(57)【要約】【課題】  抄紙用乾燥工程用として使用される素材として好適に利用することができる二軸延伸ポリエステルフィルムや、太陽電池の裏面保護シート用の基材として好適に利用することのできる二軸延伸ポリエステルフィルムや、電気絶縁材料として好適に適用することができる、耐久性が極めて優れた二軸延伸ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  ワックス（Ａ）と、カルボキシル基と反応する化合物（Ｂ）とを含有することを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルム。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワックス（Ａ）と、カルボキシル基と反応する化合物（Ｂ）とを含有することを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
カルボキシル基と反応する化合物（Ｂ）が、エポキシ基およびカルボジイミド基から選択される少なくとも１種以上の官能基を含有し、極限粘度が０．７０ｄｌ／ｇ以上である請求項１に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項３】
近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）を含有する層を少なくとも一層有する請求項１または２に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムの製造時において押出機負荷を低く抑えられ、妙紙用ドライヤーカンバスの構成素材や、太陽電池裏面保護シート用として好適に利用することのできるポリエステルフィルムに適した、耐久性の良好な二軸延伸ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、妙紙用ドライヤーカンバスの構成素材に使用されるポリエステルは、耐加水分解性が高いことが望まれている。そのためには、カルボジイミドやエポキシ基のような、ポリエステルのカルボキシル基と反応する化合物とポリエステルを混合することで、素材の耐加水分解性を向上させる発明がなされている（特許文献１、特許文献２、特許文献３）。
【０００３】
しかし、これらの組成物は、ポリエステルのカルボキシル基と反応する化合物を含有しない組成物に対して極限粘度が増大しているポリエステルであるため、溶融工程において押出機への負荷が高く、極限粘度の低いポリエステルに比して吐出量上限に制限が生じる。
【０００４】
また、太陽電池モジュールは高温高湿度環境で長期間使用されるので、太陽電池裏面封止用フィルムにも長期耐久性が求められる。例えば、特許文献４には、太陽電池裏面封止用フィルムとしてフッ素系フィルムを用いた技術が開示されている。この文献には、フッ素系フィルムにあらかじめ熱処理を施すことで、フッ素系フィルムの熱収縮率をあらかじめ低減させることが可能となり、封止材であるエチレンビニルアセテート（以下、ＥＶＡと略記することがある）との真空ラミネート加工時の、耐候性や耐加水分解性を始めとする物性の低下防止や、歩留まりの向上にも効果があると記載されている。しかし、フッ素系フィルムは高価であるので、太陽電池モジュールも高価なものになってしまうという問題がある。
【０００５】
太陽電池裏面封止用フィルムとして、ポリエステル系フィルムが用いられていることがある。ポリエステル系フィルムを、高温高湿度環境で使用すると、分子鎖中のエステル結合部位の加水分解が起こり、機械的特性が劣化することが知られている。よって、ポリエステル系フィルムを屋外で長期（例えば２０年間）にわたって使用する場合、あるいは高湿度環境で使用する場合を想定して、加水分解を抑制すべく、様々な検討が行われている。
【０００６】
ポリエステルの加水分解は、ポリエステル分子鎖の末端カルボキシル基量が高いほど分解が速いことが知られている。このことから、特許文献５や特許文献６には、カルボン酸と反応する化合物を添加することで、分子鎖末端のカルボキシル基量を低減させることによる耐加水分解性を向上させる技術が開示されている。これらの発明からなる組成物は、ポリエステルのカルボキシル基と反応する化合物を含有しない組成物に対して、極限粘度が増大しているポリエステルであるため、溶融工程において押出機への負荷が高く、極限粘度の低いポリエステルに比して吐出量上限に制限が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１５８４８３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３６１２２号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８０５００号公報
【特許文献４】特開２００２−８３９７８号公報
【特許文献５】特開平９−２２７７６７号公報
【特許文献６】特開平８−７３７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであって、その解決課題は、抄紙用乾燥工程用として使用される素材として好適に利用することができる二軸延伸ポリエステルフィルムや、太陽電池の裏面保護シート用の基材として好適に利用することのできる二軸延伸ポリエステルフィルムや、電気絶縁材料として好適に適用することができる、耐久性が極めて優れた二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記実状に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を採用することによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、ワックス（Ａ）と、カルボキシル基と反応する化合物（Ｂ）とを含有することを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ポリエステルフィルムの製造時において押出機負荷を低く抑えられ、妙紙用ドライヤーカンバスの構成素材に使用されるポリエステル基材や、太陽電池裏面保護シート用として好適に利用することのできるポリエステルフィルムを構成する、極限粘度の高いポリエステルフィルムの製造方法を提供でき、本発明の工業的価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のフィルムの一例を示す概略説明図
【図２】レーザー溶着強度試験における試験片の側面図
【図３】レーザー溶着強度試験における試験片の上面図
【図４】本発明のフィルムの製造装置の一部を示す概略説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものを指す。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。その中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。
【００１４】
本発明におけるポリエステルフィルムで用いられるポリエステル中の化合物の量は、蛍光Ｘ線分析装置を用いた分析にて、チタン元素、リン元素、アンチモン元素、マンガン元素、各々の含有量を検出することが可能である。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルム中のチタン元素含有量は２０ｐｐｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１５ｐｐｍ以下、特に好ましくは９ｐｐｍ以下である。下限については特に設けないが、実際には２ｐｐｍ程度が現在の技術では下限となる。チタン化合物の含有量が多すぎるとポリエステルを溶融押出する工程で環状三量体が副生成する不具合が生じることがある。また、チタン元素を全く含まない場合、ポリエステル原料重合時の生産性が劣る傾向があり、目的の重合度に達したポリエステル原料を得られないことがある。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルム中のリン元素含有量は、通常はリン酸化合物に由来するものであり、ポリエステル原料重合時に添加される。本発明においては、ポリエステル成分中のリン元素量が３０ｐｐｍ以下の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは２０ｐｐｍ以下の範囲であり、特に好ましくは１５ｐｐｍ以下の範囲である。下限については特に設けないが、実際には３ｐｐｍ程度が現在の技術では下限となる。リン元素量が多すぎると、ポリエステル樹脂の解重合も起こりやすくなり、環状三量体量が増大しやすい傾向がある。リン元素量が少なすぎると、重合活性が低くなり、重合レートが低下する傾向がある。
【００１７】
リン酸化合物の例としては、リン酸、亜リン酸あるいはそのエステルホスホン酸化合物、ホスフィン酸化合物、亜ホスホン酸化合物、亜ホスフィン酸化合物など公知のものが該当し、具体例としては、正リン酸、ジメチルフォスフェート、トリメチルフォスフェート、ジエチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、ジプロピルフォスフェート、トリプロピルフォスフェート、ジブチルフォスフェート、トリブチルフォスフェート、ジアミルフォスフェート、トリアミルフォスフェート、ジヘキシルフォスフェート、トリヘキシルフォスフェート、ジフェニルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、エチルアシッドホスフェートなどが挙げられる。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルム中のアンチモン元素含有量は、通常はポリエステル重合時に使用する重縮合触媒である三酸化アンチモンに由来するものであり、ポリエステル重合時に添加される。三酸化アンチモンを重縮合触媒として用いるときの助触媒は、マンガン化合物が好ましく、特に好ましくは酢酸マンガン・四水和物である。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルム中のアンチモン化合物含有量、およびマンガン化合物量は、熱分解や加水分解を抑制するために、各々元素量として４００ｐｐｍ以下が好ましく、３００ｐｐｍ以下がさらに好ましく、２５０ｐｐｍ以下が特に好ましい。
【００２０】
また、本発明のポリエステルフィルム中には、熱分解や加水分解を抑制するために触媒として働きうる金属化合物をできる限り含まないことが好ましいが、フィルムに適用する際、フィルムの生産性を向上すべく溶融時の体積固有抵抗値を低くするため、マグネシウム、カルシウム、リチウム、などの金属を、通常ポリエステル成分中に３００ｐｐｍ以下、好ましくは２５０ｐｐｍ以下であれば含有させることができる。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムに使用するポリエステル原料の極限粘度は、０．７５ｄｌ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは０．８０ｄｌ／ｇ以上、さらに好ましくは０．８５ｄｌ／ｇ以上、特に好ましくは０．９０ｄｌ／ｇ以上、最も好ましくは１．０ｄｌ／ｇ以上である。極限粘度が０．７５ｄｌ／ｇ未満だと、当該ポリエステルフィルムからなるポリエステルフィルムは、耐加水分解性が低下しやすい傾向がある。本発明のポリエステルフィルムに使用するポリエステル原料の極限粘度は、押出機負荷軽減の観点から１．４ｄｌ／ｇ未満が好ましく、より好ましくは１．３ｄｌ／ｇ未満である。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムの極限粘度は、０．７０ｄｌ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは０．７５ｄｌ／ｇ以上、さらに好ましくは０．８０ｄｌ／ｇ以上、特に好ましくは０．９０ｄｌ／ｇ以上、最も好ましくは１．０ｄｌ／ｇ以上である。極限粘度が０．７０ｄｌ／ｇ未満だと、当該ポリエステルフィルムからなるポリエステルフィルムは、耐加水分解性が低下しやすい傾向がある。本発明のポリエステルフィルムの極限粘度は、押出機負荷軽減の観点から１．３ｄｌ／ｇ未満が好ましく、より好ましくは１．２ｄｌ／ｇ未満である。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムには、必要に応じて微粒子を含有させても構わない。特にポリエステルフィルム用に供する場合、フィルムの巻上げ工程、塗工工程、蒸着工程等での作業性を向上させる上で、微粒子が含有されていることが望ましい。この微粒子としてはシリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、フッ化リチウム、酸化アルミニウム、カオリン等の無機粒子やアクリル樹脂、グアナミン樹脂等の有機粒子や触媒残差を粒子化させた析出粒子を挙げる事ができるが、これらに限定されるものではない。これら粒子の中では、一時粒子の凝集粒子である多孔質シリカ粒子が特に好ましい。多孔質シリカ粒子はフィルムの延伸時に粒子周辺にボイドが発生しにくいため、フィルムの透明性を向上させる特長を有する。
【００２４】
多孔質シリカ粒子を構成する一次粒子の平均粒径は、０．００１〜０．１μｍの範囲のあることが好ましい。一次粒子の平均粒径が０．００１μｍ未満では、スラリー段階で解砕により極微細粒子が生成し、これが凝集体を形成して、ヘーズが高くなる原因となることがある。一方、一次粒子の平均粒径が０．１μｍを超えると、粒子の多孔性が失われ、その結果、ボイド発生が少ない特長が失われることがある。
【００２５】
さらに、凝集粒子の細孔容積は、０．５〜２．０ｍｌ／ｇ、さらには０．６〜１．８ｍｌ／ｇの範囲であることが好ましい。細孔容積が０．５ｍｌ／ｇ未満では、粒子の多孔性が失われ、ボイドが発生しやすくなり、フィルムの透明性が低下する傾向がある。細孔容積が２．０ｍｌ／ｇより大きいと、解砕、凝集が起こりやすく、粒径の調整を行うことが困難となる場合がある。
【００２６】
本発明のポリエステルフィルムの製造時に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し重縮合反応を進めてもよい。また、ベント式二軸混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムは末端カルボキシル基量を減じたポリエステルチップを用いることが好ましく、当該目的のためには、固相重合を行ったポリエステルを用いることが好ましい。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムは、押出機の負荷軽減のために、ワックス（Ａ）を含有する必要がある。ポリエステルフィルム中のワックス（Ａ）の含有量は、０．１重量％以上が好ましく、０．３重量％以上がさらに好ましい。ポリエステルフィルムのワックス（Ａ）の含有量が０．１重量％未満だと、押出機の負荷は軽減されないことがある。ポリエステルフィルム中のワックス（Ａ）の含有量は３．０重量％未満であることが好ましく、２．０重量％未満がさらに好ましく、１．５重量％未満が特に好ましい。ワックス含有量が３．０重量％以上だと、ポリエステルフィルム製造時に、押出機のダイスからワックス成分が揮発しやすいため、作業者の健康面の観点から好ましくないことがある。
【００２９】
本発明のポリエステルフィルム中のワックス（Ａ）は、例えば、モンタン酸、モンタン酸エステル、モンタン酸の石鹸（モンタン酸のナトリウム塩やモンタン酸のカルシウム塩）、ポリオレフィンワックス、酸ワックス、からなる群から選定される。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルム中のワックス（Ａ）は、揮発性防止の観点から分子量が高い化合物が好ましい。また、ポリエステル分子の分解を促進させないためにも、アルカリ含有量が低い化合物が好ましい。例えば、そのような性質を有するワックスとして、モンタン酸エステルワックスやポリオレフィンワックスが挙げられ、特に、モンタン酸エステルワックスが好ましい。
【００３１】
モンタン酸エステルワックスは、水酸基を有する化合物とモンタン酸との化合物である。例えば、水酸基を有する化合物とは、２価の水酸基を有するエチレングリコールや、３価の水酸基を有するグリセリンが好ましいが、揮発性の観点から、分子内に１０個以上のグリセリン単位を含み、多数の水酸基を有するポリグリセリンがさらに好ましい。すなわち、モンタン酸エステルワックスは、モンタン酸とポリグリセリンとのエステル化物が好ましい。
【００３２】
ポリオレフィンワックスは、鎖式飽和炭化水素構造を有し、例えば、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、プロピレンとα―オレフィン（炭素数が２もしくは４以上）の共重合体ワックス、および、エチレンとα―オレフィン（炭素数が３以上）の共重合体ワックスである。特に、ポリエチレンワックスもしくはエチレンとα―オレフィン（炭素数が３以上）の共重合体ワックスを用いることが特に好ましい。ポリエチレンワックスもしくはエチレンとα―オレフィン（炭素数が３以上）の共重合体ワックスを、以下エチレン系ワックスとする。
【００３３】
エチレン系ワックスは、枝分かれした、もしくは枝なしのポリエチレンプラスチックを熱分解することによるか、またはエチレンを直接重合することにより分子増大方法において製造することができる。適した重合方法の例は、遊離基技術を含み、遊離基技術では、エチレンを高い圧力および温度で反応させて分枝度の一層大きいまたは一層小さいワックスをもたらし、加えて、エチレンを、必要に応じてコモノマーを加えることによって、例えば、オルガノ金属触媒、チーグラーまたはメタロセン触媒を使用して重合させて枝なしのまたは枝分かれしたワックスを形成する通常の方法がある。
【００３４】
エチレン系ワックスは、エチレンのホモポリマーばかりでなく、一種以上のα-オレフィンＲ-ＣＨ＝ＣＨ２（式中、Ｒは、炭素原子を１〜２０個有する直鎖または枝分かれしたアルキルラジカルである）とのエチレンコポリマーもある。ここで、コモノマー含有率は、０．１％〜４９重量％になり得る。
【００３５】
ポリオレフィンワックスの１４０℃における溶融粘度は、３０００ｍＰａ・ｓ以上であり、好ましくは８０００ｍＰａ・ｓ以上であり、さらに好ましくは１３０００ｍＰａ・ｓ以上であり、特に好ましくは１８０００ｍＰａ・ｓ以上である。炭化水素化合物の１４０℃における溶融粘度が、３０００ｍＰａ・ｓ未満だと、ポリエステルフィルム製造時に、押出機のダイスからワックス化合物が揮発しやすいため、作業者の健康面の観点から好ましくないことがある。
【００３６】
本発明で使用するポリエステル組成物中のポリオレフィンワックスの１４０℃における溶融粘度は、ポリエステル樹脂との相溶性の観点から、通常１０００００ｍＰａ・ｓ以下であり、５００００ｍＰａ・ｓ以下がさらに好ましい。
【００３７】
本発明において、ポリエステルのカルボキシル基と反応する化合物（Ｂ）とは、例えば、エポキシ基、酸無水物基、カルボジイミド基、オキサゾリン基から選択される少なくとも１種以上の官能基を含有する化合物（Ｂ）を挙げることができる。これらを１種のみの使用でも良いし、２種以上併用しても構わない。
【００３８】
本発明において、エポキシ基を含有する化合物（Ｂ）としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、脂環式エポキシ化合物を好ましく使用することができる。これらを配合することで、機械特性、成形性、耐熱性および耐久性に優れた成形品を得ることができる。
【００３９】
グリシジルエーテル化合物の例としては、ブチルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｏ−フェニルフェニルグリシジルエーテル、エチレンオキシドラウリルアルコールグリシジルエーテル、エチレンオキシドフェノールグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのビスフェノール類とエピクロルヒドリンとの縮合反応から得られるビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂などを挙げることができる。なかでも、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好ましい。
【００４０】
グリシジルエステル化合物の例としては、安息香酸グリシジルエステル、ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、バーサティック酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレン酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、ビ安息香酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどを挙げることができる。なかでも、安息香酸グリシジルエステルやバーサティック酸グリシジルエステルが好ましい。
【００４１】
グリシジルアミン化合物の例としては、テトラグリシジルアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−パラアミノフェノール、トリグリシジル−メタアミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、ジグリシジルトリブロモアニリン、テトラグリシジルビスアミノメチルシクロヘキサン、トリグリシジルシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレートなどを挙げることができる。
【００４２】
グリシジルイミド化合物の例としては、Ｎ−グリシジルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，６−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−エトキシフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−クロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジクロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，４，５，６−テトラブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−ｎ−ブチル−５−ブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジル−１，２，３，６−テトラヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジルマレインイミド、Ｎ−グリシジル−α，β−ジメチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−エチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−プロピルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルベンズアミド、Ｎ−グリシジル−ｐ−メチルベンズアミド、Ｎ−グリシジルナフトアミド、Ｎ−グリシジルステラミドなどを挙げることができる。なかでも、Ｎ−グリシジルフタルイミドが好ましい。
【００４３】
脂環式エポキシ化合物の例としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、Ｎ−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−エチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−フェニル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−ナフチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−トリイル−３−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミドなどを挙げることができる。また、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化鯨油などのエポキシ変性脂肪酸グリセリド、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノゾラック型エポキシ樹脂などを用いることができる。
【００４４】
本発明において、酸無水物基を含有する化合物（Ｂ）の例としては、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸などを挙げることができる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含む重合体なども挙げることができる。
【００４５】
本発明において、カルボジイミド基を含有する化合物（Ｂ）とは、分子内に少なくともひとつの（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）で表されるカルボジイミド基を有する化合物であり、例えば適当な触媒の存在下に、有機イソシアネートを加熱し、脱炭酸反応で製造できる。
【００４６】
カルボジイミド化合物の例としては、ジフェニルカルボジイミド、ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジオクチルデシルカルボジイミド、ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−ｏ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−３，４−ジクロルフェニルカルボジイミド、ジ−２，５−ジクロルフェニルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ｏ−トルイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレン−ビス−シクロヘキシルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ  −ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トルイル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ベンジルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−トリイルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−トリイルカルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ’−トリイルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−トリイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミドなどのモノまたはジカルボジイミド化合物、ポリ（１，６−ヘキサメチレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（１，３−シクロヘキシレンカルボジ���ミド）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルフェニレン−２，４−カルボジイミド）、ポリ（１，５-ジイソプロピルフェニレン−２、４−カルボジイミド）などのポリカルボジイミドなどが挙げられる。
【００４７】
カルボジイミド基を含有する化合物であれば、ポリエステルのカルボキシル基と反応するという観点からは、１分子中に１個または２個以上のカルボジイミド基を有する化合物であればいかなるものでもよいが、極限粘度を向上させる観点からは、２個以上のルボジイミド基を有する化合物であることが好ましい。中でもＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルフェニレン−２，４−カルボジイミド）、ポリ（１，５-ジイソプロピルフェニレン−２、４−カルボジイミド）などの芳香族系のカルボジイミドが脂肪族系のカルボジイミドに対して、耐湿熱性の観点から有利な傾向にあり、特にＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルフェニレン−２，４−カルボジイミド）、ポリ（１，５-ジイソプロピルフェニレン−２、４−カルボジイミド）が好適に用いられる。これらのポリカルボジイミドの２種類以上を併用することも構わない。
【００４８】
本発明において、オキサゾリン基を含有する化合物（Ｂ）の例としては、２−メトキシ−２−オキサゾリン、２−エトキシ−２−オキサゾリン、２−プロポキシ−２−オキサゾリン、２−ブトキシ−２−オキサゾリン、２−ペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘプチルオキシ−２−オキサゾリン、２−オクチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ノニルオキシ−２−オキサゾリン、２−デシルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−アリルオキシ−２−オキサゾリン、２−メタアリルオキシ−２−オキサゾリン、２−クロチルオキシ−２−オキサゾリン、２−フェノキシ−２−オキサゾリン、２−クレジル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−プロピル−２−オキサゾリン、２−ブチル−２−オキサゾリン、２−ペンチル−２−オキサゾリン、２−ヘキシル−２−オキサゾリン、２−ヘプチル−２−オキサゾリン、２−オクチル−２−オキサゾリン、２−ノニル−２−オキサゾリン、２−デシル−２−オキサゾリン、２−シクロペンチル−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、２−アリル−２−オキサゾリン、２−メタアリル−２−オキサゾリン、２−クロチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス（２−オキ
サゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−９，９’−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）などが挙げられる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサゾリン化合物なども挙げることができる。
【００４９】
本発明において、化合物（Ｂ）としては、ブリードアウトを抑制できるという点から、重量平均分子量１,０００〜３００,０００の重合体であることが好ましく、重量平均分子量は５,０００〜２５０,０００がより好ましい。このような化合物（Ｂ）としては、分子内の主鎖中または側鎖にエポキシ基、酸無水物基、カルボジイミド基、オキサゾリン基から選択された少なくとも１種類以上の官能基を導入した重合体であることが好ましく、重合体としては、単独重合体でも共重合体でもいずれでもよく、共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体などのいずれも用いることができる。
【００５０】
本発明において、ポリエステルフィルムの極限粘度を向上させ、ブリードアウトを抑制でき、入手をしやすいという観点から、化合物（Ｂ）としてはエポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体が好ましい。
【００５１】
本発明において、エポキシ基含有ビニル系単位を形成する原料モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸グリシジル、ｐ−スチリルカルボン酸グリシジルなどの不飽和モノカルボン酸のグリシジルエステル、マレイン酸、イタコン酸などの不飽和ポリカルボン酸のモノグリシジルエステルあるいはポリグリシジルエステル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、スチレン−４−グリシジルエーテルなどの不飽和グリシジルエーテルなどが挙げられる。これらの中では、ラジカル重合性の点からアクリル酸グリシジルまたはメタアクリル酸グリシジルが好ましく用いられる。これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００５２】
本発明において、エポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体には、エポキシ基含有ビニル系単位以外のビニル系単位を共重合成分として含むことが好ましく、その選択により重合体の融点、ガラス転移温度などの特性を調節することができる。エポキシ基含有ビニル系単位以外のビニル系単位としては、アクリル系ビニル単位、カルボン酸ビニルエステル単位、芳香族系ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物系単位、不飽和ジカルボン酸系単位、脂肪族系ビニル単位、マレイミド系単位またはその他のビニル系単位などが挙げられる。
【００５３】
アクリル系ビニル単位を形成する原料モノマーの具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸イソボルニル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールのアクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステル、アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、メタクリル酸トリメトキシシリルプロピル、アクリル酸メチルジメトキシシリルプロピル、メタクリル酸メチルジメトキシシリルプロピル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド、α−ヒドロキシメチルアクリル酸エステル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのアミノ基を有するアクリル系ビニル単位を形成する原料モノマーなどが挙げられ、中でも、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸イソボルニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリルが好ましく、さらにアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリロニトリル、メタクリロニトリルが使用される。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００５４】
カルボン酸ビニルエステル系単位を形成する原料モノマーの具体例としては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、酢酸イソプロペニル、酢酸１−ブテニル、ピバル酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニルおよびシクロヘキサンカルボン酸ビニルなどの単官能脂肪族カルボン酸ビニル、安息香酸ビニルおよび桂皮酸ビニルなどの芳香族カルボン酸ビニル、モノクロル酢酸ビニル、アジピン酸ジビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニルおよびソルビン酸ビニルなどの多官能カルボン酸ビニルなどが挙げられ、中でも、酢酸ビニルが好ましく使用される。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００５５】
芳香族系ビニル単位を形成する原料モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン，ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン、１−ビニルナフタレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンなどが挙げられ、中でも、スチレン、α−メチルスチレンが好ましく使用される。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００５６】
不飽和ジカルボン酸無水物系単位を形成する原料モノマーとしては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸または無水アコニット酸などが挙げられ、中でも、無水マレイン酸が好ましく使用される。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００５７】
不飽和ジカルボン酸系単位を形成する原料モノマーとして、マレイン酸、マレイン酸モノエチルエステル、イタコン酸、フタル酸などが挙げられ、中でも、マレイン酸、イタコン酸が好ましく使用される。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００５８】
脂肪族ビニル系単位を形成する原料モノマーとしては、エチレン、プロピレンまたはブタジエンなど、マレイミド系単位を形成する原料モノマーとしては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（ｐ−ブロモフェニル）マレイミドまたはＮ−（クロロフェニル）マレイミドなど、その他のビニル系単位を形成する原料モノマーとしてはＮ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレンなどが挙げられ、これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００５９】
本発明において、エポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体のガラス転移温度は、特に限定されるものではないが、ハンドリング性に優れるという点から、３０〜１００℃の範囲であることが好ましく、４０〜７０℃の範囲であることがより好ましく、５０〜６５℃の範囲であることが最も好ましい。ガラス転移温度の測定方法は、特に限定されるものではなく、示差走査型熱量計で測定する方法、動的粘弾性試験により測定する方法のいずれも用いることができるが、本発明においては、示差走査型熱量計で測定する方法が好ましい。なお、エポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体のガラス転移温度は、共重合成分の組成を調節することにより制御することができる。ガラス転移温度は通常、スチレンなどの芳香族系ビニル単位を共重合することにより高くすることができ、アクリル酸ブチルなどのアクリル酸エステル単位を共重合することにより低くすることができる。
【００６０】
本発明において、エポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体は、未反応の原料モノマーや溶媒などが残存するために通常、揮発成分を含む。その残部となる不揮発成分量は、特に限定されるものではないが、ガスの発生を抑制するという観点から、不揮発成分量が多い方が好ましい。具体的には、９５重量％以上であることが好ましく、中でも９７重量％以上であることが好ましく、さらに９８重量％以上であることがより好ましく、特に９８．５重量％以上であることが最も好ましい。なお、ここでいう不揮発成分とは、試料１０ｇを窒素雰囲気下、１１０℃で１時間加熱した場合の残量割合を表す。
【００６１】
本発明において、エポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体は、低分子量体を得るために連鎖移動剤（分子量調整剤）として硫黄化合物を使用することがあるが、その場合には重合体は通常硫黄を含む。ここで、硫黄含有量は、特に限定されるものではないが、不快な臭いを抑制するという観点から、硫黄含有量が少ない方が好ましい。具体的には、硫黄原子として１０００ｐｐｍ以下が好ましく、中でも１００ｐｐｍ以下が好ましく、さらに１０ｐｐｍ以下が好ましく、特に１ｐｐｍ以下であることが最も好ましい。
【００６２】
本発明において、エポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体のエポキシ基含有量は、特に限定されないが、耐衝撃性、耐加水分解性、外観性の点で、エポキシ価として、１〜１０ｍｅｑ／ｇが好ましく、２〜７ｍｅｑ／ｇであることがより好ましく、３〜５ｍｅｑ／ｇであることがさらに好ましい。ここでいうエポキシ価は、塩酸−ジオキサン法で測定した値である。
【００６３】
本発明において、エポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体の製造方法としては、本発明で規定する条件を満たす限り特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などの公知の重合方法を用いることができる。これらの方法を用いる場合には、重合開始剤、連鎖移動剤および溶媒などを使用することがあるが、これらは最終的に得られるエポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体の中に不純物として残存することがある。これら不純物量は特に限定されるものではないが、耐熱性や耐候性などの低下を抑制するという観点から、不純物量は少ない方が好ましい。具体的には、不純物量が最終的に得られる重合体に対して１０重量％以下が好ましく、中でも５重量％以下が好ましく、さらに３重量％以下が好ましく、特に１重量％以下であることが最も好ましい。
【００６４】
以上のような、分子量、ガラス転移温度、不揮発成分量、硫黄含有量、不純物量などを満足させるエポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体の製造方法としては、１５０℃以上の高温で、かつ加圧条件（好ましくは１ＭＰａ以上）で、短時間（好ましくは５分〜３０分）で連続塊状重合する方法が、重合率が高い点、不純物や硫黄含有の原因となる重合開始剤や連鎖移動剤および溶媒を使用しない点からより好ましい。
【００６５】
本発明のポリエステルフィルムのカルボキシル基と反応する化合物（Ｂ）は、カルボジイミド化合物と、エポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体との併用が好ましい。湿熱処理前のポリエステルフィルムの極限粘度を向上させるには、カルボジイミド化合物よりエポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体の方が効果は大きい。一方、湿熱処理後のポリエステルフィルムの極限粘度を維持させるには、エポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体より、カルボジイミド化合物の方が大きい。取り分け、カルボジイミド化合物については、芳香族系のカルボジイミドを用いることが好ましく、特にＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルフェニレン−２，４−カルボジイミド）、ポリ（１，５-ジイソプロピルフェニレン−２、４−カルボジイミド）が好適に用いられる。
【００６６】
本発明において、化合物（Ｂ）の配合量は、ポリエステルフィルムに対し、０．０１〜３０重量部が好ましく、０．０５〜２０重量部がより好ましく、０．１〜１０重量部がさらに好ましく、０．５〜３重量部が特に好ましい。化合物（Ｂ）の配合量が０．０１重量部未満では、耐加水分解性が不充分な傾向にあり、３０重量部を越える場合には、ゲル化などにより、流動性の低下を招く恐れがある。
【００６７】
本発明のポリエステルフィルムは、温度が１２５℃、相対湿度が１００％の環境下で７２時間暴露したときの極限粘度が０．３０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．４０ｄｌ／ｇ以上がより好ましく、０．５０ｄｌ／ｇ以上がさらに好ましく、０．５５ｄｌ／ｇ以上が最も好ましい。温度が１２５℃、相対湿度が１００％の環境下で７２時間暴露したときの極限粘度が０．３０ｄｌ／ｇ未満のポリエステルフィルムは、耐加水分解性に乏しいため、妙紙用ドライヤキャンバスや太陽電池裏面保護シート用として好適に利用することのできるポリエステルフィルムとしては不適当となる。
【００６８】
本発明のポリエステルフィルムは、近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）を含有する層を少なくとも一層有することで、レーザー溶着に適したポリエステルフィルムを提供することができる。特に、図１に参照するように、近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）を含有する層と、近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）を含有しない層から構成されるポリエステルフィルムであることがより好ましい。
【００６９】
本発明のポリエステルフィルムは、妙紙用ドライヤーカンバスの構成素材や、太陽電池裏面保護シート用として好適に利用されるが、ポリエステルフィルム単独で利用されることはなく、それ自身以外の基材と積層されることがほとんどである。
【００７０】
ポリエステルフィルムとそれ以外の基材と積層される一般的な工法としては、接着剤を利用した積層である。しかしながら、接着剤による工法は、硬化するまでの時間的ロスに加え、周囲の汚染などの環境負荷の問題がある。その他、超音波溶着、熱板溶着などの工法も挙げられるが、振動や熱による製品へのダメージや、摩耗粉やバリの発生により後処理が必要になるなどの問題が指摘されている。
【００７１】
一方、レーザーによる溶着は、非接触で摩耗粉やバリの発生が無く、製品へのダメージも少ない。そのためには、近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）を含有する層を少なくとも一層有するポリエステルフィルムであることが好ましい。図１のように、近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）を含有する層と、近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）を含有しない層からなる多層ポリエステルフィルムとすることが、レーザー透過溶接の観点からより好ましい。
【００７２】
近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）を含有しない層側からレーザーを入射させると、近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）を含有しない層ではレーザー光が吸収されずそのまま透過する。当該透過後のレーザー光が、近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）を含有する層に到達しレーザー光が吸収され、当該層で熱が発生し、本発明のポリエステルフィルムとそれ以外の基材とが熱溶着される。
【００７３】
近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）を含有する層の厚みと、近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）を含有しない層の厚みの比は、５：９５〜２０：８０が好ましく、７：９３〜１３：８７がより好ましく、９：９１〜１１：８９がさらに好ましい。近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）を含有する層の厚みがフィルム全体の厚みの５％未満になると、レーザー光が近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）を含有する層にて吸収されきれず、本発明のポリエステルフィルムとそれ以外の基材とが熱溶着に不具合が生じる。他方、近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）を含有する層の厚みがフィルム全体の厚みの２０％を超えると、近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）を含有する層の途中までしかレーザー光が到達せず、本来溶着させたい被着体側にまで十分なレーザー光強度が到達しないため、熱不足となり熱溶着に不具合が生じることがある。
【００７４】
近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）とは、カーボンブラックや酸化鉄系顔料に代表される黒色顔料、フタロシアニンやバイオレットといった非黒色顔料、アントラキノン染料やモノアゾ錯体などの染料などから選択される少なくとも１種以上の化合物であれば良い。特に入手しやすさという観点からは、カーボンブラックが好ましい。
【００７５】
近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）を含有する層における近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）の含有量は、０．０５重量％〜５．０重量％が好ましく、０．１重量％〜１．０重量％がさらに好ましい。近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）の含有量が０．０５重量％未満だと、レーザー光が近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）を含有する層にて吸収されきれず、本発明のポリエステルフィルムとそれ以外の基材とが熱溶着に不具合が生じることがある。他方、近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）の含有量が５．０重量％を超えると、性能が飽和するため、コスト上好ましくない場合がある。
【００７６】
本発明のレーザー溶着に用いるレーザー光源としては、例えば、Ａｒレーザー（５１０
ｎｍ）、Ｈｅ−Ｎｅレーザー（６３０ｎｍ）、ＣＯ２レーザー（１０６００ｎｍ）などの気体レーザー、色素レーザー（４００〜７００ｎｍ）などの液体レーザー、ＹＡＧレーザー（１０６４ｎｍ）などの固体レーザーや、半導体レーザー（６５５〜９８０ｎｍ）等が利用できる。ビーム品質、コストの点で、半導体レーザーが好ましく用いられる。また、溶着相手材の種類によって、適宜レーザー種を選択することもできる。
【００７７】
本発明においては、キャスティングドラム表面に多層ポリエステルシートを溶融押出しする際、キャスティングドラムに対する多層ポリエステルシートの密着性を高めるため、静電密着法、エアナイフ法、ニつのロールでニップするニップロール法などを適宜採用することができる。
【００７８】
本発明においては、このようにして得られた多層ポリエステルシートをニ軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを好ましくは縦方向に７０℃〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦一軸延伸フィルムとした後、横方向に９０℃〜１６０℃で２〜６倍延伸を行い、熱固定工程に移る。
【００７９】
本発明のポリエステルフィルムの厚みに制限は設けないが、５〜５００μｍが好ましく、５０〜４５０μｍがより好ましく、１５０〜４００μｍがさらに好ましい。
【００８０】
本発明のポリエステルフィルムには、塗布層が設けられていても構わない。塗布層に関しては、二軸配向ポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよく、両者を併用してもよい。製膜と同時に塗布が可能であるため、製造が安価に対応可能であり、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることができるという点でインラインコーティングが好ましく用いられる。
【００８１】
インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングにより二軸配向ポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に塗布層を高温で処理することができ、二軸配向ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００８２】
なお、本発明のポリエステルフィルム中には、必要に応じて従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤を添加することができる。また、耐候性を向上する目的で、ポリエステル成分に対して０．０１重量部〜５．０重量部の範囲で紫外線吸収剤を含有させることができる。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその趣旨を超えない限り、この実施例に限定されるものではない。なお、フィルムの諸物性の測定および評価方法を以下に示す。
【００８４】
（１）ポリエステルの極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ポリエステルチップ、もしくはポリエステルフィルムを粉砕したサンプルを、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒中に溶解し、毛細管粘度計を用いて、１．０（ｇ／ｄｌ）の濃度の溶液の流下時間、および、溶媒のみの流下時間を測定し、それらの時間比率から、Ｈｕｇｇｉｎｓの式を用いて、極限粘度を算出した。その際、Ｈｕｇｇｉｎｓ定数を０．３３と仮定した。
【００８５】
（２）ポリエステルの末端カルボキシル基量(当量／トン)
ポリエステルチップを粉砕した試料を、熱風乾燥機にて１４０℃で１５分間乾燥させ、デシケーター内で室温まで冷却した試料から、０．１ｇを精秤して試験管に採取し、ベンジルアルコール３ｍｌを加えて、乾燥窒素ガスを吹き込みながら１９５℃、３分間で溶解させ、次いで、クロロホルム５ｍｌを徐々に加えて室温まで冷却した。この溶液にフェノールレッド指示薬を１〜２滴加え、乾燥窒素ガスを吹き込みながら攪拌下に、０．１（Ｎ）の苛性ソーダのベンジルアルコール溶液で滴定し、黄色から赤色に変じた時点で終了とした。また、ブランクとして、ポリエステル樹脂試料抜きで同様の操作を実施し、以下の式によって酸価を算出した。
【００８６】
酸価当量／ｔ＝（Ａ−Ｂ）×０．１×ｆ／Ｗ
〔ここで、Ａは、滴定に要した０．１Ｎの苛性ソーダのベンジルアルコール溶液の量（μｌ）、Ｂは、ブランクでの滴定に要した０．１Ｎの苛性ソーダのベンジルアルコール溶液の量（μｌ）、Ｗは、ポリエステル樹脂試料の量（ｇ）、ｆは、０．１Ｎの苛性ソーダのベンジルアルコール溶液の力価である〕
【００８７】
なお、０．１Ｎの苛性ソーダのベンジルアルコール溶液の力価（ｆ）は、試験管にメタノール５ｍｌを採取し、フェノールレッドのエタノール溶液を指示薬として１〜２滴加え、０．１Ｎの苛性ソーダのベンジルアルコール溶液０．４ｍｌで変色点まで滴定し、次いで、力価既知の０．１Ｎの塩酸水溶液を標準液として０．２ｍｌ採取して加え、再度、０．１Ｎの苛性ソーダのベンジルアルコール溶液で変色点まで滴定した（以上の操作は、乾燥窒素ガス吹き込み下で行った）。以下の式によって力価（ｆ）を算出した。
【００８８】
力価（ｆ）＝０．１Ｎの塩酸水溶液の力価×０．１Ｎの塩酸水溶液の採取量（μｌ）／０．１Ｎの苛性ソーダのベンジルアルコール溶液の滴定量（μｌ）
【００８９】
（３）ワックスの滴点
ＪＩＳ  Ｋ２２２０に基づいて評価する。すなわち、カップに試料ワックスを押し込み、試料を満たす。次に温度計を差し込み、加熱浴中で加熱し、試料がカップの開口部から滴下した時の温度を滴点とする。
【００９０】
（４）ワックスの酸価
ＪＩＳ Ｋ ２５０１に基づいて中和滴定法により評価する。すなわち、試料を約０．０５g量とり、２００ｍＬのトールビーカに投入する。次に、 滴定溶剤（キシレン＋ジメチルホルムアミド（１＋１）１５０ｍＬを添加する。 ビーカ加熱装置にて液温を８０℃に加熱し、試料を溶解させる。4) 液温が８０℃で一定になった後、滴定液（０．１ｍｏｌ／Ｌ 水酸化カリウム・エタノール溶液  ｆ＝１．０）を用いて滴定を行い、酸価を求める。
【００９１】
（５）ワックスのけん化価
ＪＩＳ Ｋ ００７０に基づいて評価する。すなわち、試料１．５〜２．０ｇを２００ｍＬ三角フラスコに採取する。 ０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム・エタノール溶液２５．０ｍＬを加えて、三角フラスコに冷却管を取り付ける。 時々振り混ぜながら加熱し、還流するエタノールの環が冷却管の上端に達しないように温度を調節して穏やかに加熱する。３０分沸騰させた後直に冷却し内容物が寒天状に固まらないうちにエタノール２５ｍＬを加え０．５ｍｏｌ／Ｌ塩酸（ｆ＝１．００６）で滴定する。
空試験（ワックス試料無）を行い、０．５ｍｏｌ／Ｌ塩酸の滴定量の平均値を求める。
けん化価(ｍｇ／ｇ) = (空試験時の滴定量（ｍＬ）−試料の滴定量（ｍＬ）)×滴定液のファクタ（１．００６）×濃度換算係数(２８．０５ｍｇ／ｍＬ)/試料採取量(ｇ)
【００９２】
（６）ワックスの溶融粘度（ｍＰａ・ｓ）
溶融粘度はＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に基づいて回転式粘度計を用いて測定した。すなわち、ブルックフィールド社製デジタル粘度計を使用し、サンプル量約８ｇ、測定温度１４０℃で測定した。
【００９３】
（７）ポリエステルフィルムの湿熱処理後の極限粘度評価
平山製作所製のパーソナルプレッシャークッカー装置を用いて、ポリエステルフィルムを、温度１２５℃、相対湿度１００％ＲＨ環境下に７２時間暴露する。７２時間暴露後のポリエステルフィルムを、上述の方法で極限粘度（ｄｌ／ｇ）を求める。湿熱処理後の極限粘度について、下記のように評価した。
ＳＳ：０．５５ｄｌ／ｇ以上
Ｓ：０．５０ｄｌ／ｇ以上０．５５ｄｌ／ｇ未満
Ａ：０．４０ｄｌ／ｇ以上０．５０ｄｌ／ｇ未満
Ｂ：０．３０ｄｌ／ｇ以上０．４０ｄｌ／ｇ未満
Ｃ：０．３０ｄｌ／ｇ未満
【００９４】
（８）レーザー溶着強度試験
ポリエステルフィルムを、５０ｍｍと５０ｍｍのサイズで、２枚切断する。図２と図３に示すように２枚のフィルムサンプルを１５ｍｍだけ重ね合わせ、レーザー照射を行った。図２は試験片を側面から見た図を、図３は試験片を上方から見た図をそれぞれ示している。また、図１中１１の下面は、ポリエステルフィルム製膜時において、多層Ｔダイから押出されたシートのキャスティングドラムに接しない側の面であり、１２の上面は、フィルム製膜時において、多層Ｔダイから押出されたシートのキャスティングドラムに接した面を、１５はレーザー照射箇所を、それぞれ示している。
【００９５】
図２の１１の上面側からレーザーを照射した。レーザー溶着装置は、一括照射タイプの日本エマソン社製  ＩＲＡＭ−３００、レーザー光波長は９６０ｎｍ、溶着スポットは３ｍｍ×６ｍｍ、圧力は４．８ＭＰａでレーザーを照射した。レーザー照射時間は１０秒とした。  レーザー溶着強度は、下記結果で評価した。
Ａ：フィルム同士が溶着し、手で剥がそうとしても容易に剥がれない
Ｂ：フィルム同士が溶着するが、手で剥がそうとすると、剥離する
Ｃ：フィルム同士が溶着しない
【００９６】
＜ポリエステル（１）の製造法＞
スラリー調製槽、およびそれに直列に接続された２段のエステル化反応槽、および２段目のエステル化反応槽に直列に接続された３段の溶融重縮合槽からなる連続重合装置を用い、スラリー調製槽に、テレフタル酸とエチレングリコールをそれぞれ毎時８６５重量部、４８５重量部で連続的に供給すると共に、エチルアシッドホスフェートの０．３重量％エチレングリコール溶液を、得られるポリエステル樹脂１ｔ当たりの燐原子としての含有量が０．１２９モル／樹脂ｔとなる量で連続的に添加して、攪拌、混合することによりスラリーを調製した。このスラリーを、窒素雰囲気下で２６０℃、相対圧力５０ｋＰａ（０．５ｋｇ／ｃｍ2）、平均滞留時間４時間に設定された第１段目のエステル化反応槽、次いで、窒素雰囲気下で２６０℃、相対圧力５ｋＰａ（０．０５ｋｇ／ｃｍ2）、平均滞留時間１．５時間に設定された第２段目のエステル化反応槽に連続的に移送して、エステル化反応させた。また、その際、第２段目のエステル化反応槽に設けた上部配管を通じて、酢酸マグネシウム４水和物の０．６ 重量％ エチレングリコール溶液を、得られるポリエステル樹脂１ｔ当たりのマグネシウム原子としての含有量が０．１６５モル／樹脂ｔとなる量で連続的に添加すると共に、第２段目のエステル化反応槽に設けた別の上部配管を通じてエチレングリコールを毎時６０重量部連続的に追加添加した。引き続いて、前記で得られたエステル化反応生成物を連続的に溶融重縮合槽に移送する際、その移送配管中のエステル化反応生成物に、テトラ−ｎ−ブチルチタネートを、チタン原子の濃度０．１５重量％、水分濃度を０．５重量％としたエチレングリコール溶液として、得られるポリエステル樹脂１ｔ当たりのチタン原子としての含有量が０．０８４モル／樹脂ｔとなる量で連続的に添加しつつ、２７０℃、絶対圧力２．６ｋＰａに設定された第１段目の溶融重縮合槽、次いで、２７８℃、絶対圧力０．５ｋＰａに設定された第２段目の溶融重縮合槽、次いで、２８０℃、絶対圧力０．３ｋＰａに設定された第３段目の溶融重縮合槽に連続的に移送して、得られるポリエステル樹脂の極限粘度が０．６５ｄｌ／ｇとなるように各重縮合槽における滞留時間を調整して溶融重縮合させ、重縮合槽の底部に設けられた抜き出し口から連続的にストランド状に抜き出して、水冷後、カッターで切断してチップ状粒状体としたポリエステル（１）を製造した。末端カルボキシル基量は１２当量／トンであった。
【００９７】
＜ポリエステル（２）の製造法＞
ポリエステル（１）を出発原料とし、窒素雰囲気下で約１６０℃に保持された攪拌結晶化機内に滞留時間が約６０分となるように連続的に供給して結晶化させた後、塔型の固相重縮合装置に連続的に供給し、窒素雰囲気下２１５℃で、得られるポリエステル樹脂の極限粘度が０．８２ｄｌ／ｇとなるように滞留時間を調整して固相重縮合させ、ポリエステル（２）を得た。末端カルボキシル基量は８当量／トンであった。
【００９８】
＜ポリエステル（３）の製造法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネートを得られるポリエチレンテレフタレート樹脂１ｔ当たりのチタン原子としての含有量が５ｇ／樹脂ｔとなる量で加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物を重縮合槽に移し、平均粒子径２ ．５μｍのシリカ粒子のエチレングリコールスラリーを、粒子のポリエチレンテレフタレートに対する含有量が１．５重量％となるように添加し、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６０に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステル（３）を得た。極限粘度は０．６０ｄｌ／ｇであった。末端カルボキシル基量は２０当量／トンであった。
【００９９】
＜ポリエステル（４）の製造法＞
上記ポリエステル（２）をベント付き二軸押出機に供して、カーボンブラック（オイルファーネスブラック 平均一次粒径７０ｎｍ）を２０重量％となるように供給してチップ化を行い、ポリエステル（４）：カーボンブラックマスターバッチペレットを得た。得られたペレットのカーボンブラック濃度は２０重量％、極限粘度は０．６３ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は５１当量／トンであった。
【０１００】
＜モンタン酸エステルワックス＞
グリセリンを水酸化ナトリウム触媒環境下で２５０℃の条件で脱水縮合させ、ポリグリセリンを得る。得られたポリグリセリンと、モンタン酸と直接エステル化させることで、モンタン酸の複合エステルとして、モンタン酸エステル（１）を得た。適点は７３〜７９℃、酸価は１３〜２６ｍｇＫＯＨ／ｇ、けん化価は１７０〜１９５ｍｇＫＯＨ／ｇ、溶融粘度は１５０ｍＰａ・ｓであった。
【０１０１】
＜エポキシ基含有化合物＞
ＢＡＳＦ製  ＡＤＲ４３６８Ｃ
グリシジル基含有アクリル―スチレン共重合体
分子量：６,７３０、エポキシ当量：２８５ｇ／ｍｏｌ、Ｔｇ＝５４℃
【０１０２】
＜芳香族系カルボジイミド化合物＞
ラインケミ製  スタバクゾールＰ４００
【０１０３】
＜脂肪族系カルボジイミド化合物＞
日清紡製  ＬＡ−１
【０１０４】
実施例１：
下記表１に示す比率からなるポリエステル混合物を、ポリエステル層（X）の原料とし、表１に示す比率からなるポリエステル混合物を、ポリエステル層（Y）の原料とした。ポリエステル層（X）については、２９０℃に設定した口径３０ｍｍのベント付二軸押出機にて吐出量８．５ｋｇ／ｈｒ、押出機スクリュー回転数を８５ｒｐｍの条件とし、さらにギアポンプとフィルターを通過させて溶融体を得た。一方、ポリエステル層（Y）については、２９０℃に設定した口径４４ｍｍのベント付二軸押出機にて吐出量２４ｋｇ／ｈｒ、押出機スクリュー回転数を２４０ｒｐｍの条件とし、さらにギアポンプとフィルターを通過させて溶融体を得た。得られた溶融体を多層Ｔダイ内でＸ／Ｙ／Ｘ＝１３．１／７３．８／１３．１の構成比となるように合流させてスリット状に押出しする。静電印加密着法を用いて表面温度を２５℃に設定したキャスティングドラム上で急冷固化させて未延伸の２種３層からなる多層ポリエステルシートを得た。
【０１０５】
なお、多層ポリエステルシート製造時、ポリエステル層（Ｙ）を形成するときにおける、ポリマーフィルター通過直後における樹脂圧力を評価した。すなわち、図４に示すように、ベント付二軸押出機と多層Ｔダイの間に、ブレーカープレート、ギアポンプ、ポリマーフィルターを設置し、各々を溶融配管で繋ぎ、ポリマーフィルター通過後の樹脂圧力（ＭＰａ）を溶融配管に設けた圧力計で評価した。当該圧力計で評価した樹脂圧力を、「ポリエステル（Ｙ）層のフィルター通過後の圧力」、と定義する。
【０１０６】
当該多層ポリエステルシートを縦方向に９０℃で２．７倍延伸した後テンターに導き、１４０℃で横方向に３．５倍延伸し、さらに２３０℃で熱固定を行い、横方向に２％弛緩し、平均厚みが１６０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。評価結果を下記表１に示す。
【０１０７】
「ポリエステル（Ｙ）層形成押出機フィルター通過後の圧力」について下記のように評価した。すなわち、当該圧力が低いほど、押出機への負荷が低いことと等価である。
Ａ：７．０ＭＰａ未満
Ｂ：７．０ＭＰａ以上９．０ＭＰa未満
Ｃ：９．０ＭＰａ以上
【０１０８】
実施例２〜８：
表１に示す原料配合比とすることを除き、実施例１と同様な方法で検討した。
【０１０９】
実施例９：
下記表２に示す比率からなるポリエステル混合物を、ポリエステル層（Ｘ）の原料とし、表１に示す比率からなるポリエステル混合物を、ポリエステル層（Ｙ）の原料とし、表１に示す比率からなるポリエステル混合物を、ポリエステル層（Ｚ）の原料とし、た。
ポリエステル層（Ｘ）については、２９０℃に設定した口径３０ｍｍのベント付二軸押出機にて吐出量８．５ｋｇ／ｈｒ、押出機スクリュー回転数を８５ｒｐｍの条件とし、さらにギアポンプとフィルターを通過させて溶融体を得た。ポリエステル層（Ｙ）については、２９０℃に設定した口径４４ｍｍのベント付二軸押出機にて吐出量２４ｋｇ／ｈｒ、押出機スクリュー回転数を２４０ｒｐｍの条件とし、さらにギアポンプとフィルターを通過させて溶融体を得た。ポリエステル層（Ｚ）については、２９０℃に設定した口径３０ｍｍのベント付二軸押出機にて吐出量３．６ｋｇ／ｈｒ、押出機スクリュー回転数を３６ｒｐｍの条件とし、さらにギアポンプとフィルターを通過させて溶融体を得た。
得られた溶融体を多層Ｔダイ内でＸ／Ｙ／Ｚ=２３．５／６６．５／１０．０の構成比となるように合流させ、ポリエステル層（Ｘ）がキャスティングドラムと接触するような状態でスリット状に押出しする。静電印加密着法を用いて表面温度を２５℃に設定し、キャスティングドラム上で急冷固化させて未延伸の３種３層からなる多層ポリエステルシートを得た。当該多層ポリエステルシートを縦方向に９０℃で２．７倍延伸した後テンターに導き、１４０℃で横方向に３．５倍延伸し、さらに２３０℃で熱固定を行い、横方向に２％弛緩し、平均厚みが１８０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。評価結果を下記表１に示す。
【０１１０】
実施例１０：
表２に示す原料配合比とすることを除き、実施例９と同様な方法で検討した。
【０１１１】
比較例１〜２：
表２に示す原料配合比とすることを除き、実施例１と同様な方法で検討した。
【０１１２】
【表１】
2015212337.tif 000003
【０１１３】
【表２】
2015212337.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、ポリエステルフィルムの製造時において押出機負荷を低く抑えられ、妙紙用ドライヤーカンバスの構成素材や、太陽電池裏面保護シート用として好適に利用することのできるポリエステルフィルムを構成する、極限粘度の高いポリエステルフィルムとして有用である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）を含有しない層
２  近赤外光を吸収する化合物（Ｃ）を含有する層
１１  ポリエステルフィルム１
１２  ポリエステルフィルム２
１３  キャスティングドラム接触側
１４  キャスティングドラム非接触側
１５  レーザー照射箇所
２１  ベント付二軸押出機
２２  ブレーカープレート
２３  ギアポンプ
２４  ポリマーフィルター
２５  圧力計
２６  多層Ｔダイ（合流部）
２７  溶融配管
【図１】
2015212337.tif 000005
【図２】
2015212337.tif 000006
【図３】
2015212337.tif 000007
【図４】
2015212337.tif 000008