(57)【要約】【課題】保存安定性（ブロッキング性）及び低温定着性に優れた、静電荷像現像用カプセルトナーを提供する。【解決手段】アニオン性のコアの表面に、カチオン性のカプセル化材料からなるシェル層が形成されてなる静電荷像現像用カプセルトナーであって、前記カプセル化材料が、モノメチロールメラミンメチルエーテル、ジメチロールメラミンジメチルエーテル及びトリメチロールメラミントリメチルエーテルからなる群から選ばれた少なくとも一つを含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン性のコアの表面に、カチオン性のカプセル化材料からなるシェル層が形成されてなる静電荷像現像用カプセルトナーであって、
前記カプセル化材料が、モノメチロールメラミンメチルエーテル、ジメチロールメラミンジメチルエーテル及びトリメチロールメラミントリメチルエーテルからなる群から選ばれた少なくとも一つを含有することを特徴とする静電荷像現像用カプセルトナー。
【請求項２】
アニオン性のレベルが、日本画像学会が提供する標準キャリアＮ−０１での摩擦帯電測定で−１０μＣ／ｇ以下の帯電性を示す、請求項１に記載の静電荷像現像用カプセルトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法において形成される静電潜像の現像に用いられる静電荷像現像用カプセルトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
カプセルトナーは、コアと、コアの表面に形成されたシェル層（カプセル層）とから構成される。特許文献１、２には、分散剤が溶解している水性媒体にコアを固体状態で分散した状態でコア表面にシェル層を被覆するトナーの製造方法が開示されている。
【０００３】
特許文献１又は２に記載の製造方法では、アニオン性の分散剤を用いているため、コアの表面にアニオン性の分散剤を付着させることができれば、コアの凝集を抑制することができると考えられる。しかし、分子量が小さい分散剤は、水性媒体に溶解し易いため、コアの表面に付着しにくい一方、分散剤の分子量を大きくすると、分散剤が高分子凝集剤として機能し易くなり、コアの凝集が生じ易くなる。
【０００４】
そこで、コア粒子にアニオン性の特性を持たせることで、従来から用いられていたアニオン性の分散剤等の電解質材料を用いることなく、カチオン系の膜形成材料を表面に引き付け、in-situ重合によって重合固着させ緻密なカプセル材料を得るのがよいと考えられる。アニオン性の添加剤を用いず直接カプセル化材料をトナー表面に引き付け重合させることで、トナーのガラス転移点Ｔｇがカプセル材料の硬化温度を下回る場合においても、カプセル形成時にトナー粒子が凝集することなく、緻密なカプセルトナーが得られる。しかしながら、このような技法を用いたとしても、コア表面で十分なカプセル膜が形成されず、コア同士が凝集するため、カプセル膜厚が不均一となり、カプセル膜厚の薄いところからコアがブリードして保存安定性（ブロッキング性）が劣ると共に、膜厚が厚いところが存在するため、低温定着性も劣るという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９４４６８号公報
【特許文献２】特開２００４−２９４４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、保存安定性（ブロッキング性）及び低温定着性に優れた、静電荷像現像用カプセルトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明者は鋭意検討することによって、メラミンホルムアルデヒド初期縮合物の中でも特にメチロール基の量が少ない、モノメチロールメラミンメチルエーテル、ジメチロールメラミンジメチルエーテル、トリメチロールメラミントリメチルエーテルを用いることにより、安定した縮合重合ができ、保存安定性（ブロッキング性）及び低温定着性に優れた、静電荷像現像用カプセルトナーが得られることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明は、アニオン性のコアの表面に、カチオン性のカプセル化材料からなるシェル層が形成されてなる静電荷像現像用カプセルトナーであって、前記カプセル化材料が、モノメチロールメラミンメチルエーテル、ジメチロールメラミンジメチルエーテル及びトリメチロールメラミントリメチルエーテルからなる群から選ばれた少なくとも一つを含有することを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明によれば、保存安定性（ブロッキング性）を向上させながら、低温定着性に優れた、静電荷像現像用カプセルトナーを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施形態について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１１】
本実施形態に係る静電荷像現像用カプセルトナー（以下、単に「カプセルトナー」と称することもある。）は、多数のトナー粒子から構成される。
【００１２】
トナー粒子は、アニオン性のコアと、コアの表面に形成されたカチオン性のシェル層とから構成される。なお、本実施形態においては、シェル層は単層に限定されず、多層であってもよく、多層の場合は少なくとも最外層がカチオン性を有することが好ましい。
【００１３】
コアがアニオン性を有することで、シェル層の形成時にカチオン性のシェル層の材料をコア表面に引き付けることが可能になる。詳しくは、例えば水性媒体中で負に帯電するコアと、水性媒体中で正に帯電するシェル層の材料とが相互に電気的に引き寄せられ、コアの表面にシェル層が形成される。これにより、分散剤を用いて水性媒体中にコアを高度に分散させずとも、コアの表面に均一なシェル層を形成し易くなる。
【００１４】
コアは、バインダー（結着剤）と、内添剤（着色剤、離型剤、電荷制御剤、磁性粉等）とから構成される。
【００１５】
コアにおいては、コア成分の大部分（例えば８５％以上）をバインダーが占める。このため、バインダーの極性がコア全体の極性に大きな影響を与える。バインダーがエステル基、水酸基、エーテル基、酸基、メチル基等を有している場合には、コアはアニオン性になる傾向が強くなり、バインダーがアミノ基、アミン、アミド基等を有している場合には、コアはカチオン性になる傾向が強くなる。
【００１６】
本実施形態においてコアがアニオン性であることの指標は、ｐＨ４に調整された水性媒体中で測定されるコアのゼータ電位が負極性を示すことであり、良好なアニオン性を得るためには、ｐＨ４におけるゼータ電位は−５ｍＶ以下の値を示すことが好ましく、−１０ｍＶ以下の値を示すことがより好ましい。
【００１７】
ゼータ電位の測定方法としては、電気泳動法、超音波法、ＥＳＡ法等が挙げられる。
【００１８】
電気泳動法は、粒子分散液に電場を印加して分散液中の帯電粒子を電気泳動させ、電気泳動速度に基づきゼータ電位を算出する方法である。電気泳動法としては、レーザードップラー法（電気泳動している粒子にレーザー光を照射し、得られた散乱光のドップラーシフト量から電気泳動速度を求める方法）等が挙げられる。レーザードップラー法は、分散液中の粒子濃度を高濃度とする必要がなく、ゼータ電位の算出に必要なパラメーターの数が少なく、加えて電気泳動速度を感度よく検出できるという利点を有する。
【００１９】
超音波法は、粒子分散液に超音波を照射して分散液中の帯電粒子を振動させ、この振動によって生じる電位差に基づきゼータ電位を算出する方法である。
【００２０】
ＥＳＡ法は、粒子分散液に高周波電圧を印加して分散液中の帯電粒子を振動させて超音波を発生させ、その超音波の大きさ（強さ）からゼータ電位を算出する方法である。
【００２１】
超音波法及びＥＳＡ法は、粒子濃度が高い（例えば２０質量％を超える）粒子分散液であっても、ゼータ電位を感度よく測定することができるという利点を有する。
【００２２】
コアがアニオン性であることの別の指標としては、標準キャリアとの摩擦帯電量が−１０μＣ／ｇ以下の値を示すことが挙げられる。摩擦帯電量は、コアが正負のうちの何れの極性に帯電されるか、及びコアの帯電され易さの指標となる。標準キャリアと摩擦させた場合のコアの摩擦帯電量は、例えばＱＭメーター（例えば、ＴＲＥＫ社製、ＭＯＤＥＬ  ２１０ＨＳ−２Ａ）により測定することができる。
【００２３】
以下、トナー粒子を構成するコアの全体構成、バインダー、内添剤（着色剤、離型剤、電荷制御剤、磁性粉）、シェル層の全体構成、シェル層の成分（電荷制御剤）、及び外添剤について、順に説明する。
【００２４】
〔コア〕
本実施形態のトナー粒子を構成するコアは、バインダー及び内添剤（着色剤、離型剤、電荷制御剤、及び磁性粉）を含む。ただし、コアが上記成分の全てを有していることは必須ではなく、トナーの用途等に応じて必要のない成分（着色剤、離型剤、電荷制御剤、磁性粉等）を割愛してもよい。
【００２５】
〔バインダー（コア）〕
バインダーは、例えば官能基としてエステル基、水酸基、エーテル基、酸基、メチル基、カルボキシル基、アミノ基を有する樹脂から構成されることが好ましい。バインダーを構成する樹脂としては、分子中に水酸基、カルボキシル基、アミノ基のような官能基を持つ樹脂が好ましく、分子中に水酸基及び／又はカルボキシル基を持つ樹脂がより好ましい。このような官能基を有するコア（バインダー）は、シェル層の材料（例えば、メチロールメラミン）と反応して化学的に結合し易くなる。こうした化学的な結合が生じると、コアとシェル層との結合が強固になる。
【００２６】
バインダーを構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂の好適な例としては、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、Ｎ−ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂等が挙げられる。中でも、スチレンアクリル系樹脂及びポリエステル樹脂はそれぞれ、トナー中の着色剤の分散性、トナーの帯電性、及び被記録媒体に対する定着性に優れる。
【００２７】
（スチレンアクリル系樹脂から構成されるバインダー）
バインダーを構成するスチレンアクリル系樹脂は、例えばスチレン系単量体とアクリル系単量体との共重合体である。
【００２８】
スチレン系単量体の好適な例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ビニルトルエン、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン等が挙げられる。
【００２９】
アクリル系単量体の好適な例としては、（メタ）アクリル酸、特に（メタ）アクリル酸アルキルエステル又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。
【００３０】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが好ましい。
【００３１】
（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシプロピルが好ましい。
【００３２】
スチレンアクリル系樹脂を調製する際に、水酸基を有する単量体（ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等）を用いることで、スチレンアクリル系樹脂に水酸基を導入できる。例えば水酸基を有する単量体の使用量を適宜調整することで、得られるスチレンアクリル系樹脂の水酸基価を調整することができる。
【００３３】
スチレンアクリル系樹脂を調製する際に、（メタ）アクリル酸を単量体として用いることで、スチレンアクリル系樹脂にカルボキシル基を導入できる。例えば（メタ）アクリル酸の使用量を適宜調整することで、得られるスチレンアクリル系樹脂の酸価を調整することができる。
【００３４】
コアの強度及び定着性を向上させるためには、バインダーを構成するスチレンアクリル系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が２０００以上３０００以下であることが好ましい。スチレンアクリル系樹脂の分子量分布（数平均分子量（Ｍｎ）と質量平均分子量（Ｍｗ）との比Ｍｗ／Ｍｎ）は１０以上２０以下であることが好ましい。バインダーのＭｎとＭｗの測定には、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いることができる。
【００３５】
（ポリエステル樹脂から構成されるバインダー）
バインダーを構成するポリエステル樹脂は、例えば２価又は３価以上のアルコール成分と、２価又は３価以上のカルボン酸成分とを縮重合や共縮重合することで得られる。
【００３６】
２価又は３価以上のアルコール成分の好適な例としては、ジオール類、ビスフェノール類、３価以上のアルコール類等が挙げられる。
【００３７】
ジオール類としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールが好ましい。
【００３８】
ビスフェノール類としては、例えばビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡが好ましい。
【００３９】
３価以上のアルコール類としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが好ましい。
【００４０】
２価又は３価以上のカルボン酸成分の好適な例としては、２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸等が挙げられる。また、これらのカルボン酸成分は、エステル形成性の誘導体（酸ハライド、酸無水物、及び低級アルキルエステル等）として用いてもよい。ここで、「低級アルキル」とは、炭素原子数１から６のアルキル基を意味する。
【００４１】
２価カルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、アルキルもしくはアルケニルコハク酸が好ましい。さらに、アルケニルコハク酸としては、例えばｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸が好ましい。
【００４２】
３価以上のカルボン酸としては、例えば１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸が好ましい。
【００４３】
ポリエステル樹脂を製造する際に、２価又は３価以上のアルコール成分の使用量と、２価又は３価以上のカルボン酸成分の使用量とをそれぞれ適宜変更することで、ポリエステル樹脂の酸価及び水酸基価を調整することができる。また、ポリエステル樹脂の分子量を上げると、ポリエステル樹脂の酸価及び水酸基価は低下する傾向がある。
【００４４】
コアの強度及び定着性を向上させるためには、バインダーを構成するポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が１２００以上２０００以下であることが好ましい。ポリエステル樹脂の分子量分布（数平均分子量（Ｍｎ）と質量平均分子量（Ｍｗ）との比Ｍｗ／Ｍｎ）は９以上２０以下であることが好ましい。バインダーのＭｎとＭｗの測定には、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いることができる。
【００４５】
バインダーが強いアニオン性を得るためには、バインダーの水酸基価（ＯＨＶ値）及び酸価（ＡＶ値）がそれぞれ１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。
【００４６】
バインダーの溶解指数（ＳＰ値）は１０以上であることが好ましく、１５以上であることがより好ましい。上記ＳＰ値が１０以上であると、水のＳＰ値（２３）に近づくため水との親和性を改善でき、バインダーの水性媒体への濡れ性が向上する。そのため、分散剤を用いなくともバインダーの水性媒体への分散性が向上し、バインダー微粒子分散体が均一に水性媒体に分散し易くなる。
【００４７】
バインダーのガラス転移点（Ｔｇ）は、シェル層に含まれるカプセル化材料の硬化開始温度以下であることが好ましい。こうしたバインダーを用いれば、シェル層の形成時にコアが凝集しにくくなり、高速定着システムにおいても十分な定着性が得られる。熱硬化性樹脂、例えばメラミン系樹脂の硬化開始温度は、一般的に５５℃〜１００℃程度である。そのため、バインダーのＴｇは、２０℃以上５５℃以下であることが好ましく、３０℃以上５０℃以下であることがより好ましい。バインダーのＴｇが２０℃以上であると、シェル層の形成時にコアが凝集しにくくなる。
【００４８】
バインダーのＴｇは、示差走査熱量計（例えば、セイコーインスツルメンツ社製、ＤＳＣ−６２００）を用いてバインダーの吸熱曲線を測定することにより、吸熱曲線における比熱の変化点から求めることができる。詳細には、測定試料１０ｍｇをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを使用し、測定温度範囲２５〜２００℃かつ昇温速度１０℃／分の条件でバインダーの吸熱曲線を求め、得られた吸熱曲線に基づいてＴｇを求める方法が挙げられる。
【００４９】
バインダーの軟化点（Ｔｍ）は１００℃以下が好ましく、９５℃以下がより好ましい。バインダーのＴｍが１００℃以下であることで、高速定着時においても十分な定着性を得ることが可能になる。また、異なるＴｍを有する複数のバインダー材料を組み合わせることで、バインダーのＴｍを調整することができる。
【００５０】
バインダーのＴｍは、例えば、測定試料を高化式フローテスター（例えば、島津製作所社製、ＣＦＴ−５００Ｄ）にセットし、所定の条件で試料を溶融流出させてＳ字カーブ（温度（℃）／ストローク（ｍｍ）に関するＳ字カーブ）を求め、得られたＳ字カーブからバインダーのＴｍを読み取ることにより測定できる。
【００５１】
〔着色剤（コア）〕
着色剤としては、例えばトナー粒子の色に合わせて公知の顔料や染料を用いることができる。着色剤の使用量は、バインダー１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、３質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。
【００５２】
（黒色着色剤）
本実施形態に係るトナー粒子のコアは、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤は、例えばカーボンブラックから構成される。また、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、シアン着色剤等の着色剤を用いて黒色に調色された着色剤も利用できる。
【００５３】
（カラー着色剤）
本実施形態に係るトナー粒子のコアは、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、シアン着色剤等のカラー着色剤を含有していてもよい。
【００５４】
イエロー着色剤は、例えば縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物から構成されることが好ましい。イエロー着色剤としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、１９４等）、ネフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、Ｃ．Ｉ．バットイエローが好ましい。
【００５５】
マゼンタ着色剤は、例えば縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物から構成されることが好ましい。マゼンタ着色剤としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４等）が好ましい。
【００５６】
シアン着色剤は、例えば銅フタロシアニン化合物、銅フタロシアニン誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物から構成されることが好ましい。シアン着色剤としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、Ｃ．Ｉ．アシッドブルーが好ましい。
【００５７】
〔離型剤（コア）〕
離型剤は、トナーの定着性及び耐オフセット性を向上させる目的で使用される。定着性及び耐オフセット性を向上させるためには、離型剤の使用量は、バインダー１００質量部に対して１質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、５質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。
【００５８】
一例では、離型剤が、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスから構成されることが好ましい。別の一例では、離型剤が、酸化ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックスのブロック共重合体等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物から構成されることが好ましい。別の一例では、離型剤が、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、ライスワックス等の植物系ワックスから構成されることが好ましい。別の一例では、離型剤が、みつろう、ラノリン、鯨ろう等の動物系ワックスから構成されることが好ましい。別の一例では、離型剤が、オゾケライト、セレシン、ベトロラクタム等の鉱物系ワックスから構成されることが好ましい。別の一例では、離型剤が、モンタン酸エステルワックス、カスターワックス等の脂肪酸エステルを主成分とするワックス類から構成されることが好ましい。別の一例では、離型剤が、脱酸カルナバワックス等の脂肪酸エステルを一部又は全部を脱酸化したワックスから構成されることが好ましい。
【００５９】
〔電荷制御剤（コア）〕
本実施形態ではコアがアニオン性（負帯電性）を有するため、コアでは負帯電性の電荷制御剤を使用してもよい。電荷制御剤は、帯電安定性や帯電立ち上がり特性を向上させ、耐久性や安定性に優れたトナーを得る目的で使用される。帯電立ち上がり特性は、所定の帯電レベルに短時間で帯電可能か否かの指標になる。
【００６０】
〔磁性粉（コア）〕
トナーを１成分現像剤として使用する場合、磁性粉の使用量は、トナー全量１００質量部に対して３５質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、４０質量部以上６０質量部以下であることがより好ましい。
【００６１】
磁性粉は、例えば鉄（フェライト、マグネタイト等）、強磁性金属（コバルト、ニッケル等）、鉄及び／又は強磁性金属を含む合金、鉄及び／又は強磁性金属を含む化合物、熱処理等の強磁性化処理を施された強磁性合金、二酸化クロムから構成されることが好ましい。
【００６２】
磁性粉の粒子径は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることがより好ましい。こうした範囲に磁性粉の粒子径がある場合は、バインダー中に磁性粉を均一に分散させ易くなる。
【００６３】
〔シェル層（シェル膜）〕
本実施形態においては、シェル層（シェル膜）を形成するカチオン性のカプセル化材料（シェル化剤）として、モノメチロールメラミンメチルエーテル、ジメチロールメラミンジメチルエーテル、トリメチロールメラミントリメチルエーテルが用いられる。これらは単独でもしくは併用してもよい。
【００６４】
モノメチロールメラミンメチルエーテル等のメラミンホルムアルデヒド初期縮合物は、例えば、メラミンをホルムアルデヒドと反応させてメチロール化し、次にメチル化し、さらにエーテル化することにより作製できる。メラミンに付加するホルムアルデヒドの量、メチロール基に反応するメタノールの量等によって、メチロール基(−ＣＨ2ＯＨ）、メトキシ基(−ＯＣＨ3）、メチレン基(−ＣＨ2−）およびイミノ基（−ＮＨ−）の組成比が異なる種々の組成物が製造可能である。
【００６５】
メラミンホルムアルデヒド初期縮合物においては、一般にイミノ基の量が少ないほど、硬化温度が高くなる。メチレン基の量は縮合度に対応し、それが少ないほど、メラミンホルムアルデヒド初期縮合物を含む組成物を高濃度化でき、また架橋密度の高いカプセル膜を得ることができる。さらにメチロール基の量は、それが多いほど、メラミンホルムアルデヒド初期縮合物組成物の安定性が低下したり、加工時にホルムアルデヒドが多く発生するなどの問題があるため、少ないほうが好ましい。また、メチロール基の量が多いほど、安定性が低下するため、反応速度を遅くしなければならないなど生産タクトの問題がある。
【００６６】
本実施形態においては、メラミンホルムアルデヒド初期縮合物の中でもメチロール基の量が少ない、モノメチロールメラミンメチルエーテル、ジメチロールメラミンジメチルエーテル、トリメチロールメラミントリメチルエーテルを使用するため、安定した縮合重合ができ、保存安定性（ブロッキング性）及び低温定着性に優れたカプセルトナーを得ることができる。
【００６７】
なお、本実施形態においては、モノメチロールメラミンメチルエーテル、ジメチロールメラミンジメチルエーテル、トリメチロールメラミントリメチルエーテル以外のカプセル化材料を併用することもできる。その他のカプセル化材料としては、アニオン性のカプセルコア（芯材）にカチオン性のカプセル材をイオン的に引き付け表面に付着させ表面重合する、いわゆるin−situ重合を行うことができるカチオン系材料であれば特に限定はなく、例えば、グアナミン樹脂又はその誘導体（ベンゾグアナミン等）、アセトグアナミン、スピログアナミン、スルホアミド樹脂、尿素（ユリア）樹脂又はその誘導体、グリオキザール樹脂、アニリン樹脂のような熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００６８】
シェル層の厚さは、２０ｎｍ以下であることが好ましく、１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることがより好ましい。シェル層が厚すぎると、十分な定着性が得られない。なお、シェル層の厚さは、シェル層を構成する樹脂（例えば、熱硬化性樹脂）単独の場合に換算した厚みとを意味し、メラミン系樹脂に改質剤等を添加して柔軟性を持たせた場合は上記範囲に限定されるものではない。
【００６９】
シェル層の厚さは、例えば、以下のようにして測定することができる。即ち、トナー粒子を、常温硬化性のエポキシ樹脂中に十分に分散し、４０℃の雰囲気にて２日間硬化させて硬化物を得る。この硬化物を四酸化オスミウムにて染色した後、ダイヤモンドナイフをセットしたミクロトーム（例えば、ライカ社製、ＥＭ  ＵＣ６）にて切り出し、厚さ２００ｎｍの薄片試料を得る。そして、この試料の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（例えば、日本電子社製、ＪＳＭ−６７００  Ｆ）にて撮影する。
【００７０】
画像解析ソフトウェア（例えば、三谷商事社製、ＷｉｎＲＯＯＦ）でＴＥＭ撮影像を解析することで、シェル層の厚さを計測する。具体的には、トナー粒子の断面の略中心で直交する２本の直線を引き、この２本の直線上の、シェル層と交差する４箇所の長さを測定する。そして、測定された４箇所の長さの平均値を測定対象である１個のトナー粒子のシェル層の厚さとする。トナーに含まれる１０個以上のトナー粒子についてシェル層の厚さを測定し、得られた１０個以上の測定値の平均値を評価値とする。
【００７１】
なお、シェル層の厚さが小さい場合は、ＴＥＭ画像上でのコアとシェル層との界面が不明瞭になるため、シェル層の厚さの測定が困難な場合がある。このような場合は、ＴＥＭ撮影と電子エネルギー損失分光法（ＥＥＬＳ）とを組み合わせてコアとシェル層との界面を明確にすることにより、シェル層の厚さを測定する。具体的には、ＴＥＭ画像中で、ＥＥＬＳを用いてシェル層の材質に特徴的な元素（窒素元素）のマッピングを行ことでシェル層の厚さを特定する。
【００７２】
〔電荷制御剤（シェル層）〕
本実施形態ではシェル層がカチオン性（正帯電性）を有するため、シェル層では正帯電性の電荷制御剤を使用してもよい。
【００７３】
〔外添剤〕
なお、本実施形態においては、トナー粒子の流動性及び取扱性を向上させるため、シェル層の表面に外添剤を付着させてもよい。以下、外添剤により処理される前の粒子を「トナー母粒子」と記載する。流動性及び取扱性の向上の点から、外添剤の使用量は、トナー母粒子１００質量部に対して０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、２質量部以上５質量部以下であることがより好ましい。
【００７４】
外添剤は、例えばシリカもしくはアルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、もしくはチタン酸バリウムのような金属酸化物から構成されることが好ましい。
【００７５】
外添剤の粒子径は、流動性及び取扱性の向上の点から、０．０１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。
【００７６】
次に、本実施形態に係るトナーをキャリアと混合して２成分現像剤として使用する場合について説明する。所望する画像濃度を得、トナー飛散を抑制するためには、トナーの含有量は、２成分現像剤の質量に対して３質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。
【００７７】
〔キャリア〕
例えば磁性キャリアを使用することが好ましい。磁性キャリアは、例えばキャリア芯材と、キャリア芯材を被覆する樹脂層とから構成される。
【００７８】
一例では、キャリア芯材が、鉄、酸化処理鉄、還元鉄、マグネタイト、銅、ケイ素鋼、フェライト、ニッケル、もしくはコバルト等の粒子、又はこれらの材料とマンガン、亜鉛、及びアルミニウム等の金属との合金の粒子から構成されることが好ましい。別の一例では、キャリア芯材が、鉄−ニッケル合金、鉄−コバルト合金等の粒子から構成されることが好ましい。別の一例では、キャリア芯材が、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、チタン酸リチウム、チタン酸鉛、ジルコン酸鉛、ニオブ酸リチウム等のセラミックスの粒子から構成されることが好ましい。別の一例では、キャリア芯材が、リン酸二水素アンモニウム、リン酸二水素カリウム、ロッシェル塩等の高誘電率物質の粒子から構成されることが好ましい。
【００７９】
キャリア芯材を被覆する樹脂層は、例えば（メタ）アクリル系重合体、スチレン系重合体、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体、オレフィン系重合体（ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、セルロース樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等）、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、アミノ樹脂から構成されることが好ましい。
【００８０】
磁性及び流動性を向上させるためには、キャリアの粒子径は、２０μｍ以上１２０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以上８０μｍ以下がより好ましい。粒子径は電子顕微鏡等で観察することにより測定することができる。
【００８１】
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
【００８２】
〔コアの形成〕
コアは、例えば粉砕分級法（溶融混練法）又は凝集法により形成される。これらの方法によれば、バインダー中に内添剤を良好に分散させることが可能になる。
【００８３】
（粉砕分級法によるコアの形成）
バインダーの材料と内添剤の材料とを混合し、混合物を溶融混練する。次に、溶融混練物を粉砕し、分級することにより、所望の粒子径を有するコアを得る。粉砕分級法によれば、凝集法よりも容易にコアを形成することが可能になる。
【００８４】
（凝集法によるコアの形成）
コア成分を含む微粒子を水性媒体中で凝集させる。詳しくは、バインダーの材料を水性媒体中で所望のサイズに微粒子化することで、バインダー微粒子を含む水性分散液（バインダー微粒子分散液）を得る。続けて、バインダー微粒子分散液中で微粒子を凝集させる。これにより、凝集粒子が形成される。
【００８５】
〔シェル層の形成〕
（カプセル化材料の作製）
上述のように、モノメチロールメラミンメチルエーテル等のメラミンホルムアルデヒド初期縮合物は、例えば、メラミンをホルムアルデヒドと反応させてメチロール化し、次にメチル化し、さらにエーテル化することにより作製できる。
【００８６】
（ａ）トリメチロールメラミントリメチルエーテルの作製
メラミン１モルに対し、ホルムアルデヒド３モルを添加して反応させ、トリメチロールメラミンを作製する。次に、メタノール３モルを加え加熱し、減圧濃縮を行い、カプセル化材料となるトリメチロールメラミントリメチルエーテルを作製する。
【００８７】
（ｂ）ジメチロールメラミンジメチルエーテルの作製
メラミン１モルに対し、ホルムアルデヒド２モルを添加して反応させ、ジメチロールメラミンを作製する。次に、メタノール２モルを加え加熱し、減圧濃縮を行い、カプセル化材料となるジメチロールメラミンジメチルエーテルを作製する。
【００８８】
（ｃ）モノメチロールメラミンメチルエーテルの作製
メラミン１モルに対し、ホルムアルデヒド１モルを添加して反応させ、モノメチロールメラミンを作製する。次に、メタノール１モルを加え加熱し、減圧濃縮を行い、カプセル化材料となるモノメチロールメラミンメチルエーテルを作製する。
【００８９】
（カプセルトナー粒子の作製）
温度計及び撹拌羽根を備えた３つ口フラスコを準備し、ウォーターバスを用いてフラスコ内温度を所定温度（好ましくは３０℃）に保持する。そして、フラスコ内にイオン交換水を入れ、さらに１Ｎ−塩酸を加えて、フラスコ内の水性媒体のｐＨを４に調整する。このフラスコ内に前記カプセル化材料（トリメチロールメラミントリメチルエーテル等）を添加し、フラスコの内容物を撹拌して前記カプセル化材料（トリメチロールメラミントリメチルエーテル等）を水性媒体に溶解させる。次にフラスコ内（カプセル化材料が溶解した酸性水溶液）に、上記で作製したコアを添加し、十分攪拌する。さらにイオン交換水を追加し攪拌しながら所定の速度（好ましくは５℃／分）で昇温し７０℃で２時間キープした後、所定の速度（好ましくは５℃／分）で分散液を室温まで冷却する。１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液（中和剤）を加えてｐＨ７になるまで中和し、ろ過によってカプセルトナー粒子を回収する。回収したカプセルトナー粒子を水の中に加えて攪拌したのち、再度ろ過を行うことによりカプセルトナー粒子を洗浄する。この洗浄を繰り返し、回収したコア粒子を水に分散させたときの分散液（ろ液）の導電率が所定値（好ましくは１０μＳ／ｃｍ以下）になったら、回収したコア粒子を所定温度（好ましくは４０℃）雰囲気中に所定時間（好ましくは４８時間）放置して乾燥することにより、コアの表面にシェル層が形成されてなるカプセルトナーを作製できる。
【００９０】
分散液（ろ液）の導電率は、トナー帯電量の環境変動が大きくなるのを抑制するため、１０μＳ／ｃｍ以下であることが好ましい。ろ液の導電率は、例えば、堀場製作所社製のＨｏｒｉｂａ  ＣＯＮＤ  ＭＥＴＥＲ  ＥＳ−５１を用いて測定することができる。
【実施例】
【００９１】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００９２】
〔実施例１〕
（コアの作製）
以下の特性を有するポリエステル樹脂をバインダーとして用いた。ポリエステル樹脂のＯＨＶ値は２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＡＶは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｍは１００℃、Ｔｇは４８℃であった。このポリエステル樹脂１００質量部に対し、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（フタロシアニン顔料）を５質量部、離型剤としてエステルワックス（日油社製、ＷＥＰ−３）を５質量部配合し、混合機（ヘンシェルミキサー）を用いて混合した後、２軸押出機（池貝社製、ＰＣＭ−３０）で混練したチップを、機械式粉砕機（ターボ工業社製、ターボミル）にて６ミクロンに粉砕した。その後、分級機（日鉄鉱業社製、エルボージェット）にて分級し、体積平均径が６．８ミクロンのコアを得た。このコアの形状指数は０．９３、Ｔｍは９０℃、Ｔｇは４９℃であった。このコアを標準キャリアＮ−０１を用いて摩擦帯電量（アニオン性）を測定すると−２０μＣ／ｇであった。さらにｐＨ４でのゼータ電位の測定は−１５ｍＶであり、明らかなアニオン性を示した。なお、コアの各測定は以下のようにして行った。
【００９３】
〔粒子径〕
ベックマンコールター社製のコールターカウンターマルチサイザー３を用いて、体積平均粒子径（Ｄ５０）を測定した。
【００９４】
〔形状指数〕
フロー式粒子像分析装置（シスメックス社製、ＦＰＩＡ  ３０００）を用いて、形状指数としての円形度を測定した。詳しくは、各試料に関して３０００個の粒子の円形度を測定し、その平均値を評価値とした。
【００９５】
〔コアのＴｍ〕
試料を高化式フローテスター（島津製作所社製、ＣＦＴ−５００Ｄ）にセットし、ダイス細孔経１ｍｍ、プランジャー荷重２０ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度６℃／分で、１ｃｍ3の試料を溶融流出させてＳ字カーブを求め、得られたＳ字カーブからコアのＴｍを読み取った。
【００９６】
〔コアのＴｇ〕
示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ社製、ＤＳＣ−６２００）を用いて吸熱曲線を測定することにより、吸熱曲線における比熱の変化点から求めた。
【００９７】
〔摩擦帯電量（アニオン性）〕
ターブラミキサー（シンマルエンタープライゼス社製、型番Ｔ２Ｆ、設定条件９６ｒｐｍ）を用いて、標準キャリアＮ−０１（日本画像学会から提供される負帯電極性トナー用標準キャリア）１０ｇと、この標準キャリアに対して７質量％のコアとを３０分間混合した。そして、得られた混合物を測定試料として標準キャリアと摩擦させた場合のコアの摩擦帯電量をＱＭメータ（ＴＲＥＫ社製、ＭＯＤＥＬ  ２１０ＨＳ−２Ａ）で測定した。
【００９８】
〔コアのゼータ電位〕
コア０．２ｇ、イオン交換水８０ｇ、及び１％濃度のノニオン系界面活性剤（ポリビニルピロリドン、日本触媒社製「Ｋ−８５」）２０ｇをマグネットスターラーで混合し、コアを均一に分散させて分散液を得た。この分散液に希塩酸を加えて分散液のｐＨを４に調整した。そして、この分散液を測定試料として、ゼータ電位・粒度分布測定装置（ベックマン・コールター社製、Ｄｅｌｓａ  Ｎａｎｏ  ＨＣ）により、ｐＨ４に調整された分散液中のコアのゼータ電位を測定した。
【００９９】
（カプセル化材料の作製）
メラミン（和光純薬工業社製、純度１００％）１２６．１ｇに対し、ホルムアルデヒド（和光純薬工業社製、純度１６％）５６３．１ｇを添加して反応させ、トリメチロールメラミンを作製した。次に、メタノール（純度９９．８％）９６．３ｇを加え加熱し、減圧濃縮を行い、カプセル化材料となるトリメチロールメラミントリメチルエーテル（有効成分濃度：８０％）を作製した。
【０１００】
（カプセルトナー粒子の作製）
温度計及び撹拌羽根を備えた容量１リットルの３つ口フラスコを準備し、ウォーターバスを用いてフラスコ内温度を３０℃に保持した。そして、フラスコ内にイオン交換水１５０ｇを入れ、さらに１Ｎ−塩酸を加えて、フラスコ内の水性媒体のｐＨを４に調整した。このフラスコ内に前記トリメチロールメラミントリメチルエーテル（有効成分濃度：８０％）を１ｍｌ添加し、フラスコの内容物を撹拌してトリメチロールメラミントリメチルエーテルを水性媒体に溶解させた。次にフラスコ内（カプセル化材料が溶解した酸性水溶液）に、上記で作製したコア１５０ｇを添加し、十分攪拌した。さらに１５０ｇのイオン交換水を追加し攪拌しながら５℃／分の速度で昇温し７０℃で２時間保持した後、５℃／分の速度で分散液を室温まで冷却した。１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液（中和剤）を加えてｐＨ７になるまで分散液を中和し、ろ過によってカプセルトナー粒子を分散液から回収した。回収したカプセルトナー粒子を１ｋｇの水の中に加えて攪拌したのち、再度ろ過を行うことによりカプセルトナー粒子を洗浄した。この洗浄を繰り返し、回収したコア粒子２ｇを水２０ｇに分散させたときの分散液（ろ液）の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になったら、回収したコア粒子を４０℃雰囲気中に４８時間放置して乾燥することにより、コアの表面にシェル層が形成されてなるカプセルトナー粒子を作製した。
【０１０１】
〔実施例２〕
実施例１のトリメチロールメラミントリメチルエーテル（有効成分濃度：８０％）に代えて、ジメチロールメラミンジメチルエーテル（有効成分濃度：８０％）を使用した。すなわち、ホルムアルデヒドの添加量を３７５．４ｇ、メタノールの添加量を６４．２ｇにして、ジメチロールメラミンジメチルエーテルを作製した以外は、実施例１と同様にして、カプセルトナー粒子を作製した。
【０１０２】
〔実施例３〕
実施例１のトリメチロールメラミントリメチルエーテル（有効成分濃度：８０％）に代えて、モノメチロールメラミンメチルエーテル（有効成分濃度：８０％）を使用した。すなわち、ホルムアルデヒドの添加量を１８７．７ｇ、メタノールの添加量を３２．１ｇにして、モノメチロールメラミンメチルエーテルを作製した以外は、実施例１と同様にして、カプセルトナー粒子を作製した。
【０１０３】
〔実施例４〕
実施例１のトリメチロールメラミントリメチルエーテル（有効成分濃度：８０％）０．５ｍｌと、実施例３のモノメチロールメラミンメチルエーテル（有効成分濃度：８０％）０．５ｍｌとを併用した以外は、実施例１と同様にして、カプセルトナー粒子を作製した。
【０１０４】
〔比較例１〕
実施例１のトリメチロールメラミントリメチルエーテル（有効成分濃度：８０％）に代えて、ヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテル（有効成分濃度：８０％）を使用した。すなわち、ホルムアルデヒドの添加量を１１２６．１ｇ、メタノールの添加量を１９２．６ｇにして、ヘキサメチロールメラミンヘキサメチルエーテルを作製した以外は、実施例１と同様にして、カプセルトナー粒子を作製した。
【０１０５】
〔比較例２〕
実施例１のトリメチロールメラミントリメチルエーテル（有効成分濃度：８０％）に代えて、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル（有効成分濃度：８０％）を使用した。すなわち、ホルムアルデヒドの添加量を９３８．４ｇ、メタノールの添加量を１６０．５ｇにして、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテルを作製した以外は、実施例１と同様にして、カプセルトナー粒子を作製した。
【０１０６】
〔比較例３〕
実施例１のトリメチロールメラミントリメチルエーテル（有効成分濃度：８０％）に代えて、テトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル（有効成分濃度：８０％）を使用した。すなわち、ホルムアルデヒドの添加量を７５０．８ｇ、メタノールの添加量を１２８．４ｇにして、テトラメチロールメラミンテトラメチルエーテルを作製した以外は、実施例１と同様にして、カプセルトナー粒子を作製した。
【０１０７】
≪評価≫
実施例及び比較例のトナー（カプセルトナー粒子）を用いて、下記の基準に従い各特性の評価を行った。その結果を下記の表１に示した。
【０１０８】
【表１】
2015141361.tif 000002
【０１０９】
〔トナー粒径（重合安定性）〕
重合安定性の指標として、実施例及び比較例のトナー（カプセルトナー粒子）の粒径を測定した。トナー（カプセルトナー粒子）の粒径は、ベックマンコールター社製のコールターカウンターマルチサイザー３を用いて、体積平均粒子径（Ｄ５０）を測定した。評価は、トナー（カプセルトナー粒子）の粒径が、コアの粒径＋０．２μｍ未満のものを○、＋０．２μｍ以上のものを×とした。
【０１１０】
〔ブロッキング性〕
実施例及び比較例のトナー（カプセルトナー粒子）３ｇを、３０ｍｌのサンプル瓶に秤量し、トナーの入ったサンプル瓶を、６０℃の恒温槽（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｏｖｅｎ  ＤＫＮ６０２（ヤマト科学株式会社製））に３時間静置した。その後、恒温槽からサンプル瓶を取り出し、２４時間常温で静置した。次いで、質量既知の２００メッシュの篩を、パウダーテスター（ＴＹＰＥ  ＰＴ−Ｅ  ８４８１０（ホソカワミクロン株式会社製））に取り付け、篩に常温静置後のトナーを載せた。そして、レオスタット５．０の条件で３０秒間トナーを篩った。次いで、篩上に残ったトナーの質量を測定した。篩い後の篩上のトナーの質量から、耐熱保存性を、下記基準に従って評価した。評価は、メッシュ上に残存したトナーが２０質量％未満であった場合を○、メッシュ上に残存したトナーが２０質量％以上であった場合を×とした。
【０１１１】
〔定着性〕
（キャリアとトナーとの混合）
キャリア（プリンター（ＦＳ−Ｃ５０１６（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製））用のキャリア）と、キャリアの質量に対して１０質量％のトナーとを、ボールミルにて３０分間混合して２成分現像剤を調製した。
【０１１２】
評価機として、定着温度を調節できるように改造したプリンター（ＦＳ−Ｃ５３５０ＤＮ（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製））を用いた。上述のように調製した２成分現像剤を評価機のシアン色用現像部に投入し、トナーを評価機のシアン色用トナーコンテナに投入した。トナー載り量を１．８ｍｇ／ｃｍ２に設定して、被記録媒体（Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｐｙ  ９０（ノイシドラー社製））に未定着のトナー画像（２ｃｍ×３ｃｍのパッチサンプル）を形成した。評価機の定着装置の定着温度を１００℃に設定し、線速１９５ｍｍ／秒で、未定着のベタ画像を定着させた。ベタ画像が定着された被記録媒体を、画像を形成した面が内側となるように半分に折り曲げ、布帛で覆った１ｋｇの分銅を用いて、折り目上を５往復摩擦した。次いで、被記録媒体を広げ、定着された画像の折り曲げ部を観察し、折り曲げ部のトナーの剥がれの長さ（剥がれ長）を測定した。下記基準に従って評価した。なお、定着温度を１００℃から２００℃まで５℃ステップで上昇させて、それぞれの温度での剥がれの長さを測定した。剥がれの長さが１ｍｍ以下となった最低の温度を最低定着温度とした。
（評価）
○：最低定着温度が１６０℃以下
×：最低定着温度が１６５℃以上
【０１１３】
上記表１の結果から、実施例１〜４は、カプセル化材料として、メチロール基の量が少ないモノメチロールメラミンメチルエーテル、ジメチロールメラミンジメチルエーテル、トリメチロールメラミントリメチルエーテルを使用するため、重合安定性に優れ、ブロッキング性、定着性がいずれも良好であった。
【０１１４】
これに対して、比較例１〜３は、カプセル化材料に使用したメラミンホルムアルデヒド初期縮合物のメチロール基の量が多いため、縮重合反応が遅くなり、コア表面で十分なカプセル膜が形成されずにコア同士の凝集が発生した。また、コア同士の凝集によりカプセル膜厚が不均一となり、カプセル膜厚の薄いところからコアがブリードしてブロッキング性が劣ると共に、膜厚が厚いところが存在するため、低温定着性も劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、電子写真法において形成される静電潜像の現像に用いられる静電荷像現像用カプセルトナーとして利用することができる。