(57)【要約】【課題】特定の機器を所持することなく、乗場での待ち時間を効率よく減らすことができるエレベータの制御装置、及びエレベータの制御方法を得る。【解決手段】利用者が、エレベータを利用することを予知させる特定行動を検出している外部システムから受信する特定行動情報を蓄積する他設備データ受信部２１、特定行動情報を基に、建物を複数に分割した建物分割基準領域毎に、特定行動が行われた回数を入力トリガデータ数として集計する利用者数判定部２２、及び入力トリガデータ数と建物分割基準領域毎にエレベータの配車の要否を決定する配車基準値を設定した配車基準テーブルとから、エレベータのかごを配車するか否かを決定する配車決定部２４を備え、配車決定部２４は、建物分割基準領域毎に、入力トリガデータ数が配車基準テーブルの配車基準値を超えたとき、エレベータのかごを対応する建物分割基準領域の階床に配車することを決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータを利用する可能性がある利用者を検出して、上記エレベータのかごの配車制御を行うエレベータの制御装置であって、
ある階床にいる利用者が、エレベータを利用することを予知させる特定行動を検出している外部システムから、上記特定行動が検出される毎に特定行動情報を受信し、上記特定行動情報を所望の時間間隔毎に蓄積する他設備データ受信部、
上記他設備データ受信部により上記所望の時間毎に蓄積された上記特定行動情報を基に、上記建物内の領域を予め複数の領域に分割した建物分割基準領域毎に、上記特定行動が行われた回数を入力トリガデータ数として集計する利用者数判定部、
上記建物分割基準領域毎に、上記エレベータの配車の要否を決定するための入力トリガデータ数の判断閾値である配車基準値と、上記建物分割基準領域とを対応づけた配車基準テーブルを予め記憶している配車基準値記憶部、
上記利用者数判定部により集計された上記入力トリガデータ数と上記配車基準テーブルに設定されている上記配車基準値との比較に基づいて、上記エレベータのかごを配車するか否かを決定する配車決定部、及び
上記配車決定部により決定された上記エレベータのかごの配車情報を基に、上記エレベータのかごを制御するエレベータ制御部
を備え、
上記配車決定部は、上記建物分割基準領域毎に、上記入力トリガデータ数が上記配車基準テーブルに設定されている上記配車基準値を超えたとき、上記エレベータのかごを、対応する建物分割基準領域の階床に配車することを決定する
エレベータの制御装置。
【請求項２】
上記建物分割基準領域は、上記建物の各階床として設定されている
請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
上記建物分割基準領域は、それぞれの階床がさらに複数の領域に細分化されて設定されており、
上記複数の領域に細分化された上記建物分割基準領域のそれぞれと、最寄りのエレベータとを対応づけた最寄りエレベータテーブルを予め記憶している配車エレベータ位置記憶部をさらに備え、
上記配車決定部は、上記建物分割基準領域毎に、上記入力トリガデータ数が上記配車基準テーブルの配車基準値を超えたとき、上記最寄りエレベータテーブルから、配車する上記エレベータを決定し、決定した上記エレベータのかごを、対応する建物分割基準領域の階床に配車することを決定する
請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
上記建物分割基準領域毎の上記配車基準値と、配車台数とを対応づけた配車台数テーブルを予め記憶している配車台数値記憶部をさらに備えており、
上記配車決定部は、上記配車基準テーブルを参照して上記入力トリガデータ数に応じて上記エレベータのかごを配車するか否かを決定する際に、上記配車台数テーブルを参照して配車する台数をさらに決定している
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
エレベータを利用する可能性がある利用者を検出して、上記エレベータのかごの配車制御を行うエレベータの制御装置において実行されるエレベータの制御方法であって、
ある階床にいる利用者が、エレベータを利用することを予知させる特定行動を検出している外部システムから、上記特定行動が検出される毎に特定行動情報を受信し、上記特定行動情報を所望の時間間隔毎に蓄積する他設備データ受信ステップと、
上記特定行動情報を基に、上記建物内の領域を予め複数の領域に分割した建物分割基準領域毎に、上記特定行動が行われた回数を入力トリガデータ数として集計する利用者数判定ステップと、
上記建物分割基準領域毎に、上記エレベータの配車の要否を決定するための入力トリガデータ数の判断閾値である配車基準値と、上記建物分割基準領域とを対応づけた配車基準テーブルを予め記憶部に記憶させておく配車基準値記憶ステップと、
上記利用者数判定ステップにより集計された上記入力トリガデータ数と、上記記憶部に記憶された上記配車基準テーブルとの比較に基づいて、上記エレベータのかごを配車するか否かを決定する配車決定ステップと、
上記配車決定ステップにより決定された上記エレベータのかごの配車情報を基に、上記エレベータのかごを制御するエレベータ制御ステップと
を有し、
上記配車決定ステップは、上記建物分割基準領域毎に、上記入力トリガデータ数が上記配車基準テーブルに設定されている上記配車基準値を超えたとき、上記エレベータのかごを、対応する建物分割基準領域の階床に配車することを決定する
エレベータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者の乗車を予測して、予め、かごの配車制御を行うエレベータの制御装置、及びエレベータの制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの乗場での待ち時間を減らすために、利用者の乗車が予想される階に、予めエレベータを配車させるエレベータの制御装置が、従来から知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１に開示されているビル内設備では、病院のように、利用者の次の移動経路が予め特定できる場合において、利用者が所持しているＩＤメディアから、利用者に対応したＩＤ情報を読み込むことで、利用者の移動経路を判断し、乗車が予想される階にかごを配車させている。
【０００４】
特許文献２に開示されている移動体通信端末を用いたビル内案内システムでは、利用者が所持している移動体通信端末（例えば、携帯電話）から利用者の位置情報を取得し、利用者がエレベータの乗場に近づいたときに、エレベータの呼びを自動登録している。
【０００５】
特許文献３に開示されている混雑度検出装置では、エレベータホールの床面に設けられた床面照度センサにより検出された床面の照度から、エレベータホールの混雑度を推定し、混雑度に応じてかごの配車を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３３５９３３号公報
【特許文献２】特開２００２−１２８４０６号公報
【特許文献３】特開平６−２７４７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
特許文献１に示されているビル内設備は、移動経路が予め特定できる場合に限定される。これにより、利用者の移動経路が特定できない建物（例えば、オフィス、商用施設）には、このような従来技術を適用することはできない。従って、特許文献１に示されているビル内設備は、広く適用できないという問題があった。また、ＩＤメディアを所持していない利用者には適用できないという問題もあった。
【０００８】
特許文献２に示されている移動体通信端末では、利用者の移動経路を予め特定する必要がないので、広く適用することができる。しかし、特許文献１と同様に、移動体通信端末を所有していない利用者には適用できないという問題があった。
【０００９】
また、この移動体通信端末を用いたビル内案内システムでは、利用者がエレベータの乗場に近づいたときに、自動で呼び登録しているが、実際には、利用者がエレベータの乗場に近づいただけでは乗車するかどうかの判断はできない。従って、利用者が乗車しなければ無駄な呼びになり、エレベータの運転効率を悪化させるという問題があった。
【００１０】
特許文献３に示されている混雑度検出装置は、エレベータホールの床面に床面照度センサを設けているので、利用者が特定の機器を所持していなくても全ての利用者に適用することができる。また、この混雑度検出装置は、どのような建物にも広く適用することができる。しかし、この混雑度検出装置では、エレベータホールが混雑してから、かごの配車を調整することになる。これにより、混雑していないときの待ち時間を削減することができないという問題があった。
【００１１】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、特定の機器を所持することなく、乗場での待ち時間を効率よく減らすことができるエレベータの制御装置、及びエレベータの制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明によるエレベータの制御装置は、エレベータを利用する可能性がある利用者を検出して、エレベータのかごの配車制御を行うエレベータの制御装置であって、ある階床にいる利用者が、エレベータを利用することを予知させる特定行動を検出している外部システムから、特定行動が検出される毎に特定行動情報を受信し、特定行動情報を所望の時間間隔毎に蓄積する他設備データ受信部、他設備データ受信部により所望の時間毎に蓄積された特定行動情報を基に、建物内の領域を予め複数の領域に分割した建物分割基準領域毎に、特定行動が行われた回数を入力トリガデータ数として集計する利用者数判定部、建物分割基準領域毎に、エレベータの配車の要否を決定するための入力トリガデータ数の判断閾値である配車基準値と、建物分割基準領域とを対応づけた配車基準テーブルを予め記憶している配車基準値記憶部、利用者数判定部により集計された入力トリガデータ数と配車基準テーブルに設定されている配車基準値との比較に基づいて、エレベータのかごを配車するか否かを決定する配車決定部、及び配車決定部により決定されたエレベータのかごの配車情報を基に、エレベータのかごを制御するエレベータ制御部を備え、配車決定部は、建物分割基準領域毎に、入力トリガデータ数が配車基準テーブルに設定されている配車基準値を超えたとき、エレベータのかごを、対応する建物分割基準領域の階床に配車することを決定する。
【００１３】
また、この発明によるエレベータの制御方法は、エレベータを利用する可能性がある利用者を検出して、エレベータのかごの配車制御を行うエレベータの制御装置において実行されるエレベータの制御方法であって、ある階床にいる利用者が、エレベータを利用することを予知させる特定行動を検出している外部システムから、特定行動が検出される毎に特定行動情報を受信し、特定行動情報を所望の時間間隔毎に蓄積する他設備データ受信ステップと、特定行動情報を基に、建物内の領域を予め複数の領域に分割した建物分割基準領域毎に、特定行動が行われた回数を入力トリガデータ数として集計する利用者数判定ステップと、建物分割基準領域毎に、エレベータの配車の要否を決定するための入力トリガデータ数の判断閾値である配車基準値と、建物分割基準領域とを対応づけた配車基準テーブルを予め記憶部に記憶させておく配車基準値記憶ステップと、利用者数判定ステップにより集計された入力トリガデータ数と、記憶部に記憶された配車基準テーブルとの比較に基づいて、エレベータのかごを配車するか否かを決定する配車決定ステップと、配車決定ステップにより決定されたエレベータのかごの配車情報を基に、エレベータのかごを制御するエレベータ制御ステップと、を有し、配車決定ステップは、建物分割基準領域毎に、入力トリガデータ数が配車基準テーブルに設定されている配車基準値を超えたとき、エレベータのかごを、対応する建物分割基準領域の階床に配車することを決定する。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によるエレベータの制御装置、及びエレベータの制御方法によれば、かごの配車を行うか否かを、建物内にいる利用者の特定行動の検出結果に基づいて判断することで、特定の機器を所持することなく、乗場での待ち時間を効率的に減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエレベータ制御装置において、特にエレベータ監視部の内部構成を具体的に示す構成図である。
【図２】図１の配車基準値記憶部に記憶されている配車基準テーブルの一例を示す表である。
【図３】他設備データ受信部が、支払階床情報を受信してから、配車決定部が、かごを配車するか否かを決定するまでのエレベータ監視部による一連動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置において、特にエレベータ監視部の内部構成を具体的に示す構成図である。
【図５】図４の配車基準値記憶部に記憶されている配車基準テーブルの一例を示す表である。
【図６】図４の配車エレベータ位置記憶部に記憶されている最寄りエレベータテーブルの一例を示す表である。
【図７】他設備データ受信部が、支払階床情報を受信してから、配車決定部が、かごを配車するか否かを決定するまでのエレベータ監視部による一連動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３におけるエレベータ制御装置において、特にエレベータ監視部の内部構成を具体的に示す構成図である。
【図９Ａ】図８の配車台数値記憶部に記憶されている配車台数テーブルの一例を示す表である。
【図９Ｂ】図８の配車台数値記憶部に記憶されている配車台数テーブルの一例を示す表である。
【図１０】他設備データ受信部が、支払階床情報を受信してから、配車決定部が、かごを配車するか否かを決定するまでのエレベータ監視部による一連動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるエレベータ制御装置において、特にエレベータ監視部の内部構成を具体的に示す構成図である。図１に示すように、エレベータ制御装置１０（以下、単に制御装置１０と称す）は、外部システム１と接続されている。なお、図１では、外部システム１をＰＯＳシステム１と称している。
【００１７】
外部システム１には、商用ビル（建物）内の利用者の次の行動が、エレベータを利用する可能性がある行動を、特定行動として特定できる設備が用いられている。即ち、外部システム１は、ある階にいる利用者が、エレベータを利用することを予知させる特定行動を検出している。本実施の形態１では、外部システム１に、支払い行為を検出するためのＰＯＳシステムを用いている。これは、商用ビル内で支払いを終えた利用者が、エレベータを利用して商用ビルの外へ出る、またはエレベータを利用して他の階へ移動する、といった行動を特定できることを想定している。以下、外部システム１を、ＰＯＳシステム１と称して説明する。
【００１８】
本発明では、ＰＯＳシステム１が、商用ビル内の利用者の移動のトリガとなるタイミングを検出するための装置として動作している。ＰＯＳシステム１は、支払い行為が行われた情報（特定行動情報であり、以下、支払情報と称す）を商用ビル内の機器（例えば、店舗内のレジ）から受信すると、支払い行為が行われた機器がある階床の情報（特定行動検出階情報であり、以下、支払階床情報と称す）を制御装置１０に送信する。ＰＯＳシステム１は、支払情報を受信する毎（即ち、利用者が特定行動を行う毎）に、支払階床情報を、制御装置１０に送信している。
【００１９】
制御装置１０は、例えば、マイクロコンピュータ上のソフトウェアによって構成され、エレベータのかご２（以下、単にかご２と称す）の運行を管理している。また、制御装置１０は、エレベータ監視部２０と、エレベータ制御部３０と、を有している。
【００２０】
エレベータ監視部２０は、ＰＯＳシステム１から送られてくる支払階床情報を基に、次の行動がエレベータに乗車すると予想される利用者の多い階を判断し、判断した階への配車を決定する。エレベータ監視部２０は、他設備データ受信部２１と、利用者数判定部２２と、配車基準値記憶部２３と、配車決定部２４と、を有している。
【００２１】
他設備データ受信部２１は、他設備であるＰＯＳシステム１から送られてくる支払階床情報を所望の時間蓄積し、所望の時間が経過すると、時間内に蓄積した全ての支払階床情報を解析用階床情報として利用者数判定部２２に送信する。他設備データ受信部２１は、他設備データ受信部２１内に支払階床情報が蓄積されていない状態のときに、ＰＯＳシステム１から支払階床情報を受信したタイミングから支払階床情報の蓄積を開始し、所望の時間蓄積する。ここで、所望の時間とは、設計により予め設定された時間であり、利用者の待ち時間が長くならないように、数分（例えば、５分）に設定されている。
【００２２】
利用者数判定部２２は、他設備データ受信部２１から受信した解析用階床情報を基に、建物内を予め複数の領域に分割した建物分割基準領域毎に、支払い行為が行われた回数（以下、入力トリガデータ数と称す）を集計する。本実施の形態１では、建物分割基準領域が、各階床として設定されている。
【００２３】
即ち、利用者数判定部２２は、各階床毎に支払い行為が行われた回数を集計している。利用者数判定部２２は、集計した入力トリガデータ数を配車判断用階床情報として配車決定部２４に送る。
【００２４】
配車決定部２４は、利用者数判定部２２から配車判断用階床情報を受信すると、配車基準値記憶部２３から配車基準テーブルを取得する。ここで、配車基準テーブルとは、配車基準値記憶部２３に予め記憶され、エレベータの配車の要否を決定するための入力トリガデータ数の判断閾値が、配車基準値として、それぞれの建物分割基準領域毎に、予め設定されたものである。即ち、配車基準値記憶部２３には、配車基準値と、建物分割基準領域とを対応づけた配車基準テーブルが予め記憶されている。
【００２５】
図２は、図１の配車基準値記憶部２３に記憶されている配車基準テーブルの一例を示す表である。図２に示すように、本実施の形態１の配車基準テーブルでは、階床毎に配車基準値が設定されている。図２では、４階建ての建物の例が示されており、４階の配車基準値が５、２〜３階の配車基準値が１０となっている。なお、１階は、基準階に設定されており、エレベータを利用しないことが考えられるため、配車基準値の適用はない。
【００２６】
配車決定部２４は、エレベータを呼ぶ可能性のある利用者が多い階を判定し、かご２の配車を決定する。具体的には、配車決定部２４は、配車判断用階床情報と配車基準テーブルとを比較して、入力トリガデータ数が、配車基準テーブルに設定された配車基準値を超えたか否かで、かご２の配車を行うか否かを決定する。
【００２７】
例えば、配車決定部２４が、配車判断用階床情報として、４階の入力トリガデータ数が４、及び２階の入力トリガデータ数が１２という情報を受信したと仮定する。このとき、図２に示すように、配車基準テーブルでは、４階の配車基準値が５、２階の配車基準値が１０である。従って、配車決定部２４は、入力トリガデータ数が、配車基準値を超えたのは、２階のみと判断し、２階に対してのみ、かご２の配車を決定する。
【００２８】
配車決定部２４は、入力トリガデータ数が、配車基準テーブルに設定された配車基準値を超えた階床へ、かご２を配車する指令を配車情報としてエレベータ制御部３０に送る。
【００２９】
エレベータ制御部３０は、配車決定部２４から受信した配車情報を基に、呼び登録がなされたと判断して、かご２を該当階に配車する制御を行う。
【００３０】
次に、エレベータ制御装置１０の一連動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。図３は、他設備データ受信部２１が、支払階床情報を受信してから、配車決定部２４が、かご２を配車するか否かを決定するまでのエレベータ監視部２０による一連動作を示すフローチャートである。
【００３１】
図３に示すように、先ず、他設備データ受信部２１は、ＰＯＳシステム１から支払階床情報を受信したタイミングから所望の時間、例えば、５分間、支払階床情報を蓄積する（ステップＳ１０１）。他設備データ受信部２１は、所望の時間が経過すると、所望の時間内に蓄積した解析用階床情報を利用者数判定部２２に送信する（ステップＳ１０２）。
【００３２】
解析用階床情報を受信した利用者数判定部２２は、建物分割基準領域毎に、入力トリガデータ数を集計する（ステップＳ１０３）。利用者数判定部２２は、集計した配車判断用階床情報を配車決定部２４に送る（ステップＳ１０４）。
【００３３】
配車決定部２４は、配車判断用階床情報と配車基準値記憶部２３の配車基準テーブルとを用いて、各階床毎に、入力トリガデータ数が、配車基準値を超えたか否かを検出している（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５で入力トリガデータ数が、配車基準値を超えたと判断した場合、配車決定部２４は、入力トリガデータ数が、配車基準値を超えた階にかご２を配車することを決定した配車情報をエレベータ制御部３０に送る（ステップＳ１０６）。
【００３４】
エレベータ制御部３０は、配車決定部２４から受信した配車情報に従って、呼び登録がなされたと判断して、かご２を該当階に配車する（ステップＳ１０７）。
【００３５】
一方、先のステップＳ１０５で、全ての入力トリガデータ数が、配車基準値を超えていないと判断した場合、配車決定部２４は、今回は、特定階が混雑するほどエレベータを利用しそうな数の利用者がいないと判断して動作を終了する。従って、配車決定部２４からエレベータ制御部３０に配車情報が送られることはない。このとき、エレベータ制御部３０は、利用者自身による呼び登録によるエレベータの運行を行っている。以上により、エレベータ監視部２０の一連動作が終了する。
【００３６】
このような、実施の形態１におけるエレベータの制御装置のエレベータ監視部は、ＰＯＳシステムから送信される建物内の利用者の移動のトリガとなるタイミングで受信した特定行動情報から、入力トリガデータ数を集計する利用者数判定部を有している。さらに、エレベータ監視部は、利用者数判定部で集計された入力トリガデータ数を基に、かごを配車するか否かを決定する配車決定部を有している。
【００３７】
このような構成を備えることで、利用者が、特定の機器を所持していなくても、利用者の行動を予測することができる。また、乗場が混雑する前に、かごを配車することができる。この結果、特定の機器を所持する必要なしに、利用者全てに配車制御を適用することができ、かつ、乗場での待ち時間を削減することができる。
【００３８】
なお、本実施の形態１では、外部システム１として、商用ビル内での支払い行為を検出するためのＰＯＳシステムを用いているが、建物により外部システム１は、異なる。例えば、来客者が多い建物（例えば、オフィスビル、雑居ビル）内では、利用者の退出を検出するための入出管理用のシステムを、外部システム１として用いることができる。また、図書館では、図書貸し出しを終えたことを検出する図書管理用のシステムを、外部システム１として用いることができる。
【００３９】
実施の形態２．
先の実施の形態１では、建物分割基準領域をそれぞれの階床としており、利用者が各階床のどの位置で支払い行為を行ったかまでは考慮されていない。しかし、一般的な商用ビルでは、１つの階床の複数個所に複数台のエレベータが設置されていることが多く、先の実施の形態１のエレベータ監視部２０の構成では、それら全てのエレベータを配車してしまう。実際には、利用者は、支払情報の発生位置に対して最寄りのエレベータに乗車する可能性が高いと考えられる。
【００４０】
そこで、本実施の形態２では、同一階床内での建物分割基準領域を細分化し、同一階床内であっても、支払情報の発生位置に応じて、適切な位置のエレベータの配車を可能にしたエレベータ監視部２０について説明する。
【００４１】
図４は、本発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置１０において、特にエレベータ監視部２０の内部構成を具体的に示す構成図である。図４に示すように、エレベータ監視部２０は、先の実施の形態１の構成に加えて、配車エレベータ位置記憶部４０をさらに有している。
【００４２】
本実施の形態２において、ＰＯＳシステム１は、支払情報を受信すると、先の実施の形態１と同様の支払階床情報と共に、支払い行為が行われた機器（例えば、店舗内のレジ）毎に設けられた固有のレジ番号の情報（以下、レジ位置情報と称す）を制御装置１０の他設備データ受信部２１に送信する。
【００４３】
他設備データ受信部２１は、ＰＯＳシステム１から支払階床情報及びレジ位置情報を受信したタイミングから所望の時間、ＰＯＳシステム１から送られてくる支払階床情報及びレジ位置情報を蓄積している。また、他設備データ受信部２１は、所望の時間が経過すると、所望の時間内に蓄積した全ての支払階床情報及びレジ位置情報を解析用階床情報として利用者数判定部２２に送信する。
【００４４】
利用者数判定部２２は、他設備データ受信部２１から受信した解析用階床情報を基に、建物分割基準領域毎に、入力トリガデータ数を集計する。本実施の形態２では、建物分割基準領域が、各階床でさらに細分化されており、階床内の最寄りのエレベータに対応したレジのグループとして設定されている。即ち、入力トリガデータ数は、レジ番号毎の集計ではなく、最寄りのエレベータを基準に複数個のレジをまとめたレジブロック毎の集計になっている。
【００４５】
利用者数判定部２２は、集計した入力トリガデータ数を配車判断用階床情報として配車決定部２４に送る。
【００４６】
配車決定部２４は、利用者数判定部２２から配車判断用階床情報を受信すると、先の実施の形態１と同様に、配車基準値記憶部２３から配車基準テーブルを取得する。図５は、図４の配車基準値記憶部２３に記憶されている配車基準テーブルの一例を示す表である。
【００４７】
本実施の形態２では、図５に示すように、各階床を複数に分割したレジブロック毎に配車基準値が設定されている。図５では、４階建ての建物の例が示されており、２〜４階を３つのレジブロックに細分化し、４階に対応する配車基準値が５、２〜３階に対応する配車基準値が１０となっている。なお、１階は、基準階に設定されており、エレベータを利用しないことが考えられるため、配車基準値の適用はない。また、基準階である１階を除く２〜４階のレジブロックによっては、エレベータよりもエスカレータの方が近くにあるため、エレベータの配車を行わないレジブロックも存在している。
【００４８】
配車決定部２４は、配車判断用階床情報と配車基準テーブルとを比較して、階床毎の各レジブロックのそれぞれで集計された入力トリガデータ数が、配車基準テーブルに設定された配車基準値を超えたか否かで、かご２の配車を決定する。
【００４９】
ここで、配車決定部２４は、かご２の配車を決定すると、配車エレベータ位置記憶部４０から、最寄りエレベータテーブルを取得する。ここで、最寄りエレベータテーブルとは、配車エレベータ位置記憶部４０に予め記憶され、レジブロック毎に、配車する最寄りのエレベータが設定されたものである。即ち、配車エレベータ位置記憶部４０には、建物分割基準領域のぞれぞれと、最寄りのエレベータとを対応づけた最寄りエレベータテーブルが予め記憶されている。
【００５０】
図６は、図４の配車エレベータ位置記憶部４０に記憶されている最寄りエレベータテーブルの一例を示す表である。図６では、図５に対応したレジブロック毎に、最寄りのエレベータＢａｎｋ−１またはＢａｎｋ−２が設定されている。なお、１階は、基準階に設定されているため、最寄りエレベータは設定されていない。また、基準階である１階を除く２〜４階の配車基準値の適用がないレジブロックには、エスカレータが設定されている。
【００５１】
配車決定部２４は、かご２の配車を決定した後、かご２の配車が決定したレジブロックに対応する最寄りのエレベータを最寄りエレベータテーブルから選択する。
【００５２】
具体的には、例えば、配車決定部２４が、４階Ｙ〜Ｚレジ及び３階Ｍ〜Ｏレジにエレベータの配車を決定したとする。このとき、図６に示すように、最寄りエレベータテーブルでは、４階Ｙ〜Ｚレジに配車するエレベータは、Ｂａｎｋ−１であり、３階Ｍ〜Ｏレジに配車するエレベータは、Ｂａｎｋ−２である。従って、配車決定部２４は、４階にＢａｎｋ−１のエレベータ、及び３階にＢａｎｋ−２のエレベータを配車することを決定する。
【００５３】
これにより、配車決定部２４は、入力トリガデータ数が、配車基準テーブルに設定された配車基準値を超えた階へ、最寄りのエレベータのかご２を配車する配車情報をエレベータ制御部３０に送る。その他の構成は、先の実施の形態１と同様である。
【００５４】
次に、エレベータ制御装置１０の一連動作について、図７のフローチャートを用いて説明する。図７は、他設備データ受信部２１が、支払階床情報を受信してから、配車決定部２４が、かご２を配車するか否かを決定するまでのエレベータ監視部２０による一連動作を示すフローチャートである。
【００５５】
図７に示すように、先ず、他設備データ受信部２１は、ＰＯＳシステム１から支払階床情報及びレジ位置情報を受信したタイミングから所望の時間、例えば、５分間、支払階床情報及びレジ位置情報を蓄積する（ステップＳ２０１）。他設備データ受信部２１は、所望の時間が経過すると、所望の時間内に蓄積した解析用階床情報を利用者数判定部２２に送信する（ステップＳ２０２）。
【００５６】
解析用階床情報を受信した利用者数判定部２２は、建物分割基準領域毎に（即ち、各階床のレジブロック毎に）、入力トリガデータ数を集計する（ステップＳ２０３）。利用者数判定部２２は、集計した配車判断用階床情報を配車決定部２４に送る（ステップＳ２０４）。
【００５７】
配車決定部２４は、配車判断用階床情報と配車基準値記憶部２３の配車基準テーブルとを用いて、各階床のレジブロック毎に、入力トリガデータ数が配車基準値を超えたか否かを検出している（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０５で、入力トリガデータ数が配車基準値を超えたと判断した場合、配車決定部２４は、配車エレベータ位置記憶部４０の最寄りエレベータテーブルから、入力トリガデータ数が配車基準値を超えた階床のレジブロックに対応する最寄りエレベータのかご２を配車することを決定した配車情報をエレベータ制御部３０に送る（ステップＳ２０６）。
【００５８】
エレベータ制御部３０は、配車決定部２４から受信した配車情報に従って、呼び登録がなされたと判断して、かご２を該当階に配車する（ステップＳ２０７）。
【００５９】
一方、先のステップＳ２０５で、全ての入力トリガデータ数が配車基準値を超えていないと判断した場合、配車決定部２４は、今回は、特定階が混雑するほどエレベータを利用しそうな数の利用者がいないと判断して動作を終了する。以上により、エレベータ監視部２０の一連動作が終了する。
【００６０】
このような、実施の形態２におけるエレベータの制御装置では、エレベータ監視部は、先の実施の形態１に加えて配車エレベータ位置記憶部を有している。このような構成を備えることで、１つの階床の複数個所に複数台のエレベータが設置された場合でも、利用者が特定行動を行った場所に応じて、最適な位置のかごを配車することができる。この結果、他の場所に設置されているエレベータの運行効率の低下を防ぐことができる。
【００６１】
実施の形態３．
先の実施の形態１〜２では、各階床毎または各階床のレジブロック毎の入力トリガデータ数が配車基準値を超えたか否かのみを判断している。このため、配車基準値を少し超えた場合も、配車基準値を大幅に超えた場合も、同じように配車要否を判断していた。
【００６２】
一般的な商用ビルでは、複数台のエレベータをグループに分けて運行管理しており、混雑度に応じて複数台のエレベータを配車することが可能となっていることが多い。しかしながら、実施の形態１，２では、混雑具合に応じて配車台数を調整することができなかった。
【００６３】
そこで、本実施の形態３では、混雑具合に応じて配車台数を調整する方法について説明する。以下の説明における具体例としては、エレベータ監視部２０が、各階床のレジブロック毎の入力トリガデータ数に応じてかご２の配車台数を調整することを可能にした例が挙げられる。
【００６４】
図８は、本発明の実施の形態３におけるエレベータ制御装置１０において、特にエレベータ監視部２０の内部構成を具体的に示す構成図である。図８に示すように、エレベータ監視部２０は、先の実施の形態２の構成に加えて、配車台数値記憶部５０をさらに有している。
【００６５】
本実施の形態３において、配車決定部２４は、かご２の配車を決定すると、配車エレベータ位置記憶部４０から、最寄りエレベータテーブルを取得すると同時に、配車台数値記憶部５０から配車台数テーブルを取得する。ここで、配車台数テーブルとは、配車台数値記憶部５０に予め記憶され、建物分割基準領域毎（即ち、各階床のレジブロック毎）に予め設定されている配車基準値に応じた配車台数が設定されたものである。ただし、エスカレータが適用される各階床のレジブロックに対しては、エレベータを利用しないことが考えられるため、配車台数の設定はされていない。即ち、配車台数値記憶部５０には、エレベータが適用される建物分割基準領域毎の配車基準値と、配車台数とを対応づけた配車台数テーブルが予め記憶されている。
【００６６】
図９Ａ及び図９Ｂは、図８の配車台数値記憶部５０に記憶されている配車台数テーブルの一例を示す表である。図９Ａには、４階の配車基準値に応じた配車台数が示されている。図９Ａでは、配車基準値の５、１０、１５それぞれに対する配車台数は、１台、２台、３台に設定されている。また、図９Ｂには、２〜３階の配車基準値に応じた配車台数が示されている。図９Ｂでは、配車基準値の１０、３０それぞれに対する配車台数は、１台、２台に設定されている。なお、１階は、基準階に設定されているため、配車台数は設定されていない。
【００６７】
配車決定部２４は、最寄りエレベータテーブルからレジブロックの最寄りのエレベータを決定すると同時に、配車台数テーブルから配車台数を決定する。
【００６８】
具体的には、例えば、配車決定部２４が、配車判断用階床情報として、４階Ｙ〜Ｚレジの入力トリガデータ数が２０、及び３階Ｍ〜Ｏレジの入力トリガデータ数が１０を受信して、４階Ｙ〜Ｚレジ及び３階Ｍ〜Ｏレジにエレベータの配車を決定したとする。このとき、図９に示すように、配車台数テーブルでは、４階の入力トリガデータ数２０に対応する配車台数は２台、３階の入力トリガデータ数１０に対応する配車台数は１台である。従って、配車決定部２４は、４階にＢａｎｋ−１のエレベータから２台、３階にＢａｎｋ−２のエレベータから１台を配車することを決定する。
【００６９】
これにより、配車決定部２４は、入力トリガデータ数が、配車基準テーブルに設定された配車基準値を超えた階へ、最寄りのエレベータから決定した台数のかご２を配車する配車情報をエレベータ制御部３０に送る。その他の構成は、先の実施の形態２と同様である。
【００７０】
次に、エレベータ制御装置１０の一連動作について、図１０のフローチャートを用いて説明する。図１０は、他設備データ受信部２１が、支払階床情報を受信してから、配車決定部２４が、かご２を配車するか否かを決定するまでのエレベータ監視部２０による一連動作を示すフローチャートである。
【００７１】
図１０に示すように、先の実施の形態２と同様にステップＳ２０５まで進む。ステップＳ２０５で、入力トリガデータ数が配車基準値を超えたと判断した場合、配車決定部２４は、配車エレベータ位置記憶部４０の最寄りエレベータテーブル及び配車台数値記憶部５０の配車台数テーブルから、入力トリガデータ数が配車基準値を超えた階床のレジブロックに対応する最寄りエレベータ及び配車台数を決定し、エレベータ制御部３０に送る（ステップＳ３０６）。その他のステップは、先の実施の形態２と同様である。
【００７２】
このような、実施の形態３におけるエレベータの制御装置では、エレベータ監視部は、先の実施の形態１に加えて配車台数値記憶部を有している。このような構成を備えることで、利用者の人数に合わせて配車台数を変更することができる。この結果、利用者に対して最適なかご数を配車することができ、利用者の待ち時間をさらに減らすことができる。これにより、エレベータの運行効率の向上につなげることができる。
【００７３】
なお、本実施の形態３は、先の実施の形態２に適用しているが、先の実施の形態１に適用してもよい。
【００７４】
また、本実施の形態３では、４階と２〜３階とでは、配車基準値に応じた配車台数が別々に設定されているが、基準階を除く全階床で、配車基準値に応じた配車台数が同じに設定されていてもよい。または、基準階を除く全階床で、配車基準値に応じた配車台数が別々に設定されていてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  外部システム、２  かご（エレベータのかご）、１０  エレベータ制御装置（エレベータの制御装置）、２１  他設備データ受信部、２２  利用者数解析部、２３  配車基準値記憶部、２４  配車決定部、３０  エレベータ制御部、４０  配車エレベータ位置記憶部、５０  配車台数値記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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