(57)【要約】【課題】歯車の慣性に起因するふらつきや運針ムラ等を抑制した上で、薄型化及び組付性の向上を実現できる輪列機構、ムーブメント及び時計を提供する。【解決手段】地板２０及び輪列受２９に対して、車軸６０の両端部が回転可能に支持された四番車４１と、四番車４１の下端面６２ｂを押圧可能に保持された押圧部材７０と、四番車４１が地板２０及び輪列受２９に組み付けられた状態で、押圧部材７０を四番歯車６２の下端面６２ｂに向けて押し付け、押圧部材７０に押圧力を付与する押圧力付与部９０と、を備えることを特徴とする。【選択図】図３
2015175718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部に対して、車軸の両端部が回転可能に支持された歯車と、
前記歯車の平面部を押圧可能に前記取付部に保持された押圧部材と、
前記歯車が、前記取付部に組み付けられた状態で、前記押圧部材を前記歯車の前記平面部に向けて押し付け、前記押圧部材に押圧力を付与する押圧力付与部と、を備えることを特徴とする輪列機構。
【請求項２】
前記押圧部材は、弾性変形可能とされ、
前記押圧力付与部は、前記押圧部材を前記歯車に向けて付勢させることを特徴とする請求項１記載の輪列機構。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記歯車を軸心に沿う方向に向けて押圧することを特徴とする請求項１または請求項２記載の輪列機構。
【請求項４】
前記押圧力付与部は、前記取付部の外側に配置される電池プラス端子に設けられ、前記取付部を通して前記押圧部材を押し付けることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の輪列機構。
【請求項５】
前記押圧力付与部は、前記取付部の外側に配置される裏物押さえに設けられ、前記取付部を通して前記押圧部材を押し付けることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の輪列機構。
【請求項６】
前記押圧力付与部は、前記取付部に形成されるとともに、前記押圧部材が係止可能とされ、
前記押圧部材は、前記歯車が前記取付部に組み付けられた状態で、前記押圧力付与部に係止される係止位置に向けて移動可能に構成されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の輪列機構。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の輪列機構と、
前記輪列機構に回転力を付与する動力源と、を備えることを特徴とするムーブメント。
【請求項８】
請求項７に記載のムーブメントを備えることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輪列機構、ムーブメント及び時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
動力源から動力が伝達され、互いに噛み合って回転する歯車間には、回転方向に意図して設けられた隙間である、いわゆる「バックラッシュ」が設定されている。そして、バックラッシュによって、噛み合う歯車の歯面間の摩擦が適度に抑えられるため、歯車が回転するようになっている。
【０００３】
このようにバックラッシュは、歯車同士を回転させるために必要不可欠なものであるが、バックラッシュとして設定された隙間に起因して、歯車同士が隙間の範囲を意図せずに回転してしまう、いわゆる「がたつき」を生じさせてしまうことがある。
この「がたつき」によって、例えば、秒針が取り付けられた四番車等では、秒針が、意図せずに時計方向又は反時計方向に回転してしまういわゆる「ふらつき」という現象が生じてしまう。
【０００４】
具体的に説明すると、秒針が取り付けられた四番車等では、秒針と四番車が一体化することにより、歯車全体の慣性モーメントが増加する。この増加した慣性モーメントによって、四番車は、動力源からの動力の伝達が停止（例えば、アナログクォーツ式時計におけるロータの回転の停止）された後でも、バックラッシュとして設定された隙間を時計方向又は反時計方向へ回転させられてしまう。この現象が「ふらつき」である。
このふらつきは、四番車の慣性モーメントが小さい場合（例えば、比較的小さく、軽い秒針が取り付けられた場合等）には発生しないこともあるが、例えば、大きく、重い秒針が四番車に取り付けられる等して、慣性モーメントが大きくなると、発生する頻度も増加することが知られている。
【０００５】
近年、市場要求等からデザインの多様性が求められており、これを実現するために、ムーブメントに、より大きく、重い指針を搭載することが求められている。
より大きく、重い指針を搭載することによって、四番車に作用する慣性モーメントがさらに増加すると、四番車は、バックラッシュとして設定された隙間の分だけ回転した後もさらに回転を続ける。さらに、四番車は、後続する輪列（例えば、五番車等）の歯先に衝突して、この輪列を回転させた後に、衝突によって輪列から受ける反力（反作用）により、反対方向へ回転して、停止することもある。このようにバックラッシュとして設定された隙間と輪列に衝突して反対方向に回転する範囲を、四番車が時計方向又は反時計方向へ回転させられることによって「ふらつき」が大きくなってしまう。
【０００６】
さらに、より大きく、重い指針を搭載することによって回転する四番車に大きな慣性モーメントが作用すると、バックラッシュとして設定された隙間の範囲で、この四番車が不作為に停止するため、四番車の停止位置が安定せず、秒針の指示のムラが大きくなり、運針ムラにつながってしまう。
【０００７】
そこで、指針のふらつきや運針ムラ等を抑制するための運針ムラ抑制機構が提案されている。運針ムラ抑制機構としては、例えば下記特許文献１に示されるように、指針歯車を軸方向における輪列受側に押さえ付ける指針抑制ばねを備える構成が開示されている。具体的に、指針抑制ばねは、一端部において輪列受と地板との間に挟持された屈曲部と、他端部において軸方向における地板側から輪列受側に向けて指針歯車を押圧する押圧部と、を有している。
【０００８】
この構成によれば、地板に対して輪列受を組み付ける際に、輪列受が指針抑制ばねの屈曲部を押圧しながら地板に組み付けられることで、指針抑制ばねに付勢力が付与される。これにより、指針抑制ばねの押圧部により、指針歯車が輪列受に向けて押さえ付けられることで、指針歯車に対して指針抑制ばねの付勢力に応じた摺動抵抗が付与される。その結果、運針停止時において、指針歯車が慣性によってバックラッシュを詰める方向に回転するのを抑制でき、上述した指針のふらつきや運針ムラ等を抑制することができると考えられる。なお、下記特許文献１では、指針歯車が伝達歯車に噛合し、かつ指針歯車の軸部（ほぞ）が輪列受の軸支孔内に挿入された状態で、輪列受が屈曲部に接触するように、軸部の長さが設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２１５２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、近時では、軸部の軸長を短くする等して、時計（ムーブメント）の更なる薄型化を図ることが検討されている。
しかしながら、上述した特許文献１の構成では、軸部が短くなると、地板に輪列受が組み付けられる前（輪列受の軸支孔内に軸部が挿入される前）に、輪列受が指針抑制ばねの屈曲部に接触することで、指針歯車が輪列受側に押さえ付けられるおそれがある。その結果、指針歯車と伝達歯車との噛み合いが外れたり、指針歯車の軸部が輪列受の軸支孔内に挿入されなかったりする等、組付性が低下するおそれがある。
特に、特許文献１の構成では、輪列受を組み付ける際、指針歯車と伝達歯車とが輪列受に覆われてしまうので、指針歯車に対する伝達歯車や軸支孔の位置を目視することができない。この点についても、組付性低下の要因となる。
【００１１】
本発明は、歯車の慣性に起因するふらつきや運針ムラ等を抑制した上で、薄型化及び組付性の向上を実現できる輪列機構、ムーブメント及び時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、以下の手段を採用した。
本発明の輪列機構は、取付部に対して、車軸の両端部が回転可能に支持された歯車と、前記歯車の平面部を押圧可能に前記取付部に保持された押圧部材と、前記歯車が、前記取付部に組み付けられた状態で、前記押圧部材を前記歯車の前記平面部に向けて押し付け、前記押圧部材に押圧力を付与する押圧力付与部と、を備えることを特徴としている。
【００１３】
この構成によれば、押圧部材によって歯車を押圧することで、歯車の平面部に対して押圧部材の押圧力に応じた摺動抵抗が付与される。これにより、運針停止時において、歯車が、慣性によって歯車と伝達歯車との間に設定されたバックラッシュ間で回転するのを抑制できる。その結果、ふらつきや運針ムラ等を抑制することが可能となる。
特に、歯車が取付部に組み付けられた状態で、押圧部材を歯車の平面部に向けて押し付け、押圧部材に押圧力を付与する押圧力付与部を備えているため、車軸が取付部に組み付けられる前に、押圧部材によって歯車が押圧されるのを抑制できる。これにより、取付部の組付時に、歯車ががたつくのを抑えることができるので、車軸の軸長を短くする等、薄型化を図った上で、組付性の向上を図ることができる。
【００１４】
また、本発明の輪列機構は、前記押圧部材は、弾性変形可能とされ、前記押圧力付与部は、前記押圧部材を前記歯車に向けて付勢させてもよい。
この構成によれば、押圧部材を歯車に向けて付勢させることで、歯車に対して安定した押圧力を付与することができる。
【００１５】
また、本発明の輪列機構は、前記押圧部材は、前記歯車を軸心に沿う方向に向けて押圧してもよい。
この構成によれば、歯車を軸心に沿う方向に向けて押圧することで、車軸の軸ぶれ等を抑制して、歯車を安定して回転させることができる。
【００１６】
また、本発明の輪列機構は、前記押圧力付与部は、前記取付部の外側に配置される電池プラス端子に設けられ、前記取付部を通して前記押圧部材を押し付けてもよい。
この構成によれば、既存の電池プラス端子に押圧力付与部を設けたので、部品点数の増加を抑制できる。
【００１７】
また、本発明の輪列機構は、前記押圧力付与部は、前記取付部の外側に配置される裏物押さえに設けられ、前記取付部を通して前記押圧部材を押し付けてもよい。
この構成によれば、押圧力付与部が既存の裏物押さえに設けられているので、部品点数の増加を抑制できる。
【００１８】
また、本発明の輪列機構は、前記押圧力付与部は、前記取付部に形成されるとともに、前記押圧部材が係止可能とされ、前記押圧部材は、前記歯車が前記取付部に組み付けられた状態で、前記押圧力付与部に係止される係止位置に向けて移動可能に構成されていてもよい。
この構成によれば、取付部に押圧力付与部を設けることで、部品点数の増加を抑制できる。
【００１９】
本発明のムーブメントは、上記本発明の輪列機構と、前記輪列機構に回転力を付与する動力源と、を備えることを特徴とする。
本発明の時計は、上記本発明のムーブメントを備えることを特徴とする。
この構成によれば、運針ムラ等が抑制された高品質で、かつ薄型のムーブメント及び時計を提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、歯車の慣性に起因するふらつきや運針ムラ等を抑制した上で、薄型化及び組付性の向上を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る時計１を示す外観図である。
【図２】第１実施形態に係るムーブメント１０を表側から見た部分平面図である。
【図３】ムーブメント１０の断面図である。
【図４】ムーブメント１０の組立工程を示す断面図である。
【図５】ムーブメント１０の組立工程を示す斜視図である。
【図６】図４に続くムーブメント１０の組立工程を示す断面図である。
【図７】図５に続くムーブメント１０組立工程を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態に係るムーブメント１１０を示す部分断面図である。
【図９】ムーブメント１１０の組立工程を示す部分断面図である。
【図１０】第３実施形態に係るムーブメント２１０を示す断面図である。
【図１１】第３実施形態に係るムーブメント２１０を表側から見た斜視図である。
【図１２】ムーブメント２１０の組立工程を示す断面図である。
【図１３】ムーブメント２１０の組立工程を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、アナログクォーツ式の時計を一例として説明する。
【００２３】
＜第１実施形態＞〔時計〕
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。このムーブメントに文字板、指針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。
時計の基盤を構成する地板の両側のうち、時計ケースのガラスのある方の側、すなわち、文字板のある方の側をムーブメントの「裏側」と称する。また、地板の両側のうち、時計ケースのケース裏蓋のある方の側、すなわち、文字板と反対の側をムーブメントの「表側」と称する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係る時計１を示す外観図である。
図１に示すように、時計１のコンプリートは、ケース裏蓋（不図示）及びガラス２からなる時計ケース３の内部に、ムーブメント１０、文字板１１及び指針１２〜１４を備える。
文字板１１は、少なくとも時に関する情報を示す目盛り等を有する。指針１２〜１４は、時を示す時針１２、分を示す分針１３及び秒を示す秒針１４を含む。
【００２５】
〔時計用ムーブメント、輪列機構〕
図２は、本発明の第１実施形態に係るムーブメント１０を表側から見た平面図である。図３は、ムーブメント１０の断面図である。
図２、図３に示すように、ムーブメント１０は、地板２０及び輪列受２９（図３参照、本発明の「取付部」の一例）を備える。
図３に示すように、輪列受２９の表側には、輪列受２９を表側から覆う電池プラス端子２８が配置されている。なお、電池プラス端子２８は、止めねじ３０によって地板２０及び輪列受２９に共締めされる。
【００２６】
地板２０は、ムーブメント１０の基盤を構成する。
地板２０の裏側には、上述した文字板１１がガラス２を通じて視認可能に配置される。また、地板２０には、図示しない水晶ユニットや、回路基板、ステップモータ（動力源）、電池、輪列機構２３等が配設される。
【００２７】
水晶ユニットは、内部に所定の周波数で発振する水晶振動子を有し、上述した回路基板に接続される。
電池は、そのプラス極と回路基板のプラスパターンとが上述した電池プラス端子２８を介して導通し、マイナス極と回路基板のマイナスパターンとが電池マイナス端子（不図示）を介して導通する。
回路基板は、例えばＣ−ＭＯＳ、またはＰＬＡで構成されており、水晶振動子の振動に基づいて基準信号を出力する発振部（オシレータ）と、この発振部の出力信号を分周する分周部（デバイダ）と、分周部の出力信号に基づいてステップモータを駆動するモータ駆動信号を出力する駆動部（ドライバ）と、を内部に有する。
ステップモータは、後述する五番車４０に回転力を付与するものであって、図示しないコイルブロック、ステータ及びロータを備える。
【００２８】
図２、図３に示すように、輪列機構２３は、五番車４０、四番車４１、三番車４２（図２参照）、二番車４３、日の裏車５５（図２参照）、筒車４４（図３参照）、及び運針ムラ抑制機構３１を備える。
五番車４０は、上述したステップモータ（ロータ）の回転に基づいて回転する。四番車４１は、五番車４０の回転に基づいて回転する。三番車４２は、四番車４１の回転に基づいて回転する。二番車４３は、三番車４２の回転に基づいて回転する。日の裏車５５は、二番車４３の回転に基づいて回転する。筒車４４は、日の裏車５５の回転に基づいて回転する。
【００２９】
五番車（伝達歯車）４０は、五番歯車４０ａ及び五番上かな４０ｂを有し、地板２０及び輪列受２９に対して回転可能に支持される。すなわち、五番車４０は、上軸部が輪列受２９の軸受部に軸支され、下軸部が地板２０の軸受部に軸支される。五番歯車４０ａは、ステップモータのロータに噛合している。これにより、五番車４０はロータの回転に伴って回転する。
【００３０】
図３に示すように、四番車４１は、五番車４０と三番車４２（図２参照）との間に配置され、車軸６０、四番下かな６１及び四番歯車６２を有している。
車軸６０は、地板２０及び輪列受２９に対して軸心Ｏ回りに回転可能に支持される。四番下かな６１は、車軸６０に形成され、四番歯車６２は、車軸６０に固定される。なお、以下の説明では、四番車４１（車軸６０）の軸心Ｏに沿う方向を軸方向とし、軸方向のうち、輪列受２９側（表側）を上方、地板２０側（裏側）を下方という場合がある。
【００３１】
車軸６０は、四番下かな６１が二番車４３の上方開口端よりも上方に位置した状態で、この二番車４３の内部に回転可能に挿通される。車軸６０の上軸部６０ａは、輪列受２９のほぞ枠６３に軸支される。
ほぞ枠６３は、輪列受２９（例えば、樹脂材料）よりも硬質な材料（例えば、金属材料）からなる円板状とされ、輪列受２９に設けられた軸受孔６４に嵌合される。ほぞ枠６３の中央部には、軸方向に貫通する貫通孔６３ａが形成され、この貫通孔６３ａ内に車軸６０の上軸部６０ａが回転可能に挿通される。
【００３２】
車軸６０の下軸部６０ｂは、二番車４３よりも下方に突出し、この突出した部分に秒針（指針）１４が取り付けられる。四番下かな６１は、三番車４２の三番歯車４２ａ（図２参照）に噛み合う。
【００３３】
四番歯車（歯車）６２は、四番下かな６１の上方に位置し、車軸６０に対して例えば打ち込み固定によって固定される。この四番歯車６２は、五番車４０の五番上かな４０ｂに噛合している。これにより、四番車４１は、五番車４０の回転に伴って回転する。
【００３４】
図２に示すように、三番車４２は、三番歯車４２ａ及び三番下かな（不図示）を有し、地板２０及び輪列受２９に回転可能に支持される。
三番歯車４２ａは、四番車４１の四番下かな６１（図３参照）に噛み合う。これにより、三番車４２は四番車４１の回転に伴って回転する。
【００３５】
図２、図３に示すように、二番車４３は、四番車４１の軸心Ｏと同軸に配置され、地板２０に配設された円筒部５２に対して回転可能に取り付けられる。二番車４３は、三番車４２の三番下かなに噛み合う二番歯車４３ａを有する。これにより、二番車４３は、三番車４２の回転に伴って回転する。
二番車４３は、下端部に分針１３が取り付けられるとともに、１時間に１回転するように構成される。なお、分針１３は、四番車４１に取り付けられる秒針１４よりも文字板１１側に位置する。
【００３６】
筒車４４は、四番車４１の軸心Ｏと同軸に配置されて、円筒部５２に回転可能に外挿される。筒車４４は、日の裏車５５（図２参照）等を介して二番車４３に噛み合う筒歯車４４ａを有する。これにより、筒車４４は、日の裏車５５に基づいて回転する。
筒車４４は、時針１２が取付けられるとともに、１２時間に１回転するように構成される。なお、時針１２は、分針１３よりも文字板１１側に位置する。
【００３７】
図１、図２に示すように、地板２０に形成された巻真案内穴２５（図２参照）には、巻真２４が回転可能に組み込まれる。巻真２４は、分針１３及び時針１２を回転させて、時刻表示（時及び分の表示）を修正する時刻合わせに用いられる。巻真２４の先端には、時計ケース３の側方に位置する竜頭５３（図１参照）が取付けられる。
図２に示すように、巻真２４は、その延在方向に段階的に引出操作可能とされ、地板２０の表側に配置された、おしどり５６や、かんぬき５７、かんぬきばね（不図示）等の切替装置５４により、延在方向の位置が決められる。
【００３８】
日の裏車５５は、巻真２４を引き出した状態で回転させたときに、つづみ車５８や小鉄車５９等を介して回転する。日の裏車５５が回転することにより、二番車４３及び筒車４４が回転するように構成される。これにより、時刻合わせが可能である。
【００３９】
〔運針ムラ抑制機構〕
ここで、図２、図３に示すように、本実施形態の運針ムラ抑制機構３１は、四番車４１を押圧可能な押圧部材７０と、押圧部材７０を支持する支持部８０と、押圧部材７０を四番歯車６２に向けて押し付け、押圧部材７０に押圧力を付与する押圧力付与部９０と、を備える。
【００４０】
まず、支持部８０は、地板２０の上面に形成された支持台８１と、支持台８１から立設された一対のガイドピン８２ａ，８２ｂと、を有する。
支持台８１は、軸心Ｏに直交する面内方向のうち、地板２０の外周側から内周側（四番車４１側）に向かう一方向Ｃに沿って延在する。具体的に、支持台８１の上面は、一方向Ｃに沿う外周側から内周側に向かうに従い上方に向けて延びる傾斜面とされている。なお、支持台８１は、傾斜面に限らず、外周側が内周側に比べて上方に位置していれば構わない。なお、図２に示すように、上述した一方向Ｃは、軸心Ｏに対してオフセットした状態で、四番車４１と重なっている。
【００４１】
図２、図３に示すように、ガイドピン８２ａ，８２ｂは、支持台８１上における外周側及び内周側に各別に配置されている。ガイドピン８２ａ，８２ｂの上端部は、輪列受２９に形成された収容孔８５ａ，８５ｂ内に各別に収容される。
【００４２】
押圧部材７０は、一方向Ｃに沿って延在する細長い金属製の部材であって、その厚さ方向に沿って弾性変形可能とされている。具体的に、押圧部材７０は、先端側（一方向Ｃにおける内周側）から基端側（一方向Ｃにおける外周側）にかけて連設された押圧部７１、可撓部７２、被固定部７３を有する。
【００４３】
押圧部７１は、上方に向けて突の湾曲形状とされ、四番歯車６２の下方側の端面（下端面（平面部）６２ｂ）を下方から摺動可能に押圧する。
可撓部７２は、押圧部材７０において、押圧部７１に対して基端側に接続されるとともに、押圧部材７０のうち最も細長く形成された部位である。可撓部７２は、その中央部が上方に向けて膨出した状態で撓んでおり、押圧部７１を四番歯車６２に向けて付勢する。
【００４４】
被固定部７３は、押圧部材７０において、可撓部７２に対して基端側に接続されるとともに、そのほぼ全面が地板２０の支持台８１上に支持される。したがって、被固定部７３は、一方向Ｃに沿う外周側から内周側（四番車４１側）に向かうに従い上方に向けて傾斜した状態で、支持台８１上に支持される。また、一方向Ｃにおいて、被固定部７３の両端部には、押圧部材７０を厚さ方向に貫通する支持孔７３ａ，７３ｂが形成される。これら支持孔７３ａ，７３ｂ内には、上述したガイドピン８２ａ，８２ｂが各別に挿通される。これにより、地板２０に対する押圧部材７０の、軸方向に直交する面内方向の位置決めが行われる。
【００４５】
押圧力付与部９０は、電池プラス端子２８のうち、被固定部７３の基端部に軸方向で重なる部分に、電池プラス端子２８と一体で形成されるとともに、下方に向けて延びる棒状とされている。押圧力付与部９０は、輪列受２９に形成された切欠き部２９ａ内に挿通されている。そして、押圧力付与部９０は、その下端部が地板２０の支持台８１に近接する位置まで延設され、地板２０の支持台８１との間で被固定部７３の基端部（支持孔７３ｂよりも基端側）を挟持する。
【００４６】
このように、押圧部材７０は、被固定部７３の基端部が押圧力付与部９０により地板２０側（下方）に向けて押し付けられる一方、押圧部７１が上方に向けて付勢された状態で四番歯車６２の下端面６２ｂに押し付けられる。すなわち、押圧部材７０は、被固定部７３の先端部（支持孔７３ａ付近）を支点、被固定部７３の基端部を力点、押圧部７１を作用点として、地板２０及び輪列受２９間で梃子のように保持される。
【００４７】
なお、図示の例において、一方向Ｃに沿う支点と力点との間の距離、及び支点と作用点との距離は、同等になっている。これにより、押圧部７１を介して四番歯車６２に安定した押圧力を確実に付与することができる。なお、四番歯車６２に対してより押圧力を確保する場合には、支点と力点との距離を短くすることが好ましく、四番歯車６２に付与する押圧力のばらつきを抑制するためには、支点と作用点との距離を短くすることが好ましい。
【００４８】
［ムーブメントの組立工程］
次に、上述したムーブメント１０の組立工程について説明する。なお、以下の説明では、組立工程のうち、地板２０に対して輪列機構２３が組み込まれた後、地板２０に輪列受２９を組み付ける輪列受組付工程から説明する。図４は、ムーブメント１０の組立工程を示す断面図である。図５は、ムーブメント１０の組立工程を示す斜視図である。
【００４９】
まず、図４、図５に示すように、輪列受組付工程前において、押圧部材７０は、四番歯車６２の下方に自然長の状態で保持される。具体的に、押圧部材７０のうち、押圧部７１は四番歯車６２の下端面６２ｂに下方から近接または当接している。一方、被固定部７３は、支持孔７３ａ，７３ｂ内にガイドピン８２ａ，８２ｂが各別に挿通されるとともに、基端部が支持台８１から浮き上がった状態となっている。したがって、被固定部７３と支持台８１との間には、被固定部７３の下方への移動を許容する隙間Ｋが形成される。また、輪列機構２３の各番車は、それぞれ噛合した状態で地板２０に組み付けられている。
【００５０】
図６は、図４に続くムーブメント１０の組立工程を示す断面図である。
図６に示すように、輪列受組付工程では、各番車の上軸部（例えば、四番車４１の上軸部６０ａ）と、輪列受２９の軸受部分（例えば、貫通孔６３ａ）と、を位置合わせした状態で、地板２０に対して輪列受２９を下降させる。すると、各番車の上軸部が輪列受２９の軸受部分に軸支されるとともに、輪列受２９の下面が地板２０の上面に突き当たる。これにより、輪列受組付工程が終了する。
【００５１】
ここで、輪列受組付工程時においては、図示の例のように輪列受２９が押圧部材７０の被固定部７３に対して当接または近接する位置まで下降するものの、輪列受２９が被固定部７３を下方に向けて押圧することはなく、押圧部材７０には押圧力が付与されないようになっている。したがって、輪列受組付工程後においても、押圧部材７０は自然長に保持される。
【００５２】
図７は、図５に続くムーブメント１０組立工程を示す斜視図である。なお、図７では、上述した輪列受２９を省略している。
図３、図７に示すように、押圧力付与工程では、地板２０及び輪列受２９が組み付けられた状態で、輪列受２９の上方から電池プラス端子２８を組み付ける。このとき、電池プラス端子２８のうち、押圧力付与部９０が輪列受２９の切欠き部２９ａ内に進入するように、輪列受２９と電池プラス端子２８とを位置合わせした状態で、電池プラス端子２８を下降させる。すると、電池プラス端子２８の押圧力付与部９０は、切欠き部２９ａ内を通って地板２０及び輪列受２９間に進入した後、被固定部７３の基端部に上方から当接する。この状態で、電池プラス端子２８をさらに下方に向けて押し込むと、被固定部７３の基端部が下方に向けて押し込まれる。
【００５３】
一方、被固定部７３が押圧力付与部９０により下方に向けて押し込まれると、押圧部材７０が被固定部７３の先端部（支持孔７３ａ付近）を支点にして、梃子のように回動する。すると、押圧部材７０の押圧部７１は、四番歯車６２の下端面６２ｂに下方から当接するとともに、四番車４１を上方に向けて押し上げる。その後、四番車４１（車軸６０）の上方移動が輪列受２９（ほぞ枠６３）等によって規制されることで、押圧部７１の上方移動が規制される。
【００５４】
さらに、電池プラス端子２８をさらに下方に向けて押し込むと、被固定部７３の基端部が地板２０の支持台８１に当接する位置まで押し込まれる。これにより、被固定部７３が、押圧力付与部９０と地板２０の支持台８１との間に挟持される。なお、この状態で、被固定部７３は、ほぼ全面が支持台８１に当接する。これにより、押圧力付与工程における押圧部材７０の移動量（回動量）のばらつきを抑制して、組付精度を向上させることができる。さらに、被固定部７３に局所的に応力が作用するのを抑制して、被固定部７３の変形を抑制できる。
一方、押圧部７１の上方移動が規制された状態で、押圧部材７０が被固定部７３の先端部（支持孔７３ａ付近）を支点にして回動すると、主に可撓部７２が弾性変形し始める。これにより、押圧部材７０の押圧部７１を四番歯車６２に向けて付勢させることができる。
【００５５】
その後、電池プラス端子２８を止めねじ３０によって地板２０及び輪列受２９に共締めすることで、押圧力付与工程が終了する。すなわち、押圧部材７０のうち、被固定部７３の基端部が押圧力付与部９０により地板２０側（下方）に向けて押し付けられる一方、押圧部７１が上方に向けて付勢された状態で四番歯車６２の下端面６２ｂに押し付けられる。
【００５６】
このように、本実施形態では、押圧部材７０の押圧部７１が四番歯車６２を押圧することで、四番歯車６２に対して押圧部材７０の押圧力に応じた摺動抵抗が付与される。これにより、運針停止時において、四番車４１が、慣性によって四番歯車６２と五番上かな４０ｂとの間に設定されたバックラッシュ間で回転するのを抑制できる。その結果、ふらつきや運針ムラ等を抑制することが可能となる。
【００５７】
特に、本実施形態では、車軸６０が地板２０及び輪列受２９に組み付けられた状態で、押圧部材７０を四番歯車６２に向けて押し付け、押圧部材７０に押圧力を付与する押圧力付与部９０を備える構成とした。
この構成によれば、車軸６０が地板２０及び輪列受２９に組み付けられる前に、押圧部材７０によって四番車４１が押圧されるのを抑制できるので、地板２０及び輪列受２９を組み付ける際に四番車４１ががたつくのを抑えることができる。これにより、車軸６０の軸長を短くする等、薄型化を図った上で、組付性の向上を図ることができる。
しかも、本実施形態では、押圧力付与部９０が既存の電池プラス端子２８に設けられているので、部品点数の増加を抑制できる。
【００５８】
また、本実施形態の押圧部材７０は、四番歯車６２を軸方向に向けて押圧しているため、車軸６０の軸ぶれ等を抑制して、四番車４１を安定して回転させることができる。しかも、本実施形態では、押圧部材７０によって四番車４１を上方に向けて押し上げているため、四番車４１（車軸６０）を輪列受２９（ほぞ枠６３）に接触させることができる。この場合、例えば四番車４１を下方に向けて押し下げる構成（例えば、四番下かな６１と二番車４３を接触させる構成）に比べて摩耗や削れを抑制できる。
さらに、押圧力付与部９０は、押圧部材７０の押圧部７１を四番歯車６２に向けて付勢させることで、四番歯車６２に対して安定した押圧力を付与することができる。
【００５９】
そして、本実施形態の輪列機構２３を具備する時計１及びムーブメント１０によれば、運針ムラ等が抑制された高品質で、かつ薄型の時計１及びムーブメント１０を提供することができる。
【００６０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図８は、本発明の第２実施形態に係るムーブメント１１０を示す部分断面図である。本実施形態の運針ムラ抑制機構１３１では、裏物押さえ１３０に押圧力付与部１９０を形成する点で、上述した第１実施形態と相違している。なお、以下の説明では、第１実施形態と同様の構成部分については詳細な説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
図８に示すように、本実施形態のムーブメント１１０において、運針ムラ抑制機構１３１は、押圧部材１７０、支持部１８０、及び押圧力付与部１９０を備える。
【００６１】
支持部１８０は、地板２０の上面に形成された支持台１８１と、支持台１８１から立設されたガイドピン１８２と、を有する。
支持台１８１は、平坦面とされ、輪列受２９が上方から近接する。
ガイドピン１８２は、支持台１８１上における内周側に配置され、その上端部が輪列受２９に形成された収容孔１０１内に収容される。
【００６２】
押圧部材１７０は、上述した第１実施形態の押圧部材７０と同等の外形をなしており、押圧部７１、可撓部７２、及び被固定部１７３を有する。
被固定部１７３は、その先端部に厚さ方向に貫通する支持孔１７３ａが形成される。被固定部１７３は、支持孔１７３ａ内にガイドピン１８２が挿通された状態で、支持台１８１と輪列受２９との間に挟持される。
【００６３】
押圧力付与部１９０は、地板２０と文字板１１との間に配置された平板状の裏物押さえ１３０に一体で形成されている。具体的に、押圧力付与部１９０は、裏物押さえ１３０のうち、可撓部７２に軸方向で重なる部分から上方に向けて延びる棒状とされ、地板２０に形成された挿入孔１０２内に挿入されている。そして、押圧力付与部１９０は、その上端部が輪列受２９の下面に近接する位置まで延設され、可撓部７２を上方に向けて押し上げている。これにより、押圧部材７０は、被固定部１７３（基端部）が地板２０及び輪列受２９間に挟持されるとともに、押圧部７１（先端部）が上方に向けて付勢された状態で四番歯車６２の下端面６２ｂを摺動可能に押圧している。すなわち、本実施形態の押圧部材１７０は、被固定部１７３が支点、可撓部７２が力点として機能している。なお、裏物押さえ１３０は、止めねじ１３２によって地板２０に固定される。
【００６４】
［ムーブメントの組立工程］
次に、上述したムーブメント１１０の組立工程について説明する。図９は、ムーブメント１１０の組立工程を示す部分断面図である。なお、以下の説明では、裏物押さえ１３０を組み付ける押圧力付与工程について主に説明する。
【００６５】
本実施形態の押圧力付与工程は、図９に示すように、上述した第１実施形態と同様の輪列受組付工程を行った後、電池プラス端子２８を、止めねじ３０によって地板２０及び輪列受２９に共締めしてから行われる。したがって、押圧力付与工程前において、押圧部材１７０は、地板２０及び輪列受２９間で自然長の状態で保持される。具体的に、押圧部材１７０のうち、押圧部７１は四番歯車６２の下端面６２ｂに下方から近接または当接している。一方、被固定部１７３は、支持孔１７３ａ内にガイドピン１８２が挿通されるとともに、地板２０及び輪列受２９間に挟持され、軸方向への移動が規制されている。
【００６６】
そして、図８に示すように、押圧力付与工程では、地板２０の下方から裏物押さえ１３０を組み付ける。このとき、裏物押さえ１３０のうち、押圧力付与部１９０が地板２０の挿入孔１０２内に進入するように、地板２０と裏物押さえ１３０とを位置合わせした状態で、裏物押さえ１３０を上昇させる。すると、裏物押さえ１３０の押圧力付与部１９０は、挿入孔１０２内を通って地板２０及び輪列受２９間に進入した後、可撓部７２に下方から当接する。この状態で、裏物押さえ１３０をさらに上昇させると、可撓部７２が上方に向けて押し込まれる。
【００６７】
一方、可撓部７２が上方に向けて押し込まれると、押圧部材１７０が被固定部１７３を支点にして回動する。すると、押圧部材１７０の押圧部７１は、四番歯車６２の下端面６２ｂに下方から当接するとともに、四番車４１を上方に向けて押し上げる。その後、四番車４１の上方移動が規制されることで、押圧部７１の上方移動が規制される。
【００６８】
さらに、押圧部７１の上方移動が規制された状態で、裏物押さえ１３０をさらに上昇させると、主に可撓部７２が弾性変形し始める。これにより、押圧部材７０の押圧部７１を四番歯車６２に向けて付勢させることができる。そして、裏物押さえ１３０が地板２０に当接した時点で、裏物押さえ１３０を止めねじ１３２によって地板２０に固定する。以上により、押圧力付与工程が終了する。すなわち、押圧部材１７０のうち、可撓部７２が押圧力付与部１９０により輪列受２９側（上方）に向けて押し付けられる一方、押圧部７１が上方に向けて付勢された状態で四番歯車６２の下端面６２ｂに押し付けられる。
【００６９】
本実施形態によれば、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、押圧力付与部１９０が既存の裏物押さえ１３０に設けられているので、部品点数の増加を抑制できる。
さらに、地板２０及び輪列受２９を止めねじ３０によって固定した後に、押圧力付与工程を行うことができるので、押圧力付与工程において四番車４１ががたつくのを確実に抑えることができる。その結果、組付性の更なる向上を図ることができる。
【００７０】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態の運針ムラ抑制機構２３１では、押圧力付与部２９０を地板２０に形成した点で、上述した実施形態と相違している。なお、以下の説明では、第１，２実施形態と同様の構成部分については詳細な説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。図１０は、第３実施形態に係るムーブメント２１０を示す断面図である。図１１は、ムーブメント２１０を表側から見た斜視図である。
【００７１】
図１０、図１１に示すように、本実施形態のムーブメント２１０において、運針ムラ抑制機構２３１の支持部２８０は、支持台８１と、支持台８１から立設されたガイドピン２８２と、支持台８１の外周側に形成された押圧力付与部２９０と、を有している。
押圧力付与部２９０は、支持台８１の外周端部から連設された段差状とされる。具体的に、押圧力付与部２９０は、上方に向けて立ち上がる立ち上がり部２９０ａと、立ち上がり部２９０ａの上端縁から一方向Ｃにおける外周側に向けて延びる上段部２９０ｂと、を有している。
【００７２】
押圧部材２７０は、押圧部７１、可撓部７２、及び被固定部２７３を有し、地板２０及び輪列受２９の間に、一方向Ｃに沿ってスライド移動可能に組み付けられる。
被固定部２７３の基端部には、一方向Ｃに沿う外周側に向けて突出する係止爪２７３ａが形成される。この係止爪２７３ａは、上述した立ち上がり部２９０ａに係止される。これにより、被固定部２７３は、一方向Ｃに沿う外周側から内周側（四番車４１側）に向かうに従い上方に向けて傾斜した状態で、支持台８１上に支持される。なお、本実施形態の輪列受２９には、被固定部２７３の基端部を上方に向けて露出させる切欠き部２０１（図１０参照）が形成される。
【００７３】
また、被固定部２７３の先端部には、ガイドピン２８２が挿通される支持孔２７３ｂが形成される。支持孔２７３ｂは、一方向Ｃを長軸方向とする長孔とされ、ガイドピン２８２に対する押圧部材２７０の一方向Ｃに沿うスライド移動を許容する。なお、係止爪２７３ａが立ち上がり部２９０ａに係止された状態において、ガイドピン２８２は支持孔２７３ｂの外周側に位置しており、押圧部材２７０の一方向Ｃに沿う内周側への移動が規制される（係止位置）。
【００７４】
［ムーブメントの組立工程］
次に、上述したムーブメント２１０の組立工程について説明する。図１２は、ムーブメント２１０の組立工程を示す断面図である。図１３は、ムーブメント２１０の組立工程を示す斜視図である。なお、以下の説明では、押圧部材２７０に付勢力を付与する押圧力付与工程について主に説明する。
【００７５】
本実施形態の押圧力付与工程は、上述した第２実施形態と同様に、電池プラス端子２８を、止めねじ３０によって地板２０及び輪列受２９に共締めしてから行われる。したがって、押圧力付与工程前において、押圧部材２７０は、図１２、図１３に示すように、地板２０及び輪列受２９間で自然長の状態で保持される。具体的に、四番歯車押圧ばね２７０のうち、押圧部７１は四番歯車６２の外周側で下端面６２ｂに下方から近接または当接している。一方、被固定部２７３は、先端部が支持台２８１と輪列受２９との間に挟持されるとともに、基端部が押圧力付与部２９０の上段部２９０ｂ上に支持され、係止爪２７３ａと立ち上がり部２９０ａとの係止が解除されている（係止解除位置）。なお、係止爪２７３ａと立ち上がり部２９０ａとの係止が解除された状態において、ガイドピン２８２は支持孔２７３ｂの内周側に位置しており、押圧部材２７０の一方向Ｃに沿う外周側への移動が規制される。
【００７６】
押圧力付与工程では、押圧部材２７０を係止解除位置から係止位置に向けてスライド移動させる（図１３における矢印Ｐ）。具体的には、輪列受２９の切欠き部２０１を通して、被固定部２７３の基端部を一方向Ｃに沿う内周側に向けて押し込んだ後、さらに被固定部２７３の基端部を下方に向けて押し込む。被固定部２７３が下方に向けて押し込まれると、押圧部材２７０が被固定部２７３の先端部（支持孔２７３ｂ付近）を支点にして、梃子のように回動する。これにより、上述した第１実施形態と同様に、押圧部材７０の押圧部７１を四番歯車６２に向けて付勢させることができる。
【００７７】
この状態で、被固定部２７３の係止爪２７３ａを立ち上がり部２９０ａに係止することで、押圧部材２７０が係止位置に保持される。以上により、押圧力付与工程が終了する。
【００７８】
このように、本実施形態では、上述した実施形態と同様の作用効果を奏するとともに、地板２０に押圧力付与部２９０を設けることで、部品点数の増加を抑制できる。
さらに、地板２０及び輪列受２９を止めねじ３０によって固定した後に、押圧力付与工程を行うことができるので、押圧力付与工程において四番車４１ががたつくのを確実に抑えることができる。その結果、組付性の更なる向上を図ることができる。
【００７９】
なお、係止爪２７３ａと立ち上がり部２９０ａとを確実に係止させるために、立ち上がり部２９０ａに係止爪２７３ａを上方から覆う庇部を形成したり、立ち上がり部２９０ａを支持台８１とのなす角度が鋭角に形成したりすることも可能である。
また、一方向Ｃにおいて、支持孔２７３ｂの長さは、被固定部２７３のうち係止解除位置で上段部２９０ｂ上に支持される部分の長さに比べて短くなっていることが好ましい。これによっても、押圧力付与工程において、係止爪２７３ａと立ち上がり部２９０ａとを確実に係止させることができる。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。  例えば、上述した実施形態では、秒針１４が取り付けられる四番車４１に本発明を適用した場合について説明したが、これに限らない。例えば四番車４１に噛み合う三番車４２や五番車４０に適用しても構わない。
なお、五番車４０に適用した場合、一つはロータからの回転トルクが抑制されることで、四番車４１の回転速度も抑制されるため、慣性による回転角も小さくなる。二つ目は運針後の四番車４１の慣性で五番車４０とのバックラッシュが詰まり、五番車４０を回転させる力が働くが、押圧部材の付勢力により回転が抑制されるため四番車４１のオーバランも抑制される。
また、三番車４２に適用した場合には、運針後の四番車４１の慣性で三番車４２が回転するが、この回転が押圧部材の付勢力により抑制されるため、四番車４１のオーバランを抑制する。その結果、運針ムラ等を抑制することが可能である。その他、クロノグラフ秒が取り付けられる歯車等、各種歯車に本発明を適用することが可能である。
さらに、上述した各実施形態では、アナログクォーツ式の時計に本発明を適用した場合について説明したが、これに限らず、機械式時計に本発明を適用しても構わない。
【００８１】
また、上述した実施形態では、四番車４１の下端面６２ｂを平面部とし、この平面部を軸方向に押圧する構成について説明したが、これに限らず、軸方向に直交する径方向に向けて四番車４１の平面部を押圧する構成であっても構わない。
さらに、上述した第３実施形態では、押圧部材２７０を一方向Ｃに沿ってスライドさせる構成について説明したが、軸方向に直交する面内方向に回動させる構成にしても構わない。
【００８２】
また、例えば、上述した実施形態では、押圧部材に可撓部を形成し、押圧部材を積極的に弾性変形させる構成について説明したが、これに限らず、四番歯車６２が押圧可能な構成であれば、押圧部材の形状については、適宜設計変更が可能である。
【００８３】
さらに、上述した実施形態では、電池プラス端子２８や、裏物押さえ１３０、地板２０等の既存部材に押圧力付与部を設けた場合について説明したが、これに限らず、その他の既存部材に押圧力付与部を設けてもよく、また既存部材とは別部品として押圧力付与部を設けても構わない。
【００８４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１…時計
１０，１１０，２１０…ムーブメント
２０…地板（取付部）
２３…輪列機構
２８…電池プラス端子
２９…輪列受（取付部）
４１…四番車（歯車）
６０…車軸
６２ｂ…下端面（平面部）
７０，１７０，２７０…押圧部材
９０，１９０，２９０…押圧力付与部
Ｏ…軸心
【図１】
2015175718.tif 000003
【図２】
2015175718.tif 000004
【図３】
2015175718.tif 000005
【図４】
2015175718.tif 000006
【図５】
2015175718.tif 000007
【図６】
2015175718.tif 000008
【図７】
2015175718.tif 000009
【図８】
2015175718.tif 000010
【図９】
2015175718.tif 000011
【図１０】
2015175718.tif 000012
【図１１】
2015175718.tif 000013
【図１２】
2015175718.tif 000014
【図１３】
2015175718.tif 000015