(57)【要約】【課題】複数の情報処理装置間でストリームの送受信を適切に行う。【解決手段】情報処理装置は、取得部および制御部を具備する。取得部は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って複数の情報処理装置間で行われるストリームの送受信を制御するための決定に用いる情報を取得するものである。また、制御部は、取得部より取得された情報（ストリームの送受信を制御するための決定に用いる情報）に基づいて、ストリームの送受信を制御するものである。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って複数の情報処理装置間で行われるストリームの送受信を制御するための決定に用いる情報を取得する取得部と、
前記取得された情報に基づいて前記送受信を制御する制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記複数の情報処理装置を構成する第１情報処理装置の性能に関する情報であって前記送受信の制約条件に関する制約情報と、前記ストリームの送受信状態に関する情報と、前記ストリームの送受信が行われる無線環境に関する情報とのうちの少なくとも１つを前記決定に用いる情報として取得する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記取得された情報に基づいて前記送受信を制御するための制御情報を生成して当該生成された制御情報を前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも１つに送信する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ストリームが使用する周波数帯およびチャネルと、前記ストリームに割り当てるビットレートと、前記ストリームの画像の圧縮方式と、前記ストリームの音声の圧縮方式とのうちの少なくとも１つを前記複数の情報処理装置を構成する第１情報処理装置に設定するための制御情報を生成して当該生成された制御情報に基づいて前記第１情報処理装置に関する前記送受信を制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記決定に用いる情報を取得することをトリガとして前記制御情報を新たに生成して当該新たに生成された制御情報を前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも１つに送信する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記複数の情報処理装置を構成する第１情報処理装置に前記送受信の制御を実行させる時刻を指定するための時刻情報を含めた前記制御情報を前記第１情報処理装置に送信し、
前記第１情報処理装置は、前記受信した制御情報に含まれる前記時刻情報により指定された時刻に前記受信した制御情報に基づいて前記送受信を制御する
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ストリームが使用するチャネルを変更する場合には、ＩＥＥＥ８０２．１１ｚ仕様に定義されているＣｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームおよびＣｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームを用いて、前記複数の情報処理装置間で前記制御情報に基づく前記チャネルの変更に関する情報のやりとりを行う請求項３記載の情報通信装置。
【請求項８】
前記取得部は、前記複数の情報処理装置を構成する第１情報処理装置から送信された前記決定に用いる情報を受信して取得し、
前記制御部は、前記第１情報処理装置から送信された前記決定に用いる情報に基づいて、前記複数の情報処理装置を構成する第２情報処理装置に関する前記制御情報を生成して当該生成された制御情報を前記第２情報処理装置に送信する
請求項３記載の情報通信装置。
【請求項９】
前記複数の情報処理装置を構成する第１情報処理装置は、
前記第１情報処理装置の性能に関する情報であって前記送受信の制約条件に関する制約情報を前記決定に用いる情報として前記情報処理装置に送信し、前記送受信を制御するための制御情報を前記情報処理装置から受信する無線通信部と、
前記受信した制御情報に基づいて前記送受信を制御する制御部と
を備える請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記複数の情報処理装置を構成する第１情報処理装置は、
無線通信を利用して前記複数の情報処理装置を構成する第２情報処理装置と１対１で直接接続して前記第２情報処理装置との間でデータを送受信する場合にグループオーナーとして動作する第１無線通信部と、
前記第１無線通信部に対してクライアントとして接続し、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って前記第２情報処理装置と接続して前記第２情報処理装置との間でストリームを送受信する第２無線通信部と
を備える請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第１無線通信部および前記第２無線通信部は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続による通信、または、ＩＥＥＥ８０２．１１以外の仕様に基づいてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続による通信に相当する通信により情報のやりとりを行う請求項１０記載の情報通信装置。
【請求項１２】
前記第２無線通信部は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｚ仕様で定義されている通信方式を用いて前記第２情報通信装置との間で直接リンクを生成して前記ストリームを送受信する請求項１０記載の情報通信装置。
【請求項１３】
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間で行われるストリームの送受信を制御する制御装置に、当該情報処理装置の性能に関する情報であって前記送受信の制約条件に関する制約情報を送信し、前記送受信を制御するための制御情報を前記制御装置から受信する無線通信部と、
前記受信した制御情報に基づいて前記送受信を制御する制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１４】
無線通信を利用して他の情報処理装置と１対１で直接接続して前記他の情報処理装置との間でデータを送受信する場合にグループオーナーとして動作する第１無線通信部と、
前記第１無線通信部に対してクライアントとして接続し、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って前記他の情報処理装置と接続して前記他の情報処理装置との間でストリームを送受信する第２無線通信部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１５】
前記第１無線通信部および前記第２無線通信部は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続による通信、または、ＩＥＥＥ８０２．１１以外の仕様に基づいてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続による通信に相当する通信により情報のやりとりを行う請求項１４記載の情報通信装置。
【請求項１６】
前記第２無線通信部は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｚ仕様で定義されている通信方式を用いて前記他の情報通信装置との間で直接リンクを生成して前記ストリームを送受信する請求項１４記載の情報通信装置。
【請求項１７】
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って複数の情報処理装置間で行われるストリームの送受信を制御するための決定に用いる情報を取得する取得手順と、
前記取得された情報に基づいて前記送受信を制御する制御手順と
を具備する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、各種情報のやり取りを行う情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して各種情報のやり取りを行う無線通信技術が存在する。例えば、無線通信を利用して２つの情報処理装置間において各種情報のやりとりを行う無線通信技術が提案されている。
【０００３】
また、例えば、通信制御の予約と、基地局の通信状態の情報とに基づいてチャネルの通信態様を設定し、この設定した通信態様で基地局に通信を行わせる無線ＬＡＮ基地局管理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４８５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術では、予約に基づいて、端末のチャネルの通信態様を設定することができる。
【０００６】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様（技術仕様書名：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）に従って複数の情報処理装置間でストリームの送受信を行う場合を想定する。例えば、１つのソース機器から複数のシンク機器にストリームを送信する場合、または、複数のソース機器から１つのシンク機器にストリームを送信する場合を想定する。この場合には、各機器について適切な設定を行い、システム全体としてストリームの送受信を適切に行うことが重要である。
【０００７】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、複数の情報処理装置間でストリームの送受信を適切に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様（技術仕様書名：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）に従って複数の情報処理装置間で行われるストリームの送受信を制御するための決定に用いる情報を取得する取得部と、上記取得された情報に基づいて上記送受信を制御する制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って複数の情報処理装置間で行われるストリームの送受信を制御するための決定に用いる情報を取得し、この情報に基づいてその送受信を制御するという作用をもたらす。
【０００９】
また、この第１の側面において、上記取得部は、上記複数の情報処理装置を構成する第１情報処理装置の性能に関する情報であって上記送受信の制約条件に関する制約情報と、上記ストリームの送受信状態に関する情報と、上記ストリームの送受信が行われる無線環境に関する情報とのうちの少なくとも１つを上記決定に用いる情報として取得するようにしてもよい。これにより、制約情報と、ストリームの送受信状態に関する情報と、無線環境に関する情報とのうちの少なくとも１つを取得するという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記取得された情報に基づいて上記送受信を制御するための制御情報を生成して当該生成された制御情報を上記複数の情報処理装置のうちの少なくとも１つに送信するようにしてもよい。これにより、取得された情報に基づいて、ストリームの送受信を制御するための制御情報を生成し、その生成された制御情報を複数の情報処理装置のうちの少なくとも１つに送信するという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記ストリームが使用する周波数帯およびチャネルと、上記ストリームに割り当てるビットレートと、上記ストリームの画像の圧縮方式と、上記ストリームの音声の圧縮方式とのうちの少なくとも１つを上記複数の情報処理装置を構成する第１情報処理装置に設定するための制御情報を生成して当該生成された制御情報に基づいて上記第１情報処理装置に関する上記送受信を制御するようにしてもよい。これにより、ストリームが使用する周波数帯およびチャネルと、ストリームに割り当てるビットレートと、ストリームの画像の圧縮方式と、ストリームの音声の圧縮方式とのうちの少なくとも１つを第１情報処理装置に設定するための制御情報を生成し、その生成された制御情報に基づいて第１情報処理装置に関する送受信を制御するという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記決定に用いる情報を取得することをトリガとして上記制御情報を新たに生成して当該新たに生成された制御情報を上記複数の情報処理装置のうちの少なくとも１つに送信するようにしてもよい。これにより、決定に用いる情報を取得することをトリガとして制御情報を新たに生成し、その新たに生成された制御情報を複数の情報処理装置のうちの少なくとも１つに送信するという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記複数の情報処理装置を構成する第１情報処理装置に上記送受信の制御を実行させる時刻を指定するための時刻情報を含めた上記制御情報を上記第１情報処理装置に送信し、上記第１情報処理装置は、上記受信した制御情報に含まれる上記時刻情報により指定された時刻に上記受信した制御情報に基づいて上記送受信を制御するようにしてもよい。これにより、受信した制御情報に含まれる時刻情報により指定された時刻に、受信した制御情報に基づいてストリームの送受信を制御するという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記ストリームが使用するチャネルを変更する場合には、ＩＥＥＥ８０２．１１ｚ仕様に定義されているＣｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームおよびＣｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームを用いて、上記複数の情報処理装置間で上記制御情報に基づく上記チャネルの変更に関する情報のやりとりを行うようにしてもよい。これにより、ストリームが使用するチャネルを変更する場合には、Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームおよびＣｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームを用いて、複数の情報処理装置間で制御情報に基づくチャネルの変更に関する情報のやりとりを行うという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記取得部は、上記複数の情報処理装置を構成する第１情報処理装置から送信された上記決定に用いる情報を受信して取得し、上記制御部は、上記第１情報処理装置から送信された上記決定に用いる情報に基づいて、上記複数の情報処理装置を構成する第２情報処理装置に関する上記制御情報を生成して当該生成された制御情報を上記第２情報処理装置に送信するようにしてもよい。これにより、第１情報処理装置から送信された情報に基づいて、第２情報処理装置に関する制御情報を生成し、その生成された制御情報を第２情報処理装置に送信するという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記複数の情報処理装置を構成する第１情報処理装置は、上記第１情報処理装置の性能に関する情報であって上記送受信の制約条件に関する制約情報を上記決定に用いる情報として上記情報処理装置に送信し、上記送受信を制御するための制御情報を上記情報処理装置から受信する無線通信部と、上記受信した制御情報に基づいて上記送受信を制御する制御部とを備えるようにしてもよい。これにより、第１情報処理装置は、制約情報を情報処理装置に送信し、制御情報を情報処理装置から受信し、この受信した制御情報に基づいて、ストリームの送受信を制御するという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記複数の情報処理装置を構成する第１情報処理装置は、無線通信を利用して上記複数の情報処理装置を構成する第２情報処理装置と１対１で直接接続して上記第２情報処理装置との間でデータを送受信する場合にグループオーナーとして動作する第１無線通信部と、上記第１無線通信部に対してクライアントとして接続し、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って上記第２情報処理装置と接続して上記第２情報処理装置との間でストリームを送受信する第２無線通信部とを備えるようにしてもよい。これにより、第１無線通信部は、グループオーナーとして動作し、第２無線通信部は、第１無線通信部に対してクライアントとして接続し、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って第２情報処理装置と接続して第２情報処理装置との間でストリームを送受信するという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１の側面において、上記第１無線通信部および上記第２無線通信部は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続による通信、または、ＩＥＥＥ８０２．１１以外の仕様に基づいてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続による通信に相当する通信により情報のやりとりを行うようにしてもよい。これにより、第１無線通信部および第２無線通信部は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続による通信、または、ＩＥＥＥ８０２．１１以外の仕様に基づいてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続による通信に相当する通信により情報のやりとりを行うという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１の側面において、上記第２無線通信部は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｚ仕様で定義されている通信方式を用いて上記第２情報通信装置との間で直接リンクを生成して上記ストリームを送受信するようにしてもよい。これにより、第２無線通信部は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｚ仕様で定義されている通信方式を用いて、第２情報通信装置との間で直接リンクを生成してストリームを送受信するという作用をもたらす。
【００２０】
また、本技術の第２の側面は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間で行われるストリームの送受信を制御する制御装置に、当該情報処理装置の性能に関する情報であって上記送受信の制約条件に関する制約情報を送信し、上記送受信を制御するための制御情報を上記制御装置から受信する無線通信部と、上記受信した制御情報に基づいて上記送受信を制御する制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、制御装置に制約情報を送信し、制御情報を制御装置から受信すると、受信した制御情報に基づいて、ストリームの送受信を制御するという作用をもたらす。
【００２１】
また、本技術の第３の側面は、無線通信を利用して他の情報処理装置と１対１で直接接続して上記他の情報処理装置との間でデータを送受信する場合にグループオーナーとして動作する第１無線通信部と、上記第１無線通信部に対してクライアントとして接続し、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って上記他の情報処理装置と接続して上記他の情報処理装置との間でストリームを送受信する第２無線通信部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第１無線通信部は、グループオーナーとして動作し、第２無線通信部は、第１無線通信部に対してクライアントとして接続し、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って第２情報処理装置と接続して第２情報処理装置との間でストリームを送受信するという作用をもたらす。
【００２２】
また、この第３の側面において、上記第１無線通信部および上記第２無線通信部は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続による通信、または、ＩＥＥＥ８０２．１１以外の仕様に基づいてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続による通信に相当する通信により情報のやりとりを行うようにしてもよい。これにより、第１無線通信部および第２無線通信部は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続による通信、または、ＩＥＥＥ８０２．１１以外の仕様に基づいてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続による通信に相当する通信により情報のやりとりを行うという作用をもたらす。
【００２３】
また、この第３の側面において、上記第２無線通信部は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｚ仕様で定義されている通信方式を用いて上記他の情報通信装置との間で直接リンクを生成して上記ストリームを送受信するようにしてもよい。これにより、第２無線通信部は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｚ仕様で定義されている通信方式を用いて、第２情報通信装置との間で直接リンクを生成してストリームを送受信するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２４】
本技術によれば、複数の情報処理装置間でストリームの送受信を適切に行うことができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本技術の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の実施の形態における情報処理装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本技術の実施の形態における制御装置４００の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】本技術の実施の形態における記憶部４５０に格納されている制約情報管理テーブル４６０の管理内容の一例を模式的に示す図である。
【図６】本技術の実施の形態における記憶部４５０に格納されている動作情報管理テーブル４７０の管理内容の一例を模式的に示す図である。
【図７】本技術の実施の形態における記憶部４５０に格納されている環境情報管理テーブル４８０の管理内容の一例を模式的に示す図である。
【図８】本技術の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図９】本技術の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本技術の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１１】本技術の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１２】本技術の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１３】本技術の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１４】本技術の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１５】本技術の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１６】本技術の実施の形態における制御装置４００による通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．実施の形態（通信制御：Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って複数の情報処理装置間で行われるストリームの送受信を制御する例）
２．応用例
【００２７】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【００２８】
通信システム１００は、情報処理装置１０１と、情報処理装置１０２と、情報処理装置２００と、情報処理装置３００と、制御装置４００とを備える。なお、制御装置４００は、特許請求の範囲に記載の情報処理装置の一例である。
【００２９】
情報処理装置１０１、１０２、２００、３００、制御装置４００は、無線通信機能を備える電子機器である。例えば、情報処理装置１０１、１０２、２００、３００、制御装置４００は、無線通信機能を備える情報処理装置（例えば、パーソナルコンピュータ）や携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン、タブレット端末）である。なお、情報処理装置３００および制御装置４００間を有線回線で接続する場合には、制御装置４００の無線通信機能を省略することができる。
【００３０】
例えば、情報処理装置１０１、１０２、２００、３００、制御装置４００は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１５、ＩＥＥＥ８０２．１６、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）仕様（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communications）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＷｉＭＡＸ２、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（Advanced））に準拠した無線通信装置である。そして、情報処理装置１０１、１０２、２００、３００、制御装置４００は、無線通信機能を利用して各種情報のやり取りを行うことができる。例えば、各装置間で無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いた無線通信を行うことができる。
【００３１】
この無線ＬＡＮとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  Ｄｉｒｅｃｔ、ＴＤＬＳ（Tunneled Direct Link Setup）、アドホックネットワーク、メッシュネットワークを用いることができる。また、通信システム１００に用いられる近距離無線ＡＶ（Audio Visual）伝送通信として、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ（技術仕様書名：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を用いることができる。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔは、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔやＴＤＬＳの技術を利用して、一方の端末で再生される音声や表示画像を他の端末に送信し、他の端末でも同様にその音声、画像データを出力させるミラーリング技術である。
【００３２】
また、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）上でＵＩＢＣ（User Input Back Channel）を実現している。ＵＩＢＣは、一方の端末から他方の端末へマウスやキーボード等の入力機器の操作情報を送信する技術である。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔの代わりに、他のリモートデスクトップソフトウェア（例えば、ＶＮＣ（Virtual Network Computing））を適用するようにしてもよい。
【００３３】
なお、図１では、データを送信する送信側の情報処理装置（ソース機器）を情報処理装置１０２および情報処理装置２００とし、データを受信する受信側の情報処理装置（シンク機器）を情報処理装置１０１および情報処理装置３００とする例を示す。また、図１では、システム全体の帯域を制御する帯域制御機器を制御装置４００とする例を示す。
【００３４】
このように、複数のソース機器と複数のシンク機器とが存在する場合には、１つのソース機器から複数のシンク機器に向けてＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによりストリームを同時に送信することができる。例えば、矢印１０７、１０８に示すように、情報処理装置２００は、情報処理装置１０１および情報処理装置３００の双方にＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによりストリームを同時に送信することができる。
【００３５】
また、複数のソース機器と複数のシンク機器とが存在する場合には、複数のソース機器から１つのシンク機器に向けてＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによりストリームを同時に送信することもできる。例えば、矢印１０８、１０９に示すように、情報処理装置１０２および情報処理装置２００の双方から、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔにより同時に送信されたストリームを、情報処理装置３００が受信することができる。
【００３６】
また、本技術の実施の形態では、通信システム１００を構成する複数の機器のうちの少なくとも１つの機器に２つの無線通信部（デバイス）を備える例を示す。そして、２つの無線通信部のうちの一方をＰ２Ｐ（Peer to Peer）−ＧＯ（Group Owner）として動作させ、他方をＰ２Ｐ−ｃｌｉｅｎｔとして動作させるようにする。
【００３７】
図１では、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した２つの無線通信部（第１無線通信部３１０、第２無線通信部３２０）を情報処理装置３００に備える例を示す。この場合に、第１無線通信部３１０をＰ２Ｐ−ＧＯとして動作させ、第２無線通信部３２０をＰ２Ｐ−ｃｌｉｅｎｔとして動作させるようにする。また、第１無線通信部３１０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔには非対応であるものとする。ここで、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔに非対応である場合には、フレーム（例えば、Ｂｅａｃｏｎ）にＷＦＤ（Wi-Fi Direct）−ＩＥ（Information Element）を付与しない。また、第２無線通信部３２０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔに対応するものとする。ここで、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔに対応する場合には、フレームにＷＦＤ−ＩＥを含めて送信する。
【００３８】
また、矢印１１０に示すように、第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０間は、常に通信可能な状態となっているものとする。例えば、第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０間を、常にＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続が確立されている状態とすることができる。そして、第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０間で無線ＬＡＮのフレームをやり取りすることにより、第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０間で通信を行う。
【００３９】
なお、他の通信方法により、第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０間を通信可能な状態とするようにしてもよい。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１以外の仕様により、第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０間を通信可能な状態とすることができる。例えば、有線バスを用いて第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０間を通信可能な状態とすることができる。この有線バスは、例えば、有線ＬＡＮ（例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、Ｉ２Ｃ（Inter-Integrated Circuit）である。また、例えば、共有メモリ等により第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０間でデータの受け渡しを直接行うようにしてもよい。このように、第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０間において、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続による通信、または、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ相当の通信（ＩＥＥＥ８０２．１１以外の仕様による通信）を実現するようにする。
【００４０】
なお、第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０は、論理的に異なるデバイスとすればよいため、第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０を同一の物理デバイス上で実現するようにしてもよい。
【００４１】
例えば、各装置は、最初に、第１無線通信部３１０に対してＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを用いて接続する。例えば、点線１０３乃至１０６に示すように、各装置は、第１無線通信部３１０との間で、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続する。この接続後、各装置は、ＴＤＬＳ（Tunneled Direct Link Setup）規格に基づいて、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ接続したい相手機器を探索し、セッションを開始する。
【００４２】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ接続したい相手機器が情報処理装置３００である場合には、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ接続すべき相手機器は、第２無線通信部３２０となる。すなわち、矢印１０８、１０９に示すように、情報処理装置１０２、情報処理装置２００が情報処理装置３００とＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ接続する場合には、第２無線通信部３２０と接続することになる。
【００４３】
このように、図１では、点線１０３乃至１０６は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を示す。このＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続では、各機器の情報、ストリームの情報、帯域制御信号等のやりとりが行われる。
【００４４】
また、図１では、矢印１０７乃至１０９は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ接続（Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ  ｏｖｅｒ  ＴＤＬＳ）を示す。このＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ接続では、ストリーム（画像ストリーム、音声ストリーム）が送信される。
【００４５】
このようにすることにより、環境内にＡＰ（access point）を設置することなく、ＴＤＬＳによるＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションを生成することができる。また、そのセッションの生成後には、ＴＤＬＳのＣｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ機構を用いることにより、セッション毎に使用する周波数やチャネルを動的に変更することができる。
【００４６】
なお、通信システム１００において、点線１０３乃至１０６、矢印１０７乃至１１０以外の装置間の接続も可能であるが、図１では、これらの接続を示す点線、矢印の図示を省略する。
【００４７】
［情報処理装置（ソース機器）の構成例］
図２は、本技術の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置１０２の無線通信に関する機能構成は、情報処理装置２００と略同一の構成である。このため、本技術の実施の形態では、情報処理装置２００についてのみ説明し、情報処理装置１０２の説明を省略する。
【００４８】
また、図２では、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔに対応する情報処理装置（ソース機器）の一般的な構成のみを示し、他の部分についての図示および詳細な説明を省略する。
【００４９】
情報処理装置２００は、画像生成部２１０と、画像符号化部２２０と、音声生成部２３０と、音声符号化部２４０と、ストリーム送信部２５０と、無線通信部２６０と、アンテナ２６１と、制御信号送受信部２７０と、制御部２８０とを備える。
【００５０】
画像生成部２１０は、制御部２８０の制御に基づいて、出力対象となる画像データ（画像信号（映像信号））を生成するものであり、生成された画像データを画像符号化部２２０に出力する。例えば、画像生成部２１０は、表示装置（例えば、情報処理装置２００が備えるディスプレイ、外部の表示装置）の表示画面に表示された画像をキャプチャして画像データを生成することができる。また、例えば、画像生成部２１０は、撮像装置（例えば、レンズ、撮像素子、信号処理回路）が被写体を撮像して生成した画像データを用いるようにしてもよい。このように生成された画像データは、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）への送信対象となる。
【００５１】
画像符号化部２２０は、制御部２８０の制御に基づいて、画像生成部２１０により生成された画像データを符号化（エンコード）するものであり、その符号化された画像データをストリーム送信部２５０に出力する。例えば、画像符号化部２２０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、Ｈ.２６４を用いて圧縮・符号化を行う。また、画像符号化部２２０は、必要に応じて高効率符号化を使用するようにしてもよい。
【００５２】
音声生成部２３０は、制御部２８０の制御に基づいて、出力対象となる音声データ（音声信号）を生成するものであり、生成された音声データを音声符号化部２４０に出力する。例えば、音声生成部２３０は、音声出力装置（例えば、情報処理装置２００が備えるスピーカ、外部のスピーカ）から出力された音声をキャプチャして音声データを生成することができる。また、例えば、音声生成部２３０は、音声取得部（例えば、マイク）が周囲の音声を取得した音声データを用いるようにしてもよい。このように生成された音声データは、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）への送信対象となる。
【００５３】
音声符号化部２４０は、制御部２８０の制御に基づいて、音声生成部２３０により生成された音声データを符号化（エンコード）するものであり、その符号化された音声データをストリーム送信部２５０に出力する。例えば、音声符号化部２４０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、ＬＰＣＭ（Linear Pulse Code Modulation）を用いて符号化を行うことができる。また、例えば、音声符号化部２４０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、高効率符号化を用いて圧縮・符号化することができる。なお、高効率符号化は、例えば、ＡＡＣ−ＬＣ（Advanced Audio Coding Low Complexity）、ＡＣ−３（Audio Code number 3）である。このように、音声符号化部２４０は、必要に応じて、高効率符号化を使用することができる。
【００５４】
ストリーム送信部２５０は、制御部２８０の制御に基づいて、画像符号化部２２０から出力された画像データと、音声符号化部２４０から出力された音声データとを多重化してストリームを生成するものである。そして、ストリーム送信部２５０は、生成されたストリームを、無線通信部２６０を経由してアンテナ２６１から送信する送信処理を行う。このように、生成されたストリームは、無線通信部２６０、アンテナ２６１を介して、他の情報処理装置のストリーム受信部（例えば、情報処理装置３００のストリーム受信部３３０）に送信される。
【００５５】
なお、図２では、情報処理装置２００が画像データおよび音声データの双方を送信する例を示した。ただし、画像データおよび音声データのうちの何れか一方のみを送信する情報処理装置（ソース機器）についても同様に適用することができる。例えば、画像データのみを送信する情報処理装置（ソース機器）については、音声生成部２３０および音声符号化部２４０を設けなくてもよい。また、例えば、音声データのみを送信する情報処理装置（ソース機器）については、画像生成部２１０および画像符号化部２２０を設けなくてもよい。
【００５６】
制御信号送受信部２７０は、制御部２８０の制御に基づいて、他の情報処理装置の制御信号送受信部（例えば、情報処理装置３００の制御信号送受信部３８０（図３に示す））との間で、各種制御に関する信号のやりとりを行うものである。そして、制御信号送受信部２７０は、そのやりとりされた制御信号（例えば、情報処理装置３００とのやりとりの情報）を制御部２８０に出力する。
【００５７】
例えば、制御信号送受信部２７０は、情報処理装置３００の制御信号送受信部３８０との間で、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションの制御に関する信号のやりとりを行う。また、例えば、制御信号送受信部２７０は、制御装置４００の制御信号送受信部４３０（図４に示す）との間で、帯域制御に関する信号の送受信を行い、情報処理装置２００の性能に関する情報、伝送中のストリームに関する情報等の送信を行う。
【００５８】
無線通信部２６０は、制御部２８０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置との間で各情報（例えば、画像データおよび音声データ）の送受信をアンテナ２６１を介して行うものである。例えば、無線通信部２６０は、情報処理装置３００の第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０（図３に示す）、制御装置４００の無線通信部４１０（図４に示す）との間で各情報を送受信する。
【００５９】
例えば、画像データの送信処理が行われる場合には、画像生成部２１０により生成された画像データが画像符号化部２２０により符号化され、この符号化された画像データ（画像ストリーム）が無線通信部２６０を経由してアンテナ２６１から送信される。また、例えば、無線通信部２６０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う。
【００６０】
また、無線通信部２６０は、複数のチャネルを利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）との間で各情報の送受信を行うことが可能であるものとする。このように、ソース機器が、複数のチャネルを利用した送受信が可能な機能を備える場合には、シンク機器（例えば、情報処理装置３００）は、各ソース機器にどのチャネルを使用させるかを制御することができる。
【００６１】
制御部２８０は、情報処理装置２００における各部の初期化や装置全体の制御を行うものである。例えば、制御部２８０は、制御信号送受信部２７０により受信された制御信号に基づいて、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションの生成、終了等の制御を行う。また、例えば、制御部２８０は、無線通信の周波数やチャネルの変更を無線通信部２６０に指示したり、帯域の変更を画像符号化部２２０および音声符号化部２４０に指示したりする。
【００６２】
［情報処理装置（シンク機器）の構成例］
図３は、本技術の実施の形態における情報処理装置３００の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置１０１の無線通信に関する機能構成は、無線通信部が１つである点以外は、情報処理装置３００と略同一の構成である。このため、本技術の実施の形態では、情報処理装置３００についてのみ説明し、情報処理装置１０１の説明を省略する。
【００６３】
また、図３では、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔに対応する情報処理装置（シンク機器）の一般的な構成のみを示し、他の部分についての図示および詳細な説明を省略する。
【００６４】
情報処理装置３００は、第１無線通信部３１０と、アンテナ３１１と、第２無線通信部３２０と、アンテナ３２１と、ストリーム受信部３３０と、画像復号部３４０と、画像出力部３５０と、音声復号部３６０と、音声出力部３７０と、制御信号送受信部３８０と、制御部３９０とを備える。
【００６５】
第１無線通信部３１０は、制御部３９０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００、制御装置４００）との間で各情報（例えば、制御信号）の送受信をアンテナ３１１を介して行うものである。例えば、第１無線通信部３１０は、ソース機器（例えば、情報処理装置２００）との制御信号の送受信と、制御装置（例えば、制御装置４００）との制御信号の送受信とを行う。
【００６６】
第２無線通信部３２０は、制御部３９０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００、制御装置４００）との間で各情報（例えば、画像データおよび音声データ）の送受信をアンテナ３２１を介して行うものである。例えば、第２無線通信部３２０は、ソース機器（例えば、情報処理装置２００）から送信されたストリームの受信と、ソース機器との制御信号の送受信とを行う。
【００６７】
例えば、画像データの受信処理が行われる場合には、アンテナ３２１により受信された画像データが、第２無線通信部３２０、ストリーム受信部３３０を経由して画像復号部３４０により復号される。そして、その展開された画像データが画像出力部３５０に供給され、その復号された画像データに応じた画像が画像出力部３５０から出力される。すなわち、その復号された画像データに応じた画像が画像出力部３５０（例えば、表示装置）に表示される。また、例えば、第２無線通信部３２０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う。
【００６８】
このように、第１無線通信部３１０は、ソース機器との制御信号の送受信と、制御装置との制御信号の送受信とを行い、第２無線通信部３２０は、ソース機器から送信されたストリームの受信と、ソース機器との制御信号の送受信とを行う。
【００６９】
また、第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０は、複数のチャネルを利用して、他の情報処理装置との間で各情報の送受信を行うようにしてもよい。
【００７０】
また、制御部３９０の制御に基づいて、第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０間でも各情報の通信が行われる。このように、第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０間で通信を行う場合には、上述したように、無線通信（例えば、無線ＬＡＮ）を利用して通信を行うことができる。また、第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０間の内部バスを利用して通信を行うようにしてもよい。また、１つの無線通信部を用いて、第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０の２つの役割を同時に実行する構成としてもよい。すなわち、第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続による通信、または、ＩＥＥＥ８０２．１１以外の仕様に基づいてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続による通信に相当する通信により情報のやりとりを行うことができる。
【００７１】
また、上述したように、第１無線通信部３１０は、無線通信を利用してソース機器と１対１で直接接続してソース機器との間でデータを送受信する場合にＰ２Ｐ−ＧＯとして動作する。また、第２無線通信部３２０は、第１無線通信部３１０に対してＰ２Ｐ−ｃｌｉｅｎｔとして接続し、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ってソース機器と接続してソース機器との間でストリームを送受信する。この場合に、第２無線通信部３２０は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｚ仕様で定義されている通信方式を用いて、ソース機器との間で直接リンクを生成し、ストリームを送受信する。
【００７２】
ストリーム受信部３３０は、制御部３９０の制御に基づいて、ソース機器（例えば、情報処理装置２００）から送信されたストリーム（例えば、画像ストリーム、音声ストリーム）を第２無線通信部３２０を経由して受信するものである。また、ストリーム受信部３３０は、受信したストリームに画像データおよび音声データが多重化されている場合には、画像データおよび音声データを分離する。そして、ストリーム受信部３３０は、画像データを画像復号部３４０に出力し、音声データを音声復号部３６０に出力する。
【００７３】
画像復号部３４０は、制御部３９０の制御に基づいて、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）から送信された画像ストリームを復号（デコード）するものであり、その復号された画像データを画像出力部３５０に出力する。また、画像復号部３４０は、ソース機器において高効率符号化が施されている画像ストリームについては、その高効率符号化の方式に従って復号する。
【００７４】
画像出力部３５０は、画像復号部３４０により復号された画像データを出力してユーザに提供するものである。例えば、画像出力部３５０は、その復号された画像データに基づく画像を表示装置（例えば、情報処理装置３００が備えるディスプレイ、外部の表示装置）に表示することができる。なお、その復号された画像データに基づく画像を外部の表示装置に表示させる場合には、画像出力部３５０は、例えば、その復号された画像データを、通信インタフェースを介して外部機器に出力する。なお、通信インタフェースとして、例えば、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）を用いることができる。また、例えば、画像出力部３５０は、その復号された画像データをコンテンツ（ファイルデータ）として記録媒体（図示せず）に記録するようにしてもよい。
【００７５】
音声復号部３６０は、制御部３９０の制御に基づいて、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）から送信された音声ストリームを復号（デコード）するものであり、その復号された音声データを音声出力部３７０に出力する。また、音声復号部３６０は、ソース機器において高効率符号化が施されている音声ストリームについては、その高効率符号化の方式に従って復号する。
【００７６】
音声出力部３７０は、音声復号部３６０により復号された音声データを出力してユーザに提供するものである。例えば、音声出力部３７０は、その復号された音声データに基づく音を音声出力装置（例えば、情報処理装置３００が備えるスピーカ、外部の音声出力装置）から出力させることができる。なお、その復号された音声データに基づく音を外部の音声出力装置から出力させる場合には、音声出力部３７０は、例えば、その復号された音声データを、通信インタフェース（例えば、ＨＤＭＩ）を介して外部機器に出力する。また、例えば、音声出力部３７０は、その復号された音声データをコンテンツ（ファイルデータ）として記録媒体（図示せず）に記録するようにしてもよい。
【００７７】
ここで、画像の受信のみに対応するシンク機器や、音声の受信のみに対応するシンク機器も想定される。例えば、画像の受信にのみに対応するシンク機器の場合には、音声復号部３６０および音声出力部３７０を設けなくてもよい。同様に、音声の受信にのみ対応するソース機器の場合には、画像復号部３４０および画像出力部３５０を設けなくてもよい。
【００７８】
制御信号送受信部３８０は、制御部３９０の制御に基づいて、他の情報処理装置の制御信号送受信部（例えば、情報処理装置２００の制御信号送受信部２７０（図２に示す））との間で、各種制御に関する信号のやりとりを行うものである。そして、制御信号送受信部３８０は、そのやりとりされた制御信号（例えば、情報処理装置２００とのやりとりの情報）を制御部３９０に出力する。
【００７９】
例えば、制御信号送受信部３８０は、情報処理装置２００の制御信号送受信部２７０との間で、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションの制御に関する信号のやりとりを行う。また、例えば、制御信号送受信部３８０は、制御装置４００の制御信号送受信部４３０（図４に示す）との間で、帯域制御に関する信号の送受信を行い、情報処理装置３００の性能に関する情報、ストリームの伝送状況に関する情報等の送信を行う。
【００８０】
制御部３９０は、情報処理装置３００における各部の初期化や装置全体の制御を行うものである。例えば、制御部３９０は、制御信号送受信部３８０により受信された制御信号に基づいて、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションの生成、終了等の制御を行う。また、例えば、制御部３９０は、無線通信の周波数やチャネルの変更を第２無線通信部３２０に指示する。
【００８１】
［制御装置の構成例］
図４は、本技術の実施の形態における制御装置４００の機能構成例を示すブロック図である。
【００８２】
制御装置４００は、無線通信部４１０と、アンテナ４１１と、混雑度判定部４２０と、制御信号送受信部４３０と、制御部４４０と、記憶部４５０とを備える。また、制御装置４００は、システム全体の帯域を制御する帯域制御装置である。
【００８３】
無線通信部４１０は、制御部４４０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００、情報処理装置３００）との間で各情報（例えば、制御信号）の送受信をアンテナ４１１を介して行うものである。例えば、無線通信部４１０は、情報処理装置２００の無線通信部２６０や情報処理装置３００の第１無線通信部３１０との間で制御信号の送受信を行う。また、無線通信部４１０は、データの送受信を行っている情報処理装置（例えば、情報処理装置２００、情報処理装置３００）が送信しているパケットや環境内のノイズ等を定期的に測定する。また、無線通信部４１０は、データの送受信を行っている情報処理装置（例えば、情報処理装置２００、情報処理装置３００）以外の他の機器が送信しているパケットや環境内のノイズ等についても定期的に測定する。
【００８４】
混雑度判定部４２０は、制御部４４０の制御に基づいて、無線通信部４１０により観測された電波やノイズ等の情報に基づいて、各チャネルにおける無線の混雑度を推定するものであり、その推定結果を制御部４４０に出力する。例えば、キャリアセンスに使用されるＣＣＡ（Clear Channel Assessment）機能を用いて、混雑度を算出する算出方法を採用することができる。この算出方法では、無線チャネルが単位時間当たりどの程度使用中（Ｂｕｓｙ）であるかを計測して算出し、その割合に応じて混雑度を判定する。例えば、その割合が高くなるのに応じて混雑度が高いと判定することができる。
【００８５】
制御信号送受信部４３０は、制御部４４０の制御に基づいて、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００、情報処理装置３００）との間で、各種制御に関する信号のやりとりを行うものである。そして、制御信号送受信部４３０は、そのやりとりされた制御信号を制御部４４０に出力する。
【００８６】
例えば、制御信号送受信部４３０は、情報処理装置２００の制御信号送受信部２７０（図２に示す）や情報処理装置３００の制御信号送受信部３８０（図３に示す）との間で、帯域制御に関する信号の送受信を行う。また、例えば、制御信号送受信部４３０は、情報処理装置２００の制御信号送受信部２７０や情報処理装置３００の制御信号送受信部３８０との間で、各機器の性能に関する情報の送受信を行う。また、例えば、制御信号送受信部４３０は、伝送中のストリームに関する情報を各ソース機器から受信する。また、例えば、制御信号送受信部４３０は、ストリームの伝送状況に関する情報をシンク機器から受信する。
【００８７】
すなわち、制御信号送受信部４３０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って複数の情報処理装置間で行われるストリームの送受信を制御するための決定に用いる情報を取得する。この情報は、例えば、各情報処理装置の性能に関する情報（ストリームの送受信の制約条件に関する制約情報）、ストリームの送受信状態に関する情報、ストリームの送受信が行われる無線環境に関する情報である。これらの各情報例については、図５乃至図７に示す。なお、制御信号送受信部４３０は、特許請求の範囲に記載の取得部の一例である。
【００８８】
制御部４４０は、制御装置４００における各部の初期化や装置全体の制御を行うものである。例えば、制御部４４０は、どのストリームをどの周波数帯域・どのチャネル上で伝送するか、またその際のビットレートはどれぐらいにするかを判断する。例えば、制御部４４０は、混雑度判定部４２０により生成された判定結果（例えば、無線の混雑度）や、制御信号送受信部４３０により受信された各情報に基づいて、それらの判断を行うことができる。なお、制御信号送受信部４３０により受信された各情報は、例えば、各機器の性能、ストリームに関する情報、ストリームの伝送状況等である。
【００８９】
また、制御部４４０は、その判断結果を、制御信号送受信部４３０に出力する。そして、制御信号送受信部４３０は、その判断結果を、必要に応じてシンク機器やソース機器の制御信号送受信部に送信する。
【００９０】
すなわち、制御部４４０は、制御信号送受信部４３０により取得された各情報に基づいて、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って複数の情報処理装置間で行われるストリームの送受信を制御する。例えば、制御部４４０は、その取得された情報に基づいて、ストリームの送受信を制御するための制御情報を生成し、その生成された制御情報を複数の情報処理装置のうちの少なくとも１つに送信することにより、ストリームの送受信を制御する。この場合に、例えば、制御部４４０は、ストリームが使用する周波数帯およびチャネル、ストリームに割り当てるビットレート、ストリームの画像の圧縮方式、ストリームの音声の圧縮方式等を各機器に設定するための制御情報を生成することができる。また、制御部４４０は、制御信号送受信部４３０により新たな情報（例えば、制約情報、動作情報、環境情報）が取得されることをトリガとして、制御情報を新たに生成し、その新たに生成された制御情報を各情報処理装置に送信することができる。例えば、制御部４４０は、制御信号送受信部４３０により新たな情報が取得される毎に、制御情報を新たに生成して各情報処理装置に送信することができる。また、例えば、制御部４４０は、制御信号送受信部４３０により新たな情報が取得されたタイミングで所定条件を満たす場合（例えば、無線の環境が閾値以上悪化した場合）に、制御情報を新たに生成して各情報処理装置に送信することができる。また、制御部４４０は、ある機器から送信された情報（例えば、制約情報、動作情報、環境情報）に基づいて、他の機器に関する制御情報を生成し、その生成された制御情報をその機器に送信することができる。
【００９１】
記憶部４５０は、各装置（ソース機器、シンク機器）から送信された情報を記憶する記憶部である。また、記憶部４５０は、記憶されている情報を制御部４４０に供給する。例えば、記憶部４５０には、制約情報管理テーブル４６０（図５に示す）と、動作情報管理テーブル４７０（図６に示す）と、環境情報管理テーブル４８０（図７に示す）とが格納される。
【００９２】
なお、本技術の実施の形態では、無線の混雑度を判定する機能（混雑度判定部４２０）を制御装置４００が備える例を示すが、他の機器（ソース機器、シンク機器）に無線の混雑度を判定する機能（混雑度判定部４２０）を備えるようにしてもよい。この場合には、他の機器により生成された判定結果（例えば、無線の混雑度）が、定期的または不定期に制御装置４００に送信される。
【００９３】
また、本技術の実施の形態では、制御装置４００を、ソース機器およびシンク機器以外の独立した機器とする例を示すが、制御装置の機能を、ソース機器およびシンク機器のうちの何れかに備えるようにしてもよい。例えば、制御装置４００の機能を情報処理装置３００に設ける場合には、無線通信部４１０の機能を第１無線通信部３１０に設け、制御信号送受信部４３０の機能を制御信号送受信部３８０に設け、制御部４４０の機能を制御部３９０に設けるようにする。また、情報処理装置３００に混雑度判定部４２０のみを追加するようにする。このように、制御装置４００の機能を情報処理装置３００に設ける場合には、例えば、第１無線通信部３１０を用いて、無線環境の状況を把握させたり、各機器との通信をＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ上で行ったりすることもできる。
【００９４】
また、本技術の実施の形態では、一体として構成される制御装置４００を例にして説明した。ただし、制御装置４００が備える各部を、複数の装置により構成する情報処理システムについても本技術の実施の形態を適用することができる。例えば、ネットワーク上に存在する情報処理システム（例えば、クラウドコンピューティング）を想定することができる。
【００９５】
また、本技術の実施の形態では、シンク機器（情報処理装置３００）が第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０を備える例を示すが、ソース機器が第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０を備えるようにしてもよい。
【００９６】
ここで、通信システム１００を構成する各装置間でやりとりされる情報について説明する。
【００９７】
［制約情報例］
各装置（ソース機器、シンク機器）は、自装置の性能に関する情報を制御装置４００に送信する。なお、自装置の性能に関する情報は、自装置の制約（デバイス制約）に関する情報（制約情報）としても把握することができる。また、自装置の性能に関する情報（制約情報）は、自装置に内蔵されている無線通信デバイス（例えば、無線ＬＡＮデバイス）の性能に関する情報（制約情報）としても把握することができる。また、自装置の性能に関する情報（制約情報）は、自装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を含むものとする。
【００９８】
ここで、自装置の性能に関する情報（制約情報）は、例えば、次の（Ａ１）乃至（Ａ８）である。
（Ａ１）自機器が対応している周波数帯域（例えば、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚ）。
（Ａ２）自機器が対応しているチャネル。
（Ａ３）自機器が、複数のチャネル上で同時に通信を行うことができるかどうか。また、複数のチャネル上で同時に通信を行うことができる場合には、チャネルの組み合わせ、同時通信数に制約があるかどうか。例えば、ＭＣＣ（Multi Channel Concurrent）。
（Ａ４）自装置が利用可能な最大ＰＨＹ（physical layer）  ｒａｔｅ（例えば、３００Ｍｂｐｓ）。また、それに関連する情報（例えば、空間多重数（例えば、２ストリーム）、４０ＭＨｚ帯域幅対応、Ｓｈｏｒｔ  ＧＩ（Guard Interval）対応、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ対応）。
（Ａ５）ソース機器の場合には、その機器に内蔵されているエンコーダがサポートしている画像フォーマット（映像フォーマット）および音声フォーマットの種類、エンコーダが同時に実行可能な数。
（Ａ６）シンク機器の場合には、表示デバイス（または、表示領域）の解像度、その機器に内蔵されているデコーダがサポートしている画像フォーマットおよび音声フォーマットの種類、デコーダが同時に実行可能な数。
（Ａ７）各機器全体で対応（受信または送信）可能なストリームの最大ビットレート。
（Ａ８）自装置が送受信可能なスループットの上限値。
【００９９】
なお、上述した（Ａ１）乃至（Ａ８）は、一例であり、自装置の性能に関する情報（制約情報）に、（Ａ１）乃至（Ａ８）以外の他の情報を含めてもよい。また、制御装置４００における自装置の性能に関する情報（制約情報）の管理例を図５に示す。
【０１００】
［制約情報管理テーブルの内容例］
図５は、本技術の実施の形態における記憶部４５０に格納されている制約情報管理テーブル４６０の管理内容の一例を模式的に示す図である。
【０１０１】
制約情報管理テーブル４６０は、制約情報（自装置の性能に関する情報）を管理するためのテーブルである。
【０１０２】
例えば、制御部４４０は、管理対象となる機器（ソース機器、シンク機器）から送信される制約情報（自装置の性能に関する情報）を、機器（ソース機器、シンク機器）毎に制約情報管理テーブル４６０に順次記録する。例えば、各機器（ソース機器、シンク機器）の識別情報として、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが用いられる。
【０１０３】
［制約情報の送信タイミング例］
制約情報（自装置の性能に関する情報）を制御装置４００に送信するタイミングは、例えば、次の（Ｂ１）乃至（Ｂ５）とすることができる。
（Ｂ１）Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信を開始する前のタイミング。
（Ｂ２）Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信を終了した後のタイミング。
（Ｂ３）Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによりストリーム送信される画像の属性（例えば、解像度）が変化したタイミング。
（Ｂ４）シンク機器の特性（例えば、表示領域の解像度）が変化したタイミング。
（Ｂ５）無線の混雑度が変化したタイミング。
【０１０４】
なお、上述した（Ｂ１）乃至（Ｂ５）は、一例であり、他のタイミングで、自装置の性能に関する情報（制約情報）を制御装置４００に送信するようにしてもよい。
【０１０５】
［動作情報（ストリームに関する情報）例］
ソース機器は、シンク機器に送信する予定のＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームに関する情報を制御装置４００に送信する。また、ソース機器は、動作中のＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームに関する情報を制御装置４００に送信する。これらは、動作情報（ストリームに関する情報）として把握することができる。
【０１０６】
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔストリームに関する情報は、例えば、次の（Ｃ１）乃至（Ｃ３）である。
（Ｃ１）おおよそのビットレート。
（Ｃ２）ストリームの画像の特性（例えば、画像フォーマット、解像度、フレームレート（ｆｐｓ））。
（Ｃ３）ストリームの音声の特性（例えば、音声フォーマット、サンプリング周波数、チャネル数）。
【０１０７】
なお、上述した（Ｃ１）乃至（Ｃ３）は、一例であり、ストリームに関する情報に（Ｃ１）乃至（Ｃ３）以外の他の情報を含めてもよい。また、制御装置４００におけるストリームに関する情報（動作情報）の管理例を図６に示す。
【０１０８】
［動作情報管理テーブルの内容例］
図６は、本技術の実施の形態における記憶部４５０に格納されている動作情報管理テーブル４７０の管理内容の一例を模式的に示す図である。
【０１０９】
動作情報管理テーブル４７０は、動作情報（Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームに関する情報）を管理するためのテーブルである。
【０１１０】
例えば、制御部４４０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリーム送信をしている各機器（ソース機器およびシンク機器）に関する動作情報を、機器毎に動作情報管理テーブル４７０に順次記録する。例えば、各機器（ソース機器およびシンク機器）の識別情報として、ソース機器およびシンク機器のＭＡＣアドレスが用いられる。
【０１１１】
［動作情報の送信タイミング例］
制御装置４００は、動作情報（Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームに関する情報）を各ソース機器に定期的または不定期に問い合わせをして取得するようにしてもよい。また、動作情報は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションに変化があったタイミングでソース機器から制御装置４００に通知されるようにしてもよい。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションに変化があったタイミングは、例えば、新規にＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションが開始されたタイミングである。また、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションに変化があったタイミングは、例えば、その既存のＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションが終了したタイミングである。また、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションに変化があったタイミングは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションの途中で画像の解像度が変化したタイミングである。
【０１１２】
［ストリームの伝送状況に関する情報例］
制御装置４００は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの伝送状況を、各シンク機器から定期的または不定期に取得する。Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの伝送状況は、例えば、ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）パケットの喪失率、ＲＴＰパケット到達時刻のゆらぎである。
【０１１３】
［環境情報例］
制御装置４００は、システム内の無線環境の状況（例えば、各チャネルの混雑度）を監視する。なお、システム内の無線環境の状況の監視は、制御装置４００以外の機器が行うようにしてもよい。例えば、システム内の何れかの機器（ソース機器、シンク機器）がその監視を行い、その監視結果を制御装置４００に通知する。なお、無線環境の状況に関する情報（環境情報）は、無線環境に関する情報、混雑度に関する情報として把握することができる。
【０１１４】
なお、上述した環境情報は、一例であり、環境情報に他の情報を含めてもよい。また、制御装置４００における環境情報の管理例を図７に示す。
【０１１５】
［環境情報管理テーブルの内容例］
図７は、本技術の実施の形態における記憶部４５０に格納されている環境情報管理テーブル４８０の管理内容の一例を模式的に示す図である。
【０１１６】
環境情報管理テーブル４８０は、環境情報を管理するためのテーブルである。
【０１１７】
例えば、制御部４４０は、混雑度判定部４２０により生成された混雑情報を環境情報としてチャネル毎に環境情報管理テーブル４８０に順次記録する。また、環境情報管理テーブル４８０には、過去の環境情報が履歴情報として所定間隔（例えば、５秒間隔）で記録される。
【０１１８】
［通信制御例］
制御装置４００の制御部４４０は、これらの各情報に基づいて、各Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションが使用する周波数帯やチャネルを決定する。例えば、制御装置４００の制御部４４０は、無線の帯域を最大限に有効活用することができ、かつ、システム全体で帯域が適切に分配されるように、各Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションが使用する周波数帯やチャネルを決定する。そして、制御装置４００の制御部４４０は、その決定内容を各機器（ソース機器、シンク機器）に通知する。
【０１１９】
また、各機器は、制御装置４００からの通知に基づいて、ＴＤＬＳのＣｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ機構を用いて動作周波数やチャネルを変更する。
【０１２０】
また、制御装置４００は、必要に応じて、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔストリームのパラメータを各ソース機器に指定する。ここで、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔストリームのパラメータは、例えば、ストリームに割り当てる最大ビットレート、ストリームの画像に関する各情報、ストリームの音声に関する各情報である。
【０１２１】
ストリームの画像に関する各情報は、例えば、ストリームの画像フォーマット（例えば、圧縮方式）、パラメータ、解像度である。また、ストリームの音声に関する各情報は、例えば、音声フォーマット（例えば、圧縮方式）、パラメータ、チャネル数である。
【０１２２】
また、各ソース機器は、制御装置４００から指定されたパラメータに基づいて、使用するチャネルを変更したり、ストリームのビットレートを調整したりする。
【０１２３】
ここで、パラメータ（例えば、周波数帯、無線チャネル、画像フォーマットや解像度、音声フォーマットやチャネル数）については、例えば、評価関数を用いて算出する算出方法を用いることができる。例えば、各Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔストリームのビットレート、画像の解像度、音声のサンプリング周波数やチャネル数、無線伝送におけるデータ喪失率や伝送ゆらぎ等のパラメータを入力とする評価関数を予め定義しておく。そして、制御装置４００の制御部４４０は、各機器に関する制約情報（制約条件）の中で、この評価関数の出力値が最大となるような周波数帯、無線チャネル、画像フォーマットや解像度、音声フォーマットやチャネル数等のパラメータの組み合わせを探索する。そして、制御装置４００の制御部４４０は、評価関数の出力値が最大となるようなパラメータの組み合わせを決定する。なお、評価関数の出力は、例えば、無線帯域の活用度を表すものや、システムを使用するユーザの満足度を表すもの等とすることが考えられる。
【０１２４】
なお、本技術の実施の形態では、制御装置４００から各機器（ソース機器、シンク機器）への通知は、ＴＤＬＳではなく、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続のリンクを用いて送受信するものとする。すなわち、Ｐ２Ｐ−ＧＯを経由して送受信が行われる。
【０１２５】
同様に、本技術の実施の形態では、各機器（ソース機器、シンク機器）から制御装置４００への各情報の送信は、ＴＤＬＳではなく、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続のリンクを用いて送受信するものとする。
【０１２６】
［通信例］
図８乃至図１０は、本技術の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図８乃至図１０では、情報処理装置（ソース機器）２００、情報処理装置（シンク機器）３００、制御装置４００間における通信処理例を示す。
【０１２７】
また、図８乃至図１０では、情報処理装置（ソース機器）２００が情報処理装置（シンク機器）３００を発見し、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションを確立して、ストリームの送信を開始する場合における通信処理例を示す。
【０１２８】
また、図８乃至図１０では、情報処理装置（シンク機器）３００において、第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０間では、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信を行う例を示す。
【０１２９】
最初に、情報処理装置３００において、第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０間で事前にＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続処理が行われる（６０１、６０２）。そして、第１無線通信部３１０がＰ２Ｐ−ＧＯとして動作し（６０３）、第２無線通信部３２０がＰ２Ｐ−ｃｌｉｅｎｔとして動作する（６０４）。なお、第１無線通信部３１０および第２無線通信部３２０間が、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続以外の方法（例えば、有線ＬＡＮ、ＵＳＢ、Ｉ２Ｃ、共有メモリ）で接続される場合には、その接続に関する初期化が行われる（６０１、６０２）。
【０１３０】
また、制御装置４００の制御部４４０は、情報処理装置３００の第１無線通信部３１０との間で、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続処理を行う（６０５、６０６）。そして、制御装置４００がＰ２Ｐ−ｃｌｉｅｎｔとして動作する（６０７）。
【０１３１】
また、情報処理装置２００は、各機器に対し、機器探索フレーム（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信する（６０８、６０９、６１２、６１３、６１６、６１７）。各機器は、その機器探索フレーム（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）に対し、応答フレーム（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信する（６１０、６１１、６１４、６１５、６１８、６１９）。
【０１３２】
ここで、上述したように、情報処理装置３００の第２無線通信部３２０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔに対応する。このため、情報処理装置３００の第２無線通信部３２０は、応答フレーム（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）にＷＦＤ−ＩＥを含めて送信する（６１４、６１５）。これにより、情報処理装置２００の制御部２８０は、応答フレームに含まれるＷＦＤ−ＩＥを取得することにより、情報処理装置３００の第２無線通信部３２０がＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔに対応することを把握することができる。
【０１３３】
また、情報処理装置３００の第２無線通信部３２０は、ＷＦＤ−ＩＥの中に含まれるＷＦＤ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ内のＰＣ（Preferred Connectivity）  ｂｉｔを１に設定する。これにより、情報処理装置２００は、ＰＣ  ｂｉｔの内容（１）を取得することにより、情報処理装置３００の第２無線通信部３２０がＴＤＬＳに対応することを把握することができる。
【０１３４】
また、情報処理装置３００の第２無線通信部３２０は、ＷＦＤ−ＩＥの中に含まれるＡｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）  Ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ内に、現在接続しているＰ２Ｐ−ＧＯのアドレスを含める。すなわち、現在接続しているＰ２Ｐ−ＧＯのアドレスとして、情報処理装置３００の第１無線通信部３１０のアドレスを含める。情報処理装置２００は、Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ＢＳＳＩＤ  Ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔの内容を取得することにより、情報処理装置３００の第２無線通信部３２０がＧＯ（情報処理装置３００の第１無線通信部３１０）に接続されていることを把握することができる。
【０１３５】
ここで、一般に、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、ソース機器は、シンク機器の無線通信部（第２無線通信部３２０に相当）に対して、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを用いて接続する。そして、ソース機器は、シンク機器の無線通信部（第２無線通信部３２０に相当）に対して、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションを開始する。
【０１３６】
しかしながら、本技術の実施の形態では、ソース機器は、最初に、Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ＢＳＳ  Ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ内に記載されたアドレスの機器との間でＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続処理を行う。すなわち、情報処理装置２００の制御部２８０は、情報処理装置３００の第１無線通信部３１０との間でＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続処理を行う（６２０、６２１）。そして、情報処理装置２００がＰ２Ｐ−ｃｌｉｅｎｔとして動作する（６２２）。
【０１３７】
続いて、情報処理装置２００の制御部２８０は、情報処理装置３００の第２無線通信部３２０との間でＴＤＬＳ接続処理を行う（６２３乃至６２５）。そして、情報処理装置２００の制御部２８０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔの接続処理を開始する（６４７、６４８）。
【０１３８】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔの接続処理の前後に、ソース機器およびシンク機器は、制約情報（自装置の性能に関する情報）を制御装置４００に通知する。すなわち、その通知は、例えば、ＴＤＬＳ接続処理（６２３乃至６２５）後に行われる。
【０１３９】
なお、図８乃至図１０では、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔの接続処理（６４７、６４８）の前に、ソース機器およびシンク機器が制約情報を制御装置４００に通知する例を示す。すなわち、情報処理装置２００の制御部２８０は、情報処理装置３００の第１無線通信部３１０を経由して制御装置４００に制約情報（情報処理装置２００の性能に関する情報）を送信する（６２６乃至６２９）。また、情報処理装置３００の第１無線通信部３１０は、制御部３９０の制御に基づいて、情報処理装置３００の第１無線通信部３１０を経由して制御装置４００に制約情報（情報処理装置３００の性能に関する情報）を送信する（６３０乃至６３３）。
【０１４０】
また、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔの接続処理（６４７、６４８）が完了した後に、ソース機器は、シンク機器に送信する予定のＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔストリームに関する情報を制御装置４００に通知する。このストリームに関する情報（動作情報）については、制約情報（自装置の性能に関する情報）とともに送信するようにしてもよく、制約情報とは異なるタイミングで送信するようにしてもよい。
【０１４１】
また、制御装置４００の制御部４４０は、各機器（ソース機器およびシンク機器）から送信された各情報を記憶部４５０に記録させる。例えば、各機器（ソース機器およびシンク機器）から送信された制約情報を、図５に示す制約情報管理テーブル４６０に記録させる。また、各機器（ソース機器およびシンク機器）から送信された動作情報（ストリームに関する情報）を、図６に示す動作情報管理テーブル４７０に記録させる。
【０１４２】
また、制御装置４００の制御部４４０は、自装置により取得された環境情報、または、他の機器（ソース機器、シンク機器）から送信された環境情報を記憶部４５０に記録させる。例えば、図７に示す環境情報管理テーブル４８０に記録させる。
【０１４３】
そして、制御装置４００の制御部４４０は、自装置により取得された環境情報、他の機器（ソース機器、シンク機器）から送信された各情報（制約情報、動作情報、環境情報）に基づいて、各機器（ソース機器、シンク機器）を制御するための制御情報を生成する。例えば、制御装置４００の制御部４４０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリーム送信に用いる周波数帯域、チャネル、ストリームの画像フォーマット、音声フォーマット、ビットレートを決定する。そして、制御装置４００の制御部４４０は、その決定された内容の制御を各機器（ソース機器、シンク機器）に実行させるための制御情報を生成して、各機器に送信する。
【０１４４】
例えば、制御装置４００の制御部４４０は、決定された内容（例えば、周波数帯域、チャネル、ストリームの画像フォーマット、音声フォーマット、ビットレート）の制御をソース機器に実行させるための制御情報を生成する。そして、制御装置４００の制御部４４０は、その生成された制御情報を情報処理装置２００（ソース機器）に送信する（６３４乃至６３７）。
【０１４５】
また、例えば、制御装置４００の制御部４４０は、決定された内容（例えば、周波数帯域、チャネル、ストリームの画像フォーマット、音声フォーマット）の制御をシンク機器に実行させるための制御情報を生成する。そして、制御装置４００の制御部４４０は、その生成された制御情報を情報処理装置３００（シンク機器）に送信する（６３８乃至６４１）。なお、各処理（６２９、６３３）は、特許請求の範囲に記載の取得手順の一例である。また、各処理（６３４、６３８）は、特許請求の範囲に記載の制御手順の一例である。
【０１４６】
また、ソース機器は、制御装置４００から送信された制御情報に基づく制御を行う。例えば、情報処理装置２００は、制御装置４００から送信された制御情報に基づいて、制御装置４００により決定された内容の変更を行う（６４９）。例えば、情報処理装置２００は、周波数帯域、チャネル、ストリームの画像フォーマット、音声フォーマット等の変更、ストリームのビットレートの調節を行う（６４９）。そして、情報処理装置２００は、その変更後に、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信を開始する（６５０、６５１）。
【０１４７】
同様に、シンク機器は、制御装置４００から送信された制御情報に基づく制御を所定のタイミングで行う。
【０１４８】
なお、これらの変更（例えば、周波数帯域、チャネル、ストリームの画像フォーマット、音声フォーマット、ビットレート）は、ソース機器から開始するようにしてもよく、シンク機器から開始するようにしてもよい。
【０１４９】
ここで、周波数帯やチャネルの決定方法について説明する。例えば、チャネルを決定する場合には、ソース機器およびシンク機器の双方が使用可能であり、かつ、一番混雑が少ないチャネルを選択して決定する決定方法を用いることができる。
【０１５０】
また、周波数帯やチャネルを変更する際は、ＴＤＬＳで定義されたＣｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ機構（６４６（６４２乃至６４５））を用いてもよい。すなわち、ストリームが使用する周波数帯やチャネルを変更する場合には、ＩＥＥＥ８０２．１１ｚ仕様に定義されているＣｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム、Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームを用いることができる。例えば、Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームおよびＣｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームを用いて、情報処理装置２００、３００間で制御情報に基づく周波数帯やチャネルの変更に関する情報のやりとりを行う。これにより、ストリームが使用する周波数帯やチャネルを変更することができる。
【０１５１】
また、図８乃至図１０では、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信（６５０、６５１）前に制御装置４００から制御情報を送信する（６３４乃至６４１）例を示す。ただし、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリーム送信の開始後に、制御装置４００から制御情報を送信するようにしてもよい。この場合には、ソース機器およびシンク機器は、ストリームの送信をしながら、周波数帯、チャネル、ストリームの画像フォーマット、音声フォーマット等を動的に変更させる。また、ソース機器は、ストリームのビットレート等を動的に変更させる。
【０１５２】
ここで、ストリームの画像フォーマット、音声フォーマットの変更通知（制御情報）が、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔの接続開始前に制御装置４００からソース機器およびシンク機器に行われた場合を想定する。この場合には、ソース機器およびシンク機器は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ規格で定められているＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ処理のうちの一部を省略することができる。例えば、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ処理において、画像フォーマットのＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ、音声フォーマットのＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを省略することができる。
【０１５３】
以上では、システム内にソース機器およびシンク機器が１台のみ存在する場合に、ソース機器およびシンク機器間でＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリーム送信を行う場合の例について説明した。ただし、システム内にソース機器およびシンク機器のうちの少なくとも一方が２台以上存在し、複数のＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリーム送信が行われる場合も想定される。この場合には、制御装置４００の制御部４４０は、必要に応じて、各機器（ソース機器、シンク機器）に対して制御情報を送信して、各機器（ソース機器、シンク機器）の制御を行うことができる。
【０１５４】
ここで、複数のＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームを同時に変更する場合、または、各機器の制約の関係から変更の順番を指定しなくてはならない場合も想定される。この場合には、制御装置４００の制御部４４０は、制御情報に時刻情報を含め、この時刻情報を用いて、各機器（ソース機器、シンク機器）の制御を行うことができる。
【０１５５】
例えば、制御装置４００の制御部４４０は、変更を実施すべき時刻を指定するための時刻情報を制御情報に含め、各機器（ソース機器、シンク機器）に送信する。そして、各機器（ソース機器、シンク機器）は、受信した制御情報に含まれる時刻情報により特定される時刻（指定された時刻）になったタイミングで、受信した制御情報に基づく制御を行う。例えば、各機器（ソース機器、シンク機器）は、受信した制御情報に基づいて、制御装置４００により決定された内容（例えば、周波数帯域、チャネル、ストリームの画像フォーマット、音声フォーマット、ビットレート）の変更を行う。
【０１５６】
このように、制御装置４００の制御部４４０は、各機器（ソース機器、シンク機器）にストリームの送受信の制御を実行させる時刻を指定するための時刻情報を含めた制御情報を機器毎に送信することができる。また、時刻情報を含む制御情報を受信した機器（ソース機器、シンク機器）は、その受信した制御情報に含まれる時刻情報により指定されたタイミングで、その受信した制御情報に基づいて、ストリームの送受信を制御する。
【０１５７】
また、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信が開始された後に、各機器（ソース機器、シンク機器）は、各種情報を制御装置４００に定期的または不定期に送信するようにしてもよい。例えば、各機器（ソース機器、シンク機器）は、ストリームの伝送状況、無線環境状況等の各種情報を制御装置４００に定期的または不定期に送信することができる。
【０１５８】
ここで、ストリームの伝送状況は、例えば、ＲＴＰパケットの喪失率やＲＴＰパケット到達時刻のゆらぎ等である。また、無線環境状況は、例えば、各チャネルの混雑度である。なお、無線環境状況は、混雑を測定する機能を備えている各機器（ソース機器、シンク機器）のみが送信することができる。また、これらの各種情報は、記憶部４５０に順次記録される。
【０１５９】
また、制御装置４００の制御部４４０は、各機器（ソース機器、シンク機器）から送信された各種情報に基づいて、制御情報を生成して各機器（ソース機器、シンク機器）に送信するようにしてもよい。例えば、制御装置４００の制御部４４０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信に使用しているチャネルを途中で変更するための制御情報を生成して各機器（ソース機器、シンク機器）に送信することができる。また、例えば、制御装置４００の制御部４４０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームのビットレートを変化させるための制御情報を生成して各機器（ソース機器、シンク機器）に送信することができる。
【０１６０】
なお、図８乃至図１０に示す各処理の順序は、一例であり、上述したように、各処理の順所を変更するようにしてもよい。
【０１６１】
［ストリームの送信を終了する場合の通信例］
図１１は、本技術の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１１では、情報処理装置（ソース機器）２００、情報処理装置（シンク機器）３００、制御装置４００間における通信処理例を示す。
【０１６２】
また、図１１では、情報処理装置２００および情報処理装置３００間でＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信が行われている場合に、そのストリームの送信を終了する場合における通信処理例を示す。
【０１６３】
上述したように、情報処理装置２００および情報処理装置３００（第２無線通信部３２０）間でＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信が行われている（６５５、６５６）。この場合に、情報処理装置２００および情報処理装置３００（第２無線通信部３２０）間で、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションを終了させるための終了処理が行われる（６５７、６５８）
【０１６４】
続いて、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションを終了させた後に、情報処理装置２００の制御部２８０は、その旨を制御装置４００に通知する（６５９乃至６６２）。例えば、情報処理装置２００の制御部２８０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションが終了した旨を示す終了通知を、情報処理装置３００の第１無線通信部３１０を経由して制御装置４００に送信する（６５９乃至６６２）。
【０１６５】
なお、図１１では、情報処理装置２００が終了通知を制御装置４００に送信する例を示したが、情報処理装置３００が終了通知を制御装置４００に送信するようにしてもよい。
【０１６６】
続いて、情報処理装置２００および情報処理装置３００（第２無線通信部３２０）間で、ＴＤＬＳを切断するための切断処理が行われる（６６３乃至６６５）。また、必要に応じて、情報処理装置２００および情報処理装置３００（第１無線通信部３１０）間で、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを切断するための切断処理が行われる（６６６、６６７）。
【０１６７】
なお、上述したように、システム内にソース機器およびシンク機器のうちの少なくとも一方が２台以上存在し、複数のＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリーム送信が行われる場合も想定される。この場合には、制御装置４００の制御部４４０は、必要に応じて、各機器に、使用する周波数帯域やチャネル、ストリームの画像フォーマットや音声フォーマット、ストリームのビットレート等を変更するための制御情報を送信するようにしてもよい。
【０１６８】
例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションが終了したことにより空きチャネルが発生する場合が想定される。この場合には、他のＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔストリームをそのチャネルに移動させるように制御を行うことにより、さらに安定したストリームの送信を実現することができる。
【０１６９】
このように、本技術の実施の形態では、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションの最中でも、動的に、周波数帯、チャネル、画像フォーマット、音声フォーマット、ビットレート等の変更を行うことができる。そこで、図１２乃至図１５では、周波数帯、チャネル、画像フォーマット、音声フォーマット、ビットレートの変更の通知を実行するトリガの例を示す。なお、図１２乃至図１５に示すトリガは一例であり、本技術の実施の形態は、これらに限定されない。
【０１７０】
［ソース機器が送信する画像の解像度が変化した場合の通信例］
図１２および図１３は、本技術の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１２および図１３では、情報処理装置（ソース機器）２００、情報処理装置（シンク機器）３００、制御装置４００間における通信処理例を示す。
【０１７１】
また、図１２および図１３では、情報処理装置２００および情報処理装置３００間でＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信が行われている場合に、送信対象となる画像の解像度が変化した場合における通信処理例を示す。
【０１７２】
上述したように、情報処理装置２００および情報処理装置３００（第２無線通信部３２０）間でＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信が行われている（６７１、６７２）。この場合に、送信対象となる画像の解像度を変更する必要が生じた場合を想定する（６７３）。例えば、情報処理装置２００において、送信対象となる画像の解像度を変更するユーザ操作が行われた場合が想定される。
【０１７３】
このように、送信対象となる画像の解像度が変更された場合には（６７３）、情報処理装置２００の制御部２８０は、変更後の画像の解像度を通知するための変更通知情報を、第１無線通信部３１０を経由して制御装置４００に送信する（６７４乃至６７７）。
【０１７４】
その変更通知情報を受信した場合には（６７７）、制御装置４００の制御部４４０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信に用いる各設定内容を変更する必要があるか否かを判断する（６７８）。ここで、各設定内容は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信に用いる周波数帯域、チャネル、ストリームの画像フォーマット、ストリームの音声フォーマット、ストリームのビットレート等である。
【０１７５】
例えば、制御装置４００の制御部４４０は、その変更通知情報と、制約情報、動作情報、環境情報等に基づいて、各設定内容を変更する必要があるか否かを判断する（６７８）。なお、制約情報、動作情報、環境情報等については、記憶部４５０に記憶されている各管理テーブル（図５乃至図７に示す）の内容を用いることができる。
【０１７６】
各設定内容を変更する必要があると判断された場合には（６７８）、制御装置４００の制御部４４０は、設定内容を変更するための設定変更情報を、第１無線通信部３１０を経由して情報処理装置２００に送信する（６７９乃至６８２）。この設定変更情報では、例えば、変更後の周波数帯域、チャネル、ストリームの画像フォーマット、ストリームの音声フォーマット、ストリームのビットレートが情報処理装置２００に通知される。そして、情報処理装置２００の制御部２８０は、その設定変更情報に基づいて、情報処理装置２００の設定内容を変更する設定変更処理を行う（６８３）。
【０１７７】
同様に、制御装置４００の制御部４４０は、設定内容を変更するための設定変更情報を、第１無線通信部３１０を経由して情報処理装置３００に送信する（６８４乃至６８７）。この設定変更情報では、例えば、変更後の周波数帯域、チャネル、ストリームの画像フォーマット、ストリームの音声フォーマット、ストリームのビットレートが情報処理装置３００に通知される。そして、情報処理装置３００の制御部３９０は、その設定変更情報に基づいて、情報処理装置３００の設定内容を変更する設定変更処理を行う（６８８）。
【０１７８】
また、ＴＤＬＳで定義されたＣｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ機構（６９３（６８９乃至６９２））を用いて、周波数帯やチャネルを変更するようにしてもよい（６９４）。そして、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信が行われる（６９５、６９６）
【０１７９】
また、周波数帯域やチャネルと同時に、画像フォーマットや音声フォーマットを変更するようなことも想定される。例えば、ソース機器が、画像の解像度をフルＨＤ（High Definition）から４Ｋまで増加させた場合には、無線のチャネルをさらに広帯域のものに変更するとともに、画像の圧縮コーデックをさらに効率が高いものに変更することが好ましい。また、送信する画像の解像度を低下させた場合には、無線は多少混雑しているようなチャネルでもよく、画像の圧縮コーデックについても効率が低いものに変更することができる。この場合には、他の優先度の高い画像ストリームに高効率の圧縮コーデックを用いるように変更することができる。
【０１８０】
［シンク機器の表示領域の大きさが変化した場合の通信例］
図１４は、本技術の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１４では、情報処理装置（ソース機器）２００、情報処理装置（シンク機器）３００、制御装置４００間における通信処理例を示す。
【０１８１】
また、図１４では、情報処理装置２００および情報処理装置３００間でＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信が行われている場合に、シンク機器の表示領域の大きさが変化した場合における通信処理例を示す。
【０１８２】
例えば、表示装置として大型ディスプレイを備えるシンク機器が、その大型ディスプレイの一部分にソース機器から送信された画像（Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔの画像）を表示している場合を想定する。例えば、ソース機器から送信された画像の表示領域を小さくした場合には、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔストリームの解像度を下げたり、ビットレートを落としたりしても、表示画質の劣化をユーザに認識させないことが多いと想定される。そこで、例えば、ソース機器から送信された画像の表示領域を小さくしたような場合には、その画像の解像度を下げたり、ビットレートを落としたりすることにより、無線帯域を節約することができる。
【０１８３】
上述したように、情報処理装置２００および情報処理装置３００（第２無線通信部３２０）間でＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信が行われている（７０１、７０２）。この場合に、シンク機器において、表示領域の大きさが変化した場合を想定する（７０３）。例えば、情報処理装置３００において、情報処理装置２００から送信された画像の表示領域を変更するユーザ操作が行われた場合が想定される。
【０１８４】
このように、画像の表示領域が変更された場合には（７０３）、情報処理装置３００の制御部３９０は、変更後の表示領域の解像度を通知するための変更通知情報を、第１無線通信部３１０を経由して制御装置４００に送信する（７０４乃至７０７）。
【０１８５】
その変更通知情報を受信した場合には（７０７）、制御装置４００の制御部４４０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信に用いる各設定内容を変更する必要があるか否かを判断する（７０８）。ここで、各設定内容は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信に用いる周波数帯域、チャネル、ストリームの画像フォーマット、ストリームの音声フォーマット、ストリームのビットレート等である。
【０１８６】
例えば、制御装置４００の制御部４４０は、その変更通知情報と、制約情報、動作情報、環境情報等に基づいて、各設定内容を変更する必要があるか否かを判断する（７０８）。なお、制約情報、動作情報、環境情報等については、記憶部４５０に記憶されている各管理テーブル（図５乃至図７に示す）の内容を用いることができる。
【０１８７】
例えば、他にもＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔストリームの送信が行われている場合には、このストリームのビットレートを下げることにより他のストリームに多くの帯域を割り当てることができる。そこで、他にもＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔストリームの送信が行われている場合において、表示領域の解像度を下げる変更が行われたときには、その表示領域のストリームのビットレートを下げるように変更する必要があると判断される。
【０１８８】
各設定内容を変更する必要があると判断された場合には（７０８）、制御装置４００の制御部４４０は、設定内容を変更するための設定変更情報を、第１無線通信部３１０を経由して情報処理装置２００に送信する（７０９乃至７１２）。この設定変更情報では、例えば、変更後の周波数帯域、チャネル、ストリームの画像フォーマット、ストリームの音声フォーマット、ストリームのビットレートが情報処理装置２００に通知される。そして、情報処理装置２００の制御部２８０は、その設定変更情報に基づいて、情報処理装置２００の設定内容を変更する設定変更処理を行う（７１３）。
【０１８９】
同様に、制御装置４００の制御部４４０は、設定内容を変更するための設定変更情報を、第１無線通信部３１０を経由して情報処理装置３００に送信する（７１４乃至７１７）。この設定変更情報では、例えば、変更後の周波数帯域、チャネル、ストリームの画像フォーマット、ストリームの音声フォーマット、ストリームのビットレートが情報処理装置３００に通知される。そして、情報処理装置３００の制御部３９０は、その設定変更情報に基づいて、情報処理装置３００の設定内容を変更する設定変更処理を行う（７１８）。
【０１９０】
なお、他の処理については、図１３と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１９１】
［使用中のチャネルの無線状況が悪化した場合の通信例］
図１５は、本技術の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１５では、情報処理装置（ソース機器）２００、情報処理装置（シンク機器）３００、制御装置４００間における通信処理例を示す。
【０１９２】
また、図１５では、情報処理装置２００および情報処理装置３００間でのＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信に使用しているチャネルの無線状況が悪化した場合における通信処理例を示す。
【０１９３】
例えば、他の機器（ＩＥＥＥ８０２．１１機器）が、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信に使用しているチャネルと同じチャネル上で通信を開始した場合を想定する。この場合に、そのチャネル上でＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信のために使用可能な帯域が減少することが想定される。このような場合に、他に空いているチャネルがあれば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信を、その空いているチャネルに変更することにより、継続して安定的な送信を実現することができる。
【０１９４】
上述したように、制御装置４００の制御部４４０は、定期的または不定期に無線環境の状況を測定して取得する（７２３）。このように取得された情報は、記憶部４５０に順次記録される。そして、制御装置４００の制御部４４０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信に用いる各設定内容を変更する必要があるか否かを判断する（７２４）。ここで、各設定内容は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信に用いる周波数帯域、チャネル、ストリームの画像フォーマット、ストリームの音声フォーマット、ストリームのビットレート等である。
【０１９５】
各設定内容を変更する必要があると判断された場合には（７２４）、制御装置４００の制御部４４０は、設定内容を変更するための設定変更情報を、第１無線通信部３１０を経由して情報処理装置２００に送信する（７２５乃至７２８）。この設定変更情報では、例えば、変更後の周波数帯域、チャネル、ストリームの画像フォーマット、ストリームの音声フォーマット、ストリームのビットレート等が情報処理装置２００に通知される。そして、情報処理装置２００の制御部２８０は、その設定変更情報に基づいて、情報処理装置２００の設定内容を変更する設定変更処理を行う（７２９）。
【０１９６】
同様に、制御装置４００の制御部４４０は、設定内容を変更するための設定変更情報を、第１無線通信部３１０を経由して情報処理装置３００に送信する（７３０乃至７３３）。この設定変更情報では、例えば、変更後の周波数帯域、チャネル、ストリームの画像フォーマット、ストリームの音声フォーマット、ストリームのビットレートが情報処理装置３００に通知される。そして、情報処理装置３００の制御部３９０は、その設定変更情報に基づいて、情報処理装置３００の設定内容を変更する設定変更処理を行う（７３４）。
【０１９７】
なお、他の処理については、図１３と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１９８】
なお、図１５では、制御装置４００が、無線環境の状況を測定して取得する例を示したが、他の機器（ソース機器、シンク機器）が、無線環境の状況を測定するようにしてもよい。この場合には、無線環境の状況を測定した他の機器（ソース機器、シンク機器）が、その無線環境の状況を、定期的または不定期に制御装置４００に通知する。
【０１９９】
［制御装置の動作例］
図１６は、本技術の実施の形態における制御装置４００による通信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１６では、定期的または不定期に無線環境の状況等を確認し、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリーム送信に用いる周波数帯域、チャネル、ストリームのビットレート等に変更が必要か否かを判断する例を示す。また、制御装置４００は、図１６に示す通信制御処理を定期的または不定期に実行するものとする。
【０２００】
制御部４４０は、混雑度判定部４２０により生成された混雑情報（例えば、各チャネルの無線の混雑状況）を取得する（ステップＳ８０１）。なお、制御部４４０は、他の機器（ソース機器、シンク機器）から混雑度情報を取得するようにしてもよい。
【０２０１】
続いて、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによりストリームを送信している全てのチャネルについて、以下の処理が繰り返し行われる（ループＬ８０２）。
【０２０２】
制御部４４０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによりストリームを送信している１つのチャネルを対象チャネルとする。そして、制御部４４０は、対象チャネルが混雑しているか否かを判断する（ステップＳ８０３）。例えば、予め設定されている閾値を用いて、その対象チャネルが混雑しているか否かを判断することができる。例えば、取得された混雑情報により特定される値（例えば、混雑度）と、閾値との比較結果に基づいて、対象チャネルが混雑しているか否かを判断することができる。例えば、取得された混雑情報により特定される値（例えば、混雑度）が閾値を基準として大きい場合に、対象チャネルが混雑していると判断することができる。
【０２０３】
対象チャネルが混雑していない場合には（ステップＳ８０３）、制御部４４０は、対象チャネルの混雑情報（例えば、対象チャネルの無線の混雑状況）に基づいて、ストリームのビットレートを算出する（ステップＳ８０９）。例えば、対象チャネルが過去に混雑していた場合には、ストリームのビットレートが下げられていることが想定される。このような場合には、現在の対象チャネルの混雑が緩和されたことにより、過去に混雑していた際に算出されたビットレート（低いビットレート）を高くするように、ビットレートの算出が行われる。
【０２０４】
続いて、制御部４４０は、算出されたストリームのビットレートをソース機器に通知する（ステップＳ８１０）。これにより、例えば、対象チャネルが過去に混雑していてストリームのビットレートが下げられているソース機器について、現在の対象チャネルの混雑の緩和により、高いビットレートを設定することができる。
【０２０５】
また、対象チャネルが混雑している場合には（ステップＳ８０３）、制御部４４０は、過去の混雑情報（例えば、対象チャネルの無線の混雑状況）を取得し、対象チャネルが所定時間継続して混雑しているか否かを判断する（ステップＳ８０４）。すなわち、対象チャネルの混雑が、所定時間継続しているか、一時的なものであるかが判断される（ステップＳ８０４）。例えば、図７に示す環境情報管理テーブル４８０の混雑度が用いられる。
【０２０６】
対象チャネルが所定時間継続して混雑していない場合（すなわち、一時的な混雑である場合）には（ステップＳ８０４）、ステップＳ８０９に進む。この場合には、制御部４４０は、ストリームのビットレートを再計算し（ステップＳ８０９）、この計算結果をソース機器に通知する（ステップＳ８１０）。例えば、その再計算により、以前よりも低いビットレートが設定される。そして、その低いビットレートがソース機器に通知されることにより、帯域不足によるデータ喪失を防止することができる。
【０２０７】
対象チャネルが所定時間継続して混雑している場合（すなわち、一時的な混雑でない場合）には（ステップＳ８０４）、制御部４４０は、チャネルの変更が可能であるか否かを判断する（ステップＳ８０５）。例えば、ソース機器およびシンク機器が制御装置４００に事前に通知した制約情報（図５に示す制約情報管理テーブル４６０に格納されている情報）を用いて、制御部４４０は、他に移動可能なチャネルがあるか否かを判断することができる。
【０２０８】
例えば、機器によっては（または、状況によっては）、現在使用しているチャネルからの変更ができない場合や、ソース機器およびシンク機器に他に共通して使用可能なチャネルが存在しない場合が想定される。
【０２０９】
チャネルの変更が不可能である場合には（ステップＳ８０５）、制御部４４０は、チャネルを変更せず、新しいビットレートを再計算して（ステップＳ８０９）、この計算結果をソース機器に通知する（ステップＳ８１０）。
【０２１０】
また、チャネルの変更が可能である場合には（ステップＳ８０５）、制御部４４０は、変更可能なチャネルのうちから、混雑が最も少ないチャネルを選択する（ステップＳ８０６）。続いて、制御部４４０は、選択されたチャネルの混雑情報（例えば、選択されたチャネルの無線の混雑状況）を取得し、この混雑情報に基づいて、ストリームのビットレートを再計算する（ステップＳ８０７）。
【０２１１】
続いて、制御部４４０は、選択されたチャネルをソース機器およびシンク機器の両方に通知し、ストリームのビットレートをソース機器に通知する（ステップＳ８０８）。このように、選択されたチャネルをソース機器およびシンク機器に通知することにより、ソース機器およびシンク機器は、その通知に基づいて、チャネルを変更することができる。また、ストリームのビットレートをソース機器に通知することにより、ソース機器は、その通知に基づいて、ストリームのビットレートを設定することができる。これらにより、さらに安定した画像送信および音声送信を実現することができる。
【０２１２】
ここで、チャネルの変更が可能である場合に（ステップＳ８０５）、変更可能なチャネルのうちで、混雑が最も少ないチャネルが対象チャネルであることも想定される。この場合には、制御部４４０は、対象チャネルを選択し（ステップＳ８０６）、対象チャネルの混雑情報（例えば、選択されたチャネルの無線の混雑状況）に基づいて、ストリームのビットレートを再計算する（ステップＳ８０７）。この場合には、制御部４４０は、対象チャネルのソース機器およびシンク機器への通知を省略し、ストリームのビットレートのみをソース機器に通知することができる（ステップＳ８０８）。なお、ステップＳ８０１は、特許請求の範囲に記載の取得手順の一例である。また、ループＬ８０２は、特許請求の範囲に記載の制御手順の一例である。
【０２１３】
なお、図１に示すように、複数のソース機器および複数のシンク機器が存在するような環境において、あるストリームのチャネルが変更された場合に他のストリームを変更する必要があることも想定される。この場合には、制御装置４００の制御部４４０は、ステップＳ８０８において、関係する全ての機器にチャネルの変更を通知することができる。
【０２１４】
このように、無線の混雑状況に応じて、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリーム送信に使用する無線チャネルやストリームのビットレートを動的に変更することができる。
【０２１５】
なお、図１６では、無線チャネルの混雑が悪化したことをトリガとしてチャネルを変更する例を示したが、他の要素をトリガとするようにしてもよい。例えば、次の（Ｄ１）乃至（Ｄ３）をトリガとしてチャネルを変更することができる。
（Ｄ１）他のチャネルが長時間に亘って混雑していないことを検出したタイミングで、そのチャネルに移動する場合。
（Ｄ２）現在のチャネルが混雑してきたため、一時的に別のチャネルに移ったが、元のチャネルの混雑が解消されたため、再びそのチャネルに戻る場合。
（Ｄ３）ソース機器が送信するストリームのビットレートが大きく増加したときに（例えば、送信している画像の解像度が大きくなったとき）、より広い帯域を確保することができるチャネルを探してそちらに移動する場合。
【０２１６】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ技術を用いてＰ２Ｐの複数のソース機器および複数のシンク機器が存在する環境を構築する場合を想定する。例えば、１つのソース機器から複数のシンク機器にストリームを送信する場合や、複数のソース機器から１つのシンク機器にストリームを送信する場合が想定される。この場合には、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるストリームの送信を開始した後に、使用している無線チャネルや周波数を途中で変更する必要が生じることが想定される。例えば、新たな機器が動作を開始したような場合には、使用している無線チャネルが混雑することが想定される。この場合には、より空いているチャネルに移行することが想定される。また、解像度の高い画像の送信に切り替える必要が出てきたため、より広帯域を実現することができる周波数帯（例えば、６０ＧＨｚ）に移動する場合も想定される。
【０２１７】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、Ｌａｙｅｒ  ２の技術としてＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔとＴＤＬＳが定義されている。例えば、Ｌａｙｅｒ  ２としてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを用いる場合を想定する。この場合には、ＧＯは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｙで定義されているＥｘｔｅｎｄｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔ機能を用いて使用するＯｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌを変更することができる。
【０２１８】
しかしながら、そのように変更すると、ＧＯが介在している全てのＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションの無線チャネルが変更されてしまう。このため、特定のＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションのみのチャネルの変更や、周波数の変更には使用することができない。
【０２１９】
また、Ｌａｙｅｒ  ２の接続方法としてＴＤＬＳ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｚ）を用いる場合を想定する。この場合には、Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇと呼ばれる機構を用いてＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッション毎の無線チャネルを変更することが可能である。ただし、この場合には、各機器がＣｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ機構に対応している必要がある。また、ＴＤＬＳを実現するためには、別途ＡＰを用意し、かつ、全ての機器（ソース機器およびシンク機器）を、そのＡＰに接続しておく必要がある。このため、Ｐ２Ｐ環境を構築する場合でも、ＡＰの設置が必要となる。
【０２２０】
また、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様では、帯域制御に関する取り決めはされておらず、ストリームのビットレート制御は、ソース機器の実装に任されている。しかしながら、複数のソース機器および複数のシンク機器が同時にＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔを使用する場合には、同じ無線資源を複数台で共有することになる。このため、各Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションで使用する帯域の合計が無線資源を上回ってしまったり、特定のチャネルにストリームが集中してしまったりすることが考えられる。
【０２２１】
このような環境では、無線環境全体を監視し、各Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションを適切なチャネルに割り振ることが好ましい。同様に、各Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションが使用する帯域をセッションの優先度に応じて分配することが好ましい。これにより、帯域不足や無線の混雑による画音の欠落や乱れを回避することができ、優先度が高い画像および音声に、より多くの帯域を割り当てて、ユーザ体験を向上させることが可能となる。
【０２２２】
また、各機器（ソース機器およびシンク機器）は、ストリームに対して、システム全体として無線リソースが最適化される設定内容（例えば、無線チャネル、画像フォーマット、音声フォーマット）を把握することができない。例えば、接続相手の性能に関する情報を取得して、設定内容（例えば、無線チャネル、画像フォーマット、音声フォーマット）を決定することが想定される。この場合には、例えば、解像度の低い画像（例えば、帯域をそれほど必要としない画像）の送信に広帯域の無線チャネルを使用してしまう可能性がある。
【０２２３】
また、あるストリームの無線チャネル、画像フォーマット、音声フォーマット等を動的に変更することを考える。機器によっては同時に使用可能な無線チャネル、画像のエンコーダ・デコーダ、音声のエンコーダ・デコーダの数に制約があるため、１つのストリームを変更すると、別のストリームに影響を及ぼす可能性がある。しかし、各機器（ソース機器およびシンク機器）は、自装置と直接接続されている相手機器の情報しか把握することができない。
【０２２４】
そこで、本技術の実施の形態では、制御装置４００が、各機器（ソース機器およびシンク機器）の制約条件（例えば、チャネルの制約条件、使用可能なエンコーダ・デコーダの数）を各機器（ソース機器およびシンク機器）から受信して管理する。これにより、全ての機器の制約条件や、どの機器とどの機器がＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ接続しているのかを、制御装置４００が一元的に把握することができる。
【０２２５】
また、制御装置４００が、各機器（ソース機器およびシンク機器）に対して、システム全体として無線リソースが最適化される設定内容（例えば、無線チャネル、画像フォーマット、音声フォーマット）を指示する。また、各機器（ソース機器およびシンク機器）は、その指示に基づいて、設定内容（例えば、無線チャネル、画像フォーマット、音声フォーマット）に基づく設定を行う。これにより、システム全体として最適な設定内容（例えば、無線チャネル、画像フォーマット、音声フォーマット）を選択することができる。
【０２２６】
また、複数のソース機器および複数のシンク機器が存在する環境において、ストリームの無線チャネル、画像フォーマット、音声フォーマットを動的に変更する場合を想定する。この場合には、別のストリームに影響を及ぼす可能性がある。例えば、各機器（ソース機器およびシンク機器）は、自装置と直接接続されていない機器の情報しか把握することができないため、どこまで影響を及ぼしてしまうのかを把握することができない。
【０２２７】
そこで、本技術の実施の形態では、各機器（ソース機器およびシンク機器）がストリームを動的に変更する場合、制御装置４００が、各機器（ソース機器およびシンク機器）の制約条件を考慮した上で、新しい設定内容を各機器に通知する。例えば、１つのストリームのチャネル、画像フォーマット、音声フォーマットを変更すると、他のストリームの設定を変更する必要がある場合を想定する。この場合には、制御装置４００は、その変更に関連する各機器（ソース機器、シンク機器）に設定内容を通知するため、システム全体として制約を満たすようにすることができる。
【０２２８】
また、本技術の実施の形態では、各機器（ソース機器およびシンク機器）のうちの少なくとも１つの機器に、Ｐ２Ｐ−ＧＯとなる無線ＬＡＮデバイスと、Ｐ２Ｐ−ｃｌｉｅｎｔとなる無線ＬＡＮデバイスとを搭載する。この場合には、例えば、各機器（ソース機器およびシンク機器）は、最初に、Ｐ２Ｐ−ＧＯにＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続する。そして、その接続後に、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッションを開始したい相手機器に対して、ＴＤＬＳを用いて接続する。
【０２２９】
これにより、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ規格の範囲内で、かつ、ＡＰを設置することなく、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔストリーム毎に動的に無線チャネルを変更することが可能となる。
【０２３０】
また、各機器（ソース機器およびシンク機器）がＧＯに接続する際は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔで規定されているＰｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ機能を使用することができる。このため、ＡＰ経由でＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔを行う場合と比較して、各種のユーザ操作を省略することができる。これにより、利便性を向上させることができる。なお、各種のユーザ操作は、例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）とパスフレーズとの入力操作、ＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）ボタンの押下操作である。
【０２３１】
このように、本技術の実施の形態によれば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ、ＴＤＬＳ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｚ）、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔの仕組みを用いて、適切な環境を構築することができる。すなわち、複数のソース機器および複数のシンク機器が存在する環境において、適切なＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ環境を構築することができる。また、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔセッション毎のチャネル、周波数帯等の変更（帯域制御）を適切に行うことができる。
【０２３２】
また、例えば、ＴＤＬＳのみを用いてシステムを構築する場合と異なり、ＡＰを設置する必要がない。このため、ＡＰを設置するためのコストを削減することができる。また、ＡＰが設置されていない場所（例えば、屋外）でも、複数のソース機器および複数のシンク機器が存在する環境において、適切なＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ環境を構築することができる。
【０２３３】
また、ＡＰを用いる場合には、ＡＰとの接続の際にユーザ操作（例えば、ＳＳＩＤ、パスフレーズの入力操作、ＷＰＳボタンの押下操作）を行う必要があるため、そのユーザ操作が煩雑となる。これに対して、本技術の実施の形態では、Ｐ２Ｐ−ＧＯとして動作する第１無線通信部３１０を設ける。これにより、ＡＰを設置する場合と異なり、他の機器が第１無線通信部３１０に接続する場合には、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ機能を使ってＷＰＳを自動的に開始することができる。
【０２３４】
また、帯域制御機能を備える機器（制御装置４００）を設置することにより、無線全体の状況や混雑度等を把握することができ、各Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔのストリームに適切なビットレートを配分することが可能となる。これにより、例えば、帯域不足による画乱れを回避することができ、優先度の高いストリームに高いビットレートを割り当てることができる。また、無線の混雑によるストリームデータの喪失や伝送遅延の増大を防止することができる。
【０２３５】
＜２．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、情報処理装置１０１、１０２、２００、３００、制御装置４００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、情報処理装置１０１、１０２、２００、３００、制御装置４００は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、情報処理装置１０１、１０２、２００、３００、制御装置４００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０２３６】
［２−１．第１の応用例］
図１７は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２３７】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２３８】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２３９】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。また、ＩＥＥＥ８０２．１６、３ＧＰＰ仕様（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ）等の公衆回線に接続するための無線通信インターフェースの機能を有し、公衆回線と通信し得る。
【０２４０】
なお、図１７の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、公衆回線通信用アンテナなど）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２４１】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１７に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２４２】
図１７に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明した制御部２８０、図３を用いて説明した制御部３９０、図４を用いて説明した制御部４４０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０２４３】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０２４４】
［２−２．第２の応用例］
図１８は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０２４５】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２４６】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２４７】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２４８】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２４９】
なお、図１８の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２５０】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１８に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２５１】
図１８に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明した制御部２８０、図３を用いて説明した制御部３９０、図４を用いて説明した制御部４４０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０２５２】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２５３】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２５４】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０２５５】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０２５６】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って複数の情報処理装置間で行われるストリームの送受信を制御するための決定に用いる情報を取得する取得部と、
前記取得された情報に基づいて前記送受信を制御する制御部と
を具備する情報処理装置。
（２）
前記取得部は、前記複数の情報処理装置を構成する第１情報処理装置の性能に関する情報であって前記送受信の制約条件に関する制約情報と、前記ストリームの送受信状態に関する情報と、前記ストリームの送受信が行われる無線環境に関する情報とのうちの少なくとも１つを前記決定に用いる情報として取得する前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記取得された情報に基づいて前記送受信を制御するための制御情報を生成して当該生成された制御情報を前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも１つに送信する前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記ストリームが使用する周波数帯およびチャネルと、前記ストリームに割り当てるビットレートと、前記ストリームの画像の圧縮方式と、前記ストリームの音声の圧縮方式とのうちの少なくとも１つを前記複数の情報処理装置を構成する第１情報処理装置に設定するための制御情報を生成して当該生成された制御情報に基づいて前記第１情報処理装置に関する前記送受信を制御する前記（１）から（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、前記決定に用いる情報を取得することをトリガとして前記制御情報を新たに生成して当該新たに生成された制御情報を前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも１つに送信する前記（３）または（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記複数の情報処理装置を構成する第１情報処理装置に前記送受信の制御を実行させる時刻を指定するための時刻情報を含めた前記制御情報を前記第１情報処理装置に送信し、
前記第１情報処理装置は、前記受信した制御情報に含まれる前記時刻情報により指定された時刻に前記受信した制御情報に基づいて前記送受信を制御する
前記（３）から（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）
前記ストリームが使用するチャネルを変更する場合には、ＩＥＥＥ８０２．１１ｚ仕様に定義されているＣｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームおよびＣｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームを用いて、前記複数の情報処理装置間で前記制御情報に基づく前記チャネルの変更に関する情報のやりとりを行う前記（３）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記取得部は、前記複数の情報処理装置を構成する第１情報処理装置から送信された前記決定に用いる情報を受信して取得し、
前記制御部は、前記第１情報処理装置から送信された前記決定に用いる情報に基づいて、前記複数の情報処理装置を構成する第２情報処理装置に関する前記制御情報を生成して当該生成された制御情報を前記第２情報処理装置に送信する
前記（３）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記複数の情報処理装置を構成する第１情報処理装置は、
前記第１情報処理装置の性能に関する情報であって前記送受信の制約条件に関する制約情報を前記決定に用いる情報として前記情報処理装置に送信し、前記送受信を制御するための制御情報を前記情報処理装置から受信する無線通信部と、
前記受信した制御情報に基づいて前記送受信を制御する制御部と
を備える前記（１）から（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）
前記複数の情報処理装置を構成する第１情報処理装置は、
無線通信を利用して前記複数の情報処理装置を構成する第２情報処理装置と１対１で直接接続して前記第２情報処理装置との間でデータを送受信する場合にグループオーナーとして動作する第１無線通信部と、
前記第１無線通信部に対してクライアントとして接続し、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って前記第２情報処理装置と接続して前記第２情報処理装置との間でストリームを送受信する第２無線通信部と
を備える前記（１）から（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）
前記第１無線通信部および前記第２無線通信部は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続による通信、または、ＩＥＥＥ８０２．１１以外の仕様に基づいてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続による通信に相当する通信により情報のやりとりを行う前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記第２無線通信部は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｚ仕様で定義されている通信方式を用いて前記第２情報通信装置との間で直接リンクを生成して前記ストリームを送受信する前記（１０）または（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間で行われるストリームの送受信を制御する制御装置に、当該情報処理装置の性能に関する情報であって前記送受信の制約条件に関する制約情報を送信し、前記送受信を制御するための制御情報を前記制御装置から受信する無線通信部と、
前記受信した制御情報に基づいて前記送受信を制御する制御部と
を具備する情報処理装置。
（１４）
無線通信を利用して他の情報処理装置と１対１で直接接続して前記他の情報処理装置との間でデータを送受信する場合にグループオーナーとして動作する第１無線通信部と、
前記第１無線通信部に対してクライアントとして接続し、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って前記他の情報処理装置と接続して前記他の情報処理装置との間でストリームを送受信する第２無線通信部と
を具備する情報処理装置。
（１５）
前記第１無線通信部および前記第２無線通信部は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続による通信、または、ＩＥＥＥ８０２．１１以外の仕様に基づいてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続による通信に相当する通信により情報のやりとりを行う前記（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記第２無線通信部は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｚ仕様で定義されている通信方式を用いて前記他の情報通信装置との間で直接リンクを生成して前記ストリームを送受信する前記（１４）または（１５）に記載の情報処理装置。
（１７）
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って複数の情報処理装置間で行われるストリームの送受信を制御するための決定に用いる情報を取得する取得手順と、
前記取得された情報に基づいて前記送受信を制御する制御手順と
を具備する情報処理方法。
【符号の説明】
【０２５７】
１００  通信システム
１０１、１０２、２００、３００  情報処理装置
２１０  画像生成部
２２０  画像符号化部
２３０  音声生成部
２４０  音声符号化部
２５０  ストリーム送信部
２６０  無線通信部
２６１  アンテナ
２７０  制御信号送受信部
２８０  制御部
３１０  第１無線通信部
３１１  アンテナ
３２０  第２無線通信部
３２１  アンテナ
３３０  ストリーム受信部
３４０  画像復号部
３５０  画像出力部
３６０  音声復号部
３７０  音声出力部
３８０  制御信号送受信部
３９０  制御部
４００  制御装置
４１０  無線通信部
４１１  アンテナ
４２０  混雑度判定部
４３０  制御信号送受信部
４４０  制御部
４５０  記憶部
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インタフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インタフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインタフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インタフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インタフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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