(57)【要約】【課題】可搬式の折り畳み可能なシェルタを提供する。【解決手段】剛体中空貨物コンテナと、回動壁部を含む垂直側面と、回動壁部を垂直位置に解放可能に固定するために、剛体中空貨物コンテナおよび回動壁部と結合される手段と、回動壁部を水平位置に維持するように、回動壁部を支持するように設けられる手段と、折り畳み可能なフレームと、回動壁部が下げられた水平位置にある場合に回動壁部の上方に支持されるように設けられる可撓性カバーとを備えるシェルタが提供される。【選択図】図２７
2015205732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬式の折り畳み可能なシェルタであって、
ａ）対向端部、対向垂直側面、水平上部および底部、ならびに４個のコーナレール要素を含む剛体中空貨物コンテナであって、前記各コーナレール要素は、外側および内側伸縮要素を含み、前記各内側伸縮要素は、その上端が、前記水平上部に固定されると共に、前記外側伸縮要素内において、輸送のための下がり位置および輸送ではない場合の延長位置の間で可逆的に伸縮するように摺動可能であり、前記端部、前記側面、前記上部および底部は、前記内側伸縮要素が前記下がり位置にある時に、ＩＳＯシリーズ１貨物コンテナの最小規格よりも小さい外側高さ寸法及び外側幅寸法を有する剛体のコンテナを形成するために固定される、剛体中空貨物コンテナと、
ｂ）回動壁部を含む、前記垂直側面のうちの少なくとも一つの垂直側面であって、前記回動壁部は、前記内側伸縮要素が前記輸送のための下がり位置にある場合に前記回動壁部が前記剛体中空貨物コンテナの前記垂直側面のうちの一つを形成する閉鎖垂直位置および開放水平位置の間で回動するために、同回動壁部の下縁に沿って、前記垂直側面にヒンジ接合され、また、前記回動壁部は外縁を有し、それによって、前記回動壁部が水平位置にある時に、開口が前記垂直側面に形成される、前記垂直側面のうちの少なくとも一つの垂直側面と、
ｃ）前記回動壁部を前記垂直位置に解放可能に固定するために、前記剛体中空貨物コンテナおよび前記回動壁部と結合される手段と、
ｄ）前記回動壁部を前記水平位置に維持するように、前記回動壁部を支持するように設けられる手段と
ｅ）前記回動壁部が下げられた前記水平位置にあるとともに前記内側伸縮要素が前記延長位置にある場合に可撓性カバーを前記回動壁部の上方で支持するための折り畳み可能なフレームであって、前記折り畳み可能なフレームは前記回動壁部が下げられた前記水平位置にある時に前記回動壁部の前記外縁及び前記剛体中空貨物コンテナに取り外し可能に取り付けられ、
（ｆ）前記回動壁部が下げられた前記水平位置にある場合に前記回動壁部の上方に支持されるように設けられる前記可撓性カバーであって、それにより、前記回動壁部が前記水平位置まで下げられた状態で、前記剛体中空貨物コンテナの内部に開口する閉じられた空間を前記回動壁部の上方に形成する、前記可撓性カバーと、
を含むことを特徴とするシェルタ。
【請求項２】
前記剛体中空貨物コンテナの高さ寸法は、前記内側伸縮要素が前記下がり位置にある時に、２．０メートル（７８インチ）未満であることを特徴とする、請求項１に記載のシェルタ。
【請求項３】
前記剛体中空貨物コンテナの高さ寸法は、前記内側伸縮要素が前記下がり位置にある時に、約１．５メートル（６０インチ）であることを特徴とする、請求項１に記載のシェルタ。
【請求項４】
前記各内側伸縮要素各々を、前記各外側伸縮要素内で可逆的に伸縮するように下げると共に延出させる動力手段を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載のシェルタ。
【請求項５】
前記各内側伸縮要素を前記各外側伸縮要素内で可逆的に伸縮するように下げると共に延出させる前記動力手段は、油圧シリンダを含むことを特徴とする、請求項４に記載のシェルタ。
【請求項６】
前記回動壁部を上昇および下降させる手段を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載のシェルタ。
【請求項７】
前記折り畳み可能なフレームは、剛体又は半剛体の梁を含み、該梁のいずれかの端部において、前記剛体中空貨物コンテナに取り付けられることを特徴とする、請求項１に記載のシェルタ。
【請求項８】
前記可撓性カバーは、布材料から構成されることを特徴とする、請求項７に記載のシェルタ。
【請求項９】
前記可撓性カバーは、前記水平上部の縁に沿って、前記開口の周りにおいて前記剛体中空貨物コンテナに、また前記垂直側面の縁に固定されることを特徴とする、請求項１に記載のシェルタ。
【請求項１０】
前記折り畳み可能なフレームは、その下端において前記回動壁部に、またその上端において前記剛体中空貨物コンテナに固定される折り畳み可能なフレームを含むことを特徴とする、請求項１に記載のシェルタ。
【請求項１１】
前記内側伸縮要素が前記延長位置にある時に、前記端部の上縁および前記水平上部の縁の間に延出する可撓性カバーを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載のシェルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物輸送コンテナ、可搬式シェルタの分野に関し、より詳細には、搬送用の剛体の貨物コンテナに折り畳まれる、剛体のフレーム区画部および可撓性の布区画部の両方を有する、折り畳み可能な可搬式シェルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＳＯコンテナ輸送チャネルを介して搬送され得る折り畳み可能な可搬式シェルタは、短期間の軍事または民間のプロジェクト、またはあまりにも遠隔であって現地での建設が非経済的であるプロジェクトに有用である。本出願人は、１９９８年６月９日に発行され、参照することにより本明細書において援用される特許文献１の主題である、商標名ＭＥＣＣ（「Ｍｏｂｉｌｅ Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａ
ｔｉｏｎ」）で市販されている折り畳み可能な可搬式のコンテナ輸送型シェルタを開発した。その特許は、ａ）対向する垂直側面および水平の上部および底部を有し、ＩＳＯ貨物コンテナの規格を満たす寸法および特徴を有する剛体中空コンテナ、ｂ）閉鎖垂直位置および開放水平位置の間で回動するために、その下縁に沿ってヒンジ接合される回動壁部を備える垂直側面のうちの少なくとも１つの垂直側面、ｃ）回動壁部を垂直位置に解放可能に固定する手段、ｄ）回動壁部を水平位置に解放可能に保持する手段、ｅ）回動壁部が下げられた水平位置にある間、前記回動壁部の上方に延出させられるように適合された可撓性布カバー、およびｆ）回動壁部が下げられた水平位置にある間、ヒンジ式に取り付けられた垂直側面の上方で布カバーを支持する手段を備える、可搬式の折り畳み可能なシェルタを開示している。
【０００３】
ＭＥＣＣコンテナは、船、鉄道、またはトラック等の通常のＩＳＯ輸送チャネルを介して搬送され得る。ＭＥＣＣコンテナは、フォークリフトまたはクレーンを使用して積み重ねられ、または積み込まれる。本願出願人のＭＥＣＣコンテナは、幅２．４４メートル（８フィート）、長さ６．１メートル（２０フィート）、高さ２．４４メートル（８フィート）の寸法を有しており、装備の搬送のために、軍隊によって広く用いられているが、より重要には、作業場および操作室又は指揮所として用いられている。ＭＥＣＣは、拡張可能なＩＳＯ認定貨物コンテナであり、開放形態にある時に、おおよそ幅６．４メートル（２１フィート）×長さ６．１メートル（２０フィート）の床空間をもたらす。拡張されたＭＥＣＣコンテナは、標準のＩＳＯコンテナの３倍の床面積を有するが、高さは同じ、すなわち２．６ｍ（８．５フィート）または２．９ｍ（９．５フィート）のままである。いくつかの用途に関しては、標準のＩＳＯコンテナよりも小さいコンテナとしてとして輸送され得るが、床面積の増加に加えて、またはその代わりに、高さの増加によって、シェルタまたは貯蔵設備に拡張可能であるシェルタを有することが望ましい。
【０００４】
本願出願人は、また、標準のＩＳＯコンテナとして輸送され得るが、高さの増加によって、シェルタ又は貯蔵設備に拡張可能である拡張可能なシェルタ（以下、「本願出願人の高さ延長可能なＩＳＯコンテナおよびシェルタ」）を発明しており、これは、高さ延長可能なコンテナおよびシェルタと題されて、特許文献２として２００８年１１月１０日に出願され、２００９年５月１４日に公表された国際特許出願ＰＣＴ／ＣＡ２００８／００１９８７号の主題であり、この特許は、参照することにより本明細書に援用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５，７６１，８５４号明細書
【特許文献２】国際公開第２００９／０５９４３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
広く用いられる軍事支援ヘリコプタは、ＣＨ４７である。このヘリコプタは、必要とされる燃料装荷および航続距離に応じて、約１０，０００ポンドの貨物を持上げる能力を有するが、プラットホームの内寸がＩＳＯコンテナおよび航空機パレットよりも小さいので、大型貨物の大部分が外部で搬送される必要がある。全てのＣＨ４７型は、同じ貨物室寸法、即ち幅２．３メートル（９０インチ）、高さ２．０メートル（７８インチ）、および長さ９．３メートル（３６６インチ）を有する。前ドアは、わずかに幅０．９メートル（３６インチ）および高さ１．７メートル（６６インチ）にとどまる。ランプ開口は、幅２．３メートル（９０インチ）および高さ２．０メートル（７８インチ）であり、且つ、ランプ傾斜は、６．７度である。ＣＨ４７によって、内部積荷として搬送されるのに十分に小型の拡張可能なコンテナシェルタは、目下存在しない。このような拡張可能なコンテナシェルタは、内部貨物の飛行機による輸送のために、軍事的耐空性規制を遵守することが必要とされる。支援されていない空輸末地に対して、航空機が移動させられる能力を有するという更なる要件が存在する。
【０００７】
関連技術の前述の例、およびそれに関連する限定は、例示的であり、排他的ではないことが意図される。関連技術のその他の限定は、明細書を読み、図面を検討すれば、当該技術分野に属する者には明らかとなろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下の実施形態およびその態様は、代表的且つ例示的であり、範囲を制限することを意図しないシステム、ツール、および方法に関連して説明され、且つ示される。様々な実施形態において、１つまたは複数の上述された問題が、緩和されまたは解消され、他の実施形態は他の改善を対象にしている。
【０００９】
従って、本発明は、輸送中でない時に、高さが延長させられ得ると共に、貨物軍事支援ヘリコプタ等の制限された貨物収容力を有するキャリヤで搬送されることが可能な貨物コンテナを提供する。本発明は、更に、輸送中でない時に、高さが延長させられ得ると共に、貨物軍事支援ヘリコプタ等の限られた貨物収容力を有するキャリヤで搬送されることが可能な折り畳み可能な可搬式コンテナシェルタを提供する。本発明は、ＩＳＯシリーズ１貨物コンテナの基準よりも小さく、且つ、コンテナの床空間を拡張させると共に、拡張させられた空間を取り囲み、また、屋根に高さの延長をもたらすために収縮自在な布カバーが備えられた１個またはそれ以上の折り畳み式側壁を有する小型コンテナを提供するために、標準的な貨物コンテナ構造を変形させる。コーナ支持体を可逆的に延出させることにより、屋根を上げる手段が設けられる。可撓性布カバーは、ヒンジ接合された垂直側面がその下がり水平位置にある間、ヒンジ接合された垂直側面の上方に延出させられるように適合され、且つ、ヒンジ接合された垂直側面が、下がり水平位置にある間、ヒンジ接合された垂直側面の上方で布カバーを支持する手段が設けられる。
【００１０】
とりわけ、本発明は、ＩＳＯシリーズ１貨物コンテナの基準よりも小さく、高さが延長可能な小型コンテナを提供し、対向端部、対向垂直側面、水平上部および底部、ならびに４個のコーナレール要素を含み、各コーナレール要素は、外側および内側伸縮要素を含み、各内側伸縮要素は、その上端が水平上部に固定されると共に、外側伸縮要素内において、下降および延長位置の間で、可逆的に伸縮するように摺動可能である。端部、側面、上部および底部は、内側伸縮要素が下がり位置にある時に、ＩＳＯシリーズ１貨物コンテナの基準を満たさない外寸およびコーナフィッティング位置を有する剛体のコンテナを形成するために固定される。
【００１１】
本発明は、更に、可搬式の折り畳み可能なシェルタを提供するものであり、ａ）ＩＳＯシリーズ１貨物コンテナの規格よりも小さく、高さが延長可能な剛体中空小型コンテナであって、対向端部、対向垂直側面、水平上部および底部、ならびに４個のコーナレール要素を含み、各コーナレール要素は、外側および内側伸縮要素を含み、各内側伸縮要素は、その上端が水平上部に固定されると共に、外側伸縮要素内において、下がりおよび伸長位置の間で、可逆的伸縮するように摺動可能であり、端部、側面、上部および底部は、内側伸縮要素が下がり位置にある時に、ＩＳＯシリーズ１貨物コンテナの規格よりも小さい外寸を有する剛体コンテナを形成するために固定される、コンテナと、ｂ）回動壁部を含む、垂直側面のうちの少なくとも１個の垂直側面であって、回動壁部は、閉鎖垂直位置および開放水平位置の間で回動するために、回動壁部の下縁に沿って垂直側面にヒンジ接合され、それによって、回動壁部が水平位置にある時に、開口が垂直側面に形成される、垂直側面のうちの少なくとも１個の垂直側面と、ｃ）回動壁部を垂直位置に解放可能に固定するたねに、コンテナおよび回動壁部と結合される手段と、ｄ）回動壁部を水平位置に解放可能に保持するために、回動壁部を支持するように適合させられる手段と、ｅ）回動壁部が下がり水平位置にある間、前記回動壁部の上方で、前記水平上部の縁から延出させられるように適合させられる可撓性カバーと、ｆ）回動壁部が下がり水平位置にある間、前記可撓性カバーを回動壁部の上方で支持する手段とを含む。
【００１２】
本発明は、更に、前段落で説明された可搬式の折り畳み可能なシェルタから、生活空間を取り囲む壁、床、および屋根を含むシェルタの構成方法を提供するものであり、ａ）一縁に沿ってヒンジ接合された少なくとも１個の回動側壁部を、閉鎖垂直位置から解放水平位置へ下降させる工程と、ｂ）各内側伸縮要素をその完全伸長位置に延出させる工程と、ｃ）各内側伸縮部材および可撓性カバー支持手段を、完全伸長位置で固定する工程とを含む。
【００１３】
上述される例証態様および実施形態に加えて、更なる態様および実施形態が、図面を参照することにより、また、以下の詳細な説明を検討することにより明らかになる。
【００１４】
例証実施形態は、図面の参照される図に示される。本明細書に開示される実施形態および図面は、限定的ではなく例証的であると考慮されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】輸送の準備が整った折り畳み状態における本願出願人の高さ延長可能なＩＳＯコンテナおよびシェルタを示す斜視図。
【図２】側面が下げられている本願出願人の高さ延長可能なＩＳＯコンテナおよびシェルタを示す斜視図。
【図３】図２に示される油圧制御装置の詳細図。
【図４】屋根が上昇させられると共にカバーが展開させられている本願出願人の高さ延長可能なＩＳＯコンテナおよびシェルタを示す斜視図。
【図５】図１のＡ−Ａ線視断面図。
【図６】中間支持体を示す詳細図。
【図７】側面ラッチの開口およびウィンチハンドルの挿入を示す細部斜視図。
【図８】側面開口を示す細部斜視図。
【図９】側面の開口を示す更なる細部端面図。
【図１０】側面の水平化を示す細部斜視図。
【図１１Ａ】コーナジャッキを示す平面図。
【図１１Ｂ】コーナジャッキを示す平面図。
【図１１Ｃ】コーナジャッキを示す平面図。
【図１２】コーナジャッキが所定位置ある折り畳み状態における本願出願人の高さ延長可能なＩＳＯコンテナおよびシェルタを示す斜視図。
【図１３】回動側壁の水平化延出部を示す詳細図。
【図１４】側壁が水平位置にある本願出願人の高さ延長可能なＩＳＯコンテナおよびシェルタを示す斜視図。
【図１５】コーナ固定ピンの斜視図。
【図１６】分解状態における屋根支持フレーム要素を示す斜視図。
【図１７】図示を簡易にするために、屋根が部分的に上昇させられると共に、下げられた側壁が取り除かれており、且つ、屋根カバーフレームが上昇のための位置で示される本願出願人の高さ延長可能なＩＳＯコンテナおよびシェルタを示す斜視図。
【図１８】図示を簡易にするために、屋根が完全に上昇させられると共に、屋根パネルが取り除かれており、且つ、屋根カバーフレームを部分上昇位置で示す本願出願人の高さ延長可能なＩＳＯコンテナおよびシェルタの斜視図。
【図１９】完全上昇位置にある屋根カバーフレームを示す細部斜視図。
【図２０】屋根カバーフレームヒンジロックを示す詳細図。
【図２１】屋根カバーフレームのウィング延出部への接合を示す詳細図。
【図２２】図１のＢ−Ｂ線視断面図。
【図２３】コーナポストおよび油圧シリンダアセンブリを示す分解組立図。
【図２４】コーナポストおよび油圧シリンダアセンブリを示す分解組立図。
【図２５】輸送の準備ができている折り畳み状態における本発明の斜視図。
【図２６】側面が下げられている図２５に示される本発明の斜視図。
【図２７】完全拡張状態における図２５に示される本発明の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下の説明において、特定の詳細は、当該技術分野に属する者により完全な理解をもたらすために記載される。しかしながら、周知の要素は、開示を不必要に不明確にすることを回避するために、図示又は説明されていないかもしれない。従って、説明および図面は、限定的な意味ではなく、例証的な意味で考えられるものである。
【００１７】
図１から図２４は、本願出願人の高さ延長可能なＩＳＯコンテナおよびシェルタを示しており、多くのその作動態様は、本発明の目的を達成するために、変更を伴い、目下請求されている発明に用いられる。図１を参照すると、折り畳み状態において、本願出願人の高さ延長可能なＩＳＯコンテナおよびシェルタは、ＩＳＯ（国際標準化機構）規格に従う貨物コンテナ１０を形成し、６．１メートル（２０フィート）又は１２．２メートル（４０フィート）のいずれかである長さと、２．４４メートル（８フィート）の幅と、２．６メートル（８．５フィート）又は２．９メートル（９．５フィート）の高さを有する。幅寸法は、３．０５メートル（１０フィート）程度である。貨物コンテナの構成に適用可能なＩＳＯおよび関連規格は、以下の出版物に見られる。
ＩＳＯ１１６１    シリーズ１貨物コンテナ‐コーナフィッティング‐仕様
ＩＳＯ１４９６−１    シリーズ１貨物コンテナ‐仕様および試験‐第１部：汎用の一般貨物コンテナ
ＩＳＯ規格９０００から９００４−品質規格
国際鉄道連合（Ｕ．Ｉ．Ｃ．）
国際道路輸送（Ｔ．Ｉ．Ｒ．）
コンテナ安全条約（Ｃ．Ｓ．Ｃ．）
コンテナ１０は、回動側壁１２、屋根１４、および端部１６から形成される剛体側面１１を有し、これら全ての表面は、断熱され得る。両方の側面１１は、好適には、回動側壁１２から形成されるが、一方の側面のみが、回動側壁１２を有してもよい。金属底部側面レール２０、上部側面レール２１、金属交差部材２２、金属垂直レール２４、およびコーナフィッティング２６は、輸送の間に構造の補強をもたらす。ポケット２８は、フォークリフト車両のフォークを受入れるために設けられる。床張り１９は、コンテナの底部１８に設けられる（図２）。機械システム２９は、コンテナ１０の床、壁、又はその他の場所
に予め装着され得る。
【００１８】
好適には、屋根１４は、軟鋼又はコールテン鋼（Ｃｏｒｔｅｎ）からなる標準的なコンテナ屋根である。コーナフィッティング２６は、鋳鋼から製造され、また、他のフレーム部材は、軟鋼から製造される。端壁１６および側壁１１は、硬質の断熱発泡体を包囲する鋼パネルの区画から形成される。床張り１９は、好適には、ビニルの上部層を有する合板であり、側壁１２の上面は、リノリウムの上方層を有する合板である。床および壁の断熱は、硬質ポリウレタンまたはポリスチレン発泡体であり、ガラス繊維バット断熱は、屋根１４に使用される。
【００１９】
２個の側壁１２は、それらがラッチ４０により保持された図１に示される垂直位置から、図２に示される水平位置へ回動するのを可能にするために、４２において、その基部にそってヒンジ接合される。ヒンジおよび壁構造は、米国特許第５，７６１，８５４号明細書に記載されるように構成され得る。ラッチ４０は、輸送の目的で剛体構造をもたらすために、垂直位置において、側壁１２を固定し、ポケット２８またはＩＳＯコーナフィッティング２６を介して持上げられ得る。ラッチ４０は、図１および図７に示されるように、ラッキング防止回転式固定バー、又は他の適当なラッチ装置であってよい。
【００２０】
本願出願人の高さ延長可能なＩＳＯコンテナおよびコンテナは、好適には、フォークリフトまたはクレーンを使用して、タールマック、コンクリート、または締め固め土などの固い表面に配置される。図１１および１２に示されるように、コーナ水平化ジャッキ４６が、垂直レール２４およびコーナフィッティング２６に取り付けられる。各ジャッキ４６の本体４８は、フット／ベースプレート延出部５０の上に摺動して下げられる（図１１Ａ）。ジャッキのボルトヘッド５２が、コーナ垂直レール２４のキーホール５４を貫通して押し込まれ、且つ、ジャッキが摺動して下ろされて、所定位置に固定する。次いで、ジャッキ４６は、レール２４に向かって回転され、且つ、ツイストロック５６がコーナフィッティング２６の孔に挿入されると共に、９０度ねじられて固定し（図１１Ｂ）、また、固定させるためにピン５７が挿入される。次いで、延出部５０を固定するために、フットベースプレート５８が地面に下ろされ、且つ、ピン５９が挿入される。図１２を参照すると、ハンドル６０がジャッキ４６のソケットに挿入され、且つ、２つのジャッキを一度に回してコンテナを水平化するために、ハンドルが回される。
【００２１】
側面１２を下げる前に、大きな負荷がシェルタ内で支持されることを可能にするために、中間支持部６２が、図５に示される位置６４において、下側レール２０に装着される。支持部６２のフット６３は、ナット６５を回転することによって延長できるように、ねじ山が付けられている。コーナポストが７．６２センチメートル（３インチ）より大きな等級の場所に、クリビング６６が使用される。
【００２２】
次いで、側面１２が、図７および８に示されるように、米国特許第５，７６１，８５４号に記載されるようなウインチを使用して下げられる。ウインチ（図示なし）は、図７に示されるように、ハンドル６８によって手動操作され得、または電気モータによって操作され得る。ウインチは、側面１２の上方のコーナに取り付けられると共に、１つまたは複数のプーリの上を通り、コンテナの固定壁に取り付けられたウインチまで降りるケーブルまたはワイヤロープ７０を巻き上げ、あるいは解放することによって側面１２を上下させる。ウインチは、ワイヤロープが突然スリップするのを防止するために、ブレーキ機構を有し得る。ハンドル６８は、ウインチ駆動装置６９に挿入される。側面１２を解放するために、固定バー４０が回転されると共に、摺動されて下げられる。次いで、側面１２は、安全ストラップ７２（図９）がほぼピンと張るまで、ウインチで下げられる。次いで、安全ストラップ７２がフックを外され、且つ、側面１２が地面に接近するまで下げられる。次いで、側面は、ねじ山を付けられたフットプレート７４（図１０）、または側面１２の
カラー７８に嵌合すると共に、延出部７６の孔８０の１つに、ピン７９によって保持される延出部７６（図１３）を使用して水平化される。
【００２３】
側面が下げられると共に、水平化されると、屋根は以下のように持ち上げられることが可能となる。４つのコーナ各々にある固定ピン８２が係脱される（図１５）。固定ピン８２は、各コーナ垂直レール２４に隣接する交差部材２２の内側表面に配置されると共に、スプリングボルト１１４を制御する（図２３）。油圧ポンプは、オンスイッチを使用して電源を投入される（図３）と共に、手動制御装置３３を使用して制御される。次いで、屋根は、図１４に示されるように、わずかに、例えば５００ｍｍ（１８インチ）持ち上げられる。図１６は、布カバー９０を支持するためのヒンジ接合式フレームの分解された要素を示す。ヒンジ接合式フレームは、オフセット回動部品８４、ヒンジ接合式Ｔアーチアセンブリ８５、ヒンジ接合式Ｘアーチアセンブリ８６、スペーサ８７、稜部ポール８８、およびトラスフレーム８９を備える。ヒンジ接合式フレームは、図１７に示されるように組み立てられると共に、屋根に接続される。オフセット回動部品は、各コーナ１０１において、上側レール２１に取り付けられると共に、Ｔアーチ８５が取り付けられる回動片１０３を有する。次いで、屋根は、油圧制御装置によって、完全な４フット延出部まで持ち上げられ、それによって、カバーフレームを、図１８に示される位置に持ち上げる。次いで、各垂直の脚部のヒンジが、図１９および２０に示されるように固定され、且つ、垂直フレーム部材１０２の底部のスタッド１００が、回動する床ウイング延出部１２の床のカップ１０４に配置され（図２１）、それによって剛体のカバー支持フレーム９１が形成される。
【００２４】
次いで、図４に示されるような布カバー９０が、フレーム９０の上に固定される。カバー９０は、断熱加工できる防水ＰＶＣ被覆ポリエステルなどから作られてよい。カバー９０は、側壁１２の縁部に沿って、またレール２４，２２の縁部に沿って取り付けられる。したがって、布カバー９０は、ウイング延出部によって形成された床領域の上に、防水シールを提供する。布カバー９０には、入口および出口の目的、また窓およびスクリーンの少なくともいずれかのために、ジッパー式開口９６が設けられてよい。車両ランプ９５が、車両の進入を可能にするために設けられてもよい。持ち上げられた屋根によって形成された端部開口９２は、屋根１４が下げられた時に、コンテナの内側に折りたたまれる、永久に取り付けられた布カバー９４を有する。標準のドア１７を、入口／出口として使用してもよい。
【００２５】
構造体をその輸送形態に折り畳むために、前述の工程は逆に行われる。布カバー９０が取り外され、フレーム９１のヒンジが解放され、屋根が図１７に示される位置に油圧によって下げられ、フレーム９１が分解され、除去され、屋根が完全に下げられ、固定ピン８２が係合され、且つ、側壁１２がウインチによって垂直位置に持ち上げられる。次いで、側壁１２が、ラッキング防止ラッチバー４０によって、垂直位置にラッチ式に留められる。次いで、コンテナは、トラック、鉄道、船、ヘリコプタ、または飛行機によって、標準のＩＳＯ貨物コンテナとして輸送され得る。
【００２６】
屋根を持ち上げるために、コーナレールを延長するための油圧システムのさらなる詳細が、図２２〜２４に示される。内側ポスト１１０は、超高分子量パッド１１２と接触することによって中心に位置決めされる外側レール２４の中空内部１１１の中で伸縮式に摺動する。油圧シリンダ１１６は、図２４のように延長し、または図２３のように後退するために、油圧制御装置３３によって作動され、油圧接続部９を有し、且つ、符号２で内側ポストに、また符号３で外側ポストに取り付けられる。スプリングボルト１１４は、固定ピン８２、または２つのスプリングボルト１１４を制御する図２３に示されるような中央のハンドル１１５によって制御される。スプリングボルト１１４は、図１５に示されるように、内側ポストが延出するのを防止し、或いは、油圧シリンダのコーナレールの力のもと
で延出するために、内側ポストを解放する。
【００２７】
前述の高さ延長可能な構造は、１つまたは複数の回動側面または布カバーを備えないコンテナに適用されてもよい。その場合には、ヒンジを使用しないで、側面１２は固定されてよい。延出するコンテナの屋根は、上記に説明したように、別の方式で動作する。固定されたカバーには、屋根が、上記に説明したコンテナの端部にある開口９２に提供されたのと同じ様式で延長された場合に形成された、長手方向の開口が設けられてよい。このようにして、コンテナの内部空間が、輸送中でない場合に収納のために拡張できると共に、輸送のために標準のＩＳＯ寸法に縮小できる。
【００２８】
軍隊では、かなりの量の装備を搬送するために、航空機パレット（幅２．２メートル（８８インチ）×長さ２．７メートル（１０８インチ）×高さ２．３メートル（９０インチ））を利用するが、このパレットは、航空機の高さ制限に起因して、ＣＨ４７ヘリコプタの内部に嵌らない。軍隊は、本願出願人のＭＥＣＣおよび航空機パレットの両方のための操作機器を有する。本発明は、ＣＨ４７ヘリコプタ等の航空機によるコンテナシェルタ航空輸送を内部でもたらすべく、航空機パレットの寸法制限と適合させるために、ＭＥＣＣを変更させる。
【００２９】
図２５を参照すると、本発明の小型コンテナ２００は、その折り畳み状態で示されている。コンテナ２００は、回動側壁２０２、屋根２０４、および端部２０６から形成される剛体側面を有する。コンテナ２００の金属構造は、好適には、アルミニウムから製造され、且つ、全面が断熱されてよい。コンテナの好適な重量は、約１５８８キログラム（３５００ポンド）である。両方の側面が、好適には、回動側壁２０２から形成されるが、一方の側面のみが回動側壁を有し、他方の側面は固定されてもよい。金属底部側面レール２２０、上部側面レール２２１、金属交差部材２２２、金属垂直レール２２４、およびコーナフィッティング２２６は、輸送の間に構造の補強をもたらす。ポケット２２８は、フォークリフト車両のフォークを受入れるために設けられる。床張り（図示なし）は、コンテナの底部２１８に設けられる（図２５）。折り畳み状態において、コンテナ２００は、航空機上で２個のパレット位置をとり、従って、コンテナは、２．７メートル（１０８インチ）の単一パレット長さではなく、約５．５メートル（２１６インチ）の長さである。折り畳まれた高さは、約１．５メートル（６０インチ）であり、幅は約２．２メートル（８６インチ）である。図２７に示されるような拡張に際して、拡張させられたコンテナは、幅約４．４メートル（１７４インチ）から４．６メートル（１８２インチ）（床２．２メートル（８６インチ）プラス２個のウイングの幅約１．２メートル（４８インチ））および長さ５．５メートル（２１６インチ）の床空間をもたらす。図２６および図２７から分かるように、コンテナは高さを、折り畳み形態における１．５メートル（６０インチ）（図２５）から、延長形態における２．４メートル（９６インチ）（図２６および図２７）に拡張させて、おおよそ２．１メートル（７フィート）である現今のＭＥＣＣと同様の内部作用高さをもたらす。
【００３０】
本願出願人の高さ延長可能なＩＳＯコンテナおよびシェルタのように、２個の側壁２０２は、それら側壁２０２がラッチ２４０によって保持されている図２５に示される垂直位置から、図２６に示される水平位置へ回動するのを可能にするために、符号２４２において、その基部に沿ってヒンジ接合される。ヒンジおよび壁構造は、米国特許第５，７６１，８５４号明細書に記載されるようであってよい。ラッチ２４０は、輸送目的で、ポケット２２８を介して、又はコーナフィッティング２２６によって持ち上げられ得る剛体構造をもたらすために、側壁２０２を垂直位置で固定する。ラッチ２４０は、ラッキング防止回転式固定バー、又は他の適当なラッチ装置であってよい。
【００３１】
コンテナ２００は、上述された本願出願人の高さ延長可能なＩＳＯコンテナおよびシェ
ルタと同じ方法で、コーナ水平化ジャッキ４６、またことによれば中間支持体６２およびクリビング６６を用いて（図６〜図１３）硬い表面上に配置される。次いで、側面２０２が、図７および図８に示されるように、また米国特許第５，７６１，８５４号明細書に記載されるような、また上述されるようなウインチを用いて、下げられる。次いで、側面は、上述されるように水平化される。上述される本願出願人の高さ延長可能なＩＳＯコンテナおよびシェルタとは異なり、図２６に示されるような布カバー２９０は、コンテナ２００内に収容されると共に、既に縁２９１，２９２および２９３に固定されている。カバー２９０は、側面２０２が持上げられた時に、コンテナの内側に折り畳まれる。上記のように、カバー２９０は、断熱され得る防水ＰＶＣ被覆ポリエステル等から作られてよい。従って、布カバー２９０は、ウイング延出部によって形成される床領域の上に防水シールをもたらす。布カバー２９０には、入口および出口の目的、また窓およびスクリーンの少なくともいずれかのために、ジッパー式開口が設けられてよい。持ち上げられた屋根によって形成された端部開口２９４には、屋根２０４が下げられた時に、コンテナの内側に折り畳まれる布カバー２９６が取り付けられている。
【００３２】
側面２０２が下げられると共に水平化されると、屋根が上昇させられ得る。上述された固定ピン８２が使用されてよい。図２２〜図２４において上述されたように、屋根を上昇させるために、油圧システムおよび伸縮式コーナレールが用いられてよく、外側レール２２４の中空内部内で、内側ポスト２１０を伸縮式に摺動させて延出させる。或いは、電気機械式持上げ機器が用いられてよく、それにより、支柱は同時に上昇させられる。次いで、屋根２０４が、図２６に示されるように上昇させられる。フレームアセンブリ２５０が組み立てられると共に、図２７に示されるように、端縁２２３および２２５において、コンテナに連結され、それにより、剛体のカバー支持フレーム２５０が形成される。
【００３３】
構造をその輸送形態に折り畳むために、前述の工程が逆に行われる。フレーム２５０が分解されると共に取り除かれ、屋根２０４が油圧により完全に下げられ、固定ピンが係合させられ、且つ側壁２０２が、ウインチにより、垂直位置に上昇させられる。次いで、側壁２０２は、ラッキング防止ラッチバー２４０によって、垂直位置にラッチ式にとめられる。次いで、コンテナは、貨物コンテナとして、ヘリコプタ又は航空機により輸送され得る。
【００３４】
例えばヘリコプタ貨物室において運搬可能な小型コンテナの拡張可能性の利点は、その利用性を劇的に増加させることとなる。閉鎖形態にある時に、コンテナ２００は、その内容物を保護することが可能である一方、開放に際して、増加させられた空間は、保管された装備、工具、予備品等への接近を可能にする。本発明をＣＨ４７ヘリコプタを介して戦場に迅速に配置し、航空機から移動させ、且つ、数分内に拡張させる能力は、軍司令部が戦闘状態になるのにかかる時間を大きく減少させる。全ての装備が完全に連結されているが、閉鎖形態内に安全に入れられた状態で、例えば、操作室としての本発明の利用は、コンテナが要求される位置に到達する数分内に、機能が完全に作動的となることを可能とする。試験の結果、本発明は、閉鎖形態から開放形態に、３０分以内に展開させられ得た。
【００３５】
様々な軍隊は、自らの経常在庫内において、本発明を移動させるために使用され得るかなり多くのコンテナ移動体を有する。これら移動体は、コンテナ設備を操作／移動させる能力をもたらす。一例には、ＣＩＧＮＹＳにより製造されるＳ−２８０高速モビライザがある。設定されるいずれかのモビリティの利用は、本発明が、支援されていない空輸未地で利用されるのを可能にするが、低速変更物の利用は、ペイロードの著しい増加を可能にする。例えば、ＣＨ４７ヘリコプタは、４５３６キログラム（１０，０００ポンド）のペイロードを有する。１５８８キログラム（３５００ポンド）と推定されるコンテナ２００、および６１２キログラム（１３５０ポンド）の重量を有する低速モビライザでは、コンテナ２００内で運ばれる機器は、おおよそ２３３６キログラム（５１５０ポンド）となる
。
【００３６】
多くの例証態様および実施形態が上記に記載されているが、当該技術分野に属する者であれば、その特定の変形、交換、付加、および小結合を認識できる。従って、本発明は、その真の精神および範囲内にあるこれら変形、交換、付加、および小結合の全てを含むと解釈されるように意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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