(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数を増大させること無く、フレキシブルフラットケーブルを固定することができるプリンタを提供する。【解決手段】フレーム１８と、フレーム１８に所定方向に往復移動自在に支持されたキャリッジと、プリンタを制御するための回路基板２８と、キャリッジと回路基板２８との間に接続されたフレキシブルフラットケーブル３０と、記録媒体を上記所定方向に対して略直交する方向に搬送するための搬送ローラ３４と、フレーム１８に支持されたホルダ３６と、ホルダ３６に回転自在に支持され、且つ、記録媒体を搬送ローラ３４に押し当てるための押さえローラと、フレーム１８に支持され、且つ、ホルダ３６を搬送ローラ３４に向けて付勢するトーションバネ４４と、を備え、フレキシブルフラットケーブル３０は、トーションバネ４４に支持されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に印刷するためのプリンタであって、
フレームと、
前記フレームに所定方向に往復移動自在に支持されたキャリッジと、
前記プリンタを制御するための回路基板と、
前記キャリッジと前記回路基板との間に接続されたフレキシブルフラットケーブルと、
前記記録媒体を前記所定方向に対して略直交する方向に搬送するための搬送ローラと、
前記フレームに支持されたホルダと、
前記ホルダに回転自在に支持され、且つ、前記記録媒体を前記搬送ローラに押し当てるための押さえローラと、
前記フレームに支持され、且つ、前記ホルダを前記搬送ローラに向けて付勢する付勢部材と、を備え、
前記フレキシブルフラットケーブルは、前記付勢部材に支持されている
プリンタ。
【請求項２】
前記付勢部材はトーションバネで構成されており、
前記トーションバネは、
前記フレームに支持され、且つ、コイル状に構成された本体部と、
前記本体部の一方の端部から延び、且つ、前記ホルダに支持された第１の支持部と、
前記本体部の他方の端部から延び、且つ、前記フレームに対向するように前記フレームに支持された第２の支持部と、を有し、
前記フレキシブルフラットケーブルは、前記第２の支持部に支持されている
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記付勢部材はトーションバネで構成されており、
前記トーションバネは、
各々が前記フレームに支持され、且つ、各々がコイル状に構成された一対の本体部と、
各々が前記一対の本体部の各々の一方の端部から延び、且つ、各々が前記ホルダに支持された一対の第１の支持部と、
前記一対の本体部の各々の他方の端部を相互に接続し、且つ、前記フレームに対向するように前記フレームに支持された第２の支持部と、を有し、
前記フレキシブルフラットケーブルは、前記第２の支持部に支持されている
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記第２の支持部は、渦巻状に構成され、且つ、前記フレキシブルフラットケーブルを支持するためのクリップ部を有する
請求項２又は３に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記フレームは、前記クリップ部が前記フレームから離れた位置で保持されるように、前記トーションバネの前記第２の支持部を支持するフック部を有する
請求項４に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記キャリッジは、前記フレームの第１の面に対向して配置され、
前記回路基板は、前記フレームの前記第１の面と反対側の第２の面に対向して配置され、
前記フレキシブルフラットケーブルは、前記フレームの前記第１の面から前記第２の面にかけてループ状に配置されており、
前記第２の支持部は、前記フレームの前記第２の面に対向するように前記フレームに支持されている
請求項２〜５のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記プリンタは、さらに、前記フレームに取り付けられ、且つ、前記フレームと前記フレキシブルフラットケーブルとの間に配置されたスペーサを備える
請求項１〜６のいずれか１項に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に印刷するためのプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に印刷するためのプリンタが知られている（例えば、特許文献１参照）。図１０は、従来のプリンタの内部構造の一部を示す斜視図である。図１０に示すように、プリンタ１００の内部には、所定方向に延びるフレーム１０２が配置されている。このフレーム１０２には、キャリッジ（図示せず）が上記所定方向に往復移動自在に支持されている。キャリッジには、インクカートリッジ（図示せず）が交換自在に装着されているとともに、インクカートリッジ内のインクを記録媒体に向けて吐出する記録ヘッド（図示せず）が搭載されている。キャリッジには、さらに、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）１０４が接続されている。フレキシブルフラットケーブル１０４は、フレーム１０２に支持された回路基板１０６とキャリッジとの間で、記録ヘッドから吐出されるインクの吐出量及び吐出タイミングを指示する信号や、インクカートリッジ内のインクの残量に関する信号等を通信するためのケーブルである。
【０００３】
図１０に示すように、上述したフレキシブルフラットケーブル１０４は、粘着テープ１０８によりフレーム１０２に固定されている。これにより、キャリッジが往復移動した際に、フレキシブルフラットケーブル１０４がフレーム１０２から大きく浮き上がって他の部品等に接触するのが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７１３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来のプリンタでは、フレキシブルフラットケーブル１０４をフレーム１０２に固定するための専用の部品（例えば、粘着テープ１０８等）を追加する必要があるため、プリンタ１００の部品点数が増大するという課題が生じる。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決しようとするものであり、その目的は、部品点数を増大させること無く、フレキシブルフラットケーブルを固定することができるプリンタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係るプリンタは、記録媒体に印刷するためのプリンタであって、フレームと、前記フレームに所定方向に往復移動自在に支持されたキャリッジと、前記プリンタを制御するための回路基板と、前記キャリッジと前記回路基板との間に接続されたフレキシブルフラットケーブルと、前記記録媒体を前記所定方向に対して略直交する方向に搬送するための搬送ローラと、前記フレームに支持されたホルダと、前記ホルダに回転自在に支持され、且つ、前記記録媒体を前記搬送ローラに押し当てるための押さえローラと、前記フレームに支持され、且つ、前記ホルダを前記搬送ローラに向けて付勢する付勢部材と、を備え、前記フレキシブルフラットケーブルは、前記付勢部材に支持されている。
【０００８】
本態様によれば、フレキシブルフラットケーブルは、ホルダを搬送ローラに向けて付勢するための付勢部材に支持されている。このように、フレキシブルフラットケーブルの固定構造として、既存の部品である付勢部材を利用することにより、プリンタの部品点数を増大させること無く、フレキシブルフラットケーブルを固定することができる。
【０００９】
例えば、本発明の一態様に係るプリンタにおいて、前記付勢部材はトーションバネで構成されており、前記トーションバネは、前記フレームに支持され、且つ、コイル状に構成された本体部と、前記本体部の一方の端部から延び、且つ、前記ホルダに支持された第１の支持部と、前記本体部の他方の端部から延び、且つ、前記フレームに対向するように前記フレームに支持された第２の支持部と、を有し、前記フレキシブルフラットケーブルは、前記第２の支持部に支持されているように構成してもよい。
【００１０】
本態様によれば、付勢部材をシングルトーションバネで構成することができる。
【００１１】
例えば、本発明の一態様に係るプリンタにおいて、前記付勢部材はトーションバネで構成されており、前記トーションバネは、各々が前記フレームに支持され、且つ、各々がコイル状に構成された一対の本体部と、各々が前記一対の本体部の各々の一方の端部から延び、且つ、各々が前記ホルダに支持された一対の第１の支持部と、前記一対の本体部の各々の他方の端部を相互に接続し、且つ、前記フレームに対向するように前記フレームに支持された第２の支持部と、を有し、前記フレキシブルフラットケーブルは、前記第２の支持部に支持されているように構成してもよい。
【００１２】
本態様によれば、付勢部材をダブルトーションバネで構成することができる。
【００１３】
例えば、本発明の一態様に係るプリンタにおいて、前記第２の支持部は、渦巻状に構成され、且つ、前記フレキシブルフラットケーブルを支持するためのクリップ部を有するように構成してもよい。
【００１４】
本態様によれば、第２の支持部は渦巻状に構成されたクリップ部を有するので、フレキシブルフラットケーブルをクリップ部に挟み込むように支持させることができる。
【００１５】
例えば、本発明の一態様に係るプリンタにおいて、前記フレームは、前記クリップ部が前記フレームから離れた位置で保持されるように、前記トーションバネの前記第２の支持部を支持するフック部を有するように構成してもよい。
【００１６】
本態様によれば、トーションバネの第２の支持部がフレームのフック部に支持されることにより、クリップ部がフレームから離れた位置で保持される。そのため、フレキシブルフラットケーブルをクリップ部に支持させることにより、フレキシブルフラットケーブルをフレームから離れた位置で固定することができる。その結果、ＥＭＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）対策を効果的に施すことができる。
【００１７】
例えば、本発明の一態様に係るプリンタにおいて、前記キャリッジは、前記フレームの第１の面に対向して配置され、前記回路基板は、前記フレームの前記第１の面と反対側の第２の面に対向して配置され、前記フレキシブルフラットケーブルは、前記フレームの前記第１の面から前記第２の面にかけてループ状に配置されており、前記第２の支持部は、前記フレームの前記第２の面に対向するように前記フレームに支持されているように構成してもよい。
【００１８】
本態様によれば、フレキシブルフラットケーブルがループ状に配置されている場合に、フレキシブルフラットケーブルのうちフレームの第２の面に対応する部位を第２の支持部に支持させることができる。
【００１９】
例えば、本発明の一態様に係るプリンタにおいて、前記プリンタは、さらに、前記フレームに取り付けられ、且つ、前記フレームと前記フレキシブルフラットケーブルとの間に配置されたスペーサを備えるように構成してもよい。
【００２０】
本態様によれば、フレームとフレキシブルフラットケーブルとの間にスペーサが配置されているので、フレキシブルフラットケーブルがフレームに接触するのを抑制することができ、ＥＭＩ対策をより一層効果的に施すことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一態様に係るプリンタによれば、部品点数を増大させること無く、フレキシブルフラットケーブルを固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態１に係るプリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線により切断したプリンタの断面斜視図である。
【図３】プリンタの前面側から見た状態での、プリンタの内部構造を示す斜視図である。
【図４】プリンタの背面側から見た状態での、プリンタの内部構造を示す斜視図である。
【図５】図４の一部を拡大して示す斜視図である。
【図６】図５中のＢ−Ｂ線により切断したプリンタの断面図である。
【図７】ホルダ及びトーションバネを抜き出して示す斜視図である。
【図８】トーションバネを抜き出して示す斜視図である。
【図９】実施の形態２に係るプリンタのホルダ及びトーションバネを抜き出して示す斜視図である。
【図１０】従来のプリンタの内部構造の一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。本発明は、特許請求の範囲によって特定される。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００２４】
（実施の形態１）
［プリンタの全体構成］
まず、図１を参照しながら、実施の形態１に係るプリンタ２の全体構成について説明する。図１は、実施の形態１に係るプリンタの外観を示す斜視図である。
【００２５】
図１に示すように、プリンタ２は、例えば、記録媒体４にインクを吐出することにより印刷を行うインクジェットプリンタである。なお、記録媒体４は、例えば普通紙、写真用紙、ＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）用紙又は印刷可能なレーベル面を有するＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。
【００２６】
プリンタ２は、筐体６を備えている。筐体６の背面６ａの上端部には、印刷すべき記録媒体４を筐体６の内部に供給するための供給口８が設けられている。供給口８には、記録媒体４が上方より差し込まれる。筐体６の背面６ａの上端部には、さらに、供給口８に差し込まれた記録媒体４を後方より支持するための供給トレイ１０が取り付けられている。
【００２７】
筐体６の前面６ｂには、印刷された記録媒体４を筐体６の外部に排出するための排出口１２が設けられている。この排出口１２には、排出口１２から排出された記録媒体４を載置するための排出トレイ１４が開閉自在に設けられている。
【００２８】
筐体６の上面６ｃには、プリンタ２の操作（例えば、電源のオン・オフ又は印刷の開始等）を実行するための操作パネル１６が設けられている。
【００２９】
［プリンタの内部構造］
次に、図２〜図８を参照しながら、上述したプリンタ２の内部構造について説明する。図２は、図１中のＡ−Ａ線により切断したプリンタの断面斜視図である。図３は、プリンタの前面側から見た状態での、プリンタの内部構造を示す斜視図である。図４は、プリンタの背面側から見た状態での、プリンタの内部構造を示す斜視図である。図５は、図４の一部を拡大して示す斜視図である。図６は、図５中のＢ−Ｂ線により切断したプリンタの断面図である。図７は、ホルダ及びトーションバネを抜き出して示す斜視図である。図８は、トーションバネを抜き出して示す斜視図である。
【００３０】
図２〜図４に示すように、筐体６の内部には、フレーム１８が配置されている。フレーム１８は、例えば板金をプレス加工することにより形成されており、横長のプレート状に構成されている。フレーム１８の長さ方向、厚み方向及び幅方向はそれぞれ、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に延びている。フレーム１８は、筐体６の内底面６ｄに設けられた複数のポスト部（図示せず）の各々の上端部に支持されている。
【００３１】
フレーム１８には、ガイドシャフト（図示せず）が支持されている。ガイドシャフトは、記録媒体４の搬送方向（Ｙ軸方向）と略直交する方向（Ｘ軸方向）に延びている。図３に示すように、ガイドシャフトには、キャリッジ２０がＸ軸方向（所定方向）に往復移動自在に支持されている。これにより、キャリッジ２０は、フレーム１８の第１の面１８ａ（すなわち、筐体６の前面６ｂ側の面）に対向して配置されている。キャリッジ２０には、複数のインクカートリッジ２２が交換可能に装着されている。複数のインクカートリッジ２２にはそれぞれ、例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色のインクが充填されている。キャリッジ２０には、さらに、記録ヘッド（図示せず）が搭載されている。記録ヘッドには、複数のインクカートリッジ２２の各々から供給されたインクを吐出するための複数のノズル（図示せず）が設けられている。キャリッジ２０は、フレーム１８に支持されたモータ２４の駆動力がタイミングベルト２６を介して伝達されることによって、ガイドシャフトに沿ってＸ軸方向に往復移動する。
【００３２】
図４に示すように、フレーム１８の第２の面１８ｂ（すなわち、第１の面１８ａと反対側の面であって、筐体６の背面６ａ側の面）には、プリンタ２を制御するための制御回路が実装された回路基板２８が支持されている。図３及び図４に示すように、キャリッジ２０と回路基板２８との間には、帯状のフレキシブルフラットケーブル３０が接続されている。すなわち、フレキシブルフラットケーブル３０の一方の端部３０ａは、回路基板２８にコネクタ３１を介して接続され、フレキシブルフラットケーブル３０の他方の端部３０ｂは、キャリッジ２０に搭載された回路基板（図示せず）にコネクタ（図示せず）を介して接続されている。このフレキシブルフラットケーブル３０は、キャリッジ２０と回路基板２８との間で、記録ヘッドから吐出されるインクの吐出量及び吐出タイミングを指示する信号や、インクカートリッジ２２内のインクの残量に関する信号等を通信するためのケーブルである。
【００３３】
フレキシブルフラットケーブル３０は、フレーム１８の第１の面１８ａからフレーム１８に設けられたスリット３２を通して、フレーム１８の第２の面１８ｂまで延びている。すなわち、フレキシブルフラットケーブル３０は、フレーム１８の第１の面１８ａから第２の面１８ｂにかけてループ状に配置されている。本実施の形態のプリンタ２では、フレキシブルフラットケーブル３０の固定構造に特徴がある。フレキシブルフラットケーブル３０の固定構造については後述する。
【００３４】
図２、図３及び図６に示すように、筐体６の内底面６ｄとフレーム１８との間には、記録媒体４を搬送するための搬送ローラ３４が回転自在に配置されている。搬送ローラ３４は、Ｘ軸方向に長尺状に延びており、筐体６の内部に配置されたモータ（図示せず）によって回転される。搬送ローラ３４が回転することにより、搬送ローラ３４上の記録媒体４は供給口８から排出口１２に向けて搬送される。
【００３５】
図２、図３、図５及び図６に示すように、フレーム１８の下端部には、複数のホルダ３６が回転自在に支持されている。図７に示すように、ホルダ３６の一方の端部には一対の爪部３８が間隔を置いて設けられている。図５に示すように、一対の爪部３８の各々がフレーム１８の下端部に設けられた孔４０に引っ掛かることにより、フレーム１８は一対の爪部３８を中心に上下に回転することができる。図６及び図７に示すように、ホルダ３６の他方の端部には、一対の押さえローラ４２が回転自在に支持されている。一対の押さえローラ４２の各々はＸ軸方向に延びており、搬送ローラ３４の上側に配置されている。ホルダ３６は、トーションバネ４４（付勢部材を構成する）によって搬送ローラ３４に向けて付勢されている。これにより、一対の押さえローラ４２の各々が記録媒体４を搬送ローラ３４に押し当てるので、搬送ローラ３４が記録媒体４の表面上を滑りながら回転（空転）するのを抑制することができる。
【００３６】
図７及び図８に示すように、トーションバネ４４は、本体部４４ａ、第１の支持部４４ｂ及び第２の支持部４４ｃを有するシングルトーションバネである。図５及び図６に示すように、本体部４４ａは、コイル状に構成されており、フレーム１８の下端部に設けられた突片４６に支持されている。第１の支持部４４ｂは、本体部４４ａの一方の端部から斜め下方に延びており、ホルダ３６の上面に支持されている。第２の支持部４４ｃは、本体部４４ａの他方の端部からフレーム１８の第２の面１８ｂに沿って上方に延びており、渦巻状に構成されたクリップ部４８を有している。第２の支持部４４ｃは、フレキシブルフラットケーブル３０の上側の辺の近傍まで延びており、フレーム１８の第２の面１８ｂに設けられたフック部５０に支持されている。これにより、図６に示すように、クリップ部４８は、フレーム１８の第２の面１８ｂから所定距離（例えば、数ｍｍ〜十数ｍｍ）だけ離れた位置で保持される。上述したように、本体部４４ａ及び第２の支持部４４ｃがそれぞれ突片４６及びフック部５０に支持されているので、第１の支持部４４ｂは、本体部４４ａの弾性復元力によって第２の支持部４４ｃから離れる方向に付勢される。その結果、ホルダ３６が第１の支持部４４ｂによって搬送ローラ３４に向けて付勢されるようになる。
【００３７】
記録媒体４に印刷する際には、記録媒体４は、上述した搬送ローラ３４によって、図２及び図６中の矢印Ｐで示す方向に搬送される。この状態で、キャリッジ２０が記録媒体４の搬送方向に対して略直交する方向に往復移動しながら、記録ヘッドのノズルから記録媒体４に向けてインクが吐出されることにより、記録媒体４に印刷が施される。
【００３８】
［フレキシブルフラットケーブルの固定構造］
次に、図５及び図６を参照しながら、フレキシブルフラットケーブル３０の固定構造について説明する。図５及び図６に示すように、フレキシブルフラットケーブル３０のうちフレーム１８の第２の面１８ｂに対応する部位は、複数のトーションバネ４４の各々のクリップ部４８（すなわち、第２の支持部４４ｃ）に挟み込まれるようにして支持されている。このとき、クリップ部４８はフレーム１８の第２の面１８ｂから離れた位置で保持されているので、フレキシブルフラットケーブル３０は、フレーム１８の第２の面１８ｂから離れた位置で固定されるようになる。
【００３９】
なお、フレキシブルフラットケーブル３０は、フレーム１８の第２の面１８ｂに対応する部位が弛み無く張った状態になるように、複数のトーションバネ４４の各々のクリップ部４８に支持されている。
【００４０】
［効果］
次に、本実施の形態のプリンタ２により得られる効果について説明する。上述したように、フレキシブルフラットケーブル３０のうちフレーム１８の第２の面１８ｂに対応する部位は、複数のトーションバネ４４の各々のクリップ部４８に支持されている。このように、フレキシブルフラットケーブル３０の固定構造として、既存の部品であるトーションバネ４４を利用することにより、プリンタ２の部品点数を増大させること無く、フレキシブルフラットケーブル３０を固定することができる。
【００４１】
また、フレキシブルフラットケーブル３０は、クリップ部４８に支持されることによって、フレーム１８の第２の面１８ｂから離れた位置で固定されるので、ＥＭＩ対策を効果的に施すことができる。
【００４２】
なお、図５に示すように、フレーム１８の第２の面１８ｂにスペーサ５２を取り付けるようにしてもよい。このスペーサ５２は、フレーム１８の第２の面１８ｂとフレキシブルフラットケーブル３０との間に配置されている。このようにスペーサ５２を配置することによって、フレキシブルフラットケーブル３０をフレーム１８の第２の面１８ｂから離れた位置に保持することができ、フレキシブルフラットケーブル３０がフレーム１８の第２の面１８ｂに接触するのを抑制することができる。その結果、ＥＭＩ対策をより一層効果的に施すことができる。
【００４３】
（実施の形態２）
次に、図９を参照しながら、実施の形態２に係るプリンタの構成について説明する。図９は、実施の形態２に係るプリンタのホルダ及びトーションバネを抜き出して示す斜視図である。
【００４４】
図９に示すように、本実施の形態のプリンタでは、トーションバネ４４Ａは、一対の本体部４４Ａａ、一対の第１の支持部４４Ａｂ及び第２の支持部４４Ａｃを有するダブルトーションバネである。一対の本体部４４Ａａの各々は、コイル状に構成されており、フレーム１８の下端部に設けられた突片４６（図５及び図６参照）に支持されている。一対の第１の支持部４４Ａｂの各々は、一対の本体部４４Ａａの各々の一方の端部から延びており、ホルダ３６の上面に支持されている。第２の支持部４４Ａｃは、一対の本体部４４Ａａの各々の他方の端部を相互に接続しており、渦巻状に構成されたクリップ部４８Ａを有している。第２の支持部４４Ａｃは、フレーム１８の第２の面１８ｂに設けられたフック部５０（図５及び図６参照）に支持されている。
【００４５】
本実施の形態のようにトーションバネ４４Ａがダブルトーションバネである場合であっても、フレキシブルフラットケーブル３０のうちフレーム１８の第２の面１８ｂに対応する部分をクリップ部４８Ａに支持することができるので、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
（変形例）
以上、本発明の実施の形態に係るプリンタについて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態１及び２を組み合わせてもよい。
【００４７】
上記各実施の形態では、プリンタ２をプリント機能のみを有するインクジェットプリンタで構成したが、これに限定されず、例えばプリンタ２を複合機等で構成してもよい。
【００４８】
上記各実施の形態では、付勢部材をトーションバネ４４（４４Ａ）で構成したが、トーションバネ４４（４４Ａ）に代えて、例えば板バネ等で構成してもよい。
【００４９】
上記各実施の形態では、トーションバネ４４（４４Ａ）のクリップ部４８（４８Ａ）を渦巻状に構成したが、これに限定されず、フレキシブルフラットケーブル３０を支持することができる形状であれば任意の形状に構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明のプリンタは、例えば、記録媒体にインクを吐出することにより印刷するインクジェットプリンタ等として適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
２，１００  プリンタ
４  記録媒体
６  筐体
６ａ  背面
６ｂ  前面
６ｃ  上面
６ｄ  内底面
８  供給口
１０  供給トレイ
１２  排出口
１４  排出トレイ
１６  操作パネル
１８，１０２  フレーム
１８ａ  第１の面
１８ｂ  第２の面
２０  キャリッジ
２２  インクカートリッジ
２４  モータ
２６  タイミングベルト
２８，１０６  回路基板
３０，１０４  フレキシブルフラットケーブル
３０ａ  一方の端部
３０ｂ  他方の端部
３１  コネクタ
３２  スリット
３４  搬送ローラ
３６  ホルダ
３８  爪部
４０  孔
４２  押さえローラ
４４，４４Ａ  トーションバネ
４４ａ，４４Ａａ  本体部
４４ｂ，４４Ａｂ  第１の支持部
４４ｃ，４４Ａｃ  第２の支持部
４６  突片
４８，４８Ａ  クリップ部
５０  フック部
５２  スペーサ
１０８  粘着テープ
【図１】
2015205433.tif 000003
【図２】
2015205433.tif 000004
【図３】
2015205433.tif 000005
【図４】
2015205433.tif 000006
【図５】
2015205433.tif 000007
【図６】
2015205433.tif 000008
【図７】
2015205433.tif 000009
【図８】
2015205433.tif 000010
【図９】
2015205433.tif 000011
【図１０】
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