紙と接触し始めるベルトの部分が最も温度が低い。これにより、定着不良が起こる虞がある。特に、高速印刷を行う画像形成装置では、ベルトの移動速度が速く、ニップ部以外でのベルトの放熱が多く、ニップ部に移動し始めるベルトの温度が低い場合が多くなる。
【０００６】
そこで、ニップ部を含め周回移動方向に沿った幅方向全域を対象としてベルトを加熱して上述した不具合を解消する構成を備えた技術（例えば、特許文献３）が提案されている。
ベルト全体を対象として加熱する構成は、その一例が図１０に示されている。
無端ベルト１０１の内部には、パイプ状の金属熱伝導体２００が配置され、さらに金属熱伝導体２００の内部には熱源３００が配置されている。
金属熱伝導体２００には、記録紙を挟持搬送可能なニップ部Nを形成するための加圧ローラ４００が対向させて当接されている。
この構成では、加圧ローラ４００の回転により無端ベルト１０１が連れ回りし、このとき、金属熱伝導体２００は無端ベルト１０１の移動をガイドする。また、金属熱伝導体２００内の熱源３００で加熱される金属熱伝導体２００から放射される熱により無端ベルト１０１の周回移動方向に沿った幅方向全域を温めることを可能にしている。これにより、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。
一方、ニップ部を含め周回移動方向に沿った幅方向全域を対象としてベルトを加熱する構成を用いた場合でも、さらなるウォームアップ時間およびファーストプリントタイムの短縮が望まれてきている。このための構成として、金属熱伝導体２００を設けない構成を備えた技術（例えば、特許文献４）が提案されている。
この技術では、熱源からの輻射熱が直接無端ベルトに作用するため、用紙幅方向において用紙サイズなどにより通紙されない領域での異常昇温が生じるのを防ぐ熱遮蔽機能を備えた遮蔽部材が無端ベルトに対面させて設けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
無端ベルトを用いる構成では、例えば、図１１において後述する手順で無端ベルト（便宜上、図１１では符号Ａで示す）の組み付けが行われるが、無端ベルトＡの両端に差し込まれる保持部材Ｂによって無端ベルトＡの端縁に損傷を来す虞がある。
なお、保持部材Ｂ、Ｂ’は、図１２（ｂ）において符号Ｂ’で示すように、無端ベルトＡの蛇行を防止しながら支持すると共に無端ベルトＡの内部に配置される熱源Ｃ１や同図（ａ）に示すニップ形成用部材の加圧ステーＣ２などの各種部材を支持する部材である。図１０ではこれら各種部材を纏めて符号Ｃで示してある。
まず、図１１において組み立て手順を説明すると、無端ベルトＡの軸方向両端および無端ベルトＡの内部に配置される各種部材Ｃを支持する保持部材Ｂが準備され、一方の保持部材Ｂに対して各種部材Ｃが装着される（図１１（ａ）〜（ｂ））。
各種部材Ｃが保持部材の一方（符号Ｂで示す）に装着されると、無端ベルトＡが保持部材の一方Ｂに向けて挿入され、その後、保持部材の他方（符号Ｂ’で示す）が無端ベルトＡの軸方向他端に装着される（図１１（ｃ）〜（ｅ））。
他方の保持部材Ｂ’が無端ベルトＡの端部に装着される際には、図１３（ａ）に示すように、無端ベルトＡの内側に遮蔽部材Ｄが配置されている構成が対象となる。このため、同図（ｂ）に示すように、保持部材Ｂが無端ベルトＡの端部に突き当たることがあり、これにより無端ベルトＡの端部に損傷を来す虞がある。
保持部材Ｄは、図１２（ｂ）に示すように無端ベルトＡの端部に装着されるが、図１３（ｂ）に示すように、無端ベルトＡの内側に遮蔽部材Ｄが接触している状態で無端ベルトＡの内側に挿入される。これにより、図１２（ｂ）に示すように、無端ベルトＡと遮蔽部材Ｄとの間に僅かな隙間δが設定される。なお、図１２（ａ）において符号Ｈは、熱源からの熱をニップ部と反対側の定着ベルトＡ側に向けて反射させる反射部材を示している。
無端ベルトＡの端部に保持部材Ｄを挿入する際、図１３（ｂ）に示すように、無端ベルトＡが遮蔽部材Ｄの表面に接触していると、保持部材Ｂを差し込むための隙間がない、あるいは狭いことが原因となって、無端ベルトＡの端部に保持部材Ｂが突き当たる。これにより、無端ベルトＡの端部が亀裂や曲がりなどの損傷を来す虞がある。
なお、図１４は、図１１に示した他方の保持部材Ｂ’が無端ベルトＡの端部に挿入される前の状態（図１１（ｄ）の状態に相当）を示している、また、図１５は、他方の保持部材Ｂ’が無端ベルトＡの端部に挿入された状態（図１１（ｅ）の状態に相当）をそれぞれ示している。
【０００８】
本発明の目的は、定着部材を支持する保持部材を組み付ける際に定着部材の損傷を抑制または防止する構成を備えた定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため、本発明は、熱源により加熱されながら回転可能な定着部材と、前記定着部材と当接した当接状態で当該定着部材との間に圧力を作用させてニップ部を形成する対向回転体と、前記定着部材の内側に配置されて前記熱源からの熱を部分的に遮蔽する遮蔽部材と、前記定着部材の両端に装着される保持部材と、を備え、前記遮蔽部材は、少なくとも一方の端部に、前記保持部材の挿入時に該端部に対応する前記定着部材の端部の内側との間に該保持部材の挿入用隙間を形成するための間隙形成部を有する定着装置にある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、間隙形状部により保持部材を定着部材の端部と遮蔽部材との間に挿入する隙間ができるので、保持部材の取り付け時の定着部材の損傷を抑制または防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態にかかる定着装置の一例を用いる画像形成装置の構成の一例を説明するための図である。
【図２】図１に示した定着装置の構成を説明するための模式図である。
【図３】図２に示した定着装置に用いられる遮蔽部材の平面図である。
【図４】図２に示した定着装置に用いられる遮蔽部材の構成の一例および定着部材の装着状態を説明するための図である。
【図５】図２に示した定着装置に用いられる遮蔽部材の構成の別例および定着部材の装着状態を説明するための図である。
【図６】図２に示した定着装置に用いられる遮蔽部材の構成の他の例および定着部材の装着状態を説明するための図である。
【図７】図２に示した定着装置に用いられる遮蔽部材と定着部材との端部構成の一例を説明するための図である。
【図８】図２に示した定着装置に用いられる遮蔽部材と定着部材との端部構成の別例を説明するための図である。
【図９】図３に示した遮蔽部材の他の例を説明するための図である。
【図１０】定着部材としてベルトを用いる構成の従来例を説明するための図である。
【図１１】定着部材を保持部材に組み付ける手順を説明するための図である。
【図１２】従来の定着部材と保持部材との組み付け状態を説明するための図である。
【図１３】図１２に示した構成での不具合を説明するための図である。
【図１４】図１１（ｄ）に示した定着ベルトに対して保持部材が挿入される前の状態を示す斜視図である。
【図１５】図１１（ｅ）に示した定着ベルトに保持部材が挿入された状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づき本発明を実施するための形態の一例について説明する。
図１に示す画像形成装置は、複数色の画像形成が可能なカラープリンタである。なお、本発明は、画像形成装置としてプリンタに限らず、複写機やファクシミリ装置あるいは印刷機さらにはこれら各機能を複合させた装置を含むものである。
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
【００１３】
画像形成装置１００は、各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに形成された可視像が、これら各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な転写ベルト１１に対して順次転写される。この転写工程は、１次転写工程に相当しており、転写ベルト１１において各画像が順次転写されて重畳転写画像として形成される。
その後、重畳転写画像が、記録シートなどが用いられる記録紙Ｐに対して２次転写行程を実行することで一括転写されるようになっている。
【００１４】
各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されており、いま、ブラック画像形成を行う感光体ドラム１２０Ｂｋを対象として説明すると次の通りである。
感光体ドラム１２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ，現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋおよびクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後に行われる書き込みは、後述する光走査装置８が用いられる。
【００１５】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１に順次重ねて転写される。１次転写工程では、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを用いた転写バイアス印加により、Ａ１方向上流側から下流側に向けて順次行われる。
【００１６】
各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋは、プロセスカートリッジに収容されており、矢印Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。
各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００１７】
１次転写工程を実行するための構成としては、転写ベルト１１および転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｂｋに対向する１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０が用いられる。
【００１８】
転写ベルト１１に重畳転写された画像は、転写ベルト１１に連れ回るローラで構成された２次転写ローラ５によって転写紙Ｐに一括転写されるようになっている。
【００１９】
画像形成装置１００には、上述したプロセスカートリッジおよび転写ベルトユニット１０に加えて、４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光走査装置８と、転写ベルト１１のクリーニング装置１３とが設けられている。
【００２０】
光走査装置８は、光源としての半導体レーザー、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、ミラーおよび回転多面鏡などを装備している。
光走査装置８は、各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂ（図１では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である）を出射する。これにより、感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋに静電潜像が形成される。
【００２１】
画像形成装置１００には、次の装置が用いられている。
画像形成装置１００は、２次転写において重畳転写された画像を一括転写される記録紙Ｐを給送するシート給送装置６１と、シート給送装置６１から繰り出された転写紙Ｐのレジストタイミングを設定して２次転写位置に繰り出すレジストローラ対４とを有している。画像形成装置１００は、さらに転写紙Ｐの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサを有している。
【００２２】
２次転写により転写ベルト１１に重畳転写されたトナー像が一括転写された記録紙Ｐは、後述する定着装置２０に搬送されてトナー像の定着が行われる。定着後の転写紙Ｐは、排紙ローラ７を介して画像形成装置１００の装置本体外部に設けられている排紙トレイ１７に向けて排出される。なお、図１中、符号９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋは、各色の画像ステーションに備えられている現像装置に対する新規トナーの補給タンクを示している。
【００２３】
図２に示すように、定着装置２０は、熱源により加熱される定着部材として無端状の定着ベルト２１が用いられる構成を対象としている。以下、定着装置２０の構成を説明する。
定着装置２０は、記録紙Ｐに担持された転写後のトナー像Ｔを熱と圧力により融解・浸透させて定着するために用いられ、加熱されながら回転可能な可撓性を有する定着ベルト２１を備えている。
定着装置２０には、定着ベルト２１に加えて、定着ベルト２１に対向して回転可能な対向回転体としての加圧ローラ２２が設けられている、加圧ローラ２２は、定着ベルト２１との間に圧力を作用させてニップ部Ｎを形成するために用いられる。また、ニップ部Ｎ以外の箇所、本形態では、ニップ部Ｎと反対側を周回移動する定着ベルト２１の領域を対象として、加熱可能なハロゲンランプを熱源とするヒータ２３も備えられている。
【００２４】
定着ベルト２１の内部には、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持するステー２５と、ヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６が設けられている。
ニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４は、詳細を図示しないが、ベースパッドを巻いている摺動シート（低摩擦シート）を定着ベルト２１に当接する部材として有する。
図に示すニップ形成部材２４は、ニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、この形状に限らない。例えば、加圧ローラ２２の周面に沿って凹状に形成した場合には、ニップ部Nを通過する記録紙Pの先端が加圧ローラ２２側に寄るので、定着ベルト２１からの分離性が向上する利点がある。
定着ベルト２１の温度は、記録紙Ｐがニップ部に進入する側に設けられた温度センサ２７によって検出され、ヒータ２３のフィードバック処理に用いられる。なお、図２において矢印Ｆ１は、記録紙Ｐの搬送方向を示している。
【００２５】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有するスリーブ状に形成された無端状のベルトであり、基材とその表面に位置する離型層により構成されている。
基材には、ニッケルもしくＡＳＵＳ等の金属材料またはポリイミドなどの樹脂材が用いられる。また離型層には、トナーに対する離型性を有するテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが用いられる。
【００２６】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃによって構成されている。加圧ローラ２２は、図示されない付勢手段よって定着ベルト２１側へ加圧され、定着ベルト２１と当接状態でベース部材としてのニップ形成部材２４に定着ベルト２１を介して当接している。
この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが当接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押し潰されることで、定着ベルト２１との間に圧力を受けてニップ形成部材２４が所定の幅のニップ部Ｎを確保するようになっている。
【００２７】
加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動されると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動して周回移動するようになっている。
【００２８】
図２に示す構成では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラでもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部に、輻射熱を用いるハロゲンヒータ等の加熱源を配設することも可能である。また、弾性層２２ｂが無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。中空ローラに用いられるパイプ状金属として、アルミニウム、鉄あるいはステンレスなどが選択できる。加圧ローラ２２内に熱源を設ける場合には、熱源からの輻射熱により支持体が加熱されるのを抑制するために、支持体表面に断熱層を設けることや鏡面処理による熱線反射面を設けることが望ましい。この場合の熱源には、上述したハロゲンヒータに限らず、ＩＨヒータや抵抗発熱体、あるいはカーボンヒータを用いることも可能である。
【００２９】
定着装置２０の記録紙出口側には、ニップ部近傍でニップ部を通過する記録紙Ｐを分離して排出部である排紙トレイ１７（図１参照）に向け排出方向にガイドする分離搬送機構２８が設けられている。
【００３０】
定着装置２０には、定着ベルト２１の用紙幅方向を対象とするヒータ２３からの加熱領域のうちで、非通紙領域で異常昇温となるのを防ぐための部材として、ヒータ２３からの熱を用紙幅方向で部分的に遮蔽する遮蔽部材３０が設けられている。この用紙幅方向は、図２の紙面に垂直な方向であり、定着ベルト２１の幅方向に一致し、定着ベルト２１の周回方向に直交している。
遮蔽部材３０は、例えば、図３に示すように、通紙幅サイズに応じた遮光面積が得られる形状を有し、通紙される用紙の幅(例えば、ハガキ、B４サイズ、Ａ３サイズ)に対応する開口面積を有する段付き形状とされている。特に、非通紙領域になりやすい幅方向両端では、遮蔽面積が大きくされている。図３において左右方向が上述した用紙幅方向であり、遮蔽部材３０は、用紙幅方向に延在して用紙幅方向を長手方向としている。
図２に示すように、遮蔽部材３０は、定着ベルト２１の幅方向両端に装着されている保持部材４０のボス部４０Ａの端部を進入させることで、定着ベルト２１との間に、図１２（ｂ）で説明した僅かな隙間δと同様の隙間δ１が設定されて配置されている。
図３に示す遮蔽部材３０は、詳細を図示しないが、ヒータ２３が長手方向において用紙サイズに応じた加熱領域を有するヒータ線を複数備えている場合、選択されたヒータ線以外のヒータ線からの熱を遮蔽するための部材である。このため、遮蔽部材３０は、複数の開口面積を有する形状を有し、ヒータ線の近傍に固定されて用いられる。
【００３１】
以上の構成を備えた定着装置２０では、図１１で説明した手順と同様にして保持部材４０が定着ベルト２１の両端に組み込まれる。定着装置２０は、保持部材４０を定着ベルト２１に組み込む際に保持部材４０と定着ベルト２１の幅方向端部との衝突を避ける構造として、図４乃至図６に示して説明する間隙形成部ＧＭを備えている。
具体的に、遮蔽部材３０は、長手方向の少なくとも一方の端部３０Ａ１に、保持部材４０の挿入時に上記一方の端部３０Ａ１に対応する定着ベルト２１の端部２１Ａの内側との間に保持部材４０の挿入用間隙を形成するための間隙形成部ＧＭを備えている。以下、間隙形成部ＧＭの構造について説明する。
【００３２】
間隙形成部ＧＭは、図４に示すように、定着ベルト２１の端部２１Ａの内側に向けて突出する凸部３０Ａを有している。
凸部３０Ａは、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、定着ベルト２１の端部２１Ａに対向する遮蔽部材３０の端部３０Ａ１の表面で周方向に沿って複数形成されている。
凸部３０Ａには、図４（ｃ）に示すように、保持部材４０が挿入される側の端部に挿入ガイド部となる勾配面を有し、その最高位置の高さが、図１２で説明したわずかな隙間δと同様の隙間δ１が得られる高さαとされている。この高さαは、図４（ｃ）に示すように、保持部材４０の挿入側端部の肉厚βよりも大きい値である。
この構成では、定着ベルト２１と遮蔽部材３０との間に間隙形成部ＧＭとして凸部３０Ａを有しているので、保持部材４０が挿入できる間隙δ１が予め形成されていることになる。これにより、定着ベルト２１の端部２１と遮蔽部材３０の端部３０Ａ１との間に挿入される保持部材４０は、各端部が重なっている場合と違って間隙めがけて挿入すれば良いことになる。この結果、定着ベルト２１の端部２１に衝突する機会が少なくされる。
【００３３】
間隙形成部ＧＭは、上記構成に限らない。
例えば、図５に示すように、間隙形成部ＧＭは、定着ベルト２１の幅方向中央側から外側に向かって定着ベルト２１の端部２１Ａの内側から離れるように傾斜した傾斜部３０Ｂを有している。
この構成では、傾斜部３０Ｂの傾斜角度を利用して、保持部材４０の挿入用隙間の大きさを選択できる。このため、傾斜角度を大きくすればするほど保持部材４０の挿入用隙間が広がることになるので、保持部材４０の挿入作業が容易となる。
この構成においても、図４に示した構成と同様に、保持部材４０の挿入用間隙が予め形成されていることになるので、保持部材４０が定着ベルト２１の端部に衝突する機会が少なくされる。
【００３４】
次に間隙形成部ＧＭの他の例について図６を用いて説明する。
間隙形成部ＧＭは、図６に示すように、遮蔽部材３０の端部３１Ａにおいて、定着ベルト２１の幅方向中央側寄りも縮径された段部３０Ｃを有している。段部３０Ｃの深さは、図４に示した場合と同様に、保持部材４０の挿入側端部の肉厚よりも多少深くされている。
段部３０Ｃは、図６（ｃ）に示すように、上段と下段に相当する面を連続させる縦面が傾斜しており、保持部材４０が突き当たることで下段が定着ベルト２１から離れて下段と定着ベルト２１との間に保持部材４０が入り込めるようになっている。
この構成においても、図４及び図５に示した構成と同様に、保持部材４０の挿入用隙間が予め形成されていることになるので、保持部材４０が定着ベルト２１の端部２１Ａに衝突する機会を少なくされる。
【００３５】
以上の構成はいずれも単独で用いることに限らない。つまり、各構成のいずれか同士あるいは２種類以上を組み合わせて構成することも可能である。
例えば、図４に示した凸部３０Ａを図５に示した傾斜部３０Ｂに適用することで、保持部材４０が挿入された際の遮蔽部材３０の変位量を単独の時よりも大きくすることができる。これにより、定着ベルト２１と遮蔽部材３０との間に僅かな隙間δ１設定されるまでの時間を短縮することができる。
【００３６】
ところで、間隙形成部ＧＭの構成は、上記構成のように、遮蔽部材３０を対象とした部品加工だけに限られるものではない。
例えば、遮蔽部材３０の少なくとも一方の端縁がこの端縁に対応する定着ベルト２１の端縁位置と異なる位置を占める構成を用いることもできる。
図７には、予め幅方向での端縁位置が規定されている遮蔽部材３０の端縁位置に対して定着ベルト２１の端縁位置を異ならせた場合が示されている。
同図において、定着ベルト２１の保持部材挿入側端縁２１Ａの位置は、遮蔽部材３０の同じ側の端縁３０Ａ１に対して符号Ｌで示す量だけ幅方向中央側にずらしてある。
【００３７】
この構成では、保持部材４０が挿入されるとき（矢印Ｆで示す方向への移動に相当）、保持部材４０の挿入側端部が定着ベルト２１の端縁２１Ａよりも外側に突出し露出している蔽部材３０の端縁３０Ａ１を押し動かして傾けることができる可動域が形成される。これにより、保持部材４０が挿入されると、可動域が傾く（矢印Ｒで示す移動）ことで定着ベルト２１と遮蔽部材３０との間に保持部材４０を進入させることができる隙間を形成できる。さらに詳しくは、保持部材４０によって押し動かされた遮蔽部材３０の端縁３０Ａ１は、定着ベルト２１の内側から離れることで定着ベルト２１との間に保持部材４０が進入する隙間を形成することになる。この場合の挿入用隙間に関しては図４および図５に示した構成と違って、保持部材４０を押し動かす量で決まり、例えば、大きく押し動かせば隙間が大きく形成される。
【００３８】
これにより、定着ベルト２１の保持部材挿入側端縁２１Ａに保持部材４０が突き当たる前に保持部材４０の挿入用隙間が形成されて定着ベルト２１と保持部材４０との衝突が避けられることになる。
この構成では、遮蔽部材３０による熱源からの熱を遮蔽する位置が定着ベルト２１の幅方向端部よりも外側まで含めて位置決めできるので、幅方向端部からの熱の漏洩を遮断して定着ベルト２１での非通紙領域での異常昇温を確実に防止できる。
【００３９】
一方、図８には、図７の場合と逆に、予め幅方向端縁位置が規定されている定着ベルト２１の端縁位置に対して遮蔽部材３０の端縁位置を異ならせた場合が示されている。
同図において、保持部材４０が挿入される側に対向する定着ベルト２１および遮蔽部材３０の端縁３０Ａ１において、遮蔽部材３０の端縁３０Ａ１が定着ベルト２１の端縁２１Ａに対して幅方向中央側に符号Ｌで示す量だけずらして位置させてある。
この構成においては、図７に示した構成と同様に、保持部材４０が定着ベルト２１の端部に挿入されるとき、定着ベルト２１が保持部材４０で押し動かされて（矢印Ｒで示す移動）、保持部材４０の挿入側端部が入り込む隙間を遮蔽部材３０との間に形成する。
【００４０】
この構成では、遮蔽部材３０よりも定着ベルト２１の方が端縁２１Ａを保持部材挿入側に露出させているので、保持部材４０の挿入位置、つまり定着ベルト２１の端縁位置を確認し易い。これにより、保持部材４０を挿入する際に定着ベルト２１の端縁位置を確認しながら挿入できるので、定着ベルト２１の端縁位置を確認しづらい場合に比べて定着ベルト２１への衝突を避けやすくできる。なお、この場合の遮蔽部材３０は、保持部材４０の挿入側端縁３０Ａの位置が、非通紙領域での異常昇温を防止できることを妨げない位置であることもちろんである。
【００４１】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、遮蔽部材は、図３において説明したように固定式とすることに限らず、図９に示すように、定着ベルト２１の周回移動方向に移動できる可動式とすることも可能である。この構成では、単一熱源を有するヒータの長手方向での熱を、用紙サイズなどの条件に応じて遮断するために遮蔽部材３０が、各サイズに対応した開口面積部を定着ベルト２１に対面させるように移動する。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４２】
２０  定着装置
２１  定着部材
２１Ａ  定着部材の端部、端縁
２２  対向回転体
２３  熱源
３０  遮蔽部材
３０Ａ  凸部
３０Ａ１  遮蔽部材の端部、端縁
３０Ｂ  傾斜部
３０Ｃ  段部
４０  保持部材
１００  画像形成装置
Ｎ  ニップ部
Ｐ  記録紙
δ１  定着部材と遮蔽部材との間の隙間
ＧＭ  間隙形成部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特許第２８６１２８０号
【特許文献３】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献４】特開２０１３−１６４４７３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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