(57)【要約】【課題】記録材の用紙間の距離が変わっても適切なクリーニングバイアス印加制御を行い、記録材の汚れを防止する画像形成装置を提供する。【解決手段】表面にトナー像を担持する像担持体と、記録材に接触し所定の転写電圧を印加することにより前記像担持体上のトナー像を記録材に転写させる転写手段と、転写手段の表面に付着したトナーを像担持体へ移動させるために転写手段にクリーニングバイアスを印加するクリーニングバイアス印加手段と、転写手段が記録材を介さずに像担持体に当接して駆動する時間を計測する当接駆動時間計測手段と、を備え、クリーニングバイアス印加手段は、当接駆動時間計測手段により計測された時間に応じて、クリーニングバイアスを印加する。【選択図】図２
2015064542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像を担持する像担持体と、
記録材に接触し所定の転写電圧を印加することにより前記像担持体上のトナー像を前記記録材に転写させる転写手段と、
前記転写手段の表面に付着したトナーを前記像担持体へ移動させるために前記転写手段にクリーニングバイアスを印加するクリーニングバイアス印加手段と、
前記転写手段が前記記録材を介さずに前記像担持体に当接して駆動する時間を計測する当接駆動時間計測手段と、を備え、
前記クリーニングバイアス印加手段は、前記当接駆動時間計測手段により計測された時間に応じて、前記クリーニングバイアスを印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記当接駆動時間計測手段は、前記転写手段が前記記録材を介さずに前記像担持体に当接して駆動する時間を積算し、
前記クリーニングバイアス印加手段は、前記当接駆動時間計測手段により積算された時間が予め定められた時間になったとき、前記クリーニングバイアスを所定時間印加することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材の複数に対して連続して画像を形成する連続画像形成期間における前記クリーニングバイアス印加手段の動作時期を変更制御する動作時期変更手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記動作時期変更手段は、前記クリーニングバイアス印加手段の動作時期を前記連続画像形成期間開始前に変更制御することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記動作時期変更手段は、前記クリーニングバイアス印加手段の動作時期を前記連続画像形成期間における複数の記録材同士の間に変更制御することを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニングバイアス印加手段は、前記動作時期変更手段により前記クリーニングバイアス印加手段の動作時期が前記連続画像形成期間における複数の記録材同士の間に変更制御されるとき、前記クリーニングバイアスが印加される所定時間を前記複数の記録材同士の間に相当する時間に分割することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記動作時期変更手段は、前記クリーニングバイアス印加手段の動作時期を前記連続画像形成期間の終了後に変更制御することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記動作時期変更手段は、前記記録材の総数が所定数以下であって、かつ、前記連続して画像が形成される複数の前記記録材の残数が所定数以下であるとき、前記記録材の複数に対する連続画像形成の終了後に前記クリーニングバイアス印加手段が動作するように動作時期を変更制御することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記クリーニングバイアス印加手段は、前記像担持体と前記転写手段とが前記記録材を介さずに当接する状態で、前記クリーニングバイアスに対して同極性のバイアスと、前記クリーニングバイアスに対して逆極性のバイアスとを交互に所定時間印加することを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記連続画像形成期間における前記複数の記録材間にバイアスを印加する記録材間バイアス印加手段を備え、
前記クリーニングバイアス印加手段は、前記当接駆動時間に応じたクリーニングバイアス印加間隔で動作し、前記記録材間バイアス印加手段により印加される記録材間バイアスに対して逆極性のバイアスを予め定められた時間印加することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体の表面に付着したトナーを検出するトナー検出手段と、
前記転写手段と前記像担持体とを離間させる離間手段と、を備え、
前記離間手段は、前記トナー検出手段により前記像担持体の表面であって前記複数の記録材同士の間に対応する位置にトナーが所定量検出されたとき、前記転写手段と前記像担持体とを離間させることを特徴とする請求項３から１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングバイアスの印加を制御する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、記録材に転写されるトナー像だけでなく、記録材に転写されないトナー像も像担持体上に形成されることがある。この記録材に転写されないトナー像は、転写部材の表面に転移し、次に転写部材に搬送される記録材の裏汚れを発生させる。
【０００３】
そこで、転写部材にクリーニング機構を設け、転写部材をクリーニングする必要がある。クリーニング機構として、従来からクリーニングブレードを転写部材に当接させることによりクリーニングを行う機構がある。しかし、クリーニングブレードを転写部材に当接させることにより発生するブレードエッジの摩擦の影響で、クリーニングブレードのクリーニング性能が低下する。
【０００４】
他方、このような接触式のクリーニング手段を用いない方法として、転写部材に付着したトナーを像担持体へ移動させるために転写部材にクリーニングバイアスを印加する手法が知られている。これに関し、特許文献１には、印刷枚数に応じたクリーニングバイアス印加制御について開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、中間転写体に当接された接離可能な帯電部材により、二次転写残トナーに電荷を付与することで該二次転写残トナーを感光ドラムに逆転写する画像形成装置において、該帯電部材に付着したトナーを吐き出す工程を、該帯電部材と中間転写ベルトの当接時間がある所定の時間に達するとき、あるいは、ある所定のプリント枚数に達するときに行う画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、記録材を介さずに像担持体と転写部材が接触している時間は、印刷枚数が同じでも異なる場合がある。具体的には、連続印刷をする場合、記録材のサイズや記録材の厚みによる印刷速度の変化によって用紙間の距離が変わる場合である。つまり、このような場合に特許文献１に記載されたような制御を行っても、裏汚れを適切に防止することができない。
【０００７】
また、両面印刷では記録材の第一面への転写から、記録材の第二面への転写が実施されるまでの時間が、片面印刷を２頁実施する場合よりも長くなる場合がある。印刷方法によるが、印刷量が数枚の場合や、多量の印刷でも最初と最後の数枚では、第一面から第二面の間に他の用紙が入らず、用紙間距離が長くなる。このような用紙間距離が長くなる印刷の頻度が高い場合には、所定の印刷枚数より前に裏汚れが発生する可能性がある。
【０００８】
他方、用紙間の距離が短い場合には、転写部材表面へのトナー蓄積が少なく、クリーニングバイアス印加にかける時間が無駄になる。さらに、転写部材表面にトナー蓄積が少ない場合にクリーニングバイアスを印加すると、かえって地肌部トナーを転写部材へ転移させる可能性もある。
【０００９】
また、特許文献２に開示された技術は、クリーニング部材と中間転写部材との当接時間に応じて、クリーニング部材上のトナーを中間転写部材へ移すというものである。中間転写部材上は、記録材に転写した部分では転写残トナーが存在し、用紙間だった部分は地肌部トナーが存在する。これならば、当接時間に応じた量のトナーがクリーニング部材上に付着するため、当接時間だけでクリーニング部材のクリーニング実行を決められる。
【００１０】
しかし、二次転写部材の場合、記録材を介す部分では二次転写部材上にトナーが転写されることがないため、記録材サイズや記録材厚みによって異なる用紙間距離により、当接時間が同じでも二次転写部材上のトナー付着量が異なる場合がある。したがって、当接時間だけではクリーニング部材のクリーニング実行間隔を決めにくい。
【００１１】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、記録材の用紙間の距離が変わっても適切なクリーニングバイアス印加制御を行う画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、表面にトナー像を担持する像担持体と、記録材に接触し所定の転写電圧を印加することにより前記像担持体上のトナー像を記録材に転写させる転写手段と、転写手段の表面に付着したトナーを像担持体へ移動させるために転写手段にクリーニングバイアスを印加するクリーニングバイアス印加手段と、転写手段が記録材を介さずに像担持体に当接して駆動する時間を計測する当接駆動時間計測手段と、を備え、クリーニングバイアス印加手段は、当接駆動時間計測手段により計測された時間に応じて、クリーニングバイアスを印加することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、記録材の用紙間の距離が変わっても適切なクリーニングバイアス印加制御を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態における画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態における二次転写部に係る機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における転写手段の変形例である。
【図４】本発明の実施形態における像担持体と転写手段の離間動作について説明する模式図である。
【図５】本発明の実施形態における画像形成装置による連続印刷の用紙間について説明する模式図である。
【図６】本発明の実施形態における画像形成装置による連続印刷の用紙間について説明する模式図である。
【図７】本発明の実施形態における各実施例等のクリーニングバイアス印加手段の動作による印刷時間の増加量を示すグラフである。
【図８】本発明の実施形態における各実施例による印刷時間を比較したグラフである。
【図９】本発明の実施形態における実施例５に係るクリーニングバイアス印加の動作例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態の画像形成装置に関し以下図面を用いて説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら本実施形態に限定されるものではない。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。
【００１６】
用紙等の記録材を介さずに像担持体と転写部材が当接していると、地肌部トナーが転写部材に転移する。この転移したトナーをクリーニングせずに放置していれば、転写部材表面にトナーが蓄積していき記録材の裏汚れが発生する。地肌部トナーの転移量は、転写部材をクリーニングしてからの記録材を介さずに像担持体と転写部材が当接している時間が長くなるほど多くなる傾向がある。
【００１７】
本発明は、概略的には、記録材を介さずに像担持体と転写部材が当接している時間について、所定間隔おきに、記録材を介さずに像担持体と転写部材が当接しているときにクリーニングバイアスを印加し、転写部材表面のトナーを像担持体に転移させるというものである。これにより、連続印刷の用紙間で毎回クリーニングバイアスを印加することなく、記録材の裏汚れを防ぐことができる。また、記録材のサイズや記録材厚みによる印刷線速変更によって用紙間距離が異なる場合でも、記録材の裏汚れを防ぐことができる。
【００１８】
まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について図１を参照して説明する。ここでは一例としてカラー複写機を示している。このカラー複写機は中間転写ベルト１０を用いたタンデム型の電子写真装置であり、最下部に給紙テーブル２を、その上方に複写装置本体１を、さらにその上部にスキャナ３及び原稿自動給送装置４をそれぞれ設けてある。
【００１９】
複写装置本体１には、ほぼ中央に無端状の中間転写ベルト１０を備えた転写装置２０が設けてあり、中間転写ベルト１０は駆動ローラ９と従動ローラ１５、１６とにより張架されている。中間転写ベルト１０は時計方向に回動し、上記従動ローラ１５の右方に設けられているクリーニング装置１７により、画像転写後その表面に残留する残留トナーが除去されて転写装置２０による再度の画像形成に備えられる。
【００２０】
駆動ローラ９と従動ローラ１５との間に架け渡された直線状の中間転写ベルト１０の上方には、その移動方向に沿って、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つの画像形成部を構成するドラム状の感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ（以下、これらをまとめて「感光体４０」という。）が、それぞれ図で反時計方向に回転可能に設けられている。その回りには公知の帯電装置、現像装置、一次転写手段を構成する一次転写装置、感光体クリーニング装置、除電装置がそれぞれ設けられ、感光体４０の上方には露光装置２１が設けられている。
【００２１】
一方、中間転写ベルト１０の下側には二次転写部を構成する二次転写装置２２が設けられている。この二次転写装置２２が中間転写ベルト１０を介して従動ローラ１６に圧接するようになっている。そして、この二次転写装置２２により、中間転写ベルト１０との間に送り込まれる記録媒体としての用紙Ｐに、中間転写ベルト１０上のトナー画像を一括転写する。
【００２２】
二次転写装置２２の用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに形成されたトナー画像を定着する定着装置２５が設けられ、無端状の定着ベルト２６に加圧ローラ２７が圧接されている。画像転写後の用紙Ｐは、一対のローラ２３、２３間に架け渡された無端状の搬送ベルト２４によって定着装置２５へ搬送される。そして、この二次転写装置２２の下側には、用紙表裏両面に画像を形成する際に用紙Ｐを反転させる用紙反転装置が設けられる。
【００２３】
上記のような構成からなるカラー複写機でカラーのコピーをとるときは、通常、原稿自動給送装置４の原稿台３０上に原稿をセットする。一方、手動で原稿をセットする場合には、原稿自動給送装置４を開いてスキャナ３のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、この原稿を、原稿自動給送装置４を閉じることによりコンタクトガラス３２へ押圧する。
【００２４】
次に、図示しないスタートスイッチを押すと、原稿自動給送装置４に原稿をセットしたときは原稿が自動でコンタクトガラス３２上に給送される。他方、手動でコンタクトガラス３２上にセットしたときは直ちにスキャナ３が作動し、第一走行体３３及び第二走行体３４が走行を開始する。これにより、第一走行体３３の光源からの光が原稿に向けて照射され、原稿面からの反射光が第一走行体３３のミラーにより第二走行体３４の方向に反射される。さらに第二走行体３４の一対のミラーにより１８０度方向を変えて結像レンズ３５を通り読取りセンサ３６に入射して原稿の内容が読み取られる。
【００２５】
また、上述したスタートスイッチの押下により、中間転写ベルト１０が回動を開始すると同時に各感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋも回動を開始してそれぞれの感光体上にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各単色画像を形成する。このようにして各感光体上に形成された各単色画像は、図で時計方向に回動する中間転写ベルト１０上に重ね合わせて順次転写されてフルカラーの合成カラー画像が形成される。
【００２６】
一方、給紙テーブル２内の選択された給紙段の給紙ローラ４２が回転し、ペーパバンク４３内の選択された給紙カセット４４から用紙Ｐが繰り出され、分離ローラ４５により一枚に分離されて給紙路４６に搬送される。繰り出された用紙Ｐは搬送ローラ４７により複写装置本体１の給紙路４８に搬送され、レジストローラ４９に当接して一旦停止状態になる。
【００２７】
なお、手差し給紙の場合には、手差用紙レイ５１上にセットされた用紙Ｐが給紙ローラ５０の回転により繰り出され、分離ローラ５２により一枚に分離されて手差し給紙路５３に搬送され、レジストローラ４９に当接して一旦停止状態になる。
【００２８】
いずれの場合でも、レジストローラ４９は中間転写ベルト１０上のカラー画像に合わせた正確なタイミングで回転を開始し、停止状態にあった用紙Ｐを中間転写ベルト１０と二次転写装置２２との間に送り込み、二次転写装置２２により用紙Ｐにカラー画像を転写する。
【００２９】
カラー画像が転写された用紙Ｐは、搬送ベルト２４により、定着装置２５へ搬送され、加熱、加圧されて転写画像が定着される。その後、転写画像が定着された用紙Ｐは切換爪５５により排出側に案内され、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出されてスタックされる。
【００３０】
なお、両面コピーモードが選択されている場合には、表面に画像を形成した用紙Ｐは切換爪５５により用紙反転装置側に搬送され、反転して再び転写位置へ導かれ、裏面に画像が形成された後、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出される。
【００３１】
また、ブラック単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、駆動ローラ９以外の従動ローラ１５、１６を移動させてイエロー、マゼンタ、シアンの感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃを中間転写ベルト１０から離間させるようにしている。
【００３２】
なお、後述する図２に示したタンデム型でなく、感光体が１つしかない所謂１ドラム型の画像形成装置にあっては、ファーストコピー速度を早くするために、最初にブラック作像をするのが一般的であり、その後原稿がカラーの場合のみ残りの色の作像を行うようにしている。
【００３３】
以降、本実施形態においては、例えば中間転写ベルト１０を像担持体とし、二次転写装置の転写部材を転写部材として説明する。
【００３４】
次に、本実施形態の画像形成装置における二次転写部に係る機能ブロックの概略構成について図２を参照して説明する。ここでは、二次転写部材がローラ部材である転写装置を例にとり説明する。例えば、ローラ部材は金属性芯金ローラの周囲にゴム材料を構成したものである。ゴム材料は特に限定しないがＮＢＳゴムが好ましいが、発泡性ゴムでもよい。また、ローラ表層に摩擦係数の低い離型層を設けることとしてもよい。
【００３５】
発泡性ゴムにすることにより、厚紙が転写部に突入して二次転写ローラに衝突したときの振動を抑制することができ、一次転写、現像、書込みへ振動が伝わるのを防ぐことで、ショックジターを防止することができる。
【００３６】
本実施形態の二次転写部を含む画像形成装置は、像担持体としての中間転写ベルト１０と、転写手段としての二次転写ローラ２２ａと、離間手段１２０と、当接駆動時間計測手段１３０と、クリーニングバイアス印加手段１４０と、動作時期変更手段１５０で構成されている。
【００３７】
中間転写ベルト１０は、その表面においてトナー像を担持する。二次転写ローラ２２ａは、記録材に接触し所定の転写電圧を印加することにより中間転写ベルト１０上のトナー像を記録材に転写させる。また、離間手段１２０は二次転写ローラ２２ａと中間転写ベルト１０とを離間させる機構である。離間手段１２０は、画像情報やトナー像書き込み信号などから、中間転写ベルト１０の表面であって複数の記録材同士の間に対応する位置にトナーが所定量検出されたとき、二次転写ローラ２２ａと中間転写ベルト１０とを離間させる。
【００３８】
当接駆動時間計測手段１３０は、二次転写ローラ２２ａが記録材を介さずに中間転写ベルト１０に当接して駆動する時間を計測する。より具体的には、当接駆動時間計測手段１３０は、例えば二次転写ローラ２２ａが記録材を介さずに中間転写ベルト１０に当接して駆動する時間を積算する。
【００３９】
また、クリーニングバイアス印加手段１４０は、二次転写ローラ２２ａの表面に付着したトナーを中間転写ベルト１０へ移動させるために二次転写ローラ２２ａにクリーニングバイアスを印加する。クリーニングバイアス印加手段１４０は、当接駆動時間計測手段１３０により計測された時間に応じてクリーニングバイアスを印加する。
【００４０】
より具体的には、クリーニングバイアス印加手段１４０は、当接駆動時間計測手段１３０により積算された時間が予め定められた時間になったとき、クリーニングバイアスを所定時間印加する。積算時間が予め定められた時間に到達したときにクリーニングバイアスを印加することにより、用紙間の距離が変化しても適切な時期にクリーニング処理を行うことができ、かつ、無駄なクリーニングバイアスを印加する必要がなくなる。
【００４１】
さらに、動作時期変更手段１５０は、記録材の複数に対して連続して画像を形成する連続画像形成期間におけるクリーニングバイアス印加手段１４０の動作時期を変更制御する。動作時期変更手段１５０の詳細については後述する。
【００４２】
なお、図３に示すように、二次転写部材を上述した二次転写ローラ２２ａに代えて、ベルト部材としての二次転写ベルト２２ｄとしてもよい。ベルト部材はゴム材料からなる。二次転写ベルト２２ｄは３個の支持ローラ２２ｆ、２２ｇ、２２ｈで張架され、二次転写ベルト２２ｄの裏面に接触するように二次転写ローラ２２ｅが配置されている。ただし、クリーニングバイアス印加手段１４０の動作時間を短くする観点から二次転写部材はローラ部材が好ましい。ローラ部材は、その周長が短いからである。
【００４３】
また、本実施形態においては、図４に示すように、例えば二次転写部材としての二次転写ローラ２２ａを離間手段としての二次転写接離機構により中間転写ベルトから離間することとしてもよい。二次転写接離機構は、例えば二次転写ローラ２２ａに連結された二次転写接離部材１２１と、カム１２２で構成される。カム１２２は回転駆動手段１２３により回転する。
【００４４】
図４（ａ）は二次転写ローラ２２ａと中間転写ベルト１０が当接している状態を示し、図４（ｂ）は二次転写ローラ２２ａと中間転写ベルト１０が離間している状態を示す。カム１２２を回転駆動手段１２３によって回転させることにより、カム１２２の凸部による二次転写接離部材１２１への押圧力が解除され、二次転写接離部材１２１が下がることにより、二次転写ローラ２２ａが中間転写ベルト１０から離間される。
【００４５】
これにより、記録材に転写されないトナー像が中間転写ベルト１０上に形成された場合に、二次転写ローラ２２ａを中間転写ベルト１０から離間して、二次転写ローラ２２ａに多量のトナーが転移するのを防ぐことができる。
【００４６】
なお、記録材に転写されないトナー像の例としては、中間転写ベルト１０上のトナー付着量を検知するためのパターンがある。これによりトナー付着量の検知・制御を行うことで、連続印刷時の濃度安定性を高めることができる。他方、別の例として、劣化したトナーを入れ換えるためのトナー吐き出し用のパターンがある。現像器内の劣化トナーを新しいトナーと入れ換えることで、トナー劣化による画像不具合を防止するものである。
【００４７】
ここで、中間転写ベルト１０から記録材へのトナー像の転写には転写バイアスを印加する。これには、従動ローラ１６に中間転写ベルト１０の裏側からトナーと同極性のバイアスを印加する方法と、二次転写ローラ２２ａに用紙の裏側からトナーと逆極性のバイアスを印加する方法が一般的に用いられている。本実施形態における転写バイアスの印加方法はこれらのうち何れか一方に限定されるものではない。
【００４８】
また、例えば二次転写ローラ２２ａが駆動しているときは、常に転写バイアスを印加してもよい。しかし、ニップ部に記録材がない場合に転写バイアスを印加すると、地肌部トナーを二次転写ローラ２２ａに転移させやすくなる。このため、ニップ部に記録材がない場合は、転写バイアスを印加しないほうが好ましい。この場合、転写バイアスと逆極性のバイアスを印加しても良い。
【００４９】
本実施形態では二次転写ローラ２２ａの駆動時間で、記録材を介さずに中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２２ａが当接している時間に応じて、つまり、ニップ部に記録材がない時間に応じて、二次転写部材クリーニングバイアスを印加する。すなわち、クリーニングバイアスを印加するタイミングを、記録材を介さずに中間転写ベルトと二次転写部材が当接している時間を基準とした特定の間隔とすることである。
【００５０】
次に、本実施形態における画像形成装置において、二次転写ローラ２２ａの駆動時間で、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２２ａが当接している時間のうち、ニップ部に記録材がない時間帯の例について図５及び図６を参照して説明する。
【００５１】
図５は、連続印刷時の用紙間における時間を示す模式図である。図示するように、ここでは二次転写ローラ２２ａが中間転写ベルト１０に当接したままの状態において、連続印刷時の用紙間（１）が発生している。
【００５２】
図６には、印刷前に、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２２ａとが離間する離間状態から両者が当接する当接状態へ移行してから、ニップ部に記録材の先端が到達するまでの時間帯（２）を示す。また、図６には、印刷後に、ニップ部から記録材の後端が抜けて、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２２ａとが当接する当接状態から両者が離間する離間状態となるまでの時間帯（３）を示す。
【００５３】
なお、時間帯（２）や時間帯（３）には、連続印刷における用紙間や調整動作等において、二次転写ローラ２２ａを中間転写ベルト１０から離間する場合、次のような時間も含まれる。１つは、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２２ａとが当接する当接状態から両者が離間する離間状態になるまでの時間であり、もう１つは、離間状態から当接状態に戻るための移行を開始してから当接状態になるまでの時間である。
【００５４】
本実施形態における当接駆動時間計測手段１３０は、上述の各時間帯における二次転写ローラ２２ａの駆動時間（以下、「Ｔ１」という。）を計測する。そして、クリーニングバイアス印加手段１４０は、計測されたＴ１に応じて、クリーニングバイアスを印加するタイミングすなわち動作時期（以下、「Ｔ２」という。）を決定する。
【００５５】
Ｔ２は、動作時期変更手段１５０により適宜変更することができる。例えば、Ｔ２が短すぎると頻繁にクリーニングバイアス印加動作が入ることになる。これによる生産性の低下を防ぐため、動作時期変更手段１５０は、クリーニングバイアスが印加されるタイミングを、例えば所定時間の経過後とするように、Ｔ２を制御する。
【００５６】
また、逆にＴ２が長すぎると、例えば記録材に転写されないトナー像の影響により用紙に裏汚れが発生する可能性がある。このような場合は、動作時期変更手段１５０は、クリーニングバイアスが印加されるタイミングを、例えば、連続印刷の用紙間となるように、Ｔ２を制御する。
【００５７】
なお、クリーニングバイアスを印加するタイミングを決定するため、当接駆動時間計測手段１３０によりＴ１を計測するタイミングは、所定のクリーニングバイアスの印加が終了した段階である。
【００５８】
また、例えば、いわゆるジャムが発生した後に、二次転写ローラ２２ａに付着したトナーをクリーニングするため、Ｔ２に関係なくクリーニングバイアス印加手段１４０が動作した場合、このクリーニングバイアス印加の終了時からＴ１の計測を開始する。
【００５９】
次に、クリーニングバイアス印加手段１４０によるクリーニングバイアスの印加について説明する。なお、本実施形態におけるクリーニングバイアスの印加とは、転写バイアスと同極性のバイアスと逆極性のバイアスとを交互に印加することをいう。
【００６０】
クリーニングバイアスは一定時間（以下、「Ｔ３」という。）以上印加されることが望ましい。さらに、同極性バイアスと逆極性バイアスのそれぞれが、二次転写ローラ２２ａの１回転に要する時間以上連続して印加されることがより望ましい。これにより、二次転写ローラ２２ａ表面の同一部分に一方の極性のバイアスしか印加されないということがない。
【００６１】
なお、本実施形態において、同極性バイアスと逆極性バイアスを交互に印加するというのには、次のような場合も含まれる。例えば、クリーニングバイアス印加時以外で用紙間にもバイアスが印加されている場合を考える。この場合、クリーニングバイアス印加タイミングでは、そのバイアスと逆極性のバイアスを印加する。そのため、本実施形態では、連続画像形成期間における複数の記録材間にバイアスを印加する記録材間バイアス印加手段１４１を備える。
【００６２】
クリーニングバイアス印加手段１４０は、当接駆動時間に応じたクリーニングバイアス印加間隔で動作し、記録材間バイアス印加手段１４１により印加される記録材間バイアスに対して逆極性のバイアスを予め定められた時間としての上述したＴ３分印加する。これにより、クリーニングバイアスとして両方の極性のバイアスを印加しなくても、クリーニングバイアス印加タイミング前のバイアス印加と合わせて、両方の極性のバイアスが交互に印加される状態になる。
【００６３】
また、地肌部トナーは本来の帯電極性だけでなく、弱帯電や逆帯電トナーも含まれるため、クリーニングバイアスとして両方の極性のバイアスを交互に印加する。これにより、どのように帯電したトナーでもどちらかの極性のクリーニングバイアス印加によって転写部材表面から像担持体に転移される。
【００６４】
したがって、連続印刷の用紙間で毎回クリーニングバイアスを印加することなく、記録材の裏汚れを防ぐことができる。また、記録材サイズや記録材厚みによる印刷線速変更によって用紙間距離が異なる場合でも、記録材の裏汚れを防ぐことができる。さらに、両方の極性のバイアスを交互に印加する場合よりも、クリーニングバイアス印加時間を短くでき、クリーニングバイアス印加による生産性の低下を少なく抑えることができる。
【００６５】
ここで、クリーニングバイアスをＴ３以上印加するため、連続印刷の途中や印刷処理の前後にクリーニングバイアスを印加する時間を設ける必要がある。連続印刷の途中の場合、次の転写紙に転写するまでの時間を、通常の連続印刷における用紙間より長く空ける必要があるため、一時的な生産性の低下が懸念される。
【００６６】
一時的な生産性の低下を避けるため、動作時期変更手段１５０は、Ｔ２を最初の連続印刷終了時、連続印刷の開始時、又は、連続印刷途中の調整動作中若しくはその前後に変更する。
【００６７】
ただし、連続印刷される用紙枚数が非常に多い場合、連続印刷途中に調整動作が入らない場合、又は、連続印刷途中に調整動作が入るものの実施間隔が長い場合は、クリーニングバイアスの印加前に裏汚れが発生する可能性がある。このような場合、例えば連続印刷の用紙間や調整動作中にクリーニングバイアスを印加することが望ましい。
【００６８】
他方、Ｔ２として、クリーニングバイアス印加手段の動作時期を連続印刷終了後とする処理は、連続印刷枚数が少ない場合や、調整動作実施間隔がそれほど長くなく、かつ、連続印刷中に割り込んで調整動作ができる場合に行うことが望ましい。連続印刷枚数が少ない場合とは、例えば用紙の総数が所定数以下であって、かつ、連続して画像が形成される複数の用紙の残数が所定数以下であるような場合をいう。
【００６９】
なお、このような場合でも、クリーニングバイアス印加タイミングになった時点で、印刷終了までの残ページ数や調整動作実施時までのページ数が少ないことが好ましい。
【００７０】
本実施形態において、クリーニングバイアスの印加タイミングは、用紙等の記録材を介さずに中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２２ａが当接している時間が、所定の間隔に達してからとするのが望ましい。これにより用紙の用紙間の距離が変わっても適切なタイミングでクリーニングバイアスを印加することができる。
【００７１】
一方、本実施形態においては、連続印刷の用紙枚数が所定枚数以上であるような場合は、最初の連続画像形成期間の開始前や、調整動作などで印刷が中断されるときに実施してもよい。これにより、クリーニングのためだけに印刷動作を中断することがないため、待ち時間をユーザーに意識させないようにすることが可能である。本実施形態においては、特に連続印刷ページ数が少ない場合や、所定の時間に到達した時点での残りの印刷ページ数が少ない場合に効果が高い。
【００７２】
他方、動作時期変更手段１５０により、Ｔ２を複数の記録材同士の間、つまり用紙間とする場合において、クリーニングバイアス印加手段１４０は、Ｔ３を複数の用紙間に相当する時間に分割することとしてもよい。クリーニングバイアスの印加を分割実施する場合は印刷時の用紙間長さあるいは時間を変えることなく、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２２ａが当接する状態の用紙間、例えば後述する図９のＴ３ｉ時間にクリーニングバイアス印加動作を実施し、その累積が所定時間分となるまで繰り返す。
【００７３】
これにより、連続印刷中の一時的な生産性低下を避けることができる。すなわち、クリーニングバイアスを印加するための所要時間であるＴ３を分割して、これを連続印刷における用紙間に相当する時間に充てることにより、クリーニングバイアス印加処理により生産性を落とすことがないという効果がある。
【００７４】
ただし、Ｔ３を分割する場合、合計して一定時間以上クリーニングバイアスを印加したとしても、同極性か逆極性のどちらか一方の極性のバイアスしか印加されない二次転写ローラ２２ａの表面が発生する可能性がある。このような場合、Ｔ３を長く設定することが望ましい。この設定は、用紙間が多く続くような連続印刷枚数の多い場合に適している。
【００７５】
また、連続する複数の用紙間にまたがってクリーニングバイアスを印加する手段は、クリーニングバイアス印加時以外の用紙間に、どちらかの極性のバイアスを印加している場合にも適している。この場合は、クリーニングバイアス印加タイミング前に印加されている用紙間の極性とは逆極性のバイアスを印加するだけでよい。これにより、印加されるクリーニングバイアスが片方の極性だけになるので、処理の煩雑化を防ぐことができる。
【００７６】
[実施例１]
本実施形態を適用した各実施例について以下説明する。始めに実施例１について説明する。実施例１においては、図１に示す画像形成装置を使用し、二次転写ローラ２２ａは発泡性ゴムからなるローラ部材である。
【００７７】
実施例１では、Ａ４サイズでメートル坪量８０ｇｓｍ（ｇ／ｍ2）のコート紙が横方向に排紙されるようにして、１０００枚の片面連続印刷を行った。コート紙はトナーが転写しやすく、裏汚れが目立ちやすい用紙である。
【００７８】
また、実施例１では、用紙１０００枚が印刷される間、画質調整は実施されないこととする。また、用紙間にトナー像が作成されることがなく、用紙間は中間転写ベルトと二次転写ローラが当接したままとする。
【００７９】
実施例１では、例えばＴ２が１５ｓｅｃに設定されているものとする。用紙間が常に当接する状態では、クリーニングバイアス印加手段の動作タイミングは、時間で判断される場合でも、用紙間の回数、すなわち印刷枚数で判断される場合と変わらない。
【００８０】
実施例１では、Ｔ２の１５ｓｅｃが１００回分の用紙間に相当するため、約１００枚印刷毎にクリーニングバイアス印加手段１４０が動作することになる。つまり、１５ｓｅｃは用紙間１００回の積算時間である。具体的には、例えば、印刷開始から１００ページ目と１０１ページ目の用紙間までが用紙間１００回分になる。
【００８１】
なお、実際に用紙１０００ページを印刷する間においては、必ずしも１００ページ印刷毎にクリーニングバイアス印加手段が実行されるわけではない。これは、用紙間だけでなく１ページ目の前に中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２２ａが当接している時間や、クリーニングバイアス印加手段１４０が実行される用紙間があるからである。
【００８２】
実施例１では、連続印刷を開始しＴ２が所定値に到達すると、トナー像の作成と記録材の入力を中断し、クリーニングバイアス印加手段１４０を動作させる。なお、ここでは、転写バイアスと逆極性のバイアスを二次転写ローラ１．１周分印加し、次いで、同極性のバイアスを二次転写ローラ１．１周分印加する。クリーニングバイアスの印加動作が終了するとＴ２をリセットし、用紙トナー像の作成と記録材の入力を再開してＴ２を積算していく。
【００８３】
このようにして、実施例１では用紙１０００枚の印刷中に９〜１０回のクリーニングバイアス印加動作が行われ、その分印刷終了までに時間がかかるが、一方で印刷物に裏汚れは発生しなかった。
【００８４】
[参考例１]
次に、本発明の参考例１を説明する。参考例１では、次に示す点以外は、実施例１と同じ装置、同じ印刷方法で１０００ページの片面連続印刷を実施した。実施例１と異なる点としては、クリーニングバイアス印加手段１４０の動作間隔を、実施例１の記録材を介さずに中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２２ａとの当接する時間の積算に代えて、１００ページ印刷毎に変更するという点である。
【００８５】
つまり、実施例１では、クリーニングバイアス印加手段１４０の実行間隔を、記録材を介さずに中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２２ａとの当接する積算時間に基づいて決定しているため、実行間隔がきっちり１００ページ間隔とはならない。具体的には、実施例１では、１ページ目の印刷前の当接時間次第でクリーニングバイアスの印加タイミングが変わってくる。
【００８６】
例えば、１ページ目印刷前の当接時間が１回の用紙間より長い場合は、印刷開始から１００ページ目より以前の用紙間で積算時間が１５ｓｅｃとなる。これ以降は１００ページ毎にクリーニングバイアス印加手段１４０が動作する。この場合、１０００ページの印刷物を得るまでに、クリーニングバイアス印加手段１４０の動作が１０回実施されることになる。
【００８７】
一方、１ページ目印刷前の当接時間が１回の用紙間より短い場合は、１００ページから１０１ページの用紙間で積算時間が１５ｓｅｃとなり、そこからクリーニングバイアス印加手段１４０が動作する。積算時間はクリーニングバイアス印加手段１４０の動作終了時にリセットされるため、次の積算開始は１０１ページ目の印刷開始前からとなる。そして、次のクリーニングバイアス印加のタイミングは２００ページから２０１ページの用紙間となり、以降も同様に１００ページ毎にクリーニングバイアス印加手段が動作する。この場合、１０回目のクリーニングバイアス印加手段動作前に１０００ページの印刷物を得られる。
【００８８】
一方、参考例１では、後者のように、クリーニングバイアスの印加間隔が必ず１００用紙間隔で行われるようにしている。具体的には、１００ページから１０１ページの用紙間でクリーニングバイアス印加手段１４０が動作する。そして１０００ページ目の印刷終了後に１０回目のクリーニングバイアス印加手段１４０が動作することとなるが、これを待たずに１０００ページの印刷物が得られる。
【００８９】
[実施例２]
次に、実施例２について説明する。実施例２では、実施例１とは記録材サイズと排紙方向を変えた。それ以外は実施例１と同じ装置で同様の連続印刷を行った。なお、実施例２では、Ａ３サイズで坪量８０ｇｓｍのコート紙を使用した。つまり、Ａ３サイズで坪量８０ｇｓｍのコート紙が縦方向に排紙されるようにして１０００ページの片面連続印刷を行った。
【００９０】
実施例２のようにＡ３縦方向排紙ではＡ４横方向排紙よりも用紙間距離が長く、１回の用紙間でＴ２として積算される時間が長くなる。したがって、１０００枚印刷中のクリーニングバイアス印加動作は実施例１の場合よりも多くなり、その分印刷終了までに時間がかかる。しかし、印刷物に裏汚れはなかった。
【００９１】
[比較例１]
次に、比較例１について説明する。比較例１では、実施例１と同様に１００枚毎にクリーニングバイアス印加手段１４０が動作する装置で、実施例２と同じ１０００枚の片面連続印刷を実施した。記録材サイズと排紙方向が参考例１と変わっているが、クリーニングバイアス印加手段１４０の動作回数は参考例１と同じであり、印刷終了までの時間は実施例２の場合よりも短い。しかし、１０００枚の印刷物の中には、裏面にトナー汚れが付着したものがあった。
【００９２】
比較例１では、記録材のサイズの違いによる用紙間距離の違いから、印刷枚数毎にクリーニングバイアス印加手段１４０を動作する方法では、裏汚れが生じる場合があることを示した。一方、記録材の厚みの違いによって作像線速が変わる場合にも、用紙間距離の違いから、印刷枚数毎にクリーニングバイアス印加手段１４０を動作する方法で裏汚れが生じる場合がある。
【００９３】
上述した実施例１、実施例２、参考例１、比較例１におけるクリーニングバイアス印加手段１４０の動作による印刷時間の増加量について図７を参照して説明する。図７は、横軸に「用紙間距離」をとり、縦軸に「印刷時間増加分」をとる。また、本図において、実施例を適用した場合の用紙間距離と印刷時間増加分の関係を実線で示し、参考例１及び比較例１を適用した場合の用紙間距離と印刷時間増加分の関係を破線で示している。
【００９４】
実施例１、実施例２のように、中間転写ベルトと二次転写部材とがトナーを介さずに当接する時間に応じてクリーニングバイアス印加手段１４０が動作する場合、用紙間距離が長くなると印刷時間増加量が増えるが、裏汚れが発生することはない。
【００９５】
一方、参考例１及び比較例１のように、印刷枚数に応じてクリーニングバイアス印加手段１４０が動作する場合、用紙間距離によって印刷時間増加量は増えないものの、用紙間距離が長くなると裏汚れが発生する。
【００９６】
[実施例３]
次に、実施例３について説明する。実施例３では、実施例２と同じ連続印刷を行った。実施例３は、連続印刷に使用した装置が、所定枚数毎の用紙間に画像濃度を安定化させるためのトナー像を作成するという点が実施例２で使用した装置と異なる。
【００９７】
この装置では、用紙間に作成されたトナー像の付着量をトナー検出手段（不図示）としての光学センサの検出値から判断し、狙いの付着量になるようにトナー濃度を制御している。これにより、画像濃度の安定性を向上させている。なお、用紙間に作成するトナー像は、縦１２ｍｍ×横１２ｍｍの大きさで、網点パターンと、それ以外のベタパターンで構成する。
【００９８】
これらは、１回の用紙間に複数色のトナー像が重ならないように、１０ページ毎に作成されている。そして用紙間にトナー像が作成されたときには、離間手段１２０により中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２２ａとを離間する。そのため、実施例２の場合よりも、同一印刷枚数での用紙間の中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２２ａが当接する時間が少なくなる。
【００９９】
その結果、１０００枚印刷中のクリーニングバイアス印加手段１４０の動作回数は実施例２より少なく、印刷終了までの時間は短くなる。その上、印刷物に裏汚れはない。
【０１００】
トナー付着量安定のためのトナー像に限らず、用紙間にトナー像が作成され、その用紙間において中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２２ａを離間する装置では、クリーニングバイアス印加動作回数が抑えられる。このため、生産性を落とさずに裏汚れを防ぐ効果が高くなる。
【０１０１】
連続印刷における用紙間にトナー像が作成されている場合は、用紙間にトナー像がない場合に比べて多くのトナーが二次転写ローラ２２ａに転移しやすい。また、二次転写ローラ２２ａに付着したトナーが多すぎるとクリーニングバイアス印加手段１４０により除去しにくくなる。また、用紙間に作成されるトナー像の転移まで考慮すると、クリーニングバイアス印加間隔が短くなる。
【０１０２】
そこで、実施例３では、中間転写ベルト１０上における用紙間にトナー像が形成されている場合、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２２ａを離間する。これにより、二次転写ローラ２２ａに転移するトナーは主に地肌部トナーとなるため、クリーニングバイアス印加手段１４０の動作間隔を長くすることができる。加えて、クリーニングバイアスの印加回数が減るため、クリーニングバイアス印加による生産性の低下を抑えることができる。
【０１０３】
[実施例４]
次に、実施例４について説明する。実施例３の装置は、連続印刷の用紙間で中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２２ａの当接時間が所定値に到達すると、そこでクリーニングバイアス印加動作を開始するものであった。実施例４では、例えば、連続印刷の残り枚数が１０ページ以内ならば、その連続印刷終了後にクリーニングバイアス印加動作を開始するという装置で２０ページの印刷を行うという点で実施例３と異なる。
【０１０４】
この印刷中、残り枚数が５ページで、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２２ａの当接時間が所定値に到達しても、クリーニングバイアス印加処理は２０ページの印刷終了後に開始されるため、クリーニングバイアス印加動作を待たずに印刷物を得ることができる。
【０１０５】
すなわち、実施例３の装置では、途中でクリーニングバイアス印加処理が行われると、このクリーニングバイアス印加処理に要する時間だけ画像形成処理が停止するため、その分最終的に印刷物を得るのが遅れる。
【０１０６】
これに対し、実施例４のように、クリーニングバイアス印加手段１４０の動作時期を変更できる装置は、例えば、印刷枚数が少なく、全印刷にかかる時間が少ないような場合に効果的である。印刷枚数が少ないほど、連続印刷の途中におけるクリーニングバイアス印加処理がユーザーにとって煩わしく、その処理に要する時間の長さが相対的に長く感じられる。
【０１０７】
そこで、実施例４では、例えば連続印刷の終了後にクリーニングバイアスを印加することで、連続印刷の途中で行われるクリーニングバイアス印加により発生する待ち時間をユーザーに意識させないという効果を奏する。
【０１０８】
[実施例５]
次に、実施例５について説明する。上述した実施例１や実施例２などでは、連続印刷の用紙間で中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２２ａの当接時間が所定値に到達すると、そこで、所定時間クリーニングバイアスを印加するために、トナー像の形成と記録材の入力を中断するものであった。一方、実施例５では、トナー像の形成と記録材の入力を中断せずに、所定時間を複数の用紙間に分割してクリーニングバイアスを印加するというものである。これにより実施例３と同じ連続印刷を行った。
【０１０９】
本実施例では、クリーニングバイアス印加タイミングになると、クリーニングバイアスが印加できる用紙間、つまり当接駆動時間で、用紙間の長さを変えずに転写バイアスと逆極性のバイアスを印加した。次のクリーニングバイアスが印加できる用紙間でも、転写バイアスと逆極性のバイアスを印加した。
【０１１０】
そして、転写バイアスと逆極性のバイアス印加時間の累積が、二次転写ローラ２２ａの１．１周分になったところで極性を変えた。さらに、転写バイアスと同極性のバイアスも同様に複数の用紙間に分割して印加し、このバイアス印加時間の累積が、二次転写ローラ２２ａの１．１周分になったところでクリーニングバイアスの印加を終了した。
【０１１１】
実施例５について、図８を参照して具体的に説明する。まず、実施例１等のように、クリーニングバイアス印加動作に要する時間を分割しない場合は、クリーニングバイアス印加動作のために所定時間分、用紙間を長く確保し、そこでクリーニングバイアス印加動作を実施する。
【０１１２】
他方、実施例５のように、クリーニングバイアス印加動作に要する時間を分割する場合、印刷時の用紙間長さあるいはこれに相当する時間を変えないこととする。そして、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２２ａが当接する状態の用紙間（以下、「Ｔ３ｉ」という。）にクリーニングバイアス印加動作を実施し、その累積が所定時間分すなわちＴ３となるまで繰り返す（図８参照）。
【０１１３】
実施例５において、用紙１０００枚の印刷終了までの時間は、実施例１等のようにクリーニングバイアス印加手段１４０を連続印刷終了後に作動させる印刷処理の場合と同じであった。そして、印刷物に裏汚れはなかった。実施例５では、連続印刷の途中で介入させるクリーニングバイアス印加による生産性の低下がなく、裏汚れを防ぐことができる。
【０１１４】
次に、上述した実施例２、実施例３、実施例５とクリーニング動作を行わない場合における用紙１０００枚を印刷した場合の印刷時間を比較した比較結果について図９を参照して説明する。図示のように、実施例５においては、実施例２及び３と比較して、クリーニングバイアス印加手段１４０が動作する場合でも、印刷時間増加量を抑えることができる。そして、クリーニングバイアス印加手段１４０が動作しない場合と同じ時間で印刷することもできる。
【０１１５】
[実施例６]
次に、実施例６について説明する。実施例３の装置は用紙間バイアスの印加はなかったが、本実施例の装置は、用紙間に転写バイアスとは逆極性のバイアスを印加する。そして記録材を介さずに中間転写ベルトと二次転写部材の当接する時間が所定値に到達すると、そこでトナー像の作成と記録材の入力を中断し、クリーニングバイアスを印加する。なお、クリーニングバイアスは、転写バイアスと同極性のバイアスを二次転写ローラ２２ａの１．１周分印加する。
【０１１６】
この装置で実施例３と同じ連続印刷を行った結果、１０００枚印刷中のクリーニングバイアス印加手段の動作回数は実施例３と同じだが、クリーニングバイアス印加手段動作時間が実施例３より短くなり、印刷終了までの時間も実施例３より短いという結果が得られた。この場合でも印刷物に裏汚れはなかった。
【０１１７】
[実施例７]
次に、実施例７について説明する。実施例６の装置は、記録材を介さずに中間転写ベルトと二次転写部材の当接する時間が所定値に到達すると、そこでトナー像の作成と記録材の入力を中断し、クリーニングバイアスを印加するものであった。一方、本実施例の装置は、トナー像の作成と記録材の入力を中断せずに、所定時間を複数の用紙間に分割してクリーニングバイアスを印加するものである。この装置で、実施例６と同じ連続印刷を行った。
【０１１８】
本実施例では、クリーニングバイアス印加タイミングになると、クリーニングバイアスが印加できる用紙間で、用紙間の長さを変えずに、それまで用紙間に印加していたバイアスとは逆極性のクリーニングバイアスを印加した。次のクリーニングバイアスが印加できる用紙間でも、クリーニングバイアスを印加した。そして、転写バイアスと逆極性のバイアス印加時間の累積が、二次転写ローラ２２ａの２周分になったところで極性を通常の用紙間バイアスの極性に戻した。
【０１１９】
その結果、クリーニングバイアス印加時間が実施例６の場合よりも長いが、印刷終了までの時間は実施例６の場合よりも短いという結果が得られた。そして、印刷物に裏汚れはなかった。この装置は実施例５の場合と同様に、クリーニングバイアス印加による生産性の低下がなく、印刷物の裏汚れを防ぐことができるものである。
【０１２０】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上述した本実施形態の画像形成装置を構成する各部における制御動作を、ハードウェア、又は、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【０１２１】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１    複写装置本体
２    給紙テーブル
３    スキャナ
４    原稿自動給送装置
９    駆動ローラ
１０    中間転写ベルト
１５、１６    従動ローラ
１７    クリーニング装置
２０    転写装置
２２    二次転写装置
２２ａ    二次転写ローラ
２４    搬送ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラ
４０    感光体
１２０    離間時間
１３０    当接駆動時間計測手段
１４０    クリーニングバイアス印加手段
１４１    記録材間バイアス印加手段
１５０    動作時期変更手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２３】
【特許文献１】特開２００６−３４９９６７号公報
【特許文献２】特開２００３−３３０２８３号公報
【図１】
2015064542.tif 000003
【図２】
2015064542.tif 000004
【図３】
2015064542.tif 000005
【図４】
2015064542.tif 000006
【図５】
2015064542.tif 000007
【図６】
2015064542.tif 000008
【図７】
2015064542.tif 000009
【図８】
2015064542.tif 000010
【図９】
2015064542.tif 000011