(57)【要約】【課題】溶融塩電池の快速昇温が可能な電池モジュールを提供する。【解決手段】この電池モジュールは、溶融塩を電解質とする溶融塩電池によって構成された直方体状のセル２０と、セル２０の外面のうち、最も広い側面に接して設けられ、セル２０を加熱保温する面状のヒータ３０と、セル２０との間にヒータ３０を挟んで設けられ、ヒータ３０の外縁部を押さえる枠状のスペーサ４０と、両端をスペーサ４０として、途中はセル２０、ヒータ３０、スペーサ４０の順での繰り返しとなるように必要数だけ重ね合わせた状態で保持するケース５０と、を備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融塩を電解質とする溶融塩電池によって構成された直方体状のセルと、
前記セルの外面のうち、最も広い側面に接して設けられ、前記セルを加熱保温する面状のヒータと、
前記セルとの間に前記ヒータを挟んで設けられ、前記ヒータの外縁部を押さえる枠状のスペーサと、
両端を前記スペーサとして、途中は前記セル、前記ヒータ、前記スペーサの順での繰り返しとなるように必要数だけ重ね合わせた状態で保持するケースと、
を備えている電池モジュール。
【請求項２】
前記ヒータの発熱密度については、外縁領域の方が、内側領域より大きい請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項３】
前記ヒータの一面の発熱密度については、重ね合わせの方向の両端にあるヒータの方が、それらの間にあるヒータより大きい請求項１又は請求項２に記載の電池モジュール。
【請求項４】
前記ヒータは、基材に沿って発熱体が蛇行しながら一面に分布して拡がっている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電池モジュール。
【請求項５】
前記ヒータは、基材に沿って発熱体が渦巻き状に拡がっている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電池モジュール。
【請求項６】
前記ヒータは、基材に沿って発熱体が渦巻き状に、かつ、前記基材の輪郭形状に沿って拡がっている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電池モジュール。
【請求項７】
複数の前記ヒータを電気的に互いに接続する回路基板が、付随して設けられている請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池を集合させて成る組電池に、加熱の機能も含めた電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー密度に優れた二次電池として、例えば、リチウムイオン電池、ナトリウム硫黄電池、ニッケル水素電池が知られているが、近年、高いエネルギー密度に加えて、不燃性という強力な利点を持つ二次電池として、溶融塩を電解質とする溶融塩電池が注目されている（特許文献１及び非特許文献１参照。）。また、溶融塩電池は、不燃性に加えて、稼働温度領域が広いことから、多数の電池を密集して組電池を構成することに適し、そのため、コンパクトな組電池を構成することができる。
【０００３】
従って、溶融塩電池を集合させて成る組電池は、中規模電力網や家庭等での電力貯蔵用途の他、ハイブリッド車（ＨＥＶ、ＰＨＥＶ）や電気自動車（ＥＶ）用として期待されている。溶融塩電池の稼働温度領域は例えば５７℃〜１９０℃であるが、電気的特性の安定、電池のサイクル寿命、電極部分の温度耐久性等の観点から、より好適な温度は、現時点では例えば９０度付近と考えられている。このような温度を得るためには、ヒータが使用される。
【０００４】
多数の電池を密集させた状態の組電池をヒータにより加熱保温するには、例えば組電池の一ユニットを電池モジュールとすれば、この電池モジュールの底面全体にシート状のヒータを当てることが考えられる（例えば特許文献２、図１３参照）。この場合、電池モジュールを構成する各電池は、ヒータにより、底面から一斉に加熱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−６７６４４号公報
【特許文献２】特許第４９２５６８０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「ＳＥＩ  ＷＯＲＬＤ」２０１１年３月号（ＶＯＬ．４０２）、住友電気工業株式会社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、電池モジュールの底面にヒータを当てて、常温の溶融塩電池を９０℃付近まで昇温させるためには、相応の時間がかかる。従って、連続稼働しない電気自動車等の車両に溶融塩電池の電池モジュールが搭載される場合、一旦、溶融塩電池の温度が例えば常温まで低下してしまうと、再び適温な状態になるまでに時間がかかる。急いで使用したい場合には、時間がかかることは好ましくない。
【０００８】
かかる課題に鑑み、本発明は、溶融塩電池の快速昇温が可能な電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電池モジュールは、溶融塩を電解質とする溶融塩電池によって構成された直方体状のセルと、前記セルの外面のうち、最も広い側面に接して設けられ、前記セルを加熱保温する面状のヒータと、前記セルとの間に前記ヒータを挟んで設けられ、前記ヒータの外縁部を押さえる枠状のスペーサと、両端を前記スペーサとして、途中は前記セル、前記ヒータ、前記スペーサの順での繰り返しとなるように必要数だけ重ね合わせた状態で保持するケースと、を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、溶融塩電池の快速昇温が可能な電池モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】溶融塩電池における発電要素の基本構造を原理的に示す略図である。
【図２】溶融塩電池本体（電池としての本体部分）の積層構造を簡略に示す横断面図である。
【図３】溶融塩電池本体が電池容器に収容された場合の、１つのセルの外観の概略を示す斜視図である。
【図４】電池モジュールの斜視図である。
【図５】図４とは反対側から見た電池モジュールの斜視図である。
【図６】電池モジュールの分解斜視図である。
【図７】電池モジュールを断熱材で覆った状態を示す斜視図である。
【図８】ヒータの第１例を示す斜視図である。
【図９】発熱密度に関する特徴を示す図である。
【図１０】ヒータの第２例を示す斜視図である。
【図１１】ヒータの第３例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施形態の要旨］
本発明の実施形態の要旨としては、少なくとも以下のものが含まれる。
【００１３】
（１）この電池モジュールは、溶融塩を電解質とする溶融塩電池によって構成された直方体状のセルと、前記セルの外面のうち、最も広い側面に接して設けられ、前記セルを加熱保温する面状のヒータと、前記セルとの間に前記ヒータを挟んで設けられ、前記ヒータの外縁部を押さえる枠状のスペーサと、両端を前記スペーサとして、途中は前記セル、前記ヒータ、前記スペーサの順での繰り返しとなるように必要数だけ重ね合わせた状態で保持するケースと、を備えている。
このような電池モジュールは、セル間にヒータを挟んで重ね合わされることで、急速な加熱が必要な場合に好適である。従って、溶融塩電池を迅速に適温の稼働状態とすることができる。また、セル間に枠状のスペーサを挟んで重ね合わされることで、隣り合うセルの膨出による干渉を回避することができる。
【００１４】
（２）また、（１）の電池モジュールにおいて、前記ヒータの発熱密度については、外縁領域の方が、内側領域より大きいことが好ましい。
この場合、同じ面積あたりの外縁領域の発熱量は、内側領域の発熱量より大きい。セルの外端近傍は、セル全体の中で温度が低くなりやすいが、外縁領域の方が内側領域よりも発熱量が大きくなることで、セル全体として均一な温度分布を得ることができる。
【００１５】
（３）また、（１）又は（２）の電池モジュールにおいて、前記ヒータの一面の発熱密度については、重ね合わせの方向の両端にあるヒータの方が、それらの間にあるヒータより大きいことが好ましい。
この場合、同じ面積あたりで、両端のヒータの発熱量は、それらの間にあるヒータの発熱量より大きい。両端のセルは、電池モジュールの中で温度が低くなりやすいが、両端のヒータの発熱量が、それらの間にあるヒータの発熱量より大きくなることで、電池モジュール全体として均一な温度分布を得ることができる。
【００１６】
（４）また、（１）〜（３）のいずれかの電池モジュールにおいて、前記ヒータは、基材に沿って発熱体が蛇行しながら一面に分布して拡がっている構成であってもよい。
この場合、蛇行した発熱体は、ヒータの面に沿って、若干の伸縮が可能である。従って、基材と共に、ヒータは若干の伸縮変形が可能となり、温度変化にも柔軟に適応することができる。
【００１７】
（５）また、（１）〜（３）のいずれかの電池モジュールにおいて、前記ヒータは、基材に沿って発熱体が渦巻き状に拡がっている構成であってもよい。
この場合、渦巻き状に拡がっている発熱体は、ヒータの面に沿って、若干の伸縮が可能である。従って、基材と共に、ヒータは若干の伸縮変形が可能となり、温度変化にも柔軟に適応することができる。また特に、面に垂直な方向への変形にも十分に耐え得る。従って、セルの膨出にも柔軟に適応することができる。
【００１８】
（６）また、（１）〜（３）のいずれかの電池モジュールにおいて、前記ヒータは、基材に沿って発熱体が渦巻き状に、かつ、前記基材の輪郭形状に沿って拡がっている構成であってもよい。
この場合、渦巻き状に拡がっている発熱体は、ヒータの面に沿って、若干の伸縮が可能である。従って、基材と共に、ヒータは若干の伸縮変形が可能となり、温度変化にも柔軟に適応することができる。また特に、面に垂直な方向への変形にも十分に耐え得る。従って、セルの膨出にも柔軟に適応することができる。さらに、基材全体に拡がっている発熱体は、隅々まで、均一な加熱に寄与する。
【００１９】
（７）また、（１）〜（６）のいずれかの電池モジュールにおいて、複数の前記ヒータを電気的に互いに接続する回路基板が、付随して設けられていてもよい。
この場合、ヒータの接続を電池モジュール側で実現することができる。回路基板には、制御回路や温度監視回路を搭載することも可能である。
【００２０】
［実施形態の詳細］
《溶融塩電池の基本構造》
図１は、溶融塩電池における発電要素の基本構造を原理的に示す略図である。図において、発電要素は、正極１、負極２及びそれらの間に介在するセパレータ３を備えている。正極１は、正極集電体１ａと、正極材１ｂとによって構成されている。負極２は、負極集電体２ａと、負極材２ｂとによって構成されている。
【００２１】
正極集電体１ａの素材は、例えば、アルミニウム不織布（線径１００μｍ、気孔率８０％）である。正極材１ｂは、正極活物質としての例えばＮａＣｒＯ２と、アセチレンブラックと、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）と、Ｎ−メチル−２−ピロリドンとを、質量比８５：１０：５：１００の割合で混練したものである。そして、このように混練したものを、アルミニウム不織布の正極集電体１ａに充填し、乾燥後に、１００ＭＰａにてプレスし、正極１の厚みが約１ｍｍとなるように形成される。
一方、負極２においては、アルミニウム製の負極集電体２ａ上に、負極活物質としての例えば錫を含むＳｎ−Ｎａ合金が、メッキにより形成される。
【００２２】
正極１及び負極２の間に介在するセパレータ３は、ガラスの不織布（厚さ２００μｍ）又はポリオレフィンシート（厚さ５０μｍ）に電解質としての溶融塩を含浸させたものである。この溶融塩は、例えば、ＮａＦＳＡ５６ｍｏｌ％と、ＫＦＳＡ（カリウム  ビスフルオロスルフォニルアミド）４４ｍｏｌ％との混合物であり、融点は５７℃である。融点以上の温度では、溶融塩は溶融し、高濃度のイオンが溶解した電解液となって、正極１及び負極２に触れている。また、この溶融塩は不燃性である。この溶融塩電池の稼働温度領域は５７℃〜１９０℃であり、特に好ましい温度領域は、９０℃付近である。
【００２３】
なお、上述した各部の材質・成分や数値は好適な一例であるが、これらに限定されるものではない。
例えば、溶融塩としては、上記の他、ＮａＦＳＡと、ＬｉＦＳＡ、ＫＦＳＡ、ＲｂＦＳＡ又はＣｓＦＳＡとの混合物も好適である。また、有機カチオン等よりなる他の塩を混合する場合もあり、一般には、溶融塩は、（ａ）ＮａＦＳＡを含む混合物、（ｂ）ＮａＴＦＳＡを含む混合物、（ｃ）ＮａＦＴＡを含む混合物、が適する。また、（ａ）〜（ｃ）のうち２以上を混合することも可能である。これらの場合、各混合物の溶融塩は、比較的低融点となるので、少ない加熱で高濃度のイオンが溶解した状態を実現し、溶融塩電池を作動させることができる。
【００２４】
また、上記の例では、２０℃程度の常温で電解液が固化している溶融塩電池について説明したが、これ以外にも、例えばＮａＦＳＡとＰｙ１３ＦＳＡ（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムＦＳＡ）との混合物は、５７℃よりも融点が低温で、例えば２０度程度の常温でも溶融状態である電解液／電解質として、適用可能である。但し、この場合でも、特に好ましい温度領域まで昇温させることは必要である。
【００２５】
《溶融塩電池の具体的構造》
次に、より具体的な溶融塩電池の発電要素の構成について説明する。図２は、溶融塩電池本体（電池としての本体部分）１０の積層構造を簡略に示す横断面図である。
図２において、複数（図示しているのは６個）の矩形平板状の負極２と、袋状のセパレータ３に各々収容された複数（図示しているのは５個）の矩形平板状の正極１とが、互いに対向して図２の上下方向すなわち積層方向に重ね合わせられ、積層構造を成している。
【００２６】
セパレータ３は、隣り合う正極１と負極２との間に介在しており、言い換えれば、セパレータ３を介して、正極１及び負極２が交互に積層されていることになる。実際に積層する数は、例えば、正極１が２０個、負極２が２１個、セパレータ３は「袋」としては２０袋であるが、正極１・負極２間に介在する個数としては４０個である。なお、セパレータ３は、袋状に限定されず、分離した４０個であってもよい。
【００２７】
なお、図２では、セパレータ３と負極２とが互いに離れているように描いているが、溶融塩電池の完成時には互いに密着する。正極１も、当然に、セパレータ３に密着している。また、正極１の縦方向及び横方向それぞれの寸法は、デンドライトの発生を防止するために、負極２の縦方向及び横方向の寸法より小さくしてあり、正極１の外縁が、セパレータ３を介して負極２の周縁部に対向するようになっている。
【００２８】
《セルの一形態》
上記のように構成された溶融塩電池本体１０は、例えばアルミニウム合金製で直方体状の電池容器に収容することにより、物理的な１セルを成す。
図３は、溶融塩電池本体１０が電池容器１１ｘに収容された場合の、１つのセル（溶融塩電池）２０の外観の概略を示す斜視図である。なお、図２における正極１及び負極２のそれぞれからは、電池容器１１ｘとの電気的絶縁を保ちつつ、端子１ｔ及び２ｔが電池容器１１ｘの外部へ引き出される。端子１ｔ及び２ｔは、電池容器１１ｘを密封する蓋１１ａに設けられる。なお、蓋１１ａには、端子１ｔ，２ｔの他、内部の気圧が過度に上昇したときに放圧するための安全弁が設けられるが、ここでは図示は省略する。このようなセル２０を複数個並べることにより、組電池を構成することができる。
【００２９】
《電池モジュール》
次に、電池モジュールの実施形態について図４〜図６を参照して説明する。
図４は、電池モジュール１００の斜視図である。図５は、図４とは反対側から見た電池モジュール１００の斜視図である。さらに図６は、電池モジュール１００の分解斜視図である。各図において、互いに直交する３方向をＸ，Ｙ，Ｚとする。なお、図示している電池モジュール１００の向き（姿勢）は、説明用に見やすい状態で示しており、実際に使用される向きとは限らない。
【００３０】
図６において、電池モジュール１００は、底板５１と押さえ板５２とを互いに締結して構成されるケース５０の間に、３種類の要素が積層構造を成すように重ね合わせられる。３種類の要素とは、すなわち、
（１）前述の直方体状のセル２０、
（２）セル２０の外面のうち、最も広い側面に接して設けられ、セル２０を加熱保温する面状のヒータ３０、及び、
（３）セル２０との間にヒータ３０を挟んで設けられ、ヒータ３０の外縁部を押さえる枠状のスペーサ４０、である。
ケース５０の材質は例えばステンレスであり、スペーサ４０の材質は例えばアルミニウム合金である。ヒータ３０は、耐熱絶縁層（例えばポリイミド）内に、発熱体を有するものである。
【００３１】
図６の例では、セル２０は４個あり、いずれもその上にヒータ３０が、さらにその上にスペーサ４０が、Ｚ方向に重ね合わせられる。Ｚ方向の両端にはスペーサ４０が配置される。上端のスペーサ４０は、ヒータ３０が押さえ板５２に直接接触しないように設けられている。下端のスペーサ４０は、セル２０が底板に直接接触しないように設けられている。セル２０、ヒータ３０及びスペーサ４０の各要素は、Ｚ方向に隙間無く重ね合わせられ、底板５１と押さえ板５２とを互いに締結してケース５０とする。すなわち、ケース５０は、重ね合わせる方向（Ｚ方向）の両端をスペーサ４０として、途中はセル２０、ヒータ３０、スペーサ４０の順での繰り返しとなるように必要数だけ重ね合わせた状態で、これらを保持する（図４，図５）。
【００３２】
図４において、例えば、セル２０の端子１ｔ（正極）、端子２ｔ（負極）は、隣り合うセル２０ごとに逆（すなわちセル２０の向きが逆）になっており、隣り合う端子同士を導体で接続すれば、容易に、４つのセル２０を直列に接続できるようになっている。４つのセル２０を直列に接続すれば、電池モジュール１００の出力電圧を約１２Ｖとすることができる。
なお、押さえ板５２には切り欠き５２ａが形成されており、ここに温度センサ（図示せず。）を取り付ければ、セル２０の温度を検知することができる。
【００３３】
このような電池モジュール１００は、隣り合うセル２０間にヒータ３０を挟んで重ね合わされることで、急速な加熱が必要な場合に好適である。従って、溶融塩電池を迅速に適温（例えば９０℃程度）の稼働状態とすることができる。このような、いわば「快速昇温」の電池モジュール１００は、溶融塩電池を用いたものであっても、電気自動車等の車両への搭載に好適である。なお、車両の電装品や補機用の電源として使用する場合は、電池モジュール１個でも使用することができる。また、溶融塩電池は内部抵抗が鉛蓄電池に比べて小さいことから、かかる電池モジュール１００は、車両が減速するときの回生電力吸収用としても好適である。なお、走行用の主電源として使用する場合は、多数の電池モジュール１００を、必要な電圧・電流に応じて、直並列に接続すればよい。
【００３４】
一方、セル２０間に枠状のスペーサ４０を挟んで重ね合わされることで、隣り合うセル２０の膨出による干渉を回避することができる。なお仮に、このようなスペーサ４０が無かったとすると、隣り合うセル２０の膨出によりケース５０がＺ方向に変形するという問題が生じる。また、セル２０の膨出が元に戻ると、ケース５０が変形してしまったことによって、セル２０とヒータ３０との間に隙間ができて、加熱保温しにくくなる場合がある。当該電池モジュール１００は、このような問題を生じない。
【００３５】
また、図５において、電池モジュール１００には、４個のヒータ３０を電気的に互いに接続する回路基板６０が、付随して設けられている。ヒータ３０の端部からは薄板状の導体３１が引き出されており、回路基板６０上で、必要な接続がなされる。
この場合、複数のヒータ３０相互の接続を、外部の回路に依存せず、電池モジュール１００側で実現することができるので回路接続が簡素である。また、回路基板６０には、図示しない制御回路や温度監視回路を搭載することも可能である。
【００３６】
図７は、上記の電池モジュール１００を断熱材７０で覆った状態を示す斜視図である。このような断熱材７０で覆うことにより、熱の放散を抑制し、加熱保温のための熱効率をさらに高めることができる。断熱材７０としては、例えば、フェノール樹脂や、ガラスウールが好適である。
次に、ヒータ３０の構成例について説明する。
【００３７】
《ヒータ：第１例》
図８は、ヒータ３０の第１例を示す斜視図である。このヒータ３０は、例えば、耐熱絶縁性（例えばポリイミドが好適）の薄い基材３２を２枚用意して、その層間に、発熱体３３が挟まれている構造となっている。
図示のように、このヒータ３０は、基材３２に沿って発熱体３３がＳ字状に蛇行しながらＹ方向に延び、基材３２のＹ方向終端近傍でＸ方向に少しずれて、またＹ方向に戻るように折り返しながら一面に分布して拡がっている。発熱体の端部３３ａ，３３ｂは、それぞれ、導体３１ａ，３１ｂに接続されている。
【００３８】
このように蛇行した発熱体３３は、ばねに似た弾性を持ち、ヒータ３０の面に沿って、Ｘ方向にもＹ方向にも、若干の伸縮が可能である。従って、基材３２と共に、ヒータ３０は若干の伸縮変形が可能となり、温度変化にも柔軟に適応することができる。
【００３９】
図９は、発熱密度（単位面積当たりの発熱量［Ｗ／ｍ２］）に関する特徴を示す図である。これは、図６におけるヒータ３０にのみ着目した図である。発熱密度の大小をハッチングの間隔で表しており、ハッチングの間隔が狭いほど発熱密度が大きい。
ヒータ３０の一面を、外縁領域３０ｅと、内側領域３０ｉとに分けて考えると、発熱密度について、外縁領域３０ｅの方が、内側領域３０ｉより大きい。
この場合、同じ面積あたりの外縁領域３０ｅの発熱量は、内側領域３０ｉの発熱量より大きい。セル２０（図６）の外端近傍は、セル全体の中で温度が低くなりやすいが、外縁領域３０ｅの方が内側領域３０ｉよりも発熱量が大きくなることで、セル全体として均一な温度分布を得ることができる。
【００４０】
また、電池モジュール全体で見ると、ヒータ３０の一面の発熱密度については、重ね合わせの方向（Ｚ方向）の両端にあるヒータ３０の方が、それらの間にあるヒータ３０より大きい。
この場合、同じ面積あたりで、両端のヒータ３０の発熱量は、それらの間にあるヒータ３０の発熱量より大きい。両端のセル２０（図６）は、電池モジュール１００の中で温度が低くなりやすいが、両端のヒータ３０の発熱量が、それらの間にあるヒータ３０の発熱量より大きくなることで、電池モジュール１００全体として均一な温度分布を得ることができる。
【００４１】
図８のような発熱体３３で、発熱密度を高くするには、例えば発熱体の幅を狭くするか、発熱体の存在する密度を多くすればよい。すなわち、１枚のヒータ３０に関しては、相対的に、次のようにすればよい。
外縁領域：発熱体の幅が狭い、又は、発熱体の密集度が高い。
内側領域：発熱体の幅が広い、又は、発熱体の密集度が低い。
なお、この場合、外側領域と内側領域は、境界線で分かれるのではなく、徐々にこのように変化させてもよい。
【００４２】
また、電池モジュール１００全体としては、例えば４つのヒータ３０が互いに直列に接続されている場合には、次にようにすればよい。
重ね合わせ方向の両端のヒータ：ヒータ全体として、平均的に、発熱体の幅が狭い、又は、発熱体の密集度が高い。
両端の間にある途中のヒータ：ヒータ全体として、平均的に、発熱体の幅が広い、又は、発熱体の密集度が低い。
なお、この場合も、重ね合わせの数が多い場合は、両端とそれ以外に単純に分けるのではなく、徐々にこのような傾向で変化させてもよい。
【００４３】
《ヒータ：第２例》
図１０は、ヒータ３０の第２例を示す斜視図である。このヒータ３０は、基材３２に沿って発熱体３３が渦巻き状に拡がっている。
この場合、渦巻き状に拡がっている発熱体３３は、ヒータ３０の面に沿って、若干の伸縮が可能である。従って、基材３２と共に、ヒータ３０は若干の伸縮変形が可能となり、温度変化にも柔軟に適応することができる。また特に、面に垂直な方向（Ｚ方向）への変形にも十分に耐え得る。従って、セル２０の膨出にも柔軟に適応することができる。
その他の構成及び、発熱密度の関する特徴は、第１例と同様である。
【００４４】
《ヒータ：第３例》
図１１は、ヒータ３０の第３例を示す斜視図である。このヒータ３０は、基材３２に沿って発熱体３３が渦巻き状に、かつ、基材３２の輪郭形状に沿って拡がっている。
この場合、渦巻き状に拡がっている発熱体３３は、ヒータ３０の面に沿って、若干の伸縮が可能である。従って、基材３２と共に、ヒータ３０は若干の伸縮変形が可能となり、温度変化にも柔軟に適応することができる。また特に、面に垂直な方向（Ｚ方向）への変形にも十分に耐え得る。従って、セル２０の膨出にも柔軟に適応することができる。さらに、基材３２全体に拡がっている発熱体３３は、隅々まで加熱に寄与する。
その他の構成及び、発熱密度の関する特徴は、第１例と同様である。
【００４５】
《その他》
なお、図６に示した構造の要素数は一例に過ぎず、要素数は必要に応じて設けることができる。また、ケース５０の形状も、種々の変形が可能である。
【００４６】
なお、上記のような電池モジュール１００の構造によれば、スペーサ４０によって隙間を確保していることにより、セル２０の膨出が、ヒータ３０の変形（伸び）となって反映される。すなわち、セル２０が膨出すると、ヒータ３０が押されて拡がる（伸びる）。その結果、ヒータ３０の抵抗値が僅かに変化する。そこで、ある温度でのセル２０の抵抗値を、例えば電池モジュール１００に接続されるＥＣＵ（Electronic Control Unit）で測定すれば、セル２０の膨出の程度を推定することも可能である。
【００４７】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４８】
１  正極
１ａ  正極集電体
１ｂ  正極材
１ｔ  端子
２  負極
２ａ  負極集電体
２ｂ  負極材
２ｔ  端子
３  セパレータ
１０  溶融塩電池本体
１１ｘ  電池容器
１１ａ  蓋
２０  セル
３０  ヒータ
３０ｅ  外縁領域
３０ｉ  内側領域
３１（３１ａ，３１ｂ）  導体
３２  基材
３３  発熱体
３３ａ，３３ｂ  端部
４０  スペーサ
５０  ケース
５１  底板
５２  押さえ板
５２ａ  切り欠き
６０  回路基板
７０  断熱材
１００  電池モジュール
【図１】
2015138648.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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