(57)【要約】【課題】金属板に所定の皮膜を積層することによって、皮膜の表面を平滑にすると共に、皮膜が絶縁性を有する金属基板を提供する。【解決手段】金属板の表面に、接着剤を介して１層の熱可塑性樹脂フィルムが積層されており、上記フィルムは、固体顔料の体積分率が２０％以下である組成物から得られたものであり、膜厚が１２μｍ以上２５０μｍ以下、積層後の上記フィルム表面の表面粗さＲａが３０ｎｍ以下であることを特徴とするサブストレート型薄膜太陽電池又はトップエミッション型有機ＥＬ素子に用いられる金属基板とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の表面に、接着剤を介して１層の熱可塑性樹脂フィルムが積層されており、
上記フィルムは、固体顔料の体積分率が２０％以下である組成物から得られたものであり、膜厚が１２μｍ以上２５０μｍ以下、積層後の上記フィルム表面の表面粗さＲａが３０ｎｍ以下である
ことを特徴とするサブストレート型薄膜太陽電池又はトップエミッション型有機ＥＬ素子に用いられる金属基板。
【請求項２】
上記熱可塑性樹脂は、ポリエステル樹脂である請求項１に記載の金属基板。
【請求項３】
上記積層後のフィルムの表面粗さＲａは１０ｎｍ以下である請求項１又は２に記載の金属基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サブストレート型薄膜太陽電池又はトップエミッション型有機ＥＬ素子に用いられる金属基板であって、皮膜の表面を平滑にすると共に、皮膜の表面が絶縁性を有する金属基板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アモルファスシリコンや、ＣｄＳ・ＣｕＩｎＳｅ2等の化合物半導体を用いた、いわゆる薄膜半導体太陽電池（以下、薄膜太陽電池という。）として、スーパーストレート型薄膜太陽電池とサブストレート型薄膜太陽電池の２種類の構造が知られている。
【０００３】
スーパーストレート型薄膜太陽電池では、通常、基板、透明電極、光電変換層、裏面電極の順に積層された構造であり、基板側から光を入射させている。一方、サブストレート型薄膜太陽電池では、通常、基板、裏面電極、光電変換層、透明電極の順に積層された構造であり、透明電極側から光を入射させている。
【０００４】
従来、薄膜太陽電池の基板として、透光性のガラスやプラスチック等が用いられてきた。しかし、ガラスは、割れやすい上に加工性に乏しく、重くてコストが高い等の問題があり、また、プラスチックは透湿性があるため、ガスバリア層を設ける必要があり、コストが割高になってしまうことに加え、熱を加えずに加工することは難しい。
【０００５】
ところで、サブストレート型薄膜太陽電池は透明電極側から光を入射させているため、サブストレート型薄膜太陽電池の基板には透光性が求められない。そのため、ガラスやプラスチックのような基板ではなく、金属板のような透光性を有さないが加工性に優れた基板を用いることができる。ただし、薄膜太陽電池として機能するためには、基板の表面が平滑であり、かつこの表面が絶縁性を有する必要があるが、金属板自身の表面は通常１μｍ程度以上の凹凸を有し、また導電性があるため、そのままでは基板として用いることができない。そこで、上記の条件を満たすように金属板上にフィルムを形成すれば、金属板を基板として用いることができるようになると考えられる。以下の特許文献１や２でこのような基板が提案されている。
【０００６】
特許文献１には、フィルム表面の高さ４００ｎｍ以上の突起が１５０個／ｍｍ2以下であり、フィルムの３次元表面粗さが８ｎｍ〜２５ｎｍであることを特徴とする金属板ラミネート用ポリエステルフィルムが記載されている。しかし、この特許文献１では、上記フィルムを加熱した金属板にラミネートして金属基板としており接着剤を用いていないため、この金属基板をサブストレート型薄膜太陽光発電・有機ＥＬ照明として用いる場合にはフィルムと金属板との接着性が不十分なおそれがある。
【０００７】
特許文献２には、基材層と、その少なくとも一方の面に形成された平滑層とからなるフィルムであって、平滑層の表面における表面粗さＲａが５．０ｎｍ以下である有機エレクトロルミネッセンス照明基板用ポリエステルフィルムが記載されている。しかし、特許文献２では、基材層の上に表面が平滑な平滑層を設けて複数層のフィルムとすることによってフィルム表面を平滑にしており、コスト面での問題が生じてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１０７２４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４６４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、サブストレート型薄膜太陽電池又はトップエミッション型有機ＥＬ素子に用いられる金属基板であって、熱を加えずに加工可能で、かつ低いコストで作製可能であるにもかかわらず、金属板の表面の平滑性に優れると共に、絶縁性にも優れた金属基板の提供を課題として掲げた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、サブストレート型薄膜太陽電池又はトップエミッション型有機ＥＬ素子に用いられる金属基板であって、金属板に積層した皮膜の表面を平滑にすると共に、皮膜の表面が絶縁性を有する金属基板を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、金属板の表面に、接着剤を介して１層の熱可塑性樹脂フィルムが積層されており、上記フィルムは、固体顔料の体積分率が２０％以下である組成物から得られたものであり、膜厚が１２μｍ以上２５０μｍ以下、積層後の上記フィルム表面の表面粗さＲａが３０ｎｍ以下であることを特徴とする金属基板であり、上記金属基板は、サブストレート型薄膜太陽電池又はトップエミッション型有機ＥＬ素子に用いられる。
【００１２】
上記熱可塑性樹脂は、ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００１３】
上記積層後のフィルム表面の表面粗さＲａは１０ｎｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る金属基板は、金属板に所定のフィルムを積層することによって、金属基板の表面が平滑になり、さらに金属基板が絶縁性を有するものとなった。この加工性に優れた金属基板を用いることによって、低コストで薄膜太陽電池や有機ＥＬ素子を得ることが可能となった。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の金属基板は、サブストレート型薄膜太陽電池又はトップエミッション型有機ＥＬ素子に用いられるものであり、金属板の少なくとも一方の面に接着剤を介して１層の熱可塑性樹脂フィルムが積層されたものである。
【００１６】
［金属板］
本発明の金属基板に用いる金属板は、冷延鋼板、溶融純亜鉛めっき鋼板（ＧＩ）、または合金化溶融Ｚｎ−Ｆｅめっき鋼板（ＧＡ）、合金化溶融Ｚｎ−５％Ａｌめっき鋼板（ＧＦ）、電気純亜鉛めっき鋼板（ＥＧ）、電気Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板、アルミニウム板、チタン板、ガルバリウム鋼板等であり、ノンクロメートのものが好ましいが、クロメート処理あるいは無処理のものも使用可能である。金属板の厚みは特に限定されないが、０．３〜２．５ｍｍ程度のものを適宜使用することができる。
【００１７】
［接着剤］
本発明に用いる接着剤には、樹脂が含有されている。樹脂は特に限定されないが、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、などが挙げられ、ポリオレフィン樹脂又はポリエステル樹脂であることが好ましい。接着剤形成用組成物中の固形分は１５〜３５質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜３０質量％である。
【００１８】
ポリエステル樹脂は、二塩基酸等の多塩基酸と多価アルコール類との縮合反応によって得られるものである。
【００１９】
ポリエステル樹脂の原料として用いられる多塩基酸としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸等のα，β−不飽和二塩基酸；フタル酸、無水フタル酸、ハロゲン化無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、シクロペンタジエン−無水マレイン酸付加物、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、および、これらのジアルキルエステル等の飽和二塩基酸等が挙げられるが、特に限定されるものではない。多塩基酸は、一種類のみを用いてもよいし、適宜、二種類以上を混合して用いてもよい。
【００２０】
ポリエステル樹脂の原料として用いられる多価アルコール類としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール等のエチレングリコール類、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等のプロピレングリコール類、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、ビスフェノールＡとプロピレンオキシドまたはエチレンオキシドとの付加物、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，３−プロパンジオール、１，２−シクロヘキサングリコール、１，３−シクロヘキサングリコール、１，４−シクロヘキサングリコール、パラキシレングリコール、ビシクロヘキシル−４，４’−ジオール、２，６−デカリングリコール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられるが、特に限定されるものではない。また、エタノールアミン等のアミノアルコール類を用いてもよい。これら多価アルコール類は、一種類のみを用いてもよいし、適宜、二種類以上を混合してもよい。また、必要によりエポキシ樹脂、ジイソシアナート、ジシクロペンタジエン等による変性を行ってもよい。
【００２１】
本発明で用いられる接着剤としては、種々の市販品を好適に用いることができる。特に接着剤の市販品としては、例えば、熱可塑性ポリエステル系ホットメルト接着剤である東亞合成社製アロンメルト（登録商標）ＰＥＳシリーズ、変性オレフィンを主成分としたホットメルト接着剤である東亞合成社製アロンメルト（登録商標）ＰＰＥＴシリーズ、東亞合成社製アロンマイティ（登録商標）ＦＳ−１７５ＳＶ１０、東亞合成社製アロンマイティ（登録商標）ＡＳ−６０等を挙げることができる。
【００２２】
上記市販品を接着剤として用いる場合、これらの市販品をメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、キシレンなどの希釈剤で希釈したものを金属板に塗布する。
【００２３】
［熱可塑性樹脂フィルム］
本発明で用いられる熱可塑性樹脂フィルムとしては、特に限定はないが、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリビニルアルコール系フィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、フッ素樹脂フィルム、セルロース系フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアミドフィルムなどを挙げることができる。これらの中でも好適に使用できるのは、ポリエステルフィルムであり、より好ましいのはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム又はポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムであり、さらに好ましいのはＰＥＮフィルムである。ポリエステルフィルム作製に用いられるポリエステル樹脂は上述の接着剤に用いられるポリエステル樹脂の製法と同様の製法で作製することができる。
【００２４】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂フィルムは、フィルム単体（金属板に接着する前の状態でのフィルム）の表面粗さＲａが３０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくはフィルム単体の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下である。フィルム単体の表面粗さＲａが３０ｎｍを超えたフィルムを用いて金属基板を作製すると、金属基板の表面粗さＲａが大きくなってしまい、金属基板にフィルムを接着した状態におけるフィルム表面の凹凸が原因となって、電極間のショートによる動作不良を招くおそれがある。
【００２５】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂フィルムとしては、種々の市販品を好適に用いることができる。特にポリエステル樹脂の市販品としては、例えば、ユニチカ社製エンブレット（登録商標）Ｐ６５２、帝人デュポンフィルム社製テオネックス（登録商標）Ｑ６５ＦＡ等を挙げることができる。
【００２６】
積層する熱可塑性樹脂フィルムの膜厚は１２μｍ以上２５０μｍ以下である。膜厚が１２μｍ未満であると、熱可塑性樹脂フィルムに欠陥部が存在するおそれがあり、金属基板の耐電圧が０．１ｋＶ未満となってしまい、耐電圧（絶縁耐性）を確保できないおそれがある。また、膜厚が２５０μｍを超えると、金属基板を切断加工する際にフィルムの切断かすが発生しやすくなり、金属基板の製造ラインの生産効率が低下するおそれがある。
【００２７】
［フィルム表面の平滑性］
本発明の金属基板では、フィルム表面が平滑である必要がある。具体的には、金属基板に接着されたフィルム（積層後のフィルム）の表面粗さＲａが３０ｎｍ以下であり、好ましくは金属基板に接着されたフィルムの表面粗さＲａが１０ｎｍ以下である。金属基板に接着されたフィルムの表面粗さＲａが３０ｎｍを超えると、フィルム表面の凹凸が原因となって、電極間のショートによる動作不良を招くおそれがある。なお、ほこりやゴミ等の粒子が付着することによって生じた表面の凹凸については、ほこりやゴミ等の粒子は３０ｎｍ程度より遙かに大きいため、研磨等の平滑化によって容易に除去できる。そのため、ほこりやゴミ等の粒子による凹凸は、動作不良につながるおそれは極めて低い。金属基板に接着されたフィルムの表面粗さＲａについては、後述の測定方法により測定することができる。
【００２８】
［顔料］
フィルム表面を平滑にする、具体的にはフィルム表面の表面粗さＲａを３０ｎｍ以下にするためには、フィルムには固体顔料が含有されていないのが好ましい。但し、着色フィルムを用いる必要がある場合は、フィルム形成用組成物中の固体顔料の体積分率を２０％以下とするのが好ましい。固体顔料の粒径は通常３０ｎｍよりもかなり大きいため、フィルム形成用組成物中の固体顔料の体積分率が２０％を超えると、フィルム表面の表面粗さＲａを３０ｎｍ以下とするのが困難になる。
【００２９】
下記のそれぞれの色に着色するための顔料種類の例としては、白色：酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、リトポン、鉛白等の無機系顔料、黒色：アニリンブラック、ニグロシン等の有機系顔料、カーボンブラック、鉄黒等の無機系顔料、赤色：不溶性アゾ系（ナフトール系およびアニライド系）または溶性アゾ系等の有機系顔料や、べんがら、カドミウムレッド、鉛丹等の無機系顔料、黄色：不溶性アゾ系（ナフトール系およびアニライド系）、溶性アゾ系、キナクリドン系等の有機系顔料や、クロムエロー、カドミウムイエロー、ニッケルチタンイエロー、黄丹、ストロンチウムクロメート等の無機系顔料、緑色：有機フタロシアニン系顔料、青色：有機フタロシアニン系顔料、ジオキサジン系顔料、紺青、群青、コバルト青、エメラルドグリーン等の無機系顔料、橙色：ベンズイミダゾロン系、ピラゾロン系等の有機系顔料等が挙げられる。上記着色顔料のうち、同色でも化学構造の異なるもの、あるいは異なる色の着色顔料を２種類以上適当な配合比で混合することにより、灰色、茶色、紫色、赤紫色、青紫色、橙色、黄金色等所望の色に着色することができる。
【００３０】
例えば、酸化チタンにおいては、平均粒径は、例えば粒状の場合は概ね０．１〜０．５μｍ、好ましくは０．２μｍ以上、０．４μｍ以下、更に好ましくは０．３μｍ以下とすることが推奨される。平均粒径が０．５μｍを超えると、酸化チタンを含むフィルム形成用組成物より形成されたフィルム表面の表面粗さＲａを３０ｎｍ以下とするのが困難になる。
【００３１】
ここで、上記酸化チタンの平均粒径は、一般的な粒度分布計によって分級後の酸化チタン粒子の粒度分布を測定し、その測定結果に基づいて算出される小粒径側からの積算値５０％の粒度（Ｄ５０）を意味する。斯かる粒度分布は、粒子に光を当てることにより生じる回折や散乱の強度パターンによって測定することができ、この様な粒度分布計としては、例えば、日機装社製のマイクロトラック９２２０ＦＲＡやマイクロトラックＨＲＡ等が例示される。
【００３２】
なお、上述した好ましい平均粒径を満足する酸化チタンは、市販品を使用しても良く、例えば、テイカ社製のＴＩＴＡＮＩＸ（登録商標）ＪＲ−３０１（平均粒径０．３０μｍ）、ＪＲ−６０３（平均粒径０．２８μｍ）、ＪＲ−８０６（平均粒径０．２５μｍ）、ＪＲＮＣ（平均粒径０．３７μｍ）等が挙げられる。
【００３３】
なお、顔料の偏析を抑制するために、フィルム形成用組成物には顔料分散剤を添加してもよい。好適な顔料分散剤は、水溶性アクリル樹脂、水溶性スチレンアクリル樹脂およびノニオン系界面活性剤よりなる群から選択される１種以上である。これらを用いた場合、着色塗膜には顔料分散剤が残存することになる。
【００３４】
［耐電圧］
耐電圧は後述の方法で測定されており、０．１ｋＶ以上が好ましい。より好ましくは０．３ｋＶ以上であり、さらに好ましくは１．０ｋＶ以上である。耐電圧が０．１ｋＶ未満であると、電極間のショートによる動作不良を招くおそれがある。
【００３５】
［製造方法］
金属板上に接着剤を塗布し、その後焼付けを行い、接着剤の上にフィルムを接着することによって、本発明に係る金属基板を作製することができる。
【００３６】
金属板上への接着剤の塗布は、特に制限されず、既知の方法を適宜採用することができる。組成物の塗布方法としては、例えばバーコーター法、ロールコーター法、カーテンフローコーター法、スプレー法、スプレーリンガー法等を挙げることができ、これらの中でも、コスト等の観点からバーコーター法、ロールコーター法、スプレーリンガー法が好ましい。
【００３７】
接着剤を塗布後、焼付けを行う。接着剤の焼付け温度としては、例えば、８０℃以上２００℃以下が好ましく、より好ましくは１００℃以上１８０℃以下である。この焼付けにより、金属板上に接着剤が塗装された接着剤塗装金属板が作製される。なお、焼付け温度は、到達板温（Ｐｅａｋ  Ｍｅｔａｌ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ：ＰＭＴ）である。
【００３８】
次に、接着剤塗装金属板の接着剤塗布面上にフィルムを接着する。接着剤塗装金属板へのフィルムの接着方法としては、特に制限されず、既知の方法を適宜採用することができるが、加圧接着法が好ましい。加圧接着法は、所定の時間、所定の温度にした状態で所定の圧力に加圧して接着を行う方法であるが、加圧接着法は、８０℃以上２００℃以下で行うことが好ましく、より好ましくは１００℃以上１８０℃以下である。また、加圧接着法は５分以下で行うことが好ましく、より好ましくは３分以下である。加圧接着法は０．５ｋｇｆ／ｃｍ2以上１００ｋｇｆ／ｃｍ2以下の圧力で行うことが好ましく、より好ましくは１ｋｇｆ／ｃｍ2以上５０ｋｇｆ／ｃｍ2以下である。
【００３９】
［サブストレート型薄膜太陽電池］
本発明に係る金属基板を備えたサブストレート型薄膜太陽電池について説明する。サブストレート型太陽電池は、本発明に係る金属基板を備えたものであれば、公知のいずれの構造でもよく、例えば、基本的には本発明に係る金属基板のフィルム上に、裏面電極、光電変換層、透明電極がこの順で積層された構造である。光電変換層は、透明電極を通過して到達した光を吸収して電流が発生する層であり、裏面電極および透明電極は、いずれも光電変換層で発生した電流を取り出すためのものであり、いずれも導電性材料からなる。光入射側の透明電極は透光性を有する必要がある。裏面電極、光電変換層、透明電極については、公知のサブストレート型薄膜太陽電池と同様の材料を用いることができる。
【００４０】
裏面電極は、特に制限されるものではなく、例えば、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｗ等の金属、およびこれらの金属を組み合わせたものを用いることができる。裏面電極は、単層構造でもよいし、２層構造等の積層構造でもよい。裏面電極の厚さは、特に制限されるものではないが、厚さが０．１μｍ以上であることが好ましく、０．４５〜１．０μｍであることがより好ましい。
【００４１】
光電変換層の構成は、特に制限されるものではなく、例えば、少なくとも１種のカルコパイライト構造の化合物半導体である。また、光電変換層は、Ｉｂ族元素とＩＩＩｂ族元素とＶＩｂ族元素とからなる少なくとも１種の化合物半導体であってもよい。
【００４２】
さらに光吸収率が高く、高い光電変換効率が得られることから、光電変換層は、ＣｕおよびＡｇからなる群より選択された少なくとも１種のＩｂ族元素と、Ａｌ、ＧａおよびＩｎからなる群より選択された少なくとも１種のＩＩＩｂ族元素と、Ｓ、Ｓｅ、およびＴｅからなる群から選択された少なくとも１種のＶＩｂ族元素とからなる少なくとも１種の化合物半導体であることが好ましい。この化合物半導体としては、ＣｕＡｌＳ2、ＣｕＧａＳ2、ＣｕＩｎＳ2、ＣｕＡｌＳｅ2、ＣｕＧａＳｅ2、ＣｕＩｎＳｅ2（ＣＩＳ）、ＡｇＡｌＳ2、ＡｇＧａＳ2、ＡｇＩｎＳ2、ＡｇＡｌＳｅ2、ＡｇＧａＳｅ2、ＡｇＩｎＳｅ2、ＡｇＡｌＴｅ2、ＡｇＧａＴｅ2、ＡｇＩｎＴｅ2、Ｃｕ（Ｉｎ1-xＧａｘ）Ｓｅ2（ＣＩＧＳ）、Ｃｕ（Ｉｎ1-xＡｌx）Ｓｅ2、Ｃｕ（Ｉｎ1-xＧａx）（Ｓ、Ｓｅ）2、Ａｇ（Ｉｎ1-xＧａx）Ｓｅ2、およびＡｇ（Ｉｎ1-xＧａx）（Ｓ、Ｓｅ）2等が挙げられる。
【００４３】
透明電極は、例えば、Ａｌ、Ｂ、Ｇａ、Ｓｂ等が添加されたＺｎＯ、ＩＴＯ（インジウム−錫酸化物）、またはＳｎＯ2およびこれらを組み合わせたものにより構成される。透明電極は、単層構造でもよいし、２層構造等の積層構造でもよい。また、透明電極の厚さは、特に制限されるものではないが、０．３〜１μｍが好ましい。
【００４４】
サブストレート型薄膜太陽電池は公知の方法で作製することができ、例えば、以下の製造方法でサブストレート型薄膜太陽電池を作製することができる。まず、本発明に係る金属基板の上に、スパッタ法、真空蒸着法、熱ＣＶＤ法、湿式塗工法等の従来から知られている方法により裏面電極を形成する。次いで、裏面電極の上にスパッタ法、真空蒸着法、熱ＣＶＤ法、湿式塗工法等の従来から知られている方法により光電変換層を形成する。続いて、光電変換層の上にスパッタ法、真空蒸着法、熱ＣＶＤ法、湿式塗工法等の従来から知られている方法により透明電極を形成する。
【００４５】
なお、透明電極の形成時に光電変換層を保護するために、光電変換層と透明電極との間にバッファ層を設けてもよい。また、透明電極の上に封止材を設けてもよい。
【００４６】
［トップエミッション型有機ＥＬ素子］
本発明に係る金属基板は、トップエミッション型有機ＥＬ素子にも適用可能である。このようなトップエミッション型有機ＥＬ素子は、本発明に係る金属基板を備えたものであれば、公知のいずれの構造でもよく、例えば、基本的には本発明に係る金属基板のフィルム上に、電極、有機層、透明導電膜がこの順に積層されたものである。電極、有機層、透明導電膜については、公知のトップエミッション型薄膜太陽電池と同様の材料を用いることができる。トップエミッション型有機ＥＬ素子では、光は透明導電性膜を透過して（基板を透過することなく）取り出されるため、基板として透明でない金属板を用いることができる。
【００４７】
電極は、例えば、インジウム−錫酸化物（ＩＴＯ）、インジウム−亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、錫酸化物、Ａｕ等の金属の極薄膜、導電性高分子、導電性の有機材料、ドーパント（ドナー又はアクセプタ）含有有機層、導電体と導電性有機材料（高分子含む）の混合物、又はこれらの積層体等が材料として用いられる。電極は、これら材料をスパッタ法やイオンプレーティング法等の気相成長法を用いて成膜することができる。
【００４８】
有機層の有機発光層は、例えば、アントラセン、ナフタレン、ピレン、テトラセン、コロネン、ペリレン、フタロペリレン、ナフタロペリレン、ジフェニルブタジエン、テトラフェニルブタジエン、クマリン、オキサジアゾール、ビスベンゾキサゾリン、ビススチリル、シクロペンタジエン、キノリン金属錯体、トリス（８−ヒドロキシキノリナート）アルミニウム錯体、トリス（４−メチル−８−キノリナート）アルミニウム錯体、トリス（５−フェニル−８−キノリナート）アルミニウム錯体、アミノキノリン金属錯体、ベンゾキノリン金属錯体、トリ−（ｐ−ターフェニル−４−イル）アミン、ピラン、キナクリドン、ルブレン、及びこれらの誘導体、あるいは、１−アリール−２，５−ジ（２−チエニル）ピロール誘導体、ジスチリルベンゼン誘導体、スチリルアリーレン誘導体、スチリルアミン誘導体、及びこれらの発光性化合物からなる基を分子の一部分に有する化合物あるいは高分子等が材料として用いられる。さらに、上記化合物に代表される蛍光色素由来の化合物のみならず、いわゆる燐光発光材料、例えば、Ｉｒ錯体、Ｏｓ錯体、Ｐｔ錯体、ユーロピウム錯体等の発光材料、若しくはそれらを分子内に有する化合物又は高分子も用いられる。有機層は、スパッタ法、真空蒸着法等の従来から知られている方法により形成することができる。なお、有機層は、有機発光層の他にも正孔注入層、正孔輸送層、電子輸送層、電子注入層等を含んでいてもよい。
【００４９】
透明導電膜は、Ａｌや銀等の単体、又はＡｌや銀等と他の電極材料を組み合わせて積層構造に構成されたものが材料として用いられる。電極材料の組み合わせは、アルカリ金属とＡｌの積層体、アルカリ金属と銀の積層体、アルカリ金属のハロゲン化物とＡｌの積層体、アルカリ金属の酸化物とＡｌの積層体、アルカリ土類金属や希土類金属とＡｌの積層体、これらの金属種と他の金属の合金等が挙げられる。具体的には、例えば、ナトリウム、ナトリウム−カリウム合金、リチウム、マグネシウム等とＡｌの積層体、マグネシウム−銀混合物、マグネシウム−インジウム混合物、アルミニウム−リチウム合金、ＬｉＦとＡｌの混合物、ＡｌとＡｌ2Ｏ3の混合物等が挙げられる。透明導電膜は、スパッタ法、真空蒸着法等の従来から知られている方法により形成することができる。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、前・後記の趣旨に適合しうる範囲で適宜変更して実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。また、実施例で用いた評価方法は、以下の通りである。
【００５１】
＜耐電圧（絶縁耐性）＞
後述の作製方法で寸法５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．８ｍｍの供試材を作製した後、ＪＩＳ規格Ｃ２１１０−１に準拠して、供試材の一方の面に外径２０ｍｍの球形電極を荷重５００ｇｆで接触させた状態で、絶縁破壊試験装置を用いて、２０〜４０秒程度で絶縁破壊が起こるような一定速度で厚み方向に直流電圧を印加し、絶縁破壊を生じたときの電圧を測定した。上記電圧測定を５回行い、その平均値を耐電圧とした。
【００５２】
＜平均表面粗さＲａ＞
後述の作製方法で得られた供試材について、原子間力顕微鏡（Ａｔｏｍｉｃ Ｆｏｒｃｅ Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ、ＡＦＭ）（セイコー電子工業製ＳＰＩ３８００Ｎ）を用いて、供試材のフィルムが積層された側の表面について１０μｍ×１０μｍのエリアの任意の３箇所の表面粗さを測定し、その平均値を平均表面粗さＲａとした。
【００５３】
（接着剤塗装金属板１の作製方法）
電気亜鉛めっき鋼板（板厚０．８ｍｍ）を金属板として、金属板の表面に、オレフィン樹脂を主成分とする熱可塑性接着剤（東亜合成社製アロンメルト（登録商標）ＰＰＥＴ（登録商標）１５０５ＳＧ２８）７０質量％とメチルエチルケトン３０質量％とを混合した分散液を安田精機製作所社製バーコーター番手６０を用いて塗布し、到達板温（Ｐｅａｋ  Ｍｅｔａｌ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ：ＰＭＴ）が１００℃となるように２分間焼付け・乾燥させ、接着剤の膜厚が５．７μｍである接着剤塗装金属板１を得た。接着剤塗装金属板１の作製条件・物性等を表１に示す。
【００５４】
（接着剤塗装金属板２の作製方法）
電気亜鉛めっき鋼板（板厚０．８ｍｍ）を金属板として、金属板の表面に、ポリエステル樹脂を主成分とする熱可塑性接着剤（東亜合成社製アロンメルト（登録商標）ＰＥＳ（登録商標）３６０ＨＶＸＭ３０）９０質量％とメチルエチルケトン１０質量％とを混合した分散液を安田精機製作所社製バーコーター番手６０を用いて塗布し、到達板温（Ｐｅａｋ  Ｍｅｔａｌ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ：ＰＭＴ）が１００℃となるように２分間焼付け・乾燥させ、接着剤の膜厚が１２．４μｍである接着剤塗装金属板２を得た。接着剤塗装金属板２の作製条件・物性等を表１に示す。
【００５５】
（接着剤塗装金属板３の作製方法）
接着剤塗装金属板２において、分散液を熱可塑性接着剤（東亜合成社製アロンメルト（登録商標）ＰＥＳ（登録商標）３６０ＨＶＸＭ３０）５０質量％とメチルエチルケトン５０質量％とを混合した分散液とした点以外は、接着剤塗装金属板２と同様にして接着剤の膜厚が７．０μｍである接着剤塗装金属板３を得た。接着剤塗装金属板３の作製条件・物性等を表１に示す。
【００５６】
（接着剤塗装金属板４の作製方法）
接着剤塗装金属板２において、分散液を熱可塑性接着剤（東亜合成社製アロンメルト（登録商標）ＰＥＳ（登録商標）３６０ＨＶＸＭ３０）７０質量％とメチルエチルケトン３０質量％とを混合した分散液とし、バーコーター番手３０を用いた点以外は、接着剤塗装金属板２と同様にして接着剤の膜厚が４．９μｍである接着剤塗装金属板４を得た。接着剤塗装金属板４の作製条件・物性等を表１に示す。
【００５７】
（接着剤塗装金属板５の作製方法）
接着剤塗装金属板２において、分散液を熱可塑性接着剤（東亜合成社製アロンメルト（登録商標）ＰＥＳ（登録商標）３６０ＨＶＸＭ３０）７０質量％とメチルエチルケトン３０質量％とを混合した分散液とし、バーコーター番手２０を用いた点以外は、接着剤塗装金属板２と同様にして接着剤の膜厚が３．２μｍである接着剤塗装金属板５を得た。接着剤塗装金属板５の作製条件・物性等を表１に示す。
【００５８】
（接着剤塗装金属板６の作製方法）
接着剤塗装金属板２において、分散液を熱可塑性接着剤（東亜合成社製アロンメルト（登録商標）ＰＥＳ（登録商標）３６０ＨＶＸＭ３０）７０質量％とメチルエチルケトン３０質量％とを混合した分散液とし、バーコーター番手１０を用いた点以外は、接着剤塗装金属板２と同様にして接着剤の膜厚が１．６μｍである接着剤塗装金属板６を得た。接着剤塗装金属板６の作製条件・物性等を表１に示す。
【００５９】
【表１】
2015195315.tif 000002
【００６０】
（実施例１）
接着剤塗装金属板１の接着剤塗布面上に２５μｍのＰＥＴフィルム１（ユニチカ社製エンブレット（登録商標）Ｐ６５２：表面粗さＲａ２０ｎｍ）を載せ、温度１８０℃、圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ2の条件下、１分間加圧接着することにより、接着剤塗装金属板１とＰＥＴフィルムとを接着させて金属基板を得た。金属基板の作製条件、得られた金属基板の物性、評価結果を表２に示す。
【００６１】
（実施例２）
実施例１において、接着剤塗装金属板１の代わりに接着剤塗装金属板２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして金属基板を得た。金属基板の作製条件、得られた金属基板の物性、評価結果を表２に示す。
【００６２】
（実施例３）
接着剤塗装金属板１の接着剤塗布面上に１００μｍのＰＥＮフィルム（帝人デュポンフィルム社製テオネックス（登録商標）Ｑ６５ＦＡ：表面粗さＲａ１．２ｎｍ）を載せ、温度１８０℃、圧力５０ｋｇｆ／ｃｍ2の条件下、１分間加圧接着することにより、接着剤塗装金属板１とＰＥＴフィルムとを接着させて金属基板を得た。金属基板の作製条件、得られた金属基板の物性、評価結果を表２に示す。
【００６３】
（実施例４）
実施例３において、接着剤塗装金属板１の代わりに接着剤塗装金属板２を用いたこと以外は、実施例３と同様にして金属基板を得た。金属基板の作製条件、得られた金属基板の物性、評価結果を表２に示す。
【００６４】
（実施例５）
接着剤塗装金属板３の接着剤塗布面上に１００μｍのＰＥＮフィルム（Ｑ６５ＦＡ）を載せ、温度１００℃、圧力１ｋｇｆ／ｃｍ2の条件下、１分間加圧接着することにより、接着剤塗装金属板３とＰＥＴフィルムとを接着させて金属基板を得た。得られた金属基板の物性、評価結果を表２に示す。
【００６５】
（実施例６・７）
実施例５において、加圧接着時の温度を１２０℃、１４０℃とした点以外は、実施例５と同様にして金属基板を得た。金属基板の作製条件、得られた金属基板の物性、評価結果を表２に示す。
【００６６】
（実施例８〜１６）
表２に記載のとおり、実施例５において、接着剤塗装金属板、加圧接着時の温度の少なくとも一方を変更した以外は、実施例５と同様にして金属基板を得た。金属基板の作製条件、得られた金属基板の物性、評価結果を表２に示す。
【００６７】
（実施例１７〜１９）
実施例４において、加圧接着時の温度を１００℃、１２０℃、１４０℃とし、加圧接着時の圧力を１ｋｇｆ／ｃｍ2とした点以外は、実施例４と同様にして金属基板を得た。金属基板の作製条件、得られた金属基板の物性、評価結果を表２に示す。
【００６８】
（比較例１）
実施例１において、２５μｍのＰＥＴフィルム１に代えて５０μｍのＰＥＴフィルム２（ユニチカ社製Ｅ５１０１：表面粗さＲａ５０ｎｍ）を用いた点以外は、実施例１と同様にして金属基板を得た。金属基板の作製条件、得られた金属基板の物性、評価結果を表２に示す。
【００６９】
（比較例２）
実施例２において、２５μｍのＰＥＴフィルム１に代えて５０μｍのＰＥＴフィルム２（Ｅ５１０１）を用いた点以外は、実施例２と同様にして金属基板を得た。金属基板の作製条件、得られた金属基板の物性、評価結果を表２に示す。
【００７０】
【表２】
2015195315.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７１】
金属板に所定の皮膜を積層することによって、皮膜の表面を平滑にすると共に、皮膜が絶縁性を有する金属基板となり、サブストレート型薄膜太陽電池又はトップエミッション型有機ＥＬ素子に用いることが可能となる。