(57)【要約】【課題】現場での工期遅延が生じにくい接合構造を実現することにある。【解決手段】中空の下部鉛直構造部材と、中空の上部鉛直構造部材と、鉛直方向において前記下部鉛直構造部材と前記上部鉛直構造部材との間に設けられ、水平構造部材を備えた中空の中間部構造部材と、前記下部鉛直構造部材、前記上部鉛直構造部材、前記中間部構造部材のうちの少なくとも一つの中空部分に差し込まれた継手部材と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2015059334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の下部鉛直構造部材と、
中空の上部鉛直構造部材と、
鉛直方向において前記下部鉛直構造部材と前記上部鉛直構造部材との間に設けられ、水平構造部材を備えた中空の中間部構造部材と、
前記下部鉛直構造部材、前記上部鉛直構造部材、前記中間部構造部材のうちの少なくとも一つの中空部分に差し込まれた継手部材と、
を有することを特徴とする接合構造。
【請求項２】
請求項１に記載の接合構造において、
前記継手部材は、ＣＦＴ部材であることを特徴とする接合構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の接合構造において、
前記少なくとも一つと継手部材との隙間には、コンクリート又はエポキシ接着剤が充填されていることを特徴とする接合構造。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の接合構造において、
前記少なくとも一つと継手部材との隙間には、制振材が充填されていることを特徴とする接合構造。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の接合構造において、
前記継手部材は、前記下部鉛直構造部材、前記上部鉛直構造部材、及び、前記中間部構造部材の各々の前記中空部分に差し込まれており、
前記継手部材は、外径が前記下部鉛直構造部材の前記中空部分の内径よりも大きい鍔部を備え、
前記鍔部は、前記下部鉛直構造部材と前記中間部構造部材に挟まれた状態で、前記下部鉛直構造部材と前記中間部構造部材との間に位置することを特徴とする接合構造。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の接合構造において、
前記継手部材は、前記下部鉛直構造部材と一体化されており、
前記下部鉛直構造部材と一体化された前記継手部材が、前記上部鉛直構造部材及び前記中間部構造部材の各々の前記中空部分に差し込まれていることを特徴とする接合構造。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の接合構造において、
前記継手部材は、前記下部鉛直構造部材、前記上部鉛直構造部材、及び、前記中間部構造部材の各々の前記中空部分に差し込まれており、
前記継手部材は、外径が前記中間部構造部材の前記中空部分の内径よりも大きい鍔部を備え、
前記鍔部は、前記上部鉛直構造部材と前記中間部構造部材に挟まれた状態で、前記上部鉛直構造部材と前記中間部構造部材との間に位置することを特徴とする接合構造。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の接合構造において、
前記継手部材は、前記上部鉛直構造部材と一体化されており、
前記上部鉛直構造部材と一体化された前記継手部材が、前記下部鉛直構造部材及び前記中間部構造部材の各々の前記中空部分に差し込まれていることを特徴とする接合構造。
【請求項９】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の接合構造において、
前記継手部材は、前記下部鉛直構造部材及び前記中間部構造部材の各々の前記中空部分に差し込まれており、
前記継手部材は、外径が前記下部鉛直構造部材の前記中空部分の内径よりも大きい鍔部を備え、
前記鍔部は、前記下部鉛直構造部材と前記中間部構造部材に挟まれた状態で、前記下部鉛直構造部材と前記中間部構造部材との間に位置しており、
前記中間部構造部材の上方には、免震装置が設けられ、さらに、前記免震装置の上方に前記上部鉛直構造部材が設けられていることを特徴とする接合構造。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の接合構造において、
前記継手部材は、前記下部鉛直構造部材と一体化されており、
前記下部鉛直構造部材と一体化された前記継手部材が、前記中間部構造部材の前記中空部分に差し込まれており、
前記中間部構造部材の上方には、免震装置が設けられ、さらに、前記免震装置の上方に前記上部鉛直構造部材が設けられていることを特徴とする接合構造。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の接合構造において、
前記継手部材は、前記中間部構造部材と一体化されており、
前記中間部構造部材と一体化された前記継手部材が、前記上部鉛直構造部材及び前記下部鉛直構造部材の各々の前記中空部分に差し込まれていることを特徴とする接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下部鉛直構造部材と、上部鉛直構造部材と、鉛直方向において前記下部鉛直構造部材と前記上部鉛直構造部材との間に設けられ、水平構造部材を備えた中間部構造部材と、を有する接合構造は既によく知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１８５８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、このような接合構造を構築する際には、上部鉛直構造部材と中間部構造部材とを現場で溶接し、中間部構造部材と下部鉛直構造部材とを現場で溶接することにより実現していた。
【０００５】
しかしながら、かかる実現方法は、現場溶接によるため雨天時等には行えず、工期遅延を生じさせる場合があった。
【０００６】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、その主な目的は、現場での工期遅延が生じにくい接合構造を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
主たる本発明は、中空の下部鉛直構造部材と、
中空の上部鉛直構造部材と、
鉛直方向において前記下部鉛直構造部材と前記上部鉛直構造部材との間に設けられ、水平構造部材を備えた中空の中間部構造部材と、
前記下部鉛直構造部材、前記上部鉛直構造部材、前記中間部構造部材のうちの少なくとも一つの中空部分に差し込まれた継手部材と、
を有することを特徴とする接合構造である。  
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現場での工期遅延が生じにくい接合構造を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る接合構造の概略分解斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る接合構造の概略断面図である。
【図３】第二実施形態に係る接合構造の概略分解斜視図である。
【図４】第三実施形態に係る接合構造の概略分解斜視図である。
【図５】充填用穴部の位置の一例を示した概略分解斜視図である。
【図６】第一変形例に係る接合構造の概略分解斜視図である。
【図７】第二変形例に係る接合構造の概略分解斜視図である。
【図８】第三変形例に係る接合構造の概略分解斜視図である。
【図９】第四変形例に係る接合構造の概略分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
【００１１】
中空の下部鉛直構造部材と、
中空の上部鉛直構造部材と、
鉛直方向において前記下部鉛直構造部材と前記上部鉛直構造部材との間に設けられ、水平構造部材を備えた中空の中間部構造部材と、
前記下部鉛直構造部材、前記上部鉛直構造部材、前記中間部構造部材のうちの少なくとも一つの中空部分に差し込まれた継手部材と、
を有することを特徴とする接合構造。  
かかる場合には、現場での工期遅延が生じにくい接合構造を実現することが可能となる。
【００１２】
また、前記継手部材は、ＣＦＴ部材であるとしてもよい。  
かかる場合には、継手部材による接合機能をより一層適切に発揮させることが可能となる。
【００１３】
また、前記少なくとも一つと継手部材との隙間には、コンクリート又はエポキシ接着剤が充填されていることとしてもよい。  
かかる場合には、継手部材による接合機能をより一層適切に発揮させることが可能となる。
【００１４】
また、前記少なくとも一つと継手部材との隙間には、制振材が充填されていることとしてもよい。  
かかる場合には、接合構造に制振機能も持たせることが可能となる。
【００１５】
また、前記継手部材は、前記下部鉛直構造部材、前記上部鉛直構造部材、及び、前記中間部構造部材の各々の前記中空部分に差し込まれており、
前記継手部材は、外径が前記下部鉛直構造部材の前記中空部分の内径よりも大きい鍔部を備え、
前記鍔部は、前記下部鉛直構造部材と前記中間部構造部材に挟まれた状態で、前記下部鉛直構造部材と前記中間部構造部材との間に位置することとしてもよい。  
かかる場合には、部材の現場への運搬や現場での取り扱いが楽になる。
【００１６】
また、前記継手部材は、前記下部鉛直構造部材と一体化されており、
前記下部鉛直構造部材と一体化された前記継手部材が、前記上部鉛直構造部材及び前記中間部構造部材の各々の前記中空部分に差し込まれていることとしてもよい。  
かかる場合には、現場での差し込み工程が簡略化される。
【００１７】
また、前記継手部材は、前記下部鉛直構造部材、前記上部鉛直構造部材、及び、前記中間部構造部材の各々の前記中空部分に差し込まれており、
前記継手部材は、外径が前記中間部構造部材の前記中空部分の内径よりも大きい鍔部を備え、
前記鍔部は、前記上部鉛直構造部材と前記中間部構造部材に挟まれた状態で、前記上部鉛直構造部材と前記中間部構造部材との間に位置することとしてもよい。  
かかる場合には、部材の現場への運搬や現場での取り扱いが楽になる。
【００１８】
また、前記継手部材は、前記上部鉛直構造部材と一体化されており、
前記上部鉛直構造部材と一体化された前記継手部材が、前記下部鉛直構造部材及び前記中間部構造部材の各々の前記中空部分に差し込まれていることとしてもよい。  
かかる場合には、現場での差し込み工程が簡略化される。
【００１９】
また、前記継手部材は、前記下部鉛直構造部材及び前記中間部構造部材の各々の前記中空部分に差し込まれており、
前記継手部材は、外径が前記下部鉛直構造部材の前記中空部分の内径よりも大きい鍔部を備え、
前記鍔部は、前記下部鉛直構造部材と前記中間部構造部材に挟まれた状態で、前記下部鉛直構造部材と前記中間部構造部材との間に位置しており、
前記中間部構造部材の上方には、免震装置が設けられ、さらに、前記免震装置の上方に前記上部鉛直構造部材が設けられていることとしてもよい。  
かかる場合には、部材の現場への運搬や現場での取り扱いが楽になる。
【００２０】
また、前記継手部材は、前記下部鉛直構造部材と一体化されており、
前記下部鉛直構造部材と一体化された前記継手部材が、前記中間部構造部材の前記中空部分に差し込まれており、
前記中間部構造部材の上方には、免震装置が設けられ、さらに、前記免震装置の上方に前記上部鉛直構造部材が設けられていることとしてもよい。  
かかる場合には、現場での差し込み工程が簡略化される。
【００２１】
また、前記継手部材は、前記中間部構造部材と一体化されており、
前記中間部構造部材と一体化された前記継手部材が、前記上部鉛直構造部材及び前記下部鉛直構造部材の各々の前記中空部分に差し込まれていることとしてもよい。  
かかる場合には、現場での差し込み工程が簡略化される。
【００２２】
＝＝＝本実施の形態に係る接合構造について＝＝＝
先ず、本実施の形態に係る接合構造について、図１及び図２を用いて説明する。図１は、本実施の形態に係る接合構造の概略分解斜視図である。図２は、本実施の形態に係る接合構造の概略断面図である。
【００２３】
この接合構造（構造物１）は、下部鉛直構造部材の一例としての下柱１０と、上部鉛直構造部材の一例としての上柱２０と、中間部構造部材の一例としての仕口ブロック３０と、継手部材４０と、により構成されている。
【００２４】
下柱１０は、中空（下柱中空部分１０ａと呼ぶ）の鋼管柱である。この下柱１０は、図１及び図２に示すように、鉛直方向に延び（換言すれば、長手方向が鉛直方向に沿い）、かつ、円形状の断面を備えている。なお、下柱中空部分１０ａの断面も円形状となっている。
【００２５】
上柱２０も、中空（上柱中空部分２０ａと呼ぶ）の鋼管柱である。この上柱２０も、図１及び図２に示すように、鉛直方向に延び（換言すれば、長手方向が鉛直方向に沿い）、かつ、円形状の断面を備えている。なお、上柱中空部分２０ａの断面も円形状となっている。また、上柱２０は、下柱１０よりも上方に位置している。
【００２６】
仕口ブロック３０は、中空のブロックである。この仕口ブロック３０は、鉛直方向において下柱１０と上柱２０との間に設けられている。
【００２７】
また、仕口ブロック３０は、中空部分（仕口ブロック中空部分３０ａと呼ぶ）を備えた中央部３２と、中央部３２から水平方向に放射状に延び出た４つの水平構造部材の一例としての大梁３４と、を有している。
【００２８】
中央部３２は、図１に示すように、円形状の断面を備えており、また、中央部３２に設けられた仕口ブロック中空部分３０ａの断面も円形状となっている。
【００２９】
継手部材４０は、下柱１０、上柱２０、仕口ブロック３０のうちの少なくとも一つの中空部分に差し込まれる部材である（本実施の形態においては、下柱１０、上柱２０、仕口ブロック３０の各々の中空部分に差し込まれている。つまり、下柱中空部分１０ａ、上柱中空部分２０ａ、及び、仕口ブロック中空部分３０ａの全てに差し込まれている）。すなわち、本実施の形態に係る継手部材４０は、下柱中空部分１０ａ、上柱中空部分２０ａ、及び、仕口ブロック中空部分３０ａの各々に嵌入されることにより、下柱１０、上柱２０、仕口ブロック３０を接合する役割を果たしている。
【００３０】
また、継手部材４０は、ＣＦＴ部材（高強度ＣＦＴ部材）である。つまり、継手部材４０は、鋼管４０ａにコンクリート４０ｂが充填されたコンクリート充填鋼管構造を備えている。したがって、継手部材４０は中実の部材である。
【００３１】
また、継手部材４０は、鉛直方向に延び（換言すれば、長手方向が鉛直方向に沿い）、かつ、断面が円形状の本体部分４１と、当該本体部分４１から外側へ（水平方向に）鍔状に（円形状に）延出した鍔部４２と、を備えている。鍔部４２は、鉛直方向において継手部材４０の上端や下端ではなく中間部分に設けられているので、本体部分４１は、鍔部４２よりも上方に位置する上方本体部分４１ａと鍔部４２よりも下方に位置する下方本体部分４１ｂとに分かれている。
【００３２】
本体部分４１は、下柱中空部分１０ａ、上柱中空部分２０ａ、及び、仕口ブロック中空部分３０ａに差し込まれる部分である。本実施の形態においては、上方本体部分４１ａが、上柱中空部分２０ａ及び仕口ブロック中空部分３０ａに差し込まれ（嵌入され）、下方本体部分４１ｂが、下柱中空部分１０ａに差し込まれている（嵌入されている）。そのため、本体部分４１（上方本体部分４１ａ及び下方本体部分４１ｂ）の外径は、下柱中空部分１０ａ、上柱中空部分２０ａ、及び、仕口ブロック中空部分３０ａの内径よりも小さくなっている。なお、本実施の形態においては、上方本体部分４１ａの外径と下方本体部分４１ｂの外径は、同じである。
【００３３】
鍔部４２は、継手部材４０が下柱１０に差し込まれた際に、下柱１０に引っ掛かることにより、継手部材４０が下柱１０をすり抜けてしまうのを防止する役割を果たす。すなわち、図１から容易に理解されるように、継手部材４０が下柱１０に差し込まれた際には、下柱１０の最上部に鍔部４２が当接（接触）して引っ掛かるようになっている。そのため、鍔部４２の外径は、下柱中空部分１０ａの内径よりも大きくなっている。そして、本実施の形態において、鍔部４２は、下柱１０と仕口ブロック３０に挟まれた状態で、下柱１０と仕口ブロック３０との間に位置している。
【００３４】
そして、上記において説明した接合構造は、以下の方法により接合される。  
先ず、作業者は、継手部材４０を下柱１０に差し込む。すなわち、継手部材４０の下方本体部分４１ｂを、下柱１０の下柱中空部分１０ａに、鍔部４２が下柱１０の最上部に当接するまで差し込む。
【００３５】
次に、作業者は、仕口ブロック３０を継手部材４０に差し込む。すなわち、仕口ブロック３０の仕口ブロック中空部分３０ａを、継手部材４０の上方本体部分４１ａに、仕口ブロック３０の最下部が鍔部４２に当接するまで差し込む。
【００３６】
次に、作業者は、上柱２０を継手部材４０に差し込む。すなわち、上柱２０の上柱中空部分２０ａを、継手部材４０の上方本体部分４１ａに、上柱２０の最下部が仕口ブロック３０の最上部に当接するまで差し込む。
【００３７】
このような方法で接合された接合構造においては、鉛直方向において上から順に、上柱２０、仕口ブロック３０、継手部材４０の鍔部４２、下柱１０が、上柱２０と仕口ブロック３０が接触し、仕口ブロック３０と鍔部４２が接触し、鍔部４２と下柱１０が接触した状態で、並ぶこととなる。そして、上柱２０、仕口ブロック３０、下柱１０には、それらの内側（内部）において継手部材４０の本体部分４１が差し込まれた状態となり、下柱１０、上柱２０、仕口ブロック３０が適切に接合されることとなる。
【００３８】
＝＝＝第二実施形態及び第三実施形態に係る接合構造について＝＝＝
次に、第二実施形態及び第三実施形態（以下では、既に説明した実施形態を第一実施形態と呼ぶ）に係る接合構造について、図３及び図４を用いて説明する。図３は、第二実施形態に係る接合構造の概略分解斜視図である。図４は、第三実施形態に係る接合構造の概略断面図である。
【００３９】
第二実施形態に係る接合構造（構造物１）も、第一実施形態と同様、下柱１０と、上柱２０と、仕口ブロック３０と、継手部材４０と、により構成されている。しかしながら、第一実施形態においては、鉛直方向において上から順に、上柱２０、仕口ブロック３０、鍔部４２、下柱１０が並んでいるのに対し、第二実施形態においては、上柱２０、鍔部４２、仕口ブロック３０、下柱１０の順に並んでいる点で、第二実施形態は第一実施形態とは異なっている。
【００４０】
具体的に説明する。下柱１０の構造は、第一実施形態に係る下柱１０の構造と同様である。すなわち、下柱１０は、中空の鋼管柱であり、図３に示すように、鉛直方向に延び（換言すれば、長手方向が鉛直方向に沿い）、かつ、円形状の断面を備えている。なお、下柱中空部分１０ａの断面も円形状となっている。
【００４１】
上柱２０の構造も、第一実施形態に係る上柱２０の構造と同様である。すなわち、上柱２０も、中空の鋼管柱であり、図３に示すように、鉛直方向に延び（換言すれば、長手方向が鉛直方向に沿い）、かつ、円形状の断面を備えている。なお、上柱中空部分２０ａの断面も円形状となっている。また、上柱２０は、下柱１０よりも上方に位置している。
【００４２】
仕口ブロック３０の構造も、第一実施形態に係る仕口ブロック３０の構造と同様である。すなわち、仕口ブロック３０は、中空のブロックであり、鉛直方向において下柱１０と上柱２０との間に設けられている。
【００４３】
また、仕口ブロック３０は、仕口ブロック中空部分３０ａを備えた中央部３２と、中央部３２から水平方向に放射状に延び出た４つの大梁３４と、を有している。
【００４４】
中央部３２は、図３に示すように、円形状の断面を備えており、また、中央部３２に設けられた仕口ブロック中空部分３０ａの断面も円形状となっている。
【００４５】
継手部材４０は、第一実施形態と同様、下柱１０、上柱２０、仕口ブロック３０のうちの少なくとも一つの中空部分に差し込まれる部材である（本実施の形態においては、下柱１０、上柱２０、仕口ブロック３０の各々の中空部分に差し込まれている。つまり、下柱中空部分１０ａ、上柱中空部分２０ａ、及び、仕口ブロック中空部分３０ａの全てに差し込まれている）。すなわち、本実施の形態に係る継手部材４０は、下柱中空部分１０ａ、上柱中空部分２０ａ、及び、仕口ブロック中空部分３０ａの各々に嵌入されることにより、下柱１０、上柱２０、仕口ブロック３０を接合する役割を果たしている。
【００４６】
また、継手部材４０は、第一実施形態と同様、ＣＦＴ部材（高強度ＣＦＴ部材）である。つまり、継手部材４０は、鋼管４０ａにコンクリート４０ｂが充填されたコンクリート充填鋼管構造を備えている。したがって、継手部材４０は中実の部材である。
【００４７】
また、継手部材４０は、鉛直方向に延び（換言すれば、長手方向が鉛直方向に沿い）、かつ、断面が円形状の本体部分４１と、当該本体部分４１から外側へ（水平方向に）鍔状に（円形状に）延出した鍔部４２と、を備えている。鍔部４２は、鉛直方向において継手部材４０の上端や下端ではなく中間部分に設けられているので、本体部分４１は、鍔部４２よりも上方に位置する上方本体部分４１ａと鍔部４２よりも下方に位置する下方本体部分４１ｂとに分かれている。
【００４８】
本体部分４１は、下柱中空部分１０ａ、上柱中空部分２０ａ、及び、仕口ブロック中空部分３０ａに差し込まれる部分である。第二実施形態においては、第一実施形態とは異なり、上方本体部分４１ａが、上柱中空部分２０ａに差し込まれ（嵌入され）、下方本体部分４１ｂが、仕口ブロック中空部分３０ａ及び下柱中空部分１０ａに差し込まれている（嵌入されている）。そのため、本体部分４１（上方本体部分４１ａ及び下方本体部分４１ｂ）の外径は、下柱中空部分１０ａ、上柱中空部分２０ａ、及び、仕口ブロック中空部分３０ａの内径よりも小さくなっている。なお、本実施の形態においても、上方本体部分４１ａの外径と下方本体部分４１ｂの外径は、同じである。
【００４９】
鍔部４２は、継手部材４０が仕口ブロック３０に差し込まれた際に、仕口ブロック３０に引っ掛かることにより、継手部材４０が仕口ブロック３０をすり抜けてしまうのを防止する役割を果たす。すなわち、図３から容易に理解されるように、継手部材４０が仕口ブロック３０に差し込まれた際には、仕口ブロック３０の最上部に鍔部４２が当接（接触）して引っ掛かるようになっている。そのため、鍔部４２の外径は、仕口ブロック中空部分３０ａの内径よりも大きくなっている。そして、本実施の形態において、鍔部４２は、上柱２０と仕口ブロック３０に挟まれた状態で、上柱２０と仕口ブロック３０との間に位置している。
【００５０】
そして、上記において説明した接合構造は、以下の方法により接合される。  
先ず、作業者は、下柱１０の上に仕口ブロック３０を設置する。
【００５１】
次に、作業者は、継手部材４０を下柱１０及び仕口ブロック３０に差し込む。すなわち、継手部材４０の下方本体部分４１ｂを、下柱１０の下柱中空部分１０ａ及び仕口ブロック３０の仕口ブロック中空部分３０ａに、鍔部４２が仕口ブロック３０の最上部に当接するまで差し込む。
【００５２】
次に、作業者は、上柱２０を継手部材４０に差し込む。すなわち、上柱２０の上柱中空部分２０ａを、継手部材４０の上方本体部分４１ａに、上柱２０の最下部が鍔部４２に当接するまで差し込む。
【００５３】
このような方法で接合された接合構造においては、鉛直方向において上から順に、上柱２０、継手部材４０の鍔部４２、仕口ブロック３０、下柱１０が、上柱２０と鍔部４２が接触し、鍔部４２と仕口ブロック３０が接触し、仕口ブロック３０と下柱１０が接触した状態で、並ぶこととなる。そして、上柱２０、仕口ブロック３０、下柱１０には、それらの内側（内部）において継手部材４０の本体部分４１が差し込まれた状態となり、下柱１０、上柱２０、仕口ブロック３０が適切に接合されることとなる。
【００５４】
次に、第三実施形態について説明する。  
第三実施形態に係る接合構造（構造物１）も、第一実施形態と同様、下柱１０と、上柱２０と、仕口ブロック３０と、継手部材４０と、を有しているが、これに加えて、免震装置１１０（本実施の形態において免震ゴム）を備えている。
【００５５】
具体的に説明する。下柱１０の構造は、第一実施形態に係る下柱１０の構造と同様である。すなわち、下柱１０は、中空の鋼管柱であり、図４に示すように、鉛直方向に延び（換言すれば、長手方向が鉛直方向に沿い）、かつ、円形状の断面を備えている。なお、下柱中空部分１０ａの断面も円形状となっている。
【００５６】
上柱２０の構造も、第一実施形態に係る上柱２０の構造と同様である。すなわち、上柱２０も、中空の鋼管柱であり、図４に示すように、鉛直方向に延び（換言すれば、長手方向が鉛直方向に沿い）、かつ、円形状の断面を備えている。なお、上柱中空部分２０ａの断面も円形状となっている。また、上柱２０は、下柱１０よりも上方に位置している。
【００５７】
仕口ブロック３０の構造も、第一実施形態に係る仕口ブロック３０の構造と同様である。すなわち、仕口ブロック３０は、中空のブロックであり、鉛直方向において下柱１０と上柱２０との間に設けられている。
【００５８】
また、仕口ブロック３０は、仕口ブロック中空部分３０ａを備えた中央部３２と、中央部３２から水平方向に放射状に延び出た４つの大梁３４と、を有している。
【００５９】
中央部３２は、図４に示すように、円形状の断面を備えており、また、中央部３２に設けられた仕口ブロック中空部分３０ａの断面も円形状となっている。
【００６０】
継手部材４０は、第一実施形態と同様、下柱１０、上柱２０、仕口ブロック３０のうちの少なくとも一つの中空部分に差し込まれる部材である。しかしながら、第三実施形態においては、第一実施形態とは異なり、継手部材４０が、下柱１０及び仕口ブロック３０の各々の中空部分に差し込まれるものの、上柱２０の中空部分には差し込まれない。すなわち、第三実施形態に係る継手部材４０は、下柱中空部分１０ａ及び仕口ブロック中空部分３０ａの各々に嵌入されることにより、下柱１０及び仕口ブロック３０を接合する役割を果たしている。
【００６１】
また、継手部材４０は、第一実施形態と同様、ＣＦＴ部材（高強度ＣＦＴ部材）である。つまり、継手部材４０は、鋼管４０ａにコンクリート４０ｂが充填されたコンクリート充填鋼管構造を備えている。したがって、継手部材４０は中実の部材である。
【００６２】
また、継手部材４０は、鉛直方向に延び（換言すれば、長手方向が鉛直方向に沿い）、かつ、断面が円形状の本体部分４１と、当該本体部分４１から外側へ（水平方向に）鍔状に（円形状に）延出した鍔部４２と、を備えている。鍔部４２は、鉛直方向において継手部材４０の上端や下端ではなく中間部分に設けられているので、本体部分４１は、鍔部４２よりも上方に位置する上方本体部分４１ａと鍔部４２よりも下方に位置する下方本体部分４１ｂとに分かれている。
【００６３】
本体部分４１は、下柱中空部分１０ａ及び仕口ブロック中空部分３０ａに差し込まれる部分である。第三実施形態においては、第一実施形態とは異なり、上方本体部分４１ａが、仕口ブロック中空部分３０ａに差し込まれ（嵌入され）、下方本体部分４１ｂが下柱中空部分１０ａに差し込まれている（嵌入されている）。そのため、本体部分４１（上方本体部分４１ａ及び下方本体部分４１ｂ）の外径は、下柱中空部分１０ａ及び仕口ブロック中空部分３０ａの内径よりも小さくなっている。なお、本実施の形態においても、上方本体部分４１ａの外径と下方本体部分４１ｂの外径は、同じである。
【００６４】
鍔部４２は、第一実施形態と同様、継手部材４０が下柱１０に差し込まれた際に、下柱１０に引っ掛かることにより、継手部材４０が下柱１０をすり抜けてしまうのを防止する役割を果たす。すなわち、図４から容易に理解されるように、継手部材４０が下柱１０に差し込まれた際には、下柱１０の最上部に鍔部４２が当接（接触）して引っ掛かるようになっている。そのため、鍔部４２の外径は、下柱中空部分１０ａの内径よりも大きくなっている。そして、本実施の形態において、鍔部４２は、下柱１０と仕口ブロック３０に挟まれた状態で、下柱１０と仕口ブロック３０との間に位置している。
【００６５】
免震装置１１０は、仕口ブロック３０の上方に設けられ、当該免震装置１１０の上方に上柱２０が設けられている。すなわち、免震装置１１０は、鉛直方向において仕口ブロック３０と上柱２０との間に位置している。なお、本実施の形態において、免震装置１１０は、仕口ブロック３０と上柱２０の各々に対し、ボルト接合により接合されている。
【００６６】
そして、上記において説明した接合構造は、以下の方法により接合される。  
先ず、作業者は、継手部材４０を下柱１０に差し込む。すなわち、継手部材４０の下方本体部分４１ｂを、下柱１０の下柱中空部分１０ａに、鍔部４２が下柱１０の最上部に当接するまで差し込む。
【００６７】
次に、作業者は、仕口ブロック３０を継手部材４０に差し込む。すなわち、仕口ブロック３０の仕口ブロック中空部分３０ａを、継手部材４０の上方本体部分４１ａに、仕口ブロック３０の最下部が鍔部４２に当接するまで差し込む。
【００６８】
次に、作業者は、仕口ブロック３０の上に免震装置１１０をボルト接合により設置し、免震装置１１０の上に上柱２０をボルト接合により設置する。
【００６９】
このような方法で接合された接合構造においては、鉛直方向において上から順に、上柱２０、免震装置１１０、仕口ブロック３０、継手部材４０の鍔部４２、下柱１０が、上柱２０と免震装置１１０が接触し、免震装置１１０と仕口ブロック３０が接触し、仕口ブロック３０と鍔部４２が接触し、鍔部４２と下柱１０が接触した状態で、並ぶこととなる。そして、仕口ブロック３０、下柱１０には、それらの内側（内部）において継手部材４０の本体部分４１が差し込まれた状態となり、下柱１０、仕口ブロック３０が適切に接合されることとなる。
【００７０】
＝＝＝上記実施形態に係る接合構造の有効性について＝＝＝
上述したとおり、上記実施の形態（第一乃至第三実施形態）に係る接合構造は、中空の下柱１０と、中空の上柱２０と、鉛直方向において下柱１０と上柱２０との間に設けられ、大梁３４を備えた中空の仕口ブロック３０と、下柱１０、上柱２０、仕口ブロック３０のうちの少なくとも一つの中空部分に差し込まれた継手部材４０と、を有することとした。そのため、現場での工期遅延が生じにくい接合構造を実現することが可能となる。
【００７１】
すなわち、上述したとおり、下柱と、上柱と、鉛直方向において下柱と上柱との間に設けられ、大梁を備えた仕口ブロックと、を有する接合構造は既によく知られている。
【００７２】
そして、従来、このような接合構造を構築する際には、上柱と仕口ブロックとを現場で溶接し、仕口ブロックと下柱とを現場で溶接することにより実現していた。
【００７３】
しかしながら、かかる実現方法は、現場溶接によるため雨天時等には行えず、工期遅延を生じさせる場合があった。
【００７４】
これに対して、本実施の形態においては、上述した継手部材４０を導入することにより、差し込み形式による接合構造を実現した。そのため、現場での溶接作業を大幅に減らすことが可能となり、現場での工期遅延が生じにくい接合構造を実現することが可能となる。  
また、上記実施の形態においては、継手部材４０が、ＣＦＴ部材であることとした。
【００７５】
継手部材４０は上柱２０や下柱１０や仕口ブロック３０の内側に差し込まれるため、継手部材４０の外径を小さくする必要がある。そのため、継手部材４０の構成や材質によっては、継手部材４０の強度が弱くなり、上柱２０や下柱１０や仕口ブロック３０を接合する接合機能が適切に発揮されない恐れがある。
【００７６】
これに対し、本実施の形態においては、継手部材４０を、単なる鋼管ではなく、コンクリートが鋼管に充填されたＣＦＴ部材とした。そのため、継手部材４０の強度を強くすることが可能となり、継手部材４０による接合機能がより一層適切に発揮されることとなる。
【００７７】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
上記の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００７８】
上記実施の形態に係る接合構造は、継手部材４０による差し込み形式となっているため、継手部材４０による十分な接合機能が発揮されるが、当該接合機能をより一層適切（強固）なものとするために、継手部材４０と、上柱２０や下柱１０や仕口ブロック３０と、の間に、コンクリート又はエポキシ接着剤を充填するようにしてもよい。
【００７９】
すなわち、上記実施の形態に係る接合構造においては、下柱１０、上柱２０、仕口ブロック３０のうちの少なくとも一つの中空部分に継手部材４０が差し込まれているが、当該少なくとも一つと継手部材４０との隙間に、コンクリート又はエポキシ接着剤が充填されていることとしてもよい。
【００８０】
このようにすれば、継手部材４０による接合機能がより一層適切に発揮されることとなる。
【００８１】
なお、コンクリート又はエポキシ接着剤の充填は、例えば、以下の方法で行える（第一実施形態に係る接合構造に対して充填を行う場合を例に挙げて説明するが、他の実施の形態についても同様である）。
【００８２】
上述したとおり、作業者は、継手部材４０を下柱１０に差し込み、仕口ブロック３０を継手部材４０に差し込み、上柱２０を継手部材４０に差し込むことにより、接合構造を完成させる。そして、作業者は、接合構造を完成させた後に、下柱１０、上柱２０、仕口ブロックに予め開けておいた充填用穴部から、コンクリート又はエポキシ接着剤を流し込むことにより、当該充填を行う。
【００８３】
なお、図５は、充填用穴部の位置の一例を示した概略分解斜視図である。すなわち、図５は、図１に示した概略分解斜視図に、充填用穴部の位置を符号Ｈで加えたものである。
【００８４】
また、コンクリート又はエポキシ接着剤に代えて、粘性体や粘弾性体等の制振材を充填することとしてもよい。
【００８５】
すなわち、上記実施の形態に係る接合構造においては、下柱１０、上柱２０、仕口ブロック３０のうちの少なくとも一つの中空部分に継手部材４０が差し込まれているが、当該少なくとも一つと継手部材４０との隙間に、制振材が充填されていることとしてもよい。
【００８６】
このようにすれば、地震により当該接合構造に水平力が加わった場合に、当該制振材のエネルギー吸収機能が発揮されて、制振効果が当該接合構造に生ずることとなる。すなわち、このようにすれば、接合構造に制振機能も持たせることが可能となる。
【００８７】
また、第一実施形態においては、継手部材４０が、下柱１０、上柱２０、及び、仕口ブロック３０の各々の中空部分に差し込まれており、継手部材４０は、外径が下柱１０の中空部分の内径よりも大きい鍔部４２を備え、鍔部４２は、下柱１０と仕口ブロック３０に挟まれた状態で、下柱１０と仕口ブロック３０との間に位置することとした。しかしながら、これに限定されるものではなく、第一実施形態の変形例（第一変形例と呼ぶ）として、図６に示す例であってもよい。
【００８８】
第一変形例と第一実施形態の相違点は、第一実施形態においては、継手部材４０が、上柱２０及び仕口ブロック３０と同様、下柱１０にも差し込まれているのに対し、第一変形例においては、継手部材４０が、上柱２０及び仕口ブロック３０に差し込まれている一方で、下柱１０には差し込まれていない点である。すなわち、第一変形例においては、下柱１０は継手部材４０に工場にて溶接又はボルト接合され、双方の部材は一体化されている。すなわち、第一変形例においては、継手部材４０が下柱１０と溶接又はボルト接合により一体化されており、下柱１０と一体化された継手部材４０が、上柱２０及び仕口ブロック３０の各々の中空部分に差し込まれている。
【００８９】
そして、第一実施形態は、継手部材４０と下柱１０とが一体化されていない（分割されている）ため、部材の現場への運搬や現場での取り扱いが楽になる（重くない部材を運搬したり取り扱ったりすることができる）点で優位性を有する。
【００９０】
一方、第一変形例は、継手部材４０と下柱１０とが予め一体化されているため、現場での差し込み工程が簡略化される点で優位性を有する。
【００９１】
同様に、第二実施形態においては、継手部材４０が、下柱１０、上柱２０、及び、仕口ブロック３０の各々の中空部分に差し込まれており、継手部材４０は、外径が仕口ブロック３０の中空部分の内径よりも大きい鍔部４２を備え、鍔部４２は、上柱２０と仕口ブロック３０に挟まれた状態で、上柱２０と仕口ブロック３０との間に位置することとした。しかしながら、これに限定されるものではなく、第二実施形態の変形例（第二変形例と呼ぶ）として、図７に示す例であってもよい。
【００９２】
第二変形例と第二実施形態の相違点は、第二実施形態においては、継手部材４０が、下柱１０及び仕口ブロック３０と同様、上柱２０にも差し込まれているのに対し、第一変形例においては、継手部材４０が、下柱１０及び仕口ブロック３０に差し込まれている一方で、上柱２０には差し込まれていない点である。すなわち、第二変形例においては、上柱２０は継手部材４０に工場にて溶接又はボルト接合され、双方の部材は一体化されている。すなわち、第二変形例においては、継手部材４０が上柱２０と溶接又はボルト接合により一体化されており、上柱２０と一体化された継手部材４０が、下柱１０及び仕口ブロック３０の各々の中空部分に差し込まれている。
【００９３】
そして、第二実施形態は、継手部材４０と上柱２０とが一体化されていない（分割されている）ため、部材の現場への運搬や現場での取り扱いが楽になる（重くない部材を運搬したり取り扱ったりすることができる）点で優位性を有する。
【００９４】
一方、第二変形例は、継手部材４０と上柱２０とが予め一体化されているため、現場での差し込み工程が簡略化される点で優位性を有する。
【００９５】
同様に、第三実施形態においては、継手部材４０が、下柱１０及び仕口ブロック３０の各々の中空部分に差し込まれており、継手部材４０は、外径が下柱１０の中空部分の内径よりも大きい鍔部４２を備え、鍔部４２は、下柱１０と仕口ブロック３０に挟まれた状態で、下柱１０と仕口ブロック３０との間に位置しており、仕口ブロック３０の上方には免震装置１１０が設けられ、さらに、免震装置１１０の上方に上柱２０が設けられていることとした。しかしながら、これに限定されるものではなく、第三実施形態の変形例（第三変形例と呼ぶ）として、図８に示す例であってもよい。
【００９６】
第三変形例と第三実施形態の相違点は、第三実施形態においては、継手部材４０が、仕口ブロック３０と同様、下柱１０にも差し込まれているのに対し、第三変形例においては、継手部材４０が、仕口ブロック３０に差し込まれている一方で、下柱１０には差し込まれていない点である。すなわち、第三変形例においては、下柱１０は継手部材４０に工場にて溶接又はボルト接合され、双方の部材は一体化されている。すなわち、第三変形例においては、継手部材４０が下柱１０と溶接又はボルト接合により一体化されており、下柱１０と一体化された継手部材４０が、上柱２０及び仕口ブロック３０の各々の中空部分に差し込まれており、仕口ブロック３０の上方には免震装置１１０が設けられ、さらに、免震装置１１０の上方に上柱２０が設けられている。
【００９７】
そして、第三実施形態は、継手部材４０と下柱１０とが一体化されていない（分割されている）ため、部材の現場への運搬や現場での取り扱いが楽になる（重くない部材を運搬したり取り扱ったりすることができる）点で優位性を有する。
【００９８】
一方、第三変形例は、継手部材４０と下柱１０とが予め一体化されているため、現場での差し込み工程が簡略化される点で優位性を有する。
【００９９】
また、第一変形例においては、下柱１０と継手部材４０とが一体化され、第二変形例においては、上柱２０と継手部材４０とが一体化されていることとしたが、図９に示すように、仕口ブロック３０と継手部材４０とが一体化されていることとしてもよい（かかる例を第四変形例と呼ぶ）。すなわち、第四変形例においては、継手部材４０が仕口ブロック３０と溶接又はボルト接合により一体化されており、仕口ブロック３０と一体化された継手部材４０が、上柱２０及び下柱１０の各々の中空部分に差し込まれている。
【０１００】
そして、第四変形例は、上記第一変形例乃至第三変形例と同様の点、すなわち、継手部材４０と仕口ブロック３０とが予め一体化されているため、現場での差し込み工程が簡略化される点で優位性を有する。
【符号の説明】
【０１０１】
１  構造物
１０  下柱
１０ａ  下柱中空部分
２０  上柱
２０ａ  上柱中空部分
３０  仕口ブロック
３０ａ  仕口ブロック中空部分
３２  中央部
３４  大梁
４０  継手部材
４０ａ  鋼管
４０ｂ  コンクリート
４１  本体部分
４１ａ  上方本体部分
４１ｂ  下方本体部分
４２  鍔部
１１０  免震装置
【図１】
2015059334.tif 000003
【図２】
2015059334.tif 000004
【図３】
2015059334.tif 000005
【図４】
2015059334.tif 000006
【図５】
2015059334.tif 000007
【図６】
2015059334.tif 000008
【図７】
2015059334.tif 000009
【図８】
2015059334.tif 000010
【図９】
2015059334.tif 000011