(57)【要約】【課題】良好なクリーニングを行う。【解決手段】像担持体の表面５０ａにベルト状のクリーニング部材の表面１ａを接触させることで像担持体の表面上に付着している付着物Ｔを回収するクリーニング装置３０１であって、クリーニング部材の表面とは反対側の面１ｂに当接する回転体で構成された当接部材３と、当接部材と当接することで当該当接部材の撓みを抑制する補助部材３１と、像担持体の表面とクリーニング部材の表面とが接触する接触部４において、像担持体の表面上の付着物が接触部を潜り抜けない方向へクリーニング部材の表面を移動させる移動手段５とを備え、クリーニング部材は、当接部材の外周面３ａをクリーニング部材の表面とは反対側の面１ｂに押しつけることで小径部２が形成され、この小径部で像担持体の表面と接触し、補助部材３１を装置固定部１０１、１０２に固定した。【選択図】図３
2015176138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面にベルト状のクリーニング部材の表面を接触させることで前記像担持体の表面上に付着している付着物を回収するクリーニング装置であって、
前記クリーニング部材の表面とは反対側の面に当接する回転体で構成された当接部材と、
前記当接部材と当接することで当該当接部材の撓みを抑制する補助部材と、
前記像担持体の表面と前記クリーニング部材の表面とが接触する接触部において、前記像担持体の表面上の付着物が前記接触部を潜り抜けない方向へ、前記クリーニング部材の表面を移動させる移動手段とを備え、
前記クリーニング部材は、前記当接部材の外周面を前記クリーニング部材の表面とは反対側の面に押しつけることで小径部が形成され、この小径部で前記像担持体の表面と接触し、
前記補助部材は、装置固定部に固定されているクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１記載のクリーニング装置において、
前記当接部材と前記補助部材とが、同一の装置固定部に固定されて支持されているクリーニング装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のクリーニング装置において、
前記補助部材は弾性材料で構成されているクリーニング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のクリーニング装置において、
前記移動手段は、前記接触部において、少なくとも前記像担持体の表面の移動方向と前記クリーニング部材の表面の移動方向とが逆方向になるように、前記クリーニング部材を回転移動することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のクリーニング装置を備えた画像形成装置。
【請求項６】
画像を担持可能であってその表面が移動可能な像担持体の表面に接触することで、前記像担持体の上の画像が転写可能な転写先となるベルト状の被転写体と、
前記被転写体の表面とは反対側の面に当接する回転体で構成された当接部材と、
前記当接部材と当接することで当該当接部材の撓みを抑制する補助部材と、
前記像担持体の表面と前記被転写体の表面とが接触する接触部において、前記像担持体の表面上の画像が前記接触部を潜り抜けない方向へ、前記被転写体の表面を移動させる移動手段とを備え、
前記被転写体は、前記当接部材の外周面を前記被転写体の表面とは反対側の面に押しつけることで小径部が形成され、この小径部で前記像担持体の表面と接触し、
前記補助部材は、装置固定部に固定されている画像転写装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像転写装置において、
前記当接部材と前記補助部材とが、同一の装置固定部に固定されて支持されている画像転写装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の画像転写装置において、
前記補助部材は弾性材料で構成されている画像転写装置。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れか１項に記載の画像転写装置において、
前記移動手段は、前記接触部において、少なくとも前記像担持体の表面の移動方向と前記被転写体の表面の移動方向とが逆方向になるように、前記被転写体を回転移動することを特徴とする画像転写装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９の何れか１項に記載の画像転写装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体の表面から付着物を回収するクリーニング装置と画像を転写する画像転写装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、像担持体の表面や中間転写体の表面などの清掃対象物の表面に付着した付着物を回収するクリーニング装置や、各種画像を中間転写体や記録媒体などの転写元の表面から中間転写体や記録媒体などの転写先となる被転写体に画像を転写する画像転写装置を備えたものがある。これらクリーニング装置や画像転写装置では、ローラに巻き掛けられたベルト部材をクリーニング部材や被転写体として、清掃対象物の表面や転写元の表面に圧接あるいは摺接させるものがある。例えば特許文献１、２。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のようにベルト状のクリーニング部材や被転写体を用いてクリーニングや画像転写を行う場合、ベルト状の表面と清掃対象物や転写先の表面との接触状態にバラツキがあると、清掃対象物や転写先の表面との接触状態が安定せずに、両者の当接部を、回収したい付着物や転写したい画像がすり抜けてしまい、クリーニング不良や画像転写不良の要因となってしまう。
本発明は、良好なクリーニングや良好な画像転写を可能とすることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係るクリーニング装置は、画像を担持可能であってその表面が移動可能な像担持体の表面に、ベルト状のクリーニング部材の表面を接触させることで像担持体の表面上に付着している付着物を回収するものであり、クリーニング部材の表面とは反対側の面に当接する回転体で構成された当接部材と、当接部材と当接することで当該当接部材の撓みを抑制する補助部材と、像担持体の表面とクリーニング部材の表面とが接触する接触部において、像担持体の表面上の付着物が接触部を潜り抜けない方向へ、クリーニング部材の表面を移動させる移動手段を備え、クリーニング部材は、当接部材の外周面をクリーニング部材の表面とは反対側の面に押しつけることで小径部が形成され、この小径部で前記像担持体の表面と接触し、補助部材は、装置固定部に固定されていることを特徴としている。
本発明に係る画像転写装置は、画像を担持可能であってその表面が移動可能な像担持体の表面に接触することで、像担持体の上の画像が転写可能な転写先となるベルト状の被転写体と、被転写体の表面とは反対側の面に当接する回転体で構成された当接部材と、当接部材と当接することで当該当接部材の撓みを抑制する補助部材と、像担持体の表面と被転写体の表面とが接触する接触部において、像担持体の表面上の画像が前記接触部を潜り抜けない方向へ、被転写体の表面を移動させる移動手段とを備え、被転写体は、当接部材の外周面を被転写体の表面とは反対側の面に押しつけることで小径部が形成され、この小径部で前記像担持体の表面と接触し、補助部材は装置固定部に固定されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ベルト状のクリーニング部材の表面とは反対側の面に外周面を押しつけることで小径部を形成する当接部材と当接することで当該当接部材の撓みを抑制する補助部材を、装置固定部に固定したので、当接部材の位置が安定する。このため、小径部でのベルト状のクリーニング部材と像担持体の表面との接触状態が安定し、両者の接触部を付着物が潜り抜けにくくなり、良好なクリーニングを行える。
本発明によれば、ベルト状の被転写体の表面とは反対側の面に外周面を押しつけることで小径部を形成する当接部材と当接することで当該当接部材の撓みを抑制する補助部材を、装置固定部に固定したので、当接部材の位置が安定する。このため、小径部でのベルト状の被転写体と像担持体の表面との接触状態が安定し、両者の接触部を画像が潜り抜けにくくなり、良好な転写を行える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るクリーニング装置の構成を説明する図。
【図２】補助部材の形態を説明する図であり、（ａ）は回転体としての補助部材と当接部材の接触状態の拡大図、（ｂ）は変形可能な補助部材と当接部材の接触状態の拡大図、（ｃ）は当接面が平坦面の補助部材と当接部材の接触状態の拡大図。
【図３】（ａ）は当接部材と回転体の補助部材の支持機構を説明する図、（ｂ）は当接部材とブロック状の補助部材の支持機構を説明する図。
【図４】従来のクリーニング装置と本発明に係るクリーニング装置の比較図。
【図５】本発明に係るクリーニング装置をカラー画像形成装置に適用した第２の実施形態を説明する図。
【図６】本発明に係るクリーニング装置をインク噴射式のカラー画像形成装置に適用した第３の実施形態を説明する図。
【図７】本発明に係る画像転写装置を備えた画像形成装置の第４の実施形態を説明する図。
【図８】補助部材の形態を説明する図であり、（ａ）は回転体としての補助部材と当接部材の接触状態の拡大図、（ｂ）は変形可能な補助部材と当接部材の接触状態の拡大図、（ｃ）は当接面が平坦面の補助部材と当接部材の接触状態の拡大図。
【図９】（ａ）は当接部材と回転体の補助部材の支持機構を説明する図、（ｂ）は当接部材とブロック状の補助部材の支持機構を説明する図。
【図１０】本発明に係る画像転写装置をカラー画像形成装置に適用した第５の実施形態を説明する図。
【図１１】本発明に係る画像転写装置をインク噴射式のカラー画像形成装置に適用した第６の実施形態を説明する図。
【図１２】図１０に示した画像形成装置の変形例を説明する図。
【図１３】図１１に示した画像形成装置の変形例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。
最初にクリーニング装置とクリーニング装置を備えた画像形成装置について説明し、その後に画像転写装置と画像転写装置を備えた画像形成装置について説明する。なお、各実施形態において、同一部材には同一の符号を付すことにし、後段の実施形態においては、その説明を省略する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１に示すクリーニング装置３０１は、表面に画像を担持可能であって回転移動する像担持体５０の表面（以下、「像担持体表面」と記す）５０ａに無端ベルト状のクリーニング部材１０の表面となる回収面１ａを接触させることで像担持体表面５０ａ上に付着している付着物Ｔをすくい取って回収するものである。クリーニング部材１は、その一部に小径部２を形成し、当該小径部２に位置する回収面１ａを像担持体表面５０ａと接触させている。クリーニング部材１の内側ループ内には、回収面１ａを像担持体表面５０ａに接触させるローラ部材を用いた当接部材３と、補助部材３１とが配置されている。小径部２は、当接部材３の外周面３ａを、クリーニング部材の回収面１ａとは反対側の面となるクリーニング部材１の内側面１ｂに押しつけて当接させることで円弧面として形成されている。
クリーニング部材１は、像担持体表面５０ａと回収面１ａとが接触する接触部４において、像担持体表面５０ａ上の付着物Ｔが接触部４を潜り抜けない方向へ、クリーニング部材１の回収面１ａを移動させる移動手段５を有している。移動手段５は、クリーニング部材１を巻きかけるローラ６と、ローラ６を支持するローラ駆動軸６Ａを回転駆動する駆動手段としての駆動モータ７を備えている。
クリーニング部材１は、ローラ６と当接部材３との間に掛け渡されている。クリーニング部材１は、駆動モータ７からの駆動力がローラ駆動軸６Ａに伝達されてローラ６が回転駆動することで、像担持体５０に接触、好ましくは圧接した状態で回転移動する。クリーニング部材１には、ローラ６又は当接部材３を、互いが離れる方向に配置するあるいは何れか一方を互いが離れる方向に付勢することで、テンションが付与されている。
本実施形態では、接触部４において、像担持体表面５０ａの移動方向と回収面１ａの移動方向とが互いに逆方向になるように、像担持体５０は図中時計周り方向に回転移動し、クリーニング部材１は、時計周り方向に回転移動する。図１中の接触部４において、像担持体表面５０ａは左から右へ向かって移動し、回収面１ａは右から左へ向かって移動する。すなわち、像担持体表面５０ａと回収面１ａとは、互いが対向する部位においては、逆方向に回転移動することになる。
【０００９】
クリーニング装置３０１は、回収面１ａから付着物Ｔを除去する付着物除去手段８を有している。付着物除去手段８は、接触部４よりもクリーニング部材１の移動方向下流側で回収面１ａに接触し、クリーニング部材１が回転移動することで、回収面１ａに摺接して回収面１ａ上の付着物Ｔを回収面から除去するものである。
本実施形態では、ローラ部材を用いた当接部材３の撓みを抑制する補助部材３１を有している。当接部材３は、その直径が小径であると曲率が小さく、転写性はよくなる。しかし当接部材３全体が細くなるので、当接部材３自体の強度が低下して撓み易くなる。このため、当接部材３の回転軸線方向の全域において、クリーニング部材１に対して安定した当接状態（当接ニップ）の実現するために、クリーニング部材１と補助部材３１との間に回転可能な当接部材３を配置し、両者で当接部材３を挟み込むことで、当接部材３の撓みを抑制してクリーニング部材１との当接状態（当接ニップ）の安定化を図っている。
【００１０】
補助部材３１は、当接部４と反対側に配置されていて、当接部材３の、クリーニング部材１から離れる方向への移動を規制する規制部材として機能する。クリーニング部材１から離れる方向とは、当接部材３が撓む方向のことを指し、当該撓み方向から補助部材３１を当接部材３に裏当てすることで、細い当接部材３を用いても当接部材３の強度を補うことができ、転写性を向上しつつ、撓みによるクリーニング部材１との当接状態（当接ニップ）の安定化を図ることができる。より当接状態（当接ニップ）の安定化を図るために、本実施形態では、補助部材３１を、図３（ａ）に示すように示すように、当接部材３の外周面３ａに接触した状態が維持可能にクリーニング装置３０１の装置固定部となるフレーム１０１、１０２に支持軸３Ａで回転可能に支持して、この位置を固定している。すなわち、補助部材３１をフレーム１０１、１０２に支持軸３１Ａを介して固定する。
これにより、クリーニング部材１と像担持体表面５０ａとの接触部４を構成する当接部材３の位置が安定するので、接触部４を付着物Ｔが潜り抜けにくくなるため、付着物Ｔがクリーニング部材１の小径部２においてクリーニング部材１の回収面１ａに転移していく。これにより像担持体表面５０ａの付着物Ｔを良好に回収することができ、良好なクリーニングを達成することができる。
【００１１】
図１に示す補助部材３１は、図２（ａ）に示すように、その表面３１ａが当接部材３の外周面３ａと当接する回転体で構成している。このように補助部材３１が回転体として構成すると、当接部材３と連れ回ることにより当接部材３との摺擦がなくなり、当接部材３の磨耗を防止できるという利点がある。
【００１２】
補助部材を回転体して構成する場合、その材質を弾性材料で形成してもよい。すなわち、図２（ｃ）に示すように、補助部材として弾性ローラ３２を支持軸３２Ａで回転可能にフレームに支持して用いてもよい。このように補助部材を弾性ローラ３２で構成すると、当接部材３と弾性ローラ３２との食込み量にて当接部材３の付勢力が調整可能となり、かつ、弾性ローラ３２の軸部３２Ａの位置が固定されることにより、振動の影響がより少なくなり当接部材３の位置安定性が向上することで、より良好なクリーニング性を得ることができるので好ましい。
補助部材の形状としては、回転体ではなく、図３（ｃ）に示すように、少なくとも当接部材３の外周面３ａと当接する当接面３ａが平端面とした直方体や立方体形状のブロック部材で構成した補助部材３０でもよい。
このように当接部材３の外周面３ａと当接する当接面３ａを平端面とすると、当接部材３の外周面３ａに対して均等に接触して当接状態が良好となり、より当接部材３の撓みを抑制することができ、良好なクリーニング性を得ることができるので好ましい。
【００１３】
次に図３を用いて当接部材３と補助部材の支持構造を説明する。
図３（ａ）は図２（ａ）で示した当接部材３と補助部材３１との支持構造を示し、図３（ｂ）は図２（ｃ）で示した当接部材３と補助部材３０の支持構造を示す。
図３（ａ）に示す支持構造は、当接部材３に対して回転体３１を圧接状態とするとともに、当接部材３と回転体３１の外周面３１ａとの距離を一定にしたものである。支持構造は、一対の軸受５１１、５１１を介して当接部材３の支持軸３Ａの両端を回転自在に支持する固定部５１３、５１４を備えている。固定部５１３、５１４には、一対の軸受５１２、５１２を介して回転体３１の軸３１Ａの両端も回転自在に支持されている。支持軸３Ａと、軸３１Ａは、互いに平行になるように回転可能に支持されている。このため、ローラ状の当接部材３と補助部材３１を同一の固定部５１３、５１４によって支持することができ、当接部材３の軸３Ａと補助部材３１の支持軸３１Ａとの軸間距離（支持軸３１Ａの中心と軸３Ａの中心とのピッチ）を一定にすることができる。このため、両者の位置関係の変動を抑えられ、当接部材３の位置精度が向上するだけでなく、装置に振動などが与えられても当接部材３の位置が安定しているので、振動にも強い構成となる。
【００１４】
固定部５１３、５１４は、それぞれクリーニング装置の固定部となる側板１０１、１０２に一体的に形成されている。固定部５１３、５１４は、側板１０１、１０２と一体成型したものであっても個別に形成した後、後から一体化したものであってもよいが、支持軸３Ａと回転体３１の軸３１Ａとを同一の部材で支持固定する。このように支持すると、両者の距離変動を抑制あるいは無視できる程度の移動範囲に留めることができるので好ましい。
このような構成の支持構造を備えることで、回転体３１の外周面３１ａを当接部材３の外周面３ａに圧接した状態に保持することができるので、当接部材３の直径を小径として剛性が低下した場合でも、回転体３１によって確実に裏当てすることで、当接部材３の撓みを防止することができる。
【００１５】
図３（ｂ）に示す支持構造では、固定部５１３、５１４から一対の軸受５１２、５１２を削除し、当接部材３の支持軸３Ａと、接触面３０ａとが互いに平行になるようにブロック状の補助部材３０の両端を固定部５１３、５１４に固定している。このため、ローラ状の当接部材３と補助部材３０とを同一の固定部５１３、５１４によって支持することができ、両者の距離を一定にすることができる。
このような構成の支持構造を備えることで、当接部材３の外周面３ａと補助部材３０の接触面３０ａとを圧接した状態に保持することができるので、当接部材３の直径を小径として剛性が低下した場合でも、補助部材３０によって確実に裏当てすることで、当接部材３の撓みを防止することができる。
【００１６】
本願発明者らは、このような構成のクリーニング装置３０１のモデルを作成し、像担持体５０上に例えばトナーで付着物Ｔを形成して試験したところ、付着物Ｔがクリーニング部材１に対して、接触部４よりも像担持体５０の回転方向下流側に潜り抜けず、接触部４よりも像担持体５０の回転方下流側に潜り抜けない方向となるクリーニング部材１の移動方向において、クリーニング部材１へ順次転移することを確認できた。
このため、従来のようにクリーニング部材１に対してバイアスを印加しなくても、像担持体５０上の付着物Ｔをクリーニング部材１に付着させて回収することができる。またバイアスを用いないので、温度や湿度等の環境条件によるバイアス印加で発生する電界のばらつきもなくなる。よって、像担持体５０から付着物Ｔをクリーニング部材１で回収するに際し、環境条件の影響を受け難くなり、良好なクリーニングを達成することができる。また、バイアスを用いないので、電源などの設備も不要となり、省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
【００１７】
次に上述したクリーニング装置３０１の構成が、従来のウェブクリーニング装置の構成に比べてクリーニング性に優れる点について図４を用いて検討する。図４（ａ）はウェブクリーニング装置の接触部近傍を模式的に記載した拡大図、図４（ｂ）は本発明に係るクリーニング装置の接触部近傍を模式的に記載した拡大図である。
ウェブクリーニング装置の場合、図４（ａ）に示すように接触部にて付着物が挟み込まれ、挟み込まれている領域にて付着物が像担持体表面からクリーニング部材に転移することが推察される。これは当接部材の曲率半径が大きく、接触部まで付着物が挟み込まれるからだと推察される。
これに対し本発明に係るクリーニング装置３０１は、図４（ｂ）示すように接触部４の入り口に当接部材３により円弧形の小径部２が形成されるため、この小径部２にて付着物Ｔが像担持体表面５０ａからクリーニング部材１に転移すると推察される。これは当接部材３による円弧面２ａの曲率半径が小さく、接触部４まで付着物Ｔが挟み込まれないからだと推察される。
【００１８】
（第２の実施形態）
図５は、電子写真方式の画像形成装置が備える中間転写体のクリーニンク装置としてクリーニング装置３０１を適用した概略図である。
画像形成装置は、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーを用いてフルカラーの画像形成が可能とされている。図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックに関連する部材を示す添え字である。なお、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字は、煩雑さを避けるため、適宜省略する。
画像形成装置は、像担持体となるドラム状の感光体１１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、各感光体の表面（感光体表面）１１１ａに各色のトナー像をそれぞれ形成する画像形成手段１１０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、各感光体表面１１１ａに形成されたトナー像が順次転写されてトナー画像１３０として担持するベルト状の中間転写体１１２と、露光手段１１７を備えている。
各画像形成手段は、図５において時計周り方向に回転移動する各感光体１１１の周囲に配置された周知の帯電手段１１０ａ（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、現像手段１１０ｂ（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、クリーニング手段１１０ｃ（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の周知の構成を備えている。
【００１９】
中間転写体１１２は、ローラ１１３、１１４、１１５に巻き掛けられている。ローラ１１３とローラ１１４の間に位置する中間転写体１１２は、各感光体表面１１１ａに１次転写ローラ１１６（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）によって接触されることで、１次転写部を形成している。各１次転写ローラ１１６には１次転写バイアスが印加されている。ローラ１１３は駆動ローラであり、駆動モータ１１３Ａによって反時計周りに回転駆動される。ベルト状の中間転写体１１２は、ローラ１１３が反時計周りに回転駆動されることにより、反時計回り方向に回転移動する。
【００２０】
ローラ１１５と対向する位置には２次転写ローラ１１８が中間転写体１１２の表面１１２ａと接触するように配置されていて、２次転写部を形成している。この２次転写部には、２次転写バイアスが印加されている。２次転写部には、各１次転写部において中間転写体１１２の表面１１２ａに順次転写されたトナー像によって形成されたトナー画像１３０が同転写部に到達するタンミンクで図示しない給紙部から転写紙Ｐが搬送される。
【００２１】
クリーニング装置３０１は、２次転写部よりも中間転写体１１２の移動方向下流側に配置されていて、クリーニング部材１の回収面１ａを中間転写体１１２の表面１１２ａに接触させている。本実施形態において、クリーニング部材１は、駆動モータ７によって図中反時計周り方向に回転移動する。また、クリーニング部材１の線速をα、中間転写体１１２の線速をβとするとき、α＞βとなるようにその線速差が設定されている。
【００２２】
このような構成の画像形成装置において、カラー画像を形成する場合、各感光体表面１１１ａは、各帯電手段１１０ａによって帯電され、露光手段１１７からの各色の画像信号に対応した露光光によって露光走査されて各色の潜像がそれぞれ成形される。形成された各潜像は、各色の現像手段１１０ｂから供給される各色のトナーによって現像された各色のトナー像となる。各感光体表面１１０ａに形成されて担持されたトナー像は、各１次転写部において、１次転写バイアスの作用によって中間転写体１１２の表面１１２ａに順次転写されてトナー画像１３０として担持され、２次転写部へと搬送される。トナー像を転写された各感光体１１１は各クリーニング手段１１０ｃによって清掃され、図示しない除電手段によって初期化される。
２次転写部では、トナー画像１３０の到達タイミングに合せて配送された転写紙Ｐに、中間転写体１１２の表面１１２ａ上に担持されたトナー画像１３０が一括転写される。トナー画像１３０が転写された転写紙Ｐは、図示しない定着手段へと搬送され、熱と圧力を受けることでトナー画像が定着される。
【００２３】
一方、２次転写部においてトナー画像１３０を転写紙Ｐに転写した中間転写体１１２の表面１１２ａは、クリーニング装置３０１に向って移動する。そして、転写残トナーや紙粉などの付着物Ｔ１が当接部材３の小径部２が位置する接触部４に到達する。このとき、クリーニング装置３０１では、クリーニング部材１が図中反時計周り方向に回転移動しているため、中間転写体１１２の表面１１２ａの付着物Ｔ１は、接触部４を中間転写体回転方向下流側に潜り抜けることなく、潜り抜けない方向に移動し、クリーニング部材１の回収面１ａへ順次転移して回収される。クリーニング部材１に回収された付着物Ｔ１は、付着物除去手段８によって回収面１ａから除去される。
【００２４】
このように、本実施形態に係るクリーニング装置３０１を図５に示した画像形成装置に適用すると、２次転写部を通過した中間転写体１１２の表面１１２ａ上の付着物Ｔ１を回収するに際し、バイアスや環境条件の影響を受け難くなり、良好なクリーニングを達成することができる。また、バイアスを用いないため。電源などの設備も不要となり、画像形成装置の省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。さらに、中間転写体１１２と転写紙Ｐとの線速差がα＞βであるので、クリーニング部でトナーが堆積しにくくなってクリーニング性が経時で維持される。
中間転写体１１２と転写紙Ｐとの線速αと線速βにおいては、α＜βあるいはα＝βとしてもよい。α＜βの場合には、摺擦量が減るので中間転写体１１２の耐久性が高くなり、α＝βの場合には、両者の速度差を発生させるために、駆動モータ７の回転数や駆動伝達系の変速比の変更などの速度変更を考慮した構成としなくて良いので、制御的、機構的構成を簡素に行える。このため、制御的に簡単に行える。
【００２５】
（第３の実施形態）
図６は、液滴となるインクをノズルヘッドから噴射する画像形成装置に上述の中間転写体にクリーニング装置３０１を適用した概略図である。
図６に示す画像形成装置は、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックのインクを用いてフルカラーの画像形成が可能とされている。図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックに関連する部材を示す添え字である。なお、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字は、煩雑さを避けるため、適宜省略する。
画像形成装置は、画像形成部となるインクを噴射するノズルヘッド２０１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、各ノズルヘッド２０１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）から噴射されて形成された画像を担持する像担持体としての転写ベルト２０２を備えている。ノズルヘッド２０１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、各色の画像信号に応じて、インクを転写ベルト２０２の表面２０２ａに噴射するものである。
【００２６】
転写ベルト２０２は、ローラ２１３、２１４、２１５に巻き掛けられている。ローラ２１３は駆動ローラであり、駆動モータ２１３Ａによって反時計周り方向に回転駆動される。ローラ２１３が反時計周り方向に回転駆動されることにより、転写ベルト２０２は反時計回り方向に回転移動する。ローラ２１３とローラ２１４の間に位置する転写ベルト２０２には、各ノズルヘッド２０１からインクが順次噴射されて合成された画像２３０が形成されて担持される。ローラ２１５と対向する位置には、転写ローラ２１８が転写ベルト２０２の表面２０２ａと接触するように配置されていて転写部を形成している。転写部には、転写ベルト２０２に担持された画像２３０が同転写部に到達するタンミンクで図示しない給紙部から転写紙Ｐが搬送される。本実施形態において、転写ベルト２０２は、反時計回り方向に回転移動するように構成されている。
クリーニング装置３０１は、転写部よりも転写ベルト２０２の移動方向下流側に配置されていて、クリーニング部材１の回収面１ａを転写ベルト２０２の表面２０２ａに接触させている。本実施形態において、クリーニング部材１は、駆動モータ７によって図中反時計周り方向に回転移動する。また、クリーニング部材１の線速をα、転写ベルト２０２の線速をβとするとき、α＞βとなるようにその線速差が設定されている。
【００２７】
このような構成の画像形成装置において、カラー画像を形成する場合、各ノズルヘッド２０１からインクを噴射して、転写ベルト２０２の表面２０２ａに、インクの画像２３０を形成する。画像２３０は、転写ベルト２０２に担持されて転写部へと搬送される。転写部では、画像２３０の到達タイミングに合せて配送された転写紙Ｐに、転写ベルト２０２の表面２０２ａ上に担持された画像２３０が一括転写される。
【００２８】
一方、転写部において画像２３０を転写紙Ｐに転写した転写ベルト２０２の表面２０２ａは、クリーニング装置３０１に向って移動する。そして、転写残インクや紙粉などの付着物Ｔ２が当接部材３の小径部２が位置する接触部４に到達する。このとき、クリーニング装置３０１では、クリーニング部材１が図中反時計周り方向に回転移動しているため、転写ベルト２０２の表面２０２ａの付着物Ｔ２は、接触部４を中間転写体回転方向下流側に潜り抜けることなく、潜り抜けない方向に移動し、クリーニング部材１の回収面１ａへ順次転移して回収される。クリーニング部材１に回収された付着物Ｔ２は、付着物除去手段８によって回収面１ａから除去される。
【００２９】
このように、本実施形態に係るクリーニング装置３０１を図６に示した画像形成装置に適用すると、転写部を通過した転写ベルト２０２の表面２０２ａ上の付着物Ｔ２を回収するに際し、バイアスや環境条件の影響を受け難くなり、良好なクリーニングを達成することができる。また、バイアスを用いないため。電源などの設備も不要となり、画像形成装置の省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。またクリーニング部でインクが堆積しにくくなってクリーニング性が経時で維持される。
転写ベルト２０２と転写紙Ｐとの線速αと線速βにおいては、α＜βあるいはα＝βとしてもよい。α＜βの場合には、摺擦量が減るので転写ベルト２０２の耐久性が高くなり、α＝βの場合には、両者の速度差を発生させるために、駆動モータ７の回転数や駆動伝達系の変速比の変更などの速度変更を考慮した構成としなくて良いので、制御的、機構的構成を簡素に行える。このため、制御的に簡単に行える。
【００３０】
図５に示す画像形成装置では、クリーニング装置３０１を中間転写体１１２のクリーニング装置として適用したが、各感光体のクリーニング装置として用いても各感光体上に残留する転写残トナーや紙粉などを良好にクリーニングすることができるので、好ましい形態といえる。
【００３１】
上記の実施形態ではクリーニング部材として無端状のベルトを用いたが、これに代えて有端状のベルトを用いてもよい。また、上記の実施形態の説明では各クリーニング部材に対してバイアスを印加しない点に言及したが、上記の実施形態で説明したクリーニング装置のクリーニング部材または当接部材等にバイアスを印加する構成も本発明の範疇に含まれる。
【００３２】
（第４の実施形態）
次に画像転写装置とこれを備えた画像形成装置について説明する。
第１〜第３の実施形態では、本発明におけるすくい取る機能を、中間転写体から付着物を除去するクリーニング装置に適用したが、本実施形態では、前述のすくい取る機能を、画像を転写する画像転写装置４００に適用したものである。
図７は、電子写真方式の画像形成装置の１次転写部に画像転写装置４００を適用した概略図である。この画像形成装置は、転写元であり、画像を担持可能であってその表面４０１ａが移動可能な像担持体となるドラム状の感光体４０１と、感光体表面４０１ａにトナー画像４３０を形成する画像形成手段４００と、感光体表面５０１ａに形成されたトナー画像４３０が転写される転写先であり被転写体となるベルト状の中間転写体４０２と、露光手段４０７を備えている。画像形成手段４００は、図７中時計周り方向に回転移動する感光体４０１の周囲に配置された周知の帯電手段４０３と、現像手段４０４と、クリーニング手段４０５の周知の構成を備えている。
【００３３】
画像転写装置４００は、中間転写体４０２と、中間転写体４０２の表面４０２ａ面とは反対側の面である裏面４０２ｂに当接する回転体で構成された当接部材４１１と、当接部材４１１と当接することで当該当接部材の撓みを抑制する補助部材４３１と、感光体表面４０１ａと中間転写体の表面４０２ａとが接触する接触部となる１次転写部４０６において、感光体表面４０１ａ上の画像４３０が１次転写部４０６接触部を潜り抜けない方向へ、中間転写体４０２の表面４０２ａを移動させる移動手段５Ａとを備えている。
中間転写体４０２は、ローラ４１３、４１４とローラ状の当接部材４１１に巻き掛けられている。感光体表面４０１ａと中間転写体４０２の表面４０２ａとは当接部材４１１と感光体表面４０１ａとが対向する位置で、互いに接触して接触部となる１次転写部４０６を形成している。この１次転写部４０６には転写バイアスは用いられていない。本実施形態において、中間転写体４０２は、ローラ４１４を支持するローラ駆動軸４１４Ａを回転駆動する駆動手段としての駆動モータ７Ａによって時計回り方向に回転移動するように構成されていて、１次転写部４０６において、感光体表面４０１ａと逆方向に回転移動するように構成されている。すなわち、本実施形態では、ローラ４１３、４１４と駆動モータ７Ａによって移動手段５Ａを構成している。本実施形態において、中間転写体４０２の線速をα、感光体４０１の線速をβとするとき、α＜βとなるようにその線速差が設定されている。
中間転写体４０２は、当接部材４１１の外周面４１１ａを中間転写体４０２の裏面４０２ｂに押しつけることで小径部４７２が形成され、この小径部４７２で感光体表面４０１ａと接触している。
【００３４】
ローラ４０３と対向する部位には、２次転写ローラ４１５がその表面４１５ａを中間転写体４０２を介してローラ４１３の表面４１３ａと接触するように配置されている。２次転写ローラ４１５の表面４１５ａと中間転写体４０２の表面４０２ａの接触部には２次転写部４０８が形成されている。２次転写部４０８には、中間転写体４０２に転写されたトナー画像４３０が、同転写部に到達するタンミンクで図示しない給紙部から転写紙Ｐが搬送される。２次転写ローラ４０５には２次転写部４０８に転写電界を発生させて、中間転写体４０２のトナー画像４３０を転写紙Ｐに２次転写させる転写バイアスが印加されている。
【００３５】
このような構成の画像形成装置において、画像形成する場合、感光体表面４０１ａは、帯電手段４０３によって帯電され、露光手段４０７からの露光光によって露光走査されて潜像が成形される。形成された潜像は、現像手段４０４から供給されるトナーによって現像されたトナー画像４３０となる。感光体表面４０１ａに形成されて担持されたトナー画像４３０は、１次転写部４０６に到達すると、中間転写体４０２と感光体４０１との線速差がα＜βであり、両者の移動方向が転写部４０６において逆方向とされている。このため、感光体表面４０１ａのトナー画像４３０が転写部４０６を感光体回転方向下流側に潜り抜けることなく、潜り抜けない方向に中間転写体４０２の表面４０２ａへ順次移って転写される。中間転写体４０２の表面４０２ａに転写されたトナー画像４３０は、２次転写部４０８に到達すると、２次転写バイアスの作用により、記録紙Ｐに転写される。トナー画像４３０が転写された転写紙Ｐは、定着手段４０９へと搬送され、熱と圧力を受けることでトナー画像が定着される。一方トナー画像４３０を転写された感光体４０１はクリーニング手段４０５によって清掃され、図示しない除電手段によって初期化される。
【００３６】
このように、本実施形態に係る画像転写装置４００を画像形成装置に適用すると、１次転写部４０６におけるトナー画像４３０の転写に際し、転写電界や環境条件の影響を受け難くなり、良好な画像転写を中間転写体４０２に転写することができ、良好な画像形成を達成することができる。転写電界が不要になるので、電源などの設備も不要となり、画像形成装置の省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。また、中間転写体４０２の線速αと感光体４０１の線速βをα＜βとして線速差を設定しているので、感光像４０１側のトナー画像５３０の嵩を少なくでき、１次転写部４０６で中間転写体４０２に転写されるトナー画像４３０が崩れ難くなり、安定した画像転写を行える。
【００３７】
本実施形態では回転体として構成した小径の当接部材４１１の撓みを抑制する補助部材４３１を有している。回転体として当接部材４１１を構成した場合、その直径が小径であると曲率が小さく、転写性はよくなる。しかし当接部材４１１全体が細くなるので、当接部材４１１自体の強度が低下して撓み易くなる。このため、当接部材４１１の回転軸線方向の全域において、中間転写体４０２に対して安定した当接状態（当接ニップ）の実現が困難になることが予想される。そこで、中間転写体４０２と補助部材４３１の間に回転可能な当接部材４１１を配置し、両者で当接部材４１１を挟み込むことで、当接部材４１１の撓みを抑制して中間転写体４０２との当接状態（当接ニップ）の安定化を図っている。
【００３８】
補助部材４３１は、１次転写部（当接部）４０６と反対側に配置されていて、当接部材４１１の、中間転写体４０２から離れる方向への移動を規制する規制部材として機能するとも言える。中間転写体４０２から離れる方向とは、当接部材４１１が撓む方向のことを指し、当該撓み方向から補助部材４３１を当接部材４１１に裏当てすることで、細い当接部材４１１を用いても当接部材４１１の強度を補うことができ、転写性を向上しつつ、撓みによる中間転写体４０２との当接状態（当接ニップ）の安定化を図ることができる。より当接状態（当接ニップ）の安定化を図るために、本実施形態では、補助部材４３１を、図８（ａ）に示すように示すように、当接部材４１１の外周面４１１ａに接触した状態が維持可能に画像転写装置４００の装置固定部となるフレーム１０１Ａ、１０２Ａに支持軸４３１Ａで回転可能に支持して、この位置を固定している。すなわち、補助部材４３１をフレーム１０１Ａ、１０２Ａに支持軸４３１Ａを介して固定する。
これにより、中間転写体４０２と感光体表面４０１ａとの接触部である１次転写部４０６を構成する当接部材４１１の位置が安定するので、１次転写部４０６を画像４３０が潜り抜けにくくなるため、画像４３０が中間転写体４０２の小径部４７２において中間転写体４０２の表面４０２ａに転移していく。これにより感光体表面４０１ａの画像を良好に中間転写体の表面４０２に転写することができ、良好な転写を達成することができる。
【００３９】
図７に示す補助部材４３１は、図８（ａ）に示すように、その表面４３１ａが当接部材４１１の外周面４１１ａと当接する回転体で構成している。このように補助部材４３１を回転体として構成すると、当接部材４１１と連れ回ることにより当接部材４１１との摺擦がなくなり、当接部材４１１の磨耗を防止できるという利点がある。
【００４０】
補助部材４３１を回転体として構成した場合、その材質を弾性材料で形成してもよい。すなわち、補助部材として弾性ローラ４３２を用いてもよい。このように補助部材を弾性ローラ４３２で構成すると、当接部材４１１と弾性ローラ４３２との食込み量にて当接部材４１１の付勢力が調整可能となり、かつ、弾性ローラ４３２の軸部４３２Ａの位置が固定されることにより、振動の影響がより少なくなり当接部材４１１の位置安定性が向上することで、より良好な転写を行えるので好ましい。
補助部材の形状としては、回転体ではなく、図８（ｃ）に示すように、少なくとも当接部材４１１の外周面４１１ａと当接する当接面４３３ａが平端面とした直方体や立方体形状のブロック部材で構成した補助部材４３３でもよい。
このように当接部材４１１の外周面４１１ａと当接する当接面４３３ａを平端面とすると、外周面４１１ａと当接状態が良好となり、より当接部材４１１の撓みを抑制することができるので好ましい。
【００４１】
次に図９を用いて当接部材４１１と補助部材の支持構造を説明する。
図９（ａ）は図８（ａ）で示した当接部材４１１と回転体で構成された補助部材４３１との支持構造を示し、図９（ｂ）は図８（ｃ）で示した当接部材４１１とブロック状の補助部材４３３の支持構造を示す。
図９（ａ）に示す支持構造は、当接部材４１１に対して補助部材４３１を圧接状態とするとともに、当接部材４１１と補助部材４３１の接触面４３１ａとの距離を一定にしたものである。
【００４２】
支持構造は、一対の軸受５１１、５１１を介して当接部材４１１の支持軸４１１Ａの両端を回転自在に支持する固定部５１３、５１４を備えている。固定部５１３、５１４には、一対の軸受５１２、５１２を介して補助部材４３１の軸４３１Ａの両端も回転自在に支持されている。支持軸４１１Ａと、軸４３１Ａは、互いに平行になるように回転可能に支持されている。このため、ローラ状の当接部材４１１と補助部材４３１を同一の固定部５１３、５１４によって支持することができ、両者の軸間距離(支持軸４３１Ａの中心と軸４１１Ａの中心とのピッチ）を一定にすることができる。このため、両者の位置関係の変動を抑えられ、当接部材４１１の位置精度が向上するだけでなく、装置に振動などが与えられても当接部材４１１の位置が安定しているので、振動にも強い構成となる。
【００４３】
固定部５１３、５１４は、それぞれ画像転写装置４００の固定部となる側板１０１Ａ、１０２Ａに一体的に形成されている。側板１０１Ａ、１０２Ａと一体成型したものであっても個別に形成した後、後から一体化したものであってもよいが、支持軸４１１Ａと補助部材４３１の軸４３１Ａを同一の部材で支持固定する。このように支持すると、両者の距離変動を抑制あるいは無視できる程度の移動範囲に留めることができるので好ましい。
このような構成の支持構造を備えることで、補助部材４３１の外周面４３１ａを当接部材４１１の外周面４１１ａに圧接した状態に保持することができるので、当接部材４１１の直径を小径として剛性が低下した場合でも、補助部材４３１によって確実に裏当てすることで、当接部材４１１の撓みを防止することができる。
【００４４】
図９（ｂ）に示す支持構造では、固定部５１３、５１４から一対の軸受５１２、５１２を削除し、当接部材４１１の支持軸４１１Ａと、接触面４３３ａとが互いに平行になるようにブロック状の補助部材４３３の両端を固定部５１３、５１４に固定している。このため、ローラ状の当接部材４１１と補助部材４３３とを同一の固定部５１３、５１４によって支持することができ、両者の軸間距離を一定にすることができる。
このような構成の支持構造を備えることで、当接部材４１１の外周面４１１ａと補助部材４３３の接触面４３３ａとを圧接した状態に保持することができるので、当接部材４１１の直径を小径として剛性が低下した場合でも、補助部材４３３によって確実に裏当てすることで、当接部材４１１の撓みを防止することができる。
【００４５】
（第５の実施形態）
図１０は、電子写真方式の画像形成装置の２次転写部に上述の画像転写装置４００を適用した概略図である。
図１０に示す画像形成装置は、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーを用いてフルカラーの画像形成が可能とされている。図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックに関連する部材を示す添え字である。なお、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字は、煩雑さを避けるため、適宜省略する。
画像形成装置は、像担持体となるドラム状の感光体６１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、各感光体の表面（感光体表面）表面６１１ａに各色のトナー像を形成する画像形成手段６１０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、各感光体表面６１１ａに形成されたトナー像が順次転写されてトナー画像４３０Ａとして担持する被転写体となるベルト状の中間転写体６１２と、露光手段６１７を備えている。
各画像形成手段は、図１０において時計周り方向に回転移動する各感光体６１１の周囲に配置された周知の帯電手段６１０ａ（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、現像手段６１０ｂ（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、クリーニング手段６１０ｃ（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の周知の構成を備えている。
【００４６】
画像転写装置４００は、中間転写体６１２と当接部材４１１とを備えている。中間転写体６１２は、ローラ６１３、６１４とローラ状の当接部材４１１に巻き掛けられていて、ローラ６１５によって張力が与えられている。ローラ６１３とローラ６１４の間に位置する中間転写体６１２は、各感光体表面６１１ａに１次転写ローラ６１７（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）によって接触されことで、１次転写部６１６（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を形成している。各１次転写ローラ６１７には、１次転写バイアスが印加されている。
当接部材４１１と対向する位置には２次転写ローラ６２２が中間転写体６１２の表面６１２ａと接触するように配置されていて、接触部となる２次転写部６１８を形成している。中間転写体６１２は、当接部材４１１の外周面４１１ａを中間転写体６１２の裏面６１２ｂに押しつけることで小径部４７２が形成され、この小径部４７２で２次転写ローラ６２２の表面６２２ａと接触している。この２次転写部６１８には、転写バイアスは印加されていない。２次転写部６１８には、各１次転写部において中間転写体６１２に順次転写されたトナー像によって形成されたトナー画像４３０Ａが同転写部に到達するタンミングで図示しない給紙部から転写紙Ｐが搬送される。
本実施形態において、中間転写体６１２は、２次転写部６１８において、中間転写体６１２の表面６１２ａ上の画像４３０Ａが２次転写部６１８を潜り抜けない方向へ、中間転写体６１２の表面６１２ａを移動させる移動手段５Ｂを備えている。移動手段５Ｂは、ローラ６１３、６１４と、ローラ６１４を支持するローラ駆動軸６１４Ａを回転駆動する駆動手段としての駆動モータ７Ａを備えている。そして、本実施形態において、中間転写体６１２は、反時計回りに方向に回転移動するように構成されていて、２次転写部６１８において、転写紙Ｐの移動方向と逆方向に回転移動する。本実施形態において、中間転写体６１２の線速をα、転写紙Ｐの線速をβとするとき、α＜βとなるようにその線速差が設定されている。
【００４７】
このような構成の画像形成装置において、カラー画像を形成する場合、各感光体表面６１１ａは、各帯電手段６１０ａによって帯電され、露光手段６１７からの各色に対応した露光光によって露光走査されて各色の潜像がそれぞれ成形される。形成された各潜像は、各色の現像手段６１０ｂから供給される各色のトナーによって現像された各色のトナー像となる。各感光体表面６１０ａに形成されて担持されたトナー像は、各１次転写部６１６において、転写バイアスの作用によって中間転写体６１２の表面６１２ａに順次転写されてトナー画像４３０Ａとして担持され、２次転写部６１８へと搬送される。トナー像を転写された各感光体６１１は各クリーニング手段６１０ｃによって清掃され、図示しない除電手段によって初期化される。
２次転写部６１８では、トナー画像４３０Ａの到達タイミングに合せて転写紙Ｐが配送されてくる。このとき、中間転写体６１２と転写紙Ｐとの線速差がα＜βであり、両者の移動方向が２次転写部６１８において逆方向とされている。このため、中間転写体の表面６１２ａのトナー画像４３０Ａが２次転写部６１８を中間転写体回転方向下流側に潜り抜けることなく、潜り抜けない方向に移動する転写紙Ｐへ転写される。トナー画像４３０Ａが転写された転写紙Ｐは、定着手段６１９へと搬送され、熱と圧力を受けることでトナー画像が定着される。
【００４８】
このように、本実施形態に係る画像転写装置４００を画像形成装置に適用すると、２次転写部６１８におけるトナー画像４３０Ａの転写に際し、転写電界や環境条件の影響を受け難くなり、良好な画像を転写紙Ｐに転写することができ、良好な画像形成を達成することができる。転写電界が不要になるので、電源などの設備も不要となり、画像形成装置の省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
また中間転写体４１２の線速αと転写紙Ｐの線速βをα＜βとして線速差を設定しているので、各感光体６１１や各画像形成部６１０の移動速度を遅くできるので、画像形成の生産性を維持したまま、各感光体６１１や各画像形成部６１０の耐久性を向上することができる。
【００４９】
（第６の実施形態）
図１１は、液滴となるインクをノズルヘッドから噴射する画像形成装置の２次転写部に上述の画像転写装置４００を適用した概略図である。
図１１に示す画像形成装置は、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックのインクを用いてフルカラーの画像形成が可能とされている。図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックに関連する部材を示す添え字である。なお、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字は、煩雑さを避けるため、適宜省略する。
画像形成装置は、画像形成部となるインクを噴射するノズルヘッド７０１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、各ノズルヘッド７０１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）から噴射されて形成された画像を担持する像担持体としての転写ベルト７０２を備えている。ノズルヘッド７０１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、各色の画像信号に応じて、インクを転写ベルト７０２の表面７０２ａに噴射するものである。
【００５０】
画像転写装置４００は、転写ベルト７０２と当接部材４１１とを備えている。転写ベルト７０２は、ローラ７１３、７１４と当接部材４１１に巻き掛けられていて、ローラ７１２によって張力が与えられている。ローラ７１３とローラ７１４の間に位置する転写ベルト７０２には、各ノズルヘッド７０１からインクが順次噴射されて合成された画像７３０が形成された担持される。
当接部材４１１と対向する位置には、転写ローラ７１２が転写ベルト７０２の表面７０２ａと接触するように配置されていて、接触部となる転写部７０８を形成している。転写ベルト７０２は、当接部材４１１の外周面４１１ａを転写ベルト７０２の裏面７０２ｂに押しつけることで小径部４７２が形成され、この小径部４７２で転写ローラ７１２の表面７１２ａと接触しているこの転写部７０８には、転写バイアスは印加されていない。転写部７０８には、転写ベルト７０２に担持された画像７３０が同転写部に到達するタンミンクで図示しない給紙部から転写紙Ｐが搬送される。
本実施形態において、転写ベルト７０２は、転写部７０８において、転写ベルト７０２の表面７０２ａ上の画像７３０が転写部７０８を潜り抜けない方向へ、転写ベルト７０２の表面７０８ａを移動させる移動手段５Ｃを備えている。移動手段５Ｃは、ローラ７１３、７１４と、ローラ７１４を支持するローラ駆動軸７１４Ａを回転駆動する駆動手段としての駆動モータ７Ａを備えている。そして、本実施形態において、転写ベルト７０２は、反時計回りに方向に回転移動するように構成されていて、転写部７０８において、転写紙Ｐの移動方向と逆方向に回転移動する。本実施形態において、転写ベルト７０２の線速をα、転写紙Ｐの線速をβとするとき、α＜βとなるようにその線速差が設定されている。
【００５１】
このような構成の画像形成装置において、カラー画像を形成する場合、各ノズルヘッド７０１からインクを噴射して、転写ベルト７０２の表面７０２ａに、インクの画像７３０を形成する。画像７３０は、転写ベルト７０２に担持されて、転写部７０８へと搬送される。転写部７０８は、画像７３０の到達タイミングに合せて転写紙Ｐが配送されてくる。このとき、転写ベルト７０２と転写紙Ｐとの線速差がα＜βであり、両者の移動方向が転写部７０８において逆方向とされている。このため、転写ベルト７０２の表面７０２ａの画像７３０が転写部７０８を転写ベルト回転方向下流側に潜り抜けることなく、潜り抜けない方向に移動する転写紙Ｐへ転写される。
【００５２】
このように、本実施形態に係る画像転写装置４００を画像形成装置に適用すると、転写部７０８における画像７３０の転写紙Ｐへの転写に際し、転写電界や環境条件の影響を受け難くなり、良好な画像を転写紙Ｐに転写することができ、良好な画像形成を達成することができる。転写電界が不要になるので、電源などの設備も不要となり、画像形成装置の省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
また転写ベルト７０２の線速αと転写紙Ｐの線速βをα＜βとして線速差を設定しているので、各ノズルヘッド７０１の噴射速度や転写ベルト７０２の移動速度を遅くできるので、画像形成の生産性を維持したまま、各ノズルヘッド７０１や転写ベルト７０２の耐久性を向上することができる。
【００５３】
図１０に示す画像形成装置の構成では、所定の長さに切断された転写紙Ｐを２次転写部７１８に搬送するようにしたが、転写紙Ｐの搬送形態としては、図１２に示すように、連長ロール状の転写紙Ｐ１を用いても良い。この場合、ロール状の転写紙Ｐ１を中間転写体４１２の下方を通して当接部材４１１と対向する位置で中間転写体４１２に接触させて接触部となる２次転写部６１８を形成する。この場合、転写紙Ｐ１を巻き取る回収ロール部７５０を、２次転写部６１８よりも中間転写体回転移動方向の上流側に配置することで、２次転写部６１８において、転写紙Ｐの移動方向と中間転写体４１２の移動方向を逆方向にすることができる。
このような構成としても、２次転写部６１８におけるトナー画像４３０Ａの転写に際し、転写電界や環境条件の影響を受け難くなり、良好な画像を転写紙Ｐに転写することができ、良好な画像形成を達成することができる。転写電界が不要になるので、電源などの設備も不要となり、画像形成装置の省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
【００５４】
図１１に示す画像形成装置の構成では、所定の長さに切断された転写紙Ｐを転写部７０８に搬送するようにしたが、転写紙Ｐの搬送形態としては、図１３に示すように、連長ロール状の転写紙Ｐ１を用いても良い。この場合、ロール状の転写紙Ｐ１を転写ベルト７０２の下方を通して当接部材４１１と対向する位置で転写ベルト７０２に接触させて接触部となる転写部７０８を形成する。この場合、転写紙Ｐ１を巻き取る回収ロール部７５０を、転写部７０８よりも転写ベルト回転移動方向の上流側に配置することで、転写部７０８において、転写紙Ｐの移動方向と転写ベルト７０２の移動方向を逆方向にすることができる。
このような構成としても、転写部７０８におけるトナー画像７３０の転写に際し、転写電界や環境条件の影響を受け難くなり、良好な画像を転写紙Ｐに転写することができ、良好な画像形成を達成することができる。転写電界が不要になるので、電源などの設備も不要となり、画像形成装置の省スペース化とコスト低減を図りやすくなる。
【００５５】
上述の画像形成装置の構成に加え、バイアスを印加する電源を備え、該バイアスを印加することによって像担持体と被転写体との接触部において電界を形成する構成としてもよい。また、電子写真方式の装置や、インクをノズルヘッドから噴射する方式の装置の他、いわゆるオフセット印刷を行なう装置にも本発明は適用可能である。
【００５６】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１          ベルト状のクリーニング部材
１ａ        クリーニング部材の表面
１ｂ        反対側の面
２、４７２  小径部
３、４１１  当接部材
４、４０６  接触部
５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ  移動手段
３０、３１、３２、４３１、４３２、４３３  補助部材
５０、４００    像担持体
５０ａ、４００ａ  像担持体の表面
１０１、１０２、１０１Ａ、１０２Ａ  装置固定部
１３０、２３０、４３０、４３０Ａ、７３０    画像
３０１      クリーニング装置
４００      画像転写装置
４０２、６１２、７０２        ベルト状の被転写体
４０２ａ、６１２ａ、７０２ａ  ベルト状の被転写体の表面
４０２ａ、６１２ｂ、７０２ｂ  反対側の面
Ｔ、Ｔ１、Ｔ２    付着物
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２００９−１９２８０５号公報
【特許文献２】特許第４８１８７９５号公報
【図１】
2015176138.tif 000003
【図２】
2015176138.tif 000004
【図３】
2015176138.tif 000005
【図４】
2015176138.tif 000006
【図５】
2015176138.tif 000007
【図６】
2015176138.tif 000008
【図７】
2015176138.tif 000009
【図８】
2015176138.tif 000010
【図９】
2015176138.tif 000011
【図１０】
2015176138.tif 000012
【図１１】
2015176138.tif 000013
【図１２】
2015176138.tif 000014
【図１３】
2015176138.tif 000015