(57)【要約】【課題】リモートコントローラと無線モジュールとの間の信号の送受信における通信性能の低下を抑制することができる室内機及び空気調和機を提供する。【解決手段】室内機は、リモートコントローラからの無線通信に基づいて動作する空気調和機の室内機であって、無線モジュール３６と据付板４０とを備える。無線モジュール３６は、室内機の筐体の内部に配置され、リモートコントローラからの制御信号を受信する。据付板４０は、筐体を室内の壁面に固定するために用いられ、金属からなる。そして、据付板４０には、無線モジュール３６の周囲を切り欠くように切欠き部４３が形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモートコントローラからの無線通信に基づいて動作する空気調和機の室内機であって、
室内機筐体の内部に配置され、前記リモートコントローラからの制御信号を受信する無線モジュールと、
前記室内機筐体を固定対象面に固定するために用いられ、金属からなり、前記無線モジュールの周囲を切り欠くように切欠き部又は貫通孔部が形成されている据付部材と、
を備える室内機。
【請求項２】
前記無線モジュールから前記据付部材までの最小距離が、前記制御信号の周波数帯の電波の波長の２分の１以上となるように、前記切欠き部又は前記貫通孔部が形成されている請求項１に記載の室内機。
【請求項３】
前記リモートコントローラからの前記無線通信には、複数の周波数帯の電波が用いられ、
前記無線モジュールから前記据付部材までの最小距離が、複数の周波数帯のうちで最も低い周波数帯の電波の波長の２分の１以上となるように、前記切欠き部又は前記貫通孔部が形成されている請求項１に記載の室内機。
【請求項４】
前記据付部材には、補強板が取り付けられている請求項１から３のいずれか一項に記載の室内機。
【請求項５】
前記補強板は、電波が透過する素材からなり、
前記補強板は、前記切欠き部又は前記貫通孔部の少なくとも一部を覆うように配置されている請求項４に記載の室内機。
【請求項６】
リモートコントローラからの無線通信に基づいて動作する空気調和機の室内機であって、
室内機筐体の内部に配置され、前記リモートコントローラからの制御信号を受信する無線モジュールと、
前記室内機筐体を固定対象面に固定するために用いられ、金属からなり、前記無線モジュールの近傍に、多数の小孔で構成される多孔部が形成されている据付部材と、
を備える室内機。
【請求項７】
前記無線モジュールから前記多孔部の端部までの最小距離が、前記制御信号の周波数帯の電波の波長の２分の１以上となるように、前記多孔部が形成されている請求項６に記載の室内機。
【請求項８】
前記リモートコントローラからの前記無線通信には、複数の周波数帯の電波が用いられ、
前記無線モジュールから前記多孔部の端部までの最小距離が、複数の周波数帯のうちで最も低い周波数帯の電波の波長の２分の１以上となるように、前記多孔部が形成されている請求項６に記載の室内機。
【請求項９】
前記据付部材には、補強板が取り付けられている請求項６から８のいずれか一項に記載の室内機。
【請求項１０】
前記補強板は、電波が透過する素材からなり、
前記補強板は、前記多孔部の少なくとも一部を覆うように配置されている請求項９に記載の室内機。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の室内機を備える空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内機及び空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波等の無線で信号を送信する無線式リモートコントローラは、赤外線で信号を送信する赤外線式リモートコントローラと比べて、コントローラの指向性に依存されずに、室内機への制御信号の送信が行える利点を有している。また、遠隔からの操作が可能になる利点も有している。このため、近年、空気調和機の室内機のリモートコントローラは、従来の赤外線式リモートコントローラから無線式リモートコントローラに変わりつつある。例えば、特許文献１には、室内機のリモートコントローラに無線式のものを用いた空気調和機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７１１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空気調和機の室内機は、空調対象の部屋の壁面に、据付板によって設置されている。この据付板には、重量のある室内機を支持できる程度の強度が要求される。このため、据付板は、一般的に、金属の板から形成されている。しかしながら、リモートコントローラからの信号を受信する無線モジュールの近傍に、金属が配置されていると、この金属の影響により電波が減衰する。結果的に、無線モジュールのアンテナ特性が抑制され、リモートコントローラと無線モジュールとの間の信号の送受信において、通信性能が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上述の問題を解決するためになされたもので、リモートコントローラと無線モジュールとの間の信号の送受信における通信性能の低下を抑制することができる室内機及び空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明に係る室内機は、リモートコントローラからの無線通信に基づいて動作する空気調和機の室内機であって、無線モジュールと据付部材とを備える。無線モジュールは、室内機筐体の内部に配置され、リモートコントローラからの制御信号を受信する。据付部材は、室内機筐体を固定対象面に固定するために用いられ、金属からなる。そして、据付部材には、無線モジュールの周囲を切り欠くように切欠き部又は貫通孔部が形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、無線モジュールは、据付部材から所定の距離だけ離間して配置される。結果として、リモートコントローラと無線モジュールとの間の信号の送受信における通信性能の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】室内機の斜視図である。
【図２】フロントカバーを展開した場合の室内機の正面図である。
【図３】室内機を簡略して示した断面図である。
【図４】据付板の正面図である。
【図５】室内機が設置された空気調和対象の部屋の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１の変形例に係る据付板の正面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る室内機の断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る据付板及び補強板の正面図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る据付板の正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る据付板の正面図である。
【図１１】図１０の部分拡大図である。
【図１２】本発明の実施の形態５に係る据付板の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１に係る空気調和機について、図１〜図６を用いて説明する。なお、理解を容易にするために、ＸＹＺ座標を設定し、適宜参照する。本実施の形態１に係る空気調和機は、屋外に設置されている室外機と、後述する室内熱交換器及び室内送風機を備える室内機３０と、を有する。
【００１０】
室内機３０は、図１に示すように、空気調和対象の部屋Ｒに設置され、リモートコントローラ５０から無線で送信された制御信号によって動作する。なお、リモートコントローラ５０と、リモートコントローラ５０からの制御信号を受信する無線モジュール３６との無線通信は、２．４ＧＨｚの電波周波数帯で行われている。
【００１１】
室内機３０は、室内機３０の各部材（例えば、室内熱交換器及び室内送風機など）を保護する筐体３３を有している。筐体３３の前面は、フロントカバー３４によって覆われている。フロントカバー３４の下方には、冷風や温風を供給するための吹出口３５が形成されている。
【００１２】
図２は、フロントカバー３４を展開した場合の室内機３０の正面図である。図２に示すように、筐体３３には、リモートコントローラ５０からの制御信号５１を送受信する無線モジュール３６と、室内機３０を制御するための電子部品や基板を収納する電装品箱３７と、が収納されている。
【００１３】
図３は、室内機３０の断面図である。室内熱交換器３１は、図３に示すように、室内送風機３２の上方及び前方を覆うように配置されている。室内熱交換器３１の内部には、例えば、複数のパイプ３１ａが設けられている。パイプ３１ａを冷媒が通過することで、室内熱交換器３１は、周囲の空気と熱交換して、冷媒を冷却又は加熱する。例えば、冷房運転時においては、室内熱交換器３１は、蒸発器として機能して、流入した冷媒を蒸発させる。これにより、室内熱交換器３１は、室内熱交換器３１の周囲の空気から熱を吸収し、周囲の空気を冷却する。また、暖房運転時においては、室内熱交換器３１は、凝縮器として機能して、流入した冷媒を凝縮させる。これにより、室内熱交換器３１は、室内熱交換器３１の周囲の空気に熱を放出し、周囲の空気を加熱する。
【００１４】
室内送風機３２は、送風ファン３２ａと、送風ファン３２ａを回転するファンモータ３２ｂとを有している。室内送風機３２は、送風ファン３２ａの回転により、室内熱交換器３１によって熱交換された空気を、空気調和対象の部屋Ｒに供給する。また、吹出口３５には、複数の風向板３８が取り付けられている。風向板３８は、室内送風機３２からの空気の供給方向（風向き）を規定するもので回転可能に支持されている。室内送風機３２からの空気は、この風向板３８に案内されて、水平方向、部屋Ｒの床面方向、又は斜め上向き方向に吹き出される。
【００１５】
また、室内機３０は、図３及び図４に示すように、筐体３３を部屋Ｒの壁面に固定するために用いられる据付板４０を有する。据付板４０は、Ｙ軸方向を長手方向とする直方体板状の金属板から形成されている。据付板４０には、複数のネジ穴４１と、筐体３３を支持するための掛止部４２と、切欠き部４３とが形成されている。
【００１６】
ネジ穴４１は、Ｘ軸方向に貫通して形成されている。ネジ穴４１には、部屋Ｒの壁面に固定するための止め具（例えば、ネジ、ボルトなど）が挿入される。例えば、このネジ穴４１に挿入された止め具によって、据付板４０は、部屋Ｒの壁面に固定される。
【００１７】
掛止部４２は、据付板４０の＋Ｘ側の表面から突出するとともに、ＸＺ断面が略Ｌ字形状となるように形成されている。掛止部４２は、据付板４０の上辺（＋Ｚ側の辺）近傍に３つ、下辺（−Ｚ側の辺）近傍に１つ形成されている。掛止部４２には、筐体３３の背面に形成された掛止穴に引っ掛けられる。これにより、筐体３３は、室内熱交換器３１や室内送風機３２を収納した状態で据付板４０に支持される。
【００１８】
切欠き部４３は、据付板４０の＋Ｙ側の端部に形成されている。切欠き部４３が形成されている位置は、室内機の筐体内で無線モジュール３６が配置された位置に対応しており、切欠き部４３は、無線モジュール３６の周囲を切り欠くように形成されている。本実施の形態１においては、切欠き部４３は、ＹＺ断面が略長方形状となるように形成されている。この切欠き部４３のＹＺ断面の面積が小さくなる程、無線信号の電波は減衰しやすくなる。したがって、無線信号の通信性能の観点からは、切欠き部４３の面積を、所定の大きさ以上に確保する必要がある。本実施の形態１では、無線モジュール３６から切欠き部４３の内壁面までの最小の距離Ｌ１（図４参照）が、無線モジュール３６の無線信号の電波の波長λの２分の１である１／２λに基づいて規定されている。詳しくは、距離Ｌ１は、１／２λ以上である。例えば、距離Ｌ１が１／２λより小さくなると、無線信号の電波は、据付板４０の素材である金属の影響により減衰しやすくなる。このため、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との間の通信性能が低下するおそれが生じる。これに対して、距離Ｌ１が１／２λ以上になると、無線モジュール３６が据付板４０から離間するため、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との間の通信性能に対して、据付板４０の素材である金属の影響を小さくすることができる。結果として、無線信号の電波が減衰しにくくなり、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との間の通信性能の低下を抑制することができる。この１／２λは、下記式（１）に基づいて算出できる。
１／２λ（ｍ）＝Ｃ（ｍ／ｓ）／Ｆ（Ｈｚ）／２・・（１）
本実施の形態１においては、上述したように、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との無線通信は、２．４ＧＨｚの電波周波数帯で行われている。また、Ｃ（ｍ／ｓ）は、３×１０８（ｍ／ｓ）である。このため、これらの数値を式（１）に代入すると下記式（２）のように算出できる。
１／２λ＝｛３×１０８｝／｛２．４×１０９｝／２＝０．０６２５（ｍ）・・（２）
本実施の形態１においては、無線モジュール３６から切欠き部４３の内壁面までの最小の距離Ｌ１が、上述の６．２５ｃｍの近似値である６ｃｍとなるように、切欠き部４３は形成される。
【００１９】
以上、説明したように、本実施の形態１によれば、据付板４０には、無線モジュール３６の周囲を切り欠くように切欠き部４３が形成されている。このため、無線モジュール３６は、据付板４０から所定の距離Ｌ１だけ離間して配置される。これにより、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との間の通信性能に対して、据付板４０の素材である金属の影響を小さくすることができる。この結果、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との間の無線信号の送受信における通信性能の低下を抑制することができる。
【００２０】
また、据付板４０に切欠き部４３が形成されていることにより、図５に示すように、室内機３０の背面側からでも、ユーザはリモートコントローラ５０を操作することができる。詳しくは、図５に示すように、室内機３０が設置された部屋Ｒの隣の部屋Ｒ２にいるユーザがリモートコントローラ５０Ａを操作した場合でも、室内機３０の正面側からリモートコントローラ５０を操作した場合と同等の通信性能で、無線モジュール３６との間の無線信号の送受信を行うことができる。
【００２１】
また、本実施の形態１では、図４に示すように、無線モジュール３６から据付板４０までの最小の距離Ｌ１が、制御信号５１の周波数帯の電波の波長の２分の１以上となるように、切欠き部４３は形成されている。詳しくは、本実施の形態１においては、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との無線通信は、２．４ＧＨｚの電波周波数帯で行われているため、距離Ｌ１が６ｃｍとなるように、切欠き部４３は形成されている。このため、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との間の無線信号の送受信における通信性能を良好にすることができる。
【００２２】
なお、本実施の形態１においては、距離Ｌ１が６ｃｍとなるように、切欠き部４３は形成されている。しかしながら、これに限られない。無線モジュール３６から据付板４０までの最小の距離Ｌ１が６ｃｍよりもある程度小さくても、一定の通信性能を得ることが可能である。ただし、最も良い通信性能を得るためには、距離Ｌ１が６ｃｍ以上であることが望ましい。さらに好ましくは、距離Ｌ１は、６．２５ｃｍ以上である。
【００２３】
また、本実施の形態１では、据付板４０の切欠き部４３のＹＺ断面は、略長方形状である。しかしながら、これに限らず、切欠き部４３のＹＺ断面は、略長方形状以外の形状であってもよい。例えば、図６に示すように、真円形状であってもよい。また、楕円形状、三角形状、正方形状等であってもよい。無線モジュール３６が、据付板４０の内壁面から所定の距離Ｌ１だけ離間して配置できる形状であれば、上記以外の形状であってもよい。
【００２４】
また、据付板４０に切欠き部４３を形成した場合、切欠き部４３の形成寸法によっては、据付板４０の剛性が低下するおそれがある。このため、図６に示すように、据付板４０に筋交い部材４９を取り付けてもよい。筋交い部材４９は、例えば、電波を透過する素材からなる。筋交い部材４９の素材としては、強化プラスチックである。ただし、筋交い部材４９の素材は、電波の減衰が小さい素材であれば、強化プラスチック以外の素材であってもよい。
【００２５】
また、本実施の形態１では、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との無線通信は、１つの電波周波数帯（２．４ＧＨｚの周波数帯）で行われている。しかしながら、これに限らず、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との無線通信は、複数の電波周波数帯で行ってもよい。この場合、無線モジュール３６から据付板４０の切欠き部４３の内壁面までの最小の距離Ｌ１は、複数の周波数帯のうちで最も低い周波数帯の電波の波長の２分の１以上とすることが好ましい。これは、周波数が低くなる程、１／２λが大きくなることから、最も低い周波数帯を基準とすることで、全ての周波数帯での無線通信を円滑に行えるようになるからである。例えば、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との無線通信が、２．４ＧＨｚの周波数帯と５．０ＧＨｚの周波数帯とで行われている場合、距離Ｌ１は、最も低い周波数帯である２．４ＧＨｚの周波数帯の電波の波長の２分の１である約６ｃｍであることが好ましい。
【００２６】
実施の形態２．
図３に示すように、本実施の形態１では、据付板４０は部屋Ｒの壁面に直接取り付けられている。しかしながら、これに限られない。以下、本発明の実施の形態２について、図７及び図８を用いて説明する。
【００２７】
図７及び図８に示すように、本実施の形態２では、据付板４０には、補強板６０が取り付けられている。詳しくは、据付板４０の−Ｘ側の面には、補強板６０が固定されており、室内機３０の筐体３３は、この補強板６０と据付板４０とを介して、部屋Ｒの壁面に取り付けられている。補強板６０は、例えば、電波を透過する素材からなる。補強板６０の素材としては、強化プラスチックである。ただし、補強板６０の素材は、電波の減衰が小さい素材であれば、強化プラスチック以外の素材であってもよい。
【００２８】
補強板６０は、据付板４０の切欠き部４３を覆うように配置されている。
【００２９】
以上、説明したように、本実施の形態２によれば、据付板４０には、補強板６０が取り付けられているため、切欠き部４３が形成されることに起因した据付板４０の強度低下を抑制することができる。また、据付板４０に切欠き部４３を大きく形成することも可能になる。
【００３０】
また、補強板６０は、電波を透過する素材である強化プラスチックからなるため、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との間の無線信号の送受信における通信を阻害するおそれもない。
【００３１】
なお、本実施の形態２では、補強板６０は、据付板４０の切欠き部４３全体を覆うように配置されているが、これに限らず、切欠き部４３の少なくとも一部を覆うように配置されていれば、切欠き部４３が形成されることに起因した据付板４０の強度低下を、ある程度抑制することができる。しかしながら、据付板４０の強度低下を抑制する観点から、据付板４０の切欠き部４３全体を覆うように配置されている場合の方が望ましい。
【００３２】
実施の形態３．
図４に示すように、本実施の形態１では、据付板４０には切欠き部４３が形成されている。しかしながら、無線モジュール３６を、据付板４０から所定の距離Ｌ１だけ離間して配置することが可能になる形状であれば、切欠き部４３以外の形状であってもよい。以下、切欠き部４３の代わりに、据付板４０Ａに貫通孔部４４が形成された本発明の実施の形態３について、図９を用いて説明する。
【００３３】
本実施の形態３に係る据付板４０Ａには、図９に示すように、貫通孔部４４が形成されている。貫通孔部４４は、据付板４０Ａの＋Ｙ側の端部近傍に形成されている。この貫通孔部４４は、無線モジュール３６の周囲を切り欠くように形成されている。本実施の形態３においては、貫通孔部４４は、ＹＺ断面が略長方形状となるように形成されている。無線モジュール３６から貫通孔部４４の内壁面までの最小の距離Ｌ１は、無線モジュール３６の無線信号の電波の波長λの２分の１である１／２λに基づいて規定される。距離Ｌ１が１／２λより小さくなると、無線モジュール３６に据付板４０Ａが近接するため、据付板４０Ａの素材である金属の影響が大きくなり、無線信号の電波が減衰し、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との間の通信性能が低下するおそれが生じる。これに対して、距離Ｌ１が１／２λ以上になると、無線モジュール３６が据付板４０Ａから離間するため、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との間の通信性能に対して、据付板４０Ａの素材である金属の影響を小さくすることができる。結果として、無線信号の電波が減衰しにくくなり、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との間の通信性能の低下を抑制することができる。この１／２λは、上記式（１）に基づいて算出できる。本実施の形態３においては、上記実施の形態１と同様に、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との無線通信は、２．４ＧＨｚの電波周波数帯で行われている。また、Ｃ（ｍ／ｓ）は、３×１０８（ｍ／ｓ）である。このため、これらの数値を式（１）に代入すると、１／２λは、０．０６２５ｍとなる。したがって、本実施の形態３においては、無線モジュール３６から貫通孔部４４の内壁面までの最小の距離Ｌ１が６．２５ｃｍの近似値である６ｃｍとなるように、貫通孔部４４は形成されている。
【００３４】
以上、説明したように、本実施の形態３によれば、据付板４０Ａには、無線モジュール３６の周囲を切り欠くように貫通孔部４４が形成されているため、無線モジュール３６は、据付板４０Ａから所定の距離Ｌ１だけ離間して配置される。この結果、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との間の無線信号の送受信における通信性能の低下を抑制することができる。また、据付板４０Ａに貫通孔部４４が形成されていることにより、室内機３０の背面側からでも、室内機３０の正面側からリモートコントローラ５０を操作した場合と同等の通信性能で、無線モジュール３６との間の無線信号の送受信を行うことができる。
【００３５】
また、本実施の形態３では、据付板４０Ａの貫通孔部４４のＹＺ断面は、略長方形状である。しかしながら、これに限らず、貫通孔部４４のＹＺ断面は、略長方形状以外の形状であってもよい。例えば、真円形状、楕円形状、三角形状、正方形状等であってもよい。無線モジュール３６が、据付板４０Ａの内壁面から所定の距離Ｌ１だけ離間して配置できる形状であれば、上記以外の形状であってもよい。
【００３６】
また、据付板４０Ａに貫通孔部４４を形成した場合、貫通孔部４４の形成寸法によっては、据付板４０Ａの剛性が低下するおそれがある。このため、据付板４０Ａに筋交い部材４９を取り付けてもよい。筋交い部材４９は、例えば、電波を透過する素材からなる。筋交い部材４９の素材としては、強化プラスチックである。ただし、筋交い部材４９の素材は、電波の減衰が小さい素材であれば、強化プラスチック以外の素材であってもよい。
【００３７】
また、本実施の形態３では、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との無線通信は、１つの電波周波数帯（２．４ＧＨｚの周波数帯）で行われている。しかしながら、これに限らず、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との無線通信は、複数の電波周波数帯で行ってもよい。この場合、無線モジュール３６から据付板４０Ａの貫通孔部４４の内壁面までの最小の距離Ｌ１は、複数の周波数帯のうちで最も低い周波数帯の電波の波長の２分の１以上とすることが好ましい。例えば、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との無線通信に、２．４ＧＨｚの周波数帯と５．０ＧＨｚより高い周波数帯とで行われている場合、距離Ｌ１は、最も低い周波数帯である２．４ＧＨｚの周波数帯の電波の波長の２分の１である約６ｃｍであることが最も好ましい。
【００３８】
実施の形態４．
図４に示す本実施の形態１では据付板４０に切欠き部４３を、図９に示す本実施の形態３では据付板４０Ａに貫通孔部４４を形成している。これによって、無線モジュール３６の無線信号の送受信における通信性能の低下を抑制している。しかしながら、通信性能の低下を抑制できる形状であれば、切欠き部４３及び貫通孔部４４以外の形状であってもよい。以下、切欠き部４３及び貫通孔部４４に代わり、据付板４０Ｂに多孔部４５が形成された本発明の実施の形態４について、図１０及び図１１を用いて説明する。
【００３９】
本実施の形態４に係る据付板４０Ｂには、図１０及び図１１に示すように、多数の小孔４５ａで構成される多孔部４５が形成されている。多孔部４５は、無線モジュール３６の近傍、且つ、据付板４０Ｂの＋Ｙ側の端部近傍に形成されている。また、複数の小孔４５ａはＺ軸方向及びＹ軸方向に沿って等間隔に形成されている。多孔部４５は、例えば、穴開け加工によって複数の小孔４５ａが形成されたパンチングメタルから構成されている。本実施の形態４においては、多孔部４５の小孔４５ａは、多孔部４５のＹＺ断面が略長方形状となるように形成されている。無線モジュール３６から多孔部４５の端部までの最小の距離Ｌ２は、無線モジュール３６の無線信号の電波の波長λの２分の１である１／２λに基づいて規定される。距離Ｌ２が１／２λより小さくなると、据付板４０Ｂの素材である金属の影響が大きくなり、無線信号の電波が減衰し、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との間の通信性能が低下するおそれが生じる。これに対して、距離Ｌ２が１／２λ以上になると、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との間の通信性能に対して、据付板４０Ｂの素材である金属の影響を小さくすることができる。結果として、無線信号の電波が減衰しにくくなり、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との間の通信性能の低下を抑制することができる。この１／２λは、上記式（１）に基づいて算出できる。本実施の形態４においては、上記実施の形態１と同様に、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との無線通信は、２．４ＧＨｚの電波周波数帯で行われている。また、Ｃ（ｍ／ｓ）は、３×１０８（ｍ／ｓ）である。このため、これらの数値を式（１）に代入すると、１／２λは、０．０６２５ｍとなる。したがって、本実施の形態４においては、無線モジュール３６から多孔部４５の端部までの最小の距離Ｌ２が６．２５ｃｍの近似値である６ｃｍとなるように、多孔部４５は形成されている。
【００４０】
以上、説明したように、本実施の形態４によれば、据付板４０Ｂには、多数の小孔４５ａで構成される多孔部４５が形成されている。このため、無線モジュール３６が行う無線通信に対する、据付板４０Ｂの素材である金属の影響を小さくすることができる。この結果、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との間の無線信号の送受信における通信性能の低下を抑制することができる。
【００４１】
また、本実施の形態４では、据付板４０Ｂの多孔部４５のＹＺ断面は、略長方形状である。しかしながら、これに限らず、多孔部４５のＹＺ断面は、略長方形状以外の形状であってもよい。例えば、真円形状、楕円形状、三角形状、正方形状等であってもよい。
【００４２】
また、本実施の形態４では、多孔部４５の小孔４５ａのＹＺ断面は、真円形状である。しかしながら、これに限らず、楕円形状、四角形状及び三角形状などの多角形状であってもよい。
【００４３】
また、本実施の形態４では、複数の小孔４５ａはＺ軸方向及びＹ軸方向に沿って等間隔に形成されている。しかしながら、これに限らず、非均一の間隔に形成されていてもよい。
【００４４】
また、本実施の形態４では、多孔部４５は、パンチングメタルから構成されているが、これに限らず、金属メッシュから構成されていてもよい。
【００４５】
また、据付板４０Ｂに多孔部４５を形成した場合、多孔部４５の形成寸法、小孔４５ａの直径等によっては、据付板４０Ｂの剛性が低下するおそれがある。このため、据付板４０Ｂに筋交い部材４９を取り付けてもよい。筋交い部材４９は、例えば、電波を透過する素材からなる。筋交い部材４９の素材としては、強化プラスチックである。ただし、筋交い部材４９の素材は、電波の減衰が小さい素材であれば、強化プラスチック以外の素材であってもよい。
【００４６】
また、本実施の形態４では、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との無線通信は、１つの電波周波数帯（２．４ＧＨｚの周波数帯）で行われている。しかしながら、これに限らず、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との無線通信は、複数の電波周波数帯で行ってもよい。この場合、無線モジュール３６から据付板４０Ｂの多孔部４５の端部までの最小の距離Ｌ２は、複数の周波数帯のうちで最も低い周波数帯の電波の波長の２分の１以上とすることが好ましい。例えば、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との無線通信に、２．４ＧＨｚの周波数帯と５．０ＧＨｚより高い周波数帯とで行われている場合、距離Ｌ２は、最も低い周波数帯である２．４ＧＨｚの周波数帯の電波の波長の２分の１である約６ｃｍであることが最も好ましい。
【００４７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態によって限定されるものではない。
【００４８】
例えば、本実施の形態１〜４では、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との無線通信は、２．４ＧＨｚの電波周波数帯で行われている。このため、据付板４０の切欠き部４３は、無線モジュール３６から切欠き部４３の内壁面までの最小の距離Ｌ１が６．２５ｃｍとなるように形成されている。しかしながら、リモートコントローラ５０と無線モジュール３６との無線通信の電波周波数帯が、２．４ＧＨｚ以外の電波周波数帯であれば、その電波周波数帯に対応して１／２λは変更されるため、適宜、距離Ｌ１を設定する必要がある。
【００４９】
また、本実施の形態１では、図４及び図６に示すように、据付板４０に１つの切欠き部４３が形成されている。しかしながら、室内機３０が複数の無線モジュール３６を有している場合には、無線モジュール３６の数に対応して、２つ以上の切欠き部４３が形成されていてもよい。また、本実施の形態３では、図９に示すように、据付板４０Ａに１つの貫通孔部４４が形成されている。しかしながら、室内機３０が複数の無線モジュール３６を有している場合には、無線モジュール３６の数に対応して、２つ以上の貫通孔部４４が形成されていてもよい。また、本実施の形態４では、図１０に示すように、据付板４０Ｂに１つの多孔部４５が形成されている。しかしながら、室内機３０が複数の無線モジュール３６を有している場合には、無線モジュール３６の数に対応して、２つ以上の多孔部４５が形成されていてもよい。なお、上述のように、２つ以上の切欠き部４３、２つ以上の貫通孔部４４、２つ以上の多孔部４５が形成された場合には、据付板４０、４０Ａ、４０Ｂの強度低下の観点から、補強板６０が取り付けられることが好ましい。
【００５０】
また、図１２に示す実施の形態５のように、１枚の据付板４０Ｃに、切欠き部４３、貫通孔部４４、及び多孔部４５が形成されていてもよい。さらには、切欠き部４３、貫通孔部４４、及び多孔部４５の３種類の形成部のうち、少なくとも２種類の形成部が、１枚の据付板４０Ｃに形成されていてもよい。
【００５１】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。
【符号の説明】
【００５２】
３０  室内機、３１  室内熱交換器、３１ａ  パイプ、３２  室内送風機、３２ａ  送風ファン、３２ｂ  ファンモータ、３３  筐体、３４  フロントカバー、３５  吹出口、３６  無線モジュール、３７  電装品箱、３８  風向板、４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ  据付板（据付部材）、４１  ネジ穴、４２  掛止部、４３  切欠き部、４４  貫通孔部、４５  多孔部、４５ａ  小孔、４９  筋交い部材、５０，５０Ａ  リモートコントローラ、５１，５１Ａ  制御信号、６０  補強板、Ｌ１，Ｌ２  距離、Ｒ，Ｒ２  部屋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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