(57)【要約】【課題】なるべく日常生活の中のありふれた行動と結びつけることで、被験者に加わる心理的負担を軽減しつつ継続的に認知機能を測定することのできる認知機能測定方法、認知機能測定装置及び認知機能測定プログラムを提供する。【解決手段】本発明の一観点にかかる認知機能測定プログラムは、コンピュータに、買い物リストデータを作成する手順、複数の商品データを表示する手順、商品選択データを作成する手順、前記買い物リストデータ及び前記商品選択データの少なくともいずれかに基づき、買い物能力データを算出する手順、を実行させるためのものである。【選択図】図１
2015221203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
買い物リストデータを作成する手順、
複数の商品データを表示する手順、
商品選択データを作成する手順、
前記買い物リストデータ及び前記商品選択データの少なくともいずれかに基づき、買い物能力データを算出する手順、を実行させるための認知機能測定プログラム。
【請求項２】
前記買い物リストデータを作成する手順の前に、
前提条件データを表示する手順、
前提在庫データを表示する手順、を備える請求項１記載の認知機能測定プログラム。
【請求項３】
前記買い物リストデータを作成する手順の前に、
メニューデータを作成する手順、を備える請求項２記載の認知機能測定プログラム。
【請求項４】
前記前提条件データ及び前記在庫データの少なくともいずれかと、前記買い物リストデータにも基づいて、買い物能力データを算出する請求項２記載の認知機能測定プログラム。
【請求項５】
複数の商品データを表示する手順は、
フロアデータに基づく現在位置データを作成する手順、
前記フロアデータと前記現在位置データに基づいて前記視界データを表示する手順、
平面フロアデータを表示する手順、を備える請求項１記載の認知機能測定プログラム。
【請求項６】
買い物リストデータを作成する手順、
複数の商品データを表示する手順、
商品選択データを作成する手順、
前記買い物リストデータ及び前記商品選択データの少なくともいずれかに基づき、買い物能力データを算出する手順、を含む認知機能測定方法。
【請求項７】
買い物リストデータ作成部、
複数の商品データ表示部
商品選択データ作成部、
前記買い物リストデータ及び前記商品選択データの少なくともいずれかに基づき、買い物能力データを算出する買い物データ算出部と、を備える認知機能測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認知機能測定プログラム、認知機能測定方法及び認知機能測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
認知症とは、一般に正常に発達した知能が慢性的に減退した状態を言い、日常生活・社会生活において支障が生じてしまっている状態のことをいう。認知症の原因の大きなものの一つは加齢といわれ、年齢が上がるにつれて発症率が上昇する。
【０００３】
認知症であるか否かを判断するためには、認知機能を測定することが重要である。認知機能を測る公知の方法としては、例えば、スクリーニングテストとして長谷川式認知症スケールを用いたテストがある。長谷川式認知症スケールは、自己年齢、現在日付、場所、計算、記憶力等を指標として点数化するために用いることのできるスケールであって、短時間である程度の実施できるといった利点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記スケールを用いるテストは、確かに短時間である程度の実施ができるといった利点を有する。しかしながら、上記テストは質問項目が自己年齢や現在日付、場所といった質問を含み、被験者自身が認知症のテストを受けていることを認識しやすくしてしまう内容を含む。この結果、テスト結果に少なからず影響が生じる虞もあり、また、自身が認知症であることを認めたくない被験者には大きな心理的負担となってしまうといった課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記課題に鑑み、なるべく日常生活の中のありふれた行動と結びつけることで、被験者に加わる心理的負担を軽減しつつ継続的に認知機能を測定することのできる認知機能測定方法、認知機能測定装置及び認知機能測定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題について本発明者らが鋭意検討を行ったところ、日常生活中のありふれた行動でありながら、認知機能を測定するための要素を多く含む行為として買い物に着目し、この買い物の行為のうち必要な要素を判断材料とすることで、被験者に認知機能の測定を意識させることなく、また、被験者に大きな心理的負担をかけないよう行えることを発見し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の一観点に係る認知機能測定プログラムは、コンピュータに、（１）買い物リストデータを作成する手順、（２）複数の商品データを表示する手順、（３）商品選択データを作成する手順、（４）買い物リストデータ及び商品選択データの少なくともいずれかに基づき、買い物能力データを算出する手順、を実行させるためのものである。
【０００８】
また、本発明の他の一観点に係る認知機能測定方法は、（１）買い物リストデータを作成する手順、（２）複数の商品データを表示する手順、（３）商品選択データを作成する手順、（４）買い物リストデータ及び前記商品選択データの少なくともいずれかに基づき、買い物能力データを算出する手順、を含む。
【０００９】
また、本発明の一観点に係る認知機能測定装置は、（１）買い物リストデータ作成部、（２）複数の商品データ表示部、（３）商品選択データ作成部、（４）買い物リストデータ及び商品選択データの少なくともいずれかに基づき、買い物能力データを算出する買い物データ算出部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
以上、本発明によって、日常生活の中のありふれた行動と結びつけることが可能となり、被験者に加わる心理的負担を軽減しつつ継続的に認知機能を測定することのできる認知機能測定方法、認知機能測定装置及び認知機能測定プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る認知機能測定装置の機能ブロック図である。
【図２】実施形態に係る認知機能測定方法の手順を示す図である。
【図３】ディスプレイに表示される画面の一例のイメージ図である。
【図４】ディスプレイに表示される画面の一例のイメージ図である。
【図５】本実施形態に係る認知機能測定方法の一部手順を示す図である。
【図６】ディスプレイに表示される画面の一例のイメージ図である。
【図７】ディスプレイに表示される画面の一例のイメージ図である。
【図８】ディスプレイに表示される画面の一例のイメージ図である。
【図９】ディスプレイに表示される画面の一例のイメージ図である。
【図１０】ディスプレイに表示される画面の一例のイメージ図である。
【図１１】本実施形態に係る認知機能測定方法の一部手順を示す図である。
【図１２】ディスプレイに表示される画面の一例のイメージ図である。
【図１３】ディスプレイに表示される画面の一例のイメージ図である。
【図１４】ディスプレイに表示される画面の一例のイメージ図である。
【図１５】実施形態に係る認知機能測定方法の一部手順を示す図である。
【図１６】実施形態に係る認知機能測定方法の一部手順を示す図である。
【図１７】実施形態に係る発言内容データとその属性タグデータとの関係を示すリストについてのイメージ図である。
【図１８】被験者が入店から会計を行うまでの買い物行動のプロセスを表すオートマトンの一例を示す図である。
【図１９】属性タグデータの一覧及びその分類の例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は多くの異なる形態による実施が可能であり、以下に示す実施形態、実施例の例示に限定されるものではない。
【００１３】
（実施形態１）
図１は、本実施形態に係る認知機能測定装置（以下「本装置」という。）１の概略を示す機能ブロック図である。本図で示すように、本装置１は、（１）買い物リストデータ作成部２、（２）商品データ表示部３、（３）商品選択データ作成部４、（４）買い物リストデータ及び商品選択データの少なくともいずれかに基づき、買い物能力データを算出する買い物データ算出部５と、を備える。本装置は、上記各部を備えることによって、被験者に対し、買い物動作を行わせる一方、この買い物動作に基づき被験者の認知機能を測定することができるようになる。
【００１４】
本装置は、限定されるわけではないが、具体的には、表示装置を備える情報処理装置、いわゆるパーソナルコンピュータを用いて実現することができる。より具体的には、例えばＣＰＵ（中央演算装置）、メモリやハードディスク等の記録媒体、キーボードやマウスなどの入力装置を接続し、ハードディスクに認知機能測定を行うためのプログラムを格納させ、このプログラムをメモリ等に読み込み実行させることで認知機能測定方法を実現することで、認知機能測定装置として機能させることができる。
【００１５】
すなわち、本装置は、コンピュータに、（１）買い物リストデータを作成する手順、（２）複数の商品データを表示する手順、（３）商品選択データを作成する手順、（４）買い物リストデータ及び前記商品選択データの少なくともいずれかに基づき、買い物能力データを算出する手順、を実行させるための認知機能測定プログラムを実行することで、上記認知機能測定装置となり、（１）買い物リストデータを作成する手順、（２）複数の商品データを表示する手順、（３）商品選択データを作成する手順、（４）買い物リストデータ及び前記商品選択データの少なくともいずれかに基づき、買い物能力データを算出する手順、を含む認知機能測定方法を実現することができる。
【００１６】
以下、説明の観点から、本実施形態に係る認知機能測定方法（以下「本方法」という。）に着目し、具体的に説明していくこととする。図２は、本方法の手順を示す概略図である。
【００１７】
まず、本方法は、買い物リストデータを作成する手順（Ｓ１）を含む。より具体的には、本方法ではまず、被験者に買い物リストデータを作成させ、これを買い物リストデータとして記録する。この買い物リストデータを作成させることで、認知機能のうち購買後評価能力を判断することができるようになる。より具体的には、買い物の予定と買い物の結果とを比較することで、購買後評価能力データの判断が可能となる。
【００１８】
本手順において、買い物リストデータは、品名データと、この品名データに対応する個数データを備えて構成されている。品名データは、買うべき商品の品名に対応する情報を含むデータである。一方、個数データは、作成した品名データに対し、これをいくつ購入するのかといった情報を含むデータである。これが買い物リストデータとなる。なお、作成する品名データは一つであってもよいが、通常は複数備えさせるように被験者に計画させることが好ましい。なおこの場合において、コンピュータのディスプレイに表示される画面のイメージ図を図３に示しておく。本図で示すように、画面上、品名及びその個数を入力させることを促す文字を表示させ、品名を入力するボックスと、その購入する品の個数を入力するボックスを備え、これら各々に入力させることで、それぞれ品名データと個数データとして記録する。
【００１９】
また、買い物リストデータを作成する手順において、被験者にメニューデータを作成させるようにすることも好ましい。メニューデータとは、買い物リストに記載される品によって作成されるメニューに関する情報を含むデータであり、メニューに関する情報としてはいわゆる料理名がこれに該当する。また、メニューデータには、用意する人数に関する情報を含むデータ（人数データ）を含ませてもよい。メニューデータを作成させることで、より具体的な方針を決めさせることができるとともに、メニューデータと買い物リストデータとを比べることで、これらの間に矛盾が生じている場合は問題設定能力に何らかの問題が生じている虞があると評価し、特に矛盾が生じていない場合は特に問題設定能力に問題は無いと理解できる。この評価方法については特に限定されず様々な方法を採用することができるが、例えば、予め複数のメニューデータを含むメニューデータベースをハードディスク等の記録媒体に格納しておき、このメニューデータ各々に品名データを対応させ、作成されたメニューデータに対応する品名データを読み込み、作成された買い物リストデータに含まれる品名データと比較する。作成されたメニューデータに必要な材料が買い物リストデータに存在しない場合又は購入する量が不足している場合（後述の前提在庫データにも存在しない場合）、問題設定能力に何らかの問題が生じている虞があると評価できる。なお、メニューデータに必要な品名以外のものが買い物リストデータに入っていた場合は、敢えて欲しいものをリストに加えている可能性もあるため、問題としないといったことが可能である。図４に、メニューデータを作成させる場合のイメージ図を示しておく。本図で示すように、画面上、メニューを入力するよう促す表示を行うとともに、品名及びその個数を入力させることを促す文字を表示させ、メニューを入力するボックスと、品名を入力するボックスと、その購入する品の個数を入力するボックスを備え、これらに入力させることで、それぞれメニューデータ、品名データと個数データとして記録する。メニューを入力させる画面と買い物リストを作成する画面とは異ならせてもよく、また本図のように同じであってもよい。メニューデータは、買い物リストデータを作成する前に行っておいた方が買い物リストデータを作成しやすくなるが、買い物リストデータを作成した後にメニューデータを作成することとしてもよい。
【００２０】
買い物リストデータを作成する手順は、被験者に対し、特に制限なく自由な買い物リストを作成させるようにすることも可能ではあるが、買い物リストデータを作成する手順の前に、前提条件データを表示する手順（Ｓ０−１）、前提在庫データを表示する手順（Ｓ０−２）、を含ませることが好ましい。具体的な前提条件や在庫データを表示することで、以下の記載から明らかとなるように、より具体的な認知機能の測定が可能となる。この場合のフロー図の例を図５に示しておく。なおもちろんこの場合において、前提条件データを表示する手順と、前提在庫データを表示する手順は入れ替えてもよく、また同時であってもよい。
【００２１】
前提条件データを表示する手順（Ｓ０−１）は、買い物を行わせる前に前提となる条件（前提条件）を提示することで、問題の設定能力をより詳細に確認することができる。この前提条件としては例えば、人数に関する条件、予算に関する条件、食事の種類（朝食、昼食、夕食等）に関する条件、を含むことが好ましい。この場合において、表示装置に表示されるイメージ図を図６に示しておく。なお上記において、メニューデータは被験者が作成する例について説明したが、メニューデータを前提条件データとして採用し、表示させることも可能である。
【００２２】
また、前提在庫データを表示する手順（Ｓ０−２）は、買い物を行わせる前に在庫を表示させる手順である。これは、上記前提条件データを表示する一方、在庫を表示させることで、買い物リストデータを作成させる際、何を買うべきか、又は何を買わなくてもよいのか、といった情報を被験者に提供するためのものである。これらの情報を組み合わせることで、問題設定能力を詳細に判断することができるようになる。この場合において、表示装置に表示されるイメージ図を図７に示しておく。なお、前提条件データと前提在庫データは同時に表示してもよいし、また、これらは上記のメニューデータ、買い物リストデータを作成する際に同時に表示させることとしても良い。同時に表示させることで、前提条件を確認しながら買い物リストデータを作成することができるといった利点がある。
【００２３】
本方法は、上記の記載から明らかなとおり、前提条件データを表示する手順（Ｓ０−１）、前提在庫データを表示する手順（Ｓ０−２）を備えていない場合は、本方法開始後すぐに被験者に買い物リストデータを作成させて次の手順（買い物を行う手順）を行わせるが、前提条件データを表示する手順（Ｓ０−１）、前提在庫データを表示する手順（Ｓ０−２）を備えさせる場合は、前提条件及び前提在庫を表示させてから買い物リストデータを作成することとなる。前提条件及び前提在庫を表示させてから買い物リストデータを作成することで、問題設定能力を詳細に判断することができるようになる。より具体的には、前提条件に関する情報及び前提在庫に関する情報を被験者に考慮させることが可能となり、より具体的な条件の元、買い物リストデータを作成させ、後述のように問題設定能力に問題がないか否かを判断することができる。
【００２４】
また、本方法では、買い物リストデータを作成した後、商品データを表示する手順（Ｓ２）、商品選択データを作成する手順（Ｓ３）を含む。具体的に説明すると、本手順は、被験者に買い物を行わせる手順となっている。買い物を行わせる手順とすることで、被験者には認知機能の判定が行われているといった心理的な負荷を与える虞が少なくなるだけでなく、後の詳述するとおり買い物手順を解析することで認知機能を詳細かつ客観的に測定することができる。
【００２５】
本方法において、商品データを表示する手順（Ｓ２）は、商品データに基づき表示装置に商品情報を表示し、購入するか否かを被験者に対して提示する手順である。この商品データは予め情報処理装置の記録媒体に記録しておき、被験者の行動に応じて一つ又は複数表示させる。図８に、表示装置に表示される商品のイメージ図を示しておく。本図で示すように、表示装置には、複数の商品が表示されており、そのそれぞれにおいて商品の品名、その価格、販売している個数、その他必要な付加情報、例えば特売品である旨や新商品である旨の表示等が表示されている。すなわち、商品データには、「品名データ」、「価格データ」、「販売個数データ」、「付加情報データ」を備えており、この商品データが複数表示されることとなる。またこの場合において、買い物リストデータを参照することができるようにしておくことも好ましい。
【００２６】
一方、被験者は、表示された商品情報に基づき、必要と考える商品を選択する。この選択した商品が商品選択データとして作成、記録される。この手順が商品選択データを作成する手順（Ｓ３）となる。具体的には、表示装置に、商品ごとに購入する意思を確定するボタン、購入する個数を確定するボタンを表示し、被験者がこのボタンを押した場合、この選択した商品を指定した個数だけ購入することとして処理する。この場合の例を図９に示しておく。
【００２７】
なお、本手順においては、被験者に、商品選択中に、既に作成した商品選択データを確認することができるようにしておく手順を含むことが好ましく、具体的には商品選択データを表示する手順を備えていることが好ましい。この手順の具体的な方法については、適宜調整可能であるが、たとえば、選択した商品をカゴに入れたイメージを表現することが好ましい。この場合のイメージ図を図１０に示しておく。またこの場合において、買い物リストデータを参照することができるようにしておくことも好ましい。
【００２８】
また、商品選択データを表示する手順において、一度選択した商品をフロアに戻す、すなわち選択を解除する手段を設けておくことが好ましい。このようにすることで一度誤って選択してしまったとしても、元の状態に戻すことができる。またこの場合において、買い物リストデータを参照することができるようにしておくことも好ましい。
【００２９】
また商品データを表示する手順（Ｓ２）及び商品選択データを作成する手順（Ｓ３）は、上記の通り被験者に買い物を行わせる手順となっているため、より実際の買い物に近い感覚としておくことが好ましく、具体的には、複数の売場を備えるフロア内を被験者が歩きながら売場において販売されている商品を確認し、買い物リストにある商品を購入していく作業を行わせるようにしておくことが好ましい。このため、商品データを表示する手順には、フロアデータに基づく現在位置データを作成する手順（Ｓ２−１）、フロアデータと現在位置データに基づいて前記視界データを表示する手順（Ｓ２−２）、平面フロアデータを表示する手順（Ｓ２−３）、を備えていることが好ましい。この場合のフロー図の例を図１１に示しておく。なおこの場合において、これら各手順の順番は、適宜調整可能であるとともに、被験者の位置移動の要求処理に応じて適宜繰り返されることが好ましい。
【００３０】
フロアデータに基づく現在位置データを作成する手順（Ｓ２−１）では、予め「フロアデータ」を作成、記録しておき、このフロアデータを基に「現在位置データ」を作成、記録する。ここで「フロアデータ」とは、被験者が買い物客として移動する範囲を規定する範囲（地図）、売場及び商品に関する情報を含むデータであり、具体的には座標データと、各座標データに対応して記録される商品データ及び売場データの少なくともいずれかを備えている。
【００３１】
改めて「商品データ」は、上記の通り、被験者が買うか否かの対象となる商品の情報を含むデータであり、この場合においては、上記に加え、フロアデータの座標データを含んで作成、記録されている。この商品データをフロアデータの座標データに対応させることで、被験者の現在位置に合わせて様々な商品データを適宜表示、消去させ、被験者に買い物を行っている臨場感を高めさせることができる。
【００３２】
更にこの場合において、本手順では、「売場データ」を別途作成し、この売場データに商品のカテゴリー（肉、野菜等）毎に商品をまとめ、売場データの表示とともにこの複数の商品データを表示させることとしてもよい。すなわち「売場データ」は、複数の商品データを対応付けてまとめたデータであって、フロアデータ内の所定の位置座標データ又は所定の領域データに対応付けて作成、記録されるものである。なお「売場データ」は、複数の座標データ（領域データ）と、そのそれぞれの座標データに対応する商品データを備えて構成されている。このように、売場データを設けることで、観測者にはカテゴリー毎にまとまった商品を確認することができ、売場毎に買い物を行うといった臨場感をより高めることができる。なお、「売場」に関し、商品の選択毎に会計を行わせる必要はなく、売場毎に商品を選択し、最後にまとめてレジにて会計を行う処理とすることが好ましい。
【００３３】
一方、「現在位置データ」とは、このフロアデータにおける特定の座標データ（又は一領域データ）を示すデータであって、被験者の位置情報を含むデータであり、被験者の操作によってその座標は変化（移動）する。このようにすることで、被験者が操作によって現在位置データを変化させる一方、この現在位置データに応じて売場データ及び商品データを表示し、被験者に商品の選択処理を行わせることが可能となる。より具体的には、売場データから所定の距離に現在位置データが含まれることとなった場合、売場及び商品を表示させ、必要な商品を選択させるよう促す。
【００３４】
また、フロアデータと現在位置データに基づいて前記視界データを表示する手順（Ｓ２−２）では、上記の手順に従い作成したフロアデータと現在位置データに基づき、被験者が実際にフロアに立っていると仮定した場合に見ることができると思われる視界に関する情報を表示する手順である。表示装置に表示される視界データのイメージ図を図１２に示しておく。すなわち「視界データ」とは、被験者が実際にフロアを見たと仮定した場合の視界に関する情報を含むデータである。
【００３５】
視界データは、現在位置データに応じて予め複数作成しておき、現在位置データに応じて選択、表示させることとしてもよいが、現在位置データとフロアデータに基づき随時作成、表示させることとしても良い。現在位置データに応じて視界データを随時作成する場合において、フロアマップデータの売場データは、高さに関する座標データを含んでいることが好ましく、現在位置データは、被験者の目の位置に対応する高さに関する座標データや被験者の視界方向を定める方向データを含んでいることが好ましい。売場データに高さに関する座標データを含むことで、売場データの形状等に関するデータを含ませることができ、現在位置データに座標データ、方向データを含ませることで、被験者の目の高さや方向に基づき、売場がどのように見えているのかといった算出が可能となる。この結果、臨場感を高めることが可能となる。
【００３６】
平面フロアデータを表示する手順（Ｓ２−３）は、表示画面に、上記視界データとは別のフロアの概要に関するマップを表示する手順である。フロアマップが平面のデータそのままである場合はフロアマップそのままを表示させることができるが、フロアマップに高さの座標データが含まれる場合、高さに関する座標データを削除して二次元化したフロアマップを表示することで容易に表示することができる。平面フロアを表示させることで、被験者が現在の自分の位置がどの位置にあるのかを確認することができるようになる。もちろん、平面フロアデータには被験者が現在どの位置にいるのかを確認させるため、現在の位置のマークを表示させておくことが好ましい。この場合のイメージ図を図１３に示しておく。
【００３７】
また、上記フロアデータと現在位置データに基づいて視界データを表示する手順（Ｓ２−２）を含む場合において、商品データを表示する手順（Ｓ２）は、被験者側からの要求がなくとも自動的に（例えば売場データと現在位置データのみに基づき自動的に）商品データを表示させることとしてもよいが（上記図１２参照）、被験者からの商品表示要求処理に基づき商品データを表示させることとしても良い。具体的には表示装置に視界データを表示させる一方、この視界データ内に表示される売場を被験者が同じく表示装置にポインタ等を操作し、マウス等でクリックすることで、被験者からの商品表示要求処理があったと判断し、その売場データに対応する商品データを表示させることとしても良い。このようにすることで、被験者自らが商品を見るといった積極的な行動を行うか否かといった判断も可能となる。なお、この場合において、被験者が商品選択をこの画面内において行えるようにしてもよいが、例えば上記図９で示すような商品選択用の画面に移動できるようにしてもよい。
【００３８】
また、本方法においては、買い物リストデータを変更する手順（Ｓ２−４）を含ませても良い。これは、被験者が買い物を行っている間において、フロア内を探索しても買い物リストに記載の品が見つからなかった場合や不足している場合や、特売品や新商品があった場合に、そのまま買い物を続けるよりも買い物リストを変更した方がより好ましい結果になると被験者が判断したケースに、対応することができる。なお、この手順は、商品データを表示する手順（Ｓ２）の前、商品選択データを作成する手順（Ｓ３）の後、及び、商品データを表示する手順（Ｓ２）の後であって商品選択データを作成する手順（Ｓ３）の前、いずれの状態であっても良い。変更する手段を設ける例について図１４に示しておく。この場合、表示画面中に買い物リスト変更用のボタンを準備し、このボタンが押された場合、上記の買い物リスト作成画面を改めて表示させることとすることが考えられるが、必要に応じて適宜調整可能である。
【００３９】
また、本方法では、更に、商品選択データを確定する手順（Ｓ３−１）を備えていることが好ましい。上記の通り、商品の選択は被験者が随時行うものであり、その商品の選択を確定する処理を行うことで、各種能力判定処理を確実に行うことができるようになる。この場合のフロー図を図１５に示しておく。
【００４０】
この手順の具体的なイメージは、会計処理の開始、より具体的には、いわゆるレジでの会計開始であることが好ましい。レジでの会計開始は、商品が表示されている画面において会計を行うといったボタンを表示させることも可能であるが、例えば上記のようにフロアデータ及び現在位置データを用いて視界データを表示する場合は、フロアデータにレジデータを含ませ、このレジに到達した場合、会計処理が開始されるようにしても良い。このようにしておくことで、より臨場感を高めることができる。
【００４１】
また本方法では、上記の通り、買い物リストデータ及び前記商品選択データの少なくともいずれかに基づき、買い物能力データを算出する手順（Ｓ４）、を含む。本手順は、上記各手順において作成されたデータに基づき、買い物能力データを算出する手順であって、この結果被験者の認知機能を測定することができるものとなる。
【００４２】
また本手順において、買い物能力データは、買い物の能力を測定するためのデータであって、客観的な数値として処理することのできる数値データであることが好ましい。またこの買い物能力の指標は適宜選択、調整可能であるが、複数の指標を含むものであることが好ましい。限定されるわけではないが、この買い物能力データとしては、（１）問題設定能力データ、（２）情報探索能力データ、（３）代替案検討能力データ、（４）購買後評価能力データ、を含むものであることが好ましい。なお、上記複数の能力データを含む場合、買い物能力データは、下記式にて求めることができる。
【数１】
2015221203.tif 000003
【００４３】
また、本手段において、（１）「問題設定能力データ」とは、問題設定能力に関する情報を含むデータであり、提示された前提条件、及び、前提在庫に関する条件と、作成した買い物リストとにおいて矛盾や齟齬等が生じていないかといった情報に基づき算出することができるデータである。例えば、（ｍ１）買い物リストに含まれた品名及びその個数と前提在庫に含まれている品名及びその個数の合計が、前提条件として提示された品名及び個数に足りていないような場合、（ｍ２）既に前提条件として提示された品名及び個数が既に十分前提在庫に存在しているにもかかわらずこれ以上買い物リストに加えしまった場合、（ｍ３）メニューデータを含む場合において、このメニューデータに対応していない品名を買い物リストに加えてしまっている場合等はマイナスの係数を乗じて算入する一方、（ｐ１）前提在庫で示された品名及び個数と買い物リストに加えられた品名及び個数の合計が、前提条件にて示された条件以上となっている場合等は、プラスの係数を乗じて算入し、これらの合計を算出する。なお、この問題設定能力データの処理は、買い物リストデータが作成された段階で評価することができるため、買い物リストデータを作成する手順の後、複数の商品データを表示する手順の前に行うこともできる（例えば図１６参照）。ただし、買い物リストデータを変更する手順（Ｓ２−４）を設けた場合は、これ以降に改めて判断する処理としても良い。
【００４４】
また、本手段において、（２）「情報探索能力データ」とは、目的の売り場に到達することができたか否かに関する情報を含むデータであり、更には、特売であることや新商品であること等の付加的な情報に基づいて判断しながら買い物を行ったかといった情報をも含むデータであることが好ましい。例えば、（ｐ１）買い物リストに存在している商品を選択できた場合、（ｐ２）買い物リストに存在していなくとも特売品や新商品としての表示のある商品を見つけて選択した場合等は、プラスの係数を乗じて算入する一方、（ｍ１）買い物リストに存在していたが商品を見つけること又は選択することなく買い物を終了してしまった場合はマイナスの係数を乗じて算入し、これらの合計を算出する。なおこの情報探索能力データについては、上記の通り、商品選択データの確定後処理することが好ましいが、商品選択データを作成する手順すなわち買い物途中の段階において随時処理していくことも可能ではある。
【００４５】
また、本手段において、（３）「代替案検討能力データ」とは、買うべきものが見つからなかった場合、代替案を検討したか否かに関する情報を含むデータである。例えば、（ｐ１）買い物リストにはあった商品が、フロア中において販売商品として存在していなかった場合に、買い物リストデータを変更したとき又はその類似商品を選択したときはプラスの係数を乗じて算入する一方、（ｍ１）買い物リストにはあった商品が、フロア中において販売商品として存在していなかった場合にそのまま何もせず買い物を終了してしまった場合はマイナスの係数を乗じて算入し、これらの合計を算出する。なおこの情報探索能力データについては、商品選択データを作成する手順すなわち買い物途中の段階において随時処理していくことも可能ではあるが、上記の通り、商品選択データの確定後変更が行われているか否か等の判定処理をすることとしてもよい。
【００４６】
また、本手段において、（４）「購買後評価能力」とは、買い物に関し目的を達成できたか、会計処理を行う前にカゴの見直しを行ったか等の情報を含むデータである。例えば、（ｐ１）会計処理前にカゴの中身を確認した場合、（ｐ２）予算等の前提条件を満たした買い物を行った場合はプラスの係数を乗じて算入する一方、（ｍ１）カゴの中身を確認せず買い物を終了して会計処理を開始してしまった場合、（ｍ２）予算等の前提条件を満たさず買い物を行った場合はマイナスの係数を乗じて算入し、これらの合計額を算出する。なおこの購買後評価能力データについては、商品選択データを作成する手順すなわち買い物途中の段階において随時処理していくことも可能ではあるが、上記の通り、商品選択データの確定後処理することが好ましい。
【００４７】
そして、上記（１）問題設定能力データ、（２）情報探索能力データ、（３）代替案検討能力データ、（４）購買後評価能力データを加算又は掛け合わせることで、買い物能力を判断、すなわち認知機能を測定することが可能となる。
【００４８】
なお実際の被験者がどの程度の認知機能にあるのかを客観的に評価する方法としては、客観的な定量が可能である限りにおいて限定されるわけではないが、認知機能の低下が見られない複数の健常者に対し本方法を実施して上記買い物能力データを算出する一方、認知機能に低下が認められ、かつ、その低下の度合いについて少なくとも相対的順位の評価が可能な複数の者に対しても買い物能力データを算出し、その買い物能力データと認知機能の低下量との関係を示す検量線を定めておくことで定量性を確保することができる。
【００４９】
また、本方法では、買い物能力算出の結果、推定される認知機能測定結果データについて算出し、表示装置に表示する手段を設けてもよい。ただし、被験者には買い物の時点において本方法の実行が認知機能測定であることを知らせず、そのまま終了し、別途判定者の特別な実行手段を用いて表示させることとしてもよい。
【００５０】
以上、本発明によって、日常生活の中のありふれた行動と結びつけることが可能となり、被験者に加わる心理的負担を軽減しつつ継続的に認知機能を測定することのできる認知機能測定方法、認知機能測定装置及び認知機能測定プログラムを提供することができる。
【００５１】
（実施形態２）
本実施形態に係る認知機能測定装置は、上記実施形態１と同様であるが、上記実施形態１における認知機能測定装置に更に処理データを付加している。
【００５２】
具体的に本実施形態にかかる認知機能測定装置（以下「本装置」という。）１は、上記商品データを表示する手段（Ｓ２）又は商品選択データを作成する手段（Ｓ３）において、被験者の発言を入力する手段、この発言内容を発言内容データとして記録する手段、この各発言内容データに対し属性タグデータを付する手段、を有している点が上記実施形態と異なる。このようにすることで、ユーザーが買い物を行っている間においてどのような認知を行っているかをより詳細に知ることが出来るようになり、被験者の認知機能を詳細に判断することができるようになる。
【００５３】
図１７は、本実施形態に係る発言内容データとその属性タグデータとの関係を示すリストについてのイメージ図であり、図１８は、被験者が入店から会計を行うまでの買い物行動のプロセスを表すオートマトンの一例である。また図１９は、属性タグデータの一覧及びその分類の例を示しておく。
【００５４】
本実施形態において発言内容データは、上記のとおり、被験者が買い物を行っている際に行う発言内容の情報を含むデータである。情報の内容としてはテキストデータとすることでその内容を正確に表現することができるがこれに限定されるわけではない。またこの発言内容データには、上記発言内容に関するデータだけではなく、時刻に関するデータ、その発言を行った位置のデータを含ませておくことも好ましい。
【００５５】
また本実施形態において、各発言内容データには、その内容に応じて属性タグデータが付される。なお、属性タグは、限定されるわけではないが、上図のように、複数のファンクションに分類され、そのそれぞれのファンクションはさらに複数のグループに分類されているいわゆるツリー構造となっていることが好ましい。属性を複数段階に分けて分類することでより認知機能を詳細に検討することができるようになる。
【００５６】
属性タグデータにおいて複数のファンクションとしては、例えば決定要因に関するＤｅｃｉｓｉｏｎＦｕｎｃｔｉｏｎ（Ｄ（Ｏ１））、移動や探索に関するＳｅａｒｃｈＦｕｎｃｔｉｏｎ（Ｓ（Ｏ２））、計画やアイデアに関するＭａｎａｇｅｍｅｎｔＦｕｎｃｔｉｏｎ（Ｍ（Ｏ３））の少なくとも３つに分けることが好ましい。
【００５７】
本実施形態においてＤｅｃｉｓｉｏｎＦｕｎｃｔｉｏｎ（Ｄ（Ｏ１））は、決定要因に関するものであって、さらに、認知（Ｎｏｔｉｃｅ）、結果（Ｒｅｓｕｌｔ）のグループに分けることが好ましい。
【００５８】
そして上記のファンクションにおいて、認知（Ｎｏｔｉｃｅ）では、商品の単なる認知（ｎ１）、商品の発見（ｎ２）、購入目標の商品の発見や既に認知した商品に対する言及（ｎ３）に分類しておくことが好ましい。
【００５９】
また、結果（Ｒｅｓｕｌｔ）では、商品をかごに入れた（ｒ＋１）、商品をかごに入れなかった（ｒ０）、商品をかごから売り場に戻した（ｒ−１）、各場合に、分類しておくことが好ましい。
【００６０】
また本実施形態においてＳｅａｒｃｈＦｕｎｃｔｉｏｎ（Ｓ（Ｏ２））は、移動や探索に関するものである。
【００６１】
そしてこのファンクションにおいては、店内の探索に関する発言（Ｓ１）、特定の売り場内における商品の探索に関する発言（Ｓ２）、特定の売り場の認知・発見に関する発言（Ｓ３）、特定の売場への到着に関する発言（Ｓ４）、レジを目指す場合や買い物終了の示唆に関する発言（Ｓ５）、に分類しておくことが好ましい。
【００６２】
また本実施形態において、ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＦｕｎｃｔｉｏｎ（Ｍ（Ｏ３））は、計画やアイデアに関するものであり、さらに、知識（Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）、計画（Ｐｌａｎｎｉｎｇ）、アイデア（Ｉｄｅａ）の少なくとも３つのグループに分けることが好ましい。
【００６３】
そして上記のファンクションにおいて、知識（Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）では、値段・相場に関する発言（ｋ１）、地域性や産地に関する発言（ｋ２）、季節性や旬に関する発言（ｋ３）、鮮度に関する発言（ｋ４）、商品の用途やレシピに関する発言（ｋ５）、商品知識に関する発言（ｋ６）、家族の好みに関する発言（ｋ７）、店内の地図や配置に関する発言（ｋ８）、店内の商品や在庫に関する発言（ｋ９）、店舗の評価や総合的評価に関する発言（ｋ１０）、に分類しておくことが好ましい。
【００６４】
またこのファンクションにおいて、計画（Ｐｌａｎｎｉｎｇ）では、遂行状態の確認に関する発言（ｐ１）、買い物順序や順路の確認に関する発言（ｐ２）、予定の確認に関する発言（ｐ３）、予定の思案に関する発言（ｐ４）、献立のバランスなどのバランス調整に関する発言（ｐ５）、予算の管理に関する発言（ｐ６）、在庫の想起に関する発言（ｐ７）、在庫の予測に関する発言（ｐ８）、に分類しておくことが好ましい。
【００６５】
またこのファンクションにおいて、アイデア（Ｉｄｅａ）では、商品の比較に関する発言（ｉ１）、食材などの組み合わせに関する発言（ｉ２）、食材などの転用に関する発言（ｉ３）、食材などの代替に関する発言（ｉ４）、に分類しておくことが好ましい。
【００６６】
また、本実施形態では、発言内容データに属性タグデータを付する手段を設けておくことが好ましい。この方法においては特に限定されるわけではないが、例えば、発言内容データに含まれるキーワードを抽出し、このキーワードの関連性から属性タグデータを付することとするのは好ましい一例である。
【００６７】
以上のように、被験者の発言を入力する手段、この発言内容を発言内容データとして記録する手段、この各発言内容データに対し属性タグデータを付する手段、を設け、この属性タグデータに対する評価を行うことで、より詳細な認知機能を判断することができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、認知機能測定装置、認知機能測定方法、認知機能測定プログラムとして産業上の利用可能性がある。
【図１】
2015221203.tif 000004
【図２】
2015221203.tif 000005
【図３】
2015221203.tif 000006
【図４】
2015221203.tif 000007
【図５】
2015221203.tif 000008
【図６】
2015221203.tif 000009
【図７】
2015221203.tif 000010
【図８】
2015221203.tif 000011
【図９】
2015221203.tif 000012
【図１０】
2015221203.tif 000013
【図１１】
2015221203.tif 000014
【図１２】
2015221203.tif 000015
【図１３】
2015221203.tif 000016
【図１４】
2015221203.tif 000017
【図１５】
2015221203.tif 000018
【図１６】
2015221203.tif 000019
【図１７】
2015221203.tif 000020
【図１８】
2015221203.tif 000021
【図１９】
2015221203.tif 000022