(57)【要約】【課題】偽造を防止する効果が高く、有価証券等に好適に用いられ得る偽造防止帳票を提案する。【解決手段】シート状基材２の表面に、蛍光性インキによって表側潜像１１が印刷され、裏面に、遮蔽性インキによって裏側画像１２が印刷されたものであるから、表面側から電磁波光を照射して表側潜像１１の第一情報１７を読み取ること、および裏面側から電磁波光を照射して表面側から裏側画像１２の第二情報１８を読み取ることによって、真贋判定を行うことができる。そして、裏面側から電磁波光を照射して表面側から裏側画像１８を視認するという従来に無い真贋判定方法を用いることから、当該真贋判定方法に気付き難く、本発明の偽造防止帳票１を完全にコピー（偽造）することは極めて難しい。したがって、本発明の偽造防止帳票１は、高い偽造防止効果を発揮できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状基材の表面に、可視光と波長の異なる所定の電磁波光の照射により励起して蛍光発光する蛍光性インキによって形成され、第一情報が生成されてなる表側潜像と、
前記シート状基材の裏面に、前記所定の電磁波光を吸収または反射する遮蔽性インキによって形成され、第二情報が生成されてなる裏側画像と
を備え、
前記表側潜像と裏側画像とが、シート状基材の表裏で全体または部分的に重なるように形成されたものであることを特徴とする偽造防止帳票。
【請求項２】
シート状基材は、紙基材からなり、その厚みが５０μｍ以上かつ１７０μｍ以下のものであることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止帳票。
【請求項３】
表側潜像が、透明またはシート状基材の基材色と同色の蛍光性インキにより形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の偽造防止帳票。
【請求項４】
裏側画像が、透明またはシート状基材の基材色と同色の遮蔽性インキにより形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の偽造防止帳票。
【請求項５】
蛍光性インキが、所定の電磁波光の照射により励起する蛍光顔料を、１０重量％以上かつ３０重量％以下含有してなるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の偽造防止帳票。
【請求項６】
遮蔽性インキが、所定の電磁波光を吸収または反射する遮蔽顔料を、４０重量％以上かつ６５重量％以下含有してなるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の偽造防止帳票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証明書、有価証券、金権等に用いられるものであって、偽造防止を可能とする偽造防止帳票に関する。
【背景技術】
【０００２】
証明書、有価証券等の帳票にあって、その偽造を防止するための偽造防止手段は種々提案されている。この偽造防止手段としては、例えば特許文献１のように、赤外光を吸収する印刷部上に、紫外光または赤外光により励起されて赤外光を発する蛍光体を用いた印刷部が重ねられた構成が提案されている。この構成によれば、紫外光または赤外光を照射した場合に、赤外光を吸収する印刷部によって蛍光体を用いた印刷部での発光量が低減するため、赤外光を吸収する印刷部が形成された部位と形成されていない部位とで発光量が異なる。これにより、赤外光を吸収する印刷部に記された秘匿情報を読み取ることができる。このように赤外光または紫外光を照射することでしか読み取ることができない秘匿情報を記すことによって、真贋を判定でき、偽造等を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９６８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、有価証券等には、偽造防止のために秘匿情報が記されることから、秘匿情報の存在は一般的に知られている。そのため、有価証券等が偽造される場合、その秘匿情報を確認して、該秘匿情報も偽造される可能性がある。ところで、上述した特許文献１の従来構成では、紫外光または赤外光の照射により秘匿情報を確認でき、真贋の判定が容易であるものの、紫外光の照射装置であるブラックライトは入手し易いことから、秘匿情報が比較的容易に知られてしまう。そのため、秘匿情報を偽造されてしまう虞があり、偽造を防止する効果に限界があった。こうしたから、偽造防止効果の高いものが希求されている。
【０００５】
本発明は、高い偽造防止効果を発揮し得る偽造防止帳票を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、シート状基材の表面に、可視光と波長の異なる所定の電磁波光の照射により励起して蛍光発光する蛍光性インキによって形成され、第一情報が生成されてなる表側潜像と、前記シート状基材の裏面に、前記所定の電磁波光を吸収または反射する遮蔽性インキによって形成され、第二情報が生成されてなる裏側画像とを備え、前記表側潜像と裏側画像とが、シート状基材の表裏で全体または部分的に重なるように形成されたものであることを特徴とする偽造防止帳票である。
【０００７】
ここで、可視光と波長の異なる所定の電磁波光としては、紫外光または／および赤外光が好適に用いられる。すなわち、蛍光性インキは、紫外光または赤外光により励起して蛍光発光するもの、紫外光と赤外光とのいずれの照射によっても励起して蛍光発光するものを適用できる。また、表側潜像と裏側画像とが表裏で全体または部分的に重なっているということには、重なっている部分と重なっていない部分とが規則的または非規則的に形成されいていることも含む。例えば、表側潜像が、万線や線アミまたは網点などによって構成され、裏側画像と全体的に重なるように印刷されるものがある。特に、表側潜像が万線のグラデーションまたは線画エンボスにより形成されたものが好適である。
【０００８】
かかる本発明の構成にあっては、表面側から所定の電磁波光を照射することによって、表側潜像による第一情報を読み取ることができる一方、裏側画像の第二情報を読み取ることができない。この第二情報を読み取るためには、裏面側から所定の電磁波光を照射し、表面側から透かして視ることによって、裏側画像の第二情報を読み取ることができる。ここで、裏面側から電磁波光を照射すると、裏側画像が該電磁波光を吸収または反射すると共に裏側画像を除く部位ではシート状基材を透過することから、電磁波光が透過した部位では表側潜像が蛍光発光し、透過しない部位では蛍光発光しない。そのため、裏側画像を表面側から視認でき、第二情報を読み取ることができる。
尚、真贋判定に潜像を用いた構成に対して一般的に行われる真贋判定方法としては、比較的入手し易い紫外光を表面側から照射したり、可視光に透かしたりする方法が適用される。これに対して、本発明の構成では、裏面側から電磁波光を照射して表面側から読み取るという従来に無い真贋判定方法により第二情報を得ることができるようにしたものであるから、当該真贋判定方法を用いて第二情報を得るということに気付き難い。さらに、仮に裏側画像が可視光を吸収するインキによって形成されており、第二情報を裏面側から知り得たとしても、裏面側から電磁波光を照射する真贋判定方法を知らなければ、裏側画像を完全に理解したことにはならない。
したがって、本発明の偽造防止帳票を完全にコピー（偽造）することは極めて難しく、さらに比較的容易に真贋を判定できることから、本発明の偽造防止帳票を用いた有価証券等では、その偽造を防止する効果が高い。
【０００９】
上述した本発明の偽造防止帳票にあって、シート状基材は、紙基材からなり、その厚みが５０μｍ以上かつ１７０μｍ以下のものである構成が提案される。
【００１０】
一般的に紙は、紫外光や赤外光などの電磁波光を透過することから、上述したように、裏面側から該電磁波光を照射することにより、裏側画像を視認可能となる。ところで、紙基材（シート状基材）の厚みが大きくなると、電磁波光の透過性が低減することから、裏面側からの電磁波光の照射による表側潜像の蛍光発光が弱くなる傾向にある。そのため、裏面側からの電磁波光の照射によって表側潜像を十分に蛍光発光させ、裏側画像を可及的にはっきりと視認可能とするためには、紙基材の厚みを１７０μｍ以下とする。尚、この効果が一層発揮されるためには、紙基材の厚みを１４０μｍ以下とすることが好適である。一方、紙基材の厚みが小さくなると、電磁波光の透過性が高くなることから、表面側からの電磁波光の照射によって裏側画像が視認可能となってしまう虞があり、これを可及的に防ぐために紙基材の厚みを５０μｍ以上とする。尚、この効果が一層発揮されるためには、紙基材の厚みを６０μｍ以上とすることが好適である。このように紙基材の厚みを定めることによって、上述した本発明の作用効果が適正に発揮される。
【００１１】
上述した本発明の偽造防止帳票にあって、表側潜像が、透明またはシート状基材の基材色と同色の蛍光性インキにより印刷されている構成が提案される。
【００１２】
かかる構成によれば、表側潜像が目立たなくなり、該表側潜像の存在と存在位置とを分かり難くする効果が高い。そのため、表側潜像の第一情報の秘匿性が向上し、上述した偽造防止効果が一層高くなる。
【００１３】
上述した本発明の偽造防止帳票にあって、裏側画像が、透明またはシート状基材の基材色と同色の遮蔽性インキにより印刷されている構成が提案される。
【００１４】
かかる構成によれば、裏側画像が目立たなくなり、該裏側画像の存在と存在位置とを分かり難くすることができ、該裏側画像の秘匿性が高くなる。これにより、裏面側から電磁波光を照射して第二情報を得るという上述した真贋判定方法に一層気付き難く、上述した偽造防止効果がさらに高くなる。
【００１５】
上述した本発明の偽造防止帳票にあって、蛍光性インキが、所定の電磁波光の照射により励起する蛍光顔料を、１０重量％以上かつ３０重量％以下含有してなるものである構成が提案される。
【００１６】
ここで、蛍光性インキは、蛍光顔料の含有量が増えるに従って蛍光発光が強くなることから、１０重量％以上とすることによって、表面側から所定の電磁波光を照射した場合に、表側潜像の第一情報を視認し易くなる。仮に、１０重量％未満となると、蛍光発光が弱いことから、第一情報の視認性が低減してしまう。尚、１５重量％以上とすることによって、一層第一情報を視認し易くできる。一方、蛍光顔料の含有量が３０重量％を超えると、蛍光発光が強くなりすぎることから、裏面側から所定の電磁波光を照射した場合に、裏側画像の第二情報が視認し難くなる。そのため、蛍光顔料の含有量を３０重量％以下として、第二情報を視認し易くする。さらに、３０重量％を超えると、インキの流動性低下等により印刷適正が低減する虞もある。尚、２０重量％以下とすることによって、一層第二情報を視認し易くできる。
【００１７】
上述した本発明の偽造防止帳票にあって、遮蔽性インキが、所定の電磁波光を吸収または反射する遮蔽顔料を、４０重量％以上かつ６５重量％以下含有してなるものである構成が提案される。
【００１８】
ここで、遮蔽顔料の含有量が４０重量％未満となると、裏側画像による電磁波光の遮蔽効果が弱く、裏面側から電磁波光を照射した場合に、裏側画像の視認性が低減してしまう。一方、６５重量％を超えると、インキの流動性低下等により印刷適正が低減する虞がある。こうしたことから、本構成によれば、裏面側からの所定の電磁波光を照射した場合に、第二情報を一層はっきりと視認し易くなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の偽造防止帳票は、上述したように、シート状基材の表面に、蛍光性インキによって表側潜像が印刷され、裏面に、遮蔽性インキによって裏側画像が印刷されたものであるから、表面側から電磁波光を照射して表側潜像の第一情報を読み取ること、および裏面側から電磁波光を照射して表面側から裏側画像の第二情報を読み取ることによって、真贋判定を行うことができる。そして、裏面側から電磁波光を照射して表面側から裏側画像を視認するという従来に無い真贋判定方法を用いることから、当該真贋判定方法により第二情報を得るということに気付き難い。そのため、本発明の偽造防止帳票を完全にコピー（偽造）することは極めて難しく、さらに比較的容易に真贋を判定できる。したがって、本発明の偽造防止帳票にあっては、偽造を防止する効果が高く、有価証券等に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明にかかる偽造防止帳票１の、（Ａ）表面側からの説明図と、（Ｂ）裏面側からの説明図である。
【図２】偽造防止帳票１の拡大断面図である。
【図３】偽造防止帳票１に表面側から紫外光を照射した状態を示す説明図である。
【図４】偽造防止帳票１に裏面側から紫外光を照射した状態を示す説明図である。
【図５】紫外蛍光顔料の含有量と蛍光発光効果との関係を示す図表である。
【図６】紫外遮蔽顔料の含有量と紫外光の遮蔽効果との関係を示す図表である。
【図７】紙基材２の厚みと紫外光の透過性との関係を示す図表である。
【図８】別例の偽造防止帳票５１に表面側から紫外光を照射した状態を示す説明図である。
【図９】別例の偽造防止帳票５１に裏面側から紫外光を照射した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明にかかる実施形態を添付図面に従って以下説明する。
図１，２のように、本実施例の偽造防止帳票１は、白色の紙基材２の表面に表側潜像１１が印刷され、該紙基材２の裏面に裏側画像１２が印刷されたものであり、表側潜像１１と裏側画像１２とが紙基材２の表裏で部分的に重なるように夫々の印刷位置が定められている。ここで、表側潜像１１は、複数の斜線が所定間隔で並ぶ万線のグラデーションから構成され、該グラデーションによって所定の文字からなる第一情報が生成されている。一方、裏側画像１２は、所定の文字により構成されており、該文字とによって第二情報が生成されている。
【００２２】
上記の表側潜像１１は、紙基材２と同じ白色の蛍光性インキによって印刷されており、該蛍光性インキは、紫外光の照射により励起して蛍光発光する紫外蛍光顔料を含有するものである。そのため、表側潜像１１は、可視光を反射することにより常態で視認することができず、紫外光が照射されることによって蛍光発光して、第一情報を視認可能とするものである。本実施例にあって、表側潜像１１は、図３のように、複数の斜線が所定間隔で並ぶ万線によって形成され、該万線につけられた濃淡（グラデーション）によって「ＫＯＢＡＴＡＳＨＩ」の第一情報１７が生成されている。この表側潜像１１に紫外光を照射すると、該紫外光により励起して該表側潜像１１が蛍光発光して視認可能となることから、第一情報１７の「ＫＯＢＡＴＡＳＨＩ」を読み取ることができる。尚、こうした表側潜像１１は所定間隔で並ぶ万線により構成されていることから、本実施例にあっては、該万線が印刷された領域（以下、万線印刷領域という）１５で、表側潜像１１の単位面積当たりで占める割合が５０％程度となるように、万線の線幅と間隔とが設定されている。
【００２３】
この蛍光性インキは、紫外蛍光顔料を１０重量％以上かつ３０重量％以下の範囲で含有する。より好適には、紫外蛍光顔料を１５重量％以上かつ２０重量％以下の範囲で含有する。ここで、紫外蛍光顔料の含有量が１０重量％未満であると、蛍光発光が弱くなることから、紫外光を照射した場合に表側潜像１１の視認性が低減する。一方、含有量が３０重量％を超えていると、後述するように、裏面側から紫外光を照射した場合に、表側潜像１１の蛍光発光が強くなりすぎ、相対的に裏側画像１２の視認性が低減してしまう。さらに、含有量が３０重量％を超えると、インキの流動性低下などにより印刷適正に問題が生ずる虞もある。
【００２４】
尚、こうした紫外蛍光顔料の含有量と蛍光発光効果との関係を実験により検証した結果を図５に示す。この実験では、本実施例の偽造防止帳票１と同様に、表側潜像と後述する裏側画像とを備えた構成を用い、該表側潜像を印刷する蛍光性インキの紫外蛍光顔料の含有量を変更して行った。そして、表面側から紫外光を照射した場合における、表側潜像の蛍光発光効果と、裏面側から紫外光を照射した場合における、表面側からの裏側画像の視認性とを検証した。この結果、紫外蛍光顔料を５重量％とした蛍光性インキにより印刷した表側潜像は、表面側から紫外光を照射した場合に、その蛍光発光が弱く、はっきりと視認し難くなった。一方、紫外蛍光顔料を３５重量％とした蛍光性インキにより表側潜像を印刷すると、裏面側から紫外光を照射した場合に、表側潜像の蛍光発光が強くなりすぎ、表面側から裏側画像が視認し難くなった。これに対して、紫外蛍光顔料を１０重量％以上かつ３０重量％以下とすると、表側潜像の蛍光発光、および裏側画像の視認性は概ね良好であり、なかでも１５重量％以上かつ２０重量％以下の場合に表側潜像と裏側画像との視認性が優れていることがわかった。
【００２５】
この紫外蛍光顔料としては、ベンゾオキサゾール系、ジアミノスチルベン系、イミダゾール系、クマリン系、ナフタルイミド系、希土類錯体系等の紫外蛍光剤が適用できる。この紫外蛍光顔料は、これらに限定されず、紫外光の照射により蛍光発光する顔料であればいかなるものでも適用可能である。
【００２６】
上記の裏側画像１２は、紙基材２と同じ白色の遮蔽性インキによって印刷されており、該遮蔽性インキは、紫外光を吸収する紫外遮蔽顔料を含有するものである。そのため、裏側画像１２に向けて紫外光を照射すると、該裏側画像１２で該紫外光を吸収し、該裏側画像１２を除く部位では該紫外光が紙基材２を透過する。本実施例にあって、裏側画像１２は、図４のように、所定の文字とから構成されており、該文字である「■■クリエイト株式会社」によって第二情報１８が生成されている。
【００２７】
ここで、裏側画像１２と上記の表側潜像１１とは、紙基材２の表裏で重なるように印刷されている。すなわち、万線による表側潜像１１と、文字からなる裏側画像１２とは、表裏で部分的に重なる（図２参照）。これにより、紙基材２の裏面側から紫外光を照射すると、裏側画像１２で該紫外光を吸収し、該裏側画像１２を除く部位で該紫外光が紙基材２を透過する。そのため、表側潜像１１では、裏側画像１２と重なっていない部分が蛍光発光し、該裏側画像１２と重なった部分が発光しないことから、紙基材２の表面側からみると、図４のように、発光しない裏側画像１２を視認することができる。尚、本実施例では、上述したように、万線印刷領域１４における単位面積当たりで表側潜像１１が占める割合（以下、占有率という）を５０％程度としており、該表側潜像１１が比較的密に形成されていることから、裏面側からの紫外光の照射により蛍光発光しない部位を際立たせることができ、裏側画像１２を視認し易い。
【００２８】
遮蔽性インキは、紫外遮蔽顔料を４０重量％以上かつ６５重量％以下の範囲で含有する。より好適には、紫外遮蔽顔料を５０％程度（４５〜５５重量％）含有する。ここで、紫外遮蔽顔料を４０重量％未満とした場合には、紫外光の吸収効果が十分とは言えず、上記のように紙基材２の裏面側から紫外光を照射した場合に、裏側画像１２の視認性が低減する。一方、６５重量％を超えると、インキの流動性低下などにより印刷適正が低減する虞もある。
【００２９】
尚、こうした紫外遮蔽顔料の含有量と紫外光の遮蔽効果との関係を実験により検証した結果を図６に示す。この実験では、本実施例の偽造防止帳票１と同様に、前記した表側潜像と裏側画像とを備えた構成を用い、該裏側画像を印刷する遮蔽性インキの紫外遮蔽顔料の含有量を変更して行った。そして、裏面側から紫外光を照射した場合における、裏側画像による紫外光の遮蔽効果と、該裏側画像による表側潜像の遮蔽効果とを検証した。この結果、紫外遮蔽顔料を２５重量％とした遮蔽性インキにより印刷した裏側画像は、紫外光の遮蔽効果が弱く、表面側から裏側画像を視認し難くなった。また、紫外遮蔽顔料を３５重量％とした遮蔽性インキにより裏側画像を印刷すると、裏側画像による表側潜像の遮蔽効果が弱く、相対的に表側潜像の蛍光発光が強くなることから、裏側画像が視認し難くなった。これに対して、紫外遮蔽顔料を４０重量％以上とすると、裏側画像による遮蔽効果、および裏側画像による表側潜像の遮蔽効果は概ね良好であり、なかでも５０重量％程度の場合に、裏側画像の視認性が優れていることがわかった。
【００３０】
この紫外遮蔽顔料としては、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系などのものが用いられる。サリチル酸系の紫外遮蔽顔料には、フェニルサリシレート、p-tert-ブチルフェニルサリシレート、p-オクチルフェニルサリシレート等が適用できる。ベンゾフェノン系の紫外遮蔽顔料には、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-ドデシルオキシベンゾフェノン、2,2'-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2'-ジヒドロキシ-4,4'-ジメトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノン等が適用できる。ベンゾトリアゾール系の紫外遮蔽顔料には、2-(2'-ヒドロキシ-5'-メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2-(2'-ヒドロキシ-5'-tert-ブチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2-(2'-ヒドロキシ-3'-tert-ブチル-5'-メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2-(2'-ヒドロキシ-3',5'-tert-アミルフェニル)ベンゾトリアゾール等が適用できる。シアノアクリレート系の紫外遮蔽顔料には、2-エチルヘキシル-2-シアノ-3,3'-ジフェニルアクリレート、エチル-2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリレート等が適用できる。この紫外遮蔽顔料は、これらに限定されず、紫外光を吸収する顔料であればいかなるものでも適用可能である。
【００３１】
また、上記の紙基材２は、一般的に用いられている用紙であり、通常、可視光、紫外光、赤外光等を透過可能である。そして、紙基材２は、その厚みが５０μｍ以上かつ１７０μｍ以下の範囲のものを用いている。より好適には、厚みが６０μｍ以上かつ１４０μｍ以下の範囲とする。ここで、紙基材２の厚みを５０μｍ未満とすると、紫外光の透過性が高くなりすぎることから、表面側から紫外光を照射した場合に、裏側画像１２による紫外光の吸収効果が表面側からでも表れ易くなり、裏側画像１２を視認できてしまう虞がある。一方、紙基材２の厚みが１７０μｍを超えると、紫外光の透過性が低くなりすぎることから、裏面側から紫外光を照射した場合に、該紫外光によって表側潜像１１が蛍光発光し難くなり、裏側画像１２を視認し難くなる。
【００３２】
尚、こうした紙基材２の厚みと紫外光の透過性との関係を実験により検証した結果を図７に示す。この実験では、本実施例の偽造防止帳票１と同様に、前記した表側潜像と裏側画像とを備えた構成を用い、紙基材の厚みを変更して行った。そして、表面側から紫外光を照射した場合における、裏側画像の非視認性（見え難さ）と、裏面側から紫外光を照射した場合における、表側潜像の蛍光発光効果とを検証した。この結果、紙基材の厚みが３０μｍでは、表面側からの紫外光照射によって、該表面側からでも裏側画像を視認し易くなる。一方、紙基材の厚みが１９０μｍでは、裏面側からの紫外光の透過性が低く、表側潜像の蛍光発光が不十分となる。これに対して、紙基材の厚みを５０μｍ以上かつ１７０μｍ以下とすると、裏側画像の遮蔽効果と表側潜像の蛍光発光効果とが概ね良好であり、６０μｍ以上かつ１４０μｍ以下では両方の効果が優れている。
【００３３】
また、本実施例にあっては、蛍光性インキと遮蔽性インキとが、紙基材２と同じ白色であることから、表側潜像１１と裏側画像１２とが紙基材２の白色と同化するため、視認し難く、これらが印刷されていることも一見して分かり難い。これにより、第一情報１７と第二情報１８とを隠蔽する効果が高く、その存在自体を隠すことができる。
【００３４】
次に、この偽造防止帳票１による真贋判定について説明する。
偽造防止帳票１に表面側からブラックライト（紫外光）を照射すると、図３のように、蛍光性インキから蛍光が励起されて表側潜像１１が発光する。これにより、表側潜像１１が視認可能となることから、該表側潜像１１を構成する万線のグラデーションによって第一情報１７の「ＫＯＢＡＹＡＳＨＩ」が表出し、該第一情報１７を読み取ることができる。
【００３５】
また、偽造防止帳票１に裏面側からブラックライトを照射すると、裏側画像１２で紫外光が吸収され、該裏側画像１２を除く部位では紫外光が紙基材２を透過する。こうして紙基材２を透過した紫外光によって、表側潜像１１では、裏側画像１２と重なっていない部分で蛍光発光し、該裏側画像１２と重なった部分で蛍光発光しない。これは、裏側画像１２の遮蔽性インキが紫外光を吸収することに因る。これにより、裏面側から照射した紫外光により偽造防止帳票１を表面側から透かしてみることによって、図４のように、裏側画像１２の第二情報１８である「■■クリエイト株式会社」を読み取ることができる。ここで、表側潜像１１は、上述したように、所定間隔の万線により構成されており、万線印刷領域１４での単位面積当たりの表側潜像１１の占有率が５０％程度に設定されていることから、裏面側から透過した紫外光により蛍光発光する部位によって、裏側画像１２により蛍光発光しない部位が明確に形作られる。これにより、表側潜像１１の万線グラデーションにより表れる第一情報１７に比して、裏面画像１２の第二情報１８が強調して表出され、該第二情報１８を明確かつ容易に視認することができる。
【００３６】
このように、本実施例の偽造防止帳票１は、表面側から紫外光を照射した場合に、表側潜像１１と第一情報１７とを該表面側から視認でき（図３）、裏面側から紫外光を照射した場合に、裏側画像１２を表面側から視認することが可能となっている（図４）。そして、表側潜像１１と裏側画像１２とは、常態で視認することが難しく、さらに、可視光に透かして視認することもできない。すなわち、正しく真贋判定するためには、表面側からの紫外光照射と裏面側からの紫外光照射との両方を行う必要があり、これらによって、表面側から第一情報１７と第二情報１８とを確認することができる。そして、こうした正しい真贋判定方法に従って第一情報１７と第二情報１８とを確認できた場合に、当該帳票が真正であると判定できる。特に、第二情報１８（裏側画像１２）は、裏面側から紫外光を照射して表面側から視認するという従来に無い特殊な判定方法によって確認されるものであることから、その存在が気付かれ難く、偽造され難い。そのため、本実施例の偽造防止帳票１は、偽造を防止する効果が高い。
【００３７】
本実施例の偽造防止帳票１を証明書や有価証券等に適用した場合に、これを偽造しようとする者は、偽造防止のために隠された情報（第一情報１７や第二情報１８）を確認することが考えられる。例えば、太陽光や電灯などの可視光に透かして見ることは、比較的容易であるが、この方法では、本実施例の第一情報１７と第二情報１８とを確認することはできない。さらに、ブラックライト（紫外光）の照射装置は比較的容易に入手可能であり、該ブラックライトを表面側から照射することは、偽造に慣れた者ならば、十分に思いつく。そのため、ブラックライトの照射によって第一情報１７が確認されてしまい、表側潜像１１が偽造されてしまうことは考えられ得る。しかし、偽造しようとする者は、一つの第一情報１７を確認でき、かつ可視光に透かしても他に確認できないことから、これに満足して、さらに別に隠された情報が無いという判断をし易くなる。特に、第二情報１８は、裏面側からの紫外光照射により透かしてみるという従来に無い方法で視認させるものであることから、該第二情報１８の存在が見破られ難い。こうしたことから、前記した可視光により透かして見る方法と、紫外光を表面側から照射する方法とを行い、第一情報１７を確認できれば、さらに別の方法を考えて実行しようとする意識も生じ難くなる。そして、仮に、表側潜像１１（第一情報１７）を備えた帳票（証明書や有価証券など）を偽造したとしても、裏面側から紫外光照射するという真贋判定方法によって第二情報１７が確認できないことから、当該帳票が偽造されたものであると容易かつ確実に判定できる。
【００３８】
上述したように、本実施例の偽造防止帳票１にあっては、比較的知られている表面側からの紫外光照射と従来に無い裏面側からの紫外光照射という二つの真贋判定方法によって第一情報１７と第二情報１８との両者を確認した場合に真正であると判定できるものであるから、例え偽造されたとしても、第一情報１７と第二情報１８との両方を確認できない場合またはいずれか一方のみしか確認できない場合には、偽造された物であると判定できる。このように比較的容易かつ確実に真贋判定できることから、偽造を防止する効果を奏し得る。したがって、偽造防止帳票１を証明書や有価証券等に適用することによって、高い偽造防止効果を有する該証明書や有価証券等をつくることができる。
【００３９】
尚、上述した本実施例にあって、紙基材２により、本発明にかかるシート状基材が構成されている。また、紫外蛍光顔料により、本発明にかかる蛍光顔料が構成されており、紫外遮蔽顔料により、本発明にかかる遮蔽顔料が構成されている。そして、本発明にかかる可視光と異なる所定の電磁波光が、本実施例では紫外光である。
【００４０】
また、本実施例にあっては、表側潜像１１が万線のグラデーションにより構成され、万線印刷領域１５で、表側潜像１１の単位面積当たりの占有率が５０％程度となるようにしたものであるが、この占有率は、１０％以上で適宜設定する。より好ましくは３０％以上で設定する。ここで、表側潜像は、蛍光性インキにより印刷されたものであり、裏面側から紫外光を照射した場合に、裏側画像と重なっていない部位で蛍光発光し、表面側から裏面画像をはっきりと視認し易くする効果を奏する。そして、表側潜像の単位面積当たりの占有率が１０％未満であると、該表側潜像と裏側画像との重なる部位が極めて少なくなることから、裏面側からの紫外光照射によって裏側画像の視認性が低下してしまう。
【００４１】
また、上述した実施例にあっては、表側潜像が万線のグラデーションによって構成されるものとしたが、これに限定されず様々な形態のものを適用できる。例えば、表側潜像が、第一情報の文字により構成されるものとしたり、網点の集合、塗り図形等とすることもできる。または、万線の一部を曲折、偏位（少し位置をずらす）、間隔の変更、線幅の変更などすることによって、背景と模様との境界を形成した線画エンボスとし、文字等を立体的に視認させるようにすることもできる。これらいずれを適用した場合にあっても、上述した実施例と同様の作用効果を奏し得る。ここで、こうした線画エンボスの万線による表側潜像６１を備えた別例の偽造防止帳票５１を図８，９に示す。この表側潜像６１は、その線画エンボスにより第一情報６７が生成されてなるものであるから、表面側から紫外光を照射することによって、該表側潜像６１が蛍光発光し、第一情報６７を視認可能となる。さらに、紙基材２の裏面側には実施例と同様に裏側画像１２を備えていることから、裏面側から紫外光を照射することによって、裏側画像１２（第二情報１８）を表面側から視認可能となる。この別例の構成は、表側潜像６１を万線の線画エンボスとした以外は上述の実施例と同様であり、その詳細を省略する。
【００４２】
また、上述した実施例にあっては、裏側画像を文字から構成されるものとしたが、これに限定されず様々な形態のものを適用できる。例えば、裏側画像が、マーク、万線、網点の集合、塗り図形等とすることもできる。
【００４３】
また、上述した実施例にあっては、紙基材と同じ白色の蛍光性インキと遮光性インキとを用いたものであるが、該蛍光性インキと遮光性インキとの両方を透明のものとしても良い。又は、遮光性インキを、紙基材と異なる有色のものとすることもできる。この場合には、遮光性インキにより印刷された裏側画像は、可視光によって視認可能であることから、該裏側画像の第二情報の内容を容易に確認できる。しかし、裏面側からの紫外光照射によって裏側画像を表面側から視認可能とする真贋判定方法については、該裏側画像を裏面側から視認できることからだけでは分からない。これにより、裏側画像が単なる模様として扱われ易く、遮光性インキにより印刷されたものであると気付き難い。そのため、偽造しようとする者が、例えば、裏側画像を、紫外光を吸収しないインキで印刷した場合には、裏面側から紫外光を照射する真贋判定方法によって、偽造物であることが容易に判定できる。したがって、裏側画像を可視光で視認可能に形成した場合にあっても、偽造防止効果が発揮され得る。
【００４４】
また、上述した実施例にあっては、紫外光により蛍光発光する蛍光性インキと紫外光を吸収する遮蔽性インキとを用いた構成であるが、その他の構成として、蛍光性インキが、赤外光により蛍光発光する赤外蛍光顔料を含有するものとし、遮蔽性インキが、赤外光を吸収する赤外遮蔽顔料を含有するものとすることもできる。この場合には、本発明にかかる所定の電磁波光が、赤外光である。この蛍光性インキにより表側潜像を印刷し且つ遮蔽性インキにより裏側画像を印刷した構成にあっては、表面側から赤外光を照射することによって、表側潜像の第一情報を視認可能とする一方、裏面側から赤外光を照射することによって、裏側画像の第二情報を表面側から視認可能とする。こうした構成は、赤外光により蛍光発光する蛍光性インキと赤外光を吸収する遮蔽性インキとを用いた以外は上述した実施例と同様とすることから、赤外光の照射により上述した本実施例と同様の作用効果を奏し得る。尚ここで、赤外蛍光顔料としては、ポリメチン系、アントラキノン系、ジチオール金属塩系、フタロシアニン系、インドフェノール系、アミニウム系、ジイモニウム系、アゾ系、イッテルビウム系、ネオジウム系、エルビウム系等の赤外蛍光顔料が適用できる。この赤外蛍光顔料は、これらに限定されず、赤外光の照射により赤外蛍光する顔料であればいかなるものでも適用可能である。また、赤外遮蔽顔料としては、シアニン系、フタロシアニン系、メロシアイニン系、アントラキノン系、ナフタロシアニン系、スクワリリウム系等の有機染料系材料、ＩＴＯ、ＡＴＯ、ＺｎＯなどの無機系材料を適用できる。この赤外遮蔽顔料は、これらに限定されず、赤外光を吸収する顔料であればいかなるものでも適用可能である。
【００４５】
また、紫外光および赤外光により蛍光発光する蛍光性インキを用いて表側潜像を印刷し、紫外光および赤外光を吸収する遮蔽性インキを用いて裏側画像を印刷した構成とすることもできる。この場合には、表面側から紫外光と赤外光とのいずれを照射しても、表側潜像の第一情報を視認可能であり、裏面側から紫外光と赤外光とのいずれを照射しても、裏側画像の第二情報を表面側から視認可能である。そのため、本発明にかかる所定の電磁波光は、紫外光および赤外光である。ここで、蛍光性インキとしては、上記した紫外蛍光顔料と赤外蛍光顔料とを混ぜ合わせてなるものであり、その混合比は適宜設定可能であるが、好適には１：５から５：１までの間で設定した混合比によるものが好適である。同様に、遮蔽性インキとしては、上記した紫外遮蔽顔料と赤外遮蔽顔料とを混ぜ合わせたものであり、その混合比は前記蛍光性インキと同様に設定可能である。
【００４６】
さらに、紫外光および赤外光により蛍光発光する蛍光性インキを用いて表側潜像を印刷し、赤外光を吸収する遮蔽性インキを用いて裏側画像を印刷した構成とすることもできる。この構成では、紫外光に比して入手し難い赤外光の照射装置を用いて、裏側画像を視認可能としたものであるから、仮に、入手し易いブラックライトを裏面側から照射したとしても、裏側画像を視認できないことから、偽造防止効果を一層高めることが可能できる。
【００４７】
本発明にあっては、上述した実施例に限定されるものではなく、上述の実施例以外の構成についても本発明の趣旨の範囲内で適宜変更して実施可能である。例えば、紙基材の代わりに、紙と同様に、可視光、紫外光、赤外光等を透過可能な不透明（又は半透明）な樹脂製シートを用いることもできる。
【符号の説明】
【００４８】
１，５１  偽造防止帳票
２  紙基材（シート状基材）
１１，６１  表側潜像
１２  裏側画像
１７，６７  第一情報
１８  第二情報
【図１】
2015205415.tif 000003
【図２】
2015205415.tif 000004
【図３】
2015205415.tif 000005
【図４】
2015205415.tif 000006
【図５】
2015205415.tif 000007
【図６】
2015205415.tif 000008
【図７】
2015205415.tif 000009
【図８】
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【図９】
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