(57)【要約】【課題】耐湿摩擦性に優れ、かつベタムラやブリードが生じにくい記録物を得ることのできる記録方法を提供することを目的とする。【解決手段】被記録媒体の被記録領域に、樹脂を含む樹脂液を付着させる樹脂液付着工程と、前記樹脂液を付着した前記被記録領域に、凝集剤を含む反応液を付着させる反応液付着工程と、前記反応液を付着した前記被記録領域に、顔料及び樹脂微粒子の少なくともいずれかを含むインク組成物を付着させるインク組成物付着工程と、を有し、前記被記録領域において、単位面積当たりの、前記インク組成物に含まれる固形分の付着量が最も多い領域（Ａ）の前記付着量を１００％としたとき、前記領域（Ａ）、及び、前記領域（Ａ）から前記固形分の付着量が２０％となる領域（Ｂ）までの範囲の領域を有する場合は当該範囲の領域において、単位面積当たりの前記インク組成物の固形分の付着量（単位：ｇ）と、単位面積当たりの前記凝集剤の付着量（単位：ｍｏｌ）との比が、１４０：１〜６５０：１である、記録方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体の被記録領域に、樹脂を含む樹脂液を付着させる樹脂液付着工程と、
前記樹脂液を付着した前記被記録領域に、インク組成物の成分を凝集させる凝集剤を含む反応液を付着させる反応液付着工程と、
前記反応液を付着した前記被記録領域に、顔料及び樹脂微粒子の少なくともいずれかを含むインク組成物を付着させるインク組成物付着工程と、を有し、
前記被記録領域において、単位面積当たりの、前記インク組成物に含まれる固形分の付着量が最も多い領域（Ａ）の前記付着量を１００％としたとき、前記領域（Ａ）、及び、前記領域（Ａ）から前記固形分の付着量が２０％となる領域（Ｂ）までの範囲の領域を有する場合は当該範囲の領域において、単位面積当たりの前記インク組成物の固形分の付着量（単位：ｇ）と、単位面積当たりの前記凝集剤の付着量（単位：ｍｏｌ）との比が、１４０：１〜６５０：１である、
記録方法。
【請求項２】
前記反応液付着工程において、前記樹脂液を付着した前記被記録領域に、前記反応液をインクジェット方式により付着させる、請求項１に記載の記録方法。
【請求項３】
前記領域（Ａ）、及び前記範囲の領域を有する場合は当該範囲の領域において、前記単位面積当たりの前記インク組成物に含まれる固形分の付着量（単位：ｇ）と、前記単位面積当たりの前記凝集剤の付着量（単位：ｍｏｌ）との比が、３００：１〜６５０：１である、請求項１又は２に記載の記録方法。
【請求項４】
インク組成物が、前記樹脂微粒子として、
該樹脂微粒子を１質量％含む樹脂水媒体液３ｍＬと、０．０８５ｍｏｌ／Ｌ硝酸カルシウム水溶液の３ｍＬ以下と、を混合したときに凝集する性質を有する樹脂微粒子を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項５】
前記被記録媒体が、低吸収被記録媒体又は非吸収性被記録媒体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項６】
前記インク組成物付着工程において、前記被記録領域に、２種以上の前記インク組成物を付着させ、
前記単位面積当たりの前記インク組成物に含まれる固形分の付着量が、前記２種以上の前記インク組成物に含まれる固形分の合計の付着量である、請求項５に記載の記録方法。
【請求項７】
前記インク組成物が、クリアインクを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項８】
前記領域（Ａ）及び前記範囲の領域を有する場合は当該範囲の領域において、前記単位面積当たりの前記インク組成物に含まれる固形分の付着量が、０．０４〜０．４０ｍｇ／ｉｎｃｈ2である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項９】
前記領域（Ａ）及び前記範囲の領域を有する場合は当該範囲の領域において、前記単位面積当たりの前記凝集剤の付着量が、０．０８×１０-3〜１．８×１０-3ｍｍｏｌ／
ｉｎｃｈ2である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１０】
前記領域（Ａ）及び前記範囲の領域を有する場合は当該範囲の領域において、単位面積当たりの前記樹脂液に含まれる前記樹脂の付着量が、０．０５〜０．５０ｍｇ／ｉｎｃｈ2である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１１】
前記樹脂液に含まれる前記樹脂が、樹脂微粒子を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１２】
前記凝集剤が、多価金属塩及び有機酸の少なくともいずれかを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、比較的単純な装置で、高精細な画像の記録が可能であり、各方面で急速な発展を遂げている。その中で、吐出安定性等について種々の検討がなされている。例えば、特許文献１には、ヘッドが往復スキャンするタイプの印字で画像を形成するインクジェット記録方式において、双方向印字時の画像差や乾燥時間差の発生のないインクジェット記録方法を提供することを目的として、画像が形成される際、インクを被記録体に先に付与した後に液体組成物を付与した場合のインク及び液体組成物の単位面積あたりの付与量を各々ａ１、ｂ１とし、液体組成物を被記録体に先に付与した後にインクを付与した場合のインク及び液体組成物の単位面積あたりの付与量を各々ａ２、ｂ２としたとき、これらが式（１）に示す関係を満たすことを特徴とするインクジェット記録方法が開示されている。
ｂ２／ａ２＜ｂ１／ａ１      ・・・  式（１）
（式（１）中ａ１及びｂ１はａ１＞ｂ１、ａ２及びｂ２はａ２＞ｂ２なる関係を各々有する。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６２５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の記録方法において、インクを凝集及び／又は増粘させる成分を含有する液体組成物は、主に潮解性を有するため、使用量が多いと記録物がべたつき、また、記録物の耐湿摩擦性が低下する。一方で、使用量が少ない場合には、記録物にベタムラやブリードが生じる。
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、耐湿摩擦性に優れ、かつベタムラやブリードが生じにくい記録物を得ることのできる記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、記録方法が所定の工程を有することにより上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
〔１〕
被記録媒体の被記録領域に、樹脂を含む樹脂液を付着させる樹脂液付着工程と、
前記樹脂液を付着した前記被記録領域に、インク組成物の成分を凝集させる凝集剤を含む反応液を付着させる反応液付着工程と、
前記反応液を付着した前記被記録領域に、顔料及び樹脂微粒子の少なくともいずれかを含むインク組成物を付着させるインク組成物付着工程と、を有し、
前記被記録領域において、単位面積当たりの、前記インク組成物に含まれる固形分の付着量が最も多い領域（Ａ）の前記付着量を１００％としたとき、前記領域（Ａ）、及び、前記領域（Ａ）から前記固形分の付着量が２０％となる領域（Ｂ）までの範囲の領域を有する場合は当該範囲の領域において、単位面積当たりの前記インク組成物の固形分の付着量（単位：ｇ）と、単位面積当たりの前記凝集剤の付着量（単位：ｍｏｌ）との比が、１４０：１〜６５０：１である、
記録方法。
〔２〕
前記反応液付着工程において、前記樹脂液を付着した前記被記録領域に、前記反応液をインクジェット方式により付着させる、前項〔１〕に記載の記録方法。
〔３〕
前記領域（Ａ）、及び前記範囲の領域を有する場合は当該範囲の領域において、前記単位面積当たりの前記インク組成物に含まれる固形分の付着量（単位：ｇ）と、前記単位面積当たりの前記凝集剤の付着量（単位：ｍｏｌ）との比が、３００：１〜６５０：１である、前項〔１〕又は〔２〕に記載の記録方法。
〔４〕
インク組成物が、前記樹脂微粒子として、
該樹脂微粒子を１質量％含む樹脂水媒体液３ｍＬと、０．０８５ｍｏｌ／Ｌ硝酸カルシウム水溶液の３ｍＬ以下と、を混合したときに凝集する性質を有する樹脂微粒子を含む、前項〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の記録方法。
〔５〕
前記被記録媒体が、低吸収被記録媒体又は非吸収性被記録媒体である、前項〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の記録方法。
〔６〕
前記インク組成物付着工程において、前記被記録領域に、２種以上の前記インク組成物を付着させ、
前記単位面積当たりの前記インク組成物に含まれる固形分の付着量が、前記２種以上の前記インク組成物に含まれる固形分の合計の付着量である、前項〔５〕に記載の記録方法。
〔７〕
前記インク組成物が、クリアインクを含む、前項〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の記録方法。
〔８〕
前記領域（Ａ）及び前記範囲の領域を有する場合は当該範囲の領域において、前記単位面積当たりの前記インク組成物に含まれる固形分の付着量が、０．０４〜０．４０ｍｇ／ｉｎｃｈ2である、前項〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の記録方法。
〔９〕
前記領域（Ａ）及び前記範囲の領域を有する場合は当該範囲の領域において、前記単位面積当たりの前記凝集剤の付着量が、０．０８×１０-3〜１．８×１０-3ｍｍｏｌ／
ｉｎｃｈ2である、前項〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の記録方法。
〔１０〕
前記領域（Ａ）及び前記範囲の領域を有する場合は当該範囲の領域において、単位面積当たりの前記樹脂液に含まれる前記樹脂の付着量が、０．０５〜０．５０ｍｇ／ｉｎｃｈ2である、前項〔１〕〜〔９〕のいずれか１項に記載の記録方法。
〔１１〕
前記樹脂液に含まれる前記樹脂が、樹脂微粒子を含む、前項〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項に記載の記録方法。
〔１２〕
前記凝集剤が、多価金属塩及び有機酸の少なくともいずれかを含む、前項〔１〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載の記録方法。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に用い得るインクジェット記録装置の一例の全体の概略を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。又上下左右などの位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。さらに、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００１０】
〔記録方法〕
本実施形態の記録方法は、被記録媒体の被記録領域に、樹脂を含む樹脂液を付着させる樹脂液付着工程と、前記樹脂液を付着した前記被記録領域に、凝集剤を含む反応液を付着させる反応液付着工程と、前記反応液を付着した前記被記録領域に、顔料及び樹脂微粒子の少なくともいずれかを含むインク組成物を付着させるインク組成物付着工程と、を有し、前記被記録領域において、単位面積当たりの、前記インク組成物に含まれる固形分の付着量が最も多い領域（Ａ）の前記付着量を１００％としたとき、前記領域（Ａ）、及び、前記領域（Ａ）から前記固形分の付着量が２０％となる領域（Ｂ）までの範囲の領域を有する場合は当該範囲の領域において、単位面積当たりの前記インク組成物の固形分の付着量（単位：ｇ）と、単位面積当たりの前記凝集剤の付着量（単位：ｍｏｌ）との比が、１４０：１〜６５０：１である。
【００１１】
〔樹脂液付着工程〕
樹脂液付着工程は、被記録媒体の被記録領域に、樹脂を含む樹脂液を付着させる工程である。樹脂液を付着させる手段としては、特に限定されないが、例えば、ローラー塗布、スプレー塗布、インクジェット方式を利用することができる。このように、樹脂液を用いることにより、凝集剤の被記録媒体への浸透を防止でき、これにより反応液とインク組成物との反応効率が向上するため、反応液の使用量をより少なくすることができる。
【００１２】
〔被記録媒体〕
被記録媒体としては、例えば、吸収性、低吸収性、又は非吸収性被記録媒体が挙げられる。このなかでも、被記録媒体が、低吸収被記録媒体又は非吸収性被記録媒体であることが好ましい。低吸収被記録媒体又は非吸収性被記録媒体を用いた場合、その表面で反応液が弾かれて凝集剤が均一に塗布しにくいため、ベタムラやブリードがより生じやすい。ところが、本実施形態においては、樹脂液により反応液が弾かれることを防止できるため、特に有用である。また、低吸収被記録媒体又は非吸収性被記録媒体を用いた場合、凝集剤がその被記録媒体に浸透せず被記録媒体表面に残存しやすいため、記録面のべたつきや耐湿摩擦性が悪化する傾向がある。ところが、本実施形態においては、樹脂液を用いることにより反応液の使用量を低減できるため、記録面のべたつきを改善することができ、特に有利である。なお、「被記録領域」とは、被記録媒体表面上の画像が形成される領域をいう。
【００１３】
ここで、「低吸収性被記録媒体」又は「非吸収性被記録媒体」は、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃまでの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ2以下である被記録媒体をいう。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。
【００１４】
また、非吸収性被記録媒体又は低吸収性被記録媒体は、記録面の水に対する濡れ性によって分類することができる。具体的には、被記録媒体の記録面に０．５μＬの水滴を滴下し、接触角の低下率（着弾後０．５ミリ秒における接触角と５秒における接触角の比較）を測定することによって被記録媒体を特徴付けることができる。より具体的には、被記録媒体の性質として、「非吸収性被記録媒体」の非吸収性は上記の低下率が１％未満のことを指し、「低吸収性被記録媒体」の低吸収性は上記の低下率が１％以上５％未満のことを指す。また、吸収性とは上記の低下率が５％以上のことを指す。なお、接触角はポータブル接触角計  ＰＣＡ−１（協和界面科学株式会社製）等を用いて測定することができる。
【００１５】
吸収性被記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、インク組成物の浸透性が高い電子写真用紙などの普通紙、インクジェット用紙（シリカ粒子やアルミナ粒子から構成されたインク吸収層、あるいは、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等の親水性ポリマーから構成されたインク吸収層を備えたインクジェット専用紙）から、インク組成物の浸透性が比較的低い一般のオフセット印刷に用いられるアート紙、コート紙、キャスト紙等が挙げられる。
【００１６】
低吸収性被記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、表面に油性インクを受容するための塗工層が設けられた塗工紙が挙げられる。塗工紙としては、特に限定されないが、例えば、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられる。
【００１７】
非吸収性被記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、インク吸収層を有していないプラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
【００１８】
さらに上記の被記録媒体以外にも、鉄、銀、銅、アルミニウム等の金属類のプレート、ガラスなどのインク非吸収性又は低吸収性の記録媒体を用いることもできる。
【００１９】
〔樹脂液〕
樹脂液は、樹脂を含む。樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂微粒子、ポリエチレン系樹脂微粒子、ウレタン系樹脂微粒子が挙げられる。このなかでも、樹脂は樹脂微粒子を含むことが好ましい。樹脂微粒子としては、例えば、ポリエステル系樹脂微粒子（例えば、東洋紡社製の製品名「バイロナールＭＤ−１５００」）、ポリエチレン系樹脂微粒子（例えば、住友精化社製の製品名「ザイクセンＡ」）、ウレタン系樹脂微粒子（例えば、大日精化工業社製の製品名「レザミンＤ４２００」）が挙げられる。このような樹脂微粒子を含むことにより、処理液の使用量が低減でき、記録面のべたつき、ベタムラ、ブリードがより抑制される傾向にある。樹脂及び樹脂微粒子は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００２０】
樹脂の含有量は、樹脂液の総量（１００質量部）に対して、好ましくは１．０〜１２．５質量部であり、より好ましくは１．０〜１０質量部であり、さらに好ましくは２．５〜７．５質量部である。樹脂の含有量が、１．０質量部以上であることにより、処理液の使用量が低減でき、記録面のべたつき、ベタムラ、ブリードがより抑制される傾向にある。また、樹脂の含有量が、１２．５質量部以下であることにより、耐湿摩擦性がより向上する傾向にある。樹脂液をインクジェット方式で塗布する場合、吐出安定性が優れる点で特に上記の範囲が好ましい。インクジェット以外のコーターなどの方式で樹脂を塗布する場合、樹脂の含有量は、上記の範囲以外の範囲であってもよく特に限定されない。
【００２１】
本実施形態で用いる樹脂液は、下記前処理液に用いられるのと同様の界面活性剤、下記前処理液に用いられるのと同様の溶剤、溶解助剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、腐食防止剤、及び分散に影響を与える金属イオンを捕獲するためのキレート化剤などの、種々の添加剤を適宜添加することもできる。
【００２２】
〔反応液付着工程〕
反応液付着工程は、樹脂液を付着した被記録領域に、凝集剤を含む反応液を付着させる工程である。反応液を付着させる手段としては、特に限定されないが、例えば、ローラー塗布、スプレー塗布、インクジェット方式を利用することができる。このなかでも、樹脂液を付着した被記録領域に、反応液をインクジェット方式により付着させることが好ましい。反応液をインクジェット方式により付着させることにより、メディアの面質変化の抑制や、耐湿摩擦性が向上する傾向にある。
【００２３】
〔反応液〕
反応液は、凝集剤を含む。反応液中の凝集剤がインク組成物と相互作用することにより、インク組成物が含む成分を凝集させインク組成物を増粘又は不溶化する。これにより、その後に付着させるインク組成物の着弾干渉、滲みを防止でき、ラインや微細像などを均質に描画することができる。凝集剤としては、特に限定されないが、例えば、多価金属塩及び有機酸が挙げられ、凝集剤がこれらの少なくともいずれかを含むことが好ましい。凝集剤が多価金属塩及び有機酸の少なくともいずれかを含むことにより、ベタムラ、ブリードがより抑制される傾向にある。凝集剤により凝集するインク組成物が含む成分としては後述の顔料及び樹脂微粒子が挙げられる。
【００２４】
（多価金属塩）
多価金属塩としては、特に限定されないが、例えば、無機酸の多価金属塩又は有機酸の多価金属塩が好ましい。このような多価金属塩としては、特に限定されないが、例えば、周期表の第２族のアルカリ土類金属（例えば、マグネシウム、カルシウム）、周期表の第３属の遷移金属（例えば、ランタン）、周期表の第１３族からの土類金属（例えば、アルミニウム）、ランタニド類（例えば、ネオジム）の塩を挙げることができる。これら多価金属の塩としては、カルボン酸塩（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）、硫酸塩、硝酸塩、塩化物、及びチオシアン酸塩が好適である。中でも、好ましくは、カルボン酸（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）のカルシウム塩又はマグネシウム塩、硫酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩、硝酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及びチオシアン酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩が挙げられる。なお、多価金属塩は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２５】
（有機酸）
有機酸としては、特に限定されないが、例えば、酢酸、リン酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸が挙げられる。このなかでも、１価あるいは２価以上のカルボン酸が好ましい。このようなカルボン酸を含むことにより、樹脂微粒子（Ａ）の凝集効果がより向上し、ひいては発色性によりより優れる傾向にある。なお、有機酸は１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２６】
凝集剤の含有量は、反応液の総量（１００質量部）に対して、１．０〜３０質量部が好ましく、３．０〜２７．５質量部がより好ましく、３．０〜２２．５質量部がさらに好ましい。凝集剤の含有量が上記範囲内であることにより、ベタムラ、ブリードがより抑制される傾向にある。
【００２７】
反応液は、必要に応じて他の成分を含むことができる。他の成分としては、特に限定されないが、例えば、界面活性剤、溶剤などが挙げられる。
【００２８】
（界面活性剤）
反応液は、界面活性剤を含むことが好ましい。界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、及びシリコーン系界面活性剤が挙げられる。
【００２９】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール及び２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのアルキレンオキサイド付加物、並びに２，４−ジメチル−５−デシン−４−オール及び２，４−ジメチル−５−デシン−４−オールのアルキレンオキサイド付加物から選択される一種以上が好ましい。アセチレングリコール系界面活性剤の市販品としては、特に限定されないが、例えば、オルフィン１０４シリーズやオルフィンＥ１０１０等のＥシリーズ（エアプロダクツ社（Air Products Japan, Inc.）製商品名）、サーフィノール４６５やサーフィノール６１（日信化学工業社（Nissin Chemical Industry CO.,Ltd.）製商品名）などが挙げられる。アセチレングリコール系界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
フッ素系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルベタイン、パーフルオロアルキルアミンオキサイド化合物が挙げられる。フッ素系界面活性剤の市販品としては、特に限定されないが、例えば、Ｓ−１４４、Ｓ−１４５（旭硝子株式会社製）；ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、フロラード−ＦＣ４４３０（住友スリーエム株式会社製）；ＦＳＯ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製）；ＦＴ−２５０、２５１（株式会社ネオス製）などが挙げられる。フッ素系界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
シリコーン系界面活性剤としては、ポリシロキサン系化合物、ポリエーテル変性オルガノシロキサン等が挙げられる。シリコーン系界面活性剤の市販品としては、特に限定されないが、具体的には、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３４９（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学株式会社製）等が挙げられる。シリコーン系界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
界面活性剤の含有量は、反応液の総量（１００質量部）に対し、好ましくは０．０５０〜２．５質量部であり、より好ましくは０．１０〜２．０質量部である。界面活性剤の含有量が上記範囲内であることにより、被記録媒体に付着した反応液の濡れ性がより向上する傾向にある。
【００３３】
（溶剤）
溶剤としては、特に限定されないが、例えば、有機溶剤又は水を用いることができる。
【００３４】
水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、及び蒸留水等の純水、並びに超純水のような、イオン性不純物を極力除去したものが挙げられる。また、紫外線照射又は過酸化水素の添加等によって滅菌した水を用いると、反応液を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができる。これにより貯蔵安定性がより向上する傾向にある。
【００３５】
有機溶剤としては、特に限定されないが、例えば、トルエン、ヘキサン、シクロヘキサン、ベンゼン、オクタン、イソオクタン等の炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、γブチロラクトン等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール系の溶媒；ジクロロエタン、クロロホルム等のハロゲン系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタム、ヘキサメチルホスホルアミド等アミド系溶剤、グリセリン、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、水溶性有機溶剤が挙げられる。
【００３６】
〔インク組成物付着工程〕
インク組成物付着工程は、反応液を付着した被記録領域に、顔料及び樹脂微粒子の少なくともいずれかを含むインク組成物を付着させる工程である。インク組成物を付着させる手段としては、特に限定されないが、例えば、インクジェット方式を利用することができる。
【００３７】
〔インク組成物〕
インク組成物は、顔料及び樹脂微粒子の少なくともいずれかを含む。インク組成物は、クリアインクであってもよい。ここで、「クリアインク」とは、被記録媒体を着色するために用いるインク組成物ではなく記録物の光沢性や耐擦性などの品質の改善のために用いる組成物であり、好ましくは色材の含有量が０．２質量％以下であり、より好ましくは色材を含まないインク組成物をいう。また、インク組成物付着工程においては、２種以上のインク組成物を被記録領域に付着させることができる。２種以上のインク組成物を用いる場合においてそのうちの少なくとも１つがクリアインクであることが好ましい。クリアインクを用いることにより、耐湿摩擦性がより向上する傾向にあり、また、付着量比を前述の範囲に入れやすい点で一層好ましい。
【００３８】
（顔料）
顔料としては、特に限定されないが、例えば、以下のものが挙げられる。
【００３９】
ブラックインクに使用されるカーボンブラックとしては、特に限定されないが、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上、三菱化学社（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製）、Ｒａｖｅｎ  ５７５０、Ｒａｖｅｎ  ５２５０、Ｒａｖｅｎ  ５０００、Ｒａｖｅｎ  ３５００、Ｒａｖｅｎ  １２５５、Ｒａｖｅｎ  ７００等（以上、コロンビアカーボン（Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｌｕｍｂｉａ）社製）、Ｒｅｇａ１  ４００Ｒ、Ｒｅｇａ１  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａ１  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００等（キャボット社（ＣＡＢＯＴ  ＪＡＰＡＮ  Ｋ．Ｋ．）製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂ１ａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４（以上、デグッサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）社製）が挙げられる。
【００４０】
ホワイトインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  ６、１８、２１、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、白色の中空樹脂粒子及び高分子粒子が挙げられる。
【００４１】
イエローインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０が挙げられる。
【００４２】
マゼンタインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８：２、４８：５、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、又はＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット  １９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。
【００４３】
シアンインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー  ４、６０が挙げられる。
【００４４】
また、上記以外の顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン  ７，１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン  ３，５，２５，２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  １，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３が挙げられる。
【００４５】
顔料の含有量は、インク組成物の総量（１００質量部）に対し、好ましくは０．２〜１０質量部であり、より好ましくは１．０〜１０．０質量部であり、さらに好ましくは２．０〜１０．０質量部である。顔料の含有量が上記範囲内であることにより、発色性がより向上する傾向にある。
【００４６】
（樹脂微粒子）
樹脂微粒子を用いることにより、樹脂微粒子中の樹脂同士と、樹脂及び顔料と、がそれぞれ互いに融着して顔料を被記録媒体に固着させるため、記録物の画像部分の耐擦性及び密着性を一層良好にすることができる。樹脂微粒子の中でもウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００４７】
ウレタン系樹脂としては、例えばウレタン樹脂エマルジョンが挙げられる。ウレタン樹脂エマルジョンとしては、分子中にウレタン結合を有する樹脂エマルジョンであれば特に限定されず、主鎖にエーテル結合を含むポリエーテル型ウレタン樹脂、主鎖にエステル結合を含むポリエステル型ウレタン樹脂、及び主鎖にカーボネート結合を含むポリカーボネート型ウレタン樹脂が挙げられる。上記ウレタン樹脂エマルジョンの市販品としては、特に限定されないが、例えば、サンキュアー２７１０（日本ルーブリゾール社（The Lubrizol Corporation）製商品名）、パーマリンＵＡ−１５０（三洋化成工業社（Sanyo Chemical Industries, Ltd.）製商品名）、スーパーフレックス  ４６０，４７０，６１０，７００（以上、第一工業製薬社（Dai-ichi Kogyo Seiyaku Co., Ltd.）製商品名）、ＮｅｏＲｅｚ  Ｒ−９６６０，Ｒ−９６３７，Ｒ−９４０（以上、楠本化成社（Kusumoto Chemicals,Ltd.）製商品名）、アデカボンタイター  ＨＵＸ−３８０，２９０Ｋ（以上、アデカ（Adeka）社製商品名）、タケラック（登録商標）  Ｗ−６０５，Ｗ−６３５，ＷＳ−６０２１（以上、三井化学社（Mitsui Chemicals, Inc.）商品名）、ポリエーテル（大成ファインケミカル社（TAISEI FINECHEMICAL CO,.LTD）商品名、Ｔｇ＝２０℃）が挙げられる。
【００４８】
アクリル系樹脂としては、例えばアクリル樹脂エマルジョンが挙げられる。アクリル樹脂エマルジョンとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルなどの（メタ）アクリル系単量体を重合させたものや、（メタ）アクリル系単量体と他の単量体とを共重合させたものが挙げられる。アクリル樹脂微粒子の市販品としては、特に限定されないが、例えば、モビニール９６６Ａ（日本合成化学社（Nippon Synthetic Chemical Industry Co., Ltd.）製商品名）、マイクロジェルＥ−１００２、マイクロジェルＥ−５００２（以上商品名、日本ペイント社（Nippon Paint Co., Ltd）製）、ボンコート４００１、ボンコート５４５４（以上商品名、ＤＩＣ社製）、ＳＡＥ１０１４（商品名、日本ゼオン社（Zeon Corporation）製）、サイビノールＳＫ−２００（商品名、サイデン化学社（SAIDEN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.）製）、ジョンクリル７１００、ジョンクリル３９０、ジョンクリル７１１、ジョンクリル５１１、ジョンクリル７００１、ジョンクリル６３２、ジョンクリル７４１、ジョンクリル４５０、ジョンクリル８４０、ジョンクリル６２J、ジョンクリル７４Ｊ、ジョンクリルＨＲＣ−１６４５Ｊ、ジョンクリル７３４、ジョンクリル８５２、ジョンクリル７６００、ジョンクリル７７５、ジョンクリル５３７Ｊ、ジョンクリル１５３５、ジョンクリルＰＤＸ−７６３０Ａ、ジョンクリル３５２Ｊ、ジョンクリル３５２Ｄ、ジョンクリルＰＤＸ−７１４５、ジョンクリル５３８Ｊ、ジョンクリル７６４０、ジョンクリル７６４１、ジョンクリル６３１、ジョンクリル７９０、ジョンクリル７８０、ジョンクリル７６１０（以上商品名、ＢＡＳＦ社製）、ＮＫバインダー  Ｒ−５ＨＮ（新中村化学社製商品名、固形分４４％）が挙げられる。
【００４９】
このなかでも、（メタ）アクリル系樹脂及びスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、アクリル系樹脂及びスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種がより好ましく、スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂がさらに好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。
【００５０】
樹脂微粒子は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
樹脂微粒子の樹脂の含有量は、インク組成物の総量に対して、１．０〜１１質量％が好ましく、１．０〜９．０質量％がより好ましく、１．０〜７．０質量％がさらに好ましい。樹脂微粒子の樹脂の含有量が上記範囲内であることにより、ベタムラ、ブリードがより抑制される傾向、耐湿摩擦性がより向上される傾向にある。
【００５２】
（凝集性樹脂）
前述の樹脂微粒子の中でも特に凝集性樹脂を含むことが好ましい。インク組成物が凝集性樹脂を含むことにより、ベタムラ、ブリードがより抑制される傾向にある。樹脂微粒子は、該樹脂微粒子を１質量％含む樹脂水溶液（以下、単に「樹脂水溶液」ともいう。樹脂水溶液は、水を媒体とする樹脂液（樹脂水媒体液）の意味であり、水溶液も水分散液も含む意味である。）と、０．０８５ｍｏｌ／Ｌ硝酸カルシウム水溶液（以下、単に「硝酸カルシウム水溶液」ともいう。）と、を混合したときに凝集する性質を有するものが好ましく、中でも上記樹脂水溶液３ｍＬと上記硝酸カルシウム水溶液の３ｍＬ以下を混合したときに凝集する性質を有するものがより好ましく、これを凝集性樹脂と定義し、樹脂水溶液３ｍＬと硝酸カルシウム水溶液１．０ｍＬ以下とを混合したとき凝集する性質を有するものがさらに好ましい。上記の混合する硝酸カルシウム水溶液の体積は、限られるものではないが０．１ｍＬ以上とすることができる。
【００５３】
このような凝集性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン系樹脂（例えば、三井化学社製製品名「ケミパールＳ６５０」）、ポリエチレン系樹脂（例えば、ＢＹＫ社製製品名「ＡＱ５１５」）、ポリエステル系樹脂（例えば、ユニチカ社製製品名「ＫＴ８７０１」）が挙げられる。
【００５４】
本実施形態で用いるインク組成物は、上記前処理液と同様の界面活性剤、上記前処理液と同様の溶剤、溶解助剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、腐食防止剤、及び分散に影響を与える金属イオンを捕獲するためのキレート化剤などの、種々の添加剤を適宜添加することもできる。また、水溶性樹脂をさらに含有してもよい。水溶性樹脂も前述の樹脂微粒子と類似の機能があり、記録物の画像部分の耐擦性及び密着性を一層良好にすることができる。
【００５５】
〔付着量〕
被記録領域において、単位面積当たりのインク組成物に含まれる固形分の付着量が最も多い領域（Ａ）の上記付着量を１００％としたとき、その領域（Ａ）、及び、前記領域（Ａ）から前記固形分の付着量が２０％となる領域（Ｂ）までの範囲の領域を有する場合は当該範囲の領域において、単位面積当たりのインク組成物の固形分の付着量（単位：ｇ）と単位面積当たりの凝集剤の付着量（単位：ｍｏｌ）との比（Ｉ）は、１４０：１〜６５０：１であり、好ましくは３００：１〜６５０：１である。比（Ｉ）が１４０：１以上であることにより、べたつきが低減され、得られる記録物の耐湿摩擦性がより向上する傾向にある。また、比（Ｉ）が６５０：１以下であることにより、ベタムラ、ブリードがより抑制される向上する傾向にある。
【００５６】
比（Ｉ）は、単位面積当たりのインク組成物に含まれる固形分の付着量が１００％〜２０％となる領域において満たされることが好ましい。これにより、被記録領域全体にわたり、べたつきが低減され、得られる記録物の耐湿摩擦性がより向上する上、ベタムラ、ブリードもより抑制される傾向にある。上記の範囲の領域に関しては本実施形態の記録方法においてこのような領域を有する場合に付着量の比が上記の範囲であればよく、上記の範囲を有さない記録方法であってもよい。例えば、領域（Ａ）のみを有する記録方法であってもよい。また、上記の範囲の領域を有する場合は、上記の範囲のうちの少なくとも一部の領域を有すればよい。記録方法が上記の範囲の領域を有する場合、画像の色の再現領域が広くなる点で好ましい。
【００５７】
「インク組成物に含まれる固形分」とは、インク組成物に含まれる不揮発成分をいい、具体的には顔料及び樹脂微粒子が少なくとも含まれる。
【００５８】
樹脂液付着工程において、被記録領域に２種以上の樹脂液を付着させる場合、単位面積当たりの樹脂液の付着量は、２種以上の樹脂液の合計の付着量とする。また、反応液付着工程において、被記録領域に、２種以上の反応液を付着させる場合、単位面積当たりの凝集剤の付着量は、２種以上の反応液に含まれる凝集剤の合計の付着量とする。さらに、インク組成物付着工程において、被記録領域に、２種以上のインク組成物を付着させる場合、単位面積当たりのインク組成物に含まれる固形分の付着量は、２種以上のインク組成物に含まれる固形分の合計の付着量とする。
【００５９】
前記領域（Ａ）及び領域（Ａ）から領域（Ｂ）までの範囲の領域（有する場合）において、単位面積当たりのインク組成物に含まれる固形分の付着量は、好ましくは０．０４〜０．４０ｍｇ／ｉｎｃｈ2であり、より好ましくは０．０４〜０．３０ｍｇ／ｉｎｃｈ2であり、さらに好ましくは０．０４〜０．２８ｍｇ／ｉｎｃｈ2である。単位面積当たりのインク組成物に含まれる固形分の付着量が、０．０４ｍｇ／ｉｎｃｈ2以上であることにより、耐湿摩擦性及び記録面のべたつきがより向上する傾向にある。また、単位面積当たりのインク組成物に含まれる固形分の付着量が、０．４０ｍｇ／ｉｎｃｈ2以下であることにより、ベタムラ、ブリードがより抑制される傾向にある。
【００６０】
領域（Ａ）において、単位面積当たりのインク組成物に含まれる固形分の付着量は、好ましくは０．１０〜０．６０ｍｇ／ｉｎｃｈ2であり、より好ましくは０．１５〜０．５０ｍｇ／ｉｎｃｈ2であり、さらに好ましくは０．２０〜０．４０ｍｇ／ｉｎｃｈ2である。領域（Ａ）において、単位面積当たりのインク組成物の固形分の付着量が、０．１０ｍｇ／ｉｎｃｈ2以上であることにより、耐湿摩擦性及び記録面のべたつきがより向上する傾向にある。また、領域（Ａ）において、単位面積当たりのインク組成物の固形分の付着量が、０．６０ｍｇ／ｉｎｃｈ2以下であることにより、ベタムラ、ブリードがより抑制される傾向にある。
【００６１】
前記領域（Ａ）及び領域（Ａ）から領域（Ｂ）までの範囲の領域（有する場合）において、単位面積当たりの凝集剤の付着量は、好ましくは０．０８×１０-3〜１．８×１０-3ｍｍｏｌ／ｉｎｃｈ2であり、より好ましくは０．０８×１０-3〜１．７×１０-3ｍｍｏｌ／ｉｎｃｈ2であり、さらに好ましくは０．１０×１０-3〜１．０×１０-3ｍｍｏｌ／ｉｎｃｈ2である。単位面積当たりの凝集剤の付着量が０．０８×１０-3ｍｍｏｌ／ｉｎｃｈ2以上であることにより、ベタムラ、ブリードがより抑制されるがより向上する傾向にある。また、単位面積当たりの凝集剤の付着量が１．８×１０-3ｍｍｏｌ／ｉｎｃｈ2以下であることにより、記録面のべたつきがより向上する傾向にある。
【００６２】
前記領域（Ａ）及び領域（Ａ）から領域（Ｂ）までの範囲の領域（有する場合）において、単位面積当たりの樹脂液に含まれる樹脂（固形分）の付着量は、好ましくは０．０５〜０．５０ｍｇ／ｉｎｃｈ2であり、より好ましくは０．１０〜０．４０ｍｇ／ｉｎｃｈ2であり、さらに好ましくは０．１０〜０．３０ｍｇ／ｉｎｃｈ2である。単位面積当たりの樹脂液に含まれる樹脂の付着量が０．０５ｍｇ／ｉｎｃｈ2以上であることにより、ベタムラ、ブリードがより抑制される傾向にある。また、単位面積当たりの樹脂液に含まれる樹脂の付着量が０．５０ｍｇ／ｉｎｃｈ2以下であることにより、耐湿摩擦性及び記録面のべたつきがより向上する傾向にある。
【００６３】
〔記録装置〕
次に、本実施形態の記録方法に用い得る記録装置について説明する。なお、樹脂液は、記録装置に被記録媒体をセットする前に、被記録媒体に付着しているものとする。図１は、本実施形態に用い得るインクジェット記録装置１の一例の全体の概略を示す側面図である。図１に示すように、インクジェット記録装置１は、被記録媒体の給送部１０と、搬送部２０と、記録部３０と、乾燥装置９０と、排出部７０とを備えている。
【００６４】
このうち、乾燥装置９０は、反応液を乾燥させる第１乾燥部４０と、本実施形態に係る記録方法により得られた記録物を乾燥する第２乾燥部５０とを有する。
【００６５】
また、給送部１０は、ロール状の被記録媒体Ｆを搬送部２０へ給送することができるように設けられている。具体的には、給送部１０は、ロール媒体ホルダー１１を有し、ロール媒体ホルダー１１がロール状の被記録媒体Ｆを保持している。そして、ロール状の被記録媒体Ｆを回動させることにより、送り方向Ｙ下流側の搬送部２０へ被記録媒体Ｆを給送することができるように構成されている。
【００６６】
さらに、搬送部２０は、給送部１０から送られた被記録媒体Ｆを記録部３０へ搬送することができるように設けられている。具体的には、搬送部２０は、第１送りローラー２１を有し、送られた被記録媒体Ｆをさらに送り方向Ｙ下流側の記録部３０へ搬送することができるように構成されている。
【００６７】
また、記録部３０は、搬送部２０から送られた被記録媒体Ｆに対して反応液を塗布し、インク組成物を吐出して記録することができるように設けられている。具体的には、記録部３０は、反応液付着工程を行うヘッド３１、３２と、インク組成物付着工程を行う記録ヘッド３３と、媒体支持部としてのプラテン３４と、を備える。
【００６８】
このうち、プラテン３４は、被記録媒体Ｆを裏面から支持することができるように設けられている。また、プラテン３４には、被記録媒体Ｆに付着した反応液、並びに被記録媒体Ｆに付着したインク組成物を乾燥させる第１乾燥部４０が設けられている。さらに、プラテン３４より送り方向Ｙ下流側には、第２送りローラー４３が設けられている。そして、第２送りローラー４３は、記録された被記録媒体Ｆを送り方向Ｙ下流側である第２乾燥部５０へ送ることができるように構成されている。
【００６９】
また、第２乾燥部５０は、被記録媒体Ｆに付着した反応液、並びに被記録媒体Ｆに付着したインク組成物をさらに乾燥させることができるように構成されている。さらに、第２乾燥部５０の出口６４近傍には、第３送りローラー６５が設けられている。第３送りローラー６５は、被記録媒体Ｆの裏面と接触するように配設され、送り方向Ｙ下流側である排出部７０へ被記録媒体Ｆを送ることができるように構成されている。
【００７０】
さらに、排出部７０は、第２乾燥部５０から送られた被記録媒体Ｆをさらに送り方向Ｙ下流側へ送り、インクジェット記録装置１の外部へ排出することができるように設けられている。具体的には、排出部７０は、第４送りローラー７１と、第５送りローラー７２と、第６送りローラー７３と、第７送りローラー７４と、巻き取りローラー７５とを有している。このうち、第４送りローラー７１及び第５送りローラー７２は、被記録媒体Ｆの表面と接触するように配設されている。また、第６送りローラー７３及び第７送りローラー７４はローラー対を成すように配設されている。そして、第６送りローラー７３及び第７送りローラー７４によって排出された被記録媒体Ｆは、巻き取りローラー７５によって巻き取られるように設けられている。
【実施例】
【００７１】
以下、本発明を実施例及び比較例を用いてより具体的に説明する。本発明は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
【００７２】
［樹脂液、反応液、及びインク組成物用の材料］
下記の実施例及び比較例において使用した、樹脂液、反応液、及びインク組成物用の主な材料は、以下の通りである。
〔樹脂液用樹脂〕
ポリエステル系樹脂（東洋紡社製、製品名「バイロナールＭＤ−１５００」）
〔凝集剤〕
硝酸カルシウム・４水和物
クエン酸
〔色材〕
カーボンブラック
〔界面活性剤〕
シリコーン系界面活性剤（ビックケミー・ジャパン社製、製品名「ＢＹＫ３４８」）
〔凝集性樹脂〕
ポリエチレン系樹脂Ａ（三井化学社製、製品名「ケミパールＳ６５０」）
ポリエチレン系樹脂Ｂ（ＢＹＫ社製、製品名「ＡＱ５１５」）
ポリエステル系樹脂Ｃ（ユニチカ社製、製品名「ＫＴ８７０１」）
〔溶剤〕
１，２−ヘキサンジオール
プロピレングリコール
【００７３】
〔樹脂液、反応液、及びインク組成物の調製〕
各材料を下記の表１に示す組成で混合し、十分に撹拌し、樹脂液Ｊ１、反応液Ｈ１〜２、及びインク組成物Ｔ１〜４、Ｋ１を得た。なお、下記の表１中、数値の単位は質量％であり、合計は１００．０質量％である。
【００７４】
〔インク組成物に含まれる凝集性樹脂の凝集性試験〕
凝集性樹脂を１質量％含む樹脂水溶液３．０ｍＬと、０．０８５ｍｏｌ／Ｌ硝酸カルシウム水溶液０．１０〜３．０ｍＬと、を混合し、混合液に沈殿物が発生したか否かを目視で判定した。判定結果に基づいて下記評価基準により、インク組成物に含まれる凝集性樹脂の凝集性を評価した。
（評価基準）
Ａ：硝酸カルシウム水溶液０．１０ｍＬ以上〜１．０ｍＬ以下で凝集した。
Ｂ：硝酸カルシウム水溶液１．０ｍＬ超過〜３．０ｍＬ以下で凝集した。
Ｃ：硝酸カルシウム水溶液３．０ｍＬ超過で凝集した。
【００７５】
【表１】
2015193202.tif 000002
【００７６】
〔記録方法（実施例１〜１０、比較例１〜３）〕
被記録媒体（ＮＰコート紙、リンテック製社製、低吸収性メディア）の被記録領域に、表２〜３に示す付着量で樹脂液をローラー塗布にて付着させ、被記録媒体を加熱し充分乾燥させた。この被記録媒体をＰＸ−Ｇ９３０（セイコーエプソン社製）に搬入した。次いで、樹脂液を付着した被記録領域に、表２〜３に示す付着量で反応液をインクジェット方式により付着させた。この際、反応液の記録解像度は７２０×７２０ｄｐｉとした。その後、反応液を付着した被記録領域に、表２〜３に示す付着量でインク組成物をインクジェット方式により付着させた。この際、インク組成物の記録解像度は７２０×７２０ｄｐｉとした。最後に、インク組成物付着後の被記録媒体を６０℃で１０分間乾燥させて、記録物を得た。なお、ＰＸ−Ｇ９３０を用いて、反応液及びインク組成物を塗布する際、被記録媒体の表面温度は２５℃とした。
【００７７】
表２〜３中、組成物付着量は、被記録領域における単位面積当たりの、樹脂液、反応液、又はインク組成物の付着量（揮発成分も含む実際の塗布量）を示す。また、固形分付着量は、単位面積当たりの、樹脂液又はインク組成物の固形分の付着量を示す。凝集剤付着量は、単位面積当たりの凝集剤の付着量を示す。
【００７８】
また、表２〜３中、比（Ｉ）は、単位面積当たりのインク組成物に含まれる固形分の付着量（単位：ｇ）と単位面積当たりの凝集剤の付着量（単位：ｍｏｌ）との比（固形分の付着量：凝集剤の付着量）を示す。
【００７９】
表２〜３中、領域（Ａ）は、被記録領域において、単位面積当たりのインク組成物に含まれる固形分の付着量が最も多い領域を示す。また、領域（Ｂ）は、領域（Ａ）でのインク組成物に含まれる固形分の付着量を１００％としたとき、単位面積当たりの前記インク組成物の固形分の付着量が２０％となる領域を示す。
【００８０】
〔ベタムラ・ブリード〕
上記のようにして得られた記録物について、ベタムラ・ブリードを確認し、下記評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
Ａ：領域（Ａ）においてパターン内部のムラはない。パターン周囲のブリードもない。
Ｂ：領域（Ａ）においてパターン内部のムラがあるが、パターン周囲のブリードはない。領域（Ｂ）においてパターン内部のムラはない。パターン周囲のブリードもない。
Ｃ：領域（Ｂ）においてパターン内部のムラはあるが、パターン周囲のブリードはない。
Ｄ：領域（Ｂ）においてパターン内部のムラ及び、パターン周囲のブリードがある。
【００８１】
〔べたつき〕
上記のようにして得られた記録物について、べたつきを確認し、下記評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
Ａ：２枚の記録物の記録面を重ねた状態で１日放置しても貼り付きがなかった。
Ｂ：２枚の記録物の記録面を重ねた状態で１日放置し、記録物の１枚を持ち上げるとその記録物に他方の記録物も貼り付いて上げられるが、１分以内に他方の記録物が剥がれ落ちる。
Ｃ：２枚の記録物の記録面を重ねた状態で１日放置し、記録物の１枚を持ち上げるとその記録物に他方の記録物も貼り付いて上げられ、１分を超過しても他方の記録物は剥がれ落ちない。
【００８２】
〔耐湿摩擦性〕
学振型摩擦堅牢度試験機ＡＢ−３０１（商品名、テスター産業社製）を用いて、得られた記録物の耐擦性の評価を行った。具体的には、画像の記録された記録面を、水に浸漬した後に絞った白綿布（ＪＩＳ  Ｌ  ０８０３準拠）を取り付けた摩擦子で、荷重２００ｇをかけて１０往復擦った。そして、白綿布の汚れ、および画像（塗膜）の剥がれ具合を目視で観察した。
（評価基準）
Ａ：白綿布に汚れが認められず、画像の剥がれも認められなかった。
Ｂ：白綿布に汚れが認められるが、画像の剥がれは認められなかった。
Ｃ：白綿布に汚れが認められ、画像に２０面積％以内の若干の剥がれが認められた。
Ｄ：白綿布に汚れが認められ、画像が２０面積％を超える剥がれが認められた。
【００８３】
【表２】
2015193202.tif 000003
【００８４】
【表３】
2015193202.tif 000004
【００８５】
比較例１と実施例の対比により、比（Ｉ）が１４０：１未満であると未反応で残存する凝集剤の吸湿により耐湿摩擦性に劣ることが分かった。また、比較例２と実施例の比較により、比（Ｉ）が６５０：１超過であるとベタムラやブリードが生じることが分かった。さらに、比較例３と実施例との対比により、樹脂液を用いないと、ベタムラやブリードが生じることが分かった。
【符号の説明】
【００８６】
１…インクジェット記録装置、１０…給送部、１１…ロール媒体ホルダー、２０…搬送部、２１…第１送りローラー、３０…記録部、３１…ヘッド、３２…ヘッド、３３…記録ヘッド、３４…プラテン、４０…第１乾燥部、４３…第２送りローラー、５０…第２乾燥部、６４…出口、６５…第３送りローラー、７０…排出部、７１…第４送りローラー、７２…第５送りローラー、７３…第６送りローラー、７４…第７送りローラー、７５…巻き取りローラー、９０…乾燥装置、Ｆ…被記録媒体、Ｙ…送り方向。
【図１】
2015193202.tif 000005