(57)【要約】【課題】電気泳動分散液中において優れた分散性を発揮しうる電気泳動粒子、電気泳動粒子の製造方法、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置、及び電子機器を提供する。【解決手段】電気泳動粒子１は、母粒子２と、母粒子２の表面の少なくとも一部を覆う被覆層３とを含み、電気泳動粒子１の製造方法は、母粒子２を用意する第１の工程と、リビング重合の起点となる第１の化合物を用意する第２の工程と、被覆層３を形成する第３の工程と、を含み、第３の工程は、母粒子２の表面に、少なくとも一部がリビング重合の起点となる第１の化合物を結合させる第１のステップと、第１の化合物の少なくとも一部を起点として、アルキレンからなる第２の化合物を、リビング重合により重合させることにより重合体を得る第２のステップと、リビング重合の終点を水素あるいはアルキル基で置換する第３のステップと、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
母粒子と、
前記母粒子の少なくとも一部を覆う被覆層と、を含み、
前記被覆層は、アルキレンの重合性基に由来する主鎖と、前記アルキレンに由来するアルキル基を前記主鎖から分枝する複数の側鎖として含むポリマーを含み、
前記主鎖の末端がアルキル基または水素で置換されたことを特徴とする電気泳動粒子。
【請求項２】
請求項１に記載の電気泳動粒子であって、
前記被覆層の残存ハロゲン量が１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする電気泳動粒子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電気泳動粒子であって、
前記被覆層の酸素量が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする電気泳動粒子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電気泳動粒子であって、
前記被覆層のケイ素量が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする電気泳動粒子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の電気泳動粒子であって、
前記被覆層の窒素量が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする電気泳動粒子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の電気泳動粒子であって、
前記アルキレンが、ヘキサデセンであることを特徴とする電気泳動粒子。
【請求項７】
母粒子の表面の少なくとも一部がリビング重合のポリマーからなる被覆層で覆われた電気泳動粒子を製造する電気泳動粒子の製造方法であって、
前記母粒子を用意する第１の工程と、
前記リビング重合の起点となる第１の化合物を用意する第２の工程と、
前記被覆層を形成する第３の工程と、を含み、
前記第３の工程は、
前記母粒子の表面に、少なくとも一部が前記リビング重合の起点となる前記第１の化合物を結合させる第１のステップと、
前記第１の化合物の少なくとも一部を起点として、アルキレンを前記リビング重合により重合させることにより重合体を得る第２のステップと、
前記リビング重合の終点を水素又はアルキル基で置換する第３のステップと、
を有することを特徴とする電気泳動粒子の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の電気泳動粒子の製造方法であって、
前記第３のステップは、グリニヤール反応により行われることを特徴とする電気泳動粒子の製造方法。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の電気泳動粒子の製造方法であって、
前記第３のステップの後、２００℃〜２５０℃で熱処理する乾燥工程を有することを特徴とする電気泳動粒子の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の電気泳動粒子の製造方法であって、
前記乾燥工程は、減圧下で行うことを特徴とする電気泳動粒子の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の電気泳動粒子と、
前記電気泳動粒子が分散された分散媒と、
を含むことを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気泳動分散液を内包する複数の構造体と、
前記構造体が配置された基板と、
を含むことを特徴とする電気泳動シート。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電気泳動シートを備えたことを特徴とする電気泳動装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電気泳動装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動粒子、電気泳動粒子の製造方法、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置、及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動装置が開示されている。この電気泳動装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。また、電気泳動装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
【０００３】
このような電気泳動装置には、電気泳動粒子を溶媒中に分散させたものを、電極を有する一対の基板間に配置される電気泳動分散液として備えるものが知られている。かかる構成の電気泳動分散液では、電気泳動粒子として、少なくとも１つの正あるいは負帯電性のものを含むものが用いられ、これにより、一対の基板（電極）間に電圧を印加することで、所望の情報（画像）を表示させることができるようになる。
【０００４】
ここで、電気泳動粒子としては、一般的に、基材粒子に対して高分子が連結された被覆層を備えるものが用いられ、このような被覆層（高分子）を備える構成とすることで、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子を分散および帯電させることが可能となる。
【０００５】
かかる構成の電気泳動粒子は、例えば、原子移動ラジカル重合反応（atom transfer radical polymerization：ＡＴＲＰ）を用いて、以下のようにして製造される。すなわち、基材粒子を用意し、この基材粒子の表面に、重合開始基を有するシランカップリング剤を結合させた後、この重合開始基を起点として、モノマーがリビングラジカル重合により重合した重合部を形成して高分子（ポリマー）を設けることで、電気泳動粒子が製造される（例えば、特許文献１）。
【０００６】
このような高分子としては、例えば、特許文献２に記載されているように、分散媒への分散性を向上させるために、少なくとも４つの、より好ましくは６つ以上の炭素数を持つ側鎖で構成される高分子構造が知られている。例としては、ラウリル（炭素数１２）が有効であることが示されており、具体的には、炭化水素系のモノマーとしては、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソブチルアクリレートなどのアクリレートモノマーが使用されている。また、このような高分子を形成するための重合性モノマーとして、特許文献３には、アルキレン系モノマーが使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２２５７３２号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／００１８２７３号明細書
【特許文献３】特許第４７０８７４１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に開示された電気泳動粒子によれば、高分子の側鎖にアクリレートやメタクリレートに由来するエステル基が存在するため、高分子の見かけの誘電率が大きくなり、炭化水素系分散媒との相溶性が悪くなる。またＡＴＲＰにより高分子を形成する場合、ＡＴＲＰの成長末端である臭素などのハロゲン基が高分子末端に残り、これも高分子の見かけの誘電率を上げてしまう。従って、分散媒との相溶性が充分でなく、粒子同士で凝集を起こしたり、電極面に固着したりするなどの課題を生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の態様は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【００１０】
［適用例１］本適用例に係る電気泳動粒子は、母粒子と、前記母粒子の少なくとも一部を覆う被覆層と、を含み、前記被覆層は、アルキレンの重合性基に由来する主鎖と、前記アルキレンに由来するアルキル基を前記主鎖から分枝する複数の側鎖として含むポリマーを含み、前記主鎖の末端がアルキル基または水素で置換されたことを特徴とする。
【００１１】
本適用例によれば、被覆層の誘電率が分散媒の誘電率に近くなるため、電気泳動粒子を高分散状態に保つことができる。
【００１２】
［適用例２］上記適用例に係る電気泳動粒子において、前記被覆層の残存ハロゲン量が１０ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
本適用例によれば、電気泳動粒子のネットの誘電率が分散媒の誘電率に近くなるため、電気泳動粒子を高分散状態に保つことができる。
【００１４】
［適用例３］上記適用例に係る電気泳動粒子において、前記被覆層の酸素量が１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
本適用例によれば、電気泳動粒子のネットの誘電率が分散媒の誘電率に近くなるため、電気泳動粒子を高分散状態に保つことができる。
【００１６】
［適用例４］上記適用例に係る電気泳動粒子において、前記被覆層のケイ素量が１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
本適用例によれば、電気泳動粒子のネットの誘電率が分散媒の誘電率に近くなるため、電気泳動粒子を高分散状態に保つことができる。
【００１８】
［適用例５］上記適用例に係る電気泳動粒子において、前記被覆層の窒素量が１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００１９】
本適用例によれば、電気泳動粒子のネットの誘電率が分散媒の誘電率に近くなるため、電気泳動粒子を高分散状態に保つことができる。
【００２０】
［適用例６］上記適用例に係る電気泳動粒子において、前記アルキレンが、ヘキサデセンであることが好ましい。
【００２１】
本適用例によれば、電気泳動粒子を効果的にイソパラフィン系溶媒に分散させることができる。
【００２２】
［適用例７］本適用例に係る電気泳動粒子の製造方法は、母粒子の表面の少なくとも一部がリビング重合のポリマーからなる被覆層で覆われた電気泳動粒子を製造する電気泳動粒子の製造方法であって、前記母粒子を用意する第１の工程と、前記リビング重合の起点となる第１の化合物を用意する第２の工程と、前記被覆層を形成する第３の工程と、を含み、前記第３の工程は、前記母粒子の表面に、少なくとも一部が前記リビング重合の起点となる前記第１の化合物を結合させる第１のステップと、前記第１の化合物の少なくとも一部を起点として、アルキレンを前記リビング重合により重合させることにより重合体を得る第２のステップと、前記リビング重合の終点を水素又はアルキル基で置換する第３のステップと、を有することを特徴とする。
【００２３】
本適用例によれば、被覆層の誘電率が分散媒の誘電率に近くなるため、電気泳動粒子を高分散状態に保つことができる。
【００２４】
［適用例８］上記適用例に係る電気泳動粒子の製造方法において、前記第３のステップは、グリニヤール反応により行われることが好ましい。
【００２５】
本適用例によれば、リビング重合末端を容易にアルキル基で置換することができるため、被覆層の誘電率が分散媒の誘電率に近くなり、電気泳動粒子を高分散状態に保つことができる。
【００２６】
［適用例９］上記適用例に係る電気泳動粒子の製造方法において、前記第３のステップの後、２００℃〜２５０℃で熱処理する乾燥工程を有することが好ましい。
【００２７】
本適用例によれば、反応溶媒や洗浄溶媒を充分に乾燥除去することができるため、溶媒との親和性を高めることができる。
【００２８】
［適用例１０］上記適用例に係る電気泳動粒子の製造方法において、前記乾燥工程は、減圧下で行うことが好ましい。
【００２９】
本適用例によれば、反応溶媒や洗浄溶媒をより充分に乾燥除去することができるため、溶媒との親和性を高めることができる。
【００３０】
［適用例１１］本適用例に係る電気泳動分散液は、上記に記載の電気泳動粒子と、前記電気泳動粒子が分散された分散媒と、を含むことを特徴とする。
【００３１】
本適用例によれば、優れた分散能を発揮する電気泳動粒子を備える電気泳動分散液とすることができる。
【００３２】
［適用例１２］本適用例に係る電気泳動シートは、上記に記載の電気泳動分散液を内包する複数の構造体と、前記構造体が配置された基板と、を含むことを特徴とする。
【００３３】
本適用例によれば、信頼性の高い電気泳動シートが得られる。
【００３４】
［適用例１３］本適用例に係る電気泳動装置は、上記に記載の電気泳動シートを備えたことを特徴とする。
【００３５】
本適用例によれば、信頼性の高い電気泳動装置が得られる。
【００３６】
［適用例１４］本適用例に係る電子機器は、上記の電気泳動装置を備えることを特徴とする。
【００３７】
本適用例によれば、信頼性の高い電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態の電気泳動粒子の構成を示す模式断面図。
【図２】電気泳動粒子が有するポリマーの構成を示す模式図。
【図３】図２に示すポリマーの一例を示す模式図。
【図４】電気泳動粒子の製造方法を示す模式図。
【図５】電気泳動粒子の製造方法を示す模式図。
【図６】電気泳動装置の構造を示す模式断面図。
【図７】図６に示す電気泳動装置の作動原理を示す模式図。
【図８】電子機器としての電子ペーパーの構成を示す斜視図。
【図９】電子機器をディスプレイに適用した場合の模式図。
【図１０】実施例及び比較例における分散性の評価を示す図表。
【図１１】変形例１のポリマーの構成を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明を具体化した実施形態について図面に従って説明する。なお、使用する図面は、説明する部分が認識可能な状態となるように、適宜拡大または縮小して表示している。
【００４０】
＜電気泳動粒子＞
図１は、本発明の電気泳動粒子（分散粒子）の構成を示す模式断面図である。図２は、図１に示す電気泳動粒子が有するポリマーの構成を示す模式図である。図３は、図２に示すポリマーの一例を示す模式図である。
【００４１】
図１に示すように、電気泳動粒子１は、母粒子２と、母粒子２の表面に設けられた被覆層３とを有している。母粒子２には、例えば、顔料粒子、樹脂粒子、又はこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に用いられる。これらの粒子は、製造が容易である。
【００４２】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、二酸化珪素等の白色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料で被覆したもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆したもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００４５】
母粒子２は、その表面の少なくとも一部（図示の構成では、ほぼ全体）が被覆層３により被覆されている。被覆層３は、疎水相互作用や静電相互作用等の分子間力を利用して母粒子２を被覆する構成であってもよいが、母粒子２と被覆層３とを、例えば、共有結合、イオン結合、水素結合等の化学的な結合を用いて結合させることにより、母粒子２から被覆層３の剥離を抑制することができる。
【００４６】
上記の結合形態のうち、共有結合の場合は、図２に示すように、被覆層３に含まれるポリマー５の末端（一端部）を母粒子２の表面に結合させることにより、母粒子２は、被覆層３により被覆されている。
【００４７】
本実施形態のポリマー５は、その主鎖から分枝する複数の側鎖としてアルキル基４１を有している。アルキル基４１は、母粒子２を被覆層３により分散媒９６に分散させるためのものである。このようなポリマー５において、アルキル基４１としては、例えば、炭素数６から２０の直鎖炭化水素、あるいは分岐を有する炭化水素等が挙げられる。
【００４８】
また、このような側鎖にアルキル基４１を有するポリマー５は、後述するリビング重合により比較的容易に形成することができる。また、ポリマー５は、アルキル基４１を有するリビング重合の高分子である分散部４３（図４参照）の数ｍを設定することにより、ポリマー５中におけるアルキル基４１の数を容易に制御することができる。このため、このようなポリマー５で被覆層３を構成することにより、電気泳動粒子１において、分散部４３の長さを所望のものとすることができる。
【００４９】
このような被覆層には、後述する接続部４２等に由来して、ポリマー５の見かけ上の誘電率を上げる元素が含まれる場合がある。このような元素が被覆層に残存する量としては、次のような値であることが好ましい。被覆層３の残存ハロゲン量は、１０ｐｐｍ以下であることが好ましい。被覆層３の酸素量は、１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。また、被覆層３のケイ素量は、１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。また、被覆層３の窒素量は、１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。これによれば、電気泳動粒子１のネットの誘電率が分散媒９６の誘電率に近くなるため、電気泳動粒子１を高分散状態に保つことができる。
【００５０】
ここで、ポリマー５は、その分子構造中にアルキル基４１を２０個以上有するものが好ましく、４０個以上有するものがより好ましい。これにより、電気泳動粒子１の分散性を、十分に高くすることができる。
【００５１】
また、ポリマー５は、アルキル基４１を有する分散部４３の繰り返し部分が直接、母粒子２の表面に結合してもよいし、図２に示すように、接続部４２（図４参照）を介して、母粒子２の表面に結合していてもよい。本実施形態では、ポリマー５が接続部４２を介して母粒子２の結合している形態について説明する。
【００５２】
接続部４２は、例えば、母粒子２の表面に、一端部に母粒子２の表面と反応して結合する第１の官能基と他端部に第２の官能基とを有する第１の化合物を反応させてもよいし、一端部に母粒子２の表面または当該第１の化合物の当該第２の官能基と反応する第３の官能基と他端部に重合の開始点となる置換基とを有する第２の化合物を反応させた後、当該重合の開始点となる置換基にモノマーをリビング重合法等により作用させることによっても得られる。
【００５３】
なお、これらの第１の化合物および第２の化合物の種類、接続部４２の形成方法の一例については、後述する電気泳動粒子１の製造方法において詳述する。
【００５４】
以上のようなポリマー５の具体例としては、例えば、図３に示すものが挙げられる。また、母粒子２の表面に対するポリマー５の吸着量は、例えば、１〜１６ｎｍｏｌ／ｍ2程度の範囲に設定され、さらに典型的には、０．２〜５０ｎｍｏｌ／ｍ2程度の範囲で設定される。このような電気泳動粒子１は、例えば、次のようにして製造することができる。
【００５５】
＜電気泳動粒子の製造方法＞
図４及び図５は、図３に示す電気泳動粒子の製造方法を工程順に示す模式図である。以下、電気泳動粒子の製造方法を、図４及び図５を参照しながら説明する。
【００５６】
まず、図４（ａ−１）に示す工程では、母粒子２を用意する（第１の工程）。
【００５７】
図４（ａ−２）に示す工程では、接続部前駆体４０を用意する（第２の工程）。
【００５８】
図４（ｂ）〜（ｄ）に示す工程では、母粒子２の表面に、被覆層３を形成する（第３の工程）。
【００５９】
まず、第２の工程の一例について説明する。
【００６０】
図４（ａ−２）に示す工程では、第１の化合物と第２の化合物とを結合させる。具体的には、まず、一端部に母粒子２の表面と反応して結合する第１の官能基と、他端部に第２の官能基とを有する第１の化合物を含む溶液と、一端部に第２の官能基と反応する第３の官能基と、他端部に重合開始基４４とを有する第２の化合物を含む溶液を接触させる。
【００６１】
第１の化合物において、第１の官能基としては、例えば、チオール基、スルホン酸基、カルボキシル基、第三級アミノ基、リン酸基、シアノ基、ハロゲン基、アルコキシシリル基、ハロゲン化シリル基およびアミド基等が挙げられる。もちろん、第１の官能基としては、例えば、母粒子２の表面に静電的に結合するものや水素結合等するものであってもよい。
【００６２】
母粒子２がＳｉＯ2等、表面に水酸基が露出する材料で構成されている場合、第１の官能基としては、アルコキシシリル基が好適である。第１の官能基としてアルコキシシリル基を有する化合物を母粒子２に作用させることにより、母粒子２の表面とが縮合反応し、強固な結合を形成することができる。
【００６３】
一方、第１の化合物において、第２の官能基としては、アミノ基、水酸基、カルボキシル基、リン酸基およびアミド基等が挙げられる。以上のような第１の化合物の具体例としては、例えば、下記の式（１）で表される化合物等が挙げられる。
【００６４】
【化１】
2015138164.tif 000003
【００６５】
第２の化合物において、第３の官能基としては、第２の官能基がアミノ基や水酸基である場合、例えば、ハロゲン基、チオール基、スルホン酸基、カルボキシル基、第三級アミノ基、リン酸基、酸ハライド基、アルコキシシリル基、ハロゲン化シリル基およびハロゲン化スルホニル基等が挙げられ、第２の官能基がカルボキシル基である場合、例えば、水酸基およびアミノ基等が挙げられる。
【００６６】
第２の化合物において、重合開始基４４としては、例えば、ハロゲン基、カルボニル基、ヒドロシリル基およびアミノ基等が挙げられる。
【００６７】
また、この第２の化合物は、その炭素数が１〜１０であるのが好ましく、２〜７であるのがより好ましい。以上のような第２の化合物の具体例としては、例えば、下記の式（２）で表される化合物等が挙げられる。
【００６８】
【化２】
2015138164.tif 000004
【００６９】
上記の式（１）に示したような、末端に水酸基が導入された第１の化合物に対して、酸ブロマイド基を有する上記の式（２）に示した第２の化合物を作用させると、図４（ａ−２）に示すように、エステル結合が形成され、末端に重合開始基４４として臭素基が導入された接続部前駆体４０が生成する。
【００７０】
上述の接続部前駆体を用意する工程を具体的に説明すると、攪拌子を有するフラスコ内に、ジクロロメタン、トリエチルアミン、３−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン（第１の化合物）、２−ブロモイソブチリルブロマイド（第２の化合物）、触媒量の４−（ジメチルアミノ）ピリジンを入れた状態で、所定時間、攪拌して反応を行う。攪拌終了後、反応液にエタノールを添加して、反応を停止する。次に、反応液をフラスコ内から取り出し、遠心分離により上清を除去した後、残渣（固体相）をジクロロメタンで複数回洗う。
【００７１】
次に、図４（ｂ）〜（ｄ）を参照して、被覆層３の形成（第３の工程）の一例について説明する。
【００７２】
図４（ｂ）に示す工程では、第１のステップとして、母粒子２の表面に接続部前駆体を含む溶液を接触させ、結合させる。具体的には、攪拌子を有するフラスコ内に、無水トルエン、トリエチルアミン、接続部前駆体４０およびシリカ粒子（母粒子２）を入れた状態で、撹拌して懸濁物を得る。なお、シリカ粒子には、減圧化で加熱して、乾燥したものが好適に用いられる。次に、懸濁物を所定時間還流した後、室温まで冷却する。次に、懸濁物をフラスコ内から取り出し、遠心分離により上清を除去した後、残渣（固体相）をテトラヒドロフランで複数回洗う。そして、残渣を減圧下に加熱して乾燥する。
【００７３】
その結果、末端に重合開始基（この場合には、Ｂｒ基）４４を備えた接続部４２が母粒子２に結合した状態となる。
【００７４】
なお、母粒子２の表面に、溶液を接触させる方法としては、例えば、Ｉ：溶液中に母粒子２を浸漬する方法（浸漬法）、II：母粒子２の表面に溶液を塗布する方法（塗布法）、III：母粒子２の表面に前記溶液をシャワー状に供給する方法（噴霧法）等が挙げられる。
【００７５】
また、上記の溶液を調製するための溶媒としては、テトラヒドロフランやジクロロメタンの他、例えば、水、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトニトリル、酢酸エチル、エーテル、塩化メチレン、ＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、浸漬法を用いる場合、第１の化合物の溶液に対して、必要に応じて、超音波を所定時間照射してもよい。これにより、母粒子２の表面に、重合開始基４４を有する接続部４２をより高密度に結合させることができる。
【００７６】
次に、重合開始基４４を有する接続部４２の母粒子２と反対側に、分散部４３を形成する。これにより、ポリマー５が得られる（合成される）。分散部４３は、重合開始基４４を起点として、アルキル基４１を有する重合性モノマーを、リビング重合（特に、原子移動ラジカル重合：ＡＴＲＰ）によって重合させて得られる。このとき、重合性モノマーの重合性基がポリマー５の主鎖となり、アルキル基４１が主鎖から分枝する側鎖となる。
【００７７】
このリビング重合は、重合開始基４４を有する接続部４２を結合させた母粒子２の表面に、アルキル基４１を有する重合性モノマーと触媒とを含む溶液を接触させること等により行うことができる。
【００７８】
まず、アルキル基４１を有する重合性モノマーを用意する。かかる重合性モノマーとしては、アルキレン系炭化水素や、アセチレン系炭化水素を用いることが好ましい。また、かかる重合性モノマーは、その分子構造中に複数の重合性基を備えていてもよいが、１つであることがより好ましい。さらにかかるモノマーの炭素数は６以上２０未満が好ましく、分岐構造を有しても良い。このような重合性モノマーとしては、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−イコセン、２−エチルー１−ブテン、２−エチルー１−ヘキセン、２−エチル−１−オクテン、１−ヘキシン、１−ヘプチン、１−オクチン、１−デシン、１−ドデシン、１−テトラデシン、１−ヘキサデシン、１−オクタデシン、１−イコシンなどが挙げられ、この中でもヘキサデセン、２−エチルー１−ヘキセンを用いることがより好ましい。
【００７９】
一方、触媒には、ポリマー５の生長過程において、生長末端を重合開始基４４とすることができるものが用いられる。かかる触媒としては、例えば、Ｃｕ、Ｆｅ、Ａｕ、Ａｇ、Ｈｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｒｕ、ＭｏおよびＮｂ等の遷移金属のハロゲン化物、銅フタロシアニン等の有機基が配位子として配位した遷移金属錯体等が挙げられるが、中でも、遷移金属のハロゲン化物を主成分とするものが好適である。
【００８０】
前記溶液を調製するための溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ブタノールのようなアルコール類、ヘキサン、オクタン、ベンゼン、トルエン及びキシレン等の炭化水素類、ジエチルエーテルやテトラヒドロフラン等のエーテル類、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼンのようなハロゲン化芳香族炭化水素類等が挙げられ、これらを単独または混合溶媒として用いることができる。
【００８１】
この溶液を、重合開始基４４を有する接続部４２を結合させた母粒子２の表面に接触させると、重合開始基４４とモノマーが有する重合基との間に重合反応が生じ、接続部４２と重合開始基４４との間に分散部４３が形成される。ポリマー５の生長過程においては、接続部４２と重合開始基４４との間に重合性モノマーの重合性基由来の主鎖が形成され、生長末端が常に重合開始基４４となり、この重合開始基４４とモノマーの重合基との間に、さらに重合反応が生じて重合体が合成される（生成する）。
【００８２】
例えば、モノマーとしてヘキサデセンを用い、触媒としてＣｕＢｒを用いることにより、図４（ｃ）に示すように、母粒子２と反対側の端部に重合開始基４４を有する重合体を形成することができる。
【００８３】
ここで、リビング重合では、重合体の生長過程において、生長末端が常に重合活性を有するため、モノマーが消費され、重合反応が停止した後、新たにモノマーを加えると重合反応がさらに進行する。
【００８４】
したがって、反応系に供給するモノマーの量、反応時間や触媒量を所望の重合度に応じて調整することで、合成されるポリマー５が有するアルキル基４１の数を精度よく制御することができる。
【００８５】
また、重合度の分布の揃ったポリマー５を得ることができるので、形成される被覆層３の膜厚を比較的均一なものとすることができる。これにより、所望の分散性を有する被覆層３を、電気泳動粒子１毎のバラツキを抑えつつ、簡易な工程で形成することができる。
【００８６】
また、前記溶液（反応液）は、重合反応を開始する前に、脱酸素処理を行っておくのが好ましい。脱酸素処理としては、例えば、アルゴンガス、窒素ガス等の不活性ガスによる真空脱気後の置換やパージ処理等が挙げられる。
【００８７】
また、重合反応に際して、必要に応じて前記溶液の温度を所定の温度（モノマーおよび触媒が活性化する温度）まで加熱（加温）することにより、モノマーの重合反応をより迅速かつ確実に行うことができる。
【００８８】
この加熱の温度は、触媒の種類等によっても若干異なり、特に限定されないが、３０〜１００℃程度であるのが好ましい。また、加熱の時間（反応時間）は、加熱の温度を前記範囲とする場合、４〜２０時間程度であるのが好ましい。
【００８９】
上記のような重合反応は、超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調節器およびガス供給口を備えた反応容器内で行うのが好ましい。
【００９０】
具体的には、冷却管、アルゴンガス供給手段、攪拌翼が装着された反応容器を用意し、この反応容器内に、モノマーのメタノール溶液を収納し、メタノール溶液にＣｕＢｒ（触媒）および２，２’−ビピリジルを当該触媒の配位子として添加する。そして、この溶液に、重合開始基４４を有する接続部４２を結合させた母粒子２を浸漬し、この状態で、前記溶液にアルゴンガスを通じることによって酸素を除去した後、アルゴン雰囲気下、２５〜６０℃で２０時間程度攪拌する。
【００９１】
図４（ｄ）に示す工程では、第３のステップとして、リビング重合の終点（重合開始基４４）を、グリニヤール反応により水素に置換する。
【００９２】
具体的な工程を図５に示す。撹拌子を有するフラスコ内にマグネシウムを入れ、窒素置換した後にテトラヒドロフランを入れ、図４（ｃ）のテトラヒドロフラン溶液を入れ重合開始基４４と分散部４３との間にマグネシウムを導入し、１時間反応させた後に水を滴下し、更に１時間撹拌することにより、重合開始基４４を末端基４５となる水素に変換する。
【００９３】
なお、第３のステップの後、減圧下で２００℃〜２５０℃で熱処理する乾燥工程を有することが好ましい。これによれば、反応溶媒や洗浄溶媒を充分に乾燥除去することができるため、溶媒との親和性を高めることができる。
【００９４】
＜電気泳動シート、電気泳動装置、電気泳動分散液＞
まず、本発明の電気泳動シートを適用した電気泳動装置について説明する。
【００９５】
図６は、電気泳動装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図である。図７は、図６に示す電気泳動装置の作動原理を示す模式図である。なお、以下では、説明の都合上、図６および図７中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【００９６】
図６に示す電気泳動装置９２０は、電気泳動シート（フロントプレーン）９２１と、回路基板（バックプレーン）９２２と、電気泳動シート９２１と回路基板９２２とを接合する接着剤層９８と、電気泳動シート９２１と回路基板９２２との間の間隙を気密的に封止する封止部９７とを有している。
【００９７】
電気泳動シート９２１は、平板状の基部９２と基部９２の下面に設けられた第２の電極９４とを備える基板９１２と、この基板９１２の下面（一方の面）側に設けられ、構造体としてのマイクロカプセル９４０とバインダ９４１とで構成されたマイクロカプセル含有層９４００とを有している。
【００９８】
一方、回路基板９２２は、平板状の基部９１と基部９１の上面に設けられた複数の第１の電極９３とを備える対向基板９１１と、この対向基板９１１（基部９１）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）とを有している。
【００９９】
以下、各部の構成について順次説明する。基部９１および基部９２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
【０１００】
各基部９１、９２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部９１、９２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動装置９２０、すなわち、例えば電子ペーパー６００を構築する上で有用な電気泳動装置９２０を得ることができる。
【０１０１】
また、各基部（基材層）９１、９２を可撓性を有するものとする場合、これらは、それぞれ、樹脂材料で構成するのが好ましい。
【０１０２】
このような基部９１、９２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１０３】
これらの基部９１、９２のマイクロカプセル９４０側の面、すなわち、基部９１の上面および基部９２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極９３および第２の電極９４が設けられている。
【０１０４】
第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子１に作用する。
【０１０５】
本実施形態では、第２の電極９４が共通電極とされ、第１の電極９３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極９４と１つの第１の電極９３とが重なる部分が１画素を構成する。
【０１０６】
各電極９３、９４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されない。
【０１０７】
このような電極９３、９４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１０８】
なお、各基部９１、９２および各電極９３、９４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部９２および第２の電極９４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。
【０１０９】
電気泳動シート９２１では、第２の電極９４の下面に接触して、マイクロカプセル含有層９４００が設けられている。
【０１１０】
このマイクロカプセル含有層９４００は、電気泳動分散液９１０をカプセル本体（殻体）９４０１内に封入した複数のマイクロカプセル９４０が、バインダ９４１で固定（保持）されて構成されている。
【０１１１】
マイクロカプセル９４０は、対向基板９１１と基板９１２との間に、縦横に並列するように単層で（厚さ方向に重なることなく１個ずつ）配設されている。
【０１１２】
本実施形態では、第２の電極９４と接着剤層９８とで挟持されることにより、マイクロカプセル９４０は、上下方向に圧縮され、水平方向に拡がって扁平形状となっている。換言すれば、マイクロカプセル９４０は、平面視において石垣構造を形成している。
【０１１３】
このような構成により、電気泳動装置９２０では、有効表示領域が増大し、コントラストが良好なものとなる。また、電気泳動粒子１の上下方向への移動距離を短縮することができるため、電気泳動粒子１（図６及び図７では、「電気泳動粒子９５」と称する。）を短時間に所定の電極近傍に移動・集合させることができ、応答速度の向上を図ることもできる。
【０１１４】
カプセル本体（殻体）９４０１の構成材料としては、例えば、ゼラチン、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１５】
カプセル本体９４０１内に封入された電気泳動分散液９１０は、少なくとも１種の電気泳動粒子９５（本実施形態では、着色粒子９５ｂと白色粒子９５ａとの２種）を分散媒９６に分散（懸濁）してなるものである。
【０１１６】
電気泳動粒子９５の分散媒９６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１１７】
分散媒９６としては、カプセル本体９４０１に対する溶解性が低く、かつ比較的高い絶縁性を有するもの、例えば、各種水、アルコール類、セロソルブ類、エステル類、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、脂環式炭化水素類、芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、芳香族復素環類等が用いられる。
【０１１８】
また、分散媒９６（電気泳動分散液９１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤、各種染料等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【０１１９】
電気泳動粒子９５は、荷電を有し、電界が作用する。本発明では、この電気泳動粒子９５に、前述したような電気泳動粒子９５が用いられる。
【０１２０】
電気泳動粒子９５は、前述したように、その製造に際して、帯電量を精度よく制御することができ、また製造される粒子毎において、帯電量にバラツキが生じるのを防止することができる。また、この電気泳動粒子９５は、大きな帯電量を付与することができ、電界に対して高い感受性を付与することができる。
【０１２１】
したがって、このような電気泳動粒子９５を適用することにより、電界の大きさが比較的小さい場合でも、電気泳動粒子９５を迅速かつ確実に電気泳動させることができ、電気泳動装置９２０の消費電力の低減を図ることができる。
【０１２２】
また、電気泳動粒子９５が、均一に電気泳動するようになり、電気泳動装置９２０の信頼性（表示性能）の向上を図ることができる。
【０１２３】
この電気泳動粒子９５の平均粒径は、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子９５の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動粒子９５同士の凝集や、分散媒９６中における沈降を効果的に防止することができ、その結果、電気泳動装置９２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【０１２４】
このような電気泳動装置９２０では、第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、電気泳動粒子９５（着色粒子９５ｂ、白色粒子９５ａ）は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
【０１２５】
例えば、白色粒子９５ａとして正荷電を有するものを用い、着色粒子（黒色粒子）９５ｂとして負荷電のものを用いた場合、第１の電極９３を正電位とすると、白色粒子９５ａは、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。
【０１２６】
一方、着色粒子９５ｂは、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。このため、電気泳動装置９２０を上方（表示面側）から見ると、白色粒子９５ａの色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。
【０１２７】
これとは逆に、第１の電極９３を負電位とすると、白色粒子９５ａは、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。一方、着色粒子９５ｂは、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。このため、電気泳動装置９２０を上方（表示面側）から見ると、着色粒子９５ｂの色が見えること、すなわち、黒色が見えることになる。
【０１２８】
このような構成において、電気泳動粒子９５（白色粒子９５ａ、着色粒子９５ｂ）の帯電量や、電極９３または９４の極性、電極９３、９４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動装置９２０の表示面側には、白色粒子９５ａおよび着色粒子９５ｂの色の組み合わせや、電極９３、９４に集合する粒子の数等に応じて、所望の情報（画像）が表示される。
【０１２９】
また、電気泳動粒子９５の比重は、分散媒９６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子９５は、電極９３、９４間への電圧の印加を停止した後においても、分散媒９６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動装置９２０に表示された情報が長時間保持される。
【０１３０】
このようなマイクロカプセル９４０は、例えば、界面重合法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法（または、コアセルベーション法）、界面沈降法、スプレードライ法等の各種マイクロカプセル化手法を用いて製造することができる。なお、前記のマイクロカプセル化手法は、マイクロカプセル９４０の構成材料等に応じて、適宜選択するようにすればよい。
【０１３１】
また、マイクロカプセル９４０の平均粒径は、５〜５０μｍ程度であるのが好ましく、１０〜３０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１３２】
バインダ９４１は、主にマイクロカプセル９４０を固定（マイクロカプセル９４０の位置関係を保持）する機能を有するものである。
【０１３３】
このバインダ９４１には、各種粘着剤や接着剤を用いることができる。なお、バインダ９４１に接着剤を用いることにより、後述する接着剤層９８としての機能を担わせることもできる。
【０１３４】
また、バインダ９４１は、その誘電率が分散媒９６の誘電率とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。この場合、バインダ９４１中には、例えば、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールのようなアルコール類、ケトン類、カルボン酸塩等の誘電率調節剤を添加してもよい。
【０１３５】
本実施形態では、電気泳動シート９２１と回路基板９２２とが、接着剤層９８を介して接合されている。これにより、電気泳動シート９２１と回路基板９２２とをより確実に固定することができる。
【０１３６】
接着剤層９８の平均厚さは、特に限定されないが、１〜３０μｍ程度であるのが好ましく、５〜２０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１３７】
基部９１と基部９２との間であって、それらの縁部に沿って、封止部９７が設けられている。この封止部９７により、各電極９３、９４、マイクロカプセル含有層９４００および接着剤層９８が気密的に封止されている。これにより、電気泳動装置９２０内への水分の浸入を防止して、電気泳動装置９２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
【０１３８】
封止部９７の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３９】
＜電子機器＞
次に、本発明の電子機器について説明する。本発明の電子機器は、前述したような電気泳動装置９２０を備えるものである。
【０１４０】
図８は、電子機器としての電子ペーパーの構成を示す斜視図である。図８に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
【０１４１】
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動装置９２０で構成されている。
【０１４２】
＜ディスプレイ＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。図９は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図９中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
【０１４３】
図９に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。
【０１４４】
本体部８０１は、その側部（図９（ａ）中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０１４５】
また、本体部８０１の表示面側（図９（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０１４６】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図９（ａ）、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
【０１４７】
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【０１４８】
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動装置９２０で構成されている。
【０１４９】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニター直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピューター、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動装置９２０を適用することが可能である。
【０１５０】
＜分散性の評価＞
図１０は、電気泳動粒子の分散性を、実施例と比較例とにおいて比較して評価した図表である。以下、分散性の評価を、図１０を参照しながら説明する。
【０１５１】
（実施例）
図１０に示すように、重合性モノマーとしてヘキサデセンを用い、末端の重合開始基４４を水素に置換して、電気泳動粒子１を製造した。分散媒９６としてアイソパーＭ（エクソン化学社製）を用意し、この分散媒９６に、電気泳動粒子１を１０ｗｔ％を添加した後、これらに超音波を１時間付与することでサンプル１の電気泳動分散液９１０を調製した。
【０１５２】
また、末端の重合開始基４４をヘキシル基に置換すること以外は上述したサンプル１と同様にして、サンプル２の電気泳動分散液９１０を調整した。また、重合性モノマーとしてドデセンを用いたこと以外は上述したサンプル１と同様にして、サンプル３の電気泳動分散液９１０を調整した。また、重合性モノマーとしてドデセンを用いたこと以外は上述したサンプル２と同様にして、サンプル４の電気泳動分散液９１０を調整した。
【０１５３】
（比較例）
図１０に示すように、重合性モノマーとしてラウリルメタクリレートを用い、末端の重合開始基４４を置換せずに電気泳動粒子１を製造した。分散媒９６としてアイソパーＭ（エクソン化学社製）を用意し、この分散媒９６に、電気泳動粒子１を１０ｗｔ（重量）％を添加した後、これらに超音波を１時間付与することでサンプル５の電気泳動分散液９１０を調整した。
【０１５４】
また、末端の重合開始基４４を水素に置換すること以外は上述したサンプル５と同様にしてサンプル６の電気泳動分散液９１０を調整した。また、末端の重合開始基４４をヘキシル基に置換すること以外は上述したサンプル５と同様にしてサンプル７の電気泳動分散液９１０を調整した。また、重合性モノマーとしてヘキサデセンを用いること以外は上述したサンプル５と同様にしてサンプル８の電気泳動分散液９１０を調整した。
【０１５５】
それぞれのサンプルについて、電気泳動粒子１の分散性についてそれぞれ評価を行った。
【０１５６】
評価方法は、製造した電気泳動分散液９１０（サンプル１〜サンプル８）を、それぞれ封止セルに充填し、電気泳動粒子１の泳動の様子を高速度カメラで観測し、電気泳動粒子の分散性を確認した。
【０１５７】
実施例のサンプル１〜サンプル４は、分散性を確保することができ、「○」と評価した。比較例のサンプル５〜サンプル８は、分散性を確保することが難しく、それぞれ「△」「×」と評価した。
【０１５８】
以上詳述したように、本実施形態の電気泳動粒子１、電気泳動粒子１の製造方法、電気泳動分散液９１０、電気泳動シート９２１、電気泳動装置９２０、及び電子機器によれば、以下に示す効果が得られる。
【０１５９】
（１）本実施形態の電気泳動粒子１によれば、被覆層３の誘電率が分散媒９６の誘電率に近くなるため、電気泳動粒子１を高分散状態に保つことができる。また、アルキル基からなる重合体のモノマーが、ヘキサデセンであることにより、電気泳動粒子１を効果的にイソパラフィン系溶媒に分散させることができる。また、重合体末端が水素で終端されていることにより、リビング重合末端を効果的に水素で置換することができるため、被覆層３の誘電率が分散媒９６の誘電率に近くなり、電気泳動粒子１を高分散状態に保つことができる。
【０１６０】
（２）本実施形態の電気泳動粒子１の製造方法によれば、被覆層３の誘電率が分散媒９６の誘電率に近くなるため、電気泳動粒子を高分散状態に保つことができる。また、第３のステップが、グリニヤール反応からなるので、リビング重合末端を効果的に水素で置換することができるため、被覆層３の誘電率が分散媒９６の誘電率に近くなり、電気泳動粒子１を高分散状態に保つことができる。また、第３のステップの後、乾燥工程として２００℃〜２５０℃で熱処理することにより、反応溶媒や洗浄溶媒を充分に乾燥除去することができるため、溶媒との親和性を高めることができる。また、第３のステップが、熱処理を減圧下で行うので、反応溶媒や洗浄溶媒をより充分に乾燥除去することができるため、溶媒との親和性を高めることができる。
【０１６１】
（３）本実施形態の電気泳動分散液９１０によれば、電界を与えることにより泳動する電気泳動粒子１と、電気泳動粒子１が分散された分散媒と、を含むので、優れた分散能を発揮する電気泳動粒子を備える電気泳動分散液９１０とすることができる。
【０１６２】
（４）本実施形態の電気泳動シート９２１によれば、電気泳動分散液９１０を内包する複数の構造体（マイクロカプセル）と、構造体が配置された基板と、を含むので、信頼性の高い電気泳動シート９２１が得られる。
【０１６３】
（５）本実施形態の電気泳動装置９２０によれば、上記に記載の電気泳動シート９２１を備えているので、信頼性の高い電気泳動装置９２０が得られる。
【０１６４】
（６）本実施形態の電子機器によれば、上記の電気泳動装置９２０を備えているので、信頼性の高い電子機器が得られる。
【０１６５】
なお、本発明の態様は、上記した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、本発明の態様の技術範囲に含まれるものである。また、以下のような形態で実施することもできる。
【０１６６】
（変形例１）
上記したように、電気泳動粒子１の末端基４５の構成を、図１１に示すようにしてもよい。図１１は、変形例の電気泳動粒子１が有するポリマーの構成を示す模式図である。変形例の電気泳動粒子１は、末端基の構成がアルキル基である。
【０１６７】
具体的には、図４（ｃ）の工程の後、第３のステップとして重合開始基４４を、グリニヤール反応によりアルキル基に変換する。具体的な工程を図１１に示す。撹拌子を有するフラスコ内にマグネシウムを入れ、窒素置換した後にテトラヒドロフランを入れ、図４（ｃ）で得られた粒子のテトラヒドロフラン溶液を入れマグネシウムを導入し、１時間反応させる。この後、臭化ヘキシルを入れ、０℃に冷却し、溶媒に対し３％の塩化第二銅と０．１等量のベンゾニトリルを添加し、２時間撹拌することにより、重合開始基４４を末端基４５となるヘキシル基に変換する。
【０１６８】
これによれば、リビング重合末端を効果的にアルキル基で置換することができるため、被覆層３の誘電率が分散媒９６の誘電率に近くなり、電気泳動粒子１を高分散状態に保つことができる。
【０１６９】
（変形例２）
上記したように、本発明の電気泳動粒子１の製造方法は、任意の目的の工程が１または２以上追加されていてもよい。また、本発明の電気泳動粒子１は、電気泳動粒子以外にも、例えば、トナー等に適用することが可能である。
【０１７０】
（変形例３）
上記したように、電気泳動装置９２０の構造体としてマイクロカプセル９４０であることに限定されず、セル構造であってもよい。
【符号の説明】
【０１７１】
１（９５）…電気泳動粒子、２…母粒子、３…被覆層、４０…接続部前駆体（＝第１の化合物）、４１…分散基（アルキル基）、４２…接続部、４３…分散部（リビング重合の高分子、重合体）、４４…重合開始基、４５…末端基、５…ポリマー、９１…基部、９２…基部、９３…第１の電極、９４…第２の電極、９５ａ…白色粒子、９５ｂ…黒色粒子、９６…分散媒、９７…封止部、９８…接着剤層、９１０…電気泳動分散液、９１１…対向基板、９１２…基板、９２０…電気泳動装置、９２１…電気泳動シート、９２２…回路基板、９４０…隔壁、９４００…表示層（マイクロカプセル含有層）、９４０１…画素空間（カプセル本体）、９４１…バインダ、６００…電子ペーパー、６０１…本体、６０２…表示ユニット、８００…ディスプレイ、８０１…本体部、８０２ａ，８０２ｂ…搬送ローラ対、８０３…孔部、８０４…透明ガラス板、８０５…挿入口、８０６…端子部、８０７…ソケット、８０８…コントローラー、８０９…操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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