(57)【要約】【課題】  可使時間が長く、硬化時間が短く、且つ耐熱性、可撓性、絶縁性及び接着性の全てに優れたウレタン樹脂硬化物を得ることのできる２液タイプの耐熱ウレタン樹脂組成物を提供する。【解決手段】  （Ａ）水添ポリオレフィンポリオール、（Ｂ）低分子ジオール、（Ｃ）可塑剤、（Ｄ）錫触媒、（Ｅ）イソシアヌレート変性ヘキサメチレンジイソシアネート、を含有し、前記（Ｂ）低分子ジオールの含有量が、前記（Ａ）水添ポリオレフィンポリオール１００質量部に対して、２．５〜７．５質量部で、主剤にポリオール成分、硬化剤にイソシアネート成分を含む、２液タイプの耐熱ウレタン樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）水添ポリオレフィンポリオール、（Ｂ）低分子ジオール、（Ｃ）可塑剤、（Ｄ）錫触媒、（Ｅ）イソシアヌレート変性ヘキサメチレンジイソシアネート、を含有し、前記（Ｂ）低分子ジオールの含有量が、前記（Ａ）水添ポリオレフィンポリオール１００質量部に対して、２．５〜７．５質量部で、主剤にポリオール成分、硬化剤にイソシアネート成分を含む２液タイプの耐熱ウレタン樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｄ）錫触媒の含有量が、前記（Ａ）水添ポリオレフィンポリオール及び前記（Ｂ）低分子ジオール、（Ｃ）可塑剤の総量１００質量部に対して、０．０００５〜０．００５質量部である、請求項１に記載の耐熱ウレタン樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可使時間が長く接着性に優れる、２液タイプの耐熱ウレタン樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
２液タイプのウレタン樹脂組成物は、優れた絶縁特性及び可撓性を有しているため、各種絶縁材料として電気電子部品等に広く用いられている。これに対して、電気電子部品は、年々小型軽量化及び、動作温度の上昇傾向にあるとともに、動力に電力を用いた自動車等が実用化されつつある中で、高出力化の傾向にある。こうした電気電子部品の高性能化に伴って、電気電子部品に使用されるウレタン樹脂組成物に対しては、耐熱性の向上が要求されている。また、２液タイプのウレタン樹脂組成物では、主剤、硬化剤を組み合わせた時から粘度が増粘するため、短時間で取り扱いが困難になる。一方、粘度の増粘を起こりにくくする事で取り扱い可能な可使時間は長くなるが、硬化時間が長くなる傾向にある。さらに、過酷環境下での部品使用において、アルミ等のケース材からのクラック、剥離が生じる為、高い耐久化が求められている。そこで、電気電子部品に耐久性を付与させる観点から、ケース材との高い接着性が要求されている。
【０００３】
従来、２液タイプのウレタン樹脂組成物の場合、主剤であるポリヒドロキシル化合物（ポリオール）成分と、硬化剤であるポリイソシアネート成分を混合して硬化させる際に、接着性を向上させる為、カップリング剤を使用している。従来使用されているカップリング剤としてはシランカップリング剤やチタンカップリング剤などがある。しかし、これらのカップリング剤は、多量に使用した場合、ウレタン組成物を配合後に短時間でゲル化を生じたり、外観が低下するなどの欠点が有り、実用に耐えないものであった。
【０００４】
接着性の改良の為には、特許文献１に記載の反応性ケイ素基含有有機重合体を使用して金属ケースとの接着性を向上させる方法が知られているが、硬化物の強度が低下してしまう問題があり、過酷環境下でクラックが起きやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０７０４７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、可使時間が長く、硬化時間が短く、且つ耐熱性、可撓性、絶縁性及び接着性の全てに優れたウレタン樹脂硬化物を得ることのできる２液タイプの耐熱ウレタン樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、（Ａ）水添ポリオレフィンポリオール、（Ｂ）低分子ジオール、（Ｃ）可塑剤、（Ｄ）錫触媒、（Ｅ）イソシアヌレート変性ヘキサメチレンジイソシアネート、を含有し、前記（Ｂ）低分子ジオールの含有量が、前記（Ａ）水添ポリオレフィンポリオール１００質量部に対して、２．５〜７．５質量部で、主剤にポリオール成分、硬化剤にイソシアネート成分を含む２液タイプの耐熱ウレタン樹脂組成物を提供する。
【０００８】
本発明の耐熱ウレタン樹脂組成物において、上記（Ａ）水添ポリオレフィンポリオール、（Ｂ）低分子ジオール、（Ｃ）可塑剤、（Ｄ）錫触媒、及び（Ｅ）イソシアヌレート変性ヘキサメチレンジイソシアネートを含有することで、耐熱性、可撓性、絶縁性、及び接着性の全てに優れたウレタン樹脂硬化物を得ることができる。
【０００９】
さらに、本発明の耐熱ウレタン樹脂組成物において、上記（Ｂ）低分子ジオールの含有量が、前記（Ａ）水添ポリオレフィンポリオール１００質量部に対して、２．５〜７．５質量部である。（Ｂ）低分子ジオールの含有量が上記範囲内であることにより、耐熱ウレタン樹脂組成物における長い可使時間と、硬化時間の短時間化が可能であると共に、耐熱性、可撓性、絶縁性、及び接着性の全てに優れたウレタン樹脂硬化物を得ることができる。
【００１０】
さらに、本発明の耐熱ウレタン樹脂組成物において、上記（Ｄ）錫触媒の含有量が、前記（Ａ）水添ポリオレフィンポリオール及び前記（Ｂ）低分子ジオール、（Ｃ）可塑剤の総量に対して、０．０００５〜０．００５質量部であることが好ましい。（Ｄ）錫触媒の含有量が上記範囲内であることにより、耐熱ウレタン樹脂組成物における長い可使時間と、硬化時間の短時間化が可能であると共に、耐熱性、可撓性、絶縁性及び接着性の全てに優れたウレタン樹脂硬化物を得ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の耐熱ウレタン樹脂組成物は、長い可使時間と、硬化時間の短時間化が可能であるため、作業性に優れ、また、耐熱性、可撓性に優れるため絶縁処理等に適し、更に絶縁性、接着性にも優れるウレタン樹脂硬化物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１３】
本発明の耐熱ウレタン樹脂組成物は、（Ａ）水添ポリオレフィンポリオール（以下、場合により「（Ａ）成分」という）、（Ｂ）低分子ジオール（以下、場合により「（Ｂ）成分」という）、（Ｃ）可塑剤（以下、場合により「（Ｃ）成分」という）、及び（Ｄ）錫触媒（以下、場合により「（Ｄ）成分」という）、（Ｅ）イソシアヌレート変性ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、場合により「（Ｅ）成分」という）を含有することを特徴とする。以下、これらの構成要素について、順次に説明する。
【００１４】
＜（Ａ）水添ポリオレフィンポリオール＞
本発明の耐熱ウレタン樹脂組成物の樹脂成分を構成する（Ａ）水添ポリオレフィンポリオールは、１分子中に１個又はそれ以上の水酸基を含有するものである。かかる水添ポリオレフィンポリオールとしては、例えば、水添ポリイソプレンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール等が挙げられる。
【００１５】
上記水添ポリオレフィンポリオールの中でも、耐クラック性、寿命の観点から、水添ポリイソプレンジオール又は水添ポリブタジエンジオールが好ましい。さらに、商業的に入手可能な観点から、水添ポリイソプレンポリオールであるエポール（出光石油化学株式会社製、商品名）、水素化１,２−ポリブタジエングリコールであるＧＩ−１０００、ＧＩ−２０００（日本曹達株式会社製、商品名）がより好ましい。
【００１６】
上述したポリオール化合物は、１種を単独で使用できる他、適当な２種以上を混合して用いることもできる。
【００１７】
＜（Ｂ）低分子ジオール＞
本発明の耐熱ウレタン樹脂組成物の樹脂成分を構成する（Ｂ）低分子ジオールは、１分子中に２個の水酸基を含有するものである。かかる低分子ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール等が挙げられる。
【００１８】
上記低分子ジオールの例としては、１，２−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、２，３−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２，４−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ´−ビスヒドロキシイソプロピル−２−メチルピペラジン、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、等が挙げられる。
【００１９】
（Ａ）水添ポリオレフィンポリオールと共に（Ｂ）低分子ジオールを含有する場合の含有割合は、硬化性、耐熱性の観点から、（Ａ）成分全量を基準として、２．５〜７．５質量％である。
２．５質量％未満だと接着性の効果は小さく、７．５質量％を超えると、硬化物の硬さが低下する傾向にある。
【００２０】
＜（Ｃ）可塑剤＞
本発明にかかる耐熱ウレタン樹脂組成物に用いられる（Ｃ）可塑剤は、ウレタン樹脂硬化物の可撓性をより向上できる観点から、水酸基を含有しない可塑剤が好適である。この水酸基を含有しない可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジウンデシルフタレート等のフタレート化合物；アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル等のアジピン酸エステル；トリメリット酸トリオクチル等のトリメリット酸エステル；カルボン酸とグリコールから成る低分子ポリエステル；アセチルクエン酸トリブチル等のクエン酸エステル；エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等のエポキシ化植物油；セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、マレイン酸エステル、安息香酸エステル等；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート等の芳香族リン酸エステル；ポリ−α−オレフィン等のオレフィン系可撓化材等が挙げられる。トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート等の芳香族リン酸エステルは、それぞれＴＰＰ、ＴＣＰ、ＣＤＰとして大八化学工業株式会社から商業的に入手可能である。
【００２１】
これらの中でも、（Ｃ）可塑剤としては、フタレート化合物がタック性の観点から好ましい。また、水素添加したものが耐候性等の安定性に好ましく、水素添加型ポリ−α−オレフィン及びポリ−α−オレフィンが、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との相溶性向上、安定性、硬化性、安全性等の観点から特に好ましい。かかる可塑剤の市販品としては、例えば、ＩＮＥＯＳ社製のポリ−α−オレフィン（商品名「ＤＵＲＡＳＹＮ」）等を挙げることができる。これらの水酸基を有しない可塑剤は、１種を単独で又は２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００２２】
上記（Ｃ）可塑剤の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総量を基準として、１０〜１５０質量％であることが好ましく、３０〜１２０質量％であることがより好ましく、５０〜１００質量％であることが特に好ましい。この含有量が１０質量％未満であると、可撓性が低下する傾向になり、１５０質量％を超えるとベタツキが大きくなり、実用上使用し難くなる傾向にある。
【００２３】
＜（Ｄ）錫触媒＞
本発明の耐熱ウレタン樹脂組成物に用いる（Ｄ）錫触媒は、モノアルキルトリス錫脂肪酸塩、ジアルキル錫ジ脂肪酸塩等が挙げられる。モノアルキルトリス錫脂肪酸塩、ジアルキル錫ジ脂肪酸塩として、具体的な例としては以下のものがあるが、これらに限定されるものではない。
モノアルキル錫トリス脂肪酸塩としては、モノメチル錫トリ酢酸塩、モノメチル錫トリス（ブタン酸）塩、モノメチル錫トリス（オクタン酸）塩、モノメチル錫トリス（デシル酸）塩、モノメチル錫トリス（オクタデカン酸）塩、モノブチル錫トリス（ブタン酸）塩、モノブチル錫トリス（オクタン酸）塩、モノブチル錫トリス（デシル酸）塩、モノブチル錫トリス（オクタデカン酸）塩、モノオクチル錫トリス（ブタン酸）塩、モノオクチル錫トリス（オクタン酸）塩、モノオクチル錫トリス（デシル酸）塩、モノオクチル錫トリス（オクタデカン酸）塩等がある。
【００２４】
ジアルキル錫ジ脂肪酸塩としては、ジメチル錫ジ（ブタン酸）塩、ジメチル錫ジ（オクタン酸）塩、ジメチル錫ジ（ドデカン酸）塩、ジメチル錫ジ（デシル酸）塩、ジブチル錫ジ（ブタン酸）塩、ジブチル錫ジ（オクタン酸）塩、ジブチル錫ジ（デシル酸）塩、ジブチル錫ジ（ドデカン酸）塩等がある。
【００２５】
上記（Ｄ）錫触媒の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総量を基準として、０．０００１〜０．１質量％であることが好ましく、０．０００２〜０．０５質量％であることがより好ましく、０．０００５〜０．００５質量％であることが特に好ましい。この含有量が０．０００１質量％未満であると、硬化時間が長くなり、０．１質量％を超えると可使時間が短くなり、実用上使用し難くなる傾向にある。
【００２６】
＜（Ｅ）イソシアヌレート変性ヘキサメチレンジイソシアネート＞
本発明の耐熱ウレタン樹脂組成物の樹脂成分を構成する（Ｅ）イソシアヌレート変性ヘキサメチレンジイソシアネートは、１分子中に２個のイソシアネート基を含有するものであり、１分子中に１個または３個以上のイソシアネート基を少量含有するものがあってもよい。
【００２７】
本発明で使用されるイソシアヌレート変性ヘキサメチレンジイソシアネートとしては、以下のものが挙げられる。
例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、ＨＤＩと略）、３，５，５−トリメチル−３−イソシアネートメチルシクロヘキサン（以下、ＩＰＤＩと略）等のジイソシアネートから誘導される末端にイソシアネート基を、骨格にイソシアヌレート基を有するポリイソシアネートが使用される。これらの具体例としては旭化成ケミカルズ株式会社製のデュラネートＴＰＡ−１００、同ＴＨＡ−１００、同ＴＳＡ−１００、同ＴＳＳ−１００、同ＴＳＥ−１００；住友バイエルウレタン株式会社製のデスモジュールＮ３３９０；日本ポリウレタン株式会社製のコロネートＥＨ；武田薬品工業株式会社製のタケネートＤ１７０Ｎ；ＤＩＣ株式会社製のバーノックＤＮ９８０、等がある。
【００２８】
上記ポリイソシアネート化合物の中でも、硬化性、硬度の観点から、イソシアヌレート変性した１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。このイソシアヌレート変性した１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートとしては、ＴＳＥ−１００、ＴＳＳ−１００、ＴＰＡ−１００（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名）、等が商業的に入手可能である。
【００２９】
また、上記ポリイソシアネート化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３０】
本発明の耐熱ウレタン樹脂組成物において、上記（Ｅ）イソシアヌレート変性ヘキサメチレンジイソシアネートは、上記（Ａ）水添ポリオレフィンポリオール、（Ｂ）低分子ジオール総量の水酸基１当量に対し、イソシアネート０．８〜１．２当量の範囲となる含有量で好適に用いられる。（Ｅ）イソシアヌレート変性ヘキサメチレンジイソシアネートの具体的な含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量を基準として、５〜８０質量％であることが好ましく、１０〜７０質量％であることがより好ましく、２０〜６０質量％であることが特に好ましい。この含有量が５質量％未満であると、硬化不良になりやすくなる傾向があり、８０質量％を超える場合でも硬化不良になりやすくなる傾向がある。
【００３１】
＜その他の成分＞
本発明の耐熱ウレタン樹脂組成物には、必要に応じて赤リン、ヘキサブロモベンゼン、ジブロモフェニルグリシジルエーテル、ジブロモクレジルグリシジルエーテル、三酸化アンチモン等の難燃剤、ベンガラ、酸化第２鉄、カーボン、チタンホワイト等の着色剤、シリコーン系消泡剤、酸化防止剤等の各種添加剤を用いることができる。
【００３２】
本発明の耐熱ウレタン樹脂組成物の粘度（２５℃）は、作業性の観点から、主剤、硬化剤を組み合わせた時の粘度が１〜５０Ｐａ・ｓであることが好ましく、１〜３０Ｐａ・ｓであることがより好ましく、１〜１５Ｐａ・ｓであることが特に好ましい。
【００３３】
耐熱ウレタン樹脂組成物の粘度（２５℃）は、有機溶剤を加えることで低くすることは可能であるが、有機溶剤を用いると、熱硬化する際に気泡が発生し、その気泡が硬化物中に残った場合、絶縁性が低下する要因となる。そのため、本発明の耐熱ウレタン樹脂組成物が有機溶剤を含む場合、その含有量は、有機溶媒を含めた耐熱ウレタン樹脂組成物の全量を基準として、５質量％以下とすることが好ましく、３質量％以下とすることがより好ましく、１質量％以下とすることが特に好ましい。なお、本発明の耐熱ウレタン樹脂組成物は、有機溶媒を添加することなく十分に低粘度化することが可能である。したがって、本発明の耐熱ウレタン樹脂組成物は、作業性に優れるとともに、硬化物中への気泡の発生を十分に抑制することができる。
【００３４】
本発明の２液タイプの耐熱ウレタン樹脂組成物は、主剤と硬化剤の２液からなり、主剤にポリオール成分、硬化剤にイソシアネート成分を含む。主剤のポリオール成分は、（Ａ）成分の水添ポリオレフィンポリオール、（Ｂ）成分の低分子ジオールである。硬化剤のイソシアネート成分は、（Ｅ）成分のイソシアヌレート変性ヘキサメチレンジイソシアネートである。
（Ｃ）成分の可塑剤、（Ｄ）成分の錫触媒は、主剤、硬化剤のどちらか一方、或いは両方に配合しておく。一般には、（Ｃ）、（Ｄ）成分は主剤に配合しておくことが好ましい。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例により本発明をさらに詳述するが、本発明はこれによって制限されるものではない。
【００３６】
［実施例１〜３及び比較例１〜３］
表１に示した配合組成及び配合量で各成分を配合し、実施例１〜３及び比較例１〜３の耐熱ウレタン樹脂組成物を調製した。
【００３７】
なお、表１中の各成分の詳細は以下の通りである。
＜（Ａ）水添ポリオレフィンポリオール＞
（ａ）水添ポリイソプレンポリオール：エポール（商品名、出光石油化学株式会社製、水酸基価：５０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ＝２５００）
＜（Ｂ）低分子ジオール＞
（ｂ）オクタンジオール（２−エチル−１,３−ヘキサンジオール）（商品名、ＫＴネオケム株式会社製、水酸基価：７６８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
＜（Ｃ）可塑材＞
（ｃ）炭化水素系可塑剤（ポリ−α−オレフィン）：ＤＵＲＡＳＹＮ（商品名、ＩＮＥＯＳ社製）
＜（Ｄ）錫触媒＞
（ｄ）ジブチル錫ジラウレート：Ｌ−１０１（商品名、東京ファインケミカル株式会社製）
＜（Ｅ）ポリイソシアネート＞
(ｅ) イソシアヌレート変性ヘキサメチレンジイソシアネート：ＴＳＥ−１００（商品名、旭化成ケミカルズ株式会社製、イソシアネート価（ＮＣＯ％）：１２質量％）
＜（Ｆ）消泡剤＞
(ｆ)シリコーン系消泡剤：ＫＳ６０３（商品名、信越化学工業株式会社製）
【００３８】
（主剤と硬化剤の組成）
上記の（ａ）〜（ｄ）、（ｆ）を十分に混合したものを主剤とした。また、（ｅ）を硬化剤とした。
【００３９】
（主剤、硬化剤の混合方法）
各主剤中のポリオール、ジオール成分１００質量部に対し、硬化剤を最適配合した後、ラボスターラ（ヤマト科学株式会社製ＬＡＢ−ＳＴＩＲＲＥＲ（ＬＲ５００Ｂ））を使用して８００ｍｉｎ−１（回転／分）で１分間混合した。
【００４０】
（主剤の６０℃粘度）
実施例１〜３及び比較例１〜３の主剤をラボスターラを用いて８００ｍｉｎ−１で１分間攪拌し、１Ｔｏｒｒで１分間真空脱泡した後、６０℃の測定温度まで加温した。加温後、６０℃における初期粘度を、Ｂ型粘度計を用いて測定した。その結果を表１に示した。この値が１００Ｐａ・ｓ以下であれば作業性が良好と言える。
【００４１】
（可使時間の測定）
上記耐熱ウレタン樹脂組成物の主剤と硬化剤をそれぞれ計量し、ラボスターラーを用いて１０００ｍｉｎ−１で５分間攪拌し、１Ｔｏｒｒで５分間真空脱泡した後、２５℃の測定温度まで放置した。攪拌及び真空脱泡後の耐熱ウレタン樹脂組成物について、２５℃における初期粘度を、ＢＬ型粘度計を用いて測定した。その後、粘度を測定し続け、初期粘度の２倍になった時の時間を可使時間として測定した。その結果を表１に示した。
この値が６０分以上であれば作業性が良好と言える。
【００４２】
（硬さの測定）
上記耐熱ウレタン樹脂組成物の主剤と硬化剤をそれぞれ計量し、ラボスターラを用いて１０００ｍｉｎ−１で５分間攪拌し、１Ｔｏｒｒで５分間真空脱泡した後、直径６０ｍｍの金属シャーレ中に３０ｇ注入し、１１０℃で１時間硬化させて硬化物を得た。得られた硬化物を、金属シャーレから取り出し、２３℃、４８ｈ静置したものを試料とした。この試料の２３℃における硬度を、高分子計器株式会社製のゴム硬度計Ａ型を用いて測定した。その結果を表１に示した。この硬度の値が低いほど、硬化物の可撓性が高いことを意味し、硬度が４０以下であれば、絶縁処理用の硬化膜として十分な可撓性を有していると言える。
【００４３】
（絶縁性の測定）
上記耐熱ウレタン樹脂組成物の主剤と硬化剤をそれぞれ計量し、ラボスターラーを用いて１０００ｍｉｎ−１で５分間攪拌し、１Ｔｏｒｒで５分間真空脱泡した後、１１０℃で１時間加熱し、２３℃で２４時間養生させて硬化物を得た。得られた硬化物を、ＪＩＳ  Ｃ２１１０（２０１０年）に準拠して絶縁破壊試験を行い、これを絶縁性として評価した。その結果を表１に示した。
【００４４】
（対アルミ接着性）
上記耐熱ウレタン樹脂組成物の主剤と硬化剤をそれぞれ計量し、ラボスターラーを用いて１０００ｍｉｎ−１で１分間攪拌し、１Ｔｏｒｒで１分間真空脱泡した。この樹脂は、ＪＩＳ Ｋ ６８５０（１９９９年改正）に準じて、２枚のアルミ板（Ａ５０５２、１００ｍｍ×２５ｍｍ×１ｍｍ）に挟み込んだポリ四フッ化エチレン樹脂製スペーサー（１０ｍｍ×１５ｍｍ×１ｍｍ）の隙間に注型した後、１１０℃で１時間硬化させて試験片を得た。得られた試験片は、万能試験機テンシロンＵＣＴ−５Ｔ（株式会社オリエンテック製）を使用して、２３℃、テストスピード１０ｍｍ/分、試験数n＝３でせん断接着力を測定し、その平均値を算出した。その結果を表１に示した。この値が１．０以上であれば接着性が良好と言える。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
以上の結果から、本発明の耐熱ウレタン樹脂組成物は、（Ｂ）低分子ジオールの含有量を、（Ａ）水添ポリオレフィンポリオール１００質量部に対して、２．５〜７．５質量部とすることで、アルミとの接着性が良好で、長い可使時間と、硬化時間の短時間化が可能であるため、作業性に優れ、また、耐熱性、可撓性に優れるため絶縁処理等に適し、更に絶縁性、接着性にも優れるウレタン樹脂硬化物を得ることができる。