(57)【要約】【課題】受光面から見た際に透明に見える、意匠性の高い太陽電池モジュールの際に、裏面の空間温度を従来から低下させることが可能な、太陽電池モジュール用バックシートを低コストで提供することを課題とする。【解決手段】屈折率の異なる少なくとも２種類の樹脂が厚み方向に交互に合計１００層以上積層された積層フィルムを有することを特徴とする、太陽電池モジュール用バックシート。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率の異なる少なくとも２種類の樹脂が厚み方向に交互に合計１００層以上積層された積層フィルムを有することを特徴とする、太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項２】
前記積層フィルムは、波長８５０〜１２００ｎｍにおける平均反射率が７０％以上で、波長４５０〜８００ｎｍにおける平均透過率が８５％〜９５％であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項３】
波長８５０〜１２００ｎｍにおける平均反射率が７０％以上で、波長４５０ｎｍ〜８００ｎｍにおける平均透過率が８０％〜９５ ％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項４】
請求項１から３に記載の太陽電池モジュール用バックシートを有することを特徴とする、太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽光発電モジュールのバックシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素の増加による温室効果で地球の温暖化が生じることが予測され、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーの要求が高まっている。このような状況下で、太陽電池モジュールを利用した太陽光発電は安全性と汎用性の高さから非常に注目されている。一般に、太陽電池モジュールは、光電変換を行う太陽電池セルと、太陽電池セルを封止する封止材と、太陽電池セルの受光面側の封止材に積層された透明基板と、太陽電池セルの非受光面側の封止材に積層されたバックシート、から概略構成されている。
【０００３】
一般的に、多くの太陽電池モジュールは、受光面から見た際に太陽電池セルの隙間から見える封止材やバックシートの反射を利用して、太陽電池モジュールの発電性能を向上させるため、封止材やバックシートを白くする場合が多い。
【０００４】
一方で、太陽電池モジュールは様々な場所に設置され、例えば一般的に設置される家屋の屋根の上や工場の上だけでなく、スタジアムやカーポート、建物の壁面など、多種多様の設置環境があり得る。そのため、一部の太陽電池モジュールにおいては、意匠性を要求されることがあり、例えば、特許文献１のように、封止材を透明タイプ、バックシートを透明タイプにすることで、光を透過する採光型のモジュールも市販されている。
【０００５】
しかしながら、封止材やバックシートを白色から変更することで、白色であったときには反射されていた赤外光が、透過されることによって、太陽電池モジュールの非受光面側の空間温度が上昇しやすくなる問題がある。そのため、例えば住居用家屋の屋根と外観が合うような、セルの隙間が黒い太陽電池モジュールの場合、太陽電池モジュールと家屋の屋根の隙間の空間温度が上昇し、結果として屋根の下にある、住居の温度が上昇してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１７３４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記事情に鑑みてなされ、受光面から見た際に太陽電池セルの隙間が透明に見える、意匠性の高い太陽電池モジュールの際に、裏面の空間温度を低下させることが可能な、太陽電池モジュール用バックシートを低コストで提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための方法は以下である。
（１）屈折率の異なる少なくとも２種類の樹脂が厚み方向に交互に合計１００層以上積層された積層フィルムを有することを特徴とする、太陽電池モジュール用バックシート。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、受光面から見た際に太陽電池セルの隙間が透明に見える意匠性の高い太陽電池モジュールにおいて、裏面の空間温度を低下させることが可能な、太陽電池モジュール用バックシートを低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】太陽電池モジュール裏面空間温度測定用直方体
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について述べるが、本発明は以下の実施例を含む実施の具体的態様に限定して解釈されるものではなく、発明の目的を達成できて、かつ、発明の要旨を逸脱しない範囲内においての種々の変更は当然あり得る。
【００１２】
積層フィルムを構成する樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリアセタールなどの鎖状ポリオレフィン、ノルボルネン類の開環メタセシス重合，付加重合，他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。
【００１３】
この中でも、本発明中の積層フィルムに用いる樹脂はポリエステルであることが好ましい。ポリエステルは代表的な熱可塑性樹脂であるため、一般的に熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂と比べて安価であり、かつ公知の溶融押出により簡便かつ連続的にシート化することができることから、低コストで積層フィルムを得ることが可能となる。また、ポリエステルは、強度、耐熱性・透明性の観点から、熱線反射部材の製造工程における高温・高圧条件下でも劣化することなく、高透明な熱線反射部材を得ることが可能となる。ポリエステル樹脂は、共重合体であっても、混合物であってもよい。
【００１４】
このポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と2,6ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００１５】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、2,2-ビス（4-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１６】
これらポリエステルの中でも、特に本発明の積層フィルムにおいては、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。上記の樹脂は、バックシート及び、太陽電池モジュールの製造工程の１５０℃程度の高温雰囲気下で劣化しない耐熱性を備えつつも容易に溶融させることができる低い融点を備えている。
【００１７】
また本発明に用いる積層フィルムは、屈折率の異なる少なくとも２種類の樹脂が厚み方向に交互に合計１００層以上積層された積層フィルムであることが重要である。以後、屈折率の異なる樹脂を互いに樹脂Ａと樹脂Ｂと記す。そして、樹脂Ａが積層されて構成される層をＡ層、樹脂Ｂが積層されて構成される層をＢ層という。また、ここでいう樹脂Ａと樹脂Ｂは、積層フィルムの面内で任意に選択される直交する２方向および該面に垂直な方向のいずれかにおいて、屈折率が０．０１以上異なることが好ましい。また、ここでいう交互に積層されてなるとは、Ａ層とＢ層が厚み方向に交互に積層されていることをいい、Ａ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）の規則的な配列で積層されたものである。このようにＡ層とＢ層とが交互に積層されることにより、各層の屈折率の差と層厚みとの関係より設定される波長の光を干渉反射によって反射させることができる。また、前記Ａ層かＢ層のいずれかの層数が５０層未満のために、屈折率の異なる少なくとも２種類の樹脂が厚み方向に交互に合計１００層以上積層されていない場合には、熱線に相当する赤外領域において十分な帯域にわたり高い平均反射率を得られず、充分な熱線反射性能が得ることができない。好ましくは、Ａ層とＢ層はそれぞれ４００層以上であり、より好ましくは、６００層以上である。前述の干渉反射は、層数が増えるほどより広い波長帯域に対応できるようになり、また、高い平均反射率を達成できるようになり、高い熱線カット性能が得られるようになる。また、層数に上限はないものの、層数が増えるに従い製造装置の大型化に伴う製造コストの増加や、フィルム厚みが厚くなることでのハンドリング性の悪化が生じ、特にフィルム厚みが厚くなることは太陽電池モジュール化の工程での工程不良の原因ともなりうるために、現実的には１００００層程度が実用範囲となる。
【００１８】
本発明中の積層フィルムにおいては、樹脂ＡからなるＡ層と樹脂ＢからなるＢ層との面内平均屈折率の差が０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１以上０．１５以下である。面内平均屈折率の差が０．０３より小さい場合には、十分な平均反射率が得られないために熱線カット性能が不足する場合がある。この達成方法としては、フィルムの製造における延伸、熱処理工程において容易に屈折率差を設けることが可能となる。
【００１９】
本発明中の積層フィルムに用いる屈折率の異なる２種類の樹脂としてのポリエステルの好ましい組み合わせは、樹脂Ａと樹脂ＢとのＳＰ値（溶解パラメーター）の差の絶対値が、１．０以下であることが第一に好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、樹脂Ａと樹脂Ｂが同一の基本骨格を供えた組み合わせからなることが好ましい。ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、たとえば、一方のポリエステルとしてポリエチレンテレフタレートを用いる場合は、高精度な積層構造が実現しやすい観点から、ポリエチレンテレフタレートと同一の基本骨格であるエチレンテレフタレートを含むことが好ましい。樹脂Ａと樹脂Ｂが同一の基本骨格を含む樹脂であると、積層精度が高く、さらに積層界面での層間剥離が生じにくくなるものである。
【００２０】
また、本発明中の積層フィルムに用いるポリエステルの好ましい組み合わせとしては、樹脂Ａと樹脂Ｂのガラス転移温度の差が２０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度差が２０℃より大きい場合には積層フィルムを製膜する際の厚み均一性が不良となり、熱線反射性能にばらつきが生じる原因となる。また、積層フィルムを成形する際にも、過延伸が発生するなどの問題が生じやすいためである。
【００２１】
本発明に用いる積層フィルムにおいては、波長８５０〜１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上であることが好ましい。太陽光は可視光領域に主に強度分布を備えており、波長が大きくなるにつれてその強度分布は小さくなる傾向にある。しかし、本発明の積層フィルムでは、高い透明性が求められる用途で使用するためには、可視光領域の太陽光を遮蔽することがほとんどできない。そこで、可視光領域よりもやや大きな波長８５０〜１２００ｎｍ（全太陽光の強度の約１８％）の光を効率的に反射することにより、高い熱線カット性能を付与することができるようにする必要がある。一方、波長８５０〜１２００ｎｍでの平均反射率が７０％未満の場合、その熱線カット性能が十分でなくなるため好ましくない。好ましくは、波長８５０〜１２００ｎｍでの平均反射率が８０％以上であり、より好ましくは波長８５０〜１２００ｎｍでの平均反射率が９０％以上である。波長８５０〜１２００ｎｍでの平均反射率が大きくなるに従い、高い熱線カット性能を付与することが可能となる。このようなフィルムは、光学特性の異なる２種以上の樹脂の面内屈折率の差を大きくすることが求められる。
【００２２】
さらに積層フィルムを有する本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、波長４５０〜８００ｎｍにおける平均透過率が８５％〜９５％であることが好ましい。波長４５０〜８００ｎｍにおける平均透過率が大きくなるに従い、透明度が上がり、意匠性が良好な太陽電池モジュールとすることが可能である。
【００２３】
さらに積層フィルムを有する本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、波長８５０〜１２００ｎｍにおける平均反射率が７０％以上で、波長４５０〜８００ｎｍにおける平均透過率が８０％〜９５％であることが好ましい。積層フィルムに、機能性コーティング層や機能性フィルムのラミネートによって、封止材層との密着性や紫外線吸収機能を保有させることが可能であるが、この際に、波長４５０ｎｍ〜１２００ｎｍの各波長における透過率が高い材料を選定することで、高透明性と高い熱線カット性能を両立したバックシートを得ることができる。
【００２４】
次に、本発明の熱線反射部材の製造方法を以下に説明するが。もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるわけではない、
本発明に用いる積層フィルムを得る方法の例を以下に説明する。また、本発明に用いる積層フィルムの積層構造は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段に記載の内容と同様の方法により簡便に実現できるものである。
【００２５】
樹脂はペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させる方法も好ましい。
【００２６】
また、複数の樹脂からなる積層フィルムを作製する場合には、複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の積層フィルムの構成を効率よく得るためには、多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、任意の層厚み構成を形成することも可能となる。この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。
【００２７】
このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述と同様にキャスティングフィルムが得られる。
【００２８】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。ここで、二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。
【００２９】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００３０】
また、本発明中の積層フィルムとしては、特に縦延伸倍率が３．８〜７倍であることが好ましい。また、縦延伸温度をガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１０℃とすることも好ましい。このように、高延伸倍率または低延伸温度とすることにより、樹脂を強く配向結晶化することが可能となり、線膨張係数を抑制することが可能となる。
【００３１】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００３２】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸をいい、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００３３】
また、本発明中の積層フィルムとしては、特に横延伸倍率が４〜７倍であることが好ましい。また、縦延伸温度をガラス転移温度〜ガラス転移温度＋３０℃とすることも好ましい。縦延伸倍率と同様に、高延伸倍率または低延伸温度とすることにより、ポリエステル樹脂を強く配向結晶化することが可能となり、線膨張係数を抑制することが可能となる。また、このように逐次２軸延伸された後のフィルムの面積倍率（延伸前フィルムと延伸後フィルムの厚みの比）は、１５倍以上であることも同様に好ましい。
【００３４】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。熱処理を行うことにより、積層フィルムの寸法安定性が向上する。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００３５】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００３６】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。
【００３７】
特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００３８】
また、本発明中の積層フィルムにおいては、特に面積倍率が１５〜３０倍であることが好ましい。また、延伸温度をガラス転移温度〜ガラス転移温度＋３０℃とすることも好ましい。このように、高延伸倍率または低延伸温度とすることにより、樹脂を強く配向結晶化することが可能となり、線膨張係数を抑制することが可能となる。
【００３９】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
【００４０】
次に、得られた積層シートをバックシート化する方法を説明するが、もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。
【００４１】
まず、バックシートに要求される物性として、封止材との密着性があげられる。封止材との密着性を向上させる方法としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理などの表面処理を封止材と密着する面に行う方法、変性ポリオレフィン、エチレンビニルアセテート共重合体、変性ポリアミドなど、封止材との密着性が高い樹脂を、封止材と密着する面に積層する方法、エポキシ樹脂とアクリル樹脂からなる易接着剤や、ポリエステルおよびポリエステルポリウレタンからなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂がアルキル化メラミンやポリイソシアネートの架橋剤により架橋されている易接着剤などを塗布する方法など、様々な既存技術が知られているが、密着強度の観点から、封止材との密着性が高い樹脂を封止材と密着する面に積層する方法か、易接着剤を塗布する方法が好ましい。
【００４２】
また、積層フィルムを受光面から照射される太陽光に含まれる紫外線による劣化から保護する観点から、前述の封止材との密着性向上層に、例えば、有機系紫外線吸収剤や無機系紫外線吸収剤、紫外線安定剤を添加剤として使用し、紫外線吸収機能を保有させることが好ましい。
【００４３】
積層フィルムの、封止材と接する面と反対側の面には、地面からの反射光や、空気による散乱光、太陽高度が低い際の、太陽電池モジュール裏面に回りこむ直射光に含まれる紫外線による積層フィルムの劣化を保護する目的で、透明な紫外線吸収層を保有することが好ましい。
【００４４】
透明な紫外線吸収層としては、例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル、ポリエステルポリウレタンなどを使用したコーティング剤や、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、アクリル樹脂、フッ素樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つを含むフィルムに、有機系紫外線吸収剤や無機系紫外線吸収剤、紫外線安定剤を添加剤として使用し、紫外線吸収機能を保有させることで、得ることが可能である。
【００４５】
該コーティング剤を積層フィルムに塗工する方法としては、例えば、スプレーコーティング法、刷毛塗り法、カーテンフローコート法、グラビアコート法、ロールコート法、スピンコート法、バーコート法、静電塗装法などをはじめ、積層フィルムをコーティング剤組成物中に浸漬する方法などが挙げられる。また、該フィルムを積層シートに積層する方法としては、接着剤層を介して、該積層フィルム上に、該紫外線吸収層含有フィルムをドライラミネートする方法を例示することができる。
【００４６】
上記接着剤層を構成するラミネート用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステルなどのホモポリマー、あるいはこれらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレンなどとの共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸などのモノマーとの共重合体などからなるエチレン共重合体系接着剤、ポリエチレン系樹脂あるいはポリプロピレン系樹脂などからなるポリオレフィン系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン、イソプレンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤等の接着剤を用いることができる。また、これらの接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの形態でも良く、さらに、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態であっても良い。
【００４７】
本発明においては、高耐熱性、耐湿熱性等に優れた接着剤を得るために、硬化剤、または架橋剤を含ませることにより、上記接着剤を架橋することが好ましい。このような硬化剤、または架橋剤としては、脂肪族系、脂環系イソシアネート、あるいは、芳香族系イソシアネート等のイソシアネート系化合物を用いることができ、より具体的には、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等を例示することができる。
【００４８】
上記接着剤は、例えば、ロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、その他等のコート法、あるいは印刷法等によって、基材フィルム上にコーティングすることができる。コーティング量としては、０．１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２（乾燥状態）の範囲内が好ましい。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明の積層フィルムの実施例を用いて説明する。
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
特性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次のとおりである。
【００５０】
（１）層厚み、積層数、積層構造
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面を１００００〜４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。
【００５１】
（２）平均反射率・透過率測定
サンプルを５ｃｍ×５ｃｍで切り出した。日立製作所製分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の積分球を用いた基本構成で平均反射率・透過率測定を行った。測定は装置付属の酸化アルミニウムの副白板を基準とし、測定条件としてスリットは２ｎｍとし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／ｍｉｎ．で測定した。また、光の入射面が透明基材側となるようにサンプルを配置して測定を実施した。
【００５２】
（３）モジュール裏面空間平均温度測定
図１に記載する、厚み５ｍｍのＡフルートのダンボールを用いて、１９０ｍｍ×１８０ｍｍの開口部を有する、幅２００ｍｍ、奥行き２００ｍｍ、高さ７５ｍｍの直方体の箱を作製した。作製した直方体の箱の開口部部分に、太陽電池モジュールの受光面側が外側になるように太陽電池モジュールを固定し、屋外に設置した際の、直方体内部の空気温度について熱電対を用いて測定した。空気温度は、朝９時から１４時まで５秒に１回のサンプリング間隔で測定を行い、１１時から１４時までの３時間について、各１時間あたりの平均値を算出し、モジュール裏面空間平均温度とした。
【００５３】
［実施例１］
樹脂Ａとして、固有粘度が０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。この樹脂Ａは結晶性樹脂であり、フィルム化した後の面内平均屈折率は１．６６であった。また樹脂Ｂとしてスピログリコール２５ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸３０ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＳＰＧ・Ｔ／ＣＨＤＣ）を用いた。なお、この樹脂Ｂの固有粘度は０．７２の非晶性樹脂で、フィルム化した後の面内平均屈折率は１．５５であった。準備した樹脂Ａおよび樹脂Ｂをそれぞれ、２台の単軸押出機に投入し、２８０℃で溶融させて、混練した。次いで、それぞれ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて、ポリエステル厚膜層部分を除いた光学厚みの比が樹脂Ａ／樹脂Ｂ＝１になるように計量しながら、スリット数２０１個のスリットプレートを計２枚を用いた構成である４０１層積層装置にて合流させて、厚み方向に交互に４０１層積層された積層体とした。積層体とする方法は、特開２００７−３０７８９３号公報〔００５３〕〜〔００５６〕段の記載に従って行った。なお、Ａ層同士を重ね合わせて形成する層があるため、スリットプレート内の間隙数は、４０１となる。ここでは、スリット長さは全て一定として、スリット間隙のみ変化させることにより、層厚み分布を傾斜構造とした。得られた積層体は、樹脂Ａが２０１層、樹脂Ｂが２００層であり、厚み方向に交互に積層された傾斜構造を有していた。また、厚膜層は、隣接層の２０倍の厚みとなるようにスリット間隙を調整した。また、口金内部での拡幅比である口金リップのフィルム幅方向長さを口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さで割った値を２．５となるようにした。
得られたキャストフィルムを、８５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．８倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度で横方向に４．０倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度条件で幅方向に２％の弛緩処理を、さらに１００度まで急冷した後に幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、巻き取り積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの波長８５０〜１２００ｎｍにおける平均反射率が８３％、４５０〜８００ｎｍにおける平均透過率は９０％であった。
【００５４】
続いて、太陽電池セル「Ｑｃｅｌｌｓ社製Ｑ６ＬＰＴ−Ｇ２」の表面、裏面の銀電極部分にフラックス「ＨＯＺＡＮ社製Ｈ７２２」をディスペンサーで塗布し、表面、裏面の銀電極の上に１５５ｍｍの長さに切断した配線材「日立電線社製銅箔ＳＳＡ−ＳＰＳ０．２×１．５（２０）」を表面側のセルの片端から１０ｍｍ離れたところが配線材の端に、裏面側は表面側と対称になるように乗せ、半田ごてを用いてセル裏面側から半田ごてを接触させて表面、裏面を同時に半田溶着し１セルストリングスを作製した。
【００５５】
作製した１セルストリングスのセルから飛び出している該配線材の長手方向と１８０ｍｍに切断した取り出し電極「日立電線社製銅箔Ａ−ＳＰＳ０．２３×６．０」の長手方向が垂直になるよう置き、該配線材と取り出し電極が重なる部分に前記フラックスを塗布して半田溶着を行い、取り出し電極付きストリングスを作製した。
【００５６】
次に、１９０ｍｍ×１９０ｍｍのガラス「旭硝子社製太陽電池用３．２ｍｍ厚白板熱処理ガラス」、１９０ｍｍ×１９０ｍｍのエチレンビニルアセテート「サンビック社製封止材０．５ｍｍ厚」、作製した取り出し電極付きストリングス、１９０ｍｍ×１９０ｍｍのエチレンビニルアセテート「サンビック社製封止材０．５ｍｍ厚」、１９０ｍｍ×１９０ｍｍに裁断した積層シートを順に積層し、該ガラスを真空ラミネータの熱盤と接触するようにセットし、熱盤温度１４５℃、真空引き４分、プレス１分、保持時間１０分の条件で真空ラミネートを行った。このとき、取り出し電極付きストリングスはガラス面がセル表面側になるようにセットした。
【００５７】
真空ラミネートして、得られた太陽電池モジュールの取り出し電極を短絡させるために、２００ｍｍに切断した「日立電線社製銅箔Ａ−ＳＰＳ０．２３×６．０」を、陽極側取り出し電極と、陰極側取り出し電極を接続するように、前記フラックスを塗布して半田溶着を行った。得られた太陽電池モジュールを使用して、モジュール裏面空間温度の測定を行った結果を表１に示す。
【００５８】
[実施例２]
４０１層積層装置の代わりに、スリット数１０１個のスリットプレートを計２枚を用いた構成である２０１層積層装置にて合流させて、厚み方向に交互に２０１層積層された積層体を用いて、太陽電池モジュールを作製する以外は、実施例１と同様の方法でモジュール裏面空間温度の測定を行った結果を表１に示す。また、得られた１５１層積層体の波長８５０〜１２００ｎｍにおける平均反射率は７１％、４５０〜８００ｎｍにおける平均透過率は９１％であった。
【００５９】
[比較例１]
東レ製単層透明ポリエチレンテレフタレートである、“ＭＸ５０”１２５μｍ品を、積層フィルムの代わりに使用する以外は、実施例１と同様の方法で太陽電池モジュールを作製し、モジュール裏面空間温度の測定を行った結果を表１に示す。また、“ＭＸ５０”１２５μ品の波長８５０〜１２００ｎｍにおける平均反射率は１１％、４５０〜８００ｎｍにおける平均透過率は８６％であった。
実施例１のモジュール裏面空間平均温度と比較して１．０〜２．０℃、比較例１の平均温度が高い結果となった。
【００６０】
[比較例２]
４０１層積層装置の代わりに、スリット数２６個のスリットプレートを計２枚を用いた構成である５１層積層装置にて合流させて、厚み方向に交互に５１層積層された積層体を用いて、太陽電池モジュールを作製する以外は、実施例１と同様の方法でモジュール裏面空間温度の測定を行った結果を表１に示す。また、得られた５１層積層体の波長８５０〜１２００ｎｍにおける平均反射率は１８％、４５０〜８００ｎｍにおける平均透過率は９２％であった。
実施例１のモジュール裏面空間平均温度と比較して１．２〜１．９℃、比較例２の平均温度が高い結果となった。
【００６１】
【表１】
2015138924.tif 000003
【符号の説明】
【００６２】
１：太陽電池モジュール
２：ダンボール
３：熱電対
【図１】
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