(57)【要約】 【課題】距離を隔ててそれぞれ公共ないし半公共スペースに配置された物品収受装置を用い宅配物などの物品の発送ないし着荷を良好な操作性で行なえるようにする。【解決手段】配送される物品を収受する物品収受ボックスを有する複数の物品収受装置Ｓ１、Ｓ２…を用いて物品の発送ないし着荷を行なう。物品収受に係る情報を格納するデータベース３００は、少なくとも物品収受装置の物品収受ボックスを物品の発送または着荷に使用可能か否かを示す使用可否情報を格納する第１のデータベース３１０と、物品収受装置の物品収受ボックスを用いた物品収受を管理する情報を格納しサーバによって内部的に用いられる第２のデータベース３２０とから成る。発送人、宛先人、または配送業者は第１のデータベースの使用可否情報を参照し、物品の発送または着荷に使用すべき物品収受装置の物品収受ボックスを特定する。【選択図】図３
2015048236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送業者によって提供される物品配送サービスによって発送ないし着荷する物品を収受する物品収受ボックスを有し距離を隔ててそれぞれ公共ないし半公共スペースに配置された複数の物品収受装置を用いて物品の発送ないし着荷を行なう物品収受システムにおいて、
前記物品収受装置の前記物品収受ボックスを用いた物品収受を管理するサーバと、
前記サーバによってデータ内容を管理され、前記物品収受装置の前記物品収受ボックスを用いた物品収受に係る情報を格納するデータベースを有し、
前記データベースは、少なくとも前記物品収受装置の前記物品収受ボックスを物品の発送または着荷に使用可能か否かを示す使用可否情報を、前記物品配送サービスにより配送される物品の発送人または宛先人、または前記配送業者により参照可能な状態で格納する第１のデータベースと、前記物品収受装置の前記物品収受ボックスを用いた物品収受を管理するための情報を格納し前記サーバによって内部的に用いられる第２のデータベースとから成り、
前記発送人、前記宛先人、または前記配送業者が第１のデータベースに格納された前記使用可否情報を参照して前記物品配送サービスに係る物品の発送または着荷に使用すべき前記物品収受装置の前記物品収受ボックスを特定することを特徴とする物品収受システム。
【請求項２】
請求項１に記載の物品収受システムにおいて、前記第１のデータベースおよび前記第２のデータベースは前記物品収受ボックスのボックス番号をキーとしたリレーショナル関係を有することを特徴とする物品収受システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物品収受システムにおいて、前記配送業者による特定の物品に係る物品配送サービスを管理するための発送伝票を印刷する印刷手段を有し、該印刷手段により印刷された発送伝票が配送される該特定の物品とともに発送人により予約された発送用の前記物品収受ボックスに収容されることを特徴とする物品収受システム。
【請求項４】
請求項３に記載の物品収受システムにおいて、前記発送伝票に印刷される配送先である宛先人に係る配達データが前記第２のデータベースに格納されることを特徴とする物品収受システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品収受システムにおいて、前記物品収受装置は自機の前記物品収受ボックス中の物品の有無を示す荷物センサ信号、および前記物品収受ボックスを施錠する電子錠の施錠状態を示す施錠信号を前記サーバに送信し、前記サーバは前記荷物センサ信号および前記施錠信号の状態の変化に応じて物品の配送に必要な前記発送人、前記宛先人、または前記配送業者の端末との通信制御を行なうことを特徴とする物品収受システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の物品収受システムにおいて、前記配送業者が、配送すべき物品の宛先人の居所への配達を試行し、該居所において宛先人が不在であった場合、前記宛先人が前記第１のデータベースに格納された前記使用可否情報を参照して前記物品配送サービスに係る物品の再配達の際、着荷に使用すべき前記物品収受装置の前記物品収受ボックスを特定することを特徴とする物品収受システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物品収受システム、特に公共ないし半公共スペースに配置した物品収受装置を用いて宅配物などの物品の発送ないし着荷を行なう物品収受システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、宅配ボックス（あるいは宅配ロッカー）などと呼ばれる物品収受装置を集合住宅（マンションなど）などに配置し、配達物（宅配物、郵便物、あるいは食品などの種々の商品）を収受する構成が知られている。
【０００３】
この種の構成においては、配達人が配達物を物品収受ボックスに収容し、当該集合住宅の居住者などの宛先人（受取人）はＩＤカードなどの認証手段を用いて自分宛ての配達物が収容された物品収受ボックスを開錠して配達物を受領する。物品収受ボックスを特定の居住者専用に割り当てる運用も知られているが、物品収受ボックスを空いているものから順次共用形態で用いる運用も多い。このように物品収受ボックスを共用使用する運用では、配達人は宛先の部屋番号などを指定するとともに配達物を空いている物品収受ボックスに収容し、宛先の居住者は物品収受装置のコンソール表示や電子メール、インターホンなどの通知手段を介して着荷および配達物が収容されている物品収受ボックスの番号などの必要な情報を知ることができる。
【０００４】
また、この種の物品収受ボックスを宅配物などの発送に用いることも考えられており（集荷を行なう特定の配送業者にＩＤカードを与えるなどして発送物を収容した物品収受ボックスの開錠を許容する）、さらにこの種の物品収受ボックスを集合住宅以外の場所、たとえば鉄道駅頭やコンビニエンスストア店頭などの公共ないし半公共のスペースに配置することによって、宅配物などの発送および着荷に用いることも考えられている。これらの物品収受ボックスは、たとえば配置距離に拘らず全国各地（あるいは国境を隔てている場合も考えられる）の公共ないし半公共スペースに配置される。下記の特許文献１は、携帯電話を用いて発送および着荷に用いるボックスの開錠に係る認証を行なう技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５５６５４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
各地の公共ないし半公共スペースに物品収受ボックス（以下、文脈に応じて単に「ボックス」とも称する）を配置し、宅配物などの発送ないし着荷に用いる構成は、不在がちなユーザにとって便利であり、また、宛先人の自宅への配送を基本とし、宛先人不在の場合のみ物品収受ボックスを用いる、といった運用も可能である。
【０００７】
このように公共ないし半公共スペースに配置した物品収受ボックスを用いて配達物の発送ないし着荷を行なう場合、特定の会員サービスへユーザ（発送人／宛先人）が登録を行なうことなどにより、当該ユーザに専用のボックスを割り当てる運用がまず考えられる。このように物品収受ボックスを私書箱のように用いる運用では、毎日のように配達物の発送ないし着荷があるユーザを除くと、発送も着荷も行なわれない期間、そのボックスはデッドスペースとなり他の用途に用いることができずスペースの利用効率が悪化する他、当該サービスが有料であれば、ユーザから見ると発送や着荷が稀である程、割高感が募る問題がある。
【０００８】
一方、物品収受ボックスを共有使用する運用では上記の問題は解消される。物品収受ボックスを共有使用する場合、配達物の発送では特定の物品収受ボックスへ配達物を収容した後、その配達物を配達業者などが集荷し取り出すまで、また、配達物の着荷では特定の物品収受ボックスに配達業者などが配達物を収容した後、その配達物を宛先人が取り出すまでの間が、各ボックスの物理的な（予約手続などによる占有期間を除く）占有期間であり、当該のボックスはその他の期間、別の配達物の発送ないし着荷に利用することができ、優れたスペースの利用効率を達成できる。
【０００９】
このように物品収受ボックスを共用する運用では、発送および着荷の際の物品収受ボックスへの配達物などの物品の収容は電子メールやボックスに設けたコンソールからの通信などの適当な手段によって発送および着荷事象に係る関係者、たとえば配達業者や宛先人に通知される。物品収受ボックスへの物品収容後、当該ボックスは電子錠などにより施錠され、そして、配達業者や宛先人の認証操作によって開錠され、ボックスから物品が取り出される。
【００１０】
一方、物品収受ボックスを共有使用する運用においては、発送、着荷のいずれに関しても特定のユーザに関して専有的に物品収受ボックスが確保されていないため、従来技術では駅頭などの公共（ないし半公共）スペースに配置された物品収受装置の近傍まで移動しない限り、その装置に利用できる空いているボックスが存在するか否かを確認できない、という問題がある。
【００１１】
本発明の課題は、以上のような事情に鑑み、距離を隔ててそれぞれ公共ないし半公共スペースに配置された物品収受装置の物品収受ボックスを共有利用し、宅配物などの配達物の発送ないし着荷を行なう物品収受システムにおいて、物品収受装置の配置場所の遠近に拘らず当該装置の物品収受ボックスの状態に関する情報を参照でき、たとえば当該のボックスを発送者、配送に係る配送業者、宛先人などが発送や着荷に用いることができるか否かを知ることができ、距離を隔ててそれぞれ公共ないし半公共スペースに配置された物品収受装置を用いて宅配物などの物品の発送ないし着荷を良好な操作性で行なえるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題を解決するため、本発明においては、配送業者によって提供される物品配送サービスによって発送ないし着荷する物品を収受する物品収受ボックスを有し距離を隔ててそれぞれ公共ないし半公共スペースに配置された複数の物品収受装置を用いて物品の発送ないし着荷を行なう物品収受システムにおいて、前記物品収受装置の前記物品収受ボックスを用いた物品収受を管理するサーバと、前記サーバによってデータ内容を管理され、前記物品収受装置の前記物品収受ボックスを用いた物品収受に係る情報を格納するデータベースを有し、前記データベースは、少なくとも前記物品収受装置の前記物品収受ボックスを物品の発送または着荷に使用可能か否かを示す使用可否情報を、前記物品配送サービスにより配送される物品の発送人または宛先人、または前記配送業者により参照可能な状態で格納する第１のデータベースと、前記物品収受装置の前記物品収受ボックスを用いた物品収受を管理するための情報を格納し前記サーバによって内部的に用いられる第２のデータベースとから成り、前記発送人、前記宛先人、または前記配送業者が第１のデータベースに格納された前記使用可否情報を参照して前記物品配送サービスに係る物品の発送または着荷に使用すべき前記物品収受装置の前記物品収受ボックスを特定する構成を採用した。
【００１３】
あるいはさらに、前記第１のデータベースおよび前記第２のデータベースは前記物品収受ボックスのボックス番号をキーとしたリレーショナル関係を有する構成を採用した。
【００１４】
あるいはさらに、前記配送業者による特定の物品に係る物品配送サービスを管理するための発送伝票を印刷する印刷手段を有し、該印刷手段により印刷された発送伝票が配送される該特定の物品とともに発送人により予約された発送用の前記物品収受ボックスに収容される構成を採用した。
【００１５】
あるいはさらに、前記発送伝票に印刷される配送先である宛先人に係る配達データが前記第２のデータベースに格納される構成を採用した。
【００１６】
あるいはさらに、前記物品収受装置は自機の前記物品収受ボックス中の物品の有無を示す荷物センサ信号、および前記物品収受ボックスを施錠する電子錠の施錠状態を示す施錠信号を前記サーバに送信し、前記サーバは前記荷物センサ信号および前記施錠信号の状態の変化に応じて物品の配送に必要な前記発送人、前記宛先人、または前記配送業者の端末との通信制御を行なう構成を採用した。
【００１７】
あるいはさらに、前記配送業者が、配送すべき物品の宛先人の居所への配達を試行し、該居所において宛先人が不在であった場合、前記宛先人が前記第１のデータベースに格納された前記使用可否情報を参照して前記物品配送サービスに係る物品の再配達の際、着荷に使用すべき前記物品収受装置の前記物品収受ボックスを特定する構成を採用した。
【発明の効果】
【００１８】
上記構成によれば、前記発送人、前記宛先人、または前記配送業者が第１のデータベースに格納された前記使用可否情報を物品収受装置の配置場所の遠近に拘らず容易に参照して前記物品配送サービスに係る物品の発送または着荷に使用すべき前記物品収受装置の前記物品収受ボックスを特定することができ、距離を隔ててそれぞれ公共ないし半公共スペースに配置された物品収受装置の物品収受ボックスを共有利用し、宅配物などの配達物の発送ないし着荷を良好な操作性で行なうことができる、という優れた効果がある。
【００１９】
あるいはさらに、前記第１のデータベースおよび前記第２のデータベースを前記物品収受ボックスのボックス番号をキーとしたリレーショナル関係で結び付けておくことによって、物品収受を管理するための情報を格納した前記第２のデータベースと、前記発送人、前記宛先人、または前記配送業者により参照可能な第１のデータベースを連携させ、的確に各地に配置された物品収受装置を用いた物品の発送または着荷を管理することができる。
【００２０】
あるいはさらに、特定の物品の配送に係る発送伝票を印刷する印刷手段を設け、印刷された発送伝票を該特定の物品とともに発送人が予約した発送用の物品収受ボックスに収容する、あるいはさらに、前記印刷手段により印刷される前記発送伝票に記述される、配送先である宛先人に係る配達データを前記第２のデータベースに格納することにより、確実に宛先人に係る情報を本物品収受システムおよび物品の配送に係る配送業者の間で共有することができる。
【００２１】
あるいはさらに、前記サーバは、前記物品収受装置から送信された前記物品収受ボックス中の物品の有無を示す荷物センサ信号、および前記物品収受ボックスを施錠する電子錠の施錠状態を示す施錠信号の変化に応じて、物品の配送に必要な前記発送人、前記宛先人、または前記配送業者の端末との通信制御を的確に行なうことができる。
【００２２】
あるいはさらに、配送すべき物品の宛先人の居所への配達の際、該居所において宛先人が不在であった場合、前記宛先人が前記第１のデータベースに格納された前記使用可否情報を参照して前記物品配送サービスに係る物品の再配達の際、着荷に使用すべき前記物品収受装置の前記物品収受ボックスを特定する構成によれば、極めて容易に宛先人不在時の再配達先として前記物品収受ボックスを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を採用した物品収受システムの構成を示した説明図である。
【図２】図１の物品収受システムにおいて、ある設置場所に配置される物品収受装置の構成例を示した説明図である。
【図３】図１の物品収受システムにおいて、センタが物品収受装置の管理に用いるデータベースの構成を示した説明図である。
【図４】図１の物品収受システムにおける配送制御、およびそれに伴なう図３のデータベースの更新の様子を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための好ましい実施の形態の一実施例につき詳細に説明する。
【実施例】
【００２５】
図１は本発明を採用した物品収受システムの全体構成、特にネットワークアーキテクチャに係る構成を示したものである。図１において符号Ｓ１、Ｓ２…Ｓｎは物品の発送および着荷に用いられる物品収受装置（後述の図２）であって、これら物品収受装置Ｓ１、Ｓ２…Ｓｎは、集合住宅、駅頭、その他の公共（ないし半公共）スペースに配置される。物品収受装置Ｓ１、Ｓ２…Ｓｎの各設置場所は互いに遠隔地であってよく、物品の配送を行なう業者（後述のＢ１、Ｂ２…）が配送をカバーできる地域であれば全国各地、あるいは国外であっても構わない。
【００２６】
また、符号Ｂ１、Ｂ２…は宅配業者、運送業者などの配送に関わる業者、Ｕ１、Ｕ２…は本システムで配送される物品の発送人または宛先人であるユーザ（の通信端末）を示している。
【００２７】
物品収受装置Ｓ１、Ｓ２…Ｓｎの状態、特に各物品収受装置の発送および着荷に用いられる複数の物品収受ボックスの状態はセンタ５００（のサーバコンピュータ）によって管理される。
【００２８】
上記の各ブロックはインターネット（あるいはインラネット）などにより構成されるネットワーク２０６を介して相互に通信することができる。具体的には、ユーザＵ１、Ｕ２…、配送業者Ｂ１、Ｂ２…は、ネットワーク２０６を介して通信する場合、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯端末などの通信端末を用いる。
【００２９】
センタ５００は、必要に応じて、ユーザＵ１、Ｕ２…、配送業者Ｂ１、Ｂ２…と通信し、物品収受装置Ｓ１、Ｓ２…Ｓｎの状態を監視しながら、物品収受装置Ｓ１、Ｓ２…Ｓｎを用いた物品の発送および着荷を管理する。具体的には、センタ５００の通信および管理に係る制御はセンタ５００に配置されたサーバコンピュータによって実行される。
【００３０】
センタ５００に対して、物品収受装置Ｓ１、Ｓ２…Ｓｎは、自機の各物品収受ボックスの各々の状態をセンタ５００に通知するため、少なくとも各物品収受ボックス中に配送に係る物品が収容されているか否かを示す荷物センサ信号、および各物品収受ボックスの扉の施錠状態を示す施錠信号を送信できるものとする。センタ５００は、これら荷物センサ信号、および施錠信号を用いて物品収受装置Ｓ１、Ｓ２…Ｓｎの各物品収受ボックスの物品収容状況および施錠状態を認識し、それに基づき物品収受装置Ｓ１、Ｓ２…Ｓｎを用いた物品の配送を管理する。
【００３１】
図２は図１に示した１つの物品収受装置Ｓ１、Ｓ２…Ｓｎの構成例を示している。
【００３２】
図２の物品収受装置１００は、図１の物品収受装置Ｓ１、Ｓ２…Ｓｎの１つに相当し、物品の発送や着荷のため、たとえば駅頭などの公共スペース、あるいは集合住宅のような（半）公共スペースに配置することができる。このような設置形態では、物品収受装置１００の物品収受ボックスをコインロッカーなどとして運用することも可能である。また、物品収受装置１００はたとえばマンションなどの集合住宅にいわゆる宅配ボックスなどとして配置することもでき、その場合も物品収受装置１００の物品収受ボックスを物品の発送や着荷のために利用することができる。
【００３３】
物品収受装置１００は、複数の物品収受ボックス１０１、１０１…を有し、物品収受装置１００がマンションなどの集合住宅に配置される場合は物品収受ボックスの一部を郵便受けなどとして構成することができ、その場合、物品収受ボックス１０１、１０１…には投函口（不図示）が設けられ、その投函口とは反対側（不図示）の面には郵便物を取り出すための電気錠（あるいは番号キー）により開閉される扉（不図示）が設けられる。
【００３４】
物品収受ボックス１０１、１０１…が物品の発送および着荷用のボックスとして構成される場合には、少なくとも物品を収納するための（また物品を取り出すための）扉が１つ設けられる。また、マンションなどの集合住宅に配置される場合は上記扉の反対側にさらに居住者が宅配物を取り出すための扉（不図示）を設けることもできる。これらの扉の施錠・開錠は電気錠（不図示）により制御される。また、物品収受ボックス１０１、１０１…には、上述の荷物センサ信号を送信するため、透過式ないし反射式光センサなどから構成した荷物センサ（不図示）がそれぞれ設けられる。これら物品収受ボックス１０１、１０１…は、収納する物品の大きさに応じて選択できるよう複数のサイズ（Ｓ、Ｍ、Ｌ…）のものを用意するのが望ましい。
【００３５】
コンソール１０３は、物品収受ボックス１０１を用いた物品収受を制御するためのユーザーインターフェース手段を構成する。たとえば、物品収受ボックス１０１、１０１…の扉の開閉は、コンソール１０３で物品の発送人や宛先人、あるいは宅配業者などの配送業者が行なう操作に応じて制御部２００（後述）により制御される。
【００３６】
コンソール１０３には、ＬＣＤパネル（あるいはさらにタッチパネル）などから構成されたディスプレイ１０４、ファンクションキーやテンキーから成るキーボード１０５、および認証手段としてのＩＤカード１１１の情報を読み取るカードリーダ１０６が設けられる。
【００３７】
また、コンソール１０３には、印刷手段として、熱転写方式、インクジェット方式など任意の印刷方式を採用したプリンタ１０７が設けられる。このプリンタ１０７は、物品収受ボックス１０１を用いて物品を発送する場合に発送票（送り状）をプリントするため、などに用いることができる。
【００３８】
ＩＤカード１１１は、物品収受ボックス１０１（の扉の電気錠）の開閉（特に開錠）に関わる認証手段の１つとして用いられるもので、物品収受ボックス１０１を開閉する権限を有する発送人、宛先人、あるいは配送業者に配布される。ＩＤカード１１１は、磁気カード、ＩＣカード、赤外線や無線通信により認証情報をカードリーダ１０６と送受信可能な通信デバイスなどから構成される。
【００３９】
ＩＤカード１１１に記録しておく認証情報としては、ユーザ名およびパスワードの組合せを用いることができる。また、公開鍵認証方式を用いる場合には通常、その公開鍵認証方式における当該ＩＤカード１１１に固有の秘密鍵を記録しておくことができる。そして、ＩＤカード１１１を認証する側（たとえば物品収受装置１００）では、たとえば開錠すべきボックスに関連づけられた公開鍵、すなわち特定のＩＤカード１１１の秘密鍵とペアで生成された公開鍵を保有していれば当該のボックスの開錠を許容することができる。
【００４０】
また、物品収受ボックス１０１（の扉の電気錠）の開閉（特に開錠）に関わる認証手段としては、ＩＤカード１１１を用いるかわりに、たとえばコンソール１０３のキーボード１０５から入力可能なユーザ名およびパスワードの組合せのような認証情報を認証手段として用いることもできる。
【００４１】
上記のような認証手段（上述のごとく構成されたＩＤカード１１１や、キーボードなどから入力されるユーザ名およびパスワードの組合せのような認証情報）は、物品収受装置１００を用いて物品の発送や着荷を行なえるユーザ、および配送サービスを提供する配送業者（宅配業者など）に対して（固定的に、あるいはワンタイム使用のみが可能な形態で）発行される。
【００４２】
物品の発送や着荷を行なう（一般）ユーザは、たとえば物品配送に係る特定のサービスに会員登録を行なうことにより上記の認証手段の発行を受ける。このような特定サービスは、物品収受を管理する図１のセンタ５００の運営組織（ないしはその提携組織）によって提供され、当該の組織は配送業者（Ｂ１、Ｂ２…）に対してもたとえばＩＤカードやユーザ名およびパスワードの組合せのような形態で業者向けの認証情報を発行する。
【００４３】
また、たとえば、物品収受装置１００が集合住宅に配置される場合には、ＩＤカード１１１は集合住宅の居住者がそれぞれ保有するよう運用されるとともに、その居室番号などがＩＤ情報として記録されたＩＤカードなどにより構成することができる。このような運営形態では、物品収受を管理するセンタ５００の運営（ないし提携組織）の提供する上記特定サービスに対して、当該集合住宅の特定の居住者が保有するＩＤカードのＩＤ情報が関係づけられることによって、当該の居住者に対するユーザ登録を成立させる。
【００４４】
センタ５００の運営組織（ないしはその提携組織）の提供する上記特定サービスに対する会員登録において、物品の発送および着荷に係わる（一般）ユーザは住所、集合住宅名、その居室番号、電話番号などの情報の申告が求められ、申告されたこれらの情報はセンタ５００が管理する会員情報データベースに格納される。
【００４５】
なお、マンションなどの集合住宅に物品収受装置１００が配置される場合には、ＩＤカード１１１は集合住宅のエントランスの扉（たとえばオートロック制御される不図示の玄関扉など）や、居住者個々の居室を開閉する鍵として機能するカードキーを兼ねていてもよい。
【００４６】
コンソール１０３のディスプレイ１０４、キーボード１０５は、物品の発送や着荷時の物品収受ボックス１０１の操作に用いられる他、物品収受装置１００の管理作業などに用いることができる。
【００４７】
物品収受装置１００の制御部２００は、コンソール１０３でのＩＤカード１１１の提示（あるいはユーザ名＋パスワード入力など）の操作に応じて、物品収受装置１００の物品収受ボックス１０１、１０１…を施錠／開錠する電気錠の開閉制御を行なう。なお、物品収受ボックス１０１の施錠に関しては、ボックスの扉を閉成する操作によって電気錠がロックするような構造であってもよい。
【００４８】
図２の左側は、物品収受装置１００の制御系の構造を示している。制御部２００は、主制御部としてのＣＰＵ２０１、後述のプログラムを格納したＲＯＭ２０２、ワークエリアとして用いられるＲＡＭ２０３などから構成される。
【００４９】
さらに制御部２００には、ＨＤＤや不揮発メモリカードから成る外部記憶装置２０７が接続されており、後述のプログラム、および管理データベース情報はこの外部記憶装置２０７に格納される。さらに制御部２００には現在時刻に応じたシステム制御を行なえるようリアルタイムクロック２１１が設けられている。
【００５０】
また、制御部２００は、ネットワークインターフェース２０４（たとえば IEEE 802.3 ネットワークインターフェースや所定方式の WAN インターフェースなど）を介してネットワーク２０６（図１）に接続される。
【００５１】
図２においては、ネットワーク２００上にセンタ５００のみを示してある。このセンタ５００は、ネットワークアーキテクチャ上は本物品収受システムの運営組織が配置したサーバコンピュータであり、このセンタ５００のサーバコンピュータは物品収受装置１００（Ｓ１、Ｓ２…Ｓｎ）を用いた物品の配送（発送および着荷）を管理するためのデータベース３００を有する。このデータベース３００は、センタ５００のサーバコンピュータのＨＤＤなどの記憶領域を用いて構成される。
【００５２】
図３は、図１に示した設置場所のそれぞれ異なる物品収受装置Ｓ１、Ｓ２…Ｓｎによる物品の発送および着荷を管理するために用いられるデータベース３００（図２）のデータ構造の一例を示している。
【００５３】
図３は、データベース３００を図１の物品収受装置Ｓ１、Ｓ２…の各物品収受ボックスｂ1、ｂ2…に対応するデータレコード（行方向）を縦方向に並べて図示してある。データベース３００は、データベース３１０（フィールド３１１、３１２：第１のデータベース）と、このデータベース３１０とリレーショナルデータベースとして関係づけられたデータベース３２０（フィールド３２１〜３２５：第２のデータベース）から構成されている。
【００５４】
なお、図３（後述の図４も同様）において、図中に漢字、各レコードのデータ値として示したアルファベット、数字などを用いて表現されたニーモニック（ｂ１、ｂ２…、Ｓ、Ｍ、Ｌ、閉、など）は一例であり、実際のデータベースにおけるデータの表現形式は任意である。
【００５５】
本実施例において、データベース３１０が、発送人または宛先人であるユーザ（図１のＵ１、Ｕ２…）、および配送に係る業者（図１のＢ１、Ｂ２…）が後述する予約操作ページなどを介して閲覧できるようなアクセス権限を付与されたデータベースとして構成される点に特徴がある。
【００５６】
そして、データベース３１０においては、設置場所のそれぞれ異なる各物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…）の物品収受ボックスｂ１、ｂ２…ごとに１レコードが割り当てられている。データベース３１０の各レコードはユーザ（図１のＵ１、Ｕ２…）および業者（Ｂ１、Ｂ２…）がアクセス可能なボックス番号（フィールド３１１）と、その番号のボックスが使用できるか否か（「可」または「否」）を示す使用可否情報（フィールド３１２）を格納する各フィールドから構成されている。
【００５７】
フィールド３１１のボックス番号としては、設置場所の異なる物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…）ごとにｂ１、ｂ２…のような値が、当該ボックスのサイズ情報（Ｓ、Ｍ、Ｌなど。かっこ書きで表示）とともに格納される。
【００５８】
なお、たとえば後述の予約操作の際に必要となる物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…）の設置場所に関する情報（住所など）は、設置場所（Ｓ１、Ｓ２…）に関連づけられた他のデータベースに格納しておくか、あるいはデータベース３１０中に別途フィールドを設けて格納しておくことができる。
【００５９】
一方、データベース３２０は、物品の発送および着荷を管理するセンタ５００のサーバが各物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３…）を用いた物品の発送および着荷の管理に用いるデータレコードから成り、各物品収受ボックス（ｂ１、ｂ２、ｂ３…）に対応するレコードはフィールド３２１〜３２５から構成されている。
【００６０】
データベース３２０のフィールド３２１〜３２５のデータは物品の発送および着荷を管理するためにセンタ５００のサーバによって内部的に用いられるもので、上記データベース３１０とは対照的にユーザ（図１のＵ１、Ｕ２…）および業者（図１のＢ１、Ｂ２…）は直接アクセスすることができないようなアクセス権限を付与されている。
【００６１】
データベース３１０とデータベース３２０は、両データベースの物品収受ボックスのボックス番号をキーとして公知のデータベース手法によりリレーショナル関係に結びつけられている。すなわち、データベース３１０のボックス番号（フィールド３１１）は、データベース３２０のボックス番号（フィールド３２１）とリレーショナル関係に結びつけられており、データベース３１０の使用可否情報（フィールド３１２）の値（使用可能または使用不可を示す所定のデータ値）は、データベース３２０の同一のボックス番号をフィールド３２１に持つデータレコードのフィールド３２２〜３２５の内容の変化に基づき、センタ５００のサーバのデータベースソフトウェアによって随時更新される。
【００６２】
データベース３２０のフィールド３２２〜３２５は、それぞれ物品の配送を制御するための発送人および宛先人の識別情報（住所、連絡先、電子メールアドレスなど）などの配達データ（フィールド３２２）、ボックスを開錠するための認証情報（フィールド３２３）、ボックス内の荷物の有無情報（フィールド３２４）、およびボックスの開錠ないし施錠の状態を示す施錠状態情報（フィールド３２５）の各情報を格納する。
【００６３】
フィールド３２２の配達データ、たとえば、発送人および宛先人の識別情報（住所、連絡先、電子メールアドレスなど）などは、ハードコピーの発送伝票のみを用いて業者（Ｂ１、Ｂ２…）の配送が管理される場合には、必ずしもセンタ５００のデータベース３００によって管理する必要はなく、この場合にはフィールド３２２に格納する必要はないが、後述のように発送伝票を作成（印刷）する構成においては、発送伝票に記載されるものと同一の情報がフィールド３２２に格納される。
【００６４】
また、フィールド３２３に格納する認証情報（ＰＷ１、ＰＷ２…など）は、ある物品収受ボックスが閉状態に移行、すなわち発送すべき、あるいは着荷した物品がそのボックスに収納され、扉の電子錠が施錠された状態に移行した後、当該のボックスを開錠するための認証情報として生成される。
【００６５】
このような認証情報としては、まずワンタイムパスワードを用いることが考えられる。たとえば、特定のボックスに、発送すべき、あるいは着荷した物品が収容されその扉の電子錠が施錠された後、センタ５００のサーバは当該のボックスを開錠する権限を有する特定の業者（Ｂ１、Ｂ２…）ないしは特定のユーザ（Ｕ１、Ｕ２…）に合せてワンタイムパスワードとして生成した値をフィールド３２３に格納する。その後、たとえば、当該のボックスを開錠する権限を有する特定の業者（Ｂ１、Ｂ２…）ないしは特定のユーザ（Ｕ１、Ｕ２…）に対して、適宜電子メールないしは他の専用のメッセージ手段を用いてフィールド３２３のパスワード情報を通知することにより、当該の開錠権限を有するユーザまたは業者がその通知されたパスワード（あるいはさらにユーザ名）をコンソール１０３のキーボード１０５などから入力してボックスを開錠することができる。
【００６６】
また、フィールド３２３に、当該のボックスを開錠する権限を有する業者（Ｂ１、Ｂ２…）ないしはユーザ（Ｕ１、Ｕ２…）の保有するＩＤカード１１１に記録されたユーザ名およびパスワードの組合せ、ないしは公開鍵認証方式においては該カードに記録された秘密鍵とペアになった公開鍵情報を格納しておく方式をとってもよい。
【００６７】
なお、後述の物品収受ボックスの開錠（あるいは施錠）の際に必要となるデータベース３２０のフィールド３２３に格納されるパスワードの照合は、センタ５００のサーバまたは各物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…）の制御部（２００）によって行なわれるものとする。このパスワードの照合操作の際には、たとえばセンタ５００のサーバと各物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…）の制御部（２００）の間で所定プロトコルによる通信（通常、この種の用途には暗号化されたチャネルを用いる）を介して、実際に物品収受ボックスの開錠（あるいは施錠）が行なわれる各物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…）の制御部（２００）のコンソール１０３で操作入力されたパスワード情報および、データベース３２０のフィールド３２３に格納されるパスワードが照合される。
【００６８】
また、フィールド３２４には、当該ボックス内の荷物の有無情報が格納される。上述のように物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…）の物品収受ボックス１０１には荷物センサが配置されており、各物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…）はたとえば荷物センサの検出状態が変化した場合にセンタ５００に対して荷物センサ信号を送信する。そして、センタ５００のサーバは荷物センサ信号の受信に応じて各物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…）の各ボックスに対応するレコード中のフィールド３２４の値を更新する。
【００６９】
また、フィールド３２５には、当該物品収受ボックスの扉の施錠状態を示す値（「開」または「閉」）が格納される。物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…）の物品収受ボックス１０１の扉の電子錠の状態は各物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…）の制御部２００によって検出されており、各物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…）は扉の電子錠の状態が変化した場合に上述の施錠信号を送信する。センタ５００のサーバは施錠信号の受信に応じて各物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…）の各ボックスに対応するレコード中のフィールド３２５の値を更新する。
【００７０】
図３のデータベース３２０において、各物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…）の物品収受ボックス（ｂ１、ｂ２…）に対応するレコードのフィールド３２２〜３２４に何らかの値が書き込んである場合、その物品収受ボックスは発送のため、または着荷した物品によって占有されており、これらの物品収受ボックスは他の物品の発送または着荷には用いることができないから、データベース３１０において当該ボックスに対応するレコードのフィールド３１２の値は「否」となっている。これらの使用中のボックスは当然ながらいずれも施錠状態であり、当該のボックスに対応するレコードのフィールド３２５の電子錠の状態はいずれも「閉」となっている。
【００７１】
また、図３のデータベース３２０において、各物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…）の物品収受ボックス（ｂ１、ｂ２…）に対応するレコードのフィールド３２２〜３２４の値が「−」となっている場合、その物品収受ボックスは発送のため、または着荷した物品には用いられておらず、これらの物品収受ボックスは新たな物品の発送または着荷に用いることができ、データベース３１０において当該ボックスに対応するレコードのフィールド３１２の値は「可」となっている。
【００７２】
なお、本実施例では、これら未使用の物品収受ボックスは、保安上の配慮から、開錠状態で待機させるのではなく施錠状態で待機させており、未使用の物品収受ボックスに対応するレコードのフィールド３２５の電子錠の状態も「閉」となっている。未使用の物品収受ボックスを発送ないし着荷に用いる場合には必要なタイミングにおいてその電子錠を開錠するが、フィールド３２５の値はその開錠期間のみ「開」に制御される。ただし、保安上のポリシーによっては、未使用のボックスは開錠状態で待機させるような運用を行なってもよいのはもちろんである。
【００７３】
さて、本システムにおいては、配送業者（Ｂ１、Ｂ２…）については、センタ５００のサーバが管理する利用者データベースに対して利用者登録を行なうのが望ましい。
【００７４】
一方、物品の配送サービス（発送および着荷）を利用するユーザ（Ｕ１、Ｕ２…）は、特に着荷宛先人が、（不在後の再配達などのケースにおいて）物品の再配達先として一時的に（１度のみ）物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…）を利用する、といった需要を考慮すると、「会員登録」的な継続性のある利用者登録は必ずしも必要ではない。
【００７５】
また、上記の配送業者（Ｂ１、Ｂ２…）、ユーザ（Ｕ１、Ｕ２…）の利用者登録に対応するユーザ名（ＩＤ）およびパスワード（あるいは公開鍵認証方式における鍵情報など）の認証情報を格納したＩＤカード１１１は必ずしも全ての利用者登録ごとに発行する必要はない（たとえばユーザ名やパスワードなどの認証情報を用いる場合はコンソール１０３などから手動操作により入力できるため）。
【００７６】
しかしながら、配送業者（Ｂ１、Ｂ２…）の場合と同様、物品の配送サービス（発送および着荷）を利用するユーザ（Ｕ１、Ｕ２…）は配送業務提供ないし配送サービス利用に先立って利用者登録を行ない、固有のユーザ名（あるいはさらにパスワードないしは公開鍵認証方式における鍵情報などの認証情報）の発行を受けるよう取り扱うのがより望ましいと考えられる。
【００７７】
このような利用者登録は、たとえばネットワーク通信によって行なうことができる。たとえば、ＰＣや携帯端末などの通信端末を用いて配送業者（Ｂ１、Ｂ２…）ないしユーザ（Ｕ１、Ｕ２…）にネットワーク２００経由でセンタ５００（のサーバ）が提供する登録操作ページ（たとえばＨＴＭＬフォーマットなどの書式を用いて好ましくは配送業者およびユーザ用にそれぞれ登録操作ページを用意する）にアクセスさせ、登録操作ページの入力フォームから組織名ないしユーザ氏名、住所、連絡先（電話番号および電子メールアドレスなど）、課金情報（銀行引き落しを希望する口座番号やクレジットカード番号など）を入力させることによって行なうことができる。
【００７８】
また、このような利用者登録は、センタ５００のオペレータと配送業者（Ｂ１、Ｂ２…）ないしユーザ（Ｕ１、Ｕ２…）の対面手続によって、センタ５００のオペレータが上記同様の登録情報をセンタ５００のサーバに入力するような手続によっても行なうことができる。
【００７９】
また、規約上、この配送業者およびユーザの利用者登録の際、必要に応じて住所確認や本人確認のため、免許証の提示などを義務付けるのが望ましい。このような書類の提示は上記の対面手続によって行なうことができる他、上記のネットワーク通信による手続では、郵便などの通信手段を用いた当該書類のコピーの授受を別途行なうか、当該書類の画像イメージを上記の登録操作ページ経由でアップロードさせることによっても可能である。
【００８０】
上記の利用者登録が完了すると、配送業者（Ｂ１、Ｂ２…）またはユーザ（Ｕ１、Ｕ２…）に対して固有のユーザ名（ユーザＩＤ）あるいはさらにパスワード（ないしは公開鍵認証方式における鍵情報など）などの認証情報を発行する。これらの認証情報は、上述のＩＤカードに記録し、そのカードを配送業者（Ｂ１、Ｂ２…）またはユーザ（Ｕ１、Ｕ２…）に対して譲渡ないし貸与する、といった形式で発行することもできる。
【００８１】
図４は上記構成における物品収受（発送および着荷）、および配送業者による物品配送の様子を示している。
【００８２】
図４中には、図３に示したデータベース中のデータの更新の様子を図３に類似の表示形式により示してある。ただし、このデータベース内容の表示は、スペースの都合上、たとえば図４左上のステップＴ１の右側に示すように、図３のデータベース３１０のフィールド３１１、３１２と、データベース３２０のフィールド３２２〜３２５を連結した形式となっている。図４中の他のデータベース内容の表示の並びもステップＴ１の右側の表示と同等の形式であるが、同じくスペース上の都合から上記の各フィールドの参照符号は主に状態に変化があったフィールドについてのみ表示している。
【００８３】
図４の例では、発送人は物品収受装置Ｓ１の物品収受ボックスｂ２（サイズはＭ）を用いて発送を行なっている。配送業者は所定の認証手続を経て当該のボックスｂ２を開錠し、発送人が収容した物品（荷物）を取り出し（集荷）、宛先人（荷受人）の住所まで配送する。本実施例では、宛先人の住所、氏名、電話番号などの配達データは、発送人が発送伝票を作成し、荷物とともに物品収受ボックスｂ２に格納しておくことにより配送業者に伝達される。
【００８４】
この発送伝票は物品収受装置Ｓ１の近傍に配置したフォーム（配送業者の用いる所定の書式で、数枚綴りのカーボン複写式などのもの）に発送人が手書きで必要事項を記入して作成することもできるが、図４の例では発送人が物品収受装置Ｓ１のコンソール１０３から必要事項を入力し、プリンタ１０７を用いて出力している。この場合には、宛先人の住所、氏名、電話番号などの配達データ（図中のＤａｔａ２）は、データベース３２０の物品収受ボックスｂ２に対応するレコード中のフィールド３２２に格納され、この記録はセンタ５００のサーバによって管理することができる。
【００８５】
図４の制御例では、配送業者が、物品（荷物）を宛先人の居所へ配送し、宛先人との対面手続によって着荷を完了させることを基本としているが、物品収受装置を用いた着荷は宛先人が不在の場合に、宛先人が再配達先として物品収受装置を指定することにより行なうことができる（直接、物品収受装置に対して着荷することもできるが、この例については後で変形例として説明する）。
【００８６】
以下、図４の物品収受および配送手続について詳細に説明する。なお、図４に示したセンタ５００のサーバによるデータベースの更新処理、物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…）、発送人および宛先人（ユーザＵ１、Ｕ２…）、発送業者（Ｂ１、Ｂ２…）との通信制御に必要なソフトウェアは当該サーバが実行可能なプログラムおよび制御データなどの形式で当該サーバのＨＤＤなどの外部記憶装置（あるいは不揮発ＲＯＭなど）に格納されているものとする。また、物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…）のソフトウェアはＲＯＭ２０２ないし外部記憶装置２０７などに格納されるとともに、発送人および宛先人（ユーザＵ１、Ｕ２…）、発送業者（Ｂ１、Ｂ２…）が用いるＰＣや携帯端末（携帯電話、スマートフォンなど）などの通信端末のソフトウェアはこれら端末のＲＯＭやフラッシュメモリなどに格納される。
【００８７】
図４のステップＴ１０は、発送人（ユーザＵ１、Ｕ２…のいずれか）による発送操作を示している。ここでは、発送人は自分の通信端末（ＰＣや携帯端末）を用いて、あるいは、自分が物品の発送に使用したい物品収受装置（この例ではＳ１）の場所に出向き、そのコンソール１０３を用いて、センタ５００のサーバにアクセスする。
【００８８】
このとき、発送人は、上述の利用者登録において割り当てられたユーザ名およびパスワード、あるいはＩＤカード１１１の提示（たとえば物品収受装置Ｓ１のコンソールを用いている場合）などを介して所定のログイン手続を行なった上、あらかじめ用意された専用の予約操作ページ（ＨＴＭＬフォーマットなどによる）を介して図３のデータベース３１０の内容にアクセスし、発送する物品を収容するのに便利な近隣の物品収受装置の物品収受ボックスの空き状況を調べる。
【００８９】
予約操作ページは、物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…）の設置場所とともに、図３のデータベース３１０を参照して得られる各物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…）の各物品収受ボックス（ｂ１、ｂ２…）の使用可否情報およびボックスサイズの情報を表示し、操作しているユーザ（発送人）が表示上の所望の物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…のいずれか）を選び、さらにその特定の物品収受装置で使用可能な所望サイズのボックスを予約できるよう、あらかじめ構成しておく。図４の例では、物品収受装置Ｓ１の物品収受ボックスｂ２が空き状態（図３の状態を参照）となっているのでこのボックスを発送用に予約している。
【００９０】
なお、この段階で、発送人が所望する物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…のいずれか）の全ての物品収受ボックスが使用中であり、新たに発送用に予約できるボックスが１つも存在しないケースも予想される。そこで、このような場合を想定して、発送人が所望する物品収受装置のいずれか１つを特定し、所望のサイズのボックスを「空き待ち」の状態で予約する予約形態も選べるよう、予約操作ページを構成しておくのが望ましい。このような「空き待ち」予約は先着順でセンタ５００のメモリ上などに実装した不図示の待ち行列に登録しておき、所望サイズのボックスが空いたユーザに対して予約の先着順にボックスが使用可能となった旨の通知を行なう。この通知には、たとえば電子メールなどの手段を用いることができる。
【００９１】
また、センタ５００のサーバが提供するページでは、オンラインで（自分の通信端末から、あるいは物品収受装置Ｓ１のコンソール１０３を用いて）、宛先人の住所、氏名、電話番号などの配達データを入力することによって発送伝票を作成することができる。入力された配達データ（Ｄａｔａ２）としてデータベース３２０のフィールド３２２に格納されるとともに、発送人は物品収受装置Ｓ１のプリンタ１０７で印刷出力された発送伝票を発送する物品とともに物品収受ボックスｂ２に収容することができる。なお、この発送伝票は、ステップＴ１０の操作が物品収受装置Ｓ１のコンソール１０３から行なわれている場合には直ちに印刷してよいが、ステップＴ１０の操作が発送人の端末から行なわれている場合には発送人が物品の収容のため物品収受装置Ｓ１の近傍に移動してから所定の操作を物品収受装置Ｓ１のコンソール１０３で行なうことなどによって印刷出力する。
【００９２】
なお、印刷される発送伝票には、当該配送に固有の発送番号や発送人および宛先人の住所、氏名、電話番号などが文字列やバーコードなどの形式で印刷されるとともに、印刷出力には発送人用の控えも含むものとする。
【００９３】
この予約操作により、図３のデータベース３２０中で、物品収受装置Ｓ１の物品収受ボックスｂ２に対応するレコードはステップＴ１０の右側に示すような状態に変化する。すなわちデータベース３１０のフィールド３１２は、他の用途でのボックス使用不可を示す「否」の状態となる。これにより、他のユーザが上記予約操作ページを介してデータベース３１０の状態を閲覧した場合には、当該のボックスは予約済みであり、他の用途に使用できない状態として表示される。
【００９４】
また、データベース３２０のフィールド３２２には、上記のように発送伝票の内容と同じ配達データ（Ｄａｔａ２）が格納されている。また、データベース３２０のフィールド３２５により示されるこのボックスの扉の電子錠の状態は「閉」であり待機中はこのようにボックスは施錠状態に制御する。
【００９５】
続いて、ステップＴ１１、Ｔ１２、Ｔ１３で示すように、課金、支払、およびパスワード発行の各手続が行なわれる。
【００９６】
ステップＴ１１およびＴ１２の課金および支払手続は、たとえば物品収受装置の使用料と配送料を込みで請求する手続であって、たとえばあらかじめ利用者登録の際に発送人ユーザのクレジットカード情報が登録されている場合にはそのアカウントに対する課金および支払手続とすることができる。また、物品収受装置のコンソール１０３で操作を行なっている場合にはプリペイドカードやいわゆる「おサイフケータイ」機能を有する携帯端末の提示などを受けつけるような実装であってもよい。ステップＴ１２の支払手続では、料金の明細などが表示出力（あるいはプリンタ１０７による印刷出力）され、画面上のボタン操作などを介して発送人の「承諾」を示す操作が求められる。
【００９７】
ステップＴ１１およびＴ１２の課金および支払手続が正常に終了すると、ステップＴ１３においてセンタ５００のサーバが発送する物品を収容するために物品収受ボックスｂ２を開錠する時に用いるパスワード（ＰＷ２）を発行する。パスワード（ＰＷ２）はステップＴ１３の上側に示すようにデータベース３２０のフィールド３２３に格納される。パスワード（ＰＷ２）は発送人の通信端末に送られ表示される、あるいはコンソール１０３のディスプレイ１０４によって表示される。
【００９８】
続いて、発送人は（必要であれば物品収受装置Ｓ１の位置まで移動した後）、ステップＴ１４において、発送する物品（荷物）を物品収受ボックスｂ２に収容し、さらにステップＴ１３で通知されたパスワード（ＰＷ２）、あるいはさらに自己のユーザ名（ユーザＩＤ）情報などを用いて物品収受ボックスｂ２を開錠し、上記のようにして印刷された発送伝票とともに発送する物品（荷物）を物品収受ボックスｂ２に収容し、同ボックスを施錠する。この施錠は、コンソール１０３の操作によって行なう他、ボックスの扉を閉成する操作により電子錠をロックする方式によって行なってもよい。
【００９９】
なお、この操作中、物品収受ボックスｂ２が開錠状態にある期間は物品収受装置Ｓ１の制御部２００（図２）から開錠状態を示す施錠信号がセンタ５００に送信され、これに応じて開錠状態を示す「開」のデータがデータベース３２０のフィールド３２５に格納される（不図示）。
【０１００】
そして、ステップＴ１４において、発送人が発送する物品（荷物）および発送伝票（発送人用の発送伝票の控えは除く）を物品収受ボックスｂ２に収容し、当該ボックスを施錠すると、当該ボックスに配置された荷物センサおよび電子錠の状態が変化するので、物品収受装置Ｓ１の制御部２００（図２）がこれらの変化に応じた荷物センサおよび施錠信号をセンタ５００のサーバに送信する。これにより、センタ５００のサーバは、ステップＴ１４の右側に示すようにデータベース３２０のフィールド３２４、３２５の状態を荷物あり（ニーモニックＰ２により図示）、および「閉」に変化させる。
【０１０１】
なお、一定時間以上（たとえば数分間など）、データベース３２０のフィールド３２４、３２５の状態が荷物あり（ニーモニックＰ２により図示）、および「閉」に変化しなかった場合には、物品収受装置Ｓ１のコンソール１０３を介してエラー警告を行なったり、物品収容および施錠を促すメッセージなどを出力することができる。
【０１０２】
ステップＴ１４で物品収受ボックスｂ２に対応するデータベース３２０の状態がステップＴ１４右側の状態となり、施錠状態が完成すると、配送業者の所定の通信端末（近傍の営業所のＰＣや集荷作業者の携帯端末など）に配送すべき物品が収容された旨の通知が送信される。この通知には電子メールなどの他、他の任意のネットワークプロトコルを用いることができる。この通知には、たとえば少なくとも物品が収容された物品収受装置Ｓ１および物品収受ボックスｂ２を識別できる情報、および開錠用のパスワード（ＰＷ２）などを含める。
【０１０３】
ステップＴ２１（図４右上）において、配送業者が物品が収容された旨の通知を受信すると、ステップＴ２２において配送業者の集荷作業者が物品が収容された物品収受装置Ｓ１および物品収受ボックスｂ２の位置まで移動し、通知されたパスワード（ＰＷ２）を用いて物品収受ボックスｂ２を開錠し、同ボックスに収容された物品および配送伝票を物品収受ボックスｂ２から取り出し、その後、取り出した配送伝票の記述に基づき、通常の宅配物の配送などと同様の配送〜配達の各処理を行なうことができる。
【０１０４】
なお、パスワード（ＰＷ２）の照合は上述のように、当該の物品収受装置（この場合Ｓ１）とセンタ５００のサーバと各物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…）の制御部（２００）の間の通信を介して照合される（後述の各パスワードについても同様）。
【０１０５】
集荷作業者が物品および配送伝票を物品収受ボックスｂ２から取り出すと、センタ５００のサーバは、物品収受装置Ｓ１が送信する荷物センサ信号および施錠信号の変化に応じて、データベース３２０の物品収受装置Ｓ１の物品収受ボックスｂ２に対応するレコードを図３に示される初期（待機）状態に復帰させる。これにより、物品収受装置Ｓ１の物品収受ボックスｂ２は他の物品の発送ないし着荷に用いることができるようになる。
【０１０６】
なお、物品収受装置Ｓ１の物品収受ボックスｂ２に対応するレコードを図３に示される初期（待機）状態に復帰させる場合、センタ５００のサーバは、同レコード中のデータを単に消去するのではなく配送管理データベース（不図示）にコピーし、後述の再配達制御や、ユーザや配送業者、関係機関の問い合せなどがあった場合に応じて配送状況を追跡できるようにしておくとよい。
【０１０７】
また、最終配達手続が終了するまでは、特定の発送伝票に対応する配送トランザクション（配送および配達処理：固有の発送番号などにより識別される）は、配送業者においては通常の業務と同様に配送業者のサーバなどを用いて管理される。たとえば、発送伝票の記載事項は集荷作業者がハンディターミナルなどを用いて配送業者の配送管理用データベース（不図示）に入力され、最終配達処理が終了するまで公知の手法により管理される。
【０１０８】
図４のステップＴ２３以降の処理は、宛先人に対する着荷（最終配達）処理の例を示している。
【０１０９】
本実施例では、宛先人の居所まで物品を配達する処理がデフォルトとなっており、着荷（最終配達）に際しては、通常の宅配物の配送などと同様に配送業者の配達作業員が配達すべき物品を宛先人の居所まで届ける。
【０１１０】
ステップＴ２３において、宛先人が在宅であれば、ステップＴ２５において、通常の宅配物の配送などと同様に配達した物品（荷物）を宛先人に手渡しし、受領証に宛先人の印影や署名を貰うことによって、最終配達が完了する。
【０１１１】
一方、宛先人が不在である場合には、配達作業員は不在通知票を宛先人の郵便ポストに残すなどの手法により、配達時に宛先人不在によって未配達の配達物があることが通知される。
【０１１２】
この不在通知票には、従来の配達処理と同様に、たとえば再配達を希望する場合の連絡先や連絡方法を記述しておくとともに、最寄りの物品収受装置を用いた再配達着荷も可能である旨の情報を記載しておく。
【０１１３】
物品収受装置を用いた再配達着荷の指定は、たとえば宛先人がＰＣや携帯端末などを用いて行なえるよう、センタ５００のサーバに特定の再配達指定ページ（ＨＴＭＬフォーマットなどによる）を用意しておき、そのアドレス（ＵＲＬ／ＵＲＩ）を文字列ないしバーコードなどの形式で不在通知票に印刷しておく。
【０１１４】
なお、この再配達指定ページの文字列ないしバーコードなどにより表現されたアドレス（ＵＲＬ／ＵＲＩ）は、当該の物品配送に特有の発送番号などに応じた固有のアドレスとしておくと良い。このようは措置によって、宛先人は再配達指定の際、住所、氏名および発送番号などの手動入力を省略した上で操作を進めることができる。
【０１１５】
このような制御によって、たとえば会員登録の無い宛先人の再配達指定にも容易に対応することができる。なお、上記のように発送番号に対応した再配達指定ページおよびそのアドレス（ＵＲＬ／ＵＲＩ）の生成は、上述の配送管理データベース（不図示）を参照し、発送時に用いられた配達データ（Ｄａｔａ２）などがコピーされたレコード中のデータを利用することによって可能となる。
【０１１６】
宛先人不在の場合、宛先人が不在通知票によって再配達を希望する連絡（たとえば営業所への電話連絡などによる）を行なった（ステップＴ３１〜Ｔ２５の分岐）場合には、ステップＴ２５において従来同様に宛先人の指定日時に配達作業員が宛先人の居所まで物品（荷物）を再配達する。ここでは一度で再配達が完了するよう図４を記載しているが、もちろん、再配達に宛先人が再度不在であった場合などはもう一度、不在通知票を残すような措置がとられる。
【０１１７】
一方、宛先人が物品収受装置を用いた再配達着荷を希望した場合には、ステップＴ３２において宛先人がセンタ５００のサーバにアクセスし、希望する着荷先として最寄りの（あるいは宛先人の行動予定に即して物品の回収に便利な）物品収受装置（Ｓ１、Ｓ２…）を選び、その物品収受装置の物品収受ボックス（ｂ１、ｂ２…）のいずれかを予約する。この予約処理は主にステップＴ１０に関連して説明した発送時の予約処理とほぼ同様に進む。
【０１１８】
宛先人が物品収受装置を用いた再配達着荷を希望した場合、ステップＴ３２で自分の通信端末（ＰＣや携帯端末など）から、あるいは再配達着荷を希望する物品収受装置（図４の場合Ｓ３）のコンソール１０３を用いてセンタ５００のサーバに用意されている再配達指定ページにアクセスする。
【０１１９】
このとき、ステップＴ１０の場合と同様にログイン手続を要求してもよいが、上記のように発送番号に固有の再配達指定ページを用意し、特定のＵＲＬ（ＵＲＩ）経由で再配達指定ページに到達した場合にはログイン手続、あるいはさらに上記のような配達番号、宛先人の住所、氏名などの入力は省略することができる。
【０１２０】
図４の例では、宛先人はステップＴ３２において、ステップＴ１０で説明したのと同様に再配達指定ページを介してデータベース３１０の内容にアクセスすることができ、これにより、ボックスの空きを確認した上で最寄りの、あるいは物品の取り出しに便利な物品収受装置Ｓ３の物品収受ボックスｂ３を予約することができる。
【０１２１】
もちろん、この予約のためには、物品収受装置Ｓ３の物品収受ボックスｂ３に対応するデータベース３１０のレコード中のフィールド３１２が「可」（図３の待機状態を参照）の空き状態となっている必要がある。
【０１２２】
そしてこの予約操作が正常に終了すると、センタ５００のサーバはステップＴ３２の右側に示すように同フィールド３１２を「否」の状態に変化させる。
【０１２３】
さらに、上記予約操作により、センタ５００のサーバはステップＴ４１においてパスワード（ＰＷ３’）を生成する。生成されたパスワード（ＰＷ３’）はステップＴ４１の下部に示すように物品収受装置Ｓ３の物品収受ボックスｂ３に対応するデータベース３１０のレコード中のフィールド３２３に格納される。
【０１２４】
以上のようにして再配達指定が終了し、再配達先の物品収受装置（Ｓ３）の物品収受ボックス（ｂ３）あるいはさらにボックスの開閉操作用のパスワード（ＰＷ３’）が確定する。
【０１２５】
これに応じて、センタ５００のサーバから配送業者のサーバ（ないしは配達作業者の通信端末など）に通知が行なわれる。この時、配送トランザクションの同定は当然ながら発送番号を介して行なわれ、ボックスの開閉操作用のパスワード（ＰＷ３’）が併せて配送業者のサーバ（ないしは配送ないし配達作業者の通信端末など）に通知される。
【０１２６】
その後、配送業者（の作業者）は、再配達のため、当該の配送トランザクションに対応する物品（荷物）を物品収受装置Ｓ３の物品収受ボックスｂ３の位置（宛先人の予約によっては必ずしも宛先人の居所の近所とは限らない）まで配送し、通知されたボックスの開閉操作用のパスワード（ＰＷ３’）を用いて物品収受装置Ｓ３の物品収受ボックスｂ３を開き、物品（荷物）を物品収受ボックスｂ３に収容し、該ボックスを施錠する。
【０１２７】
これにより、物品収受ボックスｂ３の荷物センサおよび電子錠の状態が変化するため、センタ５００のサーバは物品収受装置Ｓ３の物品収受ボックスｂ３に対応するデータベース３１０のレコード中のフィールド３２４、３２５の状態をステップＴ４２の右側に示すように変化させる。
【０１２８】
そして、物品収受装置Ｓ３の物品収受ボックスｂ３に物品（荷物）が収容されると、ステップＴ４３において上記のパスワード（ＰＷ３’）とともに物品（荷物）の指定ボックスへの再配達が完了した旨、宛先人に通知する。この通知はたとえば電子メールなどによって行なうことができる。ただし、パスワード（ＰＷ３’）の通知は、ステップＴ３２の段階においても予約操作を行なっている宛先人の通信端末ないしは物品収受装置（Ｓ３）のコンソール１０３に対して行なうこともできる。
【０１２９】
宛先人は、再配達完了の通知を受信するとステップＴ４４において、物品収受装置Ｓ３の位置まで移動し、通知されたパスワード（ＰＷ３’）を用いて物品収受装置Ｓ３の物品収受ボックスｂ３を開錠し、再配達された物品を受け取る。
【０１３０】
これに応じて、物品収受ボックスｂ３の荷物センサの状態が変化するため、センタ５００のサーバはステップＴ４４の下部に示すように物品収受装置Ｓ３の物品収受ボックスｂ３に対応するデータベース３１０のレコード中のフィールド３２３、３２４の状態を変化させる（荷物なし、およびパスワードのクリア）。また、物品取り出しが確認されると、上述の保安上の観点から、物品収受ボックスｂ３の電子錠は施錠状態とし、これに応じてフィールド３２５の値は「閉」状態となる。
【０１３１】
ステップＴ４４の物品の取り出しは、宛先人の居所への再配達と異なり、宛先人が在宅している必要がなく、宛先人が自己の都合のよい任意の日時に行なうことができる。
【０１３２】
ただし、着荷時のボックスの占有期間は一定期間を超えないよう制御することもできる。たとえば１〜数日などの適当な期間を超えてステップＴ４４の物品の取り出しが起きなかった場合には、電子メールなどの手段を用いて宛先人に物品の取り出しを催促するよう制御することができる。また、１０日以上など、あらかじめ定めた最大のボックス占有期間を超えてしまった場合には、発送人や配送業者に返送などの措置を講じることができるよう、発送人や配送業者に電子メールなどの手段を用いて連絡メッセージを送信することもできる。また、このようなボックス占有期間に応じた物品の取り出しの催促に係わる制御は、ステップＴ２２に示した発送物品の取り出しに関しても行なうことができる。
【０１３３】
以上のようにして、各地に配置した物品収受装置の物品収受ボックスを用いて物品（荷物）の発送および着荷を行なうことができる。
【０１３４】
特に、本実施例では、センタ５００のサーバにデータベース３１０、３２０（図３）を用意し、このうち、これらデータベースのうち、配送管理や物品収受ボックスの開錠施錠などに係るデータベース３２０はセンタ５００によって内部的に管理される一方、データベース３１０はユーザ（発送人、宛先人）、あるいはさらに配送業者によって参照可能な状態で管理される。
【０１３５】
したがって、データベース３１０の使用可否情報（フィールド３１２）はたとえば図４に示したように物品収受ボックスの予約操作ページなどを介して物品収受装置の配置場所の遠近に拘らず発送人、ないし宛先人によって容易に参照でき、発送ないし着荷手続に便利な物品収受装置および物品収受ボックスを特定し、発送ないし（図４の例では再配達手続における）着荷のために予約することができ、宅配物などの配達物の発送ないし着荷を良好な操作性で行なうことができ、しかも距離を隔ててそれぞれ公共ないし半公共スペースに配置された物品収受装置の物品収受ボックスを共有利用することができ、このように物品収受ボックスを専有割り当てしない場合にはスペースの利用効率が高く、またサービスを安価に提供できる、といった優れた効果がある。
【０１３６】
なお、図４では、宛先人の居所への配送を前提とし、物品収受装置の物品収受ボックスへの着荷は、宛先人不在後の再配達の際に利用される例を示したが、もちろん、直接、物品収受装置の物品収受ボックスへ着荷する形態での運用も可能である。以下、変形例として、物品収受装置の物品収受ボックスへ着荷する運用形態につき説明する。
【０１３７】
物品収受装置の物品収受ボックスへ着荷する場合には、いくつかの運用形態が考えられる：
（１）発送者が物品を着荷すべき物品収受装置および物品収受ボックスを直接指定（予約）する
（２）宛先人が物品を着荷すべき物品収受装置および物品収受ボックスを指定（予約）する。
【０１３８】
上記のうち、（１）の形態では、発送者が宛先人の荷受が可能である（と考えられる）物品収受装置および物品収受ボックスを指定（予約）する形態で、たとえば、図４のステップＴ１０と同等の手続により、発送のみならず着荷に用いる物品収受装置および物品収受ボックスを指定（予約）し、特定の記述形式で配送伝票および配達データ上の物品配送宛先（届け先の住所）として指定するものである。
【０１３９】
また、（２）の形態は、たとえば（宛先人となる）ユーザが本物品収受システムの会員登録のような形態で利用者登録を有し、センタ５００のサーバが管理する利用者登録データベース上にデフォルトの物品配送宛先（届け先）として物品収受装置および物品収受ボックスを登録指定している場合に、物品収受ボックスへの直接着荷を行なうものである。なお、この形態では、当該（宛先人）ユーザに固定的に物品収受ボックスを割り当てる場合を除き、たとえば着荷用の物品収受装置のみがユーザによって登録指定されていればよく、着荷用の物品収受ボックスはあらかじめ特定しておく必要はない。
【０１４０】
そして、上記（２）の形態では、図４のステップＴ３２以降に示したものと同等の処理によって、配送業者があらかじめ用意した着荷ボックスの予約操作ページなどを介してデータベース３１０にアクセスして、宛先人の指定した着荷用の物品収受装置で空いている物品収受ボックスを予約し、開錠用パスワードの発行を受け、そのボックスに対して着荷後、宛先人に対して着荷した物品収受ボックスの番号および開錠用パスワードを電子メールなどによって通知すればよい。
【０１４１】
以上のように、上記（２）の形態では、必要に応じて配送業者にもデータベース３１０にアクセスさせ、配送業者によって着荷用の着荷ボックスを決めさせることができ、ユーザに固定的に物品収受ボックスを割り当てるようなサービス形態（通常、このような物品収受ボックスの固定的な割り当てサービスは、ボックスを一時使用で用いるサービスよりも高価に設定される）を必要とせず、簡単かつ安価に物品収受ボックスへの直接着荷を利用することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１００、Ｓ1…Ｓｎ  物品収受装置
１０１  物品収受ボックス
１０３  コンソール
１０４  ディスプレイ
１０５  キーボード
１０７  プリンタ
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０６  ネットワーク
３００、３１０、３２０  データベース
Ｕ１、Ｕ２…  ユーザ（発送人ないし宛先人）
Ｂ１、Ｂ２…  配送業者
【図１】
2015048236.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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