(57)【要約】【課題】回転ローラーを安定して支持することが可能なローラー支持機構、ローラーユニット、及び定着装置を提供する。【解決手段】定着装置１６は加熱ローラー１６Ａと加圧ローラー１６Ｂとを備えており、更に、加圧ローラー１６Ｂの表面をクリーニングするクリーニングローラー７１を備えている。クリーニングローラー７１は支持機構８０によって支持されている。支持機構８０は、板金からなる支持フレーム８１及び被覆部材８２を備え、樹脂からなる軸受け部材８３を備える。支持フレーム８１の支持溝８５に被覆部材８２が装着され、その被覆部材８２に対して軸受け部材８３のガイド溝８３Ｂが摺動可能に取り付けられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転ローラーに対して平行に設けられる第２回転ローラーの回転軸を支持するローラー支持機構であって、
前記第１回転ローラーから離反する方向へ延びる支持溝を有し、前記回転軸が前記支持溝に挿入される板金からなる支持フレームと、
前記支持溝において互いに対向する一対の側縁部それぞれを覆うように前記支持溝に取り付けられる板金からなる被覆部材と、
前記回転軸を回転可能に支持する軸受け溝を有し、前記支持溝との間に前記被覆部材を介在させた状態で前記支持溝の底部に対して接離する方向へ移動可能なように前記支持溝に設けられる樹脂からなる軸受け部材と、
前記軸受け部材を前記底部から離反する方向へ付勢する付勢部材と、を備えるローラー支持機構。
【請求項２】
前記被覆部材は、少なくとも前記側縁部の角部を覆う請求項１に記載のローラー支持機構。
【請求項３】
前記被覆部材は、一対の前記側縁部それぞれを覆う一対の第１部位と、少なくとも一方の前記第１部位における前記第１回転ローラー側の端部に設けられ他方の前記第１部位へ突出する突出部と、を有する請求項１又は２に記載のローラー支持機構。
【請求項４】
前記軸受け部材は、前記第１部位を挿入して前記軸受け部材を前記底部に対して接離する方向へ案内するガイド溝を有する請求項３に記載のローラー支持機構。
【請求項５】
前記支持フレームは、前記支持溝の前記底部に設けられた突起を有し、
前記被覆部材は、前記底部を覆う第２部位と、前記第２部位に形成され前記突起が挿通可能な開口部と、を有し、
前記付勢部材は、前記被覆部材が前記支持溝に取り付けられた状態で前記開口部から突出した前記突起と前記軸受け部材との間に設けられている請求項１から４のいずれかに記載のローラー支持機構。
【請求項６】
前記支持フレームは、前記第２回転ローラーに近接して前記第２回転ローラーに帯電した静電気を除電する除電部を有する請求項１から５のいずれかに記載のローラー支持機構。
【請求項７】
前記被覆部材は、前記支持溝に取り付けられた状態で一対の前記側縁部を押圧する弾性力を生じさせる請求項１から６のいずれかに記載のローラー支持機構。
【請求項８】
回転可能に支持された第１回転ローラーに対して平行な回転軸を有する第２回転ローラーと、
請求項１から７のいずれかに記載のローラー支持機構と、を備えるローラーユニット。
【請求項９】
請求項８に記載のローラーユニットと、
加熱装置によって加熱される回転可能な第３回転ローラーと、
前記第３回転ローラーに圧接された状態で回転可能な第１回転ローラーと、
前記第３回転ローラーの表面に当接して前記第３回転ローラーと前記第１回転ローラーとのニップ部を通過するシートを前記第３回転ローラーから分離する樹脂からなる分離部材と、
前記ローラーユニットの前記第２回転ローラーの表面に設けられ、前記第１回転ローラーに当接して前記第１回転ローラーの表面に付着して異物を除去する清掃部材と、を備える定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の定着装置などに設けられた回転ローラーを支持するためのローラー支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、印刷用紙に転写されたトナー像を印刷用紙に定着させる定着装置を備えている。前記定着装置は、加熱ローラーと加圧ローラーとを備えており、これらのローラーは互いに圧接された状態で回転可能に支持されている（特許文献１及び２参照）。前記加熱ローラーと前記加圧ローラーとの間のニップ部に印刷用紙（シート）が通紙されると、その際に前記加熱ローラーから熱が伝達され、これにより、前記トナー像が溶融して印刷用紙に画像が定着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３３３７３８号公報
【特許文献２】特開平８−２９７４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の定着装置においては、前記加熱ローラーに印刷用紙が巻き付かないようにするために、前記ニップ部の搬送方向下流側には、樹脂で構成された爪形状の分離部材が設けられている。分離部材はその先端が前記加熱ローラーに接触しており、前記加熱ローラーに貼り付いた印刷用紙の先端が分離部材との接触部に到達すると、接触部において分離部材によって加熱ローラーから分離される。前記分離部材が加熱ローラーに接触した状態で加熱ローラーが回転されると、接触によって分離部材が摩耗し、削りカスが生じる。この削りカスが前記ニップ部に到達すると、加熱ローラーによって加熱され、更に加圧ローラーによって加圧されることにより、印刷用紙に削りカスが溶着する場合がある。このため、定着装置には、前記削りカスを除去するためのクリーニングローラーが搭載されている。前記クリーニングローラーは、例えば加圧ローラーに圧接されており、加圧ローラーのローラー表面に接触することによって加圧ローラーに移った前記削りカスを捕捉する。
【０００５】
前記クリーニングローラーを回転可能に支持する支持フレームが板金で構成されている場合、円滑な回転を可能にするために、支持フレームの軸受け溝と前記クリーニングローラーの回転軸との間に樹脂からなる軸受け部材が設けられる。この軸受け部材は、前記クリーニングローラーを前記加圧ローラーに対して接離する方向へ移動させるために、前記軸受け溝に摺動可能に取り付けられる。しかしながら、前記軸受け部材が前記軸受け溝の縁部の角部と接触することにより、前記軸受け部材が削られて新たに削りカスが生じる場合がある。この削りカスは、前記軸受け溝に入り込んで前記クリーニングローラーの回転時に異音を生じさせる原因となる。また、前記軸受け部材が削られることにより、加圧ローラーへの圧接力が低下して、加圧ローラーのクリーニング性を低下させるおそれがある。また、軸受け部材の削りカスが加圧ローラーに移った場合に、加熱ローラーを経て印刷用紙に溶着するおそれもある。
【０００６】
また、加熱ローラーに対して加圧ローラーを圧接状態で支持する支持フレームが板金で構成されている場合も、加圧ローラーの回転時の異音や、加熱ローラーに対する圧接力の低下、印刷用紙への削りカスの溶着などの問題が生じ得る。
【０００７】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、回転ローラーを安定して支持することが可能なローラー支持機構、ローラーユニット、及び定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の局面に係るローラー支持機構は、第１回転ローラーに対して平行に設けられる第２回転ローラーの回転軸を支持するように構成されており、支持フレームと、被覆部材と、軸受け部材と、付勢部材と、を備える。前記支持フレームは、前記第１回転ローラーから離反する方向へ延びる支持溝を有し、前記回転軸が前記支持溝に挿入される。前記支持フレームは板金で構成されている。前記被覆部材は、前記支持溝において互いに対向する一対の側縁部それぞれを覆うように前記支持溝に取り付けられる。前記被覆部材は板金で構成されている。前記軸受け部材は、前記回転軸を回転可能に支持する軸受け溝を有し、前記支持溝との間に前記被覆部材を介在させた状態で前記支持溝の底部に対して接離する方向へ移動可能なように前記支持溝に設けられる。前記軸受け部材は樹脂で構成されている。前記付勢部材は、前記支持部材を前記底部から離反する方向へ付勢する。
【０００９】
本発明の他の局面に係るローラーユニットは、回転可能に支持された第１回転ローラーに対して平行な回転軸を有する第２回転ローラーと、前記ローラー支持機構と、を備える。
【００１０】
本発明の他の局面に係る定着装置は、前記ローラーユニットと、第３回転ローラーと、な第１回転ローラーと、分離部材と、清掃部材と、を備える。前記第３回転ローラーは、加熱装置によって加熱されるものであり、回転可能に構成されている。前記第１回転ローラーは、前記第３回転ローラーに圧接された状態で回転可能に構成されている。前記分離部材は、前記第３回転ローラーの表面に当接して、前記第３回転ローラーと前記第１回転ローラーとのニップ部を通過するシートを前記第３回転ローラーから分離する。前記分離部材は、樹脂で構成されている。前記清掃部材は、前記ローラーユニットの前記第２回転ローラーの表面に設けられている。前記清掃部材は、前記第１回転ローラーに当接して前記第１回転ローラーの表面に付着して異物を除去する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、定着装置などに設けられた回転ローラーを安定して支持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る定着装置の構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るローラーユニットの構成を示す図である。
【図４】図４（Ａ）は、図３のローラーユニットの右端部を正面側から見た図、図４（Ｂ）は、図３のローラーユニットの右端部を右側から見た図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るローラー支持機構の構成を示す図である。
【図６】図６は、図５のローラー支持機構の被覆部材の構成を示す図である。
【図７】図７は、図５のローラー支持機構の被覆部材の構成を示す図である。
【図８】図８は、図５のローラー支持機構を分解した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１４】
［画像形成装置１０］
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の構成を示す図である。なお、説明の便宜上、画像形成装置１０が使用可能に設置された設置状態（図１に示される状態）で鉛直方向を上下方向８と定義する。また、前記設置状態において図１に示される給紙カセット４０が挿抜される面を正面（前面）として前後方向７を定義する。また、前記設置状態の画像形成装置１０の正面を基準として左右方向９を定義する。
【００１５】
画像形成装置１０は筐体１０Ａを備える。筐体１０Ａは、全体として略直方体形状である。筐体１０Ａの内部には、画像形成装置１０を構成する各部が配設されている。図１に示されるように、筐体１０Ａの前面の下部には、左右方向９に幅広な開口部４１が形成されており、開口部４１から給紙カセット４０が筐体１０Ａの内部に収容可能である。
【００１６】
画像形成装置１０は、いわゆるタンデム方式のカラー画像形成装置であり、複数の画像形成ユニット４、中間転写ベルト５、光走査装置１３、二次転写ローラー２０、定着装置１６、シートトレイ１８、給紙カセット４０、給紙ユニット３２、操作表示部２５、搬送経路２６、及び制御部２などを備える。そして、画像形成装置１０は、入力される画像データに基づいてシートＳにモノクロ画像又はカラー画像を形成する。シートＳは、紙、コート紙、ハガキ、封筒、及びＯＨＰシートなどである。なお、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０は、タンデム方式のカラー画像形成装置に限られず、カラー画像又はモノクロ画像を形成可能なプリンターや複写機、ファクシミリー、これらの各機能を備える複合機であってもよい。
【００１７】
操作表示部２５は、制御部２からの制御指示に従って各種の情報を表示し、ユーザー操作に応じて制御部２に各種の情報を入力するタッチパネルなどである。
【００１８】
画像形成ユニット４（４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋ）各々は、感光体ドラム１１、帯電装置１２、現像装置１４、一次転写ローラー１５などを備える電子写真方式の画像形成ユニットである。画像形成ユニット４は、中間転写ベルト５の走行方向（水平方向）に沿って並設されており、所謂タンデム方式の画像形成ユニットを構成している。具体的に、画像形成ユニット４ＣではＣ（シアン）、画像形成ユニット４ＭではＭ（マゼンタ）、画像形成ユニット４ＹではＹ（イエロー）、画像形成ユニット４ＫではＫ（ブラック）に対応するトナー像が形成される。中間転写ベルト５の移動方向（矢印１９方向）の下流側から順に、シアン用の画像形成ユニット４Ｃ、マゼンタ用の画像形成ユニット４Ｍ、イエロー用の画像形成ユニット４Ｙ、ブラック用の画像形成ユニット４Ｋがその順番で一列に配置されている。
【００１９】
中間転写ベルト５は、画像形成ユニット４各々の感光体ドラム１１に形成された各色のトナー像が中間転写される中間転写部材である。中間転写ベルト５は、駆動ローラー６Ａ及び従動ローラー６Ｂによって回転駆動可能に支持されている。駆動ローラー６Ａ及び従動ローラー６Ｂによって支持されることにより、中間転写ベルト５は、その表面が各感光体ドラム１１の表面に接しながら移動（走行）可能となる。そして、中間転写ベルト５は、その表面が感光体ドラム１１と一次転写ローラー１５との間を通過する際に、各感光体ドラム１１からトナー像が順に重ね合わせて転写される。光走査装置１３には、各色のレーザー光を照射するレーザー光源、レーザー光を走査するポリゴンミラー、走査されたレーザー光を照射するミラー１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｙ，１３Ｋ等を備えている。光走査装置１３は、入力される各色の画像データに基づいてレーザー光を画像形成ユニット４各々の感光体ドラム１１に照射することにより感光体ドラム１１各々に静電潜像を形成する。
【００２０】
給紙ユニット３２は、給紙カセット４０に積載されているシートＳを一枚ずつ取り出して、搬送経路２６へ向けてシートＳを給送する。
【００２１】
このように構成された画像形成装置１０では、給紙カセット４０から搬送経路２６に沿って供給されるシートＳに以下の手順でカラー画像が形成され、画像形成後のシートＳがシートトレイ１８に排出される。なお、搬送経路２６には、給紙カセット４０に積載されたシートＳを二次転写ローラー２０及び定着装置１６を経てシートトレイ１８に搬送する各種搬送ローラーが設けられている。
【００２２】
まず、画像形成ユニット４各々では、帯電装置１２により感光体ドラム１１が所定の電位に一様に帯電される。次に、光走査装置１３により感光体ドラム１１各々の表面に画像データに基づくレーザー光が照射されることにより、感光体ドラム１１各々の表面に静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム１１各々の静電潜像は現像装置１４各々によって各色のトナー像として現像（可視像化）される。なお、現像装置１４各々には、各色に対応する着脱可能なトナーコンテナ３（３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３Ｋ）からトナー（現像剤）が補給される。
【００２３】
続いて、画像形成ユニット４各々の感光体ドラム１１に形成された各色のトナー像は、一次転写ローラー１５各々によって中間転写ベルト５に順に重ね合わせて転写される。これにより、中間転写ベルト５に画像データに基づくカラー像が形成される。次に、中間転写ベルト５上のカラー像は、二次転写ローラー２０により、給紙カセット４０から搬送経路２６を経て搬送されるシートＳに転写される。カラー像が転写されたシートＳは、前記搬送ローラーによって定着装置１６に搬送される。
【００２４】
定着装置１６は、高温に加熱された加熱ローラー１６Ａ（第３回転ローラーの一例）と、この加熱ローラー１６Ａに対向配置された加圧ローラー１６Ｂ（第１回転ローラーの一例）とを有する。定着装置１６に搬送されたシートＳは、加熱ローラー１６Ａと加圧ローラー１６Ｂとによって挟持されつつ搬送される。これにより、カラー像がシートＳに溶着される。その後、シートＳはシートトレイ１８に排出される。なお、定着装置１６の構成の詳細については後述する。
【００２５】
また、画像形成装置１０には、画像形成ユニット４Ｃ，４Ｍ，４Ｙの感光体ドラム１１及び一次転写ローラー１５と中間転写ベルト５とを接触及び離間させる離接機構（不図示）が設けられている。そして、画像形成装置１０においてモノクロ画像が印刷される場合には、前記離接機構により画像形成ユニット４Ｃ，４Ｍ，４Ｙの感光体ドラム１１及び一次転写ローラー１５と中間転写ベルト５とが離間される。これにより、画像形成ユニット４Ｋから中間転写ベルト５にブラックのトナー像のみが転写され、中間転写ベルト５からシートＳにモノクロの画像が転写される。なお、本実施形態では、電子写真方式の画像形成ユニット４を例にして説明したが、画像形成ユニット４は電子写真方式のものに限られず、インクジェット記録方式のものであっても、或いはそれ以外の記録方式又は印刷方式のものであってもかまわない。
【００２６】
制御部２は、画像形成装置１０を統括制御するものである。制御部２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭなどを主な構成要素とするマイクロコンピュータとして構成されている。制御部２は、画像形成装置１０の内部において、各画像形成ユニット４、二次転写ローラー２０、定着装置１６、駆動ローラー６Ａ、給紙ユニット３２などに接続されており、これらの構成要素を制御する。また、制御部２は、画像形成ユニット４を構成する各要素、具体的には、帯電装置１２、光走査装置１３、現像装置１４、一次転写ローラー１５などに接続されている。
【００２７】
このように、画像形成装置１０は、複数の画像形成ユニット４（４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋ）によって各色のトナー像を走行中の中間転写ベルト５上に重ねて転写することにより、カラー像を中間転写ベルト５の表面に形成させる。さらに、画像形成装置１０は、形成されたカラー像を二次転写ローラー２０によって中間転写ベルト５からシートＳへ転写することにより、シートＳ上にカラー画像を形成させる。
【００２８】
［定着装置１６］
以下、本発明の実施形態に係る定着装置１６について説明する。図２に示されるように、定着装置１６は、加熱ローラー１６Ａと、加圧ローラー１６Ｂと、ヒーター５１（加熱装置の一例）と、分離ブレード５２（分離部材の一例）と、クリーニングユニット７０（ローラーユニットの一例）と、を備える。これらの構成要素が定着装置１６の筐体５３の内部に設けられている。
【００２９】
加熱ローラー１６Ａは、円筒形状に形成されたローラー本体６１を有する。ローラー本体６１のローラー面が定着時にシートＳの現像面（トナー像が付着している面）に接触される。ローラー本体６１は、熱伝導率の高い材料で形成されており、例えば、アルミなど金属で形成されている。ローラー本体６１の表面にはトナー離れを良くするためのフッ素樹脂層がコーティングされている。ローラー本体６１の両端部には回転軸（不図示）が設けられており、この回転軸が筐体５３を構成する内部フレームなどに回転可能に支持されている。これにより、加熱ローラー１６Ａが回転可能となる。
【００３０】
加熱ローラー１６Ａは、ヒーター５１を有する。ヒーター５１は、ローラー本体６１の内部に設けられている。ヒーター５１は、例えばハロゲンランプなどで構成されている。ヒーター５１は、ローラー本体６１の内部において軸方向に延出されており、ローラー本体６１は、ヒーター５１によって内部から軸方向の全域が加熱される。なお、ヒーター５１は加熱装置の単なる一例であり、これに代えて、磁束の作用により加熱ローラー１６Ａ自体を発熱させる誘導加熱装置などの他の加熱装置を適用してもよい。
【００３１】
加圧ローラー１６Ｂは、加熱ローラー１６Ａに対向配置されており、加熱ローラー１６Ａに対して平行に設けられている。加圧ローラー１６Ｂは、図２において、加熱ローラー１６Ａよりも後方に配置されている。加圧ローラー１６Ｂは、加熱ローラー１６Ａの表面に所定の圧力で圧接された状態で回転可能なように筐体５３に支持されている。具体的には、加圧ローラー１６Ｂの中心に回転軸６２が設けられており、この回転軸６２が筐体５３を構成する内部フレームなどに回転可能に支持されている。これにより、加圧ローラー１６Ｂが回転可能となる。加圧ローラー１６Ｂは、制御部２（図１参照）によって駆動制御されるモーターに連結されている。加圧ローラー１６Ｂは、前記モーターが回転駆動されることによって、その回転駆動力が伝達されて、図２における時計回転方向へ回転する。加圧ローラー１６Ｂの回転軸６２には、弾性を有するシリコンや多孔質ゴムなどの円筒形状の弾性部６３が設けられている。また、加圧ローラー１６Ｂは、加熱ローラー１６Ａに対してバネなどによって圧接されている。これにより、弾性部６８がローラー本体６１に圧接されることにより、加熱ローラー１６Ａと加圧ローラー１６Ｂとの間に、弾性部６８が弾性変形して湾曲状に凹まされたニップ部６４が形成される。また、加熱ローラー１６Ａは、ニップ部６４における接触摩擦によって、加圧ローラー１６Ｂの回転に従動して、図２における反時計回転方向へ回転する。
【００３２】
定着装置１６においては、シートＳはニップ部６４を下から上へ抜けるように搬送される。ニップ部６４よりも用紙搬送方向下流側には分離ブレード５２が設けられている。分離ブレード５２は、ニップ部６４を通過したシートＳが加熱ローラー１６Ａに貼り付いて巻き付かないようにするためのものである。分離ブレード５２は、加熱ローラー１６Ａの長手方向に沿って複数配置されている。本実施形態では、分離ブレード５２は、先端が尖った形状に形成されており、その先端が加熱ローラー１６Ａのローラー面に当接している。これにより、ニップ部６４をシートＳが抜け出るタイミングで、分離ブレード５２はシートＳを加熱ローラー１６Ａから分離させることができる。分離ブレード５２は、加熱ローラー１６Ａのローラー面の損傷を防止するために、合成樹脂で構成されている。
【００３３】
分離ブレード５１が合成樹脂で構成されている場合、回転する加熱ローラー１６Ａとの接触摩擦によって分離ブレード５１Ａが摩耗して、削りカスが生じる場合がある。この削りカスが加熱ローラー１６Ａに移り、加熱ローラー１６Ａに回転によってニップ部６４に到達すると、加熱ローラー１６Ａによって削りカスが加熱され、更に加圧ローラー１６Ｂによって加圧されることにより、シートＳに削りカスが溶着する場合がある。このため、本実施形態では、定着装置１６にクリーニングユニット７０が設けられている。
【００３４】
［クリーニングユニット７０］
以下、クリーニングユニット７０について説明する。図２に示されるように、クリーニングユニット７０は、加圧ローラー１６Ｂの下方に設けられている。図３に示されるように、クリーニングユニット７０は、加圧ローラー１６Ｂの長手方向に長い形状に形成されており、図２において紙面に垂直な方向（左右方向９に一致する方向）に延出している。このクリーニングユニット７０は、加熱ローラー１６Ａから加圧ローラー１６Ｂに移った前記削りカスを捕捉して加圧ローラー１６Ｂのローラー面をクリーニングするものである。図２及び図３に示されるように、クリーニングユニット７０は、クリーニングローラー７１（第２回転ローラーの一例）と、クリーニングローラー７１を支持するための支持機構８０（ローラー支持機構の一例）と、を備える。また、支持機構８０は、支持フレーム８１と、被覆部材８２と、軸受け部材８３と、付勢部材８４と、を備える。なお、図２では、軸受け部材８３及び付勢部材８４の図示が省略されている。また、図３では、支持フレーム８１の左端部の構成の一部の図示が省略されている。
【００３５】
クリーニングローラー７１は、加圧ローラー１６Ｂに対して平行に設けられている。クリーニングローラー７１は、加圧ローラー１６Ｂの表面に所定の圧力で圧接された状態で回転可能なように支持機構８０に支持されている。クリーニングローラー７１の中心に回転軸７２が設けられており、この回転軸７２が支持機構８０に回転可能に支持されている。クリーニングローラー７１の回転軸７２には、不織布などによって構成される清掃部材７３が設けられている。清掃部材７３はクリーニングローラー７１のローラー面を構成している。清掃部材７３は、クリーニングローラー７１が加圧ローラー１６Ｂの表面に圧接されることにより、加圧ローラー１６Ｂの表面に付着している前記削りカスなどの異物を除去する。また、クリーニングローラー７１は、加圧ローラー１６Ｂが回転すると、加圧ローラー１６Ｂとの接触摩擦によって、加圧ローラー１６Ｂの回転に従動して図２における反時計回転方向へ回転する。なお、清掃部材７３は、不織布に限られず、前記削りカスなどの異物を除去可能なものであれば如何なる材質のものでも適用可能である。
【００３６】
図３及び図４に示されるように、支持フレーム８１は、左右方向９に長い形状に形成されている。支持フレーム８１は、所謂板金で構成されている。本実施形態では、支持フレーム８１は、ＳＰＣＣなどの鋼板で構成されている。支持フレーム８１は板金を切断加工したり曲げ加工したりすることによって形成される。図４に示されるように、支持フレーム８１は、ベース部８１Ａを有する。ベース部８１Ａは、左右方向９に長い形状である。ベース部８１Ａは、クリーニングユニット７０の底部を構成しており、このベース部８１Ａが定着装置１６の筐体５３に固定される。ベース部８１Ａの長手方向の両端部には、ベース部８１Ａの両端が上方へ垂直に屈曲されたサイド部８１Ｂが形成されている。
【００３７】
サイド部８１Ｂには、加圧ローラー１６Ｂから離反する方向、つまり下方へ延びる支持溝８５が形成されている。つまり、支持フレーム８１は支持溝８５を有する。後述するように、本実施形態では、支持溝８５にクリーニングローラー７１の回転軸７２が挿入される。
【００３８】
ベース部８１Ａの前端部には、ベース部８１Ａの前端が上方へ垂直に屈曲されたフロント部８１Ｃ（除電部の一例）が形成されている。つまり、支持フレーム８１はフロント部８１Ｃを有する。フロント部８１Ｃは、加圧ローラー１６Ｂのローラー面に近接する位置まで延出されている。フロント部８１Ｃは、加圧ローラー１６Ｂに近接して、加圧ローラー１６Ｂに帯電した静電気を除電する役割を担う。フロント部８１Ｃの上端部には、前方へ傾斜する傾斜部８６が設けられている。傾斜部８６において加圧ローラー１６Ｂ側の対向面８７は、加圧ローラー１６Ｂの外周面に対向している。対向面８７には、支持フレーム８１の長手方向に長い形状のフェルトなどの緩衝材８８が貼り付けられている。なお、図３では、緩衝材８８の図示が省略されている。これにより、外からの衝撃や環境温度などに起因して加圧ローラー１６Ｂや支持機構８０が位置ずれしても、傾斜部８６が直接に加圧ローラー１６Ｂに接触することがなく、緩衝材８８によって加圧ローラー１６Ｂの損傷が防止される。なお、緩衝材８８は、緩衝機能を生じるものであれば、フェルト以外の材質のものでも適用可能である。
【００３９】
図５（Ｂ）に示されるように、支持溝８５の底部８５Ａに突起８６が設けられている。つまり、支持プレート８１は突起８６を有する。突起８６は、底部８５Ａの中央部から上方へ突出している。突起８６は、付勢部材８４の下端を支持するとともにその下端を底部８５Ａの中央部に位置決めするためのものである。付勢部材８４は、コイルバネである。図５（Ａ）に示されるように、付勢部材８４の下端において突起８６が付勢部材８４の内部に挿入されることにより、付勢部材８４の下端が支持溝８５で支持される。
【００４０】
被覆部材８２は、支持溝８５に取り付けられる。具体的には、支持溝８５において互いに対向する一対の側縁部８５Ｂ（図５（Ｂ）参照）それぞれを覆うように支持溝８５に取り付けられる。被覆部材８２は、所謂板金で構成されている。本実施形態では、支持フレーム８１は、ＳＵＳ（ステンレス鋼）などの鋼板で構成されている。被覆部材８２は板金を切断加工したり曲げ加工したりすることによって形成される。
【００４１】
図６に示されるように、被覆部材８２は、一対の側縁部８５Ｂそれぞれを覆う一対の第１部位８２Ａと、支持溝８５の底部８５Ａを覆う第２部位８２Ｂとを有する。図５（Ａ）に示されるように、第１部位８２Ａは、側縁部８５Ｂの支持溝８５側の端部のみならず、その端部からサイド部８１Ｂの側面に至る範囲（図５（Ｂ）において破線で囲まれた部分）を覆う。これにより、被覆部材８２は、側縁部８５Ｂの端部の角部８５Ｂ１を覆うことができる。本実施形態では、第１部位８２Ａは、側縁部８５Ｂを覆うように板金を屈曲加工して形成される。このため、第１部位８２Ａの内側面９４の幅方向の端部９４Ａは尖っておらず丸みのある曲面となっている。
【００４２】
一対の第１部位８２Ａのうち、後方側の第１部位８２Ａ１には、突出部８９が設けられている。突出部８９は、第１部位８２Ａ１の上端（加圧ローラー１６Ａ側の端部）に設けられている。突出部８９は、第１部位８２Ａ１の上端から前方側に位置する他方の第１部位８２Ａ２へ向けて突出している。この突出部８９が設けられることにより、後述するように被覆部材８２とともに軸受け部材８３が支持溝８５に取り付けられたときに、突出部８９がストッパーとして機能して、軸受け部材８３が上方へ抜けることが防止される。なお、突出部８９は、一対の第１部位８２Ａのうちの少なくとも一方に設けられていればよく、もちろん、一対の第１部位８２Ａの両方に設けられていてもよい。
【００４３】
また、被覆部材８２の第２部位８２Ｂには、開口部９０が設けられている。開口部９０は、第２部位８２Ｂにおいて底部８５Ａに対向配置される対向面９１に形成された開口である。開口部９０は、被覆部材８２が支持溝８５に取り付けられたときに、底部８５Ａの突起８６が挿通可能なサイズに形成されている。つまり、被覆部材８２が支持溝８５に取り付けられると、突起８６が開口部９０を通って上方へ突出し、支持溝８５に露出される。この状態で、付勢部材８４が突起８６に取り付けられる。
【００４４】
また、被覆部材８２は、支持溝８５に取り付けられた状態で、一対の第１部位８２Ａそれぞれが、対応する側縁部８５Ｂを外側へ押圧する弾性力を生じるように形成されている。具体的には、図７に示されるように、一対の第１部位８２Ａそれぞれが互いに離れる方向へ傾斜している。つまり、後方側の第１部位８２Ａ１は、第２部位８２Ｂとの接合点を支点として鉛直方向に対して角度θだけ外側（後方側）に傾斜している。また、前方側の第１部位８２Ａ２は、第２部位８２Ｂとの接合点を支点として鉛直方向に対して角度θだけ外側（前方側）に傾斜している。この傾斜角θは、少なくとも、支持溝８５の前後方向７の幅よりも第１部位８２Ａの離間距離の方が大きくなるように設定されている。このため、被覆部材８２によりも狭い支持溝８５に被覆部材８２が装着されることで、被覆部材８２は支持部８５において安定して支持される。なお、図示されていないが、被覆部材８２が支持溝８５に装着されたときに、被覆部材８２と支持溝８５の内壁とが係合する機構が設けられていてもよい。
【００４５】
軸受け部材８３は、被覆部材８２とともに支持溝８５に取り付けられる。軸受け部材８３は、合成樹脂で構成されている。本実施形態では、軸受け部材８３は、高い耐熱性を有し、強度及び剛性が高く、更に耐摩耗性にも優れ知得るポリフェニレンスルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）を金型成型することにより製造される。もちろん、ＰＰＳ樹脂以外の合成樹脂で軸受け部材８３が構成されてもよい。軸受け部材８３は、軸受け溝８３Ａ（図５（Ｂ）参照）を有する。軸受け溝８３Ａは、クリーニングローラー７１の回転軸７２を支持する部分であり、軸受け部材８３の上部に形成されている。軸受け溝８３Ａの底部は回転軸７２と概ね同じサイズの円弧形状に形成されており、これにより、軸受け溝８３Ａは、回転軸７２を円滑に回転可能に支持できる。
【００４６】
軸受け部材８３は、支持溝８５との間に被覆部材８２を介在させた状態で、更に付勢部材８４が被覆部材８２の上から支持溝８５に支持された状態で、支持溝８５に装着される。軸受け部材８３が支持溝８５に装着されることにより、軸受け部材８３は、支持溝８５の底部８５Ａに対して接離する方向（上下方向８）へ移動可能となる。言い換えると、軸受け部材８３は、上下方向８へ移動可能なように支持溝８５に設けられる。軸受け部材８３を支持溝８５において移動可能にするために、軸受け部材８３には、ガイド溝８３Ｂ（図５（Ｂ）参照）が形成されている。図５（Ｂ）に示されるように、ガイド溝８３Ｂは、軸受け部材８３において前後方向７の両端それぞれに形成されている。それぞれのガイド溝８３Ｂは、上下方向８に延出されている。ガイド溝８３Ｂの溝幅は、被覆部材８２の第１部位８２Ａが挿入可能なサイズに形成されている。被覆部材８２が支持溝８５に取り付けられ、その被覆部材８２の第１部位８２Ａがガイド溝８３Ｂに挿入されることにより、ガイド溝８３Ｂは、軸受け部材８３を上下方向８へ移動可能なように案内する。
【００４７】
付勢部材８４はコイルバネである。付勢部材８４は、軸受け部材８３を底部８５Ａから離反する方向（上方）へ付勢する。本実施形態では、付勢部材８４は、被覆部材８２が支持溝８５に取り付けられた状態で、被覆部材８２の開口部９０から突出した突起８６と軸受け部材８３との間に設けられている。図５（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、軸受け部材８３の底部には、付勢部材８４の上端から付勢部材８４の内部に挿通される突出状のバネ座９２が設けられている。付勢部材８４の上端はバネ座９２によって位置決めされ、下端は突起８６によって位置決めされ、これにより、付勢部材８４が底部８５Ａと軸受け部材８３との間に配置される。なお、付勢部材８４はコイルバネに限られない。支持溝８５に取り付けられた状態で軸受け部材８３を上方へ付勢するものであれば、バネ付勢するものに限られず、ゴムなどの弾性部材やそれ以外の構成のものであっても適用可能である。
【００４８】
支持溝８５に対する軸受け部材８５の装着は、以下の取り付け手順で行われる。すなわち、図８に示されるように、最初に、支持溝８５に被覆部材８２の下端だけを挿入させる。この状態では、被覆部材８２の第１部位８２Ａは角度θだけ外側へ傾斜しているため、第１部位８２Ａ間の距離は支持溝８５の幅よりも大きい。この状態で、付勢部材８４を対向面９１に当接させつつ軸受け部材８３を付勢部材８４の上から支持溝８５に挿入する。このとき、第１部位８２Ａは支持溝８５の幅以上に開いているので、軸受け部材８３は、突出部８９に邪魔されることなく、支持溝８５にスムーズに挿入される。そして、被覆部材８２、付勢部材８４、及び軸受け部材８３が一体として下方へ押し込まれることにより、これらが支持溝８５の底部８５Ａへ進入する。この進入過程において第１部位８２Ａ間が側縁部８５Ｂに押されて徐々に狭められる。そして、被覆部材８２、付勢部材８４、及び軸受け部材８３が支持溝８５に装着された状態（図４（Ｂ）参照）で、突出部８９が軸受け部材８３の上面と重なるように支持溝８５の内側へ移動する。これにより、突出部８９がストッパーとして機能して、軸受け部材８３が上方へ抜けることが防止される。
【００４９】
このように、クリーニングユニット７０の支持機構８０が構成されているため、軸受け部材８３が支持溝８５を上下方向７へ移動可能でありながら、支持溝８５の側縁部８５Ｂの角部８５Ｂ１に直接に接触しない。そのため、角部８５Ｂ１との接触による削りカスの発生が防止される。なお、軸受け部材８３の移動時に、軸受け部材８３は被覆部材８２の第１部位８２Ａを摺動するが、第１部位８２Ａの内側面９４の幅方向の端部９４Ａは尖っておらず丸みのある曲面となっているため、軸受け部材８３は削り取られることなく円滑に摺動する。このように、前記削りカスの発生が防止されることにより、前記削りカスが軸受け部材８３の軸受け溝８３Ａに入り込むことも無いので、クリーニングローラー７１の回転軸７２と軸受け溝８３Ａとの間で回転時に異音が生じることもない。また、前記削りカスが生じないため、前記削りカスがシートＳに溶着して画像品質を低下させることもない。つまり、本実施形態の支持機構８０であれば、定着装置１６に設けられたクリーニングローラー７１を安定して支持することができる。
【００５０】
また、被覆部材８２の第１部位８２Ａが図７に示されるように外側へ傾斜しているため、上述の取り付け手順にしたがって軸受け部材８５を支持溝８５に装着することにより、突出部８９に邪魔されずに容易に装着することができる。
【００５１】
なお、上述の実施形態では、被覆部材８２の第１部位８２Ａが、側縁部８５Ｂの支持溝８５側の端部からサイド部８１Ｂの側面に至る範囲（図５（Ｂ）参照）を覆う構成を例示したが、本発明はこれに限られない。被覆部材８２は、少なくとも側縁部８５Ｂの端部の角部８５Ｂ１を覆うことができるものであれば、角部８５Ｂ１による軸受け部材８３の削りが防止される。
【００５２】
なお、上述の実施形態では、クリーニングユニット７０におけるクリーニングローラー７１の支持機構８０について例示したが、本発明はこれに限られない。例えば、支持機構８０は、加熱ローラー１６Ａに対して加圧ローラー１６Ｂを圧接状態で支持する機構にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０：画像形成装置
１６：定着装置
１６Ａ：加熱ローラー
１６Ｂ：加圧ローラー
７０：クリーニングユニット
７１：クリーニングローラー
７２：回転軸
８１：支持フレーム
８２：被覆部材
８３：軸受け部材
８４：付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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