(57)【要約】      （修正有）【課題】低コストでフィルムコーティングを行い、良好なフィルムコーティング効果を長期間持続できる情報機器の内部保護装置を提供する。【解決手段】本体１と、前記本体の内部に設けられた第１収容設置空間２と、前記第１収容設置空間２を密閉する第１蓋体２１と、前記第１収容設置空間２を負圧にする負圧発生部１５及び負圧孔２４と、第１収容設置空間２内に配置された情報機器にフィルム剤又はコーティング剤を噴射する第１噴射部２２と、前記第１噴射部２２に対して加圧作動を行う正圧発生部１６とを備え、第１収容設置空間２を負圧状態に保持しながら、フィルム剤又はコーティング剤を噴射して、前記フィルム剤又はコーティング剤を前記情報機器の内部に侵入、付着させるようにした、情報機器の内部保護装置である。【選択図】図１
2015205246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体の内部に設けられた第１収容設置空間と、
前記第１収容設置空間を密閉する第１蓋体と、
前記本体に設けられ、前記第１収容設置空間を負圧にする負圧発生部及び負圧孔と、
前記本体に設けられ、第１収容設置空間内に配置された情報機器にフィルム剤又はコーティング剤を噴射する第１噴射部と、
前記本体に設けられ、前記第１噴射部に対して加圧作動を行う正圧発生部と、
を備え、前記の第１蓋体、負圧発生部、及び負圧孔により第１収容設置空間を負圧状態に保持しながら、第１収容設置空間内に配置された情報機器に対してフィルム剤又はコーティング剤を噴射して、前記フィルム剤又はコーティング剤を前記情報機器の内部に侵入、付着させるようにした、情報機器の内部保護装置。
【請求項２】
前記本体に設けられ、前記フィルム剤又はコーティング剤が噴射された後の情報機器を設置する第２収容設置空間と、
前記第２収容設置空間を密閉するための第２蓋体と、
前記本体に設けられ、前記第２収容設置空間内に配置された情報機器の内部にまで侵入、付着したフィルム剤又はコーティング剤を硬化、固化する温度差変化部と、
をさらに備えた請求項１に記載の情報機器の内部保護装置。
【請求項３】
前記第１収容設置空間内に配置されるフィルム剤又はコーティング剤遮断板部であって、前記第１噴射部によるフィルム剤又はコーティング剤の噴射対象となる情報機器を設置するための少なくとも１個の設置孔を有するフィルム剤又はコーティング剤遮断板部、をさらに備えた請求項１に記載の情報機器の内部保護装置。
【請求項４】
前記本体に設けられ、前記負圧発生部及び前記正圧発生部と電気的に接続され、前記負圧発生部及び前記正圧発生部に供給される電源のオン／オフを制御する電源スイッチと、
前記本体に設けられ、前記負圧発生部の起動を行う起動ボタンと、
をさらに備えた請求項１に記載の情報機器の内部保護装置。
【請求項５】
前記本体に設けられ、前記第１収容設置空間内の真空度を検知する負圧圧力メーターと、
前記本体に設けられ、前記噴射の作動回数の累計の計算とその表示を行う計算表示部と、
をさらに備えた請求項１に記載の情報機器の内部保護装置。
【請求項６】
前記本体に設けられ、前記第１蓋体により密閉された前記第１収容設置空間をより確実に密閉させるための本体蓋体をさらに備えた請求項１に記載の情報機器の内部保護装置。
【請求項７】
前記本体に設けられ、前記第２収容設置空間内の温度の設定及びモニタを行う温度設定及びモニタ部をさらに備えた請求項１に記載の情報機器の内部保護装置。
【請求項８】
前記本体の底部に配置され、前記本体の移動を容易化する複数のキャスター部をさらに備えた請求項１に記載の情報機器の内部保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器、特に携帯型情報機器の内部保護装置に係り、特に高圧真空吸着型のフィルムコーティングを良好に行うことができる、情報機器の内部保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、３Ｃ（コンピュータ、通信機器、コンシューマーエレクトロニクス）製品すなわち情報機器の内部保護（防水など）のために、保護フィルムを貼る技術が用いられている。しかし、保護フィルムを貼る従来の方法によるときは、３Ｃ製品を一定期間使用する間に、保護フィルム角部がめくれて剥がれたり、摩擦で保護フィルムの表面が曇ってしまうなどの問題が発生していた。
【０００３】
一方、従来より、３Ｃ製品すなわち情報機器の内部保護（防水など）のために、スプレーコーティング技術が用いられている。同技術は、塗料の物理化学性質を利用するもので、スプレーコーティングされた製品に対して、一時的にだけ、その性質を提供する。しかし、このスプレーコーティング技術によるときは、上記の保護フィルムを貼る技術のように効果を長期間持続させることはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２５２６１２号公報
【特許文献２】特開平１０−２３７３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来の２つの保護方法の欠点を改善するため、従来より、３Ｃ製品の表面に、固化後に防水機能を有するフィルム剤又はコーティング剤をスプレーコーティングする技術が開発されている。同技術は、製品の表面にフィルム剤又はコーティング剤をスプレー後、硬化、固化処理を行い、３Ｃ製品の内部保護を実現するものである。
【０００６】
しかし、このような従来の３Ｃ製品へのフィルム剤又はコーティング剤スプレーコーティングの技術によるときは、（１）従来よりこのようなフィルム剤又はコーティング剤スプレーコーティングの作業は常圧環境で行われているが、常圧環境では、フィルム剤又はコーティング剤は、情報機器の比較的表面に近い位置に留まるだけで、３Ｃ製品の内部のより深い場所まで侵入させ結合させ又は硬化、固化させることができないため、製品の内部の全体への強い保護効果を得ることができない、（２）従来はこのようなフィルム剤又はコーティング剤のスプレーコーティングの作業を行うためには、大型の機器又は設備が必要であったため、コーティング作業のコストが大きく作業も面倒である、などの問題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来のフィルム剤又はコーティング剤スプレーコーティング技術の問題点に着目してなされたものであって、３Ｃ製品の内部のより深い場所まで、固化後に防水機能を有するフィルム剤又はコーティング剤を侵入させ、硬化・固化等させて３Ｃ製品の内部全体への強い保護効果（防水効果など）を得られるようにすると共に、前記コーティングの作業を簡単にしコストを大幅に低下させることができる、情報機器の内部保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するための情報機器の内部保護装置は、本体と、前記本体の内部に設けられた第１収容設置空間と、前記第１収容設置空間を密閉する第１蓋体と、前記本体に設けられ、前記第１収容設置空間を負圧にするための負圧発生部及び負圧孔と、前記本体に設けられ、第１収容設置空間内に配置された情報機器にフィルム剤又はコーティング剤を噴射する第１噴射部と、前記本体に設けられ、前記第１噴射部に対して加圧作動を行う正圧発生部と、を備え、前記の第１蓋体、負圧発生部、及び負圧孔により第１収容設置空間を負圧状態に保持しながら、第１収容設置空間内に配置された情報機器に対してフィルム剤又はコーティング剤を噴射して、前記フィルム剤又はコーティング剤を前記情報機器の内部の深い位置まで侵入させるようにしたものである。なお、前記フィルム剤又はコーティング剤としては、公知のフィルム剤又はコーティング剤、例えばアモルファス型過酸化チタンゾル含有のコーティング剤、又はエポキシ樹脂系コーティング剤などを使用することができる。
【０００９】
また、本発明による情報機器の内部保護装置においては、前記本体に設けられ、前記フィルム剤又はコーティング剤が噴射されその内部にまで前記フィルム剤又はコーティング剤が侵入した後の情報機器を設置する第２収容設置空間と、前記第２収容設置空間を密閉するための第２蓋体と、前記本体に設けられ、前記第２収容設置空間内に配置された情報機器の内部にまで侵入、付着したフィルム剤又はコーティング剤を硬化、固化させる温度差変化部（加熱又は冷却等を行う部品）と、をさらに備えていてもよい。
【００１０】
また、本発明による情報機器の内部保護装置においては、前記第１収容設置空間内に配置されるフィルム剤又はコーティング剤遮断板部（フィルム剤制限隔絶部品）であって、前記第１噴射部によるフィルム剤又はコーティング剤の噴射対象となる情報機器を設置する少なくとも１個の設置孔を有するフィルム剤又はコーティング剤遮断板部（フィルム剤制限隔絶部品）をさらに備えていてもよい。
【００１１】
また、本発明による情報機器の内部保護装置においては、前記本体に設けられ、前記負圧発生部及び前記正圧発生部と電気的に接続され、前記負圧発生部及び前記正圧発生部に供給される電源のオン／オフを制御する電源スイッチと、前記本体に設けられ、前記負圧発生部の起動を行う起動ボタンと、をさらに備えていてもよい。
【００１２】
また、本発明による情報機器の内部保護装置においては、前記本体に設けられ、前記第１収容設置空間内の真空度を検知する負圧圧力メーターと、前記本体に設けられ、本発明装置における前記噴射の作動回数の累計の計算とその表示を行う計算表示部と、をさらに備えていてもよい。
【００１３】
また、本発明による情報機器の内部保護装置においては、前記本体に設けられ、前記第１蓋体により密閉された前記第１収容設置空間をより確実に密閉させるための本体蓋体をさらに備えていてもよい。
【００１４】
また、本発明による情報機器の内部保護装置においては、前記本体に設けられ、前記第２収容設置空間内の温度の設定及びモニタを行う温度設定及びモニタ部をさらに備えてしてもよい。
【００１５】
さらに、本発明による情報機器の内部保護装置においては、前記本体の底部に配置され、前記本体の移動を容易化する複数のキャスター部をさらに備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明においては、負圧発生部により第１収容設置空間を負圧状態に保持することにより、第１収容設置空間内で噴射（スプレー）されるフィルム剤又はコーティング剤は３Ｃ製品の内層（内部）へとより深く侵入・結合することができる。また、このように３Ｃ製品の内層（内部）へとより深く侵入・結合したフィルム剤又はコーティング剤を硬化、固化させることにより、３Ｃ製品（情報機器）の内層（内部）への高い保護効果（防水効果など）を実現することができる。よって、本発明によれば、製品の内層（内部）に対しても良好なフィルムコーティング効果（防水効果など）を長期間持続させることができ、しかもフィルムコーティング作業を効率的に且つ低コストで行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の立体図である。
【図２】本実施形態の俯瞰図である。
【図３】本実施形態の構造ブロックチャートである。
【図４】本実施形態の作動模式図（１）である。
【図５】本実施形態の作動模式図（２）である。
【図６】本実施形態の作動模式図（３）である。
【図７】本実施形態の作動模式図（４）である。
【図８】本実施形態の作動模式図（５）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態による情報機器の内部保護装置は、情報機器に対して高圧真空吸着型のフィルムコーティングを行なうための装置である。すなわち、本実施形態は、第１収容設置空間を備える本体１、前記本体１上に設置し、前記第１収容設置空間２を密閉する第１蓋体２１、前記本体１内に設置し、前記第１収容設置空間２内の気体排出を行う負圧発生部１５（真空ポンプ等）、前記第１収容設置空間２内に設置され、フィルム剤又はコーティング剤をスプレー（噴射）する第１噴射部２２（第１スプレーコーティングパーツ）、前記本体１内に設置され、前記第１噴射部２２（第１スプレーコーティングパーツ）に対して圧力を加えることによりフィルム剤又はコーティング剤を噴出させる正圧発生部１６（加圧部）を備えており、前記本体１は、さらに、第２収容設置空間３、前記第２収容設置空間３を密閉する第２蓋体３２、前記第２収容設置空間３内に設置されたフィルム剤又はコーティング剤を硬化、固化させる温度差変化部３１（加熱又は冷却などを行なう装置）を備えている。
【００１９】
本実施形態の装置を使用するときは、フィルム剤又はコーティング剤をスプレーコーティングしたい情報機器を、前記第１収容設置空間２内にセットし、前記第１蓋体２１を閉めた後、前記負圧発生部１５により前記第１収容設置空間２内を負圧真空状態とし、その状態を保持しながら、前記正圧発生部１６の作動によりフィルム剤又はコーティング剤のスプレーコーティングを行い、スプレーコーティングが終了したら、引き続き、そのスプレーコーティングが終わった製品を、前記第２収容設置空間３内に移動させ、前記温度差変化部３１により、フィルム剤又はコーティング剤を硬化、固化等し、製品に対するフィルムコーティングを完成する。本実施形態の構成部材はすべて本体１に設置されるので、作業者（操作者）は、作業性がよく低コストにかつ迅速にフィルムコーティング作業を行うことができ、コーティング完成後は、情報機器に対して良好なフィルムコーティング効果を長期間、持続させることができる。
【００２０】
以下に図面を参照しながら本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２１】
本実施形態の立体図、俯瞰図及び構造ブロックチャートである図１〜３に示すように、本実施形態は、本体１（金属製又はプラスチック製の筐体）、前記本体１に形成された第１収容設置空間２、第１収容設置空間２を密閉するための第１蓋体２１、前記本体１内に設置され、負圧孔２４と連結され、前記第１収容設置空間２内の気体の排出を行う負圧発生部１５（例えば真空ポンプ等）、前記第１収容設置空間２内に設置され、フィルム剤又はコーティング剤をスプレーする第１噴射部２２（第１スプレーコーティングパーツ）、前記本体１内に設置され、前記第１噴射部２２（第１スプレーコーティングパーツ）に対して加圧等の動作を行う正圧発生部１６（加圧部）を備える。
【００２２】
前記本体１は、第１収容設置空間２と、前記第１収容設置空間２と連通する少なくとも１個の負圧孔２４とを備えている。
【００２３】
前記本体１は、さらに、前記負圧発生部１５及び前記正圧発生部１６と電気的に接続され、これらへ供給される電源のオン／オフを制御する電源スイッチ１１を備える。
【００２４】
前記本体１は、さらに、前記負圧発生部１５と連結され、起動を行う起動ボタン１２を備える。
【００２５】
前記本体１は、さらに、前記第１収容設置空間２内の真空度を検知する負圧圧力メーター（負圧検出部）１３、及び前記噴射等の作動の累計を計数したりその回数の表示等を行うディスプレイパネル部１４を備える。
【００２６】
前記本体１は、前記第１収容設置空間２の空間を密閉する第１蓋体２１と、本体蓋体１７とを備える。
【００２７】
前記本体１は、さらに、第２収容設置空間３を備える。前記第２収容設置空間３内には、前記フィルム剤又はコーティング剤に対して硬化、固化を行うための温度差変化部３１（例えば加熱又は冷却等を行う装置）が設置されている。前記本体１は、前記第２収容設置空間３を密閉するための第２蓋体３２を備えている。前記本体１には、さらに、前記第２収容設置空間３内に対して、温度の設定及びモニタを行うための温度モニタパネル部１８が設置されている。
【００２８】
前記本体１は底側に、その移動を容易化するための複数のキャスター１９を設置している。
【００２９】
前記第１収容設置空間２には、さらに、フィルム剤又はコーティング剤遮断板部（フィルム剤又はコーティング剤制限隔絶部品）２３が設置されている。前記フィルム剤又はコーティング剤遮断板部２３には、フィルム剤又はコーティング剤スプレーコーティングの対象となる製品（情報機器）を設置する少なくとも１個の設置孔２３１が形成されている。
【００３０】
次に本実施形態の動作を説明する。本実施形態は、本実施形態の立体図、俯瞰図、構造ブロックチャート、作動模式図（１）〜（５）である図１〜８に示すように、情報機器に対する総合的なフィルムコーティング保護装置である。本実施形態の使用時には、３Ｃ製品４を第１収容設置空間２にセット（載置）し、第１蓋体２１及び本体蓋体１７の順番に蓋をする。次に、電源スイッチ１１及び起動ボタン１２を順番にオンにし、真空フィルムコーティングの動作を行う。
【００３１】
この動作においては、前記負圧発生部１５が作動し、第１収容設置空間２内の気体を負圧孔２４から排出する。こうして、前記第１収容設置空間２は負圧・真空状態となる。さらに、前記正圧発生部１６は、第１噴射部２２（第１スプレーコーティングパーツ）又はその内部のフィルム剤又はコーティング剤に圧力を加えて、第１噴射部２２（第１スプレーコーティングパーツ）から、フィルム剤又はコーティング剤を、第１収容設置空間２内に（又は配置された情報機器に向けて）噴射（スプレー）させる。これにより、フィルム剤又はコーティング剤は、第１収容設置空間２全体に充満し、フィルム剤又はコーティング剤は３Ｃ製品４内の内部の深い位置（深度）まで侵入し付着する。上記過程においては、前記負圧圧力メーター１３及び前記ディスプレイパネル１４により、作動関連データをリアルタイムで観察し記録し統計をとることができる。
【００３２】
上記の負圧環境におけるフィルム剤又はコーティング剤スプレーコーティングのステップが完了すると、３Ｃ製品４に付着したフィルム剤又はコーティング剤の硬化、固化ステップを行う。この時には、３Ｃ製品４を第２収容設置空間３内へと移動させ、その後に第２蓋体３２を閉めた後、温度差変化部３１を通して例えば加温作動を行ってフィルム剤又はコーティング剤を硬化、固化させる。こうして、３Ｃ製品４のフィルム剤又はコーティング剤の硬化、固化動作を完了し、３Ｃ製品４のフィルムコーティングを完成する。この過程においては、温度モニタパネル１８により、関連の温度等の設定及びモニタ、表示を行うことができる。
【００３３】
次に本実施形態による真空フィルムコーティング作業の他の方法について、説明する。本実施形態では、前述したように３Ｃ製品（情報機器）４を第１収容設置空間２に直接セットする方法の他、フィルム剤又はコーティング剤遮断板部２３を用いて、フィルム剤又はコーティング剤の結合効果を強化することができる。すなわち、図７及び図８に示すように、３Ｃ製品４を設置孔２３１に挿入、挿通させて、３Ｃ製品４を前記フィルム剤又はコーティング剤遮断板部２３に固定し、次に、前記フィルム剤又はコーティング剤遮断板部２３を、前記第１収容設置空間２内にセット（配置）し、前記フィルム剤又はコーティング剤遮断板部２３により、前記第１収容設置空間２を２つの空間に区画する。
【００３４】
こうして、真空吸着及びフィルム剤又は真空吸着及びコーティング剤をスプレーする際には、前記第１噴射部２２（第１スプレーコーティングパーツ）よりスプレーされるフィルム剤又はコーティング剤は、前記フィルム剤又はコーティング剤遮断板部２３により、３Ｃ製品４を経由しなければ、反対端に到達できないようになる。この方法によるときは、前述した高圧スプレーコーティング及び負圧吸着の方法に加えて、フィルム剤又はコーティング剤遮断板部２３を組み合せることにより、フィルム剤又はコーティング剤の移動方法を制限し、これにより、フィルム剤又はコーティング剤は、より深く３Ｃ製品４の内部に侵入し結合し、硬化・固化される。
【００３５】
上記のステップに関する説明により明らかなように、本実施形態は、真空環境により、フィルム剤又はコーティング剤は３Ｃ製品４の内層に、より良好な状態で侵入、付着するので、フィルムコーティング効果が大幅に向上する。さらに、本実施形態のフィルムコーティング装置を移動させる際には、本体１底面のキャスター１９により、装置全体を他の位置へと小さな力で移動させることができる。また本実施形態では、前記各要素の全てを１つの本体（筐体）１に配置、設置するようにしたので、実際の使用の利便性を高めることができる。
【００３６】
以上のように、本実施形態においては、本体１、第１蓋体２１、負圧発生部１５、第１噴射部（第１スプレーコーティングパーツ）２２、及び正圧発生部１６を備え、本体１は第１収容設置空間２を備え、第１噴射部２２（第１スプレーコーティングパーツ）は第１収容設置空間２内に設置されて正圧発生部１６と連結して動作し、第１蓋体２１は本体１に設置されて第１収容設置空間２を密閉するように動作し、負圧発生部１５は密閉された第１収容設置空間２内の空気を排出する動作を行う。
【００３７】
このような構成により、本実施形態では、フィルムコーティングを行う対象製品（情報機器）を第１収容設置空間２内にセットし、まず第１収容設置空間２を真空排気し、次にフィルム剤又はコーティング剤を第１収容設置空間２内にスプレーし、正負圧発生の吸着力により、フィルム剤又はコーティング剤を、対象製品（情報機器）の内部に、より均一かつ深く、スプレーコーティング、侵入、付着させ、対象製品（情報機器）の内部に対して、より良好なフィルムコーティングを行う。そして、フィルムコーティングを行った後は、フィルムコーティングの効果（フィルムコーティングによる、機器内部を保護する防水機能など）が長期間、持続する。
【００３８】
よって、本実施形態によれば、高圧真空吸着型のフィルムコーティング装置を提供することにより、従来技術の欠点を改善することができる。すなわち、本実施形態では、真空環境を利用することで、フィルム剤又はコーティング剤のスプレーコーティングを行い、これによりフィルム剤又はコーティング剤が３Ｃ製品４の内部の深層に入り込み結合するようにすることができる。また本実施形態では、フィルムコーティングのために必要な装置が、一台の筐体（本体１）に統合されているため、使用の利便性が極めて高い。よって、本実施形態によれば、コーティング作業を効率化・低コスト化できると共に、良好なフィルムコーティング効果を長期間維持することができるようになる。
【００３９】
上記の各部品の名称と内容は、本発明の技術内容の説明に用いたのみで、本発明を限定するものではない。本発明の精神に基づく等価応用或いは部品（構造）の転換、置換、数量の増減はすべて、本発明の保護範囲に含むものとする。
【符号の説明】
【００４０】
１     本体
２     第１収容設置空間
３    第２収容設置空間
４     ３Ｃ製品
１１   電源スイッチ
１２   起動ボタン
１３   負圧圧力メーター
１４   ディスプレイパネル
１５   負圧発生部
１６   正圧発生部
１７   本体蓋体
１８   温度モニタパネル
１９   キャスター
２１   第１蓋体
２２  第１噴射部（第１スプレーコーティングパーツ）
２３   フィルム剤又はコーティング剤遮断板部
２４   負圧孔
３１   温度差変化装置
３２   第２蓋体
２３１ 設置孔
【図１】
2015205246.tif 000003
【図２】
2015205246.tif 000004
【図３】
2015205246.tif 000005
【図４】
2015205246.tif 000006
【図５】
2015205246.tif 000007
【図６】
2015205246.tif 000008
【図７】
2015205246.tif 000009
【図８】
2015205246.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体の内部に設けられた第１収容設置空間と、
前記第１収容設置空間を密閉する第１蓋体と、
前記本体に設けられ、前記第１収容設置空間を負圧にする負圧発生部及び負圧孔と、
前記本体に設けられ、第１収容設置空間内に配置された情報機器にフィルム剤又はコーティング剤を噴射する第１噴射部と、
前記本体に設けられ、前記第１噴射部に対して加圧作動を行う正圧発生部と、
を備え、前記の第１蓋体、負圧発生部、及び負圧孔により第１収容設置空間を負圧状態に保持しながら、第１収容設置空間内に配置された情報機器に対してフィルム剤又はコーティング剤を噴射して、前記フィルム剤又はコーティング剤を前記情報機器の内部に侵入、付着させるようにした、情報機器の内部保護装置。
【請求項２】
前記本体に設けられ、前記フィルム剤又はコーティング剤が噴射された後の情報機器を設置する第２収容設置空間と、
前記第２収容設置空間を密閉するための第２蓋体と、
前記本体に設けられ、前記第２収容設置空間内に配置された情報機器の内部にまで侵入、付着したフィルム剤又はコーティング剤を硬化、固化する温度差変化部と、
をさらに備えた請求項１に記載の情報機器の内部保護装置。
【請求項３】
前記第１収容設置空間内に配置されるフィルム剤又はコーティング剤遮断板部であって、前記第１噴射部によるフィルム剤又はコーティング剤の噴射対象となる情報機器を設置するための少なくとも１個の設置孔を有するフィルム剤又はコーティング剤遮断板部、をさらに備えた請求項１に記載の情報機器の内部保護装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に設けられた密閉可能な第１収容設置空間と、
前記第１収容設置空間を２つの空間に区画すると共に、情報機器を前記２つの空間に渡って存在するように配置可能とする、板状の設置空間区画部と、
前記第１収容設置空間内の前記区画された２つの空間中の一方の空間を負圧にする負圧発生手段と、
前記２つの空間中の負圧にされていない他方の空間に配置された噴射部であって、前記２つの空間に渡って存在するように配置された情報機器に対してフィルム剤又はコーティング剤を噴射する噴射部と、を備え、
前記負圧発生手段により前記一方の空間を負圧状態に保持しながら、前記負圧にされていない他方の空間において前記情報機器に対してフィルム剤又はコーティング剤を噴射し、これにより、前記フィルム剤又はコーティング剤が前記他方の空間から情報機器の内部を経由して前記一方の空間へ到達する過程で、前記フィルム剤又はコーティング剤が前記情報機器の内部に侵入、付着するようにした、情報機器の内部保護装置。
【請求項２】
筐体の内部に設けられた、前記フィルム剤又はコーティング剤が噴射された後の情報機器を設置する密閉可能な第２収容設置空間と、
前記第２収容設置空間内に配置された情報機器の内部にまで侵入、付着したフィルム剤又はコーティング剤を硬化、固化する温度差変化手段と、
をさらに備えた請求項１に記載の情報機器の内部保護装置。
【請求項３】
前記設置空間区画部は、前記第１収容設置空間内に配置されるフィルム剤又はコーティング剤遮断板部であって、前記噴射部によるフィルム剤又はコーティング剤の噴射対象となる情報機器を設置するための少なくとも１個の設置孔を有するフィルム剤又はコーティング剤遮断板部である、請求項１に記載の情報機器の内部保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような課題を解決するための本発明は、「筐体の内部に設けられた密閉可能な第１収容設置空間と、前記第１収容設置空間を２つの空間に区画すると共に、情報機器を前記２つの空間に渡って存在するように配置可能とする、板状の設置空間区画部と、前記第１収容設置空間内の前記区画された２つの空間中の一方の空間を負圧にする負圧発生手段と、前記２つの空間中の負圧にされていない他方の空間に配置された噴射部であって、前記２つの空間に渡って存在するように配置された情報機器に対してフィルム剤又はコーティング剤を噴射する噴射部と、を備え、前記負圧発生手段により前記一方の空間を負圧状態に保持しながら、前記負圧にされていない他方の空間において前記情報機器に対してフィルム剤又はコーティング剤を噴射し、これにより、前記フィルム剤又はコーティング剤が前記他方の空間から情報機器の内部を経由して前記一方の空間へ到達する過程で、前記フィルム剤又はコーティング剤が前記情報機器の内部に侵入、付着するようにした、情報機器の内部保護装置」であり、例えば「本体と、前記本体の内部に設けられた第１収容設置空間と、前記第１収容設置空間を密閉する第１蓋体と、前記本体に設けられ、前記第１収容設置空間を負圧にするための負圧発生部及び負圧孔と、前記本体に設けられ、第１収容設置空間内に配置された情報機器にフィルム剤又はコーティング剤を噴射する第１噴射部と、前記本体に設けられ、前記第１噴射部に対して加圧作動を行う正圧発生部と、を備え、前記の第１蓋体、負圧発生部、及び負圧孔により第１収容設置空間を負圧状態に保持しながら、第１収容設置空間内に配置された情報機器に対してフィルム剤又はコーティング剤を噴射して、前記フィルム剤又はコーティング剤を前記情報機器の内部の深い位置まで侵入させるようにした情報機器の内部保護装置」である。なお、前記フィルム剤又はコーティング剤としては、公知のフィルム剤又はコーティング剤、例えばアモルファス型過酸化チタンゾル含有のコーティング剤、又はエポキシ樹脂系コーティング剤などを使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に本実施形態による真空フィルムコーティング作業をさらに詳細に説明する。本実施形態では、前述したように３Ｃ製品（情報機器）４を第１収容設置空間２に直接セットするとき、図７及び図８に示すように、フィルム剤又はコーティング剤遮断板部２３を用いて、フィルム剤又はコーティング剤の結合効果を強化するようにしている。すなわち、図７及び図８に示すように、３Ｃ製品４を設置孔２３１に挿入、挿通させて、３Ｃ製品４を前記フィルム剤又はコーティング剤遮断板部２３に固定し、次に、前記フィルム剤又はコーティング剤遮断板部２３を、前記第１収容設置空間２内にセット（配置）し、前記フィルム剤又はコーティング剤遮断板部２３により、前記第１収容設置空間２を２つの空間に区画する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
こうして、真空吸着及びフィルム剤又は真空吸着及びコーティング剤をスプレーする際には、前記第１噴射部２２（第１スプレーコーティングパーツ）よりスプレーされるフィルム剤又はコーティング剤は、図８に示すように、前記フィルム剤又はコーティング剤遮断板部２３により、３Ｃ製品４を経由しなければ、反対端に到達できないようになる。このように、本実施形態によるときは、前述した高圧スプレーコーティング及び負圧吸着の方法に、フィルム剤又はコーティング剤遮断板部２３を組み合せることにより、フィルム剤又はコーティング剤の移動方法を制限し、これにより、フィルム剤又はコーティング剤は、より深く３Ｃ製品４の内部に侵入し結合し、硬化・固化される。