(57)【要約】【課題】画像形成装置の複数のファームウェアを含むパッケージを登録し、特定ファームのアップデートを許可するか否かを示す情報に基づいて特定のファームウェアの自動更新を制御する配信システムを提供すること。【解決手段】配信システム１３３は、複数の機種のネットワークデバイスで共通のファームウェアの情報と、ネットワークデバイスの機種固有で利用されるファームウェアの情報と、ネットワークデバイスの機種固有、かつ、特定の目的で利用される特殊ファームウェアの情報とを含むファームウェアパッケージの登録と、当該パッケージに含まれるファームウェアの自動更新の可否を制御する制御情報が記述された設定ファイルを受け付けて登録し、ネットワークデバイス１３１から、自動更新に係る設定情報を受け付ける。配信システム１３３は、制御情報及び設定情報に従い、更新が可能なファームウェアの情報をネットワークデバイス１３１に自動配信する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機種のネットワークデバイスで共通のファームウェアの情報と、ネットワークデバイスの機種固有で利用されるファームウェアの情報と、ネットワークデバイスの機種固有、かつ、特定の目的で利用される特殊ファームウェアの情報とを含むファームウェアパッケージの登録を受け付ける第１受付け手段と、
当該登録に際して、前記特殊ファームウェアが適用されたネットワークデバイスについて、当該パッケージに含まれるファームウェアの自動更新の可否を制御する制御情報が記述された設定ファイルを受け付ける第２受付け手段と、
前記特殊ファームウェアが適用されたネットワークデバイスから、自動更新に係る設定情報を受け付ける第３受付け手段と、
前記設定ファイルに記述された制御情報及び前記設定情報に従い、ファームウェアの配信の可否についての情報を管理する管理手段と、
前記特殊ファームウェアが適用されたネットワークデバイスからファームウェアの更新に関する要求を受信した際に、前記管理手段で更新が可能であることを示す情報が管理されていた場合に、当該更新が可能なファームウェアの情報を配信するよう制御する制御手段と、を有する
ことを特徴とする配信システム。
【請求項２】
前記管理手段は、前記ファームウェアパッケージに含まれる各ファームウェアのネットワーク上における公開、停止をさらに管理する
ことを特徴とする請求項１に記載の配信システム。
【請求項３】
前記管理手段は、前記共通のファームウェアと、前記ネットワークデバイスの機種固有で利用されるファームウェアとのそれぞれについてファームウェアの配信の可否についての情報を管理する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の配信システム。
【請求項４】
前記第３受付け手段は、前記設定情報と一緒に前記特殊ファームウェアを管理するサービスマンの認証情報を受け付ける
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の配信システム。
【請求項５】
前記ファームウェアの情報は、ファームウェアのプログラムを含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の配信システム。
【請求項６】
前記第３受付け手段は、前記特殊ファームウェアが適用されたネットワークデバイスから前記特殊ファームウェアの更新に関する要求を受信する場合、前記設定情報を受け付け、
前記管理手段は、前記特殊ファームウェアが適用されたネットワークデバイスから前記共通ファームウェアの更新に関する要求を受信する場合、前記第３受付け手段で前記設定情報を受け付けることなしに、前記設定ファイルに記述された制御情報に従い、前記共通ファームウェアの配信の可否についての情報を管理する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の配信システム。
【請求項７】
前記第３受付け手段は、前記設定情報と一緒にファームウェアの更新条件を受け付け、
前記管理手段は、
前記更新条件が前記共通ファームウェアだけを自動更新対象とすることを示す場合、前記設定ファイルおよび前記設定情報に前記特殊ファームウェアの配信が可能であることが記述されていても当該配信を不可能とし、
前記更新条件が前記特殊ファームウェアの特定タイプだけを自動更新対象とすることを示す場合、前記共通ファームウェアの自動更新を不可能として、前記ファームウェアの配信の可否についての情報を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の配信システム。
【請求項８】
前記設定ファイルには、ファームウェア毎および該ファームウェアのバージョン毎に前記自動更新の可否が記述されており、
前記管理手段は、前記自動更新が不可能なファームウェアのうち、強制更新が設定されたバージョンのファームウェアの情報を配信可能として管理する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の配信システム。
【請求項９】
前記制御手段は、前記管理手段で前記特殊ファームウェアの配信が可能であることを示す情報が管理されており、別のネットワークデバイスから当該特殊ファームウェアの更新に関する要求を受け付けた場合、前記別のネットワークデバイスから前記設定情報を受け付けることなしに前記適用可能な特殊ファームウェアの情報を配信するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の配信システム。
【請求項１０】
前記管理手段が前記設定ファイルに記述された制御情報及び前記設定情報に従い、前記特殊ファームウェアの配信が不可能であることを示す情報を管理している場合、当該特殊ファームウェアの更新は手動により行われる
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の配信システム。
【請求項１１】
複数の機種のネットワークデバイスで共通のファームウェアの情報と、ネットワークデバイスの機種固有で利用されるファームウェアの情報と、ネットワークデバイスの機種固有、かつ、特定の目的で利用される特殊ファームウェアの情報とを含むファームウェアパッケージの登録を受け付ける第１受付け工程と、
当該登録に際して、前記特殊ファームウェアが適用されたネットワークデバイスについて、当該パッケージに含まれるファームウェアの自動更新の可否を制御する制御情報が記述された設定ファイルを受け付ける第２受付け工程と、
前記特殊ファームウェアが適用されたネットワークデバイスから、自動更新に係る設定情報を受け付ける第３受付け工程と、
前記設定ファイルに記述された制御情報及び前記設定情報に従い、ファームウェアの配信の可否についての情報を管理する管理工程と、
前記特殊ファームウェアが適用されたネットワークデバイスからファームウェアの更新に関する要求を受信した際に、前記管理工程で更新が可能であることを示す情報が管理されていた場合に、当該更新が可能なファームウェアの情報を配信するよう制御する制御工程と、を有する
ことを特徴とする配信システムにおける制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に配信するファームウェアを管理する配信システムおよびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像処理などの機能を提供する画像形成装置は、画像処理機能の向上や、障害が生じた場合に、画像形成装置に搭載されたコントローラが使用する、ファームウェアのアップデートを行う。アップデート方法としては、インターネット経由で配信サーバが配信を行う方法、ＵＳＢやイントラネットを介してアップデートツールを使用する方法などが挙げられる。配信サーバを利用する場合は、画像形成装置の管理者やファームウェアを配信するサービスマンがＷｅｂ画面で配信対象の画像形成装置を指定し、配信日時を設定して、インターネット経由で配信を行う。配信サーバは、数万台の画像形成装置に対してリモートでファームウェアを配信したり、週一回の頻度で定期的にファームウェアをアップデートする場合もある。
【０００３】
しかし、最新のファームウェアが配信された場合、同じ機能を実現するために消費するメモリ量などが増大し、新しいファームウェアの動作は、実行時間が長くかかってしまうなどの性能劣化が発生する場合がある。そこで、最新のファームウェアを一時的に試行し、正常に機能することを確認してから、そのファームウェアを配信する配信サーバを考える。例えば特許文献１は、最新のソフトウェアを無条件に試行せずに配信対象ソフトウェアの試行履歴データを参照し、所定台数以上のデバイスが既に試行を成功している場合に最新のファームウェアを配信する配信サーバを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５７７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のファームウェアのインターネット配信において、複数のファームウェアが１つのパッケージとして配信サーバへ登録され、配信サーバが各ファームウェアを管理・更新する形態が考えられる。このパッケージは、例えば通常ファームウェア、複数の機種に共通のファームウェア、商談ファーム等の機種固有のファームウェアを含む。ここでは、機器に共通のファームウェアのバージョン変更等により、商談ファームのリリースが通常ファームと同様、頻繁に行われるようになる。しかし、通常ファームと異なり、現状の市場において、商談ファームなどの特定ファームはサービスマンなどによる手動手段でなければアップデートできないという課題がある。
【０００６】
本発明は、画像形成装置の複数のファームウェアを含むパッケージを登録し、特定ファームのアップデートを許可するか否かを示す情報に基づいて特定のファームウェアの自動更新を制御する配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態の配信システムは、複数の機種のネットワークデバイスで共通のファームウェアの情報と、ネットワークデバイスの機種固有で利用されるファームウェアの情報と、ネットワークデバイスの機種固有、かつ、特定の目的で利用される特殊ファームウェアの情報とを含むファームウェアパッケージの登録を受け付ける第１受付け手段と、当該登録に際して、前記特殊ファームウェアが適用されたネットワークデバイスについて、当該パッケージに含まれるファームウェアの自動更新の可否を制御する制御情報が記述された設定ファイルを受け付ける第２受付け手段と、前記特殊ファームウェアが適用されたネットワークデバイスから、自動更新に係る設定情報を受け付ける第３受付け手段と、前記設定ファイルに記述された制御情報及び前記設定情報に従い、ファームウェアの配信の可否についての情報を管理する管理手段と、前記特殊ファームウェアが適用されたネットワークデバイスからファームウェアの更新に関する要求を受信した際に、前記管理手段で更新が可能であることを示す情報が管理されていた場合に、当該更新が可能なファームウェアの情報を配信するよう制御する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の配信システムによれば、画像形成装置の複数のファームウェアを含むパッケージを登録し、特定ファームのアップデートを許可するか否かを示す情報に基づいて特定のファームウェアの自動更新を制御することが可能となる。従って、特定のファームウェアであってもサービスマンの手を煩わせることなく効率的にアップデートを行い、コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態のネットワークシステムの全体構成を示す図である。
【図２】監視センタホスト、配信サーバ、ホスト、監視装置、ＰＣのハードウェア構成図である。
【図３】各画像形成装置のハードウェア構成図である。
【図４】監視センタホスト、配信サーバの通信部分のソフトウェア構成図である。
【図５】監視装置、各画像形成装置の通信部分のソフトウェア構成図である。
【図６】複数のファームウェアを包含したパッケージのイメージ図である。
【図７】一実施形態のシステムにおける処理の流れを示す図である。
【図８】画像形成装置が配信サーバに送信するデータの一例を示す。
【図９】配信サーバが画像形成装置に送信するデータの一例を示す。
【図１０】ファームウェアの公開、停止に係る情報を格納するテーブルである。
【図１１】配信サーバが行う定期アップデートのフローチャートである。
【図１２】配信サーバが行うアップデート判断処理のフローチャートである。
【図１３】配信サーバが行う有効化情報取得処理のフローチャートである。
【図１４】有効化情報及び更新条件取得処理のフローチャートである。
【図１５】配信サーバが行う強制アップデート判断処理のフローチャートである。
【図１６】配信サーバが行う強制アップデート判断処理のフローチャートである。
【図１７】配信サーバが行うアップデート履歴取得処理のフローチャートである。
【図１８】配信サーバが行うアップデート履歴取得処理のフローチャートである。
【図１９】第１実施形態のネットワークシステム全体の処理の流れを示す図である。
【図２０】第２実施形態のネットワークシステム全体の処理の流れを示す図である。
【図２１】第３実施形態のネットワークシステム全体の処理の流れを示す図である。
【図２２】第４実施形態のネットワークシステム全体の処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態のネットワークシステムの構成例を示す図である。図１に示す例では、ネットワークシステムは、システム１０１、監視センタホスト１１１、配信サーバ１３３、顧客システム１１４、１１９、１２９を備える。各装置はネットワーク１３２を介して通信可能であり、この例では、ネットワーク１３２はインターネットである。
【００１１】
まず、システム１０１を説明する。システム１０１は、ＰＣ１０４、ホストコンピュータ（以下、ホストと記述する）１０２、データベース１０３を備える。ＰＣ１０４、ホスト１０２、データベース１０３は、ＬＡＮ１０５を介して接続されている。ＰＣ１０４は、データベース１０３へのデータ登録や修正などの制御を行なう。また、ＰＣ１０４は、監視センタホスト１１１が提供するＷｅｂサイトへアクセスしてデータの閲覧等を行う。
【００１２】
なお、図１のシステム１０１は、複数の装置から構成されるよう示されているが、後述の各機能を達成することができれば、単一の装置から構成されてよい。例えば、データベース１０３は物理的にホスト１０２内に存在してもよい。さらに、データベース１０３は、ホスト１０２からアクセス可能であれば、インターネットを経由した別の場所に存在しても構わない。つまり、システム１０１は、複数の装置から構成されてもよく、１つの装置から構成されてもよい。
【００１３】
次に、監視センタホスト１１１を説明する。監視センタホスト１１１は、データベース１１２を有し、画像形成装置を監視するための監視システムである。監視センタホスト１１１は、監視装置１１７、１２２、１２３や各画像形成装置から監視対象としての画像形成装置の情報、稼働状態を示す情報を収集、蓄積、加工し、警告等を外部に提供する機能を有する。データベース１１２は、画像形成装置の監視のための情報や稼働状態などを蓄積する履歴記憶手段として機能するデータベースである。監視センタホスト１１１とデータベース１１２はＬＡＮ１１３で接続されており、ＬＡＮ１１３はインターネット１３２に接続されている。
【００１４】
なお、データベース１１２は、物理的に監視センタホスト１１１内に存在してもよい。さらに、データベース１１２は、監視センタホスト１１１からアクセス可能であれば、インターネットを経由した別の場所に存在しても構わない。
【００１５】
次に、配信サーバ１３３を説明する。配信サーバ１３３は、ネットワーク１３２を介して画像形成装置に対して画像形成装置に適用するファームウェアなどを配信する配信システムである。データベース１３４は、画像形成装置に適用するためのファームウェアを蓄積する記憶手段としてのデータベースである。配信サーバ１３３とデータベース１３４はＬＡＮ１３５で接続されており、ＬＡＮ１３５は、インターネット１３２に接続されている。
【００１６】
なお、データベース１３４は、物理的に配信サーバ１３３内に存在してもよい。さらに、データベース１３４は、配信サーバ１３３からアクセス可能であれば、インターネット１３２を経由した別の場所に存在しても構わない。ＬＡＮ１１３とＬＡＮ１３５は同一としてもよく、データベース１３４とデータベース１１２はデータを共有しても構わない。
【００１７】
図１には、監視センタホスト１１１およびデータベース１１２と、配信サーバ１３３およびデータベース１３４が１つずつしか示されていない。しかし、実際には、多くの画像形成装置および監視装置からの情報収集や、ファームウェア配信の負荷分散を行なうために、複数の監視センタホスト、データベースに分散処理をさせるケースもある。
【００１８】
次に、顧客側のシステム構成について説明する。顧客側環境としては異なる複数の環境がある。図１ではネットワークシステムは、顧客システム１１４、１１９、１２９を備える。顧客システム１１４（Ａ社Ｘ事業所）においては、インターネットに接続されたＬＡＮ１１８に接続された画像形成装置１１５、１１６が監視装置１１７により監視され、監視装置１１７はインターネット経由で監視センタホスト１１１と通信している。一方、顧客システム１１９（Ａ社Ｙ事業所）においては、監視装置１２２、１２３によってＬＡＮ１２８上の画像形成装置が管理されている。監視装置１２２により、画像形成装置１２０、１２１、１２４、１２５が、監視装置１２３により画像形成装置１２６、１２７が夫々管理されている。
【００１９】
顧客システム１２９（Ｂ社）においては、インターネットに接続されたＬＡＮ１３０に接続された画像形成装置１３１自身が、直接インターネット経由で監視センタホスト１１１と通信している。画像形成装置１３１は、監視装置１１７、１２２、１２３と同等の機能を有しており、自身の稼働情報を監視センタホスト１１１に送信している。
【００２０】
なお、以下の点に留意する必要がある。
（１）以上説明した構成におけるインターネットを介した通信においては、ＨＴＴＰ／ＳＯＡＰプロトコルが利用可能である。ＳＯＡＰは、Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略称である。ＳＯＡＰは、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｄｅｄ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）をベースとして、あるコンピュータから他のコンピュータのデータやサービスを呼び出すためのプロトコルである。本例では、ＳＯＡＰはＨＴＴＰの上に実装される。ＳＯＡＰによる通信は、ＸＭＬ文書に付帯情報を付けたＳＯＡＰメッセージを交換する。したがってＳＯＡＰをサポートするコンピュータには、ＳＯＡＰメッセージを生成するＳＯＡＰメッセージ生成部と、ＳＯＡＰメッセージを解釈するＳＯＡＰメッセージ解釈部とが備えられている。画像形成装置の状態情報は、本実施形態ではＳＯＡＰメッセージによって監視センタホスト１１１に送信される。
（２）Ａ社における各画像形成装置は、監視装置１１７を介して監視センタホスト１１１と通信を行なう。しかし、設定の変更により、Ｂ社に設置される画像形成装置１３１と同様に監視装置を介することなく、監視センタホストとの通信を行なえる。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
図２は、監視センタホスト１１１のハードウェア構成図を示す。また、配信サーバ１３３、ホスト１０２、監視装置１１７、１２２、１２３、ＰＣ１０４のハードウェア構成も同様である。
【００２２】
監視センタホスト１１１は、ＣＰＵ２０１乃至ＮｅｔｗｏｒｋＩ/Ｆ２０８を備える。各々の処理部は、システムバス２０９を介して接続されている。図２において、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１は、監視センタホスト１１１全体を制御する。書換え不可能なＲＯＭ（Read Only Memory）２０２は、監視センタホスト１１１が実行する処理に関するプログラムやデータを記憶する。ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３は、監視センタホスト１１１が実行する処理に関する一時的なデータを電気的に記憶でき、かつ書き換え可能である。ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０４は、監視センタホスト１１１が実行する処理に関するプログラムやデータ、および一時的なデータ、監視対象の画像形成装置に関する情報、および画像形成装置から収集した情報などを記憶する。たとえば、稼働情報などがハードディスク２０４に保存される。
【００２３】
監視センタホスト１１１の場合、後述する図４に示す各機能部をＨＤＤ２０４に有している。配信サーバ１３３の場合も同様に、後述する図４に示す各機能部をＨＤＤ２０４に有している。各装置のＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３を一時保存領域として使用し、このプログラムを呼び出して実行する。
【００２４】
操作部２０５は、監視センタホスト１１１への指示入力を受け付けるキーボードやポインティングデバイスである。表示部２０６は、監視センタホスト１１１の動作状況や、監視センタホスト１１１上で動作する各プログラムが出力する情報を表示する。ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ（Interface）２０８は、ネットワーク経由でＬＡＮおよびインターネット１３２に接続し、外部と情報交換を行う。外部機器Ｉ／Ｆ２０７は外部記憶機器等を接続する。それら要素がシステムバス２０９により結び付き、データをやりとりしている。
【００２５】
図３は、ネットワークデバイスとして機能する画像形成装置１１５、１１６、１２０、１２１、１２４、１２５、１２６、１２７、１３１のハードウェア構成図を示す。図３に示す例では、画像形成装置１３１を例にとって説明する。画像形成装置としては、具体的には、プリンタ及びファクシミリ機能が統合的に設けられた複合機、ＰＣなどからデータを受信し印刷するプリンタ（電子写真方式及びインクジェット方式を含む）や、スキャナーや、ファクシミリなどが挙げられる。本図では、画像形成装置の一例として複合機の構成を示している。
【００２６】
画像形成装置１３１は、原稿給送部３０１乃至表示部３１１を備える。各々の処理部は、システムバス３１２を介して接続され、データのやりとりを行う。イメージリーダ３０２は、原稿給送部３０１で原稿を読み込む。イメージリーダ３０２、画像形成部３０３は、読み込んだ原稿やネットワーク経由で受信したデータを印刷画像に変換・印刷出力する。排紙部３０４は印刷出力した紙を排出し、ソートやステイプルといった処理を施す。ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ３０５はネットワーク経由でＬＡＮおよびインターネットに接続し、外部と情報交換を行う。
【００２７】
ＣＰＵ３０６は画像形成装置１３１全体を制御する。ＣＰＵ３０６は、画像形成装置の動作状態を監視し、障害等の特定のイベントが発生した場合には、障害等を示す状態情報を、あらかじめ定めた宛先へと送信する。宛先はたとえば、監視センタホスト１１１や監視装置などである。不揮発性記憶手段のＲＯＭ３０７は画像形成装置１３１が実行する処理に関するプログラムやデータを記憶する。書き換え可能なＲＡＭ３０８は画像形成装置１３１が実行する処理に関する一時的なデータを電気的に記憶する。ＨＤＤ３０９は、画像形成装置１３１が実行する処理に関するプログラムやデータ、および一時的なデータ、本装置へ送信されてきたユーザデータなどを記憶する。
【００２８】
画像形成装置１３１は、後述する図５に示す各機能部に関するプログラムをＨＤＤ３０９に有している。ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ３０８を一時保存領域として使用し、このプログラムを呼び出し実行する。操作部３１０は、画像形成装置１３１への指示入力を受け付ける。表示部３１１は、画像形成装置１３１の動作状況および操作部３１０に対する操作に関わる情報を表示する。なお、画像形成装置自身が監視のための情報を送信する機能を持つ画像形成装置１３１は、ＲＯＭ３０７またはＨＤＤ３０９内に、監視データ送出処理に係るプログラムやデータを保持している。
【００２９】
＜ソフトウェア＞
図４は、配信サーバ１３３のソフトウェア構成図を示す。配信サーバ１３３は、ＳＯＡＰ通信部４０１乃至外部データ処理部４１０を備える。配信サーバ１３３は、各ソフトウェア構成部のプログラムをＲＯＭ２０２上に保持し、取得したデータの一時的な保存のためにＲＡＭ２０３を使用する。配信サーバ１３３のＣＰＵ２０１がこの処理の制御を行う。
【００３０】
ＳＯＡＰ通信部４０１は、画像形成装置１３１からＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２０８を介して受信したＳＯＡＰデータをＳＯＡＰメッセージ解析部４０２に渡す。また、ＳＯＡＰ通信部４０１は、ＳＯＡＰメッセージ作成部４０３が作成したＳＯＡＰデータをＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２０８を介して画像形成装置１３１に送信する。
【００３１】
取得情報処理部４０４は、ＳＯＡＰデータをＳＯＡＰメッセージ解析部４０２のデータをそのまま、または加工し、データベースアクセス部４０６を介してデータベース１１２、データベース１３４に格納する。また、取得情報処理部４０４は、データベースアクセス部４０６から取得したファームデータの解析、画像形成装置１３１からのダウンロード要求か、監視センタホスト１１１からの適用可能確認かの判定処理（モードに関する処理）も行う。また、取得情報処理部４０４は、ファームウェアのステータスが市場で公開されているか否かの判定も行う。
【００３２】
データ形成処理部４０５は、データベースアクセス部４０６からデータを取得、加工し、ＳＯＡＰメッセージ作成部４０３にデータを渡す。表示部４０７は、操作者に対して表示部２０６を介して各種画面を表示したり、操作部２０５を介した入出力を処理する。また、表示部４０７は、取得情報処理部４０４からデータベースアクセス部４０６を介して処理結果をデータベース１１２、データベース１３４に格納する。
【００３３】
ステータス情報処理部４０８は、配信サーバ１３３のファームウェアの市場公開に関するステータス情報を処理する。例えば、ステータス情報処理部４０８は、販売会社からファームウェア公開中止の指示を受け、当該ファームウェアの公開中を示すステータスを公開中止に変更する。コンテンツ情報処理部４０９は、ファームウェアコンテンツの配信に関わるテーブル情報の処理、外部データ処理部４１０はＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２０８を介してＮｅｔＳｔｏｒａｇｅに対する処理を行う。
【００３４】
図５は、各画像形成装置の通信部分のソフトウェア構成図を示す。ここでは、画像形成装置１３１を例に説明する。画像形成装置１３１は、ＳＯＡＰ通信部５０１乃至情報蓄積部５０６を備える。画像形成装置１３１は、各ソフトウェア構成部のプログラムをＲＯＭ３０７上に保持し、取得したデータの一時的な保存にＲＡＭ３０８を使用する。画像形成装置１３１のＣＰＵ３０６がこの処理制御を行う。
【００３５】
ＳＯＡＰ通信部５０１は、監視センタホスト１１１、配信サーバ１３３からＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ３０８を介して受信したＳＯＡＰデータを、ＳＯＡＰメッセージ解析部５０３に渡す。また、ＳＯＡＰ通信部５０１は、ＳＯＡＰメッセージ作成部５０２が作成したＳＯＡＰデータをＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ３０８を介して監視センタホスト１１１、配信サーバ１３３に送信する。
【００３６】
監視制御部５０４は、情報蓄積部５０６に保持する監視対象の画像形成装置に関する情報の更新や、画像形成装置１３１の情報取得を行なう。デバイス情報処理部５０５は、画像形成装置１３１のアップデート動作を制御する。例えばデバイス情報処理部は、画像形成装置１３１を操作するユーザからアップデートなどの指示情報を受け付け、情報蓄積部５０６に蓄積する。情報蓄積部５０６が蓄積したデータは、デバイス情報処理部５０５を介してそのままＳＯＡＰメッセージ作成部５０２に渡され、ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ３０８を介して監視センタホスト１１１、配信サーバ１３３へ送信される。
【００３７】
次に、図６乃至図２２を用いて、本発明の配信サーバおよび画像形成装置が行うファームウェアパッケージの登録処理、ファームウェアのアップデート処理を説明する。
【００３８】
まず、図６を用いてファームウェアパッケージの説明を行う。図６は、ファームウェアの管理やリリース負荷の軽減のため、複数のファームウェアが１つのパッケージとして運用される形態を例示した図である。図６に示す例では、ファームウェアパッケージには、複数の機種共通のファームウェアと、複数機種のそれぞれに固有のファームウェアの情報と、商談などの目的で利用される機種固有、かつ、特定の顧客用の特殊ファームウェアの情報とが含まれる。例えば、特殊ファームとは特定の企業の要望に答えるべく機能の追加等が行われたファームである。例えば、特殊ファームは、特定の障害等を修正して、特定の企業や事業所等、ごく限られた範囲にリリースされたファームである。
【００３９】
これらのファームは特定の箇所でのみ使用が許可されるため、また、サービスマンによる特定の動作確認が必要なため、識別子、パスワード等で保護するのが一般的である。同様の理由により、このファームは定期アップデートでの配信を行わないのが通常である。なお、パッケージの中には一般のユーザが画像形成装置で使用する通常ファームウェアやファームウェアのプログラム自体が含まれてもよい。
【００４０】
図７を用いて、ファームウェア配信処理の全体的な流れを説明する。また、以下では画像形成装置１３１を例に説明する。先に説明したハードウェア、ソフトウェア構成により、配信サーバ１３３、監視センタホスト１１１、画像形成装置間で情報の通信が行われ、ファームウェアの配信が行われる。ファームウェアの配信は監視センタホスト１１１からのアップデート指示（１３０８）により行われるケースと、実際にサービスマン若しくは管理者が画像形成装置の設置場所に赴き、画面を操作して指示を与えるケースがある。
【００４１】
画像形成装置１３１の画面が操作される場合は、サービスマンまたは管理者が適用可能ファーム確認のボタンを押下することで、画像形成装置１３１は、適用可能なファームウェアがあるかを配信サーバ１３３に対して確認する（１３０１）。このとき、画像形成装置１３１は、配信サーバ１３３に現在の画像形成装置のファームウェア構成情報を送信し、配信サーバ１３３に登録されているファームウェアの内、配信可能なファームウェアがあるかを確認する。
【００４２】
具体的には、画像形成装置１３１は図８に示すデータを配信サーバ１３３に送信する。図８に示すデータは、画像形成装置識別子、現在のファーム構成情報リスト１４０１、取得情報を備える。ここでは、画像形成装置１３１は、画像形成装置識別子と現在のファーム構成情報リスト１４０１を配信サーバ１３３に送信する。配信サーバ１３３はファーム構成情報リスト１４０１に基づいて、現在のファームウェアバージョン、適用可能ファームウェアを認識する。配信サーバ１３３は、適用可能ファームウェアがあれば、図９に示すデータを画像形成装置１３１に送信する。図９に示すデータには、適用可能ファームウェアがファームグループバージョン１５０１、ファームラベル１５０２として記述されている。画像形成装置１３１は、記述されたグループバージョン１５０１とファームラベル１５０２を選択することで、適用可能ファームウェアをダウンロード（１３０２）し、アップデートする。
【００４３】
同様のシーケンスにより、画像形成装置１３１は、予め定められた間隔で監視センタホスト１１１にポーリングすることにより（１３０３）、アップデートに関する指示情報を取得する。そして、画像形成装置１３１は、指示情報に含まれる指定時刻に、または画像形成装置１３１に対して事前に設定された間隔で、適用可能なファームウェアがあるかを配信サーバ１３３に対して確認する（１３０１）。そして、最新ファームがあれば、最新ファームウェアがファームグループバージョン１５０１、ファームラベル１５０２として送信され、その後、ダウンロード、アップデートされる。このように、サービスマンまたは管理者が適用可能ファーム確認のボタンを押下することなく、画像形成装置から配信サーバに対して自動で適用可能ファームウェアの確認・更新を行うことを定期アップデートという。
【００４４】
次に、図１１、図１２、図１３、図１９を用い、本実施形態における処理フローを説明する。図１９に示すように、Ｎ社用ファーム、Ｆ社用ファームを含むファームウェアパッケージ１７０１と設定ファイル１７０２が配信サーバ１３３に登録され、画像形成装置１１５，１１６がファームの確認要求を行う場合を想定する。図１９に示す例では、画像形成装置１１５がＦ社用ファーム、画像形成装置１１６がＮ社用ファームの確認要求を配信サーバ１３３に行う。
【００４５】
Ｓ７０１で、配信サーバ１３３のＳＯＡＰメッセージ解析部４０２は、ＳＯＡＰ通信部４０１を介して画像形成装置１３１から要求を受付けた場合、要求に含まれるデータを解析する。具体的には、ＳＯＡＰメッセージ解析部４０２は、受信したＳＯＡＰメッセージが適用可能の確認か新規確認を判定する。ＳＯＡＰメッセージ解析部４０２が要求は適用可能の確認か新規確認の要求であると判定した場合、Ｓ７０２でステータス情報処理部４０８は、図１０に示すテーブルを参照し、対象ファームのステータスを取得する。適用可能の確認または新規確認の要求以外の要求の場合、処理はＳ７１３に進み、別処理が行われる。
【００４６】
図１０に示すテーブルは、ステータス６０１、操作モード６０２、ファーム変更状況６０３、定期アップデート６０４、ダウンロード６０５を備える。ステータス６０１には、ファームウェアがネットワーク上において市場公開中であるか、公開停止中であるかといったステータスが格納される。操作モード６０２には、手動によりアップデートが行われるか、監視センタホスト１１１によってアップデートの予約が行われているか、定期アップデートが行われるかといった操作モードが格納される。ファーム変更状況６０３には、個別ファームがアップデートされるか、複数機器共通のファームウェアのみがアップデートされるかといった状況が格納される。定期アップデート６０４には、許可、不許可といった情報が格納される。また、ダウンロード６０５には、ＡｃｔｉｖｅまたはＩｎａｃｔｉｖｅが格納される。
【００４７】
ステータス情報処理部４０８は、図１０に示すテーブルのうち、確認要求のあったファームウェアの構成上、適用可能なファームのステータス６０１を取得する。市場公開中であるか、市場公開停止中であるかがこれに相当する。Ｓ７０３で、ステータス情報処理部４０８は、ステータスが市場公開中のファームがあるかを判定する。市場公開中のファームがある場合、Ｓ７０４で取得情報処理部４０４はモード取得処理を行う。
【００４８】
ここで取得されるモードは、監視センタホスト１１１を経由した、予約に基づく確認要求を示すモード、監視センタホスト１１１を経由しない画像形成装置からの直接的な確認要求を示すモードである。Ｓ７０５で取得された操作モードが画像形成装置からの直接的な要求である場合、処理はＳ７０６に進む。Ｓ７０６で、取得情報処理部４０４は、画像形成装置からの要求は、自動による確認要求（定期アップデート）か手動による確認要求かの動作モードを取得する。
【００４９】
Ｓ７０６で、定期アップデートであると判断された場合、処理はＳ７０７に進み、移行の処理はコンテンツ情報処理部４０９によって行われる。Ｓ７０７で、コンテンツ情報処理部４０９は、先に説明したように、通常ファームや商談用等の特定ファームなど、ファームの種別情報を取得する。ファームの種別情報は、通常、ファームウェアの登録時に設定される。Ｓ７０８で、コンテンツ情報処理部４０９は、取得したファームの種別が特定ファームかを判定する。画像形成装置１１６の場合、Ｎ社用ファームであるので、特定ファームであると判定される。Ｓ７０９で、コンテンツ情報処理部４０９は、最新として登録されているファームと、特定ファームの画像形成装置の定期アップデートが許可されているかを判定する。その設定方法ついては図１２、１３を用いて後述する。
【００５０】
Ｓ７０８で取得されたファームの種別が複数の機器共通のファームウェアであると判定された場合、Ｓ７０９の処理が行われること無くＳ７１０に処理が進んでよい。これは共通ファームウェアの変更であれば、特定ファームとしての仕様や動作に影響がないとして、サービスマンの立ち会いなしで、定期アップデートが可能であるからである。
【００５１】
Ｓ７１０で、コンテンツ情報処理部４０９は、要求元の画像形成装置のファームの構成と、渡そうとしている最新のファームの構成が更新条件に合っているかを判定する。例えば、最新のファームのバージョンが要求元のファームの構成含まれるバージョンよりも新規であれば更新条件を満たすと判定される。更新条件は固定の設定であるが、その他の条件への変更を可能としてもよい。Ｓ７１２で、コンテンツ情報処理部４０９は、画像形成装置１３１に適用可能なファームがあるため、図９に示すデータを送信する。これにより、以降、最新ファームが画像形成装置１３１によってダウンロードされる。
【００５２】
Ｓ７０９でアップデートが許可されていないと判断されたり、Ｓ７１０でファームの構成が更新条件に合っていないと判断された場合、コンテンツ情報処理部４０９は、適用可能なファームがないため、図９に示すデータを送信する。この場合、画像形成装置１３１から通知されたファームのバージョンと同等のバージョンが通知される。または、適用可能なファームがないことを示すメッセージが通知されてよい。これにより、以降のダウンロード処理は行われない。
【００５３】
図１２は、Ｓ７０９における特定ファームの定期アップデートの許可／不許可設定の流れを説明するフローチャートである。図１２に示す処理は、コンテンツ情報処理部４０９が行う。
【００５４】
まず、Ｓ８０１で、コンテンツ情報処理部４０９は、ファームウェアパッケージが登録された際の許可情報を取得する。図１９に示すように、ファームウェアパッケージが配信サーバ１３３に登録される際は、アップデートに関する設定ファイル１７０２も登録される。設定ファイル１７０２には、各社商談毎の特定ファームの定期アップデートについて、許可／不許可が記載されている。コンテンツ情報処理部４０９は、この設定ファイルを取得する。なお、設定ファイルは他のファーム情報と一緒に保存されている。図１９に示す例では、Ｎ社商談用のファームに対し、定期アップデートがＯＮ、つまり、許可され、Ｆ社商談用のファームに対し、定期アップデートがＯＦＦ、つまり、許可されていない。
【００５５】
Ｓ８０２で、コンテンツ情報処理部４０９は、設定ファイルに基づいて、確認対象のファームは定期アップデートが許可されているかを判定する。Ｎ社により提供されるファームウェアの確認要求が行われている場合、コンテンツ情報処理部４０９は定期アップデートが許可されていると判定する。Ｓ８０３で、コンテンツ情報処理部４０９は、定期アップデートが許可されているかを示す有効化情報を個々の画像形成装置から取得する。有効化情報は、ＳＯＡＰ通信により、画像形成装置から送信される。設定情報取得処理の詳細は図１３を用いて後述する。
【００５６】
Ｓ８０４で、コンテンツ情報処理部４０９は、取得した個々の画像形成装置の自動更新に係る設定が有効化、つまり、許可されているかを判定する。図１９に示すように、画像形成装置１１６から、定期アップデートの有効化情報（ＯＮ）が送信されている場合、コンテンツ情報処理部４０９は、定期アップデートが有効化されていると判定する。次に、処理はＳ８０５に進み、コンテンツ情報処理部４０９は、画像形成装置１１６では、確認対象の特定ファームウェアの定期アップデートが許可されていることをデータベース上に書き込む。これによって、図１１のＳ７０９の処理では定期アップデートが許可されているかと判定される。
【００５７】
図１９に示すように、画像形成装置１１５からＦ社用ファームウェアの確認要求が行われた場合、Ｓ８０２の処理でコンテンツ情報処理部４０９は、設定ファイルに基づいて定期アップデートは許可されていないと判定する。その後処理はＳ８０６に進み、コンテンツ情報処理部４０９は特定ファームの定期アップデートを許可せず、Ｓ７０９の処理で定期アップデートは許可されていないと判定される。
【００５８】
図１３は、有効化情報を受けた時の配信サーバ１３３が行う処理のフローチャートを示す。先に示したように、配信サーバ１３３のＳＯＡＰメッセージ解析部４０２は、ＳＯＡＰ通信部４０１を介して画像形成装置から要求を受けた場合、要求に含まれるデータを解析する。Ｓ９０１で、ＳＯＡＰメッセージ解析部４０２は有効化情報を受信したかを判定する。
【００５９】
図１９に示すように、画像形成装置１１６は、定期アップデートの確認要求を行う前に、任意のタイミングで画像形成装置１１６の識別子、パスワード等の認証情報及び有効化情報を配信サーバ１３３に送信する。図１９に示す例では、定期アップデートの確認処理に先立って上述の情報が送信されるが、定期アップデートの確認時と同時に送信されてよい。
【００６０】
有効化情報が受信された場合、処理はＳ９０２に進み、取得情報処理部４０４は識別子，パスワードを取得する。これは、配信サーバ１３３では、特定ファームのアクセスには識別子，及びパスワードの認証を必要としているからである。Ｓ９０３で、取得情報処理部４０４は受信した識別子、パスワードは有効かを判定する。通常、サービスマンは事前に認証情報の連絡を受け、入力を行う。
【００６１】
Ｓ９０３で認証情報が有効であると判定された場合、処理はＳ９０４に進み、以降の処理はコンテンツ情報処理部４０９が行う。Ｓ９０４でコンテンツ情報処理部４０９は、識別子、パスワードと共に送信される特定ファームの定期アップデートの有効化情報を取得する。具体的にはＯＮ／ＯＦＦの情報が取得される。図１９で示すように、画像形成装置１１６は、有効化情報（ＯＮ）を送信しているため、処理はＳ９０５に進む。Ｓ９０５で、コンテンツ情報処理部４０９は、画像形成装置を配信サーバに登録した際に設定した情報と共に有効化情報をデータベース１３４に設定する。これにより、個々の画像形成装置から特定ファームの定期アップデートの有効化情報が設定される。
【００６２】
なお、説明した実施形態では、画像形成装置１１６がＮ社用ファームウェアの確認要求を行うに際し、有効化情報（ＯＮ）を送信した。しかし、個々の画像形成装置に対し、サービスマンなどは、ＯＦＦ設定を行うことができる。例えば、画像形成装置１１５がＮ社用ファームの確認要求を行う場合、画像形成装置１１５側でＯＦＦ設定が成されていれば、画像形成装置１１５は有効化情報（ＯＦＦ）を配信サーバ１３３に送信する。この場合、配信サーバ１３３は、特定ファームの定期アップデートの許可／不許可処理において、登録時の設定ファイルに記述された制御情報と自動更新のためのＯＮ設定情報またはＯＦＦ設定情報に従い、ファームウェアの配信の可否を制御する。なお、有効化情報の変更は先のファームウェアのアップデート指示同様、監視センタホスト１１１から行われてもよい。
【００６３】
以上、本発明の配信システムによれば、画像形成装置の複数のファームウェアを含むパッケージを登録し、特定ファームのアップデートを許可するか否かを示す情報に基づいて特定のファームウェアの自動更新を制御することが可能となる。
【００６４】
（第２実施形態）
他の実施形態として、有効化情報と共に更新条件を画像形成装置から送信し、個々の画像形成装置毎に更新条件を変更する形態が考えられる。この動作を図１４、図２０を用いて説明する。図２０に示すように、ファームウェアパッケージ１８０１と設定ファイル１８０２が配信サーバ１３３に登録され、画像形成装置１１５，１１６がファームの確認要求を行う場合を想定する。図２０に示す例では、画像形成装置１１５がＦ社用ファーム、画像形成装置１１６がＮ社用ファームの確認要求を配信サーバ１３３に行う。
【００６５】
この時、画像形成装置１１６は、有効化情報（ＯＮ）と共に特定ファーム更新条件１８０３を配信サーバ１３３に送信する。特定ファームの自動更新対象の例としては、１．共通部分のみの変更時、２．特定ファームタイプの更新時のみ、３．変更箇所に限らず等が挙げられる。ここでは、更新条件３が送信されている。更新条件１が画像形成装置から配信サーバ１３３に送信された場合、複数の機種共通ファームが変更された場合のみ定期アップデートが許可される。更新条件２が送信された場合、例えばＮ社用ファームのＡタイプ、Ｂタイプなど、特定のファームの特定タイプのみ定期アップデートが許可される。従って、更新条件２が送信された場合、共通ファームが変更された場合の定期アップデートは許可されない。更新条件３が送信された場合、共通ファームを含む特定ファームの定期アップデートが許可される。
【００６６】
図１４は、有効化情報、更新条件を受けた時の配信サーバ１３３が行う処理のフローチャートを示す。配信サーバ１３３のＳＯＡＰメッセージ解析部４０２は、ＳＯＡＰ通信部４０１を介して画像形成装置から要求を受けた場合、要求に含まれるデータを解析する。ここでは、まず、実施例１と同様に、Ｓ１００１で、ＳＯＡＰメッセージ解析部４０２は有効化情報を受信したかを判定する。画像形成装置は、有効化情報の送信パラメータの１つとして、更新条件を付加し、送信することが可能である。
【００６７】
Ｓ１００１で有効化情報が受信されたと判定された場合、処理はＳ１００２に進み、取得情報処理部４０４は識別子，パスワードなどの認証情報を取得する。これは、配信サーバ１３３では、特定ファームのアクセスには識別子，及びパスワードの認証を必要としているからである。Ｓ１００３で、取得情報処理部４０４は受信した識別子、パスワードが有効かを判定する。通常、サービスマンは事前に認証情報の連絡を受け、入力を行う。
【００６８】
Ｓ１００３で認証情報が有効であると判定された場合、処理はＳ１００４に進み、以降の処理はコンテンツ情報処理部４０９が行う。Ｓ１００４で、コンテンツ情報処理部４０９は、識別子、パスワードと共に送信される特定ファームの定期アップデートを有効化するかの情報を取得する。具体的にはＯＮ／ＯＦＦの情報が取得される。図２０で示すように、画像形成装置１１６は、有効化情報（ＯＮ）を送信しているため、処理はＳ１００５に進む。Ｓ１００５で、コンテンツ情報処理部４０９は、画像形成装置１１６を配信サーバに登録した際に設定した情報と共に有効化情報をデータベース１３４に設定する。これにより、個々の画像形成装置から特定定期アップデートの有効化情報が設定される。
【００６９】
Ｓ１００６で、コンテンツ情報処理部４０９は、有効化情報と共に画像形成装置１１６から受信した更新条件を取得する。ここでは、変更箇所に限らず特定ファームが更新されることを示す更新条件３が取得される。従って、次のＳ１００７では、更新条件があると判定され、処理はＳ１００８に進む。Ｓ１００８で、コンテンツ情報処理部４０９は、有効化情報と同様、更新条件３をデータベースに設定する。これにより、画像形成装置毎に、特定ファームの定期アップデートの個別設定を行うことが可能となる。
【００７０】
（第３実施形態）
他の実施形態として、脆弱性のあるファームタイプを含む画像形成装置からの確認時、特定ファームの定期アップデートの許可や更新条件に限らず、強制的に特定ファーム定期アップデートを行う形態が考えられる。この動作を図１５、図１６、図２１を用いて説明する。
【００７１】
図２１に示すように、ファームウェアパッケージ１９０１と設定ファイル１９０２が配信サーバ１３３に登録され、画像形成装置１１５，１１６がＦ社用ファームの確認要求を行う場合を仮定する。第３実施形態では、設定ファイル１９０２には、ファームウェア毎およびファームウェアのバージョン毎に自動更新の可否が記述されている。この例では、設定ファイル１９０２の登録時に強制更新されるタイプとして、Ｆｉｎ＝Ｖ１．２０が設定されている。また、画像形成装置１１６はＦ社用ファームタイプＦｉｎ  Ｖ１．２０を備えており、画像形成装置１１５はＦｉｎ  Ｖ１．２０を備えていない。
【００７２】
確認要求があった場合、実施例１と同様のフローにより、Ｓ１１０１の適用可能、新規確認かの判定処理からＳ１１０８の特定ファームかの判定処理が行われる。ここでは、Ｆ社ファームの確認要求のため、Ｓ１１０８でコンテンツ情報処理部４０９は特定ファームであると判定し、処理は図１６のＳ１１０９に進む。
【００７３】
Ｓ１１０９でコンテンツ情報処理部４０９は、登録された設定ファイル１９０２に、特定ファームの強制定期アップデート設定がされているかを判定する。設定ファイル１９０２には、強制定期アップデート対象がＦｉｎ＝Ｖ１．２０として設定されている。従って、処理はＳ１１１０に進み、コンテンツ情報処理部４０９は、確認要求が行われたＦ社用ファームには強制アップデートファームタイプが含まれているかを判定する。画像形成装置１１６から確認要求が行われた場合、Ｆ社用ファームにはＦｉｎ  Ｖ１．２０が含まれているため処理はＳ１１１４に進み、コンテンツ情報処理部４０９は適用可能なファームウェアがあると判定する。すなわち、コンテンツ情報処理部４０９は、図９に示すデータを画像形成装置１１６に送信する。これにより、以降、最新ファームが画像形成装置１１６にダウンロードされる。
【００７４】
Ｓ１１１０において、画像形成装置１１５から確認要求が行われた場合、Ｆ社用ファームにはＦｉｎ  Ｖ１．２０が含まれていないため処理はＳ１１１１に進む。Ｓ１１１１で、コンテンツ情報処理部４０９は、特定ファームの定期アップデートが許可されているかを判定する。画像形成装置１１５は、Ｆ社用ファームの確認要求を行っているため、設定ファイル１９０２に基づいて定期アップデートは許可されていないと判定される。従って処理はＳ１１１３に進み、コンテンツ情報処理部４０９は適用可能なファームウェアがないと判定する。
【００７５】
これら一連の処理により、例えば、脆弱性のあるファームタイプ、バージョンが分かっている場合、特定ファームの定期アップデートの許可や更新条件に限らず、強制的に特定ファーム定期アップデートを行うことができる。
【００７６】
（第４実施形態）
他の実施形態として、同一商談グループはその画像形成装置の有効化情報がなくとも、他の画像形成装置のアップデート履歴を参照して定期アップデートを行うことが考えられる。この動作を図１７、図１８、図２２を用いて説明する。図２２で示すように、複数ファームを含む最新のファームウェアパッケージ２００１と設定ファイル２００２が配信サーバ１３３に登録され、画像形成装置１１５，１１６がＮ社用ファームの確認要求を行う場合を仮定する。また、画像形成装置１１６がＮ社用ファームの定期アップデートを行っており、画像形成装置１１５が定期アップデートを試みる場合を仮定する。なお、登録時の設定ファイル２００２には、各実施形態と同様にＮ社の特定ファームについて定期アップデートがＯＮ設定されている。
【００７７】
確認要求があった場合、各実施形態と同様のフローにより、Ｓ１２０１の適用可能、新規確認かの判定処理からＳ１２０８の特定ファームかの判定処理が行われる。ここでは、Ｎ社用ファームの確認要求のため、Ｓ１２０８でコンテンツ情報処理部４０９は特定ファームであると判定し、処理は図１８のＳ１２０９に進む。
【００７８】
Ｓ１２０９で、コンテンツ情報処理部４０９は、同一ファーム参照履歴設定がされているかを判定する。配信サーバ１３３は、同一商談の特定ファームの履歴参照を行う場合、配信サーバ１３３内でその許可設定をしておく（データベースによるオプション設定）。これにより、同一商談の特定ファームの参照を行うかどうかの選択が行われる。Ｓ１２０９で参照履歴設定が行われている場合、処理はＳ１２１０に進み、コンテンツ情報処理部４０９はファーム配信履情報を取得する。
【００７９】
Ｓ１２１１で、コンテンツ情報処理部４０９は、配信サーバ１３３のファーム配信履歴情報から確認要求が行われた特定ファームの配信、アップデート履歴があるかを判定する。図２２を用いて説明したように、画像形成装置１１６が既にＮ社用ファームの定期アップデートを行っているため、アップデート履歴があると判断される。従って、処理はＳ１２１５に進み、コンテンツ情報処理部４０９は、適用可能なファームがあると判定し、図９に示すデータを画像形成装置１１５に送信する。これにより、以降、最新ファームがダウンロードされる。これら一連の処理により、同一商談グループはその画像形成装置の有効化情報御が送信されなくとも、他の画像形成装置のアップデート履歴で特定ファームの定期アップデートを行うができる。
【００８０】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（コンピュータプログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そしてそのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【図１】
2015138297.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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