(57)【要約】【課題】分散媒中において優れた分散性を発揮するとともに、任意に帯電特性を制御することができる電気泳動分散液の製造方法を提供すること、また、かかる製造方法を用いて製造された電気泳動分散液およびこれを用いた表示装置および電子機器を提供すること。【解決手段】本発明の電気泳動分散液の製造方法は、液性媒体８中で、シロキサン系化合物７２をコア粒子７１の表面に結合させる高分子鎖含有化合物結合工程と、帯電制御基７３をコア粒子７１の表面に結合させる帯電制御基結合工程と、を有する。【選択図】図１３
2015138059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子鎖含有化合物が粒子の表面に結合された電気泳動粒子が分散媒中に分散されている電気泳動分散液の製造方法であって、
液性媒体中で、前記高分子鎖含有化合物を前記粒子の表面に結合させる高分子鎖含有化合物結合工程と、
帯電制御基を前記粒子の表面に結合させる帯電制御基結合工程と、
前記高分子鎖含有化合物結合工程と、前記帯電制御基結合工程と、を経て得られた前記電気泳動粒子を前記分散媒に分散させる電気泳動分散液調製工程と、を有し、
前記高分子鎖含有化合物結合工程と、前記帯電制御基結合工程との間および、前記帯電制御基結合工程と、前記電気泳動分散液調製工程との間において、前記粒子は前記液性媒体と接した状態を維持していることを特徴とする電気泳動分散液の製造方法。
【請求項２】
前記帯電制御基結合工程は、前記高分子鎖含有化合物結合工程の後に行うことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動分散液の製造方法。
【請求項３】
前記帯電制御基結合工程は、前記高分子鎖含有化合物結合工程の前に行うことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動分散液の製造方法。
【請求項４】
高分子鎖含有化合物が粒子の表面に結合された電気泳動粒子が分散媒中に分散されている電気泳動分散液の製造方法であって、
液性媒体中で、前記高分子鎖含有化合物を前記粒子の表面に結合させる高分子鎖含有化合物結合工程と、
前記高分子鎖含有化合物結合工程を経て得られた前記電気泳動粒子を前記分散媒に分散させる電気泳動分散液調製工程と、を有し、
前記高分子鎖含有化合物結合工程は、帯電制御基を前記粒子の表面に結合させる帯電制御基結合工程と同時に行い、
前記高分子鎖含有化合物結合工程と前記電気泳動分散液調製工程との間において、前記粒子は前記液性媒体と接した状態を維持していることを特徴とする電気泳動分散液の製造方法。
【請求項５】
前記高分子鎖含有化合物結合工程の後に、前記粒子に結合していない前記高分子鎖含有化合物またはその前駆体を除去する余剰高分子鎖含有化合物除去工程を有し、前記余剰高分子鎖含有化合物除去工程は、前記粒子が前記液性媒体または前記分散媒と接した状態を維持しつつ行う請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電気泳動分散液の製造方法。
【請求項６】
前記帯電性基結合工程の後に、前記粒子に結合していない前記帯電制御基またはその前駆体を除去する余剰帯電制御基除去工程を有し、余剰帯電制御基除去工程は、前記粒子が前記液性媒体または前記分散媒と接した状態を維持しつつ行う請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電気泳動分散液の製造方法。
【請求項７】
前記高分子鎖含有化合物結合工程において、前記液性媒体中で、前記高分子鎖含有化合物の前駆体と前記粒子の表面とを反応させることにより、前記高分子鎖含有化合物を前記粒子の表面に化学的に結合させる請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電気泳動分散液の製造方法。
【請求項８】
前記液性媒体は、前記分散媒である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電気泳動分散液の製造方法。
【請求項９】
前記液性媒体は、前記分散媒と異なり、かつ、前記分散媒と相溶性を有する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電気泳動分散液の製造方法。
【請求項１０】
前記帯電制御基結合工程において、前記液性媒体中で、前記帯電制御基の前駆体と前記粒子の表面とを反応させることにより、前記帯電制御基を前記粒子の表面に化学的に結合させる請求項１ないし９のいずれか１項に記載の電気泳動分散液の製造方法。
【請求項１１】
前記帯電制御基は、有機基であって、主骨格と該主骨格に結合した置換基とを有し、前記粒子に結合した状態において前記主骨格の前記粒子側またはその反対側に電子が偏在した分極基である請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の電気泳動分散液の製造方法。
【請求項１２】
前記帯電制御基は、有機基であって、主骨格を含み、正または負の電荷を有する帯電基である請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の電気泳動分散液の製造方法。
【請求項１３】
前記高分子鎖は、複数のシロキサン結合が直列に連結されている連結構造を含んでいる請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の電気泳動分散液の製造方法。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の製造方法を用いて製造されたことを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項１５】
第１電極が設けられた第１基板と、
前記第１基板に対向配置され、第２電極が設けられた第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に設けられ、請求項１４に記載の電気泳動分散液を含む表示層と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動分散液の製造方法、電気泳動分散液、表示装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている（例えば、特許文献１参照）。
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００３】
また、電気泳動表示装置は、非発光型表示デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
このような電気泳動に用いられる分散液は、従来、例えば、特許文献１〜３に開示されているような製造方法を用いて製造される。
具体的に説明すると、特許文献１に記載の製造方法では、イオン性高分子と、乳化剤と、着色剤と、シリコーンオイルからなる第１溶媒と、シリコーンオイルとは非相溶で、シリコーンオイルより沸点が低く且つイオン性高分子を溶解する第２溶媒、とを含む混合溶液を攪拌し、乳化させ、その乳化させた混合溶液から第２溶媒を除去する。
【０００４】
また、特許文献２に記載の製造方法では、非水系極性溶媒と、非水系極性溶媒に溶解させた樹脂と、非水系極性溶媒に分散させた顔料粒子とを含む混合液を、シリコーンオイルに分散させ、非水系極性溶媒を除去する。
また、特許文献３に記載の製造方法では、非極性有機溶媒である有機溶媒Ａと、有機溶媒Ａとほとんど相溶性がなく、有機溶媒Ａより沸点が低い非極性溶媒である有機溶媒Ｂとを使用する非水系の乳化分散方法であって、有機溶媒Ｂ中に、有機溶媒Ｂに溶解可能で有機溶媒Ａに溶解しない樹脂を含有させて分散相溶液とし、分散相溶液を有機溶媒Ａ中に分散させて分散相溶液の分散相と有機溶媒Ａの連続相からなる分散液とした後、分散液から減圧又は加熱により有機溶媒Ｂを除去する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１６９０２号公報
【特許文献２】特開２０１２−７８４８４号公報
【特許文献３】特開２００５−２５５９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１〜３に記載の製造方法は、帯電性を付与する基を導入しないか、または、導入したとしても、高分子鎖を有する表面修飾剤と独立して母粒子に導入するものではない（母粒子自体ではなく分散性付与のための表面修飾剤に導入されている）ため、得られる電気泳動粒子の帯電性が表面修飾基の導入量や母粒子自体の帯電性に大きく依存してしまう。そのため、所望の分散性を発揮させながら、帯電状態を制御することが難しいという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、分散媒中において優れた分散性を発揮するとともに、任意に帯電特性を制御することができる電気泳動分散液の製造方法を提供すること、また、かかる製造方法を用いて製造された電気泳動分散液およびこれを用いた表示装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動分散液の製造方法は、高分子鎖含有化合物が粒子の表面に結合された電気泳動粒子が分散媒中に分散されている電気泳動分散液の製造方法であって、
液性媒体中で、前記高分子鎖含有化合物を前記粒子の表面に結合させる高分子鎖含有化合物結合工程と、
帯電制御基を前記粒子の表面に結合させる帯電制御基結合工程と、
前記高分子鎖含有化合物結合工程と、前記帯電制御基結合工程と、を経て得られた前記電気泳動粒子を前記分散媒に分散させる電気泳動分散液調製工程と、を有し、
前記高分子鎖含有化合物結合工程と、前記帯電制御基結合工程との間および、前記帯電制御基結合工程と、前記電気泳動分散液調製工程との間において、前記粒子は前記液性媒体と接した状態を維持していることを特徴とする。
【０００９】
このような電気泳動分散液の製造方法によれば、粒子の表面に高分子鎖含有化合物および帯電制御基を独立して導入することができる。そのため、得られる電気泳動分散液の電気泳動粒子は、高分子鎖含有化合物により分散媒中における分散性が高められるとともに、帯電制御基により帯電性を付与することができる。しかも、帯電制御基の種類や導入量等を調整することにより、電気泳動粒子の帯電性を制御することができる。そのため、粒子の種類によらずに、所望の極性や帯電量の帯電特性を発揮することができる。
また、余剰高分子鎖含有化合物除去工程や余剰帯電制御基除去工程において、高分子鎖含有化合物が結合した粒子が損傷したり凝集したりするのを効果的に抑制することができる。
【００１０】
本発明の電気泳動分散液の製造方法では、前記帯電制御基結合工程は、前記高分子鎖含有化合物結合工程の後に行うことが好ましい。
本発明の電気泳動分散液の製造方法では、前記帯電制御基結合工程は、前記高分子鎖含有化合物結合工程の前に行うことが好ましい。
【００１１】
本発明の電気泳動分散液の製造方法は、高分子鎖含有化合物が粒子の表面に結合された電気泳動粒子が分散媒中に分散されている電気泳動分散液の製造方法であって、
液性媒体中で、前記高分子鎖含有化合物を前記粒子の表面に結合させる高分子鎖含有化合物結合工程と、
前記高分子鎖含有化合物結合工程を経て得られた前記電気泳動粒子を前記分散媒に分散させる電気泳動分散液調製工程と、を有し、
前記高分子鎖含有化合物結合工程は、帯電制御基を前記粒子の表面に結合させる帯電制御基結合工程と同時に行い、
前記高分子鎖含有化合物結合工程と前記電気泳動分散液調製工程との間において、前記粒子は前記液性媒体と接した状態を維持していることを特徴とする。
【００１２】
このような電気泳動分散液の製造方法によれば、粒子の表面に高分子鎖含有化合物および帯電制御基を独立して導入することができる。そのため、得られる電気泳動分散液の電気泳動粒子は、高分子鎖含有化合物により分散媒中における分散性が高められるとともに、帯電制御基により帯電性を付与することができる。しかも、帯電制御基の種類や導入量等を調整することにより、電気泳動粒子の帯電性を制御することができる。そのため、粒子の種類によらずに、所望の極性や帯電量の帯電特性を発揮することができる。
また、余剰高分子鎖含有化合物除去工程や余剰帯電制御基除去工程において、高分子鎖含有化合物が結合した粒子が損傷したり凝集したりするのを効果的に抑制することができる。
【００１３】
本発明の電気泳動分散液の製造方法では、前記高分子鎖含有化合物結合工程の後に、前記粒子に結合していない前記高分子鎖含有化合物またはその前駆体を除去する余剰高分子鎖含有化合物除去工程を有し、前記余剰高分子鎖含有化合物除去工程は、前記粒子が前記液性媒体または前記分散媒と接した状態を維持しつつ行うことが好ましい。
これにより、得られる電気泳動分散液中に余剰の高分子鎖含有化合物またはその前駆体が残存するのを低減することができる。その結果、最終的に得られる電気泳動分散液の導電性を低くすることができる。
【００１４】
本発明の電気泳動分散液の製造方法では、前記帯電性基結合工程の後に、前記粒子に結合していない前記帯電制御基またはその前駆体を除去する余剰帯電制御基除去工程を有し、余剰帯電制御基除去工程は、前記粒子が前記液性媒体または前記分散媒と接した状態を維持しつつ行うことが好ましい。
これにより、得られる電気泳動分散液中に余剰の帯電制御基またはその前駆体が残存するのを低減することができる。その結果、最終的に得られる電気泳動分散液の導電性を低くすることができる。
【００１５】
本発明の電気泳動分散液の製造方法では、前記高分子鎖含有化合物結合工程において、前記液性媒体中で、前記高分子鎖含有化合物の前駆体と前記粒子の表面とを反応させることにより、前記高分子鎖含有化合物を前記粒子の表面に化学的に結合させることが好ましい。
これにより、高分子鎖含有化合物と粒子の表面との結合が強固となり、余剰高分子鎖含有化合物除去工程において高分子鎖含有化合物が粒子の表面から離脱するのを防止することができる。その結果、余剰高分子鎖含有化合物除去工程後に優れた粒子の分散性（電気泳動粒子の分散性）を実現しつつ、余剰高分子鎖含有化合物除去工程により得られる分散液の導電性、ひいては最終的に得られる電気泳動分散液の導電性を効果的に低くすることができる。
【００１６】
本発明の電気泳動分散液の製造方法では、前記液性媒体は、前記分散媒であることが好ましい。
これにより、液性媒体を最終的な分散媒に置換することが不要となり、最終的に得られる電気泳動分散液の分散媒に不本意な液体が混入するのを比較的簡単に防止または抑制することができる。また、液性媒体を最終的な分散媒に置換することが不要となるため、余剰の物質を除去する工程を行う場合、その工程を簡単化することができる。
【００１７】
本発明の電気泳動分散液の製造方法では、前記液性媒体は、前記分散媒と異なり、かつ、前記分散媒と相溶性を有することが好ましい。
これにより、高分子鎖含有化合物結合工程後に液性媒体を分散媒に置換することができる。また、最終的に得られる電気泳動分散液の分散媒と種類（特に粘度）の異なる液性媒体を適宜選択することができる。そのため、高分子鎖含有化合物結合工程において、分散剤等の添加剤を別途使用しなくても、高分子鎖含有化合物が結合していない粒子の液性媒体中における分散性を高めることができる。その結果、高分子鎖含有化合物結合工程において、高分子鎖含有化合物と粒子の表面との結合を効率的に行うことができる。
【００１８】
本発明の電気泳動分散液の製造方法では、前記帯電制御基結合工程において、前記液性媒体中で、前記帯電制御基の前駆体と前記粒子の表面とを反応させることにより、前記帯電制御基を前記粒子の表面に化学的に結合させることが好ましい。
これにより、帯電制御基と粒子の表面との結合が強固となり、余剰帯電制御基除去工程において帯電制御基が粒子の表面から離脱するのを防止することができる。その結果、余剰帯電制御基除去工程後に優れた粒子の分散性（電気泳動粒子の分散性）を実現しつつ、余剰帯電制御基除去工程により得られる分散液の導電性、ひいては最終的に得られる電気泳動分散液の導電性を効果的に低くすることができる。
【００１９】
本発明の電気泳動分散液の製造方法では、前記帯電制御基は、有機基であって、主骨格と該主骨格に結合した置換基とを有し、前記粒子に結合した状態において前記主骨格の前記粒子側またはその反対側に電子が偏在した分極基であることが好ましい。
このような分極基は、置換基の種類、主骨格に対する結合数および結合位置のうちの少なくとも１つの条件を設定することにより、主骨格において電子を偏在（分極）させ、これにより、電気泳動粒子の帯電状態を制御することができる。
【００２０】
本発明の電気泳動分散液の製造方法では、前記帯電制御基は、有機基であって、主骨格を含み、正または負の電荷を有する帯電基であることが好ましい。
このような帯電基は、イオン対の種類を適宜設定することにより、その帯電極性や帯電量といった帯電特性を制御することができる。
本発明の電気泳動分散液の製造方法では、前記高分子鎖は、複数のシロキサン結合が直列に連結されている連結構造を含んでいることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子の分散性を高めることができる。また、粒子の表面に結合する高分子鎖含有化合物の量を少なくし、粒子の表面において帯電制御基を導入し得る領域の面積を大きくすることができ、その結果、帯電制御基による電気泳動粒子の帯電性の制御の幅を大きくすることができる。
本発明の電気泳動分散液は、本発明の製造方法を用いて製造されたことを特徴とする。
これにより、分散性と帯電特性とのバランスに優れた電気泳動分散液を提供することができる。
【００２１】
本発明の表示装置は、第１電極が設けられた第１基板と、
前記第１基板に対向配置され、第２電極が設けられた第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に設けられ、本発明の電気泳動分散液を含む表示層と、を有することを特徴とする。
これにより、コントラストの高い表示が可能な表示装置を提供することができる。
本発明の電子機器は、本発明の表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、優れた信頼性を有する電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の表示装置の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】図１に示す表示装置の平面図（上面図）である。
【図３】図１に示す表示装置の駆動を説明する断面図である。
【図４】図１に示す表示装置に用いられる電気泳動粒子を模式的に示す断面図である。
【図５】図４に示す電気泳動粒子の粒子表面に結合したシロキサン系化合物を説明するための図である。
【図６】図５に示す構造Ｚを有するシロキサン系化合物を得るのに用いるカップリング剤および変性シリコーンオイルについて、カップリング剤に含まれる反応性官能基Ｘ、および、変性シリコーンオイルに含まれる反応性官能基Ｙの具体例を示す図である。
【図７】図４に示す電気泳動粒子の表面に結合した帯電制御基の一例（分極基）を説明するための図である。
【図８】図４に示す電気泳動粒子の表面に結合した帯電制御基の他の例（帯電基）を説明するための図である。
【図９】本発明の表示装置の第２実施形態を示す断面図である。
【図１０】本発明の表示装置の第３実施形態を示す断面図である。
【図１１】本発明の電気泳動分散液の製造方法の第１実施形態における電気泳動粒子の形成方法の類型を説明するための図である。
【図１２】本発明の電気泳動分散液の製造方法の第１実施形態における電気泳動粒子の形成方法の類型を説明するための図である。
【図１３】本発明の電気泳動分散液の第１実施形態を説明するための図である。
【図１４】シリコーン系化合物の製造方法の例を説明するための図である。
【図１５】帯電制御基（分極基）の製造方法の例を説明するための図である。
【図１６】本発明の電気泳動分散液の製造方法の第２実施形態における帯電制御基（帯電基）の製造方法の例を説明するための図である。
【図１７】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１８】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の電気泳動分散液の製造方法、電気泳動分散液、表示シート、表示装置および電子機器を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
≪表示装置≫
＜第１実施形態＞
まず、本発明の表示装置の第１実施形態について説明する。
【００２４】
図１は、本発明の表示装置の第１実施形態を示す断面図、図２は、図１に示す表示装置の平面図（上面図）、図３は、図１に示す表示装置の駆動を説明する断面図である。なお、以下では、説明の都合上、図１、３中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。また、図１に示すように、表示装置の平面視にて互いに直交する２方向を「Ｘ方向」および「Ｙ方向」とする。
【００２５】
図１に示す表示装置（本発明の表示装置）２０は、粒子の泳動を利用して所望の画像を表示する電気泳動表示装置である。この表示装置２０は、表示シート（フロントプレーン）２１と、回路基板（バックプレーン）２２とを有している。なお、表示シート２１および回路基板２２が表示シートを構成しているともいえる。
図１に示すように、表示シート２１は、平板状の基部１と基部１の下面に設けられた第１の電極３とを備える基板（電極基板）１１と、基板１１の下方に設けられ、電気泳動粒子７０を含む分散液１００（電気泳動分散液）が充填された表示層４００とを有している。このような表示シート２１では、基板１１の上面が表示面１１１を構成している。
【００２６】
一方、回路基板２２は、平板状の基部２と基部２の上面に設けられた複数の第２の電極４とを備える基板１２と、この基板１２に設けられた図示しない電気回路とを有している。
この電気回路は、例えば、マトリックス状に配列されたＴＦＴ（スイッチング素子）と、ＴＦＴに対応して形成されたゲート線およびデータ線と、ゲート線に所望の電圧を印加するゲートドライバーと、データ線に所望の電圧を印加するデータドライバーと、ゲートドライバーとデータドライバーの駆動を制御する制御部と、を有している。
【００２７】
以下、各部の構成について順次説明する。
（基板）
基部１および基部２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配置される各部材を支持および保護する機能を有する。各基部１、２は、それぞれ可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部１、２を用いることにより、可撓性を有する表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な表示装置２０を得ることができる。
【００２８】
基部１、２が可撓性を有するものである場合、その構成材料としては、透明性の高いガラスまたは樹脂が挙げられる。前記樹脂としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のポリエステル、ポリエチレン等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、環状オレフィン（ＣＯＰ）、ポリアミド、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリウレタン系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２９】
基部１、２の平均厚さは、それぞれ構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０μｍ以上５００μｍ以下程度であるのが好ましく、２５μｍ以上２５０μｍ以下程度であるのがより好ましく、５０μｍ以上２００μｍ以下程度であるのがさらに好ましい。これにより、表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、表示装置２０の小型化（特に薄型化）を図ることができる。
【００３０】
これらの基部１、２の表示層４００側の面、すなわち、基部１の下面および基部２の上面に、それぞれ膜状をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。本実施形態では、第１の電極３が共通電極とされ、第２の電極４が、Ｘ方向およびＹ方向に千鳥状に分割された個別電極（ＴＦＴに接続された画素電極）とされている。表示装置２０では、１つの第２の電極４と第１の電極３とが重なり合う領域が１つの画素を構成している。
【００３１】
電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、金、銀、銅、アルミニウムまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック、グラフェン、カーボンナノチューブ、フラーレン等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリフルオレン、ポリチオフェンまたはこれらの誘導体等の導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム酸化物（ＩＯ）、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、電極３、４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０１μｍ以上１０μｍ以下程度であるのが好ましく、０．０２μｍ以上５μｍ以下程度であるのがより好ましい。
【００３２】
ここで、各基部１、２および各電極３、４のうち、表示面１１１側に配置される基部および電極は、それぞれ光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。本実施形態では、基板１１の上面が表示面１１１を構成するため、少なくとも基部１および第１の電極３は、実質的に透明とされる。これにより、表示装置２０に表示された画像を表示面１１１側から目視により容易に認識することができる。
【００３３】
（封止部）
基板１１と基板１２との間には、それらの縁部に沿って封止部（シール部）５が設けられている。この封止部５により、表示層４００が気密的に封止されている。その結果、表示装置２０内への水分の浸入を防止して、表示装置２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
【００３４】
封止部５の構成材料としては、特に限定されず、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、封止部５の高さは、特に限定されないが、５μｍ以上１００μｍ以下程度であるのが好ましい。
【００３５】
（壁部）
図１に示すように、表示層４００は、その外縁を囲うように設けられた壁部（隔壁）９１と、基板１１、基板１２および壁部９１で画成された空間（分散液封入空間）１０１と、空間１０１内に充填された分散液１００（電気泳動分散液）と、を有している。
壁部９１の表面には、必要に応じて、炭化フッ素プラズマ処理等の各種撥水処理が施されていてもよい。これにより、後述するように、表示装置２０の製造がより簡単となり、より優れた表示特性および信頼性を発揮することができる表示装置２０を得ることができる。
【００３６】
壁部９１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル（不飽和ポリエステル）、ポリイミド、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂等の各種熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
壁部９１の高さは、特に限定されないが、５μｍ以上１００μｍ以下程度であるのが好ましい。壁部９１の高さを前記範囲内にすることにより、電界に応じて電気泳動粒子７０が短時間で移動可能になるとともに、非表示状態において電気泳動粒子７０が透けて見えるのを防止することができる。
【００３７】
また、壁部９１の平均幅は、壁部９１に要求される機械的強度等を考慮して適宜設定されるが、１μｍ以上１０μｍ以下程度であるのが好ましい。そして、壁部９１のアスペクト比（平均高さ／平均幅）は、１〜５０程度であるのが好ましい。
なお、本実施形態では、壁部９１の横断面形状が、幅が基板１２から基板１１側へ向けて漸減する逆テーパー状をなしているが、かかる形状に限定されず、例えば矩形（長方形）であってもよい。
また、壁部９１の横断面形状は、全体にわたって一定でなくてもよく、一部異なる形状であってもよい。この場合、この箇所では空間１０１の気密性が低下するため、仮に空間１０１に気泡が混入したとしても、その気泡を外部に排出することができる。
【００３８】
（分散液）
分散液１００（電気泳動分散液）は、分散媒７と、分散媒７中に分散された電気泳動粒子７０と、を含んでいる。
電気泳動粒子７０は、正または負に帯電し、分散媒７が呈する色と異なる色を呈している。
【００３９】
電気泳動粒子７０が呈する色は、分散媒７が呈する色と異なる色であれば特に限定されないが、例えば分散媒７が呈する色が淡色または白色である場合には、濃色または黒色であるのが好ましく、反対に、分散媒７が呈する色が濃色または黒色である場合には、淡色または白色であるのが好ましい。これにより、電気泳動粒子７０と分散媒７とで明度差が大きくなるため、例えば電気泳動粒子７０が局所的に集合した場合、その領域とそれに隣接する領域（分散媒７で占められている領域）との明度差も大きくなるため、電気泳動粒子７０の集合領域を制御することによってコントラストの高い表示が可能になる。なお、電気泳動粒子７０については、後に詳述する。
【００４０】
分散媒７としては、沸点が１００℃以上に高く比較的高い絶縁性を有するものが好ましく用いられる。かかる分散媒７としては、例えば、各種水（例えば、蒸留水、純水等）、ブタノールやグリセリン等のアルコール類、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸ブチル等のエステル類、ジブチルケトン等のケトン類、ペンタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン等の芳香族複素環類、アセトニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、カルボン酸塩、シリコーンオイルまたはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００４１】
中でも、分散媒７としては、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）またはシリコーンオイルを主成分とするものが好ましい。流動パラフィンまたはシリコーンオイルを主成分とする分散媒７は、電気泳動粒子７０の凝集抑制効果が高いことから、表示装置２０の表示性能が経時的に劣化するのを抑制することができる。また、流動パラフィンまたはシリコーンオイルは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、さらに安全性も高いという利点を有している。
【００４２】
また、分散媒７としては、比誘電率が１．５以上３以下であるものが好ましく用いられ、１．７以上２．８以下であるものがより好ましく用いられる。このような分散媒７は、後述するシロキサン系化合物７２を含む電気泳動粒子７０の分散性に優れるとともに、電気絶縁性も良好である。このため、消費電力が小さく、コントラストの高い表示が可能な表示装置２０の実現に寄与する。なお、この誘電率の値は、５０Ｈｚにおいて測定された値であり、かつ、含有する水分量が５０ｐｐｍ以下、温度２５℃である分散媒７について測定された値である。
以上、表示装置２０の構成について説明したが、このような表示装置２０は、例えば次のようにして駆動する。なお、以下の説明では、図１に示す複数の第２の電極４のうち、１つに対して電圧を印加した場合について説明する。また、以下の説明においては、電気泳動粒子７０が正に帯電しているものとする。
【００４３】
第１の電極３と第２の電極４との間に、第２の電極４が負電位となる電圧を印加すると、当該電圧印加により発生した電界が表示層４００中の電気泳動粒子７０に作用する。すると、電気泳動粒子７０が第２の電極４側に泳動して集まる。これにより、図３（ａ）に示すように、表示面１１１には主に分散媒７が呈する色が表示される。
一方、第２の電極４が正電位となる電圧を印加すると、当該電圧印加により発生した電界が表示層４００中の電気泳動粒子７０に作用する。すると、電気泳動粒子７０が第１の電極３側に泳動して集まる。これにより、図３（ｂ）に示すように、表示面１１１には主に電気泳動粒子７０が呈する色が表示される。
【００４４】
以上のような電気泳動粒子７０の駆動を画素ごと（第２の電極４ごと）に行うことにより、表示面１１１には所望の画像を表示することができる。
このように、表示装置２０では、電界の向きに応じて電気泳動粒子７０を泳動させ、それによって生じる色度や明度の差により画像表示を行う。この際、良好な画像表示を行うためには、複数の電気泳動粒子７０が分散媒７中において互いに凝集することなく安定的に存在するとともに、電界が発生したときには速やかに泳動することが必要となる。すなわち、電気泳動粒子７０には、分散媒７中における分散性（以下、単に「分散性」ともいう）と帯電特性との両立が求められている。
【００４５】
（（電気泳動粒子））
以下、分散液１００に含まれる電気泳動粒子７０について詳述する。
図４は、図１に示す表示装置に用いられる電気泳動粒子を模式的に示す断面図である。また、図５は、図４に示す電気泳動粒子の粒子表面に結合したシロキサン系化合物を説明するための図である。また、図６は、図５に示す構造Ｚを有するシロキサン系化合物を得るのに用いるカップリング剤および変性シリコーンオイルについて、カップリング剤に含まれる反応性官能基Ｘ、および、変性シリコーンオイルに含まれる反応性官能基Ｙの具体例を示す図である。また、図７は、図４に示す電気泳動粒子の表面に結合した帯電制御基の一例（分極基）を説明するための図、図８は、図４に示す電気泳動粒子の表面に結合した帯電制御基の他の例（帯電基）を説明するための図である。
図４に示すように、電気泳動粒子７０は、コア粒子７１（粒子）と、コア粒子７１の表面に結合されたシロキサン系化合物７２（高分子鎖含有化合物の一例）および帯電制御基７３とを有する。
【００４６】
このような電気泳動粒子７０は、シロキサン系化合物７２により、別の電気泳動粒子７０との著しい接近が阻害されるため、分散媒７中における適度な分散性が付与される。また、シロキサン系化合物７２は、非極性または低極性の分散媒７に対する親和性が高いことから、分散媒７中における電気泳動粒子７０の分散性を高めることができる。また、シロキサン系化合物７２が分散媒７中における電気泳動粒子７０の分散性を高める効果が高いため、コア粒子７１の表面がシロキサン系化合物７２によって被覆される面積を小さくすることができる。そのため、コア粒子７１の表面に、帯電制御基７３が結合し得る領域を十分に確保することができる。
【００４７】
一方、帯電制御基７３によりコア粒子７１に帯電性が付与される。また、帯電制御基７３の種類や量等を調整することにより、電気泳動粒子７０の帯電量や極性等の帯電状態を制御することができる。特に、前述したように、コア粒子７１の表面に、帯電制御基７３が結合し得る領域が十分に確保されているので、その制御の幅を大きくすることができる。したがって、コア粒子７１の種類によらず、電気泳動粒子７０の極性や帯電量等の帯電特性を所望のものとすることができる。
【００４８】
このようなことから、電気泳動粒子７０は、分散媒７中において優れた分散性および帯電性を発揮することができる。したがって、シロキサン系化合物７２によって生じる一定の斥力によって電気泳動粒子７０同士の凝集が抑えられ、それによって電気泳動粒子７０の泳動抵抗が減少するとともに、帯電制御基７３によって電気泳動粒子７０には一定のクーロン力が発生するため、結果的に、より弱い電界下でも十分な電気泳動が可能になる。その結果、少ない消費電力で応答性の高い画像表示を得ることができる。
【００４９】
また、前述したようにシロキサン系化合物７２により電気泳動粒子７０の分散性が高められるため、分散媒７に分散剤を全く添加しなくても済む。このため、分散剤を多量に添加した場合に生じる、第１の電極３と第２の電極４との間の絶縁性の低下を防止することができる。これにより、電圧印加時のリーク電流の発生が抑制され、表示装置２０の消費電力の低減を図ることができる。
【００５０】
なお、分散媒７中には、分散剤が添加されていてもよく、その場合、分散媒７中に添加される分散剤の添加量を少なくすることができ、第１の電極３と第２の電極４との間の絶縁性を抑制することができる。かかる分散剤としては、例えば、ポリアミドアミンとその塩、塩基性官能基変性ポリウレタン、塩基性官能基変性ポリエステル、塩基性官能基変性ポリ（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン、ポリアクリルアミド等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上の混合物が用いられる。
分散剤の添加量は、分散媒７の０．３ｗｔ％以下であるのが好ましく、０．１ｗｔ％以下であるのがより好ましい。分散剤の添加量を前記範囲内に抑えることで、分散剤を添加したとしても、第１の電極３と第２の電極４との間の絶縁性の低下を最小限に抑えることができる。
【００５１】
以下、電気泳動粒子７０を構成する各部を順次詳細に説明する。
まず、コア粒子７１について説明する。
コア粒子７１としては、特に限定されないが、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化クロム、酸化ジルコニウム等の酸化物系粒子や、窒化ケイ素、窒化チタン等の窒化物系粒子、硫化亜鉛等の硫化物系粒子、硼化チタン等の硼化物系粒子、クロム酸ストロンチウム、アルミン酸コバルト、亜クロム銅、ウルトラマリン等の無機顔料粒子、アゾ系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ペリレン系等の有機顔料粒子等を用いることができる。また、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等で構成された樹脂粒子の表面に顔料を塗布した複合粒子を用いることもできる。
【００５２】
また、コア粒子７１としては、後述するようにカップリング剤を用いる場合において、カップリング剤との反応性を考慮すると、表面に水酸基が存在するものが好ましく、この点から、無機材料を用いることが好ましい。
また、コア粒子７１の平均粒子径は、特に限定されないが、好ましくは１０ｎｍ以上８００ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である。コア粒子７１の平均粒子径を前記範囲内に設定することにより、電気泳動粒子７０による十分な色度の表示と電気泳動粒子７０の速やかな電気泳動とを両立することができる。その結果、高コントラストの表示と高い応答速度とを両立することができる。
【００５３】
また、コア粒子７１の平均粒子径を前記範囲内に設定することにより、電気泳動粒子７０の沈降や泳動速度のバラツキを抑え、表示ムラや表示不良の発生を抑制することができる。
なお、コア粒子７１の平均粒子径は、動的光散乱式粒度分布測定装置（例えば、製品名：ＬＢ−５００、（株）堀場製作所製）で測定した体積平均粒子径を意味する。
【００５４】
また、本実施形態では、分散液１００中にコア粒子７１が１種類含まれている場合について説明したが、複数種のコア粒子７１が含まれていてもよい。この場合、例えば、白色と黒色、あるいは、淡色と濃色、といった明度や色度が大きく異なる組み合わせで複数種のコア粒子７１を選択することで、よりコントラストに優れた表示が可能になる。また、異なる複数種のコア粒子７１を用いる場合、異なる複数種のコア粒子７１間で、シロキサン系化合物７２の種類や導入量等が同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００５５】
次に、シロキサン系化合物７２について説明する。
シロキサン系化合物７２は、複数のシロキサン結合が直列に連結されている連結構造（以下、「シリコーン主鎖」ともいう）を含む化合物（高分子鎖を含む化合物）であればいかなる化合物であってもよいが、好ましくは前記連結構造を含む主鎖と、この主鎖に結合している側鎖とで構成されている直鎖状の分子構造を有する化合物とされる。このような化合物であれば、シロキサン系化合物７２の長鎖の分子構造が比較的安定に維持されることとなり、シロキサン系化合物７２を隔ててコア粒子７１同士の離間距離を十分にとることができるので、電気泳動粒子７０に分散性を付与するというシロキサン系化合物７２の機能がより一層促進されることとなる。
【００５６】
また、分散媒７には、比較的極性が低いもの（非極性または低極性）が多く用いられる。一方、シロキサン結合を含む化合物も、側鎖の構造にもよるが、比較的極性が低いものが多い。したがって、このようなシロキサン系化合物７２を含む電気泳動粒子７０は、分散媒７に対して特に良好な分散性を示す。
また、シロキサン系化合物７２は、シリコーン主鎖を有するシリコーンオイルまたはその変性物に由来する構造（以下、単に「シリコーンオイル由来の構造」ともいう）を含んでいるのが好ましい。シリコーンオイルまたはその変性物は、分散媒７としても用いられることが多いので、これに由来する構造をシロキサン系化合物７２が含んでいることにより、電気泳動粒子７０の分散性が特に高くなる。
【００５７】
このようなシリコーンオイル由来の構造は、図５（ａ）に示すように、コア粒子７１の表面に直接連結していてもよいし、図５（ｂ）に示すように、コア粒子７１の表面にカップリング剤由来の構造を介して連結していてもよい。
より具体的に説明すると、図５（ａ）に示す例のシロキサン系化合物７２は、シリコーンオイル由来の官能基とコア粒子７１の表面の水酸基とを反応させて得られる。この例のシロキサン系化合物７２は、シリコーンオイル由来の構造のみで構成され、シロキサン結合で構成されている主鎖（シリコーン主鎖）の末端に結合している炭化水素構造がコア粒子７１に連結されている。したがって、シロキサン系化合物７２の大部分がシロキサン結合で占められることになるため、例えば分散媒７としてシリコーンオイルまたはその変性物が用いられたときに、電気泳動粒子７０の分散性が特に高くなる。
【００５８】
一方、図５（ｂ）に示す例のシロキサン系化合物７２は、変性シリコーンオイルとカップリング剤とを反応させ、得られた反応物のうち、カップリング剤由来の加水分解性基とコア粒子７１の表面の水酸基との間で脱水縮合反応させて得られる。この例のシロキサン系化合物７２は、シリコーンオイル由来の構造とカップリング剤由来の構造とで構成され、カップリング剤由来の構造７２１を介して、シリコーンオイル由来の構造７２２がコア粒子７１に連結されている。このような構造のシロキサン系化合物７２は、長鎖で直鎖状の分子構造を含んでいるにも関わらず、コア粒子７１に対する結合量の制御が容易であり、その結果、目的とする量に厳密に制御されたシロキサン系化合物７２を含む電気泳動粒子７０を実現することができる点で有用である。換言すれば、長鎖で直鎖状の分子構造を含むシロキサン系化合物７２は、目的とする量をコア粒子７１に対して正確に導入することは多くの困難を伴うのに対し、シリコーンオイル由来の構造７２２とコア粒子７１との間をカップリング剤由来の構造７２１で仲立ちさせることにより、あらかじめ変性シリコーンオイルとカップリング剤との反応機会を十分に確保するというプロセスを経ることができる。このため、コア粒子７１に対するカップリング剤の反応性の高さを効果的に活かすことができ、結果的にシロキサン系化合物７２の導入量を正確に制御することができる。
【００５９】
シロキサン系化合物７２の重量平均分子量は、１０００以上１０万以下程度であるのが好ましく、１００００以上６００００以下程度であるのがより好ましい。かかる重量平均分子量を前記範囲内に設定することで、シロキサン系化合物７２の分子構造の長さが最適化され、コア粒子７１の表面に、コア粒子７１自体の帯電性を発揮したり分極基を導入したりし得る領域を十分に確保しつつ、長鎖で直鎖状の構造に由来する分散性が十分に付与された電気泳動粒子７０が得られる。
【００６０】
なお、シロキサン系化合物７２の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定された、ポリスチレン換算重量平均分子量のことである。
また、図５（ａ）および図５（ｂ）中におけるｎは、それぞれ上述した重量平均分子量と同様の理由から、１２以上１４００以下程度であるのが好ましく、１３０以上８００以下程度であるのがより好ましい。
また、図５（ｂ）における構造Ｚは、カップリング剤に含まれる反応性官能基Ｘとシリコーンオイルに含まれる反応性官能基Ｙとが反応してなる構造である。
【００６１】
反応性官能基Ｘ、Ｙとしては、例えば、図６に示すものが挙げられる。なお、図６中のＲは、アルキル基のような脂肪族炭化水素基である。
なお、シロキサン系化合物７２の末端および側鎖は、極性の低い置換基で構成されていることが好ましい。これにより、電気泳動粒子７０の分散性をより高めることができる。具体的な置換基としては、例えばアルキル基等が挙げられる。
【００６２】
また、コア粒子７１の表面におけるシロキサン系化合物７２が結合している領域の占有率（被覆率）は、０．０５％以上２０％以下であるのが好ましく、０．１％以上１０％以下であるのがより好ましく、０．２％以上５％以下であるのがさらに好ましい。かかる領域の占有率を前記範囲内に設定することにより、主にシロキサン系化合物７２に起因する分散性と、主にコア粒子７１の表面またはその表面に導入された基に起因する帯電特性と、の両立をより強化することができる。すなわち、例えば分散液１００が置かれる温度が大きく変化するような環境下、あるいは、電界の強さが小さい環境下においても、分散性と帯電特性との両立を図ることができる。
【００６３】
なお、かかる領域の占有率が前記下限値を下回る場合は、分散性が低下し、分散液１００が置かれる環境によっては電気泳動粒子７０が凝集してしまうおそれがある。一方、かかる領域の占有率が前記上限値を上回る場合は、電気泳動粒子７０の製造方法の種類（特に帯電制御基７３の導入方法・導入タイミング）によっては、コア粒子７１の表面に帯電制御基７３を導入することが難しくなる。
【００６４】
ここで、コア粒子７１の表面におけるシロキサン系化合物７２が結合している領域の占有率（被覆率）［％］は、コア粒子７１の表面に結合したシロキサン系化合物７２の分子１つあたりが占める面積を「単位面積」とし、コア粒子７１の表面に結合したシロキサン系化合物７２の分子の数を「分子数」としたとき、下記式により求められる。
占有率（被覆率）＝（単位面積×分子数）／（コア粒子の表面積）×１００
【００６５】
ここで、「単位面積」は、シロキサン系化合物７２の分子構造から計算により求めることができる。
また、「分子数」は、コア粒子１つ当たりに結合したシロキサン系化合物７２の質量［ｇ］と、シロキサン系化合物７２の分子量［ｇ／ｍｏｌ］と、１モルあたりの分子数６．０２×１０２３［個／ｍｏｌ］とから計算により求めることができる。
【００６６】
次に、帯電制御基７３について説明する。
帯電制御基７３は、コア粒子７１の表面に結合し、コア粒子７１の帯電性を制御する機能を有する。
このような帯電制御基７３としては、前述したような機能を有するものであれば、特に限定されないが、例えば、電子が偏在した主骨格を有する分極基や、イオン対を形成する主骨格を有する帯電基が挙げられる。以下、これらについて詳述する。
【００６７】
（分極基）
まず、帯電制御基７３として用いられる分極基について説明する。
分極基は、主骨格と、この主骨格に結合した置換基とを有する有機基である。
この分極基では、置換基の種類（電子吸引性基および／または電子供与性基）、前記主骨格に対する結合数および結合位置のうちの少なくとも１つの条件を設定することにより、主骨格において電子を偏在（分極）させ、これにより、電気泳動粒子７０の帯電状態を制御する。
【００６８】
すなわち、例えば、主骨格のコア粒子７１と反対側の端部（以下、「主骨格の末端」と言う。）側に、置換基として電子吸引性基（電子吸引基）が結合した分極基では、電子が主骨格のコア粒子７１側より末端側に偏在するようになる。このような分極基が導入されると、コア粒子７１（電気泳動粒子７０）は負に帯電する。
一方、主骨格のコア粒子７１側に、置換基として電子吸引基が結合した分極基では、電子が主骨格の末端側よりコア粒子７１側に偏在するようになる。このような分極基が導入されると、コア粒子７１（電気泳動粒子７０）は正に帯電する。
【００６９】
また、置換基として電子供与性基（電子供与基）が結合した分極基では、前述したのと反対の電子密度の偏りが生じるため、主骨格の末端側に電子供与性基が結合した分極基が導入されると、コア粒子７１（電気泳動粒子７０）は正に帯電し、主骨格のコア粒子７１側に電子供与性基が結合した分極基が導入されると、コア粒子７１（電気泳動粒子７０）は負に帯電する。
そして、主骨格に結合する置換基の結合数が増えるにつれて、この電子密度の偏りは、増大する傾向を示す。
【００７０】
本発明では、このような電子密度の偏りが生じた分極基を帯電制御基７３として、適宜選択してコア粒子７１の表面に導入することにより、コア粒子７１を所望の帯電状態に制御（調整）することができる。
ここで、コア粒子７１（電気泳動粒子７０）の帯電状態としては、例えば、荷電の正負、荷電量、荷電の分布等が挙げられるが、特に、荷電の正負および荷電量の少なくとも一方の制御を容易に行うことができる。
【００７１】
分極基の主骨格においては、電子密度の偏りが生じ易い状態であるのが好ましい。したがって、主骨格は、π電子が非局在化した部分（構造）を有するものであるのが好ましい。これにより、主骨格において電子の移動が容易に生じるようになり、前述したような効果がより顕著に発揮される。
このπ電子が非局在化した部分は、その全てが共役二重結合が直線状に連続した構造であってもよいが、その少なくとも一部に環状をなす環状構造を有するものが好ましい。これにより、主骨格において、電子の移動がより容易かつ円滑に生じるようになる。
【００７２】
このような環状構造には、各種のものが存在するが、芳香族環が好ましく、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、ピロール環、チオフェン環、アントラセン環、ピレン環、ペリレン環、ペンタセン環、テトラセン環、クリセン環、アズレン環、フルオレン環、トリフェニレン環、フェナントレン環、キノリン環、インドール環、ピラジン環、アクリジン環、カルバゾール環、フラン環、ピラン環、ピリミジン環またはピリダジン環であるのが特に好ましい。これにより、環状構造における電子密度の偏り（分極）が生じ易くなり、その結果、主骨格における電子密度の偏りをより顕著なものとすることができる。
【００７３】
さらに、主骨格は、その末端に環状構造を有し、環状構造に置換基が結合しているものが好ましい。これにより、環状構造における電子密度の偏り（分極）が生じ易くなり、その結果、主骨格における電子密度の偏りをより顕著なものとすることができる。
ここで、主骨格がその末端にベンゼン環を有する場合を一例に説明する。
この場合、Ｉ：ベンゼン環の２位〜６位のうちの少なくとも３位〜５位の３つの位置（図７（ａ）では、２位〜６位の全ての位置）に、それぞれ、置換基として電子吸引性基Ｔが結合していると、図７（ａ）に示すように、電子吸引性基Ｔの存在により、主骨格において電子が末端側に引き寄せられ、偏在するようになる。このため、コア粒子７１は負に帯電する。
【００７４】
II：ベンゼン環の３位、４位および５位のうちの少なくとも１つの位置（図７（ｂ）では、３位および４位の位置）に、置換基として電子吸引性基Ｔが結合していると、図７（ｂ）に示すように、電子吸引性基Ｔの存在により、主骨格（特に、ベンゼン環上）において電子が末端側に引き寄せられ、偏在するようになる。このため、コア粒子７１は負に帯電する。
【００７５】
III：ベンゼン環の２位および６位のうちの少なくとも１つの位置（図７（ｃ）では、２位および６位の位置）に、置換基として電子吸引性基Ｔが結合していると、図７（ｃ）に示すように、電子吸引性基Ｔの存在により、主骨格（特に、ベンゼン環上）において電子がコア粒子７１側に引き寄せられ、偏在するようになる。このため、コア粒子７１は正に帯電する。
【００７６】
IV：ベンゼン環の２位〜６位のうちの少なくとも３位〜５位の３つの位置（図７（ｄ）では、２位〜５位の４つの位置）に、それぞれ、置換基として電子供与性基Ｇが結合していると、図７（ｄ）に示すように、電子供与性基Ｇの存在により、主骨格において電子がコア粒子７１側に引き寄せられ、偏在するようになる。このため、コア粒子７１は正に帯電する。
【００７７】
Ｖ：ベンゼン環の３位、４位および５位のうちの少なくとも１つの位置（図７（ｅ）では、４位）に、置換基として電子供与性基Ｇが結合していると、図７（ｅ）に示すように、電子供与性基Ｇの存在により、主骨格（特に、ベンゼン環上）において電子がコア粒子７１側に押しやられ、偏在するようになる。このため、コア粒子７１は正に帯電する。
VI：ベンゼン環の２位および６位のうちの少なくとも１つの位置（図７（ｆ）では、２位）に、置換基として電子供与性基Ｇが結合していると、図７（ｆ）に示すように、電子供与性基Ｇの存在により、主骨格（特に、ベンゼン環上）において電子が末端側に押しやられ、偏在するようになる。このため、コア粒子７１は負に帯電する。
【００７８】
なお、前記IIの構成と前記VIの構成と、前記IIIの構成と前記Ｖの構成とは、それぞれ、組み合わせるようにしてもよい。これにより、主骨格（特に、ベンゼン環上）における電子密度の偏りを更に顕著なものとすることができる。
また、主骨格は、前述した環状構造１つのみで構成されていてもよく、複数の環状構造が直鎖状に結合した構造であってもよい。後者の主骨格の具体例としては、例えば、下記式（Ａ−１）〜（Ａ−３）等が挙げられる。
【００７９】
【化１】
2015138059.tif 000003
ただし、前記式（Ａ−１）〜（Ａ−３）において、式中ｎは、１以上の整数を示す。
【００８０】
なお、前記式（Ａ−１）〜（Ａ−３）で表される主骨格において、置換基は、末端の環状構造に結合しているのが好ましいが、末端以外の他の環状構造に結合していてもよい。
電子吸引性基Ｔは、水素原子に比べて電子を強く引き寄せる（吸引する）傾向を示す置換基であればよく、特に限定されないが、例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉのようなハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、トリフルオロメチル基、ホルミル基、スルホ基等が挙げられる。これらの中でも、電子吸引性基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基およびトリフルオロメチル基からなる群より選択される少なくとも１種であるのが好ましい。これらのものは、特に、電子を引き寄せる能力が高いものである。
【００８１】
一方、電子供与性基Ｇは、水素原子に比べて電子を強く押しやる（供与する）傾向を示す置換基であればよく、特に限定されないが、アミノ基、アルキル基、アルコキシ基、水酸基等が挙げられる。これらの中でも、電子供与性基としては、アミノ基、アルキル基およびアルコキシ基からなる群より選択される少なくとも１種である。これらのものは、特に、電子を押しやる能力が高いものである。
【００８２】
アルキル基としては、炭素数１〜３０であるのが好ましく、１〜１８であるのがより好ましい。アルコキシ基としては、炭素数１〜３０であるのが好ましく、１〜１８であるのがより好ましい。アルキル基およびアルコキシ基において、炭素数が多すぎると、いずれも、アルキル基自体およびアルコキシ基自体が凝集し易くなる傾向を示し、その結果、コア粒子７１の帯電状態を所望のものに調整するのが困難となるおそれがある。
【００８３】
また、主骨格の総炭素数は、６〜４０であるのが好ましく、６〜３５であるのがより好ましい。総炭素数が少なすぎると、電子が非局在化し難くなり、このため、電子の偏りを効率的に生じさせることができないおそれがあり、一方、総炭素数が多すぎると、帯電制御基７３をコア粒子７１の表面に導入するのが困難となるおそれがある。
さらに、主骨格は、そのコア粒子７１側に、スペーサーとして機能する部分（構造）を有するものが好ましい。すなわち、主骨格は、コア粒子７１と前記環状構造との間に位置するスペーサーとして機能する部分を有することが好ましい。これにより、各帯電制御基７３は、その特性（性質）を示す部分（帯電状態の制御に関与する部分）がコア粒子７１から適度に離れて位置するようになり、その結果、各帯電制御基７３の特性がより顕著に発揮されるようになる。
【００８４】
このスペーサーとして機能する部分（以下、「スペーサー部」ともいう）には、種々の構造が考え得るが、例えば、飽和の炭素鎖、その一部に他の結合や炭素以外の原子を有するもの等が挙げられる。
ここで、他の結合としては、例えば、下記式（Ｂ−１）〜（Ｂ−２３）で表される結合、二重結合または三重結合のような不飽和結合等が挙げられるが、下記式（Ｂ−１）〜（Ｂ−２３）で表される結合が好ましい。
【００８５】
【化２】
2015138059.tif 000004
【００８６】
【化３】
2015138059.tif 000005
【００８７】
【化４】
2015138059.tif 000006
【００８８】
前記式（Ｂ−１）〜（Ｂ−２３）で表される結合を介することにより、コア粒子７１の表面に帯電制御基７３（分極基）をより容易かつ確実に導入することができる。
また、前記式（Ｂ−１）〜（Ｂ−２３）で表される結合部分では、電子密度の偏りが生じるため、分極基がこれらの結合を有することにより、隣接する分極基同士の間では、電子密度の偏りによる引力および斥力が作用する。これにより、分極基は、コア粒子７１の表面においてより安定な位置に配列するようになる。具体的には、分極基は、コア粒子７１の表面の法線方向に沿って正確に配列するようになる。その結果、分極基の特性を示す部分がより確実にコア粒子７１から離れて位置するようになり、分極基の特性がより顕著に発揮されるようになる。
【００８９】
これらの中でも、特に、アミド結合（式（Ｂ−１））、ウレタン結合（式（Ｂ−２））、エステル結合（式（Ｂ−３））または尿素結合（式（Ｂ−４））が好適である。これらの結合を選択することにより、前記効果がより顕著に発揮される。
一方、炭素以外の原子としては、例えば、酸素原子、硫黄原子等が挙げられる。酸素原子や硫黄原子を介することにより、コア粒子７１の表面に分極基をより容易かつ確実に導入することができる。
【００９０】
これらの中でも、特に、酸素原子が好適である。酸素原子を選択することにより、前記効果がより顕著に発揮される。
なお、前述したように、主骨格の総炭素数にも、好適な範囲が存在するため、これらを考慮した場合、スペーサーとして機能する部分は、特に、下記式（Ｃ）で表されるものが好ましい。
【００９１】
【化５】
2015138059.tif 000007
［ただし、前記式（Ｃ）中Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立して、アミド結合、ウレタン結合、エステル結合、尿素結合または酸素原子を示し、ａは０〜２０の整数を示し、ｂは０または１を示し、ｃは０〜２０の整数を示し、ｄは０または１を示す。］
【００９２】
なお、ａの値が大きくなり過ぎると、コア粒子７１から離れた位置でアミド結合、ウレタン結合、エステル結合、尿素結合が偏った集合を形成し易くなり、分極基の特性が十分に発揮されなくなるおそれがある。このため、前記式（Ｃ）において、ａは、２〜４（特に、３または４）であるのが好ましい。
また、ｃが大き過ぎると、分極基のコア粒子７１表面での分布が不均一となるおそれがあり、一方、ｃが小さ過ぎると、例えば、ベンゼン環の２位または６位に置換基が導入されている場合等には、分極基のコア粒子７１への導入効率が極端に低下するおそれがある。したがって、ｃの値は、主骨格に導入する置換基の種類や位置等に応じて、０〜２０の範囲で調整するのが好ましい。
【００９３】
以上のような分極基は、コア粒子７１の表面に、共有結合により導入されているのが好ましい。これにより、帯電制御基７３（分極基）がコア粒子７１の表面から離脱するのをより確実に防止することができる。このため、コア粒子７１の帯電状態を、長期に亘って維持することができる。
分極基は、コア粒子７１の表面に結合したカップリング剤由来の構造を有し、前記環状構造がそのカップリング剤由来の構造を介してコア粒子７１粒子の表面に連結されていることが好ましい。
【００９４】
すなわち、分極基をコア粒子７１の表面へ共有結合により導入する方法（導入方法）としては、カップリング剤を用いる方法が好適である。カップリング剤を用いる方法としては、例えば、［Ａ］コア粒子７１の表面に存在する水酸基と、目的とする分極基を有するカップリング剤とを反応させる方法、［Ｂ］コア粒子７１の表面に存在する水酸基と、目的とする分極基の一部を有するカップリング剤とを反応させた後、導入された分極基の一部と分極基の残部とを反応させて、目的とする分極基を完成する方法等が挙げられる。このようなカップリング剤を用いる方法によれば、容易かつ確実にコア粒子７１の表面に分極基を共有結合により導入することができる。
なお、コア粒子７１の表面に存在する水酸基は、コア粒子７１が本来有するものであってもよく、親水化処理等により導入されたものであってもよい。この親水化処理の方法としては、例えば、プラズマ処理、コロナ処理、溶媒による表面処理、界面活性剤による表面処理等が挙げられる。
【００９５】
カップリング剤としては、シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、カルボン酸末端を有する化合物、リン酸末端を有する化合物等のいずれもが使用可能であるが、特に、シラン系カップリング剤が好適である。
シラン系カップリング剤を用いることにより、コア粒子７１の表面には、シロキサン結合（シロキサンネットワーク）が形成されるので、分極基をコア粒子７１の表面により強固に結合させることができる。また、シラン系カップリング剤は、入手や合成が容易であり、取り扱いやすいという利点も有する。
【００９６】
なお、コア粒子７１の表面に分極基を導入する方法は、これに限定されるものではなく、例えば、コア粒子７１の表面に、水酸基に代わり、他の反応性官能基が存在すれば、この反応性官能基と、前述したような分極基を有する化合物とを反応させることにより、コア粒子７１の表面に分極基を導入することもできる。
【００９７】
また、帯電制御基７３のコア粒子７１の表面への導入量は、コア粒子７１の質量と帯電制御基７３の質量との合計質量に対する比率（ｗｔ％）で表すと、０．１〜２０ｗｔ％程度であるのが好ましく、０．１〜１０ｗｔ％程度であるのがより好ましく、０．１〜５ｗｔ％程度であるのがさらに好ましい。帯電制御基７３の導入量を前記範囲とすることにより、コア粒子７１の帯電状態をより確実に所望のものに制御（調整）することができる。
【００９８】
（帯電基）
次に、帯電制御基７３として用いられる帯電基について説明する。なお、前述した分極基と同様の事項については、その説明を適宜省略する。
帯電基は、図８に示すように、主骨格７４と、この主骨格に結合したイオン対７５と、を有する有機基である。
【００９９】
この帯電基は、イオン対７５の種類を適宜設定することにより、その帯電極性や帯電量といった帯電特性を制御することができる。
すなわち、例えば、イオン対７５全体が正の電荷を有する場合、このイオン対７５を含む帯電基が導入されると、電気泳動粒子７０は正に帯電する。一方、例えば、イオン対７５全体が負の電荷を有する場合、このイオン対７５を含む帯電基が導入されると、電気泳動粒子７０は負に帯電する。
【０１００】
このうち、主骨格７４は、コア粒子７１の表面とイオン対７５との間に介在する分子構造である。このような主骨格としては、例えば炭素−炭素結合、炭素−酸素結合、シロキサン結合、その他の結合等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上が混在したものとされる。その他の結合には、例えば二重結合または三重結合のような不飽和結合等が含まれていてもよい。
【０１０１】
なお、主骨格７４の総炭素数は、特に限定されないが、２以上３０以下程度であるのが好ましく、３以上２０以下程度であるのがより好ましい。これにより、イオン対７５がコア粒子７１から適度に離れて位置するようになり、その結果、帯電基の特性がより顕著に発揮されるようになる。なお、総炭素数が少なすぎると、コア粒子７１とイオン対７５との離間距離を十分に確保することができず、イオン対７５の帯電特性がコア粒子７１の影響を意図しないかたちで受けるおそれがある。一方、総炭素数が多すぎると、帯電基をコア粒子７１の表面に導入するのが困難となるおそれがある。
【０１０２】
また、主骨格７４の側鎖には、必要に応じて任意の置換基が結合していてもよいが、好ましくはアルキル基のような炭化水素基とされる。これにより、主骨格７４が分散媒７に対して相溶し、伸張し易くなるため、イオン対７５とコア粒子７１との離間距離を十分に確保することができる。
イオン対７５は、カチオン（陽イオン）とアニオン（陰イオン）とが接近してなる会合体であり、カチオンとアニオンの組み合わせを適宜設定することにより、全体として正に帯電したり、負に帯電したりする。また、その帯電量を適宜調整することができる。したがって、イオン対７５を含む帯電基を有することにより、電気泳動粒子７０は、その帯電特性を自在に制御し得るものとなる。
【０１０３】
このうち、カチオンとしては、例えば、有機窒素（アンモニウム）系カチオン、有機リン（ホスホニウム）系カチオン、有機硫黄（スルホニウム）系カチオン等が挙げられるが、特に有機窒素系カチオンが好ましく用いられる。有機窒素系カチオンは、構造の設計、変更が比較的容易であるため、帯電基の帯電特性を自在に制御するにあたって好適である。
また、有機窒素系カチオンとしては、下記式（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）で表される構造を含むものが好ましく用いられる。これらの構造を含むカチオンを用いることにより、帯電基の帯電特性を特に細かく制御することができる。
【０１０４】
【化６】
2015138059.tif 000008
【０１０５】
一方、アニオンとしては、例えば、ＣＯＯ−、Ｂ−、ＳＯ３−、ＰＯ３Ｈ−、ＡｌＣｌ４−、ＮＯ２−、ＮＯ３−、Ｉ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、Ｆ（ＨＦ）２．３−、ｐ−ＣＨ３ＰｈＳＯ３−、ＣＨ３ＣＯ２−、ＣＦ３ＣＯ２−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、Ｃ３Ｆ７ＣＯ２−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、（ＣＮ）２Ｎ−等の構造を含むものが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上の構造を含むものが用いられる。
【０１０６】
これらのうち、アニオンは、カルボン酸系アニオン、スルホン酸系アニオン、リン酸系アニオンおよびホウ素系アニオンからなる群から選択される少なくとも１種を含むものであるのが好ましい。これらの構造を含むアニオンを用いることにより、イオン対７５の安定性がより高くなり、安定性に優れた電気泳動粒子７０が得られる。
なお、カルボン酸系アニオンとしては下記式（Ｄ−１）で表される構造を含むものが好ましく用いられ、スルホン酸系アニオンとしては下記式（Ｄ−２）で表される構造を含むものが好ましく用いられ、リン酸系アニオンとしては下記式（Ｄ−３）で表される構造を含むものが好ましく用いられる。
【０１０７】
【化７】
2015138059.tif 000009
【０１０８】
また、イオン対７５は、主骨格７４に共有結合している固定イオンと、この固定イオンと電気的に引き合うカウンターイオンとの会合体であり、カチオンやアニオンは、固定イオン側になるか、カウンターイオン側になるかで、とり得る構造が変わる場合もある。
例えば、スルホン酸系アニオンをカウンターイオンとする場合、下記式（Ｄ−４）で表される構造を含むものも好ましく用いられ、また、ホウ素系アニオンをカウンターイオンとする場合、下記式（Ｄ−５）、（Ｄ−６）で表される構造を含むものも好ましく用いられる。
【０１０９】
【化８】
2015138059.tif 000010
【０１１０】
このようなイオン対７５では、これらのカチオンとアニオンとを適宜組み合わせることにより、イオン対７５全体として正に帯電したり、負に帯電したりするが、このうち、イオン対７５全体として正の電荷を有する組み合わせの例としては、
（１ａ）前記式（Ｃ−１）で表される構造を含むカチオンと前記式（Ｄ−５）で表される構造を含むアニオンとの組み合わせ、
（２ａ）前記式（Ｃ−１）で表される構造を含むカチオンと前記式（Ｄ−６）で表される構造を含むアニオンとの組み合わせ
等が挙げられる。これらの組み合わせでは、カチオンが固定イオンとなり、アニオンがカウンターイオンとなる。
【０１１１】
一方、イオン対７５全体として負の電荷を有する組み合わせの例としては、
（１ｂ）前記式（Ｃ−２）で表される構造を含むカチオンと前記式（Ｄ−２）で表される構造を含むアニオンとの組み合わせ、
（２ｂ）前記式（Ｃ−２）で表される構造を含むカチオンと前記式（Ｄ−３）で表される構造を含むアニオンとの組み合わせ
等が挙げられる。これらの組み合わせでは、アニオンが固定イオンとなり、カチオンがカウンターイオンとなる。
【０１１２】
なお、上記のようにしてイオン対７５全体の帯電極性を設定することができる他、用いるイオンの種類に応じてイオン対７５の解離度を制御し、解離度に相関関係を有する帯電量も制御することができる。例えば、イオン対７５全体として正の電荷を有する組み合わせの場合、解離度は（１ａ）＞（２ａ）の関係を有するため、帯電量についても（１ａ）＞（２ａ）の関係を有する。
また、イオン対７５全体として負の電荷を有する組み合わせの場合、解離度は（１ｂ）＞（２ｂ）の関係を有するため、帯電量についても（１ｂ）＞（２ｂ）の関係を有する。
【０１１３】
以上のような帯電基は、コア粒子７１の表面に、共有結合により導入されているのが好ましい。これにより、帯電制御基７３（帯電基）がコア粒子７１の表面から離脱するのをより確実に防止することができる。このため、コア粒子７１の帯電状態を、長期に亘って維持することができる。
また、帯電基は、このカップリング剤由来の構造を介してコア粒子７１粒子の表面に連結されていることが好ましい。これにより、帯電基を共有結合によりコア粒子７１の表面へより容易かつ確実に導入することができる。
【０１１４】
すなわち、帯電基をコア粒子７１の表面へ共有結合により導入する方法（導入方法）としては、カップリング剤を用いる方法が好適である。カップリング剤を用いる方法としては、例えば、イオン対７５およびカップリング剤由来の構造を含む化合物を、カップリング剤由来の構造を介してコア粒子７１に導入し、その後、必要に応じてイオン対７５のカウンターイオンをイオン交換する方法、イオン対７５およびカップリング剤由来の構造を含む化合物に対し、必要に応じてイオン対７５のカウンターイオンをイオン交換した後、カップリング剤由来の構造を介してコア粒子７１に導入する方法等が挙げられる。このようなカップリング剤を用いる方法によれば、容易かつ確実にコア粒子７１の表面に帯電基を共有結合により導入することができる。
【０１１５】
また、イオン交換処理では、イオン交換前のイオン対７５を含む化合物を、交換対象のイオンを含む溶液に浸すことにより、カウンターイオンが溶液中のイオンとイオン交換する。これにより、イオン対７５のカウンターイオンを目的とするイオンに交換することができ、その結果、イオン対７５全体の帯電特性（帯電量）を調整することができる。
以上、帯電基の各部の構造について説明したが、イオン対７５およびカップリング剤由来の構造を含む帯電基全体の構造としては、例えば、下記式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）が挙げられる。
【０１１６】
【化９】
2015138059.tif 000011
【０１１７】
なお、これらの構造は、いずれもコア粒子７１の表面に導入されることで帯電基となる化合物（以下、「帯電基形成用化合物」という。）の構造である。これらの帯電基形成用化合物（前駆体）は、カップリング剤由来の加水分解基がコア粒子７１の表面との間で脱水縮合反応させることで、コア粒子７１に導入され、これによって帯電基の形成を可能にする。前述したように、このような構造の帯電基形成用化合物は、長鎖の分子構造を含んでいる場合であっても、コア粒子７１に対する結合量の制御が容易であり、その結果、帯電基の導入量が厳密に制御された電気泳動粒子７０を実現することができる。換言すれば、長鎖の分子構造を含む帯電基形成用化合物は、目的とする量をコア粒子７１に対して正確に導入することは多くの困難を伴うのに対し、コア粒子７１に対するカップリング剤の反応性の高さを効果的に活かすことで、帯電基の導入量を正確に制御することができる。
また、上記のようなイオン対７５を含む帯電基形成用化合物は、イオン対７５を含まない化合物に対して解離反応、開環反応、付加反応、加水分解反応等の各種反応を行うことで調製することもできる。このような調製に供されるイオン対７５を含まない化合物としては、例えば、下記式（Ｆ−１）〜（Ｆ−５）等が挙げられる。
【０１１８】
【化１０】
2015138059.tif 000012
【０１１９】
このうち、前記式（Ｆ−１）〜（Ｆ−３）で表される化合物には、ハロゲン化アルキルを反応させることにより、含窒素化合物を４級化し、イオン対７５を生成することができる。
また、前記式（Ｆ−４）で表される化合物には、酸や塩基を用いて環状構造を開環させることにより、カルボン酸系アニオンが生成し、これによりイオン対７５を生成することができる。
【０１２０】
なお、このカルボン酸系アニオンは、エステル結合を含む化合物を加水分解することにより生成することもできる。これにより、カルボン酸系アニオンを生成し、イオン対７５を生成することができる。
以上説明したような帯電制御基７３は、コア粒子７１の表面のうち、前述したシロキサン系化合物７２が導入されている領域以外の領域に導入することができ、その領域の少なくとも一部に導入されていればよい。その導入量は、電気泳動粒子７０の目的とする帯電特性に応じて決められる。すなわち、帯電制御基７３の導入量は、電気泳動粒子７０が所望の帯電特性となるように調整される。
【０１２１】
また、電気泳動粒子７０の分散媒７中における分散性を優れたものとする観点から、シロキサン系化合物７２および帯電制御基７３の合計含有量は、コア粒子７１（母粒子）１００質量部に対して０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
また、コア粒子７１の表面における帯電制御基７３が結合している領域の占有率は、前述したコア粒子７１の表面におけるシロキサン系化合物７２が結合している領域の占有率よりも小さいことが好ましい。これにより、帯電制御基７３がシロキサン系化合物７２に起因する分散性を阻害するのを防止または抑制することができる。
【０１２２】
また、帯電制御基７３の分子量は、シロキサン系化合物７２の分子量よりも小さいことが好ましい。これにより、帯電制御基７３がシロキサン系化合物７２に起因する分散性を阻害するのを防止または抑制することができる。また、コア粒子７１の表面におけるシロキサン系化合物７２が結合している領域の占有率を小さくすることができることから、母粒子の表面に分極基を導入し得る領域を十分に確保することができる。そのため、帯電性の制御の幅を広くすることができる。
以上説明したような電気泳動粒子７０を含む分散液１００によれば、優れた電気泳動粒子７０の分散性を実現しつつ、導電性を低くすることができる。
また、このような分散液１００を用いた表示シート２１および表示装置２０によれば、コントラストの高い表示が可能である。
【０１２３】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の表示装置の第２実施形態について説明する。
図７は、本発明の表示装置の第２実施形態を示す断面図である。なお、以下の説明では、説明の都合上、図７の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
以下、第２実施形態について説明するが、以下の説明では第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【０１２４】
第２実施形態に係る表示装置２０は、壁部９１の内側の空間１０１をさらに複数の区画に区分けする壁部９２を備える以外、第１実施形態に係る表示装置２０と同様である。
すなわち、表示層４００には、複数の壁部９２がＹ方向に所定の間隔を隔てて設けられている。また、図示しないものの、表示層４００には、複数の壁部がＸ方向にも所定の間隔を隔てて設けられている。これにより、空間１０１には格子状に区分された画素区画が形成される。
【０１２５】
各画素区画には、それぞれ第２の電極４が対応して配置されている。このため、第２の電極４に印加される電圧を適宜制御することにより、各画素区画が発する色を制御し、表示面１１１から視認される画像を自在に生成することができる。
このような壁部９２は、前述した壁部９１と同様の構造を有するものとされるが、平均幅については壁部９１より小さくてもよい。これにより、画素の開口率を高めることができる。
このような第２実施形態によっても、第１実施形態と同様の作用、効果が得られる。
【０１２６】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の表示装置の第３実施形態について説明する。
図８は、本発明の表示装置の第３実施形態を示す断面図である。なお、以下の説明では、説明の都合上、図８の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
以下、第３実施形態について説明するが、以下の説明では第１、第２実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【０１２７】
本実施形態に係る表示装置２０は、分散液１００がカプセル本体（殻体）４０１内に封入されてなるマイクロカプセル４０を備えていること以外は、第１実施形態と同様である。
すなわち、本実施形態に係る表示装置２０は、分散液１００をカプセル本体４０１内に封入してなる複数のマイクロカプセル４０が、バインダー４１で空間１０１内に固定（保持）されることによって構成されている。
【０１２８】
マイクロカプセル４０は、各基板１１、１２間に、単層で（厚さ方向に重なることなく１個ずつ）、かつＸ方向およびＹ方向に拡がるよう並べられている。
カプセル本体（殻体）４０１の構成材料としては、例えば、ゼラチン、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２９】
また、カプセル本体４０１は、複数の層の積層体で構成されていてもよい。この場合、最内層の構成材料としては、メラミン系樹脂、尿素樹脂のようなアミノ樹脂、またはこれらの複合樹脂等が好ましく用いられる。一方、最外層の構成材料としては、エポキシ系樹脂が好ましく用いられる。
また、カプセル本体４０１の構成材料においては、架橋剤により架橋（立体架橋）を形成するようにしてもよい。これにより、カプセル本体４０１の柔軟性を維持しつつ、強度を向上させることができる。その結果、マイクロカプセル４０が容易に崩壊するのを防止することができる。
このようなマイクロカプセル４０は、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、表示装置２０では、表示ムラの発生が防止または低減され、より優れた表示性能を発揮することができる。
【０１３０】
また、マイクロカプセル４０は、球状をなして存在しているのが好ましい。これにより、マイクロカプセル４０は、耐圧性および耐ブリード性に優れたものとなる。したがって、このように表示装置２０を作動させているとき、もしくは、表示装置２０を保存している間に、表示装置２０に衝撃が加わったり、表示面１１１が押圧されたりした場合でも、マイクロカプセル４０の破壊や分散液１００の散逸が防止され、長期間安定に動作することができる。
【０１３１】
なお、マイクロカプセル４０の平均粒径は、５μｍ以上５０μｍ以下程度であるのが好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下程度であるのがより好ましい。マイクロカプセル４０の平均粒径を前記範囲とすることにより、表示装置２０において電気泳動粒子７０の電気泳動をより確実に制御することができるようになる。すなわち、電気泳動粒子７０にパルス状の電界を作用させたとしても、マイクロカプセル４０内の端部にまで確実に電気泳動させることができる。その結果、表示のコントラストを高めることができる。
【０１３２】
バインダー４１は、例えば、基板１１と基板１２とを接合する目的、基板１１と基板１２との間にマイクロカプセル４０を固定する目的、第１の電極３と第２の電極４との間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、表示装置２０の耐久性および信頼性をより向上させることができる。
このバインダー４１には、基板１１、基板１２、およびカプセル本体４０１（マイクロカプセル４０）との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料（絶縁性または微小電流のみが流れる樹脂材料）が好適に使用される。
【０１３３】
このようなバインダー４１としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、シリコーン系樹脂、ウレタン系樹脂等の各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
以上のような本実施形態に係る表示装置２０は、前述した第１実施形態および第２実施形態と同様の作用、効果を奏する。
【０１３４】
≪電気泳動分散液の製造方法≫
次に、本発明の電気泳動分散液の製造方法について説明する。なお、以下では、前述した分散液１００を製造する場合を例に説明する。
＜電気泳動分散液の製造方法の第１実施形態＞
まず、本発明の電気泳動分散液の製造方法の第１実施形態を説明する。なお、以下では、帯電制御基として、前述した図７に示すような分極基を用いた場合を例に説明する。
【０１３５】
まず、帯電制御基として分極基を用いた場合における電気泳動粒子７０の形成方法の類型について簡単に説明する。
図１１および図１２は、それぞれ、本発明の電気泳動分散液の製造方法の第１実施形態における電気泳動粒子の形成方法の類型を説明するための図である。
前述したように、帯電制御基７３として分極基を用いた場合、コア粒子７１への帯電制御基７３の導入方法は、［Ａ］帯電制御基７３を有するカップリング剤を合成した後にそのカップリング剤とコア粒子７１の表面との反応により帯電制御基７３をコア粒子７１の表面に導入する方法（以下、単に「方法［Ａ］」ともいう）と、［Ｂ］コア粒子７１の表面に帯電制御基７３の一部を含むカップリング剤を導入した後にそのカップリング剤と帯電制御基７３の残部を有する化合物との反応により帯電制御基７３を形成する方法（以下、単に「方法［Ｂ］ともいう」）とに分けることができる。
【０１３６】
したがって、電気泳動粒子７０の製造方法も、コア粒子７１への帯電制御基７３の導入方法として方法［Ａ］を用いる場合と方法［Ｂ］を用いる場合とに分けることができる。
方法［Ａ］を用いて帯電制御基７３をコア粒子７１の表面に導入する場合、電気泳動粒子７０の製造方法としては、図１１に示すように、＜ａ＞コア粒子７１の表面に帯電制御基７３を導入した後にシロキサン系化合物７２を導入する方法（図１１（ａ）参照）、＜ｂ＞コア粒子７１の表面にシロキサン系化合物７２を導入した後に帯電制御基７３を導入する方法（図１１（ｂ）参照）、＜ｃ＞コア粒子７１の表面にシロキサン系化合物７２および帯電制御基７３を同時に導入する方法（図１１（ｃ）参照）が挙げられる。
【０１３７】
一方、方法［Ｂ］を用いて帯電制御基７３をコア粒子７１の表面に導入する場合、電気泳動粒子７０の製造方法としては、図１２に示すように、＜ｄ＞コア粒子７１の表面に帯電制御基７３の一部を導入、残部を形成した後にシロキサン系化合物７２を導入する方法（図１２（ａ）参照）、＜ｅ＞コア粒子７１の表面に帯電制御基７３の一部を形成した後にシロキサン系化合物７２を導入し、その後帯電制御基７３の残部を形成する方法（図１２（ｂ）参照）、＜ｆ＞コア粒子７１の表面にシロキサン系化合物７２を導入した後に帯電制御基７３の一部を導入し残部を形成する方法（図１２（ｃ）参照）、＜ｇ＞コア粒子７１の表面にシロキサン系化合物７２および帯電制御基７３の一部を同時に導入した後に帯電制御基７３の残部を形成する方法（図１２（ｄ）参照）が挙げられる。
【０１３８】
以下、分散系１００の製造方法として、＜ｂ＞コア粒子７１の表面にシロキサン系化合物７２を導入した後に帯電制御基７３を導入する方法（図１１（ｂ）参照）を用いた場合を代表的に詳述する。
図１３は、本発明の電気泳動分散液の第１実施形態を説明するための図である。また、図１４は、シリコーン系化合物の製造方法の例を説明するための図、図１５は、帯電制御基（分極基）の製造方法の例を説明するための図である。
【０１３９】
図１３に示す分散液１００の製造方法は、［１］液性媒体８中で、シロキサン系化合物７２をコア粒子７１の表面に結合させる第１結合工程（高分子鎖含有化合物結合工程）と、［２］コア粒子７１に結合していないシロキサン系化合物の前駆体７２Ａを除去する第１除去工程（余剰高分子鎖含有化合物除去工程）と、［３］液性媒体８Ａ中で、帯電制御基７３をコア粒子７１の表面に結合させる結合工程（帯電制御基結合工程）と、［４］コア粒子７１に結合していない帯電制御基７３の前駆体７３Ａを除去する第２除去工程（余剰帯電制御基除去工程）と、を有する。
【０１４０】
以下、各工程を順次詳細に説明する。
［１］第１結合工程（高分子鎖含有化合物結合工程）
１−１
まず、図１３（ａ）に示すように、容器３００内で、液性媒体８にコア粒子７１を分散させる。
【０１４１】
この液性媒体８は、後述する工程１−２において反応溶媒として機能する。
このような液性媒体８としては、例えば、分散媒７と同一の溶媒や、分散媒７と異なり、かつ、分散媒７と相溶性を有する溶媒が挙げられる。
この液性媒体８が分散媒７である場合、液性媒体８を最終的な分散媒７に置換することが不要となり、最終的に得られる分散液１００の分散媒７に不本意な液体が混入するのを比較的簡単に防止または抑制することができる。また、液性媒体８を最終的な分散媒７に置換することが不要となるため、後述する第１除去工程［２］や第２除去工程［４］を簡単化することができる。
【０１４２】
液性媒体８として分散媒７と同一の溶媒を用いる場合、分散媒７の粘度（２５℃における動粘度）は、コア粒子７１の種類やシロキサン系化合物７２の種類等に応じて決められるものであり、特に限定されないが、０．５ｍｍ２／ｓ以上２０ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましい。これにより、最終的に得られる分散液１００における電気泳動粒子７０の応答性を優れたものとしつつ、シロキサン系化合物７２と結合していなくてもコア粒子７１の分散媒７に対する分散性を高めることができる。
【０１４３】
一方、液性媒体８として、分散媒７と異なり、かつ、分散媒７と相溶性を有する溶媒を用いる場合、液性媒体８は、後述する第１除去工程［２］または第２除去工程［４］において分散媒７と置換される。
このように分散媒７と異なる液性媒体８を用いることにより、最終的に得られる分散液１００の分散媒７と種類（特に粘度）の異なる液性媒体８を適宜選択することができる。そのため、第１結合工程［１］において、分散剤等の添加剤を別途使用しなくても、シロキサン系化合物７２が結合していないコア粒子７１の液性媒体８中における分散性を高めることができる。その結果、第１結合工程［１］において、前駆体７２Ａとコア粒子７１の表面との反応を効率的に行うことができる。
【０１４４】
また、この場合、液性媒体８としては、分散媒７と類似した性質を有する液体を用いることが好ましく、具体的には、前述した分散媒７と同様の比較的高い絶縁性を有する液体を用いるのが好ましく、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）またはシリコーンオイルを主成分とするものがより好ましい。
また、この場合、液性媒体８は、分散媒７よりも粘度が高いことが好ましい。これにより、分散媒７と化学的性質の近い液性媒体８を用いながら、第１結合工程［１］において、シロキサン系化合物７２が結合していないコア粒子７１の液性媒体８中における分散性を高めることができる。このような観点から、液性媒体８は、分散媒７よりも粘度が高い同種の液体であることが好ましい。例えば、分散媒７がシリコーンオイルである場合、液性媒体８として分散媒７よりも粘度が高いシリコーンオイルを用いることが好ましい。
【０１４５】
具体的な液性媒体８の粘度（２５℃における動粘度）は、コア粒子７１の種類や液性媒体８の種類等に応じて決められるものであり、特に限定されないが、０．５ｍｍ２／ｓ以上１００ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましい。特に、シロキサン系化合物と結合していないコア粒子７１と液性媒体８との親和性が比較的低い場合、液性媒体８の粘度は、２ｍｍ２／ｓ以上１００ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、２０ｍｍ２／ｓ以上１００ｍｍ２／ｓ以下であることがより好ましく、一方、シロキサン系化合物と結合していないコア粒子７１と液性媒体８との親和性が比較的高い場合、液性媒体８の粘度は、０．５ｍｍ２／ｓ以上１００ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ２／ｓ以上２ｍｍ２／ｓ以下であることがより好ましい。これにより、シロキサン系化合物７２と結合していなくてもコア粒子７１の液性媒体８に対する分散性を高めることができる。
【０１４６】
また、この場合、液性媒体８は、分散媒７よりも沸点が低いことが好ましい。これにより、後述する第１除去工程［２］または第２除去工程［４］において、分散媒７との沸点の違いを利用して液性媒体８を容易に除去すること、言い換えると、液性媒体８を分散媒７に容易に置換することができる。
このような方法は、コア粒子７１が沈降しやすい場合に特に有効である。例えばコア粒子７１の粒子径が２５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の場合には本実施形態における製造方法を用いることがより好ましい。
【０１４７】
また、液性媒体８には、前述した溶媒の他に、他の溶媒が含まれていてもよく、例えば、液性媒体８が二相系溶媒であってもよい。液性媒体が一相系溶媒であるか、二相系溶媒であるかはコア粒子７１の種類や粒子表面に結合させる修飾剤の種類に応じて選択すればよい。例えば、コア粒子の表面に結合させる修飾剤のポリスチレン換算の数平均分子量が４０，０００未満の場合や、粘度が２，０００ｍｍ２／ｓ未満の場合は液性媒体８が分散媒７の一相系溶媒であることが好ましい。また、修飾剤の分子量が４０，０００以上の場合や、粘度が２，０００ｍｍ２／ｓ以上の場合には液性媒体全体の重量に対して微量の極性溶媒を添加することが好ましい。添加する極性溶媒としては水が好ましく、添加する極性溶媒の液性媒体全体に占める含有量としては０．０１ｗｔ％以上０．１ｗｔ％以下が好ましく、０．０２ｗｔ％以上０．１ｗｔ％以下がより好ましい。これにより、最終的に得られる分散液１００の分散媒７中に不要な液体が混入するのを防止し、分散液１００の特性を優れたものとすることができる。また、添加する水の量が多すぎると、修飾剤同士で反応してしまい、コア粒子７１の分散性が低下する場合がある。このような観点から、液性媒体８に分散媒７の他の溶媒が含まれている場合であっても、その溶媒の液性媒体８中の含有量は、０．１ｗｔ％以下であることが好ましく、０．０１ｗｔ％以上０．１ｗｔ％以下であることがより好ましい。なお、本明細書において液性溶媒が分散媒の一相系溶媒であるとは、極性が近い複数種類の溶媒が相分離もしくは懸濁を起こさずに交じり合う状態を含む。二相系とは複数種類の溶媒が相分離しているか、懸濁状態となっている状態をいう。
【０１４８】
また、本工程における液性媒体８の使用量は、コア粒子７１の添加重量に対して、３倍以上８０倍以下であることが好ましく、５倍以上６０倍以下であることがより好ましい。コア粒子７１の粒子径（数平均粒子径）が５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の場合は、コア粒子７１の添加量に対して、１５倍以上６０倍以下とすることがより好ましい。これにより、後述する工程１−２において、コア粒子７１と前駆体７２Ａとの反応機会を良好に維持するとともに、液性媒体中におけるコア粒子７１および前駆体７２Ａの分散性を高めることができる。
【０１４９】
１−２
次に、図１３（ｂ）に示すように、シロキサン系化合物７２の前駆体７２Ａを添加する。そして、液性媒体８中で、前駆体７２Ａとコア粒子７１の表面とを反応させることにより、シロキサン系化合物７２をコア粒子７１の表面に化学的に結合させる。
前駆体７２Ａは、シロキサン系化合物７２の構造を含むカップリング剤であり、シロキサン結合含有物質とカップリング剤とを反応させることにより得られる。この反応は、シロキサン結合含有物質が含む反応性官能基とカップリング剤が含む反応性官能基とを反応させるものである。これにより、シロキサン結合含有物質がカップリング剤で改質され、得られた反応物の一方の末端には、カップリング剤由来の加水分解性基が位置することとなる。
【０１５０】
シロキサン結合含有物質とカップリング剤との反応には、例えば反応性官能基を含むシロキサン結合含有物質に対して反応性官能基を含むカップリング剤を十分な量加えることにより行うことができる。これにより、シロキサン結合含有物質とカップリング剤との反応確率を高めることができ、反応物の収率を特に高めることができる。
シロキサン結合含有物質としては、例えば、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン、またはこれらの変性物等が挙げられるが、特にシリコーンオイルの変性物が好ましく用いられる。
【０１５１】
このうち、変性シリコーンオイルとしては、例えば、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、水酸基、メルカプト基、イソシアネート基、カルビノール基、酸塩化物等の反応性官能基を含むものであれば、いかなるものでもよい。具体的には、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル等が挙げられる。
また、シリコーンオイルは、上述した反応性官能基のうちの２種以上を含むものであってもよい。
【０１５２】
一方、カップリング剤としては、例えば、アミノ基、エポキシ基、スルフィド基、ビニル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、メルカプト基等の反応性官能基を含むものであれば、いかなるものでもよい。具体的には、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等が挙げられる。
また、カップリング剤は、上述した反応性官能基のうちの２種以上を含むものであってもよい。
また、カップリング剤の添加量は、シロキサン結合含有物質中の反応性官能基に対して１当量以上の反応性官能基を含む量に設定されるのが好ましく、１．５当量以上の反応性官能基を含む量に設定されるのがより好ましい。
【０１５３】
図１４に、変性シリコーンオイルとシランカップリング剤との反応経路を示す反応式の一例を示す。
図１４（ａ）に示す反応は、Ｃ＝Ｃのような有機二重結合にＳｉ−Ｈ結合を付加するヒドロシリル化という反応である。触媒には、例えば周期表の８−１０族の金属錯体等が用いられ、特に白金またはその化合物が好ましく用いられる。
【０１５４】
また、必要に応じて、図１４（ｂ）に示すように、まず、変性シリコーンオイルに連結部を反応させた後、得られた反応物に対してさらにカップリング剤を反応させるようにして、最終的に反応物を得るようにしてもよい。このとき、連結部としては、例えば図１４（ｂ）に示す４−ペンテノイルクロリドの他、１０−ウンデセノイルクルリド、１０−ウンデセン酸、４−ペンテン酸等を用いることができる。このような方法を用いることで、シロキサン系化合物７２の分子量ならびに親水疎水のバランスをより細かく微調整することが可能になる。
【０１５５】
この反応は、例えば、酸塩化物を用いる場合、温度０℃以上７０℃以下、時間３０分以上６時間以下の条件で行うことができる。
以上のようにして得られた反応物である前駆体７２Ａを、コア粒子７１が分散した液性媒体８中に添加することにより、その反応物中のカップリング剤由来の加水分解性基とコア粒子７１の表面の官能基とが反応する。その結果、コア粒子７１の表面にシロキサン系化合物７２を導入することができる。
【０１５６】
ここで、前駆体７２Ａをコア粒子７１の表面の官能基と反応させる際には、コア粒子７１の重量に対して前駆体７２Ａを８ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下添加することが好ましく、８ｗｔ％以上４０ｗｔ％以下添加することがさらに好ましい。これにより、より分散性に優れた電気泳動粒子７０が得られる。
また、前駆体７２Ａとコア粒子７１の表面との反応を確実に行わせる観点、すなわち、シロキサン系化合物７２とコア粒子７１との化学的な結合を生じさせる観点から、かかる反応の反応温度は、１００℃以上２００℃以下であることが好ましく、１２０℃以上１８０℃以下であることがより好ましく、また、かかる反応の反応時間は、１時間以上１０時間以下であることが好ましく、２時間以上８時間以下であることがより好ましい。これに対し、反応温度が低すぎたり反応時間が短すぎたりすると、前駆体７２Ａおよびコア粒子７１の種類などによっては、シロキサン系化合物７２とコア粒子７１との化学的な結合が不十分となる場合があり、一方、反応温度が高すぎたり反応時間が長すぎたりすると、前駆体７２Ａとコア粒子７１の表面との反応を行わせる効果がそれ以上得られず、無駄が多くなるばかりか、シロキサン系化合物７２の種類等によっては、コア粒子７１に結合したシロキサン系化合物７２が損傷するおそれがある。
【０１５７】
以上のようなコア粒子７１の表面へのシロキサン系化合物７２の導入方法によれば、シロキサン結合含有物質とカップリング剤とをあらかじめ反応させて反応物を得た後、この反応物をコア粒子７１の表面に反応させるというプロセスを経る。そのため上述したように、反応物の生成に際してシロキサン結合含有物質とカップリング剤とを反応機会を十分に確保することができ、反応確率を高めることができる。その結果、反応物の収率を高めることができる。
【０１５８】
これに対し、コア粒子にカップリング剤を導入し、改質した後、これにシロキサン結合含有物質を添加し、シロキサン結合含有物質とカップリング剤とを反応させるというプロセスを経る場合、コア粒子に導入されたカップリング剤の反応性官能基とシロキサン結合含有物質の反応性官能基との反応頻度を制御することが難しい。このため、シロキサン系化合物７２の導入量を厳密に調整することができない。特に、シロキサン結合含有物質は、長鎖でかつ直鎖状の分子構造を有しているため、反応性官能基が他の官能基と反応する確率が低くなる傾向があり、この確率低下を補うためには、コア粒子に対してできるだけ多くのカップリング剤をあらかじめ導入しておく必要がある。その結果、多量のカップリング剤によってコア粒子由来の帯電特性が打ち消されることとなる。したがって、シロキサン系化合物を導入しただけでは、分散性と帯電特性との両立を十分に図ることができない。
【０１５９】
一方、本実施形態では、あらかじめシロキサン結合含有物質とカップリング剤とを確実に反応させておくことにより、得られた反応物は、コア粒子７１に対してその導入量を制御し易いものとなる。これは、カップリング剤由来の加水分解性基が多官能であるため、コア粒子７１の表面との反応確率を高め易いことが要因の１つであると考えられ、それゆえ、導入すべきシロキサン系化合物７２の量に応じた量の反応物をコア粒子７１の表面に対して反応させることにより、コア粒子７１に導入されるシロキサン系化合物７２の量を厳密に調整し易いからである。
【０１６０】
また、第１結合工程［１］では、シロキサン系化合物７２をコア粒子７１の表面に化学的に結合させるため、シロキサン系化合物７２とコア粒子７１の表面との結合が強固となり、後述する第１除去工程［２］や第２除去工程［４］においてシロキサン系化合物７２がコア粒子７１の表面から離脱するのを防止することができる。その結果、第１除去工程［２］後や第２除去工程［４］後に優れたコア粒子７１の分散性（電気泳動粒子７０の分散性）を実現しつつ、第１除去工程［２］や第２除去工程［４］により得られる分散液の導電性、ひいては最終的に得られる分散液１００の導電性を効果的に低くすることができる。
【０１６１】
また、シロキサン系化合物７２が複数のシロキサン結合が直列に連結されている連結構造を含んでいるため、最終的に得られる電気泳動粒子７０の分散性を高めることができる。また、コア粒子７１の表面に結合するシロキサン系化合物７２の量を少なくし、コア粒子７１の表面において帯電制御基７３を導入し得る領域の面積を大きくすることができ、その結果、帯電制御基７３による電気泳動粒子７０の帯電性の制御の幅を大きくすることができる。
【０１６２】
［２］第１除去工程（余剰高分子鎖含有化合物除去工程）
２−１
次に、コア粒子７１に結合していない前駆体７２Ａを除去する。これにより、図１３（ｃ）に示すように、余剰の前駆体７２Ａが存在せずに、電気泳動粒子７０が液性媒体８Ａ中に分散した状態とすることができる。
【０１６３】
第１除去工程［２］において前駆体７２Ａを除去する方法としては、特に限定されないが、第１除去工程［２］は、シロキサン系化合物７２が結合しているコア粒子７１が乾固せずに液性媒体８Ａと共存した状態（コア粒子７１と液性媒体８Ａとが接した状態）を維持しつつ行うことが好ましい。これにより、第１除去工程［２］において、シロキサン系化合物７２が結合したコア粒子７１が損傷したり凝集したりするのを効果的に抑制することができる。なお、本明細書においてコア粒子７１が乾固しないとは、コア粒子７１に結合した修飾剤が液性媒体８Ａに分散した状態を維持していることをいう。系中に含まれる液性媒体８Ａの体積が、コア粒子７１の体積の５０％以上であれば、コア粒子７１に結合した修飾剤が液性媒体８Ａに分散した状態を維持することができる。よって本発明の電気泳動分散液の製造方法においては、液性媒体８Ａの体積がコア粒子７１の体積の５０％を下回らないよう管理することが好ましい。
【０１６４】
ここで、液性媒体８Ａとしては、前述した液性媒体８や分散媒７と同一の溶媒を用いることができるが、液性媒体８や分散媒７と異なる溶媒を用いてもよい。
具体的には、第１除去工程［２］は、新たな液性媒体８Ａを用いて、シロキサン系化合物７２が結合しているコア粒子７１を洗浄する工程を含むことが好ましい。これにより、比較的簡単に、第１除去工程［２］において、シロキサン系化合物７２が結合しているコア粒子７１が乾固せずに液性媒体８Ａと共存した状態を維持することができる。また、液性媒体８Ａとして分散媒７と同一の溶媒を用いた場合、最終的に得られる分散液１００の分散媒７中に不要な成分が混入するのを効率的に低減することができる。
【０１６５】
かかる洗浄方法としては、特に限定されないが、例えば、フィルターを用いる方法、遠心分離を用いる方法等が挙げられる。なお、洗浄溶媒として液性媒体８Ａと異なる溶媒を用いてもよい。この場合、液性媒体８Ａと異なる洗浄溶媒を用いた洗浄後に、液性媒体８Ａを用いて洗浄し、洗浄溶媒を液性媒体８Ａで置換すればよい。また、この場合、洗浄溶媒として液性媒体８Ａと同様の性質（特に電気的性質）を有するものを用いることが好ましい。
【０１６６】
また、かかる洗浄は、複数回繰り返し行うことが好ましい。これにより、余剰の前駆体７２Ａが残存するのをより確実に防止することができる。例えば、第１除去工程［２］後に得られる分散液の体積固有抵抗が１０１１Ω・ｃｍ以上となるまで、洗浄を繰り返すことが好ましい。
また、除去工程［２］は、分散媒７の沸点未満の温度条件下で行うことが好ましい。これにより、比較的簡単に、除去工程［２］において、シロキサン系化合物７２が結合しているコア粒子７１が乾固せずに分散媒７と共存した状態を維持することができる。また、同様の観点から、除去工程［２］は、大気圧またはそれ以上高い圧力の下で行うことが好ましく、特に、設備を簡単化する観点から、大気圧下で行うことが好ましい。
【０１６７】
以上説明したような第１除去工程［２］によれば、第１結合工程［１］の後に、コア粒子７１に結合していないシロキサン系化合物７２またはその前駆体７２Ａを除去するため、得られる散液中に余剰のシロキサン系化合物７２またはその前駆体７２Ａが残存するのを低減することができる。その結果、最終的に得られる分散液１００の導電性を低くすることができる。また、第１除去工程［２］後に得られる分散液中に余剰の前駆体７２Ａが残存するのを低減することにより、後述する第２結合工程［３］において、コア粒子７１と帯電制御基７３との結合を好適に行うことができる。
なお、第１除去工程［２］は、必要に応じて省略してもよい。この場合、後述する第２除去工程［４］において余剰の前駆体７２Ａを除去することができる。
【０１６８】
［３］第２結合工程（帯電制御基結合工程）
次に、図１３（ｄ）に示すように、帯電制御基７３の前駆体７３Ａを添加する。そして、液性媒体８Ａ中で、前駆体７３Ａとコア粒子７１の表面とを反応させることにより、帯電制御基７３をコア粒子７１の表面に化学的に結合させる。これにより、シロキサン系化合物７２および帯電制御基７３がコア粒子７１の表面に結合した電気泳動粒子７０が液性媒体８Ａ中に分散した分散液が得られる。
【０１６９】
前駆体７３Ａは、帯電制御基７３（分極基）を有するカップリング剤であり、例えば、以下のようにして合成される。
分極基の一部（置換基が結合した環状構造の部分）を含む環状構造含有物質と、分極基の残部（スペーサー部）を含むカップリング剤とを反応させる。これにより、分極基の構造を有するカップリング剤が前駆体７３Ａとして得られる。また、この反応は、環状構造含有物質が含む反応性官能基とカップリング剤が含む反応性官能基とを反応させるものである。これにより、環状構造含有物質がカップリング剤で改質され、得られた反応物の一方の末端には、カップリング剤由来の加水分解性基が位置することとなる。
【０１７０】
環状構造含有物質とカップリング剤との反応には、例えば反応性官能基を含む環状構造含有物質に対して反応性官能基を含むカップリング剤を十分な量加えることにより行うことができる。これにより、環状構造含有物質とカップリング剤との反応確率を高めることができ、反応物の収率を特に高めることができる。
環状構造含有物質としては、前述した置換基（電子吸引性基または電子供与性基）が結合した環状構造の部分と、カップリング剤と反応し得る反応性官能基とを有するものであれば、いかなるものでもよい。かかる反応性官能基としては、例えば、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、水酸基、メルカプト基、イソシアネート基、カルビノール基、酸塩化物等の反応性官能基を含むものであれば、いかなるものでもよい。反応性官能基としてカルボキシル基を有する環状構造含有物質の具体例としては、例えば、下記式（ａ−１）〜（ａ−７）で表されるカルボン酸が挙げられる。
【０１７１】
【化１１】
2015138059.tif 000013
【０１７２】
一方、分極基の残部（スペーサー部）を含むカップリング剤としては、例えば、アミノ基、エポキシ基、スルフィド基、ビニル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、メルカプト基等の反応性官能基を含むものであれば、いかなるものでもよい。具体的には、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等が挙げられる。
また、カップリング剤は、上述した反応性官能基のうちの２種以上を含むものであってもよい。
また、カップリング剤の添加量は、環状構造含有物質中の反応性官能基に対して１当量以上の反応性官能基を含む量に設定されるのが好ましく、１．５当量以上の反応性官能基を含む量に設定されるのがより好ましい。
【０１７３】
図１５（ａ）に、環状構造含有物質として芳香族カルボン酸を用い、カップリング剤としてシランカップリング剤を用いた場合の例を示す。
このように、第２結合工程［３］において、液性媒体８Ａ中で、帯電制御基７３の前駆体７３Ａとコア粒子７１の表面とを反応させることにより、帯電制御基７３をコア粒子７１の表面に化学的に結合させる。これにより、帯電制御基７３とコア粒子７１の表面との結合が強固となり、第２除去工程［４］において帯電制御基７３がコア粒子７１の表面から離脱するのを防止することができる。その結果、第２除去工程［４］後に優れたコア粒子７１の分散性（電気泳動粒子７０の分散性）を実現しつつ、第２除去工程［４］により得られる分散液の導電性、ひいては最終的に得られる分散液１００の導電性を効果的に低くすることができる。
【０１７４】
［４］第２除去工程（余剰帯電制御基除去工程）
４−１
次に、コア粒子７１に結合していない前駆体７３Ａを除去する。これにより、図１３（ｅ）に示すように、余剰の前駆体７３Ａが存在せずに、電気泳動粒子７０が分散媒７中に分散した状態とすることができる。そして、必要に応じて濃度調整を行って、図１３（ｆ）に示すように、分散液１００を得る。これにより、得られる分散液１００中に余剰の前駆体７３Ａが残存するのを低減することができる。その結果、最終的に得られる分散液１００の導電性を低くすることができる。
【０１７５】
第２除去工程［４］において前駆体７３Ａを除去する方法としては、特に限定されないが、帯電制御基７３が結合しているコア粒子７１が乾固せずに分散媒７と共存した状態を維持しつつ行うことが好ましい。これにより、第２除去工程［４］において、帯電制御基７３が結合したコア粒子７１が損傷したり凝集したりするのを効果的に抑制することができる。
【０１７６】
具体的には、第１除去工程［２］は、分散媒７を用いて、帯電制御基７３が結合しているコア粒子７１を洗浄する工程を含むことが好ましい。これにより、比較的簡単に、第２除去工程［４］において、帯電制御基７３が結合しているコア粒子７１が乾固せずに分散媒７と共存した状態を維持することができる。また、最終的に得られる分散液１００の分散媒７中に不要な成分が混入するのを効率的に低減することができる。
【０１７７】
かかる洗浄方法としては、特に限定されないが、例えば、フィルターを用いる方法、遠心分離を用いる方法等が挙げられる。なお、洗浄溶媒として分散媒７と異なる溶媒を用いてもよい。この場合、分散媒７と異なる洗浄溶媒を用いた洗浄後に、分散媒７を用いて洗浄し、洗浄溶媒を分散媒７で置換すればよい。また、この場合、洗浄溶媒として分散媒７と同様の性質（特に電気的性質）を有するものを用いることが好ましい。
【０１７８】
また、かかる洗浄は、複数回繰り返し行うことが好ましい。これにより、余剰の前駆体７３Ａが残存するのをより確実に防止することができる。例えば、第２除去工程［４］後に得られる分散液の体積固有抵抗が１０１１Ω・ｃｍ以上となるまで、洗浄を繰り返すことが好ましい。
第２除去工程［４］後に得られる分散液の体積固有抵抗が１０１１Ω・ｃｍ以上であることにより、最終的に得られる分散液１００の体積固有抵抗を１０１１Ω・ｃｍ以上とすることができる。
【０１７９】
また、第２除去工程［４］は、分散媒７の沸点未満の温度条件下で行うことが好ましい。これにより、比較的簡単に、第２除去工程［４］において、帯電制御基７３が結合しているコア粒子７１が乾固せずに分散媒７と共存した状態を維持することができる。また、同様の観点から、第２除去工程［４］は、大気圧またはそれ以上高い圧力の下で行うことが好ましく、特に、設備を簡単化する観点から、大気圧下で行うことが好ましい。
【０１８０】
以上説明したような第２除去工程［４］によれば、第２結合工程［３］の後に、コア粒子７１に結合していない帯電制御基７３またはその前駆体７３Ａを除去するため、得られる分散液中に余剰の帯電制御基７３またはその前駆体７３Ａが残存するのを低減することができる。その結果、最終的に得られる分散液１００の導電性を低くすることができる。
以上説明したようにして、分散液１００を得ることができる。
【０１８１】
このような分散液１００の製造方法によれば、コア粒子７１の表面にシロキサン系化合物７２および帯電制御基７３を独立して導入することができる。そのため、得られる分散液１００の電気泳動粒子７０は、シロキサン系化合物７２により分散媒７中における分散性が高められるとともに、帯電制御基７３により帯電性を付与することができる。しかも、帯電制御基７３の種類や導入量等を調整することにより、電気泳動粒子７０の帯電性を制御することができる。そのため、コア粒子７１の種類によらずに、所望の極性や帯電量の帯電特性を発揮することができる。
【０１８２】
＜電気泳動分散液の製造方法の第２実施形態＞
次に、本発明の電気泳動分散液の製造方法の第２実施形態を説明する。なお、以下では、帯電制御基として、前述した図８に示すような帯電基を用いた場合を例に説明する。
図１６は、本発明の電気泳動分散液の製造方法の第２実施形態における帯電制御基（帯電基）の製造方法の例を説明するための図である。
なお、以下の説明では、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１８３】
帯電制御基７３として帯電基を用いる場合、コア粒子７１の表面への帯電制御基７３の導入方法としては、前述した方法［Ｂ］ように、［Ｓ１］カップリング剤由来の構造を介して、帯電基形成用化合物である前駆体７３Ａをコア粒子７１に導入し、［Ｓ２］その後、必要に応じてイオン対のカウンターイオンをイオン交換する方法、あるいは、前駆体７３Ａに対し、必要に応じてイオン対のカウンターイオンをイオン交換した後、カップリング剤由来の構造を介してコア粒子７１に導入する方法も挙げられる。以下の説明では、代表として、前者の方法について説明する。
【０１８４】
［Ｓ１］
まず、帯電制御基７３を形成するための帯電基形成用化合物である前駆体７３Ａを合成する。図１６は、第３級アミン（トリヘキシルアミン）を含む化合物にシラン系カップリング剤を反応させ、第４級アンモニウムカチオンとＸ−カウンターアニオンとのイオン対を含む帯電基形成用化合物を合成する例である。なお、Ｘ−カウンターアニオンとしては、例えば、前記式（Ｄ−４）〜（Ｄ−６）等の構造を含むアニオン等が挙げられる。
【０１８５】
このうち、第３級アミンを含む化合物にシラン系カップリング剤を反応させる際には、十分な量のシラン系カップリング剤を用いることで、第４級アンモニウムカチオンの収率を高めることができる。
この際に用いられるシラン系カップリング剤としては、例えば、下記式（Ｈ−１）〜（Ｈ−５）等で表されるハロゲン化シランカップリング剤が挙げられる。
【０１８６】
【化１２】
2015138059.tif 000014
【０１８７】
なお、用いられるカップリング剤の反応性官能基としては、例えば、クロロ基、ブロモ基、ヨード基のようなハロゲノ基が挙げられる。
また、前述したように、カップリング剤の加水分解性基と反応性官能基との間の構造は、帯電制御基７３の主骨格となるので、カップリング剤の種類を選択する際には、製造しようとする帯電制御基７３の主骨格の構造に応じて、カップリング剤の構造が適宜選択される。例えば、主骨格の総炭素数が前述した範囲内になるよう、カップリング剤の種類を選択するようにすればよい。
【０１８８】
［Ｓ２］
次いで、前述した工程［Ｓ１］で得られた前駆体７３Ａを含む液体中にコア粒子７１を添加する。これにより、図１６に示すように、その前駆体７３Ａ中のカップリング剤由来の加水分解性基とコア粒子７１の表面の官能基とが反応する。その結果、コア粒子７１の表面に前駆体７３Ａを導入することができる。
【０１８９】
その後、前駆体７３Ａが導入されたコア粒子７１にイオン交換反応を行う。イオン交換反応は、コア粒子７１が含まれた液体中に、交換対象のイオンを添加することにより、イオンの種類による吸着性の差に応じて、イオン対のカウンターイオンが交換される。その結果、図１６に示すように、前駆体７３ＡのカウンターイオンであるＣｌ−がＸ−に交換され、帯電制御基７３が得られる。
以上のようにしてコア粒子７１の表面に帯電制御基７３を導入することができる。
【０１９０】
≪電子機器≫
以上説明したような表示装置２０は、それぞれ、各種電子機器に組み込むことができる。具体的な電子機器としては、例えば、電子ペーパー、電子ブック、テレビ、ビューファインダー型、モニター直視型のビデオテープレコーダー、カーナビゲーション装置、ページャー、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサー、パーソナルコンピューター、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができる。
【０１９１】
これらの電子機器のうちから、電子ペーパーを例に挙げ、具体的に説明する。
図１７は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図１７に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような表示装置２０で構成されている。
【０１９２】
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図１８は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図１８中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図１８に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図１７に示す構成と同様である。
【０１９３】
本体部８０１は、その側部（図１８（ａ）中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０１９４】
また、本体部８０１の表示面側（図１８（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０１９５】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図１８（ａ）中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。これにより、利便性が向上する。
【０１９６】
以上、本発明の電気泳動分散液の製造方法、電気泳動分散液、表示装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。また、各実施形態を適宜組み合わせてもよい。
また、前述した実施形態では、高分子鎖を含む化合物として、シリコーン主鎖を有するシロキサン系化合物を用いた場合を例に説明したが、これに限定されず、高分子鎖を含む化合物としては、分散媒に対する粒子の分散性を高める特性を有し、かつ、液性媒体中で粒子の表面と反応して化学結合するものであれば、例えば、シリコーン側鎖を有する高分子であってもよい。
【実施例】
【０１９７】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．電気泳動分散液の製造
以下のようにして電気泳動分散液を製造した。なお、各実施例および各参考例における製造条件をそれぞれ表１に示す。
（実施例１）
［１］
以下のようにして、シロキサン系化合物および帯電制御基の製造を行った。
＜シロキサン系化合物の前駆体の製造＞
まず、丸底フラスコに、下記式（１）で示される変性シリコーンオイルと、トリエチルアミンと、ジクロロメタンと、を混合し、撹拌した。
【０１９８】
【化１３】
2015138059.tif 000015
［式（１）中、ｎは５０〜３００である。また、Ｒはアルキル基（ブチル基）である。］
【０１９９】
次いで、得られた混合物に、４−ペンテノイルクロリドを滴下した。その後、混合物を室温で撹拌した。
ジクロロメタンを留去した後、ヘキサンを加えた。そして、析出した固体を濾別し、液体から溶媒を揮発除去することにより、変性シリコーンオイルと４−ペンテノイルクロリドとの反応物が得られた。
【０２００】
次いで、丸底フラスコに、得られた反応物と、その中に含まれる変性シリコーンオイル由来の反応性官能基に対して１当量以上の反応性官能基を含むシランカップリング剤と、トルエンと、を混合し、そこに白金触媒を加えた。混合物を撹拌し、加熱した状態で放置した。次いで、室温に冷却し、減圧下で溶媒を除去し、残存物を乾燥させた。以上のようにして、下記式（２）に示す、変性シリコーンオイルにグラフト鎖を導入した化合物とシランカップリング剤との反応物（シロキサン系化合物の構造を含むカップリング剤）がシロキサン系化合物の前駆体として得られた。
【０２０１】
【化１４】
2015138059.tif 000016
［式（２）中、ｎは５０〜３００である。また、Ｒはアルキル基（ブチル基）である。］
【０２０２】
＜帯電制御基の前駆体の製造＞
まず、下記式（６）で表されるカルボン酸と、３−アミノプロピルトリメトキシシラン（シラン系カップリング剤）と、アミド結合を形成させるための縮合剤として１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ）と、４−（ジメチルアミノ）ピリジン（ＤＭＡＰ）と、無水塩化メチレンとを混合して、アミノ基とカルボン酸とを縮合させた。これにより、帯電制御基（前駆体）を得た。
【０２０３】
【化１５】
2015138059.tif 000017
【０２０４】
［２］
次いで、上記［１］で得られたシロキサン系化合物と、帯電制御基とを用い、以下のようにして、高分子鎖含有化合物結合工程、第１除去工程（本実施例では余剰高分子鎖含有化合物除去工程）、帯電制御基結合工程、第２除去工程（本実施例では余剰帯電制御基除去工程）を順次行って、電気泳動分散液を得た。
【０２０５】
＜第１結合工程（本実施例では高分子鎖含有化合物結合工程）＞
まず、ガラス製の容器に、母粒子としてのチタニア母粒子（石原産業社製「ＣＲ−９７」）３ｇと、液性媒体としてのシリコーンオイル（信越化学工業社製「ＫＦ９６Ｌ−２ｃｓ」）１５ｇとを入れ、これらを混合し、チタニア母粒子を液性媒体中に分散させた。
その後、得られた混合物に、上記［１］で得られたシロキサン系化合物０．３ｇを添加した。
【０２０６】
次に、得られた混合物を、超音波洗浄機を用いて分散処理を行った。
さらに、容器を断熱材で覆い、ホットスターラー（アズワン社製「１−５４７７−０２」）を用いて、温度１８０℃（反応温度）で加熱撹拌を行った。これにより、チタニア母粒子の表面とシロキサン系化合物の前駆体とを反応させ、チタニア母粒子の表面にシロキサン系化合物を結合させた粒子が液性媒体中に分散した分散液を得た。
【０２０７】
＜第１除去工程（本実施例では余剰高分子鎖含有化合物除去工程）＞
そして、得られた分散液（反応液）を一旦室温に戻した後に、極性溶媒（テトラヒドロフラン）を追加して、遠心分離後上澄み液を取り除くことを繰り返し、最後に極性溶媒をシリコーンオイル（信越化学工業社製「ＫＦ９６Ｌ−２ｃｓ」）に置換した。これにより、余剰のシロキサン系化合物の前駆体が除去された分散液を得た。
【０２０８】
＜第２結合工程（本実施例では帯電制御基結合工程＞
次に、第１除去工程で得られた分散液（反応液）に、上記［１］で得られた帯電制御基を、粒子の重量の０．５ｗｔ％となるように添加した後、容器底部の沈殿物を再撹拌した。
さらに、容器を断熱材で覆い、ホットスターラー（アズワン社製「１−５４７７−０２」）を用いて、温度１８０℃（反応温度）で加熱撹拌を行った。これにより、チタニア母粒子の表面と帯電制御基とを結合させ、チタニア母粒子の表面にシロキサン系化合物および帯電制御基を結合させた電気泳動粒子が液性媒体中に分散した分散液（洗浄前の電気泳動分散液）を得た。
【０２０９】
＜第２除去工程（本実施例では余剰帯電制御基除去工程）＞
得られた分散液を遠心瓶に移し、洗浄溶媒（信越化学社製「ＫＦ９６Ｌ−２ｃｓ」）で重量調整した後、遠心分離機（ＴＯＭＹ社製「微量高速冷却遠心機  ＭＸ−２０７」）を用いて遠沈して、上澄み液をデカンテーションした（洗浄１回目）。
同様の洗浄を繰り返した後、沈殿物に洗浄溶媒を添加し、４０ｗｔ％に調整した。これにより、チタニア母粒子の表面にシロキサン系化合物および帯電制御基を結合させた電気泳動粒子が洗浄溶媒（分散媒）中に分散した分散液（洗浄後の電気泳動分散液）を得た。
【０２１０】
（実施例２、３）
結合工程における帯電制御基の添加量を２ｗｔ％とした以外は、前述した実施例１と同様にして、実施例２の電気泳動分散液を得た。また、結合工程における帯電制御基の添加量を５ｗｔ％とした以外は、前述した実施例１と同様にして、実施例３の電気泳動分散液を得た。
【０２１１】
（実施例４〜９）
帯電制御基の生成に用いるカルボン酸として、下記式（７）〜（１２）で表されるカルボン酸を用いた以外は、前述した実施例３と同様にして、実施例４〜９の電気泳動分散液を得た。
【０２１２】
【化１６】
2015138059.tif 000018
【０２１３】
（実施例１０〜１２）
シロキサン系化合物として、下記式（４）で表されるシロキサン系化合物を用いた以外は、前述した実施例３と同様にして、実施例１０の電気泳動分散液を得た。また、シロキサン系化合物として、下記式（４）で表されるシロキサン系化合物を用いた以外は、前述した実施例７と同様にして、実施例１１の電気泳動分散液を得た。また、シロキサン系化合物として、下記式（４）で表されるシロキサン系化合物を用いた以外は、前述した実施例８と同様にして、実施例１２の電気泳動分散液を得た。
【０２１４】
【化１７】
2015138059.tif 000019
［式（４）中、ｎは５０〜５００である。また、Ｒはアルキル基（ブチル基）である。］
前記式（４）で表されるシリコーン系化合物の生成は、以下のようにして行った。
【０２１５】
まず、丸底フラスコに、下記式（３）で示されるシリコーンオイルと、その中に含まれるシリコーンオイル由来の反応性官能基に対して１当量以上の反応性官能基を含むシランカップリング剤と、トルエンと、を混合し、そこに白金触媒を加えた。混合物を撹拌し、加熱した状態で放置した。次いで、室温に冷却し、減圧下で溶媒を除去し、残存物を乾燥させた。以上のようにして、前記式（４）に示す、変性シリコーンオイルとシランカップリング剤との反応物（シロキサン系化合物の構造を含むカップリング剤）をシリコーン系化合物の前駆体として得られた。
【０２１６】
【化１８】
2015138059.tif 000020
［式（３）中、ｎは５０〜５００である。また、Ｒはアルキル基（ブチル基）である。］
【０２１７】
（実施例１３〜１５）
結合工程に用いる液性媒体として、シリコーンオイル（信越化学工業社製「ＫＦ９６Ｌ−２ｃｓ」）１５ｇと水０．００３ｇとの混合溶液を用いた以外は、前述した実施例１０〜１２と同様にして、実施例１３〜１５の電気泳動分散液を得た。
【０２１８】
（実施例１６）
帯電制御基結合工程と高分子鎖含有化合物結合工程との順序を入れ換え、第１結合工程で帯電制御基結合工程を行い、第２結合工程で高分子鎖含有化合物結合工程を行った以外は、前述した実施例３と同様にして、実施例１６の電気泳動分散液を製造した。
ここで、実施例１６では、以下のようにして、第１結合工程および第２結合工程を行った。
【０２１９】
＜第１結合工程（本実施例では帯電制御基結合工程）＞
まず、ガラス製の容器に、母粒子としてのチタニア母粒子（石原産業社製「ＣＲ−９７」）３ｇと、液性媒体としてのシリコーンオイル（信越化学工業社製「ＫＦ９６Ｌ−２ｃｓ」）１５ｇとを入れ、これらを混合し、チタニア母粒子を液性媒体中に分散させた。
その後、得られた混合物に、帯電制御基を粒子の重量に対して５ｗｔ％となるように添加した。
【０２２０】
次に、得られた混合物を、超音波洗浄機を用いて分散処理を行った。
さらに、容器を断熱材で覆い、ホットスターラー（アズワン社製「１−５４７７−０２」）を用いて、温度１８０℃（反応温度）で加熱撹拌を行った。これにより、チタニア母粒子の表面と帯電制御基とを結合させ、チタニア母粒子の表面に帯電制御基を結合させた粒子が液性媒体中に分散した分散液を得た。
【０２２１】
＜第２結合工程（本実施例では高分子鎖含有化合物結合工程＞
第１除去工程で得られた分散液（反応液）に、シロキサン系化合物０．３ｇを添加した後、容器底部の沈殿物を再撹拌した。
さらに、容器を断熱材で覆い、ホットスターラー（アズワン社製「１−５４７７−０２」）を用いて、温度１８０℃（反応温度）で加熱撹拌を行った。これにより、チタニア母粒子の表面とシロキサン系化合物とを結合させ、チタニア母粒子の表面にシロキサン系化合物および帯電制御基を結合させた電気泳動粒子が液性媒体中に分散した分散液（洗浄前の電気泳動分散液）を得た。
【０２２２】
（実施例１７〜１９）
第１除去工程を省略するとともに、高分子鎖含有化合物結合工程および帯電制御基結合工程を同時に行った以外は、前述した実施例３と同様にして、実施例１７の電気泳動分散液を製造した。また、第１除去工程を省略するとともに、高分子鎖含有化合物結合工程および帯電制御基結合工程を同時に行った以外は、前述した実施例７と同様にして、実施例１８の電気泳動分散液を製造した。また、第１除去工程を省略するとともに、高分子鎖含有化合物結合工程および帯電制御基結合工程を同時に行った以外は、前述した実施例８と同様にして、実施例１９の電気泳動分散液を製造した。
【０２２３】
ここで、実施例１７〜１９では、以下のようにして、高分子鎖含有化合物結合工程および帯電制御基結合工程を行った。
まず、ガラス製の容器に、母粒子としてのチタニア母粒子（石原産業社製「ＣＲ−９７」）３ｇと、液性媒体としてのシリコーンオイル（信越化学工業社製「ＫＦ９６Ｌ−２ｃｓ」）１５ｇとを入れ、これらを混合し、チタニア母粒子を液性媒体中に分散させた。
その後、得られた混合物に、シロキサン系化合物０．３ｇを添加し、さらに帯電制御基を粒子の重量に対して５ｗｔ％となるように添加した。
【０２２４】
次に、得られた混合物を、超音波洗浄機を用いて分散処理を行った。
さらに、容器を断熱材で覆い、ホットスターラー（アズワン社製「１−５４７７−０２」）を用いて、温度１８０℃（反応温度）で加熱撹拌を行った。これにより、チタニア母粒子の表面とシロキサン系化合物および帯電制御基とを結合させ、チタニア母粒子の表面にシロキサン系化合物および帯電制御基を結合させた粒子が液性媒体中に分散した分散液（洗浄前の電気泳動分散液）を得た。
【０２２５】
（実施例２０〜２３）
母粒子として、窒化チタン粒子を用いた以外は、実施例３と同様にして、実施例２０の電気泳動分散液を得た。また、母粒子として、窒化チタン粒子を用いた以外は、実施例８と同様にして、実施例２１の電気泳動分散液を得た。また、母粒子として、窒化チタン粒子を用いた以外は、実施例１７と同様にして、実施例２２の電気泳動分散液を得た。また、母粒子として、窒化チタン粒子を用いた以外は、実施例１９と同様にして、実施例２３の電気泳動分散液を得た。
【０２２６】
（実施例２４、２５）
第１除去工程および第２除去工程を省略した以外は、前述した実施例３と同様にして、実施例２４の電気泳動分散液を得た。また、第１除去工程及び第２除去工程を省略した以外は、前述した実施例２０と同様にして、実施例２５の電気泳動分散液を得た。
【０２２７】
（参考例１）
第２結合工程（帯電制御基結合工程）および第２除去工程を省略した以外は、前述した実施例１と同様にして、参考例１の電気泳動分散液を得た。
（参考例２）
高分子鎖含有化合物結合工程に用いる液性媒体として、シリコーンオイル（信越化学工業社製「ＫＦ９６Ｌ−２ｃｓ」）１５ｇと水０．００３ｇとの混合溶液を用いるとともに、分散剤（日本ルーブリゾール社製「ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１８０００」）５ｗｔ％を添加した以外は、前述した参考例１と同様にして、参考例２の電気泳動分散液を得た。
【０２２８】
（参考例３）
第２結合工程（帯電制御基結合工程）および第２除去工程を省略した以外は、前述した実施例２２と同様にして、参考例３の電気泳動分散液を得た。
（参考例４）
高分子鎖含有化合物結合工程に用いる液性媒体として、シリコーンオイル（信越化学工業社製「ＫＦ９６Ｌ−２ｃｓ」）１５ｇと水０．００３ｇとの混合溶液を用いるとともに、分散剤（日本ルーブリゾール社製「ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１８０００」）５ｗｔ％を添加した以外は、前述した参考例３と同様にして、参考例４の電気泳動分散液を得た。
【０２２９】
（参考例５、６）
実施例３で得られた電気泳動分散液を、１２０℃で乾燥させて紛体状態の粒子を得た。この粒子をシリコーンオイル（信越シリコーン社製「ＫＦ９６Ｌ−２ｃｓ」）に分散させて、参考例５の電気泳動分散液を得た。また、実施例２２で得られた電気泳動分散液を、１２０℃で乾燥させて紛体状態の粒子を得た。この粒子をシリコーンオイル（信越シリコーン社製「ＫＦ９６Ｌ−２ｃｓ」）に分散させて、参考例６の電気泳動分散液を得た。
【０２３０】
２．電気泳動粒子の評価
２．１  分散性（反射率）の評価
各実施例および各参考例の電気泳動分散液を櫛歯状電極セルへ注入し、セル内を光学顕微鏡を用いて観察した。さらに分散性があることが確認できたサンプルについては日機装社製レーザー回折・散乱式粒度分析  ＭＴ３４００ＩＩを用いて測定を行い、以下の評価基準に従い、分散性を評価した。
【０２３１】
○：凝集がなく、かつ、単分散である。
△：凝集がないが、多分散である。または、凝集があるが、単分散である。
×：凝集があり、かつ、多分散である。
なお、上記評価基準において、電気泳動粒子の体積平均粒径（Ｍｖ）が母粒子の平均粒径に対して１．２倍以上となった場合を多分散と判断した。
【０２３２】
２．２  帯電特性（移動度）の評価
各実施例および各参考例について、一対の電極間に所定の電圧を印加した。このとき、所定の距離を移動するのに要した時間を計測することにより、電気泳動粒子の移動度［μｍ／ｓ］を測定した。
【０２３３】
＜帯電特性の評価基準＞
◎：電気泳動粒子の移動度が１０以上である
○：電気泳動粒子の移動度が５以上１０未満である
△：電気泳動粒子の移動度が０以上（ただし、０は含まない）５未満である
×：電気泳動粒子の移動が見られない、移動の方向が異なる粒子が混在している
なお、表１の結果におけるマイナス記号は、マイナス記号がついていない粒子の移動方向を基準とした際に、逆方向に移動することを意味している。
【０２３４】
２．３  電気特性の評価
一対の電極間に電圧を印加し、電極間の体積固有抵抗ρｖ［Ωｃｍ］を測定した。
＜電気特性の評価基準＞
○：ρｖ＞１０１１
△：１０９≦ρｖ≦１０１１
×：ρｖ＜１０９
以上の評価結果を表１に示す。なお、表１には、前述した各実施例および各参考例の各種条件も併せて記載している。また、表１に記載の「導入率」は、前述した各実施例および参考例で得られた電気泳動粒子について、熱重量分析（ＴＧＡ）を用いて室温から７００度（℃）まで加熱した際の重量変化率である。
【０２３５】
【表１】
2015138059.tif 000021
【符号の説明】
【０２３６】
１‥‥基部  ２‥‥基部  ３‥‥電極  ４‥‥電極  ５‥‥封止部  ７‥‥分散媒  ８‥‥液性媒体  ８Ａ‥‥液性媒体  １１‥‥基板  １２‥‥基板  ２０‥‥表示装置  ２１‥‥表示シート  ２２‥‥回路基板  ４０‥‥マイクロカプセル  ４１‥‥バインダー  ７０‥‥電気泳動粒子  ７１‥‥コア粒子  ７２‥‥シロキサン系化合物  ７２Ａ‥‥前駆体  ７３‥‥帯電制御基  ７３Ａ‥‥前駆体  ７４‥‥骨格  ７５‥‥イオン対  ９１‥‥壁部  ９２‥‥壁部  １００‥‥分散液  １０１‥‥空間  １１１‥‥表示面  ３００‥‥容器  ４００‥‥表示層  ４０１‥‥カプセル本体  ６００‥‥電子ペーパー  ６０１‥‥本体  ６０２‥‥表示ユニット  ７２１‥‥構造  ７２２‥‥構造  ８００‥‥ディスプレイ  ８０１‥‥本体部  ８０２ａ‥‥搬送ローラ対  ８０２ｂ‥‥搬送ローラ対  ８０３‥‥孔部  ８０４‥‥透明ガラス板  ８０５‥‥挿入口  ８０６‥‥端子部  ８０７‥‥ソケット  ８０８‥‥コントローラー  ８０９‥‥操作部
【図１】
2015138059.tif 000022
【図２】
2015138059.tif 000023
【図３】
2015138059.tif 000024
【図４】
2015138059.tif 000025
【図５】
2015138059.tif 000026
【図６】
2015138059.tif 000027
【図７】
2015138059.tif 000028
【図８】
2015138059.tif 000029
【図９】
2015138059.tif 000030
【図１０】
2015138059.tif 000031
【図１１】
2015138059.tif 000032
【図１２】
2015138059.tif 000033
【図１３】
2015138059.tif 000034
【図１４】
2015138059.tif 000035
【図１５】
2015138059.tif 000036
【図１６】
2015138059.tif 000037
【図１７】
2015138059.tif 000038
【図１８】
2015138059.tif 000039