(57)【要約】【課題】壁柱脚部または壁柱頭部の損傷を抑制することを可能とした壁柱構造を提案する。【解決手段】床版３と、床版３に立設された鉄筋コンクリート造の断面長方形の壁柱２とを備える壁柱構造１０であって、壁柱２の長辺方向端部には太径柱主筋２１，２１が配筋されており、壁柱２の下端面の長辺方向端部と床版３との間には隙間１１，１１が形成されていて、太径柱主筋２１，２１は、隙間１１，１１を貫通している。太径柱主筋２１には、上下一対の突起部材２５，２５が隙間１１に面して装着されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下の構造部材と、前記上下の構造部材の間に立設された断面長方形の壁柱と、を備える壁柱構造であって、
前記壁柱の長辺方向端部に太径柱主筋が配筋されており、
前記壁柱の上下両端面、または上端面もしくは下端面の長辺方向端部の少なくとも一端側と前記構造部材との間に隙間が形成されていて、
前記太径柱主筋は、前記隙間を貫通していることを特徴とする、壁柱構造。
【請求項２】
上下の構造部材と、前記上下の構造部材の間に立設された壁柱と、を備える壁柱構造であって、
前記壁柱は、断面長方形の第一の壁柱部と、前記第一の壁柱部と交差する断面長方形の第二の壁柱部とを有し、
前記第一の壁柱部および前記第二の壁柱部の長辺方向端部に太径柱主筋が配筋されており、
前記第一の壁柱部および前記第二の壁柱部の上下両端面、または上端面もしくは下端面の長辺方向端部と前記構造部材との間に隙間が形成されていて、
前記太径柱主筋は、前記隙間を貫通していることを特徴とする、壁柱構造。
【請求項３】
前記隙間に、前記太径柱主筋を被覆するコンクリートよりもヤング係数が小さい耐火材料を備えていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の壁柱構造。
【請求項４】
前記太径柱主筋は上下一対の突起部材を備えており、前記突起部材は前記隙間に面していることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の壁柱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁柱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造により建物を構築する場合において、室内の有効面積を広く確保することを目的として、柱の断面を長方形（扁平）にした壁柱を採用する場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
長辺と短辺の比が比較的大きい長方形断面の壁柱１００は、図７に示すように、同じ断面積の正方形断面の柱２００と比較して、長辺方向に対する曲げ剛性が高く、断面せいが長いため、少ない主筋量で同等以上の曲げ耐力を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５７１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
長方形断面の壁柱１００は、柱端部に主筋１０１の抜け出しによる回転変形が集中しやすく、圧壊ゾーンの幅（短辺）が小さい。
そのため、地震荷重等による大きな変形を受けた際には、図７の（ｂ）に示すように、壁柱脚部および壁柱頭部の圧縮側の長辺方向端部のコンクリートに圧壊１０２等の損傷が生じやすくなる。
【０００６】
本発明は、前記の問題点を解決するものであり、壁柱脚部または壁柱頭部の損傷を抑制することを可能とした壁柱構造を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、第一の発明は、上下の構造部材と、前記上下の構造部材の間に立設された断面長方形の壁柱とを備える壁柱構造であって、前記壁柱の長辺方向端部に太径柱主筋が配筋されており、前記壁柱の上下両端面、または上端面もしくは下端面の長辺方向端部の少なくとも一端側と前記構造部材との間に隙間が形成されていて、前記太径柱主筋は前記隙間を貫通していることを特徴としている。
すなわち、第一の発明に係る壁柱構造は、壁柱の上端面と上側の構造部材との間および壁柱の下端面と下側の構造部材との間のうちの少なくとも一方に、隙間を備えるものである。そして、この隙間は、壁柱の長辺方向両端部のうちの少なくとも一方に形成されている。
【０００８】
また、第二の発明は、上下の構造部材と、前記上下の構造部材の間に立設された壁柱とを備える壁柱構造であって、前記壁柱は、断面長方形の第一の壁柱部と、前記第一の壁柱部と交差する断面長方形の第二の壁柱部とを有し、前記第一の壁柱部および前記第二の壁柱部の長辺方向端部に太径柱主筋が配筋されており、前記第一の壁柱部および前記第二の壁柱部の上下両端面、または上端面もしくは下端面の長辺方向端部と前記構造部材との間に隙間が形成されていて、前記太径柱主筋は前記隙間を貫通していることを特徴としている。
すなわち、第二の発明に係る壁柱構造は、壁柱の上端面と上側の構造部材および壁柱の下端面と下側の構造部材のうちの少なくとも一方において、第一の壁柱部および第二の壁柱部の長辺方向端部と構造部材との間に隙間を備えるものである。
【０００９】
かかる壁柱構造では、地震荷重等による大きな変形を受けた場合に、壁柱脚部または壁柱頭部の長辺方向端部に形成された隙間により当該変形を吸収する。したがって、本発明によれば、壁柱が圧壊等による損傷を受けることがない。
また、本発明によれば、壁柱の脚部または頭部に形成された隙間により地震時の変形エネルギーを吸収するため、制震装置等を別途設けるための手間や費用を低減することができる。
【００１０】
前記隙間に、前記太径柱主筋を被覆するコンクリートよりもヤング係数が小さい耐火材料を備えていれば、万が一火災等が生じた場合であっても、太径柱主筋の損傷を抑えることができる。
【００１１】
前記太径柱主筋に装着された上下一対の突起部材を備えていれば、壁柱の曲げによる圧縮・引張のひずみを太径柱主筋に集中させることができる。太径柱主筋に圧縮・引張のひずみが集中すると、太径柱主筋が早期に降伏するため、壁柱によるエネルギー吸収を効率的に行うことができる。
【００１２】
前記壁柱構造には、前記壁柱内または前記構造部材内の前記太径柱主筋の周囲に、拘束補強筋が配筋されていてもよい。この拘束補強筋は、壁柱の曲げによる圧縮・引張のひずみをより効率的に太径柱主筋に集中させることができる。
【００１３】
比較的壁厚が大きい壁柱の場合には、前記太径柱主筋を挟んで対向する一対の太径横補強筋を、前記壁柱の表面に沿って配筋してもよい。
かかる壁柱構造によれば、壁柱の脚部のコンクリートに局所的に生じる過大な応力を緩和するとともに、太径柱主筋からコンクリートへの応力伝達がよりスムーズになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の壁柱構造によれば、壁柱脚部または壁柱頭部の損傷を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】壁柱構造を備えた建物の平断面図である。
【図２】第一の実施形態に係る壁柱構造を示す立面図である。
【図３】（ａ）は第一の実施形態の壁柱構造の断面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ断面図、（ｃ）は（ａ）のＹ−Ｙ断面図である。
【図４】第二の実施形態に係る壁柱構造を示す断面図である。
【図５】第三の実施形態に係る壁柱構造を示す平断面図である。
【図６】（ａ）は第四の実施形態に係る壁柱構造を示す平断面図であって、（ｂ）および（ｃ）は（ａ）の他の形態に係る壁柱構造を示す平断面図である。
【図７】（ａ）は従来の正方形断面の柱に地震荷重が作用した場合のイメージ図、（ｂ）は従来の長方形断面の壁柱に地震荷重が作用した場合のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態に係る建物１は、図１に示すように、複数の壁柱２，２，…を備えている。
より具体的に、建物１は、建物１の外周面に沿って配設された断面長方形の壁柱２ａと、エレベータコアＥの四隅に配設された断面Ｌ字状の壁柱２ｂと、エレベータコアＥの中間部に配設された断面Ｔ字状の壁柱２ｃと、建物１の平面中央部に配設された断面十字状の壁柱２ｄとを備えている。
【００１７】
＜第一の実施形態＞
第一の実施形態に係る壁柱構造１０は、図２に示すように、壁柱２と床版３と梁４とを備えている。なお、以下では、断面長方形の壁柱２ａを例に壁柱２の構成を説明する。
【００１８】
本実施形態の壁柱２ａは、図１に示すように、建物１０の外周に沿って所定の間隔をあけて多数配設されている。
なお、壁柱２ａの配置や数は限定されるものではない。
【００１９】
壁柱２ａは、鉄筋コンクリートにより構成されており、図２に示すように、梁４および床版３（上下の構造部材）により上下から挟まれた状態で立設している。
【００２０】
壁柱２ａは、図３の（ａ）および（ｂ）に示すように、断面長方形状のコンクリート部２０と、壁柱２ａの長辺方向端部にそれぞれ配筋された太径柱主筋２１，２１と、壁柱２ａの水平断面長辺方向（壁幅方向）に沿って二列に配筋された複数の細径柱主筋２２，２２，…と、複数の細径柱主筋２２，２２，…を囲むように配筋された横補強筋２３と、壁柱２ａの水平断面短辺方向（壁厚方向）に沿って配筋された幅止め筋２４，２４，…とを備えている。
【００２１】
壁柱２ａの下端面の長辺方向端部と床版３との間には、隙間１１，１１が形成されている。壁柱２ａの下端面は、長辺方向の中央部が下向きに突出する凸字状を呈している。
壁柱２ａの中央部（突出部分）を床版３に当接させることで、その両側（長辺方向端部）に隙間１１，１１が形成されている。
【００２２】
図２に示すように、壁柱２ａの上端面の長辺方向端部と梁４との間にも、下端面と同様に隙間１１，１１が形成されている。壁柱２ａの上端面は、長辺方向の中央部が上向きに突出する凸字状を呈している。
壁柱２ａの中央部（突出部分）を梁４に当接させることで、その両側（長辺方向端部）に隙間１１，１１が形成されている。
【００２３】
隙間１１の高さは、限定されるものではないが、本実施形態では太径鉄筋２１の鉄筋径の１．５倍程度以下とする。
【００２４】
図２および図３の（ａ）に示すように、隙間１１と壁柱２ａの側面との角部および、隙間１１と壁柱２ａの突出部分との角部は、面取りされている。
なお、面取りは、必要に応じて行えばよい。
【００２５】
図２に示すように、隙間１１には、耐火材料１２が充填されている。耐火材料１２を構成する材料は限定されないが、コンクリートのヤング係数の１／１０程度の以下のヤング係数を備えた材料を使用する。
なお、本実施形態では隙間１１を耐火材料１２により充填する場合について説明したが、耐火材料１２は太径主筋２１の耐火対策になるものであれば，如何なるものを使用しても良い。例えば、鉄骨部材用の耐火塗料や耐火被覆材料を太径主筋２１に塗布または被覆してもよい。
【００２６】
壁柱２ａの長辺方向端部に配筋された太径柱主筋２１は、隙間１１を貫通している（図３の（ａ）参照）。
隙間１１に露出した太径柱主筋２１は、耐火材料１２により被覆されている。
【００２７】
太径柱主筋２１は、強軸方向（壁幅方向）の外力（地震荷重等）を負担する曲げ補強筋である。
太径柱主筋２１は、細径柱主筋２２に比べて、直径サイズが２倍以上、またはＤ２２以上の太い径の鉄筋により構成されている。
【００２８】
太径柱主筋２１は、壁柱２ａの水平断面の短辺方向（壁厚方向）に隣り合う細径柱主筋２２，２２同士の間、かつ、壁柱断面の長辺方向（壁幅方向）で隣り合う細径柱主筋２２，２２同士の間に配筋されている。つまり、太径柱主筋２１は、４本の細径柱主筋２２，２２，…の間のコアコンクリート部分に配筋されていて、コンクリート部２０の短辺方向の中央部に配筋されているとともに、太径柱主筋２１の被り厚さ方向（壁柱２の表面と直交する線と太径柱主筋２１の軸心との間）に細径柱主筋２２が配置されることがないように配筋されている。ただし、この細径柱主筋２２は曲げ応力を伝達しないように、隙間位置を貫通していないため、太径柱主筋２１の被り厚さ方向にあっても良い。
【００２９】
本実施形態では、壁柱２の両端部のそれぞれに、太径柱主筋２１を１本ずつ配筋しているが、想定される地震力の大きさ、壁柱２の断面形状、太径柱主筋２１の鉄筋径などの設計条件に応じて、太径柱主筋２１を長辺方向端部に複数本ずつ配筋してもよい。
【００３０】
太径柱主筋２１には、突起部材２５，２５が装着されている。
本実施形態の突起部材２５は、ナットにより構成されていて、隙間１１に面している。上下の突起部材２５，２５は隙間１１を挟んで対向している。
なお、突起部材２５を構成する材料は、太径柱主筋２１の鉄筋径よりも大きな外形を有していれば限定されるものではなく、例えば、鋼板であってもよい。
【００３１】
壁柱２ａ内および床版３（梁４）内の太径柱主筋２１の周囲には、拘束補強筋２６，２６が配筋されている。
本実施形態の拘束補強筋２６は、いわゆるスパイラル筋により構成されている。
【００３２】
拘束補強筋２６は、突起部材２５に近接して配筋されている。
拘束補強筋２６を配筋する範囲（太径柱主筋２１の長さ方向の範囲）は、太径柱主筋２１の鉄筋径の５倍程度以上が望ましい。また、拘束補強筋２６を構成するスパイラル筋の内径（スパイラル筋により囲まれる平面積）は、突起部材２５の外径（突起部材２５の外形）よりも大きい。なお、拘束補強筋２６の形状や鉄筋径等は限定されない。
【００３３】
細径柱主筋２２，２２，…は、二列配筋（ダブル配筋）されており、壁柱２ａの表面から所定のコンクリート被り厚さを確保した位置に配筋されている。
壁柱２ａの長辺方向中央部に配筋された細径柱主筋２２，２２，…は、壁柱２ａと床版３（梁４）との間に跨って配筋されている。
【００３４】
横補強筋２３は、壁柱２ａの断面形状に応じて、矩形状に形成された、いわゆるフープ筋であって、主にせん断力を負担する。
横補強筋２３は、壁柱２ａの柱軸方向で、所定の間隔をあけて複数配筋されている。横補強筋２３の鉄筋径等は適宜設定する。
【００３５】
幅止め筋２４は、壁厚方向で隣合う細径柱主筋２２，２２を連結するものである。なお、幅止め筋２４は、必要に応じて配筋すればよく、省略してもよい。また、幅止め筋２４の鉄筋径等は適宜設定する。
【００３６】
本実施形態の壁柱構造１０によれば、地震荷重等による大きな変形を受けた場合に、壁柱２の脚部の長辺方向端部に形成された隙間１１により当該変形を吸収するため、壁柱２が圧壊等による損傷を受けることを防止できる。
壁柱２は、脚部に形成された隙間１１により地震時の変形エネルギーを吸収するため、制震装置等を別途設けるための手間や費用を低減することができる。
【００３７】
また、太径柱主筋２１は、隙間１１内において耐火材料１２により被覆されているため、万が一火災等が生じた場合であっても、太径柱主筋２１の損傷を抑えることができる。
耐火材料１２は、コンクリートよりもヤング係数の小さい材料により構成されているため、地震時等により隙間１１の高さが変化した場合であっても、壁柱２の構造性に影響することがない。
【００３８】
隙間１１の高さを太径柱主筋２１の径の１．５倍程度以下の高さにすることで、隙間１１内において太径柱主筋２１が座屈することを防止することができる。
【００３９】
また、本実施形態の壁柱構造１０は、隙間１１のない壁柱構造と比較して、隙間１１によって床版との設置面積が減少するため、太径柱主筋２１の軸力負担割合が大きくなる。そのため、比較的小さな水平変形により太径柱主筋２１が圧縮降伏しやすく、小変形時からエネルギー吸収性能が付与される。
同時に、コンクリート接地部では、曲げ抵抗時のコンクリート圧縮応力が軽減されるので、コンクリートの損傷を小さくする効果も得られる。
【００４０】
さらに、終局時には、圧縮側・引張側の太径柱主筋２１，２１が降伏していることから、圧縮引張の偶力で壁柱２の曲げ耐力がほぼ決定し、せん断耐力のアーチ機構分は圧縮側主筋の圧縮力で決定する。
したがって、壁柱２の設計においては、鉄筋の塑性域繰り返しによる応力割増を考慮したうえで、両太径柱主筋２１，２１による曲げ耐力と、圧縮側主筋量（圧縮力）で決まるアーチ機構によるせん断耐力を求め、せん断耐力の不足分を補うようにトラス機構を形成する横補強筋２３の量を決定する。こうすることで、損傷が少なく、曲げ降伏先行型のエネルギー吸収性能に富んだ壁柱２を実現できる。
【００４１】
太径柱主筋２１には、隙間１１を挟んで上下一対の突起部材２５，２５が装着されているため、壁柱２の曲げによる圧縮・引張のひずみを太径柱主筋２１に集中させることができる。太径柱主筋２１に圧縮・引張のひずみを集中させると、太径柱主筋２１が早期に降伏するため、壁柱２によるエネルギー吸収を効率的に行うことができる。
【００４２】
また、太径柱主筋２１の周囲には、突起部材２５に近接して拘束補強筋２６が配筋されているため、太径柱主筋２１とコンクリート２０との付着性能が向上している。
こうすることで、太径柱主筋２１に引張応力が生じた際に、太径柱主筋２１がコンクリート２０部から抜け出すことを防止することができる。太径柱主筋２１の抜け出しを防止すれば、隙間１１に引張ひずみを集中させて、より効率的に、壁柱２の曲げによる圧縮・引張のひずみを太径柱主筋２１に集中させることができる。
【００４３】
また、拘束補強筋２６の内径を突起部材２５の外径よりも大きくしているため、太径柱主筋２１に圧縮応力が作用した際に、突起部材２５の周囲のコンクリート２０に生じる支圧応力に対する補強としても拘束補強筋２６が機能する。
【００４４】
本実施形態では、壁柱２の上端（頭部）および下端（脚部）にそれぞれ隙間１１を形成するものとしたが、隙間１１は、下端（脚部）または上端（頭部）のみに形成してもよい。
また、本実施形態では、壁柱２の長辺方向両端部に隙間１１，１１を形成するものとしたが、隙間１１は、壁柱２の長辺方向の一方の端部のみに設けても良い。
【００４５】
＜第二の実施形態＞
第二の実施形態の壁柱構造１０は、図４に示すように、壁柱２が、プレキャスト部材により構成されている点で、第一の実施形態と異なっている。
【００４６】
壁柱２には、隙間１１に面して開口する鉄筋継手金物２７が埋設されている。
一方、壁柱２が設置される床版３には、太径主筋２１ａが植設されている。
【００４７】
鉄筋継手金物２７の一端（隙間１１と反対側の端部）には、壁柱２内に配筋された太径柱主筋２１が挿入されており、鉄筋継手金物２７の他端（隙間１１側の端部）には、床版３（梁４）から延設された太径主筋２１ａが挿入されている。
すなわち、鉄筋継手金物２７は、壁柱２の太径柱主筋２１と床版３の太径主筋２１ａを連結している。
【００４８】
壁柱２の細径柱主筋２２，２２，…の先端は、壁柱２内に納まっていて、床版３（梁４）に定着していない。
また、壁柱２と床版３（梁４）との接合面には、接合目地２８が介設されている。なお、接合目地を構成する材料は限定されないが、例えばモルタル等を使用すればよい。
【００４９】
この他の第二の実施形態の壁柱構造１０の詳細は、第一の実施形態の壁柱構造１０と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００５０】
第二の実施形態の壁柱構造１０によれば、壁柱２にプレキャスト部材を使用しているため、施工期間の短縮化を図ることができる。
この他の第二の実施形態に係る壁柱構造１０の作用効果は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００５１】
＜第三の実施形態＞
第三の実施形態では、図５に示すように、壁柱構造１０の壁柱２の断面形状が比較的大きい場合について説明する。
【００５２】
本実施形態の壁柱２は、長辺方向両端部にそれぞれ太径柱主筋２１が４本ずつ配筋されている。４本の太径柱主筋２１，２１，…は、拘束補強筋２６により拘束されている。
なお、太径柱主筋２１の本数は限定されない。
【００５３】
また、壁柱２の脚部には、細径柱主筋２２の外周囲に配筋された横補強筋２３に加えて、横補強筋２３よりも鉄筋径が大きい太径横補強筋２９，２９が配筋されている。
本実施形態では、一対の太径横補強筋２９，２９が、壁柱２の長辺方向（表面）に沿って、太径柱主筋２１，２１，…を挟んで対向するように配筋されている。
【００５４】
なお、太径横補強筋２９の鉄筋径や段数は限定されない。また、太径横補強筋２９の端部に太径横補強筋２９の断面形状よりも大きな形状の定着金物を取り付けることにより、コンクリート２０を横拘束してもよい。
この他の第三の実施形態の壁柱構造１０の詳細は、第一の実施形態の壁柱構造１０と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００５５】
本実施形態の壁柱構造１０によれば、太径横補強筋２９，２９が壁部のせん断補強に寄与するとともに、コンクリート２０に生じる局所的な応力を緩和する。
すなわち、太径柱主筋２１，２１，…に生じる大きな圧縮力や引張力によって隙間１１の上下のコンクリート２０には、局所的に過大な応力が生じるが、太径横補強筋２９，２９がこの応力を緩和する。
【００５６】
また、太径横補強筋２９，２９は、太径柱主筋２１，２１，…からコンクリート２０への応力伝達にも寄与する。
壁柱２は、太径柱主筋２１，２１，…が複数本配筋されているため、壁柱２の脚部の曲げ抵抗力を向上されている。
【００５７】
この他の第三の実施形態に係る壁柱構造１０の作用効果は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００５８】
＜第四の実施形態＞
第四の実施形態の壁柱構造１０は、図６の（ａ）〜（ｃ）に示すように、断面Ｌ字状、Ｔ字状、十字状の壁柱２ｂ〜２ｄを有している点で、第一の実施形態の壁柱構造１０と異なっている。
【００５９】
壁柱２ｂ〜２ｄは、いずれも断面長方形の第一の壁柱部２Ａと第一の壁柱部２Ａと交差する断面長方形の第二の壁柱部２Ｂとを有している。
【００６０】
本実施形態の壁柱２ｂは、第一の壁柱部２Ａと、第二の壁柱部２Ｂとにより、断面視Ｌ字状に形成されている。
第一の壁柱部２Ａと第二の壁柱部２Ｂは、互いの長辺方向端部において、接続されている。
【００６１】
本実施形態では、第一の壁柱部２Ａと第二の壁柱部２Ｂとが直交しているが、第一の壁柱部２Ａと第二の壁柱部２Ｂとの角度は限定されない。
【００６２】
第一の壁柱部２Ａおよび第二の壁柱部２Ｂの長辺方向端部には、太径柱主筋２１が配筋されている。第一の壁柱部２Ａと第二の壁柱部２Ｂの交差部（角部）に配筋された太径柱主筋２１は、第一の壁柱部２Ａおよび第二の壁柱部２Ｂに共通の鉄筋である。
すなわち、壁柱２ｂには、断面先端部に太径柱主筋２１が配筋されており、計３本の太径柱主筋２１，２１，２１が配筋されている。
【００６３】
また、第一の壁柱部２Ａおよび第二の壁柱部２Ｂの下端面の長辺方向端部と床版３との間には、３本の太径柱主筋２１，２１，２１に対応して３つの隙間１１，１１，１１、が形成されている。
【００６４】
この他の第四の実施形態の壁柱構造１０の詳細は、第一の実施形態の壁柱構造１０と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００６５】
なお、壁柱２は、第一の壁柱２Ａおよび第二の壁柱部２Ｂは、必ずしもＬ字状に接続している必要はない。
例えば、図６の（ｂ）に示す壁柱２ｃのように、第一の壁柱部２Ａの長辺方向中央部に第二の壁柱部２Ｂが接続することにより、断面視Ｔ字状を呈していてもよい。
【００６６】
なお、壁柱２ｃの第一の壁柱部２Ａは両端に太径柱主筋２１が配筋されている。一方、第一の壁柱部２Ａよりも短い第二の壁柱部２Ｂは、第一の壁柱部２Ａから遠い側の端部に太径柱主筋２１が配筋されている。
すなわち、壁柱２ｃには、断面先端部に太径柱主筋２１が配筋されており、計３本の太径柱主筋２１，２１，２１が配筋されている。
【００６７】
また、壁柱２ｃの第一の壁柱部２Ａおよび第二の壁柱部２Ｂの下端面の長辺方向端部と床版３との間には、３本の太径柱主筋２１，２１，２１に対応して３つの隙間１１，１１，１１が形成されている。
【００６８】
また、図６の（ｃ）に示す壁柱２ｄのように、第一の壁柱部２Ａの長辺方向中央部において、第二の壁柱部２Ｂが交差することにより、断面視十字状を呈していてもよい。
【００６９】
なお、壁柱２ｄの第一の壁柱部２Ａおよび第二の壁柱部２Ｂの両端には、太径柱主筋２１が配筋されている。
すなわち、壁柱２ｄには、断面先端部に太径柱主筋２１が配筋されており、計４本の太径柱主筋２１，２１，…が配筋されている。
【００７０】
また、壁柱２ｄの第一の壁柱部２Ａおよび第二の壁柱部２Ｂの下端面の長辺方向端部と床版３との間には、４本の太径柱主筋２１，２１，…に対応して４つの隙間１１，１１，…が形成されている。
【００７１】
第四の実施形態に係る壁柱構造１０によれば、壁柱２が、直交する２方向に対してエネルギー吸収能力を発揮する。
この他の第四の実施形態に係る壁柱構造１０の作用効果は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の各実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
例えば、壁柱２の断面寸法や、太径柱主筋２１および細径柱主筋２２の鉄筋径は適宜設定すればよい。
【００７３】
また、コンクリート２０としては、普通コンクリートの他、高強度コンクリートや繊維補強コンクリートを使用することで、壁柱のさらなる小断面化を図ってもよい。
【００７４】
また、上端に形成された隙間１１と下端に形成された隙間１１の形状は、必ずしも同一である必要はない。
【００７５】
また、突起部材２５は必要に応じて形成すればよい。
同様に拘束補強筋２６も必要に応じて配筋すればよい。
【符号の説明】
【００７６】
１    建物
１０  壁柱構造
１１  隙間
１２  耐火材料
２    壁柱
２Ａ  第一の壁柱部
２Ｂ  第二の壁柱部
２０  コンクリート
２１  太径柱主筋
２２  細径柱主筋
２５  突起部材
２６  拘束補強筋
３    床版（構造部材）
４    梁（構造部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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