(57)【要約】      （修正有）【課題】上昇避難させた航空機などの対象物を津波襲来に対し正規避難状態を保つべく安定確実に護るようにした津波対策装置を提供する。【解決手段】飛行場の特定一部に待機する航空機２や関連車両など車輪２４を有する対象物を下から受け止める手段１８と、この受け止める手段を高く持ち上げて保持する手段とを有する津波対策装置であって、航空機などの対象物に対してその正規姿勢を正規位置において保つための姿勢保持手段２５を備えていることを特徴とする。【選択図】図５
2015193358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行場の特定一部に待機する航空機や関連車両など車輪を有する対象物を下から受け止める手段と、この受け止める手段を高く持ち上げて保持する手段とを有する津波対策装置であって、航空機などの対象物に対してその正規姿勢を正規位置において保つための姿勢保持手段を備えていることを特徴とする津波対策装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、津波対策装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  先般の大震災の津波襲来に先立って下記のような津波避難装置が提案されている。【０００３】
【特許文献１】  特開２００８−１４１１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に開示された津波避難装置によれば、近隣の住民は階段を上がって避難ステージまで避難すれば津波から避難して助かるのであるが、先の震災でもみられたように航空機の場合には避難できずに流されて被害を受けてしまったのが現実である。こうした航空機は非常に高額なもので損害額は多大になるし、再運行に至るまでに多くの時間がかかるものである。特に、ヘリコプターやセスナ機については災害時の緊急救助や情報収集のために必要とされるものであるため津波や洪水などから確実に護ることが必要である。
そのため、本発明者は、飛行場の特定一部に待機する航空機を下から受け止める手段と、この受け止める手段を高く持ち上げて保持する手段とを有する津波対策装置を先に創作し提案したところである。
具体的には、基盤の一部に形成したピット内にＸ形リンクを折り畳み上下各一端をガイドさせるようにした平行クランク式のリフターを駆動手段付きで装備し、その上端に取り付けた昇降フレーム（受け止める手段）を基盤と同一面状をなすようにピットの上端開口に密閉状態にしてある。平時にヘリコプターなどの航空機をその上に待機させておくようにする一方で、地震後に津波襲来の避難警報が発令された場合にはＸ形リンクを伸ばして昇降フレームを持ち上げることで航空機を津波想定高さ以上の高く安全なところに避難（退避）させることができるようにしたものである。駆動方法としては、ボールナット・ネジ軸方式のシリンダによるものなどが開示されている。
こうした昇降式の津波対策装置によれば、航空機を高く避難させ得るので、津波から航空機を安全に護ることができるのであるが、実際には、これら航空機は昇降フレーム上で安定に待機しているのではなく、機体の下部に備えた３点以上の車輪を介して昇降フレーム上に支持されているだけのものであるため、非常に不安定なもとにあり、大地震が発生するとその震動が航空機に作用してエアー入り車輪によるバウンド作用も手伝って横転や後転を起こしたりしやすく、さらに津波襲来に対処するためリフターに載せて持ち上げた場合も津波に伴う漂流物による衝撃負荷がリフターに作用したりして上の航空機が転倒したり脱落したりするおそれがあった。【０００５】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、上昇避難させた航空機などの対象物を津波襲来に対し正規避難状態を保つべく安定確実に護るようにした津波対策装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、飛行場の特定一部に待機する航空機や関連車両など車輪を有する対象物を下から受け止める手段と、この受け止める手段を高く持ち上げて保持する手段とを有する津波対策装置であって、航空機などの対象物に対してその正規姿勢を正規位置において保つための姿勢保持手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明は、飛行場の特定一部に待機する航空機や関連車両など車輪を有する対象物を下から受け止める手段と、この受け止める手段を高く持ち上げて保持する手段とを有する津波対策装置であって、航空機などの対象物に対してその正規姿勢を正規位置において保つための姿勢保持手段を備えていることを特徴とするので、上昇避難させた航空機を津波襲来に対し正規避難状態を保つべく安定確実に護るようにした津波対策装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の一実施形態である津波対策装置を図２に対応して示す平面図。
【図２】  図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】  航空機を避難させた際の状態を示す縦断面図。
【図４】  図２のＢ部拡大断面図。
【図５】  図３のＣ部拡大断面図。
【図６】  他の実施形態を示す拡大断面図。
【図７】  他の実施形態を示す拡大正面図。
【図８】  図２のＤ−Ｄ線断面図。
【図９】  図３のＥ−Ｅ線断面図。
【図１０】  他の実施形態を示す図１１に対応する平面図。
【図１１】  図１０のＦ−Ｆ線断面図。
【図１２】  航空機を避難させた際の状態を示す縦断面図。
【図１３】  図１１のＧ部拡大断面図。
【図１４】  図１２のＨ部拡大断面図。
【図１５】  他の実施形態を航空機避難状態において示す断面図。
【図１６】  他の実施形態を航空機避難状態において示す断面図。
【図１７】  図１６の要部斜視図。
【図１８】  他の実施形態を示す側断面図。
【図１９】  図１８のＩ−Ｉ線断面図。
【図２０】  他の実施形態を示す縦断面正面図。
【図２１】  他の実施形態を示す側断面図。
【図２２】  航空機を避難させた状態を示す縦断面図。
【図２３】  提案例を示す縦断正面図。
【図２４】  図２４の作動状況を示す縦断正面図。
【図２５】  図２４のＪ−Ｊ線断面図。
【図２６】  図２５のＫ−Ｋ線断面図。
【図２７】  他の提案例を示す縦断側面図。
【図２８】  他の提案例を示す縦断側面図。
【図２９】  他の提案例を示す平面模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  各実施形態で説明する各案は関係する他の実施形態においても適用することができる。
図１ないし図５は本発明の一実施形態を示す。図１、図２における右側は図３のように津波が押し波Ｘとして襲来してくる前側、左側は引き波Ｙが襲来してくる後側であり、図２および図３の紙面に直交する方向は左右（巾）方向とする。１は格納庫を含む飛行場の基盤の一部を示し、ヘリコプター（航空機）２などが飛行を終えて帰還・待機するスペースとなっている。
【００１０】  この基盤１には１個所あるいは複数個所にピット３が形成されている。このピット３のひとつを図１乃至図３に示しているもので、ピット３は、対応する一対の辺を前後に対応させた矩形の底面と４つの周面とを有し凹部として形成され、その上面の開口縁には密封部材４を備えた段差部５を有する。
【００１１】  ７はリフター（持ち上げ保持する手段と受け止める手段およびそのガイド手段などの組み合わせ一式）で、ガイド手段として、上面を開放状とした溝形鋼でなる固定フレーム８の一対をピット３内の底面左右位置に固定して備える。この固定フレーム８の各後側には、上方へ抜け止めした状態で進退可能とする下部ガイドレール９が設けられている。
【００１２】  １０は下部リンクで、下部交差軸１２を介してＸ字状とされたものを１組としそれらの２組が左右（図３の手前と奥側）に離れて２組配備されている。下部リンク１０の前側一端は固定フレーム８の定位置に回転自在に軸止めされ、下部リンク１０の後側は下ローラー１３を備えて前記下部ガイドレール９に添って進退し得るようになっている。下部交差軸１２や他の連結点は、前記左右間に伸びた軸で連結するように構成してもよい。また、下ローラー１３は図３の移動後の状態でロック可能にして津波襲来時の安定化を図るようにすることができる。
【００１３】  １５は上部リンクで、上部交差軸１６により結合したＸ字状リンクでなり、これも左右（図３の手前と奥側）に離れて２組配備されてそれぞれの下端が下部リンク１０の上端に連結されてなる。１８は昇降フレーム（航空機を下から受け止める手段）で、受皿を逆様にした形をして一方の上部リンク１５の上端が移動しないように連結されるとともに、他方の上部リンク１５の上端は上部ガイドレール１９内で上ローラー２０が進退自在に連結されている。
【００１４】  ２２は駆動シリンダ（駆動手段）で油圧式であるがボールナット・ネジ軸方式でもよい。これらの駆動には非常用電源が使用される。ピット３内の底部には、密封部材４により雨水などの浸入がないようにしてあるが、仮に浸水した場合のために排水ポンプを備える（このポンプ設備については他の実施形態でも装備することができる）。
尚、前記固定フレーム８・下部リンク１０・上部リンク１５・駆動シリンダ２２などは航空機を持ち上げ保持する手段を構成する。
【００１５】  前記昇降フレーム１８には、図１に示すように、待機する航空機２の４つの車輪２４の正規位置に対応すべく姿勢保持手段２５が配備されている。姿勢保持手段２５は、図４に拡大して示すように、昇降フレーム１８に開けた矩形の開口に前後一対をなして配備され前後のヒンジ２６により水平状態と図５のような観音開き式に下がり傾斜した状態とに開閉自在とされた車輪受け板２７，２７を備え、この車輪受け板２７は、平時は図４のように電動モーター式シリンダでなる開閉駆動部２８の一対で押上げられて閉止状態とされることでその上に車輪２４が乗り掛かった状態に保持されるようにされる一方、津波襲来（あるいは緊急地震）の警報に応じて開閉駆動部２８が図５のように縮小方向に作動することで開いて昇降フレーム１８の底フレーム上に当たって停止して車輪２４をレベルダウンさせるようにし、これにより、図３の上昇態勢時に津波Ｘが襲来して漂流物などがリフター７に衝突などしても、車輪２４が三角形に窪んだ空間内に落とし込まれて前後左右への盲動を阻止できるようになっている結果、航空機２を正規位置に正規姿勢を保つようにして転倒や落下などの災害をなくすことができるようになる。
【００１６】  図６に示すように、車輪受け板２７は１枚ものとしてもよい。
また、車輪２４は落とし込むのでなく、図７に示すように、エアー抜きをしてバウンド性を無くすようにすることで航空機２に津波襲来時の安定性を付与するようにしてもよい。
さらに、上昇したリフター７には、図３のＸ，Ｙのように押し波や引き波が作用して船舶やコンテナ、家屋などの漂流物やその他種々ガレキなどが衝突してきてそのショックで航空機２が倒壊や滑落などするおそれもあるが、それらが直接作用して災害とならないように、津波襲来前に立ち上がることで襲来してくるものを予備的に食い止めて主に汚濁流のみを流し通すように制御する予備捕捉装置３０を前後対向式に設置しておいてもよい。
【００１７】  この予備捕捉装置３０は、図８に示すように、左右一対の管杭３１と、その中に差し込み固定されたサイドシリンダ３２と、基盤１内における管杭３１間に装架された角筒状下固定梁３３、およびサイドシリンダ３２の上端間に掛け渡された上昇降梁３４とを備えるとともに、下固定梁３３と上昇降梁３４との間に、図８から図９の柵状伸展状態になり得るワイヤロープ・リンクチェーンなどの捕捉材３５…を配備してなる。この捕捉材３５は、図９のような粗網状のものにしたり、ワイヤロープなどの捕捉材３５に粗網状の捕捉材３５を組み合わせてガレキをより小さいものまで捕捉し得るようにしてもよい。
【００１８】  図１０ないし図１４は他の実施形態を示す。この実施形態は、上記と同じ目的をもつもので、格納庫を含む飛行場一部である基盤４０には、適所（航空機４１の車輪４２…に対応した３個所）に管杭４３が埋設固定され、その内部を通じて垂直上向きにロッドが伸びる油圧式駆動シリンダ（駆動手段）４４が装備されている。管杭４３相互は地中連結梁４５で連結されるとともに、基盤４０の駆動シリンダ４４周りに対応する地表部分には、固定受座４６が固定されている。
【００１９】  一方、駆動シリンダ４４の上端には、下降時に固定受座４６内に嵌まり込むような円錐型をしたフレーム受座４８が取り付けられるとともにその各受座４８上を介して中空型フレーム本体４９…が取り付けられている。前記駆動シリンダ４４などは持ち上げ保持する手段を構成する一方、前記複数のフレーム本体４９は図１０のように連結梁５０…で一体に繋がれて１つの昇降フレーム（航空機を下から受け止める手段）５１を構成している。前記駆動シリンダ４４や昇降フレーム５１はリフター５２を構成する。尚、昇降フレーム５１は、前記したように１つの受皿型のフレームで形成してもよい。
【００２０】  こうしたリフター５２は、津波襲来の警報があった時点で駆動シリンダ４４…が同期的に上昇運動することにより昇降フレーム５１が津波想定高さを超えて高く上昇され油圧ロックされることで容易に下降しない状態を得るようになっているが、この際、昇降フレーム５１の各フレーム本体４９には、図１３に示すように、姿勢保持手段５４を装備しておいて車輪４２を前後から挟持するようにすることで地震から津波襲来までの間における外部負荷により航空機４１が盲動したり傾倒したりしないようにしてある。
【００２１】  この姿勢保持手段５４は、各車輪４２の前後に開けた一対の開口にヒンジ５５を介して同期的に起倒自在な車輪挟み板５６，５６を配備しておき、地震の警報があったときあるいはその後の津波襲来警報のあったときに同期して起倒駆動部５７，５７を始動させることにより図１４のように前後の車輪挟み板５６，５６が起立して車輪４２を挟持するようにしてある。車輪挟み板５６はクランクｃを備えていて起倒駆動部５７のロッドに連結されている。
尚、車輪挟み板５６は、図１４のようにスリップ防止面地ａや多孔ｂを備えて車輪４２の保持力を高めるようにする。さらにスリップ防止用のゴム板を貼り付けておいてもよい。
【００２２】  また、図１５に示すように、ピット６０を形成して駆動シリンダ６１により昇降可能な昇降フレーム６２を備えてリフター６３を構成したものにおいて、昇降フレーム６２とピット６０の四辺を上下に繋ぐようにするワイヤロープ・リンクチェーンなどの予備捕捉装置６４を設けて構成すれば津波Ｘが襲来してきたときにリフター６３を漂流物から護り姿勢保持手段６５により保持された航空機６６をより一層確実に安定保持することができるようになる。
この予備捕捉装置６４は、図１６および図１７に示すように網状のものでよい。
【００２３】  図１８および図１９は他の実施形態を示す。この実施形態は、戦闘機などの航空機７０を待機収納する格納庫７１内にピット７２を形成してＸ字形リンク７３と駆動シリンダ７４および昇降フレーム７５を昇降駆動可能に備えたリフター７６や前記のように垂直駆動可能な駆動シリンダで昇降フレーム７５を昇降可能にしたリフターとして設置して、そのリフター７６により航空機７０を上昇避難させ得るように構成したものにおいて、特に格納庫７１内における航空機７０の幅方向に対応して対向する面にそれぞれ一対をなす昇降ガイドレール７８…を垂直向きに固定し、これら昇降ガイドレール７８に沿って電動モーターと連動軸により同調的に昇降するローラー７９…を配備するとともに、これらのローラー７９を４点の支えとして平面的に伸びる粗網などのネットである捕捉手段８０をリフター７６，７６上の両航空機７０，７０を含む広い範囲に亘る上方域に伸びるようにして張設した。
【００２４】  リフター７６は平時は図１８の仮想線のようにピット７２内に低く縮小した状態で待機しているが、緊急地震警報あるいはその後の津波襲来警報に基づき始動して高く拡大し昇降フレーム７５を介して航空機７０を津波想定高さを超えて持ち上げるようにする。リフター７６が完全に上昇してあと、昇降ガイドレール７８に沿ってローラー７９…を下げることにより捕捉手段８０であるネットを航空機７０の上から掛け渡し多少引っ張り加減にすることで航空機７０はリフター７６側へ引き付けられた保持状態になることからあとで津波による衝撃負荷が作用したとしても盲動したり傾倒したりするおそれがなくなる。
【００２５】  事後、捕捉手段８０を上げるかリフター７６を下げるか、または双方を離反運動させることで航空機７０を無事に復帰させることができる。８１は補助階段で、リフター７６に付属させる場合と自走式とする場合とがある。この補助階段８１を使って飛行場内の関係者の多くが避難することができる。従って、この補助階段８１を使ってリフター７６上に避難した人はそのリフター７６上で制御操作できるように同リフター７６上に制御盤を装備しておくこともできる。携帯リモコンにより昇降操作可能にもすることができる。この補助階段８１は他の実施形態においても適用できる。尚、前記リンク型リフター７６は、図１１に示すような油圧あるいは電動シリンダ式によるリフターに代えて構成してもよい。
【００２６】  図２０は他の実施形態を示す。同実施形態は、ピット７２内にリンク７３と駆動シリンダおよび昇降フレーム７５によるリフター７６を折り畳み待機させて緊急時に航空機７０を上昇駆動させるようにしたものにおいて、昇降フレーム７５には、圧エアー供給源８４を装備するとともに同供給源８４からの圧エアーを受けて昇降フレーム７５側から航空機７０の両翼方向へと拡張し支持するエアーバッグ８５…をフレーム内格納式に配備しておけば航空機７０の上昇中および上昇後における津波負荷などに対する安定性が確保されるものとなる。尚、前記リンク型リフター７６は、図１１に示すような油圧あるいは電動シリンダ式によるリフターに代えて構成してもよい。前記圧エアー供給源８４はアキュムレータ式あるいは反応ガス膨張式にしてもよい。
【００２７】  図２１は他の実施形態を示す。例えば、図１ないし図３に示す実施形態では、リフター７は縮小した形でピット３内に待機し緊急時には上向きに拡大して昇降フレーム１８を持ち上げて航空機２を避難させるようになっている。しかし、このリフター７はリンク式で上昇後のリンク１０がその下部をピット３内に残したままとししかもそのピット３は開放状のままとされているため、そのピット３内にガレキや泥流などが流れ込み津波後にはそれらが固まってリフター７の動きを止めるような事態を招く。リフター７の動きが止まるとその上の航空機２を利用できなくなるし、利用するまでにはピット３内のガレキ処理が不可欠となる。
【００２８】  図２１の実施形態では、そうしたピット内へのガレキなど流れ込みを阻止してできるだけ早期にリフターを下降させて航空機を利用できるようにしたものである。
格納庫内を含む飛行場の一部である基盤８８にピット８９を形成してそれぞれ独立駆動される下部リフター９０と上部リフター１００との２段構えにして１つのリフターを構成したものである。
下部リフター９０は、下部交差軸９１を介してＸ字形をなす下部リンク９２の左右２組と、左右一対の下部ガイドレール９３と、下部昇降フレーム（ガイドレール付き）９４、および下部駆動シリンダ９５とでなる。ピット８９の上部内周には、突フランジ９６が設けられるとともに、そのフランジ９６には、上部シール材９７と下部シール材９８が設けられている。下部昇降フレーム９４は、図２１のように平時は縮小してピット８９内に待機しているが、緊急地震警報あるいはその後の津波襲来警報を受けて下部駆動シリンダ９５が始動することにより上向きに拡大して上昇されたあと下部シール材９８に水密状に密着するようになっている。
【００２９】  上部リフター１００は、下部リフター９０の下部昇降フレーム９４上に拡縮自在に取付られているもので、同上部リフター１００は、上部交差軸１０１を介してＸ字形をなす上部リンク１０２の左右２組と、左右一対の上部ガイドレール９３と、上部昇降フレーム（ガイドレール付き）１０４、および上部駆動シリンダ１０５とでなる。上部昇降フレーム１０４は、図２１のように平時は縮小して上部昇降フレーム１０４がピット８９の段差部内に納まって上部シール材９７上に水密状に密着して待機するようになっているが、緊急地震警報あるいはその後の津波襲来警報を受けると上部駆動シリンダ１０５が始動することにより上向きに拡大して航空機１０７を持ち上げるようになっている。
【００３０】  上部駆動シリンダ１０５と下部駆動シリンダ９５とは、同時に始動するようにしたり上部あるいは下部駆動シリンダ１０５、９５のいずれかが先に始動するように設定することができる。尚、避難装置の前後には予備捕捉装置３０，３０が図８、図９のような態様で設置されることで船舶やコンテナ、家屋などの大型漂流物や小型漂流物それに細かいガレキ類を捕捉して津波対策装置の主要部分に衝撃を与えないように構成することができる。また、上部リフター１００の前後には縦向き複数本のワイヤロープや粗網などのネットとされる二次捕捉装置１０８を設けたり、上部リンク１０２の左右間に張り渡されるようにネットなどの補助捕捉装置１０９を設けることができる。前記予備捕捉装置３０・二次捕捉装置１０８・補助捕捉装置１０９は、そのうちの一つあるいは適宜組み合わせにより構成することができる。
【００３１】  津波がＸのように襲来してきたとき、下部リフター９０の下部昇降フレーム９４は下部シール材９８を介してピット８９の上部を密閉状態に保持している。一方で津波流Ｘに伴う漂流物やガレキは予備捕捉装置３０によりまず受け留められて津波対策装置の方には津波流や泥流のみが流れるように制御され、従って、津波襲来後の下部昇降フレーム９４上には主に泥分が堆積した状態となる。一方、ピット８９内は前記密閉化により下がり得る状態にあるので、これら上部の堆積物を除去するだけで下部リフター９０および上部リフター１００を縮小（下降）させることができ、これにより、早期に航空機１０７を基盤８８上に復帰させることができる。尚、上部昇降フレーム１０４には例えば、起倒式の姿勢保持手段５４を設けて航空機１０７の安定化を図るようにする。その他の姿勢保持手段でもよい。
【００３２】  図２３ないし図２６は津波避難装置についての一提案例を示す。
図１ないし図３に示すような実施形態では、ピット３に昇降フレーム１８を設けるとともに津波襲来警報時にはヘリコプター２を載せた状態の昇降フレーム１８をリフター７により持ち上げて津波からヘリコプター２を避難させるようにしてあるが、このようにピット３を備えその内部のリフター７により持ち上げる方式であると持ち上げた状態のリフター７に船舶や家屋などの漂流物が激突して損壊させたりヘリコプター２を転落させたりするおそれがあり、さらに泥流を伴う津波流がピット３内に流れ込んで溜まったりリフター７回りにもガレキなどが堆積してしまって津波後にそれらを復旧させるのに実に多くの手間と時間が掛るおそれがある。
【００３３】  それに対して、図２３ないし図２６に示す提案例は、リフターの損壊がなくしかもヘリなどの転落のおそれもなく、さらにガレキなどの除去・復旧が比較的簡易な作業で早急に行えるようにしたものである。
この提案例は、同じく飛行場を対象にするものでそこに待機するヘリコプターや戦闘機、旅客機などの航空機あるいはジープや重機、消防車などの専属車輌機を避難対象物２００としてそれらを津波Ｘ（押し波），Ｙ（引き波）から護るようにしたものである。ここで、図２３、図２４の左右、および図２５の上下方向が幅方向であり、図２５および図２６の左右方向を長手方向とする。
２０１は格納庫を含む飛行場の基盤の一部を示し、その上層部分が基盤２０１同様にＲＣ製の表層部２０２とされるとともに、その適所には、縦横２０ｍ四角をなす正方形あるいは矩形をし下向きに四角錐状に広がる面をもった開口２０３が１個所あるいは複数個所に形成されている。この開口２０３は、一体ＲＣ製でなくても例えば、中空路盤を基礎上に敷設することにより形成されるものにしてもよい。
【００３３】  こうした開口２０３付きの基盤２０１の内部には避難用ピット２０５が形成されている。この避難用ピット２０５は、幅Ｗが２４ｍ前後で長手長さＬが５０ｍ前後の一方向に長い矩形平面形状をしているとともに深さＨは１５ｍ前後とされており、ここでは長手方向の一方である後部空間をｂ、他方である前部空間をａとする。避難用ピット２０５のｂ空間あるいはａ空間の底部には水溜ピット２０６が形成されてその中に溜まるであろう汚水は排水ポンプ２０７によりピット２０５外にセンサー検知に応じていつでも排除可能になっている。一方、表層部２０２は、空間ａの上方に対応する個所に前記開口２０３を形成するようにしてあとの部分は全体的に閉止するように形成してある。この開口２０３の内周には密封部材２０９が装着されている。この密封部材２０９は後述する相手側である主昇降フレーム側に設けてもよいし、部材２０９と主昇降フレーム側の双方に設けることもできる。
【００３４】  ピット２０５の上方から２〜３ｍ下がった上部両側壁位置には、レール長手方向をピット長手方向に向けた溝形鋼製ガイドレール２１１がピット幅方向に対向状をなすようにして固定配備されているとともに、これらガイドレール２１１の対向する間には、平面正方形で一定の厚みのある中空盤型をした移動台車２１２が進退ローラー２１３をレール内に案内させることによりｂ空間側とａ空間側との間を進退自在とされている。その進退は、減速機付きモーターである駆動装置２１４により進退ローラー２１３を正逆回転駆動させることによりなされるようになっている。
【００３５】  前記移動台車２１２の上には、平面が正方形で一定の厚みのある中空盤型で外形四角錐状をした副昇降フレーム（副蓋体）２１６が搭載されていてａ空間側への進出により前記開口２０３の下方に対応するようにされるとともに、副昇降フレーム２１６は、副シリンダ（副リフター）２１７の上昇駆動と複数の副ガイド２１８の案内により開口２０３内に密封部材２０９を介して密閉作動するようになっている。副昇降フレーム２１６は、副シリンダ２１７の下降駆動により移動台車２１２上に戻されるとともに、駆動装置２１４により移動台車２１２をｂ空間側へ移動させることにより同副昇降フレーム２１６はｂ空間側へ戻されるようになっている。
【００３６】  一方、２２０は主昇降フレームで、副昇降フレーム２１６と同様に正方形の平面形状をして一定の厚みのある中空盤型をしたもので、平時は主シリンダ（主リフター）２２１による持ち上げロック機能と主ガイド２２２により安定化機能により密封部材２０９を介して開口２０３内に適合することで避難対象物２００を下から安定に受け止めながら開口２０３を通じて雨水や泥流などの異物が浸入しないようにしてある。
【００３７】  図２３は平時（待機中）の状態を示し、主昇降フレーム２２０は主シリンダ２２１の上昇ロックにより開口２０３内に密閉ロックされており、その上に避難対象物２００が待機していつでも津波警報が出されてもよい状態とされている。図２３の副昇降フレーム２１６は図２５および図２６に示すようにピット２０５の奥のｂ空間内に待機した状態とされている。
【００３８】  そこで津波警報が出されると図２４ないし図２６に示すように避難対象物２００を載せたままの状態の主昇降フレーム２２０を主シリンダ２２１の下降駆動により下降させピット２０５内の低い高さに避難対象物２００を避難させることができる。
【００３９】  しかし、そのままでは津波流や漂流物がピット２０５内になだれ込んで避難対象物２００が浸漬して被害が及ぶことになるため、ここで駆動装置２１４を起動して移動台車２１２をａ空間側へ移動させて副昇降フレーム２１６を開口２０３下方へ持ち込んだあと、副シリンダ２１７を上昇駆動させることで副昇降フレーム２１６を開口２０３に密閉状とさせることで前記なだれ込みを阻止することができるようにする。
【００４０】  これにより避難対象物２００は津波が襲来しても傾倒や転落などを含めて全く被害を受けることがなくなる。また、津波襲来後にあって副昇降フレーム２１６上を含む地上にガレキが多量に堆積しても上方に伸びたリフターやガイドなどの障害物が全くないので、これらガレキを取り除くことが早期にかつ簡単に行え、その結果、ガレキを除去して副昇降フレーム２１６を下降させて開けてのち移動台車２１２を移動させることで元のｂ空間側へ戻し、さらに主シリンダ２２１を上昇駆動させて主昇降フレーム２２０を開口２０３まで戻すことにより早期に避難対象物２００である航空機を使用可能な状態に復帰させることができる。
【００４１】  図２７は、他の提案例を示し、移動台車２１２を進退させる駆動装置２２４を流体シリンダとしたものである。電動シリンダであってもよい。
【００４２】  図２８は、他の提案例を示し、移動台車２１２を進退させる駆動装置２２６を流体シリンダあるいは電動シリンダ２２７および伸縮式駆動アーム２２８により構成したものである。
【００４３】  図２９は、他の提案例を示す平面模式図であって、この例では、移動台車２１２を進退させる駆動装置２３０は、流体あるいは電動シリンダであるシリンダ２３１と先端が移動台車２１２側に連結されて水平面内でｂ空間側とａ空間側との間で伸縮する伸縮リンク機構２３２とで構成されている。
尚、図２３から図２９に示す提案例においては、図１から図７に示す姿勢保持手段、図１０から図１７に示す姿勢保持手段、あるいは図２０に示す姿勢保持手段のうちから適宜のものを適用することができる。
【符号の説明】
【００４４】  １…基盤  ２…ヘリコプター（航空機）  ３…ピット  ７…リフター  ９…下部ガイドレール  １５…上部リンク  １８…昇降フレーム  ２２…駆動シリンダ（駆動手段）  ２４…車輪  ２５…姿勢保持手段  ３０…予備捕捉装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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