(57)【要約】      （修正有）【課題】デバッガを有する通信端末において、通信端末上のアプリケーションが他の開発者によって模倣されないようにする。【解決手段】起動制御装置５０は、アプリケーション毎に、このアプリケーションのデバッグが許可されている通信端末１０を関連付けて管理する。これに基づき、デバッガを有する通信端末１０ｄｃ、１０ａｃにおいては、デバッグが許可されているアプリケーション以外のアプリケーションを起動しないようにする。【選択図】図１６
2015141504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末において動作するアプリケーションの起動を制御する起動制御装置であって、
前記アプリケーション毎に、当該アプリケーションのデバッグが許可されている通信端末を識別するための端末識別情報を関連付けて管理するデバッグ許可端末管理手段と、
前記複数の通信端末のうちデバッガを有する通信端末が、前記アプリケーションの起動を要求するときに、前記デバッグ許可端末管理手段において、起動を要求する前記通信端末の端末識別情報に関連付けられているアプリケーション以外のアプリケーションが起動しないようにする一方で、前記複数の通信端末のうちデバッガを有しない通信端末が前記アプリケーションの起動を要求するときには、前記要求に係るアプリケーションの起動を制御する起動制御手段と、
を有することを特徴とする起動制御装置。
【請求項２】
前記通信端末毎に、当該通信端末において利用可能なアプリケーションを示すアプリケーション情報を関連付けて管理するアプリケーション管理手段と、
前記通信端末から、当該通信端末において所望のアプリケーションを利用可能とする要求を受け付ける利用要求受付手段と、
複数の通信端末のうち前記デバッガを有する通信端末から前記要求が受け付けられたときに、前記デバッグ許可端末管理手段において前記所望のアプリケーションに関連付けられて、要求元としての前記通信端末の端末識別情報が管理されていない場合には、前記要求を拒否する一方で、複数の通信端末のうち前記デバッガを有しない通信端末から前記要求が受け付けられたときに、当該通信端末において利用可能なアプリケーションとして前記所望のアプリケーションを示すアプリケーション情報を関連付けて管理させることにより、前記アプリケーション管理手段を更新する更新手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の起動制御装置。
【請求項３】
前記デバッグ許可端末管理手段は、
前記アプリケーション毎に、当該アプリケーションのデバッグが許可されるデベロッパを識別するためのデベロッパ識別情報を関連付けて管理する第１の管理手段と、
前記デベロッパ識別情報毎に、当該デベロッパの保有する通信端末を識別するための端末識別情報を関連付けて管理する第２の管理手段と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の起動制御装置。
【請求項４】
前記第２の管理手段において、新たな端末識別情報が管理されるときに、新たに管理される前記端末識別情報によって識別される通信端末において、前記デバッガをインストールすることを許可することを特徴とする請求項３に記載の起動制御装置。
【請求項５】
前記アプリケーションの起動を要求する通信端末が、デバッガを有する通信端末であるか否かを判断する判断手段を有することを特徴とする請求項４に記載の起動制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の起動制御装置と、
前記起動制御装置に前記アプリケーションの起動を要求する通信端末と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項７】
前記アプリケーションを記憶した記憶手段を有するアプリケーションサーバを更に有しており、
前記起動制御手段は、前記要求に係るアプリケーションにアクセスするための情報を前記要求元としての通信端末に送信することにより、前記要求に係るアプリケーションの起動を制御することを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記起動制御装置に、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の各手段を実行させることを特徴とするプログラム
【請求項９】
請求項１に記載の起動制御装置に、
前記通信端末から前記アプリケーションの起動の要求を受け付けるステップと、
前記複数の通信端末のうちデバッガを有する通信端末が、前記アプリケーションの起動を要求するときに、前記デバッグ許可端末管理手段において、起動を要求する前記通信端末の端末識別情報に関連付けられているアプリケーション以外のアプリケーションが起動しないようにする一方で、前記複数の通信端末のうちデバッガを有しない通信端末が前記アプリケーションの起動を要求するときには、前記要求に係るアプリケーションの起動を制御するステップと、
を実行させることを特徴とする起動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信端末において動作するアプリケーションの起動を制御する発明に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、出張経費及び出張時間を削減する要請に伴い、インターネットや専用線等の通信ネットワークを介してテレビ会議などを行う通信システムが普及している。このような通信システムでは、複数の通信端末間で、画像データ及び音データの送受信が行われることにより、テレビ会議を実現することができる（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、ＰＣ(Personal Computer)や携帯電話等の通信システムでは、通信端末がアプリケーションサーバからアプリケーションを取得して、取得したアプリケーションを通信端末上で起動させる方法が知られている。これらの通信システムにおいては、アプリケーションを開発あるいはメンテナンスする際に、デバッガを用いる方法が知られている。この方法によると、開発用の通信端末においてデバッガを機能させた状態でアプリケーションを起動することで、ソースコードなどのアプリケーションの中身を確認することができるようになるため、アプリケーションの不具合を発見することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、アプリケーションを公開して、複数の通信端末においてアプリケーションを利用可能とした場合には、デバッガを有する通信端末においてアプリケーションを起動することで、アプリケーションの中身を確認されることになる。すなわち、アプリケーションの開発者がアプリケーションを公開した後に、他の開発者がアプリケーションをデバッグすることで、アプリケーションが模倣されやすくなるという課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、複数の通信端末において動作するアプリケーションの起動を制御する起動制御装置であって、前記アプリケーション毎に、当該アプリケーションのデバッグが許可されている通信端末を識別するための端末識別情報を関連付けて管理するデバッグ許可端末管理手段と、前記複数の通信端末のうちデバッガを有する通信端末が、前記アプリケーションの起動を要求するときに、前記デバッグ許可端末管理手段において、起動を要求する前記通信端末の端末識別情報に関連付けられているアプリケーション以外のアプリケーションが起動しないようにする一方で、前記複数の通信端末のうちデバッガを有しない通信端末が前記アプリケーションの起動を要求するときには、前記要求に係るアプリケーションの起動を制御する起動制御手段と、を有することを特徴とする起動制御装置である。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように本発明によれば、起動制御装置は、アプリケーション毎に、このアプリケーションのデバッグが許可されている通信端末を関連付けて管理する。これにより、デバッガを有する通信端末において、デバッグが許可されているアプリケーション以外のアプリケーションを起動させないように制御できるようになるので、デバッグに基づくアプリケーションの模倣を防ぐことができるようになるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの概略図である。
【図２】通信端末間で通信を実現する場合の通信状況を示す概念図である。
【図３】通信端末の外観図の一例である。
【図４】通信端末のハードウェア構成図である。
【図５】通信端末のハードウェア構成図である。
【図６】通信管理システム及び中継装置のハードウェア構成図である。
【図７】通信端末のソフトウェア構成図である。
【図８】通信端末のソフトウェア構成図である。
【図９】通信端末、通信管理システム、及びアプリケーションサーバの各機能ブロック図である。
【図１０】端末認証管理テーブルを示す概念図である。
【図１１】第１の実施形態に係るアプリ利用管理テーブルを示す概念図である。
【図１２】アプリＵＲＬ管理テーブルを示す概念図である。
【図１３】開発者名称管理テーブルを示す概念図である。
【図１４】アプリ開発者管理テーブルを示す概念図である。
【図１５】開発端末管理テーブルを示す概念図である。
【図１６】通信システムにおける各種情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図１７】開発端末を登録する処理を示したシーケンス図である。
【図１８】アプリケーションを登録する処理を示したシーケンス図である。
【図１９】通信端末が起動してからアプリアイコンを表示させるまでの処理を示したシーケンス図である。
【図２０】アプリケーションの起動を要求する処理を示したシーケンス図である。
【図２１】アプリケーションリストの画面例を示した図である。
【図２２】アプリケーションの起動の可否を判断する処理を示したフロー図である。
【図２３】通信管理システムの機能ブロック図である。
【図２４】通信システムにおける各種情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図２５】アプリケーションのリストを作成する処理を示したフロー図である。
【図２６】通信管理システムの機能ブロック図である。
【図２７】アプリケーション利用管理テーブルを更新する処理を示したフロー図である。
【図２８】デバッガを起動する処理を示したシーケンス図である。
【図２９】デバッガの起動の可否を判断する処理を示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を用いて、本発明の一実施形態について説明する。
〔第１の実施形態〕
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
＜＜実施形態の全体構成＞＞
【０００９】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システムの概略図である。図１に示されているように、通信システム１は、複数の通信端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各通信端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、通信管理システム５０、アプリケーションサーバ（８０ａｂ，８０ｃｄ）、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００によって構築されている。
【００１０】
なお、以下、「アプリケーション」は「アプリ」と省略して説明する。また、以下では、「通信端末」は単に「端末」として表され、「通信管理システム」は単に「管理システム」として表されている。また、複数の端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の端末は、「端末１０」と表され、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表され、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表されている。更に、テレビ会議の開始を要求する要求元としての端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先（中継先）としての端末は「宛先端末」と表されている。また、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは、「ルータ７０」と表されている。また、アプリサーバ（８０ａｂ，８０ｃｄ）のうち任意のアプリサーバは、「アプリサーバ８０」と表されている。なお、この通信は、音、映像（画像）、又は、音及び映像（画像）によって実現することができる。
【００１１】
この通信システム１によって、通信データの一例としての画像データ及び音データの通信が行われることで、遠隔地間のテレビ会議等を実現することができる。なお、複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、通信データの最適な経路の選択を行う。
【００１２】
また、端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。通信端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されている。更に、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、及び専用線２ａｂは、会社の一例としてＸ社内で構築されている。例えば、ＬＡＮ２ａはＸ社のＡ事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂはＸ社のＢ事業所内で構築されている。
【００１３】
また、Ｘ社の保有する端末１０のうち、端末（１０ａｃ，１０ｂｃ）は、開発端末であって、デバッガを有しており、通信システム１の各端末１０で動作するアプリの開発に用いられる。アプリサーバ８０ａｂは、Ｘ社の保有するアプリサーバであって、インターネット２ｉと接続している。端末（１０ａｃ，１０ｂｃ）で開発されたアプリは、Ｘ社の保有するアプリサーバ８０ａｂにアップロードされる。また、通信システム１の各端末１０は、アプリサーバ８０ａｂからアプリをダウンロードして、利用することができる。
【００１４】
一方、通信端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。通信端末１０ｄ（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されている。更に、ＬＡＮ２ｃ、ＬＡＮ２ｄ、及び専用線２ｃｄは、所定の会社の一例としてＹ社内で構築されている。例えば、ＬＡＮ２ｃはＹ社のＣ事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはＹ社のＤ事業所内で構築されている。Ｘ社及びＹ社は、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００１５】
また、Ｙ社の保有する端末１０のうち、端末（１０ｃｃ，１０ｄｃ）は、開発端末であって、デバッガを有しており、通信システム１の各端末１０で動作するアプリの開発に用いられる。アプリサーバ８０ｃｄは、Ｙ社の保有するアプリサーバであって、インターネット２ｉと接続している。端末（１０ｃｃ，１０ｄｃ）で開発されたアプリは、Ｙ社の保有するアプリサーバ８０ｃｄにアップロードされる。また、通信システム１の各端末１０は、アプリサーバ８０ｃｄからアプリをダウンロードして、利用することができる。
【００１６】
また、管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、インターネット２ｉに接続されている。なお、管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００の設置場所は限定されず、それぞれのシステムが同一地域あるいは同一国内に設置されていても、異なる地域あるいは異なる国内にそれぞれ設置されていても良い。
【００１７】
また、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉ(Wireless Fidelity)やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００１８】
また、図１において、各端末１０、各中継装置３０、管理システム５０、各ルータ７０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明している。
【００１９】
なお、各端末１０は、複数の事業所間での通信や、同じ事業所内の異なる部屋間での通信だけでなく、同じ部屋内での通信や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通信で使われてもよい。各端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００２０】
また、図１に示されている各端末１０は、通信データの送受信により、ユーザの通信を実現する端末であり、例えば、テレビ会議用端末である。更に、端末１０は、所定の通信方式（通信の宛先と接続又は切断をするための呼制御方式、及び通信データをＩＰパケット化するための符号化方式）を利用して、通信データの送受信を行う。
【００２１】
なお、この呼制御方式としては、(1)SIP(Session Initiation Protocol)、(2)H.323、(3)SIPを拡張したプロトコル、(4)インスタントメッセンジャーのプロトコル、(5)SIPのMESSAGEメソッドを利用したプロトコル、(6)インターネットリレーチャットのプロトコル(IRC(Internet Relay Chat))、(7)インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコル等が挙げられる。このうち、(4)インスタントメッセンジャーのプロトコルは、例えば、(4-1)XMPP(Extensible Messaging and Presence Protocol)、又は(4-2)ICQ（登録商標）、AIM（登録商標）、若しくはSkype（登録商標）などで利用されるプロトコルである。また、(7)インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコルは、例えば、Jingleである。
また、端末１０には、通話を実行するための通話アプリが、工場出荷前から複数インストールされている。
【００２２】
また、複数の端末１０は、お互いに同じ通話アプリを利用した場合、通信ネットワーク２を介して通信を実現することができる。ここで、通話アプリは、通信及びメッセージアプリを含み、テレビ会議用の通話アプリの他に、例えば、Skype, Google Talk, LINE, FaceTime, カカオトーク, Tango（登録商標又は未登録商標）等が挙げられる。
【００２３】
また、図２に示されているように、通信システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、画像データ、及び音データの各データを送受信するためのセッションが確立される。ここでは、このセッションを、画像・音データ用セッションｓｅｄとして示している。
【００２４】
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態のハードウェア構成を説明する。まず、端末１０のハードウェア構成について説明する。端末１０には、通話アプリを利用して端末１０間のテレビ会議を実現するテレビ会議端末と、通話アプリを利用可能であるとともに通話アプリのデバッガを有している通話アプリ開発用のＰＣ（Personal Computer）（以下開発端末と言う）と、が含まれている。以下、テレビ会議端末の外観について説明する。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る端末１０の外観図である。図３に示されているように、端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００２６】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられていると共に、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。
【００２７】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００２８】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図２は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、ユーザ、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図２で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００２９】
なお、上記図３の外観図はあくまで一例であってこの外観に限定するものではない。端末１０は例えば汎用的なＰＣ、スマートフォン、タブレット型端末、電子黒板、プロジェクターなどの投影装置、自動車に搭載されるカーナビゲーション端末、複合機やプリンタなどの画像形成装置、ウェアラブル端末であってもよい。カメラやマイクは必ずしも内蔵型である必要はなく外付けであってもよい。
【００３０】
なお、端末１０のうち開発端末、並びに、管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、それぞれ一般のサーバコンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００３１】
続いて端末１０のうちテレビ会議端末のハードウェア構成について説明する。図４は、本実施形態に係る端末１０のハードウェア構成図である。図４に示されているように、本実施形態の端末１０は、端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、通信端末１０用のプログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１を備えている。
【００３２】
また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９、及び上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００３３】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用等を表示する液晶や有機ＥＬ(Organic Electroluminescence)によって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００３４】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００３５】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、図６に示されている筐体１１００の接続口１１３２に差し込まれたＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ電気的に接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００３６】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００３７】
続いて端末１０のうち開発端末のハードウェア構成について、テレビ会議端末と異なる点を説明する。図５は、本実施形態に係る端末１０のハードウェア構成図である。開発端末において、カメラ１１２、マイク１１４、スピーカ１１５は外付けの外部機器であり、それぞれケーブル（１１２ｃ，１１４ｃ，１１５ｃ）によって、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に接続している。
【００３８】
また、開発端末には、操作ボタン１０８が設けられておらず、代わりに、ユーザから文字や選択結果等の入力を受け付ける手段として、キーボード１２０及びマウス１２１が設けられている。また、開発端末には、アラームランプ１１９が設けられておらず、端末１０の異常を、スピーカ１１５あるいはディスプレイ１２０により通知するように構成されている。
【００３９】
図６は、本発明の本実施形態に係る管理システム５０のハードウェア構成図である。管理システム５０は、管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、管理システム５０用のプログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ通信するためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を図６に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００４０】
一方、中継装置３０、アプリサーバ８０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。
【００４１】
続いて、端末１０のうちテレビ会議端末のソフトウェア構成について説明する。図７は、テレビ会議端末のソフトウェア構成図である。図７に示されているように、ＯＳ１０２０、通話アプリ１０３１、通話アプリ１０３２、通話アプリ１０３３、及び通話アプリ１０３４は、ＲＡＭ１０３の作業領域１０１０上で動作する。ＯＳ１０２０は、特に限定されないが、工場出荷前から端末１０にインストールされている。また、通話アプリ（１０３１、１０３２、１０３３、１０３４）は、特に限定されないが、工場出荷前から端末１０にインストールされたものであっても、工場出荷後にアプリサーバ８０から取得してインストールされたものであっても良い。
【００４２】
また、これらのうち、ＯＳ１０２０は、基本的な機能を提供し、端末１０全体を管理する基本ソフトウェアである。ブラウザは、ＯＳ１０２０上で動作するソフトウェアであって、情報を一定の目的に沿って表示し閲覧に供するために用いられる。通話アプリ（１０３１、１０３２、１０３３、１０３４）は、ブラウザ１０２１上で動作するソフトウェアであって、他の端末１０と通信を行うために用いられる。なお、本発明の一実施形態によると、各通話アプリ（１０３１、１０３２、１０３３、１０３４）は、それぞれ異なる通信プロトコルに対応したものであっても良い。
【００４３】
なお、通話アプリ（１０３１、１０３２、１０３３、１０３４）は、一例であって、他のアプリがインストールされていてもよいが、説明の簡略化のために、４種類のアプリを説明した。また、複数の通話アプリがインストールされる場合は、上記(1)〜(7)のように、異なるプロトコルの通話アプリがインストールされてもよい。
【００４４】
続いて、端末１０のうち開発端末のソフトウェア構成について、テレビ会議端末のソフトウェア構成と異なる点を説明する。図８は、開発端末のソフトウェア構成図である。開発端末には、ＯＳ１０２０上で動作するブラウザとして、開発用のブラウザ１０２１がインストールされている。開発用のブラウザ１０２１は、デバッガ１０２１ａを付属する点で、テレビ会議端末のブラウザ１０２１とは異なっている。デバッガ１０２１ａは、ブラウザ１０２１上で通話アプリ（１０３１、１０３２、１０３３、１０３４）を起動させたときに、起動させたアプリにおけるソースコードなどの中身を確認することで、通話アプリ（１０３１、１０３２、１０３３、１０３４）のデバッグを行うために用いられる。
【００４５】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、本実施形態の機能構成について説明する。図９は、本実施形態の通信システム１の一部を構成する端末１０、管理システム５０、及びアプリサーバ８０の機能ブロック図である。図９では、端末１０、及び管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。
【００４６】
＜通信端末の機能構成＞
端末１０は、装置制御部１０５０及び通信制御部１０６０を有している。このうち、装置制御部１０５０は、図７又は図８に示されているＯＳ１０２０およびブラウザ１０２１が起動することによって実現される。また、通信制御部１０６０は、図７あるいは図８に示されている通話アプリ（１０３１、１０３２、１０３３、１０３４）の何れかが起動されることによって実現される。
【００４７】
また、装置制御部１０５０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、表示制御部１３、起動要求部１４、及び記憶・読出部１９を有している。これら各部は、図４あるいは図５に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された起動アプリ（プログラム）に従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能である。
【００４８】
一方、通信制御部１０６０は、送受信部２１、起動部２２、表示制御部２４、機能実行部２５、及び記憶・読出部２９を有している。これら各部は、図４あるいは図５に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された通話アプリ（プログラム）に従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能である。
また、端末１０は、図４あるいは図５に示されているＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、フラッシュメモリ１０４によって構築される記憶部１０００を有している。
【００４９】
（装置制御部の各機能構成）
次に、図９を用いて、端末１０における装置制御部１０５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、端末１０における装置制御部１０５０の各機能構成を説明するにあたって、図４あるいは図５に示されている各構成要素のうち、装置制御部１０５０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００５０】
図９に示されている端末１０の送受信部１１は、図４あるいは図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及びネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して、相手側の端末、各装置又はシステム等と各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００５１】
操作入力受付部１２は、図４あるいは図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図３に示されている操作ボタン（１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ、１０８ｅ）及び電源スイッチ１０９によって実現され、ユーザによる各種入力又は各種選択を受け付ける。例えば、ユーザが、図３に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図９に示されている操作入力受付部１２が電源オンを受け付けて、電源をＯＮにする。
【００５２】
表示制御部１３は、図４あるいは図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及びディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、通信する際に相手側から送られてきた画像データをディスプレイ１２０に送信するための制御を行う。
【００５３】
記憶・読出部１９は、図４あるいは図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令及びＳＳＤ１０５によって実行され、又はＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００５４】
起動要求部１４は、図４あるいは図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令に基づいて、ブラウザ１０２１によって実現される機能であって、通信制御部１０６０に対して、通話アプリ（１０３１、１０３２、１０３３、１０３４）の起動を要求する。
【００５５】
（通信制御部の各機能構成）
次に、図４、図５、及び図９を用いて、端末１０における通信制御部１０６０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、端末１０における通信制御部１０６０の各機能構成を説明するにあたって、図４あるいは図５に示されている各構成要素のうち、通信制御部１０６０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００５６】
図９に示されている送受信部２１は、図４あるいは図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及びネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して、相手側の端末、各装置又はシステム等と各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００５７】
起動部２２は、図４あるいは図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、装置制御部１０５０の操作入力受付部１２がユーザによるアプリの選択を受け付けた場合に、操作入力受付部１２の起動要求に基づいて通信制御部１０６０（通話アプリ）の動作を起動する。
【００５８】
表示制御部２４は、図４あるいは図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及びディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、画面のデータをディスプレイ１２０に送信するための制御を行う。
【００５９】
機能実行部２５は、図４あるいは図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及びカメラ１１２、マイク１１４、又はスピーカ１１５等によって実現され、画像又は音等による通信を実現するための制御を行う。
【００６０】
記憶・読出部２９は、図４あるいは図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令及びＳＳＤ１０５によって実行され、又はＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００６１】
＜管理システムの機能構成＞
管理システム５０は、送受信部５１、認証部５２、登録部５４、起動判断部５５、及び記憶・読出部５９を有している。これら各部は、図６に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理システム５０用のプログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。また、管理システム５０は、図６に示されているＨＤ２０４により構築される記憶部５０００を有している。この記憶部５０００には、以下に示すような各テーブルによって構成されているＤＢ（５００１，５００２，５００３，５００４，５００５）が構築される。
【００６２】
（端末認証管理テーブル）
図１０は、端末認証管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１０に示されているような端末認証管理テーブルによって構成されている端末認証管理ＤＢ５００１が構築されている。この端末認証管理テーブルでは、管理システム５０によって管理される全ての端末１０の各端末ＩＤに対して、認証用のパスワードが関連付けられて管理される。例えば、図１０に示されている端末認証管理テーブルにおいて、端末１０ａａの端末ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。
【００６３】
（アプリ利用管理テーブル）
図１１は、アプリ利用管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１１に示されているようなアプリ利用管理テーブルによって構成されているアプリ利用管理ＤＢ５００３が構築されている。このアプリ利用管理テーブルでは、端末１０を識別するための端末ＩＤ及びこの端末１０にインストールされている複数のアプリのそれぞれを識別するためのアプリＩＤ毎に、この端末１０でこのアプリの利用可能な期間（有効期間）の開始日と終了日とを関連付けて管理している。例えば、図１１に示されているアプリ利用管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」である端末１０ａａでは、アプリＩＤが「ａ００１」で識別されるアプリを２０１３年１月１日から２０１３年１２月３１日まで利用可能であることが示されている。
【００６４】
（アプリＵＲＬ管理テーブル）
図１２は、アプリＵＲＬ管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１２に示されているようなアプリＵＲＬ管理テーブルによって構成されているアプリＵＲＬ管理ＤＢ５００４が構築されている。このアプリＵＲＬ管理テーブルでは、複数のアプリＩＤのそれぞれに、これらのアプリのアイコンデータの通信ネットワーク２におけるＵＲＬ情報及びこれらのアプリの通信ネットワーク２におけるＵＲＬ情報を関連付けて管理している。
【００６５】
（開発端末管理ＤＢ）
記憶部５０００には、図１３に示されているような開発者名称管理テーブル、図１４によって示されているようなアプリ開発者管理テーブル、および図１５によって示されているような開発端末管理テーブルによって構成されている開発端末管理ＤＢ５００６が構築されている。なお、図１３は開発者名称管理テーブルを示す概念図である。図１４は、アプリ開発者管理テーブルを示す概念図である。図１５は、開発端末管理テーブルを示す概念図である。
【００６６】
開発者名称管理テーブルでは、アプリケーションの開発者（デベロッパ）を識別するための開発者ＩＤに対して、開発者の名称が関連付けられて管理される。例えば、図１３に示されている開発者名称管理テーブルにおいて、開発者ＩＤが「ｄｖ０１」である開発者の名称は「Ａ社」であることが示されている。なお、本実施形態の通信システム１において開発者は、開発者の保有する開発端末により、開発したアプリケーションのデバッグが許可されている。また、開発者は、人であっても、団体等であっても良く制限はない。
【００６７】
アプリ開発者管理テーブルでは、アプリケーションを識別するためのアプリＩＤに対して、開発者ＩＤが関連付けられて管理される。例えば、図１４に示されているアプリ開発者管理テーブルにおいて、アプリＩＤ「ａ０１０」で識別されるアプリは、開発者ＩＤ「ｄｖ０１」によって識別されるＡ社によって開発されたことが示されている。
【００６８】
開発端末管理テーブルでは、端末１０の端末ＩＤに対して、この端末１０を保有する開発者の開発者ＩＤが関連付けられて管理される。例えば、図１５に示されている開発端末管理テーブルにおいて、端末ＩＤ「０１ａｃ」で識別される端末１０ａａは、開発者ＩＤ「ｄｖ０１」で識別されるＡ社によって保有されることが示されている。
【００６９】
（管理システムの各機能構成）
次に、通信管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、通信管理システム５０の各機能構成を説明するにあたって、図６に示されている各構成要素のうち、通信管理システム５０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００７０】
送受信部５１は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して各端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００７１】
認証部５２は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、送受信部５１で受信された端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、端末認証管理テーブル（図１０参照）を検索し、この端末認証管理テーブルに同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末の認証を行う。
【００７２】
登録部５４は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、開発端末管理ＤＢ５００６の各テーブルに、開発者ＩＤ、開発者名、アプリＩＤ、及び端末ＩＤを登録する。
起動判断部５５は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、起動要求にかかるアプリの起動の可否を判断する。
【００７３】
記憶・読出部５９は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令及び図６に示すＨＤＤ２０５によって実行され、又はＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、記憶部５０００に各種データを記憶したり、記憶部５０００に記憶された各種データを抽出する処理を行う。
【００７４】
＜アプリサーバの機能構成＞
アプリサーバ８０は、送受信部８１、及び記憶・読出部８９を有している。これら各部は、図６に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開されたアプリサーバ８０用のプログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。また、アプリサーバ８０は、図６に示されているＨＤ２０４により構築される記憶部８０００を有している。
【００７５】
（アプリホスティングＤＢ）
記憶部８０００には、アプリホスティングＤＢ８００１が構築されている。アプリホスティングＤＢは、端末１０のうち開発端末において開発され、アプリサーバ８０にアップロードされたアプリを記憶して管理する。
【００７６】
送受信部８１は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して各端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００７７】
記憶・読出部８９は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令及び図６に示すＨＤＤ２０５によって実行され、又はＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、記憶部８０００に各種アプリを記憶したり、記憶部８０００に記憶された各種アプリを抽出する処理を行う。
【００７８】
＜＜実施形態の処理または動作＞＞
続いて、図１６を用いて本実施形態の処理または動作の概要について説明する。図１６は、通信システム１における各種情報の送受信の状態を示した概念図である。管理システム５０は、複数の端末１０において動作するアプリの起動を制御する起動制御装置としての機能を有している。管理システム５０の開発端末管理ＤＢ５００６（デバッグ許可端末管理手段の一例）におけるアプリ開発者管理テーブル（第１の管理手段の一例）では、アプリ毎に、このアプリのデバッグが許可される開発者（デベロッパの一例）の開発者ＩＤ（デベロッパ識別情報の一例）が関連付けられて管理されている。開発端末管理ＤＢ５００６における開発端末管理テーブル（第２の管理手段の一例）では、開発者ＩＤ毎に、この開発者の保有する開発端末の端末ＩＤが関連付けられて管理されている。すなわち、これらのテーブルに基づいて、開発端末管理ＤＢ５００６は、アプリ毎に、このアプリのデバッグが許可されている開発端末を関連付けて管理することになる。
【００７９】
開発端末がアプリの起動を要求する場合に、開発端末管理ＤＢ５００６において、この開発端末の端末ＩＤに関連付けられているアプリケーション以外のアプリケーションの起動が要求されていたときには、送受信部５１（起動制御手段の一例）は、起動を拒否する旨の情報を起動要求元の開発端末に送信する。一方、開発端末ではない端末１０がアプリの起動を要求する場合には、開発端末管理ＤＢ５００６で管理されている情報に関わらず、送受信部５１は、アプリのＵＲＬ（アプリケーションにアクセスするための情報の一例）を起動要求元の端末１０に送信することにより起動を制御する。
【００８０】
この開発端末管理ＤＢ５００６を用いることにより、開発端末において、当該開発端末によるデバッグが許可されているアプリ以外のアプリが起動しないように制御できるようになるので、デバッグに基づいたアプリの模倣を防ぐことができるようになる。
【００８１】
また、管理システム５０は、開発端末管理テーブルにおいて、新たな端末ＩＤが管理されるときに、新たに管理される端末ＩＤによって識別される端末１０において、デバッガをインストールすることを許可する。これにより、管理システム５０では、デバッガがインストールされた端末１０を管理できるので、起動判断部５５（判断手段の一例）において、アプリの起動要求元の端末１０が、デバッガを有する端末１０であるか否かを判断することができるようになる。
【００８２】
続いて、本実施形態の処理または動作について、詳細に説明する。まずは、図１７を用いて、開発端末を登録する処理について説明する。図１７は、開発端末を登録する処理を示したシーケンス図である。図１７では、図２に示されている管理情報用セッションｓｅｉによって、各種管理情報が送受信される。
【００８３】
まず、ユーザが、図３に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図９に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、端末１０を起動させる（ステップＳ１）。そして、送受信部１１は、上記電源ＯＮの受け付けを契機とし、通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログイン要求を行う（ステップＳ２）。これにより、管理システム５０の送受信部５１は、ログイン要求を受け付ける。なお、ログイン要求はログイン要求元の端末１０のユーザによる指示入力を契機としてもよい。
【００８４】
このログイン要求には、要求元としての自端末である端末１０を識別するための端末ＩＤ及びパスワードが含まれている。これら端末ＩＤ及びパスワードは、記憶・読出部１９を介して記憶部１０００から読み出されて、送受信部１１に送られたデータである。なお、これら端末ＩＤ及びパスワードは、ログイン要求元の端末１０のユーザによって入力されてもよい。また、端末１０から管理システム５０へログイン要求情報が送信される際は、受信側である管理システム５０は、送信側である端末１０のＩＰアドレスを取得することができる。
【００８５】
次に、管理システム５０の認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、記憶部５０００の端末認証管理テーブル（図１０参照）を検索し、この端末認証管理テーブルに同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う（ステップＳ３）。
【００８６】
そして、管理システム５０の送受信部５１は、上記認証部５２によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、通信ネットワーク２を介して、ログイン要求元の端末１０に送信する（ステップＳ４）。これにより、ログイン要求元の端末１０の送受信部１１は、認証結果情報を受信する。続いて、認証部５２によって正当な利用権限を有する端末であると判断された場合につき、以下説明する。
【００８７】
端末１０の送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、開発者登録を要求する旨の情報を送信する（ステップＳ５）。この要求には、開発者の名称「Ａ社」が含まれている。これにより、管理システム５０の送受信部５１は、開発者登録の要求を受け付ける。
【００８８】
続いて、管理システム５０の登録部５４は、登録要求元の開発者を示す開発者ＩＤ「ｄｖ０１」を作成するとともに、作成した開発者ＩＤ「ｄｖ０１」を、登録要求元から送信された開発者の名称「Ａ社」に関連付けて、開発者名称管理テーブル（図１３）において管理させることにより開発者登録を行う（ステップＳ６）。開発者登録が完了すると、送受信部５１は登録が完了した旨を示す登録結果情報を端末１０へ送信する（ステップＳ７）。登録結果情報には、登録部５４によって作成された開発者ＩＤ「ｄｖ０１」が含まれている。
【００８９】
続いて、端末１０の送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、開発端末の登録を要求する旨の情報を送信する（ステップＳ８）。この要求には、開発者ＩＤ「ｄｖ０１」と、開発端末として登録する端末１０の端末ＩＤとが含まれている。これにより、管理システム５０の送受信部５１は、開発端末登録の要求を受け付ける。
【００９０】
続いて、管理システム５０の登録部５４は、登録要求元の端末ＩＤと、登録要求元から送信された開発者ＩＤと、を関連付けて、開発端末管理テーブル（図１５）において管理させることにより開発端末登録を行う（ステップＳ９）。開発端末の登録が完了すると、送受信部５１は登録が完了した旨を示す登録結果情報を端末１０へ送信する（ステップＳ１０）。登録結果情報には、デバッガ機能を有するブラウザのインストールに必要な情報（例えば、インストーラーのＵＲＬ）が含まれている。これにより、登録要求元の端末１０では、デバッガをインストールすることが可能となる（ステップＳ１１）。
端末１０においてデバッガのインストールが完了すると、端末１０は管理システム５０へ、デバッガのインストールが完了した旨の情報を管理システム５０へ送信する（ステップＳ１２）。これにより、通信管理システム５０では、開発端末管理テーブルに登録された端末１０がデバッガを有する端末であることを把握することが可能となる。なお、デバッガを有する端末１０をより正確に把握するために、管理システム５０の登録部５４は、インストールが完了した旨の情報が受け付けられた後に、端末ＩＤを開発端末管理テーブルに登録するようにしても良い。
【００９１】
続いて、図１８を用いて、開発端末である端末１０において開発されたアプリをアプリ開発者管理テーブル（図１４参照）に登録する処理について説明する。図１８は、アプリを登録する処理を示したシーケンス図である。図１８では、図２に示されている管理情報用セッションｓｅｉによって、各種管理情報が送受信される。
【００９２】
まず、端末１０の送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、アプリの登録を要求する旨の情報を送信する（ステップＳ２１）。この要求には、開発者ＩＤ「ｄｖ０１」、登録要求元の端末ＩＤ、アプリのアイコン画像およびアプリの登録先となるアプリサーバ８０のＵＲＬが含まれている。これにより、管理システム５０の送受信部５１は、アプリ登録の要求を受け付ける。
【００９３】
続いて、管理システム５０の登録部５４は、登録要求元で開発されたアプリを識別するためのアプリＩＤを作成するとともに、作成したアプリＩＤを、登録要求元から送信された開発者ＩＤに関連付けて、アプリ開発者管理テーブル（図１４）において管理させることによりアプリ開発者登録を行う（ステップＳ２２）。
【００９４】
続いて、管理システム５０の登録部５４は、登録要求元で開発されたアプリのアプリＩＤに関連づけて、登録要求元から送信された、アプリのアイコン画像およびアプリの登録先のＵＲＬを、アプリＵＲＬ管理テーブル（図１２）において管理させることによりアプリのＵＲＬ登録を行う（ステップＳ２３）。
【００９５】
アプリ登録が完了すると、送受信部５１は登録が完了した旨を示す登録完了情報を、登録要求元の端末１０へ送信する（ステップＳ２４）。登録完了情報には、登録部で作成されたアプリＩＤが含まれている。登録完了情報が端末１０の送受信部１１によって受け付けられると、送受信部１１は、アプリの登録先のＵＲＬ、および、アイコンの画像情報の登録先のＵＲＬに、アプリおよびアイコンの画像情報を、登録する旨の要求をアプリサーバ８０に送信する（ステップＳ２５）。
【００９６】
これらの要求がアプリサーバ８０の送受信部８１で受け付けられると、記憶・読出部８９は、端末１０から送信されたアプリおよびアイコンの画像情報を、アプリホスティングＤＢ８００１における指定された登録先に登録する（ステップＳ２６）。登録が完了すると、アプリサーバ８０の送受信部８１は、登録要求元の端末１０へ、アプリおよびアイコンの登録が完了した旨を示す登録完了情報を送信する。
【００９７】
続いて、図１９を用いて、端末１０において、起動要求するアプリの候補を示すアプリアイコンを表示させるまでの処理を説明する。図１９は、アプリアイコンを表示させるまでの処理を示したシーケンス図である。図１９及び後述の図２０では、全て図２に示されている管理情報用セッションｓｅｉによって、各種管理情報が送受信される。
【００９８】
端末１０が、ステップＳ１からステップＳ４と同様の処理を経て管理システム５０にログインした後、端末１０の送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、利用可能アプリの候補のリストを要求する（ステップＳ３１）。これにより、管理システム５０の送受信部５１は、利用可能アプリの要求を受け付ける。この要求には、リスト要求元の端末１０の端末ＩＤが含まれている。
【００９９】
次に、管理システム５０の記憶・読出部５９は、上記ステップＳ３１によって受信されたリスト要求元の端末１０の端末ＩＤを検索キーとしてアプリ利用管理テーブル（図１１を参照）を検索することにより、この端末ＩＤに対応するアプリＩＤ、有効期間開始日、および有効期間終了日を読み出す（ステップＳ３２）。更に、記憶・読出部５９は、上記ステップＳ３２によって読み出されたアプリＩＤのうち、この処理の時点で有効期間内（有効期間開始日から有効終了日までの期間）を抽出し、抽出されたアプリＩＤを検索キーとして、アプリＵＲＬ管理テーブル（図１２を参照）を検索することにより、このアプリＩＤに対応するアイコンのＵＲＬ情報を読み出す（ステップＳ３３）。
【０１００】
次に、送受信部１１は、通信ネットワーク２を介してリスト要求元の端末１０に、利用可能なアプリの候補のリストとして利用可能アプリ情報を送信する（ステップＳ３４）。この利用可能アプリ情報には、上記ステップＳ３３で読み出されたアイコンのＵＲＬ情報が含まれている。これにより、リスト要求元の端末１０の送受信部１１は、利用可能アプリ情報を受信する。
【０１０１】
次に、端末１０の送受信部１１は、上記ステップＳ３４によって受信したアイコンのＵＲＬで示される、アプリホスティングＤＢ８００１内のリソースにアクセスして、アイコンの画像情報の取得を要求する（ステップＳ３５）。これにより、アプリサーバ８０の送受信部８１は、アイコンの画像情報の取得要求を受け付ける。
【０１０２】
次に、アプリサーバ８０の記憶・読出部８９は、記憶部８０００のアプリホスティングＤＢ８００１から、上記ステップＳ３５によって要求されたアイコンの画像情報を読み出す（ステップＳ３６）。そして、送受信部８１は、通信ネットワーク２を介して取得要求元の端末１０に、アイコンの画像情報を送信する（ステップＳ３７）。これにより、要求元の端末１０の送受信部１１は、アイコンの画像情報を受信する。
【０１０３】
次に、表示制御部１３は、ディスプレイ１２０上に、図２１に示されているような「アプリリスト」画面１４０を表示させる（ステップＳ３８）。なお、図２１は、アプリリストの画面例を示した図である。この画面１４０には、有効期間内のアプリのアイコンが表示される。ここでは、３つの各アプリＩＤ（ａ００１，ａ００２，ａ００３）で示される３つのアプリのアイコン（１４１，１４２，１４３）が表示される。
【０１０４】
続いて、図２０を用いて、アプリのリストの中から所望のアプリを示すアプリアイコンの選択することにより、選択されたアプリの起動を要求する処理を説明する。なお、図２０は、アプリの起動を要求する処理を示したシーケンス図である。
【０１０５】
まず、ユーザの操作により、図２１に示されている複数のアイコンのうち、所望のアイコンが選択されると、端末１０の操作入力受付部１２は、ユーザによるアプリアイコンの選択を受け付ける（ステップＳ４１）。続いて、端末１０の送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ、選択されたアプリの起動の要求を示す起動要求情報を送信する（ステップＳ４２）。起動要求情報には、起動要求元の端末１０の端末ＩＤ、及び、選択されたアプリのアプリＩＤが含まれている。
【０１０６】
管理システム５０の送受信部５１は、起動要求情報を受信することにより起動要求を受け付ける。起動要求が受け付けられると管理システム５０の起動判断部５５は、起動要求にかかるアプリの起動の可否を判断する（ステップＳ４３）。ステップＳ４３の処理について図２２を用いて詳細に説明する。図２２は、アプリの起動の可否を判断する処理を示したフロー図である。
【０１０７】
まず、管理システム５０の記憶・読出部５９は、起動要求元の端末１０の端末ＩＤを検索キーとして、開発端末管理ＤＢ５００６の開発端末管理テーブル（図１５参照）を検索することにより対応する開発者ＩＤを抽出する（ステップＳ４３−１）。続いて、起動判断部５５は、ステップＳ４３−１において、起動要求元の端末１０の端末ＩＤに対応する開発者ＩＤが抽出されたか否かに基づいて、起動要求元の端末１０が開発端末であるか否かを判断する（ステップＳ４３−２）。
【０１０８】
起動要求元の端末１０が開発端末でない場合（ステップＳ４３−２のＮＯ）、すなわち、ステップＳ４３−１で開発者ＩＤが抽出されなかった場合には、起動判断部５５は起動要求にかかるアプリの起動を許可する（ステップＳ４３−５）。起動要求元の端末１０は開発端末ではなく、アプリをデバッグすることができないためである。
【０１０９】
起動要求元の端末１０が開発端末である場合（ステップＳ４３−２のＹＥＳ）、すなわち、ステップＳ４３−１で開発者ＩＤが抽出された場合には、管理システム５０の記憶・読出部５９は、起動要求にかかるアプリのアプリＩＤを検索キーとして、開発端末管理ＤＢ５００６のアプリ開発者管理テーブル（図１４参照）を検索することにより対応する開発者ＩＤを抽出する（ステップＳ４３−３）。続いて、起動判断部５５は、ステップＳ４３−１において抽出された開発者ＩＤと、ステップＳ４３−３で抽出された開発者ＩＤと、を対比することで、起動要求元は、起動要求に係るアプリの開発者であるか否かを判断する（ステップＳ４３−４）。
【０１１０】
起動要求元が、起動要求に係るアプリの開発者である場合（ステップＳ４３−４のＹＥＳ）、すなわち、ステップＳ４３−１で抽出された開発者ＩＤと、ステップＳ４３−３で抽出された開発者ＩＤとが一致する場合には、起動判断部５５は起動要求にかかるアプリの起動を許可する（ステップＳ４３−５）。起動要求元にかかるアプリは、起動要求元で開発されているためである。起動要求が許可されると、記憶読出部５９は、起動要求に係るアプリのアプリＩＤを検索キーとして、アプリＵＲＬ管理テーブル（図１２を参照）を検索することにより、対応するアプリのＵＲＬ情報を読み出す（ステップＳ４３−６）。
【０１１１】
起動要求元が、起動要求に係るアプリの開発者でない場合（ステップＳ４３−４のＮＯ）、すなわち、ステップＳ４３−１で抽出された開発者ＩＤと、ステップＳ４３−３で抽出された開発者ＩＤとが一致しない場合には、起動判断部５５は起動要求にかかるアプリの起動を拒否する（ステップＳ４３−７）。起動要求元にかかるアプリは、起動要求元で開発されたものではないためである。
【０１１２】
起動判断部５５による、アプリの起動の可否の判断が完了すると、管理システム５０の送受信部５１は、起動要求元の端末１０へ、アプリの起動の可否を示す起動可否情報を送信する（ステップＳ４４）。なお、ステップＳ４３−５において、起動が許可された場合には、起動要求に係るアプリにアクセスするためのＵＲＬとして、ステップＳ４３−６で抽出されたアプリのＵＲＬ情報も送信されることになる。
【０１１３】
起動要求元の端末１０の送受信部１１が、起動可否情報を受信すると、表示制御部１３は、起動可否を示す起動可否情報をディスプレイ１２０に表示させる。起動が許可された場合には、図９に示される装置制御部１０５０の起動要求部１４は、通信制御部１０６０の起動部２２に対して、起動を命令することで、通信制御部１０６０が起動する（ステップＳ４５）。即ち、ユーザに選択されたアプリが起動することになる。なお、起動要求元の端末１０が開発端末である場合には、デバッグモードでアプリが起動することになる。なお、これよりも前の処理は、装置制御部１０５０による処理であったが、これ以降は、通信制御部１０６０による処理となる。
【０１１４】
アプリが起動すると、送受信部２１は、起動可否情報に含まれるアプリのＵＲＬにアクセスして、アプリのダウンロードを要求する（ステップＳ４６）。アプリのダウンロード要求がアプリサーバ８０の送受信部８１で受け付けられると、記憶読出部８９はＵＲＬにより特定されるアプリを読み出す（ステップＳ４７）。読み出されたアプリは、送受信部８１によってダウンロードの要求元の端末１０へ送信される。これにより、起動要求元の端末１０では、ブラウザ１０２１上でアプリを動作させることが可能となる。
【０１１５】
〔第２の実施形態〕
続いて、第２の実施形態について、第１の実施形態と異なる点を説明する。第２の実施形態の通信システム１は、図２３に示されているように管理システム５０が、リスト作成部５６を有している点で第１の実施形態とは、異なる。なお、図２３は、管理システム５０の機能ブロック図である。リスト作成部５６は、端末１０において起動の要求が可能なアプリケーションのリストを作成する。
【０１１６】
図２４を用いて第２の実施形態の処理又は動作の概要について説明する。図２４は、通信システム１における各種情報の送受信の状態を示した概念図である。第２の実施形態では、ステップＳ３２において、リストの要求元の端末１０の端末ＩＤに対応するアプリＩＤが読み出された後、リスト作成部５６は、読み出されたアプリＩＤの中から、処理の時点で有効期間内ではないアプリＩＤを除くことによりリストに含めるアプリの候補を特定する。
【０１１７】
管理システム５０のリスト作成部５６（アプリケーションリスト作成手段の一例）は、開発端末において起動の要求が可能なアプリケーションのリストを作成する場合には、リストに含めるアプリの候補の中から、開発端末管理ＤＢ５００６において、開発端末の端末ＩＤに関連付けられているアプリ以外のアプリを除いてリストを作成する一方で、開発端末でない端末１０において起動の要求が可能なアプリケーションのリストを作成する場合には、リストに含めるアプリケーションの候補の中から、開発端末管理ＤＢ５００６において管理されているアプリケーションを除かずにリストを作成する。
【０１１８】
この開発端末管理ＤＢ５００６を用いることにより、開発端末において起動の要求が可能なアプリの候補から、当該開発端末によるデバッグが許可されているアプリ以外のアプリを除くことができる。これにより、デバッガを有する端末１０において、起動可能なアプリを制限できるので、アプリの模倣を防ぐことができるようになる。
【０１１９】
続いて、図２５を用いて、第２の実施形態の処理又は動作について詳細に説明する。図２５は、アプリのリストを作成する処理を示したフロー図である。第２の実施形態では、第１の実施形態におけるステップＳ３２の処理が、図２５に示された一連の処理に変更されている。
【０１２０】
まず、管理システム５０の記憶・読出部５９は、リスト要求元の端末１０の端末ＩＤを検索キーとしてアプリ利用管理テーブル（図１１を参照）を検索することにより、この端末ＩＤに対応するアプリＩＤ、有効期間開始日、および有効期間終了日を読み出す（ステップＳ３２−１）。続いて、リスト作成部５６は、読み出されたアプリＩＤの中から、処理の時点で有効期間内ではないアプリＩＤを除くことによりリストに含めるアプリの候補を特定する（ステップＳ３２−２）。
【０１２１】
続いて、管理システム５０の記憶・読出部５９は、リスト要求元の端末ＩＤを検索キーとして、開発端末管理ＤＢ５００６の開発端末管理テーブル（図１５参照）を検索することにより対応する開発者ＩＤを抽出する（ステップＳ３２−３）。続いて、リスト作成部５６は、ステップＳ３２−２において、リスト要求元の端末ＩＤに対応する開発者ＩＤが抽出されたか否かに基づいて、リスト要求元の端末１０が開発端末であるか否かを判断する（ステップＳ３２−４）。
【０１２２】
リスト要求元の端末１０が開発端末でない場合（ステップＳ３２−４のＮＯ）、すなわち、ステップＳ３２−３で開発者ＩＤが抽出されなかった場合には、リスト作成部５６は、ステップＳ３２−２で特定されたアプリの候補のすべてを、端末１０において起動要求可能なアプリのリストに含める（ステップＳ３２−９）。
【０１２３】
リストの要求元の端末１０が開発端末である場合（ステップＳ３２−４のＹＥＳ）、すなわち、ステップＳ３２−３で開発者ＩＤが抽出された場合には、記憶・読出部５９は、ステップ３２−２で特定された候補のアプリのアプリＩＤ毎に、このアプリＩＤを検索キーとして、アプリ開発者管理テーブル（図１４参照）を検索することにより対応する開発者ＩＤを抽出する（ステップＳ３２−５）。続いて、リスト作成部５６は、ステップＳ３２−３において抽出された開発者ＩＤと、ステップＳ３２−５で抽出された開発者ＩＤと、を対比することで、リスト要求元は、リストに含める候補のアプリの開発者であるか否かを判断する（ステップＳ３２−６）。
【０１２４】
リスト要求元が、候補のアプリの開発者である場合（ステップＳ３２−６のＹＥＳ）、すなわち、ステップＳ３２−３で抽出された開発者ＩＤと、ステップＳ３２−５で抽出された開発者ＩＤとが一致する場合には、リスト作成部５６は、候補のアプリを起動の要求な可能なアプリのリストに含める（ステップＳ３２−７）。
【０１２５】
リスト要求元が、候補のアプリの開発者でない場合（ステップＳ３２−６のＮＯ）、すなわち、ステップＳ３２−３で抽出された開発者ＩＤと、ステップＳ３２−５で抽出された開発者ＩＤとが一致しない場合には、候補のアプリを起動の要求な可能なアプリのリストに含めない（ステップＳ３２−８）。
【０１２６】
各アプリについてリストに含めるか否かの判断が完了すると、リスト作成部５６は、リストに含めると判断されたアプリＩＤにより、端末１０において起動の要求が可能なアプリのリストを作成する（ステップＳ３２−１０）
【０１２７】
リストが完成すると、記憶・読出部５９は、上記ステップＳ３２によって作成されたリストに含まれる各アプリＩＤを検索キーとして、アプリＵＲＬ管理テーブル（図１２を参照）を検索することにより、このアプリＩＤに対応するアイコンのＵＲＬ情報を読み出す（ステップＳ３３）。以後の処理は、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１２８】
〔第３の実施形態〕
続いて、第３の実施形態について、第１の実施形態あるいは第２の実施形態と異なる点を説明する。第３の実施形態は、図２６に示されているように管理システム５０が、アプリ利用管理部５７を有している点で第１の実施形態あるいは第２の実施形態と異なる。図２６は、管理システム５０の機能ブロック図である。アプリ利用管理部５７は、アプリ利用管理ＤＢ５００３に記録されている各種情報を更新する。第３の実施形態では、端末１０からアプリを購入したときに、購入条件に基づいて、アプリ利用管理ＤＢ５００３において、端末ＩＤ、アプリＩＤ、および有効期間が更新される。また、第３の実施形態では、端末１０からアプリを購入したときに、購入条件に基づいて、指定された有効期間、その端末１０において購入されたアプリの利用が可能となる。
【０１２９】
まず、第３の実施形態の処理又は動作の概要について説明する。アプリ利用管理ＤＢ５００３は（アプリケーション管理手段の一例、図１１参照）、端末１０毎に、この端末１０によって購入されたアプリ（利用可能なアプリの一例）のアプリＩＤ（アプリケーション情報の一例）を関連付けて管理する。送受信部５１（利用要求受付手段）は、端末１０から、所望のアプリケーションの購入の要求（アプリケーションを利用可能とする要求の一例）を受け付ける。
【０１３０】
開発端末から購入の要求が受け付けられたときに、アプリ利用管理部５７（更新手段の一例）は、開発端末管理ＤＢ５００６において所望のアプリケーションに関連付けられて、購入要求元としての開発端末の端末ＩＤが管理されていない場合には、所望のアプリケーションの購入の要求を拒否する。一方、開発端末でない端末１０から購入の要求が受け付けられたときに、アプリ利用管理部５７は、この端末１０において利用可能なアプリとして所望のアプリのアプリＩＤを関連付けて管理させることにより、アプリ利用管理ＤＢを更新する。これにより、デバッガを有する端末１０において、購入可能なアプリが制限されるので、購入されたアプリをデバッガモードで起動されて模倣されることを防ぐことができるようになる。
【０１３１】
続いて、図２７を用いて第３の実施形態の処理又は動作について詳細に説明する。図２７は、アプリケーション利用管理テーブルを更新する処理を示したフロー図である。まず、管理システム５０の送受信部５１は、端末１０から所望のアプリの購入の要求を受け付ける（ステップＳ５１）。続いて、管理システム５０の記憶・読出部５９は、購入要求元の端末１０の端末ＩＤを検索キーとして、開発端末管理ＤＢ５００６の開発端末管理テーブル（図１５参照）を検索することにより対応する開発者ＩＤを抽出する（ステップＳ５２）。続いて、アプリ利用管理部５７は、ステップＳ５２において、購入要求元の端末ＩＤに対応する開発者ＩＤが抽出されたか否かに基づいて、購入要求元の端末１０が開発端末であるか否かを判断する（ステップＳ５３）
【０１３２】
購入要求元の端末１０が開発端末でない場合（ステップＳ５３のＮＯ）、すなわち、ステップＳ５２で開発者ＩＤが抽出されなかった場合には、アプリ利用管理部５７はアプリ利用管理テーブルを更新する（ステップＳ５６）。この場合、アプリ利用管理部５７は、購入要求元の端末１０の端末ＩＤに関連付けて、所望のアプリのアプリＩＤを関連付けて管理させることにより、アプリ利用管理テーブルを更新する。また、アプリ利用管理部５７は、購入要求元の端末１０の端末ＩＤ、及び、所望のアプリのアプリＩＤに関連付けて、購入条件に基づく有効期間開始日および有効期間終了日を管理させることにより、アプリ利用管理テーブルを更新する。
【０１３３】
起動要求元の端末１０が開発端末である場合（ステップＳ５３のＹＥＳ）、すなわち、ステップＳ５２で開発者ＩＤが抽出された場合には、管理システム５０の記憶・読出部５９は、購入要求にかかる所望のアプリのアプリＩＤを検索キーとして、開発端末管理ＤＢ５００６のアプリ開発者管理テーブル（図１４参照）を検索することにより対応する開発者ＩＤを抽出する（ステップＳ５４）。続いて、アプリ利用管理部５７は、ステップＳ５２において抽出された開発者ＩＤと、ステップＳ５４で抽出された開発者ＩＤと、を対比することで、購入要求元は、購入要求に係る所望のアプリの開発者であるか否かを判断する（ステップＳ５５）。
【０１３４】
購入要求元が、購入要求に係る所望のアプリの開発者である場合（ステップＳ５５のＹＥＳ）、すなわち、ステップＳ５２で抽出された開発者ＩＤと、ステップＳ５４で抽出された開発者ＩＤとが一致する場合には、上記のステップＳ５６と同様に、アプリ利用管理部５７はアプリ利用管理テーブルを更新する（ステップＳ５６）。
【０１３５】
購入要求元が、購入要求に係る所望のアプリの開発者でない場合（ステップＳ５５のＮＯ）、すなわち、ステップＳ５２で抽出された開発者ＩＤと、ステップＳ５４で抽出された開発者ＩＤとが一致しない場合には、アプリ利用管理部５７はアプリの購入を拒否する（ステップＳ５７）。
アプリの購入が可否の判断結果は、送受信部５１により購入要求元の端末１０へ送信される。
【０１３６】
〔第４の実施形態〕
続いて、第４の実施形態について、第１の実施形態乃至第３の実施形態と異なる点を説明する。第４の実施形態では、開発端末は、デバッガ機能させずにアプリを起動させる。管理システム５０は、第１の実施形態のステップＳ４３におけるアプリ起動可否判断をせず、起動要求にかかるアプリを起動させるよう制御する。アプリの起動後に、開発端末がデバッガの起動要求をしたときに、管理システム５０は、デバッガの起動の可否を判断する。
【０１３７】
続いて、図２８を用いて第４の実施形態の処理又は動作について詳細に説明する。図２８は、デバッガを起動する処理を示したシーケンス図である。まず、開発端末においてアプリが起動しているときに、操作入力受付部１２においてデバッガの起動要求が受け付けられると（ステップＳ６１）、送受信部１１はデバッガの起動要求元の端末１０の端末ＩＤおよび起動しているアプリのアプリＩＤを含むデバッガ起動要求情報を管理システム５０へ送信する（ステップＳ６２）。
【０１３８】
管理システム５０の送受信部５１は、デバッガ起動要求情報を受信することによりデバッガ起動要求を受け付ける。デバッガ起動要求が受け付けられると管理システム５０の起動判断部５５は、起動要求にかかるデバッガの起動の可否を判断する（ステップＳ６３）。ステップＳ６３の処理について図２９を用いて説明する。図２９は、デバッガの起動の可否を判断する処理を示したフロー図である。
【０１３９】
まず、管理システム５０の記憶・読出部５９は、デバッガ起動要求元の端末ＩＤを検索キーとして、開発端末管理ＤＢ５００６の開発端末管理テーブル（図１５参照）を検索することにより対応する開発者ＩＤを抽出する（ステップＳ６３−１）。
【０１４０】
続いて、管理システム５０の記憶・読出部５９は、デバッガ起動要求元において起動しているアプリのアプリＩＤを検索キーとして、開発端末管理ＤＢ５００６のアプリ開発者管理テーブル（図１４参照）を検索することにより対応する開発者ＩＤを抽出する（ステップＳ６３−２）。続いて、起動判断部５５は、ステップＳ６３−１において抽出された開発者ＩＤと、ステップＳ６３−２で抽出された開発者ＩＤと、を対比することで、デバッガ起動要求元は、デバッガ起動要求元において起動しているアプリの開発者であるか否かを判断する（ステップＳ６３−３）。
【０１４１】
デバッガ起動要求元が、デバッガ起動要求元において起動しているアプリの開発者である場合（ステップＳ６３−３のＹＥＳ）、すなわち、ステップＳ６３−１で抽出された開発者ＩＤと、ステップＳ６３−２で抽出された開発者ＩＤとが一致する場合には、起動判断部５５はデバッガの起動を許可する（ステップＳ６３−４）。
【０１４２】
デバッガ起動要求元が、デバッガ起動要求元において起動しているアプリの開発者でない場合（ステップＳ６３−３のＮＯ）、すなわち、ステップＳ６３−１で抽出された開発者ＩＤと、ステップＳ６３−２で抽出された開発者ＩＤとが一致しない場合には、起動判断部５５はデバッガの起動を拒否する（ステップＳ６３−５）。
【０１４３】
起動判断部５５による、デバッガの起動の可否の判断が完了すると、管理システム５０の送受信部５１は、デバッガ起動要求元の開発端末へ、デバッガの起動の可否を示す起動可否情報を送信する（ステップＳ６４）。
【０１４４】
デバッガ起動要求元の端末１０の送受信部１１が、デバッガ起動可否情報を受信すると、表示制御部１３は、デバッガ起動可否を示すデバッガ起動可否情報をディスプレイ１２０に表示させる。デバッガの起動が許可された場合には、図９に示される装置制御部１０５０の起動要求部１４は、通信制御部１０６０の起動部２２に対して、デバッガの起動を命令することで、デバッガが起動する（ステップＳ６５）。即ち、起動中のアプリのデバッグが可能となる。
【０１４５】
＜＜実施形態の補足＞＞
上記実施形態における中継装置３０、管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能又は手段）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。また、プログラム提供システム９０が単一のコンピュータによって構築されている場合には、プログラム提供システム９０によって送信されるプログラムは、複数のモジュールに分けて送信されるようにしてもよいし、分けないで送信されるようにしてもよい。更に、プログラム提供システム９０が複数のコンピュータによって構築されている場合には、複数のモジュールが分けられた状態で、各コンピュータから送信されるようにしてもよい。
【０１４６】
また、上記各実施形態の端末用プログラム、中継装置用プログラム、又は伝送管理用プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶されたＨＤ２０４、及びこのＨＤ２０４を備えたプログラム提供システム９０は、いずれもプログラム製品(Program Product)として、国内又は国外へ、上記端末用プログラム、中継装置用プログラム、及び伝送管理用プログラムが利用者等に提供される場合に用いられる。
【０１４７】
更に、上記実施形態の各ＩＤは、それぞれを一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、各ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【０１４８】
例えば、アプリＩＤは、アプリ識別情報の一例であって、このアプリ識別情報には、アプリＩＤの他に、アプリの名称等も含まれる。また、端末ＩＤは、端末識別情報の一例であって、この端末識別情報には、端末ＩＤの他に、端末１０の製造番号、端末１０のユーザに割り当てられたユーザＩＤ等も含まれる。
また、図２１に示されているアイコンは、文字、絵記号、又は、絵記号に文字もしくは記号が含まれていてもよい。
【０１４９】
また、上記では、端末１０の一例としてテレビ会議端末について説明したが、これに限るものではない。例えば、要求元端末と宛先端末のうちの一方又は両方が、ＩＰ(Internet Protocol)電話機、インターネット電話機、ＰＣ(Personal Computer)等であってもよい。更に、通信が可能な端末だけでなく、通信以外に様々なデータ通信が可能な情報処理端末として、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機、カーナビゲーション装置等の通信端末であってもよい。この場合、通信管理システム５０は、通信管理システムとして各種処理を実行する。
【符号の説明】
【０１５０】
１  通信システム
１０  通信端末
１１  送受信部
１２  操作入力受付部
１３  表示制御部
１４  起動制御部
１９  記憶・読出部
２１  送受信部
２２  起動部
２４  表示制御部
２５  機能実行部
２９  記憶・読出部
５０  通信管理システム
５１  送受信部（起動制御手段の一例、利用要求受付手段）
５２  認証部
５４  登録部
５５  起動判断部（判断手段の一例）
５６  リスト作成部（アプリケーションリスト作成手段の一例）
５７  アプリ利用管理部（更新手段の一例）
５９  記憶・読出部
８０  アプリサーバ
８１  送受信部
８９  記憶・読出部
１０００  記憶部
５０００  記憶部
５００１  端末認証管理ＤＢ
５００３  アプリ利用管理ＤＢ（アプリケーション管理手段の一例）
５００４  アプリＵＲＬ管理ＤＢ
５００５  宛先リスト管理ＤＢ
５００６  開発端末管理ＤＢ（デバッグ許可端末管理手段の一例）
８０００  記憶部
８００１  アプリホスティングＤＢ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５１】
【特許文献１】特開２００８−２２７５７７号公報
【図１】
2015141504.tif 000003
【図２】
2015141504.tif 000004
【図３】
2015141504.tif 000005
【図４】
2015141504.tif 000006
【図５】
2015141504.tif 000007
【図６】
2015141504.tif 000008
【図７】
2015141504.tif 000009
【図８】
2015141504.tif 000010
【図９】
2015141504.tif 000011
【図１０】
2015141504.tif 000012
【図１１】
2015141504.tif 000013
【図１２】
2015141504.tif 000014
【図１３】
2015141504.tif 000015
【図１４】
2015141504.tif 000016
【図１５】
2015141504.tif 000017
【図１６】
2015141504.tif 000018
【図１７】
2015141504.tif 000019
【図１８】
2015141504.tif 000020
【図１９】
2015141504.tif 000021
【図２０】
2015141504.tif 000022
【図２１】
2015141504.tif 000023
【図２２】
2015141504.tif 000024
【図２３】
2015141504.tif 000025
【図２４】
2015141504.tif 000026
【図２５】
2015141504.tif 000027
【図２６】
2015141504.tif 000028
【図２７】
2015141504.tif 000029
【図２８】
2015141504.tif 000030
【図２９】
2015141504.tif 000031