(57)【要約】【目的】ポリエステル系繊維とポリアミド系繊維の極細繊維からなる割繊型複合繊維を濃色かつ堅牢に染色することは【構成】請求項１に記載の製造方法は以下の工程よりなる。ポリエステル繊維およびポリアミド系繊維でなる割繊型複合繊維または該複合繊維由来の割繊繊維を含む構造物の製造方法であって、割繊処理として苛性ソーダと共にオリゴマー除去剤とアルカリ減量加工促進剤を用いる。請求項２に記載の製造方法は、請求項１記載の製法に加え、染色前処理としてポリエステル繊維親和型均染剤を用いる。請求項３に記載の構造物は、請求項１又は請求項２に記載の製造方法により得られるポリエステル繊維およびポリアミド系繊維でなる割繊型複合繊維または該複合繊維由来の割繊繊維を含む構造物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル繊維およびポリアミド系繊維でなる割繊型複合繊維または該複合繊維由来の割繊繊維を含む構造物の製造方法であって、割繊処理として苛性ソーダと共にオリゴマー除去剤とアルカリ減量加工促進剤を用いたことを特徴とするポリエステル繊維及びポリアミド系繊維でなる割繊型複合繊維または該複合繊維由来の割繊繊維を含む構造物の製造方法。
【請求項２】
染色前処理としてポリエステル繊維親和型均染剤を用いた請求項１に記載のポリエステル繊維及びポリアミド系繊維でなる割繊型複合繊維又は該複合繊維由来の割繊繊維を含む構造物の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の製造方法により得られた、ポリエステル繊維及びポリアミド系繊維でなる割繊型複合繊維または該複合繊維由来の割繊繊維を含む構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系繊維とポリアミド系繊維の極細繊維からなる割繊型複合繊維構造物及び当該構造物の製造方法に関するものであり、より詳しくは鮮明で濃色且つ堅牢に染色された割繊型複合繊維構造物及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、割繊型複合繊維からなる布帛の製造方法として、例えば特開昭５５−１１６８７４号公報には、ポリエチレンテレフタレートとナイロン６からなる剥離分割型複合繊維で構成された布帛をアルカリ減量して界面剥離を促進し、極細繊維布帛を得る方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５５−１１６８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献記載の割繊方法においては、布帛を構成するすべての繊維を分割することが困難であるため未分割繊維が残存し易く、該未分割部と分割部のみかけの染着性が異なるために染色斑を引き起こす等の欠点を有していた。
【０００５】
一方、アルカリ減量率を高めて未分割繊維の残存をなくそうとすると、繊維の物性が低下して実使用に耐えられなくなる場合があるという問題があった。
【０００６】
また、ポリエステル系繊維はそもそも染色が難しいという難点がある。すなわち、ポリエステル系繊維は通常分散染料により染色される。分散染料は繊維の非晶部分の隙間から染料分子が繊維内部に拡散していくことで染色されるものであるが、ポリエステルは非常に緻密な構造であるため、染料分子が拡散しにくいのである。
【０００７】
係るポリエステル繊維の難染性ゆえに、ポリアミド繊維の通常の染色温度である９５〜１１０℃で染色すると、ポリエステル繊維の発色性が著しく低く、ポリアミド繊維との同色性は得られない。一方、通常のポリエステル繊維の染色温度である１３０〜１３５℃の高温で染色した場合、ポリエステル繊維の発色性は向上するもののポリアミド繊維との同色性は得られず、ポリアミド繊維の風合が損なわれるばかりか黄化着色が発生する問題がある。また、染色温度を下げて常圧下でキャリヤー剤を用いて染色した場合には、ポリアミド繊維との同色性は得られず、染色堅牢度の低下や、繊維中の脱キャリヤー処理が困難なこと、キャリヤー臭による作業環境の低下等の問題がある。
【０００８】
かように、ポリエステル系繊維とポリアミド系繊維の極細繊維からなる割繊型複合繊維を濃色かつ堅牢に染色することは困難であった。本発明は係る難点を解消することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らが鋭意研究の結果、割繊処理及び染色前処理に独自の工夫をこらすことで、割繊型複合繊維を濃色かつ堅牢に染色することが可能であるとの知見を得た。
【００１０】
（１）請求項１に記載の製造方法は以下の工程よりなる。
【００１１】
ポリエステル繊維およびポリアミド系繊維でなる割繊型複合繊維または該複合繊維由来の割繊繊維を含む構造物の製造方法であって、割繊処理として苛性ソーダと共にオリゴマー除去剤とアルカリ減量加工促進剤を用いる。
【００１２】
（２）請求項２に記載の製造方法は、請求項１記載の製法に加え、染色前処理としてポリエステル繊維親和型均染剤を用いる。
【００１３】
（３）請求項３に記載の構造物は、請求項１又は請求項２に記載の製造方法により得られるポリエステル繊維およびポリアミド系繊維でなる割繊型複合繊維または該複合繊維由来の割繊繊維を含む構造物である。
【発明の効果】
【００１４】
上記の通り割繊型複合繊維の染色が困難な一因は、未分割部と分割部のみかけの染着性が異なるために染色斑を引き起こすことがある。本発明においては割繊処理の段階でオリゴマー除去剤を用いることから割繊ムラを低減することが可能となる。
【００１５】
ここにオリゴマーとは、ポリエステルを合成するときの副生成物で、現在の合成技術では混入を避けることが出来ず、ポリエステル繊維の中には必ずオリゴマーが含まれるものである。かかるオリゴマーの存在により、苛性ソーダの付着や内部浸透が均一に行われず、つまりはポリエステル側のアルカリ溶出が均一に行われないことになり、割繊ムラが生じてしまうのである。本発明によれば、係るオリゴマーを染色処理の段階ではなく、割繊処理の段階で使用することで、割繊ムラを減じることが可能となるのである。
【００１６】
また、本発明においては、割繊処理の段階においてアルカリ減量加工促進剤を用いている。ポリエステル系繊維からなる布帛の減量加工は、高濃度のアルカリ性水溶液中でポリエステル系繊維のエステル基を加水分解することにより行われている（アルカリ減量加工方法）。しかし、アルカリ性成分とポリエステルの反応が遅いため、割繊率が低いという難点がある。そこで、アルカリ減量加工促進剤を用いることで割繊率を高めるものである。
【００１７】
かようにして、本発明によれば割繊処理の段階で割繊ムラをなくしつつ、割繊率を高めることが可能となり、しいては染色ムラをなくすこと、濃色に染色すること、堅牢性を高めることが可能となるのである。
【００１８】
また、本発明においては染色前処理として繊維親和型均染剤を用いている。繊維親和型均染剤を用いることで複合繊維の均染性の疎外因子を、染料が染着する前に優先的に除去又は均一化することができるものであり、後の染色処理により濃色且つ堅牢な染色が可能となるのである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、好ましい発明の一実施形態につき、概説する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００２０】
本発明に用いる割繊型複合繊維はポリエステル成分及び、ポリアミド成分が横断面の円周方向に交互に配列されたものであり、ポリエステル成分とポリアミド成分を分割するのに適した横断面構造である。
【００２１】
複合繊維に用いられるポリエステル成分としては、たとえばポリエチレンテレフタレート、共重合ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート等をあげることができる。又、ポリアミド成分としてはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などの
脂肪族ポリアミド、ポリキシレンアジパミド、ポリヘキサメチレンフタラミド等の芳香族ポリアミド等が挙げられる。
【００２２】
割繊処理と共に用いられるオリゴマー除去剤としては以下のようなものが利用可能である。ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルのスルホン化物を含むアニオン界面活性剤とカルボキシル基含有ポリマー及び／又はカルボキシル基の塩含有ポリマーとからなるオリゴマー除去剤、スルホン酸塩基を有する二塩基酸とポリエチレングリコールを含有する二価アルコール成分とを重縮合させたポリエステル共重合体を含有するオリゴマー除去剤、ベタイン型両性界面活性剤及びアミノ酸型両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種である両性界面活性剤を含むオリゴマー除去剤。
【００２３】
割繊処理と共に用いられるアルカリ減量加工促進剤を用いる。アルカリ減量加工促進剤としては汎用の第４級アンモニウム塩のようなカチオン活性剤を利用可能である。
【００２４】
染色前処理として使用されるポリエステル繊維親和型均染剤としては、汎用のポリエステル繊維親和型均染剤、例えば脂肪族アルコール、モノ〜トリ（α−メチルベンジル）フェノール、アルキルフェノール等にエチレンオキシドを付加した化合物をベースとして末端アルコールをエステルとした化合物と、安息香酸ベンジル等とを含む均染剤や、安息香酸エステル及びジベンジルエーテルから選択される１種又は２種以上とポリアルキレングリコール脂肪酸ジエステルを含有する均染剤などである。
【００２５】
本発明に係る複合極細繊維構造物の形態としては、織物、編物、不織布等のいずれの布帛形態でも構わない。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。
実施例１イソフタル酸ナトリウムスルフォネ−トを共重合成分として含むポリエチレンテフタレ−トから成るカチオン可染ポリエステル成分とナイロン６ポリマ−成分より構成される１２分割可能な断面形状が放射タイプの割繊型複合繊維８０デニ−ル３２フィラメントを用い、３２ゲ−ジのトリコット経編地を作製した。この経編地を以下の処方で割繊及び染色を行った。
＜機能レサイプ１＞・・ポリエステル成分を２０パーセント減量させる割繊、染色処理である。処理後染色鮮明性、淡色、堅牢度に優れた繊維構造物を得た。
１、前処理  不純物を除き、生地履歴を消去する処理
Ｎ−５７２    １ｇ／ｌ （安川産業株式会社製非イオン界面活性剤）
浴比１：３０ 温度×時間 ８０℃×２０分  パドル式染色機  
前処理後水洗
２、割繊処理  
苛性ソーダ  １５ｇ／ｌ 
マーセロンＰＥ  ２ｇ／ｌ （日成化成株式会社製オリゴマー除去剤、アルカリ減量加工促進剤）
浴比１：３０ 温度×時間 ９０℃×６０分  パドル式染色機  
割繊処理後水洗
３、染色前処理
マーベリンＷ−５０  ２ｇ／ｌ （松本油脂製薬株式会社製  ポリオキシエチレン誘導体系沈殿防止剤）
リヨゲンＰＡ  １ｇ／ｌ （クラリアントジャパン株式会社製繊維親和型均染剤）
９０％酢酸（ＰＨ５）  （中和剤）
浴比１：３０ 温度×時間 ８０℃×３０分  パドル式染色機  
染色前処理後水洗
４、染色処理
ダイアニックス  Ｘ％owf   （ダイスター社製分散染料）
マーベリンＷ−５０  ２％owf   （松本油脂製薬株式会社製  ポリオキシエチレン誘導体系沈殿防止剤）
ナイスポール  ４％owf （日華化学株式会社製柔軟剤）
浴比１：３０ 温度×時間 ９８℃×４０分  パドル式染色機  
染色処理後水洗
５、還元処理
サンモールＲＣ−１２０  １ｇ／ｌ （日華化学株式会社製還元洗浄剤）
浴比１：３０   ８０℃×２０分  
６、湯洗い処理  浴比１：３０ 温度×時間 ８０℃×１０分  
＜機能レサイプ２＞・・ポリエステル成分を４０パーセント減量させる割繊、染色処理である。処理後染色鮮明性、濃色、堅牢度に優れた繊維構造物を得た。
１、前処理  不純物を除き、生地履歴を消去する処理
Ｎ−５７２    ２ｇ／ｌ （安川産業株式会社製非イオン界面活性剤）
浴比１：３０ 温度×時間 ８０℃×２０分  パドル式染色機  
前処理後水洗
２、割繊処理  
苛性ソーダ  ２０ｇ／ｌ 
マーセロンＰＥ  ２ｇ／ｌ （日成化成株式会社製オリゴマー除去剤、アルカリ減量加工促進剤）
浴比１：３０ 温度×時間 ９０℃×９０分  パドル式染色機  
割繊処理後水洗
３、染色前処理
マーベリンＷ−５０  ２ｇ／ｌ （松本油脂製薬株式会社製  ポリオキシエチレン誘導体系沈殿防止剤）
９０％酢酸（ＰＨ５）  （中和剤）
浴比１：３０ 温度×時間 ８０℃×３０分  パドル式染色機  
染色前処理後水洗
４、染色処理
ミケトン  Ｘ％owf   （三井東圧株式会社製分散染料）
マーベリンＷ−５０  ２％owf   （松本油脂製薬株式会社製  ポリオキシエチレン誘導体系沈殿防止剤）
ナイスポール  ４％owf （日華化学株式会社製柔軟剤）
浴比１：３０ 温度×時間 ９８℃×９０分  パドル式染色機  
染色処理後水洗
５、還元処理
サンモールＲＣ−１２０  ２ｇ／ｌ （日華化学株式会社製還元洗浄剤）
浴比１：３０   ８０℃×２０分  パドル式染色機  
６、湯洗い処理  浴比１：３０ ８０℃×１０分  
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル繊維およびポリアミド系繊維でなる割繊型複合繊維または該複合繊維由来の割繊繊維を含む構造物の製造方法であって、割繊処理として苛性ソーダと共にオリゴマー除去剤とアルカリ減量加工促進剤を用いたことを特徴とするポリエステル繊維及びポリアミド系繊維でなる割繊型複合繊維または該複合繊維由来の割繊繊維を含む構造物の製造方法。
【請求項２】
染色前処理としてポリエステル繊維親和型均染剤を用いた請求項１に記載のポリエステル繊維及びポリアミド系繊維でなる割繊型複合繊維又は該複合繊維由来の割繊繊維を含む構造物の製造方法。