(57)【要約】【課題】圧縮機の起動する際の冷凍サイクル内の均圧化を実現するとともに、圧縮機の消費電力量の低減を図った自動販売機を提供することを目的とする。【解決手段】第１冷却加温室２、第２冷却加温室３及び冷却専用室４にそれぞれ並列に接続配置される第１〜第３蒸発器１９，２０，２１と、これら第１〜第３蒸発器１９，２０，２１に冷媒を供給する圧縮機７とを備える自動販売機１００において、第１〜第３蒸発器１９，２０，２１には、それぞれ第１〜第３蒸発器１９，２０，２１に冷媒を供給するために開閉する第１〜第３電磁弁１３，１４，１５が接続され、圧縮機７がサーモオフした状態で、いずれかの商品収納室の室内温度がサーモオフ温度よりも高い目標室内温度Ｄに達した場合、制御部４１は、室内温度が所定条件を満たした一の商品収納室の蒸発器に繋がる電磁弁のみを開放する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品収納室にそれぞれ並列に接続配置されて各室内を冷却する冷凍サイクルの蒸発器と、これら蒸発器に冷媒を供給する圧縮機とを備える自動販売機において、
各蒸発器には、それぞれ蒸発器に冷媒を供給するために開閉する開閉弁が接続され、
前記圧縮機がサーモオフした状態で、いずれかの商品収納室の室内温度がサーモオフ温度よりも高い所定温度に達した場合、室内温度が所定条件を満たした一の商品収納室の蒸発器に繋がる開閉弁のみを開放する開閉弁制御部を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記開閉弁制御部は、前記所定条件として室内温度の最も高い商品収納室の蒸発器に繋がる開閉弁を開放することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記開閉弁制御部は、前記所定条件として室内温度の最も低い商品収納室の蒸発器に繋がる開閉弁を開放することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記開閉弁制御部は、残りの商品収納室の室内温度が前記所定温度より高いサーモオン温度に達した場合には、当該商品収納室の蒸発器に繋がる開閉弁を随時開放することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクルを用いて缶飲料などの商品を冷却または加温して販売する自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、缶飲料などの商品を収納する複数の商品収納室と、これら商品収納室にそれぞれ並列に配置されて各室内を冷却する冷凍サイクルの蒸発器と、これら蒸発器に冷媒を供給する圧縮機とを備える自動販売機が知られている。
この種の自動販売機では、冷却運転されるすべての商品収納室の室内温度がサーモオフ温度まで冷却されて圧縮機の運転を停止（サーモオフ）した場合、各蒸発器へ冷媒を供給するための開閉弁を閉じることで、蒸発器内に高温高圧の冷媒が流入して商品収納室の室内温度が上昇することを抑えている。一方、商品収納室の室内温度がサーモオン温度まで上昇した場合には、圧縮機の起動（サーモオン）に先だって開閉弁を開放して、冷凍サイクル内の均圧化を図ったものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１８７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の構成では、複数の商品収納室に配置される蒸発器に繋がるすべての開閉弁を開放するため、各蒸発器内に高温高圧の冷媒が流入し、各商品収納室の室内温度が上昇してしまう。このため、商品収納室の冷却負荷が増えて圧縮機の消費電力量が増大してしまう問題が生じていた。
【０００５】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、圧縮機の起動する際の冷凍サイクル内の均圧化を実現するとともに、圧縮機の消費電力量の低減を図った自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来の課題を解決するために、本発明は、複数の商品収納室にそれぞれ並列に接続配置されて各室内を冷却する冷凍サイクルの蒸発器と、これら蒸発器に冷媒を供給する圧縮機とを備える自動販売機において、各蒸発器には、それぞれ蒸発器に冷媒を供給するために開閉する開閉弁が接続され、前記圧縮機がサーモオフした状態で、いずれかの商品収納室の室内温度がサーモオフ温度よりも高い所定温度に達した場合、室内温度が所定条件を満たした一の商品収納室の蒸発器に繋がる開閉弁のみを開放する開閉弁制御部を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成において、前記開閉弁制御部は、前記所定条件として室内温度の最も高い商品収納室の蒸発器に繋がる開閉弁を開放しても良い。また、前記開閉弁制御部は、前記所定条件として室内温度の最も低い商品収納室の蒸発器に繋がる開閉弁を開放しても良い。
【０００８】
また、前記開閉弁制御部は、残りの商品収納室の室内温度が前記所定温度より高いサーモオン温度に達した場合には、当該商品収納室の蒸発器に繋がる開閉弁を随時開放しても良い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、圧縮機がサーモオフした状態で、いずれかの商品収納室の室内温度がサーモオフ温度よりも高い所定温度に達した場合、室内温度が所定条件を満たした一の商品収納室の蒸発器に繋がる開閉弁のみを開放する開閉弁制御部を備えたため、開閉弁が開放されない商品収納室の室内温度の上昇を抑えることができる。これにより、冷却負荷が必要以上に大きくなることを防止できるため、圧縮機の消費電力量を抑制することができる。さらに、一の商品収納室の蒸発器に繋がる開閉弁のみを開放することで、冷凍サイクル内は徐々に均圧下されるため、圧縮機の起動時の負荷が過大となることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態にかかる自動販売機の冷媒回路図である。
【図２】自動販売機のコントローラの機能ブロック図である。
【図３】各商品収納室の温度変化と圧縮機及び電磁弁のタイムチャートを示す図である。
【図４】別の実施形態にかかる各商品収納室の温度変化と圧縮機及び電磁弁のタイムチャートを示す図である。
【図５】別の実施形態にかかる自動販売機の冷媒回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
図１は、本実施形態にかかる自動販売機の冷媒回路図である。
自動販売機１００は、図１に示すように、缶飲料等の商品を収納する商品収納庫１と商品収納庫１の下部に配置された機械室（図示せず）とを有する。商品収納庫１内は３つの区画に区分けされ、収納する商品を冷却もしくは加温する第１冷却加温室２、第２冷却加温室３（ホット／コールド切替商品収納室）、収納する商品を冷却する冷却専用室４（コールド専用商品収納室）を有する。第１冷却加温室２、第２冷却加温室３及び冷却専用室４を特段区別する必要が無い場合には、単に商品収納室または室という。また、それぞれの室内には商品収納棚（図示せず）が上部に吊り下げられており、商品が内部に収納されている。
【００１２】
また、自動販売機１００は、二酸化炭素（ＣＯ2）冷媒が循環する冷凍サイクル５を備え、この冷凍サイクル５は、冷媒を圧縮する圧縮機７、放熱器としてのガスクーラ９、ストレーナ１１、開閉可能な第１〜第３電磁弁（開閉弁）１３，１４，１５、第１〜第３キャピラリチューブ（減圧手段）１６，１７，１８、第１〜第３蒸発器１９，２０，２１、及び、内部熱交換器２２を備えて構成されている。
圧縮機７は、冷凍サイクル５の高圧側で冷媒を超臨界圧力まで圧縮できるインバータ式のロータリコンプレッサであり、冷媒吸込管２３から吸い込まれた低圧冷媒を圧縮し、高温高圧の冷媒が冷媒吐出管２４に吐出される。
冷媒吐出管２４は、ガスクーラ９の入口側に接続され、このガスクーラ９の出口側にはストレーナ１１を有する出口側配管２６が接続されている。この出口側配管２６と、冷媒吸込管２３との間には、第１〜第３蒸発器１９，２０，２１が互いに並列に接続されている。第１〜第３蒸発器１９，２０，２１は、それぞれ第１冷却加温室２、第２冷却加温室３、冷却専用室４に配置されている。ストレーナ１１と第１〜第３蒸発器１９，２０，２１との間には、冷媒の流れ方向に沿って、第１〜第３電磁弁１３，１４，１５及び第１〜第３キャピラリチューブ１６，１７，１８がそれぞれ直列に設けられている。
また、冷媒吸込管２３には、冷媒の逆流を防止する逆止弁２５が配置されている。
【００１３】
内部熱交換器２２は、冷媒吸込管２３とガスクーラ９の出口側配管２６との間に配置され、ガスクーラ９で冷却された高圧冷媒と、蒸発器１９，２０，２１でそれぞれ蒸発された低圧のガス冷媒との間で熱交換を行うものである。本実施形態では、内部熱交換器２２を設けることにより、ガスクーラ９を通過した冷媒を更に冷却して冷却能力を上げることができる。
【００１４】
また、ガスクーラ９には、該ガスクーラ９に向けて送風するガスクーラ送風ファン２７が配置されている。同様に、第１〜第３蒸発器１９，２０，２１には、それぞれ第１〜第３蒸発器１９，２０，２１に向けて送風する第１〜第３蒸発器送風ファン２８，２９，３０と、第１〜第３蒸発器１９，２０，２１の温度を検出する第１〜第３蒸発器温度検知センサ３１，３２，３３が配置されている。
また、第１冷却加温室２、第２冷却加温室３には、それぞれ室内を加温するための第１〜第２電気ヒータ３４，３５が配置されている。更に、第１冷却加温室２、第２冷却加温室３、冷却専用室４には、各室内の温度を検出する第１〜第３室内温度検知センサ３６，３７，３８が設けられている。
自動販売機１００の各部は、コントローラ４０に基づいて運転制御され、冷却専用室４に収納される商品を適正な温度に冷却するとともに、ユーザの設定に応じて、第１冷却加温室２、第２冷却加温室３に収納される商品を適正な温度に冷却または加温する。
【００１５】
以上のように構成された自動販売機１００の動作を説明する。
まず、全室を冷却するように設定された場合、第１〜第３電磁弁１３，１４，１５をすべて開いて圧縮機７を起動する。第１〜第３電磁弁１３，１４，１５は、同時に開いても良いし、時間をあけて順番に開いても良い。圧縮機７から吐出された冷媒は、冷媒吐出管２４を流れてガスクーラ９に流入して冷却される。冷却された液冷媒は、３つに分配され、第１〜第３電磁弁１３，１４，１５を通過し、第１〜第３キャピラリチューブ１６，１７，１８で減圧された後に、第１〜第３蒸発器１９，２０，２１でそれぞれ蒸発気化して周囲の空気を冷却する。蒸発気化した冷媒は、再び合流して冷媒吸込管２３を通じて圧縮機７へと還流する。
本実施形態では、冷却時に負荷を軽減するために、第１冷却加温室２、第２冷却加温室３、冷却専用室４のうち、室内温度が高い２つの室の電磁弁を開いて、該２室の冷却を行う。そして、一方の室が目標温度まで低下した場合には、この室の電磁弁を閉じ、他方の室と、冷却運転されなかった残りの室の電磁弁を開いて該２室の冷却を行う。そして、２つの室が目標温度まで冷却された場合には、残りの１室を目標温度まで冷却する。
【００１６】
次に、第１冷却加温室２を加温し、第２冷却加温室３、冷却専用室４を冷却するように設定された場合、第１電磁弁１３を閉じ，第２電磁弁１４及び第３電磁弁１５を開いて圧縮機７を起動する。この場合、第１電磁弁１３が閉じられるため、第１蒸発器１９には、ガスクーラ９で冷却された液冷媒が流れることはない。
一方、第１電気ヒータ３４に通電され、第１冷却加温室２が所定温度に達するまで加温が実行される。第１蒸発器送風ファン２８は運転され、第１電気ヒータ３４で加温した熱による第１冷却加温室２内の温度むらを防止している。
第２冷却加温室３、冷却専用室４の冷却動作については、上記した全室を冷却する場合と同様であるため、説明を省略する。
また、第２冷却加温室３を加温し、第１冷却加温室２、冷却専用室４を冷却するように設定された場合には、第２電磁弁１４を閉じ，第１電磁弁１３及び第３電磁弁１５を開いて圧縮機７を起動する。この場合、第２電気ヒータ３５に通電して第２冷却加温室３が所定温度に達するまで加温が実行される。また、第２蒸発器送風ファン２９は運転される。更に、第１冷却加温室２及び第２冷却加温室３を加温し、冷却専用室４を冷却するように設定された場合には、第１電磁弁１３及び第２電磁弁１４を閉じ、第３電磁弁１５を開いて圧縮機７を起動する。この場合、第１電気ヒータ３４及び第２電気ヒータ３５に通電して第１冷却加温室２及び第２冷却加温室３がそれぞれ所定温度に達するまで加温が実行される。第１蒸発器送風ファン２８及び第２蒸発器送風ファン２９は運転される。
【００１７】
図２は、コントローラ４０の制御ブロック図である。
コントローラ４０は、自動販売機１００の動作全般を司る制御部４１と、この制御部４１の指示に基づいて、圧縮機７、第１電気ヒータ３４，３５、第１〜第３蒸発器送風ファン２８，２９，３０、第１〜第３電磁弁１３，１４，１５の動作をそれぞれ制御する圧縮機周波数制御部４２，ヒータ制御部４３，蒸発器送風ファン回転数制御部４４，電磁弁制御部４５とを備える。
制御部４１は、現在時刻を計測する時計部４７と、冷却設定されている室の蒸発器のデフロスト等のスケジュールを管理するスケジュール管理部４８とを備える。
また、コントローラ４０には、自動販売機１００の操作部に設けられた冷却加温設定部４６、第１〜第３蒸発器温度検知センサ３１，３２，３３、第１〜第３室内温度検知センサ３６，３７，３８、及び外気温度検知センサ３９が接続されている。冷却加温設定部４６は、ユーザの操作に応じて、第１冷却加温室２及び第２冷却加温室３の冷却または加温動作を設定するもので、制御部４１は、これら各室の冷却設定または加温設定に基づいて、各電磁弁の開閉、各ヒータの運転、圧縮機の運転周波数等を制御する。
【００１８】
ところで、圧縮機７は、制御部４１及び圧縮機周波数制御部４２の制御下、図３に示すように、冷却運転されるすべての商品収納室の室内温度が所定のサーモオフ温度（Ｄ−２℃）に達すると、圧縮機７の運転を停止（サ―モオフ）する。また、冷却運転されるすべての商品収納室の室内温度が所定のサーモオン温度（Ｄ＋２℃）に達すると、圧縮機７の運転を開始（サ―モオン）する。本実施形態では、目標室内温度Ｄ（例えば３℃；所定温度）が規定されており、この目標室内温度Ｄは、サーモオフ温度よりも高くサーモオン温度よりも低く設定されている。
【００１９】
このような構成の自動販売機１００では、冷却運転されるすべての商品収納室（例えば、第１冷却加温室２、第２冷却加温室３及び冷却専用室４）の室内温度がサーモオフ温度（Ｄ−２℃）に達して、圧縮機７がサーモオフした場合、第１〜第３蒸発器１９，２０，２１に冷媒を供給するための第１〜第３電磁弁１３，１４，１５を閉じることで、第１〜第３蒸発器１９，２０，２１内に高温高圧の冷媒が流入して、第１冷却加温室２、第２冷却加温室３及び冷却専用室４の室内温度の上昇を抑えている。
第１〜第３電磁弁１３，１４，１５をすべて閉じた状態では、冷凍サイクル５内の高圧側（圧縮機７の吐出側）と低圧側（第１〜第３蒸発器１９，２０，２１）との圧力差が生じている。冷凍サイクル５内に圧力差が生じたまま、圧縮機７をサーモオンさせると、圧縮機７の起動時の負荷が大きくなる。このため、圧縮機７の起動に先だって冷凍サイクル５内の圧力を均圧化することが好ましい。
しかしながら、第１冷却加温室２、第２冷却加温室３及び冷却専用室４にそれぞれ並列に配置される第１〜第３蒸発器１９，２０，２１の第１〜第３電磁弁１３，１４，１５を単純にすべて開く構成では、冷凍サイクル５内の圧力差を迅速に解消できるものの、第１〜第３蒸発器１９，２０，２１に高温高圧の冷媒が流入するため、第１冷却加温室２、第２冷却加温室３及び冷却専用室４の室内温度が上昇する。このため、商品収納室の冷却負荷が増大するため、圧縮機７の消費電力量が増大する問題があった。
【００２０】
本構成では、いずれかの商品収納室の室内温度が上昇した場合、すべての電磁弁を開くのではなく、室内温度が所定条件を満たした商品収納室の蒸発器に繋がる電磁弁を開放する。この動作制御は、制御部４１及び電磁弁制御部４５が行い、これら制御部４１及び電磁弁制御部４５が開閉弁制御部として機能する。
具体的には、図３に示すように、所定条件として、いずれかの商品収納室（例えば、第２冷却加温室３）の室内温度がサーモオフ温度よりも高い目標室内温度Ｄに達した時点で、最も室内温度が高い一の商品収納室（すなわち第２冷却加温室３）の電磁弁（第２電磁弁１４）のみを開放する。
この構成によれば、高温高圧の冷媒が特定の電磁弁（第２電磁弁１４）を通じて、蒸発器（第２蒸発器２０）内に流入するだけであるため、冷媒が流入しない商品収納室の室内温度の上昇を抑えることができる。これにより、冷却負荷が必要以上に増大することを防止することができ、圧縮機７の消費電力量を抑制し、省エネルギ化を図ることができる。さらに、作動させる電磁弁の数が少ないため、この電磁弁の作動に要する消費電力量を抑制できる。
また、本実施形態では、いずれかの商品収納室の室内温度がサーモオフ温度（Ｄ−２℃）よりも高い目標室内温度Ｄに達した時点で、最も室内温度が高い一の商品収納室の電磁弁のみを開くため、圧縮機７がサーモオンするまでの間に、冷凍サイクル５内は徐々に均圧下されることにより、圧縮機７の起動時の負荷が過大となることを防止できる。
【００２１】
そして、いずれかの商品収納室（例えば、第２冷却加温室３）の室内温度がサーモオン温度（Ｄ＋２℃）に達した場合には、制御部４１は、圧縮機周波数制御部４２を通じて、圧縮機７を起動させる。これにより、サーモオン温度（Ｄ＋２℃）に達した第２冷却加温室３の冷却が開始されて室内温度が低下する。
また、残りの商品収納室（第１冷却加温室２及び冷却専用室４）については、各室の室内温度がサーモオン温度に達した場合、制御部４１は、電磁弁制御部４５を通じて、随時、電磁弁（第１電磁弁、第３電磁弁）を開放する。本実施形態では、各室の室内温度がサーモオン温度に達して始めて、該室の電磁弁を開放するため、圧縮機７の冷却負荷の増大を抑えることができ、省エネルギ化を実現できる。
【００２２】
上記した実施形態では、室内温度の所定条件として、いずれかの商品収納室（例えば、第２冷却加温室３）の室内温度がサーモオフ温度よりも高い目標室内温度Ｄに達した時点で、最も室内温度が高い一の商品収納室（すなわち第２冷却加温室３）の電磁弁（第２電磁弁１４）のみを開放する構成としたが、これに限るものではない。
例えば、図４に示す別の実施形態では、室内温度の所定条件として、いずれかの商品収納室（例えば、第２冷却加温室３）の室内温度がサーモオフ温度よりも高い目標室内温度Ｄに達した時点で、最も室内温度が低い一の商品収納室（すなわち冷却専用室４）の電磁弁（第３電磁弁１５）のみを開放する構成としても良い。
この実施形態では、最も室内温度が低い冷却専用室４の第３電磁弁１５のみを開放するため、冷却専用室４を除いた他の商品収納室（第１冷却加温室２及び第２冷却加温室３）の第１蒸発器１９及び第２蒸発器２０への冷媒供給が防止される。このため、最も室内温度が高い第２冷却加温室３の第２蒸発器２０に冷媒が供給されないことにより、該第２冷却加温室３の室内温度がサーモオン温度（Ｄ＋２℃）まで上昇するまでの時間を引き延ばすことができ、圧縮機７の消費電力量を抑制できる。
圧縮機７のサーモオン動作、及び、残りの商品収納室（第１冷却加温室２及び第２冷却加温室３）の電磁弁制御については、上記した構成と同様なので、説明を省略する。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１冷却加温室２、第２冷却加温室３及び冷却専用室４にそれぞれ並列に接続配置される第１〜第３蒸発器１９，２０，２１と、これら第１〜第３蒸発器１９，２０，２１に冷媒を供給する圧縮機７とを備える自動販売機１００において、第１〜第３蒸発器１９，２０，２１には、それぞれ第１〜第３蒸発器１９，２０，２１に冷媒を供給するために開閉する第１〜第３電磁弁１３，１４，１５が接続され、圧縮機７がサーモオフした状態で、いずれかの商品収納室の室内温度がサーモオフ温度よりも高い目標室内温度Ｄに達した場合、制御部４１は、室内温度が所定条件を満たした一の商品収納室の蒸発器に繋がる電磁弁のみを開放するため、電磁弁が開放されない他の商品収納室の室内温度の上昇を抑えることができる。これにより、冷却負荷が必要以上に大きくなることを防止できるため、圧縮機７の消費電力量を抑制することができる。
【００２４】
また、本実施形態によれば、制御部４１は、所定条件として、例えば、第２冷却加温室３の室内温度が目標室内温度Ｄに達した時点で、最も室内温度が高い第２冷却加温室３の第２電磁弁１４のみを開放するため、高温高圧の冷媒が特定の第２電磁弁１４を通じて、第２蒸発器２０内に流入するだけであるため、冷媒が流入しない他の商品収納室（第１冷却加温室２及び冷却専用室４）の室内温度の上昇を抑えることができる。これにより、冷却負荷が必要以上に増大することを防止することができ、圧縮機７の消費電力量を抑制し、省エネルギ化を図ることができる。さらに、作動させる電磁弁の数が１つと少ないため、これら電磁弁の作動に要する消費電力量を抑制できる。
また、本実施形態では、例えば、第２冷却加温室３の室内温度が目標室内温度Ｄに達した時点で、最も室内温度が高い第２冷却加温室３の第２電磁弁１４のみを開放するため、圧縮機７がサーモオンするまでの間に、冷凍サイクル５内は徐々に均圧下されることにより、圧縮機７の起動時の負荷が過大となることを防止できる。
【００２５】
また、本実施形態によれば、制御部４１は、所定条件として、例えば、第２冷却加温室３の室内温度が目標室内温度Ｄに達した時点で、最も室内温度が低い冷却専用室４の第３電磁弁１５のみを開放するため、冷媒が流入しない他の商品収納室（第１冷却加温室２及び第２冷却加温室３）の室内温度の上昇を抑えることができる。これによれば、最も室内温度が高い第２冷却加温室３の第２蒸発器２０に冷媒が供給されないことにより、該第２冷却加温室３の室内温度がサーモオン温度（Ｄ＋２℃）まで上昇するまでの時間を引き延ばすことができ、圧縮機７の消費電力量を抑制できる。
【００２６】
また、本実施形態によれば、制御部４１は、残りの商品収納室（例えば、第１冷却加温室２及び冷却専用室４）の室内温度が目標温度よりも高いサーモオン温度（Ｄ＋２℃）に達した場合には、第１冷却加温室２及び冷却専用室４の第１蒸発器１９及び第３蒸発器２１にそれぞれ繋がる第１電磁弁１３及び第３電磁弁１５を随時開放するため、各商品収納室の室内温度がサーモオン温度に達して始めて、該商品収納室の電磁弁が開放される。これにより、圧縮機７の冷却負荷の増大を抑えることができ、省エネルギ化を実現できる。
【００２７】
さて、本実施形態では、冷却加温室を加温する加温部として電気ヒータを備える構成について説明したが、これに限るものではなく、冷却によって生じる廃熱を利用して加温を行う熱交換器（加温部）を設けた構成としても良い。
図５は、別の実施形態にかかる自動販売機２００の冷媒回路図である。この図５において、上記した実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
上記した実施形態との相違点を説明すると、圧縮機７の冷媒吐出管２４には、三方弁５０が設けられ、この三方弁５０には、第１冷却加温室２内に配置される庫内ガスクーラ５１の冷媒入口側配管５２が接続され、この庫内ガスクーラ５１の冷媒出口側配管５３は、三方弁５０とガスクーラ９との間で冷媒吐出管２４に接続される。
庫内ガスクーラ５１は、第１蒸発器１９とフィンを共用した一体型熱交換器として形成されている。
この庫内ガスクーラ５１には、圧縮機７から吐出された高温高圧の冷媒が流入することで、第１冷却加温室２内を加温することができ、この庫内ガスクーラ５１が加温部として機能する。
【００２８】
また、ガスクーラ９には、このガスクーラ９とフィンを共用した庫外蒸発器５８が設けられ、この庫外蒸発器５８の冷媒出口側配管５４は、圧縮機７の冷媒吸込管２３に接続されている。また、庫外蒸発器５８の冷媒入口側配管５５は、庫外キャピラリチューブ５６及び庫外電磁弁５７を有して、ガスクーラ９の出口側配管２６に接続されている。
この庫外蒸発器５８は、第１冷却加温室２を加温するために、庫内ガスクーラ５１に冷媒を流通させた場合の熱バランスを図るための蒸発器であり、庫外電磁弁５７を開放して、庫外蒸発器５８に冷媒を流通される。
【００２９】
このように、第１冷却加温室２を加温する加温部として、第１電気ヒータ３４だけでなく、冷凍サイクルにおける冷却によって生じる廃熱を利用して加温を行う庫内ガスクーラ５１を設ける構成とすることもできる。
【００３０】
また、上記した実施形態では、冷媒として二酸化炭素冷媒を使用した構成について説明したが、冷媒はＨＦＣ冷媒を含む既存の冷媒であれば限定されるものではない。
また、上記した実施形態では、冷却運転される商品収納室が３つの場合について説明したが、複数であれば、冷却運転される商品収納室が２つでも４つ以上であっても構わないのは勿論である。
また、上記した実施形態では、開閉弁としての電磁弁と減圧手段としてのキャピラリチューブとを備える構成としているが、開度を自在に変更できる電動膨張弁を設け、この電動膨張弁が開閉弁と減圧手段との機能を合わせもつ構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
２  第１冷却加温室（ホット／コールド切替商品収納室）
３  第２冷却加温室（ホット／コールド切替商品収納室）
４  冷却専用室（コールド専用商品収納室）
５  冷凍サイクル
７  圧縮機
９  ガスクーラ
１３  第１電磁弁（開閉弁）
１４  第２電磁弁（開閉弁）
１５  第３電磁弁（開閉弁）
１９  第１蒸発器
２０  第２蒸発器
２１  第３蒸発器
３４  第１電気ヒータ（加温部）
３５  第２電気ヒータ（加温部）
４０  コントローラ
４１  制御部（開閉弁制御部）
４５  電磁弁制御部（開閉弁制御部）
１００、２００  自動販売機
Ｄ  目標室内温度（所定温度）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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