(57)【要約】【課題】端末装置と勘定装置とによる取引を完了させる。【解決手段】取引制御システムは、端末装置と、端末装置から受信する上り電文に応じて勘定処理を行い、処理結果に基づく下り電文を送信する勘定装置と、取引制御装置と、を有する。端末装置は、勘定装置から送信される下り電文を受信したか否かを判定する受信判定部と、受信判定部によって下り電文を受信していないと判定した場合、下り電文の再送要求を取引制御装置に送信し、当該再送要求に応じて再送される下り電文を受信する再送電文取得部と、を備える。取引制御装置は、勘定装置から送信される下り電文を受信する電文受信制御部と、端末装置から再送要求を受信した場合、電文受信制御部が受信した下り電文を、端末装置に再送する再送部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、前記端末装置から受信する上り電文に応じて勘定処理を行い、処理結果に基づく下り電文を送信する勘定装置と、取引制御装置と、を有する取引制御システムであって、
前記端末装置は、
前記勘定装置から送信される前記下り電文を受信したか否かを判定する受信判定部と、
前記受信判定部によって前記下り電文を受信していないと判定した場合、前記下り電文の再送要求を前記取引制御装置に送信し、当該再送要求に応じて再送される下り電文を受信する再送電文取得部と、
を備え、
前記取引制御装置は、
前記勘定装置から送信される前記下り電文を受信する電文受信制御部と、
前記端末装置から再送要求を受信した場合、前記電文受信制御部が受信した前記下り電文を、前記端末装置に再送する再送部と、
を備えることを特徴とする取引制御システム。
【請求項２】
前記端末装置は、
前記取引制御システムの備える装置の間の接続が確立されているか否かを判定する接続判定部
を備え、
前記端末装置の前記再送電文取得部は、前記接続判定部によって前記端末装置と前記取引制御装置との接続が確立されていないと判定された場合、前記下り電文の前記再送要求を前記取引制御装置に送信しない
ことを特徴とする請求項１に記載の取引制御システム。
【請求項３】
前記端末装置は、前記勘定装置と前記取引制御装置とに無線回線を介して接続され、
前記勘定装置と前記取引制御装置とは、有線回線を介して接続される
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の取引制御システム。
【請求項４】
前記取引制御システムは、第１の前記端末装置と、第２の前記端末装置とを有し、
前記第２の端末装置の再送電文取得部は、前記第１の端末装置の前記受信判定部によって前記下り電文を受信していないと判定された場合、前記下り電文の再送要求を前記取引制御装置に送信し、当該再送要求に応じて送信された下り電文を受信する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の取引制御システム。
【請求項５】
前記取引制御装置は、
預金者の口座の情報を示す勘定元帳情報を前記勘定装置から受信する復元元帳送受信制御部と、
前記復元元帳送受信制御部が受信した前記勘定元帳情報を復元元帳記憶部に記憶し、前記復元元帳記憶部に記憶された勘定元帳情報に基づいて、前記端末装置から受信する上り電文に応じた勘定処理を行う復元元帳制御部と、
前記復元元帳制御部による処理結果に基づく下り電文を前記端末装置に送信する電文送信制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の取引制御システム。
【請求項６】
前記端末装置の受信判定部は、自装置が前記上り電文を送信してから所定時間経過後も自装置が前記下り電文を受信しない場合、前記下り電文を受信していないと判定する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の取引制御システム。
【請求項７】
端末装置から受信する上り電文に応じて勘定処理を行い、処理結果に基づく下り電文を送信する勘定装置に接続された取引制御装置であって、
前記勘定装置から送信される前記下り電文を受信する電文受信制御部と、
前記勘定装置から送信される前記下り電文が前記端末装置に受信されたか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記下り電文が前記端末装置に受信されていないと判定された場合、前記電文受信制御部が受信した前記下り電文を、前記端末装置に再送する再送部と、
を備えることを特徴とする取引制御装置。
【請求項８】
上り電文を送信する端末装置であって、前記上り電文に応じた勘定処理を行い、処理結果に基づく下り電文を送信する勘定装置と接続された取引制御装置に接続された端末装置において、
前記勘定装置から送信される前記下り電文を受信したか否かを判定する受信判定部と、
前記受信判定部によって前記下り電文を受信していないと判定された場合、前記下り電文の再送要求を前記取引制御装置に送信し、当該再送要求に応じて再送される下り電文を受信する再送電文取得部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項９】
端末装置から受信する上り電文に応じて勘定処理を行い、処理結果に基づく下り電文を送信する勘定装置に接続された取引制御装置における取引制御方法であって、
電文受信制御部が、前記勘定装置から送信される前記下り電文を受信する受信過程と、
判定部が、前記勘定装置から送信される前記下り電文が前記端末装置に受信されたか否かを判定する判定過程と、
再送部が、前記判定部によって前記下り電文が前記端末装置に受信されていないと判定された場合、前記電文受信制御部が受信した前記下り電文を、前記端末装置に再送する再送過程と、
を有することを特徴とする取引制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引制御システム、取引制御装置、端末装置、及び取引制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関における入出金や記帳といった取引の勘定処理を行うシステムは、例えば、勘定元帳情報を管理し、勘定系ホストなどと呼ばれる勘定装置と、金融機関の店舗などに設置される営業店端末装置やＡＴＭ（Automated  Teller  Machine；自動出納機）などとを専用回線により接続することで構築されてきた。また、勘定装置と無線回線により接続された携帯端末装置などを、取引に利用することも提案されている（例えば、特許文献１）。取引手順の一例を示すと、まず、端末装置は、取引内容を示す上り電文が勘定装置に送信する。次に、勘定装置は、受信した上り電文と勘定装置が記憶している勘定元帳情報とに基づいて勘定処理を行い、取引結果を示す下り電文を勘定装置に送信する。そして、端末装置は、受信した下り電文に基づいて通帳の記帳などを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３８０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、端末装置と勘定装置との通信状態によっては、正常に取引を完了することができない場合があった。例えば、端末装置と勘定装置とが無線回線を介して通信を行う場合、瞬断が発生することにより、勘定装置から送信された下り電文を端末装置が受信できないことが考えられる。専用回線を介した通信は無線回線を介した場合に比して安定しているが、例えば、災害時においては、営業店端末装置やＡＴＭそのものが利用できなかったり、専用回線であっても通信が切断されてしまったりすることも考えられる。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、端末装置と勘定装置とによる取引を完了することができる取引制御システム、取引制御装置、端末装置、及び取引制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、端末装置と、端末装置から受信する上り電文に応じて勘定処理を行い、処理結果に基づく下り電文を送信する勘定装置と、取引制御装置と、を有する取引制御システムであって、端末装置は、勘定装置から送信される下り電文を受信したか否かを判定する受信判定部と、受信判定部によって下り電文を受信していないと判定した場合、下り電文の再送要求を取引制御装置に送信し、当該再送要求に応じて再送される下り電文を受信する再送電文取得部と、を備え、取引制御装置は、勘定装置から送信される下り電文を受信する電文受信制御部と、端末装置から再送要求を受信した場合、電文受信制御部が受信した下り電文を、端末装置に再送する再送部と、を備えることを特徴とする取引制御システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の取引制御システムにおいて、端末装置は、端末装置は、取引制御システムの備える装置の間の接続が確立されているか否かを判定する接続判定部を備え、端末装置の再送電文取得部は、接続判定部によって端末装置と取引制御装置との接続が確立されていないと判定された場合、下り電文の再送要求を取引制御装置に送信しない。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の取引制御システムにおいて、端末装置は、勘定装置と取引制御装置とに無線回線を介して接続され、勘定装置と取引制御装置とは、有線回線を介して接続される。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の取引制御システムは、第１の端末装置と、第２の端末装置とを有し、第２の端末装置の再送電文取得部は、第１の端末装置の受信判定部によって下り電文を受信していないと判定された場合、下り電文の再送要求を取引制御装置に送信し、当該再送要求に応じて送信された下り電文を受信する。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記の取引制御システムにおいて、取引制御装置は、預金者の口座の情報を示す勘定元帳情報を勘定装置から受信する復元元帳送受信制御部と、復元元帳送受信制御部が受信した勘定元帳情報を復元元帳記憶部に記憶し、復元元帳記憶部に記憶された勘定元帳情報に基づいて、端末装置から受信する上り電文に応じた勘定処理を行う復元元帳制御部と、復元元帳制御部による処理結果に基づく下り電文を端末装置に送信する電文送信制御部と、を備える。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記の取引制御システムにおいて、端末装置の受信判定部は、自装置が上り電文を送信してから所定時間経過後も自装置が下り電文を受信しない場合、下り電文を受信していないと判定する。
【００１２】
また、本発明の一態様は、端末装置から受信する上り電文に応じて勘定処理を行い、処理結果に基づく下り電文を送信する勘定装置に接続された取引制御装置であって、勘定装置から送信される下り電文を受信する電文受信制御部と、勘定装置から送信される下り電文が端末装置に受信されたか否かを判定する判定部と、判定部によって下り電文が端末装置に受信されていないと判定された場合、電文受信制御部が受信した下り電文を、端末装置に再送する再送部と、を備えることを特徴とする取引制御装置である。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上り電文を送信する端末装置であって、上り電文に応じた勘定処理を行い、処理結果に基づく下り電文を送信する勘定装置と接続された取引制御装置に接続された端末装置において、勘定装置から送信される下り電文を受信したか否かを判定する受信判定部と、受信判定部によって下り電文を受信していないと判定された場合、下り電文の再送要求を取引制御装置に送信し、当該再送要求に応じて再送された下り電文を受信する再送電文取得部と、を備えることを特徴とする端末装置である。
【００１４】
また、本発明の一態様は、端末装置から受信する上り電文に応じて勘定処理を行い、処理結果に基づく下り電文を送信する勘定装置に接続された取引制御装置における取引制御方法であって、電文受信制御部が、勘定装置から送信される下り電文を受信する受信過程と、判定部が、勘定装置から送信される下り電文が端末装置に受信されたか否かを判定する判定過程と、再送部が、判定部によって下り電文が端末装置に受信されていないと判定された場合、電文受信制御部が受信した下り電文を、端末装置に再送する再送過程と、を有することを特徴とする取引制御方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、端末装置と勘定装置とによる取引を完了することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る取引制御システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る取引制御システムの機能構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る総勘定元帳記憶部に格納されるデータの一例を示す表である。
【図４】本実施形態に係る電文記憶部に格納されるデータの一例を示す表である。
【図５】本実施形態に係るジャーナル記憶部に格納されるデータの一例を示す表である。
【図６】本実施形態に係る取引制御システムによる処理の流れの一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る取引制御システムの通信に障害の有る場合における、取引制御システムによる処理の流れの一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る取引制御システムによる再記帳処理の流れの一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る取引制御システムによるモード変更処理の流れの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る取引制御システムによるモード変更処理の流れの別例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る取引制御システムの機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る集約ジャーナル記憶部に格納されるデータの一例を示す表である。
【図１３】本実施形態に係る電文記憶部に格納されるデータの別例を示す表である。
【図１４】本実施形態に係る取引制御システムによる処理の流れの一例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る取引制御システムの機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施形態に係る取引制御システムによる処理の流れの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る取引制御システム１の概要を示す図である。本実施形態において取引制御システム１は、銀行や信用金庫、漁業協同組合、農業協同組合などの金融機関における取引を処理するシステムである。以下、本明細書において、入金や出金、口座の開設、口座の解約、記帳など、金融機関における取引の処理を勘定処理と称すことがある。
【００１８】
取引制御システム１を構成する各装置は、センタ１１、店舗１２及びセンタ１１最寄りの携帯電話局１３に存在している。センタ１１と店舗１２との間には有線回線網ＮＷ１が敷設され、信頼性の高い通信が可能である。また、携帯電話局１３は、無線回線網ＮＷ２と接続されており、無線回線網ＮＷ２に無線回線を介して接続をする装置とセンタ１１内の装置との通信を中継する。携帯電話局１３とセンタ１１との間は専用回線で接続されている。装置と装置との間にはルータ２０が設置され、装置間の情報の流れを適正に管理している。
【００１９】
センタ１１内には、預金者の保有する口座の情報などを格納し、勘定処理を行う勘定装置１００や勘定装置１００と専用回線を介して接続された取引制御装置２００などが設置される。なお、勘定装置１００と取引制御装置２００とは別の場所に設置されてもよい。店舗１２内には、可動式端末装置３００及び営業店端末装置４００が設置される。可動式端末装置３００と営業店端末装置４００とは、店舗１２の営業店職員によって操作される。営業店端末装置４００は、専用回線に固定され動かすことは難しいが、可動式端末装置３００は、有線及び無線のどちらでも通信が可能である。無線で通信を行う場合、可動式端末装置３００は、店舗１２内外から無線回線網ＮＷ２に接続し、センタ１１内の装置と通信を行う。なお、店舗１２には、図示しないＡＴＭが設置されていてもよい。可動式端末装置３００や営業店端末装置４００、図示しないＡＴＭは複数備えられていてもよい。
【００２０】
ここで、取引の一般的な手順を説明する。店舗１２の営業店職員は、顧客の要望に応じて、例えば、可動式端末装置３００を操作する。可動式端末装置３００は、営業店職員の操作に応じて処理内容を示す電文（上り電文）を生成し、無線回線を介して取引制御装置２００に送信する。取引制御装置２００は、可動式端末装置３００から送信された上り電文を受信すると、受信した上り電文を記憶し、勘定装置１００に送信する。勘定装置１００は、取引制御装置２００から上り電文を受信すると、上り電文が示す処理内容と、自装置が管理する勘定元帳情報とに基づいて勘定処理を行う。次に、勘定装置１００は、勘定処理の処理結果を示す電文（下り電文）を生成し、取引制御装置２００に送信する。取引制御装置２００は、勘定装置１００から送信された下り電文を受信すると、受信した下り電文を記憶し、可動式端末装置３００に送信する。可動式端末装置３００は、取引制御装置２００から下り電文を受信すると、下り電文が示す処理結果を、例えば、通帳に記帳する。
【００２１】
以上の手順において、携帯電話局１３内の電話局交換機５００は、可動式端末装置３００の無線通信を中継する機能を持っている。センタ１１内の認証装置６００は、端末装置３００の認証を行い、例えば、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などにより、端末装置３００と勘定装置１００との間で機密性の高い通信を確立する。センタ１１内にはリモートメンテナンス装置７００が設置され、可動式端末装置３００に対して取引に必要なソフトウェアを配布する。
【００２２】
上述のように、勘定装置１００と可動式端末装置３００とは、無線回線網ＮＷ２を介して接続することができる。しかしながら、例えば、可動式端末装置３００は、無線通信の瞬断の発生などにより、勘定装置１００から送信された下り電文を受信できない場合がある。この場合であっても、勘定装置１００と有線回線で接続されている取引制御装置２００は、勘定装置１００から端末装置３００へと送信された下り電文を記憶している。従って、取引制御装置２００が下り電文を再送することによって、端末装置３００は、下り電文を受信することができる。また、勘定装置１００と端末装置３００とが通信を行えない場合であっても、取引制御装置２００が下り電文を再送することで、端末装置３００は、下り電文を受信することができる。そして、例えば、端末装置３００は、下り電文に基づいて勘定処理の結果を記帳することができ、取引を完了することができる。以下では、可動式端末装置３００が無線回線を介して勘定装置１００及び取引制御装置２００を行う例について説明する。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
図２は、取引制御システムの機能構成の一例を示す図である。勘定装置１００は、いわゆる勘定ホスト系サーバである。勘定装置１００は、通信制御部１１０と、記憶部１２０と、電文送受信制御部１３１と、勘定元帳制御部１３２と、下り電文生成部１３３と、を備える。通信制御部１１０は、取引制御装置２００との通信を制御し、例えば、取引制御装置２００から上り電文を受信したり、取引制御装置２００に下り電文を送信したりする。
【００２４】
記憶部１２０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive；ハードディスク記憶装置）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive；半導体記憶装置）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read  Only  Memory；書き換え可能不揮発性メモリ）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、またはＲＡＭ（Random  Access  Memory）などを備え、勘定装置１００の備えるＣＰＵ（Central  Processing  Unit；中央演算装置）が実行する各種プログラム（ファームウェアやアプリケーションプログラムなど）やＣＰＵが行った各種の処理結果などを格納する。電文送受信制御部１３１、勘定元帳制御部１３２、下り電文生成部１３３は、例えば、記憶部１２０に格納されたプログラムをＣＰＵが実行することにより機能する。
【００２５】
記憶部１２０は、預金者の口座の口座情報や取引内容などを勘定元帳情報として一元的に記憶する総勘定元帳記憶部１２１を備える。図３は、総勘定元帳記憶部１２１に格納されるデータの一例を示す表である。表Ｔ１の各列には左から、口座番号、取引内容、取引金額、日付、取引端末種類、金融機関識別番号、残高が記録される。口座番号は、預金者の口座各々の識別情報である。取引内容は、取引の内容を示し、例えば、入金、出金、新規口座の開設、口座の解約、記帳などが示される。取引金額は、取引の金額を示し、例えば、入金された金額、出金された金額などが示される。日付は、例えば、取引の依頼があった日付や勘定処理が行われた日付が示される。取引端末種類は、勘定処理を要求した端末装置３００の種類を示し、例えば、可動式端末装置（モバイル）、ＡＴＭ、営業店端末装置（窓口）などが示される。金融機関識別情報は、勘定処理を要求した金融機関を識別する情報を示す。残高は、取引の結果、口座に残されている金額を示す。
【００２６】
これらの情報は、通信制御部１１０が受信する上り電文に基づいて随時更新される。例えば、表の１行目Ｌ１の各項目は、口座番号が「ＡＢ２３６４」、取引内容が「入金」、取引金額が「２００００」、取引端末種類が「モバイル」、金融機関識別番号が「ＸＣ２１ＳＳＤ」、残高が「２０００００」である。
【００２７】
また、例えば、表の２行目Ｌ２の各項目は、口座番号が「ＡＢ２３６４」、取引内容が「入金」、取引金額が「１００００」、取引端末種類が「ＡＴＭ」、金融機関識別番号が「ＸＣ２１ＳＳＤ」、残高が「２１００００」である。このうち、上り電文には、例えば、残高を除く情報が含まれている。残高は、取引の内容（例えば、表Ｔ１のおける入金または出金）と取引金額と直前の残高とによって決定される。行Ｌ２の残高の場合、直前の取引（行Ｌ１）後の残高「２０００００」に入金額の「１００００」を加算した金額である「２１００００」が示されている。そして、例えば、下り電文には、当該処理結果の残高などが含まれる。
【００２８】
図２の説明に戻る。電文送受信制御部１３１は、取引制御装置２００から送信される上り電文を、通信制御部１１０を介して受信し、勘定元帳制御部１３２に出力する。電文送受信制御部１３１は、下り電文生成部１３３から入力された下り電文を、取引制御装置２００に通信制御部１１０を介して送信する。
【００２９】
勘定元帳制御部１３２は、電文送受信制御部１３１から上り電文を取得する。勘定元帳制御部１３２は、総勘定元帳記憶部１２１を参照し、例えば、入出金の場合は、上り電文に含まれる口座番号から口座を特定する。勘定元帳制御部１３２は、特定した口座に対して、上り電文が示す取引の勘定処理を実行する。勘定元帳制御部１３２は、勘定処理の結果を下り電文生成部１３３に出力する。
【００３０】
下り電文生成部１３３は、勘定元帳制御部１３２から入力された勘定処理の結果に基づく下り電文を生成する。勘定元帳制御部１３２は、生成した下り電文を電文送受信制御部１３１に出力する。
【００３１】
取引制御装置２００は、いわゆるホスト連携サーバである。取引制御装置２００は、通信制御部２１０と、記憶部２２０と、端末パス制御部２３１と、電文受信制御部２３２と、電文送信制御部２３３と、再送要求受信制御部２３４と、判定部２３５と、電文管理制御部２３６と、再送部２３７と、を備える。通信制御部２１０は、勘定装置１００及び端末装置３００との通信を制御することにより、例えば、上り電文、下り電文、下り電文の再送要求を送受信する。
【００３２】
記憶部２２０は、例えば、ＨＤＤやＳＳＤ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、取引制御装置２００のＣＰＵが実行する各種プログラム（ファームウェアやアプリケーションプログラムなど）やＣＰＵが行った各種の処理結果を格納する。端末パス制御部２３１、電文受信制御部２３２、電文送信制御部２３３、再送要求受信制御部２３４と、判定部２３５、電文管理制御部２３６、再送部２３７は、例えば、記憶部２２０に格納されたプログラムをＣＰＵが実行することにより機能する。
【００３３】
記憶部２２０には、上り電文と下り電文とを取引毎に対応付けて記憶する電文記憶部２２１を備える。図４は、電文記憶部２２１に格納されるデータの一例を示す表である。図４（ａ）の表Ｔ２ａと図４（ｂ）の表Ｔ２ｂとは、それぞれ電文の記録の状態が異なる例を示している。表Ｔ２ａ及び表Ｔ２ｂの各列には、左から店舗の識別番号（店番）、端末の識別番号（機番）、日付、取引通番、及び電文が記録されている様子が示されている。本実施形態では、取引通番は、各日毎に００１番から開始されるものとする。本実施形態において、取引各々は店番、機番、日付、及び取引通番によって一意に特定することができる。表Ｔ２ａには、取引通番が「００１」である上り電文が記録されている様子が示されている。表Ｔ２ｂには、取引通番が「００１」である上り電文と下り電文とが記録されている様子が示されている。以上のように、電文記憶部２２１のデータには、取引各々に対して、上り電文のみが記録されている表Ｔ２ａの状態と、上り電文と下り電文とが記録されている表Ｔ２ｂの状態との２つの状態がある。
【００３４】
図２の説明に戻る。端末パス制御部２３１は、通信制御部２１０を介して端末装置３００との接続を確立させる。端末装置３００との端末パスが確立した場合、端末パス制御部２３１は、端末装置３００にその旨を送信する。
【００３５】
電文受信制御部２３２は、端末装置３００から送信される上り電文を、通信制御部２１０を介して受信し、電文管理制御部２３６に出力する。電文受信制御部２３２は、勘定装置１００から送信される下り電文を受信し、電文管理制御部２３６に出力する。すなわち、電文受信制御部２３２は、勘定装置１００から送信される下り電文を、通信制御部２１０を介して受信し、電文管理制御部２３６に出力する。
【００３６】
電文送信制御部２３３は、電文管理制御部２３６から入力された上り電文を、勘定装置１００に通信制御部２１０を介して送信する。電文送信制御部２３３は、電文管理制御部２３６から入力された下り電文を、端末装置３００に通信制御部２１０を介して送信する。
【００３７】
再送要求受信制御部２３４は、端末装置３００から送信される下り電文の再送要求を、通信制御部２１０を介して受信し、電文管理制御部２３６に出力する。この再送要求には下り電文を特定するための情報として、例えば、店番と、機番と、取引の実施日（再送を要求する下り電文の生成された日）と、取引通番と、が含まれている。
【００３８】
判定部２３５は、勘定装置１００から送信される下り電文が端末装置３００に受信されたか否かを判定する。具体的には、例えば、再送要求受信制御部２３４が端末装置３００から下り電文の再送要求を受信した場合、判定部２３５は、端末装置３００が下り電文を受信していないと判定する。判定部２３５は、下り電文が端末装置３００に受信されていないと判定した場合、下り電文の再送要求を電文管理制御部２３６に出力する。
【００３９】
電文管理制御部２３６は、電文受信制御部２３２から入力された上り電文を、電文記憶部２２１に記憶し、電文送信制御部２３３に出力する。電文管理制御部２３６は、電文受信制御部２３２から入力された下り電文を電文記憶部２２１に記憶し、電文送信制御部２３３に出力する。電文管理制御部２３６は、判定部２３５から下り電文の再送要求を入力された場合、電文記憶部２２１を参照し、再送要求に含まれる下り電文を特定するための情報に基づいて、下り電文を特定する。電文管理制御部２３６は、特定した下り電文を電文送信制御部２３３に出力する。
【００４０】
端末装置３００は、いわゆるクライアント端末である。端末装置３００は、通信制御部３１０と、入出力制御部３２０と、記憶部３５０と、電文制御部３６０と、を備える。電文制御部３６０は、上り電文生成部３６１と、上り電文送信制御部３６２と、下り電文受信制御部３６３と、受信判定部３６４と、再送電文取得部３６５と、ジャーナル制御部３６６と、接続判定部３６７と、モード切替部３６８と、を備える。通信制御部３１０は、勘定装置１００及び取引制御装置２００との通信を制御することにより、例えば、上り電文、下り電文、下り電文の再送要求を送受信する。
【００４１】
入出力制御部３２０は、入力制御部３３１と、表示制御部３４１と、印字制御部３４２と、を備える。入力制御部３３１は、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル、カードリーダなどを備え、営業店職員の操作を解析する。具体的には、入力制御部３３１は、入力制御部３３１の備えるカードリーダから営業店職員の識別情報を記憶するオペレータカードを読み込み、営業店職員の識別情報をオペレータ情報記憶部３５１に記憶する。入力制御部３３１は、例えば、入力制御部３３１を備えるカードリーダからキャッシュカードを読み込み、口座番号を上り電文生成部３６１に出力する。入力制御部３３１は、例えば、入力制御部３３１の備えるマウスやキーボードの操作を解析し、入金や出金など、取引内容を示す情報を上り電文生成部３６１に出力する。入力制御部３３１は、例えば、下り電文が受信できず、記帳できなかった通帳の再記帳の要求を受け付け、ジャーナル制御部３６６に出力する。入力制御部３３１は、当該出力に応じてジャーナル制御部３６６から入力される不達取引情報が示す下り電文が不達である取引（不達取引）であって、後述の表示装置に表示された取引各々を、営業店職員が選択可能とする。入力制御部３３１は、不達取引情報が示す取引のいずれかが選択された場合、口座番号、店番、機番、取引日時、取引通番など、選択された取引の情報を再送電文取得部３６５に出力する。
【００４２】
表示制御部３４１は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどの表示装置を備える。表示制御部３４１は、ジャーナル制御部３６６から入力された勘定処理の結果や下り電文の不達通知を、表示装置に表示させる。表示制御部３４１は、例えば、口座番号、店番、機番、取引日時、取引操作を行った営業担当者など、ジャーナル制御部３６６から入力された不達取引情報が示す取引の内容を、表示装置に表示する。
【００４３】
印字制御部３４２は、例えば、通帳記帳用のプリンタを備え、ジャーナル制御部３６６から入力された勘定処理の結果を通帳や伝票などに印字する。
【００４４】
記憶部３５０は、例えば、ＨＤＤやＳＳＤ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、端末装置３００のＣＰＵが実行する各種プログラム（ファームウェアやアプリケーションプログラムなど）やＣＰＵが行った各種の処理結果を格納する。上り電文生成部３６１、上り電文送信制御部３６２、下り電文受信制御部３６３、受信判定部３６４、再送電文取得部３６５、ジャーナル制御部３６６、接続判定部３６７、モード切替部３６８は、例えば、記憶部３５０に格納されたプログラムをＣＰＵが実行することにより機能する。
【００４５】
記憶部３５０は、営業店職員の識別情報を記憶するオペレータ情報記憶部３５１と、店番を記憶する店番記憶部３５２と、機番を記憶する機番記憶部３５３と、を備える。また、記憶部３５０は、上り電文の記録である上り電文ジャーナルと、下り電文の記録である下り電文ジャーナルとを取引毎に対応付けて記憶するジャーナル記憶部３５４を備える。図５は、ジャーナル記憶部３５４に格納されるデータの一例を示す表である。図５（ａ）の表Ｔ３ａと図５（ｂ）の表Ｔ３ｂと図５（ｃ）の表Ｔ３ｃとは、それぞれ電文ジャーナルの記録の状態が異なる例を示している。
【００４６】
表Ｔ３ａ、表Ｔ３ｂ及び表Ｔ３ｃの各列には、左から日付、取引通番、電文ジャーナルが示される。表Ｔ３ａには、取引通番が「００１」である上り電文が記録されている様子が示されている。表Ｔ３ｂには、取引通番が「００１」である上り電文ジャーナルと下り電文ジャーナルとが記憶されている様子が示されている。表３ｃには、取引通番が「００１」である上り電文ジャーナルと下り電文ジャーナルが不達である旨とが記録されている様子が示されている。以上のように、電文記憶部２２１のデータには、取引各々に対して、上り電文ジャーナルのみが記録されている表Ｔ３ａの状態と、上り電文ジャーナルと下り電文ジャーナルとが記録されている表Ｔ３ｂの状態と、上り電文ジャーナルと下り電文ジャーナルの不達の旨とが記録されている表Ｔ３ｃの状態との３つの状態がある。
【００４７】
図２の説明に戻る。上り電文生成部３６１は、オペレータ情報記憶部３５１、店番記憶部３５２及び機番記憶部３５３に格納されている情報を取得する。上り電文生成部３６１は、記憶部３５０から取得した情報、入力制御部３３１から入力された口座番号及び処理内容、日付、取引通番などに基づいて、上り電文を生成する。上り電文生成部３６１は生成した上り電文をジャーナル制御部３６６に出力する。
【００４８】
上り電文送信制御部３６２は、ジャーナル制御部３６６から入力された上り電文を、取引制御装置２００に通信制御部３１０を介して送信する。
【００４９】
下り電文受信制御部３６３は、取引制御装置２００から送信された下り電文を、通信制御部３１０を介して受信し、受信した下り電文をジャーナル制御部３６６に出力する。
【００５０】
受信判定部３６４は、勘定装置１００から送信される下り電文が受信されたか否かを判定する。具体的には、受信判定部３６４は、例えば、通信制御部３１０が上り電文を送信した時刻から経過した時間を計測し、所定時間経過しても下り電文を受信できない場合、下り電文が受信されないと判定する。すなわち、端末装置３００の受信判定部３６４は、自装置が上り電文を送信してから所定時間経過後も自装置が下り電文を受信しない場合、下り電文を受信していないと判定する。受信判定部３６４は、判定結果をジャーナル制御部３６６に出力する。
【００５１】
再送電文取得部３６５は、入力制御部３３１から入力された口座番号、店番、機番、日付、取引通番などに基づいて下り電文の再送要求を生成する。再送電文取得部３６５は、生成した下り電文の再送要求を、取引制御装置２００に通信制御部３１０を介して送信する。再記帳要求は、受信判定部３６４によって下り電文が受信されていないと判定された取引について発生する。従って、換言すると、再送電文取得部３６５は、受信判定部３６４によって下り電文が受信されていないと判定された場合、下り電文の再送要求を取引制御装置２００に送信する。再送電文取得部３６５は、送信した下り電文の再送要求に応じて送信された下り電文を、通信制御部３１０を介して受信し、ジャーナル制御部３６６に出力する。
【００５２】
ジャーナル制御部３６６は、ジャーナル記憶部３５４が記憶する記録の参照と更新を制御する。ジャーナル制御部３６６は、上り電文生成部３６１から入力された上り電文のジャーナルをジャーナル記憶部３５４に記録し、当該上り電文を上り電文送信制御部３６２に出力する。ジャーナル制御部３６６は、下り電文受信制御部３６３から入力された下り電文のジャーナルをジャーナル記憶部３５４に記録する。ジャーナル制御部３６６は、受信判定部３６４から下り電文が受信されないという判定結果を取得すると、ジャーナル記憶部３５４に当該下り電文が不達である旨を記録する。
【００５３】
ジャーナル制御部３６６は、入力制御部３３１から再記帳要求を入力されると、ジャーナル記憶部３５４を参照し、下り電文が不達となっている不達取引を特定する。ジャーナル制御部３６６は、当該特定した不達取引の内容を示す不達取引情報を入力制御部３３１に出力する。ジャーナル制御部３６６は、再送電文取得部３６５から下り電文を取得すると、ジャーナル記憶部３５４の記録を参照し、当該下り電文の取引について不達となっていた下り電文のジャーナルを、再送電文取得部３６５から取得した下り電文の記録に書き換える。
【００５４】
ジャーナル制御部３６６は、上述のようにジャーナル記憶部３５４の記録の更新を行う。ジャーナル制御部３６６は、例えば、下り電文が示す勘定処理の結果や下り電文の不達、不達となっていた下り電文を受信できたことなど、処理内容や記録の内容を表示制御部３４１に出力する。ジャーナル制御部３６６は、例えば、下り電文が示す勘定処理の結果を印字制御部３４２に出力する。
【００５５】
接続判定部３６７は、通信制御部３１０の通信を監視し、取引制御システム１の備える勘定装置１００、取引制御装置２００装置及び端末装置３００の間の接続が確立されているか否かを判定する。接続判定部３６７は、装置間の接続状態についての判定結果をモード切替部３６８に出力する。接続判定部３６７による判定の具体例としては、例えば、以下の態様がある。受信判定部３６４が下り電文が受信されないと判定した場合、当該判定結果を接続判定部３６７に出力する。接続判定部３６７は、受信判定部３６４から入力された判定結果に基づいて、取引制御装置２００と端末装置３００との接続が確立されていないと判定してよい。また、例えば、接続判定部３６７は、端末装置３００と取引制御装置２００との端末パスの確立を監視し、取引制御装置２００と端末装置３００との接続が確立されているか否かを判定してもよい。
【００５６】
モード切替部３６８は、接続判定部３６７から入力された判定結果に応じて端末装置３００の動作モードを切り替える。例えば、接続判定部３６７が、勘定装置１００、取引制御装置２００及び端末装置３００の間の接続がいずれも正常であると判定した場合、モード切替部３６８は、上記で説明した処理を制限なく行うことができる「オンラインモード」で端末装置３００を動作させる。
【００５７】
また、例えば、接続判定部３６７が、勘定装置１００と取引制御装置２００との接続が確立されていないと判定した場合、モード切替部３６８は、「中継モード」で端末装置３００を動作させる。このときモード切替部３６８は、入力制御部３３１と表示制御部３４１とに中継モードであることを通知する。中継モードにおいて、入力制御部３３１は、入出金など勘定装置１００による処理が必要な取引を受け付けない。ただし、入力制御部３３１は、再記帳処理など取引制御装置２００で行える処理については受け付ける。また、表示制御部３４１は、表示の態様を変更し、入出金などが不可能である旨を通知する。
【００５８】
また、例えば、接続判定部３６７が、取引制御装置２００と端末装置３００との接続が確立されていないと判定した場合、モード切替部３６８は、「ローカルモード」で端末装置３００を動作させる。このときモード切替部３６８は、入力制御部３３１と表示制御部３４１とにローカルモードであることを通知する。ローカルモードにおいて、入力制御部３３１は、入出金などに加え、再記帳など取引制御装置２００による処理が必要な取引を受け付けない。ローカルモードにおいて、入力制御部３３１が受け付けるのは、プリンタの印字確認など、端末装置３００で完結する処理のみである。また、表示制御部３４１は、表示の態様を変更し、限られた処理のみが可能である旨を通知する。このように、再送電文取得部３６５は、接続判定部３６７によって端末装置３００と取引制御装置２００との接続が確立されていないと判定された場合に、下り電文の再送要求を取引制御装置２００に送信しない。
【００５９】
図６は、取引制御システム１による処理の一例を示す図である。図６は、入金などの取引が発生したときの処理を示している。まず、端末装置３００のジャーナル制御部３６６は、上り電文生成部３６１により生成された上り電文のジャーナル（上り電文ＪＮＬ）をジャーナル記憶部３５４に記録する（ステップＳ１０１）。このとき、ジャーナル記憶部３５４のデータの態様は、例えば、表Ｔ３ａのようになる。上り電文のジャーナルの書き込みが完了すると（ステップＳ１０２）、ジャーナル制御部３６６は、上り電文を上り電文送信制御部３６２に出力する。上り電文送信制御部３６２は、通信制御部３１０に上り電文の送信要求を出力する（ステップＳ１０３）。次に、通信制御部３１０は、取引制御装置２００に対して、端末パスの確立を確認する（ステップＳ１０４）。次に、取引制御装置２００の端末パス制御部２３１は、端末パスの確立を確認し、端末装置３００に応答する（ステップＳ１０５）。次に、端末装置３００の通信制御部３１０は、上り電文を取引制御装置２００に送信する（ステップＳ１０６）。
【００６０】
次に、取引制御装置２００の電文受信制御部２３２は、端末装置３００から送信された上り電文を、通信制御部２１０を介して受信し、電文管理制御部２３６に出力する。電文管理制御部２３６は、電文受信制御部２３２から入力された上り電文を電文記憶部２２１に記憶し（ステップＳ１０７）、電文送信制御部２３３に出力する。このとき、電文記憶部２２１のデータの態様は、例えば、表Ｔ２ａのようになる。上り電文送信制御部２３３は、電文管理制御部２３６から入力された上り電文を、勘定装置１００に通信制御部２１０を介して送信する（ステップＳ１０８）。
【００６１】
次に、電文送受信制御部１３１は、取引制御装置２００から送信された上り電文を、通信制御部１１０を介して受信し、勘定元帳制御部１３２に出力する。勘定元帳制御部１３２は、電文送受信制御部１３１から上り電文を取得すると、総勘定元帳記憶部１２１を参照し、上り電文に応じた勘定処理を実行し、処理結果を下り電文生成部１３３に出力する（ステップＳ１０９）。次に、下り電文生成部１３３は、勘定処理の結果に基づく下り電文を生成する（ステップＳ１１０）。次に、下り電文生成部１３３は、生成した下り電文を電文送受信制御部１３１に出力する。電文送受信制御部１３１は、下り電文生成部１３３から入力された下り電文を、取引制御装置２００に通信制御部１１０を介して送信する（ステップＳ１１１）。
【００６２】
次に、電文受信制御部２３２は、勘定装置１００から送信される下り電文を取得し、電文管理制御部２３６に出力する。次に、電文管理制御部２３６は、電文受信制御部２３２から入力された下り電文を電文記憶部２２１に記憶し（ステップＳ１１２）、電文送信制御部２３３に出力する。このとき、電文記憶部２２１のデータの態様は、例えば、表Ｔ２ｂのようになる。電文送信制御部２３３は、電文管理制御部２３６から入力された下り電文を、端末装置３００に通信制御部２１０を介して送信する（ステップＳ１１３）。
【００６３】
次に、通信制御部３１０は、取引制御装置２００から下り電文を受信すると、受信した下り電文を下り電文受信制御部３６３に出力する（ステップＳ１１４）。下り電文受信制御部３６３は、通信制御部３１０が受信した下り電文を、ジャーナル制御部３６６に出力する。ジャーナル制御部３６６は、下り電文受信制御部３６３から入力された下り電文のジャーナル（下り電文ＪＮＬ）をジャーナル記憶部３５４に記録する（ステップＳ１１５）。このとき、ジャーナル記憶部３５４のデータの態様は、例えば、表Ｔ３ｂのようになる。下り電文のジャーナルの書き込みが完了すると（ステップＳ１１６）、ジャーナル制御部３６６は下り電文が示す勘定処理の結果を印字制御部３４２に出力する。印字制御部３４２は、電文制御部３６０から入力された勘定処理の結果を通帳や伝票などに印字する（ステップＳ１１７）。
【００６４】
図７は、取引制御システム１の通信に障害の有る場合における、取引制御システム１による処理の流れの一例を示す図である。図７は、図６と同様の処理手順を有するが、処理の途中で、取引制御装置２００と端末装置３００との回線が切断された場合の処理を示す図７において、図６と同一の処理手順については、同一の符号を付して、説明を省略する。ステップＳ１１３において、電文送信制御部２３３は、電文管理制御部２３６から入力された下り電文を端末装置３００に送信するが、取引制御装置２００と端末装置３００との回線が切断されており、端末装置３００の通信制御部３１０は、下り電文を受信できない。端末装置３００の受信判定部３６４は、通信制御部３１０が上り電文を送信した時刻から経過した時間を計測し、所定時間経過しても下り電文を受信できない場合（ステップＳ２１４）、下り電文が受信されないと判定する。次に、受信判定部３６４は、判定結果をジャーナル制御部３６６に出力する。
【００６５】
ジャーナル制御部３６６は、受信判定部３６４から下り電文が受信されないという判定結果を取得すると、ジャーナル記憶部３５４に当該下り電文ジャーナルについて不達の旨（下り電文不達ＪＮＬ）を記録する（ステップＳ２１５）。このとき、ジャーナル記憶部３５４のデータの態様は、例えば、表Ｔ３ｃのようになる。次に、下り電文不達の書き込みが完了すると（ステップＳ２１６）、ジャーナル制御部３６６は、表示制御部３４１に下り電文が不達である旨を通知する。表示制御部３４１は、電文制御部３６０から通知を受けると、下り電文が不達である旨を表示装置に表示する（ステップＳ２１７）。以上により、端末装置３００は、取引が成立したか否かを確認できないことを営業店職員に通知することができる。
【００６６】
図８は、取引制御システム１による再記帳処理の流れの一例を示す図である。まず、入力制御部３３１は、図７の例のように下り電文が受信できなかったため、記帳されなかった通帳の再記帳要求を受け付け、ジャーナル制御部３６６に出力する。ジャーナル制御部３６６は、入力制御部３３１から再記帳要求を入力されると、ジャーナル記憶部３５４を参照し、下り電文が不達となっている取引を検索する。（ステップＳ３０１）。次に、ジャーナル制御部３６６は、下り電文が不達となっている取引を特定すると（ステップＳ３０２）、当該特定した不達取引の情報を入力制御部３３１と表示制御部３４１とに出力する。
【００６７】
ここで、表示制御部３４１は、表示装置は、不達情報が示す取引の内容（例えば、口座番号、店番、機番、取引日時、取引操作を行った営業担当者など）を表示する。そして、営業店職員は、表示内容に基づいて再記帳を行う取引を選択し、入力制御部３３１は当該選択を受け付ける。次に、入力制御部３３１は、口座番号、店番、機番、日付、取引通番など、選択された取引の情報を再送電文取得部３６５に出力する。次に、再送電文取得部３６５は、入力制御部３３１から入力された情報に基づいて下り電文の再送要求を生成する。次に、再送電文取得部３６５は、生成した下り電文の再送要求を通信制御部３１０に出力する（ステップＳ３０３）。
【００６８】
次に、通信制御部３１０は、取引制御装置２００に対して端末パスの確立を確認する（ステップＳ３０４）。取引制御装置２００の端末パス制御部２３１は、端末パスの確立を確認し、端末装置３００に応答する（ステップＳ３０５）。次に、通信制御部３１０は、再送電文取得部３６５から入力された下り電文の再送要求を取引制御装置２００に送信する（ステップＳ３０６）。
【００６９】
次に、取引制御装置２００の再送要求受信制御部２３４は、端末装置３００からの下り電文の再送要求を、通信制御部２１０を介して受信し、判定部２３５に出力する。次に、判定部２３５は、再送要求受信制御部２３４が下り電文の再送要求を受信したことに基づいて、端末装置３００が下り電文を受信していないと判定する。次に、判定部２３５は、再送要求を電文管理制御部２３６に出力する。電文管理制御部２３６は、電文記憶部２２１を参照し、再送要求が示す口座番号、店番、機番、日付、取引通番などに基づいて下り電文を検索する（ステップＳ３０７）。次に、電文管理制御部２３６は、検索により特定した下り電文を再送部２３７に出力する。次に、再送部２３７は、電文管理制御部２３６から入力された下り電文を、端末装置３００に通信制御部２１０を介して送信する（ステップＳ３０８）。
【００７０】
次に、通信制御部３１０は、取引制御装置２００から受信した下り電文を再送電文取得部３６５に出力する（ステップＳ３０９）。再送電文取得部３６５は、下り電文の再送要求に応じて送信され、通信制御部３１０を介して受信した下り電文を、ジャーナル制御部３６６に出力する。ジャーナル制御部３６６は、ジャーナル記憶部３５４を参照し、不達となっていた下り電文のジャーナルを、再送電文取得部３６５によって再取得された下り電文のジャーナルに書き換える（ステップＳ３１０）。書き込みが完了すると（ステップＳ３１１）、ジャーナル制御部３６６は、下り電文が示す勘定処理の結果を印字制御部３４２に出力する。印字制御部３４２は、ジャーナル制御部３６６から入力された勘定処理の結果を通帳や伝票に印字する（ステップＳ３１２）。
【００７１】
以上により、端末装置３００は、例えば、無線回線を介して取引制御装置２００と接続している場合に、瞬断が発生し接続が切断されてしまったとしても、再記帳処理を完了させることができる。また、以上の再記帳の処理手順では勘定装置１００による処理を必要としないため、例えば、勘定装置１００との接続回線が切断されている場合であっても、再記帳を行うことができる。
【００７２】
以下では、図９と図１０を用いて、端末装置３００のモード変更に係る処理を説明する。図９は、取引制御システム１によるモード変更処理の流れの一例を示す図である。図９において、図６及び図７を用いて説明した処理と同一の処理については、同一の符号を付し、説明を省略する。図９の例では、初期状態として端末装置３００がオンラインモードで動作している。まず、入力制御部３３１は、営業店職員による端末装置３００の備える全ての取引機能への操作を許容し、表示制御部３４１は、その旨を表示する（ステップＳ４０１）。入力制御部３３１は、営業店職員による入力を解析し、解析結果である取引内容を電文制御部３６０の上り電文送信制御部３６２や再送電文取得部３６５に出力する（ステップＳ４０２）。
【００７３】
以降、図６のステップＳ１０３からステップＳ１１３の処理を行う。ここで、図７を用いて説明した場面と同様、無線回線の瞬断が発生し、取引制御装置２００と端末装置３００との接続が切断されたとする。ステップＳ４１４では、図７のステップＳ２１４と類似した処理が行われ、受信判定部３６４は、下り電文が受信されないとする判定結果を電文制御部３６０の接続判定部３６７に出力する（ステップＳ４１４）。次に、接続判定部３６７は、受信判定部３６４から入力された判定結果に基づいて、端末装置３００と取引制御装置２００とが通信不可能であると判定する。次に、接続判定部３６７は、判定結果をモード切替部３６８に出力する。次に、モード切替部３６８は、入力制御部３３１と表示制御部３４１とにローカルモードであることを通知する（ステップＳ４１５）。次に、入力制御部３３１は、ローカルモードにおいて受け付け可能な機能についてのみ、営業店職員の操作を受け付け、表示制御部３４１は、営業店職員が操作可能な機能を表示装置に表示させる（ステップＳ４１６）。
【００７４】
図１０は、取引制御システム１によるモード変更処理の流れの別例を示す図である。図９の例では、オンラインモードからローカルモードへの変更手順について説明した。図１０の例では、ローカルモードから中継モードへの変更手順について説明する。図１０の例では、初期状態として端末装置３００がローカルモードで動作している。まず、入力制御部３３１は、ローカルモードにおいて受け付け可能な機能についてのみ、営業店職員の操作を受け付け、表示制御部３４１は、営業店職員が操作可能な機能を表示装置に表示させる（ステップＳ５０１）。
【００７５】
次に、電文制御部３６０の接続判定部３６７は、通信制御部３１０に端末パスの確立を要求する（ステップＳ５０２）。この処理は端末パスが確立できるまで定期的に行ってよい。次に、通信制御部３１０は、接続判定部３６７からの端末パスの確立要求に応じて、取引制御装置２００に対して端末パスの確立を確認する（ステップＳ５０３）。端末装置３００の通信制御部３１０は、所定時間経過後も取引制御装置２００から端末パスの確立応答が受信されない場合、接続判定部３６７に端末パスの確立ができなかった旨を通知する（ステップＳ５０４）。
【００７６】
所定時間経過後、接続判定部３６７は、再度通信制御部３１０に端末パスの確立を要求する（ステップＳ５０２）。次に、取引制御装置２００の端末パス制御部２３１は、端末パスの確立を確認し、端末装置３００に応答する（ステップＳ５０５）。次に、端末装置３００の通信制御部３１０は、取引制御装置２００からの端末パス確立応答を受信し、端末パスが確立できた旨を接続判定部３６７に通知する（ステップＳ５０６）。
【００７７】
次に、接続判定部３６７は、端末パスが確立できたことに基づいて、端末装置３００と取引制御装置２００とが通信可能であると判定する。次に、接続判定部３６７は、判定結果をモード切替部３６８に出力する。次に、モード切替部３６８は、入力制御部３３１と表示制御部３４１とに中継モードであることを通知する（ステップＳ５０７）。次に、入力制御部３３１は、中継モードにおいて受け付け可能な機能について、営業店職員の操作を受け付け、表示制御部３４１は、営業店職員が操作可能な機能を表示装置に表示させる（ステップＳ５０８）。以上により、端末装置３００は、通信状態に依存した機能のうち利用可能な機能を営業店職員に正確に提示することができる。
【００７８】
以上のように、本実施形態に係る取引制御システム１は、端末装置３００と、端末装置３００から受信する上り電文に応じて勘定処理を行い、処理結果に基づく下り電文を送信する勘定装置１００と、取引制御装置２００と、を有する取引制御システム１であって、端末装置３００の受信判定部３６４は、勘定装置１００から送信される下り電文を受信したか否かを判定する。また、端末装置３００の再送電文取得部３６５は、受信判定部３６４によって下り電文を受信していないと判定された場合、下り電文の再送要求を取引制御装置２００に送信し、当該再送要求に応じて送信される下り電文を受信する。取引制御装置２００の電文受信制御部２３２は、勘定装置１００から送信される下り電文を受信する。取引制御装置２００の再送部２３７は、端末装置３００から下り電文の再送要求を受信した場合、電文受信制御部２３２が受信した下り電文を、端末装置３００に再送する。これにより、例えば、端末装置３００が下り電文を受信できなかった場合であっても、再記帳処理を行うことで取引を完了することができる。また、勘定装置１００に接続できない場合であっても、再記帳を行うことができ、口座保有者の利便性を高めることができる。
また、例えば、端末装置３００から任意のタイミングで、下り電文の再記帳を要求することができる。
【００７９】
また、端末装置３００の接続判定部３６７は、取引制御システム１の備える装置の間の接続が確立されているか否かを判定する。そして、再送電文取得部３６５は、接続判定部３６７によって少なくとも端末装置３００と取引制御装置２００との接続が確立されていると判定された場合、下り電文の再送要求を取引制御装置２００に送信する。これにより、例えば、端末装置３００は、取引制御装置２００と端末装置３００との接続が確立されていないのに、再記帳の要求を受け付けてしまうような事態を避けることができる。
【００８０】
また、端末装置３００は、勘定装置１００と取引制御装置２００とに無線回線を介して接続され、勘定装置１００と取引制御装置２００とは、有線回線を介して接続される。これにより、端末装置３００と勘定装置１００または端末装置３００と取引制御装置２００との通信が、瞬断などにより切断され、下り電文が受信できない場合であっても、取引制御装置２００は、下り電文を記憶している。従って、取引制御装置２００は、端末装置３００に下り電文を再送することができる。そして、端末装置３００は、下り電文に基づいて勘定処理の結果を、例えば、記帳することができ、取引を完了することができる。
【００８１】
＜第２の実施形態＞
以下、図面を参照しながら本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態に係る取引制御システムは、上り電文を送信した端末装置とは別の端末装置から、再記帳処理を行うための構成を備える。本実施形態では、第１の実施形態と同一の構成については同じ符号を使用し、説明を省略する。
【００８２】
図１１は、本実施形態に係る取引制御システムの機能構成の一例を示す図である。本実施形態に係る取引制御装置２００ａは、記憶部２２０ａと不達取引情報提示部２３８とを備える。記憶部２２０ａは、集約ジャーナル記憶部２２２を備える。集約ジャーナル記憶部２２２は、本実施形態に係る複数の端末装置３００ａ各々のジャーナル記憶部３５４が格納するデータのうち、下り電文が不達となっている不達取引のデータを記憶する。
【００８３】
図１２は、集約ジャーナル記憶部２２２に格納されるデータの一例を示す表である。表Ｔ４の各列には、左から店番、機番、日付、取引通番、及び電文ジャーナルが記録される。機番は、取引通番とジャーナルとの記録の送信元の端末装置３００ａを示す。このように集約ジャーナル記憶部２２２には、不達取引のデータが端末装置３００ａ毎に記録される。
【００８４】
図１３は、電文記憶部２２１に格納されるデータの別例を示す表である。図１３に示す表Ｔ２ｃの表示の態様は、図４の表Ｔ２ａ及び表Ｔ２ｂと同様である。表Ｔ２ｃに示す例は、図１２の表Ｔ４と対応している。具体的には、少なくとも表Ｔ４に記録されている取引については、その上り電文と下り電文とが表Ｔ２ｃにも記録されている。
【００８５】
図１１の説明に戻る。取引制御装置２００ａの不達取引情報提示部２３８は、端末装置３００ａから、端末装置３００ａの備えるジャーナル記憶部３５４のデータを含む不達取引情報を、通信制御部２１０を介して受信し、電文管理制御部２３６ａに出力する。不達取引情報提示部２３８は、端末装置３００ａからの不達取引情報の取得要求を、通信制御部２１０を介して受信し、電文管理制御部２３６ａに出力する不達取引情報提示部２３８は、不達取引情報の取得要求に応じて電文管理制御部２３６ａから入力された取引の情報を不達取引情報として、端末装置３００ａに通信制御部２１０を介して送信する。
【００８６】
電文管理制御部２３６ａは、不達取引情報提示部２３８から入力された不達取引情報を集約ジャーナル記憶部２２２に記録する。電文管理制御部２３６ａは、不達取引情報提示部２３８から不達取引情報の取得要求を受信すると、集約ジャーナル記憶部２２２を参照し、受信した不達取引情報の取得要求に基づいて、下り電文が不達となっている取引の情報を取得する。電文管理制御部２３６ａは、取得した不達取引の情報を不達取引情報提示部２３８に出力する。
【００８７】
本実施形態に係る端末装置３００ａの入出力制御部３２０ａは、入力制御部３３１ａと、表示制御部３４１と、印字制御部３４２とを備える。入力制御部３３１ａは、例えば、他の端末装置３００ａで下り電文を受信できず、記帳できなかった取引の再記帳要求も受け付け、ジャーナル制御部３６６ａに出力する。入力制御部３３１ａは、第１の実施形態における端末装置３００の入力制御部３３１と同様、表示装置に表示された不達取引情報が示す取引各々を営業店職員が選択可能とする。また、同時に、入力制御部３３１ａは、取引制御装置２００ａが格納する不達取引情報の取得要求を営業店職員から受け付け、当該要求を不達取引情報取得部３７０に出力する。
【００８８】
本実施形態に係る端末装置３００ａの電文制御部３６０ａは、不達取引情報送信制御部３６９と、不達取引情報取得部３７０と、再送電文取得部３６５ａと、ジャーナル制御部３６６ａと、を備える。不達取引情報送信制御部３６９は、例えば、定期的にジャーナル制御部３６６ａに下り電文が不達となっている取引の取得要求を出力する。不達取引情報送信制御部３６９は、当該取得要求に応じてジャーナル制御部３６６ａから入力された取引の情報を不達取引情報として、取引制御装置２００ａに通信制御部３１０を介して送信する。
【００８９】
ジャーナル制御部３６６ａは、不達取引情報送信制御部３６９から不達取引情報の取得要求を受け付けると、ジャーナル記憶部３５４を参照し、不達取引を抽出し、当該取引の情報を取得する。ジャーナル制御部３６６ａは、取得した不達取引情報を不達取引情報として、不達取引情報送信制御部３６９に出力する。
【００９０】
ジャーナル制御部３６６ａは、不達取引情報取得部３７０から取引制御装置２００ａから取得した不達取引情報を入力されると、当該不達取引情報を入力制御部３３１ａと表示制御部３４１とに出力する。ジャーナル制御部３６６ａは、入力制御部３３１ａから再記帳要求を入力された場合と、再送電文取得部３６５ａから下り電文を入力された場合とは、第１の実施形態と同様に処理する。
【００９１】
不達取引情報取得部３７０は、入力制御部３３１ａから入力された不達取引情報の取得要求を、取引制御装置２００ａに通信制御部３１０を介して送信する。不達取引情報取得部３７０は、送信した不達取引情報の取得要求に応じて取引制御装置２００ａから送信される不達取引情報を受信し、ジャーナル制御部３６６ａに出力する。
【００９２】
再送電文取得部３６５ａは、営業店職員によって不達取引のいずれかが選択されると、当該選択された取引の情報に含まれる店番及び機番に基づいて、自装置とは別の端末装置３００ａとして、下り電文の再送要求を、取引制御装置２００ａに通信制御部２１０を介して送信する。再送電文取得部３６５ａは、当該再送要求に応じて取引制御装置２００ａから送信された下り電文をジャーナル制御部３６６ａに出力する。
【００９３】
図１４は、本実施形態に係る取引制御システムによる処理の流れの一例を示す図である。図１４の例では、取引制御システムは、２つの端末装置３００ａと、取引制御装置２００ａと、勘定装置１００を備えるとして説明する。また、２つの端末装置３００ａ各々を第１の端末装置３００ａ１及び第２の端末装置３００ａ２とする。まず、例えば、第１の実施形態の図７において説明したように、第１の端末装置３００ａ１は、取引を受け付けると、取引内容に応じた上り電文を生成し、取引制御装置２００ａに送信する（ステップＳ６０１）。次に、取引制御装置２００ａは、第１の端末装置３００ａ１から受信した上り電文を電文記憶部２２１に記憶し、勘定装置１００に送信する（ステップＳ６０２）。
【００９４】
次に、勘定装置１００は、取引制御装置２００ａから受信した上り電文に基づいて勘定処理を行う。次に、勘定装置１００は処理結果に基づいて下り電文を生成し、取引制御装置２００ａに送信する（ステップＳ６０３）。次に、取引制御装置２００ａは、勘定装置１００から受信した下り電文を電文記憶部２２１に記憶し、第１の端末装置３００ａ１に送信を試みる（ステップＳ６０４）。しかしながら、図７を用いて説明したように、この過程は、無線通信の瞬断などにより、妨げられることがある。この場合、第１の端末装置３００ａ１では、受信判定部３６４によるタイムアウト判定処理などにより、受信できなかった下り電文の記録を保持している。
【００９５】
そこで、次に、第１の端末装置３００ａ１の不達取引情報送信制御部３６９は、ジャーナル制御部３６６ａに下り電文が不達となっている取引の取得要求を出力する。ジャーナル制御部３６６ａは、ジャーナル記憶部３５４を参照し、下り電文が不達となっている取引を抽出し、当該取引の情報を取得する。ジャーナル制御部３６６ａは、取得した取引の情報を不達取引情報送信制御部３６９に出力する。次に、不達取引情報送信制御部３６９は、ジャーナル制御部３６６ａから入力された取引の情報を不達取引情報として、取引制御装置２００ａに通信制御部３１０を介して送信する（ＪＮＬデータアップロード）（ステップＳ６０５）。
【００９６】
次に、取引制御装置２００ａの不達取引情報提示部２３８は、第１の端末装置３００ａ１から送信された不達取引情報を、通信制御部２１０を介して受信し、電文管理制御部２３６ａに出力する。次に、電文管理制御部２３６ａは、不達取引情報提示部２３８から入力された不達取引情報を集約ジャーナル記憶部２２２に記録する（ステップＳ６０６）。このとき、集約ジャーナル記憶部２２２のデータの態様は、例えば、表Ｔ４のようになる。また、電文記憶部２２１のデータの態様は、例えば、表２ｃのようになる。
【００９７】
ここで、上述のステップＳ６０１からＳ６０４の手順により、第１の端末装置３００ａ１では記帳できなかった取引の再記帳依頼を第２の端末装置３００ａ２が受け付けたとする。第２の端末装置３００ａ２は、第１の実施形態に係る端末装置３００と同様に、自装置が格納するジャーナル記憶部３５４に記憶された不達取引の情報を表示装置に表示する。しかし、再記帳依頼を受けた取引は、第１の端末装置３００ａ１を介して行われたため、第２の端末装置３００ａ２のジャーナル記憶部３５４には当該取引の記録がなく、営業店職員は当該取引を選択できない。そこで、営業店職員は、取引制御装置２００ａが格納する不達取引情報の取得要求を指示し、入力制御部３３１ａは、当該要求を受け付ける。次に、入力制御部３３１ａは、当該要求を不達取引情報取得部３７０に出力する。次に、不達取引情報取得部３７０は、入力制御部３３１ａから入力された不達取引情報の取得要求を、取引制御装置２００ａに通信制御部３１０を介して送信する（ステップＳ６０７）。
【００９８】
次に、取引制御装置２００ａの不達取引情報提示部２３８は、端末装置３００ａからの不達取引情報の取得要求を、通信制御部２１０を介して受信し、電文管理制御部２３６ａに出力する。次に、電文管理制御部２３６ａは、不達取引情報提示部２３８から不達取引情報の取得要求を受信すると、集約ジャーナル記憶部２２２を参照し、受信した不達取引情報の取得要求に基づいて、不達取引情報が含む口座番号に係る取引のうちの不達となっている取引の情報を取得する（ステップＳ６０８）。次に、電文管理制御部２３６ａは取得した取引の情報を不達取引情報提示部２３８に出力する。次に、不達取引情報提示部２３８は、不達取引情報の取得要求に応じて電文管理制御部２３６ａから入力された取引の情報を、端末装置３００ａに通信制御部２１０を介して送信する（ステップＳ６０９）。
【００９９】
次に、第２の端末装置３００ａ２の不達取引情報取得部３７０は、取引制御装置２００ａから送信される不達取引情報を、通信制御部３１０を介して受信し、ジャーナル制御部３６６ａに出力する。次に、ジャーナル制御部３６６ａは、不達取引情報取得部３７０から入力された不達取引情報が示す取引の情報を入力制御部３３１及び表示制御部３４１に出力する。
【０１００】
次に、表示制御部３４１は、例えば、口座番号、店番、機番、取引日時、取引操作を行った営業担当者など、ジャーナル制御部３６６ａから入力された不達取引情報が示す取引の情報を、表示装置に表示する。そして、入力制御部３３１は、表示装置に表示された不達取引情報が示す取引各々を営業店職員が選択可能とする。入力制御部３３１は、不達取引情報が示す取引のいずれかが選択された場合、口座番号、店番、機番、日付、取引通番など、選択された取引の情報を再送電文取得部３６５ａに出力する。次に、第２の端末装置３００ａ２の再送電文取得部３６５ａは、選択された取引の情報に含まれる店番及び機番に基づいて、自装置とは別の第１の端末装置３００ａ１として、当該取引の下り電文の再送要求を、取引制御装置２００ａに通信制御部３１０を介して送信する（ステップＳ６１０）。
【０１０１】
次に、取引制御装置２００ａの再送要求受信制御部２３４は、第２の端末装置３００ａ２からの下り電文の再送要求を、通信制御部２１０を介して受信し、判定部２３５に出力する。次に、判定部２３５は、再送要求受信制御部２３４が下り電文の再送要求を受信したことに基づいて、端末装置３００が下り電文を受信していないと判定する。次に、判定部２３５は、下り電文の再送要求を電文管理制御部２３６ａに出力する。電文管理制御部２３６ａは、電文記憶部２２１を参照し、再送要求が示す店番、機番、日付、取引通番などに基づいて下り電文を検索する（ステップＳ６１１）。次に、電文管理制御部２３６は、検索により特定した下り電文を再送部２３７に出力する。次に、再送部２３７は、電文管理制御部２３６から入力された下り電文を、第２の端末装置３００ａ２に通信制御部２１０を介して送信する（ステップＳ６１２）。
【０１０２】
次に、第２の端末装置３００ａ２の再送電文取得部３６５ａは、下り電文の再送要求に応じて送信され、通信制御部３１０を介して受信した下り電文を、ジャーナル制御部３６６ａに出力する。ジャーナル制御部３６６ａは、ジャーナル記憶部３５４を参照し、不達となっていた下り電文のジャーナルを、再送電文取得部３６５ａによって再取得された下り電文のジャーナルに書き換える（ステップＳ６１３）。書き込みが完了すると、ジャーナル制御部３６６ａは、下り電文が示す勘定処理の結果を印字制御部３４２に出力する。印字制御部３４２は、ジャーナル制御部３６６から入力された勘定処理の結果を通帳や伝票に印字する。以上により、第２の端末装置３００ａ２は、他の端末装置３００ａである第１の端末装置３００ａ１が受け付けた取引の再記帳処理を行うことができる。
【０１０３】
以上のように、本実施形態に係る取引制御システムは、第１の端末装置３００ａ１と、第２の端末装置３００ａ２とを有し、第２の端末装置３００ａ２の再送電文取得部３６５ａは、第１の端末装置３００ａ１の受信判定部３６４によって下り電文を受信していないと判定された場合、下り電文の再送要求を取引制御装置２００ａに送信し、当該再送要求に応じて再送された下り電文を受信する。これにより、例えば、当初取引を依頼した第１の端末装置３００ａ１とは異なる第２の端末装置３００ａ２からであっても、再記帳処理を実行することができる。そのため、顧客は特定の端末装置３００ａに再記帳を依頼しなくてもよく、取引制御システムの利便性が向上する。
【０１０４】
＜第３の実施形態＞
以下、図面を参照しながら本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態に係る取引制御システムは、取引制御装置に勘定処理機能を持たせることにより、勘定装置との通信が不可能な場合であっても、第１の実施形態の取引制御システム１に比して、より多くの取引を完了することを可能とする構成を備える。本実施形態では、第１の実施形態と同一の構成については同じ符号を使用し、説明を省略する。
【０１０５】
図１５は、本実施形態に係る取引制御システムの機能構成の一例を示す図である。本実施形態に係る勘定装置１００ｂは、勘定元帳制御部１３２ｂと勘定元帳送受信制御部１３４とを備える。勘定元帳制御部１３２ｂは、預金者の口座の情報を示す勘定元帳情報を記憶する総勘定元帳記憶部１２１から勘定元帳の差分データを読み出し、勘定元帳送受信制御部１３４に出力する。勘定元帳の差分データとは、以前に勘定元帳送受信制御部１３４に出力したときに参照した総勘定元帳記憶部１２１のデータからの更新部分を示す差分データであり、預金者の口座の情報を示す勘定元帳情報である。勘定元帳制御部１３２ｂは、勘定元帳送受信制御部１３４から入力される復元元帳（後述）の差分データに基づいて、総勘定元帳記憶部１２１のデータを更新する。
【０１０６】
勘定元帳送受信制御部１３４は、勘定元帳制御部１３２ｂから入力された勘定元帳の差分データを、取引制御装置２００ｂに通信制御部１１０を介して送信する。勘定元帳送受信制御部１３４は、取引制御装置２００ｂから送信される復元元帳の差分データを、通信制御部１１０を介して受信し、勘定元帳制御部１３２ｂに出力する。
【０１０７】
本実施形態に係る取引制御装置２００ｂは、記憶部２２０ｂと、電文管理制御部２３６ｂと、復元元帳送受信制御部２３９と、上位接続判定部２４０と、復元元帳制御部２４１と、を備える。記憶部２２０ｂは、勘定装置１００ｂの備える総勘定元帳記憶部１２１の格納するデータのバックアップデータを格納する復元元帳記憶部２２３を備える。復元元帳記憶部２２３、例えば、図３に示した表Ｔ１のような総勘定元帳記憶部１２１に記憶されるデータと同様のデータを記憶する。
【０１０８】
復元元帳送受信制御部２３９は、勘定装置１００ｂから送信される勘定元帳の差分データを、通信制御部２１０を介して受信し、復元元帳制御部２４１に出力する。復元元帳送受信制御部２３９は、復元元帳制御部２４１から入力される復元元帳の差分データを、勘定装置１００ｂに通信制御部２１０を介して送信する。
【０１０９】
上位接続判定部２４０は、勘定装置１００ｂと取引制御装置２００ｂとの通信状態を監視し、勘定装置１００ｂと取引制御装置２００ｂとが通信可能か否か判定する。上位接続判定部２４０は、判定結果を電文管理制御部２３６ｂと復元元帳制御部２４１とに出力する。
【０１１０】
電文管理制御部２３６ｂは、上位接続判定部２４０が勘定装置１００ｂと取引制御装置２００ｂとが通信可能と判定した場合、第１の実施形態に係る電文管理制御部２３６と同様の処理を行う。電文管理制御部２３６ｂは、上位接続判定部２４０が勘定装置１００ｂと取引制御装置２００ｂとが通信不可と判定した場合、電文受信制御部２３２から入力される上り電文を電文記憶部２２１に記憶し、復元元帳制御部２４１に出力する。電文管理制御部２３６ｂは、上位接続判定部２４０が勘定装置１００ｂと取引制御装置２００ｂとが通信不可と判定した場合、復元元帳制御部２４１から入力される下り電文を電文記憶部２２１に記憶し、電文送信制御部２３３に出力する。
【０１１１】
復元元帳制御部２４１は、復元元帳送受信制御部２３９から入力される勘定元帳の差分データに基づいて、復元元帳記憶部２２３の元帳データを更新する。すなわち、復元元帳送受信制御部２３９が受信した勘定元帳情報を記憶部２２０ｂの復元元帳記憶部２２３に記憶する。上位接続判定部２４０が勘定装置１００ｂと取引制御装置２００ｂとが通信可能と判定しているとき、復元元帳制御部２４１は、復元元帳記憶部２２３から復元元帳の差分データを読み出し、復元元帳送受信制御部２３９に出力する。復元元帳の差分データとは、以前に復元元帳送受信制御部２３９に元帳データを出力したときに参照した復元元帳記憶部２２３のデータからの更新部分を示す差分データである。
【０１１２】
上位接続判定部２４０が勘定装置１００ｂと取引制御装置２００ｂとが通信不可と判定しているとき、復元元帳制御部２４１は、電文管理制御部２３６ｂから上り電文を取得する。復元元帳制御部２４１は、復元元帳記憶部２２３を参照し、取得した上り電文が示す取引の勘定処理を実行する。すなわち、復元元帳制御部２４１は、記憶部２２０ｂの復元元帳記憶部２２３に記憶された勘定元帳情報に基づいて、端末装置３００から受信する上り電文に応じた勘定処理を行う。復元元帳制御部２４１は、勘定処理の結果に基づいて下り電文を生成し、電文管理制御部２３６ｂに出力する。
【０１１３】
図１６は、本実施形態に係る取引制御システムによる処理の流れの一例を示す図である。まず、例えば、金融機関の営業時間外である夜間のうちに、取引制御装置２００ｂの復元元帳送受信制御部２３９は、勘定元帳の差分データの取得要求を、勘定装置１００に通信制御部２１０を介して送信する（ステップＳ７０１）。次に、勘定装置１００ｂの勘定元帳制御部１３２ｂは、取引制御装置２００ｂから送信された勘定元帳データの取得要求に応じて、総勘定元帳記憶部１２１から勘定元帳の差分データを読み出し、勘定元帳送受信制御部１３４に出力する。次に、勘定元帳送受信制御部１３４は、勘定元帳制御部１３２ｂから入力された勘定元帳の差分データを、取引制御装置２００ｂに通信制御部１１０を介して送信する（ステップＳ７０２）。
【０１１４】
次に、取引制御装置２００ｂの復元元帳送受信制御部２３９は、勘定装置１００ｂから送信される勘定元帳の差分データを、通信制御部２１０を介して受信し、復元元帳制御部２４１に出力する。次に、復元元帳制御部２４１は、復元元帳送受信制御部２３９から入力される勘定元帳の差分データに基づいて、復元元帳記憶部２２３の元帳データを更新する（ステップＳ７０３）。この後、勘定装置１００ｂと取引制御装置２００ｂとの通信が切断されたとする（ステップＳ７０４）。この場合、上位接続判定部２４０は、勘定装置１００ｂと取引制御装置２００ｂとが通信不可と判定し、判定結果を電文管理制御部２３６ｂと復元元帳制御部２４１とに出力する。
【０１１５】
次に、端末装置３００は、例えば、出金依頼などの取引を受け付けたとする（ステップＳ７０５）。次に、端末装置３００は、図６を用いて説明したように、上り電文を取引制御装置２００ｂに送信する（ステップＳ７０６）。次に、取引制御装置２００ｂの電文管理制御部２３６ｂは、上位接続判定部２４０が勘定装置１００ｂと取引制御装置２００ｂとが通信不可と判定しているため、電文受信制御部２３２から入力される上り電文を電文記憶部２２１に記憶し、復元元帳制御部２４１に出力する。次に、復元元帳制御部２４１は、復元元帳記憶部２２３を参照し、電文管理制御部２３６ｂから入力された上り電文が示す、例えば出金依頼などの取引の勘定処理を実行する（ステップＳ７０７）。
【０１１６】
次に、復元元帳制御部２４１は、勘定処理の結果に基づいて下り電文を生成し、電文管理制御部２３６ｂに出力する（ステップＳ７０８）。次に、電文管理制御部２３６ｂは、復元元帳制御部２４１から入力される下り電文を電文記憶部２２１に記憶し、電文送信制御部２３３に出力する。電文送信制御部２３３は、電文管理制御部２３６ｂから入力された、復元元帳制御部２４１による処理結果に基づく下り電文を端末装置３００に通信制御部２１０を介して送信する（ステップＳ７０９）。この下り電文は、例えば、出金処理後の残高を示す情報を含む。端末装置３００は、取引制御装置２００から下り電文を受信し、記帳を行ったり、出金の対応を営業店職員に表示などで促したりする（ステップＳ７１０）。
【０１１７】
取引制御装置２００ｂが行った勘定処理を総勘定元帳記憶部１２１のデータに反映させるには、例えば、以下の方法がある。取引制御装置２００ｂは、復元元帳制御部２４１が行った勘定処理による復元元帳データの更新部分については差分データとして保持しておく。そして、上位接続判定部２４０が勘定装置１００ｂと取引制御装置２００ｂとが通信可能と判定しているとき、復元元帳制御部２４１は、復元元帳記憶部２２３から復元元帳の差分データを読み出し、復元元帳送受信制御部２３９に出力する。次に、復元元帳送受信制御部２３９は、復元元帳制御部２４１から入力される復元元帳の差分データを、勘定装置１００ｂに通信制御部２１０を介して送信する。
【０１１８】
次に、勘定元帳送受信制御部１３４は、取引制御装置２００ｂから送信される復元元帳の差分データを、通信制御部１１０を介して受信し、勘定元帳制御部１３２ｂに出力する。そして、勘定元帳制御部１３２ｂは、勘定元帳送受信制御部１３４から入力される復元元帳の差分データに基づいて、総勘定元帳記憶部１２１のデータを更新する。以上により、本実施形態に係る取引制御システムは、勘定装置１００と通信できない場合であっても、例えば、入金や出金など、再記帳以外の勘定処理も行うことができる。
【０１１９】
以上のように、本実施形態に係る取引制御システムの取引制御装置２００ｂは、復元元帳送受信制御部２３９と復元元帳制御部２４１とを備える。復元元帳送受信制御部２３９は、預金者の口座の情報を示す勘定元帳情報を勘定装置１００ｂから受信する。復元元帳制御部２４１は、復元元帳送受信制御部２３９が受信した勘定元帳情報を記憶部２２０の復元元帳記憶部２２３に記憶し、復元元帳記憶部２２３に記憶された勘定元帳情報に基づいて、端末装置３００から受信する上り電文に応じた勘定処理を行う。電文送信制御部２３３は、復元元帳制御部２４１による処理結果に基づく下り電文を端末装置３００に送信する。これにより、本実施形態に係る取引制御システムは、勘定装置１００と通信できない場合であっても、例えば、入金や出金など、再記帳以外の勘定処理も行うことができる。従って、取引制御システムの利便性が向上する。また、勘定処理を複数の装置で行うことができるため、負荷を分散することができる。
【０１２０】
なお、上述した実施形態における勘定装置、取引制御装置、端末装置の一部、例えば、電文受信制御部２３２、判定部２３５、電文管理制御部２３６、再送部２３７、受信判定部３６４、再送電文取得部３６５、接続判定部３６７、復元元帳送受信制御部２３９、及び復元元帳制御部２４１などをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、勘定装置、取引制御装置、端末装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１２１】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１２２】
また、上述した実施形態における勘定装置、取引制御装置、端末装置の一部、または全部を、ＬＳＩ（Large  Scale  Integration）等の集積回路として実現してもよい。勘定装置、取引制御装置、端末装置の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【０１２３】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【０１２４】
例えば、取引制御装置は、勘定装置と端末装置との通信を監視するような態様で接続されていてもよい。また、有線回線網ＮＷ１は、例えば、専用通信網であり、無線回線網ＮＷ２は、例えば、携帯電話網であるが、これらの回線網は、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）網、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）などの組み合わせにより構成されてもよい。また、勘定装置は取引制御装置の機能を有してもよく、例えば、勘定装置は、下り電文の再送要求に応じて、勘定装置の記憶部に記憶した下り電文を端末装置に再送してもよい。また、例として、取引制御システムが端末装置を１つまたは２つ備える構成について説明したが、取引制御システムは端末装置を３つ以上の複数備えてよい。また、端末装置は、可動式端末装置であってもよいし、営業店端末装置であってもよい。
【０１２５】
また、上り電文や下り電文に含まれる情報は、上述したものに限らない。例えば、上り電文や下り電文は、端末装置の操作を行った営業店職員の識別情報を含んでもよい。また、総勘定元帳には、例示した項目の他にも、例えば、取引通番や取引端末の識別情報、営業店職員の識別情報、既に記帳したか否かについての情報などが管理されてもよい。また、電文ジャーナルとして記録される内容は、電文そのものであってもよいし、電文の一部の情報であってもよい。また、例えば、第３の実施形態に係る取引制御装置２００ｂの上位接続判定部２４０を他の実施形態で持たせてもよい。そして勘定装置と取引制御装置との接続状態を端末装置に知らせてもよい。これにより端末装置のモード切替部３６８は、オンラインモードと中継モードとを切り替えてもよい。
【０１２６】
また、取引制御装置は、端末装置が下り電文を受信できなかったことを自ら判定し、下り電文を再送する機能を備えてよい。例えば、第２の実施形態の取引制御装置２００ａのように、取引制御装置が複数の端末装置の不達電文ジャーナルを記憶し、当該記録に基づいて、端末装置が受信していない下り電文の再送を行ってもよい。この場合、例えば、端末装置との接続が確立されているときに、不達となっている下り電文を、取引が行われた端末装置に再送する機能を備えてもよい。そして、端末装置側では下り電文を記憶しておき、再記帳処理が要求されたときに、当該下り電文を読み出して、再記帳してもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１…取引制御システム、１００、１００ｂ…勘定装置、１１０…通信制御部、１２０…記憶部、１２１…総勘定元帳記憶部、１３１…電文送受信制御部、１３２、１３２ｂ…勘定元帳制御部、１３３…下り電文生成部、１３４…勘定元帳送受信制御部、２００、２００ａ、２００ｂ…取引制御装置、２１０…通信制御部、２２０…記憶部、２２１…電文記憶部、２２２…集約ジャーナル記憶部、２２３…復元元帳記憶部、２３１…端末パス制御部、２３２…電文受信制御部、２３３…電文送信制御部、２３４…再送要求受信制御部、２３５…判定部、２３６、２３６ａ、２３６ｂ…電文管理制御部、２３７…再送部、２３８…不達取引情報提示部、２３９…復元元帳送受信制御部、２４０…上位接続判定部、２４１…復元元帳制御部、３００、３００ａ…端末装置、３１０…通信制御部、３２０…入出力制御部、３３１…入力制御部、３４１…表示制御部、３４２…印字制御部、３５０…記憶部、３５１…オペレータ情報記憶部、３５２…店番記憶部、３５３…機番記憶部、３５４…ジャーナル記憶部、３６０、３６０ａ…電文制御部、３６１…上り電文生成部、３６２…上り電文送信制御部、３６３…下り電文受信制御部、３６４…受信判定部、３６５、３６５ａ…再送電文取得部、３６６、３６６ａ…ジャーナル制御部、３６７…接続判定部、３６８…モード切替部、３６９…不達取引情報送信制御部、３７０…不達取引情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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