(57)【要約】【課題】端子金具と電線導体の間の電気接続部が防食剤に被覆された端子付き被覆電線およびワイヤーハーネスにおいて、コネクタハウジングとの接着によって防食剤に剥離や割れが発生するのを抑制すること。【解決手段】端子金具５と被覆電線２の電線導体３とが電気的に接続された電気接続部６を、２種以上の絶縁性樹脂組成物の層が積層された積層構造よりなる防食剤によって被覆し、被覆電線１を構成する。積層構造のうち、端子金具５に接触する最下層は、端子金具５表面に対する接着強度が０．１ＭＰａ以上であり、かつ伸びが１０％以上である絶縁性樹脂組成物よりなる。最表層は、ポリブチレンテレフタレートに対する接着強度が０．１ＭＰａ未満であり、かつポリブチレンテレフタレートに対する接着部に引張せん断力を印加した際に界面破壊を起こす絶縁性樹脂組成物よりなる。また、そのような被覆電線１を含んでワイヤーハーネスを構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子金具と被覆電線の電線導体とが電気的に接続された電気接続部が、２種以上の絶縁性樹脂組成物の層が積層された積層構造よりなる防食剤に被覆され、
前記積層構造のうち、前記端子金具に接触する最下層は、前記端子金具表面に対する接着強度が０．１ＭＰａ以上であり、かつ伸びが１０％以上である絶縁性樹脂組成物よりなり、
前記積層構造のうち、最表層は、ポリブチレンテレフタレートに対する接着強度が０．１ＭＰａ未満であり、かつポリブチレンテレフタレートに対する接着部に引張せん断力を印加した際に界面破壊を起こす絶縁性樹脂組成物よりなることを特徴とする端子付き被覆電線。
【請求項２】
前記端子金具の表面には、スズまたはスズ合金が露出していることを特徴とする請求項１に記載の端子付き被覆電線。
【請求項３】
前記最下層および最表層を構成する絶縁性樹脂組成物はそれぞれ、オレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂から選択される少なくとも１種を含んでなることを特徴とする請求項１または２に記載の端子付き被覆電線。
【請求項４】
前記最下層および最表層を構成する絶縁性樹脂組成物はそれぞれ、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、湿気硬化性樹脂、嫌気硬化性樹脂、二液反応硬化性樹脂、および紫外線硬化性樹脂より選択される樹脂であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の端子付き被覆電線。
【請求項５】
前記端子金具が銅または銅合金を母材として構成され、前記電線導体がアルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる素線を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の端子付き被覆電線。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の端子付き被覆電線を有することを特徴とするワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き被覆電線およびワイヤーハーネスに関し、さらに詳しくは、電線導体と端子金具の電気接続部の防食性に優れた端子付き被覆電線およびそれを用いたワイヤーハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に配索される被覆電線の端末の電線導体には端子金具が接続されている。端子金具と被覆電線の電線導体とが電気的に接続された電気接続部においては、腐食を防止することが求められる。特に、車両の軽量化などを目的として、電線導体の材料にアルミニウムやアルミニウム合金が用いられる場合がある。一方、端子金具の材料には銅や銅合金が用いられることが多い。また、端子金具の表面にはスズめっきなどのめっきが施されることが多い。つまり、電線導体と端子金具の材質が異なる場合が生じる。電線導体と端子金具の材質が異なると、その電気接続部で異種金属接触による腐食が発生する場合がある。このため、電気接続部を確実に防食することが求められる。
【０００３】
電気接続部における防食を達成するために、電気接続部にグリースを注入したり、電気接続部を接着性樹脂によって被覆したりすることが試みられている。例えば、特許文献１には、防食用ポリアミド系樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４１４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているような端子金具と電線導体との間の電気接続部を被覆する防食剤は、端子金具表面に密着した緻密な膜を形成することで、電気接続部への水等の浸入を防止し、防食の機能を果たすことができる。しかし、端子付き被覆電線は、端子金具をポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のような樹脂材料よりなるコネクタハウジングに挿入してコネクタとした状態で使用に供されることが一般的であり、防食剤の種類によっては、コネクタハウジングに挿入した状態で高温環境に晒されると、防食剤とコネクタハウジングの間に接着が起こってしまう場合がある。すると、コネクタハウジングの交換や端子付き被覆電線のメンテナンス等を目的としてコネクタハウジングから端子金具を抜き取る際に、防食剤が電気接続部から剥がれたり、防食剤に割れが生じたりする可能性がある。すると、防食剤が水等の浸入を阻止できなくなり、十分な防食性能が得られなくなる。
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は、端子金具と電線導体の間の電気接続部が防食剤に被覆された端子付き被覆電線およびワイヤーハーネスにおいて、コネクタハウジングとの接着によって防食剤に剥離や割れが発生するのが抑制された端子付き被覆電線およびワイヤーハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明に係る端子付き被覆電線は、端子金具と被覆電線の電線導体とが電気的に接続された電気接続部が、２種以上の絶縁性樹脂組成物の層が積層された積層構造よりなる防食剤に被覆され、前記積層構造のうち、前記端子金具に接触する最下層は、前記端子金具表面に対する接着強度が０．１ＭＰａ以上であり、かつ伸びが１０％以上である絶縁性樹脂組成物よりなり、前記積層構造のうち、最表層は、ポリブチレンテレフタレートに対する接着強度が０．１ＭＰａ未満であり、かつポリブチレンテレフタレートに対する接着部に引張せん断力を印加した際に界面破壊を起こす絶縁性樹脂組成物よりなることを要旨とする。
【０００８】
ここで、前記端子金具の表面には、スズまたはスズ合金が露出していることが好ましい。
【０００９】
また、前記最下層および最表層を構成する絶縁性樹脂組成物はそれぞれ、オレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂から選択される少なくとも１種を含んでなるとよい。
【００１０】
そして、前記最下層および最表層を構成する絶縁性樹脂組成物はそれぞれ、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、湿気硬化性樹脂、嫌気硬化性樹脂、二液反応硬化性樹脂、および紫外線硬化性樹脂より選択される樹脂であるとよい。
【００１１】
また、前記端子金具が銅または銅合金を母材として構成され、前記電線導体がアルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる素線を有するとよい。
【００１２】
本発明にかかるワイヤーハーネスは、上記の端子付き被覆電線を有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る端子付き被覆電線によれば、防食剤が、端子金具に接触する部位に、端子金具表面に対する接着強度が０．１ＭＰａ以上、伸びが１０％以上である最下層を有することにより、端子金具の表面によく密着し、端子金具表面から剥離しにくい状態となっている。一方、端子金具をコネクタハウジングに挿入した際にコネクタハウジングと接触する最表面に、ポリブチレンテレフタレートに対する接着強度が０．１ＭＰａ未満であり、かつポリブチレンテレフタレートに対する接着部に引張せん断力を印加した際に界面破壊を起こす最表層を有することにより、ポリブチレンテレフタレートよりなるコネクタハウジングに対して接着を起こしにくい。また、防食剤とコネクタハウジングの間で接着が起こったとしても、引張せん断力を印加した際に、防食剤が、端子金具表面から剥離するよりも、コネクタハウジングの壁面から剥離しやすくなっている。このように、防食剤が特性の異なる２種の層を有することで、コネクタハウジングとの接着によって、端子金具表面から防食剤が剥離したり、防食剤に割れが生じたりすることが抑制される。
【００１４】
ここで、端子金具の表面に、スズまたはスズ合金が露出している場合には、汎用的なスズめっき端子を用いて、コネクタハウジングとの接着に起因する防食剤の剥離や割れが抑制された端子付き被覆電線を構成することができる。
【００１５】
また、最下層および最表層を構成する絶縁性樹脂組成物がそれぞれ、オレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂から選択される少なくとも１種を含んでなる場合には、高い防食性能が発揮されやすい。そして、最下層および最表層を構成する絶縁性樹脂組成物がそれぞれ、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、湿気硬化性樹脂、嫌気硬化性樹脂、二液反応硬化性樹脂、および紫外線硬化性樹脂より選択される樹脂である場合には、高効率に電気接続部を防食剤で被覆することができる。
【００１６】
また、端子金具が銅または銅合金を母材として構成され、電線導体がアルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる素線を有する場合には、端子付き被覆電線の電気接続部において異種金属が接するので、適切な防食処理が施されなければ腐食が起こる確率が高くなるが、接着に起因する剥離や割れが抑制されていることにより、優れた防食性能を発揮する上記のような防食剤を用いた端子付き被覆電線とすることで、電気接続部の耐腐食性が向上し、接続信頼性に優れたものとなる。
【００１７】
本発明にかかるワイヤーハーネスは、上記の端子付き被覆電線を有するので、コネクタハウジングとの接着に起因して、防食剤に剥離や割れが生じにくく、高い防食性能が維持されたワイヤーハーネスとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の端子付き被覆電線の一例を示す外観斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線縦断面図である。
【図３】防食剤の層構成を示す断面図である。
【図４】対ＰＢＴ接着試験片を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２０】
＜端子付き被覆電線＞
（全体の構成）
図１は本発明の端子付き被覆電線の一例を示す外観斜視図であり、図２は図１におけるＡ−Ａ線縦断面図である。図１および図２に示すように、本発明の端子付き被覆電線１は、電線導体３が絶縁体４により被覆された被覆電線２の電線導体３と、端子金具５が、電気接続部６により電気的に接続されてなる。
【００２１】
端子金具５は、相手側端子と接続される細長い平板からなるタブ状の接続部５１と、接続部５１の端部に延設形成されているワイヤバレル５２とインシュレーションバレル５３とからなる電線固定部５４を有する。
【００２２】
電気接続部６では、被覆電線２の端末の絶縁体４を皮剥ぎして、電線導体３を露出させ、この露出させた電線導体３が端子金具５の片面側に圧着されて、被覆電線２と端子金具５が接続される。端子金具５のワイヤバレル５２を被覆電線２の電線導体３の上から加締め圧着し、電線導体３と端子金具５が電気的に接続される。又、端子金具５のインシュレーションバレル５３を、被覆電線２の絶縁体４の上から加締め圧着する。
【００２３】
防食剤７が被覆している具体的な部分は、以下の部分である。図１に示すように、被覆電線２の先端２ａ側は、電線導体３の先端から端子金具５の接続部５１側に少しはみ出すように防食剤７で被覆する。端子金具５の先端５ａ側は、インシュレーションバレル５３の端部から被覆電線２の絶縁体４側に少しはみ出すように防食剤７で被覆する。図２に示すように、端子金具５の側面５ｂも防食剤７で被覆する。端子金具５の裏面５ｃは防食剤７で被覆しない。こうして、端子金具５と被覆電線２の外側周囲の形状に沿って、電気接続部６を防食剤７により所定の厚さで被覆する。被覆電線２の端末が皮剥ぎされて電線導体３が露出した部分は、防食剤７によって完全に覆われていて、外部に露出しないようになっている。なお、電気接続に影響を与えないのであれば、端子金具５の電線固定部５４の裏面側（ワイヤバレル５２およびインシュレーションバレル５３の裏面側も含む）を、防食剤７により被覆してもよい。
【００２４】
したがって、電気接続部６を被覆する防食剤７の周端のうち３方が端子金具５の表面に接し、一方が絶縁体４の表面に接する。つまり、防食剤７の周端の大部分が端子金具５の表面に接する。
【００２５】
以下、端子付き被覆電線１を構成する被覆電線２、端子金具５、防食剤７の具体的構成について説明する。
【００２６】
（被覆電線）
被覆電線２の電線導体３は、複数の素線３ａが撚り合わされてなる撚線よりなる。この場合、撚線は、１種の金属素線より構成されていてもよいし、２種以上の金属素線より構成されていてもよい。また、撚線は、金属素線以外に、有機繊維よりなる素線などを含んでいてもよい。なお、１種の金属素線より構成されるとは、撚線を構成する全ての金属素線が同じ金属材料よりなることをいい、２種以上の金属素線より構成されるとは、撚線中に互いに異なる金属材料よりなる金属素線を含んでいることをいう。撚線中には、被覆電線を補強するための補強線（テンションメンバ）等が含まれていてもよい。
【００２７】
上記電線導体３を構成する金属素線の材料としては、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、もしくはこれらの材料に各種めっきが施された材料などを例示することができる。また、補強線としての金属素線の材料としては、銅合金、チタン、タングステン、ステンレスなどを例示することができる。また、補強線としての有機繊維としては、ケブラーなどを挙げることができる。
【００２８】
絶縁体４の材料としては、例えば、ゴム、ポリオレフィン、ＰＶＣ、熱可塑性エラストマーなどを挙げることができる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。絶縁体４の材料中には、適宜、各種添加剤が添加されていてもよい。添加剤としては、難燃剤、充填剤、着色剤等を挙げることができる。
【００２９】
（端子金具）
端子金具５の材料（母材の材料）としては、一般的に用いられる黄銅の他、各種銅合金、銅などを挙げることができる。端子金具５の表面の一部（例えば接点）もしくは全体には、スズ、ニッケル、金またはそれらを含む合金など、各種金属によりめっきが施されていてもよい。
【００３０】
以上のように、電線導体３および端子金具５は、いかなる金属材料よりなってもよいが、端子金具５が、銅または銅合金よりなる母材にスズめっきを施された一般的な端子材料よりなり、電線導体３がアルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる素線３ａを含んでなる場合のように、電気接続部６において異種金属が接触している場合には、水分との接触によって電気接続部６に特に腐食が発生しやすい。しかし、次に述べるような防食剤７が、電気接続部６の表面に密着して電気接続部６を被覆していることで、このような異種金属間腐食を高度に防止することができる。
【００３１】
（防食剤）
上記のように、防食剤７は、緻密な膜を形成し、端子金具５と電線導体３の間の電気接続部６に密着して電気接続部６を被覆することで、外部からの水等の浸入を防止する。これにより、電気接続部６への水等の浸入による腐食を防止する役割を果たす。図３は、防食剤７の断面を模式的に示した図である。このように、防食剤７は、端子金具５の表面に接触した（最）下層７ａと、最表面に露出した（最）表層７ｂよりなっている。
【００３２】
防食剤７を構成する下層７ａおよび表層７ｂは、それぞれ絶縁性樹脂組成物よりなっている。そして、端子金具５の表面に対する下層７ａの接着強度は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）１０に対する表層７ｂの接着強度よりも強くなっている。また、表層７ｂとＰＢＴ（１０）の間の接着部に引張せん断力を印加した際には表層７ｂが界面破壊を起こす。
【００３３】
具体的には、防食剤７の下層７ａは、端子金具５の表面に対して、０．１ＭＰａ以上の接着強度を有する。また、下層７ａは、伸びが１０％以上であることが好ましい。
【００３４】
下層７ａが端子金具５の表面に対して０．１ＭＰａ以上の接着強度を有し、また１０％以上の伸びを有することで、下層７ａが端子金具５の表面に強く密着した状態が維持されやすい。これにより、防食剤７が引張せん断応力を受けても、下層７ａが端子金具５の表面をはじめとする電気接続部６の表面から剥離しにくくなっている。端子金具５の表面に対する下層７ａの接着強度は、好ましくは０．５ＭＰａ以上、さらに好ましくは３ＭＰａ以上である。また、下層７ａの伸びは、好ましくは１００％以上である。
【００３５】
なお、端子金具５に対する下層７ａの接着強度は、端子金具５を構成する金属材料の表面に下層７ａを構成する樹脂組成物を接着させ、ＪＩＳ  Ｋ６８５０に準拠してせん断接着試験を行うことで、引張せん断接着強度として測定することができる。また、下層７ａの伸びは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定される切断時伸びとして規定することができる。
【００３６】
一方、防食剤７の表層７ｂは、ＰＢＴ（１０）表面に対して、０．１ＭＰａ未満の接着強度を有する。また、表層７ｂとＰＢＴ（１０）との接着部において、引張せん断力を印加した際に生じる破壊面の破壊形態が、凝集破壊ではなく、界面破壊となっている。つまり、表層７ｂは、０．１ＭＰａ以下の引張せん断力が印加されると、ＰＢＴ（１０）との界面において、界面破壊を起こす。なお、接着強度が０．１ＭＰａ未満であるとは、接着を起こしていない状態も含む。
【００３７】
表層７ｂがＰＢＴとの間に、このような接着強度と破壊形態を有することで、防食剤７が表層７ｂにおいてＰＢＴ（１０）と接触され、高温環境等で放置されても、表層７ｂとＰＢＴ（１０）表面との間に接着が起こりにくくなっている。また、接着が起こったとしても、０．１ＭＰａ未満の小さい力で、表層７ｂに損傷を与えることなく界面の接着を解消することができる。
【００３８】
なお、ＰＢＴ（１０）に対する表層７ｂの接着強度は、表層７ｂをＰＢＴ（１０）に熱融着させ、熱融着部の接着強度を測定することによって、評価することができる。具体的には、表層７ｂをＰＢＴ板１０に接触させ、加熱によってＰＢＴ板１０の表面に熱融着させた後、室温にてＪＩＳ  Ｋ６８５０に規定されるのと同様の引張せん断接着試験を行い、引張せん断接着強度を測定すればよい。熱融着時の温度は、例えば、通電時等の端子金具５の加熱温度として想定される２５０℃とすることができる。また、破壊形態は、この引張せん断接着試験において、破壊面を観察することで判定すればよい。
【００３９】
以上のように、防食剤７は、端子金具５の表面に対して高い接着性を有して密着する下層７ａと、ＰＢＴ（１０）に対してそれよりも弱い接着性しか示さず、しかも界面破壊を起こす表層７ｂとからなる。これにより、防食剤７ａを下層７ａ側で端子金具５の表面に接着させ、表層７ｂ側でＰＢＴ（１０）に接触させた状態で加熱し、その後端子金具５とＰＢＴ（１０）の間に引張せん断力を印加すると、防食剤７は、端子金具５の表面からは容易に剥離しない一方、ＰＢＴ（１０）表面には接着しにくく、また接着したとしても界面で容易に剥離させることができる。
【００４０】
端子付き被覆電線１は通常、電気接続部６を含む端子金具５の部分を、ＰＢＴよりなる中空のコネクタハウジング（不図示）に挿入して使用に供される。一旦コネクタハウジングに挿入されて使用された後にも、コネクタハウジングの交換や端子付き被覆電線１のメンテナンス等を目的として、コネクタハウジングから端子金具５が抜き出されることがある。コネクタハウジングから端子金具５を抜き出すに際し、ＰＢＴよりなるコネクタハウジングの内壁面１０と防食剤７に被覆された端子金具５との間の接触部に、せん断応力が印加される。上記のように、防食剤７が下層７ａと表層７ｂを有し、端子金具５表面から剥離しにくく、ＰＢＴ（１０）表面に接着しにくくなっていることで、ＰＢＴよりなるコネクタハウジングに端子金具５を挿入し、高温環境等で放置しても、コネクタハウジングの内壁面１０と防食剤７の間に接着が形成されにくく、防食剤７が端子金具５に密着した状態を維持したまま、内壁面１０と防食剤７の間の接着による障害を受けずに、コネクタハウジングから端子金具５を抜き出すことができる。あるいは、高温環境等によってコネクタハウジングの内壁面１０に防食剤７が接着してしまったとしても、端子金具５の抜き出し時に、防食剤７と端子金具５の間の接着を維持したまま、また防食剤７に凝集破壊に起因する割れ等の損傷を与えることなく、防食剤７とコネクタハウジング内壁面１０との接着を解消することができる。このように、端子金具５のコネクタハウジングへの挿入と抜き出しを経た後にも、電気接続部６を被覆する防食剤７に、剥離や割れ等の損傷が発生しにくく、高い防食性能を維持することができる。
【００４１】
もし防食剤７が、端子金具５の表面に対して高い接着強度を有し、大きな伸びを有する下層７ａの樹脂組成物のみよりなっている場合にも、端子金具５によく密着するという意味においては、端子金具５からの防食剤７の剥離が抑制される。しかし、端子金具５の表面に対して高い接着強度を有する材料は通常、ＰＢＴのような樹脂材料に対しても高い接着性を示す。つまり、防食剤７が下層７ａの材料のみよりなる場合には、コネクタハウジングに挿入した後に端子金具５を抜き出そうとすると、防食剤７がコネクタハウジングにも接着しており、端子金具５との間の剥離や凝集破壊に由来する割れが起こる可能性が高くなる。本端子付き被覆電線１においては、高い接着強度を有する下層７ａの表面を、ＰＢＴ（１０）に対して弱い接着強度しか示さない表層７ｂで被覆することにより、端子金具５に対する密着とコネクタハウジングに対する密着の阻止とを両立している。
【００４２】
防食剤７の下層７ａおよび表層７ｂを構成する樹脂成分としては、それぞれ上記のような接着強度と伸び、破壊形態を与えるものであれば、どのようなものでもよい。具体的には、オレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。各層７ａ，７ｂにおいて、これらは単独で用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。樹脂には、着色用顔料、粘度調整剤、老化防止剤、無機充填材、保存安定剤、分散剤など、添加剤が適宜加えられていてもよい。
【００４３】
下層７ａおよび表層７ｂは、それぞれ所定の物性を有していれば、たとえばともにアクリル樹脂よりなる場合のように、同系の樹脂よりなっても、たとえば下層７ａはアクリル樹脂よりなり、表層７ｂはフッ素樹脂よりなる場合のように、異種の樹脂よりなってもよい。樹脂の接着強度および伸び、破壊形態は、具体的な樹脂の化学組成により、適宜選択することができる。また、無機充填剤等の添加剤の種類と量によっても、ある程度調節することができる。よって、下層７ａおよび表層７ｂは、基本的には、それぞれどのような樹脂種よりなってもよいが、下層７ａをシリコーン樹脂より形成すると、その表面は高い粘着性を示すことが多く、表層７ｂを積層しにくいので、下層７ａは、上記で列挙したうち、シリコーン樹脂以外よりなることが好ましい。特に、金属表面に高い接着強度を示しやすいという点において、下層７ａは、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、またはウレタン樹脂を含んでなることが好ましい。また、表層７ｂは、ＰＢＴ（１０）に対して低い接着強度を示しやすく、下層７ａを構成するアクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等に密着しやすいという点において、シリコーン樹脂以外よりなることが好ましい。なかでも、ＰＢＴ（１０）に対して特に低い接着強度を示しやすいフッ素樹脂を含んでなることが好ましい。
【００４４】
コネクタハウジングから端子金具５を抜き出す際に、下層７ａと表層７ｂの間に剥離を発生させないという観点から、下層７ａと表層７ｂの間の接着強度は、下層７ａと端子金具５の間の接着強度および上層７ｂとＰＢＴ（１０）の間の接着強度よりも高いことが好ましい。つまり、下層７ａと表層７ｂの間の接着強度は、０．１ＭＰａ以上であることが好ましい。上記で列挙した各樹脂種より下層７ａおよび表層７ｂを構成すれば、ほとんどの組み合わせにおいて、下層７ａと表層７ｂの間で０．１ＭＰａ以上の接着強度を得ることができる。防食剤７は、下層７ａと表層７ｂを備えてさえいれば、両者の間に適宜別の層を有していてもよいので、下層７ａと表層７ｂの間に、中間層としてプライマー等を介在させれば、下層７ａと表層７ｂの間の密着性を一層向上させることができる。
【００４５】
防食剤７の下層７ａおよび表層７ｂを構成する樹脂材料は、熱可塑性樹脂または硬化性樹脂であることが好ましい。硬化性樹脂としては、熱硬化性樹脂、湿気硬化性樹脂、嫌気硬化性樹脂、二液反応硬化性樹脂、および紫外線硬化性樹脂を例示することができる。各硬化方法は併用されてもよい。
【００４６】
下層７ａおよび表層７ｂが、熱可塑性樹脂または硬化性樹脂を含んでなる場合、防食剤７による電気接続部６の被覆を高効率で行い、電気接続部６に密着した緻密な防食剤７の膜を形成することができる。各層７ａ，７ｂが熱可塑性樹脂を含む場合は、加熱して可塑化した状態で電気接続部６に塗布した後、冷却すればよい。各層７ａ，７ｂが硬化性樹脂を含む場合は、未硬化の流動性の高い状態で電気接続部６に塗布した後、それぞれの硬化方法に応じた硬化操作を行えばよい。例えば、熱硬化性樹脂の場合は塗布した後に加熱すればよく、紫外線硬化性樹脂の場合は塗布した後に紫外線を照射すればよい。下層７ａと表層７ｂをそれぞれ層状に積層するため、下層７ａが硬化性樹脂よりなる場合には、下層７ａを硬化させてから、表層７ｂを構成する樹脂をその表面に塗布し、硬化させることが好ましい。
【００４７】
＜ワイヤーハーネス＞
本発明にかかるワイヤーハーネスは、上記本発明にかかる端子付き被覆電線１を含む複数の被覆電線よりなる。ワイヤーハーネスを構成する被覆電線の全てが本発明にかかる端子付き被覆電線１であってもよいし、その一部のみが本発明にかかる端子付き被覆電線１であってもよい。
【実施例】
【００４８】
以下に本発明の実施例、比較例を示す。なお、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００４９】
１．試験片の作製
＜防食剤の構成＞
接着強度等の物性の異なる紫外線硬化性アクリル系樹脂Ａ〜Ｄ、紫外線硬化性フッ素系樹脂Ａ，Ｂを準備し、下層および表層としてこれらの樹脂を各種組み合わせることで、実施例１，２および比較例１〜４にかかる防食剤を構成した。なお、比較例２においては、防食剤をアクリル系樹脂Ａよりなる１層のみより構成した。便宜上、この場合のアクリル系樹脂Ａよりなる層を下層と称する。
【００５０】
＜対スズ接着試験片＞
端子金具表面を構成するスズめっき銅板に対する防食剤の接着強度を見積もるために、ＪＩＳ  Ｋ６８５０に準拠した引張りせん断接着試験に使用する対スズ接着試験片を作製した。つまり、スズめっき銅板に、下層を構成する樹脂材料を厚さ０．１ｍｍで塗布し、アクリル板と貼り合わせた。そして、アクリル板側から、水銀キセノンランプ（５００ｍＷ／ｃｍ２×６秒）を用いて紫外線照射を行って、防食剤を硬化させた。
【００５１】
＜対ＰＢＴ接着試験片＞
ＰＢＴに対する防食剤の接着強度を見積もるために、ＪＩＳ  Ｋ６８５０に準拠した引張りせん断接着試験に使用する対ＰＢＴ接着試験片を作製した。図４に、対ＰＢＴ接着試験片の形状を示す。具体的には、最初に、表層７ｂを構成する樹脂材料を紫外線照射によって、厚さ０．１ｍｍのシート状に硬化させた。そして、その表面に下層７ａを構成する樹脂材料を塗布し、紫外線照射を行って硬化させ、厚さ０．２ｍｍの層となるようにした。さらに、その表面に、表層７ｂを構成する樹脂材料を塗布し、紫外線照射を行って硬化させ、厚さ０．１ｍｍの層となるようにした。このようにして、表層７ｂ、下層７ａ、表層７ｂがこの順に積層されたシート体を得た。そして、得られたシート体を２枚のＰＢＴ板１０，１０（厚さ２ｍｍ）の間に挟み、ＰＢＴ板１０，１０が水平になるように保持して、ＪＩＳ  Ｃ００２１に規定されるとおりに、１２５℃で１２０時間放置した後、室温に放冷し、対ＰＢＴ接着試験片とした。なお、比較例２については、下層７ａのみでシート体を構成して、同様に試験片を作製した。
【００５２】
＜伸び試験片＞
ＪＩＳ  Ｋ６２５１の伸び測定を行うために、防食剤シートを作製した。つまり、紫外線照射により、下層を構成する防食剤をシート状に硬化させ、ＪＩＳ  Ｋ６２５１  ６号ダンベル形状を有する試験片を作製した。
【００５３】
２．端子付き被覆電線の作製
ポリ塩化ビニル（重合度１３００）１００質量部に対して、可塑剤としてジイソノニルフタレート４０質量部、充填剤として重炭酸カルシウム２０質量部、安定剤としてカルシウム亜鉛系安定剤５質量部をオープンロールにより１８０℃で混合し、ペレタイザーにてペレット状に成形することにより、ポリ塩化ビニル組成物を調製した。次いで、５０ｍｍ押出機を用いて、上記得られたポリ塩化ビニル組成物を、アルミ合金線を７本撚り合わせたアルミニウム合金撚線よりなる導体（断面積０．７５ｍｍ）の周囲に０．２８ｍｍ厚で押出被覆した。これにより被覆電線（ＰＶＣ電線）を作製した。
【００５４】
上記作製した被覆電線の端末を皮剥して電線導体を露出させた後、自動車用として汎用されている黄銅製のオス形状の圧着端子金具（タブ幅０．６４ｍｍ）を被覆電線の端末に加締め圧着した。次いで、電線導体と端子金具との電気接続部に、表１に示す各防食剤を厚さ０．５ｍｍで塗布して、露出している電線導体および端子金具のバレルを被覆した。そして、水銀キセノンランプを照射し（５００ｍＷ／ｃｍ２×６秒）、防食剤を硬化させて、端子付き被覆電線を得た。
【００５５】
３．評価方法
＜接着強度の測定＞
上記で作成した対スズ接着試験片および対ＰＢＴ接着試験片に対し、それぞれ、ＪＩＳ  Ｋ６８５０に準拠して、室温にて引張りせん断接着試験を行った。得られた接着強度（引張りせん断接着強度）の値を表１に示す。対ＰＢＴ接着試験片を用いた試験においては、ＰＢＴとシート体の間の破壊形態の目視観察も合わせて行った。なお、いずれの防食剤についても、下層７ａと表層７ｂに間には、剥離や破壊が生じなかった。
【００５６】
＜伸びの測定＞
上記で作成した伸び試験片に対し、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して、室温にて切断時伸びを測定した。表１に得られた値を示す。
【００５７】
＜損傷の評価＞
上記で作成した各端子付き被覆電線をＰＢＴ製のコネクタハウジングに挿入した状態で、ＪＩＳ  Ｃ００２１に規定されるとおり、高温での放置を行った。具体的には、端子付き被覆電線を１２５℃において１２０時間放置した後、室温に放冷した。その後、端子付き被覆電線をコネクタハウジングから取り出し、外観を目視にて観察した。防食剤に割れや剥離が発生していないものを合格「○」とし、割れまたは剥離が発生しているものを不合格「×」とした。
【００５８】
＜結果および考察＞
表１に、各実施例および比較例にかかる試験試料についての損傷の評価の結果を、各物性値とともに示す。なお、比較例２においては、「表層」の欄に、「下層」であるアクリル系樹脂Ａの物性値を示している。
【表１】
2015176839.tif 000003
【００５９】
比較例１においては、ＰＢＴに対する表層の接着強度が、０．１ＭＰａ以上の大きな値となっており、かつＰＢＴとの間で凝集破壊を起こす。これにより、高温放置後にコネクタハウジングから端子金具を抜くと、表層とコネクタハウジングの接着による防食剤の損傷が見られている。比較例２においては、単一層よりなる防食剤のＰＢＴに対する接着強度は０．１ＭＰａ未満となっているものの、凝集破壊を起こす。これにより、高温放置後にコネクタハウジングから端子金具を抜く際に、表層とコネクタハウジングとの接着部で凝集破壊が起こることで、防食剤に損傷が発生している。一方、比較例３においては、下層とスズ層との間の接着強度が０．１ＭＰａ未満となっており、また比較例４においては、下層の伸びが１０％未満となっている。これらの場合には、端子金具に対する下層の密着性が十分でないため、加熱後にコネクタハウジングから端子金具を抜くと、端子金具と防食剤の間に剥離が見られている。
【００６０】
これらに対し、実施例１，２においては、下層がスズ層に対して０．１ＭＰａ以上の接着強度を有し、かつ１０％以上の伸びを有しており、端子金具に対して強固に密着している。また、表層がＰＢＴに対して０．１ＭＰａ未満の接着強度しか有さず、界面破壊を起こすことから、ＰＢＴに対して接着を起こしにくく、また接着を起こしても損傷を受けることなくＰＢＴから剥離されやすい。これらの結果として、加熱後にコネクタハウジングから端子金具を抜いた際、端子金具と防食剤の間の剥離も、ＰＢＴに対する防食剤の接着に由来する割れ等の損傷も、防食剤に生じていない。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。なお、上記のように、端子付き被覆電線を収容するコネクタハウジングは、通常ＰＢＴより構成されるが、ＰＢＴ以外の樹脂よりなる場合には、表層の接着強度および破壊形態を、ＰＢＴではなく、それぞれの樹脂種に対して規定することで、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１        端子付き被覆電線
２        被覆電線
３        電線導体
４        絶縁体
５        端子金具
５２      ワイヤバレル
５３      インシュレーションバレル
５４      電線固定部
６        電気接続部
７        防食剤
７ａ      （最）下層
７ｂ      （最）表層
１０      ＰＢＴ（コネクタハウジング内壁面）
【図１】
2015176839.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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