(57)【要約】【課題】外周面の摩耗を抑制することができる繊維送りローラ、ドラフト装置及び紡績機を提供する。【解決手段】フロントトップローラ６５ｂは、スライバＳを送るためにドラフト装置６に設けられる繊維送りローラであって、４０度以上８３度以下の硬度を有するゴム組成物によって形成されるローラ本体部９２と、ローラ本体部の外周面に形成される改質層９４と、を備え、改質層は、ローラ本体部の硬度よりも１度以上１５度以下の高い硬度を有するように、ローラ本体部を形成するゴム組成物を改質することにより形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維束を送るために繊維機械に設けられる繊維送りローラであって、
４０度以上８３度以下の硬度を有するゴム組成物によって形成されるローラ本体部と、
前記ローラ本体部の外周面に形成される改質層と、
を備え、
前記改質層は、前記ローラ本体部の硬度よりも１度以上１５度以下の高い硬度を有するように、前記ローラ本体部を形成する前記ゴム組成物を改質することにより形成されている、繊維送りローラ。
【請求項２】
前記ローラ本体部は、４５度以上７８度以下の硬度を有している、請求項１に記載の繊維送りローラ。
【請求項３】
前記改質層は、前記ローラ本体部よりも４度以上１３度以下の高い硬度を有している、請求項１又は２に記載の繊維送りローラ。
【請求項４】
前記改質層の外周面の静止摩擦係数は０．３以下である、請求項１〜３の何れか一項に記載の繊維送りローラ。
【請求項５】
前記改質層の外周面の静止摩擦係数は０．１以下である、請求項１〜４の何れか一項に記載の繊維送りローラ。
【請求項６】
前記改質層は、軸方向における所定の幅で前記ローラ本体部の周方向に沿って設けられている、請求項１〜５の何れか一項に記載の繊維送りローラ。
【請求項７】
前記ローラ本体部を形成する前記ゴム組成物には、水酸化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）が含まれる、請求項１〜６の何れか一項に記載の繊維送りローラ。
【請求項８】
前記ローラ本体部を形成する前記ゴム組成物には、メタクリル酸亜鉛が含まれる、請求項１〜７の何れか一項記載の繊維送りローラ。
【請求項９】
前記改質層は、前記ゴム組成物に表面改質剤が塗布されることにより形成される、請求項１〜８の何れか一項に記載の繊維送りローラ。
【請求項１０】
前記改質層は、前記表面改質剤により前記ゴム組成物が改質された第１改質層と、前記第１改質層を覆う前記表面改質剤による層である第２改質層と、を有している、請求項９に記載の繊維送りローラ。
【請求項１１】
前記ローラ本体部の厚みは、２．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下である、請求項１〜１０の何れか一項に記載の繊維送りローラ。
【請求項１２】
前記改質層の厚みは、２００μｍ以下である、請求項１〜１１の何れか一項に記載の繊維送りローラ。
【請求項１３】
前記繊維送りローラは、繊維束をドラフトする際に用いられるドラフトローラである、請求項１〜１２の何れか一項に記載の繊維送りローラ。
【請求項１４】
繊維束をドラフトするローラ対を備えており、
前記ローラ対を構成するローラの少なくとも１つが、請求項１〜１３の何れか一項に記載の繊維送りローラである、ドラフト装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のドラフト装置と、
前記ドラフト装置でドラフトされた前記繊維束に撚りを与えて糸を生成する空気紡績装置と、
前記空気紡績装置で生成される前記糸をパッケージに巻き取る巻取装置と、
を備える、紡績機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維送りローラ、ドラフト装置及び紡績機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気紡績装置、リング精紡機及び練条機などの繊維機械は、繊維束（スライバを含む）を下流方向に送るための繊維送りローラを備えている。このような繊維送りローラとして、ドラフト装置に設けられる紡績ローラが特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表平１１−５００４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような繊維送りローラは、使用に伴って外周面が摩耗することから、外周面の摩耗を抑制できる構成とすることが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明は、外周面の摩耗を抑制することができる繊維送りローラ、ドラフト装置及び紡績機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の繊維送りローラは、４０度以上８３度以下の硬度を有するゴム組成物によって形成されるローラ本体部と、ローラ本体部の外周面に形成される改質層と、を備え、改質層は、ローラ本体部の硬度よりも１度以上１５度以下の高い硬度を有するように、ローラ本体部を形成するゴム組成物を改質することにより形成されている。
【０００７】
ここでいうローラ本体部の硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２に定義されるタイプＡデュロメータによる硬さであり、改質部の硬度は、硬度計（ＭＤ−１ｃａｐａ：高分子計器株式会社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５０の６．と同じ温度及び湿度の試験条件において測定した値である。
【０００８】
この構成の繊維送りローラでは、ローラ本体部の硬度よりも改質層の硬度を高くした。これにより、繊維送りローラにおける外周面の摩耗を抑制することができる。なお、ローラ本体部は、繊維送りローラの径方向内側部分である。改質層は、繊維送りローラの径方向外側部分であり、繊維束と接触する部分である。
【０００９】
ローラ本体部は、４５度以上７８度以下の硬度を有していてもよい。
【００１０】
改質層は、ローラ本体部よりも４度以上１３度以下の高い硬度を有していてもよい。
【００１１】
改質層の外周面の静止摩擦係数は０．３以下としてもよい。
【００１２】
この構成の繊維送りローラによれば、使用に伴って発生する改質層における外周面の傷つきを抑制することができる。なお、ここでいう傷つきとは、繊維束との摩擦による擦り減りにより繊維送りローラの外周面に徐々に形成される凹部ではなく、繊維束との摩擦によって繊維送りローラの外周面から塊単位でゴム組成物が剥落することにより形成される凹部をいう。
【００１３】
改質層の外周面の静止摩擦係数は０．１以下としてもよい。
【００１４】
この構成の繊維送りローラによれば、使用に伴って発生する改質層における外周面の傷つきをより一層抑制することができる。
【００１５】
改質層は、軸方向における所定の幅でローラ本体部の周方向に沿って設けられていてもよい。
【００１６】
この構成の繊維送りローラによれば、繊維束が接触する部分、言い換えれば、繊維束を把持させようとする外周面の一部の硬度を相対的に高めることができる。
【００１７】
ローラ本体部を形成するゴム組成物には、水酸化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）が含まれていてもよい。
【００１８】
この構成の繊維送りローラによれば、容易に所望の硬度のローラ本体部を形成することができる。
【００１９】
ローラ本体部を形成するゴム組成物には、メタクリル酸亜鉛が含まれていてもよい。
【００２０】
この構成の繊維送りローラによれば、耐摩耗性に優れたローラ本体部を形成することができる。
【００２１】
改質層は、ゴム組成物に表面改質剤が塗布されることにより形成されてもよい。
【００２２】
この構成の繊維送りローラによれば、ローラ本体部の外周面のゴム組成部を容易に改質することができる。
【００２３】
改質層は、表面改質剤によりゴム組成物が改質された第１改質層と、第１改質層を覆う表面改質剤による層である第２改質層と、を有していてもよい。
【００２４】
ローラ本体部の厚みは、２．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下としてもよい。
【００２５】
改質層の厚みは、２００μｍ以下としてもよい。
【００２６】
本発明のドラフト装置は、繊維束をドラフトするローラ対を備えており、ローラ対を構成するローラの少なくとも１つが、上記繊維送りローラである。
【００２７】
この構成のドラフト装置によれば、ローラ対における繊維束の把持力（挟持力）を維持しつつ、繊維送りローラにおける外周面の摩耗を抑制することができる。ドラフト装置の最下流部に配置されるローラ対を構成する繊維送りローラは、このローラ対よりも上流側のローラ対を構成する繊維送りローラと比べ高速で回転しているので、より一層の耐久性が求められる。したがって、ドラフト装置の最下流部に配置されるローラ対を構成する繊維送りローラとして、上記の構成の繊維送りローラが用いられるのが特に有効である。
【００２８】
本発明の紡績機は、上記のドラフト装置と、ドラフト装置でドラフトされた繊維束に撚りを与えて糸を生成する空気紡績装置と、空気紡績装置で生成される糸をパッケージに巻き取る巻取装置と、を備えている。
【００２９】
この構成の紡績機によれば、ドラフト装置を構成するローラ対における繊維束の把持力を維持しつつ、ローラ対のうち繊維送りローラにおける外周面の摩耗を抑制することができる。これにより、より品質の高い糸を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、外周面の摩耗を抑制することができる繊維送りローラ、ドラフト装置及び紡績機を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】一実施形態のトップローラを有するドラフト装置を備える紡績機の正面図である。
【図２】図１の紡績機の紡績ユニットの側面図である。
【図３】図２の紡績ユニットのドラフト装置の平面図である。
【図４】図２の紡績ユニットのドラフト装置の側面図である。
【図５】図２及び図３のドラフト装置に配置されるフロントトップローラの軸方向断面図である。
【図６】変形例１及び変形例２に係るフロントトップローラの軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００３３】
図１に示されるように、紡績機１は、複数の紡績ユニット２と、糸継台車３と、ブロアボックス４と、原動機ボックス５と、を備えている。複数の紡績ユニット２は、一列に配列されており、各紡績ユニット２は、糸Ｙを生成してパッケージＰに巻き取る。糸継台車３は、糸Ｙが切断された紡績ユニット２において糸継動作を行う。ブロアボックス４には、紡績ユニット２の各部において吸引流や旋回流などを発生させるためのエアー供給源などが収容されている。原動機ボックス５には、紡績ユニット２の各部に動力を供給するための原動機などが収容されている。なお、以下の説明では、糸Ｙが走行する経路（すなわち、糸道）において、糸Ｙが生成される側を上流側といい、糸Ｙが巻き取られる側を下流側という。
【００３４】
図１及び図２に示されるように、各紡績ユニット２は、上流側から順に、ドラフト装置（繊維機械）６と、空気紡績装置７と、糸監視装置８と、テンションセンサ９と、糸貯留装置５０と、ワキシング装置１１と、巻取装置１２と、を備えている。これらの装置は、上流側が機台高さ方向において上側となるように（すなわち、下流側が機台高さ方向において下側となるように）、機台フレーム１３によって直接的に又は間接的に支持されている。
【００３５】
ドラフト装置６は、スライバ（繊維束）Ｓをドラフトする。ドラフト装置６は、上流側（スライバＳが送られる経路において、スライバＳが供給される側）から順に、バックローラ対６１と、サードローラ対６２と、エプロンベルト６３が各ローラに架けられたミドルローラ対６４と、フロントローラ対６５と、を有している。
【００３６】
空気紡績装置７は、ドラフト装置６でドラフトされた繊維束Ｆにエアーの旋回流によって撚りを与えて糸Ｙを生成する。より詳細には（ただし、図示省略）、空気紡績装置７は、紡績室と、繊維案内部と、旋回流発生ノズルと、中空ガイド軸体と、を有している。繊維案内部は、上流側のドラフト装置６から供給された繊維束Ｆを紡績室内に案内する。旋回流発生ノズルは、繊維束Ｆが走行する経路の周囲に配置されており、紡績室内に旋回流を発生させる。この旋回流によって、紡績室内に案内された繊維束Ｆの繊維端が反転されて旋回させられる。中空ガイド軸体は、紡績された糸Ｙを紡績室内から空気紡績装置７の外部に案内する。
【００３７】
糸監視装置８は、空気紡績装置７と糸貯留装置５０との間において、走行する糸Ｙを監視し、糸欠陥を検出した場合に、糸欠陥検出信号をユニットコントローラ１０に送信する。なお、糸監視装置８は、糸欠陥として、例えば、糸Ｙの太さ異常及び／又は糸Ｙに含有されている異物を検出する。テンションセンサ９は、空気紡績装置７と糸貯留装置５０との間において、走行する糸Ｙのテンションを測定し、テンション測定信号をユニットコントローラ１０に送信する。ワキシング装置１１は、糸貯留装置５０と巻取装置１２との間において、走行する糸Ｙにワックスを付与する。なお、ユニットコントローラ１０は、紡績ユニット２ごとに設けられており、紡績ユニット２の動作を制御する。ユニットコントローラ１０は、複数の紡績ユニット２ごとに設けられていても良い。
【００３８】
糸貯留装置５０は、空気紡績装置７と巻取装置１２との間において、走行する糸Ｙを貯留する。糸貯留装置５０は、空気紡績装置７から糸Ｙを安定して引き出す機能、糸継台車３による糸継動作時等に空気紡績装置７から送り出される糸Ｙを滞留させて糸Ｙが弛むのを防止する機能、及び巻取装置１２における糸Ｙのテンションを調節して巻取装置１２における糸Ｙのテンションの変動が空気紡績装置７に伝わるのを防止する機能を有している。
【００３９】
巻取装置１２は、空気紡績装置７で生成された糸Ｙを巻き取ってパッケージＰを形成する。巻取装置１２は、クレードルアーム２１と、巻取ドラム２２と、トラバース装置２３と、を有している。クレードルアーム２１は、支軸２４によって揺動可能に支持されており、回転可能に支持するボビンＢ又はパッケージＰ（すなわち、ボビンＢに糸Ｙが巻き付けられたもの）の表面を巻取ドラム２２の表面に適切な圧力で接触させる。巻取ドラム２２は、紡績ユニット２ごとに設けられた電動モータ（図示省略）によって駆動されて、接触するボビンＢ又はパッケージＰを回転させる。トラバース装置２３は、複数の紡績ユニット２で共有されるシャフト２５によって駆動されて、回転するボビンＢ又はパッケージＰに対して糸Ｙを所定幅で綾振りする。
【００４０】
糸継台車３は、糸Ｙが切断された紡績ユニット２まで走行し、当該紡績ユニット２において糸継動作を行う。糸継台車３は、糸継装置２６と、第１糸捕捉装置２７と、第２糸捕捉装置２８と、を有している。第１糸捕捉装置２７は、支軸３１によって回動可能に支持されており、空気紡績装置７からの糸Ｙの糸端を吸い込みつつ捕捉して糸継装置２６に案内する。第２糸捕捉装置２８は、支軸３２によって回動可能に支持されており、巻取装置１２からの糸Ｙの糸端を吸い込みつつ捕捉して糸継装置２６に案内する。糸継装置２６は、例えばスプライサであり、案内された糸端同士の糸継ぎを行う。
【００４１】
上述したドラフト装置６について、より詳細に説明する。図３及び図４に示されるように、バックローラ対６１は、スライバＳを走行させる走行経路Ｒ１を挟んで互いに対向するバックボトムローラ６１ａ及びバックトップローラ６１ｂを有している。サードローラ対６２は、走行経路Ｒ１を挟んで互いに対向するサードボトムローラ６２ａ及びサードトップローラ６２ｂを有している。ミドルローラ対６４は、走行経路Ｒ１を挟んで互いに対向するミドルボトムローラ６４ａ及びミドルトップローラ６４ｂを有している。ミドルボトムローラ６４ａには、エプロンベルト６３ａが架けられており、ミドルトップローラ６４ｂには、エプロンベルト６３ｂが架けられている。フロントローラ対６５は、走行経路Ｒ１を挟んで互いに対向するフロントボトムローラ６５ａ及びフロントトップローラ（繊維送りローラ）６５ｂを有している。複数のローラ対６１，６２，６４，６５は、ケンス（図示省略）から供給されて繊維束ガイド７７によって案内されたスライバＳをドラフトしつつ上流側から下流側に送る。
【００４２】
バックボトムローラ６１ａは、バックローラハウジング６６に回転可能に支持されている。サードボトムローラ６２ａは、サードローラハウジング６７に回転可能に支持されている。ミドルボトムローラ６４ａは、ミドルローラハウジング６８に回転可能に支持されている。フロントボトムローラ６５ａは、フロントローラハウジング６９に回転可能に支持されている。各ボトムローラ６１ａ，６２ａ，６４ａ，６５ａは、原動機ボックス５からの動力によって、下流側ほど速くなるように互いに異なる回転速度で回転させられる。なお、各ボトムローラ６１ａ，６２ａ，６４ａ，６５ａの少なくとも一部又は全部は、各紡績ユニット２に設けられた駆動モータにより回転させられてもよい。
【００４３】
バックトップローラ６１ｂ、サードトップローラ６２ｂ、ミドルトップローラ６４ｂ及びフロントトップローラ６５ｂは、ドラフトクレードル７１に回転可能に支持されている。各トップローラ６１ｂ，６２ｂ，６４ｂ，６５ｂは、各ボトムローラ６１ａ，６２ａ，６４ａ，６５ａに所定圧力で接触させられて従動回転させられる。
【００４４】
ドラフトクレードル７１は、各トップローラ６１ｂ，６２ｂ，６４ｂ，６５ｂが各ボトムローラ６１ａ，６２ａ，６４ａ，６５ａに所定圧力で接触する位置と、各トップローラ６１ｂ，６２ｂ，６４ｂ，６５ｂが各ボトムローラ６１ａ，６２ａ，６４ａ，６５ａから離間する位置とに、支軸７２を中心として回動可能である。ドラフトクレードル７１の回動は、ドラフトクレードル７１に設けられたハンドル（図示省略）を用いて実施される。なお、ドラフトクレードル７１は、隣り合う一対の紡績ユニット２のそれぞれが備えるドラフト装置６の各トップローラ６１ｂ，６２ｂ，６４ｂ，６５ｂを回転可能に支持している。つまり、ドラフトクレードル７１は、隣り合う一対の紡績ユニット２のそれぞれが備えるドラフト装置６に共有されている。
【００４５】
サードローラ対６２とミドルローラ対６４との間には、例えばスライバガイド又はコンデンサと称される規制部７４が配置されている。規制部７４には、スライバＳが通される貫通孔７４ａが形成されている。各ローラ６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂ，６４ａ，６４ｂ，６５ａ，６５ｂの回転軸が延在する方向（以下、「回転軸方向」という）におけるスライバＳの幅は、回転軸方向における貫通孔７４ａの幅に規制される。このように、規制部７４は、スライバＳが走行する経路を走行経路Ｒ１上に規制すると共に、回転軸方向におけるスライバＳの幅を回転軸方向における貫通孔７４ａの幅に規制する。規制部７４は、支持部７５に支持されている。支持部７５は、機台高さ方向において走行経路Ｒ１の下側に位置しており、ミドルボトムローラ６４ａを回転可能に支持するミドルローラハウジング６８に取り付けられている。これにより、ミドルローラ対６４に対する規制部７４の位置が維持される。なお、図１及び図２においては、規制部７４及び支持部７５は、省略されている。
【００４６】
繊維束ガイド７７は、支持部７９によって支持されている。図５に示されるように、筒状に形成されており、スライバＳを案内すべき案内経路Ｒ２に沿ってスライバＳを案内する。
【００４７】
次に、各トップローラ６１ｂ，６２ｂ，６４ｂ，６５ｂについて説明する。まずは、ドラフト装置６の最も下流側に配置されているフロントトップローラ６５ｂについて説明する。
【００４８】
図５に示すように、フロントトップローラ６５ｂは、ローラ筒体９１と、ローラ本体部９２と、改質層９４と、を備えている。
【００４９】
ローラ筒体９１は、例えば、アルミニウムなどからなり、円筒状に形成されている。ローラ筒体９１が図略のベアリングを介してシャフト８０に外挿されることにより、フロントトップローラ６５ｂがシャフト８０に対し回転自在に固定される。シャフト８０は、鉄又は樹脂により形成されている。
【００５０】
ローラ本体部９２は、ローラ筒体９１の外周面に設けられている。ローラ本体部９２は、４０度以上８３度以下、好ましくは、４５度以上７８度以下の硬度を有するゴム組成物によって形成されている。ここでいうゴム組成物には、原料ゴム（例えば、水酸化ニトリルゴム）のみからなる場合、及び、他のゴム原料及び／又は添加剤などとの組み合わせからなる場合も含む。
【００５１】
ローラ本体部９２は、例えば、水酸化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）にメタクリル酸亜鉛を配合したゴム組成物により形成することができる。水酸化ニトリルゴムにメタクリル酸亜鉛を配合することにより、耐摩耗性に優れたローラ本体部９２を形成することができる。また、ローラ本体部９２を形成するゴム組成物には、例えば、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）及びアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）などが適宜配合されていてもよい。
【００５２】
ローラ本体部９２の硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２に定義されるタイプＡデュロメータによる硬さをいう。例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２に定義されるタイプＡデュロメータの測定方法に従って、アスカーゴム硬度計Ａ型（高分子計器株式会社製）を用いて測定した硬度とすることができる。
【００５３】
ローラ本体部９２は、軸方向における中心部近傍に径方向外側に凸となる凸部９３が、周方向に沿って形成されている。なお、凸部９３は、必ずしも周方向に沿って連続していなくてもよい（円環状でなくてもよい。）。凸部９３は、スライバＳの走行経路Ｒ１を含むように形成されている。言い換えれば、ローラ本体部９２のうち、スライバＳを把持させようとする部分に形成されている。
【００５４】
改質層９４は、ローラ本体部９２の外周面において、軸方向の一部に形成されている。具体的には、改質層９４は、ローラ本体部９２における凸部９３の外周面に形成されている。改質層９４は、ローラ本体部９２の硬度よりも１度以上１５度以下、好ましくは、４度以上１３度以下の高い硬度を有するように、ローラ本体部９２を形成するゴム組成物を改質することにより形成されている。また、改質層９４の外周面の静止摩擦係数が０．３以下、好ましくは０．１以下となるように形成されている。
【００５５】
改質層９４の硬度は、硬度計（ＭＤ−１ ｃａｐａ：高分子計器株式会社製）のタイプＡ（押針形状）を用いて測定した値である。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５０の６．と同じ温度及び湿度の試験条件において、ローラ本体部９２の外周面に改質層９４が形成されたフロントトップローラ６５ｂを準備し、上記硬度計を改質層９４における測定点を通る接線に対し垂直となるように押し付けて、改質層９４の硬度を測定した値である。なお、硬度計の測定モードは、ノーマルモードに設定した。
【００５６】
改質層９４の静止摩擦係数は、摩擦計（ポータブル摩擦計Ｔｙｐｅ９４Ｉ−ＩＩ：新東科学株式会社製）を用いて測定した値である。具体的には、治具に固定された試験片に摩擦計を載置し、摩擦計のスイッチを押すことにより測定される。
【００５７】
改質層９４は、ローラ本体部９２を形成するゴム組成物に表面改質剤が塗布されることにより形成されている。表面改質剤の例は、イソシアネート系化合物塗料である。改質層９４は、ローラ本体部９２の外周面に表面改質剤が塗布されることにより、単に表面改質剤の層が形成されているのではない。改質層９４は、ゴム組成物により形成されるローラ本体部９２の外周面に表面改質剤が塗布されることにより、この表面改質剤がゴム組成物に浸透し、ゴム組成物が改質されることにより形成される層である。したがって、単に塗料などが塗布され、ゴム組成物の表面を覆うコーティング層とは異なる。表面改質剤は、できるだけ均一の厚さで塗布されることが好ましい。これにより、改質層９４の硬度及び改質層９４の外周面の静止摩擦係数を均一化することができる。
【００５８】
なお、改質層９４は、ローラ本体部９２の外周面に表面改質剤が塗布されてローラ本体部９２を形成するゴム組成物が改質されることにより形成された第１改質層と、ゴム組成物の改質に寄与せずに第１改質層の外周面に残った表面改質剤そのものにより形成される第２改質層と、を有する構成であってもよい。
【００５９】
ローラ本体部９２の軸方向における長さＷ２は、例えば、３０ｍｍ以上３４ｍｍ以下とすることができる。凸部９３の軸方向における長さＷ１は、例えば、１２ｍｍ以上３２ｍｍ以下とすることができる。ローラ本体部９２の凸部９３の外径φ１は、例えば、１２ｍｍ以上４０ｍｍ以下、好ましくは２５ｍｍ以上３５ｍｍ以下とすることができる。凸部９３が形成された部分でのローラ本体部９２の厚みｔ１は、例えば、２．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下とすることができる。
【００６０】
改質層９４の厚みｔ１１は、例えば、２００μｍ以下とすることができ、好ましくは、１０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００６１】
フロントトップローラ６５ｂ以外のトップローラ６１ｂ，６２ｂ，６４ｂは、上述したフロントトップローラ６５ｂと同様の構成であってもよいし、フロントトップローラ６５ｂとは異なる構成であってもよい。トップローラ６１ｂ，６２ｂ，６４ｂのそれぞれは、例えば、アルミニウムなどからなるローラ筒体と、ローラ筒体の外周面に設けられたゴム組成物によって形成されたローラ本体部（硬度は問わない）とから形成されていてもよい。
【００６２】
以上のように構成されたフロントトップローラ６５ｂでは、ローラ本体部９２の硬度が４０度以上８３度以下、ローラ本体部９２の外側の改質層９４の硬度がローラ本体部９２の硬度よりも１度以上１５度以下の高い硬度を有するように形成されている。これにより、フロントトップローラ６５ｂとフロントボトムローラ６５ａとによるスライバＳの把持力（挟持力）を維持しつつ、フロントトップローラ６５ｂにおける外周面の摩耗を抑制することができる。
【００６３】
上記フロントトップローラ６５ｂは、ローラ本体部９２を形成するゴム組成物に、表面改質剤としてのイソシアネート系化合物塗料が塗布されることにより形成されている。これにより、フロントトップローラ６５ｂは、内部の硬度は維持したまま、外周面の硬度が向上されると共に静止摩擦係数が下げられる。この結果、対向して配置されるフロントトップローラ６５ｂとフロントボトムローラ６５ａによるスライバＳの把持力を維持しつつ、フロントトップローラ６５ｂにおける外周面の摩耗を抑制することができる。更に、フロントトップローラ６５ｂにおける外周面の傷つきを抑制できる。
【００６４】
従来のＵＶ処理では、極めて薄い表面層しか形成することができず、所望の耐摩耗性が得難かった。上記実施形態のフロントトップローラ６５ｂでは、改質層９４は、ゴム組成物に表面改質剤が塗布されることにより形成される。これにより、フロントトップローラ６５ｂでは、外周面の摩耗が抑制されると共に外周面の傷つきが抑制される。
【００６５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されない。
【００６６】
＜変形例１＞
上記実施形態のフロントトップローラ６５ｂでは、ローラ本体部９２における凸部９３の外周面に改質層９４が設けられている例を挙げて説明した。本発明はこれに限定されない。例えば、図６（Ａ）に示すように、フロントトップローラ（繊維送りローラ）１６５ｂは、凸部１９３の外周面だけでなく、ローラ本体部１９２全体の外周面に改質層１９４が設けられてもよい。
【００６７】
＜変形例２＞
図６（Ｂ）に示すように、フロントトップローラ（繊維送りローラ）２６５ｂは、ローラ本体部２９２に凸部が設けられない構成であってもよい。この場合、フロントトップローラ２６５ｂは、ローラ本体部２９２の外周面全体に改質層２９４が設けられてもよい。また、フロントトップローラ２６５ｂは、ローラ本体部２９２の外周面全体ではなく、軸方向における中心部近傍（スライバＳの走行経路Ｒ１を含む領域）に周方向に沿って改質層２９４が設けられてもよい。
【００６８】
＜変形例３＞
上記実施形態のフロントトップローラ６５ｂでは、表面改質剤としてイソシアネート系化合物塗料を用いる例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。ゴム組成物を改質する表面改質剤の例には、エポキシ系又はウレア系の表面改質剤が含まれる。表面改質剤は、各改質剤単体から構成されていてもよいし、複数の改質剤が配合されていてもよい。また、フロントトップローラ６５ｂは、複数層にわたって改質が行われていてもよい。
＜その他の変形例＞
【００６９】
空気紡績装置は、繊維束の撚りが空気紡績装置の上流側に伝わるのを防止するために、繊維案内部に保持されて紡績室内に突出するように配置されたニードルを更に備えていてもよい。空気紡績装置は、そのようなニードルに代えて、繊維案内部の下流側端部によって、繊維束の撚りが空気紡績装置の上流側に伝わるのを防止する構成であってもよい。更に、空気紡績装置は、互いに反対方向に撚りを掛ける一対のエアージェットノズルを備えていてもよい。
【００７０】
紡績機１では、糸貯留装置５０が空気紡績装置７から糸Ｙを引き出す機能を有していたが、本発明の紡績機では、デリベリローラとニップローラとで糸が引き出されてもよい。このニップローラとして、上記実施形態又は変形例に係るフロントトップローラ６５ｂ，１６５ｂ，２６５ｂと同じ構成の繊維送りローラを用いてもよい。
【００７１】
上記説明では、本発明の繊維送りローラを、ドラフト装置６に用いられるフロントトップローラ６５ｂ，１６５ｂ，２６５ｂ、又はニップローラに適用した例を挙げて説明した。本発明はこれに限定されず、リング精紡機又は練条機などの繊維機械に用いられるローラに適用してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…紡績機、２…紡績ユニット、３…糸継台車、４…ブロアボックス、５…原動機ボックス、６…ドラフト装置（繊維機械）、７…空気紡績装置、１２…巻取装置、５０…糸貯留装置、６５…フロントローラ対、６５ｂ，１６５ｂ，２６５ｂ…フロントトップローラ（繊維送りローラ）、８０…シャフト、９１…ローラ筒体、９２，１９２，２９２…ローラ本体部、９３，１９３…凸部、９４，１９４，２９４…改質層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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