(57)【要約】【課題】  使用者介入が条件のイベントが発生した場合においても、使用者が実際にイベントに介入するまでの時間を測定することで使用者の装置利用状況を推測し、その利用状況学習結果から、使用者の利便性を損なわずにより高い省電力効率を実現することが可能な画像形成装置及び省電力制御方法を提供する。【解決手段】  画像形成動作の継続が不能な事象が発生した後の装置の状態情報を取得し、当該事象が使用者の介入を要する使用者介入条件であるか否かを判断する判断手段と、使用者が実際に介入し、事象の解決に要する時間を計測する計測手段と、使用者介入条件の発生に応じ、計測手段により計測された時間を繰り返し学習する学習手段と、学習手段による学習結果から省電力モードに移行する移行時間を算出する算出手段とを備えることを特徴とした画像形成装置及び当該機能を省電力モードを備えた画像形成装置に対して適用させる省電力制御方法。【選択図】  図１
2015205465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省電力モードを備えた画像形成装置であって、
画像形成動作の継続が不能な事象が発生した後の装置の状態情報を取得し、当該事象が使用者の介入を要する使用者介入条件であるか否かを判断する判断手段と、
使用者が実際に介入し、前記事象の解決に要する時間を計測する計測手段と、
前記使用者介入条件の発生に応じ、前記計測手段により計測された前記時間を繰り返し学習する学習手段と、
前記学習手段による学習結果から省電力モードに移行する移行時間を算出する算出手段とを備えること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記算出手段は、
前記学習手段により繰り返し得られた前記学習結果としての前記時間の平均値を算出し、当該算出結果に所定の時間を加算することにより前記省電力モードに移行する移行時間を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記学習手段は、
前記事象の種類に応じ、前記計測手段により計測された前記時間を省電力モード情報として保持する保持手段を備えること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
省電力モードを備えた画像形成装置であって、
省電力モードに移行したときの装置の状態情報を取得し、当該省電力モードへの移行が、画像形成動作の継続が不能な事象によるものであり、当該事象の解決に使用者の介入を要する使用者介入条件であるか否かを判断する判断手段と、
省電力モード移行時からの任意の経過時間を計測する計測手段と、
任意の経過時間内における使用者の介入の有無に基づき、省電力モードへの移行時間を更新する更新手段とを備えること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記更新手段は、
任意の経過時間内に使用者の介入があった場合には、前記省電力モードへの移行時間を規定の移行時間から長くし、任意の経過時間内に使用者の介入がなかった場合には、前記省電力モードへの移行時間を規定の移行時間から短くなるよう設定すること
を特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
省電力モードを備えた画像形成装置に対して適用させる省電力制御方法であって、
画像形成動作の継続が不能な事象が発生した後の装置の状態情報を取得し、当該事象が使用者の介入を要する使用者介入条件であるか否かを判断する判断工程と、
使用者が実際に介入し、前記事象の解決に要する時間を計測する計測工程と、
前記使用者介入条件の発生に応じ、前記計測工程において計測された前記時間を繰り返し学習する学習工程と、
前記学習工程において学習結果から省電力モードに移行する移行時間を算出する算出工程とを備えること
を特徴とする省電力制御方法。
【請求項７】
前記算出工程は、
前記学習工程において繰り返し得られた前記学習結果としての前記時間の平均値を算出し、当該算出結果に所定の時間を加算することにより前記省電力モードに移行する移行時間を算出すること
を特徴とする請求項６に記載の省電力制御方法。
【請求項８】
前記学習工程は、
前記事象の種類に応じ、前記計測工程において計測された前記時間を省電力モード情報として保持する保持工程を備えること
を特徴とする請求項６又は請求項７に記載の省電力制御方法。
【請求項９】
省電力モードを備えた画像形成装置に対して適用させる省電力制御方法であって、
省電力モードに移行したときの装置の状態情報を取得し、当該省電力モードへの移行が、画像形成動作の継続が不能な事象によるものであり、当該事象の解決に使用者の介入を要する使用者介入条件であるか否かを判断する判断工程と、
省電力モード移行時からの任意の経過時間を計測する計測工程と、
任意の経過時間内における使用者の介入の有無に基づき、省電力モードへの移行時間を更新する更新工程とを備えること
を特徴とする省電力制御方法。
【請求項１０】
前記更新工程は、
任意の経過時間内に使用者の介入があった場合には、前記省電力モードへの移行時間を規定の移行時間から長くし、任意の経過時間内に使用者の介入がなかった場合には、前記省電力モードへの移行時間を規定の移行時間から短くなるよう設定すること
を特徴とする請求項９に記載の省電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置各部への電力供給を制限し、通常の印刷動作で消費される電力よりも低い消費電力で装置を制御する画像形成装置及び省電力制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な画像形成装置では、所定時間継続して作業が行われなかった場合に、装置各部に対する電源供給を断って待機中の消費電力を低減する省電力モードと呼ばれる制御方法が採用されている。
【０００３】
このような画像形成装置の中には、例えば、コピー、プリンタ、ＦＡＸといった装置が持つ複数種類の機能に関する操作情報と、操作する機能毎の作業処理時間とを履歴として学習し、学習して得られた（履歴）情報に基いて省電力モードへの移行タイミングを決定することで、種類の異なる複数の機能が相前後して動作した場合においても、使用者の利便性を損なうことなく効果的に省電力化を実現するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４５１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術においては、装置に対して使用者が何らかの操作を行わなければ作業の継続ができない状況が発生した場合での省電力モードへの移行判断が行われていないため、効果的な省電力モード移行とならない場合がある。
【０００６】
具体的には、例えば、ある印刷処理中に用紙切れといったイベントが発生した場合、装置は使用者から用紙を給紙して貰わなければ印刷を再開することはできない。そして、例えば、使用者は装置から離れた場所で操作をしており、給紙を行うには時間を要するといった場合、従来技術に係る装置では、給紙作業が考慮されていない省電力モードへの移行時間が適用されてしまうため、給紙作業中に省電力モードに移行してしまい、使用者に省電力モードからの復旧を待たせることとなるため、利便性を損なう可能性がある。
【０００７】
また、例えば、複数種類の機能に関する操作情報と、操作する機能毎の作業処理時間とを履歴として学習したとしても、使用者介入による作業処理時間は一定ではない。したがって、以前に履歴として学習した作業処理時間よりも、実際に使用者介入による作業に要した処理時間が長くなってしまった場合には、印刷作業継続直前で省電力モードへ移行してしまう。また、省電力化をより望む使用者にとっては、装置が使用者介入待ちで処理を行えない状態であっても、省電力モードに移行しないという状況が非効率であると感じさせる可能性もある。
【０００８】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、使用者介入が条件のイベントが発生した場合においても、使用者が実際にイベントに介入するまでの時間を測定することで使用者の装置利用状況を推測し、その利用状況学習結果から、使用者の利便性を損なわずにより高い省電力効率を実現することが可能な画像形成装置及び省電力制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、省電力モードを備えた画像形成装置であって、画像形成動作の継続が不能な事象が発生した後の装置の状態情報を取得し、当該事象が使用者の介入を要する使用者介入条件であるか否かを判断する判断手段と、使用者が実際に介入し、前記事象の解決に要する時間を計測する計測手段と、前記使用者介入条件の発生に応じ、前記計測手段により計測された前記時間を繰り返し学習する学習手段と、前記学習手段による学習結果から省電力モードに移行する移行時間を算出する算出手段とを備えることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る他の画像形成装置は、省電力モードを備えた画像形成装置であって、省電力モードに移行したときの装置の状態情報を取得し、当該省電力モードへの移行が、画像形成動作の継続が不能な事象によるものであり、当該事象の解決に使用者の介入を要する使用者介入条件であるか否かを判断する判断手段と、省電力モード移行時からの任意の経過時間を計測する計測手段と、任意の経過時間内における使用者の介入の有無に基づき、省電力モードへの移行時間を更新する更新手段とを備えることを特徴としている。
【００１１】
さらに、本発明に係る省電力制御方法は、省電力モードを備えた画像形成装置に対して適用させる省電力制御方法であって、画像形成動作の継続が不能な事象が発生した後の装置の状態情報を取得し、当該事象が使用者の介入を要する使用者介入条件であるか否かを判断する判断工程と、使用者が実際に介入し、前記事象の解決に要する時間を計測する計測工程と、前記使用者介入条件の発生に応じ、前記計測工程において計測された前記時間を繰り返し学習する学習工程と、前記学習工程において学習結果から省電力モードに移行する移行時間を算出する算出工程とを備えることを特徴としている。
【００１２】
さらにまた、本発明に係る他の省電力制御方法は、省電力モードを備えた画像形成装置に対して適用させる省電力制御方法であって、省電力モードに移行したときの装置の状態情報を取得し、当該省電力モードへの移行が、画像形成動作の継続が不能な事象によるものであり、当該事象の解決に使用者の介入を要する使用者介入条件であるか否かを判断する判断工程と、省電力モード移行時からの任意の経過時間を計測する計測工程と、任意の経過時間内における使用者の介入の有無に基づき、省電力モードへの移行時間を更新する更新工程とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、使用者介入が条件のイベントが発生した場合においても、使用者が実際にイベントに介入するまでの時間を測定することで使用者の装置利用状況を推測し、その利用状況学習結果から、使用者の利便性を損なわずにより高い省電力効率を実現することが可能な画像形成装置及び省電力制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る省電力制御方法を適用した画像形成装置としてのプリンタを備えた印刷システムの概要を表す構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るプリンタの機能構成を説明するブロック図である。
【図３Ａ】第１の実施形態におけるメイン処理を説明するフローチャートである。
【図３Ｂ】第１の実施形態におけるメイン処理を説明するフローチャートである。
【図４】第１の実施形態における使用者介入待ち状態を説明する図である。
【図５】省電力モード情報格納部に格納されている省電力モード情報格納テーブルを説明する図である。
【図６】第１の実施形態に係る省電力モード情報更新処理Ｘを説明するフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ６０９における省電力モード移行時間計算処理Ｘを説明するフローチャートである。
【図８】従来技術に係る省電力モード移行タイミングと第１の実施形態に係る省電力モード移行タイミングとを比較した図である。
【図９Ａ】第２の実施形態におけるメイン処理を説明するフローチャートである。
【図９Ｂ】第２の実施形態におけるメイン処理を説明するフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態に係る省電力モード移行タイミングを説明する図である。
【図１１】第２の実施形態に係る省電力モード情報更新処理Ｙを説明するフローチャートである。
【図１２】省電力モード情報格納部に格納されている省電力モード情報格納テーブルを説明する図である。
【図１３】図１１のステップＳ１１１０における省電力モード移行時間計算処理Ｙを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１６】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係る省電力制御方法を適用した画像形成装置としてのプリンタ２０１を備えた印刷システム１００の概要を表す構成図である。
【００１７】
本実施形態に係る印刷システム１００は、使用者がコンピュータ１０１を操作することで印刷データの作成、プリンタ２０１に対する印刷実行命令を行うよう構成されている。コンピュータ１０１とプリンタ２０１とを接続する方法としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、セントロ（パラレル）Ｉ／Ｆ、シリアルＩ／Ｆ１０３を用いてコンピュータ１０１とプリンタ２０１とを１対１（スタンドアロン）で接続する方法と、ネットワーク１０４を通じて接続する方法とがある。
【００１８】
スタンドアロンで接続する方法では、コンピュータ１０１内で作成された印刷データはプリンタドライバ１０２によりＵＳＢ、セントロＩ／Ｆ、シリアルＩ／Ｆ１０３の何れかを介してプリンタ２０１に送信され、印刷が実行される。なお、プリンタドライバ１０２は、プリンタの情報を吸い上げ処理し、使用者によるプリンタ２０１の操作・管理・設定変更を受け付ける。
【００１９】
ネットワークを通じて接続する方法では、コンピュータ１０１内で作成された印刷データはプリンタドライバ１０２によりネットワーク１０４を介し、同じネットワーク１０４に接続されたプリンタ１０５に送信され、印刷が実行される。図１に示す例においては、コンピュータ１０１、プリンタ１０５、及びＷＥＢサーバ１０６はネットワーク１０４を通じて互いに通信することが可能である。ＷＥＢサーバ１０６は、吸い上げ処理したプリンタの情報を図示せぬアプリケーションを用いて処理する。図示せぬアプリケーションは、コンピュータ１０１が備えるＷＥＢブラウザ１０７を介してプリンタ１０５の操作・管理・設定変更を受け付ける画面を表示させ、当該画面を介して受け付けた入力内容に基づき、使用者によるプリンタ１０５の操作・管理・設定変更を可能としている。なお、図１に示す例においては、コンピュータ１０１、プリンタ１０５、ＷＥＢサーバ１０６の構成で示したが、それぞれ複数台でも１台ずつであってもかまわない。また、コンピュータ１０１とプリンタ１０５とだけがネットワーク１０４を介して通信可能に接続される形態であってもよい。
【００２０】
本実施形態の説明においては、コンピュータ１０１とプリンタ２０１とがスタンドアロンで接続され、本発明の主となり、後述する省電力モード移行計算処理はプリンタ２０１自身が行う形態について説明するが、本発明はこれに限定されず、プリンタ２０１の状態情報が取得可能な構成であれば省電力モード移行計算処理を実行する場所は限定されるものではなく、例えば、コンピュータ１０１内、ＷＥＢサーバ１０６内で行ってもよい。
【００２１】
次に、本実施形態に係るプリンタ２０１の機能構成について図２のブロック図を用いて説明する。プリンタ２０１は、受信バッファ２０２と、データ解析部２０３と、プリンタ制御部２０４と、記憶部２０５と、ＬＦ制御部２１２，ＳＰ制御部２１３，印刷制御部２１４を制御する機構制御部２１１と、タイマ・カウンタ部２１５とを備える。
【００２２】
受信バッファ２０２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性記憶装置で構成され、コンピュータ１０１から送信された印刷コマンドを含むデータを順次格納する。
【００２３】
データ解析部２０３は、受信バッファ２０２からデータを取り出して解析を行い、データに含まれる文字コードや、印刷コマンドといった制御コマンドの処理を行う。
【００２４】
プリンタ制御部２０４は、データ解析部２０３、記憶部２０５、及び機構制御部２１１を制御することで、プリンタ２０１全体を統括的に制御する。このようなプリンタ制御部２０４は、データ解析部２０３により解析されたデータに基づき、記憶部２０５の設定情報格納部２０６に格納されているプリンタ設定メニューや印刷に必要な各設定情報を加味して印刷データを生成する。また、本実施形態に係るプリンタ制御部２０４は、判断手段、学習手段、又は算出手段を兼ね、省電力モード移行計算処理を実行する省電力モード制御部２０７を備える。省電力モード制御部２０７は、記憶部２０５の省電力モード情報格納部２０８に格納されている省電力モード情報、使用者介入待ち状態情報格納部２０９に格納されている使用者介入待ち状態情報、及びセンサ情報格納部２１０に格納されている、給紙センサ、書き込みセンサ、排出センサといったプリンタ２０１が備える図示せぬセンサが出力するセンサ情報を加味し省電力モード移行時間を算出・設定する。
【００２５】
機構制御部２１１は、プリンタ制御部２０４からの指示に基づき、ＬＦ制御部２１２、ＳＰ制御部２１３、及び印刷制御部２１４に対し動作制御命令を行う。ＬＦ制御部２１２は、機構制御部２１１からの制御命令を解析し、給紙動作、排出動作、ラインフィード制御を行う。ＳＰ制御部２１３は、機構制御部２１１からのスペース系制御命令を解析し、スペース制御を行う。印刷制御部２１４は、機構制御部２１１からの印刷制御命令を解析し、ラインフィード、スペース制御以外の印刷動作制御を行う。プリンタ２０１が省電力モードに移行し、待機状態となる際には、機構制御部２１１からの制御命令に基づき、ＬＦ制御部２１２、ＳＰ制御部２１３、及び印刷制御部２１４がそれぞれ制御する図示せぬモータ類を停止させることにより電力削減が行われる。
【００２６】
計測手段としてのタイマ・カウンタ部２１５は、プリンタ２０１が省電力モードに移行するまでの時間を計測したり、発生したイベントに対して使用者が介入するまでの時間を計測する。
【００２７】
上記構成を有するプリンタ２０１では、画像形成処理中において図示せぬ各センサから出力されるセンサ情報から使用者介入待ちのイベント（例えば、用紙抜き取り待ち、用紙切れ、トナー切れ等）の発生を把握することができ、そのイベント発生から実際に使用者が介入することで使用者介入待ちの状態が解除されるまでに経過した時間を学習していく。本実施形態に係るプリンタ２０１は、同一条件下で発生したイベントを何度か学習することで得られた経過時間より少し後に省電力モード移行時間を設定することで、通常であれば使用者介入が終了している時間を越えて使用者介入状態が継続しているとき、これを使用者が介入できない状況にあると判断し、使用者の利便性を低下させずに効率のよい省電力化を実現させることができる。
【００２８】
次に、本実施形態の動作について説明する。図３Ａ及び図３Ｂは、本実施形態におけるメイン処理を説明するフローチャートである。図４は、本実施形態における使用者介入待ち状態を説明する図である。図５は、省電力モード情報格納部２０９に格納されている省電力モード情報格納テーブルを説明する図である。
【００２９】
始めに、プリンタ２０１は、コンピュータ１０１から受信したデータに基づく印刷データを生成し、印刷処理を行う。プリンタ制御部２０４は、給紙センサ、書き込みセンサ、排出センサといった図示せぬ様々なセンサが出力するセンサ情報を監視することで正常に印刷処理が行われるように機構制御部２１１を制御する。
【００３０】
そして、印刷処理が終了したとき、プリンタ制御部２０４は、終了時におけるプリンタ２０１の状態をセンサ情報格納部２１０から取得したセンサ情報から判断し（ステップＳ３０１）、これと使用者介入待ち状態情報格納部２０９から取得した装置が使用者介入待ち状態である条件とを比較する。
【００３１】
ここで、使用者介入待ち状態というのは、例えば、図４に挙げるような例をいう。本実施形態に係る使用者介入待ち状態とは、用紙抜き取り待ちや、用紙切れ等のプリンタ２０１のエラーではないが印刷処理を行えないもの、用紙ジャムやカバーオープン等のエラーで印刷処理を行えないものの両方を指しており、あるイベント終了後、印刷処理を継続して行うためには使用者が何らかの介入を行わなくてはいけない状態であれば例に挙げたもの以外も含む。なお、使用者介入が必要な状態において、使用者介入後の省電力モードからの復帰動作と同等の動作が必要な場合は、動作が必要ない場合と切り分けておく。例えば、図４に示す例においては、復帰動作が必要なものはエラーとして切り分けた。
【００３２】
再び、図３Ａに戻り、プリンタ２０１が使用者介入待ち状態であった場合（ステップＳ３０２  Ｙｅｓ）、プリンタ制御部２０４の省電力モード制御部２０７は、記憶部２０５の省電力モード情報格納部２０９に格納されている省電力モード情報格納テーブルを検索し（ステップＳ３０３）、以前にも同じ使用者介入の状態となったことがあるか否かを判断する。
【００３３】
ここで、省電力モード情報格納部２０８に格納されている省電力モード情報格納テーブルは、図５に示す例のような、使用者介入待ち状態、エラーレベル、接続ポート、使用者ＩＤ、使用者介入時間ｔ１〜ｔｎ、省電力モード移行時間、省電力モード移行時間算出済みフラグ等の情報を保持し、発生した使用者介入待ち状態ごとに省電力モード移行時間を設定、保持することが可能となるように構成されている。なお、エラーレベルや、接続ポート、使用者ＩＤ等は省電力モード移行時間をより細かく設定する場合に持ちいられる情報であり、省電力モード移行時間を計算する上で必須の項目というわけではない。省電力モード情報格納テーブルは、省電力モード情報取得時、使用介入時間ｔｎ取得時、又は省電力モード移行時間算出時等において逐次更新される。
【００３４】
そして、省電力モード情報格納テーブル内に該当するデータがある場合（ステップＳ３０４  Ｙｅｓ）、省電力モード制御部２０７は、省電力モード情報格納テーブルの情報から一定回数、同一の使用者介入待ち状態を学習するとともに、省電力モード移行時間が計算済みであるか否かを判断する。ここで、省電力モード移行時間カウンタ計算済みフラグがＯＮ、すなわち、省電力モード移行時間が計算済みである場合（ステップＳ３０５  Ｙｅｓ）、省電力モード制御部２０７は、省電力モード情報格納テーブルから省電力モード移行時間をカウンタ値として取得し（ステップＳ３０６）、取得したカウンタ値をタイマ・カウンタ部２１５にセットすることで（ステップＳ３０８）、省電力モード移行までのタイマとする（ステップＳ３０９）。
【００３５】
一方、プリンタ２０１が使用者介入待ち状態でなく（ステップＳ３０２  Ｎｏ）、又は使用者介入待ち状態であっても、省電力モード情報格納テーブル内に該当するデータがなく（ステップＳ３０４  Ｎｏ）、省電力モード移行時間が計算済みでない場合（ステップＳ３０５  Ｎｏ）、換言すると、使用者介入待ち状態が未学習である場合、省電力モード制御部２０７は、任意の省電力モード移行時間をデフォルトのカウンタ値とし（ステップＳ３０７）、これをタイマ・カウンタ部２１５にセットすることで（ステップＳ３０８）、省電力モード移行までのタイマとし、カウントをスタートさせる（ステップＳ３０９）。
【００３６】
また、省電力モード移行までのタイマをスタートしたタイミングと同じくらいに該当するイベントに使用者が介入するまでの時間を計測するため、省電力モード制御部２０７は、タイマ・カウンタ部２１５にカウントを開始するよう指示を与える。指示を受けたタイマ・カウンタ部２１５は、使用者介入時間カウンタをスタートする（ステップＳ３１０）。
【００３７】
図３ＢのステップＳ３１１において、印刷もしくは操作による割り込みがなく（ステップＳ３１１  Ｎｏ）、ステップＳ３０８においてセットした省電力モード移行タイマカウンタのカウントが０となった場合（ステップＳ３１２  Ｙｅｓ）、省電力モード制御部２０７は機構制御部２１１に省電力モードへの移行を指示する。指示を受けた機構制御部２１１はＬＦ制御部２１２、ＳＰ制御部２１３、及び印刷制御部２１４がそれぞれ制御する図示せぬモータ類を停止させることによりプリンタ２０１を省電力モードに移行させる（ステップＳ３１３）。
【００３８】
そして、使用者介入により省電力モードが解除されると（ステップＳ３１４  Ｙｅｓ）、省電力モード制御部２０７は、省電力モード情報更新処理Ｘを行う（ステップＳ３１５）。
【００３９】
図６は、本実施形態に係る省電力モード情報更新処理Ｘを説明するフローチャートである。省電力モード制御部２０７は、あるイベントの終了後、次のイベントが発生するまでに省電力モード情報更新処理Ｘを行う。
【００４０】
まず、省電力モード制御部２０７は、図３ＡのステップＳ３１０でスタートさせた使用者が介入するまでの時間を計測するためのカウントをストップさせ、使用者が介入するまでの時間情報を取得する（ステップＳ６０１）。
【００４１】
次に、省電力モード制御部２０７は、該当イベントに対応する省電力モード情報を取得するため、省電力モード情報格納部２０９に格納されている省電力モード情報格納テーブルを検索する（ステップＳ６０２）。
【００４２】
ここで、省電力モード情報格納テーブルに対応する省電力モード情報が無い使用者介入イベントである場合（ステップＳ６０３  Ｎｏ）、省電力モード制御部２０７は、一度も学習したことがない使用者介入待ち状態であると判断し（ステップＳ６０４  Ｙｅｓ）、省電力モード情報の新規登録を行う（ステップＳ６０５）。
【００４３】
一方、省電力モード情報格納テーブルに対応する省電力モード情報がある場合（ステップＳ６０３  Ｙｅｓ）、省電力モード制御部２０７はステップＳ６０１で取得した時間（情報）で省電力モード情報格納テーブルの使用者介入時間ｔｎを更新する（ステップＳ６０６）。なお、図５で示したように、使用者介入時間はｔ１から任意の学習回数ｔｎまで記録可能であるものとする。
【００４４】
次に、省電力モード制御部２０７は、次の同一イベント発生時の介入時間の更新のために、使用者介入時間ｔｎをインクリメントする（ステップＳ６０７）。
【００４５】
そして、現在参照している使用者介入時間ｔｎが任意の学習回数を超えた場合（ステップＳ６０８  Ｙｅｓ）、省電力モード制御部２０７は、省電力モード移行時間計算処理Ｘを行う（ステップＳ６０９）。省電力モード移行時間計算処理Ｘが終了すると、省電力モード制御部２０７は、省電力モード移行時間カウンタ計算済みフラグをＯＮとし（ステップＳ６１０）、使用者介入時間ｔｎを初期化し処理を終了する（ステップＳ６１１）。
【００４６】
図７は、図６のステップＳ６０９における省電力モード移行時間計算処理Ｘを説明するフローチャートである。
【００４７】
まず、省電力モード制御部２０７は、該当イベントの算出処理が１回目である場合（ステップＳ７０１  Ｙｅｓ）、省電力モード移行時間のデフォルト値を保管データＡとして確保する（ステップＳ７０２）。一方、該当イベントの算出処理が１回目でない場合（ステップＳ７０１  Ｎｏ）、省電力モード制御部２０７は、前回算出された省電力モード移行時間を保管データＡとして確保する（ステップＳ７０３）。
【００４８】
次に、省電力モード制御部２０７は、省電力モード情報格納テーブルから該当するイベントに対応する省電力モード情報の使用者介入時間ｔ１〜ｔｎと保管データＡとから最大値と最小値とを除く（ステップＳ７０４）。これは、任意の学習回数を３回以上として同一条件のイベントの使用者介入時間を３回以上取得した場合、データのばらつきを抑えるために行う処理であり、任意の学習回数が３回に満たない場合は行わなくてもよい。
【００４９】
そして、省電力モード制御部２０７は、ステップＳ７０４の処理を経た残りのデータを用いて平均値を求め（ステップＳ７０５）、この平均値に任意の時間を加算することにより省電力モード移行時間を算出する（ステップＳ７０７）。ステップＳ７０５で求めた平均値は、ある使用者介入条件イベントが発生した際に実際に使用者が介入するまでの時間の平均値となるため、この平均値に任意の時間を加算することにより、利便性を損なわない最小の省電力モード移行時間を算出することができる。
【００５０】
もっとも利便性を損なわないようにするための省電力モードからの再起動の回数を少なくする処理は上記の通りであるが、省電力モードからの再起動の回数が少しは多くなってもよいので、より省電力効率を上げたいという使用者の場合には（ステップＳ７０６  Ｎｏ）、ステップＳ７０５で求めた該当イベントの介入時間の平均値から、省電力モード移行時中に使用される使用電力と省電力モードから復帰する際に使用される電力量とを比較し、復帰時に使用される電力量のほうが少ない場合（ステップＳ７０８）、以降の同一イベント発生時には任意の最小省電力モード移行時間とすることも可能である（ステップＳ７０９）。これは、例えば、ドットプリンタのような、省電力モード移行からの復帰とプリンタエラーからの復帰とが同じ初期動作を伴うような装置の場合に有効である。
【００５１】
そして、ステップＳ７０７において算出された省電力モード移行時間が任意の省電力モード移行時間よりも小さい、又は任意の最大省電力モード移行時間よりも大きくなるような場合が発生したときには（ステップＳ７１０）、前回の算出における省電力モード移行時間である保管データＡを戻して算出処理を終了する（ステップＳ７１１）。
【００５２】
図８は、従来技術に係る省電力モード移行タイミングと本実施形態に係る省電力モード移行タイミングとを比較した図である。
【００５３】
従来技術では、装置の機能により省電力モード移行時間が決定するので、当該機能により発した使用者介入イベントにより画像形成処理が終了した場合、使用者の介入のタイミングによっては利便性が悪くなっていた。
【００５４】
本実施形態では、使用者介入が条件のイベントが発生した場合においても、使用者が実際にイベントに介入するまでの時間を計測することで、使用者が介入可能な時間より少し遅く省電力モード移行時間を設定することができる。このため、省電力モードからの復帰動作が発生しないため、使用者の利便性を損なわず自動的に省電力モード移行時間を設定することができる。
【００５５】
また、省電力化に重きを置く使用者に対しては、省電力モード移行時に消費される消費電力と省電力モードからの復帰に消費される復帰電力量とを比較し、復帰電力量の方が少ない場合、任意の最小省電力モード移行時間で省電力モードに移行させることで、利便性とともに高い省電力効果を期待できる。
【００５６】
［第２の実施形態］
本実施形態に係る印刷システムの構成、プリンタ本体の装置構成に関しては第１の実施形態と同様とすることができる。したがって、以下の説明では第１の実施形態と同一な構成、動作についてはその説明を省略し、異なる箇所について説明する。
【００５７】
図９Ａ及び図９Ｂは、本実施形態におけるメイン処理を説明するフローチャートである。なお、第１の実施形態の図３Ａ及び図３Ｂで説明した箇所と同一な処理については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００５８】
第１の実施形態では、使用者介入イベント発生から実際に使用者が介入するまでの時間を計測し、省電力モード移行時間を設定する構成としているが、本実施形態においては、省電力モードに移行したときの装置状態から使用者の利用状況を推測し、デフォルトの省電力モード移行時間から調整して省電力モード移行時間を変更し設定する。そのため、本実施形態では、図３ＡのステップＳ３１０（使用者介入時間カウンタのスタート）に対応する処理、図３ＢのステップＳ３１５（省電力モード情報更新処理Ｘ）に対応する処理を削除するとともに、新たに、図９Ｂにおいて、図３ＢのステップＳ３１３に対応する省電力モード移行に係る処理の後にステップＳ９００として省電力モード情報更新処理Ｙを新たに追加した。その他の処理については、図３Ａ及び図３Ｂで説明した処理と同一である。
【００５９】
図１０は、本実施形態に係る省電力モード移行タイミングを説明する図である。
【００６０】
本実施形態においては、図１０に示すように、省電力モードに移行したときを起点に、ある使用者介入条件イベント発生時に省電力モードへ移行した＝使用者が装置の操作を行わない、又は行うことができない時間・状況であると判断する。そのため、判断手段、更新手段を兼ねた省電力モード制御部２０７は、省電力モード移行から任意の時間内に操作介入が行われない場合、"該当条件のイベント発生時の使用者は、介入までに時間を要するので、その間の省電力モード移行待ち待機状態における電力消費は無駄である"と判断し、省電力モード移行時間を短くし、早く省電力モードへ移行させる（図１０  タイミングＡ）。一方、省電力モード制御部２０７は、省電力モード移行から任意の時間内に操作介入が行われた場合、"設定された省電力モード移行時間では、使用者が介入するのに時間が少し足りない"と判断し、省電力モード移行時間を長くするよう処理を行う（図１０  タイミングＢ）。
【００６１】
このような機能を実現する省電力モード情報更新処理Ｙについて図１１を用いて説明する。、図１１は、省電力モード情報更新処理Ｙを説明するフローチャートである。
【００６２】
図９ＢのステップＳ３１３において省電力モードに移行した後、省電力モード制御部２０７は、省電力モード移行後の使用者介入を待つ任意の時間である、タイマ加算条件カウンタ値をタイマ・カウンタ部２１５にセットし（ステップＳ１１０１）、カウントをスタートさせる（ステップＳ１１０２）。
【００６３】
ここで、印刷もしくは操作による割り込みがあった場合（ステップＳ１１０３  Ｙｅｓ）、省電力モード制御部２０７は、タイマ・カウンタ部２１５により計測されたカウント値を取得し、省電力モード移行時間に加算する情報とする（ステップＳ１１０５）。そして、省電力モード制御部２０７はプリンタ２０１の状態をセンサ情報格納部２１０から取得したセンサ情報から判断し（ステップＳ１１０６）、省電力モード情報格納テーブルから該当イベントに対応する省電力モード情報を検索する（ステップＳ１１０７）。
【００６４】
ここで、省電力モード情報格納テーブルに対応する省電力モード情報が無い場合（ステップＳ１１０８  Ｎｏ）、省電力モード制御部２０７は、省電力モード情報格納テーブルに該当イベントを新規登録し（ステップＳ１１０９）、実際に省電力モード移行時間を算出する省電力モード移行時間計算処理Ｙを行い（ステップＳ１１１０）、処理を終了する。
【００６５】
ところで、本実施形態に係る省電力モード情報格納テーブルは、例えば、図１２に挙げるように、使用者介入待ち状態、エラーレベル、接続ポート、使用者ＩＤ、省電力モード移行時間カウンタ等の情報を保持し、介入待ちイベントごとに省電力モード移行時間を設定、保持することが可能となるように構成されている。なお、エラーレベルや、接続ポート、使用者ＩＤ等は省電力モード移行時間をより細かく設定する場合に用いられる情報であり、省電力モード移行時間を計算する上で必須の項目というわけではない。
【００６６】
図１３は、図１１のステップＳ１１１０における省電力モード移行時間計算処理Ｙを説明するフローチャートである。
【００６７】
まず、省電力モード制御部２０７は、該当する使用者介入イベントの省電力モード移行時間カウンタ値を取得し（ステップＳ１３０１）、保管データＢとして確保する（ステップＳ１３０２）。
【００６８】
そして、省電力モード制御部２０７は、移行時間タイマの加算条件となる、省電力モード移行後に使用者介入を待つ任意の時間を越えたか否かを判断する。タイマ加算条件内に使用者の介入があった場合（ステップＳ１３０３  Ｎｏ）、省電力モード制御部２０７は、省電力モード移行時間＋タイマ加算条件計測カウント値を新たな省電力モード移行時間とする（ステップＳ１３０４）。一方、タイマ加算条件内に使用者の介入がなかった場合（ステップＳ１３０３  Ｙｅｓ）、省電力モード制御部２０７は、省電力モード移行時間−任意の減算値を新たな省電力モード移行時間とする（ステップＳ１３０５）。
【００６９】
ステップＳ１３０４又はステップＳ１３０５において算出された省電力モード移行時間が任意の省電力モード移行時間よりも小さい、又は任意の最大省電力モード移行時間よりも大きくなるような場合が発生したときには（ステップＳ１３０６  Ｙｅｓ）、省電力モード制御部２０７は、減算、加算処理前の省電力モード移行時間である保管データＢを省電力モード移行時間として設定し（ステップＳ１３０７）、省電力モード情報格納テーブルを更新して処理を終了する（ステップＳ１３０８）。
【００７０】
本実施形態によれば、使用者介入のイベントが発生した後の省電力モード移行を起点とし、これ以降の同一使用者介入のイベント発生における省電力モード移行時間を調整することができるので、使用者の利用状況に応じた省電力移行時間の設定が可能となる（使用者の利用態様に急激な変化をもたらさない）。また、本実施形態においては、イベント発生の度に省電力モード移行時間の調整が行われるため、学習した結果を記憶するために要する記憶容量を抑えることができるといった効果も期待される。
【００７１】
本発明は、省電力モードを備えた画像形成装置であれば適用可能であり、画像形成装置の形態に制限はない。また、省電力モード移行時間等の設定方法や設定値に関しても装置毎に設定、変更が可能である。さらに、本実施形態の説明で記載した"任意の時間"に関してもこれに制限はない。
【符号の説明】
【００７２】
１００  印刷システム
１０１  コンピュータ
１０２  プリンタドライバ
１０３  ＵＳＢ、セントロ、シリアル
１０４  ネットワーク
１０５  プリンタ
１０６  ＷＥＢサーバ
１０７  ＷＥＢブラウザ
２０１  プリンタ
２０２  受信バッファ
２０３  データ解析部
２０４  プリンタ制御部
２０５  記憶部
２０６  設定情報格納部
２０７  省電力モード制御部
２０８  省電力モード情報格納部
２０９  使用者介入待ち情報格納部
２１０  センサ情報格納部
２１１  機構制御部
２１２  ＬＦ制御部
２１３  ＳＰ制御部
２１４  印刷制御部
２１５  タイマ・カウンタ部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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