(57)【要約】【課題】  帯電ローラの表面に凹凸形状を有する画像形成装置において、長期に亘り安定した帯電性を維持でき、異常画像の発生を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  潜像担持体１０と、前記潜像担持体の表面を帯電する帯電ローラ４１と、帯電ローラの表面を清掃する清掃部材４２とを備え、帯電ローラの表面に凹凸形状を有する画像形成装置において、帯電ローラの表面粗さは、周方向の表面粗さＲｚが軸方向の表面粗さＲｚより大きく、帯電ローラの表面の凹形状Ａは、帯電ローラの回転方向下流側の斜面４１ｂが前記帯電ローラの回転方向上流側の斜面４１ａに比して急傾斜で立ち上がるような斜面で構成され、清掃部材は、帯電ローラの表面との接触部において、清掃部材の表面を帯電ローラの表面と同方向に移動させる。【選択図】図８
2015206866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、前記潜像担持体の表面を帯電する帯電ローラと、前記帯電ローラの表面を清掃する清掃部材とを備え、前記帯電ローラの表面に凹凸形状を有する画像形成装置において、
前記帯電ローラの表面粗さは、周方向の表面粗さＲｚが軸方向の表面粗さＲｚより大きく、前記帯電ローラの表面の凹形状は、前記帯電ローラの回転方向下流側の斜面が前記帯電ローラの回転方向上流側の斜面に比して急傾斜で立ち上がるような斜面で構成され、前記清掃部材は、前記帯電ローラの表面との接触部において、前記清掃部材の表面を前記帯電ローラの表面と同方向に移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、前記帯電ローラは、周方向の表面粗さＲｚが２０μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、前記帯電ローラは直流の電圧に交流の電圧を重畳した重畳電圧が印加されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一の画像形成装置において、前記帯電ローラは芯金上に弾性層を有する弾性ローラであり、前記弾性層は少なくとも基層と表層とから構成されるの２層以上の層構造になっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、前記帯電ローラは、単層のゴム弾性層を表面処理することで表面層を形成していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一の画像形成装置において、前記清掃部材は、前記帯電ローラと前記清掃部材との接触部において、前記帯電ローラの回転速度よりも速く回転することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
少なくとも像担持体と、帯電装置と、清掃部材とを一体的に構成し、画像形成装置の本体に着脱可能に構成したプロセスカートリッジにおいて、請求項１乃至６いずれか一の画像形成装置の帯電ローラと清掃部材とを用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置、及び、この画像形成装置に採用されるプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、潜像担持体の表面を一様帯電させ、その表面を露光して静電潜像を形成し、この静電潜像にトナーを供給してトナー像化し、このトナー像を転写紙等の記録媒体の表面に転写した後、定着して排出する電子写真方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
この種の画像形成装置として、例えば特許文献１のような画像形成装置が知られている。
この画像形成装置は、潜像担持体としての感光体の表面に接触して感光体の帯電を行う帯電ローラを備えている。この帯電ローラの表面は、帯電ローラの製造にあたっての研磨加工による凹凸形状（以下、研磨目という）を有している。特許文献１では、感光体の回転方向と帯電ローラの回転方向との関係により、帯電ローラの表面粗さを所定の範囲内に設定することで、画像を滑らかにし、感光体に体知る現像剤の癒着を防止する画像形成装置を提供するとしている。
【０００４】
また、特許文献１の画像形成装置は、帯電ローラの表面に付着した汚れを清掃するために、毛ブラシ状の清掃部材を帯電ローラの表面に適度な押圧力で当接させている。これにより、特許文献１では、帯電ローラにトナーなどの汚れが付着するのを抑制するとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の画像形成装置では、清掃部材の回転の有無、回転向き等については触れられていない。本発明者らによれば、帯電ローラの表面の研磨目の凹凸が大きい場合、帯電ローラに対する清掃部材の回転方向や回転方法によっては、帯電ローラの表面の研磨目の汚れが十分に清掃できず、この研磨目に汚れが蓄積してしまうことが確認された。
この結果、帯電ローラの表面の抵抗が部分的に変化し、潜像担持体表面の帯電電位にムラによって濃度ムラ等の異常画像が発生するという問題が生じる。
【０００６】
また、特許文献１の画像形成装置は感光体と帯電ローラとが接触することで感光体を帯電する接触帯電方式を用いているが、これに限らず、非接触方式を用いて帯電を行った場合にも、感光体１０や帯電ローラ自身の摩耗粉、飛散したトナーなどの汚れが帯電ローラの表面に付着し得る。このため、非接触方式を用いて帯電を行う画像形成装置においても、帯電ローラの表面が凹凸形状を有していれば、段差部に汚れが蓄積し、同様の問題が生じ得る。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、帯電ローラの表面に凹凸形状を有する画像形成装置において、長期に亘り安定した帯電性を維持でき、異常画像の発生を抑制することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は、潜像担持体と、前記潜像担持体の表面を帯電する帯電ローラと、前記帯電ローラの表面を清掃する清掃部材とを備え、前記帯電ローラの表面に凹凸形状を有する画像形成装置において、前記帯電ローラの表面粗さは、周方向の表面粗さＲｚが軸方向の表面粗さＲｚより大きく、前記帯電ローラの表面の凹形状は、前記帯電ローラの回転方向下流側の斜面が前記帯電ローラの回転方向上流側の斜面に比して急傾斜で立ち上がるような斜面で構成され、前記清掃部材は、前記帯電ローラの表面との接触部において、前記清掃部材の表面を前記帯電ローラの表面と同方向に移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、帯電ローラの表面に凹凸形状を有する画像形成装置において、長期に亘り安定した帯電性を維持でき、異常画像の発生を抑制することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】同画像形成装置が備える作像ユニットの概略構成図である。
【図３】実施形態に係る帯電ローラの一例をレーザー顕微鏡で測定した表面形状写真である。
【図４】実施形態に係る帯電ローラの一例であり、（ａ）は軸方向の表面粗さプロファイル、（ｂ）は周方向の表面粗さプロファイルである。
【図５】同画像形成装置が備える帯電ローラの表面形状を説明する模式図である。
【図６】同画像形成装置が備える帯電ローラの表面粗さのグラフである。
【図７】同画像形成装置が備える帯電ローラの表面粗さと異常画像が発生する帯電電流の関係を示すグラフである。
【図８】同画像形成装置が備える帯電装置と感光体との構成を示す模式図である。
【図９】本実施形態の比較例としての帯電ローラ清掃部材との要部を示す模式図である。
【図１０】同画像形成装置が備える帯電ローラと清掃部材との要部を示す模式図である。
【図１１】同画像形成装置が備える感光体の層構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を、画像形成装置としてのプリンタに適用した一実施形態について、図を用いて説明する。
図１は、本実施形態における画像形成装置であるプリンタ１００を示す概略構成図である。
プリンタ１００は、フルカラー画像を形成するものであって、画像形成部１２０、中間転写装置１６０、露光装置１４０、及び給紙部１３０から主として構成されている。
【００１２】
画像形成部１２０は、図中左側から順に、イエロー用のプロセスカートリッジ１２１Ｙ、シアン用のプロセスカートリッジ１２１Ｃ、マゼンタ用のプロセスカートリッジ１２１Ｍ、ブラック用のプロセスカートリッジ１２１Ｋが設けられている。符号の後に付されるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋという添字は、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、黒用の部材であることを示している。
これらのプロセスカートリッジ１２１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、略水平方向に並べて配置されている。この各プロセスカートリッジ１２１については後ほど詳述する。
【００１３】
中間転写装置１６０は、複数の支持ローラに掛け渡された中間転写体である無端状の中間転写ベルト１６２と、一次転写ローラ１６１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）と、二次転写ローラ１６５と、中間転写ベルトクリーニング装置１６７とから主に構成されている。
中間転写ベルト１６２は、各プロセスカートリッジ１２１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の上方で、各プロセスカートリッジに設けられ表面移動する像担持体である潜像担持体としてのドラム状の感光体１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の表面移動方向に沿って配置され、感光体１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の表面移動と同期して表面移動する。
各一次転写ローラ１６１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、中間転写ベルト１６２の内周面側に配置されている。これらの一次転写ローラ１６１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）により中間転写ベルト１６２の下側に位置する外周面（表面）が各感光体１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の外周面（表面）に弱圧接している。
【００１４】
中間転写ベルトクリーニング装置１６７は、中間転写ベルト１６２における二次転写ローラ１６５よりも表面移動方向下流側であってイエロー用のプロセスカートリッジ１２１Ｙの上流側に設けられている。この中間転写ベルトクリーニング装置１６７は、二次転写後の残留トナー等の中間転写ベルト１６２上に付着した付着物を除去する。また、中間転写ベルトクリーニング装置１６７は、中間転写ベルト１６２と一体に支持された状態で中間転写装置１６０として、プリンタ１００本体に対して着脱自在に構成されている。
【００１５】
以上のように構成された中間転写装置１６０は、プリンタ１００の本体から着脱自在に構成されている。具体的には、プリンタ１００の画像形成部１２０を覆っている図１中の紙面手前側の前カバー（不図示）を開き、中間転写装置１６０を図１中の紙面奥側から手前側へスライドさせることで、プリンタ１００の本体から中間転写装置１６０を取り外すことができる。中間転写装置１６０をプリンタ１００の本体に装着する場合には、取り外し作業とは逆の作業をすればよい。
【００１６】
また、この中間転写装置１６０の上方には、各プロセスカートリッジ１２１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）に対応し、各色トナーを供給するトナーカートリッジ１５９（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）が略水平方向に並べて配置されている。
【００１７】
露光装置１４０は、プロセスカートリッジ１２１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の下方に設けられ、帯電された感光体１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の表面にレーザー光を照射して静電潜像を形成する。この露光装置１４０の下方には、給紙部１３０が配置されている。
給紙部１３０は、記録材としての転写紙を収容する給紙カセット１３１及び給紙ローラ１３２が設けられている。そして、給紙部１３０から、レジストローラ対１３３を経て中間転写ベルト１６２と二次転写ローラ１６５との間の二次転写ニップ部に向けて所定のタイミングで転写紙を給送する。この二次転写ニップ部の転写紙搬送方向下流側には定着装置８０が配置され、この定着装置８０の転写紙搬送方向下流側には、排紙ローラ及び排紙された転写紙を収納する排紙収納部が配置されている。
【００１８】
プロセスカートリッジ１２１について詳述する。
図２は、プリンタ１００が備えるプロセスカートリッジ１２１の概略構成図である。ここで、各プロセスカートリッジ１２１の構成はほぼ同様であるので、以下の説明では特に色分けの必要がない限り、色分け用の添え字（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）を省略して、プロセスカートリッジ１２１の構成及び動作について説明する。
【００１９】
プロセスカートリッジ１２１は、感光体１０と、感光体１０の周りに配置された感光体クリーニング装置３０、帯電装置４０及び現像装置５０とを備え、これらを一体的に構成（保持）している。
感光体１０は、導電性支持体上に少なくとも感光層を有し、感光体１０の表面層は、樹脂中に無機微粒子が分散されている。本実施形態に適用可能な感光体１０の層構造については後ほど詳述する。
感光体クリーニング装置３０は、感光体１０の回転軸方向に長尺な弾性部材であるブレード部材（以下、ブレード部材３１という。）におけるその長尺方向に延びる一辺（当接辺）をエッジ部として感光体１０の表面に押し付けて、感光体１０表面上の転写残トナー等の不要な付着物を引き離し除去する。ブレード部材３１はウレタンゴム材料を使用している。
【００２０】
帯電装置４０は、感光体１０に当接し、感光体に対し連れ回りするように配置された帯電ローラ４１と、この帯電ローラ４１に当接して回転することで帯電ローラ４１の汚れをクリーニングする清掃部材としてのクリーニングローラ４２とから主として構成されている。本発明の特徴部である帯電ローラ４１とクリーニングローラ４２とについては、後ほど詳述する。
【００２１】
現像装置５０は、感光体１０の表面にトナーを供給して静電潜像を可視像化するものであり、現像剤を表面に担持する現像剤担持体としての現像ローラ５１を備える。現像装置５０は、この現像ローラ５１と、現像剤収容部に収容された現像剤を攪拌しながら搬送する攪拌スクリュ５２と、攪拌された現像剤を現像ローラ５１に供給しながら搬送する供給スクリュ５３とから主として構成されている。本発明に適用可能なトナーについては後ほど詳述する。
【００２２】
以上のような構成を有する４つのプロセスカートリッジ１２１は、各感光体１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）上にトナー像を形成し、このトナー像を後述する中間転写ベルト１６２に転写する。このときの構成及び動作は、各プロセスカートリッジ１２１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）について実質的に同一である。ただし、カラー用の３つのプロセスカートリッジ１２１Ｙ，Ｃ，Ｍに対応した一次転写ローラ１６１（Ｙ，Ｃ，Ｍ）については、これらを上下に揺動させる図示しない揺動機構が設けられている。この揺動機構は、カラー画像が形成されないときに感光体１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ）に中間転写ベルト１６２を接触させないように動作する。
【００２３】
また、４つのプロセスカートリッジ１２１は、それぞれ単独でサービスマンやユーザにより着脱・交換が可能となっている。プリンタ１００から取り外した状態のプロセスカートリッジ１２１については、感光体１０、帯電装置４０、現像装置５０、感光体クリーニング装置３０が、それぞれ単独で新しい装置との交換が可能に構成されている。
なお、プロセスカートリッジ１２１は、感光体クリーニング装置３０で回収した転写残トナーを回収する廃トナータンクを備えていてもよい。この場合、更に、プロセスカートリッジ１２１において廃トナータンクが単独で着脱・交換が可能な構成とすれば利便性が向上する。
【００２４】
プリンタ１００の動作について説明する。
プリンタ１００は、不図示のオペレーションパネルやパーソナルコンピュータ等の外部機器からプリント命令を受け付けると、まず、感光体１０を図２中矢印Ａの方向に回転させ、帯電装置４０の帯電ローラ４１によって感光体１０の表面を所定の極性に一様帯電させる。帯電後の感光体１０に対し、露光装置１４０は、入力されたカラー画像データに対応して光変調された例えばレーザービーム光を色ごとに照射し、これによって各感光体１０の表面にそれぞれ各色の静電潜像を形成する。各静電潜像に対し、各色の現像装置５０の現像ローラ５１から各色の現像剤を供給し、各色の静電潜像を各色の現像剤で現像し、各色に対応したトナー像を形成して可視像化する。次いで、一次転写ローラ１６１にトナー像と逆極性の転写電圧を印加することによって、中間転写ベルト１６２を挟んで感光体１０と一次転写ローラ１６１との間に一次転写電界を形成し、一次転写ローラ１６１で中間転写ベルト１６２を弱圧接することで一次転写ニップを形成する。これらの作用により、各感光体１０上のトナー像は中間転写ベルト１６２上に効率よく一次転写される。中間転写ベルト１６２上には、各感光体１０で形成された各色のトナー像が互いに重なり合うように転写され、積層トナー像が形成される。
【００２５】
中間転写ベルト１６２上に一次転写された積層トナー像は、給紙カセット１３１内に収容されている転写紙が給紙ローラ１３２やレジストローラ対１３３等を経て所定のタイミングで給送される。そして、二次転写ローラ１６５にトナー像と逆極性の転写電圧を印加することにより、転写紙を挟んで中間転写ベルト１６２と二次転写ローラ１６５との間に二次転写電界を形成し、転写紙上に積層トナー像が転写される。積層トナー像が転写された転写紙は定着装置８０に送られ、熱及び圧力で定着される。トナー像が定着された転写紙は、排紙ローラによって排紙収納部に排出、載置される。一方、一次転写後の各感光体１０上に残留する転写残トナーは、感光体クリーニング装置３０のブレード部材３１によって掻き取られ、除去される。
【００２６】
本実施形態における帯電ローラ４１について詳述する。
帯電ローラ４１の表面粗さを、サーフコム１４００Ｄ（東京精密製）を用いて測定した結果の一例を、図３、図４に示す。
図３は、実施形態に係る帯電ローラの一例をレーザー顕微鏡で測定した表面形状写真である。
図４は、実施形態に係る帯電ローラの一例であり、（ａ）は軸方向の表面粗さプロファイル、（ｂ）は周方向の表面粗さプロファイルである。
図３、図４に示すように、本実施形態における帯電ローラ４１の表面は、周方向に沿って延びる微小な凹凸を有している。
【００２７】
図５は、プリンタ１００が備える帯電ローラの表面形状を説明する模式図である。
本実施形態における帯電ローラ４１の表面は研磨目Ａによる凹凸形状を有している。この研磨目Ａは、帯電ローラ４１の回転方向下流側の斜面４１ｂが、帯電ローラ４１の回転方向上流側の斜面４１ａに比して急傾斜で立ち上がるような斜面で構成されている。また、研磨目Ａは、帯電ローラ４１の芯金上に設けた導電性ゴム層の表面を、帯電ローラ４１を回転させながら砥石で研磨することで鋸歯状に形成される。
【００２８】
この導電性ゴム層は、ポリウレタン、エピクロルヒドリンゴム、ニトリルゴム、スチレンゴム、クロロプレンゴム等に、導電性付与材としてカーボンブラック、金属粉等の電子導電性のもの、有機塩類、無機塩類、金属錯体、イオン性液体等のイオン導電性のもの、または両者を混合したものを添加したものをゴム基材として用いることができる。
【００２９】
図６は、プリンタ１００が備える帯電ローラの表面粗さのグラフである。
本実施形態における帯電ローラ４１の表面粗さは、図６に示すように、周方向の表面粗さＲｚが軸方向の表面粗さＲｚより大きくなるように設けられている。
本実施形態における帯電ローラ４１の比較例として、周方向の表面粗さＲｚが軸方向の表面粗さＲｚより小さい帯電ローラがある。この帯電ローラとしては特許文献２に記載の帯電ローラが知られている。
【００３０】
通常、帯電ローラの表面形状の形成や寸法出しをするために、帯電ローラの成型後に研磨砥石による乾式研磨を行う。このとき、この帯電ローラの表面の粗さＲｚは、周方向の表面粗さＲｚが軸方向の表面粗さＲｚより大きくなる。一方、特許文献２の帯電ローラでは、周方向の表面粗さＲｚを軸方向の表面粗さＲｚより小さくするために、乾式研磨を行う前、若しくは後に耐水ペーパーによる湿式研磨を行うことが好ましいとしている。
本実施形態における帯電ローラ４１の表面粗さは、周方向の表面粗さＲｚが軸方向の表面粗さＲｚより大きくなるように設けたため、特許文献２の帯電ローラと比して研磨工程を少なくすることができ、製造コストを下げることが出来る。
なお、湿式研磨のみで表面形状の形成や寸法出しをすることも可能ではあるが、乾式研磨と比して研磨工程に費やす時間が長くなってしまう。
【００３１】
また、本実施形態における帯電ローラ４１の表面は、研磨後のゴム層表面に表面処理液を浸漬させたり、塗布したりして、乾燥硬化させることで表面処理層を形成している。この表面処理液としては、有機溶剤にイソシアネート成分を溶解させたものを用いることができ、ポリエーテル系ポリマー、アクリルフッ素系ポリマー、アクリルシリコン系ポリマー等を含有させている。
表面処理層は、帯電ローラ４１の表面の研磨目Ａの形状に影響を与えない程度の厚さであり、この表面層によって帯電ローラ４１の表面に感光体１０や帯電ローラ自身の摩耗粉、感光体１０の表面に付着した残トナーなどの汚れの付着を防ぐことが出来る。さらに、この表面処理層によって、帯電ローラ４１の内部からゴム層の成分が染み出すことによる感光体１０の汚染を防止することができる。
【００３２】
このように、帯電ローラ４１の表面が凹凸形状を有することにより、帯電ローラ４１の感光体１０に対する接触面積を小さくすることができ、感光体１０上のトナーなどによる帯電ローラ４１の汚れ付着を防止することができる。また、帯電ローラ４１の研磨目Ａにより、帯電ローラ４１と感光体１０との接触部とギャップ部とが適度に分布するため、帯電が安定する。
【００３３】
図７は、プリンタ１００が備える帯電ローラ４１の表面粗さと帯電電流の関係を示すグラフである。
本実施形態における帯電ローラ４１は直流の電圧に交流の電圧を重畳した重畳電圧が印加されている。このように、直流の電圧に交流の電圧を重畳した重畳電圧を印加することで、帯電電位の均一性を高く保つことができる。
しかし、帯電電流が大きいと、帯電ローラの帯電処理による感光体へのダメージが大きく、感光体が摩耗しやすくなるため感光体の寿命が短くなってしまう。このため帯電ローラへ印加する交流の電圧はできる限り低いほうが良いが、この交流の電圧を低くしすぎると、感光体への帯電不良による異常画像が発生してしまう。
【００３４】
本実施形態においては、図７に示すように、周方向の表面粗さＲｚの値が約１８μｍ以上のとき、該値以下だった場合と比べて異常画像が発生する帯電電流が低い。したがって、本実施形態においては、帯電ローラ４１の周方向の表面粗さＲｚを２０μｍ以上とした。
表１にハーフトーン画像形成時の帯電ローラ４１の周方向の表面粗さによる濃度ムラのレベルを示す。
【００３５】
【表１】
2015206866.tif 000003
表１では、濃度ムラが無い場合を「○」とし、濃度ムラが顕著な場合を「×」とした。
図７中に示す一番右端のプロットは、周方向の表面粗さの値を３７μｍとしたときの異常画像が発生する帯電電流の値を示す。周方向の表面粗さを３７μｍとしたとき、異常画像が発生する帯電電流の値は該値以下の場合と比して差が生じなかった。しかし、周方向の表面粗さの値を３７μｍとしたときにハーフトン画像を形成すると、表１に示すように、研磨目Ａに対応した濃度ムラが発生した。このため、本実施形態においては、帯電ローラ４１の周方向の表面粗さＲｚの上限を３０μｍとした。
【００３６】
したがって、本実施形態においては、帯電ローラ４１の周方向の表面粗さＲｚを２０μｍ以上３０μｍ以下とすることで、異常画像を発生させることなく、周方向の表面粗さＲｚの値を２０μｍ以下と比べて帯電電流を低い値に設定することができ、感光体１０への帯電処理によるダメージを低減することが出来る。
なお、図７の右から二番目のプロットは、周方向の表面粗さＲｚ＝２８．１μｍを示し、このときの軸方向の表面粗さＲｚは１８．９μｍである。
【００３７】
また、帯電ローラの表面粗さＲｚが大きくなると、経時で研磨目に汚れが蓄積しやすい。このため、清掃部材を用いて研磨目を十分にクリーニングする必要がある。本発明においては、以下の方法で、研磨目Ａのクリーニング性の向上を図っている。
【００３８】
帯電ローラの表面の段差部のクリーニング性について説明する。
図８はプリンタ１００が備える帯電装置４０と感光体１０との構成を示す模式図である。なお、帯電ローラ４１の研磨目Ａは帯電ローラ４１の全周に存在するが、図８ではこの研磨目Ａを部分的に拡大している。
本実施形態におけるクリーニングローラ４２は、帯電ローラ４１の表面と当接し、帯電ローラに対して別途駆動することで帯電ローラとの接触部において同方向に回転し、この回転によって帯電ローラ表面の汚れを除去している。また、これに限らず、帯電ローラの回転に連れ回りすることによって、帯電ローラの表面を清掃してもよい。
このクリーニングローラ４２としては、芯金状にポリウレタンやメラミン樹脂のスポンジ層を設けたもの、又は、導電性または絶縁性のナイロン、アクリル、ポリエステルなどの繊維のブラシローラが使用可能である。
【００３９】
図９は、本実施形態に対する比較例としての帯電ローラ４１を示す模式図である。なお、帯電ローラ４１の研磨目Ａやクリーニングローラ４２の一例としてのブラシローラの繊維は全周に存在するが、図９では部分的に拡大している。
本比較例における帯電ローラ４１の表面は、帯電ローラ４１の回転方向上流側の斜面４１ａが、帯電ローラ４１の回転方向下流側の斜面４１ｂに比して急傾斜で立ち上がるような斜面で構成される複数の研磨目Ａを有している。
本比較例におけるクリーニングローラ４２は、帯電ローラ４１の表面と接触しながら図中矢印方向に回転し、帯電ローラ４１の表面に付着した汚れを除去している。
【００４０】
本比較例において研磨目Ａの汚れを除去する際、クリーニングローラ４２の表面形状は、研磨目Ａの下流側の斜面４１ｂとの接触により当該斜面４１ｂの傾斜に合わせて変形する。当該斜面４１ｂに連続する研磨目Ａの上流側の斜面４１ａはクリーニングローラ４２の回転方向に対しクリーニングローラ４２と接触する角度範囲が狭くなるため、研磨目Ａの上流側斜面４１ａに付着した汚れを除去するためには、クリーニングローラ４２の表面は形状復帰しながら当該斜面４１ａと接触しなければならない。
このため、クリーニングローラ４２の表面の形状復帰速度によっては、研磨目Ａの上流側の斜面４１ａへの接触圧を保てない。
【００４１】
この結果、クリーニングローラ４２の表面形状が帯電ローラ４１の表面形状を追従できずに、研磨目Ａの上流側の斜面４１ａにトナーなどの汚れが残ってしまう。
研磨目Ａの上流側の斜面４１ａにトナーなどの汚れが残った状態で経時画像形成装置を稼動し続けると、研磨目Ａに汚れが蓄積してしまい、帯電ローラ４１の帯電ムラによる異常画像が生じてしまう。
【００４２】
図１０はプリンタ１００が備える帯電ローラ４１と４２との要部の模式図である。なお、図１０では、図９と同じく、帯電ローラ４１の研磨目Ａやクリーニングローラ４２の一例としてのブラシローラの繊維を部分的に拡大している。
本実施形態において帯電ローラ４１の表面は、帯電ローラ４１の回転方下流側の斜面４１ｂが、帯電ローラ４１の回転方向上流側の斜面４１ａに比して急傾斜で立ち上がるような斜面で構成される複数の研磨目Ａを有している。
【００４３】
本実施形態において、研磨目Ａの上流側の斜面４１ａはクリーニングローラ４２の回転方向に対しクリーニングローラ４２と接触する角度範囲が比較例と比して広くなっている。このため、当該斜面４１ａとクリーニングローラ４２とが接触する際、比較例と比べてクリーニングローラ４２と当該斜面４１ａとの接触圧を保つことができる。これにより、クリーニングローラ４２が帯電ローラの表面形状を追従することができ、研磨目Ａの汚れを除去することができる。この結果、研磨目Ａのクリーニング性の向上を図ることが出来る。
【００４４】
また、帯電ローラに対してクリーニングローラ４２の速度が遅いと、帯電ローラ４２の研磨目Ａの汚れを効率的に掻き取ることができず、研磨目Ａのクリーニング性が低下する。また、クリーニングローラ４２にブラシローラを使用した場合、帯電ローラに対して連れ回りで回転すると、スリップによってブラシローラの速度が帯電ローラより遅くなるため、別途駆動によりブラシローラを回転させなければならない。
【００４５】
本実施形態では、クリーニングローラ４２と帯電ローラ４１との接触部において、帯電ローラ４１に対し等速、又は帯電ローラ４１の回転速度より速く回転するようにクリーニングローラ４２を回転させている。このクリーニングローラ４２の回転は、帯電ローラ４１からギアを介して回転しても良いし、別途モータを設けて直接駆動しても良い。
このように、クリーニングローラ４２が帯電ローラに対し等速、又は帯電ローラ４１の回転速度より速く回転することで、帯電ローラ４１の研磨目Ａのクリーニング性の向上を図ることができる。
【００４６】
また、本実施形態において帯電ローラ４１は、感光体１０に接触することで感光体１０の表面を一様帯電する接触帯電方式を用いたが、これに限らず、感光体１０と帯電ローラ４１とが接触せずに感光体１０の表面を一様帯電する非接触帯電方式を用いることもできる。
本発明を感光体１０の帯電に非接触帯電方式を用いた画像形成装置に用いた場合においても、帯電ローラ４１の表面が研磨目による凹形状を有することにより、帯電ローラ４１と感光体１０との近接部とギャップ部とが適度に分布するため、帯電を安定させることができる。また、この画像形成装置に備えた帯電装置と帯電ローラとを上記実施形態と同様の構成とすることで、帯電ローラ４１の表面に付着した感光体１０や帯電ローラ自身の摩耗粉、飛散したトナーやなどの汚れを除去することができる。
【００４７】
本実施形態に適用可能な感光体１０の層構造について詳述する。
図１１は、プリンタ１００が備える感光体１０の層構成の説明図であり、図１１（ａ）は導電性支持体９１上に表面近傍に無機微粒子を含有した感光層９２を設けた一例、図１１（ｂ）は導電性支持体９１上に感光層９２及び無機微粒子を含有した表面層９３を設けた一例である。図１１（ｃ）は導電性支持体９１上に電荷発生層９２ａ、電荷輸送層９２ｂを積層した感光層９２及び無機微粒子を含有した表面層９３を設けた一例である。図１１（ｄ）は導電性支持体９１上に下引き層９４を設け、電荷発生層９２ａ、電荷輸送層９２ｂを積層した感光層９２及び無機微粒子を含有した表面層９３を設けた一例である。
【００４８】
本実施形態の感光体１０は、導電性支持体９１上に少なくとも、感光層９２と表面層９３を有する構成のものであればよく、その他の層等が任意に組み合わされていても構わない。
導電性支持体９１としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示す、例えば次のようなものを用いることができる。アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したものを用いることができる。あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを用いることができる。
【００４９】
また、感光体１０に替え、潜像担持体としてエンドレスニッケルベルトや、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体９１として用いることができる。この他、上記導電性支持体９１上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものも、本発明の導電性支持体９１として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などがあげられる。
【００５０】
また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。また、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエンも挙げられる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂も挙げられる。
【００５１】
上記のような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
さらに、次のようなものも、本実施形態の導電性支持体９１として良好に用いることができる。適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものである。
【００５２】
感光層９２について説明する。
感光層９２は、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、単層構成のタイプ、積層された機能分離タイプのいずれでもよいが、説明の都合上、先ず、図１１（ｃ），（ｄ）に示すように、電荷発生層９２ａと電荷輸送層９２ｂとが積層された機能分離タイプから説明する。
【００５３】
図１１（ｃ），（ｄ）に示した電荷発生層９２ａは、電荷発生物質を主成分とする層である。電荷発生層９２ａには、公知の電荷発生物質を用いることが可能であり、その代表として、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料が挙げられる。また、他のフタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料等も挙げられ用いられる。
これら電荷発生物質は単独でも、２種以上混合してもかまわない。
【００５４】
本実施形態では、特に、アゾ顔料及び／又はフタロシアニン系顔料が有効に用いられる。特に、アゾ顔料、及びチタニルフタロシアニンが有効に使用できる。ここで、チタニルフタロシアニンについては、特に、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５１４Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンが有効に用いられる。
また、電荷発生層９２ａは、上記のような電荷発生物質を必要に応じて結着樹脂とともに、所定の溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散して塗布液を作成し、これを導電性支持体９１上に塗布し、乾燥することにより形成できる。
【００５５】
また、必要に応じて電荷発生層９２ａに用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトンが挙げられる。また、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミドも挙げられる。また、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等も挙げられる。
そして、結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が好適である。
【００５６】
ここで、電荷発生層９２ａを形成する際に用いる所定の溶剤としては、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチルが挙げられる。また、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等も挙げられるが、特にケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒を良好に用いることができる。
また、塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の工法を用いることができる。
なお、電荷発生層９２ａの膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が好ましく、より好ましくは０．１〜２μｍである。
【００５７】
電荷輸送層９２ｂは、電荷輸送物質及び結着樹脂を所定の溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層９２ａ上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【００５８】
ここで、電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
電荷輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等の電子受容性物質が挙げられる。また、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン等の電子受容性物質も挙げられる。また、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質も挙げられる。
【００５９】
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン等の材料が挙げられる。また、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体等の材料も挙げられる。また、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等の材料も挙げられる。また、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられる。
これらの電荷輸送物質は単独、又は２種以上混合して用いられる。
【００６０】
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。また、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂も挙げられる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂も挙げられる。
そして、電荷輸送物質の量は、結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好
ましくは４０〜１５０重量部が好適である。
【００６１】
また、電荷輸送層９２ｂの膜厚は解像度・応答性の点から、２５μｍ以下とすることが好ましい。下限値に関しては、使用するシステム（特に帯電電位等）により異なるが、５μｍ以上が好ましい。
ここで、電荷輸送層９２ｂを形成する際に用いる所定の溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン等が挙げられる。
また、本実施形態の感光体１０の場合、その電荷輸送層９２ｂ中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。
【００６２】
電荷輸送層９２ｂを形成する際に用いる可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなど一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、結着樹脂に対して０〜３０重量％程度が好適である。
また、レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー、あるいはオリゴマーが使用でき、その使用量は結着樹脂に対して０〜１重量％が好適である。
【００６３】
図示は省略しているが、電荷輸送層９２ｂが最表層となる場合は、電荷輸送層９２ｂに無機微粒子を含有させる。
含有させる無機微粒子としては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、酸化珪素、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス等の無機材料が挙げられる。また、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、チタン酸カリウム等の無機材料が挙げられる。特に、金属酸化物が良好であり、さらには、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化チタン等が有効に使用できる。
【００６４】
ここで、無機微粒子の平均一次粒径は、０．０１〜０．５μｍであることが表面層９３の光透過率や耐摩耗性の点から好ましい。なお、無機微粒子の平均一次粒径が０．０１μｍ以下の場合は、耐摩耗性の低下、分散性の低下等を引き起こし、０．５μｍ以上の場合には、分散液中において無機微粒子の沈降性が促進されたり、トナーのフィルミングが発生したりする可能性がある。
また、無機微粒子の添加量は、高いほど耐摩耗性が高いので良好であるが、高すぎる場合には残留電位の上昇、保護層の書き込み光透過率が低下し、副作用を生じる場合がある。したがって、概ね全固形分に対して、３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下が好適である。また、その下限値は、通常、３重量％である。
【００６５】
また、これらの無機微粒子は少なくとも一種の表面処理剤で表面処理させることが可能であり、そうすることが無機微粒子の分散性の面から好ましい。
無機微粒子の分散性の低下は残留電位の上昇だけでなく、塗膜の透明性の低下や塗膜欠陥の発生、さらには耐摩耗性の低下をも引き起こすため、高耐久化あるいは高画質化を妨げる大きな問題に発展する可能性がある。
【００６６】
図１１（ａ），（ｂ）に示すように、感光層９２が単層構成のタイプについて説明する。
感光層９２が単層構成の場合は、上記したように電荷発生物質を結着樹脂中に分散した感光体１０が使用できる。
単層構成の感光層９２は、電荷発生物質及び電荷輸送物質及び結着樹脂を所定の溶剤に溶解又は所定の溶媒に分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。
なお、単層構成の感光層９２が、図１１（ａ）に示すように、表面層になる場合には、上記した無機微粒子が含有される。
また、必要により、可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【００６７】
結着樹脂としては、先の電荷輸送層９２ｂの説明で挙げた結着樹脂を、そのまま用いるほかに、先の電荷発生層９２ａの説明で挙げた結着樹脂を混合して用いてもよい。
また、結着樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量部が好ましく、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましく、更に好ましくは５０〜１５０重量部である。
単層構成の感光層９２は、電荷発生物質及び結着樹脂を、必要ならば電荷輸送物質とともに所定の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコートなどで塗工して形成できる。
ここで、単層構成の感光層９２を形成する際に用いる所定の溶媒としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等挙げられる。また、単層構成の感光層９２の膜厚は、５〜２５μｍ程度が適当である。
【００６８】
本実施形態の感光体１０において、図１１（ｄ）に示すように、導電性支持体９１と感光層９２（電荷発生層９２ａ）との間に下引き層９４を設けた構成について説明する。
下引き層９４は、一般的には樹脂を主成分とするが、この樹脂は、その上に感光層９２を溶剤で塗布されることを考えると、一般的な有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。
このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂等が挙げられる。また、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等も挙げられる。
【００６９】
また、下引き層９４には、モアレ防止、残留電位の低減等のために、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
この下引き層９４は、上記した感光層９２の如く所定の溶媒、塗工法を用いて形成することができる。
【００７０】
さらに、本実施形態では、下引き層９４として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。この他、下引き層９４には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、Ｉｎ２Ｏ３／ＳｎＯ２（ＩＴＯ）、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。また、この他にも、公知のものも用いることができる。
なお、下引き層９４の膜厚は０〜５μｍが好適である。
【００７１】
本実施形態の感光体１０において、図１１（ｂ）〜（ｄ）に示すように、感光層９２（電荷輸送層９２ｂ）の最表面に微粒子を含有させた表面層９３を設けた構成について説明する。
表面層９３は、少なくとも微粒子とバインダー樹脂で構成される。
バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂などの架橋樹脂が用いられる。
微粒子としては、有機系微粒子及び無機微粒子が用いられる。
【００７２】
有機系微粒子としては、フッ素含有樹脂微粒子、炭素系微粒子等が挙げられる。
一方、無機微粒子としては、銅、スズ、アルミニウム、インジウム等の金属粉末が挙げられる。また、酸化珪素、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、チタン酸カリウム等の無機材料が挙げられる。特に、金属酸化物が良好であり、さらには、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化チタン等が有効に使用できる。
【００７３】
無機微粒子の平均一次粒径は、０．０１〜０．５μｍであることが表面層９３の光透過率や耐摩耗性の点から好ましい。
無機微粒子の平均一次粒径が０．０１μｍ以下の場合は、耐摩耗性の低下、分散性の低下等を引き起こし、０．５μｍ以上の場合には、分散液中において無機微粒子の沈降性が促進されたり、トナーのフィルミングが発生したりする可能性がある。
表面層９３中の無機微粒子濃度は、高いほど耐摩耗性が高いので良好であるが、高すぎる場合には残留電位の上昇、保護層の書き込み光透過率が低下し、副作用を生じる場合がある。したがって、無機微粒子濃度は、概ね全固形分に対して５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。また、その下限値は、通常、５重量％である。
【００７４】
また、これらの無機微粒子は少なくとも一種の表面処理剤で表面処理させることが可能であり、そうすることが無機微粒子の分散性の面から好ましい。
無機微粒子の分散性の低下は残留電位の上昇だけでなく、塗膜の透明性の低下や塗膜欠陥の発生、さらには耐摩耗性の低下をも引き起こすため、高耐久化あるいは高画質化を妨げる大きな問題に発展する可能性がある。
【００７５】
表面処理剤としては、従来用いられている表面処理剤を使用することができるが、無機微粒子の絶縁性を維持できる表面処理剤が好ましい。例えば、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコアルミネート系カップリング剤、高級脂肪酸等、あるいはこれらとシランカップリング剤との混合処理を施した表面処理剤が挙げられる。また、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、シリコーン、ステアリン酸アルミニウム等、あるいはこれらの混合処理を施した表面処理剤が挙げられる。これらの表面処理剤は、無機微粒子の分散性及び画像ボケの点からより好ましい。
シランカップリング剤による処理は、画像ボケの影響が強くなるが、上記の表面処理剤とシランカップリング剤との混合処理を施すことによりその影響を抑制できる場合がある。
【００７６】
表面処理量については、用いる無機微粒子の平均一次粒径によって異なるが、３〜３０ｗｔ％が適しており、５〜２０ｗｔ％がより好ましい。表面処理量がこれよりも少ないと無機微粒子の分散効果が得られず、また多すぎると残留電位の著しい上昇を引き起こす。
上記したような無機微粒子（材料）は、単独もしくは２種類以上混合して用いられる。
また、表面層９３（感光層９２）の膜厚は、１．０〜８．０μｍの範囲であることが好ましい。
【００７７】
ここで、感光体１０は、長期的に繰り返し使用されるため、機械的に耐久性が高く、摩耗しにくいものが求められている。
しかし、画像形成装置であるプリンタ１００内における、帯電装置４０の帯電部材である帯電ローラ４１等から、オゾン及びＮＯＸガス等が発生し、感光体１０の表面に付着する。こららの付着物が存在すると画像流れが発生し、この画像流れを防止するためには、表面層９３（感光層９２）を、ある一定速度以上で摩耗させる必要がある。このためには、長期的な繰り返し使用を考慮した場合、表面層９３は少なくとも１．０μｍ以上の膜厚であることが好ましい。また、表面層９３の膜厚が８．０μｍよりも大きい場合は、残留電位上昇や微細ドット再現性の低下が考えられる。
【００７８】
そして、表面層９３（感光層９２）を構成する、上記したような無機微粒子（材料）は、バインダー樹脂との分散液中に、公知の分散機を用いることにより分散できる。
また、分散液中での無機微粒子の平均粒径は、１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下にあること表面層９３の透過率の点から好ましい。
なお、感光層９２上に表面層９３を設ける方法としては、浸漬塗工方法、リングコート法、スプレー塗工方法などを用いることができる。
【００７９】
このうち一般的な表面層９３の製膜方法としては、微小開口部を有するノズルより、上記分散液からなる塗料を吐出し、霧化することにより生成した微小液滴を感光層９２上に付着させて塗膜を形成するスプレー塗工方法が用いられる。
ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。
【００８０】
また、表面層９３には、残留電位低減、応答性改良のため、電荷輸送物質を含有しても良い。ここで、電荷輸送物質は、電荷輸送層９２ｂに用いた材料と同様な材料を用いることができる。
また、電荷輸送物質として、低分子電荷輸送物質を用いる場合には、表面層９３中における濃度傾斜を有しても構わない。また、表面層９３には電荷輸送物質としての機能と、バインダー樹脂の機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用することができる。
【００８１】
上記のような高分子電荷輸送物質から構成される表面層９３は耐摩耗性に優れたものである。
高分子電荷輸送物質としては、公知の材料が使用できるが、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテルの中から選ばれる少なくとも一つの重合体であることが好ましい。特に、トリアリールアミン構造を主鎖及び／又は側鎖に含むポリカーボネートが好ましい。
【００８２】
また、像担持体である感光体１０の表面層９３の硬度は、マルテンス硬さ１９０Ｎ／ｍｍ２以上であり、且つ、弾性仕事率（Ｗｅ／Ｗｔ値）が３７．０％以上であることが好ましい。ここで、上記したマルテンス硬さ、及び弾性仕事率は、以下の条件で測定することができる。
評価装置  ：  Ｆｉｓｈｅｒｓｃｏｐｅ  Ｈ−１００
試験方法  ：  負荷除荷繰り返し（１回）試験
圧子  ：  マイクロビッカース圧子
最大荷重  ：  ９．８ｍＮ
負荷（除荷）時間  ：  ３０秒
保持時間  ：  ５ｓｅｃ
【００８３】
マルテンス硬さ１９０Ｎ／ｍｍ２未満の場合は、トナーが感光体１０の表面に固着する不具合が生じる。また、弾性仕事率（Ｗｅ／Ｗｔ値）が３７．０％未満の場合は、感光体１０の軸方向で、画像面積率が変化した場合など、感光体１０の摩耗スピードが変化し、摩耗ムラが生じるといった不具合が発生する。
このため、無機微粒子の添加量や樹脂種により、硬度及び弾性仕事率を制御する。ポリカーボネート、ポリアリレートなどの樹脂は、樹脂骨格中に剛直な構造を取り込むことにより、硬度及び弾性仕事率が向上する。また、上記した高分子電荷輸送物質を採用することにより、硬度及び弾性仕事率が向上する。
【００８４】
また、感光体１０の表面は無機微粒子の添加により微小な凹凸が形成される。このため感光体１０への付着力が低減され、トナー母体、外添剤の感光体１０へのフィルミングが発生しにくくなる。
ここで、感光体１０の表面粗さは、Ｒｚ＝０．３〜１．０μｍ程度が好ましい。なお、感光体１０の表面粗さの測定には、例えば、サーフコム１４００Ｄ（東京精密製）を用いて測定することができる。
【００８５】
本発明に適用可能な低温定着対応の低Ｔｇトナーについて詳述する。
定着工程で用いられる定着方式としては、そのエネルギー効率の良さから、トナー像が転写された記録紙を、加熱ローラを含む一対のローラで挟持搬送しながら定着する加熱ローラ方式が広く採用されている。
近年は、トナーの低温定着化による省エネルギーを図るため、定着時にトナーに与えられる熱エネルギーは小さくなる傾向にある。
特に、省エネルギーのために、画像形成装置を使用可能な状態にしてから画像形成が可能となるまでの待機時間（装置のウオームアップタイム、あるいはリカバリータイム）に要する電力量を可能な限り小さくするために、待機時間の短縮が強く要望されている。
１９９９年度の国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のＤＳＭ（Ｄｅｍａｎｄ−ｓｉｄｅ−Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）プログラム中には、次世代複写機の技術調達プロジェクトが存在し、その要求仕様が公表されている。
【００８６】
３０ｃｐｍ以上の複写機については、待機時間が１０秒以内、待機時の消費電力が１０〜３０ワット以下（複写速度で異なる）とするよう、従来の複写機に比べて飛躍的な省エネ化の達成が要求されている。
この要求を達成するためのやり方の一つとして、加熱ローラ等の定着部材を低熱容量化させて、トナーの温度応答性を向上させる方法が考えられるが、十分満足できるものではない。
前記要求を達成し待機時間を極小にするためには、トナー自体の定着温度を下げ、使用可能時のトナー定着温度を低下させることが必須の技術的達成事項であると考えられる。
【００８７】
しかしながら、このようにトナーの低温定着化を図ると、それに起因して定着温度範囲の確保（耐ホットオフセット性）と耐熱保存性の維持が難しくなってくるという問題がある。
トナーの低温定着性と耐ホットオフセット性を両立させるための検討としては、トナーの結着樹脂にポリエステル樹脂を使用したものが挙げられる（例えば、特許文献３〜６参照）。
より優れた低温定着性を維持するためには、さらに結着樹脂を低分子量化させ、シャープメルト性を強調した樹脂設計が必要であるが、ガラス転移点の低下による耐熱保存性の悪化という問題が発生する。
【００８８】
また、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性のいずれにも優れたトナーとして、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーを有機溶媒及び水系媒体中でアミンと重付加反応させる高分子量化工程を含む製造方法によって得るものが開示されている（例えば、特許文献７、８参照）。
しかしながら、上記製造方法においても、トナーの低温定着性を満足するには、基体樹脂であるポリエステル樹脂のシャープメルト性が不十分である。
【００８９】
上記問題点に鑑み、従来にないレベルの低温定着性、耐ホットオフセット性を有しつつ、耐熱保存性を維持し、従来にないレベルの省エネルギー化を達成できる低温定着対応の低Ｔｇトナーについて、以下に説明する。
低温定着対応の低Ｔｇトナーは、以下の特徴を有する。
１．少なくとも結着樹脂、着色剤からなる静電荷像現像用トナーであって、該結着樹脂は、変性ポリエステル樹脂と、以下の（１）〜（４）の条件を満たすポリエステル樹脂とを含み、トナーのガラス転移点が４０〜６０℃である静電荷像現像用トナーである。
【００９０】
（１）ガラス転移点（Ｔｇ）が３９〜６５℃である。
（２）ＴＨＦ可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）をガラス転移点（Ｔｇ／℃）で除した値（Ｍｗ／Ｔｇ）が４０〜１２０である。
（３）ベンゼン環骨格と１，４−シクロヘキシレン骨格のモル比（ベンゼン環骨格／１，４−シクロヘキシレン骨格）が２．０〜１５．０であり、ベンゼン骨格と両末端エステル結合を有するアルキレン骨格のモル比（ベンゼン骨格／両末端エステル結合アルキレン骨格）が３．０以上である。
（４）ＴＨＦ可溶分の重量平均分子量が２，０００〜７，８００である。
【００９１】
２．前記ポリエステル樹脂は、酸価が１．０〜５０．０ＫＯＨｍｇ／ｇであることを特徴とする。
３．前記静電荷像現像用トナーは、酸価が０．５〜４０．０ＫＯＨｍｇ／ｇであることを特徴とする。
４．前記静電荷像現像用トナーは、体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜８μｍであることを特徴とする。
５．前記静電荷像現像用トナーは、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．２５の範囲にあることを特徴とする。
６．前記静電荷像現像用トナーは、平均円形度が０．９２〜１．００であることを特徴とする。
【００９２】
７．前記静電荷像現像用トナーは、ＢＥＴ比表面積が１．０〜６．０ｍ２／ｇであることを特徴とする。
８．前記静電荷像現像用トナーは、前記ポリエステル樹脂、活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体、活性水素基を有する化合物、着色剤、ワックスを混合し、混練、粉砕して得られることを特徴とする。
９．前記静電荷像現像用トナーは、前記ポリエステル樹脂、活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体、着色剤、ワックスを有機溶媒中に溶解または分散させ、該溶液または分散液を水系媒体中に分散させ、活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体と活性水素基を有する化合物とを反応させて得られることを特徴とする。
【００９３】
以下に低温定着対応の低Ｔｇトナーの実施形態について、更に説明する。
静電荷像現像用トナーは、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性いずれも優れたトナーとするために、結着樹脂として、
（１）ガラス転移点（Ｔｇ）が３９〜６５℃
（２）ＴＨＦ可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）をガラス転移点（Ｔｇ／℃）で除した値（Ｍｗ／Ｔｇ）が４０〜１２０の条件を満たすポリエステル樹脂を使用する。
従来用いられてきたポリエステル樹脂は、Ｔｇを６５℃よりも低下させるに従い、急激にＭｗが低下する傾向にあり、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性をいずれも満たすことは困難であった。
【００９４】
ポリエステル樹脂のＴｇが３９℃未満では、Ｍｗをいくら調節しても耐熱保存性を改善することはできない。
従って、トナーの物性のバランスを取れる範囲としてＴｇを３９〜６５℃とし、かつＭｗ／Ｔｇの値を４０〜１２０とするものである。
Ｍｗ／Ｔｇの値が上記範囲にあることにより、ポリエステル樹脂は耐熱保存性を維持できるＴｇを有し、かつ低分子量化も図られ、トナーの低温定着性の一層の向上、及び耐熱保存性の維持が可能となる。
なお、Ｍｗ及びＴｇは以下の測定方法によって得られるものであり、Ｍｗ／Ｔｇの値におけるＴｇの単位は℃である。
【００９５】
ガラス転移点（Ｔｇ）の測定は、理学電機社製のＲｉｇａｋｕ  ＴＨＲＭＯＦＬＥＸ  ＴＧ８１１０により、昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件にて測定される。
また、分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により次のように測定される。
４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５〜０．６重量％に調製した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。
試料の分子量測定に当たっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により、作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。
【００９６】
検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．あるいは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。
また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
上記条件を満たすポリエステル樹脂としては、その化学構造が以下の特徴を有するものがよい。
ポリエステル樹脂が有するベンゼン環骨格と１，４−シクロヘキシレン骨格のモル比（ベンゼン環骨格／１，４−シクロヘキシレン骨格）が２．０〜１５．０であり、ベンゼン骨格と両末端エステル結合を有するアルキレン骨格のモル比（ベンゼン骨格／両末端エステル結合アルキレン骨格）が３．０以上である。
ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、主にその化学構造に支配されており、ベンゼン環骨格が連続すればするほど、また、含有量が多ければ多いほどＴｇは高くなる傾向にある。
【００９７】
また、アルキレン骨格が長ければ長いほど、また、含有量が多ければ多いほどＴｇは低くなる傾向にある。
従って、ベンゼン環骨格の含有量が多いと耐ホットオフセット性、耐熱保存性は向上するが、低温定着性に不利になり、アルキレン骨格の含有量が多いと低温定着性には有利になるが、耐ホットオフセット性、耐熱保存性には悪影響を及ぼす。
一方、１，４−シクロヘキシレン骨格を適度に含有することにより、Ｔｇを維持しながら、樹脂の重量平均分子量の調節を図り、低温定着性の一層の向上が可能となる。
そこで、モル比（ベンゼン環骨格／１，４−シクロヘキシレン骨格）及びモル比（ベンゼン骨格／両末端エステル結合アルキレン骨格）の範囲を上記のように規定する。
【００９８】
モル比（ベンゼン環骨格／１，４−シクロヘキシレン骨格）が２．０より小さいと、ポリエステル樹脂が脆くなり、トナー自体の耐久性がなくなる。
モル比（ベンゼン環骨格／１，４−シクロヘキシレン骨格）が１５．０より大きいと、ガラス転移点を維持しながら低分子量化を図ることが困難になり、低温定着性が発現されない。
また、モル比（ベンゼン骨格／両末端エステル結合アルキレン骨格）が３．０より小さいと、耐熱保存性の維持が困難である。
【００９９】
なお、モル比（ベンゼン環骨格／１，４−シクロヘキシレン骨格）及びモル比（ベンゼン骨格／両末端エステル結合アルキレン骨格）は、樹脂の原料となる多価カルボン酸及び多価アルコールの仕込み組成比より算出できる。
また、生成した樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）測定によっても算出することができる。
低温定着性、耐ホットオフセット性を有しつつ、耐熱保存性を維持するためには、ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を調節することが重要であり、このポリエステル樹脂のＴＨＦ可溶分のＭｗは２，０００〜７，８００に設計することが好ましい。
Ｍｗが２，０００未満ではオリゴマー成分が増加するため、上記に示すように化学構造の制御を行っても耐熱保存性が悪化し、７，８００を超えると溶融温度が高くなり低温定着性が悪化するためである。
また、ポリエステル樹脂の酸価を１．０〜５０．０ＫＯＨｍｇ／ｇにすることにより、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性、帯電安定性などのトナー特性をより高品位にすることが可能である。
【０１００】
このような低温定着対応の低Ｔｇトナーは、結着樹脂として上記のポリエステル樹脂を用いる他、後に詳述する活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体（以下、「プレポリマー」と称する）を混合して製造することができる。
このプレポリマーを活性水素基を有する化合物と共に混合することにより、トナー製造過程で伸長または架橋反応等を行わせることができ、上記トナー特性の向上を図ることができる。
ここで、ポリエステル樹脂の酸価が５０．０ＫＯＨｍｇ／ｇを超えると、プレポリマーの伸長または架橋反応が不十分となり、耐ホットオフセット性に影響が見られ、また、１．０ＫＯＨｍｇ／ｇ未満では、プレポリマーの伸長または架橋反応が進みやすく、製造安定性に問題が生じる。
なお、ポリエステル樹脂の酸価の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠した方法による。
【０１０１】
但しサンプルが溶解しない場合は、溶媒にジオキサン又はＴＨＦ等の溶媒を用いる。
このようなトナーのさらなる検討によれば、上記ポリエステル樹脂の酸価と共に、トナーの酸価が低温定着性、耐ホットオフセット性に対して重要である。
トナーの酸価は、０．５〜４０．０ＫＯＨｍｇ／ｇにすることが好ましい。
トナーの酸価が４０．０ＫＯＨｍｇ／ｇを超えると、プレポリマーの伸長または架橋反応が不十分となり、耐ホットオフセット性に影響が見られ、また、０．５ＫＯＨｍｇ／ｇ未満では、プレポリマーの伸長または架橋反応が進みやすく、製造安定性に問題が生じるためである。
なお、トナーの酸価の測定は、ポリエステル樹脂の酸価と同様にして行うことができる。
【０１０２】
トナーのガラス転移点は、低温定着性、耐熱保存性、高耐久性を得るために４０〜６０℃が好ましい。
ガラス転移点が４０℃未満では現像機内でのトナーのブロッキングや、感光体へのフィルミングが発生し易くなり、また、６０℃を超えた場合には低温定着性が悪化しやすくなる。
なお、トナーのガラス転移点の測定は、ポリエステル樹脂のガラス転移点と同様にして行うことができる。
【０１０３】
このような低温定着対応の低Ｔｇトナーは、トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）は３〜８μｍであることが好ましく、また、その個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．２５の範囲にあることが、さらに好ましい。
Ｄｖ／Ｄｎをこのように規定することにより、高解像度、高画質のトナーを得ることが可能となる。
また、より高品質の画像を得るには、Ｄｖを３〜７μｍにし、Ｄｖ／Ｄｎを１．００〜１．２０にし、且つ３μｍ以下の粒子を個数％で１〜１０個数％にするのがよい。
より好ましくは、Ｄｖを３〜６μｍにし、Ｄｖ／Ｄｎを１．００〜１．１５にするのがよい。
【０１０４】
このようなトナーは、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れ、とりわけフルカラー複写機などに用いた場合に画像の光沢性に優れる。
更に二成分現像剤においては、長期に亘るトナーの収支が行われても、現像剤中でのトナーの粒子径変動が少なくなり、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
なお、トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研社製）と、ＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）とを接続し測定した。
【０１０５】
このような低温定着対応の低Ｔｇトナーは、平均円形度が０．９２〜１．００であることが好ましい。
これにより、適正な画像濃度で高精細な画像を再現性よく形成することができる。
平均円形度が０．９２未満では、満足した転写性やチリのない高画質画像が得られ難い。
なお、トナーの平均円形度はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子株式会社製）により計測できる。
【０１０６】
具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。
試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。
【０１０７】
また、このような低温定着対応の低Ｔｇトナーは、ＢＥＴ比表面積が１．０〜６．０（ｍ２／ｇ）であることが好ましい。
ＢＥＴ比表面積が１．０（ｍ２／ｇ）未満では、粗大粒子の存在や添加剤の内包により、画質が低下する。
また、６．０（ｍ２／ｇ）を超えた場合は、微細粒子の存在、添加剤の浮出し、表面の凹凸により、画質が低下する。
なお、トナーのＢＥＴ比表面積の測定は、ユアサアイオニクス社製ＮＯＶＡシリーズなどＪＩＳ規格（Ｚ８８３０及びＲ１６２６）に対応可能な機器を用いて行う。
【０１０８】
このような低温定着対応の低Ｔｇトナーに用いられる材料について詳細に説明する。
ポリエステル樹脂は、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合により得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。
２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。
【０１０９】
このうち、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、脂環式ジオール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物を併用することが特に好ましい。
３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。
２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。
【０１１０】
これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。
なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【０１１１】
このようなトナーで用いられるプレポリマーは、イソシアネート基を含有するポリエステル系プレポリマー（Ａ）が好ましく、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらに多価イソシアネート（ＰＩＣ）と反応させることによって得ることができる。
この場合、ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
多価アルコール（ＰＯ）としては、前記ポリエステル樹脂の製造に用いるのと同様の化合物を例示でき、これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物である。
特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
【０１１２】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、前記ポリエステル樹脂の製造に用いるのと同様の化合物を例示でき、これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価イソシアネート（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記多価イソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【０１１３】
イソシアネート基を有するポリエステル系プレポリマー（Ａ）を得る場合、多価イソシアネート（ＰＩＣ）と活性水素を有するポリエステル系樹脂（ＰＥ）との比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］との当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。
末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは２〜２０重量％である。
次に、プレポリマー（Ａ）と反応させる、活性水素基を有する化合物であるアミン類（Ｂ）としては、多価アミン及び／又は活性水素基を有するアミン類が用いられる。
この場合の活性水素基には、水酸基やメルカプト基が包含される。
【０１１４】
このようなアミン類（Ｂ）には、ジアミン（Ｂ１）、３価以上の多価アミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
３価以上の多価アミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
【０１１５】
アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。
これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、（Ｂ１）および（Ｂ１）と少量の（Ｂ２）の混合物である。
【０１１６】
さらに、プレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）とを反応させる場合、必要により伸長停止剤を用いて生成するイソシアネート変性ポリエステルの分子量を調整することができる。
伸長停止剤としては、活性水素基を有しないモノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
その添加量は、生成するウレア変性ポリエステルに所望する分子量との関係で適宜選定される。
アミン類（Ｂ）とイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）との比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］（ｘは１〜２の数を示す）の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。
【０１１７】
このようなトナーにおいては、ガラス転移点（Ｔｇ）、及びＴＨＦ可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）をガラス転移点（Ｔｇ／℃）で除した値（Ｍｗ／Ｔｇ）が前記規定した範囲内であるポリエステル樹脂を結着樹脂として含有するものであれば、ポリエステル樹脂以外の樹脂も、ブレンド使用において結着樹脂として使用できる。
ポリエステル樹脂以外の使用可能な樹脂としては、次のようなものを挙げることができる。
ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン／クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／塩化ビニル共重合体、スチレン／酢酸ビニル共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸エステル共重合体（スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／メタクリル酸エステル共重合体（スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル／アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単独重合体又は共重合体）、塩化ビニル樹脂、スチレン／酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン／エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等、石油系樹脂、水素添加された石油系樹脂等である。
これらの樹脂の製造法は、特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合のいずれも利用できる。
【０１１８】
着色剤としては公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。
着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【０１１９】
このようなトナーで用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。
マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、前述したポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
本マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得ることができる。
この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。
【０１２０】
またいわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウェットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。
混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
また、結着樹脂、着色剤とともにワックスを含有させることもできる。
【０１２１】
このようなトナーのワックスとしては公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワッックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。
カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，  １８−オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。
これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。
【０１２２】
このようなトナーのワックスの融点は、通常４０〜１６０℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。
融点が４０℃未満のワックスは耐熱保存性に悪影響を与え、１６０℃を超えるワックスは低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすい。
また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓが好ましく、さらに好ましくは１０〜１００ｃｐｓである。
１０００ｃｐｓを超えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。
トナー中のワックスの含有量は通常０〜４０重量％であり、好ましくは３〜３０重量％である。
【０１２３】
このような低温定着対応の低Ｔｇトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。
帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【０１２４】
このようなトナーの帯電制御剤の使用量は、結着樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。
好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。
１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【０１２５】
このようなトナーで得られた着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。
この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。
また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。
この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【０１２６】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
この他、高分子系微粒子例えばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。
例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
特に、シリカ、酸化チタンに上記の表面処理を施して得られる疎水性シリカ、疎水性酸化チタンを用いることが好ましい。
【０１２７】
以下に、このような静電荷像現像用トナーの製造方法を例示するが、勿論これらに限定されることはない。
【０１２８】
（ポリエステル樹脂の作製）
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧しながら生成する水を溜去して、ポリエステル樹脂を得る。
【０１２９】
（プレポリマーの作製）
上記ポリエステル樹脂と同様の方法で得られた水酸基を有するポリエステルに、４０〜１４０℃にて、多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。
多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。
【０１３０】
使用可能な溶剤としては、イソシアネート化合物に対して不活性である、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などが挙げられる。
【０１３１】
（変性ポリエステル樹脂の作製）
ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応は、他のトナー構成材料と混合させて行わせるものであっても良いし、予め作製しておくものでもよい。
予め作製する場合は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステル樹脂を得る。
ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）を反応させる場合にも、プレポリマー（Ａ）の場合と同様に、必要に応じて溶剤を用いることができる。
使用可能な溶剤は、先に挙げた通りである。
【０１３２】
（トナーの製造：溶融混練粉砕法）
ポリエステル樹脂、プレポリマー（Ａ）、アミン類（Ｂ）と、着色剤、ワックス、帯電制御剤などのトナー構成材料を機械的に混合する。
プレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）の代わりに、変性ポリエステル樹脂を混合してもよい。
この混合工程は、回転させる羽による通常の混合機などを用いて通常の条件で行えばよく、特に制限はない。
以上の混合工程が終了したら、次いで混合物を混練機に仕込んで溶融混練する。
【０１３３】
溶融混練機としては、一軸、二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。
この溶融混練は、トナー結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが重要である。
具体的には、溶融混練温度は、トナー結着樹脂の軟化点を参考に行うべきであり、軟化点より低温過ぎると切断が激しく、高温過ぎると分散が進まない。
【０１３４】
以上の溶融混練工程が終了したら、次いで混練物を粉砕する。
この粉砕工程においては、まず粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。
この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
この粉砕工程が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中で分級し、もって所定の粒径のトナーを製造する。
【０１３５】
また、トナーの流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造されたトナーにさらに先に挙げた疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合する。
外添加剤の混合は一般の粉体の混合機が用いられるが、ジャケット等を装備した内部の温度を調節できるものが好ましい。
外添加剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中または漸次外添加剤を加えていけばよい。
もちろん混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。
【０１３６】
はじめに強い負荷を、次に比較的弱い負荷を与えても良いし、その逆でも良い。
使用できる混合設備の例としては、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。
得られたトナーを球形化するにはトナー結着樹脂、着色剤からなるトナー構成材料を溶融混練後、微粉砕したものをハイブリタイザー、メカノフュージョンなどを用いて機械的に球形化する方法や、いわゆるスプレードライ法と呼ばれる、トナー構成材料をトナー結着樹脂が可溶な溶剤に溶解分散後、スプレードライ装置を用いて脱溶剤して球形トナーを得る方法などが挙げられる。
また、水系媒体中で加熱することにより球形化する方法などが挙げられるがこれに限定されるものではない。
【０１３７】
（水系媒体中でのトナー製造法）
このようなトナーに用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。
混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
トナー粒子は、水系媒体中でイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）からなる分散体を、アミン類（Ｂ）と反応させて形成しても良いし、予め作製した変性ポリエステル樹脂を用いても良い。
水系媒体中でポリエステル樹脂やポリエステルプレポリマー（Ａ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体中にポリエステル樹脂やポリエステルプレポリマー（Ａ）からなるトナー構成材料を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。
【０１３８】
他のトナー構成材料である着色剤、ワックス、帯電制御剤などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、予めこれらトナー構成材料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。
また、このようなトナーにおいては、着色剤、ワックス、帯電制御剤などのトナー構成材料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。
たとえば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
【０１３９】
（固体微粒子分散剤）
また、水系媒体中に予め固体の微粒子分散剤を添加しておくことで、水相中での油滴の分散が均一化する。
これは、分散時に油滴の表面に固体微粒子分散剤が配置するようになり、油滴の分散が均一化するものであり、それと共に油滴同士の合一が防止され、粒度分布のシャープなトナーが得られるようになる。
固体微粒子分散剤は、水系媒体中で水に難溶の固体状で存在するものであり、平均粒径が０．０１〜１μｍの無機微粒子が好ましい。
【０１４０】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。  更に好ましくはリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、コロイド状酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いることが出来る。
特に水中でリン酸ナトリウムと塩化カルシウムを塩基性条件下で反応させて合成したヒドロキシアパタイトが好ましい。
【０１４１】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。
分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。
高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。
分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。
分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【０１４２】
高温なほうが、ポリエステル樹脂やプレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。
ポリエステル樹脂やプレポリマー（Ａ）を含むトナー組成物１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。
５０重量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。
２００００重量部を超えると経済的でない。
また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。
分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
【０１４３】
トナー組成物が分散された油相を水系媒体中に乳化、分散するための分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１４４】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。
好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及びその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１４５】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−ｌ２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−ｌ０２、（タイキン工業社製）、メガファックＦ−ｌｌ０、Ｆ−ｌ２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは３級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルト
リメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−ｌ２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ  社製）、ユニダインＤＳ−２０２  （ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−ｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１４６】
また、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。
例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１４７】
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物質を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩等を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩等を除去する。
その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０１４８】
分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長および／または架橋反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
さらに、トナー組成物の粘度を低くするために、ポリエステル樹脂やポリエステルプレポリマー（Ａ）が可溶の溶剤を使用することもできる。
溶剤を用いたほうが粒度分布がシャープになる点で好ましい。
該溶剤は沸点が１００℃未満の揮発性であることが除去が容易である点から好ましい。
【０１４９】
該溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。
特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。
ポリエステルプレポリマー（Ａ）１００重量部に対する溶剤の使用量は、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
溶剤を使用した場合は、伸長および／または架橋反応後、常圧または減圧下にて加温し除去する。
【０１５０】
伸長および／または架橋反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。
反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。
また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。
具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１５１】
トナーの所望の形状を得るためには、得られた伸長及び／又は架橋反応後の分散液から脱溶剤に先立ち、この分散液にホモミキサー、エバラマイルダー、攪拌機を備えた攪拌槽などのせん断力を与える装置を使用して、実質球形状を有する粒子を紡錘形状に変形させ、その後該分散液から溶媒を結着樹脂のＴｇ以下で除去する工程を設けることにより粒子を固定化させて、所望の形状トナーの作製が可能となる。
せん断力を調整する方法は、装置の処理時間や処理回数、分散液の温度、粘度、粒子中の有機溶媒の濃度等が挙げられる。
また、粒子自身も、粒子表面の樹脂微粒子の被覆率、活性水素基を有する化合物との反応度等の違いにより、せん断力による変形の度合いも異なり得られる形状に差が出る。
得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。
【０１５２】
あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。
乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。
スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどにより短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
得られた乾燥後のトナーの粉体と帯電制御剤、流動化剤、着色剤などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。
【０１５３】
装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。
更に、このようなトナーは磁性体を含有した磁性トナーとして用いることができ、トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などが挙げられる。
特にマグネタイトが磁気特性の点で好ましい。
これらの強磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが望ましく、トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００重量部に対し約１５〜２００重量部、特に好ましくは樹脂成分１００重量部に対し２０〜１００重量部である。
【０１５４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体１０などの潜像担持体と、前記潜像担持体の表面を帯電する帯電ローラ４１などの帯電ローラと、前記帯電ローラの表面を清掃するクリーニングローラ４２などの清掃部材とを備え、前記帯電ローラの表面に凹凸形状を有する画像形成装置において、前記帯電ローラの表面粗さは、周方向の表面粗さＲｚが軸方向の表面粗さＲｚより大きく、研磨目Ａなどの前記帯電ローラの表面の凹形状は、斜面４１ｂなどの前記帯電ローラの回転方向下流側の斜面が斜面４１ａなどの前記帯電ローラの回転方向上流側の斜面に比して急傾斜で立ち上がるような斜面で構成され、前記清掃部材は、前記帯電ローラの表面との接触部において、前記清掃部材の表面を前記帯電ローラの表面と同方向に移動させることを特徴とするものである。
【０１５５】
本態様においては、帯電ローラ４１の表面は、帯電ローラ４１の回転方下流側の斜面４１ｂが、帯電ローラ４１の回転方向上流側の斜面４１ａに比して急傾斜で立ち上がるような斜面で構成される複数の研磨目Ａを有している。
これにより、帯電ローラ４１の回転方向上流側の斜面４１ａの表面の汚れを除去する際に、クリーニングローラ４２の回転方向に対しクリーニングローラ４２と当該斜面４１ａとが接触する角度範囲が、本態様と異なり帯電ローラ４１の回転方上流側の斜面４１ａが、帯電ローラ４１の回転方向下流側の斜面４１ｂに比して急傾斜で立ち上がるような斜面で構成された場合に比して広くなる。
【０１５６】
このため、当該斜面４１ａとクリーニングローラ４２とが接触する際に、クリーニングローラ４２は当該斜面４１ａへの接触圧を保ったまま帯電ローラの表面形状を追従することができ、研磨目Ａの汚れを除去することができる。
この結果、帯電ローラの表面に凹凸形状を有する画像形成装置において、長期に亘り安定した帯電性を維持でき、異常画像の発生を抑制することができる。
【０１５７】
また、帯電ローラ４１の表面が研磨目Ａにより、帯電ローラ４１と感光体１０との接触部、又は近接部とギャップ部とが適度に分布するため、帯電を安定させることができる。
【０１５８】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、帯電ローラ４１などの前記帯電ローラは、周方向の表面粗さＲｚが２０μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする。
本態様においては、帯電ローラ４１の周方向の表面粗さＲｚを２０μｍ以上３０μｍ以下とすることで、異常画像を発生させることなく、周方向の表面粗さＲｚの値を２０μｍ以下と比べて帯電電流を低い値に設定することができ、感光体１０への帯電処理によるダメージを低減することが出来る。
【０１５９】
（態様Ｃ）
態様Ａ又はＢにおいて、帯電ローラ４１などの前記帯電ローラは直流の電圧に交流の電圧を重畳した重畳電圧が印加されることを特徴とする。
本態様においては、感光体１０への均一な帯電が可能になり、濃度ムラなどによる異常画像の発生を抑えることができる。
【０１６０】
（態様Ｄ）
態様Ａ乃至Ｃいずれか一において、帯電ローラ４１などの前記帯電ローラは導電性支持体９１などの芯金上に感光層９２などの弾性層を有する弾性ローラであり、前記弾性層は少なくとも感光層９２などの基層と表面層９３などの表層とから構成される２層以上の層構造になっていることを特徴とする。
これにより、帯電ローラ４１の表面に感光体１０や帯電ローラ自身の摩耗粉、感光体１０の表面に付着した残トナーなどの汚れの付着を防ぐことが出来る。
【０１６１】
（態様Ｅ）
態様Ｄにおいて、帯電ローラ４１などの前記帯電ローラは、感光層９２などの単層のゴム弾性層を表面処理することで表面層を形成していることを特徴とする。
本態様においては、研磨後のゴム層表面に表面処理液を浸漬させたり、塗布したりして、乾燥硬化させることで表面処理層を形成している。この表面層によって帯電ローラ４１の表面に感光体１０や帯電ローラ自身の摩耗粉、感光体１０の表面に付着した残トナーなどの汚れの付着を防ぐことが出来る。さらに、この表面層によって、帯電ローラ４１の内部からゴム層の成分が染み出すことによる感光体１０の汚染を防止することができる。
【０１６２】
（態様Ｆ）
態様Ａ乃至Ｅいずれか一において、クリーニングローラ４２などの前記清掃部材は、帯電ローラ４１などの前記帯電ローラと前記清掃部材との接触部において、前記帯電ローラの回転速度よりも速く回転することを特徴とする。
本態様においては、
これにより、帯電ローラ４１の研磨目Ａの凹部のクリーニング性の向上を図ることができる。
【０１６３】
（態様Ｇ）
少なくとも像担持体と、帯電装置と、清掃部材とを一体的に構成し、画像形成装置の本体に着脱可能に構成したプロセスカートリッジにおいて、態様Ａ乃至Ｆいずれか一の画像形成装置の帯電ローラ４１など帯電ローラとクリーニングローラ４２などの清掃部材とを用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
これによれば、作像手段が一体化されて、セット性・メインテナンス性の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【０１６４】
１０ 感光体
３０ 感光体クリーニング装置
４０ 帯電装置
４１ 帯電ローラ
４１ａ 斜面
４１ｂ 斜面
４２ クリーニングローラ
５０ 現像装置
８０ 定着装置
９１ 導電性支持体
９２ 感光層
９３ 表面層
１００ プリンタ
１２１ 各プロセスカートリッジ
１３０ 給紙部
１４０ 露光装置
１６０ 中間転写装置
ベルトクリーニング装置
Ａ 研磨目
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６５】
【特許文献１】特開３２７３４５８号公報
【特許文献２】特開２０１１−９５７２５号公報
【特許文献３】特開２０００−８９５１４号公報
【特許文献４】特開２００１−３５６５２７号公報
【特許文献５】特開２００２−８２４８４号公報
【特許文献６】特開２００２−１６２７７３号公報
【特許文献７】特開２００２−２８７４００号公報
【特許文献８】特開２００２−３５１１４３号公報
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図３】
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