(57)【要約】【課題】繊維製品の毛羽を良好に除去し、かつ繊維製品の強度劣化を抑制できる繊維製品処理液を提供する。【解決手段】（Ａ）成分：エンドグルカナーゼ１５，０００〜３５０，０００ｕｎｉｔ／Ｌと、（Ｂ）成分：第３級アミン及び第４級アンモニウム塩から選ばれる少なくとも１種の陽イオン性界面活性剤１〜１００ｇ／Ｌと、を併有することよりなる。［（Ｂ）成分（ｍｇ／Ｌ）／（Ａ）成分（ｕｎｉｔ／Ｌ）］で表される比は、０．０２〜２であるのが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：エンドグルカナーゼ１５，０００〜３５０，０００ｕｎｉｔ／Ｌと、（Ｂ）成分：第３級アミン及び第４級アンモニウム塩から選ばれる少なくとも１種の陽イオン性界面活性剤１〜１００ｇ／Ｌと、を併有する繊維製品処理液。
【請求項２】
［（Ｂ）成分（ｍｇ／Ｌ）／（Ａ）成分（ｕｎｉｔ／Ｌ）］で表される比は、０．０２〜２である、請求項１に記載の繊維製品処理液。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の繊維製品処理液を繊維製品に接触させる酵素処理工程を備える、繊維製品の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品処理液及び繊維製品の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣料等の繊維製品を洗浄すると、被洗物である繊維製品同士の擦れ等によって、繊維製品が毛羽立つことがある。繊維製品が毛羽立つと、繊維製品の本来の質感が損なわれる。例えば、色柄物の繊維製品を洗浄した場合、色柄物の繊維製品が毛羽立つと、色が褪せたように見えやすい。また、色柄物の繊維製品と白物の繊維製品とを共に洗浄した場合、白物の繊維製品が毛羽立ち、毛羽立った繊維が欠落し色柄物の繊維製品に付着すると、色柄物の繊維製品の外観が損なわれることがある。
【０００３】
こうした問題に対し、繊維製品に生じた毛羽を除去する製剤として、エンドグルカナーゼ等のセルラーゼが配合されたものが知れている。セルラーゼは、セルロース含有繊維（例えば、綿、麻、レーヨン又はこれらと他の繊維との混紡繊維）に生じた毛羽を切断して、繊維製品の外観の低下を抑制できる。
繊維製品に生じた毛羽を除去する製剤としては、（ａ）１種以上の陽イオン系布地軟化剤、非イオン系布地軟化剤、又はそれらの混合物、（ｂ）セルラーゼ、（ｃ）フリーラジカル捕捉酸化防止剤、キレート化剤及びそれらの混合物からなる群から選択された物質を含んでなる布地調整組成物が提案されている（特許文献１）。特許文献１の発明は、濯ぎ時に用いられる布地調整組成物において、長期間の貯蔵後の有効性と布地安全性とを図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表平１０−５００４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に酵素は低温で作用しにくい。このため、セルラーゼの毛羽除去効果を高めるには、繊維製品処理液の温度を高めてセルラーゼの至適温度にする、繊維製品処理液中のセルラーゼ濃度を高める、繊維製品処理液に浸漬する時間（浸漬時間）を長くする、等の対策が必要である。
しかしながら、繊維製品処理液の温度を高め、それを維持するには、新たな設備が必要となる。また、繊維製品処理液中のセルラーゼ濃度を単に高めたり、浸漬時間を単に長くしたりすると、処理対象である繊維製品の強度が低下（強度劣化）するおそれがある。
そこで、本発明は、繊維製品の毛羽を良好に除去し、かつ繊維製品の強度劣化を抑制できる繊維製品処理液を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討した結果、セルラーゼと、第３級アミン又は第４級アンモニウム塩とを特定量で併有する繊維製品処理液に繊維製品を浸漬すると、長い時間を経過しても、過剰に繊維分解が進行しないことを見出した。これは、第３級アミン又は第４級アンモニウム塩が繊維製品に徐々に吸着するため、浸漬している初期にはセルラーゼの活性が阻害されず、第３級アミン又は第４級アンモニウムの吸着量が増すごとにセルラーゼの活性の阻害効果が高まるためと考えられる。
【０００７】
本発明の繊維製品処理液は、（Ａ）成分：エンドグルカナーゼ１５，０００〜３５０，０００ｕｎｉｔ／Ｌと、（Ｂ）成分：第３級アミン及び第４級アンモニウム塩から選ばれる少なくとも１種の陽イオン性界面活性剤１〜１００ｇ／Ｌと、を併有することを特徴する。［（Ｂ）成分（ｍｇ／Ｌ）／（Ａ）成分（ｕｎｉｔ／Ｌ）］で表される比は、０．０２〜２であるのが好ましい。
【０００８】
本発明の繊維製品の処理方法は、前記の本発明の繊維製品処理液を繊維製品に接触させる酵素処理工程を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の繊維製品処理液によれば、繊維製品の毛羽を良好に除去し、かつ繊維製品の強度劣化を抑制できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（繊維製品処理液）
本発明の繊維製品処理液は、（Ａ）成分：エンドグルカナーゼと、（Ｂ）成分：第３級アミン及び第４級アンモニウム塩から選ばれる少なくとも１種の陽イオン性界面活性剤とを併有する。
【００１１】
＜（Ａ）成分：エンドグルカナーゼ＞
（Ａ）成分は、エンドグルカナーゼである。エンドグルカナーゼとは、エンド−１，４−β−グルカナーゼ  ＥＣ３．２．１．４であり、β−１，４−グルカンのβ−１，４−グルコピラノシル結合を加水分解する作用を有するセルラーゼである。（Ａ）成分は、セルロース、セルロース誘導体（例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース）、リケニン、穀類のβ−Ｄ−グルカン又はキシログルカンのようなβ−１，３グルカン混合物中のβ−１，４結合、及びセルロース部分を含む他の植物材料の内部加水分解を触媒する。
【００１２】
（Ａ）成分の市販品としては、例えば、ケアザイム４５００Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製）、ケアザイムプレミアム４５００Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製）、エンドラーゼ（商品名、ノボザイムズ社製）、セルクリーン（商品名、ノボザイムズ社）等が挙げられ、中でも、ケアザイム４５００Ｌ（商品名）、ケアザイムプレミアム４５００Ｌ（商品名）が好ましく、ケアザイムプレミアム４５００Ｌ（商品名）がより好ましい。
（Ａ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１３】
（Ａ）成分としては、非結晶性セルロースに対する酵素活性（対非結晶活性）が高いものが好ましい。繊維同士の摩擦等によって生じる毛羽には、非結晶部位が多く存在すると考えられる。このため、対非結晶活性が高いほど、毛羽除去効果のさらなる向上が図れる。
（Ａ）成分の対非結晶活性は、３０，０００〜９０，０００ｕｎｉｔ／ｍＬが好ましく、６０，０００〜９０，０００ｕｎｉｔ／ｍＬがより好ましい。
対非結晶活性は、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヒドラジン（ＰＡＨＢＡＨ）方法に準拠し、非結晶性セルロースであるリン酸膨潤セルロースの分解反応で生成されるＧｌｕ様還元末端を測定し、測定されたＧｌｕ様還元末端量から算出される値である。
【００１４】
また、（Ａ）成分における［結晶性セルロースに対する酵素活性（対結晶活性）］／［対非結晶活性］で表される比（［結晶］／［非結晶］活性比）は、０．０５〜０．３が好ましく、０．０５〜０．１がより好ましい。毛羽の除去には、非結晶質の分解と共に、ある程度の結晶質の分解が必要である。［結晶］／［非結晶］活性比が上記上限値超では、毛羽除去効果よりも繊維製品の劣化を促進しやすい。上記下限値未満では、毛羽の非結晶質のみの分解が促進され、毛羽の結晶質が残存してしまう。このため、毛羽の強度が保たれてしまい、毛羽除去効果が低下しやすい。［結晶］／［非結晶］活性比を上記範囲内にすることで、より良好な毛羽除去効果を発揮しつつ、繊維製品の強度劣化をより良好に抑制できる。
［結晶］／［非結晶］活性比が０．０５〜０．１の（Ａ）成分としては、ケアザイム４５００Ｌ、ケアザイムプレミアム４５００Ｌ等が挙げられる。
【００１５】
なお、対結晶活性は、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヒドラジン（ＰＡＨＢＡＨ）方法に準拠し、結晶性セルロースの分解反応で生成されるＧｌｕ様還元末端を測定し、測定されたＧｌｕ様還元末端量から算出される値である。
【００１６】
繊維製品処理液中の（Ａ）成分の含有量は、１５，０００〜３５０，０００ｕｎｉｔ／Ｌであり、２２，０００〜３００，０００ｕｎｉｔ／Ｌがより好ましく、３５，０００〜１５０，０００ｕｎｉｔ／Ｌがさらに好ましい。上記下限値未満では、毛羽除去効果が不十分になり、上記上限値超では繊維の強度劣化を十分に抑制できない。
なお、（Ａ）成分の含有量及び濃度の分子の単位「ｕｎｉｔ」は、対非結晶活性である。
【００１７】
＜（Ｂ）成分：第３級アミン及び第４級アンモニウム塩から選ばれる少なくとも１種の陽イオン性界面活性剤＞
（Ｂ）成分は、第３級アミン及び第４級アンモニウム塩から選ばれる少なくとも１種の陽イオン性界面活性剤である。（Ｂ）成分を含有することで、繊維製品の強度劣化を抑制できる。
（Ｂ）成分としては、第４級アンモニウム塩が好ましく、下記一般式（Ｉ）で表されるジアルキル４級アンモニウム塩がより好ましい。これらの（Ｂ）成分を含有することで、繊維製品の強度劣化をより良好に抑制できる。
【００１８】
【化１】
2015221950.tif 000002
【００１９】
上記（Ｉ）式中、Ｒ１は炭素数４〜２０の炭化水素基である。上記下限値未満では、繊維製品の強度劣化の抑制効果が低下するおそれがあり、上記上限値超では、融点が高くなりすぎて繊維製品処理液を調製しにくい。
Ｒ２は、炭素数４〜２０の炭化水素基、メチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基である。Ｒ２が炭素数４〜２０の炭化水素基である場合、炭素数が上記下限値未満では、繊維製品の強度劣化の抑制効果が低下するおそれがあり、上記上限値超では、融点が高くなりすぎて繊維製品処理液を調製しにくい。
Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立してメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基である。
Ｘ−は、対イオンである。Ｘ−としては、塩素イオン、臭素イオン等のハロゲンイオン；炭素数１〜３のアルキルサルフェートイオン（例えば、ＣＨ３ＳＯ４−）、酢酸イオン等の有機陰イオン；ＯＨ−等が挙げられる。中でも、ハロゲンイオン、炭素数１〜３のアルキルサルフェートイオンが好ましく、塩素イオン、ＣＨ３ＳＯ４−がより好ましい。
【００２０】
ジアルキルアンモニウム塩の場合、Ｒ１、Ｒ２の炭化水素基の炭素数は１０〜２０、より好ましくは１４〜２０であり、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立してメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基である。
モノアルキルアンモニウム塩の場合、Ｒ１の炭化水素基の炭素数は１０〜２０、より好ましくは１６〜２０であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立してメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基である。
【００２１】
また、第４級アンモニウム塩としては、上記一般式（Ｉ）で表されるアルキル４級アンモニウム塩にエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドが付加されたものでもよい。
エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドは、Ｒ１のみ、又はＲ１及びＲ２中に導入される。エチレンオキシドの平均付加モル数とプロピレンオキシドの平均付加モル数との合計は、１つの炭化水素基中に０〜１０モルが好ましい。
【００２２】
第４級アンモニウム塩は、後述する第３級アミン又はその中和物を４級化剤と反応させることにより得られる。４級化剤は、第３級アミンの３級窒素原子にメチル基等の炭化水素基を導入して４級化するもので、例えば、塩化メチル、ジメチル硫酸等が挙げられる。
【００２３】
第３級アミンとしては、少なくとも１つのエステル基を含むアミン化合物、該アミン化合物の中和物からなる群から選ばれる１種以上が挙げられる。中和物としては、メチル硫酸等の有機酸、又は、塩酸、硫酸等の無機酸による中和物が挙げられる。
第３級アミンとしては、下記一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−７）で表される化合物が挙げられる。（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−７）式で表される化合物をそれぞれ化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−７）ということがある。
【００２４】
【化２】
2015221950.tif 000003
【００２５】
（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−７）式中、Ｒは、それぞれ独立に炭素数１０〜２４の脂肪酸残基である。
脂肪酸残基は、脂肪酸からカルボキシ基を除いた残基である。
Ｒの炭素数は、１６〜２０が好ましい。
Ｒは、飽和型でもよく、不飽和型でもよい。
Ｒは、直鎖でもよく分岐鎖でもよい。
Ｒは、炭素数１６〜２０の飽和型又は不飽和型で、直鎖の脂肪酸残基が好ましい。
【００２６】
繊維製品の強度劣化をより良好に抑制する観点から、Ｒの元となる脂肪酸の飽和／不飽和比率（質量比）は、８０／２０〜０／１００が好ましく、６０／４０〜０／１００より好ましい。
Ｒが不飽和脂肪酸残基である場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体／トランス体の質量比率は、５０／５０〜１００／０が好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。
【００２７】
Ｒの元となる脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）等が挙げられる。中でも、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸及びリノール酸から選ばれる２種以上を任意の割合で組み合わせて、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。
（ａ）飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が７０／３０〜１０／９０、より好ましくは６０／４０〜４０／６０である。
（ｂ）シス体／トランス体の比率（質量比）が７０／３０〜９０／１０である。
（ｃ）炭素数１８の脂肪酸が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％未満であり、炭素数２２の脂肪酸が１質量％未満である。
【００２８】
化合物（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）は、上記脂肪酸組成物又は脂肪酸メチルエステル組成物と、メチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、繊維製品の強度劣化をより良好に抑制する観点から、「化合物（ＩＩ−１）／化合物（ＩＩ−２）」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
脂肪酸メチルエステル組成物は、２種以上の脂肪酸メチルエステルが任意の割合で組み合わされたものである。
これらを４級化する場合には、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることが好ましい。その際、柔軟性の観点から「化合物（ＩＩ−１）の４級化物／化合物（ＩＩ−２）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２９】
化合物（ＩＩ−３）〜（ＩＩ−５）は、上記脂肪酸組成物又は脂肪酸メチルエステル組成物と、トリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物（ＩＩ−３）〜（ＩＩ−５）の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、繊維製品の強度劣化をより良好に抑制する観点から、化合物（ＩＩ−３）が１〜６０質量％、化合物（ＩＩ−４）が５〜９８質量％、化合物（ＩＩ−５）が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（ＩＩ−３）が３０〜６０質量％、化合物（ＩＩ−４）が１０〜５５質量％、化合物（ＩＩ−５）が５〜３５質量％であることがより好ましい。
また、これらを４級化する場合には、４級化反応を十分に進行させる点で、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることが好ましい。化合物（ＩＩ−３）〜（ＩＩ−５）の各４級化物の存在比率は、柔軟性の観点から質量比で、化合物（ＩＩ−３）の４級化物が１〜６０質量％、化合物（ＩＩ−４）の４級化物が５〜９８質量％、化合物（ＩＩ−５）の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（ＩＩ−３）の４級化物が３０〜６０質量％、化合物（ＩＩ−４）の４級化物が１０〜５５質量％、化合物（ＩＩ−５）の４級化物が５〜３５質量％であることがより好ましい。また化合物（ＩＩ−３）〜（ＩＩ−５）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、「４級化物／４級化されていないエステルアミン」の比率は７０／３０〜９９／１の質量比率の範囲内であることが好ましい。
【００３０】
化合物（ＩＩ−６）、（ＩＩ−７）は、上記脂肪酸組成物とＮ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、ＪＯｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、「化合物（ＩＩ−６）／化合物（ＩＩ−７）」で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
これらを４級化する場合には、４級化剤として塩化メチルを用いることが好ましく、「化合物（ＩＩ−６）の４級化物／化合物（ＩＩ−７）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００３１】
本発明においては、上記化合物（ＩＩ−３）〜（ＩＩ−５）の混合物の４級化物である第４級アンモニウム塩が好ましい。
【００３２】
繊維製品処理液中の（Ｂ）成分の含有量は、１〜１００ｇ／Ｌであり、２〜５０ｇ／Ｌがより好ましく、５〜３０ｇ／Ｌがさらに好ましい。上記上限値超では、（Ａ）成分の活性に対する阻害効果が大きすぎて、十分な毛羽除去効果を得られない。上記下限値未満では、（Ａ）成分による繊維の過度な分解を止める効果が弱く、繊維製品の強度劣化を十分に抑制できない。
【００３３】
繊維製品処理液中、［（Ｂ）成分（ｍｇ／Ｌ）／（Ａ）成分（ｕｎｉｔ／Ｌ）］で表されるＢ／Ａ比は、０．０２〜２が好ましく、０．０４〜１．５がより好ましく、０．１〜１がさらに好ましい。Ｂ／Ａ比が上記下限値未満では、繊維製品の強度劣化の抑制効果が低下するおそれがあり、上限上限値超では毛羽除去効果が低下するおそれがある。
【００３４】
＜任意成分＞
本発明の繊維製品処理液は、（Ａ）〜（Ｂ）成分以外の任意成分を含有してもよい。任意成分としては、例えば、カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオン、（Ｂ）成分以外の界面活性剤（任意界面活性剤）、シリコーン、カチオン化セルロース等の高分子、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチル−ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン等のアルカノールアミン等のアルカリビルダー、ｐＨ調整剤、ハイドロトロープ剤、蛍光剤、（Ａ）成分以外の酵素（任意酵素）、移染防止剤、再汚染防止剤（例えば、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース等）、パール剤、ソイルリリース剤等が挙げられる。
【００３５】
≪カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオン≫
繊維製品処理液は、（Ａ）成分の活性を高めて、毛羽除去効果をより高めるために、カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオンを含有してもよい。
カルシウムイオンの供給源としては、例えば、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸カルシウム、シュウ酸カルシウム等、カルシウムを含有した水溶性カルシウム化合物、カルシウムイオンを高濃度に含有する水等が挙げられる。
マグネシウムイオンの供給源としては、例えば、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム等の水溶性マグネシウム化合物、マグネシウムイオンを高濃度に含有する水等が挙げられる。
これらの成分の供給源は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
繊維製品処理液中のカルシウムイオンとマグネシウムイオンとの合計量の下限は、２０質量ｐｐｍ以上が好ましく、３０質量ｐｐｍ以上がより好ましく、４０質量ｐｐｍ以上がさらに好ましく、５０質量ｐｐｍ以上が特に好ましい。上記下限値以上であれば、毛羽除去効果をより高めやすい。
繊維製品処理液中のカルシウムイオンとマグネシウムイオンとの合計量の上限は、１００質量ｐｐｍ以下が好ましく、９０質量ｐｐｍ以下がより好ましく、８０質量ｐｐｍ以下がさらに好ましく、７０質量ｐｐｍ以下が特に好ましい。上記上限値超では、（Ａ）成分の繊維への結合阻害、酵素分子のフレキシビリティー減少による反応速度の低下、（Ａ）成分の凝集等によって、毛羽除去効果が低下するおそれがある。
繊維製品処理液中、［カルシウムイオンとマグネシウムイオンとの合計量（質量ｐｐｍ）］／［（Ａ）成分の濃度（ｕｎｉｔ／Ｌ）］で表される比は、０．０００２〜０．００１９が好ましく、０．０００６〜０．００１７がより好ましく、０．０００８〜０．００１４がさらに好ましい。上記下限値未満では、カルシウムイオン又はマグネシウムイオンを配合した効果が得られにくく、上記上限値超としても、さらなる毛羽除去効果の向上を図れず、経済的に好ましくない。
繊維製品処理液中のカルシウムイオンの濃度は、例えば、以下の方法で測定される。所定濃度のカルシウムイオン標準液について、カルシウム電極（Ｏｒｉｏｎ  ９７２０ＢＮＷＰ）を用いて電位を測定して、検量線を作成する。繊維製品処理液についてカルシウム電極を用いて電位を測定し、得られた値と前記の検量線とから算出する。
なお、繊維製品処理液がキレート剤等のイオン捕捉剤を含有する場合、イオン捕捉剤を含有する繊維製品処理液のカルシウムイオン濃度を測定する。
繊維製品処理液中のマグネシウムイオンの濃度は、例えば、マグネシウム電極（ＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯのＤＸ２２４−Ｍｇ）を用いて測定された電位と、マグネシウムイオン標準液を用いて予め作成された検量線とから算出される。
【００３６】
≪任意界面活性剤≫
任意界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、（Ｂ）成分以外の陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。繊維製品処理液は、任意界面活性剤を含有することで、セルロース含有繊維の内部にまで浸透しやすくなり（浸透促進効果）、（Ａ）成分により切断された毛羽を繊維製品処理液中に速やかに分散し、かつ分散された毛羽が繊維製品に付着するのを抑制できる（毛羽付着抑制効果）。
【００３７】
任意界面活性剤としては、従来、繊維製品用の洗浄剤に用いられているものであればよく、中でも、非イオン性界面活性剤が好ましい。非イオン性界面活性剤を用いることで、浸透促進効果をより高めて、毛羽除去効果のさらなる向上を図れる。
非イオン性界面活性剤としては、特に限定されず、例えば、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるポリオキシアルキレン型非イオン性界面活性剤が好適に用いられる。
【００３８】
Ｒ１１−Ｙ−（ＥＯ）ｎ（ＰＯ）ｍ−Ｒ１２    ・・・（ＩＩＩ）
【００３９】
（ＩＩＩ）式中、Ｒ１１は炭化水素基である。
Ｒ１１の炭素数は８〜２２であり、好ましくは１０〜１８である。炭素数が上記範囲内であれば、毛羽除去効果及び毛羽付着抑制効果をより高められる。
Ｒ１１は、不飽和結合を有していてもよいし、有していなくてもよい。
Ｒ１１としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
Ｒ１１は、直鎖であっても分岐鎖であってもよく、分岐鎖が好ましい。
Ｒ１１としては、１級又は２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等に由来する炭化水素基が挙げられる。
【００４０】
Ｒ１２は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基である。
Ｒ１２がアルキル基である場合、Ｒ１２の炭素数は１〜３が好ましい。
Ｒ１２がアルケニル基である場合、Ｒ１２の炭素数は２〜３が好ましい。
【００４１】
Ｙは、Ｏ、ＣＯＯ、ＣＯＮＨ等の官能基である。
（ＩＩＩ）式中、ＹがＯの場合、（ＩＩＩ）式で表される非イオン性界面活性剤は、アルコール型非イオン性界面活性剤である。
ＹがＯの場合、毛羽除去効果及び毛羽付着抑制効果のさらなる向上を図る観点から、Ｒ１１は、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１０〜２０のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１０〜２０のアルケニル基が好ましく、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１０〜１８のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１０〜１８のアルケニル基がより好ましい。ＹがＯの場合、Ｒ１２は水素原子が好ましい。
【００４２】
（ＩＩＩ）式中、ＹがＣＯＯの場合、（ＩＩＩ）式で表される非イオン性界面活性剤は脂肪酸エステル型非イオン性界面活性剤である。ＹがＣＯＯの場合、毛羽除去効果及び毛羽付着抑制効果のさらなる向上を図る観点から、Ｒ１１は、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数９〜２１のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数９〜２１のアルケニル基が好ましく、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１１〜２１のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１１〜２１のアルケニル基がより好ましい。ＹがＣＯＯの場合、Ｒ１２は、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
【００４３】
（ＩＩＩ）式中、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。
ｎは、ＥＯの平均繰り返し数（即ち、エチレンオキシドの平均付加モル数）を表す３〜２０の数であり、５〜１８の数が好ましい。ｎが上記上限値超では、ＨＬＢ値が高くなりすぎて、毛羽除去効果及び毛羽付着抑制効果が低下する傾向にある。ｎが上記下限値未満では、臭気が劣化しやすくなる傾向にある。
ｍは、ＰＯの平均繰り返し数（即ち、プロピレンオキシドの平均付加モル数）を表す０〜６の数であり、０〜３の数が好ましい。
ＥＯとＰＯとは混在して配列してもよく、ＥＯとＰＯとは、ランダム状に付加していてもよく、ブロック状に付加していてもよい。
【００４４】
（ＩＩＩ）式で表される非イオン性界面活性剤において、ＥＯ又はＰＯの繰り返し数の分布は特に限定されず、製造する際の反応方法によって変動しやすい。
ＥＯ又はＰＯの繰り返し数の分布は、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の一般的なアルカリ触媒を用いて、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを原料（１級又は２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等）に付加させた場合には、比較的広い分布となる傾向にある。
ＥＯ又はＰＯの繰り返し数の分布は、例えば、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを原料に付加させた場合には、比較的狭い分布となる傾向にある。
【００４５】
（ＩＩＩ）式で表される非イオン性界面活性剤としては、例えば、三菱化学株式会社製のダイヤドール（商品名、Ｃ１３（Ｃは炭素数を示す。以下同様。））、Ｓｈｅｌｌ社製のＮｅｏｄｏｌ（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）、Ｓａｓｏｌ社製のＳａｆｏｌ２３（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）等のアルコールに対して、１２モル相当、又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４又はＣＯ−１２７０（商品名）等の天然アルコールに対して、１２モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、９モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ９０、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ７０、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、６モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＡ６０、ＢＡＳＦ社製）；炭素数１２〜１４の第２級アルコールに対して、９モル相当、１２モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（商品名：ソフタノール９０、ソフタノール１２０、ソフタノール１５０、株式会社日本触媒製）；ヤシ脂肪酸メチル（ラウリン酸／ミリスチン酸＝８／２）に対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ポリオキシエチレンヤシ脂肪酸メチルエステル（ＥＯ１５モル））等が挙げられる。
【００４６】
上記以外の非イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルフェノールや高級アミン等のアルキレンオキシド付加体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキル（又はアルケニル）アミンオキシド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグリコシド等が挙げられる。
これらの非イオン性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４７】
（Ｂ）成分以外の陽イオン性界面活性剤としては、特に限定されず、例えば、脂肪族アミン、脂肪酸アミドアミン塩、アルキルトリアルキレングリコールアンモニウム塩、アシルグアニジン誘導体、モノ−Ｎ−長鎖アシル塩基性アミノ酸低級アルキルエステル塩等のアミノ酸系陽イオン性界面活性剤、アルキルベンザルコニウム塩、アルキルピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
これらの陽イオン性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４８】
両性界面活性剤としては、特に限定されず、例えば、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、又はリン酸型等の両性界面活性剤が挙げられる。
これらの両性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４９】
上述した任意界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
繊維製品処理液中の任意界面活性剤の含有量は、例えば、０．０２ｇ／Ｌ以上が好ましく、０．０２〜１ｇ／Ｌがより好ましく、０．０５〜０．５ｇ／Ｌがさらに好ましい。
なお、繊維製品処理液は、任意界面活性剤として陰イオン性界面活性剤を含有しないことが好ましい。陰イオン性界面活性剤は、（Ｂ）成分の効果を低下させるおそれがあるためである。
【００５０】
≪シリコーン≫
シリコーンとしては、従来、繊維製品用の洗浄剤に用いられているものであれば、特に限定されず、例えば、アミノ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン等が挙げられる。
アミノ変性シリコーンは、官能基として少なくともアミノ基を有するシリコーンであれば、特に限定されない。商業的に入手可能なものとしては、東レ・ダウコーニング株式会社製のＳＦ−８４１７、ＢＹ１６−８７１、ＢＹ１６−８５３Ｕ、ＦＺ−３７０５、ＢＹ１６−８４９、ＦＺ−３７８５、ＢＹ１６−８９０、ＢＹ１６−２０８、ＢＹ１６−８９３、ＦＺ−３７８９、ＢＹ１６−８７８、ＢＹ１６−８９１（以上、いずれも商品名）等が挙げられる。
ポリエーテル変性シリコーンは、官能基として少なくともポリエーテル基（ポリオキシエチレン基、又はポリオキシプロピレン基など）を有するシリコーンであれば、特に限定されない。商業的に入手可能なものとしては、東レ・ダウコーニング株式会社製のＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７４９、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＳＦ８４２１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２（以上、いずれも商品名）；信越化学工業株式会社製のＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１６ＫＦ６０１７（以上、いずれも商品名）；ＧＥ東芝シリコーン株式会社製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２（以上、いずれも商品名）等が挙げられる。
カルボキシ変性シリコーンは、官能基として少なくともカルボキシ基を有するシリコーンであれば、特に限定されない。商業的に入手可能なものとしては、東レ・ダウコーニング株式会社製のＢＹ１６−８８０（商品名）等が挙げられる。
これらのシリコーンは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
繊維製品処理液中のシリコーンの含有量は、例えば、０．０２ｇ／Ｌ以上が好ましく、０．０２〜１ｇ／Ｌがより好ましく、０．０５〜０．５ｇ／Ｌがさらに好ましい。
【００５１】
≪減粘剤又は可溶化剤≫
減粘剤又は可溶化剤としては、例えば、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等の炭素数２〜４の一価アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン等の炭素数２〜４の多価アルコール；エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等のグリコールエーテル系溶剤；平均分子量約２００〜５０００のポリエチレングリコール等のグリコール類、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸塩、安息香酸塩（防腐剤としての効果もある）、尿素等が挙げられる。
繊維製品処理液中の減粘剤又は可溶加剤の含有量は、例えば、０．０１〜１５質量％とされる。
【００５２】
≪金属捕捉剤≫
金属捕捉剤としては、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸、クエン酸等が挙げられる。
繊維製品処理液中の金属捕捉剤の含有量は、例えば、０．１〜２０質量％とされる。
酸化防止剤としては、ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等が挙げられる。繊維製品処理液中の酸化防止剤の含有量は、例えば０．０１〜２質量％とされる。
【００５３】
≪防腐剤≫
防腐剤としては、ローム・アンド・ハース社製ケーソンＣＧ（商品名）等が挙げられる。繊維製品処理液中の防腐剤の含有量は、例えば、０．００１〜１質量％とされる。
【００５４】
≪任意酵素≫
繊維製品処理液は、（Ａ）成分以外の酵素（任意酵素）を含有できる。任意酵素としては、例えば、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、マンナナーゼ等が挙げられる。
プロテアーゼとしては、プロテアーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｓａｖｉｎａｓｅ１６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６ＸＬ，Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ  ＴｙｐｅＥＸ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｅｓｐｅｒａｓｅ  ８Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５ＸＬ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌ、ジェネンコア社から入手できる商品名Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｌ、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸ，Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ  Ｌ等が挙げられる。
アミラーゼとしては、アミラーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｔｅｒｍａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｔｅｒｍａｍｙｌ  Ｕｌｔｒａ  ３００Ｌ、Ｄｕｒａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  １２Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  Ｐｌｕｓ  １２Ｌ、ジェネンコア社から入手できる商品名Ｍａｘａｍｙｌ、天野製薬社から入手できる商品名プルラナーゼアマノ、生化学工業社から入手できる商品名ＤＢ−２５０等が挙げられる。
リパーゼとしては、リパーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｌｉｐｅｘ  １００Ｌ、Ｌｉｐｏｌａｓｅ  １００Ｌ等が挙げられる。
マンナナーゼとしては、マンナナーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｍａｎｎａｗａｙ  ４Ｌ等が挙げられる。
任意酵素は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５５】
≪着香剤≫
着香剤としては、例えば、特開２００２−１４６３９９号公報や特開２００９−１０８２４８号公報に記載の香料組成物等が挙げられる。
着香剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
繊維製品処理液中の着香剤の含有量は、例えば、０．１〜３質量％とされる。
【００５６】
≪着色剤≫
着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料が挙げられる。
着色剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５７】
≪乳濁剤≫
乳濁剤としては、ポリスチレンエマルション、ポリ酢酸ビニルエマルション等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。このようなエマルションとしては、ポリスチレンエマルション（サイデン化学株式会社製、商品名：サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０質量％）等が挙げられる。
乳濁剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５８】
≪エキス≫
エキスとしては、イヌエンジュ、ウワウルシ、エキナセア、コガネバナ、キハダ、オウレン、オールスパイス、オレガノ、エンジュ、カミツレ、スイカズラ、クララ、ケイガイ、ケイ、ゲッケイジュ、ホオノキ、ゴボウ、コンフリー、ジャショウ、ワレモコウ、シャクヤク、ショウガ、セイタカアワダチソウ、セイヨウニワトコ、セージ、ヤドリギ、ホソバオケラ、タイム、ハナスゲ、チョウジ、ウンシュウミカン、ティーツリー、バーベリー、ドクダミ、ナンテン、ニュウコウ、ヨロイグサ、シロガヤ、ボウフウ、オランダヒユ、ホップ、ホンシタン、マウンテングレープ、ムラサキタガヤサン、セイヨウヤマハッカ、ヒオウギ、ヤマジソ、ユーカリ、ラベンダー、ローズ、ローズマリー、バラン、スギ、ギレアドバルサムノキ、ハクセン、ホウキギ、ミチヤナギ、ジンギョウ、フウ、ツリガネニンジン、ヤマビシ、ヤブガラシ、カンゾウ、セイヨウオトギリソウ等の植物のエキスが挙げられる。
エキスは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５９】
＜ｐＨ＞
繊維製品処理液は、ｐＨ（２５℃）４〜９が好ましく、ｐＨ５〜８がより好ましい。上記範囲内であれば、（Ａ）成分の活性を高め、繊維製品への影響を極力低くしつつ、毛羽除去効果のさらなる向上を図れる。
繊維製品処理液のｐＨは、ｐＨ調整剤により調整できる。ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；多価カルボン酸類、ヒドロキシカルボン酸類等の有機酸；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン、アンモニア等が挙げられる。中でも、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミンが好ましく、硫酸、水酸化ナトリウムが好ましい。
ｐＨ調整剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。例えば、一定量の硫酸、水酸化ナトリウム等を添加することにより、ｐＨを調整した後、ｐＨの微調整用として無機酸（好ましくは塩酸、硫酸）又は水酸化カリウム等をさらに添加してもよい。
本明細書において、ｐＨは、測定対象を２５℃とし、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社製）等により測定される値を示す。
【００６０】
＜繊維製品処理液の製造方法＞
繊維製品処理液は、従来公知の液体洗浄剤等の製造方法に準じて製造される。繊維製品処理液の製造方法としては、例えば、（Ａ）〜（Ｂ）成分及び必要に応じてその他の成分を各々が任意の濃度になるように水に分散する方法が挙げられる。
あるいは、（Ａ）〜（Ｂ）成分及び必要に応じてその他の成分を水に分散して、各成分を高濃度に含有する濃縮液を調製し、この濃縮液を、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分が所定の濃度となるように、水で希釈する方法が挙げられる。
【００６１】
＜繊維製品の処理方法＞
本発明の繊維製品の処理方法は、本発明の繊維製品処理液を繊維製品に接触させる酵素処理工程を備える。
酵素処理工程は、処理対象である繊維製品に繊維製品処理液を接触させる工程である。繊維製品に繊維製品処理液を接触させることで、（Ａ）成分が繊維製品に生じた毛羽を切断して、毛羽を除去する。
繊維製品の種類は、特に限定されないが、例えば、綿、麻、レーヨン等、セルロース又はこれらの混紡繊維（総じて、セルロース含有繊維ということがある）からなる繊維製品、セルロース含有繊維と、セルロースを含まない繊維とを含む繊維製品等が好適である。即ち、本発明は、セルロース含有繊維を含有する繊維製品に好適である。
繊維製品に繊維製品処理液を接触させる方法としては、繊維製品を繊維製品処理液に浸漬する方法（浸漬法）、繊維製品に繊維製品処理液を塗布する方法（塗布法）等が挙げられるが、浸漬法が好ましい。浸漬法であれば、より良好に毛羽を除去できる。
【００６２】
浸漬法としては、洗濯機等を用いて、繊維製品が浸漬されている繊維製品処理液を攪拌する（攪拌浸漬法）、バケツ等の容器に入れられた繊維製品処理液に繊維製品を浸漬し放置する方法（静置浸漬法）等が挙げられる。
【００６３】
酵素処理工程における繊維製品処理液の温度は、１０〜６０℃が好ましく、３０〜５０℃がより好ましく、３５〜４５℃がさらに好ましい。上記下限値未満では、（Ａ）成分の活性が低下して、毛羽除去効果が低下するおそれがある。上記上限値超では、（Ａ）成分が失活しやすくなり、毛羽除去効果が低下するおそれがある。
一般家庭においては、繊維製品処理液の温度を維持するのが困難である。このため、一般家庭において浸漬法を採用する場合には、任意の温度に調整された繊維製品処理液をバケツ等の容器に入れ、これに繊維製品を浸漬する静置浸漬法が好ましい。
【００６４】
浸漬法において、浸漬される繊維製品（処理対象物）の量は、繊維製品処理液中の（Ａ）成分の含有量、（Ｂ）成分の含有量に応じて決定される。
浸漬される処理対象物の量は、例えば、処理対象物１ｋｇに対し、（Ａ）成分が１３０，０００〜１，４００，０００ｕｎｉｔとなる量が好ましく、２００，０００〜１，１００，０００ｕｎｉｔとなる量がより好ましく、２７５，０００〜５５０，０００ｕｎｉｔとなる量がさらに好ましい。上記下限値未満では、毛羽除去効果が低下するおそれがあり、上記上限値超としても、それに見合う毛羽除去効果の向上は見られず、繊維製品を劣化させるおそれがあり、経済的にも不利となる。
また、浸漬される処理対象物の量は、処理対象物１ｋｇに対し、（Ｂ）成分が０．００１〜１ｋｇとなる量が好ましく、０．００５〜０．７５ｋｇとなる量がより好ましく、０.０５〜０．５ｋｇとなる量がさらに好ましい。上記上限値超としても繊維製品の強度劣化の抑制効果のさらなる向上を図りにくく、経済的に好ましくない。上記下限値未満では、繊維製品の強度劣化の抑制を図りにくい。
【００６５】
浸漬法における浸漬時間は、例えば、１〜１０時間が好ましく、３〜６時間がより好ましい。上記下限値未満では、毛羽除去効果が低下するおそれがあり、上記上限値超では、繊維製品の強度が劣化しやすくなる。
【００６６】
酵素処理工程は、繊維製品処理液を取り換え、２回以上繰り返されてもよい。
【００６７】
本発明の繊維製品の処理方法においては、酵素処理工程の前又は後に、洗浄工程が設けられてもよい。洗浄工程は、酵素処理工程の後に設けられることが好ましい。酵素処理工程の後に洗浄工程が設けられることで、繊維製品から切断された毛羽を洗浄液中に分散し、繊維製品に付着している毛羽を除去し、かつ繊維製品に毛羽が付着するのをより良好に抑制できる。
洗浄工程としては、水、又は洗浄剤を分散した洗浄液に、繊維製品を投入し、洗濯機で洗浄する方法等が挙げられる。あるいは、酵素処理工程の後に、繊維製品処理液に洗浄剤を加え、繊維製品を洗浄する方法が挙げられる。
【００６８】
本実施形態の繊維製品の処理方法で処理された繊維製品は、他の処理工程（例えば、柔軟剤で処理する工程等）で加工処理が施されてもよい。
【００６９】
上述の通り、本発明の繊維製品処理液は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを特定の濃度で含有するため、繊維製品の強度劣化を抑制しつつ、繊維製品に生じた毛羽をより良好に除去できる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
【００７１】
（使用原料）
＜（Ａ）成分：エンドグルカナーゼ＞
Ａ−１：ケアザイムプレミアム４５００Ｌ（商品名、対非結晶活性＝８８８００ｕｎｉｔ／ｍＬ、［結晶］／［非結晶］活性比：０．０７２、ノボザイムズ社製）。
Ａ−２：ケアザイム４５００Ｌ（商品名、対非結晶活性＝７３２００ｕｎｉｔ／ｍＬ、［結晶］／［非結晶］活性比：０．０７３、ノボザイムズ社製）。
【００７２】
＜（Ｂ）成分：陽イオン性界面活性剤＞
Ｂ−１：塩化ジ硬化牛脂アルキルジメチルアンモニウム（アーカード２ＨＴ−７５（商品名）、有効成分７５質量％、ライオンアクゾ株式会社製）。
Ｂ−２：塩化ジアルキル（炭素数１４〜１８）ジメチルアンモニウム（アーカード２ＨＰ−７５（商品名）、有効成分７５質量％、ライオンアクゾ株式会社製）。
Ｂ−３：塩化牛脂エステルアミド型アンモニウム。下記合成方法により合成されたもの。
【００７３】
≪Ｂ−３：塩化牛脂エステルアミド型アンモニウム塩の合成方法≫
特開平５−２３０００１号公報に記載された方法に準じて、以下の手順でＢ−３を合成した。
Ｎ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンを合成した。Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミン６６ｇと硬化牛脂脂肪酸２８４ｇを、撹拌機、温度計及び脱水管を備えた４つ口フラスコに仕込んだ。１８０℃に昇温し、１８０℃で１０時間、生成する水を留去しながら加熱して、反応物を３００ｇ得た。得られた反応物の酸価、ケン化価、水酸基価、全アミン価、３級アミン価を測定し、反応物の組成を調べた結果、ジアルキル体が８６質量％、モノアルキルアミド体が１０質量％、未反応脂肪酸が４質量％であった。また、ガスクロマトグラフィーによる分析から、未反応のＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンが反応物中に０．１質量量％含有されていた。最後に５３ｇの未変性エタノール（三菱化学株式会社製）を加え、固形分が８５質量％のエタノール溶液としてＢ−３を得た。
【００７４】
Ｂ−４：Ｍｅｔｈｙｌ  ｂｉｓ［ｅｔｈｙｌ  （ｔａｌｌｏｗａｔｅ）］−２−ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ  ａｍｍｏｎｉｕｍ  ｍｅｔｈｙｌ  ｓｕｌｆａｔｅ（ＳＴＥＰＡＮＴＥＸ  ＶＫ  ９０：有効成分９０質量％：Ｓｔｅｐａｎ社製)。
Ｂ−５：塩化アルキル（炭素数１６〜１８）トリメチルアンモニウム（アーカードＴ−８００：有効成分５０質量％：ライオンアクゾ株式会社製）。
Ｂ−６：塩化ジデシルジメチルアンモニウム（アーカード２１０−８０Ｅ：有効成分８０質量％：ライオンアクゾ株式会社社）。
【００７５】
非イオン性界面活性剤：ＬＭＡＯ。プロクター・アンド・ギャンブル社製の天然アルコールＣＯ−１２７０に対して平均１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。下記合成方法により合成されたもの。
【００７６】
≪ＬＭＡＯの合成方法≫
２２４．４ｇの天然アルコールＣＯ−１２７０と、２．０ｇの３０質量％ＮａＯＨ水溶液とを耐圧型反応容器中に仕込み、容器内を窒素置換した。温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、１６０℃まで昇温した。反応液を攪拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）７６０．４ｇを反応液中に徐々に加えた。この時、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調整した。
エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去して、反応物を得た。
次いで、反応物を１００℃以下に冷却し、反応物の１質量％水溶液のｐＨが７となるように、７０質量％トルエン−スルホン酸液を加えて中和して、ＬＭＡＯを得た。
【００７７】
（実施例１〜１５、比較例１〜６）
表１〜２に示す組成に従い、各成分を水道水に分散し、塩酸及び／又は水酸化ナトリウムでｐＨ７．０に調整して、繊維製品処理液を得た。
得られた繊維製品処理液について、毛羽除去効果及び繊維強度低下率を評価した。その結果を表中に示す。
なお、表中の配合量は、純分換算値である。
【００７８】
（評価方法）
＜酵素活性＞
≪０．１Ｍリン酸緩衝液の調製≫
ＮａＨ２ＰＯ４・２Ｈ２Ｏ（純正化学株式会社製）１７．６ｇと、Ｂｅｒｏｌ  ５３７（非イオン性界面活性剤、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社製）１．０ｇとをイオン交換水９００ｍＬに溶解した。これを０．１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７．３に調整した後、イオン交換水で１０００ｍＬにメスアップした。
≪酵素液の調製≫
（Ａ）成分を０．１Ｍリン酸緩衝液に分散して、（Ａ）成分の濃度が３０体積ｐｐｍの酵素液を得た。
≪リン酸膨潤セルロース基質液の調製≫
粉末セルロース（コットンリンター、シグマ社製）５ｇにイオン交換水５ｍＬを滴下して粉末セルロースを湿らせた後、これに８５質量％リン酸溶液１５０ｍＬを加え、氷で冷やしながらスターラーで１０分間攪拌して、粉末セルロースを膨潤させた。膨潤した粉末セルロースにアセトン１００ｍＬを加え、リン酸膨潤セルロースを析出させた。析出したリン酸膨潤セルロースを２００メッシュの篩でろ過し、イオン交換水で洗浄した。洗浄後のリン酸膨潤セルロースを５００ｍＬのイオン交換水に分散して基質液とした。
≪粉末セルロース基質液の調製≫
粉末セルロース（コットンリンター、シグマ社製）５ｇをイオン交換水５００ｍＬに分散して、粉末セルロース基質液とした。粉末セルロース基質液は、放置すると沈殿物を生じるため、測定時はスターラーで攪拌し、粉末セルロースを分散させながら、所定量を採取した。
≪ＰＡＨＢＡＨ液（発色試薬）の調製≫
ＰＡＨＢＡＨ（ｐ−Ｈｙｄｒｏｘｙｂｅｎｚｏｅａｃｉｄｈｙｄｒａｚｉｄ、Ｓｉｇｍａ  Ｈ−９８８２）１．５０ｇと、（＋）−酒石酸カリウムナトリウム四水和物（Ｍｅｒｃｋ８０８）５．０ｇと、Ｂｉｓｍｕｔｈ（ＩＩＩ）ａｃｅｔａｔｅ（Ａｌｆａ  ＡＥＳＡＲ０１７５７４）０．１９３ｇと、を２質量％ＮａＯＨ水溶液に溶解し、１００ｍＬのＰＡＨＢＡＨ液を得た。
【００７９】
≪対非結晶性活性の測定方法≫
試験管に酵素液２ｍＬと、０．１Ｍリン酸緩衝液２ｍＬとを入れ、これらを攪拌し、混合した。次いで、試験管にリン酸膨潤セルロース基質液２ｍＬを入れ、４０℃のウォーターバスで６０分間、酵素反応を行った（反応操作）後、２質量％ＮａＯＨ水溶液１ｍＬを試験管に加えて、反応を停止した。反応を停止した後、試験管内の試料を遠心分離機（株式会社日立製作所製、ｈｉｍａｃ  ＣＦ７Ｄ２）にて、遠心分離（２５℃、４０００ｒｐｍ、１０分間）をした（遠心分離操作）。遠心分離操作をした後、上清４ｍＬを採取し、この上清にＰＡＨＢＡＨ液２ｍＬを加え、沸騰水中で１０分間、反応させた。その後、上清を水冷した後、吸光度計（株式会社日立製作所製、Ｕ−３０１０）を用いて、水を対照として４１０ｎｍにおける吸光度を測定した（吸光度α）。
試験管に酵素液２ｍＬと、０．１Ｍリン酸緩衝液２ｍＬとを入れ攪拌し、混合したものに、基質液２ｍＬと２質量％ＮａＯＨ水溶液１ｍＬとを同時に加え、上記と同様に反応操作と遠心分離操作とを行い、得られた上清にＰＡＨＢＡＨ液２ｍＬを加えてブランクとした。水を対象として、４１０ｎｍにおけるブランクの吸光度を測定した（吸光度β）。
吸光度αから吸光度βを減じて、これを各酵素の測定値とした。別途、既知の濃度のグルコースを用いて検量線を作成し、この検量線に基づいて前記の各酵素の測定値から還元糖生成量（μＭ）を算出し、これを還元糖生成量とした。
この酵素活性の測定方法において、１分間に１μＭのグルコースに相当する還元糖を生成する酵素量を１ｕｎｉｔとした。
【００８０】
≪対結晶活性の測定方法≫
リン酸膨潤セルロース基質液に代えて粉末セルロース基質液を用いた以外は、対非結晶活性と同様にして対結晶活性を測定した。
【００８１】
＜毛羽除去効果、繊維強度低下率の評価＞
≪判定用毛羽立ち布の調製≫
市販の綿１００％のＴシャツ（商品名：ボーダーニット（ＡＮ１４６９０６−１１、黒×グレー）を１０×１０ｃｍに裁断し、細断された布片１０枚をＴｅｒｇ−Ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ洗浄試験機のレーンに入れた。１５℃、９００ｍＬの水を前記レーンに入れ、１２０ｒｐｍで１０分間、布片に攪拌処理を施した。攪拌処理が施された布片を室温で干して乾燥し、１０枚の布片の内、毛羽立ち具合が中間に位置する布を１枚選び、これを１０分間の攪拌処理を施した判定布とした。
同様にして、２０〜１５０分間の間で、攪拌処理の時間を１０分間隔で変えて、各処理時間の判定布を得た。
【００８２】
≪毛羽立ち評価布の調製≫
市販の綿１００％のＴシャツ（商品名：ボーダーニット（ＡＮ１４６９０６−１１、黒×グレー）を１０×１０ｃｍに裁断し、細断された布片１０枚をＴｅｒｇ−Ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ洗浄試験機のレーンに入れた。１５℃、９００ｍＬの水を前記レーンに入れ、１２０ｒｐｍで１２０分間、布片に攪拌処理を施した。攪拌処理が施された布片を９００ｍＬの水で濯ぎ、洗濯機で脱水した後、室温で干して乾燥した。１０枚の布片の内、毛羽立ち具合が同じ程度のもの５枚を選び、これらを白色のＴシャツ（綿１００％、ユニクロ製）に縫い付け、毛羽立ち評価布とした。
【００８３】
≪繊維強度評価布≫
染色堅牢度試験用布の綿金巾  未シル晒（谷頭商店）を１ｍ×１ｍに裁断し、繊維強度評価布とした。
【００８４】
≪酵素処理≫
容量１０Ｌのバケツに、１０Ｌの各例の繊維処理液を入れ、２枚の毛羽立ち評価布、及び２枚の繊維強度評価用布を投入し、室温（２５℃）にて、６時間又は２４時間浸漬した（酵素処理工程）。
【００８５】
≪洗濯処理≫
酵素処理工程後、毛羽立ち評価布、及び繊維強度評価布を取り出し、別のＴシャツ（白色、綿１００％、ユニクロ製）９枚を加えた衣料を縦型洗濯機洗濯機（製品名：ＡＷ−８００形、株式会社東芝製）に入れ、市販の液体洗剤（アクロン）を２０ｍＬ加え、自動コース（洗い工程１２分間、濯ぎ工程２回、脱水工程６分間）にて、水道水（１５℃）で、１回洗濯した（洗浄工程）。洗濯された毛羽立ち評価布を室温で吊り干しして乾燥した。
【００８６】
≪毛羽除去効果≫
乾燥された毛羽立ち評価布から５枚の布片を取り外した。各布を判定用毛羽立ち布と目視で比較して、毛羽立ち具合が同等の判定用毛羽立ち布を選んだ。選ばれた判定用毛羽立ち布の攪拌処理時間を１２０分間から減じ、その平均値を毛羽除去効果（Δ分）とした。毛羽除去効果（Δ分）は、最大１２０、最少−３０であり、毛羽除去効果（Δ分）が大きいほど、毛羽除去効果が良好であるといえる。６時間浸漬で△５０分以上を合格とした。
【００８７】
≪繊維強度≫
洗濯処理を施した繊維強度試験布と、酵素処理を施さずに洗濯処理のみを施した繊維強度試験布を（幅１００ｍｍ）に裁断し、「ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  織物及び編物の生地試験方法  ８．１４．１  ＪＩＳ法Ｂ法（グラブ法）」に準拠して、引っ張り強さを測定した。この際、つかみ間隔：７６ｍｍ、引張り速度：３００ｍｍ／ｍｉｎとし、試験片５枚の引っ張り強さを測定し、その平均値（α）を算出した。
酵素処理を施さなかった繊維強度試験布の引っ張り強さ（β）を１００とし、相対的な繊維強度低下率（％）を下記（ｉ）式によって算出した。また、下記（ｉｉ）式によって、強度低下率増加量を求めた。比較は、繊維強度の弱かった布の横方向（横糸の延びる方向）について行った。
６時間浸漬品においては、繊維強度低下率が２０％以下のものを合格とした。２４時間浸漬品においては、繊維強度低下率が３０％以下のものを合格とした。強度低下率増加量が１０以下のものを合格とした。
【００８８】
繊維強度低下率（％）＝（β−α）÷β×１００  ・・・（ｉ）
【００８９】
強度低下率増加量＝［２４時間浸漬品の繊維強度低下率（％）］−［６時間浸漬品の繊維強度低下率（％）］  ・・・（ｉｉ）
【００９０】
【表１】
2015221950.tif 000004
【００９１】
【表２】
2015221950.tif 000005
【００９２】
表１〜２に示す通り、本発明を適用した実施例１〜１５は、毛羽除去効果、繊維強度低下率及び強度低下率増加量のいずれもが合格と判断できた。
（Ａ）成分を含有しない比較例１は、毛羽除去効果が認められなかった。
（Ｂ）成分を含有しない比較例２は、２４時間浸漬品の繊維強度低下率が３５％、強度低下率増加量が１５であった。
（Ａ）成分の含有量が４００，０００ｕｎｉｔ／Ｌである比較例３は、６時間浸漬品の繊維強度低下率が２２％であった。
（Ａ）成分の含有量が１０，０００ｕｎｉｔ／Ｌである比較例４は、６時間浸漬品の毛羽除去効果がΔ４０分であった。
（Ｂ）成分の含有量が２５０ｇ／Ｌである比較例５は、６時間浸漬品の毛羽除去効果がΔ４５分であった。
（Ｂ）成分の含有量が０．１ｇ／Ｌである比較例６は、２４時間浸漬品の繊維強度低下率が３１％、強度低下率増加量が１２であった。
これらの結果から、本発明を適用することで、繊維製品の毛羽を良好に除去し、かつ繊維製品の強度劣化を抑制できることが判った。