(57)【要約】【課題】粘着剤層を薄層化した際においても、テープ剤保存時に発生する支持体への粘着剤層の沈み込みを防止しつつ、投錨性に優れ、活性型ビタミンＤ３またはその類縁物質の安定性に優れた乾癬治療用テープ剤を提供すること。【解決手段】テープ剤の支持体が織布であり、粘着剤層中の残留溶媒量が３００ｐｐｍ以下であり、粘着剤層中のポリブテン配合量が粘着剤層総重量の１０重量％以上であり、かつ、ポリブテンおよび粘着付与樹脂の総配合量が粘着剤層総重量の３０重量％以上であることで、テープ剤の粘着剤層を薄層化した際に問題となる、テープ剤保存時に発生する支持体への粘着剤層の沈み込みを防止しつつ、投錨性および活性型ビタミンＤ３またはその類縁物質の安定性に優れた乾癬治療用テープ剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性型ビタミンＤ３またはその類縁物質を含有するテープ剤であって、該テープ剤の支持体が織布であり、粘着剤層中の残留溶媒量が３００ｐｐｍ以下であり、粘着剤層中のポリブテン配合量が粘着剤層総重量の１０重量％以上であり、かつ、ポリブテンおよび粘着付与樹脂の総配合量が粘着剤層総重量の３０重量％以上である乾癬治療用テープ剤。
【請求項２】
前記活性型ビタミンＤ３またはその類縁物質が、カルシポトリオールである請求項１に記載の乾癬治療用テープ剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層を薄層化した際においても、テープ剤保存時に発生する支持体への粘着剤層の沈み込みを防止しつつ、投錨性および活性型ビタミンＤ３またはその類縁物質の安定性に優れた乾癬治療用テープ剤に関する。さらに詳しくは、本発明は、支持体が織布であり、粘着剤層中の残留溶媒量、ポリブテンの配合量およびポリブテンと粘着付与樹脂の総配合量がそれぞれ特定の範囲内であるテープ剤とすることにより、粘着剤層を薄層化しても、テープ剤保存時に発生する支持体への粘着剤層の沈み込みを防止しつつ、投錨性および活性型ビタミンＤ３またはその類縁物質の安定性に優れた乾癬治療用テープ剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
活性型ビタミンＤ３およびその類縁物質は、乾癬の原因と考えられている表皮細胞の未分化および増殖亢進に対して正常化作用を示すことから、乾癬の治療に使用されている。
【０００３】
当該薬物を含有した乾癬治療剤は、これまでに、液剤、軟膏剤、クリーム剤が市販されている。しかしながら、これらの製剤は、塗布の際にべたつき感が残り、使用感が極めて悪いこと、関節などの可動部位への塗布の際に、衣類との摩擦により薬剤が擦れ落ちてしまい治療効果に影響を及ぼす場合があることなど、使用の際に多くの課題が存在していた。
【０００４】
乾癬の治療において、当該薬物を含有するテープ剤を開発することは、上記課題の解決に加え、テープ剤により患部が被覆されることによる外的刺激からの保護作用も期待でき、使用上および治療上の多くの利点が得られる。そのため、当該薬物を含有する乾癬治療用テープ剤の開発が望まれていた。
【０００５】
しかしながら、当該テープ剤は、薬物の熱安定性の悪さが問題となり、溶媒法での製造が必須であり、溶媒乾燥時の加温もできないため、乾燥効率、つまり製造効率が極めて悪いことから、製品化が困難であった。製造効率を上げる方法として、粘着剤層の薄層化、粘着剤層の積層化などが挙げられるが、粘着剤層の積層は特殊な製造装置を要する点で課題があることから、当該テープ剤を製造する際には、粘着剤層を薄層化し、乾燥効率および製造効率を上げる方法が適している。しかしながら、粘着剤層を薄層化すると、テープ剤を保管する際に、支持体への粘着剤層の沈み込みが発生しやすく、それに伴いテープ剤の粘着力が低下し、長期間の保存に適さないことが課題であった。
【０００６】
この課題を解決するために、特許文献１および２には、ポリエステル不織布とポリエステルフィルムを積層した支持体を使用する技術が、特許文献３には、裏打材を使用する技術が開示されている。しかし、当該支持体は、織布と比較して支持体表面の凹凸が小さく、粘着剤層との投錨性が極めて悪い。乾癬治療用テープ剤にこのような支持体を使用すると、粘着剤層が支持体から脱離してしまい、例えば、使用後に皮膚からテープ剤を剥離する際に脱離が起こると、皮膚に粘着剤層が残留したり、その残留した粘着剤層から放出される過剰な薬物が体内に吸収したりすることにより、副作用の発生を招く危険性がある。特に、当該薬物は、重篤な副作用リスクが高いことから、使用の際の最大投与量が制限されている薬物であり、体内への過剰量の薬物吸収を防ぐためにも、良好な投錨性が求められた。
【０００７】
そのため、粘着剤層を薄層化した際においても、テープ剤保存時に発生する支持体への粘着剤層の沈み込みを防止しつつ、投錨性および活性型ビタミンＤ３またはその類縁物質の安定性に優れた乾癬治療用テープ剤の開発が望まれた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３０８１８５８号公報
【特許文献２】特開平８−１８８５３０号公報
【特許文献３】特開２００１−２９３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上述の状況を鑑みてなされたもので、粘着剤層を薄層化した際においても、テープ剤保存時に発生する支持体への粘着剤層の沈み込みを防止しつつ、投錨性および活性型ビタミンＤ３またはその類縁物質の安定性に優れた乾癬治療用テープ剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、支持体が織布であり、粘着剤層中の残留溶媒量、ポリブテンの配合量およびポリブテンと粘着付与樹脂の総配合量がそれぞれ特定の範囲内であるテープ剤とすることにより、粘着剤層を薄層化しても、テープ剤保存時に発生する支持体への粘着剤層の沈み込みを防止しつつ、投錨性および活性型ビタミンＤ３またはその類縁物質の安定性に優れた乾癬治療用テープ剤が得られることを見出し、この知見に基づき本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の（１）〜（２）に示したものである。
（１）活性型ビタミンＤ３またはその類縁物質を含有するテープ剤であって、該テープ剤の支持体が織布であり、溶媒乾燥後の粘着剤層中の残留溶媒量が３００ｐｐｍ以下であり、ポリブテンの配合量が粘着剤層総重量の１０重量％以上であり、かつ、ポリブテンおよび粘着付与樹脂の総配合量が粘着剤層総重量の３０重量％以上である乾癬治療用テープ剤。
（２）前記活性型ビタミンＤ３またはその類縁物質が、カルシポトリオールである上記（１）に記載の乾癬治療用テープ剤。
【発明の効果】
【００１１】
以上述べたように、本発明によれば、テープ剤の粘着剤層を薄層化した際に問題となる、テープ剤保存時に発生する支持体への粘着剤層の沈み込みを防止しつつ、投錨性および活性型ビタミンＤ３またはその類縁物質の安定性に優れた乾癬治療用テープ剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の乾癬治療用テープ剤を詳細に説明する。なお、本明細書に記載の例示は、本発明を特に限定するものではない。
【００１３】
本発明の乾癬治療用テープ剤で使用する活性型ビタミンＤ３またはその類縁物質としては、例えば、カルシポトリオール、カルシトリオール、アルファカルシドール、エルデカルシトールなどが挙げられるが、好ましくは、カルシポトリオールである。活性型ビタミンＤ３またはその類縁物質の配合量としては、製剤化が可能である限り、特に限定はないが、粘着剤層総重量の０．００１重量％〜０．１重量％の範囲であるのことが好ましい。活性型ビタミンＤ３またはその類縁物質の配合量が、粘着剤層総重量の０．００１重量％より少ないと、薬効作用が不十分となり、好ましくない。また、０．１重量％を越えると、利点がなく、経済的に不利であるため、好ましくない。
【００１４】
本発明の乾癬治療用テープ剤で使用するポリブテンとしては、例えば、ＬＶ−７、ＬＶ−５０、ＬＶ−１００、ＨＶ−１５、ＨＶ−３５、ＨＶ−５０、ＨＶ−１００、ＨＶ−３００、ＨＶ−１９００、ＳＶ−７０００（以上、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株））、ニッサンポリブテン、パールリーム（以上、日油（株））、ＰＢ６８０、ＰＢ９５０、ＰＢ１３００、ＰＢ１４００、ＰＢ２０００、ＰＢ２４００（以上、大林産業（株））などが挙げられ、単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１５】
本発明の乾癬治療用テープ剤で使用する粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂環族系炭化水素樹脂などが挙げられる。
【００１６】
ロジン系樹脂としては、例えば、エステルガムＡＡＧ、エステルガムＡＡＬ、エステルガムＡ、エステルガムＡＡＶ、エステルガム１０５、エステルガムＡＴ、エステルガムＨ、エステルガムＨＰ、ロジンエステルＡ、ロジンエステルＡＺ、重合ロジンエステルＣ、重合ロジンエステルＤ−１２５、重合ロジンエステルＤ−１３、重合ロジンエステルＤ−１６０、重合ロジンエステルＫＫ、特殊ロジンエステルＬ、特殊ロジンエステルＡ−１８、特殊ロジンエステルＡ−７５、特殊ロジンエステルＡ−１００、特殊ロジンエステルＡ−１１５、特殊ロジンエステルＡ−１２５、ハイペールＣＨ、ＫＲ−８５、ＫＲ−６１２、ＫＲ−６１４、ＫＥ−１００、ＫＥ−３１１、ＫＥ−３５９、ＫＥ−６０４、Ｄ−６０１１、ＫＥ−６１５−３、Ｄ−６２５０、ＫＭ−１５００、Ｒ−５０Ｍ（以上、荒川化学工業（株））などが挙げられ、単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１７】
テルペン系樹脂としては、例えば、ＹＳレジン、ＹＳレジンＰＸ、ＰＸＮ、ＹＳポリスター、マイティエース、ＹＳレジンＴＯ、ＹＳレジンＴＲ、クリアロンＰ、クリアロンＭ、クリアロンＫ、ダイマロン、ＹＳオイルＤＡ（以上、ヤスハラケミカル（株））、タマノル８０３Ｌ、タマノル９０１（以上、荒川化学工業（株））などが挙げられ、単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１８】
脂環族系炭化水素樹脂としては、例えば、アルコンＰ−９０、アルコンＰ−１００、アルコンＰ−１１５、アルコンＰ−１２５、アルコンＰ−１４０、アルコンＭ−９０、アルコンＭ−１００、アルコンＭ−１１５、アルコンＭ１３５（以上、荒川化学工業（株））、クイントン１３２５、クイントン１３４５、クイントン１５００、クイントン１５２５Ｌ、クイントン１７００（以上、日本ゼオン（株））などが例として挙げられ、単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１９】
ポリブテンの配合量が、粘着剤層総重量の１０重量％以上であり、かつポリブテンと粘着付与樹脂の総配合量が、粘着剤層総重量の３０重量％以上であれば、粘着剤層の支持体への沈み込みを防止できる。また、ポリブテンおよび粘着付与樹脂を配合しすぎると、テープ剤の粘着性に影響を及ぼすことから、これらの総量としては、３０〜６０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは、３０〜５０重量％の範囲である。
【００２０】
本発明の乾癬治療用テープ剤に配合する基剤としては、最終製剤において、テープ剤としての機能を十分に発揮することができる保形性および粘着性を保持することができる種類であれば、特に制限されることはないが、例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体基剤、アクリル系基剤、シリコン系基剤、ポリイソブチレン基剤などが挙げられるが、好ましくは、ポリイソブチレン基剤である。
【００２１】
ポリイソブチレンとしては、例えば、テトラックス３Ｔ、テトラックス４Ｔ、テトラックス５Ｔ、テトラックス６Ｔ、ハイモール４Ｈ、ハイモール５Ｈ、ハイモール５．５Ｈ、ハイモール６Ｈ（以上、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株））、Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ−１０ＳＦＮ、Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ−１１ＳＦＮ、Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ−１２ＳＦＮ、Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ−１３ＳＦＮ、Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ−１５ＳＦＮ、Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ−３０ＳＦ、Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ−５０ＳＦ、Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ−８０、Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ−１００、Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ−１５０、Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ−２００（以上、ＢＡＳＦジャパン（株））などが挙げられ単独または２種以上組み合わせて用いることができる。また、ポリイソブチレンの配合量としては、テープ剤としての機能を十分に発揮することができる保形性および粘着性を保持することができる配合量であれば特に制限は無いが、１５〜５０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜４０重量％の範囲である。
【００２２】
本発明の乾癬治療用テープ剤は、上記必須成分の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、可塑剤、薬物溶解剤、酸化防止剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、緩衝剤、吸収促進剤、鉱物由来物質、香料などを適宜配合することができる。
【００２３】
可塑剤としては、例えば、流動パラフィン、フタル酸エステル、トリメット酸エステル、クエン酸エステル、エポキシ化植物油などが挙げられ、単独または２種以上組み合わせて用いることができるが、好ましくは、流動パラフィンである。
【００２４】
薬物溶解剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール類、プロピレングリコール、オクタンジオール、１，３−ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、Ｄ−ソルビトールなどの脂肪族多価アルコール類、ベンジルアルコールなどの芳香脂肪族アルコール類、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、ステアリン酸、乳酸ラウリル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、オレイン酸オレイル、アジピン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジイソプロピル、モノカプリル酸グリセリン、モノイソオクタン酸エチレングリコールなどの高級脂肪酸類およびそのエステル類、アーモンド油、オリーブ油、ツバキ油、パーシック油、ハッカ油、ダイズ油、ゴマ油、シンク油、綿実油、トウモロコシ油、サフラワー油、ヤシ油、ユーカリ油、ヒマシ油、硬化ヒマシ油、大豆レシチン、中鎖脂肪酸トリグリセリド、スクワレン、ｄｌあるいはｌ−メントール、ｌ−メントン、リモネン、ピネン、ピペリトン、テルピネン、テルピノレン、テルピノール、カルベオール、ｄｌ−カンフルなどの動植物油およびテルペン化合物などが挙げられ、単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２５】
酸化防止剤としては、例えば、亜硫酸水素ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸、アスコルビン酸ナトリウム、ジブチルヒドロキシアニソール、ジブチルヒドロキシトルエン、没食子酸プロピル、トコフェロール類（酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、ｄｌ−α−トコフェロール、ｄ−δ−トコフェロール）、エデト酸ナトリウム（ＥＤＴＡ・２Ｎａ）などが挙げられ、単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２６】
界面活性剤としては、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンフィトステロール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ショ糖脂肪酸エステルなどが挙げられ、単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２７】
ｐＨ調整剤としては、例えば、ジイソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、乳酸、プロピオン酸、ケイ皮酸、ニコチン酸、フタル酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、クエン酸、酒石酸などが挙げられ、単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２８】
緩衝剤としては、例えば、リン酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、炭酸塩などが挙げられ、単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２９】
吸収促進剤としては、例えば、カプリン酸ナトリウム、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどが挙げられ、単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３０】
鉱物由来物質としては、例えば、ベントナイト、カオリン、タルクなどが挙げられ、単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３１】
香料としては、例えば、ペパーミント、デントミント、チェリーフレーバー、ヒノキフレーバーなどが挙げられ、単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３２】
本発明の乾癬治療用テープ剤で使用する支持体としては、良好な投錨性が得られる織布を使用する。織布は、最終製剤において、テープ剤としての機能を十分に発揮することができる投錨性能および伸縮性能を備えていれば、特に制限されることはないが、中でも、柔軟性を有するものが好ましく、素材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリウレタンなどを主体とした織布が好ましい。
【００３３】
本発明の乾癬治療用テープ剤に使用する剥離材としては、薬物の安定性や剥離性に影響を及ぼさない限り特に制限は無いが、フッ素系剥離コーティングした剥離材が好ましい。
【００３４】
フッ素系剥離コーティング剤としては、例えば、フッ素ポリマー、フルオロシリコンなどによるコーティング剤が挙げられる。フッ素系剥離コーティングされる剥離材の素材としては、フッ素系剥離コーティングが可能な限り特に限定はないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリウレタンあるいは紙材などからなる単層フィルムあるいは積層フィルムなどが挙げられる。また、そのような剥離材の具体例としては、Ｓｃｏｔｃｈｐａｋ１０２０、Ｓｃｏｔｃｈｐａｋ１０２２、Ｓｃｏｔｃｈｐａｋ９７４１、Ｓｃｏｔｃｈｐａｋ９７４２、Ｓｃｏｔｃｈｐａｋ９７４４、Ｓｃｏｔｃｈｐａｋ９７４８（以上、スリーエムヘルスケア（株））、ＰＥＴ７５ＦＤ（リンテック（株））、ＭｅｄｉＲｅｌｅａｓｅ２５００（Ｍｙｌａｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．）、ＳＫ１（（株）フジコー）、ＳＳ１、ＳＳ４、ＳＳ５Ａ２、ＳＳ５Ｃ２（以上、ニッパ（株））、ＳｕｐｒａＬｉｎｅｒ９０１１、ＳｕｐｒａＬｉｎｅｒ９０１５、ＳｕｐｒａＬｉｎｅｒ９０２２、ＳｕｐｒａＬｉｎｅｒ９０３０、ＳｕｐｒａＬｉｎｅｒ９０３１（以上、サンゴバン（株））、ＰＥＴセパレータＹＴ−５０ＦＲ、ＰＥＴセパレータＹＴ−７５ＦＲ、ＰＥＴセパレータＹＴ−１００ＦＲ（以上、ＹＯＵＮＧＷＯＯ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）などを挙げることができる。
【００３５】
本発明における乾癬治療用テープ剤の製造方法としては、含有する活性型ビタミンＤ３またはその類縁物質の製造時の安定性の観点から、溶媒法にて製造することが好ましい。また、溶媒の乾燥条件としては、温和な条件下で実施することが好ましく、特に１０℃〜４０℃の範囲で実施することが好ましい。１０℃より低温だと、乾燥効率・生産効率が悪いことから好ましくなく、４０℃より高温だと、含有する薬物が熱により分解することから好ましくない。
【００３６】
粘着剤中の残留溶媒量としては、テープ剤製造時およびテープ保存時の薬物安定性に影響を及ぼさない範囲であれば特に制限されることは無いが、中でも３００ｐｐｍ以下が好ましく、より好ましくは、１００ｐｐｍ以下である。
【００３７】
また、乾燥後の粘着剤層の厚みとしては、乾燥後の残留溶媒量が３００ｐｐｍ以下となる範囲であれば、特に問題ないが、中でも８０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、１０μｍ〜５０μｍの範囲である。粘着剤層の厚さが８０μｍを超えると溶媒の乾燥効率が悪くなり、厚さが１０μｍ未満だとテープ剤として十分な粘着力が得られないため好ましくない。
【００３８】
本発明の乾癬治療用テープ剤の製造に際しては、従来公知の方法または今後新しく提供される方法で製造することができる。その体表的な製造方法としては、活性型ビタミンＤ３またはその類縁物質を薬物溶解剤や可塑剤中に溶解あるいは分散させ、ポリブテン、粘着付与樹脂および医学的あるいは薬学的に許容されるその他の添加剤および溶媒と均一に混練または攪拌することで薬物組成物を調製する。この薬物組成物を、適当な剥離材、例えばフッ素系剥離コーティングされたポリエチレンテレフタレート製フィルム上に展延したのち、粘着剤層中の残留溶媒量が３００ｐｐｍ以下になるように乾燥し、次いでフィルムと相対する粘着剤層の露出面に支持体、例えば、ポリエチレンテレフタレート製の織布を貼着・投錨して本発明のテープ剤とすることができる。
【実施例】
【００３９】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例１）
表１に示す配合に基づき、後述する調製法１の方法により調製し、本発明の乾癬治療用テープ剤１を得た。得られた乾癬治療用テープ剤１を、試験例１に従って残留溶媒量の測定を行った際の残留溶媒量は、７８ｐｐｍであった。また、試験例２に従って薬物安定性の評価を実施した際の薬物残存率は、９２．５％であり、保存時の薬物安定性が良好であった。また、試験例３に従って投錨性を評価した際の投錨状態は、１０回以上繰り返しても支持体から粘着剤層が脱離せず、投錨性が良好であった。さらに、試験法４に従って沈み込み防止性の評価を実施した際の粘着剤層の沈み込み防止率は、９９．２％であり、保依存時の粘着剤層の沈み込み防止性は良好であった。結果を表２に示す。
【００４０】
【表１】
2015193565.tif 000002
【００４１】
（調製法１）
ポリイソブチレンをヘキサンに溶解し、ポリイソブチレン溶液（ポリイソブチレン濃度１０％）を調製した。カルシポトリオールを流動パラフィン中に分散させたのち、ポリイソブチレン溶液および残りの原材料を均一に攪拌する。得られた溶液を、剥離材（ＰＥＴ７５ＦＤ、リンテック（株））上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが３２μｍになるように展延し、２５℃で７分間乾燥したのち、剥離材と相対する粘着剤層の露出面にポリエチレンテレフタレート製の織布（ＲＤ１７２３−２０２４、（株）エイゼット）を貼着・投錨し、乾癬治療用テープ剤を得た。
【００４２】
（試験例１）
残留溶媒量
前述の実施例１の乾癬治療用テープ剤、後述する実施例２〜４の乾癬治療用テープ剤および後述する比較例１〜５のテープ剤を使用し、次に示す方法で粘着剤層中の残留溶媒量の測定を行った。
各被験テープ剤の粘着剤層をトルエン中に溶解した。このトルエン溶液中のヘキサン量をガスクロマトグラフィー法で測定し、粘着剤層に含まれるヘキサン量を算出し、これを残留溶媒量とした。
【００４３】
【表２】
2015193565.tif 000003
【００４４】
（試験例２）
薬物安定性
前述の実施例１の乾癬治療用テープ剤、後述する実施例２〜４の乾癬治療用テープ剤および後述する比較例１〜５のテープ剤を使用し、次に示す方法で薬物安定性の評価を行った。
各被験テープ剤をポリエチレン／アルミニウム／紙素材の包材にて包装し、６０℃で７日間保存した。次いで、テープ剤中のカルシポトリオール量をＨＰＬＣ法にて定量し、試験開始時のテープ剤中のカルシポトリオール量に対する６０℃で７日間保存した後のテープ剤中のカルシポトリオール量を百分率で算出し、薬物残存率（％）とした。薬物残存率が９０％以上だった場合、保存時の薬物安定性が良好であるとし、それ未満のものを不良であるとした。
【００４５】
（試験例３）
投錨性
前述の実施例１の乾癬治療用テープ剤、後述する実施例２〜４の乾癬治療用テープ剤および後述する比較例１〜５のテープ剤を使用し、次に示す方法で投錨性の評価を行った。
各被験テープ剤の剥離材を剥がし、粘着剤層同士の貼り合わせ・引き剥がしを繰り返し、支持体から粘着剤層が脱離するまでの回数を測定した。粘着剤層の貼り合わせ・引き剥がしを１０回以上繰り返しても、粘着剤層が支持体から全く脱離しなかった場合、投錨性が良好であるとし、それ未満のものを不良であるとした。
【００４６】
（試験例４）
沈み込み防止性
前述の実施例１の乾癬治療用テープ剤、後述する実施例２〜４の乾癬治療用テープ剤および後述する比較例１〜５のテープ剤を使用し、次に示す方法で沈み込み防止性の評価を行った。
各被験テープ剤をポリエチレン／アルミニウム／紙素材の包材にて包装し、４０℃で３箇月間保存した。次いで、剥離材を剥がし、粘着剤層表面をレーザー顕微鏡で観察したのち、画像処理ソフトにて、支持体中への粘着剤層の沈み込みの有無を基準にし、観察画像を二値化した。観察画像の全面積に占める粘着剤層が沈み込んでいない部分の面積を百分率で算出し、粘着剤層の沈み込み防止率（％）した。粘着剤層の沈み込み防止率が９０％以上である場合、保存時の粘着剤層の沈み込み防止性が良好であるとし、それ未満のものを不良であるとした。
【００４７】
（実施例２）
実施例１において、ポリブテンの配合量を１５．００重量％から１０．００重量％に変え、可塑剤の流動パラフィンにて配合量の補正を行った以外は、実施例１と全く同じ調製法を繰り返して乾癬治療用テープ剤２を得た。得られた乾癬治療用テープ剤２を、試験例１に従って残留溶媒量の測定を行った際の残留溶媒量は、６３ｐｐｍであった。また、試験例２に従って薬物安定性の評価を実施した際の薬物残存率は、９２．４％であり、保存時の薬物安定性が良好であった。また、試験例３に従って投錨性を評価した際の投錨状態は、１０回以上繰り返しても支持体から粘着剤層が脱離せず、投錨性が良好であった。さらに、試験法４に従って沈み込み防止性の評価を実施した際の粘着剤層の沈み込み防止率は、９８．８％であり、保存時の粘着剤層の沈み込み防止性が良好であった。結果を表２に示す。
【００４８】
（実施例３）
実施例１において、脂環族系炭化水素樹脂の配合量を２０．００重量％から１５．００重量％に変え、可塑剤の流動パラフィンにて配合量の補正を行った以外は、実施例１と全く同じ調製法を繰り返して乾癬治療用テープ剤３を得た。得られた乾癬治療用テープ剤３を、試験例１に従って残留溶媒量の測定を行った際の残留溶媒量は、５７ｐｐｍであった。また、試験例２に従って薬物安定性の評価を実施した際の薬物残存率は、９３．７％であり、保存時の薬物安定性が良好であった。また、試験例３に従って投錨性を評価した際の投錨状態は、１０回以上繰り返しても支持体から粘着剤層が脱離せず、投錨性が良好であった。さらに、試験法４に従って沈み込み防止性の評価を実施した際の粘着剤層の沈み込み防止率は、９３．９％であり、保存時の粘着剤層の沈み込み防止性が良好であった。結果を表２に示す。
【００４９】
（実施例４）
実施例１において、乾燥後の粘着剤層の厚みが３２μｍから５３μｍになるように展延した以外は、実施例１と全く同じ調製法を繰り返して乾癬治療用テープ剤４を得た。得られた乾癬治療用テープ剤４を、試験例１に従って残留溶媒量の測定を行った際の残留溶媒量は、８８ｐｐｍであった。また、試験例２に従って薬物安定性の評価を実施した際の薬物残存率は、９２．１％であり、保存時の薬物安定性が良好であった。また、試験例３に従って投錨性を評価した際の投錨状態は、１０回以上繰り返しても支持体から粘着剤層が脱離せず、投錨性が良好であった。さらに、試験法４に従って沈み込み防止性の評価を実施した際の粘着剤層の沈み込み防止率は、９９．４％であり、保存時の粘着剤層の沈み込み防止性が良好であった。結果を表２に示す。
【００５０】
（比較例１）
実施例１において、脂環族系炭化水素樹脂の配合量を２０．００重量％から１０．００重量％に変え、可塑剤の流動パラフィンにて配合量の補正を行った以外は、実施例１と全く同じ調製法を繰り返してテープ剤１を得た。得られたテープ剤１を、試験例１に従って残留溶媒量の測定を行った際の残留溶媒量は、５０ｐｐｍ未満であった。また、試験例２に従って薬物安定性の評価を実施した際の薬物残存率は、９５．３％であり、保存時の薬物安定性は良好であった。また、試験例３に従って、投錨性を評価した際の投錨状態は、１０回以上繰り返しても支持体から粘着剤層が脱離せず、投錨性が良好であった。さらに、試験法４に従って沈み込み防止性の評価を実施した際の粘着剤層の沈み込み防止率は、４３．８％であり、保存時の粘着剤層の沈み込み防止性が不良であった。結果を表２に示す。
【００５１】
（比較例２）
実施例２において、脂環族系炭化水素樹脂の配合量を２０．００重量％から１５．００重量％に変え、可塑剤の流動パラフィンにて配合量の補正を行った以外は、実施例２と全く同じ調製法を繰り返してテープ剤２を得た。得られたテープ剤２を、試験例１に従って残留溶媒量の測定を行った際の残留溶媒量は、５０ｐｐｍ未満であった。また、試験例２に従って薬物安定性の評価を実施した際の薬物残存率は、９４．１％であり、保存時の薬物安定性が良好であった。また、試験例３に従って投錨性を評価した際の投錨状態は、１０回以上繰り返しても支持体から粘着剤層が脱離せず、投錨性が良好であった。さらに、試験法４に従って沈み込み防止性の評価を実施した際の粘着剤層の沈み込み防止率は、５２．４％であり、保存時の粘着剤層の沈み込み防止性が不良であった。結果を表２に示す。
【００５２】
（比較例３）
実施例３において、支持体として使用したポリエチレンテレフタレート製の織布（ＲＤ１７２３−２０２４、（株）エイゼット）をポリエチレンテレフタレート製の不織布（ＥＷ−２０９０、日本バイリーン（株））に変えた以外は、実施例３と全く同じ調製法を繰り返してテープ剤３を得た。得られたテープ剤３を、試験例１に従って残留溶媒量の測定を行った際の残留溶媒量は、５５ｐｐｍであった。また、試験例２に従って薬物安定性の評価を実施した際の薬物残存率は、９３．６％であり、保存時の薬物安定性は良好であった。また、試験例３に従って、投錨性を評価した際の投錨状態は、５回繰り返したときに支持体から粘着剤層が脱離し、投錨性が不良であった。さらに、試験法４に従って沈み込み防止性の評価を実施した際の粘着剤層の沈み込み防止率は、９９．１％であり、保存時の粘着剤層の沈み込み防止性が良好であった。結果を表２に示す。
【００５３】
（比較例４）
実施例３において、支持体として使用したポリエチレンテレフタレート製の織布（ＲＤ１７２３−２０２４、（株）エイゼット）をポリエチレンテレフタレート製の不織布とフィルムの積層体（ＥＨ−１２１２、日本バイリーン（株））に変えた以外は、実施例３と全く同じ調製法を繰り返してテープ剤４を得た。得られたテープ剤４を、試験例１に従って残留溶媒量の測定を行った際の残留溶媒量は、５９ｐｐｍであった。また、試験例２に従って薬物安定性の評価を実施した際の薬物残存率は、９３．４％であり、保存時の薬物安定性が良好であった。また、試験例３に従って、投錨状態を評価した際の投錨性は、６回繰り返したときに支持体から粘着剤層が脱離し、投錨性が不良であった。さらに、試験法４に従って沈み込み防止性の評価を実施した際の粘着剤層の沈み込み防止率は、９９．５％であり、保存時の粘着剤層の沈み込み防止性が良好であった。結果を表２に示す。
【００５４】
（比較例５）
実施例４において、乾燥後の粘着剤層の厚みが５３μｍから８３μｍになるように展延した以外は、実施例４と全く同じ調製法を繰り返してテープ剤５を得た。得られたテープ剤５を、試験例１に従って残留溶媒量の測定を行った際の残留溶媒量は、３３８ｐｐｍであった。また、試験例２に従って薬物安定性の評価を実施した際の薬物残存率は、７８．３％であり、保存時の薬物安定性が不良であった。また、試験例３に従って、投錨性を評価した際の投錨状態は、１０回以上繰り返しても支持体から粘着剤層が脱離せず、投錨性が良好であった。さらに、試験法４に従って沈み込み防止性の評価を実施した際の粘着剤層の沈み込み防止率は、９９．１％であり、保存時の粘着剤層の沈み込み防止性が良好であった。結果を表２に示す。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、テープ剤の粘着剤層を薄層化した際に問題となる、テープ剤保存時に発生する支持体への粘着剤層の沈み込みを防止しつつ、投錨性および活性型ビタミンＤ３またはその類縁物質の安定性に優れた乾癬治療用テープ剤に関するものであって、産業上十分に利用できるものである。