(57)【要約】【課題】トナー定着強度に優れ、且つ裏写りの発生を防ぐことができる裏写り抑制性に優れる電子写真記録材料を提供することである。【解決手段】課題は、熱可塑性樹脂被覆紙である支持体と、該支持体の両面にトナー受像層とを有する電子写真記録材料であって、該トナー受像層が、アイオノマー樹脂、およびスチレン−アクリル酸系共重合体と１種以上のモノマー化合物を乳化重合して得られる重合体とから形成される複合体を含有し、該重合体のガラス転移温度が８０℃以上１１０℃以下であり、該スチレン−アクリル酸系共重合体のガラス転移温度が１２０℃以上１４０℃以下であり且つ酸価が１５０ｍｇ／ｇ以上１７０ｍｇ／ｇ以下であることを特徴とする電子写真記録材料によって達成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂被覆紙である支持体と、該支持体の両面にトナー受像層とを有する電子写真記録材料であって、該トナー受像層が、アイオノマー樹脂、およびスチレン−アクリル酸系共重合体と１種以上のモノマー化合物を乳化重合して得られる重合体とから形成される複合体を含有し、該重合体のガラス転移温度が８０℃以上１１０℃以下であり、該スチレン−アクリル酸系共重合体のガラス転移温度が１２０℃以上１４０℃以下であり且つ酸価が１５０ｍｇ／ｇ以上１７０ｍｇ／ｇ以下であることを特徴とする電子写真記録材料。
【請求項２】
スチレン−アクリル酸系共重合体と１種以上のモノマー化合物を乳化重合して得られる重合体とから形成される複合体のトナー受像層中における含有量が、トナー受像層の乾燥固形分に対して２０質量％以上７０質量％以下である請求項１に記載の電子写真記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体の両面にトナー受像層を有する電子写真記録材料に関する。詳しくは、湿式電子写真方式に用いられる電子写真記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による記録は、複写機をはじめ、店頭端末印刷機、ファクシミリ、少部数印刷機など様々な分野に適用されている。印刷装置の進歩も著しく、印刷速度は向上し、フルカラーは言うに及ばず、トナーの改良により高精細化を達成し、色再現性も大きく向上し、文書印刷から写真データの印刷まで様々な用途に使用されるようになってきた。
【０００３】
電子写真方式は乾式電子写真方式と湿式電子写真方式とに大別される。乾式電子写真方式は複写機などに代表される方式で、画像を形成するトナーに顔料と合成樹脂からなる固体粉末トナーを使用する。画像形成方法は、コロナ帯電によって発生させた感光体ロール上の静電画像にトナーが吸着し、さらにトナーが記録材料に転写し、転写された記録材料を定着ロールで加熱することによりトナーが定着し画像形成する方式である。かかる方式では、トナーの微細化に限界があり、高解像度が得られ難い。また、画線部のトナー定着部分の光沢が高くなり、非画線部と光沢差が生じて、不自然な描写になる不具合がある。
【０００４】
湿式電子写真方式は、液体中にトナーを分散させるため、粉体の飛散などが問題とならず、乾式電子写真方式に比べてトナーを１／１０以下まで微細化できること、すなわち画線部を形成するドットを微細にできること、加えて色材として顔料を使用できるために耐候性の問題がないこと、さらに画像の光沢差を生じることがなく、写真データの印刷に好適な方式である。
【０００５】
湿式電子写真方式の画像形成は、乾式電子写真方式と同様に感光体ロール上の静電画像にトナーが吸着し、電位的な反発を利用してブランケットロールへトナーが転写することによって進行する。ブランケットロールの表面はシリコンゴムなどの界面自由エネルギーの低い素材で構成されており、トナーがブランケットロールから記録材料に転写し、さらにブランケットロールは加温されており、トナーが溶融状態となり記録材料へ定着し画像形成する方式である。かかる方式では、ブランケットロールから記録材料へ湿式トナーが良好に転写すること（トナー転写性）および転写されたトナーがトナー受像層から離脱しないこと（トナー定着強度）を記録材料および湿式トナーに要求する。
【０００６】
写真データの印刷では高い平滑性が要求されるため、電子写真記録材料としては、ポリマーフィルムまたは熱可塑性樹脂で被覆された熱可塑性樹脂被覆紙を支持体とすることが好まれる。しかしながら、ポリマーフィルムや熱可塑性樹脂被覆紙ではトナー定着強度が不十分となる。トナー定着強度を得るために、トナー受理層を設ける電子写真用受像紙が公知である（例えば、特許文献１参照）。また、ガラス転移温度０〜８０℃の樹脂と有機ポリマー微粒子を含むトナー受理層を有する電子写真用受像紙が公知である（例えば、特許文献２参照）。また、紙を基材とし、該基材の片面上あるいは両面上に熱可塑性樹脂層を１層以上設け、さらにその上にトナー定着層を設けた積層シートにおいて、該トナー定着層を形成するバインダー成分に、ガラス転移温度が異なる２種以上の親水性高分子物質を用いる積層シートが公知である（例えば、特許文献３参照）。
また、より一層のトナー定着強度を得るために、シート基材の少なくとも一方の表面にポリエチレンを主成分とする樹脂および帯電防止剤を備えるか、またはシート基材の少なくとも一方の表面にエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを備えることを特徴とする湿式電子写真方式用被記録シートが公知である（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３５１１２１号公報
【特許文献２】特開２００７−６５５１７号公報
【特許文献３】再表２００６−３５７６１号公報
【特許文献４】特開平１１−１１９４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
トナー定着強度の向上方法として、トナー受像層に特許文献４に記載されるが如くのアイオノマー樹脂を含有する方法がある。しかしながら、アイオノマー樹脂を含有するトナー受像層を支持体の両面に設けた電子写真記録材料の場合、印刷後にこれら電子写真記録材料を棒積みや重ね置きしたとき、ある電子写真記録材料に画像形成したトナーの一部が別の電子写真記録材料に転写する現象（裏写り）が発生する。これは、分子内の金属イオンに基づくアイオノマー樹脂のトナーに対する強い相互作用に起因する。従って、アイオノマー樹脂を含有するトナー受像層を両面に有する電子写真記録材料は実用性に問題があった。また、引用文献１〜３に記載されるが如くのトナー受像層では、必ずしもトナー定着強度が十分とはいえない。従って、トナー定着強度のさらなる向上が求められていた。
【０００９】
従って、トナー受像層を両面に設けた電子写真記録材料において、トナー定着強度に優れ、且つ裏写りの発生を防ぐことができる電子写真記録材料は未だ存在していない。
本発明の目的は、トナー受像層を両面に設けた電子写真記録材料において、トナー定着強度に優れ、且つ裏写りの発生を防ぐことができる裏写り抑制性に優れる電子写真記録材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記の目的は、熱可塑性樹脂被覆紙である支持体と、該支持体の両面にトナー受像層とを有する電子写真記録材料であって、該トナー受像層が、アイオノマー樹脂、およびスチレン−アクリル酸系共重合体と１種以上のモノマー化合物を乳化重合して得られる重合体とから形成される複合体を含有し、該重合体のガラス転移温度が８０℃以上１１０℃以下であり、該スチレン−アクリル酸系共重合体のガラス転移温度が１２０℃以上１４０℃以下であり且つ酸価が１５０ｍｇ／ｇ以上１７０ｍｇ／ｇ以下であることを特徴とする電子写真記録材料によって達成される。
【００１１】
好ましくは、前記スチレン−アクリル酸系共重合体と１種以上のモノマー化合物を乳化重合して得られる重合体とから形成される複合体のトナー受像層中における含有量が、トナー受像層の乾燥固形分に対して２０質量％以上７０質量％以下の範囲である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明を実施することにより、支持体の両面にトナー受像層を有する電子写真記録材料であって、トナー定着強度に優れ、且つ裏写り抑制性に優れる電子写真記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明において、電子写真記録材料は、アイオノマー樹脂およびスチレン−アクリル酸系共重合体と１種以上のモノマー化合物を乳化重合して得られる重合体とから形成される複合体を含有するトナー受像層を、支持体の両面に有することが好ましい。好ましい理由は、両面にトナー受像層を有することによって本発明の効果が顕著となるからである。本発明において、両面とは、印刷後にトナー受像層どうしが重ね合わされる状態になることを指すための便宜上の表記である。従って、印刷後の電子写真用紙の取り扱いにおいて、トナー受像層どうしが重ね合わされる使用形態であれば支持体の片面に本発明にかかるトナー受像層を有する態様も本発明に含まれる。
【００１４】
本発明において、トナー受像層はアイオノマー樹脂を含有する。アイオノマー樹脂を含有することによって、電子写真用紙は、優れたトナー転写性と高いトナー定着強度とを得ることができる。かかるアイオノマー樹脂は、従来公知のアイオノマー樹脂である。アイオノマー樹脂は、ポリエチレンを主成分としポリマー連鎖間にナトリウムや亜鉛などの金属イオン結合を有するエチレン系アイオノマー樹脂であることが好ましい。
【００１５】
エチレン系アイオノマー樹脂とは、エチレンを含むα−オレフィンと、α，β−不飽和カルボン酸との共重合体に、原子価が１〜３の金属イオンを付加せしめたイオン性共重合体であり、例えば、以下のような金属イオンによる分子間架橋構造を有する。
【００１６】
【化１】
2015059986.tif 000002
【００１７】
式中、Ｍは原子価が１〜３の金属イオンであり、ｍ及びｎは、任意の整数である。
ここで、α，β−不飽和カルボン酸の代表例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸などを挙げることができる。また、原子価が１〜３の金属イオンの代表例としては、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｃａ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋などを挙げることができる。エチレン系アイオノマー樹脂は、例えば、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー樹脂またはエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー樹脂と多価エポキシ化合物との架橋体を挙げることができる。
エチレン系アイオノマー樹脂の合成は、例えば、ＤｕＰｏｎｔ法を挙げることができる。すなわち、エチレン系アイオノマー樹脂は、エチレンと不飽和カルボン酸との高圧ラジカル重合法によりエチレン−不飽和カルボン酸ランダム共重合体を合成し、続いてアルカリ金属、遷移金属陽イオン等とエチレン−不飽和カルボン酸ランダム共重合体との中和反応により製造される。アイオノマー樹脂には、例えば、三井化学（株）製のケミパールのＳタイプ、住友精化（株）製のザイクセン、丸芳化学（株）製のアイオノマーディスパージョンなど市販品を用いることができる。
【００１８】
本発明において、アイオノマー樹脂のトナー受像層中における含有量は、トナー受像層を形成する乾燥固形分に対して３０質量％以上８０質量％以下が好ましい。この範囲によって、より良好なトナー定着強度を得ることができる。
【００１９】
本発明において、トナー受像層は、スチレン−アクリル酸系共重合体と１種以上のモノマー化合物を乳化重合して得られる重合体とから形成される複合体（以下、「複合体」記載する）を含有する。かかる複合体は、スチレン−アクリル酸系共重合体の存在下で１種以上のモノマー化合物を乳化重合して得られる物質である。スチレン−アクリル酸系共重合体の存在下で１種以上のモノマー化合物を乳化重合することによって、スチレン−アクリル酸系共重合体とモノマー化合物とは化学結合せず、１種以上のモノマー化合物が乳化重合して得られる重合体はスチレン−アクリル酸系共重合体を吸着した状態またはスチレン−アクリル酸系共重合体の分子鎖と絡み合いを形成した状態で複合化する。
【００２０】
本発明において、複合体を形成する１種以上のモノマー化合物が乳化重合して得られる重合体はガラス転移温度が８０℃以上１１０℃以下である。また、複合体を形成するスチレン−アクリル酸系共重合体は、ガラス転移温度が１２０℃以上１４０℃以下であり且つ酸価が１５０ｍｇ／ｇ以上１７０ｍｇ／ｇ以下である。
【００２１】
かかる複合体とアイオノマー樹脂とを含有するトナー受像層によって、電子写真記録材料は、トナー定着強度が良好であり、加えて、アイオノマー樹脂に起因する裏写りが抑制できる。これらガラス転移温度のいずれかが上記の範囲未満であると、裏写りを抑制することができない。また、これらガラス転移温度いずれかが上記の範囲を超えると、トナー定着強度が低下する。また、酸価が上記の範囲未満であると、裏写りを抑制することができないばかりか、アイオノマー樹脂と混合したときの液の分散安定性が低下する。酸価が上記の範囲を超えると、裏写りを抑制することができない。
【００２２】
本発明において、酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２（中和滴定法）に基づいて求められる酸価である。具体的には、樹脂１ｇ中に存在する遊離脂肪酸を中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ数である。
【００２３】
アイオノマー樹脂を含有するトナー受像層を有する電子写真記録材料が裏写りを発生するメカニズムは以下のように考えられる。電子写真方式は、トナーを転写・定着させるため印刷時に電子写真記録材料を加熱する。しかしながら、加熱された後の余熱によって、トナー受像層およびトナー自身が室温に冷めるまでは幾分軟化している状態が続く。このため印刷後のしばらくの間、棒積みや重ね置きされた電子写真記録材料には、分子内金属イオンに基づくアイオノマー樹脂のトナーに対する強い相互作用が維持されている。その結果、電子写真記録材料に接する別の電子写真記録材料のトナーを転写してしまう。
【００２４】
トナー受像層が、複合体とアイオノマー樹脂とを含有することによって、裏写りが抑制される理由は定かではないが、高いガラス転移温度を有する複合体によってトナー受像層が持つ余熱が軽減されるものと考えられる。スチレン−アクリル酸系共重合体は、アイオノマー樹脂の金属イオン近傍に複合体を効率よく配置させることに作用するものと考えられる。
【００２５】
本発明において、トナー受像層中における複合体の含有量は、トナー受像層の乾燥固形分に対して２０質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。この範囲であれば、より一層裏写りを抑制する効果およびトナー定着強度が得られる。
【００２６】
本発明の複合体は、例えば、以下の方法によって調製することができる。
通常の乳化重合は、水を媒体とし、水中に乳化剤または界面活性剤を加えてミセルを形成させ、これに１種以上のモノマー化合物を添加し、水に可溶な重合開始剤（例：過硫酸カリウム、過酸化水素など）を用いてミセル内で重合を行う方法である。この乳化重合において、通常の乳化剤に加えてまたは代えて、スチレン−アクリル酸系共重合体を添加して乳化重合することによって、本発明にかかる複合体を調製することができる。スチレン−アクリル酸系共重合体は、予め、従来公知の溶液重合、バルク重合または乳化重合により調製する。
【００２７】
１種以上のモノマー化合物を乳化重合して得られる重合体およびスチレン−アクリル酸系共重合体のガラス転移温度は、単独重合体の場合についてＰｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  Ｊ．ＢＲＡＮＤＲＵＦ／Ｅ．Ｈ．ＩＭＭＥＲＧＵＴによって算出され、共重合体について次の数式１より算出される値である。
【００２８】
１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋・・・・Ｗｎ／Ｔｇｎ  （数式１）
Ｔｇ：共重合体のガラス転移温度（Ｋ）
Ｔｇ１，Ｔｇ２・・・：各成分の単独重合体のガラス転移温度（Ｋ）
Ｗ１，Ｗ２・・・・・：各成分の質量分率
【００２９】
本発明において、モノマー化合物は従来公知のモノマー化合物である。モノマー化合物は、例えば、高分子学会編「高分子の物性ＩＩ、高分子実験学講座４」共立出版、５１頁（１９５９年）など学術文献に記載する各種樹脂のガラス転移温度を参考に所望のガラス転移温度となるよう１種以上を選択される。
ガラス転移温度は、例えば、アクリルアミド、スチレン、α−メチルスチレン、メタクリル酸、塩化ビニル酸等の単独重合体としてのガラス転移温度の比較的高いモノマー化合物と、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、エチレン、ブタジエン、プロピレン等の単独重合体としてのガラス転移温度の比較的低いモノマー化合物とを重合時の添加比率を組み合わせることによって調整することができる。１種以上のモノマー化合物を乳化重合して得られる重合体の粒子径は、乳化重合に用いる乳化剤、界面活性剤またはスチレン−アクリル酸系共重合体によって形成されるミセルサイズ、ラジカルの連鎖移動剤の添加量を調整することによって制御することができる。
【００３０】
本発明において、１種以上のモノマー化合物を乳化重合して得られる重合体に用いられるモノマー化合物は従来公知のものであって、特に、スチレン系モノマー化合物またはアクリル酸系モノマー化合物が好ましい。
【００３１】
本発明において、スチレン−アクリル酸系共重合体とは、モノマー化合物としてスチレン系モノマー化合物およびアクリル酸系モノマー化合物を有する共重合体であって、共重合体におけるモノマー化合物のモル比がスチレン系モノマー化合物とアクリル酸系モノマー化合物とで５０モル％以上占めている共重合体をいう。スチレン系モノマー化合物およびアクリル酸系モノマー化合物以外に、単独重合体としてのガラス転移温度の高いモノマー化合物を共重合することで、スチレン−アクリル酸系共重合体のガラス転移温度を高めることができる。
【００３２】
本発明において、スチレン系モノマー化合物とは、スチレン、α−メチルスチレンなどのビニル基に置換基を有するスチレン誘導体、およびビニルトルエン、ｐ−クロルスチレンなどのベンゼン環に置換基を有する誘導体である。置換基は、特に限定されないが、１種以上のモノマー化合物を乳化重合して得られる重合体との複合化が良好となる点から炭素数１以上５以下のアルキル基、ハロゲン、または水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基など親水性基が好ましい。
【００３３】
本発明において、アクリル酸系モノマー化合物とは、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸塩、メタクリル酸塩、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルから選ばれるモノマー化合物であり、アクリルアミドやメタクリルアミドも含まれる。アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの場合は、１種以上のモノマー化合物を乳化重合して得られる重合体との複合化が良好となる点から炭素数１以上５以下の短鎖脂肪族系のエステルが好ましい。
【００３４】
本発明において、トナー受像層は、本発明にかかるアイオノマー樹脂および複合体以外に、従来公知のバインダーを含有することができる。バインダーは、複合化していない点で複合体を形成するスチレン−アクリル酸系共重合体および１種以上のモノマー化合物を乳化重合して得られる重合体と区別される。バインダーの例としては、スチレン−ブタジエン系共重合体、アクリル酸若しくはメタクリル酸およびこれらのエステル等の誘導体を含む重合体や共重合体、酢酸ビニル重合体、マレイン酸エステル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル系重合体、ポリビニルエーテル、アルキルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体及びそれらの塩、塩化ビニリデン系共重合体、あるいはこれらの各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジニウムハライド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールの合成ポリマー、メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化性合成樹脂接着剤、ポリウレタン樹脂、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤、ゼラチン、酸化澱粉、カチオン化澱粉、エーテル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体を挙げることができる。これらバインダーを単独あるいは併用して含有することができる。
【００３５】
本発明のトナー受像層には、従来公知の無機顔料または有機顔料を含有することができる。無機顔料の例としては、シリカ、アルミナ、アルミナ水和物、シリカアルミナ複合体、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウムなどを挙げることができる。有機顔料の例としては、オレフィン樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ウレタン樹脂など各種樹脂からなる粒子を挙げることができる。無機顔料および有機顔料は、搬送性を向上する点から、形状が球状であり、平均粒子径が０．５μｍ以上１０μｍ以下の範囲が好ましい。このような顔料は、例えば、水澤化学工業（株）製のシルトン、アドマテック（株）製のアドマファイン、根上工業（株）製のアートパール、積水化成品工業（株）製のテクポリマー、三井化学（株）製のケミパール、サイデン化学（株）製のサイビノール、アイカ工業（株）製のガンツパールなどとして市販されている。
【００３６】
本発明において、トナー受像層中における無機顔料または有機顔料の含有量は、トナー受像層を形成する乾燥固形分に対して２５質量％以下の範囲が好ましい。
【００３７】
本発明において、平均粒子径は、エネルギー分散形Ｘ線分光器などの元素分析機能付走査型電子顕微鏡を用いて記録材料表面の電子顕微鏡写真を撮影し、撮影画像の一定面積内に存在する１００個から粒子を面積の近似する球形と見なして粒子径を測定し、平均粒子径を算出することができる。
【００３８】
本発明のトナー受像層は、他に各種無機酸、有機酸、ｐＨ調整剤、画像保存剤、着色剤、増粘剤などを適宜含有することができる。
【００３９】
本発明において、トナー受像層は帯電防止剤を含有することができる。帯電防止剤は、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両イオン性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤などの帯電防止剤として従来公知の界面活性剤が好ましい。
【００４０】
本発明において、界面活性剤は、アルキルベタイン構造または脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤が特に好ましい。脂肪族のアルキルベタイン構造または脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤を含有することによって、トナー定着強度を維持しつつ帯電防止を図ることができる。
【００４１】
アルキルベタイン構造を有する界面活性剤の具体例としては、ヘキシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヘキシルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、オクチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オクチルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、オクチルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、デシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、デシルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、デシルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、ウンデシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ウンデシルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルアミノプロピオン酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、ミリスチルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジヒドロキシエチルアミノプロピオン酸ベタイン、パルミチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、パルミチルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチルジヒドロキシエチルアミノプロピオン酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、ステアリルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジヒドロキシエチルアミノプロピオン酸ベタイン、ベヘニルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ベヘニルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノスルホプロピルベタイン（Ｃ１２Ｈ２５（ＣＨ３）２Ｎ＋（ＣＨ２）３ＳＯ３−）、ステアリルジメチルアミノスルホプロピルベタイン（Ｃ１８Ｈ３７（ＣＨ３）２Ｎ＋（ＣＨ２）３ＳＯ３−）等を挙げることができる。これらは、花王（株）や日光ケミカルズ（株）などから市販され、入手できる。
【００４２】
脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤物の具体例としては、コカミドプロピルベタイン（主成分：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯＯ−；ラウリルアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン）、コカミドプロピルヒドロキシスルタイン（主成分：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨＯＨＣＨ２ＳＯ３−；３−（Ｎ−ラウリルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−２−ヒドロキシプロピルスルタイン）等を挙げることができる。これらは、花王（株）や日光ケミカルズ（株）などから市販され、入手できる。
【００４３】
本発明において、トナー受像層中におけるアルキルベタイン構造または脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤の添加比率は、帯電防止およびトナー定着強度の点から、トナー受理層の乾燥固形分に対して、０．１質量％〜６．４質量％であることが好ましい。
【００４４】
本発明における支持体は、熱可塑性樹脂被覆紙である。熱可塑性樹脂被覆紙とは、天然パルプを主成分とする原紙の両面が、フィルム形成能のある熱可塑性樹脂によって被覆されたものをいう。被覆する熱可塑性樹脂としては、炭化水素系プラスチック、極性ビニル系プラスチック、線状構造プラスチック、セルロース系プラスチック等の樹脂を好ましく使用できる。炭化水素系プラスチックの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリブテン、結晶性ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体などを挙げることができる。極性ビニル系プラスチックの例としては、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリメタクリル酸メチル、アイオノマー樹脂などを挙げることができる。線状構造プラスチックの例としては、ポリアセタール、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシベンゾイル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミドなどを挙げることができる。セルロース系プラスチックの例としては、酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、セロファン、セルロイドなどを挙げることができる。樹脂被覆層の厚さは、片面あたり５μｍ〜６０μｍが好ましい。支持体の厚さは５０μｍ〜３００μｍが好ましい。
【００４５】
本発明における電子写真記録材料は、支持体上にトナー受像層の塗液を塗布、乾燥してトナー受像層を形成することにより、製造することができる。支持体上にトナー受像層の塗液を塗布する方法には、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、マイクログラビアコーター、リバースグラビアコーター、リバースロールコーター、エクストルージョンバーコーター、カーテンコーター、エアナイフコーター、バーコーター、コンマコーター、ダイコーター、リップコーター、ワイヤーバーコーター、ブレードコーター、スライドホッパーコーターおよびそれらの組み合わせ等を用いることができる。塗布された塗液の乾燥には、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等各種乾燥装置を用いることができる。
【００４６】
本発明において、トナー受像層の厚さは特に制限されない。好ましくは厚さ０．５μｍ以上５μｍ以下である。
【実施例】
【００４７】
以下では、本発明を実施例により詳細に説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。実施例において、質量部および質量％は特に説明のない限り乾燥固形分または実質成分の質量部および質量％である。
【００４８】
（支持体の作製）
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）の１：１混合物をカナディアン・スタンダード・フリーネスで３００ｍｌになるまで叩解し、パルプスラリーを調製する。これに、軽質炭酸カルシウム／重質炭酸カルシウム／タルクの質量比率が３０／３５／３５の顔料を対パルプ５質量％、サイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ０．５質量％、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０質量％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０質量％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５質量％添加し、水で希釈する。希釈後、長網抄紙機で坪量１７０ｇ／ｍ２になるように抄造し、乾燥後調湿して厚さ１５５μｍの原紙とする。
【００４９】
次に、原紙の表裏面に、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン樹脂に対して、１０質量％のアナターゼ型酸化チタンを均一に分散しているポリエチレン樹脂組成物を３２０℃で溶融し、２００ｍ／分で厚さ１５μｍになるように押し出しコーティングし、微粗面加工されているクーリングロールを用いて熱可塑性樹脂被覆する。得られる熱可塑性樹脂被覆紙を支持体とする。
【００５０】
（スチレン−アクリル酸系共重合体の調製）
共重合体の５０モル％以上を、スチレン系モノマー化合物としてスチレンを、アクリル酸系モノマー化合物そしてアクリル酸、メタクリル酸およびメタクリル酸メチルを用い、所定のガラス転移温度および酸価になるように各モノマー化合物の質量比率を変化させて溶液重合を行い、各ガラス転移温度の値を有するスチレン−アクリル酸系共重合体を得る。ガラス転移温度および酸価は表１に記載する。
【００５１】
（アクリル酸系共重合体の調製）
共重合体の５０モル％以上を、アクリル酸系モノマー化合物そしてアクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸およびメタクリル酸メチルを用い、所定のガラス転移温度および酸価になるように各モノマー化合物の質量比率を変化させて溶液重合を行い、アクリル酸系共重合体を得る。ガラス転移温度および酸価は表１に記載する。
【００５２】
（複合体の調製）
主なモノマー化合物として、スチレン、α−メチルスチレン、アクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、アクリルアミドを用いる。得られる重合体が所定のガラス転移温度になるようにモノマー化合物を１種以上選択し、複数の場合はモノマー化合物の質量比率を変化させて乳化重合を行う。α−メチルスチレン、アクリルアミドまたはメタクリル酸の質量比率が増えると得られる重合体のガラス点温度が高くなる。アクリル酸メチルの質量比率が増えると得られる重合体のガラス転移温度が低くなる。
アルカリ性の水溶液に、上記のスチレン−アクリル酸系共重合体またはアクリル酸系共重合体の濃度が１．８質量％になるように添加し加熱・撹拌し溶解する。さらに補助的に乳化剤（ラウリル硫酸ナトリウム）を濃度が０．５質量％になるように加える。これに、モノマー化合物の濃度が４０質量％になるように添加し、重合開始剤を添加して加熱・撹拌して乳化重合を行い、複合体を得る。
【００５３】
（非複合体の調製）
主なモノマー化合物として、スチレン、α−メチルスチレン、アクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、アクリルアミドを用いる。得られる重合体が所定のガラス転移温度になるようにモノマー化合物を１種以上選択し、複数の場合はモノマー化合物の質量比率を変化させて乳化重合を行う。
水に、乳化剤（ラウリル硫酸ナトリウム）を濃度が２質量％になるように加える。これに、モノマー化合物の濃度が４０質量％になるように添加し、重合開始剤を添加して加熱・撹拌して乳化重合を行い、非複合体を得る。
【００５４】
１種以上のモノマー化合物を乳化重合して得られる重合体のガラス転移温度は、前記の複合体または非複合体の調製に用いられるモノマー化合物の種類・質量比率によって乳化重合して得られる重合体のガラス転移温度であって、表１に記載する。
【００５５】
（トナー受像層塗液の調製）
トナー受像層の塗液は、水に対して以下のように配合する。
アイオノマー樹脂                                      部数は表１に記載
複合体                                                部数は表１に記載
最終的に、濃度を１７質量％に調整し、トナー受像層の塗液とする。
【００５６】
ここで、アイオノマー樹脂は、丸芳化学（株）製、ＭＹＥ２５Ａを用いる。
【００５７】
比較例１０では下記のトナー受像層塗液を用いる。
【００５８】
（トナー受像層塗液の調製）
トナー受像層の塗液は、水に対して以下のように配合する。
アイオノマー樹脂                                            ６０質量部
非複合体                                                    ３３質量部
スチレン−アクリル酸系共重合体                                ７質量部
最終的に、濃度を１７質量％に調整し、トナー受像層の塗液とする。ここで、非複合体のガラス転移温度は１０４℃、スチレン−アクリル酸系共重合体のガラス転移温度は１２５℃、酸価１６０ｍｇ／ｇである。
【００５９】
比較例１１では下記のトナー受像層塗液を用いる。
【００６０】
（トナー受像層塗液の調製）
トナー受像層の塗液は、水に対して以下のように配合する。
アイオノマー樹脂                                            ６０質量部
非複合体                                                    ４０質量部
最終的に、濃度を１７質量％に調整し、トナー受像層の塗液とする。ここで、非複合体のガラス転移温度は１０４℃である。
【００６１】
（電子写真記録材料の作製）
支持体をコロナ放電処理後、上記のトナー受像層塗液をリバースグラビアコーターにて、両面にオンマシン塗布する。乾燥固形分量として１．０ｇ／ｍ２となるように塗設し、各実施例および各比較例の電子写真記録材料を作製する。
【００６２】
以上のようにして得られたトナー受像層塗液の分散安定性、電子写真記録材料のトナー定着強度および裏写り抑制性を下記の方法で評価する。
【００６３】
（液の安定性）
上記により得られるトナー受像層塗液の分散安定性を、目視により観察する。
○：塗液を分散調整してから１時間放置後、分散している。
×：塗液を分散調整してから１時間放置後、分散していない。
【００６４】
（トナー定着強度の評価）
湿式電子写真方式のプリンターとして、ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ５５００Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを用い、標準４色、８ビットモード、１２１９ｄｐｉにて、電子写真記録材料に印刷を行う。印刷が完了してから１０分経過後に、ブラック・シアン・マゼンタ・イエローの単色、色濃度１００％（色の光学濃度）のベタ印刷部にセロファンテープを貼り付け、次にテープを剥がす。このとき、テープに付着したトナーを観察する方法によってトナー定着強度を評価する。本発明において、電子写真記録材料は評価５、４または３であればよい。
５：テープにトナーの付着がなく、トナー定着強度に優れている。
４：テープにトナー付着が僅かに認められる程度で、トナー定着強度は良好である。
３：テープにトナーの付着が認められ、実用下限のレベルである。
２：トナーの多くはテープに付着し、実用不可能なレベルである。
１：トナーのほぼ全てがテープに付着し、実用不可能なレベルである。
【００６５】
（裏写り抑制性の評価）
湿式電子写真方式のプリンターとして、ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ５５００Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを用い、標準４色、８ビットモード、１２１９ｄｐｉにて、電子写真記録材料に連続１０００枚の印刷を行う。印刷画像は、ブラック・シアン・マゼンタ・イエローの単色、色濃度１００％（色の光学濃度）のベタ印刷部、および前記４色の各色１００％（色の光学濃度）のコンポジット（都合４００％（色の光学濃度））ベタ部を含む画像とする。印刷後の記録材料は、棒積みのまま２４時間放置する。放置後の印刷画像の裏面への転写の程度を目視で観察する方法によって裏写り抑制性の評価を行う。本発明において、電子写真記録材料は評価５、４または３であればよい。
５：裏面に画像転写は全く見られない。
４：４色コンポジット（４００％（色の光学濃度））の画像において、僅かに転写が見られるが、実用上は問題ないレベルである。
３：４色コンポジット（４００％（色の光学濃度））の画像以外の画像部でも転写が見られ、実用下限のレベルである。
２：４色コンポジット（４００％（色の光学濃度））の画像全体に裏写りが観察され、且つ色濃度１００％（色の光学濃度）部分にも部分的な裏写りが観察され、実用不可能なレベルである。
１：多くの画像で転写が見られ、実用不可能なレベルである。
【００６６】
【表１】
2015059986.tif 000003
【００６７】
表１で明らかなように、本発明の電子写真記録材料である実施例１〜１１は、トナーの定着強度に優れつつ、耐裏写りの発生が抑制されていることが分かる。本発明に相当しない比較例１〜１１では、このような効果は得ることができない。また、実施例１〜７、９および１０と実施例８および１１との対比から、複合体のトナー受像層中における含有量がトナー受像層の乾燥固形分に対して２０質量％以上７０質量％以下であることが好ましいと分かる。