(57)【要約】【課題】  簡単な施工によって重量物の耐震性能を高め、かつ重量物の高さ調節を容易にする。【解決手段】  制振パッド１２の裏面粘着層１５ｂを床面Ｆに接着し、制振パッド１２の表面粘着層１５ａに加圧プレート１３を接着する。加圧プレート１３上に設備機器１の脚部３を設置し、ホルダ１４で脚部２を横移動不能に拘束する。ホルダ１４は、脚部２の下端部が挿入される筒形部材１９を備え、筒形部材１９は溶接によりベース２０に固定され、ベース２０がボルト１７で加圧プレート１３に対して分解可能に取り付けられる。加圧プレート１３上に脚部３を設置した状態で、ベース２０を加圧プレート１３から取り外し、筒形部材１９を上昇させ、アジャスター４の周囲を開放し、この状態で、アジャスター４を操作して、設備機器の高さ調節を行う。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に設置されるゲル状弾性体に塑性変形可能な支持体を埋設した制振パッドと、
重量物の脚部から前記重量物の荷重を受けて前記制振パッドの前記ゲル状弾性体と前記支持体を加圧する加圧プレートと、
前記加圧プレート上に前記重量物の脚部を横移動不能に拘束するホルダとを備え、
前記重量物の脚部が、前記重量物の高さを調節するための調節部材を含み、
前記ホルダが、前記加圧プレート上に前記重量物の脚部が載置された状態で、前記調節部材を操作可能に構成されていることを特徴とする免震構造。
【請求項２】
前記ホルダは、前記重量物の脚部が挿入される筒形部材と、筒形部材を加圧プレートに対して分解可能に取り付ける取付具とを含むことを特徴とする請求項１記載の免震構造。
【請求項３】
前記ホルダは、前記重量物の脚部を取り囲む少なくとも２つのカバー部材と、前記カバー部材を分離可能に締め付ける締付具とを含むことを特徴とする請求項１記載の免震構造。
【請求項４】
前記ホルダは、加圧プレートの上に設けられたスタンドと、前記重量物の脚部を包囲するＵ字型部材と、前記Ｕ字型部材を前記調節部材よりも上方の位置で前記スタンドに保持する保持具とを含むことを特徴とする請求項１記載の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面上に設置される機械等の各種設備機器の地震等による転倒を防止するための免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場等に設備された機器類は、通常、図１０に示すように、地震等による機器類５１の転倒防止のために、アンカーボルト５２を用いて床面Ｆに固定されている。しかし、工場内の製造ラインの変更等に際して、アンカーボルト５２を使用した転倒防止構造は機器等の可搬性を担保することが難しい。そこで、従来、可搬性を担保するために、アンカーボルトを使用しないで、設備機器の脚部と床面との間に防振ゴムを介在させる免震構造が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、図１１に示すように、設備機器６１を支持する架台６２の転倒を防止するために、ゲル状弾性体６３の内部に塑性変形可能な支持体６４が埋設された制振パッド６５を床面Ｆに接着し、架台６２の脚部６６と制振パッド６５との間に加圧プレート６７を介装し、地震に伴う床面Ｆから架台６２への震動伝播を制振パッド６５によって遮断する方法が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第WO/2012/172819号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１の架台の転倒防止方法では、架台６２の脚部６６が加圧プレート６７の上に載っているだけであることから、地震発生時の横揺れで脚部６６が横滑りした場合に転倒を防止することができるのかどうかが問題として残る。横滑りを防止するためには、脚部６６を筒状部材等のホルダで拘束し、そのホルダを制振パッド６５に固定する方法が考えられるが、設備機器６１の高さを調節する部材６８（図１１参照）が脚部６６の下端に装備されている場合、ホルダが調節部材６８へのアクセスの妨げとならないようにする必要がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、簡単な施工によって設備機器等の重量物の耐震性能を高めることができるとともに、重量物の高さ調節を容易に行うことができる免震構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は次のような免震構造を提供する。
（１）床面上に設置されるゲル状弾性体に塑性変形可能な支持体を埋設した制振パッドと、重量物の脚部から前記重量物の荷重を受けて制振パッドのゲル状弾性体と支持体を加圧する加圧プレートと、加圧プレートに重量物の脚部を横移動不能に拘束するホルダとを備え、重量物の脚部が、重量物の高さを調節するための調節部材を含み、ホルダが、加圧プレート上に重量物の脚部が載置された状態で、調節部材を操作可能に構成されていることを特徴とする免震構造。
【０００８】
（２）ホルダは、重量物の脚部が挿入される筒形部材と、筒形部材を加圧プレートに対して分解可能に取り付ける取付具とを含むことを特徴とする（１）記載の免震構造。
【０００９】
（３）ホルダは、前記重量物の脚部を取り囲む少なくとも２つのカバー部材と、前記カバー部材を分離可能に締め付ける締付具とを含むことを特徴とする（１）記載の免震構造。
【００１０】
（４）ホルダは、加圧プレートの上に立設されたスタンドと、重量物の脚部を包囲するＵ字型部材と、Ｕ字型部材を調節部材よりも上方の位置で前記スタンドに保持する保持具とを含むことを特徴とする（１）記載の免震構造。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の免震構造によれば、重量物の脚部を拘束するためのホルダが、加圧プレート上に脚部を載置した状態であっても、調節部材を操作可能に構成されていることから、ホルダにより脚部の横滑りを防止して、設備機器類の耐震性能を高めることができるとともに、ホルダにより妨げられることなく、設備機器類の高さ調節を容易に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１の免震構造を示す設備機器の立面図である。
【図２】図１の免震構造を拡大して示す斜視図である。
【図３】図１の免震構造を分解して示す斜視図である。
【図４】図１の免震構造の作用を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例２を示す免震構造の斜視図である。
【図６】図５の免震構造を分解して示す斜視図である。
【図７】本発明の実施例３を示す免震構造の斜視図である。
【図８】図７の免震構造を分解して示す斜視図である。
【図９】本発明の変更例を示す免震構造の断面図である。
【図１０】アンカーボルトを使用した従来技術を示す斜視図である。
【図１１】制振パッドを使用した従来の免震構造を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図４は実施例１の免震構造１１を示し、図５及び図６は実施例２の免震構造２１１を示し、図７及び図８は実施例３の免震構造３１１を示し、図９は実施例１の免震構造１１の変更例を示す。各図において、同一の符号は同一または類似する構成要素を示す。
【実施例１】
【００１４】
図１に示すように、実施例１の免震構造１１は、重量物である設備機器１と床面Ｆとの間に施工されている。具体的には、設備機器１が架台２の上に載置され、架台２の複数の脚部３が床面Ｆの上に支持されている。そして、各脚部３と床面Ｆとの間に免震構造１１が施工され、免震構造１１によって設備機器１及び架台２の転倒を防止するようになっている。
【００１５】
図２及び図３に示すように、脚部２の下端には設備機器１の高さを調節するための調節部材としてのアジャスター４が設けられている。免震構造１１は、床面Ｆに設置される制振パッド１２と、制振パッド１２を加圧する加圧プレート１３と、加圧プレート１３の上に脚部２を横移動不能に拘束するホルダ１４とを備えている。
【００１６】
制振パッド１２は、弾粘性を保有するゲル状弾性体１５の内部に塑性変形可能な支持体１６を埋設して構成されている。ゲル状弾性体１５の表裏両面には粘着層１５ａ、１５ｂが設けられ、裏面粘着層１５ｂより制振パッド１２が床面に接着され、表面粘着層１５ａにより加圧プレート１３が制振パッド１２に接着される。
【００１７】
加圧プレート１３は、金属板により制振パッド１２よりも大きな平面積の四角形に形成され、設備機器１の荷重を受けて制振パッド１２の全体を均一な力で圧縮できるようになっている。加圧プレート１３の四隅には、ホルダ１４を取り付けるためのボルト１７が螺合するねじ穴１８が設けられている。
【００１８】
ホルダ１４は、脚部２の下端部が挿入される筒形部材１９を備えている。筒形部材１９は溶接によりベース２０に固定され、ベース２０が取付具としてのボルト１７によって加圧プレート１３に対して分解可能に取り付けられる。なお、ベース２０の四隅には、ボルト１７が貫通する通孔２１が設けられ、ベース２０の中央部に、脚部３及びアジャスター４よりも大きな面積の穴２２（図４参照）が形成されている。
【００１９】
図４（ａ）に示すように、免震構造１１の施工にあたっては、まず、制振パッド１２の裏面粘着層１５ｂを床面Ｆに接着し、制振パッド１２の表面粘着層１５ａに加圧プレート１３を接着する。次に、加圧プレート１３上にホルダ１４のベース２０を重ね合せ、ボルト１７でベース２０及び筒形部材１９を加圧プレート１３に取り付ける。
【００２０】
続いて、脚部３の下端部を筒形部材１９の内側に挿入し、穴２２に通してアジャスター４を加圧プレート１３の上に載せ、ホルダ１４により脚部３を拘束する。この状態では、設備機器１の荷重でゲル状弾性体１５が圧縮され、支持体１６が塑性変形され、地震に伴う床面Ｆの震動が制振パッド１２によって効率よく吸収される。したがって、アンカーボルトを使用することなく、ごく簡単な施工により既設設備機器１の耐震性能を高めることができる。
【００２１】
また、ホルダ１４は、図４（ｂ）に示すように、加圧プレート１３上に脚部３が載置された状態で、ベース２０を加圧プレート１３から取り外すことにより、アジャスター４を手動操作可能に構成されている。このため、設備機器１の高さ調節を行う場合には、ボルト１７を緩め、ベース２０を加圧プレート１３から取り外し、筒形部材１９を脚部３に沿って上昇させることで、アジャスター４の全周を開放することができる。したがって、作業者は、重量物を持ち上げることなく、設備機器１の高さ調節またはレベルだし作業を容易に行うことができる。
【実施例２】
【００２２】
図５及び図６に示す実施例２の免震構造２１１は、ホルダ１４の構成において実施例１の免震構造１１と相違する。ホルダ１４は、設備機器１の脚部３を取り囲む一対のカバー部材２４，２５と、カバー部材２４，２５を分離可能に締め付ける締付具としてのボルト２６及びナット２７とを備えている。カバー部材２４，２５は円筒体を２つに分割してアーチ形に形成され、第１カバー部材２４が溶接により加圧プレート１３の上面に固着され、第２カバー部材２５が加圧プレート１３から取り外し可能となっている。第１及び第２カバー部材２４，２５の相対面には、それぞれ左右一対の翼部２８が設けられ、翼部２８にボルト２６を挿通させる挿通孔２９が形成されている。
【００２３】
実施例２の免震構造２１１によれば、実施例１と同様に、設備機器１の脚部３を加圧プレート１３上のホルダ１４により横移動不能に拘束できる。また、ホルダ１４は、一対のカバー部材２４，２５を分離可能に組み合わせて構成されているので、図６に示すように、第２カバー部材２５を第１カバー部材２４から分離することにより、アジャスター４の周囲を開放することができる。したがって、免震構造２１１の設置後であっても、アジャスター４を回し、設備機器１の高さを容易に調整することができる。
【実施例３】
【００２４】
図７及び図８に示す実施例３の免震構造３１１においては、ホルダ１４が、加圧プレート１３上に設けられたスタンド３２と、設備機器１の脚部３を包囲するＵ字型部材３３と、Ｕ字型部材３３をアジャスター４よりも上方の位置でスタンド３２に保持する保持具としてのナット３４とからなる。スタンンド３２はＬ字形に形成され、水平部３２ａの周縁が溶接によって加圧プレート１３に固着され、垂直部３２ｂにＵ字型部材３３のねじ部３３ａが挿通される挿通孔３５が形成されている。実施例３の免震構造３１１によれば、図７に示すように、アジャスター４が常に露出するようにホルダ１４を構成したので、Ｕ字型部材３３を取り外すことなく、アジャスター４を随時に操作でき、もって、設備機器１の高さ調節やレベルだし作業を至って簡単に行うことができる。
【００２５】
以上、本発明の実施形態をいくつかの実施例に基づいて説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、図９に示すように、実施例１の免震構造１１において、ホルダ１４の筒形部材１９と設備機器１の脚部３との空隙３７にゲル状弾性部材３８を充填することにより、ゲル状弾性部材３８と制振パッド１２の両方によってより高度な吸震作用を発揮できる。
【符号の説明】
【００２６】
１    設備機器（重量物）
２    架台
３    脚部
４    アジャスター
１１    免震構造（実施例１）
１２    制振パッド
１３    加圧プレート
１４    ホルダ
１５    ゲル状弾性体
１５ａ    表側粘着層
１５ｂ    裏側粘着層
１６    支持体
１７    ボルト
１８    ねじ穴
１９    筒形部材
２０    ベース
２１    通孔
２２    穴
２１１    免震構造（実施例２）
２４    第１カバー部材
２５    第２カバー部材
２６    ボルト
２７    ナット
２８    翼部
２９    挿通孔
３１１    免震構造（実施例３）
３２    スタンド
３３    Ｕ字型部材
３４    ナット
３５    挿通孔
３７    空隙
３８    ゲル状弾性部材
Ｆ    床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015048918.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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