(57)【要約】【課題】画像の投射位置のずれを抑制できるプロジェクターを提供すること。【解決手段】投射光学装置の中心軸に対する直交方向に当該投射光学装置を移動させる移動装置（投射位置調整装置４）と、を備え、移動装置は、投射光学装置を移動させる移動部材（本体部６１）と、移動部材を上記直交方向に移動可能に支持する支持体（支持部材７）と、螺旋溝９２２を有するスクリューギア９２１と、スクリューギア９２１の中心軸に沿ってスクリューギア９２１を付勢する付勢部材ＢＭと、螺旋溝９２２と噛合し、スクリューギア９２１の回転に伴って上記中心軸に沿って移動して、移動部材を移動させる噛合部材（係合部材６２）と、を備え、支持体は、スクリューギア９２１が回転可能に配置される配置部７３を有し、配置部７３は、付勢部材ＢＭによるスクリューギア９２１の付勢方向に沿って当該スクリューギア９２１と当接する当接面（面７３３１）を有する。【選択図】図１７
2015184352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投射する投射光学装置と、
前記投射光学装置の中心軸に対する直交方向に前記投射光学装置を移動させる移動装置と、を備え、
前記移動装置は、
前記投射光学装置を移動させる移動部材と、
前記移動部材を前記直交方向に移動可能に支持する支持体と、
外周に螺旋溝を有するスクリューギアと、
前記スクリューギアの中心軸に沿って前記スクリューギアを付勢する付勢部材と、
前記螺旋溝と噛合し、前記スクリューギアの回転に伴って前記中心軸に沿って移動して、前記移動部材を移動させる噛合部材と、を備え、
前記支持体は、前記スクリューギアが前記直交方向に沿う軸を中心として回転可能に配置される配置部を有し、
前記配置部は、前記付勢部材による前記スクリューギアの付勢方向に沿って当該スクリューギアと当接する当接面を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記スクリューギアと前記付勢部材との間に配置され、前記付勢部材の付勢力により押圧されて前記スクリューギアを付勢する中間部材を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記付勢方向は、鉛直方向に沿う方向であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクターにおいて、
前記移動部材は、前記支持体に押圧されて支持され、
前記付勢方向は、鉛直方向における上方向であり、
前記付勢部材は、前記投射光学装置の自重により鉛直方向下方に作用する圧力と、前記支持体への前記移動部材の押圧力とを加算した圧力以上の付勢力を前記スクリューギアに作用させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記付勢方向は、水平方向に沿う方向であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクターにおいて、
前記移動部材は、前記支持体に押圧されて支持され、
前記付勢部材は、前記支持体への前記移動部材の押圧力以上の付勢力を前記スクリューギアに作用させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記スクリューギアは、径方向内側に凹む凹部を有し、
前記配置部は、前記凹部に挿入されて、前記スクリューギアの中心軸に沿う方向への当該スクリューギアの移動を規制する規制部を有し、
前記当接面は、前記規制部において前記凹部の内面に対向する面であることを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源装置と、当該光源装置から出射された光を変調して画像情報に応じた画像を形成する光変調装置と、形成された画像をスクリーン等の被投射面上に拡大投射する投射光学装置と、を備えるプロジェクターが知られている。このようなプロジェクターとして、投射光学装置の中心軸に直交する上下方向及び左右方向に当該投射光学装置を移動させて、画像の投射位置を調整する投射位置調整装置を備えたプロジェクターが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載のプロジェクターが備える投射位置調整装置は、レンズ接続部と、当該レンズ接続部が固定される第１の移動板と、第２の移動板と、固定部材と、第１及び第２の調整駆動部と、４つの連結部材と、を備える。
レンズ接続部は、投射光学装置としての投射レンズと接続され、第１の移動板に固定される。第１の移動板は、固定部材に沿って上下方向及び左右方向に移動可能に構成されている。第２の移動板は、第１の移動板及び固定部材の間で左右方向に移動可能に構成されており、左右方向への移動に伴って第１の移動板を同方向に移動させる。固定部材は、プロジェクター内部に固定され、投射位置調整装置全体を支持する。第１の調整駆動部は、使用者の操作により第１の移動板を上下方向に移動させ、第２の調整駆動部は、使用者の操作により第２の移動板を左右方向に移動させ、これにより、画像の投射位置を上下方向及び左右方向に変更させる。各連結部材は、固定部材を挿通して、第１の移動板を固定部材に取り付ける。
【０００４】
このような投射位置調整装置では、第１の調整駆動部を構成し、かつ、プロジェクターの天面から露出する第１のダイヤルを回転させると、当該第１のダイヤルとともに第１のウォームが回転する。第１のウォームの回転力は、第１のウォームに螺合する第１のスライダーにより直線移動力に変換され、これにより、第１の移動板が上下に移動される。
また、第２の調整駆動部を構成し、かつ、プロジェクターの天面から露出する第２のダイヤルを回転させると、当該第２のダイヤルとともに第２のウォームが回転する。この第２のウォームの回転により、当該第２のウォームに螺合する第２のスライダーが上方側又は下方側に移動される。そして、第２のスライダーが上方側に移動すると、当該第２のスライダーに形成された傾斜係合孔にて第２移動板の係合突起部が案内され、これにより、第２の移動板が左側に移動される。第２のダイヤルを上記とは逆方向に回転させることで、第２のスライダーが下方側に移動され、第２の移動板が右側に移動される。
このように、第１のダイヤル及び第２のダイヤルを使用者が回転させることで、投射レンズを上下方向及び左右方向に移動させることができ、画像の投射位置を調整できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７５３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ウォーム（スクリューギア）を回転可能に設置する際には、ウォームの中心軸に沿う方向（以下、スラスト方向という場合がある）への移動が規制されるように設置する。一方、当該スラスト方向へのウォームの移動を完全に規制してしまうと、ウォームが回転できなくなる。このため、ウォームと、当該ウォームのスラスト方向への移動を規制する規制部との間に、所定のクリアランスを設けることが考えられる。
このような構造として、例えば、ウォームに径方向内側に凹む凹部を形成し、当該径方向に沿って凹部内に挿入される規制部をウォームの設置部に設け、当該凹部の内面と規制部との間にクリアランスを設けることで、スラスト方向へのウォームの大きな移動を規制するとともに、当該ウォームの回転を許容する構造が考えられる。
しかしながら、画像の投射位置の調整後に、当該クリアランスの分だけウォームが移動して、これに伴って投射光学装置を保持する移動板が移動して、画像の投射位置がずれるという問題がある。
【０００７】
本発明は、画像の投射位置のずれを抑制できるプロジェクターを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るプロジェクターは、画像を投射する投射光学装置と、前記投射光学装置の中心軸に対する直交方向に前記投射光学装置を移動させる移動装置と、を備え、前記移動装置は、前記投射光学装置を移動させる移動部材と、前記移動部材を前記直交方向に移動可能に支持する支持体と、外周に螺旋溝を有するスクリューギアと、前記スクリューギアの中心軸に沿って前記スクリューギアを付勢する付勢部材と、前記螺旋溝と噛合し、前記スクリューギアの回転に伴って前記中心軸に沿って移動して、前記移動部材を移動させる噛合部材と、を備え、前記支持体は、前記スクリューギアが前記直交方向に沿う軸を中心として回転可能に配置される配置部を有し、前記配置部は、前記付勢部材による前記スクリューギアの付勢方向に沿って当該スクリューギアと当接する当接面を有することを特徴とする。
【０００９】
上記一態様によれば、移動部材を移動させる噛合部材が噛合するスクリューギアは、当該スクリューギアの中心軸に沿って付勢部材によって付勢され、配置部が有する当接面に当接される。これによれば、配置部内にてスクリューギアが当該中心軸に沿う方向（スラスト方向）に移動することを抑制できるので、当該中心軸に沿う方向への移動部材の移動を抑制できる。従って、投射光学装置の位置が調整された後に、移動部材が移動して投射光学装置が移動することを抑制でき、当該投射光学装置による画像の投射位置がずれることを抑制できる。
【００１０】
ここで、移動部材を上記直交方向に移動させる際には、支持部材及び移動部材のそれぞれに、当該直交方向に沿った移動部材の移動を案内するガイド構造を設けることが考えられる。しかしながら、移動部材と噛合部材とが一体的に構成されている場合には、移動部材及び支持部材が精度よく形成されていないと、部品公差により、スクリューギアと支持部材側のガイド構造とのそれぞれに移動部材が同時に係合することが難しくなる。
これに対し、移動部材と噛合部材とが別部材として構成されていれば、移動部材及び支持部材の部品公差を、当該移動部材と噛合部材との係合状態により吸収できる。従って、噛合部材によりスクリューギアと移動部材とを確実に接続できるので、当該移動部材の移動を確実に実施でき、投射光学装置の移動、ひいては、画像の投射位置の調整を確実に実施できる。
【００１１】
上記一態様では、前記スクリューギアと前記付勢部材との間に配置され、前記付勢部材の付勢力により押圧されて前記スクリューギアを付勢する中間部材を備えることが好ましい。
ここで、付勢部材がコイルばねにより構成されている場合、当該コイルばねが直接接触してスクリューギアを付勢すると、当該コイルばねの端部がスクリューギアに当たり、当該スクリューギアの回転が妨げられる可能性がある。
これに対し、上記一態様によれば、中間部材を介して付勢部材の付勢力をスクリューギアに作用させることで、当該スクリューギアを確実に回転させることができる。この他、コイルばねにより付勢部材を構成できるので、当該付勢部材の構成の選択範囲を広げることができる。
【００１２】
上記一態様では、前記付勢方向は、鉛直方向に沿う方向であることが好ましい。
なお、鉛直方向に沿う方向は、鉛直方向及び略鉛直方向を含む。
ここで、スクリューギアの中心軸が鉛直方向に沿う場合、投射光学装置を移動させる移動部材、当該移動部材を移動させる噛合部材、及び、当該噛合部材が噛合するスクリューギアが、当該投射光学装置の自重により、鉛直方向下方に移動しやすい。
これに対し、付勢部材の付勢方向が鉛直方向に沿う方向であることにより、スクリューギアが鉛直方向下方に移動することを抑制でき、噛合部材及び移動部材が鉛直方向下方に移動することを抑制できる。従って、投射光学装置が鉛直方向下方に移動することを抑制でき、上記投射位置が鉛直方向にずれることを抑制できる。
【００１３】
上記一態様では、前記移動部材は、前記支持体に押圧されて支持され、前記付勢方向は、鉛直方向における上方向であり、前記付勢部材は、前記投射光学装置の自重により鉛直方向下方に作用する圧力と、前記支持体への前記移動部材の押圧力とを加算した圧力以上の付勢力を前記スクリューギアに作用させることが好ましい。
上記一態様によれば、付勢部材の付勢力が投射光学装置の自重により鉛直方向下方に作用される圧力より大きいので、投射光学装置の自重によりスクリューギアが同方向に移動することを確実に抑制できる。
更に、付勢部材の付勢力は、投射光学装置の自重による圧力と、支持体への移動部材の押圧力とを加算した圧力以上である。これによれば、支持体に対する移動部材の鉛直方向に沿う移動時にも、スクリューギアの鉛直方向下方への移動を抑制して、当該スクリューギアが上記当接面に当接した状態を維持できる。従って、投射光学装置による画像の投射位置のずれを確実に抑制できる。
【００１４】
上記一態様では、前記付勢方向は、水平方向に沿う方向であることが好ましい。
なお、水平方向に沿う方向は、水平方向及び略水平方向を含む。
上記一態様によれば、付勢部材の付勢方向が水平方向に沿う方向であることにより、スクリューギアが水平方向に移動することを抑制でき、ひいては、投射光学装置が水平方向に移動することを抑制できる。従って、上記投射位置が水平方向にずれることを抑制できる。
【００１５】
上記一態様では、前記移動部材は、前記支持体に押圧されて支持され、前記付勢部材は、前記支持体への前記移動部材の押圧力以上の付勢力を前記スクリューギアに作用させることが好ましい。
上記一態様によれば、付勢部材の付勢力は、支持体への移動部材の押圧力以上であるので、支持体に対する移動部材の水平方向に沿う移動時にも、スクリューギアが上記当接面に当接した状態を維持できる。従って、投射光学装置による画像の投射位置のずれを確実に抑制できる。
【００１６】
上記一態様では、前記スクリューギアは、径方向内側に凹む凹部を有し、前記配置部は、前記凹部に挿入されて、前記スクリューギアの中心軸に沿う方向への当該スクリューギアの移動を規制する規制部を有し、前記当接面は、前記規制部において前記凹部の内面に対向する面であることが好ましい。
上記一態様によれば、配置部にスクリューギアが配置される際には、当該配置部の規制部が当該スクリューギアの凹部に挿入される。これによれば、スクリューギアが当該スクリューギアの中心軸に沿って移動して配置部から抜けることを防止できる。また、付勢部材により付勢されたスクリューギアの凹部の内面と、規制部の当接面とが当接するので、これらの当接状態を確実に維持でき、スクリューギアの移動を確実に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロジェクターの外観を示す斜視図。
【図２】上記実施形態における装置本体を模式的に示す図。
【図３】上記実施形態における投射位置調整装置を光出射側から見た斜視図。
【図４】上記実施形態における投射位置調整装置を光入射側から見た斜視図。
【図５】上記実施形態における投射位置調整装置を光出射側から見た斜視図。
【図６】上記実施形態における投射位置調整装置を示す分解斜視図。
【図７】上記実施形態における第１移動部材の本体部を光出射側から見た図。
【図８】上記実施形態における第１移動部材の本体部を光入射側から見た図。
【図９】上記実施形態における第２移動部材を光出射側から見た図。
【図１０】上記実施形態における第２移動部材を示す分解斜視図。
【図１１】上記実施形態における第２移動部材を光入射側から見た図。
【図１２】上記実施形態における支持部材を光出射側から見た図。
【図１３】上記実施形態における支持部材を光入射側から見た図。
【図１４】上記実施形態における支持部材を光出射側から見た図。
【図１５】上記実施形態における駆動装置を示す斜視図。
【図１６】上記実施形態における駆動装置及び伝達装置の第１駆動部を示す斜視図。
【図１７】上記実施形態における支持部材及び伝達装置の第２駆動部を光出射側から見た図。
【図１８】上記実施形態における駆動装置の第２駆動部を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
［プロジェクターの外観構成］
図１は、本実施形態に係るプロジェクター１の外観を示す斜視図である。具体的に、図１は、設置台等に設置されたプロジェクター１を正面側上方から見た斜視図である。
本実施形態に係るプロジェクター１は、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して画像光を形成し、形成した画像光をスクリーン等の被投射面（図示省略）上に拡大投射する。このプロジェクター１は、図１に示すように、外装を構成する外装筐体２を備える。
【００１９】
外装筐体２は、金属又は合成樹脂製の筐体であり、プロジェクター１の装置本体１０（図２参照）を収納する。この外装筐体２は、アッパーケース２１及びロアーケース２２が組み合わされて構成されている。これらのうち、アッパーケース２１は、外装筐体２における天面部２Ａと、正面部２Ｃ、背面部２Ｄ及び左右の側面部２Ｅ，２Ｆの一部とを構成し、ロアーケース２２は、外装筐体２における底面部２Ｂと、正面部２Ｃ、背面部２Ｄ及び左右の側面部２Ｅ，２Ｆの一部とをそれぞれ構成する。
【００２０】
正面部２Ｃは、後述する投射光学装置３６の一部を露出させる開口部２Ｃ１を有する。
天面部２Ａは、後述する投射位置調整装置４を構成する第１ダイヤル８１１及び第２ダイヤル８２１を露出させる開口部２Ａ１，２Ａ２を有する。これらダイヤル８１１，８２１が使用者により回転操作されると、投射光学装置３６が上下方向（天面部２Ａと底面部２Ｂとを結ぶ方向）及び左右方向（左側面部２Ｅと右側面部２Ｆとを結ぶ方向）に移動し、これにより、被投射面上の画像の投射位置が調整される。このような投射位置調整装置４の構造については、後に詳述する。
【００２１】
［内部構成］
図２は、外装筐体２の内部に収納される装置本体１０を模式的に示す図である。
装置本体１０は、図２に示すように、光学ユニット３及び投射位置調整装置４を備える。この他、図示を省略するが、装置本体１０は、プロジェクター１の冷却対象を冷却する冷却装置、プロジェクター１の各構成部品に電力を供給する電源装置、及び、プロジェクター１の動作を制御する制御装置を備える。
【００２２】
［光学ユニットの構成］
光学ユニット３は、上記制御装置から入力される画像情報に応じた画像を形成及び投射する。この光学ユニット３は、光源装置３１、照明光学装置３２、色分離装置３３、リレー装置３４、電気光学装置３５、投射光学装置３６及び光学部品用筐体３７、を備える。
【００２３】
光源装置３１は、超高圧水銀ランプ等の光源ランプ３１１、リフレクター３１２及び平行化レンズ３１３と、これらを内部に収納するハウジング３１４と、を備える。
照明光学装置３２は、光源装置３１から入射される光の中心軸に対する直交面内の照度を均一化する。この照明光学装置３２は、第１レンズアレイ３２１、第２レンズアレイ３２２、偏光変換素子３２３及び重畳レンズ３２４を備える。
第１レンズアレイ３２１は、入射される光束を複数の部分光束に分割し、第２レンズアレイ３２２は、第１レンズアレイ３２１から入射される複数の部分光束のそれぞれを、重畳レンズ３２４とともに後述する液晶パネル３５３に重畳させる。
偏光変換素子３２３は、入射される光の偏光方向を一種類に揃える。
【００２４】
色分離装置３３は、２枚のダイクロイックミラー３３１，３３２及び反射ミラー３３３を備え、これらにより照明光学装置３２から入射される光を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の３色の色光に分離する。
リレー装置３４は、入射側レンズ３４１、リレーレンズ３４３及び反射ミラー３４２，３４４を備え、色分離装置３３で分離された赤色光を赤色光用のフィールドレンズ３５１に導く機能を有する。
【００２５】
電気光学装置３５は、入射される各色光をそれぞれ変調して、上記制御装置から入力される画像情報に応じた画像を形成する。この電気光学装置３５は、それぞれ上記色光毎に設けられるフィールドレンズ３５１、入射側偏光板３５２、光変調装置としての液晶パネル３５３（赤、緑及び青用の液晶パネルを、それぞれ３５３Ｒ，３５３Ｇ，３５３Ｂとする）及び出射側偏光板３５４と、１つの色合成装置３５５と、を備える。
これらのうち、色合成装置３５５は、本実施形態では、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなすクロスダイクロイックプリズムである。この色合成装置３５５は、各直角プリズムの界面に形成された２つの誘電体多層膜により、それぞれ対応する液晶パネル３５３により変調された各色光を合成する。このような色合成装置３５５により合成された光（画像を形成する光）は、投射光学装置３６に入射される。
【００２６】
投射光学装置３６は、上記外装筐体２の正面部２Ｃに形成された開口部２Ｃ１（図１参照）を介して先端部分が露出し、色合成装置３５５により合成された光を拡大投射し、これにより、上記被投射面上に画像が投射される。このような投射光学装置３６は、鏡筒３６１内にズームレンズ及びフォーカスレンズを含むレンズ群が収納された組レンズとして構成されている。
【００２７】
光学部品用筐体３７は、それぞれ合成樹脂又は金属により形成された部品収納部材３７１及び蓋状部材（図示省略）が組み合わされて構成される筐体である。
部品収納部材３７１は、上記各装置３１〜３４、並びに、電気光学装置３５のフィールドレンズ３５１及び入射側偏光板３５２を内部に収納する。この部品収納部材３７１内に当該光学部品を収納するための開口部（図示省略）は、蓋状部材により閉塞される。
【００２８】
［投射位置調整装置の構成］
図３及び図４は、投射光学装置３６及び投射位置調整装置４を光出射側及び光入射側からそれぞれ見た斜視図である。また、図５は、投射位置調整装置４を光出射側から見た斜視図であり、図６は、投射位置調整装置４を示す分解斜視図である。
以下の説明では、投射光学装置３６に入射される光の進行方向（当該光の中心軸に沿う進行方向）をＺ方向とし、当該Ｚ方向にそれぞれ直交し、互いに直交する方向をＸ方向及びＹ方向とする。本実施形態では、プロジェクター１が所定の設置面に載置されて、Ｚ方向が水平方向に沿う場合に、Ｙ方向は、鉛直方向に沿って下から上に向かう方向（底面部２Ｂから天面部２Ａに向かう方向）とし、Ｘ方向は、Ｚ方向に沿って見た場合に水平方向に沿って右から左に向かう方向（左側面部２Ｅから右側面部２Ｆに向かう方向）とする。更に、Ｚ方向側とは、Ｚ方向における下流側（Ｚ方向先端側）を指し、Ｚ方向とは反対側とは、Ｚ方向における上流側（Ｚ方向基端側）を指す。他の方向も同様である。
【００２９】
投射位置調整装置４は、投射光学装置３６の鏡筒３６１を保持するとともに、当該投射光学装置３６の中心軸に対する直交方向であるＸ方向及びＹ方向に沿って鏡筒３６１を移動させる移動装置であり、当該投射光学装置３６を移動させることで画像の投射位置を調整する。この投射位置調整装置４は、図３〜図６に示すように、第１移動部材５（図３、図５及び図６）、第２移動部材６（図３及び図６）、支持部材７（図３〜図６）、駆動装置８（図３、図５及び図６）、伝達装置９及び４つの連結部材ＣＭ（図４及び図６）を備える。そして、支持部材７に対して、駆動装置８及び伝達装置９が取り付けられ、更に、連結部材ＣＭにより第１移動部材５及び第２移動部材６が取り付けられることで、投射位置調整装置４は組み立てられる。
【００３０】
［第１移動部材の構成］
第１移動部材５は、Ｘ方向に沿って移動可能に支持部材７に取り付けられる。この第１移動部材５は、投射光学装置３６を挟持する本体部５１及び接続部５２を備える。
接続部５２は、投射光学装置３６の鏡筒３６１に接続される部材であり、本体部５１に対してＺ方向側に位置する。この接続部５２は、図３に示すように、鏡筒３６１に応じた略円形状の挿通孔５２１を略中央に有する。そして、接続部５２は、当該挿通孔５２１に鏡筒３６１が挿通し、かつ、当該鏡筒３６１の径方向外側に突出するフランジ部（図示省略）を本体部５１との間に挟んだ状態で、挿通孔５２１を囲む４つの位置で、本体部５１のＺ方向側の端面５１Ａに、ねじＳ１により固定される。
【００３１】
図７は、本体部５１を光出射側（Ｚ方向側）から見た図である。
本体部５１は、本発明の移動部材に相当する。この本体部５１は、接続部５２とにより鏡筒３６１を保持するとともに、Ｚ方向とは反対側の端面５１Ｂ（図８参照）が支持部材７に当接しつつ、Ｘ方向及びＹ方向に移動可能に支持部材７に支持される。
この本体部５１は、図７に示すように、Ｚ方向に沿って見て略矩形状に形成されており、略中央部分には、鏡筒３６１が挿通される挿通孔５１１が形成されている。
本体部５１の四隅には、後述する連結部材ＣＭのスクリューピンＣＭ２がＺ方向とは反対側から螺合する孔部５１２が形成されている。
本体部５１におけるＹ方向側の端部には、略Ｕ字状の凹部５１３が形成されており、当該凹部５１３には、後述する伝達装置９のスライド部材９１６が挿入される。
【００３２】
本体部５１におけるＺ方向側の端面５１Ａには、図７に示すように、挿通孔５１１の周囲に、上記接続部５２が取り付けられる略矩形状の平面部５１Ａ１が形成されている。この平面部５１Ａ１における四隅には、上記ねじＳ１が螺合するねじ孔５１Ａ２が形成されている。また、平面部５１Ａ１における挿通孔５１１を挟む位置には、突起部５１Ａ３がそれぞれ突設され、各突起部５１Ａ３は、鏡筒３６１を位置決めする際に利用される。
【００３３】
図８は、本体部５１を光入射側（Ｚ方向とは反対側）から見た図である。
本体部５１におけるＺ方向とは反対側の端面５１Ｂには、図８に示すように、Ｚ方向側に凹むガイド凹部５１Ｂ１が挿通孔５１１を挟む位置にそれぞれ形成されている。これらガイド凹部５１Ｂ１は、それぞれＸ方向に長い略矩形状に形成されており、当該各ガイド凹部５１Ｂ１には、第２移動部材６におけるＺ方向側の端面６１Ａに突設されたガイド突起６１Ａ１（図９及び図１０参照）がそれぞれ挿入される。
また、端面５１Ｂにおいて、各孔部５１２の周囲には、略矩形状の平面部５１Ｂ２が形成されている。これら平面部５１Ｂ２は、第１移動部材５が後述する支持部材７に取り付けられた際に、当該支持部材７の平面部７Ａ４（図１２参照）に当接される。
【００３４】
［第２移動部材の構成］
図９及び図１０は、第２移動部材６を光出射側（Ｚ方向側）から見た図である。これらのうち、図１０は、第２移動部材６を示す分解斜視図である。
第２移動部材６は、第１移動部材５（本体部５１）と支持部材７との間に挟持され、第１移動部材５をＹ方向に移動させる機能を有する。この第２移動部材６は、図９及び図１０に示すように、本体部６１と、当該本体部６１に取り付けられる係合部材６２とを備えて構成されている。
【００３５】
本体部６１は、本発明の移動部材に相当する。この本体部６１は、平面視略十字形状の板体で構成され、略中央部分に、鏡筒３６１が挿通される挿通孔６１１を有する。
本体部６１において挿通孔６１１をＸ方向に挟む位置には、Ｙ方向に長径を有する長円形状の貫通孔である孔部６１２がそれぞれ形成されている。これら孔部６１２内は、Ｚ方向側の端縁の開口面積よりＺ方向とは反対側の端縁の開口面積が小さくなる段差部６１２１が形成されている。そして、孔部６１２内には、第２移動部材６を後述する支持部材７に配置した際に、当該支持部材７に配置されたワッシャーＷ（図６参照）と、当該ワッシャーＷを固定するねじＳ２（図６参照）とが位置する。これらワッシャーＷは、第２移動部材６がＹ方向又はＹ方向とは反対方向に限界まで移動される際に、段差部６１２１におけるＺ方向側の面に当接することで、第２移動部材６のＹ方向における一端が支持部材７から離間する方向に傾くことが抑制される。
【００３６】
本体部６１におけるＺ方向側の端面６１Ａにおいて、挿通孔６１１に対して各孔部６１２の外側（Ｘ方向側及びＸ方向とは反対側）には、略円筒状のガイド突起６１Ａ１が突設されている。これらガイド突起６１Ａ１は、それぞれ対応する上記ガイド凹部５１Ｂ１に挿入される。これにより、第２移動部材６に対する本体部５１、ひいては、第１移動部材５のＸ方向に沿う移動が案内される他、第２移動部材６に対する第１移動部材５のＹ方向に沿う移動が規制される。
端面６１ＡにおけるＸ方向側の端部には、Ｚ方向とは反対側及びＸ方向とは反対側に凹んで係合部材６２が取り付けられる略矩形状の取付部６１Ａ２が形成されている。
【００３７】
係合部材６２は、本発明の噛合部材に相当する。この係合部材６２は、本体部６１と同様の合成樹脂により、本体部６１とは別部材として形成されている。この係合部材６２は、Ｚ方向に沿って見て横向きの略Ｔ字状に形成されている。このような係合部材６２は、上記取付部６１Ａ２に対してＸ方向とは反対方向から挿入されて嵌合される略矩形の嵌合部６２１と、当該嵌合部６２１が取付部６１Ａ２に嵌合された際に、本体部６１からＸ方向に突出する突出部６２２と、を有する。
【００３８】
嵌合部６２１は、図１０に示すように、Ｘ方向とは反対側の端部からＸ方向に向かうに従ってＹ方向の寸法が大きくなる傾斜部６２１１が形成されている。このため、取付部６１Ａ２への嵌合部６２１の挿入が行いやすくなる他、当該嵌合部６２１が嵌まり込んだ際に、取付部６１Ａ２からの脱落が抑制される。更に、係合部材６２が本体部６１とは別部材として構成されているので、各部品の公差を吸収できる。これにより、第２移動部材６が一体成型品として形成されている場合に比べ、上記ガイド突起６１Ａ１と上記ガイド凹部５１Ｂ１との係合、及び、後述する伝達装置９の第２伝達部９２を構成するスクリューギア９２１（図６参照）と係合部材６２との係合とを、確実に実施できる。
【００３９】
係合部材６２におけるＺ方向側の端面６２Ａには、突出部６２２の位置に、半周分のねじ溝を複数有する噛合部６２２１が形成されている。この噛合部６２２１は、スクリューギア９２１と噛合する。そして、係合部材６２は、スクリューギア９２１の回転に伴って、当該スクリューギア９２１のスラスト方向に沿って移動し、これにより、第２移動部材６がＹ方向に沿って移動する。この第２移動部材６の移動については、後に詳述する。
【００４０】
図１１は、第２移動部材６を光入射側（Ｚ方向とは反対側）から見た図である。
本体部６１におけるＸ方向とは反対側の端面６１Ｂには、図１１に示すように、挿通孔６１１をＹ方向に挟む位置に、ガイド突起６１Ｂ１がそれぞれ形成されている。これらガイド突起６１Ｂ１は、後述する支持部材７にＹ方向に沿って形成されたガイド溝７Ａ２に挿入される。
【００４１】
［支持部材の構造］
図１２は、支持部材７を光出射側（Ｚ方向側）から見た図である。
支持部材７は、投射位置調整装置４を構成する各部材を支持し、上記外装筐体２内に固定される。具体的に、支持部材７は、後述する連結部材ＣＭにより、第１移動部材５を支持するとともに、当該第１移動部材５との間に第２移動部材６を挟持する。この支持部材７は、後述する駆動装置８と組み合わされることで、本発明の支持体を構成する。
このような支持部材７は、図６に示すように、Ｚ方向に沿って見て略矩形状に形成されており、鏡筒３６１が挿通される挿通孔７１を略中央部分に有する。
【００４２】
支持部材７におけるＺ方向側の端面７Ａには、Ｚ方向とは反対方向に凹む収納凹部７Ａ１が形成されており、当該収納凹部７Ａ１内に上記第１移動部材５及び第２移動部材６が配置される。この収納凹部７Ａ１の四隅には、それぞれ支持部材７を貫通する略菱形形状の開口部７２が形成されている。すなわち、支持部材７は、挿通孔７１の周囲に、当該挿通孔７１を挟む一対の開口部７２を２組有する。これら開口部７２には、後述する連結部材ＣＭのスクリューピンＣＭ２が挿通される。
【００４３】
収納凹部７Ａ１内において挿通孔７１をＹ方向に挟む位置には、それぞれＹ方向に沿うガイド溝７Ａ２が形成されている。これらガイド溝７Ａ２には、収納凹部７Ａ１内に第２移動部材６が配置される際に、上記ガイド突起６１Ｂ１が挿入される。これにより、支持部材７に対する第２移動部材６のＹ方向に沿う移動が案内されるとともに、第２移動部材６のＸ方向に沿う移動が規制される。
収納凹部７Ａ１内において上記各開口部７２の周囲には、略矩形状の平面部７Ａ４が形成されている。これら平面部７Ａ４には、支持部材７に第１移動部材５が取り付けられた際に、上記平面部５１Ｂ２が当接する。
収納凹部７Ａ１内において挿通孔７１をＸ方向に挟む位置には、上記ワッシャーＷを固定するねじＳ２が螺合するねじ孔７Ａ３がそれぞれ形成されている。
【００４４】
上記端面７Ａにおいて、収納凹部７Ａ１に対するＸ方向側の端部には、後述する伝達装置９の第２伝達部９２が配置される配置部７３が設けられている。この配置部７３は、Ｙ方向に長い略矩形の第１収納部７３１と、当該第１収納部７３１に対してＹ方向とは反対側に位置する第２収納部７３６と、配置部７３における四隅近傍にそれぞれ形成されたねじ孔７３７と、を有する。
【００４５】
第１収納部７３１には、後述する第２伝達部９２のスクリューギア９２１（図１７及び図１８参照）が配置される。この第１収納部７３１は、当該第１収納部７３１におけるＹ方向側、すなわち、第２収納部７３６とは反対側の位置に、切欠７３２を有する。
第１収納部７３１には、当該第１収納部７３１の内側に突出した規制部７３３が形成されている。この規制部７３３は、スクリューギア９２１の外周に沿って形成された凹部９２４に挿入され、これにより、スクリューギア９２１がＹ方向に沿って移動して、第１収納部７３１から脱落することが規制される。
第１収納部７３１は、Ｙ方向とは反対側の端部に、第１収納部７３１と第２収納部７３６とを連通させる連通口７３４を有する。この連通口７３４には、スクリューギア９２１の一端が挿入される。
【００４６】
第２収納部７３６は、第１収納部７３１より小さく形成されている。この第２収納部７３６には、スクリューギア９２１をＹ方向側に付勢する付勢部材ＢＭ及び中間部材ＤＭ（図１７及び図１８参照）が配置される。
ねじ孔７３７には、スクリューギア９２１を押さえて、当該スクリューギア９２１の螺旋溝９２２と、当該スクリューギア９２１及び端面７Ａの間に位置する係合部材６２との噛合状態を維持する板状体ＰＬを取り付けるねじＳ３（図３及び図５参照）が螺合する。
支持部材７におけるＹ方向側の端面には、後述する駆動装置８が取り付けられる取付部７４が設けられている。
【００４７】
図１３は、駆動装置８及び連結部材ＣＭが取り付けられた支持部材７を光入射側（Ｚ方向とは反対側）から見た図である。
支持部材７におけるＺ方向とは反対側の端面７Ｂには、図１３に示すように、上記収納凹部７Ａ１の四隅に応じた位置に、Ｚ方向に凹む略矩形状の凹部７Ｂ１がそれぞれ形成されている。換言すると、各凹部７Ｂ１は、上記開口部７２に応じた位置に形成されており、当該開口部７２は、各凹部７Ｂ１の底面に形成されている。これら凹部７Ｂ１内には、連結部材ＣＭが配置される。
【００４８】
［連結部材の構成］
連結部材ＣＭは、支持部材７と第１移動部材５との間に第２移動部材６が配置された状態で、当該第１移動部材５を摺動可能に支持部材７に連結するものであり、投射位置調整装置４に４つ設けられている。
これら連結部材ＣＭは、図６及び図１３に示すように、上記支持部材７の凹部７Ｂ１内に配置される挟持部材ＣＭ１、スクリューピンＣＭ２及び付勢部材ＣＭ３を備える。
【００４９】
挟持部材ＣＭ１は、図１３に示すように、Ｘ方向に長い略矩形状に形成されており、凹部７Ｂ１内にＹ方向に沿って摺動可能に配置され、第１移動部材５とにより支持部材７を挟持する。この挟持部材ＣＭ１のＸ方向の寸法は、凹部７Ｂ１内の同方向の寸法に応じて設定されている。すなわち、挟持部材ＣＭ１のＸ方向の寸法は、開口部７２における同方向の寸法より大きい。このような挟持部材ＣＭ１には、Ｘ方向に長い長孔ＣＭ１１が形成されており、当該長孔ＣＭ１１内をスクリューピンＣＭ２が挿通する。
スクリューピンＣＭ２は、長孔ＣＭ１１及び開口部７２をＺ方向に沿って挿通して、上記第１移動部材５の孔部５１２に螺合する。これにより、第２移動部材６を挟持した状態で、第１移動部材５と支持部材７とが連結される。
【００５０】
付勢部材ＣＭ３は、スクリューピンＣＭ２が長孔ＣＭ１１を挿通した際に、当該スクリューピンＣＭ２の頭部ＣＭ２１と、挟持部材ＣＭ１との間に介装される。この付勢部材ＣＭ３は、本実施形態では、圧縮コイルばねにより構成されており、挟持部材ＣＭ１及び頭部ＣＭ２１に互いに離間する方向への付勢力を作用させる。すなわち、当該付勢力により、挟持部材ＣＭ１は、支持部材７側に押圧される。また、当該付勢力により、頭部ＣＭ２１が支持部材７から離間する方向に付勢されることで、スクリューピンＣＭ２が螺合する第１移動部材５が、支持部材７側に引っ張られ、これにより、第１移動部材５が支持部材７に押圧される。
なお、第１移動部材５がＸ方向に沿って移動する場合には、スクリューピンＣＭ２及び付勢部材ＣＭ３が、上記長孔ＣＭ１１内を当該第１移動部材５とともに同方向に移動する。また、第２移動部材６がＹ方向に沿って移動する場合には、連結部材ＣＭ全体が凹部７Ｂ１内を当該第２移動部材６とともに同方向に移動する。
【００５１】
［駆動装置の構成］
図１４は、上記接続部５２を除く投射位置調整装置４を光出射側から見た図である。また、図１５は、駆動装置８をＹ方向側及びＹ方向とは反対側から見た斜視図である。
駆動装置８は、図１４に示すように、上記取付部７４に取り付けられ、使用者の操作に応じて、第１移動部材５をＸ方向に沿って移動させるとともに、第２移動部材６をＹ方向に沿って移動させる。具体的に、駆動装置８は、上記取付部７４に取り付けられた際に、当該駆動装置８の一部がＺ方向から見て上記端面７Ａと重なるように配置される。
このような駆動装置８は、図１４及び図１５に示すように、使用者の操作により、第１移動部材５をＸ方向に沿って移動させる第１駆動部８１と、第２移動部材６をＹ方向に沿って移動させる第２駆動部８２と、これら第１駆動部８１及び第２駆動部８２が取り付けられる取付部材８３と、を備える。
【００５２】
第１駆動部８１は、第１ダイヤル８１１及びギア８１２，８１３を有し、第１ダイヤル８１１に対する使用者の回転操作によって生じた回転力を、後述する伝達装置９の第１伝達部９１に伝達する。
第１ダイヤル８１１は、上記天面部２Ａに露出する本体部８１１１と、当該本体部８１１１と同軸に設けられたギア部８１１２と、を有する。
ギア８１２，８１３は、それぞれ二段ギアで構成され、ギア８１２は、上記ギア部８１１２とギア８１３とに噛合している。また、ギア８１３は、ギア８１２と噛合する第１ギア部８１３１と、かさ歯車様に形成された第２ギア部８１３２と、を有し、当該第２ギア部８１３２は、第１伝達部９１を構成するスクリューギア９１１と噛合している。
このような第１駆動部８１では、第１ダイヤル８１１が回転されると、互いに噛合するギア８１２，８１３がＹ方向に沿う軸を中心として回転し、これにより、当該ギア８１３に噛合するスクリューギア９１１が、Ｘ方向に沿う軸を中心として回転される。
【００５３】
第２駆動部８２は、第２ダイヤル８２１及びギア８２２〜８２４を有し、第２ダイヤル８２１に対する使用者の回転操作によって生じた回転力を、後述する伝達装置９の第２伝達部９２に伝達する。
第２ダイヤル８２１は、第１ダイヤル８１１と同様に、上記天面部２Ａに露出する本体部８２１１と、当該本体部８２１１と同軸に設けられたギア部８２１２と、を有する。
ギア８２２は、二段ギアで構成され、ギア部８２１２とギア８２３とに噛合している。
ギア８２３，８２４は、平歯車で構成されており、これらは互いに噛合している。これらのうち、ギア８２４の回転軸上に形成された開口部８２４１には、第２伝達部９２を構成するスクリューギア９２１の嵌合部９２３が嵌合する。
このような第２駆動部８２では、第２ダイヤル８２１が回転されると、互いに噛合するギア８２２〜８２４がＹ方向に沿う軸を中心として回転し、これにより、当該ギア８２４に嵌合されるスクリューギア９２１が、Ｙ方向に沿う軸を中心として回転される。
【００５４】
取付部材８３は、金属の板状体を折曲加工することで形成されており、上記取付部７４に取り付けられる。この取付部材８３は、第１支持部８３１、第２支持部８３２及び配置部８３３を有する。
第１支持部８３１は、第１駆動部８１を構成する第１ダイヤル８１１及び各ギア８１２，８１３をＹ方向に沿う軸を中心として回転可能に支持する。この第１支持部８３１は、取付部材８３におけるＺ方向側で、Ｘ方向とは反対側の位置に設けられている。
第２支持部８３２は、第２駆動部８２を構成する第２ダイヤル８２１及び各ギア８２２〜８２４をＹ方向に沿う軸を中心として回転可能に支持する。この第２支持部８３２は、取付部材８３におけるＺ方向側で、Ｘ方向側の位置に設けられている。
【００５５】
図１６は、図１５に示した状態から板状体ＰＬを取り外した駆動装置８を示す斜視図である。
配置部８３３は、後述する第１伝達部９１を収納する。この配置部８３３は、図１６に示すように、取付部材８３におけるＹ方向とは反対側の端面８３Ａに設けられている。詳述すると、配置部８３３は、端面８３ＡにおけるＺ方向側で、かつ、上記第１支持部８３１及び第２支持部８３２に挟まれる位置に設けられている。このような配置部８３３は、Ｘ方向に長い略矩形の第１収納部８３３１と、当該第１収納部８３３１に対してＸ方向側に位置する第２収納部８３３６と、配置部８３３における四隅近傍にそれぞれ設けられたねじ孔８３３７と、を有する。
【００５６】
第１収納部８３３１には、第１伝達部９１を構成するスクリューギア９１１が配置される。この第１収納部８３３１は、当該第１収納部８３３１におけるＸ方向とは反対側、すなわち、第２収納部８３３６とは反対側の位置に、切欠８３３２を有する。
第１収納部８３３１は、当該第１収納部８３３１の内側に向けて突出した規制部８３３３を有する。この規制部８３３３は、スクリューギア９１１の外周に沿って形成された凹部９１４に挿入され、これにより、スクリューギア９１１がＸ方向に沿って移動して、第１収納部８３３１から脱落することが規制される。
【００５７】
第１収納部８３３１は、Ｘ方向側の端部に、第１収納部８３３１と第２収納部８３３６とを連通させる連通口８３３４を有する。この連通口８３３４には、スクリューギア９１１の一端が挿入される。
第１収納部８３３１は、Ｚ方向とは反対側で、かつ、Ｘ方向の略中央部分に、凹状に切り欠かれた切欠８３３５を有する。この切欠８３３５の底部には、図示を省略するが、後述するスライド部材９１６が嵌め込まれ、当該スライド部材９１６のＸ方向に沿う移動を案内するガイドレールが形成されている。
【００５８】
第２収納部８３３６は、第１収納部８３３１より小さく形成されている。この第２収納部８３３６には、スクリューギア９１１をＸ方向とは反対方向に付勢する付勢部材ＢＭ及び中間部材ＤＭが配置される。
ねじ孔８３３７には、スクリューギア９１１を押さえる板状体ＰＬを取り付けるねじＳ４（図１５参照）が螺合する。
【００５９】
［伝達装置の構成］
伝達装置９は、駆動装置８による回転力が伝達され、第１移動部材５及び第２移動部材６を移動させる機能を有する。この伝達装置９は、図１４に示すように、第１駆動部８１と係合し、上記第１ダイヤル８１１の回転操作に伴って第１移動部材５をＸ方向に沿って移動させる第１伝達部９１と、上記第２駆動部８２と係合し、上記第２ダイヤル８２１の回転操作に伴って第２移動部材６をＹ方向に沿って移動させる第２伝達部９２と、を備える。
【００６０】
［第１伝達部の構成］
第１伝達部９１は、図１６に示すように、上記配置部８３３にそれぞれ収納されるスクリューギア９１１及びスライド部材９１６を備える他、図１６では図示を省略するが、付勢部材ＢＭ及び中間部材ＤＭ（ともに図１８参照）を備える。
これらのうち、付勢部材ＢＭ及び中間部材ＤＭは、上記のように、第２収納部８３３６内に収納され、スクリューギア９１１をＸ方向とは反対方向に付勢する。これら付勢部材ＢＭ及び中間部材ＤＭは、第２駆動部８２を構成する付勢部材ＢＭ及び中間部材ＤＭと同じ構成を有するものであり、これらについては、後に詳述する。
【００６１】
スクリューギア９１１は、スラスト方向がＸ方向に沿うように、上記第１収納部８３３１内に収納される。このスクリューギア９１１は、螺旋溝９１２、かさ歯車９１３、凹部９１４及び小径部９１５を有する。
螺旋溝９１２は、スクリューギア９１１におけるスラスト方向の略中央部分の外周面に形成されている。
かさ歯車９１３は、スクリューギア９１１におけるＸ方向とは反対側で、かつ、切欠８３３２を介して第１収納部８３３１外に露出する端部に取り付けられている。このかさ歯車９１３は、上記ギア８１３の第２ギア部８１３２と噛合する。
凹部９１４は、螺旋溝９１２とかさ歯車９１３との間に形成されている。この凹部９１４は、スクリューギア９１１の周方向に沿い、かつ、径方向内側に凹むように形成されている。この凹部９１４には、上記規制部８３３３が挿入される。
小径部９１５は、上記かさ歯車９１３とは反対側の端部に形成されており、当該小径部９１５の径寸法は、スクリューギア９１１における中央部分の径寸法より小さい。この小径部９１５は、上記連通口８３３４に挿入され、第２収納部８３３６内の中間部材ＤＭ（図示省略）に当接する。
【００６２】
スライド部材９１６は、本発明の噛合部材に相当する。このスライド部材９１６は、Ｘ方向に沿う噛合部９１７と、Ｚ方向に沿う延出部９１８と、を有する略Ｌ字状に形成されている。
噛合部９１７は、スクリューギア９１１の螺旋溝９１２に噛合する他、図示を省略するが、上記切欠８３３５に形成されたガイドレールに嵌まり込む。
延出部９１８は、噛合部９１７におけるＸ方向側の端部からＺ方向とは反対方向に延出し、上記連結部材ＣＭによって支持部材７に連結された第１移動部材５の上記凹部５１３内に挿入される。この延出部９１８におけるＸ方向の寸法は、当該凹部５１３における内側の同方向の寸法と略一致する。
なお、スライド部材９１６は、上記ねじ孔８３３７にねじＳ４により固定される板状体ＰＬ（図１５参照）により押さえられる。このため、スクリューギア９１１が回転される場合でも、当該スクリューギア９１１と同軸を中心とするスライド部材９１６の回転が規制されている。
【００６３】
このような第１伝達部９１では、第１駆動部８１の第１ダイヤル８１１が回転操作されて、スクリューギア９１１がＸ方向に沿う軸を中心として回転されると、当該スクリューギア９１１の螺旋溝９１２と噛合するスライド部材９１６が、Ｘ方向に沿って移動する。これにより、延出部９１８が挿入される凹部５１３を有する第１移動部材５がＸ方向に沿って移動することとなる。
なお、図１４に示したように、また、噛合部９１７からＺ方向とは反対方向に延出する延出部９１８が、第１移動部材５の凹部５１３内に挿入されることからも分かるように、第１伝達部９１は、Ｚ方向に沿って見た場合に、第１移動部材５とＺ方向側にて重なるように配置されている。
【００６４】
［第２伝達部の構成］
図１７は、第２伝達部９２が取り付けられた支持部材７及び第２移動部材６を光出射側（Ｚ方向側）から見た図である。また、図１８は、第２伝達部９２を示す平面図である。
第２伝達部９２は、第２駆動部８２にて生じた回転力が伝達されて、上記第２移動部材６をＹ方向に沿って移動させる機能を有する。この第２伝達部９２は、図１７及び図１８に示すように、スクリューギア９２１、付勢部材ＢＭ及び中間部材ＤＭを備える。
【００６５】
スクリューギア９２１は、螺旋溝９２２、嵌合部９２３、凹部９２４及び小径部９２５を有する。
螺旋溝９２２は、スクリューギア９２１におけるスラスト方向の略中央部分の外周面に形成されており、当該螺旋溝９２２は、上記係合部材６２の噛合部６２２１と噛合する。
嵌合部９２３は、スクリューギア９２１におけるスラスト方向の一端側に位置し、上記ギア８２４の開口部８２４１に挿入されて嵌合される。これにより、スクリューギア９２１は、スラスト方向に沿う軸を中心として上記ギア８２４と同軸で回転する。
凹部９２４は、螺旋溝９２２と嵌合部９２３との間に位置する。この凹部９２４は、スクリューギア９２１の周方向に沿い、かつ、径方向内側に凹むように形成されている。この凹部９２４には、上記規制部７３３が挿入される。
小径部９２５は、嵌合部９２３とは反対側の端部に形成されており、当該小径部９２５の径寸法は、スクリューギア９２１における中央部分の径寸法より小さい。この小径部９２５は、上記連通口７３４に挿入されて、第２収納部７３６内の中間部材ＤＭに当接する。
【００６６】
付勢部材ＢＭは、スクリューギア９２１をスラスト方向の一方側、すなわち、嵌合部９２３側に付勢する付勢力を発生させる。この付勢部材ＢＭは、本実施形態では圧縮コイルばねで構成されている。上記第１伝達部９１を構成する付勢部材ＢＭも同様である。
中間部材ＤＭは、スクリューギア９２１における小径部９２５側の端面９２６と当接する当接面ＤＭ１を有する。この中間部材ＤＭは、付勢部材ＢＭを保持するホルダーとして機能する他、当該付勢部材ＢＭの付勢力により押圧されて、当接面ＤＭ１にて当接されるスクリューギア９２１を上記嵌合部９２３側に付勢する。
【００６７】
［投射位置調整装置の動作］
このような投射位置調整装置４は、以下のように動作する。
例えば図５に示すように、第１ダイヤル８１１が使用者により一方向に回転操作されると、ギア８１２，８１３が回転され、当該ギア８１３と噛合するスクリューギア９１１がスラスト方向（Ｘ方向）に沿う軸を中心として回転される。このスクリューギア９１１の回転により、当該スクリューギア９１１と噛合するスライド部材９１６がＸ方向に移動される。このスライド部材９１６は、第１移動部材５の凹部５１３に挿入されていることから、当該スライド部材９１６の移動に応じて、第１移動部材５が、スライド部材９１６と同方向に、第２移動部材６及び支持部材７に対して移動される。これにより、第１移動部材５に保持された投射光学装置３６がＸ方向に移動される。
一方、第１ダイヤル８１１が使用者により他方向に回転操作されると、ギア８１２，８１３を介して、スクリューギア９１１が逆方向に回転し、スライド部材９１６、ひいては、第１移動部材５がＸ方向とは反対方向に移動される。
これにより、投射光学装置３６による画像の投射位置が、Ｘ方向において調整される。
【００６８】
また、第２ダイヤル８２１が使用者により一方向に回転操作されると、ギア８２２〜８２４が回転され、当該ギア８２４に嵌合されたスクリューギア９２１がスラスト方向（Ｙ方向）に沿う軸を中心として回転される。このスクリューギア９２１の回転により、当該スクリューギア９２１と噛合する係合部材６２を有する第２移動部材６がＹ方向に移動される。この第２移動部材６のガイド突起は、第１移動部材５の上記ガイド凹部５１Ｂ１に挿入されていることから、当該第２移動部材６のＹ方向への移動に伴い、第１移動部材５も同方向にスライドされる。これにより、第１移動部材５に保持された投射光学装置３６がＹ方向に移動される。
一方、第２ダイヤル８２１が使用者により他方向に回転操作されると、ギア８２２〜８２４を介して、スクリューギア９２１が逆方向に回転し、第２移動部材６、ひいては、第１移動部材５がＹ方向とは反対方向に移動する。
これにより、投射光学装置３６による画像の投射位置が、Ｙ方向において調整される。
【００６９】
［伝達装置の付勢部材の作用］
第１伝達部９１が有するスクリューギア９１１は、図１６に示したように、スラスト方向がＸ方向と一致するように、上記第１収納部８３３１に収納配置される。ここで、スクリューギア９１１の回転が許容されるためには、凹部９１４と、当該凹部９１４内に挿入される規制部８３３３との間にクリアランスが必要である。しかしながら、当該クリアランスの分だけ、スクリューギア９１１は、当該スラスト方向（Ｘ方向）にがたつくおそれがある。このため、第１移動部材５の位置調整後（Ｘ方向に沿う画像の投射位置調整後）に、第１移動部材５がＸ方向に沿ってがたついて、当該第１移動部材５により保持される投射光学装置３６による画像の投射位置がずれる可能性がある。
【００７０】
これに対し、第１伝達部９１を構成する付勢部材ＢＭが、中間部材ＤＭを介して、スクリューギア９１１をＸ方向とは反対方向に押圧付勢する。これにより、第１ダイヤル８１１の回転操作による第１移動部材５の位置調整後には、凹部９１４の内面と規制部８３３３におけるＸ方向側の面８３３３１とが互いに当接した状態が維持される。従って、スクリューギア９１１のスラスト方向に沿う移動、ひいては、第１移動部材５のＸ方向に沿う移動が抑制され、画像の投射位置がずれることが抑制される。
【００７１】
このような付勢部材ＢＭの付勢力は、第１移動部材５が支持部材７の端面７Ａに沿ってＸ方向及び当該Ｘ方向とは反対方向に摺動可能で、かつ、スラスト方向に沿うスクリューギア９１１の移動が抑制される圧力に設定されている。
具体的に、本実施形態では、第１伝達部９１を構成する付勢部材ＢＭの付勢力は、連結部材ＣＭによって第１移動部材５が支持部材７の端面７Ａに作用させる押圧力以上の値に設定されている。これにより、第１移動部材５が端面７Ａに沿ってＸ方向及び当該Ｘ方向とは反対方向に摺動可能で、かつ、スクリューギア９１１のスラスト方向に沿う移動が抑制される。
【００７２】
一方、第２伝達部９２が有するスクリューギア９２１は、図１７に示したように、スラスト方向がＹ方向と一致するように、上記第１収納部７３１に収納配置される。ここで、スクリューギア９２１の回転が許容されるためには、上記と同様に、凹部９２４と、当該凹部９２４内に挿入される規制部７３３との間にクリアランスが必要である。しかしながら、当該クリアランスの分だけ、スクリューギア９２１は、スラスト方向（Ｙ方向）にがたつくおそれがある。このため、第２移動部材６の位置調整後（Ｙ方向に沿う画像の投射位置調整後）に、第２移動部材６がＹ方向に沿ってがたついて、第１移動部材５により保持される投射光学装置３６による画像の投射位置がずれる可能性がある。
特に、スクリューギア９２１と噛合する第２移動部材６は、投射光学装置３６を保持する第１移動部材５と係合し、当該スクリューギア９２１のスラスト方向が、鉛直方向に沿うＹ方向であることから、スクリューギア９２１には、少なくとも投射光学装置３６の自重が作用することとなる。このため、スクリューギア９２１は、当該投射光学装置３６の自重によって、鉛直方向下方（すなわちＹ方向とは反対方向）に移動しやすい。
【００７３】
これに対し、第２伝達部９２を構成する付勢部材ＢＭが、中間部材ＤＭを介して、スクリューギア９２１をＹ方向に押圧付勢する。これにより、第２ダイヤル８２１の回転操作による第２移動部材６の位置調整後には、凹部９２４の内面と規制部７３３におけるＹ方向とは反対側の面７３３１とが互いに当接した状態が維持される。従って、スクリューギア９２１のスラスト方向に沿う移動、ひいては、第２移動部材６のＹ方向とは反対方向への移動が抑制され、画像の投射位置がずれることが抑制される。
【００７４】
このような付勢部材ＢＭの付勢力は、第２移動部材６が支持部材７の端面７Ａに沿ってＹ方向及び当該Ｙ方向とは反対方向に摺動可能で、かつ、スラスト方向に沿うスクリューギア９２１の移動が抑制される圧力に設定されている。
具体的に、本実施形態では、第２伝達部９２を構成する付勢部材ＢＭの付勢力は、投射光学装置３６の自重によりスクリューギア９２１に作用されるＹ方向とは反対方向への圧力を考慮して、当該圧力と、連結部材ＣＭによって第２移動部材６が支持部材７の端面７Ａに作用させる押圧力とを加算した圧力以上の値に設定されている。これにより、第２移動部材６が端面７Ａに沿ってＹ方向及び当該Ｙ方向とは反対方向に摺動可能で、かつ、スクリューギア９２１のスラスト方向に沿う移動（特に、Ｙ方向とは反対方向への移動）が抑制される。
【００７５】
［実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係るプロジェクター１は、以下の効果を有する。
第１移動部材５（移動部材）を移動させるスライド部材９１６（噛合部材）が噛合するスクリューギア９１１は、当該スクリューギア９１１の中心軸に沿って付勢部材ＢＭによって付勢され、配置部８３３における規制部８３３３の面８３３３１（当接面）に当接される。これにより、配置部８３３内にてスクリューギア９１１がスラスト方向に移動することを抑制できるので、当該スラスト方向への第１移動部材５の移動を抑制できる。
また、第２移動部材６の本体部６１（移動部材）を移動させる係合部材６２（噛合部材）が噛合するスクリューギア９２１は、当該スクリューギア９２１の中心軸に沿って付勢部材ＢＭによって付勢され、配置部７３における規制部７３３の面７３３１（当接面）に当接される。これにより、配置部７３内にてスクリューギア９２１がスラスト方向に移動することを抑制できるので、当該スラスト方向への第２移動部材６の移動を抑制できる。
従って、投射光学装置３６の位置が調整された後に、各移動部材５，６が移動して投射光学装置３６が移動することを抑制でき、当該投射光学装置３６による画像の投射位置がずれることを抑制できる。
【００７６】
支持部材７は、Ｙ方向に沿うガイド溝７Ａ２を有し、本体部６１は、当該ガイド溝７Ａ２に挿入されるガイド突起６１Ｂ１を有する。この本体部６１は、当該本体部６１とは別部材として構成された係合部材６２が取り付けられる取付部６１Ａ２を有する。これによれば、本体部６１及び支持部材７の部品公差を、当該本体部６１と係合部材６２との係合状態により吸収できる。従って、係合部材６２によりスクリューギア９２１と本体部６１とを確実に接続できるので、第２移動部材６の移動を確実に実施でき、投射光学装置３６の移動、ひいては、画像の投射位置の調整を確実に実施できる。
このような効果は、第１移動部材５とスクリューギア９１１とを接続し、かつ、当該第１移動部材５とは別部材として構成されたスライド部材９１６によっても同様に奏することができる。
【００７７】
付勢部材ＢＭは、圧縮コイルばねにより構成されているため、当該付勢部材ＢＭが直接接触してスクリューギア９１１，９２１を付勢すると、圧縮コイルばねの端部がスクリューギア９１１，９２１に当たり、スクリューギア９１１，９２１の回転が妨げられる可能性がある。
これに対し、スクリューギア９１１，９２１と付勢部材ＢＭとの間に中間部材ＤＭが介装され、当該中間部材ＤＭを介して付勢部材ＢＭの付勢力がスクリューギア９１１，９２１に作用されるので、当該スクリューギア９１１，９２１を確実に回転させることができる。また、付勢部材ＢＭを簡易な構成とすることができる他、当該付勢部材ＢＭの構成の選択範囲を広げることができる。
【００７８】
プロジェクター１が所定の設置面に設置された場合には、スクリューギア９２１の中心軸は鉛直方向に沿う。この場合、第２移動部材６において、投射光学装置を保持する第１移動部材５と係合する本体部６１、及び、当該本体部６１に取り付けられる係合部材６２が噛合するスクリューギア９２１が、当該投射光学装置３６の自重により、鉛直方向下方に移動しやすい。
これに対し、付勢部材ＢＭの付勢方向が鉛直方向における上方であることにより、スクリューギア９２１が鉛直方向下方に移動することを抑制でき、第２移動部材６が鉛直方向下方に移動することを抑制できる。従って、投射光学装置３６が鉛直方向下方に移動することを抑制でき、上記投射位置が鉛直方向にずれることを抑制できる。
【００７９】
スクリューギア９２１を付勢する付勢部材ＢＭの付勢力は、投射光学装置３６の自重により鉛直方向下方に作用される圧力より大きい。これによれば、投射光学装置３６の自重によりスクリューギア９２１が同方向に移動することを確実に抑制できる。
更に、当該付勢部材ＢＭの付勢力は、投射光学装置３６の自重による圧力と、連結部材ＣＭによる支持部材７への第１移動部材５及び第２移動部材６の押圧力とを加算した圧力以上である。これによれば、支持部材７に対する第２移動部材６の鉛直方向に沿う移動時にも、スクリューギア９２１の鉛直方向下方への移動を抑制して、当該スクリューギア９２１が上記面７３３１に当接した状態を維持できる。従って、投射光学装置３６による画像の投射位置のずれを確実に抑制できる。
【００８０】
プロジェクター１が所定の設置面に設置された場合には、スクリューギア９１１の中心軸は水平方向に沿う。そして、当該スクリューギア９１１を付勢する付勢部材ＢＭの付勢方向は、当該スクリューギア９１１のスラスト方向である。これによれば、スクリューギア９１１が水平方向に移動することを抑制でき、ひいては、投射光学装置３６が水平方向に移動することを抑制できる。従って、上記投射位置が水平方向にずれることを抑制できる。
【００８１】
スクリューギア９１１を付勢する付勢部材ＢＭの付勢力は、連結部材ＣＭによる支持部材７への第１移動部材５及び第２移動部材６の押圧力以上である。これによれば、支持部材７に対する第１移動部材５の水平方向に沿う移動時にも、スクリューギア９１１が上記面７３３１に当接した状態を維持できる。従って、投射光学装置３６による画像の投射位置のずれを確実に抑制できる。
【００８２】
スクリューギア９１１が配置部８３３に配置される際には、当該配置部８３３の規制部８３３３が当該スクリューギア９１１の凹部９１４に挿入される。また、スクリューギア９２１が配置部７３に配置される際には、当該配置部７３の規制部７３３が当該スクリューギア９２１の凹部９２４に挿入される。これによれば、スクリューギア９１１，９２１が当該スクリューギア９１１，９２１のスラスト方向に沿って移動して配置部８３３，７３から抜けることを防止できる。また、付勢部材ＢＭにより付勢されたスクリューギア９１１，９２１の凹部９１４，９２４の内面と、規制部８３３３，７３３の上記面８３３３１，７３３１とが当接するので、これらの当接状態を確実に維持できる。
【００８３】
［実施形態の変形］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記実施形態では、付勢部材はコイルばねを用いていたが、本発明はこれに限らない。すなわち、スクリューギアを付勢できれば、ゴム及び発泡樹脂等の弾性部材でもよく、板ばね及び引張コイルばね等のばね部材であってもよい。
【００８４】
上記実施形態では、投射位置調整装置４は、Ｘ方向に沿って移動可能な第１移動部材５及びＹ方向に沿って移動可能な第２移動部材６を備えるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、移動部材としての投射位置調整装置は、これら第１移動部材５及び第２移動部材６のうち、いずれかを備えていればよい。
また、上記実施形態では、支持部材７の光出射側（Ｚ方向側）にＹ方向に沿って移動可能な第２移動部材６を配置し、当該第２移動部材６の光出射側にＸ方向に沿って移動可能な第１移動部材５を配置した。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、支持部材７の光出射側（Ｚ方向側）に位置する第２移動部材６をＸ方向に沿って移動可能とし、当該第２移動部材６の光出射側に位置する第１移動部材５をＹ方向に沿って移動可能としてもよい。
【００８５】
上記実施形態では、第２移動部材６は、本体部６１と、スクリューギア９２１の螺旋溝９２２に噛合して、当該本体部６１の取付部６１Ａ２に取り付けられる係合部材６２と、を備える構成とした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、本体部６１及び係合部材６２が一体化された第２移動部材を採用してもよい。
【００８６】
上記実施形態では、スクリューギア９１１，９２１と、付勢部材ＢＭとの間には、当該付勢部材ＢＭを保持するホルダーとして機能する中間部材ＤＭが介装され、当該中間部材ＤＭを介して、付勢部材ＢＭによる付勢力がスクリューギア９１１，９２１に作用されるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、スクリューギア９１１，９２１が適切に回転されるのであれば、中間部材ＤＭはなくてもよい。
【００８７】
上記実施形態では、スクリューギア９１１を付勢する付勢部材ＢＭの付勢力、及び、スクリューギア９２１を付勢する付勢部材ＢＭの付勢力は、上記のように設定された。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、各付勢部材ＢＭの付勢力は、スクリューギア９１１，９２１が配置部８３３，７３内で当該スクリューギア９１１，９２１のスラスト方向に移動しないように適宜設定されればよい。
【００８８】
上記実施形態では、スクリューギア９２１に対する付勢部材ＢＭの付勢方向を、Ｙ方向とした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、当該付勢方向は、Ｙ方向とは反対方向でもよい。この場合、付勢部材ＢＭを引張コイルばねで構成してもよく、圧縮コイルばね等により構成された付勢部材ＢＭをスクリューギア９２１に対してＹ方向側に配置してもよい。スクリューギア９１１をＸ方向とは反対方向に付勢する付勢部材ＢＭについても同様である。
【００８９】
上記実施形態では、スクリューギア９１１，９２１が凹部９１４，９２４を有し、それぞれが配置される配置部８３３，７３が、当該スクリューギア９１１，９２１の径方向に沿って凹部９１４，９２４に挿入される規制部８３３３，７３３を有するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、配置部８３３，７３が、凹部を有し、スクリューギア９１１，９２１が、当該スクリューギア９１１，９２１の径方向外側に延出して当該凹部に挿入される延出部を有する構成としてもよい。すなわち、付勢部材ＢＭによって付勢されたスクリューギア９１１，９２１のスラスト方向に沿って、当該スクリューギア９１１，９２１と当接される当接面はどこにあってもよく、当該当接面と当接されるスクリューギア９１１，９２１の部位もどこでもよい。
【００９０】
上記実施形態では、駆動装置８は、支持部材７におけるＹ方向側の端面に位置する取付部７４に取り付けられるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、駆動装置８の配置位置は、どこでもよく、例えば、第１駆動部８１を第１移動部材５に、第２駆動部８２を第２移動部材６に配置してもよい。
また、上記実施形態では、投射位置調整装置４は、駆動装置８が有する第１ダイヤル８１１及び第２ダイヤル８２１を使用者が回転操作することでスクリューギア９１１，９２１が回転し、これにより、第１移動部材５及び第２移動部材６が移動する構成であった。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、投射位置調整装置は、各スクリューギア９１１，９２１を回転させる回転力を発生させるモーター等の回転力発生装置を備えた構成としてもよい。
【００９１】
上記実施形態では、プロジェクター１は、３つの液晶パネル３５３（３５３Ｒ，３５３Ｇ，３５３Ｂ）を備えるとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、２つ以下、あるいは、４つ以上の液晶パネル３５３を用いたプロジェクターにも、本発明を適用可能である。
上記実施形態では、光学ユニット３は平面視略Ｌ字形状を有した構成を説明したが、これに限らず、例えば、平面視略Ｕ字形状を有した構成を採用してもよい。
【００９２】
上記実施形態では、光入射面と光出射面とが異なる透過型の液晶パネル３５３を用いていたが、光入射面と光出射面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。また、入射光束を変調して画像情報に応じた画像を形成可能な光変調装置であれば、マイクロミラー表示素子等を利用したものなど、液晶以外の光変調装置を用いてもよい。
上記実施形態では、光源装置３１は、光源ランプ３１１と、当該光源ランプ３１１から出射された光を反射させるリフレクター３１２とを有する構成とした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、光源装置は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の固体光源を有する構成としてもよい。また、光源装置の数は２つ以上でもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１…プロジェクター、３６…投射光学装置、４…投射位置調整装置（移動装置）、５１…本体部（移動部材）、６１…本体部（移動部材）、６２…係合部材（噛合部材）、７…支持部材（支持体）、７３，８３３…配置部、７３３，８３３３…規制部、７３３１，８３３３１…面（当接面）、８…駆動装置（支持体）、９１１，９２１…スクリューギア、９１２，９２２…螺旋溝、９１４，９２４…凹部、９１６…スライド部材（噛合部材）、ＢＭ…付勢部材、ＤＭ…中間部材。
【図１】
2015184352.tif 000003
【図２】
2015184352.tif 000004
【図３】
2015184352.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2015184352.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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