(57)【要約】      （修正有）【課題】低コストで、梱包箱の天面および底面の折り曲げ部の強度低下を抑制しつつ、製品を取り出す際に梱包箱の転倒を防止することが可能な表示装置の梱包構造を提供する。【解決手段】表示装置１の梱包構造は、本体部１ａからスタンドを分離した状態で本体部１ａを収納する梱包箱２を備えている。梱包箱２の天面を構成する複数の天板部２１，２２，２３，２４のうち少なくとも１つは、切り取り可能に構成され、梱包箱２は、当該梱包箱２の一方主面である前面２ａおよび他方主面である背面２ｂの下端部に形成される穴部２５，２６，２７，２８を備え、天板部２１，２２を切り取って形成される板状部材２１ａ，２２ａは、穴部２５，２６，２７，２８に差し込まれることで、梱包箱２の下端部を支持するための支持部として機能する。【選択図】図１
2015205715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を有する本体部と、当該本体部の下部に固定されるスタンドとを備える表示装置の梱包構造であって、
前記本体部から前記スタンドを分離した状態で前記本体部を収納する梱包箱を備え、
前記梱包箱の天面を構成する複数の天板部のうち少なくとも１つは、切り取り可能に構成され、
前記梱包箱は、当該梱包箱の一方主面および他方主面の下端部に形成される穴部を備え、
前記天板部を切り取って形成される板状部材は、前記穴部に差し込まれることで、前記梱包箱の下端部を支持するための支持部として機能する、表示装置の梱包構造。
【請求項２】
前記穴部は、前記梱包箱の一方主面および他方主面においてそれぞれ対向する位置に配置され、
前記板状部材は、前記梱包箱を貫通するように前記穴部に差し込まれる、請求項１記載の表示装置の梱包構造。
【請求項３】
前記板状部材は折り曲げ部を備え、
前記板状部材は、前記折り曲げ部で折り曲げて２つに重ね合わせた状態で前記穴部に差し込まれる、請求項２記載の表示装置の梱包構造。
【請求項４】
前記板状部材は複数であり、かつ、それぞれが折り曲げ部を備え、
前記穴部は、前記梱包箱の一方主面および他方主面にそれぞれ２つずつ配置され、
前記複数の板状部材は、平面視にてＶ字状となるように前記折り曲げ部で折り曲げた状態で、前記梱包箱の前記一方主面の２つの前記穴部に差し込まれるとともに、前記梱包箱の前記他方主面の２つの前記穴部に差し込まれる、請求項１記載の表示装置の梱包構造。
【請求項５】
前記天板部は、複数に切り取り可能に構成される、請求項１記載の表示装置の梱包構造。
【請求項６】
前記梱包箱内において、前記本体部の角部をそれぞれ保持する複数の緩衝材をさらに備え、
前記複数の緩衝材のうち前記梱包箱の底面側に位置する底面側緩衝材に、前記板状部材を保持可能な溝部が形成される、請求項２記載の表示装置の梱包構造。
【請求項７】
前記複数の天板部は、前記梱包箱の天面の長手方向に延びる外天板部と、前記外天板部よりも前記梱包箱の内側に配置されかつ前記梱包箱の天面の短手方向に延びる内天板部であり、
前記板状部材は、前記外天板部または前記内天板部を切り取って形成される、請求項１記載の表示装置の梱包構造。
【請求項８】
前記梱包箱は、ミシン目またはスリットをさらに備え、
前記穴部は、前記ミシン目または前記スリットを切ることで形成される、請求項１記載の表示装置の梱包構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、液晶テレビ等の薄型表示装置を搬送する際に使用される緩衝材および梱包箱を備える表示装置の梱包構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の液晶テレビおよびＰＤＰテレビ等に代表される薄型表示装置（以下、「表示装置」という）は、大画面化に伴い、大型化が進んでいる。表示装置が大型化するのに伴い、表示面を有する本体部に固定されるスタンドの奥行き寸法が大きくなり、表示装置を搬送する際に使用される梱包箱の奥行き寸法も大きくなる。表示装置の大型化は、製品の梱包効率および搬送効率の低下を招き、梱包箱の費用だけでなく搬送費が増加する原因となっている。また、製品の開梱後に不要となる梱包箱も大型化するため、梱包箱の廃却費用が増加する。
【０００３】
このような状況から、本体部とスタンドをそれぞれ分離し、緩衝材を用いて本体部とスタンドをそれぞれ自立させた状態で同梱することで、梱包容積を小さくし梱包効率を改善することが可能な表示装置の梱包構造が公知となっている。
【０００４】
具体的には、梱包箱の直方体形状が、表示装置の本体部の幅方向と高さ方向に対し、奥行き方向を極端に薄くする形状とすることで梱包効率を改善し、搬送費および梱包箱の費用の低減を図っている。
【０００５】
一方、梱包箱の幅方向と高さ方向に対し、奥行き方向が極端に薄くなるため、梱包時の本体部とスタンドの配置による重量バランスが悪くなる。梱包状態での奥行き方向が、従来の厚い形状の梱包箱よりも、奥行き方向の転倒角が小さくなることから、梱包状態での安定性が悪化する。開梱時に本体部およびスタンドを梱包箱から取り出す際に加わる力によって、梱包箱自体の自立が保てなくなり、梱包箱が容易に転倒する可能性が高くなる。
【０００６】
例えば、特許文献１から４には、上記の問題点を改善するための表示装置の梱包構造が開示されている。特許文献１に記載の梱包構造は、梱包箱の上部が開口した箱本体と当該箱本体の内底部に配置される梱包形態において、箱本体の短手方向に位置する両側の両側面に取り付けられ、各側面部から横方向に突設可能な転倒防止部材を有する梱包構造としたものである。
【０００７】
特許文献２に記載の梱包構造は、梱包箱の梱包材となる３つの部材にて構成されている。この梱包構造は、梱包箱本体の下部に位置するように梱包箱本体を構成する梱包材に一体的に形成されるとともに、梱包箱本体の主面から当該梱包箱の奥行き方向に突出する状態で梱包箱本体に留めつけられる翼板部を有する構造としたものである。
【０００８】
特許文献３に記載の梱包構造は、梱包箱に表示装置が梱包された際にその表示装置の周囲に配置される側面部と表示装置が載置される下面部とが交わる部分に形成される肩部に下方に突き出た下部支持部と、側面部と上面部が交わる部分に形成される肩部に上方に突き出た上部支持部とを備えている。この梱包構造は、上部支持部および下部支持部が上下方向に対して直交する方向に互い違いに設けられる構造としたものである。
【０００９】
特許文献４に記載の梱包構造は、箱本体に、取り外し可能な支え棒を収納する凹部と、支え棒を差し込むための穴を形成し、支え棒を穴から突出するように差し込むことで転倒を防止することを特徴としている。また、運搬時または狭い場所に保管するときなど、転倒防止を行なう必要がない場合は、箱本体の凹部に支え棒を収納可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−３０６３６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１５２７６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１７１６３９号公報
【特許文献４】特開２０００−３５５３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の梱包構造では、側部緩衝材を転倒防止部材として設けるため、梱包部材の部品点数も多くなり、側部緩衝材が不要な梱包仕様時に側部緩衝材の分だけ梱包部材費が上昇する。その梱包箱構造も底面が開口となる箱本体と梱包底面箱の２分割となるＣ式梱包の構造時に使用する結合部材によって、転倒防止部材の結合固定が必要となることから、さらに結合部材の分だけ梱包部材費が上昇する。
【００１２】
段ボールにて構成された梱包底面箱の幅方向の中央部の立壁部に転倒防止部材を配置することから、転倒防止部材に負荷が加わった場合に、段ボールにて構成された立壁部だけでは、その負荷に対する強度が充分でないため容易に変形してしまう。このため、かかる変形を防止するために立壁部の強度を確保するための部材を追加する必要があり、追加した部材の分だけ梱包部材費がさらに上昇する。
【００１３】
また、側部緩衝材自体も部材の展開状態からの折り曲げおよび複雑な組み立てを要することから、製品梱包時の梱包作業時間が長くなり、作業費の上昇となる。
【００１４】
開梱時においても底面が開口となる箱本体を外して、さらに側部緩衝材を取り外してから、その側部緩衝材を転倒防止部材として、梱包底面箱への取り付けとなるため、箱本体を外す際には、転倒防止部材の取り付けがなされていない。このため、箱本体を外す際に製品が梱包底面箱ごと容易に転倒する可能性が高い。
【００１５】
また、梱包構造が、底面が開口となる箱本体と梱包底面箱の２分割となるＣ式梱包となる梱包構造となるため、梱包箱本体のみのＡ式梱包よりも、梱包材部材自体の展開面積が増え、梱包部材費が上昇する。
【００１６】
特許文献２に記載の梱包構造では、転倒防止用の別部材を設けないものの、転倒防止構造となる翼板部を梱包箱の底面部を構成するフラップ部に転倒防止構造の翼板部を設けるため、翼板部の分だけ梱包箱の材料展開面積が大きくなり、梱包箱の部材費が上昇する。また、梱包箱の梱包材となる３つの部材の結合に使用される結合部材にて固定する必要があり、結合部材の分だけ梱包部材費が上昇する。
【００１７】
また、梱包箱の梱包材となる３つの部材の展開状態から、それぞれの部材を折り曲げて各部材を形成する必要があり、それぞれの部材同士に重ね合わせ部を設けて、その重ね合わせ部を共止めするための穴を夫々の部材に配置し、結合部材にて各部材を共止め固定し、梱包箱を構成する。このため、部材単品の展開状態から、折り曲げおよび複雑な組立てを要することから、製品梱包時の梱包作業時間が長くなり、作業費が上昇する。
【００１８】
また、結合部材にて共止めすることから、その結合に使用する穴の寸法についても各部材の折り曲げ形成後に位置寸法が一致する必要があるため、部材の加工寸法精度が厳しくなり、部材加工費が上昇する。
【００１９】
さらに、折り曲げ形成したそれぞれの部材を共止めする構成のため、折り曲げ形成した状態で、冶具を用いてそれぞれの部材の穴の位置を一致させた状態で、結合部材にて固定する必要があり、冶具の分だけ梱包箱の部材費が上昇する。
【００２０】
特許文献２に記載の梱包構造は、３つの部材による構成であるが、１つの部材によって構成した場合においても同様に転倒防止構造となる翼板部を構成する材料展開寸法が大きくなることから、梱包箱の部材費は上昇する。
【００２１】
また、結合部材を用いて翼板部を結合するため、１部材構成となるＡ式梱包構造で不要となる結合部材の分だけ梱包箱の部材費は上昇する。
【００２２】
特許文献３に記載の梱包構造では、特許文献２の場合と同様に転倒防止用の別部材を設けないものの、転倒防止構造として、表示装置の表示面に対応する梱包箱の主面部と底面部の交わる肩部に突き出た支持部構造を設けている。主面部の前面側と背面側とそれぞれ、交わる底面部との稜線となる折り曲げ部にスリット加工による抜き形状を設けているため、梱包箱の主面と底面の折り曲げ部に穴が形成され、穴が開くことで、主面と底面の折り曲げ部の強度が低下し、例えば、底面の稜線部でなく、平面部へ負荷が加わった場合、容易に梱包箱が破れてしまう可能性が高くなる。主面と天面との稜線となる折り曲げ部も上記の場合と同様に、容易に梱包箱が破れてしまう。
【００２３】
また、下部支持部は底面において下方向に突き出た形状であるため、梱包状態で、梱包箱を移動させる際に梱包箱を持ち上げず、横へ滑らせる動作をした際、梱包箱の載置面に凹凸部がある場合、下部支持部が引っ掛かり易い。下部支持部が引っ掛かった状態で、さらに負荷を加えた場合、下部支持部を構成するスリット形状の穴から、容易に破れてしまう。
【００２４】
また、転倒防止構造となる支持部が、梱包箱の主面と、底面および天面との折り曲げ部に形成され、薄型梱包箱の奥行き方向（転倒方向）の寸法以上に設置面の奥行き寸法を増加させることができないため、梱包箱の転倒角を大きくすることができず、転倒防止の効果も限定される。
【００２５】
特許文献４に記載の梱包構造では、転倒防止用の支え棒を別部材として設けるため、梱包部材の部品点数が多くなり、梱包部材費が上昇する。また、転倒防止用の支え棒の収納スペースは、梱包箱の折り曲げおよび複雑な組み立てを要することから、製品梱包時の梱包作業時間が多くなり、作業費が上昇する。
【００２６】
また、梱包箱の主面下部に支え棒を収納するための凹部と、側面下部に支え棒を差し込むための大きな穴を設けるため、底面の稜線部の強度が弱くなり、天面に負荷が加わった場合、梱包箱が座屈する可能性がある。さらに、支え棒の差し込むための穴を形成するために、差し込み部分はダンボールを２重構造にする必要があり、梱包箱自体の展開面積が増え、部材費が上昇する。
【００２７】
そこで、本発明は、低コストで、梱包箱の天面および底面の折り曲げ部の強度低下を抑制しつつ、製品を取り出す際に梱包箱の転倒を防止することが可能な表示装置の梱包構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明に係る表示装置の梱包構造は、表示面を有する本体部と、当該本体部の下部に固定されるスタンドとを備える表示装置の梱包構造であって、前記本体部から前記スタンドを分離した状態で前記本体部を収納する梱包箱を備え、前記梱包箱の天面を構成する複数の天板部のうち少なくとも１つは、切り取り可能に構成され、前記梱包箱は、当該梱包箱の一方主面および他方主面の下端部に形成される穴部を備え、前記天板部を切り取って形成される板状部材は、前記穴部に差し込まれることで、前記梱包箱の下端部を支持するための支持部として機能するものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、天板部を切り取って形成される板状部材は、穴部に差し込まれることで、梱包箱の下端部を支持するための支持部として機能するため、梱包箱は安定して自立状態が保持され、製品を取り出す際に梱包箱の転倒を防止することができる。
【００３０】
また、天板部を切り取って形成される板状部材を支持部とするため、梱包箱の転倒を防止するに際して別部材を設ける必要がなく、部材費を抑制できる。板状部材を梱包箱の一方主面および他方主面の下端部に形成される穴部に差し込むことで、梱包箱に板状部材を簡単に取り付けることができるため、取り付けに関する作業費を抑制できる。穴部に対する板状部材の差し込みに関し、部材の加工寸法精度を厳密にする必要がないため、部材加工費を抑制できる。以上より、表示装置の梱包構造を低コストで実現できる。
【００３１】
さらに、梱包箱の天面および底面の折り曲げ部にスリットを形成する必要がなく、また、梱包箱の下部に支え棒を差し込むための大きな穴を形成したり、支え棒を収納するための凹部を設けたりする必要がないため、梱包箱の天面および底面の折り曲げ部の強度低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施の形態１に係る表示装置の梱包構造の分解斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る表示装置の梱包構造において梱包箱の斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る表示装置の梱包構造において梱包箱の天板部の切り取り状態を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る表示装置の梱包構造において梱包箱の天板部の中芯を示す要部拡大図である。
【図５】実施の形態１に係る表示装置の梱包構造において板状部材の取り付け状態を示す斜視図である。
【図６】実施の形態１に係る表示装置の梱包構造において緩衝材に板状部材を貫通させて取り付けた板状部材の取り付け状態を示す斜視図である。
【図７】実施の形態１に係る表示装置の梱包構造において緩衝材に板状部材を貫通させずに取り付けた板状部材の取り付け状態を示す斜視図である。
【図８】実施の形態１に係る表示装置の梱包構造において梱包箱の転倒角度を示す概略模式図である。
【図９】実施の形態１の変形例において梱包箱のミシン目を示す要部拡大図である。
【図１０】実施の形態２に係る表示装置の梱包構造において板状部材の取り付け状態を示す斜視図である。
【図１１】実施の形態３に係る表示装置の梱包構造において板状部材の取り付け状態を示す斜視図である。
【図１２】実施の形態４に係る表示装置の梱包構造において梱包箱の一例を示す斜視図である。
【図１３】実施の形態４に係る表示装置の梱包構造において梱包箱の他の例を示す斜視図である。
【図１４】実施の形態５に係る表示装置の梱包構造において梱包箱の斜視図である。
【図１５】前提技術に係る表示装置の梱包構造の一例を示す分解斜視図である。
【図１６】前提技術に係る表示装置の梱包構造の他の例を示す分解斜視図である。
【図１７】前提技術に係る表示装置の梱包構造において梱包箱の転倒角度を示す概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１について、図面を用いて以下に説明する。図１は、実施の形態１に係る表示装置１の梱包構造の分解斜視図であり、図２は、梱包箱２の斜視図であり、図３は、梱包箱２の天板部２２の切り取り状態を示す斜視図である。
【００３４】
図１に示すように、表示装置１の梱包構造は、薄型表示装置である表示装置１を梱包するための構造である。表示装置１の梱包構造は、梱包箱２と、複数の緩衝材３，４，５，６を備えている。表示装置１は、表示面１ｂを有する本体部１ａと、本体部１ａの下部に固定されるスタンド１ｃ（図１６参照）とを備えており、梱包箱２は、本体部１ａからスタンド１ｃを分離した状態で収納している。
【００３５】
緩衝材３，４，５，６は、発泡ＰＳ材を用いてＬ字状に形成され、梱包箱２内において、本体部１ａの角部をそれぞれ保持するものである。より具体的には、底面側緩衝材である緩衝材３，４は、本体部１ａの下端部の角部を保持し、天面側緩衝材である緩衝材５，６は、本体部１ａの上端部の角部をそれぞれ保持する。ここで、図１は、一般的なＡ式梱包仕様を示し、Ａ式梱包仕様とは、梱包箱を２分割しない梱包仕様である。
【００３６】
なお、図面を見やすくするために、梱包箱２内に本体部１ａと同梱されるスタンド１ｃを割愛しているが、図１６に示すように、スタンド１ｃは本体部１ａの横に縦向きに同梱される。
【００３７】
次に、梱包箱２について説明する。図１に示すように、梱包箱２の天面は、製品である表示装置１を収納したり取り出したりするための開梱面である。梱包箱２において、本体部１ａの表示面１ｂに対応する一方主面である前面２ａと、他方主面である背面２ｂとの間に、左側面２ｃと右側面２ｄが折り曲げ構成されている。
【００３８】
図１から図３に示すように、梱包箱２の前面２ａの下端部には、水平方向に予め定められた間隔をあけて２つの穴部２５，２６が形成されている。梱包箱２の背面２ｂの下端部には、水平方向に予め定められた間隔をあけて２つの穴部２７，２８が形成されている。穴部２５，２６，２７，２８は、上下方向に延びるスリットであり、板状部材２１ａ，２２ａの断面形状よりも僅かに大きな形状に形成されている。穴部２５，２７は、梱包箱２の前面２ａおよび背面２ｂにおいてそれぞれ対向する位置に設けられているとともに、穴部２６，２８は、梱包箱２の前面２ａおよび背面２ｂにおいてそれぞれ対向する位置に設けられている。
【００３９】
梱包箱２の天面は、複数（例えば４つ）の天板部２１，２２，２３，２４で構成されている。外天板部である天板部２１，２２は、梱包箱２の前面２ａおよび背面２ｂの上端にそれぞれ設けられ、開閉可能に構成されている。天板部２１，２２の長さは、梱包箱２の天面の長手方向の長さと同じ寸法にそれぞれ形成され、天板部２１，２２の幅は、梱包箱２の奥行き寸法の半分の寸法にそれぞれ形成されている。内天板部である天板部２３，２４は、梱包箱２の側面２ｃ，２ｄの上端にそれぞれ設けられ、開閉可能に構成されている。天板部２３，２４の長さは、梱包箱２の天面の短手方向の長さと同じ寸法に形成されている。全ての天板部２１，２２，２３，２４を閉じた状態では、天板部２３，２４は、天板部２１，２２よりも梱包箱２の内側に配置される。
【００４０】
天板部２１，２２は、自身の一部を切り取り可能なミシン目２９を備えている。ミシン目２９は、天板部２１，２２の基端部である折り曲げ部２ｅ，２ｆよりも先端側に設けられている。ここで、折り曲げ部２ｅ，２ｆは、例えば、天板部２１，２２における他の部分よりも厚みが薄く形成されている。ミシン目２９は、梱包状態で、梱包箱２の折り曲げ部２ｅ，２ｆに対して近接する位置の場合、梱包箱２の天板部２１，２２の強度が低下することが想定されるため、折り曲げ部２ｅ，２ｆから、十分な寸法を確保した位置に設けられる。具体的な寸法として、折り曲げ部２ｅ，２ｆから、約４０ｍｍの寸法を確保することが望ましいが、梱包箱２の原紙構成による強度に起因するため、上記寸法に限定されるものではない。
【００４１】
なお、梱包箱２がＡ式梱包仕様の場合について説明したが、箱本体と梱包底面箱の２分割となるＣ式梱包仕様であってもよい。また、ミシン目２９の代わりにスリットが設けられていてもよい。
【００４２】
次に、梱包箱２に対する板状部材２１ａ，２２ａの取り付け方法について説明する。図４（ａ）は、梱包箱２の天板部２２の中芯２２ｇを示す要部拡大図であり、図４（ｂ）は、天板部２２を後方から視た斜視図であり、図５（ａ）は、板状部材２１ａ，２２ａの取り付け状態を示す斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）を別の角度から視た斜視図である。
【００４３】
図３に示すように、梱包状態から、作業者は、製品を開梱する際に梱包箱２の天面を開け、天板部２１，２２に設けられたミシン目２９から板状部材２１ａ，２２ａを切り取る。ここで、梱包箱２はダンボールで構成されていることから、天板部２１，２２から切り取られた板状部材２１ａ，２２ａもダンボールで構成されている。図４（ａ），（ｂ）に示すように、ダンボールの中芯２２ｇは、天板部２２の短手方向に延びているため、板状部材２２ａに負荷が加わった場合の変形強度として、板状部材２２ａの短手方向の端面に垂直に加わる負荷に対し、十分な強度が確保することができる構成となっている。天板部２１においても同様に、ダンボールの中芯は、天板部２１の短手方向に延びているため、板状部材２１ａに負荷が加わった場合の変形強度として、板状部材２１ａの短手方向の端面に垂直に加わる負荷に対し、十分な強度が確保することができる構成となっている。
【００４４】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、作業者は、板状部材２１ａを梱包箱２の前面２ａと背面２ｂに設けられた穴部２５，２７に差し込むことで、梱包箱２に貫通させる。これと同様に、板状部材２２ａを梱包箱２の前面２ａと背面２ｂに設けられた穴部２６，２８に差し込むことで、梱包箱２に貫通させる。これにより、板状部材２１ａ，２２ａは梱包箱２の下端部を支持するための支持部として機能する。なお、図面を見やすくするために、梱包箱２内に存在する表示装置１と緩衝材３，４を割愛しており、以降の図面においても同様である。
【００４５】
板状部材２１ａ，２２ａは、梱包箱２に設けられた上下方向に延びる穴部２５，２６，２７，２８にそれぞれ差し込まれるため、板状部材２１ａ，２２ａの短手方向が梱包箱２の上下方向となるように取り付けられることになる。板状部材２１ａ，２２ａの短手方向は、中芯２２ｇの延びる方向と同じであるため、板状部材２１ａ，２２ａにおいて所定の強度を確保することができる。
【００４６】
ここで、底面側緩衝材である緩衝材３，４の構造について説明する。図６は、緩衝材３に板状部材２１ａを貫通させて取り付けた板状部材２１ａの取り付け状態を示す斜視図である。図６に示すように、緩衝材３において、穴部２５，２７と対応する位置には溝部３ａが設けられている。これと同様に緩衝材４において、穴部２６，２８と対応する位置には溝部が設けられている。緩衝材３の溝部３ａおよび緩衝材４の溝部は、上下方向に延びるスリット状に形成され、板状部材２１ａ，２２ａの断面形状よりも僅かに大きな形状に形成されている。このため、板状部材２１ａ，２２ａは、緩衝材３，４を貫通可能である。
【００４７】
なお、緩衝材３，４に溝部を設けないことも可能である。図７は、緩衝材３に板状部材２１ａを貫通させずに取り付けた板状部材２１ａの取り付け状態を示す斜視図である。図７に示すように、例えば、梱包箱２において、緩衝材３の右端面（緩衝材４の左端面）に沿う位置と対応する位置に穴部２５，２６，２７，２８を設けることで、板状部材２１ａ，２２ａの差し込み時のガイドとすることができるとともに、梱包箱２に板状部材２１ａ，２２ａを貫通させることが可能である。
【００４８】
次に、実施の形態１に係る表示装置１の梱包構造の転倒防止効果について、前提技術に係る表示装置１の梱包構造の場合と対比しながら説明する。図８は、実施の形態１に係る表示装置１の梱包構造において梱包箱２の転倒角度を示す概略模式図であり、図１５は、前提技術に係る表示装置１の梱包構造の一例を示す分解斜視図であり、図１６は、前提技術に係る表示装置１の梱包構造の他の例を示す分解斜視図であり、図１７は、前提技術に係る表示装置１の梱包構造において梱包箱２の転倒角度を示す概略模式図である。
【００４９】
最初に前提技術に係る表示装置１の梱包構造について説明する。
【００５０】
図１５に示すように、厚型の梱包箱５２は、本体部１ａからスタンド１ｃを分離せずに表示装置１を直立させ、かつ、本体部１ａの角部を緩衝材５３，５４，５５，５６で保持した状態で収納している。また、図１６に示すように、薄型の梱包箱６２は、梱包容積が小さくなるように、表示装置１からスタンド１ｃを分離し、かつ、本体部１ａの角部を緩衝材６３，６４，６５，６６で保持した状態で収納している。
【００５１】
図１５に示すように、梱包箱５２の奥行き寸法ｄは、本体部１ａの奥行き寸法でなく、スタンド１ｃの奥行き寸法によって決まるため、梱包箱２の梱包容積が大きくなる。一方、図１６に示すように、本体部１ａからスタンド１ｃを分離し、スタンド１ｃの奥行き寸法が最も小さくなる方向で梱包することで、スタンド１ｃが、本体部１ａと同等の奥行き寸法となる。このため、梱包箱６２の奥行き寸法ｄは、図１５の場合よりも小さくなり、梱包容積が小さくなる。
【００５２】
図１７に示すように、前提技術に係る表示装置１の梱包構造において、梱包箱５２，６２の設置状態の側面図を実線で示し、梱包箱５２，６２を転倒させる方向（奥行き方向）へ傾斜させた状態の側面図を２点鎖線で示す。
【００５３】
厚型の梱包箱５２から、薄型の梱包箱６２になることで、梱包箱６２の奥行き寸法が薄くなるため、薄型の梱包箱６２の設置状態での重心位置８から転倒状態となる重心位置８ａまでの移動角度が、厚型の梱包箱５２の場合よりも小さくなる。このため、薄型の梱包箱６２は厚型の梱包箱５２よりも、転倒する可能性が高かった。
【００５４】
これに対して、実施の形態１に係る表示装置１の梱包構造では、梱包箱２に板状部材２１ａ，２２ａを貫通させた状態で、梱包箱２が転倒し易い方向となる奥行き方向へ負荷が加えられた場合、板状部材２１ａ，２２ａの短手方向となる梱包箱２の上下方向の変形がなく、梱包箱２の形状が維持される。
【００５５】
また、板状部材２１ａ，２１ｂを梱包箱２に取り付けることで、図８に示すように、梱包箱２の下端部の奥行き寸法ｄ１を増加させることが可能となる。薄型の梱包箱２の下端部の奥行き寸法ｄ１が、厚型の梱包箱５２（図１５参照）の奥行き寸法ｄと同等、またはそれ以上の奥行き寸法となり、梱包箱２は、安定して自立状態が保持され、製品を取り出す際に加わる負荷に対する転倒防止効果を得ることができる。
【００５６】
以上のように、実施の形態１に係る表示装置１の梱包構造では、天板部２１，２２を切り取って形成される板状部材２１ａ，２２ａは、穴部２５，２６，２７，２８に差し込まれることで、梱包箱２の下端部を支持するための支持部として機能するため、梱包箱２は安定して自立状態が保持され、製品を取り出す際に梱包箱２の転倒を防止することができる。
【００５７】
また、天板部２１，２２を切り取って形成される板状部材２１ａ，２２ａを支持部とするため、梱包箱２の転倒を防止するに際して別部材を設ける必要がなく、部材費を抑制できる。板状部材２１ａ，２２ａを梱包箱２の前面２ａおよび背面２ｂの下端部に形成される穴部２５，２６，２７，２８に差し込むことで、梱包箱２に板状部材２１ａ，２２ａを簡単に取り付けることができるため、取り付けに関する作業費を抑制できる。穴部２５，２６，２７，２８に対する板状部材２１ａ，２２ａの差し込みに関し、部材の加工寸法精度を厳密にする必要がないため、部材加工費を抑制できる。以上より、表示装置１の梱包構造を低コストで実現できる。
【００５８】
さらに、梱包箱２の天面および底面の折り曲げ部にスリットを形成する必要がなく、また、梱包箱２の下部に支え棒を差し込むための大きな穴を形成したり、支え棒を収納するための凹部を設けたりする必要がないため、梱包箱２の天面および底面の折り曲げ部の強度低下を抑制できる。
【００５９】
複数の天板部２１，２２，２３，２４は、梱包箱２の天面の長手方向に延びる天板部２１，２２と、天板部２１，２２よりも梱包箱２の内側に配置されかつ梱包箱２の天面の短手方向に延びる天板部２３，２４であり、板状部材２１ａ，２２ａは、天板部２１，２２を切り取って形成される。したがって、天板部２３，２４を用いて板状部材を形成した場合よりも板状部材２１ａ，２２ａの長さを長くすることができるため、薄型の梱包箱２の下端部の奥行き寸法ｄ１を十分に大きくすることができる。
【００６０】
穴部２５，２６，２７，２８は、梱包箱２の前面２ａおよび背面２ｂにおいてそれぞれ対向する位置に配置され、板状部材２１ａ，２２ａは、梱包箱２を貫通するように穴部２５，２６，２７，２８に差し込まれるため、梱包箱２に板状部材２１ａ，２２ａを強固に取り付けることができ、板状部材２１ａ，２２ａが一層外れにくくなり、梱包箱２の自立状態を一層安定して保持できる。
【００６１】
梱包箱２内において、本体部１ａの角部をそれぞれ保持する複数の緩衝材３，４，５，６をさらに備え、複数の緩衝材３，４，５，６のうち梱包箱２の底面側に位置する緩衝材３，４に、板状部材２１ａ，２２ａを保持可能な溝部３ａ，４ａが形成される。したがって、溝部３ａ，４ａは、梱包箱２に板状部材２１ａ，２２ａを取り付ける際のガイドとすることができる。また、梱包箱２内における板状部材２１ａ，２２ａの倒れ変形を防止し、板状部材２１ａ，２２ａを一層強固に保持することが可能となり、梱包箱２は安定して自立状態が保持され、製品を取り出す際に梱包箱２の転倒防止効果を一層向上させることができる。
【００６２】
また、緩衝材３，４に溝部を設けない場合にも、梱包箱２において、緩衝材３の右端面（緩衝材４の左端面）に沿う位置と対応する位置に穴部２５，２６，２７，２８を設けることで、板状部材２１ａ，２２ａの差し込み時のガイドとすることができるとともに、梱包箱２内における板状部材２１ａ，２２ａの倒れ変形を防止できる。
【００６３】
梱包箱２の前面２ａおよび背面２ｂの下端部に設けられた穴部２５，２６，２７，２８は、梱包箱２に初めから形成しておくのではなく、図９に示すように、梱包箱２に穴部２５，２６，２７，２８となる外形部をミシン目２ｈによって形成し、梱包箱２の開梱時にミシン目２ｈを切ることで、穴部２５，２６，２７，２８が形成される構造でもよい。図９は、実施の形態１の変形例において梱包箱２のミシン目２ｈを示す要部拡大図である。ここで、ミシン目２ｈの代わりにスリットであってもよい。
【００６４】
梱包箱２は、ミシン目２ｈまたはスリットをさらに備え、穴部２５，２６，２７，２８は、ミシン目２ｈまたはスリットを切ることで形成されるため、梱包状態では、穴部２５，２６，２７，２８は塞がれており、異物および流体などが梱包箱２内に侵入することを防止できる。
【００６５】
＜実施の形態２＞
次に、実施の形態２に係る表示装置１の梱包構造について説明する。図１０（ａ）は、実施の形態２に係る表示装置１の梱包構造において板状部材２１ａ，２２ａの折り曲げ状態を示す斜視図であり、図１０（ｂ）は、板状部材２１ａ，２２ａの取り付け状態を示す斜視図である。なお、実施の形態２において、実施の形態１で説明したものと同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略する。
【００６６】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、板状部材２１ａ，２２ａの長手方向の中央部に折り曲げ部２１ｂ，２２ｂをそれぞれ設けておき、板状部材２１ａ，２２ａを折り曲げ部２１ｂ，２２ｂでそれぞれ折り曲げ可能に構成されている。これは、板状部材２１ａ，２２ａに一層大きな負荷が加えられる場合を想定し、板状部材２１ａ，２２ａの変形に対する強度を向上させるためである。ここで、折り曲げ部２１ｂ，２２ｂは、例えば、板状部材２１ａ，２２ａにおける他の部分よりも厚みが薄く形成されている。
【００６７】
板状部材２１ａは、折り曲げ部２１ｂで折り曲げられ、長手方向に２つに重ね合わせた状態で、穴部２５，２７に差し込まれる。板状部材２２ａは、折り曲げ部２２ｂで折り曲げられ、長手方向に２つに重ね合わせた状態で、穴部２６，２８に差し込まれる。ここで、穴部２５，２６，２７，２８の幅は、実施の形態１の場合と比べて２倍の幅に形成されている。
【００６８】
以上のように、実施の形態２に係る表示装置１の梱包構造では、板状部材２１ａ，２２ａは折り曲げ部２１ｂ，２２ｂをそれぞれ備え、板状部材２１ａは、折り曲げ部２１ｂで折り曲げて２つに重ね合わせた状態で穴部２５，２７に差し込まれ、板状部材２２ａは、折り曲げ部２２ｂで折り曲げて２つに重ね合わせた状態で穴部２６，２８に差し込まれる。
【００６９】
したがって、板状部材２１ａ，２２ａの短手方向の断面積を２倍にすることができるため、梱包箱２の奥行き方向と同方向となる転倒方向へ、さらに大きな負荷が加わった場合でも、板状部材２１ａ，２２ａの短手方向となる上下方向の変形を防止できる。板状部材２１ａ，２２ａを梱包箱２に取り付けることで、梱包箱２の下端部の奥行き寸法ｄ１を増加させることが可能となる。薄型の梱包箱２の下端部の奥行き寸法ｄ１が、厚型の梱包箱５２（図１５参照）の奥行き寸法ｄと同等、またはそれ以上の奥行き寸法となり、梱包箱２は、安定して自立状態が保持され、製品を取り出す際に加わる一層大きな負荷に対する転倒防止効果を得ることができる。
【００７０】
また、板状部材２１ａ，２２ａを長手方向に２つに重ね合わせるのではなく、短手方向に２つに重ね合わせた状態で梱包箱２に取り付けることも可能である。さらに、板状部材２１ａ，２２ａを正面視にてＶ字状またはＬ字状となるように、短手方向に折り曲げた状態で梱包箱２に取り付けることも可能である。これらの場合にも上記と同様の効果が得られる。なお、穴部２５，２６，２７，２８の形状を板状部材２１ａ，２２ａの断面形状に合わせて変更する。
【００７１】
＜実施の形態３＞
次に、実施の形態３に係る表示装置１の梱包構造について説明する。図１１は、実施の形態３に係る表示装置１の梱包構造において板状部材２１ａ，２２ａの取り付け状態を示す斜視図である。なお、実施の形態３において、実施の形態１，２で説明したものと同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略する。
【００７２】
実施の形態３においては、図１１に示すように、板状部材２１ａ，２２ａを梱包箱２に貫通させるように取り付けるのではなく、板状部材２１ａ，２２ａを平面視にてＶ字状となるように折り曲げ部２１ｂ，２２ｂで折り曲げた状態で、梱包箱２の前面２ａ側と背面２ｂ側にそれぞれ取り付ける。
【００７３】
具体的には、板状部材２１ａはＶ字状に折り曲げた状態で、梱包箱２の前面２ａに設けられた穴部２５，２６に差し込まれるとともに、板状部材２２ａはＶ字状に折り曲げた状態で、梱包箱２の背面２ｂに設けられた穴部２７，２８に差し込まれる。板状部材２１ａ，２２ａをＶ字状に折り曲げた状態の寸法ｄ２の２倍分だけ梱包箱２の奥行き寸法ｄを増加させることが可能となる。
【００７４】
以上のように、実施の形態３に係る表示装置１の梱包構造では、板状部材２１ａ，２２ａは複数であり、かつ、それぞれが折り曲げ部２１ｂ，２２ｂを備え、穴部２５，２６，２７，２８は、梱包箱２の前面２ａおよび背面２ｂにそれぞれ２つずつ配置され、複数の板状部材２１ａは、平面視にてＶ字状となるように折り曲げ部２１ｂで折り曲げた状態で、梱包箱２の前面２ａの２つの穴部２５，２６に差し込まれるとともに、板状部材２２ａは、平面視にてＶ字状となるように折り曲げ部２２ｂで折り曲げた状態で、梱包箱２の背面２ｂの２つの穴部２７，２８に差し込まれる。
【００７５】
したがって、梱包箱２の奥行き寸法ｄ（図２参照）を増加させることが可能となるため、薄型の梱包箱２の下端部の奥行き寸法ｄ１が、厚型の梱包箱５２（図１５参照）の奥行き寸法ｄと同等、またはそれ以上の奥行き寸法となり、梱包箱２は、安定して自立状態が保持され、製品を取り出す際に加わる負荷に対する転倒防止効果を得ることができる。
【００７６】
なお、板状部材２１ａ，２２ａに折り曲げ部をそれぞれ２つ以上設けて、板状部材２１ａ，２２ａを２箇所以上でそれぞれ折り曲げた状態で、梱包箱２の前面２ａ側と背面２ｂ側にそれぞれ取り付けることも可能である。
【００７７】
＜実施の形態４＞
次に、実施の形態４に係る表示装置１の梱包構造について説明する。図１２は、実施の形態４に係る表示装置１の梱包構造において梱包箱２の一例を示す斜視図であり、図１３は、実施の形態４に係る表示装置１の梱包構造において梱包箱２の他の例を示す斜視図である。なお、実施の形態４において、実施の形態１から３で説明したものと同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略する。
【００７８】
実施の形態４においては、図１２に示すように、天板部２２は複数に切り取り可能に構成されている。具体的には、板状部材２２ａは、長手方向の中央部で２つに分割可能に構成されている。板状部材２２ａの長手方向の中央部にミシン目２２ｅが設けられ、板状部材２２ａは、２つの板状部材２２ｃ，２２ｄに分割可能となっている。
【００７９】
板状部材２２ｃを梱包箱２の前面２ａと背面２ｂに設けられた穴部２５，２７に差し込むことで、梱包箱２に貫通させる。これと同様に、板状部材２２ｄを梱包箱２の前面２ａと背面２ｂに設けられた穴部２６，２８に差し込むことで、梱包箱２に貫通させる。これにより、梱包箱２の奥行き寸法ｄ（図２参照）を増加させることが可能となる。
【００８０】
また、図１３に示すように、板状部材２２ａは、長手方向を４つに分割可能に構成されている。板状部材２２ａの長手方向を４等分する位置に３つのミシン目２２ｅが設けられ、板状部材２２ａは、４つの板状部材２２ｃ，２２ｄに分割可能となっている。４つの板状部材２２ｃ，２２ｄのうち２つは、穴部２５，２７と穴部２６，２８にそれぞれ貫通するように差し込まれる。
【００８１】
４つの板状部材２２ｃ，２２ｄの先端部の上下寸法は、他の部分よりも小さく形成されている。すなわち、４つの板状部材２２ｃ，２２ｄの先端部の上下寸法は、穴部２５，２６，２７，２８の上下寸法よりも小さく形成されている。これにより、４つの板状部材２２ｃ，２２ｄを穴部２５，２６，２７，２８に差し込み易くすることが可能となる。
【００８２】
なお、図１２において板状部材２２ｃ，２２ｄの先端部の上下寸法を、他の部分よりも小さく形成してもよいし、図１３において板状部材２２ｃ，２２ｄの上下寸法を長手方向に渡って同一にしてもよい。また、天板部２２の代わりに天板部２１が複数に切り取り可能に構成されていてもよい。さらに、ミシン目２２ｅの代わりにスリットであってもよい。
【００８３】
以上のように、実施の形態４に係る表示装置１の梱包構造では、天板部２１，２２の一方（例えば天板部２２）は、複数に切り取り可能に構成されるため、他方（例えば天板部２１）にミシン目２９またはスリットを設けるための加工が不要になる。
【００８４】
＜実施の形態５＞
次に、実施の形態５に係る表示装置１の梱包構造について説明する。図１４は、実施の形態５に係る表示装置１の梱包構造において梱包箱の斜視図である。なお、実施の形態５において、実施の形態１から４で説明したものと同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略する。
【００８５】
実施の形態５においては、図１４に示すように、天板部２１，２２ではなく天板部２３，２４を切り取ることで板状部材２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂをそれぞれ形成する。具体的には、天板部２３は、ミシン目２３ｅ，２９を備えている。ミシン目２９で切り取った後、ミシン目２３ｅで切り離すことで板状部材２３ａ，２３ｂが形成される。板状部材２４ａ，２４ｂにおいても同様の方法で天板部２４から形成される。板状部材２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂは、梱包箱２の穴部２５，２６，２７，２８にそれぞれ差し込まれる。
【００８６】
以上のように、実施の形態５に係る表示装置１の梱包構造では、複数の天板部２１，２２，２３，２４は、梱包箱２の天面の長手方向に延びる天板部２１，２２と、天板部２１，２２よりも梱包箱２の内側に配置されかつ梱包箱２の天面の短手方向に延びる天板部２３，２４であり、板状部材２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂは、天板部２３，２４を切り取って形成される。したがって、板状部材２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂを梱包箱２の穴部２５，２６，２７，２８にそれぞれ差し込むことで、薄型の梱包箱２の下端部の奥行き寸法ｄ（図２参照）を増加させることができる。これにより、製品を取り出す際に加わる負荷に対する転倒防止効果を得ることができる。
【００８７】
また、開示された実施の形態１から５の全てに対し、梱包箱の穴部の形状は上記で説明した形状に限定されないと考えられるべきである。板状部材を梱包箱の穴部に差し込み可能な形状であれば本発明の範囲に含むものとする。
【００８８】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１  表示装置、１ａ  本体部、１ｂ  表示面、１ｃ  スタンド、２  梱包箱、２ｈ  ミシン目、３，４，５，６  緩衝材、３ａ  溝部、２１，２２，２３，２４  天板部、２１ａ，２２ａ，２２ｃ，２２ｄ，２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂ  板状部材、２１ｂ，２２ｂ  折り曲げ部、２５，２６，２７，２８  穴部。
【図１】
2015205715.tif 000003
【図２】
2015205715.tif 000004
【図３】
2015205715.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015205715.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015205715.tif 000009
【図８】
2015205715.tif 000010
【図９】
2015205715.tif 000011
【図１０】
2015205715.tif 000012
【図１１】
2015205715.tif 000013
【図１２】
2015205715.tif 000014
【図１３】
2015205715.tif 000015
【図１４】
2015205715.tif 000016
【図１５】
2015205715.tif 000017
【図１６】
2015205715.tif 000018
【図１７】
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