(57)【要約】【課題】異形棒鋼に対して加工を施さなくても、雄ねじを付与できるようにする。【解決手段】半円筒形状で締結構造付与対象たる異形棒鋼２１の外周を囲繞する２個で一組の円筒分割体３２を備える。円筒分割体３２の内周面には、異形棒鋼２１の外周面に対して異形棒鋼２１から抜け止め可能に係止する係止部を突設する。円筒分割体３２の外周面には一連の雄ねじ３６を形成する。そして、この雄ねじ３６に螺合する雌ねじを内周面に有する筒状の回転筒体３３を備えて、締結構造付与装置３１を構成する。回転筒体３３を円筒分割体３２上で回転して円筒分割体３２を異形棒鋼２１の長手方向で相対移動させて、回転筒体３３の先端を突き当てたりして位置固定するとともに、円筒分割体３２の係止部を異形棒鋼２１の横リブ２２ｂに押し当てることで、円筒分割体３２を異形棒鋼２１上に位置固定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒が周方向で分割された形状で締結構造付与対象たる棒状体の外周を囲繞する複数の円筒分割体を備え、
これら円筒分割体の内周面に、前記棒状体の外周面に対して前記棒状体から抜け止め可能に係止する係止部が突設され、
前記円筒分割体の外周面には一連の雄ねじが形成され、
該雄ねじに螺合する雌ねじを内周面に有する筒状で、前記雄ねじに螺合することで前記円筒分割体を前記棒状体に保持するとともに、前記円筒分割体に対して相対回転することで前記円筒分割体を前記棒状体の長手方向で相対移動させる回転筒体を備えた
締結構造付与装置。
【請求項２】
前記係止部が、前記棒状体の外周面において外周方向に突出して前記棒状体の長手方向と直交する方向にのびる横リブに係止するものである
請求項１に記載の締結構造付与装置。
【請求項３】
前記係止部が、前記棒状体の長手方向に沿う方向に隙間をあけて複数形成された
請求項１または請求項２に記載の締結構造付与装置。
【請求項４】
一の前記回転筒体内に少なくとも２組の前記円筒分割体を保持する
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の締結構造付与装置。
【請求項５】
前記回転筒体の端部に保持される一組の前記円筒分割体の端部に、外周方向に張り出す鍔部を有する
請求項４に記載の締結構造付与装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、たとえば異形棒鋼（異形鉄筋）のような棒状体にねじを用いた締結が行えるようにするような締結構造付与装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
異形棒鋼は土木工事のアンカーなどに用いられる。たとえばトンネル支保工などを固定するには、岩盤の穿孔内に挿入保持される異形棒鋼と、この異形棒鋼の端部であって穿孔外に出る雄ねじ部を有するロックボルトが必要である。
【０００３】
このロックボルトは、たとえば下記特許文献１に開示されているように、異形棒鋼の一端面にボルトを摩擦圧接して接続一体化して形成されている。これは、異形棒鋼の端部を切削して雄ねじ部を形成すると、加工のための装置が大掛かりとなるうえに、加工精度の向上が容易でないなどの難点を有するからである。
【０００４】
ロックボルトのほか、下記特許文献２に開示されているように、定着板の取り付けにも摩擦圧接が用いられている。つまり、異形棒鋼の端面にねじ体を摩擦圧接し、このねじ体に定着板が螺合される。
【０００５】
しかし、摩擦圧接は比較的簡単な作業で接合できる方法ではあるが、加工を伴うことに違いはない。つまり、摩擦圧接機が必要であるうえに、接続のための手間もかかる。そのうえ、圧接不良が生じないように十分に配慮した加工が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第２５１７９１８号公報
【特許文献２】特許第３５１２３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、この発明は、異形棒鋼などの棒状体に対して加工を施さなくても、ナットを用いた固定などを可能とする締結構造を付与できるようにすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのための手段は、円筒が周方向で分割された形状で締結構造付与対象たる棒状体の外周を囲繞する複数の円筒分割体を備え、これら円筒分割体の内周面に、前記棒状体の外周面に対して前記棒状体から抜け止め可能に係止する係止部が突設され、前記円筒分割体の外周面には一連の雄ねじが形成され、該雄ねじに螺合する雌ねじを内周面に有する筒状で、前記雄ねじに螺合することで前記円筒分割体を前記棒状体に保持するとともに、前記円筒分割体に対して相対回転することで前記円筒分割体を前記棒状体の長手方向で相対移動させる回転筒体を備えた締結構造付与装置である。
【０００９】
この構成では、棒状体の外周を囲繞する複数の円筒分割体が回転筒体によって棒状体に保持され、円筒分割体の係止部が棒状体の外周面に係止する。この係止状態は、円筒分割体は棒状体上を相対移動可能な場合であっても抜け止めがなされる状態である。この状態において、円筒分割体の外周の雄ねじに螺合された回転筒体が円筒分割体上で相対回転すると、円筒分割体が棒状体の長手方向に相対移動し、係止部と回転筒体が圧接し合った時であって、回転筒体が棒状体に対して間接的に又は直接的に位置決めされた時に、回転筒体と円筒分割体が棒状体に張力をかけた状態となって、棒状体上での円筒分割体の位置が固定され、締結状態を得られる。「回転筒体が棒状体に対して間接的に又は直接的に位置決めされるとき」には、回転筒体の端面が棒状体とかかわりを持つ被締結材などの部材に突き当たったりして回転ができなくなったときや、その回転筒体が別の円筒分割体の作用で棒状体に対して固定されたときがある。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、締結構造付与対象である棒状体に対して機械的に取り付けるだけで、ねじを用いた締結ができる締結構造を付与可能である。異形鉄筋や異形棒鋼などの棒状体に対して加工を施す必要がないので、手間がかからず、加工不良の発生というような見えない欠陥が生じることを防止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】締結構造付与装置を適用したアンカーフレームの斜視図。
【図２】図１の要部の拡大正面図。
【図３】締結構造付与装置の分解斜視図。
【図４】締結構造付与装置の固定状態の縦断面図。
【図５】異形棒鋼に円筒分割体を合わせた状態の横断面図。
【図６】異形棒鋼に円筒分割体を合わせる前の状態の正面図。
【図７】作用状態の縦断面図。
【図８】他の固定状態を示す断面図。
【図９】他の例に係る締結構造付与装置の縦断面図。
【図１０】他の例に係る締結構造付与装置の縦断面図。
【図１１】他の例に係る締結構造付与装置の縦断面図。
【図１２】他の例に係る締結構造付与装置の一部を示す正面図。
【図１３】図１２の締結構造付与装置の円筒分割体を異形棒鋼に合わせた状態の横断面図。
【図１４】他の例に係る締結構造付与装置の一部破断正面図。
【図１５】定着板の固定に適用した締結構造付与装置の縦断面図。
【図１６】他の例に係る締結構造付与装置の縦断面図。
【図１７】異形棒鋼の連結に適用した締結構造付与装置の縦断面図。
【図１８】他の例に係る締結構造付与装置の縦断面図。
【図１９】他の例に係る締結構造付与装置の縦断面図。
【図２０】他の例に係る締結構造付与装置の縦断面図。
【図２１】他の例に係る締結構造付与装置の縦断面図。
【図２２】他の例に係る締結構造付与装置の縦断面図。
【図２３】図２２の締結構造付与装置の分解状態の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。  
図１は、建築や看板などのような構造物のための各種基礎に用いられるアンカーフレーム１１の斜視図である。この図に示すアンカーフレーム１１は、複数本のアンカーボルト１２と、これらアンカーボルト１２の下端部を支持する板状の下部板材１３と、前記複数本のアンカーボルト１２の上端部に固定される板状の上部板材１４と、前記下部板材１３を設置面から浮かせた状態で設置面上に固定される固定脚１５および固定手段１６を有する。
【００１３】
前記アンカーボルト１２には、コンクリートとの付着をよくするため、表面に筋状のリブを有する異形棒鋼２１を使用している。異形棒鋼２１は、外周面において外周方向に突出するリブ２２を有する。リブ２２としては、周知のように、円周における相反する２箇所で縦（長手方向）に延びる縦リブ２２ａと、これら縦リブ２２ａ間で縦方向と直交する方向に延びる横リブ２２ｂを有する。横リブ２２ｂは、縦リブ２２ａを挟む両側で段違いに形成されている。
【００１４】
異形棒鋼２１からなるアンカーボルト１２の上下両端部にはそれぞれ、上部板材１４、下部板材１３が固定されるわけであるが、この固定を可能にする装置が、締結構造付与装置３１である。つまり、締結構造付与装置３１は、図１の一部拡大側面図である図２に示したように、締結構造付与対象である棒状体としての異形棒鋼２１に対して、切削や摩擦圧接のような加工をして雄ねじ部を形成せずとも、ねじを用いた締結を可能にする。
【００１５】
締結構造付与装置３１は、円筒が周方向で分割された形状で異形棒鋼２１の外周を囲繞する複数の円筒分割体３２と、異形棒鋼２１を囲繞する円筒分割体３２を異形棒鋼２１に保持するとともに回転することで円筒分割体３２を異形棒鋼２１の長手方向で相対移動させる回転筒体３３を備えている。
【００１６】
円筒分割体３２は、図３に示したように、円弧状の内周面３２ａと外周面３２ｂを有する円筒を縦に二等分した形状である。つまり半円筒形状であって、その横断面形状は半円弧状で、２個の円筒分割体３２が合わさると筒状になる。円筒分割体３２が集合して筒状になった状態のものを、以下「円筒体３４」という。この円筒体３４において、円筒分割体３２同士の間には隙間があってもよい。
【００１７】
円筒分割体３２の分割位置は適宜設定されるが、ここでは、異形棒鋼２１の縦リブ２２ａ同士の間の中間位置に対応する位置に設定している。
【００１８】
円筒分割体３２の内周面３２ａには、異形棒鋼２１の外周面に対して異形棒鋼２１から抜け止め可能に係止する係止部３５が突設されている。係止部３５は、図４、図５に示したように異形棒鋼２１の横リブ２２ｂ間に入り込む形状である。この係止部３５を有するので、円筒体３４を異形棒鋼２１上で長手方向に移動させて抜き取ろうとしても、係止部３５が横リブ２２ｂに引っかかって、抜き取りはできない。
【００１９】
異形棒鋼２１の横リブ２２ｂは前述のように縦リブ２２ａを挟んで段違いに形成されているので、円筒分割体３２の係止部３５は、図６に示したように、段違い、換言すれば千鳥状に配設されることになる。
【００２０】
この係止部３５は、横リブ２２ｂ間にぴたりと嵌る形状ではなく、横リブ２２ｂ間の大きさよりも小さく形成され、適宜の隙間をあけて長手方向に複数設けられている。つまり、複数の係止部３５は円筒体３４を異形棒鋼２１上での移動を許容する大きさとピッチで形成されており、円筒体３４で異形棒鋼２１を囲繞して異形棒鋼２１上で長手方向に移動させようとすると移動するが、適宜移動したあとは係止部３５が横リブ２３ｂの側面に係止して、抜き取りはできない状態となる。
【００２１】
係止部３５の大きさは、横リブ２２ｂの平均間隔、横リブ２２ｂの高さなど、異形棒鋼２１の規定の標準寸法に応じて適宜設定される。
【００２２】
円筒分割体３２の外周面３２ｂの全体には、一連の雄ねじ３６が形成されている。すなわち、円筒分割体３２が円筒体３４となったときに、一つながりとなる雄ねじ３６を有する。
【００２３】
前記回転筒体３３は、円弧状の内周面３３ａと六角状の外周面３３ｂを有する筒状である。内周面３３ａの大きさは、前記円筒体３４の外周に嵌る大きさである。
【００２４】
回転筒体３３の内周面３３ａには、円筒分割体３２（円筒体３４）の雄ねじ３６に螺合する雌ねじ３７が形成されている。図７に示したように雌ねじ３７が円筒体３４の雄ねじ３６に螺合することで、回転筒体３３は前記係止部３５と協働して前述のように円筒分割体３２（円筒体３４）を異形棒鋼２１に保持する。この保持状態において、回転筒体３３を円筒分割体３２（円筒体３４）に対して相対回転することで、回転筒体３３は前記係止部３５と協働して前述のように円筒分割体３２（円筒体３４）を異形棒鋼２１の長手方向で相対移動させる。
【００２５】
このような円筒分割体３２と回転筒体３３を備える締結構造付与装置３１は、次のようにしてアンカーフレーム１１の組み立てに使用される。
【００２６】
図２に示したように異形棒鋼２１の下端部に下部板材１３を固定する例で説明すると、まず、異形棒鋼２１における下部板材１３を取り付ける位置よりも上の位置に、１個の締結構造付与装置３１のうちの回転筒体３３を保持する。
【００２７】
つぎに、下部板材１３を異形棒鋼２１に挿嵌し、下部板材１３より上の部分の所定位置における異形棒鋼２１の外周に、１個の締結構造付与装置３１のうちの円筒分割体３２を配置して円筒体３４とし、この円筒体３４に、先に保持した回転筒体３３を螺合する。この螺合によって、円筒分割体３２は異形棒鋼２１に保持される。
【００２８】
つづいて、下部板材１３より下の部分の所定位置における異形棒鋼２１の外周に、別の締結構造付与装置３１のうちの円筒分割体３２を配置して円筒体３４とし、この円筒体３４に別の締結構造付与装置３１のうちの回転筒体３３を螺合する。この螺合によって、下部板材１３より下でも、上の場合と同様に、円筒分割体３２は異形棒鋼２１に保持される。
【００２９】
この状態で、下部板材１３より上と下において、２個の締結構造付与装置３１の回転筒体３３をそれぞれ回転すると、各回転筒体３３は下部板材１３に当接するので、各回転筒体３３内の円筒体３４は、それぞれ離反する方向に移動する。この移動によって、図４に示したように、円筒体３４（円筒分割体３２）の係止部３５のうちのいずれかが異形棒鋼２１の横リブ２２ｂに対して下部板材１３側から圧接し、上の円筒体３４は異形棒鋼２１を上へ、下の円筒体３４は異形棒鋼２１を下に引っ張る。この結果、円筒体３４と回転筒体３３で異形棒鋼２１に張力をかけた状態となって、異形棒鋼２１上での円筒体３４の位置を固定でき、締結状態を得るようにすることができる。この例では下部板材１３を挟持固定するものであるので、円筒体３４の位置固定が下部板材１３の固定のための締結である。
【００３０】
下部板材１３の固定高さは、下部板材１３の上下の回転筒体３３の回転量によって調節できる。
【００３１】
図示は省略するが、回転筒体３３と下部板材１３および上部板材１４との間に座金を備えるとよい。
【００３２】
異形棒鋼２１の横リブ２２ｂの間隔等の条件によって必要があれば、図８に示したように、アジャスト座金４１を回転筒体３３と下部板材１３との間に挟んでもよい。アジャスト座金４１は一般的な座金と同様に円環状に形成されており、複数種類の厚さのものが用意される。アジャスト座金４１の素材は金属でもゴムでもよい。アジャスト座金４１は円環状であるほか、仮想線で示したように切欠き４１ａを有するものであれば、固定作業中に差し込むこともできる。
【００３３】
このようにして構成されたアンカーフレーム１１では、異形棒鋼２１に切削等の加工を施さなくても下部板材１３および上部板材１４との結合ができるので、規格を守ることができ、性能・安定性の向上を図ることに資する。
【００３４】
しかも締結構造付与装置３１は、ねじで締結を行うようにしているので、下部板材１３や上部板材１４の上下位置の微調整が可能である。
【００３５】
締結構造付与装置３１の取り付け作業は、異形棒鋼２１の外周に円筒分割体３２をあてて、異形棒鋼２１の太さに比して大きな穴を有する筒状の回転筒体３３を円筒分割体３２に螺合するだけでよいので、現場で容易に行える。取り付けのための装置も不要で、取り付け作業は締結作業と同期して簡単に行える。円筒分割体３２が二分割形状であることも、取り付け作業の容易さに貢献する。
【００３６】
また、円筒分割体３２の係止部３５は、異形棒鋼２１の横リブ２２ｂに係合するものであるので、強固な係止状態を容易に得られる。
【００３７】
そのうえ、円筒分割体の係止部は、異形棒鋼２１の横リブ２２ｂ間よりも小さく形成され、異形棒鋼２１の長手方向に沿う方向に隙間をあけて複数形成されているので、異形棒鋼２１の横リブ２２ｂの間隔にばらつきがあってもそれを吸収できる。このため、締結構造付与装置３１は製造者の異なる異形棒鋼２１にも適用可能とすることができ、使用可能な範囲は広い。
【００３８】
以下、その他の例を説明する。この説明において、先の構成と同一または同等の部位については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。  
図９は、締結構造付与装置３１の回転筒体３３を２個重ねて備える例を示す断面図である。このように回転筒体３３をダブルにして、下の回転筒体３３をロックナットとして機能させれば、緩み止めができる。
【００３９】
図１０は、締結構造付与装置３１の円筒分割体３２の係止部３５を移動可能に構成した例を示す断面図である。この円筒分割体３２は、円筒状の本体部４２と、この本体部４２の内周面に着脱可能に保持される係止部材４３を有し、本体部４２と係止部材４３との間には係止部材４３を本体部４２の長手方向に移動可能とする位置調節手段を有する。この位置調節手段はたとえば凹凸溝で構成できる。つまり、本体部４２は外周面に雄ねじ３６を有し、内周面における係止部材４３を取り付ける部位、つまり異形棒鋼２１の縦リブ２２ａに対応する部位以外の部位には、周方向に延びる断面三角形の凹凸溝４２ａが平行に多数形成されている。
【００４０】
係止部材４３は、縦断面形状が偏平な半円形で、本体部４２の凹凸溝４２ａに対向する平坦部位に、凹凸溝４２ａに嵌合する凹凸溝４３ａを有している。
【００４１】
このような構成の締結構造付与装置３１では、締結作業時に、異形棒鋼２１の横リブ２２ｂの配置間隔や締結を行う部位に応じて、本体部４２に対する係止部材４３の取り付け位置を適宜設定することで、所望の締結状態を得るようにすることができる。図１０に示したように、回転円筒体３３の端面を下部板材１３や上部板材１４に対して接触させるほか、円筒分割体３２も下部板材１３や上部板材１４に当てた固定状態を得ることもできる。図８に示したようなアジャスト座金４１を不要とすることもできる。
【００４２】
図１１は、締結時の接触面積を大きくする締結構造付与装置３１の例を示す断面図である。この締結構造付与装置３１は、円筒分割体３２と回転筒体３３に加えて、円筒分割体３２と下部板材１３や上部板材１４の間に挟み込まれるスペーサ４４を有している。スペーサ４４は、金属やゴムなど適宜の材料で形成されており、適宜厚さの円環板状である。図１１ではスペーサ４４を一枚備えた例を示したが、複数種類の厚さのスペーサ４４を備えて、適宜組み合わせることで、必要な厚さにすることができる。
【００４３】
このようにスペーサ４４を有する締結構造付与装置３１では、締結時の面積を大きくすることができるので、強固な固定状態が得られる。
【００４４】
図１２は、円筒分割体３２の分割位置を、異形棒鋼２１の縦リブ２２ａの中間位置に対応する位置に設定した例を示している。この円筒分割体３２では、図１３にも示したように、両側縁が異形棒鋼２１の縦リブ２２ａに対応する位置となるので、内周面の略全幅にわたって係止部３５が形成される。また一対の円筒分割体３２において、係止部３５の高さは違えている。これは、異形棒鋼２１の横リブ２２ｂが縦リブ２２ａを挟んで段違いになっているからである。
【００４５】
このような構成の円筒分割体３２を有する締結構造付与装置３１では、一対の円筒分割体３２は、上端面と下端面をそれぞれ面一になるように揃えた状態で異形棒鋼２１に取り付けなくともよい。つまり、図１４に示したように、一対の円筒分割体３２が左右でずれてもよい。換言すれば外周の雄ねじ３６でずれを吸収できる。このため、横リブ２２ｂの間隔にばらつきのある異形方向にも柔軟に対応できる。
【００４６】
図１５は、定着板１７の締結に用いた締結構造付与装置３１を示す断面図である。
【００４７】
締結構造付与装置３１は、前述のアンカーフレーム１１のほかにも様々に使用できる。定着板１７がその一例である。定着板１７は、端部を折り曲げた異形棒鋼を用いる鉄筋定着工法に代えて用いられるようになったもので、コンクリートの充填性を阻害するおそれがないので多用されている。
【００４８】
この定着板１７は、適宜の厚さを有する円環板状である。中心の貫通穴１７ａは、異形棒鋼２１に挿嵌する程度の大きさであり、外周面１７ｂの大きさは、回転筒体３３の大きさよりも大きく設定されている。
【００４９】
円筒分割体３２と回転筒体３３は前述の構成と同じに形成され、２個の締結構造付与装置３１を用いて前述と同様に異形棒鋼２１に取り付けられる。
【００５０】
図１６は、一の回転筒体３３内に少なくとも２組の円筒分割体３２を保持する締結構造付与装置３１の断面図である。この例の締結構造付与装置３１は、棒状体としての異形棒鋼２１の外周面に雄ねじ３６を付与するもので、２組の円筒分割体３２、つまり２個の円筒体３４と、これらに跨るように結合する回転筒体３３を有する。２個の円筒体３４のうち、一方の円筒体３４は他の円筒体３４よりも長さが長く形成されている。
【００５１】
このように構成された締結構造付与装置３１では、２個の円筒体３４を適宜の間隔をあけて異形棒鋼２１にあてて、この状態で円筒体３４の雄ねじ３６に回転筒体３３を螺合する。そして、長さが長い方向の円筒体３４の外周面の雄ねじ３６を必要長さ回転筒体３３から露出した状態になるように固定する。
【００５２】
固定は、前述同様に回転筒体３３を回転させれば、２個の円筒体３４はそれぞれ相反する方向に移動し、係止部３５が異形棒鋼２１の横リブ３２ｂに係止して、回転筒体３３が２個の円筒体３４を離間させるように働き、異形棒鋼２１に張力がかかって、円筒体３４と回転筒体３３が異形棒鋼２１上に位置固定される。
【００５３】
露出している円筒体３４の雄ねじ３６は、適宜の部材４５の結合などに利用する。
【００５４】
締結構造付与装置３１は、このように部材を挟み込まない使用も可能である。
【００５５】
図１７は、図１６に例示したように異形棒鋼２１上で固定する使用方法を応用して、棒状体としての異形棒鋼２１同士の接続に利用した例を示している。すなわち、一の回転筒体３３内に４組の円筒分割体３２、つまり４個の円筒体３４を保持する締結構造付与装置３１である。
【００５６】
このような締結構造付与装置３１では、一方の異形棒鋼２１の端部に２個の円筒体３４を回転筒体３３の端部で保持したのち、回転筒体３３の他方の端部に、他方の異形棒鋼２１の端部を２個の円筒体３４を介して固定する。グラウト注入などをしなくとも強度の高い連結状態が得られる。
【００５７】
図１８は、１個の回転筒体３３でも部材の挟持ができるようにする締結構造付与装置３１を示す断面図である。つまりこの締結構造付与装置３１は、回転筒体３３の端部に保持される一組の円筒分割体３２（１個の円筒体３４）の端部に、外周方向に張り出す鍔部４６を有している。鍔部４６の大きさや形状は適宜設定される。
【００５８】
このような構成の締結構造付与装置３１で、図１８に示したように定着板１７を固定するためには、まず、異形棒鋼２１に、鍔部４６を備えた円筒分割体３２とは異なる別の円筒分割体３２をあてて、この円筒分割体３２を回転筒体３３の端部で異形棒鋼２１上に保持する。つぎに、異形棒鋼２１に定着板１７の貫通穴１７ａを挿嵌してから鍔部４６を備えた円筒分割体３２を異形棒鋼２１の端部に当てて、鍔部４６で定着板１７を支えた状態にして、その雄ねじ３６に回転筒体３３の他端部を螺合する。これによって、前述のように２個の円筒体３４は分離する方向に移動し、この移動とともに定着板１７は回転筒体３３と鍔部４６との間に挟持される。
【００５９】
このように１個の締結構造付与装置３１であっても、円筒分割体３２に鍔部４６を形成することによって挟持を行うようにすることができる。
【００６０】
図１９は、定着板１７の固定状態を示す他の例に係る締結構造付与装置３１の断面図である。この図に示すように、定着板１７の貫通穴１７ａに、円筒分割体３２の雄ねじ３６に螺合する雌ねじ１７ｃを形成してもよい。定着板１７の外周面１７ｂは円形でもよいが、回転力を入力しやすいように六角形などに形成するとよい。
【００６１】
鍔部４６を有する円筒分割体３２を異形棒鋼２１に保持することが定着板１７によってもできるので、回転筒体３３の回転作業が容易になる。
【００６２】
また、定着板１７をロックナットとして機能させれば、緩みのない強固な固定状態が得られる。
【００６３】
図２０は、図１９に示した鍔部４６付きの円筒分割体３２を有する締結構造付与装置３１を、前述のアンカーフレーム１１の組み立てに用いた例を示す正面図である。このように定着板１７の固定以外にも使用できる。
【００６４】
図２１は、定着板１７を一体化した例を示す締結構造付与装置３１の断面図である。この締結構造付与装置３１は、図１９に示した締結構造付与装置３１の鍔部４６付き円筒分割体３２の鍔部４６に対応する部位を定着板部４７とした構成である。
【００６５】
このように定着板部４７を一体に備えるので、部品点数を低減することができるうえに、固定作業の簡単化を図ることができる。
【００６６】
図２２は、締結構造付与対象たる棒状体が丸鋼２３である場合に好適な締結構造付与装置３１の断面図である。
【００６７】
この締結構造付与装置３１は、一組の円筒分割体３２と回転筒体３３で構成され、円筒分割体３２は内周面に係止部３５を有している。係止部３５は、断面形状が偏平な直角三角形状であって、先端が丸鋼に対して強く接して位置決めできるように形成されている。
【００６８】
また円筒分割体３２の外周面３２ｂの雄ねじ３６は、テーパねじで形成され、回転筒体３３の内周面３３ａの雌ねじ３７もテーパねじで形成されている。これは、回転筒体３３の回転にもとなって強く締め付けられるようにするためである。
【００６９】
このような構成締結構造付与装置３１では、図２３に示したように丸鋼２３上の適宜位置に円筒分割体３２をあててから、回転筒体３３で円筒分割体３２を丸鋼２３上に保持するとともに、回転筒体３３の回転によって円筒分割体３２で丸鋼２３を締め付けて固定する。
【００７０】
前述の各例のように、適宜の部材を挟み込んで固定したり、円筒分割体３２に適宜の部材を取り付けたりして利用できる。
【００７１】
この発明の構成と、前述の一形態の構成との対応において、  
この発明の棒状体は、前述の異形棒鋼２１、丸鋼２３に対応し、  
以下同様に、  
係止部は、係止部３５、係止部材４３に対応し、  
鍔部は、鍔部４６、定着板部４７に対応するも、  
この発明は前述の構成のみに限定されるものではなく、その他の構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００７２】
２１…異形棒鋼
２２ｂ…横リブ
２３…丸鋼
３１…締結構造付与装置
３２…円筒分割体
３３…回転筒体
３５…係止部
３６…雄ねじ
３７…雌ねじ
４３…係止部材
４６…鍔部
４７…定着板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2015137471.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2015137471.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒が周方向で分割された形状で締結構造付与対象たる棒状体の外周を囲繞する複数の円筒分割体を備え、
前記棒状体が外周面において外周方向に突出して前記棒状体の長手方向と直交する方向にのび、長手方向に沿う方向に隙間をあけて複数形成された横リブと、円周における相反する２箇所で長手方向に沿ってのびる２本の縦リブを備えたものであり、
前記円筒分割体の内周面に、前記棒状体の前記横リブ間の大きさよりも小さく、かつ前記棒状体から抜け止め可能に係止する係止部が突設され、
前記円筒分割体の外周面には一連の雄ねじが形成され、
該雄ねじに螺合する雌ねじを内周面に有する筒状で、前記雄ねじに螺合することで前記円筒分割体を前記棒状体に保持するとともに、前記棒状体に対して間接的に又は直接的に位置決めされ、かつ前記円筒分割体に対して相対回転することで前記円筒分割体の前記係止部を前記棒状体の前記横リブに係止するまで前記円筒分割体を前記棒状体の長手方向で相対移動させる回転筒体を備えた
締結構造付与装置。
【請求項２】
一の前記回転筒体内に少なくとも２組の前記円筒分割体を保持する
請求項１に記載の締結構造付与装置。
【請求項３】
前記回転筒体の端部に保持される一組の前記円筒分割体の端部に、外周方向に張り出す鍔部を有する
請求項２に記載の締結構造付与装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのための手段は、円筒が周方向で分割された形状で締結構造付与対象たる棒状体の外周を囲繞する複数の円筒分割体を備え、前記棒状体が外周面において外周方向に突出して前記棒状体の長手方向と直交する方向にのび、長手方向に沿う方向に隙間をあけて複数形成された横リブと、円周における相反する２箇所で長手方向に沿ってのびる２本の縦リブを備えたものであり、前記円筒分割体の内周面に、前記棒状体の前記横リブ間の大きさよりも小さく、かつ前記棒状体から抜け止め可能に係止する係止部が突設され、前記円筒分割体の外周面には一連の雄ねじが形成され、該雄ねじに螺合する雌ねじを内周面に有する筒状で、前記雄ねじに螺合することで前記円筒分割体を前記棒状体に保持するとともに、前記棒状体に対して間接的に又は直接的に位置決めされ、かつ前記円筒分割体に対して相対回転することで前記円筒分割体の前記係止部を前記棒状体の前記横リブに係止するまで前記円筒分割体を前記棒状体の長手方向で相対移動させる回転筒体を備えた締結構造付与装置である。