(57)【要約】【課題】端子金具の逆挿防止機能を支障なく発揮させる。【解決手段】端子金具１０の本体部１１には、前後方向と交差する方向に間隔をあけて複数のスタビライザが突出して設けられている。複数のスタビライザは、前端部が前後方向とほぼ直交する方向に切り立つ第１スタビライザ２６と、前端部が後退するように傾斜する第２スタビライザ３３とを有している。第２スタビライザ３３の前端部（第２規制部３８）は、不正な挿入姿勢をとったときに第１スタビライザ２６に先行してコネクタハウジング６０に対向する壁面（案内面６５）に当接するように、第１スタビライザ２６よりも前方に前端位置が設定されている。【選択図】図１
2015176670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジングのキャビティに後方から挿入される筒状の本体部を備え、
前記本体部には前後方向と交差する方向に間隔をあけて複数のスタビライザが突出して設けられ、前記複数のスタビライザがそれぞれ前記コネクタハウジングにおける前記キャビティと連通する案内溝に進入することにより、前記キャビティへの挿入動作が案内される一方、挿入姿勢が不正であった場合には、前記スタビライザの前端部が前記コネクタハウジングの対向する壁面に当接することでそれ以上の挿入動作が規制される端子金具であって、
前記複数のスタビライザは、前端部が前後方向とほぼ直交する方向に切り立つ第１スタビライザと、前端部が後退するように傾斜する第２スタビライザとを有し、
前記第２スタビライザの前端部は、不正な挿入姿勢をとったときに前記第１スタビライザに先行して前記コネクタハウジングの対向する壁面に当接するように、前記第１スタビライザよりも前方に前端位置が設定されていることを特徴とする端子金具。
【請求項２】
前記第１スタビライザは、前記本体部に入れられた切り込みによって形成された板片部分を切り起こすことによって形成されるものであり、前記第１スタビライザの前端部は、前記板片部分の板厚面で構成されていることを特徴とする請求項１記載の端子金具。
【請求項３】
前記第１スタビライザの後端は、前記コネクタハウジングのキャビティに形成されたランスと当接して前記キャビティからの抜け出しを規制するランス受け部として構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の端子金具。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の端子金具を備えたコネクタであって、  前記コネクタハウジングの前記キャビティの後部は、前部よりも大径のゴム栓収容部として構成され、前記コネクタハウジングの前記キャビティには、前記後部から前記前部にかけて縮径するテーパ状の案内面とされ、前記本体部が不正な挿入姿勢をとる場合に前記案内面に前記スタビライザの前端部が当接することを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具及び端子金具を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示の端子金具は、コネクタハウジングのキャビティに後方から挿入されるものであって、キャビティの内壁に形成されたランスに弾性的に係止される本体部（角筒部）を備えている。本体部には、前後方向に間隔をあけて一対のスタビライザが突出して設けられている。スタビライザは、コネクタハウジングにおけるキャビティと連通する案内溝に進入して端子金具の挿入動作を案内する一方、本体部の挿入姿勢が不正であった場合には、前端部がコネクタハウジングの対向する壁面に当接することで端子金具のそれ以上の挿入動作を規制する役割をはたす。ここで、スタビライザの前端部は、前後方向と交差する方向に切り立つ面として構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２２２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本体部の挿入姿勢が不正であったときに、端子金具がコネクタハウジングのキャビティに無理やり押し込まれようとすると、スタビライザの前端部がコネクタハウジングの対向する壁面を削ってしまい、コネクタハウジングが損傷するおそれがある。一方、スタビライザの前端部が上記と違って突出端へ向けて後退する斜面状の形態であれば、コネクタハウジングの対向する壁面を削り取る可能性を低くすることができる。しかるにこの場合、スタビライザの斜面状の前端部がコネクタハウジングの対向する壁面を摺動する可能性があり、不正姿勢をとった端子金具の挿入動作を停止させることができないおそれがある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、端子金具の逆挿防止機能を支障なく発揮させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、コネクタハウジングのキャビティに後方から挿入される筒状の本体部を備え、前記本体部には前後方向と交差する方向に間隔をあけて複数のスタビライザが突出して設けられ、前記複数のスタビライザがそれぞれ前記コネクタハウジングにおける前記キャビティと連通する案内溝に進入することにより、前記キャビティへの挿入動作が案内される一方、挿入姿勢が不正であった場合には、前記スタビライザの前端部が前記コネクタハウジングの対向する壁面に当接することでそれ以上の挿入動作が規制される端子金具であって、前記複数のスタビライザは、前端部が前後方向とほぼ直交する方向に切り立つ第１スタビライザと、前端部が後退するように傾斜する第２スタビライザとを有し、前記第２スタビライザの前端部は、不正な挿入姿勢をとったときに前記第１スタビライザに先行して前記コネクタハウジングの対向する壁面に当接するように、前記第１スタビライザよりも前方に前端位置が設定されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
仮に、本体部の挿入姿勢が不正であった場合に、端子金具がキャビティに押し込まれると、第２スタビライザの前端部がコネクタハウジングの対向する壁面に当接して、端子金具の挿入動作を停止させることができる。第２スタビライザの前端部が後退するように傾斜する形態であるため、コネクタハウジングの対向する壁面が傷付くおそれは少ない。万一、第２スタビライザの前端部がコネクタハウジングの対向する壁面を摺動しようとしても、続いて、第１スタビライザの前端部がコネクタハウジングの対向する壁面に当接することにより、不正姿勢をとった端子金具の挿入動作が確実に停止させられる。第１スタビライザの前端部は前後方向とほぼ直交する方向に切り立つ形態であるため、端子金具の挿入動作を停止させる信頼性が高い。この場合に、第２スタビライザの前端部が第１スタビライザに先行してコネクタハウジングの対向する壁面を当接することにより、コネクタハウジングに対する第１スタビライザの当接力（衝撃力）が低減させられるため、コネクタハウジングの対向する壁面が傷付くおそれは少ない。したがって、上記構成によれば、端子金具の逆挿防止機能を支障なく発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係る端子金具の平面図である。
【図２】端子金具の左側面図である。
【図３】端子金具の要部の拡大右側面図である。
【図４】端子金具の要部の拡大側断面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】端子金具の要部の拡大横断面図である。
【図７】端子金具の展開図である。
【図８】第２スタビライザがコネクタハウジングの対向する斜面に当接した状態を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
前記第１スタビライザは、前記本体部に入れられた切り込みによって形成された板片部分を切り起こすことによって形成されるものであり、前記第１スタビライザの前端部は、前記板片部分の板厚面で構成されている。これによれば、第１スタビライザの前端部を前後方向とほぼ直交する方向に切り立つ形態に容易に製造することができる。
【００１０】
前記第１スタビライザの後端は、前記コネクタハウジングのキャビティに形成されたランスと当接して前記キャビティからの抜け出しを規制するランス受け部として構成されている。第１スタビライザがランス受け部としての機能を兼用するため、専用のランス受け部が別に設けられる場合に比べ、全体の構成を簡素化することができる。
【００１１】
上記構成の端子金具を備えたコネクタであって、前記コネクタハウジングの前記キャビティの後部は、前部よりも大径のゴム栓収容部として構成され、前記コネクタハウジングの前記キャビティには、前記後部から前記前部にかけて縮径するテーパ状の案内面とされ、前記本体部が不正な挿入姿勢をとる場合に前記案内面に前記スタビライザの前端部が当接する。案内面が後部から前部にかけて縮径するテーパ状の形態とされるため、第２スタビライザの前端部が案内面を摺動して、不正姿勢をとった端子金具の挿入動作を停止させることができないおそれが比較的高い。その点、本構成によれば、第１スタビライザの前端部が案内面と当接することにより、不正姿勢をとった端子金具の挿入動作を確実に停止させることができる。
【００１２】
＜実施例＞
本発明の実施例を図１〜図８によって説明する。実施例に係る端子金具１０は、導電性の金属板を曲げ加工等して一体に成形され、全体として前後方向に細長い形態になっている。そして、端子金具１０は、図８に示すコネクタハウジング６０のキャビティ６１に後方（図８の右方）から挿入され、キャビティ６１に抜け止め状態に保持される。
【００１３】
コネクタハウジング６０は合成樹脂製であって、図８に示すように、内部に、前後方向に延出するキャビティ６１を有している。キャビティ６１は、前側に位置する前部６２と、後側に位置して前部６２よりも大径の後部６３と、後部６３と前部６２との間に位置する中間部６４とからなる。キャビティ６１の前部６２は、断面略四角形であって、端子金具１０の後述する本体部１１が嵌合して挿入可能とされている。キャビティ６１の前部６２には、端子金具１０を抜け止めして係止可能な図示しないランスが撓み可能に設けられている。キャビティ６１の後部６３は、前部６２よりも大径の断面円形であって、端子金具１０に接続された後述するゴム栓が嵌合して挿入可能なゴム栓収容部６７とされている。キャビティ６１の中間部６４は、後部６３から前部６２へかけて次第に縮径するテーパ状の案内面６５（コネクタハウジング６０の対向する壁面）として構成されている。
【００１４】
また、図８に示すように、コネクタハウジング６０には、前後方向に延出してキャビティ６１の前部６２と連通する２つの案内溝６６（１つのみ図示）が設けられている。両案内溝６６は、いずれもキャビティ６１に向けて開口する断面略四角形をなし、背面視において後部６３の幅内に収まる範囲に配置されている。詳細は図示しないが、両案内溝６６のうち、一方の案内溝６６は、後述する第１スタビライザ２６が進入可能となるようにキャビティ６１の上壁に凹設され、他方の案内溝６６は、後述する第２スタビライザ３３が進入可能となるようにキャビティ６１の一側壁に凹設されている。
【００１５】
図１及び図２に示すように、端子金具１０は、本体部１１と、本体部１１の後方に連なるワイヤバレル部１２と、ワイヤバレル部１２の後方に連なるインシュレーションバレル部１３とを備えている。ワイヤバレル部１２は、図示しない電線の端末部において被覆の除去により露出する芯線部に圧着により接続され、インシュレーションバレル部１３は、電線の端末部の被覆に外嵌された図示しないゴム栓に圧着により接続される。ゴム栓は、電線の外周面に弾性的に密着するとともに、端子金具１０がキャビティ６１に正規挿入された状態で、ゴム栓収容部６７の内周面に弾性的に密着する。これにより、コネクタハウジング６０と電線との間が液密にシールされるようになっている。
【００１６】
本体部１１は、略角筒状をなし、図５に示すように、底壁を構成する基壁１４と、基壁１４の幅方向両端部から立ち上がる一対の側壁１５と、両側壁１５のうち、一方の側壁１５Ａの上端から他方の側壁１５Ｂに架け渡される第１架設壁１６と、他方の側壁１５Ｂの上端から一方の側壁１５Ａに架け渡され、第１架設壁１６の上面を覆うように第１架設壁１６に重なる第２架設壁１７とを有している。
【００１７】
図４に示すように、本体部１１内には、基壁１４の前端から後方へ折り返された帯板状の弾性接触片１８が設けられている。弾性接触片１８は、基壁１４の前端を支点として基壁１４に近づく方向に撓み変形可能とされている。弾性接触片１８には、エンボス状の接点部１９が上方へ突出して設けられている。第１架設壁１６には、弾性接触片１８と対向する位置に、扁平台状の受け部２０が下側に膨出して設けられている。コネクタハウジング６０が図示しない相手コネクタハウジングに嵌合されると、相手コネクタハウジングに装着された図示しない相手端子金具の雄タブが本体部１１内に挿入され、雄タブが弾性接触片１８を撓ませつつ接点部１９と受け部２０との間に弾性的に挟持されることにより、両端子金具が電気的に接続されるようになっている。また、本体部１１内には、基壁１４からの切り起こしによって斜め前方へ突出する帯板状の補助片２１が設けられている。補助片２１が弾性接触片１８に下方から当接することにより、弾性接触片１８の過度撓みが規制されるようになっている。
【００１８】
図２及び図７に示すように、本体部１１のうち、一方の側壁１５Ａと第１架設壁１６との連結部分となる角部には、前後一対のスリット状の係止孔２２が設けられている。第２架設壁１７の先端部には、両係止孔２２と対応する位置に、前後一対の係止片２３が設けられている。両係止片２３が折り曲げによって両係止孔２２に進入して係止されることにより、本体部１１の筒形状を維持することが可能となっている。また、図１及び図４に示すように、第２架設壁１７には、前後方向に関して両係止片２３の間に、開口孔２４が全幅に亘って設けられている。図１に示すように、端子金具１０を平面視すると、開口孔２４を通して第１架設壁１６の上面を目視により確認することができる。
【００１９】
図１及び図４に示すように、第２架設壁１７の後端縁には、この後端縁の幅方向略中央部を上方へ膨出させた断面略Ｕ字形の係止突部２５が設けられている。係止突部２５の後縁は、前後方向に関して本体部１１の後端とほぼ同一位置に設けられ、コネクタハウジング６０に図示しないリテーナが装着されたときに、リテーナに係止されて端子金具１０をキャビティ６１に抜け止めする役割をはたすことができるようになっている。
【００２０】
図１及び図４に示すように、第２架設壁１７における開口孔２４を挟んだ前後両側の部分のうち、前側の部分には、開口孔２４を臨む位置に、第１スタビライザ２６が上方へ突出して設けられている。図５及び図７に示すように、第１スタビライザ２６は、第２架設壁１７の幅方向略中央部に開口孔２４の前端とほぼ平行な切り込み２７を入れることにより、その切り込み２７と開口孔２４の前端との間に形成される板片部分２８を上方へ叩き出すことによって略門型に形成されてなる。
【００２１】
図５に示すように、第１スタビライザ２６は、幅方向中央部にて幅方向にほぼ沿って配置される第１頂部２９と、幅方向両端部にて第１頂部２９へ向けて傾斜して連なる一対の第１裾部３０とからなる。第１スタビライザ２６の前端部は、切り起こされた板片部分２８の板厚面で構成され、端子金具１０の挿入姿勢が不正である場合に端子金具１０の挿入動作を規制可能な第１規制部３１となっている。第１規制部３１は、正面視では第１頂部２９から両第１裾部３０に亘って略台形に連なる形態とされ、図２〜図４に示すように、側面視では前後方向とほぼ直交する方向となる上方へ略垂直に切り立つ形態になっている。同様に、第１スタビライザ２６の後端部は、背面視では第１頂部２９から両第１裾部３０に亘って略台形に連なる形態とされ、側面視では前後方向とほぼ直交する方向となる上方へ略垂直に切り立つ形態になっている。第１スタビライザ２６の後端部は、ランスと弾性的に係止可能なランス受け部３２として構成される。
【００２２】
また、図３〜図５に示すように、本体部１１の両側壁１５のうち、他方の側壁１５Ｂには、前後方向と交差する方向（本体部１１の周方向）に第１スタビライザ２６と間隔をあけて配置される第２スタビライザ３３が側方へ突出して設けられている。図６及び図７に示すように、第２スタビライザ３３は、他方の側壁１５Ｂの高さ方向略中央部に略平行に入れられた２条の対向切り込み３４間に形成される帯板部分３５を側方へ叩き出すことによって略門型に形成されてなる。
【００２３】
具体的には、図６に示すように、第２スタビライザ３３は、前後方向中央部にて前後方向にほぼ沿って配置される第２頂部３６と、前合方向両端部にて第２頂部３６へ向けて傾斜して連なる一対の第２裾部３７とからなる。第２スタビライザ３３の第２裾部３７の前端部は、切り起こされた帯板部分３５の板面で構成され、図６に示すように、平面視において次第に後退するように傾斜するテーパ状の第２規制部３８として構成される。図８に示すように、第２スタビライザ３３の第２規制部３８は、端子金具１０の挿入姿勢が不正である場合に端子金具１０の挿入動作を規制する役割をはたす。一方、第２スタビライザ３３の第２裾部３７の後端部は、同じく切り起こされた帯板部分３５の板面で構成され、平面視において次第に前傾するように傾斜するテーパ状の斜面３９とされている。この場合に、前後方向に対する第２規制部３８の傾斜角度は、前後方向に対する斜面３９の傾斜角度よりも大きくなるように設定されている。
【００２４】
ここで、図１〜図４に示すように、第１スタビライザ２６と第２スタビライザ３３とは前後方向に関して互いに重なり合う位置に配置され、詳細には、第２スタビライザ３３の前後方向の長さ範囲に収まる位置に第１スタビライザ２６が配置されている。そして、第２スタビライザ３３の第２規制部３８の前端は、第１スタビライザ２６の第１規制部３１よりも前方に位置している。具体的には、第２スタビライザ３３の第２規制部３８の全体が、第１スタビライザ２６の第１規制部３１よりも前方に位置している。
【００２５】
次に、コネクタハウジング６０に対する端子金具１０の組み付け態様を説明する。
コネクタハウジング６０のキャビティ６１に後方から端子金具１０を挿入する。端子金具１０のキャビティ６１への挿入過程では、第２スタビライザ３３の第２規制部３８が案内溝６６に挿入され、やや遅れて第１スタビライザ２６の第１規制部３１が案内溝６６に挿入される。さらに、端子金具１０の挿入動作が続けられると、第１スタビライザ２６と第２スタビライザ３３とがそれぞれ対応する案内溝６６の溝面を摺動して、端子金具１０の挿入動作が案内される。端子金具１０がキャビティ６１に正規挿入されると、本体部１１のランス受け部３２にランスが弾性的に係止され、これによって端子金具１０がキャビティ６１に抜け止め状態に保持される。
【００２６】
一方、端子金具１０が正規の挿入姿勢をとらず、例えば、本体部１１が上下反転等した不正な姿勢をとっている場合には、図８に示すように、挿入過程で第２スタビライザ３３の第２規制部３８が案内溝６６に挿入されずにコネクタハウジング６０の案内面６５に当接して、端子金具１０のそれ以上の挿入動作が規制される。このため、端子金具１０の挿入動作が規制されることをもって、端子金具１０の挿入姿勢が不正であることを知ることができ、不正姿勢の端子金具１０がキャビティ６１に挿入されるのを防ぐことができる。また、この場合に、第２スタビライザ３３の第２規制部３８がテーパ状に傾斜する形態になっているため、コネクタハウジング６０の案内面６５が傷付くおそれが少ない。
【００２７】
このように、第２スタビライザ３３の第２規制部３８がコネクタハウジング６０の案内面６５に当接することにより、端子金具１０の挿入動作が停止されれば、端子金具１０の逆挿防止機能としてとくに問題がない。しかし、コネクタハウジング６０の案内面６５が前方へ向けて縮径するテーパ状の形態であることから、第２スタビライザ３３の第２規制部３８が案内面６５を摺動して端子金具１０の挿入動作が停止されないおそれもあり得る。
【００２８】
その点、本実施例の場合、万一、第２スタビライザ３３の第２規制部３８が案内面６５を摺動しても、その直後に第１スタビライザ２６の第１規制部３１が案内面６５に当接することにより、端子金具１０のそれ以上の挿入動作が規制される。このとき、第１スタビライザ２６の第１規制部３１が前後方向に対してほぼ直交する方向に切り立つ形態になっているため、端子金具１０の挿入動作を停止させる確実性が高い。よって、不正姿勢をとった端子金具１０がキャビティ６１に挿入されるのを確実に防ぐことができる。しかも、この場合、コネクタハウジング６０に対する第１スタビライザ２６の当接力（衝撃力）は、第２スタビライザ３３の第２規制部３８が第１規制部３１よりも先に案内面６５に当接していることによって小さく抑えられる。したがって、上記同様、コネクタハウジング６０の案内面６５が傷付くおそれが少ない。その結果、本実施例によれば、端子金具１０の逆挿防止機能を支障なく発揮させることが可能となる。
【００２９】
また、本実施例によれば、第１スタビライザ２６が本体部１１に入れられた切り込み２７間の板片部分２８を切り起こすことによって形成され、第１スタビライザ２６の第１規制部３１が板片部分２８の板厚面で構成されているため、第１規制部３１を前後方向とほぼ直交する方向に切り立つ形態に容易に製造することができる。
【００３０】
さらに、第１スタビライザ２６がランス受け部３２としての機能を兼用するため、専用のランス受け部３２が別に設けられる場合に比べ、全体の構成を簡素化することができる。
【００３１】
そして、本実施例の場合、コネクタハウジング６０のキャビティ６１の後部６３が前部６２よりも大径のゴム栓収容部６７として構成され、コネクタハウジング６０のキャビティ６１の中間部６４が後部６３から前部６２にかけて縮径するテーパ状の案内面６５とされることから、第２スタビライザ３３の第２規制部３８が案内面６５を摺動して、不正姿勢をとった端子金具１０の挿入動作を停止させることができないおそれが比較的高い。しかし、上述したように、第１スタビライザ２６の第１規制部３１が案内面６５と当接することにより、不正姿勢をとった端子金具１０の挿入動作を確実に停止させることができるため、端子金具１０の逆挿を防止する信頼性が高められる。
【００３２】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）スタビライザが当接可能なコネクタハウジングの対向する壁面は、上記案内面に限定されず、例えば、コネクタハウジングの後面におけるキャビティの開口縁部であってもよい。
（２）端子金具の挿入姿勢が不正であったときに、第２スタビライザの第２規制部が第１スタビライザに先行してコネクタハウジングの対向する壁面に当接するものであれば、第２スタビライザの第２規制部の後端は、第１スタビライザの第１規制部よりも後方に位置していてもよい。
（３）本体部には、第１スタビライザ及び第２スタビライザを含む３つ以上のスタビライザが突出して設けられていてもよい。
（４）インシュレーションバレル部は、ゴム栓ではなく電線の端末部の被覆に圧着により接続されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１０…端子金具
１１…本体部
２６…第１スタビライザ
２７…切り込み
２８…板片部分
３１…第１規制部（第１スタビライザの前端部）
３２…ランス受け部
３３…第２スタビライザ
３８…第２規制部（第２スタビライザの前端部）
６０…コネクタハウジング
６１…キャビティ
６２…前部
６３…後部
６５…案内面
６６…案内溝
６７…ゴム栓収容部
【図１】
2015176670.tif 000003
【図２】
2015176670.tif 000004
【図３】
2015176670.tif 000005
【図４】
2015176670.tif 000006
【図５】
2015176670.tif 000007
【図６】
2015176670.tif 000008
【図７】
2015176670.tif 000009
【図８】
2015176670.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
具体的には、図６に示すように、第２スタビライザ３３は、前後方向中央部にて前後方向にほぼ沿って配置される第２頂部３６と、前後方向両端部にて第２頂部３６へ向けて傾斜して連なる一対の第２裾部３７とからなる。第２スタビライザ３３の第２裾部３７の前端部は、切り起こされた帯板部分３５の板面で構成され、図６に示すように、平面視において次第に後退するように傾斜するテーパ状の第２規制部３８として構成される。図８に示すように、第２スタビライザ３３の第２規制部３８は、端子金具１０の挿入姿勢が不正である場合に端子金具１０の挿入動作を規制する役割をはたす。一方、第２スタビライザ３３の第２裾部３７の後端部は、同じく切り起こされた帯板部分３５の板面で構成され、平面視において次第に前傾するように傾斜するテーパ状の斜面３９とされている。この場合に、前後方向に対する第２規制部３８の傾斜角度は、前後方向に対する斜面３９の傾斜角度よりも大きくなるように設定されている。