(57)【要約】【課題】電磁ソレノイドに対する通電が停止されたときに、斜板の傾角を最小傾角に変更し、最小傾角を維持すること。【解決手段】弁座部材６５は、電磁ソレノイド５３に対する通電が行われているときに電磁ソレノイド５３の励磁により固定鉄心５４に吸着されて閉弁する。また、弁座部材６５は、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止し、且つ吸入室１５ａの圧力が上昇して第１所定値に達したときに、感圧機構６０の縮小により、第１弁体６８ｖを弁座６５ｅに着座させ、第１弁体６８ｖにより押圧されることによって開弁する。【選択図】図６
2015137546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に収容されるとともに回転軸から駆動力を得て回転し、前記回転軸に対する傾角が変更される斜板と、
前記斜板に係留されたピストンと、
前記斜板に連結されるとともに前記斜板の傾角を変更可能な移動体と、
前記移動体により区画されるとともに制御ガスが導入されて内部の圧力が変更されることで前記移動体を前記回転軸の軸方向に移動させる制御圧室と、
前記制御圧室の圧力を制御する容量制御弁と、を備え、
前記ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動する可変容量型斜板式圧縮機であって、
前記容量制御弁は、
電磁ソレノイドの励磁により、固定鉄心に吸着される可動鉄心が固定された駆動力伝達部材と、
前記制御圧室から吸入圧領域に至る排出通路の開度を制御する第１弁体と、
前記第１弁体が着座する弁座を有するとともに、前記排出通路において前記第１弁体と並列に配置され、前記排出通路の開度を制御する第２弁体と、
前記第１弁体と一体化され、前記吸入圧領域の圧力を感知することによって前記第１弁体の移動方向に伸縮し、前記第１弁体の弁開度を制御する感圧機構と、
前記制御圧室と前記第１弁体及び前記第２弁体との間に配置され、前記制御圧室と連通するとともに、前記感圧機構が収容される感圧機構収容室と、
前記吸入圧領域と前記第１弁体及び前記第２弁体との間に配置され、前記吸入圧領域と連通する連通室と、を有し、
前記第２弁体は、前記電磁ソレノイドに対する通電が行われているときに前記電磁ソレノイドの励磁により前記固定鉄心に吸着されて閉弁するとともに、前記電磁ソレノイドに対する通電が停止し、且つ前記吸入圧領域の圧力が上昇して閾値に達したときに、前記感圧機構の縮小により、前記第１弁体を前記弁座に着座させ、前記第１弁体により押圧されることによって開弁することを特徴とする可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記容量制御弁は、
前記第１弁体を有する弁部材と、
前記弁部材に形成されるとともに前記感圧機構収容室と前記連通室とを連通する連通通路と、
前記駆動力伝達部材と前記弁部材との間に設けられるとともに前記連通通路を開閉する第３弁体と、をさらに備え、
前記第３弁体は、前記電磁ソレノイドに対する通電が行われているときに前記駆動力伝達部材により前記弁部材に押圧されることで閉弁し、前記電磁ソレノイドに対する通電が停止し、且つ前記吸入圧領域の圧力が上昇して前記閾値に達したときに、前記感圧機構の縮小により、前記弁部材が前記駆動力伝達部材から離間することで開弁することを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記容量制御弁は、前記第２弁体が開弁方向へ移動した際に、前記第２弁体における開弁方向側の端面が当接可能なストッパ部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記ピストンは両頭ピストンであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項５】
クラッチレス機構よりなる動力伝達機構を介して外部駆動源から前記回転軸の回転駆動力を得ることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜板に係留されたピストンが斜板の傾角に応じたストロークで往復動する可変容量型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のものとして、斜板に、斜板の傾角を変更可能な移動体が連結されているものが、例えば特許文献１に開示されている。移動体は、ハウジング内に形成された制御圧室に制御ガスが導入されることに伴い、制御圧室の内部の圧力が変更されることで、回転軸の軸方向に移動可能になっている。そして、この移動体における回転軸の軸方向への移動に伴って、斜板の傾角が変更されるようになっている。
【０００３】
具体的には、制御圧室の圧力が高くなって、制御圧室の圧力が吐出圧領域の圧力に近づくと、移動体が回転軸の軸方向一端側へ移動する。この移動体における回転軸の軸方向一端側への移動に伴って、斜板の傾角が増大する。制御圧室の圧力が低くなって、制御圧室の圧力が吸入圧領域の圧力に近づくと、移動体が回転軸の軸方向他端側へ移動する。この移動体における回転軸の軸方向他端側への移動に伴って、斜板の傾角が減少する。斜板の傾角が減少すると、ピストンのストロークが小さくなって吐出容量が減るとともに、斜板の傾角が増大すると、ピストンのストロークが大きくなって吐出容量が増える。可変容量型斜板式圧縮機は容量制御弁を備えており、この容量制御弁によって制御圧室の圧力の制御が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−１９０９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような可変容量型斜板式圧縮機では、車両空調装置のエアコンスイッチがＯＦＦされて容量制御弁の電磁ソレノイドに対する通電が停止されたときに、吸入圧領域の圧力の変動によって、斜板の傾角が最小傾角よりも大きい状態に維持される場合がある。この場合、エアコンスイッチがＯＮされて電磁ソレノイドに対する通電が再び行われたときに、吐出容量の急激な増加により可変容量型斜板式圧縮機に対する負荷が大きくなってしまう。したがって、エアコンスイッチがＯＦＦされて電磁ソレノイドに対する通電が停止されたときには、斜板の傾角が最小傾角に変更されることが望ましい。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、電磁ソレノイドに対する通電が停止されたときに、斜板の傾角を最小傾角に変更し、最小傾角を維持することができる可変容量型斜板式圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する可変容量型斜板式圧縮機は、ハウジング内に収容されるとともに回転軸から駆動力を得て回転し、前記回転軸に対する傾角が変更される斜板と、前記斜板に係留されたピストンと、前記斜板に連結されるとともに前記斜板の傾角を変更可能な移動体と、前記移動体により区画されるとともに制御ガスが導入されて内部の圧力が変更されることで前記移動体を前記回転軸の軸方向に移動させる制御圧室と、前記制御圧室の圧力を制御する容量制御弁と、を備え、前記ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動する可変容量型斜板式圧縮機であって、前記容量制御弁は、電磁ソレノイドの励磁により、固定鉄心に吸着される可動鉄心が固定された駆動力伝達部材と、前記制御圧室から吸入圧領域に至る排出通路の開度を制御する第１弁体と、前記第１弁体が着座する弁座を有するとともに、前記排出通路において前記第１弁体と並列に配置され、前記排出通路の開度を制御する第２弁体と、前記第１弁体と一体化され、前記吸入圧領域の圧力を感知することによって前記第１弁体の移動方向に伸縮し、前記第１弁体の弁開度を制御する感圧機構と、前記制御圧室と前記第１弁体及び前記第２弁体との間に配置され、前記制御圧室と連通するとともに、前記感圧機構が収容される感圧機構収容室と、前記吸入圧領域と前記第１弁体及び前記第２弁体との間に配置され、前記吸入圧領域と連通する連通室と、を有し、前記第２弁体は、前記電磁ソレノイドに対する通電が行われているときに前記電磁ソレノイドの励磁により前記固定鉄心に吸着されて閉弁するとともに、前記電磁ソレノイドに対する通電が停止し、且つ前記吸入圧領域の圧力が上昇して閾値に達したときに、前記感圧機構の縮小により、前記第１弁体を前記弁座に着座させ、前記第１弁体により押圧されることによって開弁する。
【０００８】
電磁ソレノイドに対する通電が停止されているときに、吸入圧領域の圧力が上昇して閾値に達すると、第１弁体は、吸入圧領域の圧力によって感圧機構が縮小することにより閉弁する。これにより、制御圧室からの制御ガスが、排出通路を介して吸入圧領域に排出されなくなる。ここで、第１弁体は、弁座に着座しながら第２弁体を押圧する。すると、第２弁体が開弁して、感圧機構収容室と連通室とが連通する。これにより、制御圧室からの制御ガスが、感圧機構収容室及び連通室を介して吸入圧領域に排出されるため、制御圧室の圧力を吸入圧領域の圧力とほぼ等しくすることができる。よって、電磁ソレノイドに対する通電が停止されているときに、吸入圧領域の圧力が変動しても、斜板の傾角を最小傾角に変更し、最小傾角を維持することができる。
【０００９】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記容量制御弁は、前記第１弁体を有する弁部材と、前記弁部材に形成されるとともに前記感圧機構収容室と前記連通室とを連通する連通通路と、前記駆動力伝達部材と前記弁部材との間に設けられるとともに前記連通通路を開閉する第３弁体と、をさらに備え、前記第３弁体は、前記電磁ソレノイドに対する通電が行われているときに前記駆動力伝達部材により前記弁部材に押圧されることで閉弁し、前記電磁ソレノイドに対する通電が停止し、且つ前記吸入圧領域の圧力が上昇して前記閾値に達したときに、前記感圧機構の縮小により、前記弁部材が前記駆動力伝達部材から離間することで開弁することが好ましい。
【００１０】
これによれば、電磁ソレノイドに対する通電が停止されているときに、吸入圧領域の圧力が上昇して閾値に達したときに、第３弁体が開弁している。よって、第２弁体の開弁による感圧機構収容室及び連通室を介した制御圧室から吸入圧領域への制御ガスの排出に加えて、制御圧室からの制御ガスが、感圧機構収容室、連通通路及び連通室を介して吸入圧領域に排出される。その結果、斜板の傾角を最小傾角に変更し、最小傾角を維持し易くすることができる。
【００１１】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記容量制御弁は、前記第２弁体が開弁方向へ移動した際に、前記第２弁体における開弁方向側の端面が当接可能なストッパ部材をさらに備えていることが好ましい。
【００１２】
これによれば、第２弁体における開弁方向への過度な移動をストッパ部材によって規制することができる。その結果、第２弁体を吸着して閉弁しようとする際に必要な電磁ソレノイドの電磁力を極力小さくすることができる。
【００１３】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記ピストンは両頭ピストンであることが好ましい。両頭ピストンを採用した両頭ピストン型斜板式圧縮機は本発明の適用対象として好適である。
【００１４】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、クラッチレス機構よりなる動力伝達機構を介して外部駆動源から前記回転軸の回転駆動力を得ることが好ましい。
これによれば、例えば、電磁ソレノイドに対する通電が行われているときのみ、電磁クラッチ機構よりなる動力伝達機構を介して外部駆動源から回転軸の回転駆動を得る構成に比べると、可変容量型斜板式圧縮機の全体重量、電磁クラッチ機構よりなる動力伝達機構を作動させるための電力消費が抑えられる。
【００１５】
しかしながら、クラッチレス機構よりなる動力伝達機構を介して外部駆動源から回転軸の回転駆動力を得る場合、電磁ソレノイドに対する通電が停止されていても、外部駆動源から動力伝達機構を介して回転軸の回転駆動力が常時伝達されているため、外部駆動源の動力を僅かながら消費してしまう。よって、外部駆動源の動力消費を極力抑えるためには、電磁ソレノイドに対する通電が停止されている状態においては、斜板の傾角が最小傾角に維持された最小吐出容量で運転されている状態が好ましい。
【００１６】
したがって、電磁ソレノイドに対する通電が停止されているときには、第１弁体の弁開度を最大にして、制御圧室からの制御ガスを、排出通路を介して吸入圧領域に排出することで、制御圧室の圧力を吸入圧領域の圧力とほぼ等しくして、斜板の傾角を最小傾角に変更する制御が容量制御弁により行われる。しかしながら、電磁ソレノイドに対する通電が停止されているときに、吸入圧領域の圧力が上昇して閾値に達すると、第１弁体は、吸入圧領域の圧力によって感圧機構が縮小することにより閉弁してしまうという不具合が生じる場合がある。
【００１７】
このとき、第１弁体は、弁座に着座しながら第２弁体を押圧する。すると、第２弁体が開弁して、感圧機構収容室と連通室とが連通する。これにより、制御圧室からの制御ガスが、感圧機構収容室及び連通室を介して吸入圧領域に排出されるため、制御圧室の圧力を吸入圧領域の圧力とほぼ等しくすることができる。よって、電磁ソレノイドに対する通電が停止されているときに、吸入圧領域の圧力が変動しても、斜板の傾角を最小傾角に変更し、最小傾角を維持することができる。したがって、クラッチレス機構よりなる動力伝達機構を介して外部駆動源から回転軸の回転駆動力を得る構成において、電磁ソレノイドに対する通電が停止されているときに、吸入圧領域の圧力が変動しても、斜板の傾角を最小傾角に変更し、最小傾角に維持することができ、最小吐出容量での運転を確実に行うことができる。その結果として、外部駆動源の動力消費を極力抑えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、電磁ソレノイドに対する通電が停止されたときに、斜板の傾角を最小傾角に変更し、最小傾角を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図２】斜板の傾角が最小傾角のときの容量制御弁の断面図。
【図３】斜板の傾角が最大傾角のときの容量制御弁の断面図。
【図４】斜板の傾角が最大傾角のときの可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図５】吸入室の圧力が第１所定値よりも小さく、且つ第２所定値以上のときの容量制御弁の断面図。
【図６】吸入室の圧力が第１所定値に達したときの容量制御弁の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。なお、可変容量型斜板式圧縮機は車両空調装置に用いられる。
図１に示すように、可変容量型斜板式圧縮機１０のハウジング１１は、互いに接合された第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３と、前方側（一方側）の第１シリンダブロック１２に接合されたフロントハウジング１４と、後方側（他方側）の第２シリンダブロック１３に接合されたリヤハウジング１５とから構成されている。
【００２１】
フロントハウジング１４と第１シリンダブロック１２との間には、第１弁・ポート形成体１６が介在されている。また、リヤハウジング１５と第２シリンダブロック１３との間には、第２弁・ポート形成体１７が介在されている。
【００２２】
フロントハウジング１４と第１弁・ポート形成体１６との間には、吸入室１４ａ及び吐出室１４ｂが区画されている。吐出室１４ｂは吸入室１４ａの外周側に配置されている。また、リヤハウジング１５と第２弁・ポート形成体１７との間には、吸入室１５ａ及び吐出室１５ｂが区画されている。さらに、リヤハウジング１５には、圧力調整室１５ｃが形成されている。圧力調整室１５ｃは、リヤハウジング１５の中央部に位置しており、吸入室１５ａは、圧力調整室１５ｃの外周側に配置されている。さらに、吐出室１５ｂは吸入室１５ａの外周側に配置されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂ同士は、図示しない吐出通路を介して接続されている。そして、吐出通路は図示しない外部冷媒回路に接続されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂは吐出圧領域となっている。
【００２３】
第１弁・ポート形成体１６には、吸入室１４ａに連通する吸入ポート１６ａ、及び吐出室１４ｂに連通する吐出ポート１６ｂが形成されている。第２弁・ポート形成体１７には、吸入室１５ａに連通する吸入ポート１７ａ、及び吐出室１５ｂに連通する吐出ポート１７ｂが形成されている。各吸入ポート１６ａ，１７ａには、図示しない吸入弁機構が設けられるとともに、各吐出ポート１６ｂ，１７ｂには、図示しない吐出弁機構が設けられている。
【００２４】
ハウジング１１内には回転軸２１が回転可能に支持されている。回転軸２１において、中心軸線Ｌが延びる方向（回転軸２１の軸方向）に沿った一端側であり、ハウジング１１の前方側（一方側）に位置する前端部側は、第１シリンダブロック１２に貫設された軸孔１２ｈに挿通されている。そして、回転軸２１の前端は、フロントハウジング１４内に位置している。また、回転軸２１において、中心軸線Ｌが延びる方向に沿った他端側であり、ハウジング１１の後方側（他方側）に位置する後端部側は、第２シリンダブロック１３に貫設された軸孔１３ｈに挿通されている。そして、回転軸２１の後端は、圧力調整室１５ｃ内に位置している。
【００２５】
回転軸２１は、その前端部側が軸孔１２ｈを介して第１シリンダブロック１２に回転可能に支持されるとともに、後端部側が軸孔１３ｈを介して第２シリンダブロック１３に回転可能に支持されている。フロントハウジング１４と回転軸２１との間にはリップシール型の軸封装置２２が介在されている。回転軸２１の前端には、動力伝達機構ＰＴを介して外部駆動源としての車両のエンジンＥが作動連結されている。本実施形態では、動力伝達機構ＰＴは、常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト及びプーリの組合せ）である。
【００２６】
ハウジング１１内には、第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３により区画されたクランク室２４が形成されている。クランク室２４には、回転軸２１から駆動力を得て回転するとともに、回転軸２１に対して軸方向へ傾動可能な斜板２３が収容されている。斜板２３には、回転軸２１が挿通可能な挿通孔２３ａが形成されている。そして、回転軸２１が挿通孔２３ａに挿通されることにより、斜板２３が回転軸２１に取り付けられている。
【００２７】
第１シリンダブロック１２には、第１シリンダブロック１２の軸方向に貫通形成される第１シリンダボア１２ａが回転軸２１の周囲に複数（図１では１つの第１シリンダボア１２ａのみ図示）配列されている。各第１シリンダボア１２ａは、吸入ポート１６ａを介して吸入室１４ａに連通するとともに、吐出ポート１６ｂを介して吐出室１４ｂに連通している。第２シリンダブロック１３には、第２シリンダブロック１３の軸方向に貫通形成される第２シリンダボア１３ａが回転軸２１の周囲に複数（図１では１つの第２シリンダボア１３ａのみ図示）配列されている。各第２シリンダボア１３ａは、吸入ポート１７ａを介して吸入室１５ａに連通するとともに、吐出ポート１７ｂを介して吐出室１５ｂに連通している。第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａは、前後で対となるように配置されている。対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内には、ピストンとしての両頭ピストン２５が前後方向へ往復動可能にそれぞれ収容されている。すなわち、本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機１０は両頭ピストン型斜板式圧縮機である。
【００２８】
各両頭ピストン２５は、一対のシュー２６を介して斜板２３の外周部に係留されている。そして、回転軸２１の回転に伴う斜板２３の回転運動が、シュー２６を介して両頭ピストン２５の往復直線運動に変換される。各第１シリンダボア１２ａ内には、両頭ピストン２５と第１弁・ポート形成体１６とによって第１圧縮室２０ａが区画されている。各第２シリンダボア１３ａ内には、両頭ピストン２５と第２弁・ポート形成体１７とによって第２圧縮室２０ｂが区画されている。
【００２９】
第１シリンダブロック１２には、軸孔１２ｈに連続するとともに軸孔１２ｈよりも大径である第１大径孔１２ｂが形成されている。第１大径孔１２ｂは、クランク室２４に連通している。クランク室２４と吸入室１４ａとは、第１シリンダブロック１２及び第１弁・ポート形成体１６を貫通する吸入通路１２ｃにより連通している。
【００３０】
第２シリンダブロック１３には、軸孔１３ｈに連続するとともに軸孔１３ｈよりも大径である第２大径孔１３ｂが形成されている。第２大径孔１３ｂは、クランク室２４に連通している。クランク室２４と吸入室１５ａとは、第２シリンダブロック１３及び第２弁・ポート形成体１７を貫通する吸入通路１３ｃにより連通している。
【００３１】
第２シリンダブロック１３の周壁には吸入口１３ｓが形成されている。吸入口１３ｓは外部冷媒回路に接続されている。そして、外部冷媒回路から吸入口１３ｓを介してクランク室２４に吸入された冷媒ガスは、吸入通路１２ｃ，１３ｃを介して吸入室１４ａ，１５ａに吸入される。よって、吸入室１４ａ，１５ａ及びクランク室２４は、吸入圧領域となっており、圧力がほぼ等しくなっている。
【００３２】
回転軸２１には、第１大径孔１２ｂ内に配置される環状のフランジ部２１ｆが突設されている。回転軸２１の軸方向において、フランジ部２１ｆと第１シリンダブロック１２との間には第１スラスト軸受２７ａが配設されている。また、回転軸２１における後端側には、円筒状の支持部材３９が圧入されている。支持部材３９の外周面からは、第２大径孔１３ｂ内に配置される環状のフランジ部３９ｆが突設されている。回転軸２１の軸方向において、フランジ部３９ｆと第２シリンダブロック１３との間には第２スラスト軸受２７ｂが配設されている。
【００３３】
回転軸２１におけるフランジ部２１ｆよりも後方側であって、且つ斜板２３よりも前方側には、回転軸２１と一体回転可能な環状の固定体３１が固定されている。フランジ部２１ｆと固定体３１との間には、固定体３１に対して回転軸２１の軸方向に移動可能な有底円筒状の移動体３２が配置されている。
【００３４】
移動体３２は、回転軸２１が挿通される挿通孔３２ｅを有する円環状の底部３２ａと、底部３２ａの外周縁から回転軸２１の軸方向に沿って延びる円筒部３２ｂとから形成されている。円筒部３２ｂの内周面は、固定体３１の外周縁に対して摺動可能になっている。これにより、移動体３２は、固定体３１を介して回転軸２１と一体回転可能になっている。円筒部３２ｂの内周面と固定体３１の外周縁との間はシール部材３３によりシールされるとともに、挿通孔３２ｅと回転軸２１との間はシール部材３４によりシールされている。そして、固定体３１と移動体３２との間には制御圧室３５が区画されている。
【００３５】
回転軸２１には、回転軸２１の軸方向に沿って延びる第１軸内通路２１ａが形成されている。第１軸内通路２１ａの後端は、圧力調整室１５ｃに開口している。さらに、回転軸２１には、回転軸２１の径方向に沿って延びる第２軸内通路２１ｂが形成されている。第２軸内通路２１ｂの一端は第１軸内通路２１ａの先端に連通するとともに、他端は制御圧室３５に開口している。よって、制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとは、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して連通している。
【００３６】
クランク室２４内において、斜板２３とフランジ部３９ｆとの間にはラグアーム４０が配設されている。ラグアーム４０は一端から他端に向かって略Ｌ字形状に形成されている。ラグアーム４０の一端にはウェイト部４０ａが形成されている。ウェイト部４０ａは、斜板２３の溝部２３ｂを通過して斜板２３の前面側に位置している。
【００３７】
ラグアーム４０の一端側は、溝部２３ｂ内を横切る第１ピン４１によって斜板２３の上端側（図１における上側）に連結されている。これにより、ラグアーム４０の一端側は、第１ピン４１の軸心を第１揺動中心Ｍ１として、斜板２３に対して第１揺動中心Ｍ１周りで揺動可能に支持されている。ラグアーム４０の他端側は、第２ピン４２によって支持部材３９に連結されている。これにより、ラグアーム４０の他端側は、第２ピン４２の軸心を第２揺動中心Ｍ２として、支持部材３９に対して第２揺動中心Ｍ２周りで揺動可能に支持されている。
【００３８】
移動体３２の円筒部３２ｂの先端には、斜板２３側に向けて突出する連結部３２ｃが設けられている。連結部３２ｃには第３ピン４３が挿通可能な移動体側挿通孔３２ｈが形成されている。また、斜板２３の下端側（図１における下側）には、第３ピン４３が挿通可能な斜板側挿通孔２３ｈが形成されている。そして、第３ピン４３によって連結部３２ｃが斜板２３の下端側に連結されている。
【００３９】
第２弁・ポート形成体１７には、吐出室１５ｂに連通する絞り部３６ａが貫通形成されている。また、第２シリンダブロック１３における第２弁・ポート形成体１７側の端面には、圧力調整室１５ｃと絞り部３６ａとを連通する連通部３６ｂが凹設されている。そして、吐出室１５ｂと制御圧室３５とは、絞り部３６ａ、連通部３６ｂ、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して連通している。よって、絞り部３６ａ、連通部３６ｂ、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂは、吐出室１５ｂから制御圧室３５に至る供給通路を形成している。そして、絞り部３６ａにより、供給通路の開度が絞られている。
【００４０】
制御圧室３５の圧力の調整は、吐出室１５ｂから制御圧室３５への冷媒ガスの導入と、制御圧室３５から吸入室１５ａへの冷媒ガスの排出とが行われることにより行われる。よって、制御圧室３５に導入される冷媒ガスは、制御圧室３５の圧力を調整する制御ガスである。そして、制御圧室３５とクランク室２４との圧力差に伴って移動体３２が固定体３１に対して回転軸２１の軸方向に移動するようになっている。リヤハウジング１５には、制御圧室３５の圧力を制御する電磁式の容量制御弁５０が組み付けられている。容量制御弁５０は制御コンピュータ５０ｃに電気接続されている。制御コンピュータ５０ｃにはエアコンスイッチ５０ｓが信号接続されている。
【００４１】
図２に示すように、容量制御弁５０のバルブハウジング５０ｈは、電磁ソレノイド５３が収容される筒状の第１ハウジング５１を有する。電磁ソレノイド５３は、固定鉄心５４と、コイル５３ｃへの電流供給による励磁に基づいて固定鉄心５４に吸着される可動鉄心５５とを有する。電磁ソレノイド５３の電磁力は、可動鉄心５５を固定鉄心５４に向けて引き付ける。電磁ソレノイド５３は、制御コンピュータ５０ｃの通電制御（デューティ比制御）を受ける。固定鉄心５４と可動鉄心５５との間には、可動鉄心５５を固定鉄心５４から離間させる方向へ付勢するばね５６が配設されている。
【００４２】
可動鉄心５５には、柱状の駆動力伝達部材５７が取り付けられている。駆動力伝達部材５７は、可動鉄心５５と一体的に移動可能になっている。固定鉄心５４は、コイル５３ｃの内側に位置する小径部５４ａと、第１ハウジング５１における可動鉄心５５とは反対側の開口から突出するとともに小径部５４ａよりも大径である大径部５４ｂとから構成されている。大径部５４ｂにおける小径部５４ａとは反対側の端面には、嵌合凹部５４ｃが形成されている。嵌合凹部５４ｃには、筒状の第２ハウジング５２が嵌合固定されている。
【００４３】
第２ハウジング５２内には感圧機構収容室５９が形成されている。感圧機構収容室５９内には感圧機構６０が収容されている。感圧機構６０は、ベローズ６１と、ベローズ６１の一端に結合されるとともに第２ハウジング５２における第１ハウジング５１とは反対側の開口に圧入される受圧体６２と、ベローズ６１の他端に結合された連結体６３と、ベローズ６１内で受圧体６２と連結体６３とを互いに遠ざける方向に付勢するばね６４とから構成されている。
【００４４】
ベローズ６１内において、受圧体６２にはストッパ６２ａが一体形成されている。また、連結体６３には、受圧体６２のストッパ６２ａに向けて突出するストッパ６３ａが形成されている。受圧体６２のストッパ６２ａと連結体６３のストッパ６３ａとは、ベローズ６１の最短長を規定している。
【００４５】
第２ハウジング５２内における嵌合凹部５４ｃの底面側には、磁性材料により形成された筒状の弁座部材６５が配設されている。弁座部材６５の中央部には弁孔６５ｈが形成されている。嵌合凹部５４ｃの底面の中央部には凹部５４１ｃが形成されている。そして、凹部５４１ｃと弁座部材６５との間には連通室５８が区画されている。連通室５８は、弁孔６５ｈを介して感圧機構収容室５９に連通しており、電磁ソレノイド５３と感圧機構収容室５９との間に位置している。
【００４６】
駆動力伝達部材５７は、固定鉄心５４を貫通して連通室５８内に突出している。また、連通室５８内における駆動力伝達部材５７よりも弁座部材６５側には、弁部材６８が収容されている。弁部材６８は、第１弁体６８ｖを有する。第１弁体６８ｖは、弁座部材６５における弁孔６５ｈ周りに対して接離する。よって、弁座部材６５における弁孔６５ｈ周りは、第１弁体６８ｖが着座する弁座６５ｅになっている。そして、第１弁体６８ｖは、弁座６５ｅに接離することで弁孔６５ｈを開閉可能である。
【００４７】
弁部材６８における感圧機構収容室５９側の端面には、柱状の突出部６８ａが設けられている。突出部６８ａは連結体６３に連結されている。すなわち、弁部材６８（第１弁体６８ｖ）は感圧機構６０と一体化されている。弁部材６８は、弁座部材６５の内周面によって、駆動力伝達部材５７の移動方向へ案内される。また、弁部材６８の外周面の一部には、弁部材６８の軸方向に延びる溝部６８ｂが形成されている。
【００４８】
感圧機構収容室５９は、通路７１を介して圧力調整室１５ｃに連通している。よって、感圧機構収容室５９は、制御圧室３５と第１弁体６８ｖ及び弁座部材６５との間に配置されている。また、連通室５８は、通路７２を介して吸入室１５ａに連通している。よって、連通室５８は、吸入室１５ａと第１弁体６８ｖ及び弁座部材６５との間に配置されている。そして、第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路７１、感圧機構収容室５９、弁孔６５ｈ、連通室５８及び通路７２は、制御圧室３５から吸入室１５ａに至る排出通路を形成している。
【００４９】
第１弁体６８ｖによって開閉される弁孔６５ｈの断面積は、ベローズ６１の有効受圧面積と同じである。よって、第１弁体６８ｖの閉弁状態で、感圧機構収容室５９内の圧力の影響を感圧機構６０が受けないようになっており、ベローズ６１は、連通室５８内で弁部材６８に加わる圧力を感知することで駆動力伝達部材５７の移動方向に伸縮する。このベローズ６１の伸縮が、第１弁体６８ｖの位置決めに利用されて第１弁体６８ｖの弁開度の制御に寄与している。第１弁体６８ｖの弁開度は、電磁ソレノイド５３で生じる電磁力、ばね５６の付勢力、及び感圧機構６０の付勢力のバランスによって決まる。
【００５０】
第１弁体６８ｖは、排出通路の開度（通過断面積）を制御する。第１弁体６８ｖは、弁座６５ｅに着座することで排出通路を閉鎖する閉弁状態となるとともに、弁座６５ｅから離間することで排出通路を開放する開弁状態となる。
【００５１】
弁座部材６５は、電磁ソレノイド５３に対する通電が行われると、電磁ソレノイド５３の励磁により嵌合凹部５４ｃの底面に吸着され、感圧機構収容室５９と連通室５８との間を閉鎖する。また、電磁ソレノイド５３の通電が停止すると、電磁ソレノイド５３の励磁による弁座部材６５に対しての嵌合凹部５４ｃの底面への吸着作用が無くなる。そして、弁座部材６５は、第１弁体６８ｖが弁座６５ｅに着座しながら第１弁体６８ｖによって押圧されることで、嵌合凹部５４ｃの底面から離間し、感圧機構収容室５９と連通室５８との連通を許容する。
【００５２】
弁座部材６５は、嵌合凹部５４ｃの底面に吸着されることで、感圧機構収容室５９と連通室５８との間を閉鎖する閉弁状態となるとともに、嵌合凹部５４ｃの底面から離間することで、感圧機構収容室５９と連通室５８との間を開放する開弁状態となる。
【００５３】
感圧機構収容室５９内には、弁座部材６５が開弁方向へ移動して、弁座部材６５における開弁方向側の端面が当接可能な環状のストッパ部材７５が収容されている。ストッパ部材７５は、感圧機構収容室５９内において、弁座部材６５と感圧機構６０との間に配置されている。ストッパ部材７５には、感圧機構収容室５９内におけるストッパ部材７５よりも感圧機構６０側の空間と、感圧機構収容室５９内における弁座部材６５の外側の空間とを連通する透孔７５ｈが形成されている。ストッパ部材７５における透孔７５ｈよりも内側は、弁座部材６５における開弁方向側の端面が当接する座部になっている。ストッパ部材７５における透孔７５ｈよりも外側は、第２ハウジング５２の内周面に形成された段差部５２ｅに当接する。
【００５４】
感圧機構収容室５９内において、ストッパ部材７５と受圧体６２との間には付勢ばね６６が配設されている。そして、ストッパ部材７５は、付勢ばね６６によって段差部５２ｅに押し付けられることにより位置決めされている。
【００５５】
弁部材６８には、感圧機構収容室５９と連通室５８とを連通する連通通路７３が形成されている。連通通路７３は、弁部材６８の軸方向に沿って延びるとともに一端部が連通室５８に開口する第１通路７３ａと、第１通路７３ａの他端部に連通するとともに第１通路７３ａに直交する方向に延びて感圧機構収容室５９に開口する第２通路７３ｂとから構成されている。
【００５６】
駆動力伝達部材５７における弁部材６８側の端部は、弁部材６８における駆動力伝達部材５７側の端部に接離することで、連通通路７３を開閉する第３弁体７４になっている。よって、第３弁体７４は、駆動力伝達部材５７と弁部材６８との間に設けられており、本実施形態では、第３弁体７４は駆動力伝達部材５７と一体になっている。すなわち、駆動力伝達部材５７は第３弁体７４を有する。
【００５７】
第３弁体７４は、エアコンスイッチ５０ｓがＯＮされて、電磁ソレノイド５３に対する通電が行われているときに連通通路７３を閉鎖するとともに、エアコンスイッチ５０ｓがＯＦＦされて、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されているときに連通通路７３を開放する。
【００５８】
図３に示すように、上記構成の可変容量型斜板式圧縮機１０において、エアコンスイッチ５０ｓがＯＮされて、電磁ソレノイド５３に対する通電が行われると、電磁ソレノイド５３の電磁力が、ばね５６のばね力に抗して、可動鉄心５５が固定鉄心５４に向けて引き付けられる。すると、第３弁体７４は、駆動力伝達部材５７により弁部材６８に押圧されることで、連通通路７３を閉鎖するとともに、駆動力伝達部材５７が弁部材６８を押圧することで、第１弁体６８ｖの弁開度が減少する。すると、制御圧室３５から第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路７１、感圧機構収容室５９、弁孔６５ｈ、連通室５８及び通路７２を介して吸入室１５ａへ排出される冷媒ガスの流量が少なくなる。そして、吐出室１５ｂから絞り部３６ａ、連通部３６ｂ、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して制御圧室３５へ冷媒ガスが導入されることにより、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力に近づく。
【００５９】
図４に示すように、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力に近づいて、制御圧室３５とクランク室２４との圧力差が大きくなることで、移動体３２の底部３２ａが固定体３１から離間するように移動体３２が移動する。すると、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで揺動する。この斜板２３の第１揺動中心Ｍ１周りでの揺動に伴って、ラグアーム４０の両端がそれぞれ第１揺動中心Ｍ１及び第２揺動中心Ｍ２周りで揺動し、ラグアーム４０が支持部材３９のフランジ部３９ｆから離間する。これにより、斜板２３の傾角が大きくなり、両頭ピストン２５のストロークが大きくなって吐出容量が増える。移動体３２は、斜板２３の傾角が最大傾角に達したとき、フランジ部２１ｆに当接するようになっている。この移動体３２とフランジ部２１ｆとの当接により、斜板２３の傾角が最大傾角に維持される。
【００６０】
図２に示すように、第１弁体６８ｖの弁開度が増大すると、制御圧室３５から第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路７１、感圧機構収容室５９、弁孔６５ｈ、連通室５８及び通路７２を介して吸入室１５ａへ排出される冷媒ガスの流量が多くなり、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力に近づく。
【００６１】
図１に示すように、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力に近づいて、制御圧室３５とクランク室２４との圧力差が少なくなることで、移動体３２の底部３２ａが固定体３１に近づくように移動体３２が移動する。すると、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで、斜板２３の傾角増大時の揺動方向とは逆方向に揺動する。この斜板２３の第１揺動中心Ｍ１周りでの斜板２３の傾角増大時の揺動方向とは逆方向の揺動に伴って、ラグアーム４０の両端がそれぞれ第１揺動中心Ｍ１及び第２揺動中心Ｍ２周りで、斜板２３の傾角増大時の揺動方向とは逆方向に揺動し、ラグアーム４０が支持部材３９のフランジ部３９ｆに接近する。これにより、斜板２３の傾角が小さくなり、両頭ピストン２５のストロークが小さくなって吐出容量が減る。ラグアーム４０は、斜板２３の傾角が最小傾角に達したとき、支持部材３９のフランジ部３９ｆに当接するようになっている。このラグアーム４０とフランジ部３９ｆとの当接により、斜板２３の傾角が最小傾角に維持される。
【００６２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
エアコンスイッチ５０ｓがＯＦＦされて、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されると、可動鉄心５５がばね５６の付勢力により固定鉄心５４から離間することで、駆動力伝達部材５７が可動鉄心５５の移動方向に移動する。このとき、吸入室１５ａの圧力が、閾値である第１所定値よりも小さい第２所定値未満の場合、図２に示すように、ベローズ６１のばね６４の付勢力によって、弁部材６８が駆動力伝達部材５７と共に可動鉄心５５の移動方向に移動する。そして、弁部材６８の移動に伴い、第１弁体６８ｖが開弁する。弁部材６８は、駆動力伝達部材５７に当接した状態を維持するため、第３弁体７４は閉弁状態を維持している。
【００６３】
このため、制御圧室３５からの冷媒ガスが、第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路７１、感圧機構収容室５９、弁孔６５ｈ、連通室５８及び通路７２を介して吸入室１５ａへ排出される。その結果、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されたときに、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなり、斜板２３の傾角が最小傾角に変更される。
【００６４】
図５に示すように、吸入室１５ａの圧力が第１所定値よりも小さく、且つ第２所定値以上のとき、感圧機構６０の縮小により、弁部材６８が駆動力伝達部材５７から離間して、第３弁体７４が開弁する。吸入室１５ａの圧力が第１所定値に近づくほど、第１弁体６８ｖの開度が小さくなり、第３弁体７４の開度が大きくなる。このため、制御圧室３５からの冷媒ガスが、第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路７１、感圧機構収容室５９、連通通路７３、連通室５８及び通路７２を介して吸入室１５ａへ排出される。その結果、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されたときに制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなり、斜板２３の傾角が最小傾角に変更される。
【００６５】
図６に示すように、吸入室１５ａの圧力が第１所定値に達したとき、吸入室１５ａの圧力によって、弁部材６８は、ベローズ６１側に付勢されて、感圧機構６０の縮小により、第１弁体６８ｖが閉弁状態となり、弁部材６８が駆動力伝達部材５７から離間して、第３弁体７４が開弁する。ここで、第１弁体６８ｖは、弁座６５ｅに着座しながら弁座部材６５を押圧する。弁座部材６５は、電磁ソレノイド５３の通電が停止しているため、嵌合凹部５４ｃの底面に吸着されていない。よって、第１弁体６８ｖが弁座部材６５を押圧することにより、弁座部材６５が嵌合凹部５４ｃの底面から離間する。すると、弁座部材６５が開弁状態となり、感圧機構収容室５９と連通室５８とが連通する。具体的には、感圧機構収容室５９内におけるストッパ部材７５よりも感圧機構６０側の空間と連通室５８とが、透孔７５ｈ、感圧機構収容室５９内における弁座部材６５の外側の空間、弁座部材６５と嵌合凹部５４ｃとの隙間を介して連通する。弁座部材６５が開弁方向へ移動すると、弁座部材６５における開弁方向側の端面がストッパ部材７５に当接する。
【００６６】
そして、第３弁体７４の開弁による制御圧室３５から吸入室１５ａへの冷媒ガスの排出に加えて、弁座部材６５の開弁による感圧機構収容室５９、連通室５８及び通路７２を介した制御圧室３５から吸入室１５ａへの冷媒ガスの排出が行われる。このとき、第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路７１、感圧機構収容室５９、連通室５８及び通路７２は、制御圧室３５から吸入室１５ａに至る排出通路を形成している。その結果、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されたときに制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなり、斜板２３の傾角が最小傾角に変更される。すなわち、弁座部材６５は、排出通路において、第１弁体６８ｖと並列に配置され、排出通路の開度を制御する第２弁体として機能する。
【００６７】
そして、エアコンスイッチ５０ｓがＯＮされて、電磁ソレノイド５３に対する通電が再び行われたときには、可変容量型斜板式圧縮機１０は最小吐出容量で運転される。よって、吐出容量の急激な増加により可変容量型斜板式圧縮機１０に対する負荷が大きくなってしまうことが回避される。
【００６８】
電磁ソレノイド５３に対する通電が行われると、弁座部材６５は、電磁ソレノイド５３の電磁力によって嵌合凹部５４ｃの底面に吸着される。これにより、弁座部材６５が閉弁状態となり、感圧機構収容室５９と連通室５８との間が閉鎖される。さらに、第３弁体７４が弁部材６８における駆動力伝達部材５７側の端部に当接して、連通通路７３を閉鎖するとともに、駆動力伝達部材５７が弁部材６８を押圧することで、第１弁体６８ｖの弁開度が減少する。これにより、斜板２３の傾角が増大する。
【００６９】
クラッチレス機構よりなる動力伝達機構ＰＴを介してエンジンＥから回転軸２１の回転駆動力を得る場合、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されていても、エンジンＥから動力伝達機構ＰＴを介して回転軸２１の回転駆動力が常時伝達されているため、エンジンＥの動力を僅かながら消費してしまう。よって、エンジンＥの動力消費を極力抑えるためには、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されている状態においては、斜板２３の傾角が最小傾角に維持された最小吐出容量で運転されている状態が好ましい。
【００７０】
したがって、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されているときには、第１弁体６８ｖの弁開度を最大にして、制御圧室３５からの冷媒ガスを、排出通路を介して吸入室１５ａに排出することで、制御圧室３５の圧力を吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくして、斜板２３の傾角を最小傾角に変更する制御が容量制御弁５０により行われる。しかしながら、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されているときに、吸入室１５ａの圧力が上昇して第１所定値に達すると、連通室５８の圧力も高くなることから、第１弁体６８ｖは、連通室５８の圧力によって排出通路を閉鎖してしまうという不具合が生じる場合がある。
【００７１】
しかし、本実施形態では、第１弁体６８ｖが弁座部材６５を押圧することにより、弁座部材６５が嵌合凹部５４ｃの底面から離間し、弁座部材６５が開弁状態となるため、感圧機構収容室５９と連通室５８とが連通し、制御圧室３５からの冷媒ガスが、感圧機構収容室５９、連通室５８及び通路７２を介して吸入室１５ａに排出される。このため、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されたときに制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなるため、斜板２３の傾角が最小傾角に変更される。よって、クラッチレス機構よりなる動力伝達機構ＰＴを介してエンジンＥから回転軸２１の回転駆動力を得る構成において、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されている状態で、吸入室１５ａの圧力が変動しても、斜板２３の傾角が最小傾角に変更され、最小傾角が維持され、最小吐出容量での運転が確実に行われる。その結果として、エンジンＥの動力消費が極力抑えられる。
【００７２】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）弁座部材６５は、電磁ソレノイド５３に対する通電が行われているときに電磁ソレノイド５３の励磁により固定鉄心５４に吸着されて閉弁する。また、弁座部材６５は、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止し、且つ吸入室１５ａの圧力が上昇して第１所定値に達したときに、感圧機構６０の縮小により、第１弁体６８ｖを弁座６５ｅに着座させ、第１弁体６８ｖにより押圧されることによって開弁する。これによれば、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されると、弁座部材６５が開弁して、感圧機構収容室５９と連通室５８とが連通する。これにより、制御圧室３５からの冷媒ガスが、感圧機構収容室５９、連通室５８及び通路７２を介して吸入室１５ａに排出される。その結果、制御圧室３５の圧力を吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくすることができるため、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されているときに、吸入室１５ａの圧力が変動しても、斜板２３の傾角を最小傾角に変更し、最小傾角を維持することができる。
【００７３】
（２）第３弁体７４は、電磁ソレノイド５３に対する通電が行われているときに駆動力伝達部材５７により弁部材６８に押圧されることで閉弁し、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止し、且つ吸入室１５ａの圧力が上昇して第１所定値に達したときに、感圧機構６０の縮小により、弁部材６８が駆動力伝達部材５７から離間することで開弁する。これによれば、弁座部材６５の開弁による感圧機構収容室５９、連通室５８及び通路７２を介した制御圧室３５から吸入室１５ａへの冷媒ガスの排出に加えて、制御圧室３５からの冷媒ガスが、感圧機構収容室５９、連通通路７３、連通室５８及び通路７２を介して吸入室１５ａに排出される。その結果、斜板２３の傾角を最小傾角に変更し、最小傾角を維持し易くすることができる。
【００７４】
（３）容量制御弁５０は、弁座部材６５が開弁方向へ移動した際に、弁座部材６５における開弁方向側の端面が当接可能なストッパ部材７５を備えている。これによれば、弁座部材６５における開弁方向への過度な移動をストッパ部材７５によって規制することができる。その結果、弁座部材６５を吸着して閉弁しようとする際に必要な電磁ソレノイド５３の電磁力を極力小さくすることができる。
【００７５】
（４）両頭ピストン２５を採用した両頭ピストン型斜板式圧縮機においては、片頭ピストンを有する可変容量型斜板式圧縮機のように、斜板２３の傾角を変更するためにクランク室２４を制御圧室として機能させることができない。そこで、本実施形態では、移動体３２により区画される制御圧室３５の圧力を変更することで、斜板２３の傾角を変更している。制御圧室３５は、クランク室２４に比べて小さい空間であるため、制御圧室３５の内部に導入される冷媒ガスの量が少なくて済み、斜板２３の傾角の変更の応答性が良い。
【００７６】
（５）本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機１０は、クラッチレス機構よりなる動力伝達機構ＰＴを介してエンジンＥから回転軸２１の回転駆動力を得る。これによれば、例えば、電磁ソレノイド５３に対する通電が行われているときのみ、電磁クラッチ機構よりなる動力伝達機構を介してエンジンＥから回転軸２１の回転駆動を得る構成に比べると、可変容量型斜板式圧縮機１０の全体重量、電磁クラッチ機構よりなる動力伝達機構を作動させるための電力消費が抑えられる。
【００７７】
（６）本実施形態によれば、クラッチレス機構よりなる動力伝達機構ＰＴを介してエンジンＥから回転軸２１の回転駆動力を得る構成において、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されている状態で吸入室１５ａの圧力が上昇して第１所定値に達した場合でも、斜板２３の傾角を最小傾角に変更し、最小傾角を維持することができる。その結果、最小吐出容量での運転を確実に行うことができ、エンジンＥの動力消費を極力抑えることができる。
【００７８】
（７）本実施形態によれば、電磁ソレノイド５３に対する通電が停止されたときに斜板２３の傾角を最小傾角に変更することができるため、電磁ソレノイド５３に対する通電が再び行われたときには、可変容量型斜板式圧縮機１０は最小吐出容量で運転される。よって、吐出容量の急激な増加により可変容量型斜板式圧縮機１０に対する負荷が大きくなってしまうことを回避することができる。
【００７９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態において、駆動力伝達部材５７と弁部材６８とが一体化されていてもよく、第３弁体７４が削除された構成であってもよい。
【００８０】
○  実施形態において、ストッパ部材７５を削除してもよい。
○  実施形態において、第３弁体７４を、駆動力伝達部材５７とは別部材としてもよい。
【００８１】
○  実施形態において、弁座部材６５と嵌合凹部５４ｃの底面との間に介在部材が介在されていてもよい。この場合、電磁ソレノイド５３の励磁により、弁座部材６５が固定鉄心５４に吸着されることが可能であれば、介在部材が磁性材料により形成されていなくてもよい。
【００８２】
○  実施形態において、連通室５８は、通路７２を介して吸入室１４ａに連通していてもよく、要は、制御圧室３５から吸入圧領域に至る排出通路が形成されていればよい。
○  実施形態において、吐出室１４ｂと制御圧室３５とが、絞り部３６ａ、連通部３６ｂ、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して連通していてもよい。
【００８３】
○  実施形態において、弁孔６５ｈの断面積とベローズ６１の有効受圧面積とが完全に同一である必要はなく、略同じであればよい。
○  実施形態において、クラッチを介して外部駆動源から駆動力を得るようにしてもよい。
【００８４】
○  実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０は、両頭ピストン２５を採用した両頭ピストン型斜板式圧縮機であったが、片頭ピストンを採用した片頭ピストン型斜板式圧縮機であってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０…可変容量型斜板式圧縮機、１１…ハウジング、１４ａ，１５ａ…吸入圧領域である吸入室、１４ｂ，１５ｂ…吐出圧領域である吐出室、１５ｃ…排出通路を形成する圧力調整室、２１…回転軸、２１ａ…排出通路を形成する第１軸内通路、２１ｂ…排出通路を形成する第２軸内通路、２３…斜板、２５…ピストンとしての両頭ピストン、３２…移動体、３５…制御圧室、５０…容量制御弁、５３…電磁ソレノイド、５４…固定鉄心、５５…可動鉄心、５７…駆動力伝達部材、５８…連通室、５９…感圧機構収容室、６０…感圧機構、６５…第２弁体として機能する弁座部材、６５ｅ…弁座、６５ｈ…排出通路を形成する弁孔、６８…弁部材、６８ｖ…第１弁体、７１，７２…排出通路を形成する通路、７３…連通通路、７４…第３弁体、７５…ストッパ部材、Ｅ…外部駆動源としてのエンジン、ＰＴ…動力伝達機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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