(57)【要約】【課題】実行可能な処理が直感的な操作で制限或いは制限を解除でき且つ安全性の高い画像処理装置を提供する。【解決手段】画像処理装置は、第１状態及び第２状態に状態遷移が可能であって、携帯端末の姿勢を示す姿勢情報を通信部を通じて当該携帯端末から繰り返し取得する取得手段（Ｓ５２、Ｓ５８）と、端末識別子によって識別される携帯端末から、当該端末識別子に対応づけて記憶部に記憶された第１姿勢情報及び第２姿勢情報が取得手段によって順番に取得されたことを条件として（Ｓ５３：Ｙｅｓ＆Ｓ５９：Ｙｅｓ）、画像処理装置の状態を第１状態及び第２状態の一方から他方に状態遷移させる状態遷移手段（Ｓ６０）とを備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１状態及び第２状態に状態遷移が可能な画像処理装置であって、
画像データに対する処理を実行する手段であって、前記第２状態において実行可能な処理が前記第１状態より制限された画像処理部と、
携帯端末と通信する通信部と、
前記携帯端末を識別する端末識別子、前記携帯端末の第１姿勢を示す第１姿勢情報、及び前記第１姿勢と異なる前記携帯端末の第２姿勢を示す第２姿勢情報を互いに対応づけて記憶する記憶部と、
制御部と、を備えており、
前記制御部は、
前記携帯端末の姿勢を示す姿勢情報を前記通信部を通じて当該携帯端末から繰り返し取得する取得手段と、
前記端末識別子によって識別される前記携帯端末から、当該端末識別子に対応づけて前記記憶部に記憶された前記第１姿勢情報及び前記第２姿勢情報が前記取得手段によって順番に取得されたことを条件として、前記画像処理装置の状態を前記第１状態及び前記第２状態の一方から他方に状態遷移させる状態遷移手段と、を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、さらに、前記画像処理装置を前記第２状態から前記第１状態に状態遷移させるためのアカウント情報を、前記端末識別子、前記第１姿勢情報、及び前記第２姿勢情報と対応づけて記憶しており、
前記状態遷移手段は、前記画像処理装置が前記第２状態である場合において、前記端末識別子によって識別される前記携帯端末から、当該端末識別子に対応づけて前記記憶部に記憶された前記第１姿勢情報及び前記第２姿勢情報が前記取得手段によって順番に取得されたことを条件として、当該端末識別子に対応づけて前記記憶部に記憶された前記アカウント情報を用いて前記画像処理装置を前記第２状態から前記第１状態に状態遷移させる請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記状態遷移手段は、前記アカウント情報を用いて前記画像処理装置が前記第１状態にされている場合において、当該アカウント情報に対応づけて前記記憶部に記憶された前記端末識別子によって識別される前記携帯端末から、当該端末識別子に対応づけて前記記憶部に記憶された前記第２姿勢情報及び前記第１姿勢情報が前記取得手段によって順番に取得されたことを条件として、前記画像処理装置を前記第１状態から前記第２状態に状態遷移させる請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、さらに、前記端末識別子、前記第１姿勢情報、及び前記第２姿勢情報を、前記通信部を通じて前記携帯端末から取得し、
前記制御部は、前記アカウント情報を用いて前記画像処理装置が前記第１状態にされていることを条件として、前記取得手段によって取得された前記端末識別子、前記第１姿勢情報、及び前記第２姿勢情報を、前記アカウント情報と対応づけて前記記憶部に記憶させる登録手段をさらに備える請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記端末識別子が前記取得部によって取得されたことを条件として、前記携帯端末を前記第１姿勢にさせる指示をユーザに対して出力し、
前記第１姿勢情報が前記取得部によって取得されたことを条件として、前記携帯端末を前記第２姿勢に姿勢変化させる指示をユーザに対して出力する出力手段をさらに備える請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記状態遷移手段は、前記第１姿勢情報が閾値回数以上連続して前記取得手段によって取得され、且つ前記第２姿勢情報が閾値回数以上連続して前記取得手段によって取得されたことを条件として、前記画像処理装置の状態を前記第１状態及び前記第２状態の一方から他方に状態遷移させる請求項１から５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、該画像処理装置を中心とする閾値範囲内に前記携帯端末が存在していることを検知する検知手段をさらに備えており、
前記状態遷移手段は、前記第１姿勢情報が前記取得手段によって取得され且つ前記第２姿勢情報が前記取得手段によって取得される前において、前記携帯端末の存在が前記検知手段によって検知されなくなったことを条件として、前記第１姿勢情報を取得する前の状態に前記画像処理装置を状態遷移させる請求項１から６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記姿勢情報は、鉛直方向を基準とする前記携帯端末の傾きを示す情報、或いは携帯端末の方位を示す情報である請求項１から７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
第１状態及び第２状態に状態遷移が可能な画像処理装置の状態遷移方法であって、
前記画像処理装置は、画像データに対する処理を実行する手段であって、前記第２状態において実行可能な処理が前記第１状態より制限された画像処理部と、携帯端末と通信する通信部と、前記携帯端末を識別する端末識別子、前記携帯端末の第１姿勢を示す第１姿勢情報、及び前記第１姿勢と異なる前記携帯端末の第２姿勢を示す第２姿勢情報を互いに対応づけて記憶する記憶部とを備えており、
該状態遷移方法は、
前記携帯端末の姿勢を示す姿勢情報を前記通信部を通じて当該携帯端末から繰り返し取得する取得ステップと、
前記端末識別子によって識別される前記携帯端末から、当該端末識別子に対応づけて前記記憶部に記憶された前記第１姿勢情報及び前記第２姿勢情報が前記取得ステップで順番に取得されたことを条件として、前記画像処理装置の状態を前記第１状態及び前記第２状態の一方から他方に状態遷移させる状態遷移ステップと、を含む状態遷移方法。
【請求項１０】
第１状態及び第２状態に状態遷移が可能なコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記コンピュータは、画像データに対する処理を実行する手段であって、前記第２状態において実行可能な処理が前記第１状態より制限された画像処理部と、携帯端末と通信する通信部と、前記携帯端末を識別する端末識別子、前記携帯端末の第１姿勢を示す第１姿勢情報、及び前記第１姿勢と異なる前記携帯端末の第２姿勢を示す第２姿勢情報を互いに対応づけて記憶する記憶部とを備えており、
該プログラムは、
前記携帯端末の姿勢を示す姿勢情報を前記通信部を通じて当該携帯端末から繰り返し取得する取得ステップと、
前記端末識別子によって識別される前記携帯端末から、当該端末識別子に対応づけて前記記憶部に記憶された前記第１姿勢情報及び前記第２姿勢情報が前記取得ステップで順番に取得されたことを条件として、前記画像処理装置の状態を前記第１状態及び前記第２状態の一方から他方に状態遷移させる状態遷移ステップと、を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ログインによって処理制限を解除する画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ログインすることによって実行可能な処理の制限が解除される機能（以下、「Ｓｅｃｕｒｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ機能」と表記する。）を備えた画像処理装置が知られている。例えば、特許文献１には、ユーザＩＤ及びパスワードの入力によって、当該ユーザに許可された処理を実行可能とする情報処理装置が開示されている。これにより、全てのユーザに実行を許可する処理と、特定のユーザのみに実行を許可する処理とを設定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３２８７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の情報処理装置は、使用の度にユーザＩＤ及びパスワードの入力をユーザに要求するので、必ずしも操作性が高いとは言えない。また、ユーザＩＤ及びパスワードの漏洩によって、実行権限のないユーザに特定の処理が実行される可能性も否定できない。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、実行可能な処理が直感的な操作で制限或いは制限を解除でき且つ安全性の高い画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に記載の画像処理装置は、第１状態及び第２状態に状態遷移が可能な画像処理装置である。当該画像処理装置は、画像データに対する処理を実行する手段であって、前記第２状態において実行可能な処理が前記第１状態より制限された画像処理部と、携帯端末と通信する通信部と、前記携帯端末を識別する端末識別子、前記携帯端末の第１姿勢を示す第１姿勢情報、及び前記第１姿勢と異なる前記携帯端末の第２姿勢を示す第２姿勢情報を互いに対応づけて記憶する記憶部と、制御部とを備える。そして、前記制御部は、前記携帯端末の姿勢を示す姿勢情報を前記通信部を通じて当該携帯端末から繰り返し取得する取得手段と、前記端末識別子によって識別される前記携帯端末から、当該端末識別子に対応づけて前記記憶部に記憶された前記第１姿勢情報及び前記第２姿勢情報が前記取得手段によって順番に取得されたことを条件として、前記画像処理装置の状態を前記第１状態及び前記第２状態の一方から他方に状態遷移させる状態遷移手段とを備える。
【０００７】
上記構成によれば、携帯端末の姿勢を変化させるという直感的な操作で画像処理装置の状態を遷移させることができる。また、端末識別子に対応づけて予め登録された第１姿勢及び第２姿勢を知っているユーザのみが画像処理装置の状態を遷移させることができるので、安全性が極めて高い。
【発明の効果】
【０００８】
本明細書に記載の画像処理装置によれば、携帯端末の姿勢を予め登録された第１姿勢及び第２姿勢に変化させるという、直感的で安全性の高い操作で画像処理装置の状態を遷移させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態における画像処理システム１００の概略図である。
【図２】図２は、本実施形態における複合機１０の状態遷移図である。
【図３】図３は、本実施形態における登録処理のシーケンス図である。
【図４】図４は、データ記憶領域１８Ｂに記憶された情報の例であって、（Ａ）はログイン処理を実行する前の状態を、（Ｂ）はログイン処理を実行した後の状態を示している。
【図５】図５は、携帯端末５０の表示部５３に表示される画面例であって、（Ａ）はメニュー画面を、（Ｂ）は近接指示画面を示している。
【図６】図６は、携帯端末５０の表示部５３に表示される画面例であって、（Ａ）はロック姿勢指示画面を、（Ｂ）はアンロック姿勢指示画面を示している。
【図７】図７は、複合機１０の表示部１３に表示される画面例であって、（Ａ）はログイン画面を、（Ｂ）はロック姿勢登録画面を、（Ｃ）はアンロック姿勢登録画面を示している。
【図８】図８は、本実施形態におけるログイン処理のフローチャートである。
【図９】図９は、本実施形態におけるログアウト処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００１１】
［実施形態］
図１は、本実施形態における画像処理システム１００の概略図である。図１に示される画像処理システム１００は、複合機１０と、携帯端末５０とで構成されている。複合機１０及び携帯端末５０は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎの略）規格に準拠した手順で通信可能に構成されている。本実施形態におけるＮＦＣ規格は、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１又はＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２の国際標準規格である。ＮＦＣ方式の通信は、１３．５６ＭＨｚ帯の電波を利用した無線通信である。また、複合機１０及び携帯端末５０は、ＮＦＣ方式と異なる通信ネットワークを利用して、さらに有線通信又は無線通信を実行可能であってもよい。
【００１２】
［複合機１０］
複合機１０は、図１に示されるように、プリンタ部１１と、スキャナ部１２と、表示部１３と、操作部１４と、通信部１５と、ＣＰＵ１７と、記憶部１８と、通信バス１９とを主に備える。複合機１０を構成する各構成要素は、通信バス１９を介して相互に接続されている。複合機１０は、画像処理装置の一例である。
【００１３】
複合機１０は、図２に示されるように、ログアウト状態、ログイン処理状態、ログイン状態、ログアウト処理状態、登録処理状態に状態遷移が可能である。ログイン状態は第１状態の一例であり、ログアウト状態は第２状態の一例である。また、ログイン処理状態は後述するログイン処理を実行中の状態であり、ログアウト処理状態は後述するログアウト処理を実行中の状態であり、登録処理状態は後述する登録処理を実行中の状態である。状態遷移の詳細は、後述する。
【００１４】
プリンタ部１１は、インクジェット方式や電子写真方式などの公知の方式によって、画像データによって示される画像を記録媒体に記録するプリント処理を実行する。スキャナ部１２は、原稿に記録されている画像を読み取って画像データを生成するスキャン処理を実行する。プリンタ部１１及びスキャナ部１２は、画像データに対する処理を実行する画像処理部の一例である。また、複合機１０は、スキャナ部１２で生成された画像データによって示される画像をプリンタ部１１で記録媒体に記録するコピー処理、或いはＦＡＸの送受信を行うＦＡＸ処理等をさらに実行してもよい。
【００１５】
ログアウト状態における複合機１０は、ログイン状態である場合と比較して、プリンタ部１１及びスキャナ部１２で実行可能な処理を制限する。プリンタ部１１は、例えば、ログアウト状態においてカラープリントの実行が規制され、ログイン状態においてカラープリントの実行が許容されてもよい。また、スキャナ部１２は、例えば、ログアウト状態において高画質スキャンの実行が規制され、ログイン状態において高画質スキャンの実行が許容されてもよい。但し、ログアウト状態において規制される処理は、上記の例に限定されない。
【００１６】
［表示部１３］
表示部１３は、各種情報を表示する表示画面を備える。表示部１３の具体的な構成は特に限定されないが、例えば、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略）、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙの略）等を採用することができる。
【００１７】
［操作部１４］
操作部１４は、表示部１３の表示画面に表示された入力領域へのシンボル列の入力を受け付けると共に、表示部１３の表示画面に表示されたオブジェクトを選択するユーザの操作を検知する。具体的には、操作部１４は、例えば押ボタンを有しており、押下された押ボタンに対応づけられた各種の操作信号をＣＰＵ１７へ出力する。さらに、操作部１４は、表示部１３の表示画面に重畳された膜状のタッチセンサを有していてもよい。すなわち、表示部１３がタッチパネルディスプレイとして構成されてもよい。タッチセンサには、静電容量方式、抵抗膜方式等の周知の方式を採用することができる。
【００１８】
なお、「オブジェクト」とは、ユーザが操作部１４を操作することによって選択可能な画像を指す。一例として、オブジェクトは表示部１３に表示された文字列であって、操作部１４の方向キーを押下することによってオブジェクトの１つがハイライト表示され、操作部１４の決定ボタンを押下することによってハイライト表示されたオブジェクトが選択されてもよい。他の例として、操作部１４がタッチパネルである場合のオブジェクトは表示部１３に表示されたアイコン、ボタン、リンク等であって、タッチ位置に表示されたオブジェクトが選択されてもよい。また、シンボル列とは、文字（例えば、仮名文字、漢字、アルファベット等）、数字、及び記号等によって構成されるものであって、例えば、後述するユーザＩＤ及びパスワード等を表す。
【００１９】
［通信部１５］
通信部１５は、ＮＦＣ規格に準拠した手順で外部装置と通信を行うためのインタフェースである。通信部１５には、外部装置との間で各種情報或いは各種指示（以下、これらを総称して「情報等」と表記する。）を受け渡すための記憶部を有するＩＣチップが搭載されている。例えば、複合機１０は、情報等及びポーリング信号を携帯端末５０に対して通信部１５に送信させ、携帯端末５０から各種情報を通信部１５を通じて取得する。
【００２０】
［ＣＰＵ１７］
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略）１７は、複合機１０の全体動作を制御するものである。ＣＰＵ１７は、操作部１４から出力される操作信号、及び通信部１５が携帯端末５０から取得した各種情報等に基づいて、後述する各種プログラムを記憶部１８から取得して実行する。すなわち、ＣＰＵ１７及び記憶部１８は、制御部の一例を構成する。
【００２１】
［記憶部１８］
記憶部１８は、プログラム記憶領域１８Ａと、データ記憶領域１８Ｂとを有する。プログラム記憶領域１８Ａには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍの略）２０と、制御プログラム２１とが格納される。なお、制御プログラム２１は、単一のプログラムであってもよいし、複数のプログラムの集合体であってもよい。データ記憶領域１８Ｂには、制御プログラム２１の実行に必要なデータ或いは情報が記憶される。
【００２２】
なお、本明細書中の「データ」と「情報」とは、コンピュータによって取り扱い可能なビット或いはビット列である点において共通する。「データ」とは、各ビットが示す意味内容をコンピュータが考慮することなく取り扱えるものを指す。これに対して、「情報」とは、各ビットが示す意味内容によってコンピュータの動作が分岐するものを指す。さらに、「指示」は、送信先の装置に対して次の動作を促すための制御信号であって、情報を含んでいることもあるし、それ自体が情報としての性質を有していることもある。
【００２３】
また、「データ」及び「情報」は、形式（例えば、テキスト形式、バイナリ形式、フラグ形式等）がコンピュータ毎に変更されたとしても、同一の意味内容と認識される限り、同一のデータ及び情報として取り扱われる。例えば、「２つ」であることを示す情報が、あるコンピュータではＡＳＣＩＩコードで”０ｘ３２”というテキスト形式の情報として保持され、別のコンピュータでは二進数表記で”１０”というバイナリ形式の情報として保持されてもよい。
【００２４】
但し、上記の「データ」及び「情報」の区別は厳密なものではなく、例外的な取り扱いも許容される。例えば、データが一時的に情報として扱われてもよいし、情報が一時的にデータとして扱われてもよい。また、ある装置ではデータとして扱われるものが、他の装置では情報として扱われてもよい。さらには、データの中から情報が取り出されてもよいし、情報の中からデータが取り出されてもよい。
【００２５】
記憶部１８は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略）、ＣＰＵ１７が備えるバッファ等、或いはそれらの組み合わせによって構成される。なお、記憶部１８は、コンピュータが読み取り可能なストレージ媒体であってもよい。コンピュータが読み取り可能なストレージ媒体とは、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな媒体である。ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな媒体には、上記の例の他に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体も含まれる。一方、インターネット上のサーバなどからダウンロードされるプログラムを搬送する電気信号は、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな媒体には含まれない。
【００２６】
プログラム記憶領域１８Ａに記憶されているプログラムは、ＣＰＵ１７によって実行される。しかしながら、本明細書では、ＣＰＵ１７を省略して各プログラムの動作を説明することがある。すなわち、以下の説明において、「プログラムＡが処理Ａを実行する」という趣旨の記述は、「ＣＰＵ１７がプログラムＡに記述された処理Ａを実行する」ことを指してもよい。後述の携帯端末５０についても同様である。
【００２７】
ＯＳ２０は、複合機１０を構成するハードウェアであるプリンタ部１１、スキャナ部１２、表示部１３、操作部１４、及び通信部１５等を制御するためのＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略）を提供する基本プログラムである。すなわち、上述した各プログラムは、ＯＳ２０が提供するＡＰＩを呼び出すことによって、各ハードウェアを制御する。しかしながら、本明細書では、ＯＳ２０を省略して各プログラムの動作を説明する。すなわち、以下の説明において、「プログラムＢがハードウェアＣを制御する」という趣旨の記述は、「プログラムＢがＯＳ２０のＡＰＩを通じてハードウェアＣを制御する」ことを指してもよい。後述する携帯端末５０についても同様である。
【００２８】
［携帯端末５０］
携帯端末５０は、図１に示されるように、表示部５３と、操作部５４と、通信部５５と、検知部５６と、ＣＰＵ５７と、記憶部５８と、通信バス５９とを主に備える。また、携帯端末５０は、図６に示されるように、筐体５１を備えている。携帯端末５０に含まれる表示部５３、操作部５４、通信部５５、ＣＰＵ５７、記憶部５８、及び通信バス５９は、複合機１０に含まれる表示部１３、操作部１４、通信部１５、ＣＰＵ１７、記憶部１８、及び通信バス１９と共通するので、再度の説明は省略する。但し、記憶部５８のプログラム記憶領域５８Ａには、ＯＳ６０と、端末制御プログラム６１とが格納されている。また、通信部５５のＩＣチップには、後述する端末識別子、登録フラグ、ロック姿勢情報、及びアンロック姿勢情報等が書き込まれる。
【００２９】
［筐体５１］
筐体５１は、上下方向及び左右方向の寸法と比較して前後方向の寸法が短い扁平な箱形状である。より具体的には、図６（Ａ）に示されるように筐体５１を前面側から平面視すると、筐体５１は、左右方向に略平行に延びる上辺５１Ａ及び下辺５１Ｂと、上下方向に略平行に延びる左辺５１Ｃ及び右辺５１Ｄとで構成される縦長の長方形である。図１に示される携帯端末５０の各構成要素は、筐体５１の表面或いは内部に配置されている。例えば、筐体５１の前面には、表示部５３が設けられている。携帯端末５０は、ユーザが片手或いは両手で持ち運べる程度の大きさであって、典型的には、携帯電話或いはタブレット端末である。
【００３０】
［検知部５６］
検知部５６は、筐体５１の姿勢を検知し、検知した姿勢を示す姿勢情報をＣＰＵ５７へ出力する。より具体的には、検知部５６は、図６（Ａ）に示されるように上辺５１Ａを鉛直上向きに向けた姿勢を基準として、表示部５３の表示面を含む仮想平面上における筐体５１の傾きを検知する。姿勢情報の具体例は特に限定されないが、例えば、上辺５１Ａが鉛直上向きを向いた筐体５１の姿勢を０°とし、筐体５１の時計回りの回転角を０°〜３６０°で表すものであってもよい。検知部５６の具体例は特に限定されないが、例えば、ジャイロセンサであってもよい。
【００３１】
［複合機１０と携帯端末５０との通信］
本明細書では、ＮＦＣ規格に準拠した手順で通信可能な機器を「ＮＦＣ機器」と表記する。すなわち、複合機１０及び携帯端末５０は、ＮＦＣ機器の一例である。ＮＦＣ機器は、Ｐ２Ｐモード、Ｒｅａｄｅｒモード、Ｗｒｉｔｅｒモード、及びＣＥモードのいずれかで動作する。また、本明細書では、Ｒｅａｄｅｒモード及びＷｒｉｔｅｒモードを合わせて、「Ｒ／Ｗモード」と記載することがある。
【００３２】
Ｐ２Ｐモードは、一対のＮＦＣ機器の間で双方向通信を実行するためのモードである。ＮＦＣフォーラムによって定められるＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３に規定されるＴｙｐｅＡのＮＦＣ機器、及びＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２に規定されるＴｙｐｅＦのＮＦＣ機器は、Ｐ２Ｐモードで動作することができる。一方、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３に規定されるＴｙｐｅＢのＮＦＣ機器は、Ｐ２Ｐモードで動作することができない。
【００３３】
Ｒ／Ｗモード及びＣＥモードは、一対のＮＦＣ機器の間で単方向通信を実行するためのモードである。ＣＥモードは、ＮＦＣ機器がＮＦＣフォーラムによって定められた形式である「カード」として動作するためのモードである。ＴｙｐｅＡ、ＴｙｐｅＦ、及びＴｙｐｅＢのＮＦＣ機器は、ＣＥモードで動作することができる。Ｒｅａｄｅｒモードは、ＣＥモードで動作するＮＦＣ機器から情報等を読み出すためのモードである。一方、Ｗｒｉｔｅｒモードは、ＣＥモードで動作するＮＦＣ機器に各種情報を書き込むためのモードである。
【００３４】
本実施形態では、複合機１０がＲｅａｄｅｒモードで動作し、携帯端末５０がＣＥモードで動作する例を中心に説明する。すなわち、Ｒｅａｄｅｒモードで動作する複合機１０は、ＣＥモードで動作する携帯端末５０から情報等を読み出すことができる。しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えば、複合機１０及び携帯端末５０の両方がＰ２Ｐモードで動作してもよい。
【００３５】
本実施形態における複合機１０の通信部１５は、Ｐｏｌｌ動作を実行する。Ｐｏｌｌ動作とは、所定の時間間隔毎にポーリング信号を送信し、当該ポーリング信号に対する応答であるレスポンス信号を監視する動作である。そして、レスポンス信号を受信した通信部１５は、以降の処理をＣＰＵ１７に引き継ぐ。一方、本実施形態における携帯端末５０の通信部５５は、Ｌｉｓｔｅｎ動作を実行する。Ｌｉｓｔｅｎ動作とは、複合機１０から送信されるポーリング信号を監視し、ポーリング信号を受信したことを条件としてレスポンス信号を送信する動作である。そして、レスポンス信号を送信した通信部５５は、以降の処理をＣＰＵ５７に引き継ぐ。
【００３６】
次に、複合機１０のＣＰＵ１７は、携帯端末５０がどのモードで動作可能かを示す情報を通信部１５に取得させる。そして、ＣＰＵ１７は、携帯端末５０から取得した情報に基づいて複合機１０及び携帯端末５０をどのモードで動作させるか決定し、携帯端末５０の動作モードを示すＡｃｔｉｖａｔｉｏｎコマンドを携帯端末５０に対して通信部１５に送信させる。一方、携帯端末５０のＣＰＵ５７は、複合機１０から送信されたＡｃｔｉｖａｔｉｏｎコマンドが通信部５５によって受信されたことを条件として、当該Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎコマンドに対する応答であるＯＫコマンドを複合機１０に対して通信部５５に送信させる。これにより、複合機１０と携帯端末５０との間にＮＦＣ方式の通信リンクが確立される。以降、複合機１０と携帯端末５０とは、この通信リンクを通じて情報等を送受信する。
【００３７】
次に、複合機１０のＣＰＵ１７は、携帯端末５０との通信を終了させる際に、通信リンクを切断するためのＤｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎコマンドを携帯端末５０に対して通信部１５に送信させる。一方、携帯端末５０のＣＰＵ５７は、複合機１０から送信されたＤｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎコマンドが通信部５５によって受信されたことを条件として、当該Ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎコマンドに対する応答であるＯＫコマンドを複合機１０に対して通信部５５に送信させる。これにより、複合機１０と携帯端末５０との間の通信リンクが切断される。
【００３８】
［登録処理］
図３〜図７を参照して、本実施形態における登録処理を説明する。図３に示される登録処理は、携帯端末５０から取得した端末識別子、ロック姿勢情報、及びアンロック姿勢情報と、アカウント情報とを対応付けてデータ記憶領域１８Ｂに記憶させる処理である。また、図４（Ａ）は、本実施形態における登録処理の開始時点において、複合機１０のデータ記憶領域１８Ｂに記憶されている情報の一例である。
【００３９】
図４（Ａ）に示される「Ｎｏ」は、互いに対応付けられた情報の纏まりを一意に識別するための情報であって、アカウント情報が登録される際に複合機１０によって割り当てられる。「アカウント情報」は、プリンタ部１１及びスキャナ部１２をログアウト状態からログイン状態に状態遷移させるための情報であって、例えば、ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせによって構成される。但し、単純化のために図４（Ａ）では、アカウント情報を「ユーザＡ」、「ユーザＢ」、「ユーザＣ」等と表記している。
【００４０】
「端末識別子」は、携帯端末５０を一意に識別するための情報である。図４（Ａ）では、通信部５５に割り当てられたＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌの略）アドレスを端末識別子の例として用いたが、端末識別子の具体例はこれに限定されず、例えば、携帯端末５０に割り当てられた電話番号、或いは携帯端末５０に挿入されたＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅの略）カードに割り当てられたＳＩＭ−ＩＤ等であってもよい。
【００４１】
「ロック姿勢情報」は、携帯端末５０のロック姿勢を示す情報である。「アンロック姿勢情報」は、ロック姿勢と異なる携帯端末５０のアンロック姿勢を示す情報である。図４（Ａ）に示されるように、ロック姿勢及びアンロック姿勢は、ユーザ毎に異なっていてもよい。すなわち、携帯端末５０のユーザは、図３に示される登録処理において、任意の姿勢をロック姿勢及びアンロック姿勢として登録することができる。また、図４（Ａ）に示されるユーザＣのように、端末識別子、ロック姿勢情報、及びアンロック姿勢情報が対応付けられていないアカウント情報が存在してもよい。ロック姿勢は第１姿勢の一例であり、ロック姿勢情報は第１姿勢情報の一例であり、アンロック姿勢は第２姿勢の一例であり、アンロック姿勢情報は第２姿勢情報の一例である。
【００４２】
ロック姿勢情報及びアンロック姿勢情報の具体例は特に限定されないが、例えば、検知部５６から出力される姿勢情報であってもよい。図４（Ａ）のユーザＡに対応付けられたロック姿勢は、図６（Ａ）に示されるように、上辺５１Ａを鉛直上向きに向け且つ下辺５１Ｂを鉛直下向きに向けた筐体５１の姿勢であって、ロック姿勢情報として０°が登録されている。また、図４（Ａ）のユーザＡに対応付けられたアンロック姿勢は、図６（Ｂ）に示されるように、左辺５１Ｃを鉛直上向きに向け且つ右辺５１Ｄを鉛直下向きに向けた筐体５１の姿勢であって、アンロック姿勢情報として９０°が登録されている。
【００４３】
「実行可能な処理」は、対応するアカウント情報を用いて複合機１０をログイン状態とした場合に、プリンタ部１１で実行可能な処理を示す。すなわち、ログイン状態におけるプリンタ部１１で実行可能な処理は、アカウント情報毎に異なっていてもよい。図４（Ａ）の例において、ユーザＡのアカウント情報でログイン状態にされたプリンタ部１１は、カラープリント及び両面プリントの実行が許容される。また、ユーザＢのアカウント情報でログイン状態にされたプリンタ部１１は、カラープリントの実行が許容される。さらに、ユーザＣのアカウント情報でログイン状態にされたプリンタ部１１は、写真プリントの実行が許容される。なお、図示は省略するが、スキャナ部１２の処理についても同様に、アカウント情報毎に実行可能な処理が設定されてもよい。
【００４４】
図３を参照して、複合機１０の通信部１５は、所定の時間間隔毎にポーリング信号を繰り返し送信する（Ｓ１０）。所定の時間間隔とは、例えば、４００ｍｓｅｃ程度である。一方、携帯端末５０のＣＰＵ５７は、端末制御プログラム６１を起動する操作が操作部５４によって検知されたことを条件として、メニュー画面を表示部５３に表示させる（Ｓ１１）。図５（Ａ）は、メニュー画面の一例である。図５（Ａ）に示されるメニュー画面には、「キー登録」ボタンと、「キー操作」ボタンとが表示されている。
【００４５】
次に、端末制御プログラム６１は、例えば、「キー登録」ボタンをタップする操作が操作部５４によって検知されたことを条件として（Ｓ１２）、端末識別子を通信部５５のＩＣチップに記憶させ、当該ＩＣチップに含まれる登録フラグに”ＯＮ”を設定する（Ｓ１３）。「キー登録」ボタンのタップは、姿勢登録指示の入力の一例である。また、登録フラグは、登録処理を実行するか否かを複合機１０に伝達するための情報であって、登録処理を実行する場合に”ＯＮ”が設定され、後述するログイン処理及びログアウト処理を実行する場合に”ＯＦＦ”が設定される。
【００４６】
また、端末制御プログラム６１は、近接指示画面を表示部５３に表示させる（Ｓ１４）。図５（Ｂ）は、近接指示画面の一例である。図５（Ｂ）に示される近接指示画面には、複合機１０から送信されるポーリング信号を受信可能な位置への携帯端末５０の移動を促すメッセージと、「次へ」ボタンとが含まれる。ポーリング信号を受信可能な位置とは、例えば、複合機１０を中心とする半径１０ｃｍ程度の球の内部である。半径１０ｃｍは、閾値範囲の一例である。
【００４７】
次に、携帯端末５０の通信部５５は、複合機１０からポーリング信号を受信したことを条件として（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、レスポンス信号を送信する（Ｓ１６）。一方、複合機１０の制御プログラム２１は、携帯端末５０から送信されたレスポンス信号が通信部１５によって受信されたことを条件として（Ｓ１６）、携帯端末５０との間に通信リンクを確立し、当該通信リンクを通じて携帯端末５０から端末識別子及び登録フラグを取得し（Ｓ１７）、通信リンクを切断する。本実施形態では、端末識別子”３８：２Ｂ：４１：８Ｅ：０７：９Ｃ”、及び登録フラグ”ＯＮ”が取得されたものとする。ステップＳ１７において携帯端末５０から情報を取得する複合機１０のＣＰＵ１７は、取得手段の一例である。姿勢情報を携帯端末５０から取得するステップＳ２９、ステップＳ３７についても同様である。
【００４８】
なお、Ｒｅａｄｅｒモードで動作する複合機１０がＣＥモードで動作する携帯端末５０から情報を取得するとは、例えば、携帯端末５０の通信部５５に含まれるＩＣチップに書き込まれた情報を複合機１０が読み出すことを指してもよい。一方、Ｐ２Ｐモードで動作する複合機１０がＰ２Ｐモードで動作する携帯端末５０から情報を取得するとは、例えば、携帯端末５０から送信された情報を通信リンクを通じて複合機１０が受信することを指してもよい。また、複合機１０は、情報を取得する度に通信リンクの確立処理及び切断処理を行ってもよいし、通信リンクが確立されてから切断されるまでの間に複数の情報を取得してもよい。なお、通信リンクの確立処理及び切断処理は既に説明しているので、再度の説明は省略する。後述する各ステップにおいても同様である。
【００４９】
次に、複合機１０の制御プログラム２１は、ステップＳ１７で取得した登録フラグが”ＯＮ”であることを条件として、複合機１０がログイン状態であるか否かを判断する（Ｓ１８）。そして、制御プログラム２１は、複合機１０がログアウト状態であることを条件として（Ｓ１８：Ｎｏ）、ログイン処理を実行する（Ｓ１９）。一方、制御プログラム２１は、既に複合機１０がログイン状態であることを条件として（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１９、Ｓ２０の処理をスキップする。
【００５０】
ステップＳ１９におけるログイン処理において、制御プログラム２１は、ログイン画面を表示部１３に表示させる。図７（Ａ）は、ログイン画面の一例である。図７（Ａ）に示されるログイン画面には、ユーザＩＤの入力を受け付けるテキストボックスと、パスワードの入力を受け付けるテキストボックスと、「ログイン」ボタンとが含まれている。次に、制御プログラム２１は、ログイン画面の「ログイン」ボタンをタップする操作が操作部１４によって検知されたことを条件として、ログイン画面のテキストボックスに入力されたユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせ（以下、「入力アカウント情報」と表記する。）と、データ記憶領域１８Ｂに記憶されているアカウント情報（以下、「登録アカウント情報」と表記する。）とを比較する。
【００５１】
そして、制御プログラム２１は、入力アカウント情報と登録アカウント情報とが一致することを条件として、当該アカウント情報を用いて複合機１０をログアウト状態からログイン状態に状態遷移させる（Ｓ２０）。ステップＳ２０において複合機１０を状態遷移させる複合機１０のＣＰＵ１７は、状態遷移手段の一例である。登録処理、ログイン処理、及びログアウト処理において複合機１０を状態遷移させる他のステップについても同様である。
【００５２】
本実施形態では、ユーザＣのアカウント情報を用いてログイン処理が実行されたものとする。また、制御プログラム２１は、ステップＳ１７で取得した端末識別子を、複合機１０をログイン処理に状態遷移させたアカウント情報と対応付けてデータ記憶領域１８Ｂに記憶させる（Ｓ２１）。すなわち、上記の例では、ステップＳ１７で取得した端末識別子”３８：２Ｂ：４１：８Ｅ：０７：９Ｃ”と、ユーザＣのアカウント情報とが対応付けられてデータ記憶領域１８Ｂに記憶される。ステップＳ２１において端末識別子をアカウント情報に対応づけてデータ記憶領域１８Ｂに記憶させる複合機１０のＣＰＵ１７は、登録手段の一例である。姿勢情報をアカウント情報に対応づけてデータ記憶領域１８Ｂに記憶させるステップＳ３０、Ｓ３８についても同様である。
【００５３】
次に、制御プログラム２１は、複合機１０をログイン状態から登録処理状態に状態遷移させる（Ｓ２２）。さらに、制御プログラム２１は、ロック姿勢登録画面を表示部１３に表示させる（Ｓ２３）。図７（Ｂ）は、ロック姿勢登録画面の一例である。図７（Ｂ）に示されるロック姿勢登録画面には、携帯端末５０をロック姿勢にすることをユーザに促すメッセージと、「取得」ボタンとが含まれている。ステップＳ２３においてロック姿勢登録画面を表示部１３に表示させる複合機１０のＣＰＵ１７は、携帯端末５０をロック姿勢にさせる指示をユーザに対して出力する出力手段の一例である。
【００５４】
一方、携帯端末５０の端末制御プログラム６１は、近接指示画面の「次へ」ボタンをタップする操作が操作部５４によって検知されたことを条件として（Ｓ２４）、ロック姿勢指示画面を表示部５３に表示させる（Ｓ２５）。近接指示画面の「次へ」ボタンタップは、ロック姿勢登録指示の入力の一例である。図６（Ａ）は、ロック姿勢指示画面の一例である。図６（Ａ）に示されるロック姿勢指示画面には、携帯端末５０をロック姿勢にすることをユーザに促すメッセージと、「次へ」ボタンとが含まれている。
【００５５】
また、端末制御プログラム６１は、検知部５６によって筐体５１の姿勢変化が検知されたことを条件として（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、現在の筐体５１の姿勢を示す姿勢情報を通信部５５のＩＣチップに書き込む（Ｓ２７）。例えば、筐体５１が図６（Ａ）の姿勢にされた場合、通信部５５のＩＣチップには、姿勢情報として０°が書き込まれる。なお、ステップＳ２６、Ｓ２７の処理は、このタイミングに限らず、携帯端末５０の電源がＯＮされている期間或いは登録処理、ログイン処理、及びログアウト処理の実行中において、筐体５１の姿勢変化を検知する度に実行されてもよい。後述するステップＳ３４、Ｓ３５についても同様である。さらに、複合機１０で実行されるステップＳ１８〜Ｓ２３と、携帯端末５０で実行されるステップＳ２４〜Ｓ２７とは、並行して実行されてもよい。
【００５６】
次に、複合機１０の制御プログラム２１は、ロック姿勢登録画面の「取得」ボタンをタップする操作が操作部１４によって検知されたことを条件として（Ｓ２８）、携帯端末５０のＩＣチップに記憶されている姿勢情報をロック姿勢情報として取得する（Ｓ２９）。すなわち、ロック姿勢登録画面の「取得」ボタンがタップされたタイミングにおける筐体５１の姿勢がロック姿勢となる。ロック姿勢登録画面の「取得」ボタンのタップは、ロック姿勢取得指示の入力の一例である。そして、制御プログラム２１は、ステップＳ２９で取得したロック姿勢情報を、ステップＳ１９のログイン処理に用いられたアカウント情報に対応付けてデータ記憶領域１８Ｂに記憶させる（Ｓ３０）。上記の例では、ステップＳ２９で取得した０°がロック姿勢情報としてユーザＣのアカウント情報に対応付けられてデータ記憶領域１８Ｂに記憶される。
【００５７】
次に、制御プログラム２１は、アンロック姿勢登録画面を表示部１３に表示させる（Ｓ３１）。図７（Ｃ）は、アンロック姿勢登録画面の一例である。図７（Ｃ）に示されるアンロック姿勢登録画面には、携帯端末５０をアンロック姿勢にすることをユーザに促すメッセージと、「取得」ボタンとが含まれている。ステップＳ３１においてアンロック姿勢登録画面を表示部１３に表示させる複合機１０のＣＰＵ１７は、携帯端末５０をアンロック姿勢に姿勢変化させる指示をユーザに対して出力する出力手段の他の例である。
【００５８】
一方、携帯端末５０の端末制御プログラム６１は、ロック姿勢指示画面の「次へ」ボタンをタップする操作が操作部５４によって検知されたことを条件として（Ｓ３２）、アンロック姿勢指示画面を表示部５３に表示させる。なお、ステップＳ３２の操作は、ステップＳ２８の後に実行される必要がある。ロック姿勢指示画面の「次へ」ボタンのタップは、アンロック姿勢登録指示の一例である。また、図６（Ｂ）は、アンロック姿勢指示画面の一例である。図６（Ｂ）に示されるアンロック姿勢指示画面には、携帯端末５０をアンロック姿勢にすることをユーザに促すメッセージと、「次へ」ボタンとが含まれている。
【００５９】
また、端末制御プログラム６１は、検知部５６によって筐体５１の姿勢変化が検知されたことを条件として（Ｓ３４：Ｙｅｓ）、現在の筐体５１の姿勢を示す姿勢情報を通信部５５のＩＣチップに書き込む（Ｓ３５）。例えば、筐体５１が図６（Ｂ）の姿勢にされた場合、通信部５５のＩＣチップには、姿勢情報として９０°が書き込まれる。なお、複合機１０で実行されるステップＳ３０〜Ｓ３１と、携帯端末５０で実行されるステップＳ３２〜Ｓ３５とは、並行して実行されてもよい。
【００６０】
次に、複合機１０の制御プログラム２１は、アンロック姿勢登録画面の「取得」ボタンをタップする操作が操作部１４によって検知されたことを条件として（Ｓ３６）、携帯端末５０のＩＣチップに記憶されている姿勢情報をアンロック姿勢情報として取得する（Ｓ３７）。すなわち、アンロック姿勢登録画面の「取得」ボタンがタップされたタイミングにおける筐体５１の姿勢がアンロック姿勢となる。アンロック姿勢登録画面の「取得」ボタンのタップは、アンロック姿勢取得指示の入力の一例である。
【００６１】
次に、制御プログラム２１は、ステップＳ３７で取得したアンロック姿勢情報を、ステップＳ１９のログイン処理に用いられたアカウント情報に対応付けてデータ記憶領域１８Ｂに記憶させる（Ｓ３８）。上記の例では、ステップＳ３７で取得した９０°がアンロック姿勢情報としてユーザＣのアカウント情報に対応付けられてデータ記憶領域１８Ｂに記憶される。また、制御プログラム２１は、複合機１０を登録処状態からログイン状態に状態遷移させる（Ｓ３９）。
【００６２】
一方、携帯端末５０の端末制御プログラム６１は、アンロック姿勢指示画面の「次へ」ボタンをタップする操作が操作部５４によって検知されたことを条件として（Ｓ４０）、通信部５５のＩＣチップに含まれる登録フラグに”ＯＦＦ”を設定すると共に（Ｓ４１）、不図示の登録完了画面を表示部５３に表示させることによって、登録処理の完了をユーザに報知する（Ｓ４２）。なお、ステップＳ４０の操作は、ステップＳ３６の後に実行される必要がある。アンロック姿勢指示画面の「次へ」ボタンのタップは、登録完了指示の入力の一例である。本実施形態における登録処理の結果、データ記憶領域１８Ｂには、図４（Ｂ）に示されるように、端末識別子”３８：２Ｂ：４１：８Ｅ：０７：９Ｃ”、ロック姿勢情報”０°”、アンロック姿勢情報”９０°”がユーザＣのアカウント情報に対応付けられて記憶される。
【００６３】
［ログイン処理］
次に、図８を参照して、本実施形態におけるログイン処理を説明する。図８に示されるログイン処理は、複合機１０の近傍において携帯端末５０をロック姿勢からアンロック姿勢に姿勢変化させることによって、複合機１０をログアウト状態からログイン状態に状態遷移させる処理である。なお、ログイン処理の開始時点においては、複合機１０がログアウト状態であるものとする。また、図３に示される登録処理と共通する処理の詳細な説明は省略する。
【００６４】
まず、複合機１０の通信部１５は、図３のステップＳ１０と同様に、所定の時間間隔毎にポーリング信号を繰り返し送信している。また、制御プログラム２１は、このポーリング信号に対するレスポンス信号が通信部１５によって受信されるまで待機する。一方、携帯端末５０の端末制御プログラム６１は、例えば、メニュー画面の「キー操作」ボタンをタップする操作が検知部５６によって検知されたことを条件として、端末識別子と、登録フラグ”ＯＦＦ”と、検知部５６で筐体５１の姿勢変化が検知される度に姿勢情報とを、通信部５５のＩＣチップに書き込む。また、ユーザによって複合機１０に近づけられた携帯端末５０は、複合機１０からポーリング信号を受信し、当該ポーリング信号の応答としてレスポンス信号を複合機１０に送信する。
【００６５】
次に、複合機１０の制御プログラム２１は、携帯端末５０から送信されたレスポンス信号が通信部１５によって受信されたことを条件として、当該携帯端末５０から端末識別子及び登録フラグを取得し、取得した端末識別子がデータ記憶領域１８Ｂに記憶されている端末識別子と一致するか否かを判断する（Ｓ５１）。制御プログラム２１は、取得した端末識別子がデータ記憶領域１８Ｂに記憶されていないことを条件として（Ｓ５１：Ｎｏ）、他の携帯端末５０からレスポンス信号を受信するまで、さらに待機する。一方、制御プログラム２１は、取得した端末識別子がデータ記憶領域１８Ｂに記憶されており且つ登録フラグが”ＯＦＦ”であることを条件として（Ｓ５１：Ｙｅｓ）、当該携帯端末５０から姿勢情報を取得する（Ｓ５２）。ステップＳ５２及び後述するステップＳ５８において姿勢情報を携帯端末５０から繰り返し取得する複合機１０のＣＰＵ１７は、取得手段の他の例である。
【００６６】
次に、制御プログラム２１は、ステップＳ５１で取得した端末識別子に対応付けられてデータ記憶領域１８Ｂに記憶されたロック姿勢情報と、ステップＳ５２で取得した姿勢情報とが一致するか否かを判断する（Ｓ５３）。そして、制御プログラム２１は、端末識別子に対応付けられてデータ記憶領域１８Ｂに記憶されたロック姿勢情報と、ステップＳ５２で取得した姿勢情報とが一致することを条件として（Ｓ５３：Ｙｅｓ）、複合機１０をログアウト状態からログイン処理状態に状態遷移させる（Ｓ５４）。なお、複合機１０の近傍において携帯端末５０がロック姿勢にされることにより、制御プログラム２１は、ステップＳ５２において、端末識別子に対応付けられたロック姿勢情報と同一の姿勢情報を取得することができる。
【００６７】
一方、制御プログラム２１は、端末識別子に対応付けられてデータ記憶領域１８Ｂに記憶されたロック姿勢情報と、ステップＳ５２で取得した姿勢情報とが一致しないことを条件として（Ｓ５３：Ｎｏ）、ステップＳ５１でレスポンス信号を受信した携帯端末５０から引き続きレスポンス信号を受信しているか否かを判断する（Ｓ５５）。ステップＳ５５において携帯端末５０からのレスポンス信号の有無を判断する複合機１０のＣＰＵ１７は、複合機１０を中心とする閾値範囲内に携帯端末５０が存在していることを検知する検知手段の一例である。
【００６８】
そして、制御プログラム２１は、同一の携帯端末５０からレスポンス信号を受信している間（Ｓ５５：Ｙｅｓ）、端末識別子に対応付けられたロック姿勢情報と同一の姿勢情報を取得するまで（Ｓ５３：Ｙｅｓ）、ステップＳ５２、Ｓ５３、Ｓ５５の処理を繰り返し実行する。一方、制御プログラム２１は、同一の携帯端末５０からレスポンス信号を受信できなくなったことを条件として（Ｓ５５：Ｎｏ）、複合機１０をログアウト状態として（Ｓ５６）、ログイン処理を終了する。なお、携帯端末５０からレスポンス信号を受信できなくなる場合とは、例えば、ユーザが当該携帯端末５０をポーリング信号の受信可能範囲外に移動させた場合である。
【００６９】
次に、複合機１０をログイン処理状態とした（Ｓ５４）後の制御プログラム２１は、ステップＳ５１でレスポンス信号を受信した携帯端末５０から引き続きレスポンス信号を受信しているか否かを判断する（Ｓ５７）。制御プログラム２１は、同一の携帯端末５０から引き続きレスポンス信号を受信していることを条件として（Ｓ５７：Ｙｅｓ）、当該携帯端末５０から姿勢情報を取得する（Ｓ５８）。一方、制御プログラム２１は、同一の携帯端末５０からレスポンス信号を受信できなったことを条件として（Ｓ５７：Ｎｏ）、複合機１０をログアウト状態として（Ｓ５６）、ログイン処理を終了する。
【００７０】
そして、制御プログラム２１は、ステップＳ５１で取得した端末識別子に対応付けられてデータ記憶領域１８Ｂに記憶されたアンロック姿勢情報と、ステップＳ５８で取得した姿勢情報とが一致するまで（Ｓ５９：Ｙｅｓ）、ステップＳ５７〜Ｓ５９の処理を繰り返し実行する。なお、複合機１０の近傍において携帯端末５０がロック姿勢からアンロック姿勢に姿勢変化されることにより、制御プログラム２１は、ステップＳ５８において、端末識別子に対応付けられたアンロック姿勢情報と同一の姿勢情報を取得することができる。そして、制御プログラム２１は、端末識別子に対応付けられてデータ記憶領域１８Ｂに記憶されたアンロック姿勢情報と、ステップＳ５８で取得した姿勢情報とが一致することを条件として（Ｓ５９：Ｙｅｓ）、当該端末識別子に対応付けられてデータ記憶領域１８Ｂに記憶されたアカウント情報を用いて、複合機１０をログイン処理状態からログイン状態に状態遷移させ（Ｓ６０）、ログイン処理を終了する。
【００７１】
［ログアウト処理］
次に、図９を参照して、本実施形態におけるログアウト処理を説明する。図９に示されるログアウト処理は、複合機１０の近傍において携帯端末５０をアンロック姿勢からロック姿勢に姿勢変化させることによって、複合機１０をログイン状態からログアウト状態に状態遷移させる処理である。なお、ログアウト処理の開始時点においては、複合機１０がログイン状態であるものとする。また、図８に示されるログイン処理と共通する処理には同一の符号を付して詳細な説明は省略し、相違点を中心に説明する。
【００７２】
まず、複合機１０の制御プログラム２１は、ステップＳ５１で取得した端末識別子に対応づけてデータ記憶領域１８Ｂに記憶されたアンロック姿勢情報と、ステップＳ５２において取得した姿勢情報とが一致するか否かを判断する（Ｓ７３）。そして、制御プログラム２１は、端末識別子に対応付けられたアンロック姿勢情報と、ステップＳ５２で取得した姿勢情報とが一致することを条件として（Ｓ７３：Ｙｅｓ）、複合機１０をログイン状態からログアウト処理状態に状態遷移させる（Ｓ７４）。なお、複合機１０の近傍において携帯端末５０がアンロック姿勢にされることにより、制御プログラム２１は、ステップＳ５２において、端末識別子に対応付けられたアンロック姿勢情報と同一の姿勢情報を取得することができる。
【００７３】
また、複合機１０の制御プログラム２１は、ステップＳ５１で取得した端末識別子に対応づけてデータ記憶領域１８Ｂに記憶されたロック姿勢情報と、ステップＳ５８において取得した姿勢情報とが一致するか否かを判断する（Ｓ７９）。そして、制御プログラム２１は、端末識別子に対応付けられたロック姿勢情報と、ステップＳ５８で取得した姿勢情報とが一致することを条件として（Ｓ７９：Ｙｅｓ）、複合機１０をログアウト処理状態からログアウト状態に状態遷移させ（Ｓ８０）、ログアウト処理を終了する。なお、複合機１０の近傍において携帯端末５０がアンロック姿勢からロック姿勢に姿勢変化されることにより、制御プログラム２１は、ステップＳ５８において、端末識別子に対応付けられたロック姿勢情報と同一の姿勢情報を取得することができる。
【００７４】
一方、制御プログラム２１は、ステップＳ５１でレスポンス信号を受信した携帯端末５０からレスポンス信号を受信できなくなったことを条件として（Ｓ５５：Ｎｏ／Ｓ５７：Ｎｏ）、複合機１０をログイン状態として（Ｓ７６）、ログアウト処理を終了する。その他の処理は、図８に示されるログイン処理と共通するので、再度の説明は省略する。
【００７５】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態によれば、携帯端末５０の姿勢を変化させるという直感的な操作で複合機１０を状態遷移させることができる。より具体的には、複合機１０は、当該複合機１０の近傍において、携帯端末５０がロック状態からアンロック状態に姿勢変化されることによって、ログアウト状態からログイン状態に状態遷移する。また、複合機１０は、当該複合機１０の近傍において、携帯端末５０がアンロック状態からロック状態に姿勢変化されることによって、ログイン状態からログアウト状態に状態遷移する。これにより、特にログイン処理の度にユーザＩＤ及びパスワードを入力する必要がなくなるので、セキュリティを低下させることなく、複合機１０の操作性を向上させることができる。
【００７６】
なお、本実施形態におけるログイン処理及びログアウト処理では、データ記憶領域１８Ｂに記憶されている姿勢情報と、携帯端末５０から取得した姿勢情報とが一致するか否かを判断しているが、これらが完全に一致することは必ずしも必要でない。例えば、携帯端末５０から取得した姿勢情報が、データ記憶領域１８Ｂに記憶されている姿勢情報を含む所定の範囲に含まれていれば、両者が一致したものと判断してもよい。所定の範囲の具体例は特に限定されないが、例えば、データ記憶領域１８Ｂに記憶された姿勢情報を中心とする±１０°の範囲であってもよい。
【００７７】
また、本実施形態におけるログイン処理では、端末識別子に対応づけられたロック姿勢と同一の姿勢情報が取得されたことを条件として（Ｓ５３：Ｙｅｓ）複合機１０を状態遷移させ（Ｓ５４）、端末識別子に対応づけられたアンロック姿勢と同一の姿勢情報が取得されたことを条件として（Ｓ５９：Ｙｅｓ）複合機１０を状態遷移させる例を説明した（Ｓ６０）。しかしながら、ステップＳ５３、Ｓ５９における判断を１回ずつとすると、携帯端末５０が瞬間的にロック姿勢及びアンロック姿勢にされたことによって、ユーザの意図しないログイン処理が実行される可能性がある。そこで、ロック姿勢が閾値回数以上連続して取得され、且つアンロック姿勢が閾値回数以上連続して取得されたことを条件として、複合機１０をログアウト状態からログイン状態に状態遷移させてもよい。閾値回数の具体的な回数は特に限定されず、２以上であればよい。
【００７８】
さらに、本実施形態では、複合機１０と携帯端末５０とがＮＦＣ規格に準拠した手順で通信する。すなわち、本実施形態におけるログイン処理及びログアウト処理において、ユーザは、複合機１０の近傍において携帯端末５０を姿勢変化させる必要がある。その結果、ユーザが意図しない複合機１０に対して、ログイン処理或いはログアウト処理が実行されるのを抑制することができる。但し、登録処理、ログイン処理、及びログアウト処理における複合機１０と携帯端末５０との通信方式はＮＦＣに限定されず、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略）等を通じて通信してもよい。
【００７９】
また、本実施形態における登録処理において、ユーザは、任意の姿勢をロック姿勢及びアンロック姿勢として複合機１０に登録することができる。すなわち、携帯端末５０を用いたログイン処理及びログアウト処理は、予め登録されたロック姿勢及びアンロック姿勢を知っているユーザのみが行うことができる。その結果、万一、携帯端末５０の紛失或いは盗難があったとしても、実行権限のないユーザによって特定の処理が実行されることを抑制することができる。さらに、本実施形態における登録処理では、ロック姿勢及びアンロック姿勢を対話形式で順番に登録するので、簡単且つ確実に各姿勢の登録を行うことができる。
【００８０】
なお、本実施形態における登録処理では、各画面の「次へ」ボタンをタップする操作によって、ロック姿勢登録指示（Ｓ２４）、アンロック姿勢登録指示（Ｓ３２）、及び登録完了指示（Ｓ４０）が携帯端末５０への入力される例を説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、Ｒ／Ｗモードで動作する複合機１０によって、上記の各指示が携帯端末５０に入力されてもよい。これにより、携帯端末５０の表示部５３に表示される各ボタンをユーザにタップさせる必要がなくなるので、さらに操作性が向上する。
【００８１】
具体的には、Ｒ／Ｗモードで動作する複合機１０の制御プログラム２１は、例えば、端末識別子及び登録フラグを取得したことを条件として（Ｓ１７）、ロック姿勢登録指示を通信部５５のＩＣチップに書き込んでもよい。また、Ｒ／Ｗモードで動作する複合機１０の制御プログラムは、例えば、ロック姿勢情報を取得したことを条件として（Ｓ２９）、アンロック姿勢登録指示を通信部５５のＩＣチップに書き込んでもよい。さらに、Ｒ／Ｗモードで動作する複合機１０の制御プログラム２１は、例えば、アンロック姿勢情報を取得したことを条件として（Ｓ３７）、登録完了指示を通信部５５のＩＣチップに書き込んでもよい。
【００８２】
また、本実施形態においては、鉛直方向を基準とする筐体５１の傾きを姿勢情報として用いた例を示したが、本発明の姿勢情報はこれに限定されない。例えば、検知部５６は方位センサであってもよく、姿勢情報は筐体５１の方位を示す情報であってもよい。この場合、複合機１０の設置向きを変更すると、ロック姿勢及びアンロック姿勢の携帯端末と、複合機１０との相対的な位置関係が変化してしまうことになる。そこで、複合機１０にも方位センサを搭載してもよい。そして、登録処理において、ロック姿勢及びアンロック姿勢となる携帯端末５０の方位と複合機１０の方位とを対応づけて記憶しておき、ログイン処理及びログアウト処理において、複合機１０との相対的な位置関係で携帯端末５０の姿勢を判断してもよい。
【００８３】
［その他の変形例］
また、各実施形態の複合機１０において、記憶部１８のプログラム記憶領域１８Ａに記憶された各種プログラムがＣＰＵ１７によって実行されることによって、本発明の制御部が実行する各処理が実現される例を説明した。しかしながら、制御部の構成はこれに限定されず、その一部又は全部を集積回路（ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略）とも言う。）等のハードウェアで実現してもよい。
【００８４】
また、本発明は、携帯端末として実現できるだけでなく、携帯端末に処理を実行させるプログラムとして実現してもよい。また、当該プログラムは、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな記録媒体に記録されて提供されてもよいし、当該プログラムを示す情報或いは信号が、インターネット等の通信ネットワークを介して配信されてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
１２・・・スキャナ部
１５・・・通信部
１７・・・ＣＰＵ
１８・・・記憶部
２１・・・制御プログラム
５０・・・携帯端末
【図１】
2015064716.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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