(57)【要約】【課題】溶融燃料を取り出す際に、再臨界を防止することのできる溶融燃料除去装置を提供する。【解決手段】実施形態によれば、原子炉において凝固した溶融炉心１から凝固した溶融燃料２を取り出す溶融燃料除去装置であって、溶融燃料２を取り囲み、溶融燃料２の取出し可能領域４を設定する中性子吸収物質を含む中性子吸収材３と、取出し可能領域４から溶融燃料２を取り出す取出し装置と、を備える。中性子吸収材３は、例えば全体が棒状に形成され、先端部に溶融炉心１に打ち込むための尖り部が形成され、かつ後端部に取出し用ハンドルが設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉において凝固した溶融炉心から凝固した溶融燃料を取り出す溶融燃料除去装置であって、
前記溶融燃料を取り囲み、前記溶融燃料の取出し可能領域を設定する中性子吸収物質を含む中性子吸収体と、
前記取出し可能領域から前記溶融燃料を取り出す取出し装置と、
を備えることを特徴とする溶融燃料除去装置。
【請求項２】
前記溶融燃料の予め設定された組成及び密度と、前記中性子吸収体の予め設定された寸法、組成及び密度に基づいて最小臨界寸法を算出する最小臨界寸法算出手段をさらに備え、前記最小臨界寸法を前記取出し可能領域とすることを特徴とする請求項１記載の溶融燃料除去装置。
【請求項３】
前記中性子吸収体は、全体が棒状に形成され、先端部に前記溶融炉心に打ち込むための尖り部が形成され、かつ後端部に取出し用ハンドルが設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の溶融燃料除去装置。
【請求項４】
前記中性子吸収体を回転駆動する回転駆動機をさらに備え、
前記中性子吸収体は、全体が棒状に形成され、少なくとも先端部に前記溶融炉心に穴を開けながら差し込むドリル部が形成され、かつ後端部に前記回転駆動機に着脱可能に装着されるチャック部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の溶融燃料除去装置。
【請求項５】
原子炉において凝固した溶融炉心から凝固した溶融燃料を取り出す溶融燃料除去方法であって、
前記溶融燃料に、複数の中性子吸収物質を含む中性子吸収体を取り囲むように設置して前記溶融燃料の取出し可能領域を設定する領域設定工程と、
前記領域設定工程の後に、前記取出し可能領域内の前記溶融燃料を破砕する破砕工程と、
前記破砕工程の後に、前記中性子吸収体で取り囲まれた前記取出し可能領域から破砕された前記溶融燃料を取り出す取出し工程と、
を有することを特徴とする溶融燃料除去方法。
【請求項６】
前記取出し工程の後に、前記溶融燃料の取出し可能領域に隣接する領域に、次の取出し可能領域を設定して前記溶融燃料を取り出し、前記取出し可能領域を順次拡大していくことを特徴とする請求項５に記載の溶融燃料除去方法。
【請求項７】
原子炉において凝固した溶融炉心から凝固した溶融燃料を取り出す溶融燃料除去方法であって、
前記溶融炉心に予め中性子吸収材を含む溶液を満たす工程と、
前記溶液を満たす工程の後に、前記溶融燃料に、複数の中性子吸収物質を含む中性子吸収体を取り囲むように設置して前記溶融燃料の取出し可能領域を設定する領域設定工程と、
前記領域設定工程の後に、前記中性子吸収材を含む溶液の中性子吸収材濃度を低下させる工程と、
前記取出し可能領域内の前記溶融燃料を破砕する破砕工程と、
前記破砕工程の後に、前記中性子吸収体で取り囲まれた前記取出し可能領域から破砕された前記溶融燃料を取り出す取出し工程と、
を有することを特徴とする溶融燃料除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、原子炉において溶融した後に凝固した燃料（以下、溶融燃料という。）を取り出すための溶融燃料除去装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所においてシビアアクシデントが発生した場合は、冷却材による炉心の冷却効果が不足し、炉心溶融を発生させるような事象が想定される。原子炉が停止した状態であっても、上記炉心溶融により、燃料の形状が変化することで、原子炉が再び臨界となる（以下、再臨界という。）虞がある。上記再臨界を防ぐことは、放射性物質の閉じ込めの観点から重要である。
【０００３】
非特許文献１では、実験により炉心溶融を模擬し、燃料や被覆管、制御棒がどのように変化するかを明らかにしている。ステンレス鋼の融点は１７２３℃であるため、ステンレス鋼製の制御棒は、融点が３１２３℃のＵＯ２より低い。これにより、炉内の温度状況によっては、制御棒が先に溶け落ちる。その後、燃料溶融が部分的に留まり、溶融してある高さに凝固した炉心（以下、溶融炉心という。）が形成される。この溶融炉心に注水することにより再臨界が起きる可能性がある。
【０００４】
さらに、溶融炉心は、崩壊熱により温度が高く、また燃料形状が崩壊している場合、十分な冷却材を確保することができず、水は水蒸気として存在する可能性が高い。この場合、軽水炉において、水素の量が不足するため、臨界に至る可能性は低い。ここで、水素は、核分裂で発生した高速の中性子を、核分裂を起こし易い熱中性子と呼ばれる低速の中性子に減速するための減速材である。
【０００５】
一方、時間の経過とともに、崩壊熱は減少するため、炉心が溶融してから数ヶ月以上も時間が経過した後には、炉内の水蒸気が水となり、臨界となる可能性がある。また、初期には存在していた制御棒中のホウ素が時間の経過に伴って、冷却材とともに流出し、臨界となる可能性がある。
【０００６】
特に、廃炉を進める過程では、溶融炉心を外部に取り出す必要がある。この溶融炉心を取り出す時には、溶融炉心を破砕することで、小片の溶融燃料とする。そして、この小片の溶融燃料は、クレーンや掴み具により外部に取り出す必要がある。溶融炉心を破砕する場合、炉心形状が変化する。以下、これをリロケーションという。炉心が凝固して内部に水が浸入しないことで、上述したように減速不足で未臨界となっていたものが、リロケーションにより溶融燃料と水が混ざり、再臨界に到達する可能性がある。溶融炉心を破壊する場合には、破砕後の溶融燃料の取り出し時に臨界を防止する方策を講じる必要がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】S. Hagen, et al., “Lessons Learned from CORA Program,” Transactions from the International Topical Meeting on Probabilistic Safety Assessment, Park City, Utah, September 1996.
【非特許文献２】臨界安全ハンドブック第２版  日本原子力研究所１９９９年３月発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記のように溶融燃料の取り出し時に再臨界を防止するための方策としては、中性子吸収材であるホウ素を含むホウ酸水を注入する方法や、ゲル状の中性子吸収材を注入する方法が考えられる。
【０００９】
しかしながら、ホウ酸水は、大量に注入し続ける必要があり、またゲル状の中性子吸収材は、溶融燃料に均等に浸透させることが困難であるという問題がある。
【００１０】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、溶融燃料を取り出す際に、再臨界を防止することのできる溶融燃料除去装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係る溶融燃料除去装置は、原子炉において凝固した溶融炉心から凝固した溶融燃料を取り出す溶融燃料除去装置であって、前記溶融燃料を取り囲み、前記溶融燃料の取出し可能領域を設定する中性子吸収物質を含む中性子吸収体と、前記取出し可能領域から前記溶融燃料を取り出す取出し装置と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の実施形態に係る溶融燃料除去方法は、原子炉において凝固した溶融炉心から凝固した溶融燃料を取り出す溶融燃料除去方法であって、前記溶融燃料に、複数の中性子吸収物質を含む中性子吸収体を取り囲むように設置して前記溶融燃料の取出し可能領域を設定する領域設定工程と、前記領域設定工程の後に、前記取出し可能領域内の前記溶融燃料を破砕する破砕工程と、前記破砕工程の後に、前記中性子吸収体で取り囲まれた前記取出し可能領域から破砕された前記溶融燃料を取り出す取出し工程と、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の実施形態に係る溶融燃料除去方法は、原子炉において凝固した溶融炉心から凝固した溶融燃料を取り出す溶融燃料除去方法であって、前記溶融炉心に予め中性子吸収材を含む溶液を満たす工程と、前記溶液を満たす工程の後に、前記溶融燃料に、複数の中性子吸収物質を含む中性子吸収体を取り囲むように設置して前記溶融燃料の取出し可能領域を設定する領域設定工程と、前記領域設定工程の後に、前記中性子吸収材を含む溶液の中性子吸収材濃度を低下させる工程と、前記取出し可能領域内の前記溶融燃料を破砕する破砕工程と、前記破砕工程の後に、前記中性子吸収体で取り囲まれた前記取出し可能領域から破砕された前記溶融燃料を取り出す取出し工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の実施形態によれば、溶融燃料を取り出す際に、再臨界を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る溶融燃料除去装置の第１実施形態を示す概略平面図である。
【図２】図１の溶融燃料除去装置を用いて溶融燃料を取り出す状態を示す概略立断面図である。
【図３】非均質ＵＯ２−Ｈ２Ｏの臨界データを示すグラフである。
【図４】第１実施形態において溶融燃料モデルを算出する工程を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る溶融燃料除去装置の第１実施形態の変形例を示す概略平面図である。
【図６】本発明に係る溶融燃料除去装置の第２実施形態を示す概略平面図である。
【図７】図６における中性子吸収棒を示す概略正面図である。
【図８】図６における中性子吸収棒の変形例を示す概略正面図である。
【図９】本発明に係る溶融燃料除去方法の第１実施形態を示す概略平面図である。
【図１０】図９の後の工程を示す概略平面図である。
【図１１】本発明に係るは溶融燃料除去方法の第２実施形態を示す概略立断面図である。
【図１２】図１１の後の工程を示す概略立断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る溶融燃料除去装置及び方法の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
（装置の第１実施形態）
図１は本発明に係る溶融燃料除去装置の第１実施形態を示す概略平面図である。図２は図１の溶融燃料除去装置を用いて溶融燃料を取り出す状態を示す概略立断面図である。図３は非均質ＵＯ２−Ｈ２Ｏの臨界データを示すグラフである。図４は第１実施形態において溶融燃料モデルを算出する工程を示すフローチャートである。
【００１８】
図１及び図２に示すように、溶融炉心１は、破砕される前に４枚の板状の中性子吸収材３を用いて矩形状に取り囲んだ取出し可能領域４が設定される。板状の中性子吸収材３は、本実施形態の中性子吸収体を構成する。その後、溶融炉心１は、凝固しており図示しない作業工具を用いて破砕され、小片の溶融燃料２とされる。この作業工具としては、例えばドリルビット、バイト、エンドミル、リーマー、ホブ等、溶融した核燃料である溶融燃料２を切削可能なものが用いられる。
【００１９】
板状の中性子吸収材３は、全体がほぼ角筒状に形成され、上端及び下端が開口している。各中性子吸収材３間は、全てに密着している必要はなく、中性子吸収効果を低下させない程度の間隙が形成されていてもよい。角筒状に形成された中性子吸収材３の高さは、破砕されて多数の小片となった溶融燃料２の高さより高くなるように、すなわち溶融燃料２を取出し作業するための高さに設定されている。
【００２０】
中性子吸収材３は、タングステン、タングステンカーバイド、ハフニウム、ハフニウム合金、ジスプロシウム合金、レニウム、レニウム合金等や、これらにホウ素を添加したもの、又はダイヤモンドコーティングを施したもの等、中性子吸収効果が高く、かつ高強度及び高硬度の特性を備えた固体材料が用いられる。
【００２１】
上記取出し可能領域４は、溶融炉心１を破砕する前に設定される。つまり、中性子吸収材３の周囲からの中性子の流入を防ぐため、適正に取出し可能領域４を設定すれば、取出し可能領域４内においてリロケーションが生じたとしても臨界に到達することがなくなる。
【００２２】
例えば、上記非特許文献２によると、ウラン２３５を５％含む核燃料では、図３に示すように円柱の場合、直径が２０ｃｍ以下では臨界とならないことが示されている。核燃料の最高ウラン濃縮度は、設計値であり容易に知ることができる。これにより、軽水炉では、通常ウラン２３５が５％以下の濃縮度の燃料が使われるため、取出し可能領域４の直径を２０ｃｍ以下に設定すれば、再臨界を防止することができる。
【００２３】
本実施形態の取出し可能領域４は、矩形状に形成されている。この矩形面積は、円柱の直径２０ｃｍ以下に相当する面積、すなわち３１４ｃｍ２以下に設定されている。
【００２４】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２５】
まず、凝固した溶融炉心１を図示しない作業工具を用いて破砕する前に、４枚の板状の中性子吸収材３で取り囲んだ取出し可能領域４を設定する。この中性子吸収材３は、周囲からの中性子の流入を防ぐため、適正に取出し可能領域４を設定すれば、この取出し可能領域４内でリロケーションが生じたとしても再臨界に到達することがなくなる。
【００２６】
次いで、図示しない作業工具を用いて板状の中性子吸収材３で取り囲んだ取出し可能領域４内における溶融炉心１を小片に破砕する。この小片となった多数の溶融燃料２は、図２に示すように取出し装置としての燃料掴み具１０を燃料交換機等により遠隔操作することで、取出し可能領域４内から取り出される。
【００２７】
次に、図４に基づいて溶融燃料モデルを算出する工程について説明する。
【００２８】
溶融燃料２の測定や、これまでの知見に基づいて適正に溶融燃料モデル設定を行う。また、リロケーションの生ずる状態を設定することにより、取出し可能領域４を拡大し、溶融燃料２の取出し除去作業を合理化することができる。
【００２９】
図４に示すように、溶融燃料モデルを設定する工程は、まず溶融燃料２の予め設定された組成及び密度のデータを入力する（ステップＳ１）。そして、中性子吸収材３の予め設定された寸法、組成、及び密度のデータを入力する（ステップＳ２）。これらのデータ入力手段としては、例えばキーボード等が用いられる。
【００３０】
次いで、ステップＳ３では、ステップＳ１、Ｓ２で入力された各データを用いて最小臨界寸法をＣＰＵ等の制御装置により算出する。具体的には、この制御装置には、臨界にならない寸法が予め記録されたデータベースを有しており、このデータベースを用いて最小臨界寸法を算出する。上記最小臨界寸法は、上記非特許文献２に示されているように中性子拡散計算法や輸送計算法に基づく臨界解析プログラムに基づいて算出される。
【００３１】
このようにして最小臨界大きさ以下の取出し可能領域４が決定され、この取出し可能領域４がディスブレイ等の表示手段に表示される（ステップＳ４）。したがって、再臨界に到達することのない取出し可能領域４が分かる。
【００３２】
このように本実施形態によれば、溶融燃料２を、中性子吸収物質を含む中性子吸収材３で取り囲み、周囲の中性子の流入を減少させ、リロケーションが生じても臨界とならない溶融燃料２の取出し可能領域４を設定し、この取出し可能領域４から燃料掴み具１０で溶融燃料２を取り出すことにより、溶融燃料２を取り出す際に、再臨界を未然に防止することが可能になる。
【００３３】
（第１実施形態の変形例）
図５は本発明に係る溶融燃料除去装置の第１実施形態の変形例を示す概略平面図である。なお、前記第１実施形態と同一又は対応する部分には、同一の符号を付して異なる構成及び作用を説明する。以下の実施形態及び変形例も同様とする。
【００３４】
図５に示すように、本実施形態の溶融燃料除去装置は、第１実施形態の中性子吸収材３と形状が異なり、中性子吸収材３ａが円筒状に形成されている。この中性子吸収材３ａの取出し可能領域４は、図３に示すように円柱の直径が２０ｃｍ以下では臨界とならないことから、直径が２０ｃｍ以下に設定されている。円筒状の中性子吸収材３ａは、本実施形態の中性子吸収体を構成する。その他の構成及び作用は、前記第１実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００３５】
この変形例によれば、前記第１実施形態と同様に、溶融燃料２を取り出す際に、再臨界を防止することが可能になる。
【００３６】
（装置の第２実施形態）
図６は本発明に係る溶融燃料除去装置の第２実施形態を示す概略平面図である。図７は図６における中性子吸収棒を示す概略正面図である。
【００３７】
図６に示すように、本実施形態は、中性子吸収材が棒状の中性子吸収棒５に形成されている。この中性子吸収棒５が円環状に多数配置され、取出し可能領域４が設定されている。ここで、円環状に多数配置された中性子吸収棒５の間隔は、中性子吸収効果を損なわない間隔に設定されている。中性子吸収棒５は、図７に示すように、先端部に尖り部６が形成され、後端部に取出し用ハンドル７が設けられている。中性子吸収棒５は、本実施形態の中性子吸収体を構成する。
【００３８】
したがって、前記第１実施形態及びその変形例のように板状や円筒状の中性子吸収材３，３ａでは、硬く固形化した溶融炉心１内に配置することが困難と考えられる場合、本実施形態のように棒状の中性子吸収棒５の尖り部６を用いて溶融炉心１内に打ち込むことで、取出し可能領域４を設定することが可能となる。
【００３９】
また、溶融燃料２を取り出した後は、取出し用ハンドル７を図示しない遠隔操作装置で掴んで引き抜いて中性子吸収棒５を除去する。
【００４０】
このように本実施形態によれば、中性子吸収棒５は、先端部に尖り部６が形成されているので、前記第１実施形態の効果に加え、硬く固形化した溶融炉心１内でも中性子吸収棒５を配置して取出し可能領域４を設定することが可能になる。
【００４１】
（第２実施形態の変形例）
図８は図６における中性子吸収棒の変形例を示す概略正面図である。
【００４２】
本変形例の中性子吸収棒５ａは、図８に示すように溶融炉心１に穴を開けながら差し込むドリル部８が全体に形成され、後端部に設置用及び取出し用のチャック部９が形成されている。このチャック部９は、遠隔操作される図示しない回転駆動機に着脱可能に取り付けられる。この回転駆動機は、チャック部９を用いて中性子吸収棒５ａを装着した際に中性子吸収棒５ａを回転駆動することにより、溶融炉心１に差し込んで設置したり、あるいは溶融炉心１から中性子吸収棒５ａを取り出す場合に使用される。
【００４３】
中性子吸収棒５ａが溶融炉心１に差し込まれた後は、チャック部９を上記回転駆動機から遠隔操作により取り外すことにより、上記回転駆動機が取り出される。なお、ドリル部８は、中性子吸収棒５ａの長さ方向に対してほぼ全体に形成したが、これに限らず少なくとも先端部に形成されていればよい。中性子吸収棒５ａは、本実施形態の中性子吸収体を構成する。
【００４４】
したがって、前記第１実施形態及びその変形例のように板状や円筒状の中性子吸収材３，３ａでは、硬く固形化した溶融炉心１内に配置することが困難と考えられる場合、本実施形態のように棒状の中性子吸収棒５ａのチャック部９を上記回転駆動機に装着し、ドリル部８を溶融炉心１に穴を開けながら差し込むことで、取出し可能領域４を設定することが可能となる。その後、チャック部９を上記回転駆動機から遠隔操作により取り外すことにより、上記回転駆動機が取り出される。
【００４５】
また、溶融燃料２を取り出した後は、チャック部９を上記回転駆動機に装着し、中性子吸収棒５ａで穴を開けながら差し込む方向と逆方向に回転させて引き抜いて中性子吸収棒５ａを除去する。
【００４６】
このように本変形例によれば、中性子吸収棒５ａは、先端部にドリル部８が形成されているので、前記第２実施形態と同様に、硬く固形化した溶融炉心１内でも中性子吸収棒５ａを配置することができ、取出し可能領域４を設定することが可能になる。
【００４７】
（第２実施形態の他の変形例）
前記第２実施形態及びその変形例において、中性子吸収棒５，５ａの軸方向に沿って中空部を形成し、この中空部に他の性状の中性子吸収材を収納するようにしてもよい。この中性子吸収材としては、ホウ素、ハフニウム、ガドリニウム、カドミウム、レニウム、エルビウム、サマリウム、もしくはこれらの化合物等、一般的に中性子吸収断面積の大きな材料を用いることができ、多様な材料が考えられる。
【００４８】
このように中性子吸収棒５，５ａの軸方向に沿って中空部を形成し、この中空部に他の性状の中性子吸収材を収納するようにしたので、外形形状が同様であれば、中性子吸収材を含まない材料や超硬合金を用いることができる。
【００４９】
（第２実施形態のさらに他の変形例）
この変形例では、溶融炉心１が硬い場合、中性子吸収棒５，５ａと外形形状が同様の超硬合金等の高硬度の棒を用いて溶融炉心１に穴を開ける。そして、この穴に前記第２実施形態及びその変形例の中性子吸収棒５，５ａを挿入するようにしてもよい。
【００５０】
このように本変形例によれば、中性子吸収棒５，５ａの硬度が低い場合、高硬度の棒により溶融炉心１に穴を開け、その穴に中性子吸収棒５，５ａを挿入することにより、中性子吸収棒５，５ａの硬度が低い場合でも溶融燃料２の取出し可能領域４を設定することが可能となる。
【００５１】
（方法の第１実施形態）
図９は本発明に係る溶融燃料除去方法の第１実施形態を示す概略平面図である。図１０は図９の後の工程を示す概略平面図である。
【００５２】
図９及び図１０に示すように、本実施形態は、取出し可能領域４の拡大方法を示している。本実施形態は、溶融燃料２を取り出した後、隣接する領域に、前記第１実施形態で示した作用と同様に中性子吸収材３を配置し、順次取出し可能領域４を拡大していく。
【００５３】
なお、本実施形態では、板状の中性子吸収材３を例として示しているが、円筒状の中性子吸収材３ａは勿論のこと、中性子吸収棒５，５ａについても同様の方法で取出し可能領域４を拡大することができる。
【００５４】
このように本実施形態によれば、溶融燃料２を取り出した後、隣接する領域に次の取出し可能領域４を設定して溶融燃料２を取り出し、取出し可能領域４を順次拡大していくことにより、溶融燃料２の取出し作業効率を高めることができる。
【００５５】
（方法の第２実施形態）
図１１は本発明に係るは溶融燃料除去方法の第２実施形態を示す概略立断面図である。図１２は図１１の後の工程を示す概略立断面図である。
【００５６】
図１１に示すように、本実施形態では、溶融燃料２の取出し作業開始前に、予めホウ酸や五ホウ酸ナトリウム等の中性子吸収材を含む溶液１２で原子炉圧力容器（又は原子炉格納容器）１１の溶融炉心１を満たしておくことにより、再臨界を防止することが可能である。
【００５７】
しかし、ホウ酸を長期間に亘って原子炉圧力容器１１に満たしておくと、金属を腐食させ、またその濃度を保つために、大量のホウ酸や五ホウ酸ナトリウムが必要となるとともに、コストも高くなる。
【００５８】
図１２に示すように、本実施形態では、固体状の中性子吸収材３を溶融炉心１に配置した後、上記中性子吸収材を含む溶液１２を水１３に置換し、中性子吸収材を含む溶液１２の中性子吸収材濃度を低下させることで、ホウ酸や五ホウ酸ナトリウムの使用が不要となる。
【００５９】
上記固体状の中性子吸収材３を溶融炉心１に配置する場合は、前記装置の第１実施形態と同様に、溶融燃料２を取り囲み、溶融燃料２の取出し可能領域４を設定する。
【００６０】
そして、中性子吸収材を含む溶液１２の中性子吸収材濃度を低下させた後は、取出し可能領域４内の溶融燃料２を図示しない作業工具により破砕する。その後、中性子吸収材３で取り囲まれた取出し可能領域４から破砕された溶融燃料２を取り出す。
【００６１】
ここで、本実施形態における固体状の中性子吸収材３の反応度は、中性子吸収材を含む溶液１２と等価になるように、固体状の中性子吸収材の配置、量を予め前記装置の第１実施形態で説明した中性子拡散計算法や輸送計算法に基づく臨界解析により予測し、決定しておく。
【００６２】
このように本実施形態によれば、溶融炉心１に予め中性子吸収材を含む溶液１２を満たし、次いで溶融炉心１に中性子吸収材３を配置した後、中性子吸収材を含む溶液１２の中性子吸収材濃度を低下させることにより、中性子吸収材を含む溶液１２の使用が不要となり、金属の腐食を防止することが可能となる。
【００６３】
（その他の実施形態）
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００６４】
なお、本実施形態では、取出し装置として燃料掴み具１０を用いた例について説明したが、これに限定することなく、例えば小片に破砕された溶融燃料２を吸引する吸引装置を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…溶融炉心、２…溶融燃料、３…中性子吸収材（中性子吸収体）、３ａ…中性子吸収材（中性子吸収体）、４…取出し可能領域、５…中性子吸収材棒（中性子吸収体）、５ａ…中性子吸収材棒（中性子吸収体）、６…尖り部、７…取出し用ハンドル、８…ドリル部、９…チャック部、１０…燃料掴み具（取出し装置）、１１…原子炉圧力容器、１２…中性子吸収材を含む溶液、１３…水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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