(57)【要約】【課題】エネルギー損失を生じることなく、燃料噴射量を増加することが可能な燃料噴射装置を提供する。【解決手段】燃料噴射装置１は、ハウジング１０の反固定子側の端部に設けられた噴孔１７を開閉する主弁５０と、その主弁５０の固定子側に設けられた可動子４０を備える。可動子４０は、固定子３０に当接可能な可動子本体４１、及びその可動子本体４１の噴孔側にストッパ部４３を有する。主弁５０は、ストッパ部４３の固定子側端面に当接可能な係止部５３を有する。固定子３０と可動子本体４１との間の第１ギャップαよりも、ストッパ部４３と係止部５３との間の第２ギャップβが小さい。これにより、コイル２０への通電直後に可動子４０のみが固定子側へ磁気吸引され、可動子４０と固定子３０との距離が近づき磁気吸引力が増大したときに可動子４０と主弁５０とが一緒に固定子側へ移動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により磁界を生じるコイル（２０）と、
前記コイルの内側に設けられた固定子（３０）と、
筒状に形成されて軸方向の反固定子側の端部に噴孔（１７，１７１）を有するハウジング（１０）と、
前記固定子との間に第１ギャップ（α）を形成する可動子本体（４１）、及びその可動子本体の前記噴孔側に設けられるストッパ部（４３，４３１）を有し、前記ハウジングの内側に往復移動可能に設けられる可動子（４０）と、
前記ストッパ部の固定子側端面との間に前記第１ギャップよりも小さい第２ギャップ（β）を形成する係止部（５３，５３１）を有し、前記可動子本体の噴孔側に設けられて前記噴孔を開閉する主弁（５０）と、
前記可動子を噴孔側へ付勢する第１付勢手段（６０）と、
前記主弁を固定子側へ付勢する第２付勢手段（７０，７１）と、を備えることを特徴とする燃料噴射装置（１）。
【請求項２】
前記主弁は、前記噴孔を開閉可能な弁本体部（５１）、その弁本体部から前記ストッパ部の径外側を延びる腕部（５２）、及びその腕部に接続する前記係止部を有することを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項３】
前記可動子は、前記固定子に当接可能な可動子本体、その可動子本体から前記係止部の径内側を延びる軸部（４２）、及びその軸部に接続する前記ストッパ部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の燃料噴射装置。
【請求項４】
前記可動子は、前記固定子に当接可能な可動子本体、その可動子本体から係止部（５３１）の径外側を延びる足部（４８）、及びその足部に接続する前記ストッパ部（４３１）を有し、
前記主弁は前記足部の径内側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項５】
前記第２付勢手段は、一端が前記可動子に係止され、他端が前記主弁に係止されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内燃機関に気体燃料又は液体燃料を噴射供給する燃料噴射装置が知られている。
特許文献１に記載の燃料噴射装置は、噴孔を開閉する主弁の固定子側に可動子を備えている。この燃料噴射装置は、コイルに通電されると、可動子が固定子側へ磁気吸引され、主弁の中央に設けられた補助流路が開放されることで、パイロット噴射が行われる。このパイロット噴射により、主弁の噴孔側端面に作用する圧力と主弁を固定子側へ付勢するスプリングの付勢力との和が、主弁の固定子側端面に作用する燃料圧力よりも大きくなると、主弁は固定子側へ移動する。これにより、この燃料噴射装置は、噴孔からの主弁のリフト量を大きくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−４１２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の燃料噴射装置は、主弁を噴孔からリフトする前にパイロット噴射によりハウジング内の燃料圧力が低下するため、燃料噴射のエネルギー損失が生じる。そのため、燃費が悪化するおそれがある。
また、この燃料噴射装置は、通電時間に伴う噴射量の増加率が、パイロット噴射時と主弁の開弁時とで異なるものとなる。そのため、パイロット噴射から主弁の開弁に切り替わる際に噴射量の増加率に変化点が生じることで、燃料噴射の制御が困難になることが懸念される。
さらに、この燃料噴射装置は、主弁の径外側にスプリングを設置している。そのため、主弁の開弁時にスプリングの線間を燃料が通過すると、スプリングが振動し、破損するおそれがある。
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、エネルギー損失を生じることなく、燃料噴射量を増加することが可能な燃料噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、噴孔を開閉する主弁の固定子側に可動子を備える燃料噴射装置において、固定子と可動子との間の第１ギャップよりも、可動子の噴孔側に設けたストッパ部と主弁に設けた係止部との間の第２ギャップが小さいことを特徴とする。
【０００６】
コイルに通電されると、ストッパ部と係止部とが当接するまで、可動子のみが第１付勢手段及び第２付勢手段の付勢力に抗して固定子側へ磁気吸引される。次に、ストッパ部と係止部とが当接すると、可動子と主弁とが一緒に固定子側へ磁気吸引され、噴孔が開放される。続いて、噴孔から燃料が噴射されると、主弁の噴孔側端面に作用する圧力と固定子側端面に作用する圧力とがほぼ釣り合い、主弁は第２付勢手段の付勢力により固定子側へ移動する。これにより、燃料噴射装置は、主弁を噴孔から大きくリフトすることが可能である。
即ち、燃料噴射装置は、通電直後に可動子のみを固定子側へ磁気吸引し、可動子と固定子との距離が近づき磁気吸引力が増大したときに可動子と主弁とを一緒に固定子側へ移動する。そのため、燃料噴射装置は、固定子と可動子との間の第１ギャップを大きくすることが可能である。この第１ギャップは、主弁のリフト量に相当する。したがって、燃料噴射装置は、パイロット噴射などによるエネルギー損失を生じることなく、主弁のリフト量を大きくすることができる。また、燃料噴射装置は、パイロット噴射をしないので、通電時間に伴う燃料噴射量を略線形に増加することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態による燃料噴射装置の断面図である。
【図２】図１のＩＩ方向の矢視図である。
【図３】本発明の第１実施形態による燃料噴射装置の通電時の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態による燃料噴射装置の開弁時の断面図である。
【図５】固定子と可動子のギャップと、磁気吸引力との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の第２実施形態による燃料噴射装置の断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態による燃料噴射装置の通電時の断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態による燃料噴射装置の開弁時の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明による複数の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、複数の実施形態において、実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を図１から図５に示す。第１実施形態の燃料噴射装置１は、内燃機関に搭載され、その燃焼室にＣＮＧ（Compressed Natural Gas）、ＬＮＧ（Liquefied Natural Gas）又は水素等の気体燃料を噴射する。
【０００９】
図１に示すように、燃料噴射装置１は、ハウジング１０、コイル２０、固定子３０、可動子４０、主弁５０、第１付勢手段としての第１スプリング６０、第２付勢手段としての第２スプリング７０等を備えている。
ハウジング１０は、筒状に形成された筒部１１、その筒部１１の軸方向の一端に設けられた入口部材１２、及び、筒部１１の軸方向の他端に設けられた噴孔部材１３を有する。筒部１１は、入口部材側から噴孔部材側に向かい、第１磁性部１４、非磁性部１５及び第２磁性部１６を有する。第１磁性部１４と第２磁性部１６とは例えばフェライト系ステンレス鋼から形成され、非磁性部１５は例えばオーステナイト系ステンレス鋼から形成される。非磁性部１５は、第１磁性部１４及び第２磁性部１６の間で磁束が短絡するのを防ぐ。
図１では、第１磁性部１４、非磁性部１５及び第２磁性部１６の境界を破線で示しているが、これらは、レーザ溶接等により一体に接合されている。
【００１０】
入口部材１２は、第１磁性部１４の径内側に固定されている。入口部材１２からハウジング１０の内側に燃料が供給される。
噴孔部材１３は、例えばマルテンサイト系ステンレス鋼から有底筒状に形成され、第２磁性部１６の径内側に固定されている。図２に示すように、噴孔部材１３は、略円環状に形成された噴孔１７を有する。また、噴孔部材１３は、噴孔１７の径内側の箇所と径外側の箇所とを接続する複数の接続部１８を有する。
【００１１】
図１に示すように、コイル２０は、図示しないボビンに線材を巻回して形成され、ハウジング１０の径外側に取り付けられる。コネクタ２１の端子２２とコイル２０とは電気的に接続している。ヨーク２３は、磁性体として例えばフェライト系ステンレス鋼によって円筒状に形成され、コイル２０及びハウジング１０の径外側に固定されている。
【００１２】
固定子３０は、磁性体として例えばフェライト系ステンレス鋼から円筒状に形成され、第１磁性部１４及び非磁性部１５の内壁に固定されている。固定子３０の内側にはアジャスティングパイプ３１が圧入固定されている。
【００１３】
可動子４０は、磁性体として例えばフェライト系ステンレス鋼から形成され、ハウジング１０の内側に往復移動可能に設けられる。可動子４０は、固定子３０に当接可能な可動子本体４１、その可動子本体４１から噴孔側へ延びる軸部４２、及び、その軸部４２の径外側に固定されたストッパ部４３を有する。
軸部４２の外径は可動子本体４１の外径よりも小さい。そのため、可動子本体４１と軸部４２との間に段差４４が設けられる。この段差４４に後述する係止部５３の固定子側端面が当接可能である。
ストッパ部４３は、噴孔側の端部から径外方向に環状に延びるスプリング受部４５を有する。
可動子４０は、可動子本体４１及び軸部４２の中央に燃料を通す孔４６を有する。なお、可動子本体４１の径外方向の外壁とハウジング１０の内壁との間も燃料は流通可能である。
【００１４】
可動子本体４１に設けられた凹部４７の底と、固定子３０に固定されたアジャスティングパイプ３１との間に第１スプリング６０が設けられている。第１スプリング６０は、可動子４０を噴孔側へ付勢している。そのため、コイル２０に非通電の状態で、固定子３０と可動子本体４１との間に第１ギャップαが形成される。なお、第１スプリング６０の付勢力は、アジャスティングパイプ３１の圧入量により調整可能である。
【００１５】
主弁５０は、非磁性体として例えばマルテンサイト系ステンレス鋼から形成され、可動子４０の噴孔側に配置されると共に、ハウジング１０の内側に往復移動可能に設けられる。主弁５０は、噴孔１７を開閉する弁本体部５１、その弁本体部５１からストッパ部４３の径外側を通り固定子側へ延びる腕部５２、及びその腕部５２の径内側に接続する係止部５３を有する。
弁本体部５１は、噴孔側にシート部材５４を有する。このシート部材５４は、耐低温性及び耐油性に優れた例えばフッ素系ゴムからなり、噴孔１７の開口部に当接可能である。これにより、弁本体部５１は、噴孔１７から気体燃料の噴射を断続することが可能である。
腕部５２は、ストッパ部４３の径外側に設けられ、軸方向に筒状に延びている。腕部５２は、板厚方向に通じる燃料孔５６を有する。
係止部５３は、腕部５２の固定子側の端部から径内側へ環状に延び、そこから固定子側へ筒状に延びている。この係止部５３の径内方向の内壁は、可動子４０の軸部４２の外壁に摺接している。これにより、可動子４０と主弁５０とは同軸に配置される。
【００１６】
ストッパ部４３と腕部５２との間に第２スプリング７０が設けられている。第２スプリング７０は、一端がストッパ部４３に設けられたスプリング受部４５に係止され、他端が係止部５３に係止されている。第２スプリング７０は、ストッパ部４３に対し主弁５０を固定子側へ付勢している。そのため、コイル２０に非通電の状態で、ストッパ部４３の固定子側端面と係止部５３との間に第２ギャップβが形成される。第２ギャップβは、第１ギャップαよりも小さい。なお、この状態で、可動子４０の段差４４と係止部５３の固定子側端面とが当接する。
【００１７】
次に、燃料噴射装置１の作動について説明する。
図１に示すように、コイル２０への通電が停止しているとき、第１スプリング６０の付勢力により可動子４０は噴孔側に付勢され、その可動子４０の段差４４に係止部５３が当接した主弁５０も噴孔側に付勢される。これにより、主弁５０は、シート部材５４により噴孔１７を閉塞する。そのため、入口部材１２からハウジング１０の内側に流入した燃料は噴孔１７から噴射されない。
【００１８】
次に、コネクタ２１の端子２２からコイル２０に通電されると、コイル２０が励磁され、第１磁性部１４、固定子３０、可動子４０、第２磁性部１６及びヨーク２３によって構成された磁気回路に磁束が流れ、固定子３０と可動子４０との間に磁気吸引力が発生する。この磁気吸引力が第１スプリング６０の付勢力と第２スプリング７０の付勢力との和よりも大きくなると、可動子４０のみが固定子側へ磁気吸引される。そのため、図３に示すように、ストッパ部４３の固定子側端面と係止部５３とが当接し、第２ギャップβ´が０となる。このときの第１ギャップα´は、非通電時の第１ギャップαから非通電時の第２ギャップβを差し引いた大きさとなる。したがって、第１ギャップα´は、非通電時の第１ギャップαよりも小さくなるので、固定子３０と可動子４０との間の磁気吸引力が大きくなる。この磁気吸引力が、主弁５０を開弁する力よりも大きくなると、可動子４０と主弁５０が一緒に固定子側へ磁気吸引される。
【００１９】
なお、主弁５０を開弁する力は、噴孔１７の開口断面積とハウジング内の圧力との積に第１スプリング６０の付勢力と第２スプリング７０の付勢力とを加えた力である。
ここで、噴孔１７の内径をＤ1、噴孔１７の外径をＤ2、ハウジング内の圧力をＰ、第１スプリング６０の付勢力をＳｐ1、第２スプリング７０の付勢力をＳｐ2とすると、主弁５０を開弁する力Ｆは、次の式（１）であらわされる。
Ｆ＝｛（Ｄ2）2−（Ｄ1）2｝×π×Ｐ／４＋Ｓｐ1＋Ｓｐ2    ・・・（１）
固定子３０と可動子４０との磁気吸引力をＮとすると、Ｎ＞Ｆのとき、可動子４０と主弁５０が固定子側へ磁気吸引される。
【００２０】
図４に示すように、固定子３０と可動子４０とが当接すると共に主弁５０が噴孔部材１３から離れると、ハウジング１０の内側の燃料は主弁５０の噴孔側端面の近傍を通り、噴孔１７を経由して内燃機関の燃焼室等に噴射される。そのため、主弁５０が開弁すると主弁５０に作用する圧力が相殺される。よって、第２スプリング７０の付勢力Ｓｐ2により主弁５０はさらに固定子側へ移動する。そのため、可動子４０の段差４４と係止部５３の固定子側端面とが当接し、ストッパ部４３の固定子側端面と係止部５３との間に第２ギャップβが形成される。したがって、主弁５０のシート部と噴孔１７の開口部との間のリフト量Ｌが、非通電時の第１ギャップαと同一の大きさとなる。
【００２１】
主弁５０の径外側と径内側の両方から噴孔１７へ向かい燃料が流れる流路面積Ｓ1（以下、「シート部流路面積Ｓ1」という）は、主弁５０のリフト量をＬとすると、次の式（２）であらわされる。
Ｓ1＝（Ｄ1＋Ｄ2）×Ｌ×π    ・・・（２）
一方、本実施形態の噴孔１７の断面積Ｓ2は、次の式（３）であらわされる。
Ｓ2＝｛（Ｄ2）2−（Ｄ1）2｝×π／４    ・・・（３）
本実施形態では、シート部流路面積Ｓ1は、噴孔１７の断面積Ｓ2よりも大きい。
即ち、  Ｓ1＞Ｓ2  の関係にある。
なお、本実施形態では、シート部流路面積Ｓ1は噴孔１７の断面積Ｓ2の１．４倍程度である。
【００２２】
一方、コイル２０への通電が停止されると、固定子３０と可動子４０との間の磁気吸引力が消滅し、第１スプリング６０の付勢力により可動子４０と主弁５０が噴孔側に付勢されることにより、主弁５０のシート部材５４が噴孔１７を閉塞する。これにより、噴孔１７からの燃料噴射が停止する。
【００２３】
続いて、固定子３０と可動子４０との間の磁気吸引力（Ｎ）と、第１ギャップαの大きさとの関係について、図５を参照して説明する。
図５の実線Ａは、第１ギャップの大きさをα（例えば３００μｍ）としたときの通電開始から吸引力が最大値となるまでの吸引力の変化を示したものである。実線Ｂは、第１ギャップの大きさをα´（例えば１００μｍ）としたときの通電開始から吸引力が最大値となるまでの吸引力の変化を示したものである。なお、この実験において、固定子３０と可動子４０とは固定されているものとする。
実線Ａ及び実線Ｂはいずれも、通電開始から所定時間経過後の時刻ｔ３で吸引力が最大値となる。このときの実線Ａの吸引力の最大値Ｎ1は、実線Ｂの吸引力の最大値Ｎ2よりも小さい。
【００２４】
第１実施形態の燃料噴射装置１は、実線Ａの吸引力の最大値Ｎ1を、第１スプリング６０の付勢力と第２スプリング７０の付勢力との和（Ｓｐ1＋Ｓｐ2）よりも大きい値に設定する。また、実線Ｂの吸引力の最大値Ｎ2を、主弁５０を開弁する力Ｆよりも大きい値に設定する。
これにより、コイル２０への通電開始後、実線Ａにおいて吸引力は、時刻ｔ１以降、第１スプリング６０の付勢力と第２スプリング７０の付勢力との和（Ｓｐ1＋Ｓｐ2）よりも大きくなる。そのため、時刻ｔ１以降、可動子４０のみが固定子側へ移動する。その後、第１ギャップが小さくなり、矢印Ｃに示すように、実線Ａの吸引力から実線Ｂの吸引力となる。実線Ｂにおいて吸引力は、時刻ｔ２以降、主弁５０を開弁する力Ｆよりも大きくなる。そのため、時刻ｔ２以降、可動子４０と主弁５０が固定子側へ移動し、噴孔１７が開放される。
したがって、第１実施形態の燃料噴射装置１は、上述の構成により、コイル２０、固定子３０及び可動子４０などから構成される磁気回路の体格を大型化することなく、また、コイル２０への通電量を大きくすることなく、主弁５０のリフト量Ｌを大きくすることが可能である。
【００２５】
第１実施形態の燃料噴射装置１は、次の作用効果を奏する。
（１）第１実施形態では、固定子３０と可動子４０との間の第１ギャップαよりも、可動子４０が有するストッパ部４３と主弁５０が有する係止部５３との間の第２ギャップβが小さい。
これにより、燃料噴射装置１は、通電直後の可動子４０と固定子３０との距離が遠いときに可動子４０のみを固定子側へ磁気吸引し、可動子４０と固定子３０との距離が近づき磁気吸引力が増大したときに可動子４０と主弁５０を一緒に固定子側へ移動する。そのため、燃料噴射装置１は、通電開始時の固定子３０と可動子４０との間の第１ギャップαを大きくすることが可能になる。したがって、この第１実施形態の燃料噴射装置１は、上述した特許文献１に記載の燃料噴射装置のようにパイロット噴射などによるエネルギー損失を生じることなく、主弁５０のリフト量Ｌを大きくすることができる。また、この第１実施形態の燃料噴射装置１は、パイロット噴射をしないので、通電時間に伴う燃料噴射量を略線形に増加することができる。
【００２６】
（２）第１実施形態では、主弁５０は、噴孔１７の開口部に当接する弁本体部５１、及びその弁本体部５１からストッパ部４３の径外側を延びる腕部５２を有する。
これにより、弁本体部５１の外径を大きくすることが可能である。そのため、この主弁５０は、噴孔部材１３の中心部よりも径外側に噴孔１７が設けられている構成に好適である。
【００２７】
（３）第１実施形態では、可動子４０は、固定子３０に当接する可動子本体４１、及びその可動子本体４１から係止部５３の径内側を延びる軸部４２を有する。
これにより、可動子本体４１の外径を軸部４２の外径よりも大きくすることが可能である。そのため、可動子本体４１と固定子３０とが当接する面積が広くなるので、その間の磁気吸引力を大きくすることができる。
【００２８】
（４）第１実施形態では、第２スプリング７０は、一端が可動子４０の有するストッパ部４３に係止され、他端が主弁５０の有する係止部５３に係止される。
これにより、この第１実施形態の燃料噴射装置１は、上述した特許文献１に記載の燃料噴射装置のようにハウジング内を流れる燃料の流路に第２スプリング７０を設けることがないので、第２スプリング７０の振動による破損を防ぐことができる。
【００２９】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を図６から図８に示す。第２実施形態では、噴孔部材１３１の中央部に円筒状の噴孔１７１が設けられている。
可動子４０は、固定子３０に当接可能な可動子本体４１、その可動子本体４１から噴孔側へ延びる足部４８、及び、その足部４８の径内側に接続するストッパ部４３１を有する。ストッパ部４３１の径外側は、第２スプリング７０を支持可能なスプリング受部４５１として機能する。
可動子本体４１は、第１可動子本体４１１、軸部４１２及び第２可動子本体４１３から構成されている。軸部４１２には、径方向に燃料を通す孔４１４が設けられている。その孔４１４から可動子本体４１の径外側に出た燃料は、足部４８の径外方向の外壁とハウジング１０の内壁との間を流通可能である。
【００３０】
主弁５０は、足部４８の径内側に軸方向へ往復移動可能に設けられる。主弁５０は、主弁本体から径外方向に延びて足部４８の内壁と摺接する摺接部５５を有する。これにより、主弁５０と可動子４０とが同軸に設置される。
主弁５０は、噴孔側にシート部材５４１を有する。このシート部材５４１は、噴孔１７１の開口部に当接可能である。また、主弁５０は、シート部材５４１の径外側に係止部５３１を有する。この係止部５３１がストッパ部４３１と当接可能である。
ストッパ部４３１と足部４８との間に第２スプリング７１が設けられる。第２スプリング７１は、一端がストッパ部４３１に設けられたスプリング受部４５１に係止され、他端が摺接部５５に係止されている。第２スプリング７１は、ストッパ部４３１に対し主弁５０を固定子側へ付勢している。そのため、コイル２０に非通電の状態で、ストッパ部４３１の固定子側端面と係止部５３１との間に第２ギャップβが形成される。第２ギャップβは、第１ギャップαよりも小さい。なお、この状態で、主弁５０の可動子側端面と、可動子４０の噴孔側端面とが当接する。
【００３１】
次に、燃料噴射装置１の作動について説明する。
図６に示すように、コイル２０への通電が停止しているとき、第１スプリング６０の付勢力により、可動子４０は噴孔側に付勢され、その可動子４０の噴孔側端面に当接した主弁５０も噴孔側に付勢される。これにより、主弁５０は、シート部材５４１により噴孔１７１を閉塞する。そのため、入口部材１２からハウジング１０の内側に流入した燃料は噴孔１７１から噴射されない。
【００３２】
次に、コネクタ２１の端子２２からコイル２０に通電されると、固定子３０と可動子４０との間に磁気吸引力が発生する。この磁気吸引力が第１スプリング６０の付勢力と第２スプリング７１の付勢力との和よりも大きくなると、可動子４０のみが固定子側へ磁気吸引される。そのため、図７に示すように、ストッパ部４３１の固定子側端面と主弁５０の係止部５３１とが当接し、第２ギャップβ´が０となる。このときの第１ギャップα´は、非通電時の第１ギャップαから非通電時の第２ギャップβを差し引いた大きさとなるので、固定子３０と可動子４０との間の磁気吸引力が大きくなる。この磁気吸引力が、主弁５０を開弁する力よりも大きくなると、可動子４０と主弁５０が一緒に固定子側へ磁気吸引される。
【００３３】
図８に示すように、固定子３０と可動子４０とが当接すると共に主弁５０が噴孔部材１３１から離れると、ハウジング１０の内側の燃料は主弁５０の噴孔側端面の近傍を通り、噴孔１７１を経由して噴射される。そのため、主弁５０の噴孔側の面に作用する圧力と主弁５０の固定子側の面に作用する圧力とがほぼ釣り合うようになる。このとき、主弁５０の噴孔側の面に作用する圧力と第２スプリング７１の付勢力との和が、主弁５０の固定子側の面に作用する圧力よりも大きくなると、主弁５０はさらに固定子側へ移動する。そのため、可動子４０の噴孔側端面と主弁５０の可動子側端面とが当接する。したがって、主弁５０のシート部と噴孔１７１の開口部との間のリフト量Ｌが、非通電時の第１ギャップαと同一の大きさとなる。
【００３４】
第２実施形態では、可動子４０は、固定子３０に当接する可動子本体４１、及びその可動子本体４１から係止部５３１の径外側を延びる足部４８を有する。主弁５０は足部４８の径内側に設けられる。
これにより、主弁５０の外径を小さくすることが可能である。そのため、この主弁５０は、噴孔部材１３１の中心部に噴孔１７１が設けられている構成に好適である。
【００３５】
（他の実施形態）
上述した実施形態では、気体燃料を噴射する燃料噴射装置について説明した。これに対し、他の実施形態では、燃料噴射装置は、液体燃料を噴射するものであってもよい。
上述した実施形態では、ストッパ部に設けられたスプリング受部と係止部との間に第２スプリングを設けた。これに対し、他の実施形態では、第２スプリングは可動コアの段差と主弁の腕部との間に設けてもよく、また、噴孔部材と腕部との間に設けてもよい。
以上、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１  ・・・燃料噴射装置
３０・・・固定子
１７，１７１・・・噴孔
４０・・・可動子
４１・・・可動子本体
４３，４３１・・・ストッパ部
５０・・・主弁
５３，５３１・・・係止部
α  ・・・第１ギャップ
β  ・・・第２ギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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