(57)【要約】【課題】安全性及び利便性の高い携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末であって、携帯端末が拾得された場合に時間の計測を開始し、当該計測された時間があらかじめ設定された時間を経過するまでに行われる前記携帯端末のユーザーの認証の結果に応じて、前記携帯端末の全部又は一部のデータへのアクセスの可否を決定するアクセス可否決定手段、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末が拾得された場合に時間の計測を開始し、当該計測された時間があらかじめ設定された時間を経過するまでに行われる前記携帯端末のユーザーの認証の結果に応じて、前記携帯端末の全部又は一部のデータへのアクセスの可否を決定するアクセス可否決定手段、
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記携帯端末が予め設定されたユーザー以外のユーザーが前記携帯端末を操作できる状況を表す不安全状況で拾得された場合に前記時間の計測を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記携帯端末の移動を表す加速度に関する加速度情報を計測する加速度情報計測手段と、
前記携帯端末の位置を表す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記加速度情報、及び／または、前記位置情報によって、予め設定されたユーザー以外のユーザーが前記携帯端末を操作できる状況を表す不安全状況か否かを判定する不安全状況判定手段と、
前記携帯端末が拾得された際の加速度に関する拾得加速度情報が予め定められており、当該拾得加速度情報を取得する拾得加速度情報取得手段と、
前記加速度情報、及び、前記拾得加速度情報によって、前記携帯端末が拾得されたか否かを判定する拾得判定手段と、
前記携帯端末のユーザーを認証するユーザー認証手段と、
前記計測された時間が予め設定された時間を経過するまでの期間内に、前記ユーザー認証手段が前記認証をしない場合に、前記携帯端末内の全部又は一部のデータに対するアクセスを禁止するアクセス禁止手段と、をさらに有し、
前記拾得判定手段の判定結果に応じて、前記時間の計測を開始する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記全部または一部のデータのうちの少なくとも一部のデータは暗号化され、
前記全部または一部のデータは、前記暗号化を解除する復号化鍵を含み、
前記アクセス禁止手段は、前記復号化鍵を削除することによって、前記全部または一部のデータに対するアクセスを禁止する、
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記携帯端末は、さらに、前記予め設定されたユーザーを認証するための認証情報を入力する入力手段を有し、
前記拾得判定手段が、前記携帯端末が拾得されたと判定した後に、前記認証情報が前記入力手段に入力が開始されたタイミングによって、前記時間の計測を開始する、
ことを特徴とする請求項３又は４のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項６】
前記携帯端末は、さらに、前記携帯端末と異なる外部装置と接続する接続手段を有し、
前記拾得判定手段が前記携帯端末が拾得されたと判定した後に、前記接続が行われたタイミングによって、前記時間の計測を開始する、
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項７】
前記携帯端末は、さらに、予め設定された、前記ユーザーが前記携帯端末を所持して歩行する際の加速度に関する歩行加速度情報を取得する歩行加速度情報取得手段を有し、
前記歩行加速度情報と、前記加速度情報によって、前記認証を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項８】
前記携帯端末は、さらに、前記歩行加速度情報と、前記加速度情報によって、前記ユーザーが前記携帯端末を所持して歩行しているか否かを判定する歩行状況判定手段を有し、
前記歩行状況判定手段が、前記ユーザーが前記携帯端末を所持して歩行していると判定した場合に、前記歩行加速度情報と、前記加速度情報によって、前記認証を行う、
ことを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記拾得加速度情報は、第１及び第２拾得加速度情報を含み、
前記拾得判定手段は、前記第１及び前記第２拾得加速度情報と、前記加速度情報によって、前記携帯端末が拾得されたか否か、を判定し、
前記歩行加速度情報は、第１及び第２歩行加速度情報を含み、
前記第１又は第２歩行加速度情報と、前記加速度情報によって前記認証を行う、
ことを特徴とする請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記拾得判定手段の判定結果に応じて、前記第１又は第２歩行加速度情報のうちの一方と、前記加速度情報とによって前記認証を行う、
ことを特徴とする請求項９に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記携帯端末は、さらに、前記携帯端末の複数の位置情報を含む予め設定された領域情報を取得する領域情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が前記位置情報を取得した時刻に応じた時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、
前記領域情報と、前記領域情報に含まれる前記各位置情報と関連付けられた時刻情報と、を含むスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得手段と、
を有し、
前記不安全状況判定手段は、前記位置情報と、前記時刻情報と、前記スケジュール情報によって、前記不安全状況であるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記あらかじめ設定された時間を経過するまでに、前記携帯端末のユーザーが認証された場合に、前記アクセス可否決定手段は、前記携帯端末の全部又は一部のデータへのアクセスの許可を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記あらかじめ設定された時間を経過するまでに、前記携帯端末のユーザーが認証されなかった場合に、前記アクセス可否決定手段は、前記携帯端末の全部又は一部のデータへのアクセスの拒否を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項１４】
携帯端末が拾得された場合に時間の計測を開始し、当該計測された時間があらかじめ設定された時間を経過するまでの期間内に前記携帯端末のユーザーの認証が行われない場合に、前記携帯端末の全部又は一部のデータへのアクセスを禁止する、
コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
携帯端末とサーバを有し、
前記携帯端末は、該携帯端末が拾得された場合に時間の計測を開始し、当該計測された時間があらかじめ設定された時間を経過するまでに行われる前記携帯端末のユーザーの認証の結果を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記認証の結果に応じて、前記携帯端末の全部又は一部のデータへのアクセスの可否を決定し、該決定の結果を前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末が前記サーバから取得する前記決定の結果に応じて、前記携帯端末の全部又は一部のデータへのアクセスが許可または拒否される、
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末及び携帯端末プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１には、携帯端末の所有者が携帯端末を紛失した場合に、遠隔からの操作により携帯端末を操作できない非常状態モードへ移行させるとともに、携帯端末の所有者が非常状態モードの携帯端末を発見した場合には、遠隔からの操作により携帯端末の非常状態モードを解除する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１４６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザーが携帯端末を拾得した場合に、非常状態等の設定の解除を行わなくても当該ユーザーが当該携帯端末のデータへのアクセスができるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の携帯端末は、携帯端末が拾得された場合に時間の計測を開始し、当該計測された時間があらかじめ設定された時間を経過するまでに行われる前記携帯端末のユーザーの認証の結果に応じて、前記携帯端末の全部又は一部のデータへのアクセスの可否を決定するアクセス可否決定手段、を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の携帯端末は、請求項１の携帯端末において、前記携帯端末が予め設定されたユーザー以外のユーザーが前記携帯端末を操作できる状況を表す不安全状況で拾得された場合に前記時間の計測を行う、ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の携帯端末は、請求項１または２に記載の携帯端末において、前記携帯端末の移動を表す加速度に関する加速度情報を計測する加速度情報計測手段と、前記携帯端末の位置を表す位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記加速度情報、及び／または、前記位置情報によって、予め設定されたユーザー以外のユーザーが前記携帯端末を操作できる状況を表す不安全状況か否かを判定する不安全状況判定手段と、前記携帯端末が拾得された際の加速度に関する拾得加速度情報が予め定められており、当該拾得加速度情報を取得する拾得加速度情報取得手段と、前記加速度情報、及び、前記拾得加速度情報によって、前記携帯端末が拾得されたか否かを判定する拾得判定手段と、前記携帯端末のユーザーを認証するユーザー認証手段と、前記計測された時間が予め設定された時間を経過するまでの期間内に、前記ユーザー認証手段が前記認証をしない場合に、前記携帯端末内の全部又は一部のデータに対するアクセスを禁止するアクセス禁止手段と、をさらに有し、前記拾得判定手段の判定結果に応じて、前記時間の計測を開始する、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の携帯端末は、請求項３に記載の携帯端末において、前記全部または一部のデータのうちの少なくとも一部のデータは暗号化され、前記全部または一部のデータは、前記暗号化を解除する復号化鍵を含み、前記アクセス禁止手段は、前記復号化鍵を削除することによって、前記全部または一部のデータに対するアクセスを禁止する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の携帯端末は、請求項３又は４に記載の携帯端末において、前記携帯端末は、さらに、前記予め設定されたユーザーを認証するための認証情報を入力する入力手段を有し、前記拾得判定手段が、前記携帯端末が拾得されたと判定した後に、前記認証情報が前記入力手段に入力が開始されたタイミングによって、前記時間の計測を開始する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の携帯端末は、請求項３乃至５のいずれかに記載の携帯端末において、前記携帯端末は、さらに、前記携帯端末と異なる外部装置と接続する接続手段を有し、前記拾得判定手段が前記携帯端末が拾得されたと判定した後に、前記接続が行われたタイミングによって、前記時間の計測を開始する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の携帯端末は、請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯端末において、前記携帯端末は、さらに、予め設定された、前記ユーザーが前記携帯端末を所持して歩行する際の加速度に関する歩行加速度情報を取得する歩行加速度情報取得手段を有し、前記歩行加速度情報と、前記加速度情報によって、前記認証を行う、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の携帯端末は、請求項７に記載の携帯端末において、前記携帯端末は、さらに、前記歩行加速度情報と、前記加速度情報によって、前記ユーザーが前記携帯端末を所持して歩行しているか否かを判定する歩行状況判定手段を有し、前記歩行状況判定手段が、前記ユーザーが前記携帯端末を所持して歩行していると判定した場合に、前記歩行加速度情報と、前記加速度情報によって、前記認証を行う、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の携帯端末は、請求項８に記載の携帯端末において、前記拾得加速度情報は、第１及び第２拾得加速度情報を含み、前記拾得判定手段は、前記第１及び前記第２拾得加速度情報と、前記加速度情報によって、前記携帯端末が拾得されたか否か、を判定し、前記歩行加速度情報は、第１及び第２歩行加速度情報を含み、前記第１又は第２歩行加速度情報と、前記加速度情報によって前記認証を行う、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に記載の携帯端末は、請求項９に記載の携帯端末において、前記拾得判定手段の判定結果に応じて、前記第１又は第２歩行加速度情報のうちの一方と、前記加速度情報とによって前記認証を行う、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項１１に記載の携帯端末は、請求項１０に記載の携帯端末において、前記携帯端末は、さらに、前記携帯端末の複数の位置情報を含む予め設定された領域情報を取得する領域情報取得手段と、前記位置情報取得手段が前記位置情報を取得した時刻に応じた時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、前記領域情報と、前記領域情報に含まれる前記各位置情報と関連付けられた時刻情報と、を含むスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得手段と、を有し、前記不安全状況判定手段は、前記位置情報と、前記時刻情報と、前記スケジュール情報によって、前記不安全状況であるか否かを判定する、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項１２に記載の携帯端末は、請求項１に記載の携帯端末において、前記あらかじめ設定された時間を経過するまでに、前記携帯端末のユーザーが認証された場合に、前記アクセス可否決定手段は、前記携帯端末の全部又は一部のデータへのアクセスの許可を決定する、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項１３に記載の携帯端末は、請求項１に記載の携帯端末において、前記あらかじめ設定された時間を経過するまでに、前記携帯端末のユーザーが認証されなかった場合に、前記アクセス可否決定手段は、前記携帯端末の全部又は一部のデータへのアクセスの拒否を決定する、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項１４に記載の携帯端末プログラムは、携帯端末が拾得された場合に時間の計測を開始し、当該計測された時間があらかじめ設定された時間を経過するまでの期間内に前記携帯端末のユーザーの認証が行われない場合に、前記携帯端末の全部又は一部のデータへのアクセスを禁止する、コンピュータを機能させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１９】
請求項１５に記載の通信システムは、携帯端末とサーバを有し、前記携帯端末は、該携帯端末が拾得された場合に時間の計測を開始し、当該計測された時間があらかじめ設定された時間を経過するまでに行われる前記携帯端末のユーザーの認証の結果を前記サーバに送信し、前記サーバは、前記認証の結果に応じて、前記携帯端末の全部又は一部のデータへのアクセスの可否を決定し、該決定の結果を前記携帯端末に送信し、前記携帯端末が前記サーバから取得する前記決定の結果に応じて、前記携帯端末の全部又は一部のデータへのアクセスが許可または拒否される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１及び１２乃至１５の発明によれば、ユーザーが携帯端末を拾得した場合に、非常状態等の設定の解除を行わなくても当該ユーザーが当該携帯端末のデータへのアクセスができる。
【００２１】
請求項２の発明によれば、ユーザーが予め設定されたユーザー以外のユーザーが前記携帯端末を操作できる状況を表す不安全状況で携帯端末を拾得した場合に、非常状態等の設定の解除を行わなくても当該ユーザーが当該携帯端末のデータへのアクセスができる。
【００２２】
請求項３の発明によれば、請求項１または２の発明において、あらかじめ定められた拾得の動作に類似した拾得の動作のみを検知することができる。
【００２３】
請求項４の発明によれば、請求項３に記載の発明と比較して、データへのアクセスを禁止するために必要なデータのみが削除される。
【００２４】
請求項５の発明によれば、請求項３または４の発明において、入力部に入力されたタイミングに基づいて、データへのアクセスが禁止される。
【００２５】
請求項６の発明によれば、請求項３乃至５の発明において、携帯端末が外部機器と接続されたタイミングに基づいて、データへのアクセスが禁止される。
【００２６】
請求項７の発明によれば、請求項１乃至６の発明において、入力操作を行わずにユーザー認証が行われる。
【００２７】
請求項８の発明によれば、請求項７の発明において、携帯端末が、携帯端末が歩行を判定した場合に、歩行の状態に基づいてユーザー認証が行われる。
【００２８】
請求項９または１０の発明によれば、請求項８の発明において、例えば、携帯端末がカバンやポケット等に入れて歩行している状態等の、上記より具体的な歩行の状態に基づいてユーザー認証を行うことにより、ユーザー認証の精度が向上する。
【００２９】
請求項１１の発明によれば、請求項１０の発明において、予め設定された場所、及び／または時刻以外に携帯端末がある場合に、アクセスが禁止されるか否かが判定される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】携帯端末の構成の概要について説明するための図である。
【図２】実施例における制御部の機能的構成について説明するための図である。
【図３】拾得加速度情報の一例を説明するための図である。
【図４】実施例における携帯端末が行う処理のフローの一例を示す図である。
【図５】第１の変形例における制御部の機能的構成について説明するための図である。
【図６】第２の変形例における制御部の機能的構成について説明するための図である。
【図７】第３の変形例における携帯端末が行う処理のフローの一例を示す図である。
【図８】第４の変形例における制御部の機能的構成について説明するための図である。
【図９】拾得加速度情報のその他の一例を説明するための図である。
【図１０】関連情報の一例を説明するための図である。
【図１１】歩行加速度情報の一例を説明するための図である。
【図１２】第４の変形例における携帯端末が行う処理のフローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［実施例］
以下、本発明の実施例について、図面を参照しつつ説明する。なお、図面については、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明については省略する。図１は、本実施例における携帯端末１００の構成の概要について説明するための図である。携帯端末１００は、例えば、ユーザーにより操作される携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット端末等のコンピュータである。
【００３２】
図１に示すように、本実施の形態における携帯端末１００は、制御部１０１、記憶部１０２、接続部１０３、入力部１０４、表示部１０５、加速度情報計測部１０６、及び、振動発生部１０７を備える。
【００３３】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含み、記憶部１０２に記憶されたプログラムに基づいて、各種の演算処理を実行するとともに携帯端末１００の各部を制御する。制御部１０１の詳細については後述する。
【００３４】
記憶部１０２は、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスクなどの情報記録媒体で構成され、制御部１０１によって実行されるプログラムを保持する情報記録媒体である。また、記憶部１０２は、例えば、制御部１０１のワークメモリとしても動作する。
【００３５】
接続部１０３は、例えばネットワークインターフェースカードを含み、ネットワークインターフェースカードを介して無線中継装置と接続する。また、接続部１０３は、例えば、外部機器と有線の接続を行うためのＵＳＢポート等のポートであってもよい。
【００３６】
入力部１０４は、タッチパネル、ボタンキー等の入力装置により実現され、ユーザーからの操作入力を受け付ける。
【００３７】
表示部１０５は、液晶ディスプレイ等の表示装置により実現され、制御部１０１による情報処理の結果（画面）を表示させる。
【００３８】
加速度情報計測部１０６は、携帯端末１００の移動を表す加速度に関する加速度情報を計測する。具体的には、例えば、加速度情報計測部１０６は、加速度センサを含み、携帯端末１００の移動によって生じる加速度を、常時または一定時間ごとに検出する。
【００３９】
なお、本実施例においては、加速度情報計測部１０６は、ｘ軸方向加速度検出部（図示なし）、ｙ軸方向加速度検出部（図示なし）、ｚ軸方向加速度検出部（図示なし）を有し、３方向の加速度をそれぞれ検出する。そして、例えば、ｘ軸及びｙ軸方向は、互いに直交しそれぞれ水平方向を表す。また、ｚ軸方向は、重力が働く鉛直方向を表す。
【００４０】
振動発生部１０７は、例えば、重りと、重りを回転させるモータを含み、携帯端末１００を振動させる。また、振動発生部１０７は、例えば、予め設定された時間ごとに一定時間振動する。なお、制御部１０１により指定されたタイミングで振動を開始し、一定時間後に振動を停止してもよい。
【００４１】
上記携帯端末１００の構成は、一例であってこれに限定されるものではない。例えば、図１の携帯端末１００は、入力部１０４、接続部１０３、及び、振動発生部１０７を有するが、それぞれ有しない構成であってもよい。
【００４２】
図２は、本実施例における携帯端末１００の制御部１０１について説明するための図である。
【００４３】
図２に示すように、例えば、制御部１０１は、機能的に、落下加速度情報取得部２０１、不安全状況判定部２０２、ロック部２０３、拾得加速度情報取得部２０４、拾得判定部２０５、タイマ２０６、ユーザー認証部２０７、アクセス禁止部２０８、を含む。
【００４４】
落下加速度情報取得部２０１は、携帯端末１００が落下した際の加速度に関する予め設定された落下加速度情報を取得する。例えば、落下加速度情報は、ユーザーの所持する携帯端末１００が落下する際に、携帯端末１００に生じる加速度を表す。また、落下加速度情報は、記憶部１０２に予め記憶された情報である。そして、落下加速度情報取得部２０１は、記憶部１０２から落下加速度情報を取得する。具体的には、例えば、落下加速度情報取得部２０１は、重力加速度が表す「ｘ軸：０，ｙ軸：０，ｚ軸：９．８」という落下加速度情報を取得する。
【００４５】
不安全状況判定部２０２は、加速度情報、及び／または、位置情報に基づいて、予め設定されたユーザー以外のユーザーが携帯端末１００を操作できる状況を表す不安全状況か否かを判定する。不安全状況は、例えば、正規のユーザーが携帯端末１００を紛失し、正規のユーザー以外のユーザーによって、当該携帯端末１００の操作が行われる恐れがある状況を表す。
【００４６】
具体的には、例えば、不安全状況判定部２０２は、加速度情報と重力加速度情報を比較し、加速度情報が重力加速度情報と同じもしくは重力加速度情報より大きい場合に、非正規のユーザーが携帯案末を操作できる不安全な状況と判定する。すなわち、不安全状況判定部２０２は、ユーザーのポケットから携帯端末１００が落下した場合等に、不安全状況と判定する。
【００４７】
上記の例のように、落下加速度情報取得部２０１が、「ｘ軸：０，ｙ軸：０，ｚ軸：９．８」という落下加速度情報を取得し、加速度情報計測部１０６が「ｘ軸：０，ｙ軸：０，ｚ軸：９．８」という加速度情報を計測した場合、加速度情報と落下加速度情報は同じであることから、不安全状況判定部２０２は、不安全状況と判定する。なお、不安全状況判定部２０２は、ｚ軸方向に関する数値の大きさのみを比較して判定してもよい。
【００４８】
なお、不安全状況判定部２０２は、携帯端末１００が置かれている物体の材質に基づいて、不安全な状況か否かの判定を行ってもよい。例えば、不安全状況判定部２０２は、携帯端末１００が椅子や絨毯等の柔らかい材質の物体の上にある場合に不安全状況と判定し、携帯端末１００が机等の硬い材質の物体の上にある場合に不安全状況でないと判定してもよい。
【００４９】
具体的には、例えば、まず、振動発生部１０７が携帯端末１００を振動させ、加速度情報計測部１０６は、携帯端末１００に生じる加速度情報を計測する。そして、不安全状況判定部２０２は、加速度情報が柔らかい材質の物体の上にある場合と硬い材質の物体の上にある場合とで異なることを用いて、不安全な状況か否かの判定を行ってもよい。すなわち、携帯端末１００が椅子や絨毯等の上にある場合、ユーザーが携帯端末１００を置き忘れている状況が想定される。一方、携帯端末１００が机等の上にある場合は、ユーザーが意図的に置いている状況が想定される。その為、携帯端末１００が椅子や絨毯等の上にある場合に、不安全状況判定部２０２は不安全な状況と判定し、携帯端末１００が机等の上にある場合に、不安全状況判定部２０２は安全な状況と判定する。なお、携帯端末１００が置かれている物体の材質を特定する技術は、周知技術を用いる為、ここでは説明を省略する。
【００５０】
また、不安全状況判定部２０２は、予め定められた期間に、携帯端末１００が操作されたか否かに基づいて、不安全な状況か否かの判定を行ってもよい。具体的には、例えば、入力部１０４が、ユーザーからの操作入力を受け付けた最後のタイミングから、予め定められた期間内に新たな操作入力を受けつけなかった場合に、不安全状況判定部２０２は、不安全な状況と判定してもよい。
【００５１】
ロック部２０３は、不安全状況判定部２０２の判定結果に基づいて、携帯端末１００のロックを行う。具体的には、例えば、ロック部２０３は、不安全状況判定部２０２が不安全状態であると判定した場合に、表示部１０５に対して、パスワードを入力する画面表示を行うように指示を行う。この指示を受けて、表示部１０５は、パスワード入力画面を表示する。そして、後述するユーザー認証部２０７がユーザーを認証するまで、携帯端末１００は、認証に必要な操作を除く操作ができないロックされた状態となる。
【００５２】
拾得加速度情報取得部２０４は、予め設定された携帯端末１００が拾得された際の加速度に関する拾得加速度情報を取得する。例えば、拾得加速度情報は、ユーザーが身に着けていない（例えば、机や椅子などに置かれた）状態の携帯端末１００が、人間の手によって拾い上げられたときに携帯端末１００に生じる加速度を表し、記憶部１０２に予め記憶された情報である。具体的には、例えば、拾得加速度情報取得部２０４は、「ｘ軸：１，ｙ軸：１，ｚ軸：４」という数値で表される拾得加速度情報を取得する。
【００５３】
なお、拾得加速度情報取得部２０４は、波形で表わされ、予め設定された携帯端末１００が拾得された際の加速度に関する拾得加速度情報を取得してもよい。具体的には、例えば、拾得加速度情報取得部２０４は、図３上図に示すような拾得加速度情報を取得する。
【００５４】
ここで、図３上図は、ユーザーが携帯端末１００を拾得する動作を行う際に生じる、ｘ軸方向、ｙ軸方向、及びｚ軸方向の加速度の変化を表す。そして、図３上図が表す拾得加速度情報は、記憶部１０２に予め記憶されている情報である。また、図３下図は、ユーザーが携帯端末１００を拾得する動作を行う際における、加速度情報計測手段が計測したｘ軸方向、ｙ軸方向、及びｚ軸方向の加速度情報を表す。
【００５５】
拾得判定部２０５は、加速度情報と、拾得加速度情報に基づいて、携帯端末１００が拾得されたか否かを判定する。例えば、拾得判定部２０５は、加速度情報が、拾得加速度情報が表す値以上の数値である場合や、拾得加速度情報が表す数値の範囲内である場合に、携帯端末１００が拾得されたと判定する。
【００５６】
具体的には、加速度情報計測部１０６が「ｘ軸：２，ｙ軸：２，ｚ軸：５」という加速度情報を計測し、拾得加速度情報取得部２０４が「ｘ軸：１，ｙ軸：１，ｚ軸：４」という拾得加速度情報を取得した場合について説明する。この場合、加速度情報は、拾得加速度情報よりも大きい。従って、拾得判定部２０５は、携帯端末１００が拾得されたと判定する。
【００５７】
なお、拾得加速度情報に含まれるｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向のそれぞれの値は、異なっていてもよいし、同じであってもよい。また、拾得判定部２０５は、例えば、ｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向の数値のうち、一部の数値のみを用いて判定を行ってもよい。例えば、拾得判定部２０５は、重力が働くｚ方向の値のみ判定に用いて、ｘ及びｙ軸方向の値を用いずに判定を行ってもよい。
【００５８】
また、拾得判定部２０５は、一定期間における加速度情報の時間変化が表す波形の形状と、波形で表される拾得加速度情報に基づいて、携帯端末１００が拾得されたか否かを判定してもよい。上記例のように、拾得加速度情報取得部２０４が、図３上図に示すような拾得加速度情報を取得し、加速度計測部が、図３下図に示すような加速度情報を取得した場合について説明する。
【００５９】
この場合、拾得判定部２０５は、図３上図の波形の形状と、図３下図の波形の形状を比較し、波形の類似度が所定の閾値より大きい場合に、携帯端末１００が拾得されたと判定する。上記の例において、図３上図と図３下図の波形の類似度が１０であり、所定の閾値が５であるとすると、拾得判定部２０５は、携帯端末１００が拾得されたと判定する。なお、波形の形状の類似度を算出する方法については、周知の技術を用いるため、ここでは説明を省略する。
【００６０】
さらに、拾得判定部２０５は、周知の技術を用いて、携帯端末１００が拾得されたか否かを判定してもよい。具体的には、例えば、携帯端末１００が温度を検出する温度検出部（図示なし）を有する場合において、温度検出部が検出する温度が、人が携帯端末に触れることによって変化した場合に、拾得判定部２０５は、携帯端末１００が拾得されたと判定してもよい。また、例えば、振動発生部が定められた期間ごとに携帯端末１００を振動させ、加速度情報計測部１０６が当該振動を計測する場合において、定められた期間毎に計測された結果が変化した場合に、拾得判定部２０５は、携帯端末１００が拾得されたと判定してもよい。
【００６１】
タイマ２０６は、不安全状況判定部２０２の判定結果に応じて、時間の計測を開始する。具体的には、例えば、タイマ２０６は、拾得判定部２０５が、携帯端末１００が拾得されたと判定した時刻を起点として、経過した時間を計測する。
【００６２】
ユーザー認証部２０７は、携帯端末１００のユーザーを認証する。具体的には、例えば、ユーザー認証部２０７は、入力部１０４に入力されたユーザーＩＤやパスワード、指紋認証などの公知技術に基づいて、携帯端末１００を所持または操作するユーザーが正規のユーザーであるか否か認証する。
【００６３】
アクセス禁止部２０８は、タイマ２０６によって計測された時間が予め設定された時間を経過するまでの期間内に、ユーザー認証手段が認証をしない場合に、携帯端末１００内の全部又は一部のデータに対するアクセスを禁止する。例えば、アクセス禁止手段は、タイマ２０６が計測した時間と記憶部１０２に予め記憶された時間を比較する。そして、アクセス禁止部２０８は、タイマ２０６が計測した時間が予め設定された時間を超えていれば、記憶部１０２に記憶された全部又は一部のデータを削除することによって、当該全部又は一部のデータに対するアクセスを禁止する。
【００６４】
ここで、予め設定された時間は、ユーザー認証を行う為に要する時間と、不正な方法により携帯端末１００のロックを解除する為に要する時間と、に基づいて設定される。ユーザー認証を行う為に要する時間は、例えば、正規ユーザーが認証の作業に要する時間を予め複数回測定し、測定結果が表す平均的な時間に基づいて決められる。また、不正な方法により携帯端末１００のロックを解除する為に要する時間は、例えば、正規ユーザー以外のユーザーがクラッキングによりロックを解除する為に要する時間を複数回測定し、測定結果が表す平均的な時間に基づいて決められる。具体的には、例えば、予め設定された時間は、正規のユーザーがパスワードを入力する為に要する時間より長く、非正規のユーザーが携帯端末１００をクラッキングする為に要する時間より短くなるように設定される。
【００６５】
すなわち、アクセス禁止部２０８が上記データへのアクセスを禁止するまでの時間は、正規のユーザーがパスワードを入力するのに十分な時間である。一方、アクセス禁止部２０８が上記データへのアクセスを禁止するまでの時間は、非正規のユーザーが携帯端末１００のロックをクラッキングによって解除するには不十分な時間である。
【００６６】
なお、アクセス禁止部２０８は、全部または一部のデータが暗号化されている場合に、復号化鍵を削除することによって、携帯端末１００内の全部又は一部のデータに対するアクセスを禁止してもよい。ここで、復号化鍵は、一部のデータに含まれる情報であり、暗号化された全部または一部のデータの暗号を解除するデータである。
【００６７】
具体的には、例えば、携帯端末１００内のデータは、復号化鍵以外の情報を含み、暗号化の処理が施された機密データと、当該暗号化の処理を解除するパスワードに関するデータを含む場合について説明する。この場合、アクセス禁止部２０８は、パスワードに関するデータを削除することによって、機密データに対するアクセスを禁止する。すなわち、パスワードがなければ機密情報の暗号化の処理が解除されず、機密データに含まれる復号化鍵以外の情報に対するアクセスが禁止される。
【００６８】
さらに、記憶部１０２のデータが、携帯端末１００と外部機器との接続に必要なデータを含み、外部機器がデータを保持している場合に、アクセス禁止手段は、記憶部１０２のデータを削除することによって、外部機器が保持するデータに対するアクセスを禁止してもよい。また、記憶部１０２のデータが、携帯端末１００と外部機器との接続に必要で暗号化されたデータと、当該暗号を解除する復号化鍵を含み、アクセス禁止手段は、復号化鍵を削除することによって、外部機器が保持するデータに対するアクセスを禁止してもよい。
【００６９】
続いて、携帯端末１００が行う処理について、フローチャートを用いて説明する。図４は、本実施例における携帯端末１００が行う処理フローである。なお、下記のフローは一例であって、本実施の形態はこれに限定されるものではない。
【００７０】
まず、落下加速度情報取得部２０１は、落下加速度情報を取得する（Ｓ４０１）。次に、加速度情報計測部１０６は、加速度情報を計測する（Ｓ４０２）。次に、不安全状況判定部２０２は、加速度情報と、落下加速度情報に基づいて、不安全状況か否かを判定する（Ｓ４０３）。不安全状況判定部２０２が、不安全な状況であると判定した場合には、Ｓ４０４へ進み、不安全な状況でないと判定した場合には、Ｓ４０１へ進む。
【００７１】
不安全状況判定部２０２が、不安全な状況であると判定した場合に、ロック部２０３は、携帯端末１００のロックを行う（Ｓ４０４）。次に、拾得加速度情報取得部２０４は、拾得加速度情報を取得する（Ｓ４０５）。
【００７２】
次に、加速度情報計測部１０６は、加速度情報を計測する（Ｓ４０６）。次に、拾得判定部２０５は、加速度情報と、拾得加速度情報に基づいて、携帯端末１００が拾得されたか否かを判定する（Ｓ４０７）。拾得判定部２０５が、拾得されたと判定した場合には、Ｓ４０８へ進み、拾得されていないと判定した場合には、Ｓ４０５へ進む。
【００７３】
拾得判定部２０５が、携帯端末１００が拾得されたと判定した場合に、タイマ２０６は、時間の計測を開始する（Ｓ４０８）。次に、タイマ２０６が計測した時間が、予め設定された時間を超えていればＳ４１０へ進み、予め設定された時間内であればＳ４１１へ進む（Ｓ４０９）。
【００７４】
Ｓ４０９において、タイマ２０６が計測した時間が予め設定された時間を超えている場合に、アクセス禁止部２０８は、携帯端末１００内の全部又は一部のデータに対するアクセスを禁止する（Ｓ４１０）。Ｓ４１０により、携帯端末１００は上記の一連の処理を終了する。
【００７５】
Ｓ４０９において、タイマ２０６が計測した時間が予め設定された時間内である場合に、ユーザー認証部２０７は、携帯端末１００のユーザーの認証を行う（Ｓ４１１）。ユーザー認証部２０７が、正規のユーザーを認証した場合には、Ｓ４１２へ進み、正規のユーザーを認証しない場合には、Ｓ４０９へ進む。
【００７６】
Ｓ４１１において、ユーザー認証部２０７が携帯端末１００のユーザーを認証した場合には、ロック部２０３は、携帯端末１００のロックを解除する（Ｓ４１２）。Ｓ４１２の後、携帯端末は一連の処理を終了する。そして、この場合、Ｓ４１２においてアクセスが禁止された場合と異なり、携帯端末は一連の処理を終了した後、再度上記と同様にスタートから一連の処理を行う。
【００７７】
なお、本実施例は上記の実施例に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本実施例は、Ｓ４０１とＳ４０２は順不同であり、入れ替えて実施してもよい。また、同様に、本実施例は、Ｓ４０５とＳ４０６は順不同であり、入れ替えて実施してもよい。さらに、本実施例は、不安全状況か否かを判定しなくても構わない。具体的には、例えば、携帯端末は、Ｓ４０１乃至Ｓ４０３のステップを実行せず、Ｓ４０４のステップから処理を開始しても構わない。
【００７８】
［第１の変形例］
続いて、本発明の第１の変形例について説明する。本変形例は、制御部１０１が、機能的に、さらに、位置情報取得部５０１及び領域情報取得部５０２を有する点と、不安全状況判定部２０２が、位置情報及び領域情報に基づいて判定を行う点が実施例と異なる。実施例と重複する事項については、説明を省略する。
【００７９】
本変形例の制御部１０１は、図５に示すように、機能的に、位置情報取得部５０１、領域情報取得部５０２、落下加速度情報取得部２０１、不安全状況判定部２０２、ロック部２０３、拾得加速度情報取得部２０４、拾得判定部２０５、タイマ２０６、ユーザー認証部２０７、アクセス禁止部２０８、を含む。なお、本変形例における位置情報取得部５０１及び領域情報取得部５０２以外の各部は、それぞれ、実施例における各部と同様であるため説明を省略する。
【００８０】
位置情報取得部５０１は、携帯端末１００の位置に関する情報を取得する。具体的には、例えば、位置情報取得部５０１は、ＰＨＳ、ＧＰＳ等の位置情報を発生するシステムを利用して、携帯端末１００の現在位置を表す「緯度：６０．２０，経度：１２１．３０」という位置情報を取得する。
【００８１】
領域情報取得部５０２は、携帯端末１００の複数の位置情報を含む予め設定された領域情報を取得する。領域情報は、正規のユーザーが携帯端末１００を使用する場所として設定した領域を表す情報であり、記憶部１０２等に予め設定された情報である。
【００８２】
具体的には、例えば、領域情報取得部５０２は「緯度：６０．２５，経度：１２１．３５」及び「緯度：６０．２６，経度：１２１．３６」という緯度と経度で表される領域情報を取得する。なお、領域情報取得部５０２は、位置情報の一定の範囲を表す領域情報を取得してもよい。例えば、領域情報取得部５０２は、「緯度：６０．２５〜６０．２６，経度：１２１．３５〜１２１．３６」という領域情報を取得してもよい。
【００８３】
不安全状況判定部２０２は、位置情報に基づいて、予め設定されたユーザー以外のユーザーが携帯端末１００を操作できる状況を表す不安全状況か否かを判定する。例えば、不安全状況判定部２０２は、位置情報取得部５０１が取得した位置情報が、領域情報取得部５０２が取得した領域情報に含まれるか否かに基づいて、不安全状況か否かを判定する。
【００８４】
具体的には、例えば、上記のように、位置情報が「緯度：６０．２０，経度：１２１．３０」であり、領域情報が「緯度：６０．２５，経度：１２１．３５」及び「緯度：６０．２６，経度：１２１．３６」である場合、位置情報は、領域情報に含まれていない。従って、不安全状況判定部２０２は、携帯端末１００が不安全な状況であると判定する。
【００８５】
続いて、本変形例における携帯端末１００が行う処理のフローについて説明する。まず、位置情報取得部５０１が位置情報を取得する。次に、領域情報取得部５０２が、領域情報を取得する。そして、不安全状況判定部２０２は、位置情報と領域情報に基づいて、不安全状況か否かを判定する。その後の処理は、実施例におけるＳ４０４以降と同様であるため説明を省略する。
【００８６】
なお、本変形例においては、不安全状況判定部２０２が、位置情報及び領域情報に基づいて不安全状況か否かを判定する場合について説明したが、実施例のように、不安全状況判定部２０２が、加速度情報と落下加速度情報に基づいて不安全状況か否かを判定する場合や、不安全状況判定部２０２が、携帯端末１００が置かれている物体の材質に基づいて、不安全な状況か否か判定する場合と組み合わせてもよい。
【００８７】
［第２の変形例］
続いて、本発明の第２の変形例について説明する。本変形例は、制御部１０１が、機能的に、さらに、時刻情報取得部６０１及びスケジュール情報取得部６０２を有する点と、不安全状況判定部２０２が、位置情報と時刻情報とスケジュール情報とに基づいて判定を行う点が実施例及び第１の変形例と異なる。実施例及び第１の変形例と重複する事項については、説明を省略する。
【００８８】
本変形例の制御部１０１は、図６に示すように、機能的に、位置情報取得部５０１、時刻情報取得部６０１、領域情報取得部５０２、スケジュール情報取得部６０２、落下加速度情報取得部２０１、不安全状況判定部２０２、ロック部２０３、拾得加速度情報取得部２０４、拾得判定部２０５、タイマ２０６、ユーザー認証部２０７、アクセス禁止部２０８、を含む。なお、本変形例における時刻情報取得部６０１、スケジュール情報取得部６０２、及び、不安全状況判定部２０２以外の各部は、それぞれ、実施例または第１の変形例における各部と同様であるため説明を省略する。
【００８９】
時刻情報取得部６０１は、位置情報が取得された時刻に応じた時刻情報を取得する。具体的には、例えば、時刻情報取得部６０１は、位置情報取得部５０１が位置情報を取得すると、当該位置情報が取得された時刻に応じた「２０１４年１月１６日、午前１０時００分」という時刻を表す時刻情報を取得する。
【００９０】
スケジュール情報取得部６０２は、携帯端末１００の複数の位置情報を含む領域情報と、該領域情報に含まれる各位置情報と関連付けられた時刻情報と、を含む予め設定されたスケジュール情報を取得する。すなわち、スケジュール情報は、正規のユーザーが携帯端末１００を所持して、いつどこにいるかを表すスケジュールに関する情報であって、予め正規のユーザーが記憶部１０２等に設定している情報である。例えば、スケジュール情報は、正規のユーザーが携帯端末１００を所持する複数の位置を表す領域情報と、当該位置にユーザーがいる時刻を表す時刻情報と、を含む。
【００９１】
具体的には、スケジュール情報取得部６０２は、「２０１４年１月１６日午前９時００分〜午後２時００分，緯度：６０．２０，経度：１２１．３０、緯度：６０．３０，経度：１２１．４０」、「２０１４年１月１６日午後２時００分〜午後５時００分，緯度：６０．３０，経度：１２１．４０、緯度：６０．４０，経度：１２１．５０」等の、時刻情報と領域情報が関連付けられたスケジュール情報を取得する。なお、スケジュール情報に含まれる領域情報が、位置情報の一定の範囲を表す情報であってもよいのは変形例１と同様である。
【００９２】
不安全状況判定部２０２は、位置情報と、時刻情報と、スケジュール情報に基づいて、不安全な状況か否かを判定する。具体的には、上記の例の場合に、位置情報取得部５０１が「緯度：６０．１０，経度：１２１．３０」という位置情報を取得した場合について説明する。
【００９３】
不安全状況判定部２０２は、まず、時刻情報とスケジュール情報を比較し、スケジュール情報の中から、時刻情報取得部６０１が取得した時刻情報と対応する領域情報を抽出する。ここでは、「２０１４年１月１６日、午前１０時００分」という時刻情報と対応するスケジュール情報は、「２０１４年１月１６日午前９時００分〜午後２時００分，緯度：６０．２０，経度：１２１．３０、緯度：６０．３０，経度：１２１．４０」である。従って、不安全状況判定部２０２は「緯度：６０．２０，経度：１２１．３０、緯度：６０．３０，経度：１２１．４０」という領域情報を抽出する。
【００９４】
さらに、不安全状況判定部２０２は、抽出した領域情報と位置情報取得部５０１が取得した位置情報に基づいて、変形例１と同様の判定を行う。上記例の場合には、「緯度：６０．１０，経度：１２１．３０」という位置情報は、「緯度：６０．２０，経度：１２１．３０、緯度：６０．３０，経度：１２１．４０」という領域情報に含まれないため、不安全状況判定部２０２は、不安全な状況と判定する。
【００９５】
続いて、本変形例における携帯端末１００が行う処理のフローについて説明する。まず、位置情報取得部５０１は、位置情報を取得する。次に、時刻情報取得部６０１は、時刻情報を取得する。次に、スケジュール情報取得部６０２は、スケジュール情報を取得する。そして、不安全状況判定部２０２は、位置情報と、時刻情報と、スケジュール情報に基づいて、不安全状況か否かを判定する。その後の処理は、実施例におけるＳ４０４以降と同様であるため説明を省略する。
【００９６】
なお、本変形例においては、不安全状況判定部２０２が、位置情報、時刻情報及びスケジュール情報に基づいて不安全状況か否かを判定する場合について説明したが、不安全状況判定部２０２は、時刻情報と予め設定された時刻のみに基づいて不安全状況か否かを判定してもよい。例えば、不安全状況判定部２０２は、時刻情報取得部６０１が取得した時刻情報が、記憶部等に予め設定された時刻情報が表す時刻を過ぎている場合に、不安全状況と判定してもよい。
【００９７】
また、本変形例は、実施例のように、不安全状況判定部２０２が、加速度情報と落下加速度情報に基づいて不安全状況か否かを判定する場合や、不安全状況判定部２０２が、携帯端末１００が置かれている物体の材質に基づいて、不安全な状況か否か判定する場合と組み合わせてもよい。
【００９８】
［第３の変形例］
続いて、本発明の第３の変形例について説明する。上述の説明と重複する事項については、説明を省略する。本変形例と実施例は、タイマ２０６による時間の計測を開始するタイミングと、該計測時間を用いてアクセス禁止部２０８が携帯端末１００内部のデータへのアクセスを禁止するタイミングが異なる。
【００９９】
本変形例では、タイマ２０６は、不安全状況判定部２０２の判定結果に基づいて、時間の計測を開始するとともに（以下、第１の時間と呼ぶ）、さらに、入力部１０４への入力または接続部１０３が行う接続に基づいて、新たな時間の計測を開始する（以下、第２の時間と呼ぶ）。
【０１００】
例えば、タイマ２０６は、拾得判定部２０５が、携帯端末１００が拾得されたと判定した時刻を起点として、経過した第１の時間を計測する。さらに、タイマ２０６は、タッチパネルなどの入力部１０４へタッチ動作がなされた時刻を起点として、経過した第２の時間を計測する。具体的には、例えば、非正規のユーザーがクラッキング等の方法により、不正に携帯端末１００のロックの解除を試みた場合、非正規のユーザーがタッチパネルのタッチを開始したタイミングに、第２の時間の計測が開始される。
【０１０１】
なお、タイマ２０６は、入力部１０４への入力がなされた時刻に代えて、外部機器が接続部１０３と接続された時刻を起点として、経過した第２の時間を計測してもよい。また、タイマ２０６は１つであっても２つ以上であっても構わない。例えば、タイマ２０６が１つである場合には、当該１つのタイマ２０６は第１及び第２の時間を計測する。また、例えばタイマが２つ以上である場合には、２以上のタイマ２０６のうちの１つのタイマ２０６が第１の時間を計測し、当該１つのタイマ２０６と異なるタイマ２０６が第２の時間を計測してもよい。
【０１０２】
アクセス禁止部２０８は、第１の時間が、予め設定された時間（以下、第１の設定時間）を経過するまでの期間内に、ユーザー認証手段が認証をしない場合に、携帯端末１００内の全部又は一部のデータに対するアクセスを禁止する。さらに、アクセス禁止部２０８は、第２の時間が、予め設定された時間（以下、第２の設定時間）を経過するまでの期間内に、ユーザー認証手段が認証をしない場合に、携帯端末１００内の全部又は一部のデータに対するアクセスを禁止する。
【０１０３】
ここで、第１の設定時間は、例えば、正規のユーザーが、携帯端末１００を拾得してから入力部１０４への入力の操作等を行うまでに経過する平均的な時間に基づいて設定される。平均的な時間は、例えば、正規のユーザーが携帯端末を拾得してから入力部１０４への操作等を行うまでの時間を予め複数回にわたって測定し、測定結果の平均の時間に基づいて設定する。また、第２の設定時間は、実施例と同様に、ユーザー認証を行う為に要する時間と、不正な方法により携帯端末１００のロックを解除する為に要する時間と、に基づいて設定される。
【０１０４】
続いて、実施例における予め設定された時間と、本変形例における第１及び第２の設定時間の差異について説明する。
【０１０５】
例えば、正規のユーザーが、不安全な状況にある携帯端末１００を拾得した後、入力部１０４への入力などを行わずに一定期間所持し、その後入力部１０４への入力を行う場合について説明する。この場合、実施例においては、予め設定された時間は、ユーザーが携帯端末１００を所持する一定期間とパスワードを入力するために要する時間を合わせた時間となるように設定される。一方、本変形例では、第１の設定時間は、ユーザーが携帯端末１００を所持する時間となるように設定され、第２の設定時間は、パスワードを入力するために要する時間となるように設定される。
【０１０６】
上記のように設定することにより、実施例において時間の計測を開始するタイミングよりも、第２の変形例において第２の時間の計測を開始するタイミングの方が、非正規のユーザーがクラッキング等を開始するタイミングに近づく。従って、実施例の設定時間よりも、第２の変形例における第２の設定時間を短く設定することによって、第２の変形例における非正規のユーザーがクラッキングなどの手法により携帯端末１００のロックを解除する時間は、実施例における該時間よりも短くなる。そのため、本変形例は、実施例よりも安全性が高くなる。
【０１０７】
また、上記のように、第１の設定時間は携帯端末１００が拾得されてから入力部１０４等への入力がなされるまでの時間を予め測定した上で設定する。そのため、実施例の設定時間よりも、第２の変形例における第１の設定時間は、正規のユーザーが、携帯端末１００を拾得してから入力部１０４への入力の操作等を行うまでに経過する平均的な時間に近づく。従って、非正規のユーザーが、携帯端末１００を拾得後、第１の設定時間より長い時間携帯端末１００を所持した場合に、携帯端末１００内のデータへのアクセスが禁止されることにより、本変形例は、実施例よりも安全性が高くなる。
【０１０８】
続いて、本変形例における携帯端末１００が行う処理について、フローチャートを用いて説明する。図７は、本変形例における携帯端末１００が行う処理フローである。なお、下記のフローは一例であって、本変形例はこれに限定されるものではない。
【０１０９】
Ｓ７０１乃至Ｓ７０７のステップは、実施例におけるＳ４０１乃至Ｓ４０７のステップと同様である為、説明を省略する。
【０１１０】
次に、拾得判定部２０５が、携帯端末１００が拾得されたと判定した場合に、タイマ２０６は、第１の時間の計測を開始する（Ｓ７０８）。次に、第１の時間が、第１の設定時間を超えていればＳ７１０へ進み、第１の設定時間内であればＳ７１１へ進む（Ｓ７０９）。
【０１１１】
Ｓ７０９において、第１の時間が、第１の設定時間を超えている場合に、アクセス禁止部２０８は、携帯端末１００内の全部又は一部のデータに対するアクセスを禁止する（Ｓ７１０）。この後、携帯端末１００は、処理を終了する。
【０１１２】
一方、Ｓ７０９において、第１の時間が第１の設定時間内に、タッチパネルなどの入力部１０４へタッチ動作がなされた場合、または、接続部１０３が外部機器と接続された場合、Ｓ７１２へ進む。一方、タッチ動作がなされない場合、または、接続されない場合は、Ｓ７０９へ進む（Ｓ７１１）。
【０１１３】
次に、Ｓ７１１において、タッチパネルなどの入力部１０４へタッチ動作がなされた場合、または、接続部１０３が外部機器と接続された場合、タイマ２０６は、第２の時間の計測を開始する（Ｓ７１２）。
【０１１４】
Ｓ７１３において、第２の時間が第２の設定時間を超えている場合に、アクセス禁止部２０８は、携帯端末１００内の全部又は一部のデータに対するアクセスを禁止する（Ｓ７１４）。Ｓ７１４により、携帯端末１００は、処理を終了する。
【０１１５】
Ｓ７１３において、第２の時間が第２の設定時間内である場合に、ユーザー認証部２０７は、携帯端末１００のユーザーの認証を行う（Ｓ７１５）。ユーザー認証部２０７が、正規のユーザーを認証した場合には、Ｓ７１６へ進み、正規のユーザーを認証しない場合には、Ｓ７１３へ進む。
【０１１６】
Ｓ７１５において、ユーザー認証部２０７が携帯端末１００のユーザーを認証した場合には、ロック部２０３は、携帯端末１００のロックを解除する（Ｓ７１６）。Ｓ７１６の後、携帯端末は一連の処理を終了する。そして、この場合、Ｓ７１０及びＳ７１６においてアクセスが禁止された場合と異なり、携帯端末は一連の処理を終了した後、再度上記と同様にスタートから一連の処理を行う。
【０１１７】
なお、本変形例は上記に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、実施例と同様に、本変形例は、Ｓ７０１とＳ７０２、及び、Ｓ７０５とＳ７０６は順不同であり、不安全状況か否かを判定せず、Ｓ７０４のステップから処理を開始しても構わない。また、上記においては、本変形例を実施例と組み合わせて実施する場合について説明したが、本変形例は、さらに変形例１及び変形例２の一方または両方と組み合わせて実施してもよい。
【０１１８】
［第４の変形例］
続いて、本発明の第４の変形例について説明する。本変形例と上述した実施例は、制御部１０１が、機能的に、さらに、拾得方法情報取得部８０１と、歩行加速度情報取得部８０３と、関連情報取得部８０２とを有する点が異なる。さらに、本変形例と上述した実施例は、拾得加速度情報取得部２０４が１または複数の拾得加速度情報を取得する点と、ユーザー認証部２０７が、後述する歩行加速度情報に基づいてユーザーの認証を行う点が異なる。上述した実施例と重複する事項については、説明を省略する。
【０１１９】
本変形例の制御部１０１は、図８に示すように、機能的に、位置情報取得部５０１、時刻情報取得部６０１、領域情報取得部５０２、スケジュール情報取得部６０２、落下加速度情報取得部２０１、不安全状況判定部２０２、ロック部２０３、拾得加速度情報取得部２０４、拾得判定部２０５、拾得方法情報取得部８０１、タイマ２０６、関連情報取得部８０２、歩行加速度情報取得部８０３、ユーザー認証部２０７、アクセス禁止部２０８、を含む。
【０１２０】
拾得加速度情報取得部２０４は、波形で表される複数の拾得加速度情報を取得する。複数の拾得加速度情報は、携帯端末１００がそれぞれ異なる拾得の方法によって拾得された際に携帯端末１００に生じる加速度を表し、それぞれ記憶部１０２に予め記憶された情報である。そして、拾得加速度情報取得部２０４は、当該複数の拾得加速度情報を取得する。携帯端末１００が拾得される方法は、例えば、ユーザーが携帯端末１００を拾得しポケットに入れる方法や、カバンに入れる方法などが挙げられる。
【０１２１】
具体的には、例えば、拾得加速度情報取得部２０４は、図３上図及び図９上図に示すような拾得加速度情報を取得する。ここで、図９上図は、ユーザーが携帯端末１００を拾得しポケットに入れる一連の動作を行う際に生じる、ｘ軸方向、ｙ軸方向、及びｚ軸方向の加速度の変化を表す。そして、図９上図が表す拾得加速度情報は、記憶部１０２に予め記憶されている。また、図９下図は、ユーザーが携帯端末１００を拾得しポケットに入れる一連の動作を行う際における、加速度情報計測手段が計測したｘ軸方向、ｙ軸方向、及びｚ軸方向の加速度情報を表す。また、本変形例においては、図３上図及び図３下図は、それぞれ、ユーザーが携帯端末１００を拾得しカバンに入れる一連の動作を行う際における加速度情報と拾得加速度情報を表すものとする。なお、詳細は後述するが、拾得加速度情報取得部２０４は、実施例と同様に、波形で表される拾得加速度情報を１つだけ取得してもよい。
【０１２２】
拾得判定部２０５は、加速度情報と、複数の拾得加速度情報に基づいて、携帯端末１００が拾得されたか否かを判定する。例えば、拾得判定部２０５は、加速度情報と、複数の拾得加速度情報を順に比較し、所定の閾値より高い類似度を有する拾得加速度情報があった時点で、当該拾得加速度情報に基づいて、携帯端末１００が拾得されたと判定する。また、拾得判定部２０５は、加速度情報と、複数の拾得加速度情報を全て比較し、加速度情報と複数の拾得加速度情報の類似度のうち、最も高いまたは低い類似度が予め設定された閾値より高い場合に、携帯端末１００が拾得されたと判定してもよい。
【０１２３】
例えば、拾得加速度情報取得部２０４は、図３上図及び図９上図に示すような拾得加速度情報を取得し、加速度計測部が、図３下図に示すような加速度情報を取得した場合について説明する。
【０１２４】
この場合、まず、拾得判定部２０５は、図３下図に示す加速度情報の波形の形状と、図３上図に示す拾得加速度情報の波形の形状とを比較する。ここでは、例えば、図３上図と図３下図の波形の類似度は１０であるとする。次に、拾得判定部２０５は、図３下図に示す加速度情報の波形の形状と、図９上図に示す拾得加速度情報の波形の形状とを比較する。ことでは、例えば、図３上図と図３下図の波形の類似度は３であるとする。そして、予め設定された閾値が５であるとすると、拾得判定部２０５は、図３上図と図３下図の波形の類似度が１０であることから、拾得判定部２０５は、図３上図に基づいて、携帯端末１００が拾得されたと判定する。
【０１２５】
拾得方法情報取得部８０１は、拾得判定部２０５の判定結果に基づいて、拾得方法情報を取得する。拾得方法情報は、拾得判定部２０５が、複数の拾得加速度情報のうち、どの拾得加速度情報に基づいて拾得の判定を行ったかを表す情報である。
【０１２６】
具体的には、例えば、図３上図に表す拾得加速度情報に「Ａ１」という識別子が付与され、図９上図に示す拾得加速度情報に「Ａ２」という識別子が付与されているとして説明する。この場合に、上記のように、拾得判定部２０５が、図３上図に示す拾得加速度情報に基づいて拾得されたと判定したとすると、図３上図に示す拾得加速度情報には「Ａ１」という識別子が付与されていることから、拾得方法情報取得部８０１は、「Ａ１」という拾得方法情報を取得する。
【０１２７】
関連情報取得部８０２は、拾得加速度情報と、後述する歩行加速度情報と、が関連付けられた関連情報を取得する。歩行加速度情報は、携帯端末１００が拾得された後に、ユーザーが当該携帯端末１００を保持して歩行した際に生じる加速度に関する情報であり、予め記憶部１０２等に記憶された情報である。関連情報は、拾得方法情報と、当該拾得方法情報が表す拾得方法によって拾得された後の歩行加速度情報と、が関連付けられた情報である。また、関連情報は、予め設定された情報であり、例えば記憶部１０２などに記憶された情報である。
【０１２８】
具体的には、例えば、関連情報取得部８０２は、図１０に示すような関連情報を取得する。図１０の１列目は、携帯端末１００が拾得された後の携帯端末が存在する場所を表す。図１０の２列目及び３列目は、拾得方法情報と歩行加速度情報を表す。図１０の２行目乃至４行目は、それぞれ、カバン、ポケット、及び、ポーチと関連する情報であることを表す。
【０１２９】
また、図１０の２列目は、携帯端末１００が、それぞれ、カバン、ポケット、及び、ポーチに拾得された場合における拾得加速度情報に、それぞれ「Ａ１」、「Ａ２」及び「Ａ３」という識別子が付与されていることを表す。また、図１０の３列目は、携帯端末１００が、それぞれ、カバン、ポケット、及び、ポーチに入れてユーザーが歩行した際における歩行加速度情報に、それぞれ「Ｂ１」、「Ｂ２」及び「Ｂ３」という識別子が付与されていることを表す。
【０１３０】
そして、図１０に示す関連情報は、「Ａ１」乃至「Ａ３」という拾得方法情報と、それぞれ、「Ｂ１」乃至「Ｂ３」という歩行加速度情報が関連付けられていることを表す。
【０１３１】
歩行加速度情報取得部８０３は、拾得判定部２０５の判定結果に基づいて、歩行加速度情報を取得する。歩行加速度情報は、上記に説明した通りである。
【０１３２】
具体的には、例えば、図１１上図、中図及び下図は、それぞれ、正規のユーザーが携帯端末１００をカバン、ポケット及びポーチに入れて所持して歩行する際における歩行加速度情報を表わす。なお、上述のように、図１１上図、中図及び下図が表す各歩行加速度情報には、それぞれ、「Ｂ１」乃至「Ｂ３」という識別子が付与されているとして、以降の説明を行う。
【０１３３】
そして、歩行加速度情報取得部８０３は、例えば、拾得情報取得部が取得した拾得方法情報と関連付けられた歩行加速度情報を取得する。すなわち、歩行加速度情報取得部８０３が取得した歩行加速度情報は、拾得方法情報が表す拾得方法によって拾得された後に、ユーザーが当該携帯端末１００を保持して歩行した際に、当該携帯端末１００に生じる加速度に関する情報を表す。具体的には、例えば、関連情報取得部８０２が、図１０に示す関連情報を取得し、拾得方法情報取得部８０１が「Ａ１」という拾得方法情報を取得した場合、歩行加速度情報取得部８０３は、「Ｂ１」という識別子が付与された歩行加速度情報を取得する。
【０１３４】
なお、上記の説明では、歩行加速度情報取得部８０３は、拾得判定部２０５の判定結果に基づいて、歩行加速度情報を取得したが、これに限られない。例えば、歩行加速度情報取得部８０３は、記憶部等から、予め設定された歩行加速度情報の全てまたは一部を取得してもよい。具体的には、例えば、歩行加速度情報取得部８０３は、図１１に示す３つの歩行加速度情報を全て取得してもよい。
【０１３５】
ユーザー認証部２０７は、歩行加速度情報取得部８０３が取得した歩行加速度情報に基づいて、携帯端末１００のユーザーを認証する。例えば、ユーザー認証部２０７は、歩行加速度情報と加速度情報計測部１０６が計測した加速度情報を比較し、波形の類似度が所定の閾値より大きければユーザーを認証する。
【０１３６】
すなわち、正規のユーザーが歩行した際に生じる加速度と、非正規のユーザーが歩行した際に生じる加速度は異なることから、ユーザー認証部２０７は、加速度情報が予め設定された歩行加速度情報と類似する場合にユーザーの認証を行う。具体的には、上記の例では、ユーザー認証部２０７は、図１１上図に示す歩行加速度情報と、加速度情報計測部１０６が計測した加速度情報の類似度に基づいてユーザー認証を行う。
【０１３７】
なお、ユーザー認証部２０７は、拾得判定部２０５の判定結果に基づかずに、歩行加速度情報取得部８０３が、記憶部から取得した全てまたは一部の歩行加速度情報を用いて、ユーザー認証を行ってもよい。具体的には、上記例のように、歩行加速度情報取得部８０３が、図１１に示す３つの歩行加速度情報を全て取得した場合について説明する。
【０１３８】
この場合、ユーザー認証部２０７は、例えば、３つの歩行加速度情報と、加速度情報計測部１０６が計測した加速度情報をそれぞれ順に比較し、所定の閾値より大きい歩行加速度情報を見つけた時点で、ユーザーの認証を行ってもよい。また、ユーザー認証部２０７は、例えば、３つの歩行加速度情報全てと、加速度情報をそれぞれ比較し、所定の閾値より大きい歩行加速度情報が少なくとも１つ存在する場合に、ユーザーの認証を行ってもよい。
【０１３９】
続いて、携帯端末１００が行う処理について、フローチャートを用いて説明する。図１２は、本変形例における携帯端末１００が行う処理フローである。なお、下記のフローは一例であって、本実施の形態はこれに限定されるものではない。
【０１４０】
Ｓ１２０１乃至Ｓ１２０７のステップは、実施例におけるＳ４０１乃至Ｓ４０７のステップと同様である為、説明を省略する。
【０１４１】
拾得判定部２０５が、携帯端末１００が拾得されたと判定した場合に、タイマ２０６は、時間の計測を開始する（Ｓ１２０８）。次に、拾得方法情報取得部８０１は、拾得方法情報を取得する（Ｓ１２０９）。次に、関連情報取得部８０２は、関連情報を取得する（Ｓ１２１０）。次に、タイマ２０６が計測した時間が、予め設定された時間を超えていればＳ１２１２へ進み、予め設定された時間内であればＳ１２１３へ進む（Ｓ１２１１）。
【０１４２】
Ｓ１２１１において、タイマ２０６が計測した時間が予め設定された時間を超えている場合に、アクセス禁止部２０８は、携帯端末１００内の全部又は一部のデータに対するアクセスを禁止する（Ｓ１２１２）。この後、携帯端末１００は、処理を終える。
【０１４３】
Ｓ１２１１において、タイマ２０６が計測した時間が予め設定された時間内である場合、歩行加速度情報取得部８０３は、拾得判定部２０５の判定結果に基づいて、歩行加速度情報を取得する（Ｓ１２１３）。次に、加速度情報計測部１０６は、加速度情報を計測する（Ｓ１２１４）。
【０１４４】
次に、ユーザー認証部２０７は、拾得判定部２０５の判定結果に応じて、携帯端末１００のユーザーを認証する（Ｓ１２１６）。ユーザー認証が行われると、Ｓ１２１６へ進み、認証されない場合、Ｓ１２１１へ進む。
【０１４５】
Ｓ１２１５において、ユーザー認証部２０７は、携帯端末１００のユーザーを認証した場合には、ロック部２０３は、携帯端末１００のロックを解除する（Ｓ１２１６）。Ｓ１２１６の後、携帯端末は一連の処理を終了する。そして、この場合、Ｓ１２１２においてアクセスが禁止された場合と異なり、携帯端末は一連の処理を終了した後、再度上記と同様にスタートから一連の処理を行う。
【０１４６】
なお、本実施例は上記に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、実施例と同様に、本変形例は、Ｓ１２０１とＳ１２０２、及び、Ｓ１２０５とＳ１２０６は順不同であり、不安全状況か否かを判定せずにＳ１２０４のステップから処理を開始しても構わない。また、Ｓ１２０８のステップは、Ｓ１２０９またはＳ１２１０のステップの後であっても構わない。
【０１４７】
また、例えば、拾得加速度情報取得部２０４が取得する拾得加速度情報は、１つであってもよい。具体的には、例えば、拾得加速度情報取得部２０４が、図３各図に示す拾得加速度情報と異なる拾得加速度情報（図示なし）を１つのみ取得してもよい。この場合、記憶部に記憶される拾得方法情報に関する情報量が削減される。
【０１４８】
また、この場合、拾得判定部２０５は、加速度情報と、取得された１つの拾得加速度情報のみの類似度に基づいて、携帯端末１００が拾得されたか否かを判定する。なお、この場合、拾得判定部２０５が判定する際に用いる閾値が、上記変形例と比べて小さくなるように設定してもよい。すなわち、拾得判定部２０５が複数の拾得加速度情報に基づいて判定する場合よりも、拾得判定部２０５が１つの拾得加速度情報に基づいて判定する場合の方が、拾得されたと判定される頻度が少なくなることから、当該頻度の差を補正するために、閾値を上記変形例と比べて小さく設定してもよい。
【０１４９】
本発明は、上記の実施例または変形例に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。上記携帯端末１００の構成やフローは一例であって、これに限定されるものではない。上記の実施例または変形例で示した構成と実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成する構成で置き換えてもよい。
【０１５０】
例えば、実施例に対して変形例１乃至４を、任意に組み合わせを変えて実施してもよい。具体的には、不安全状況判定部２０２は、加速度情報と落下加速度情報、携帯端末１００が置かれている物体の材質に関する情報、位置情報と領域情報、及び、位置情報と時刻情報とスケジュール情報のいずれに基づいて不安全状況か否かを判定してもよいし、これらを任意に組み合わせて不安全状況か否かを判定してもよい。
【０１５１】
また、タイマ２０６は、携帯端末１００が拾得されたと判定した時刻に基づいて時間の計測を開始してもよいし、さらに、入力部１０４等への入力に基づいて時間の計測を開始してもよい。さらに、ユーザー認証部２０７は、入力部１０４に入力されたユーザーＩＤやパスワード、指紋認証などに基づいてユーザー認証を行ってもよいし、歩行加速度情報取得部８０３が取得した歩行加速度情報に基づいてユーザー認証を行ってもよい。そして、不安全状況判定部２０２、タイマ２０６、ユーザー認証部２０７の各部における上記機能を任意に組み合わせて実施してもよい。
【０１５２】
さらに、上記実施例においては、携帯端末１００が、制御部１０１、記憶部１０２、接続部１０３、入力部１０４、表示部１０５、加速度情報計測部１０６及び振動発生部１０７の各部を全て有する構成について説明したが、各部の一部が他の携帯端末１００やデバイス等に含まれる構成であっても構わない。また、同様に、制御部１０１に含まれる各機能の一部が、他の携帯端末１００やデバイス等に含まれる構成であっても構わない。上記のように、各部または各機能の一部が複数の携帯端末１００やデバイスに跨る場合に、各携帯端末及びデバイスは相互に情報の送受信を行う機能を有してもよい。具体的には、例えば、まず、携帯端末１００が認証した結果をサーバ等のデバイスに送信する。サーバ等のデバイスは、上記各実施例と同様に、認証の結果に基づいて携帯端末またはサーバ内のデータへのアクセスの可否を判定し、当該アクセスの可否の指示を携帯端末１００に送信する。そして、携帯端末１００は、アクセスの可否を制御するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１５３】
１００  携帯端末、１０１  制御部、１０２  記憶部、１０３  接続部、１０４  入力部、１０５  表示部、１０６  加速度情報計測部、１０７  振動発生部、２０１  落下加速度情報取得部、２０２  不安全状況判定部、２０３  ロック部、２０４  拾得加速度情報取得部、２０５  拾得判定部、２０６  タイマ、２０７  ユーザー認証部、２０８  アクセス禁止部、５０１  位置情報取得部、５０２  領域情報取得部、６０１  時刻情報取得部、６０２  スケジュール情報取得部、８０１  拾得方法情報取得部、８０２  関連情報取得部、８０３  歩行加速度情報取得部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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