(57)【要約】【課題】クレジットカードの事業者が設定している既定ポイントに対し、店舗が独自に設定した増量ポイントを加算して、当該クレジットカードの利用者に付与するポイント増量処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】店舗の通信端末から特定された店舗識別情報、既定ポイントを付与する事業者識別情報、店舗設定の増量ポイント情報を対応付けて記憶し、前記利用者による商品等の購入金額情報を有する決済情報に含まれる前記店舗識別情報に対応づけられた事業者識別情報を読み出して、当該事業者のポイント付与システムを特定し、前記増量ポイントを前記既定ポイントに加算して付与することを要求し、前記増量ポイント付与にかかる手数料を算出し、当該手数料の精算を店舗との間で行うポイント増量処理装置を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種商品またはサービスの購入者に対して、購入金額に応じて付与するポイントを所定の条件で金額又は金額相当の購入手段に換算可能なポイントを増量して付与するポイント増量処理装置であって、
前記商品の販売またはサービスの提供を行う店舗の通信端末から受信した店舗識別情報と所定媒体を使用した前記商品又はサービスの購入者に所定のポイント付与システムを介して既定ポイントを付与する１以上の事業者識別情報と前記店舗が設定する増量ポイント情報とを対応付けて記憶する増量ポイント情報記憶部と、
前記増量ポイントと当該増量ポイントの付与にかかる手数料とを対応付けて記憶する手数料情報記憶部と、
少なくとも、前記店舗識別情報と前記商品またはサービスの購入金額情報を含み、前記購入に伴って前記店舗の通信端末から送信される決済情報を受信する決済情報受信部と、
前記受信した決済情報に含まれる店舗識別情報に対応づけられた前記事業者識別情報を前記増量ポイント情報記憶部から読み出して、当該事業者識別情報にかかる当該事業者の前記ポイント付与システムに対して、前記増量ポイント情報に基づくポイントを前記既定ポイントに加算して付与することを要求する増量ポイント処理部と、
前記手数料情報記憶部から前記要求された増量ポイントに対応する手数料を算出し、当該手数料の精算をする精算処理部と、
を有することを特徴とするポイント増量処理装置。
【請求項２】
前記精算処理部は、前記ポイント付与システムに対して、前記購入金額を購入者に代わって前記店舗の所定口座に送金処理する際に、当該購入金額から前記手数料を相殺して送金する処理の指示を行うことを特徴とする請求項１に記載のポイント増量処理装置。
【請求項３】
前記精算処理部は、前記店舗に前記手数料の支払いを請求する処理を行うとともに、前記店舗から受領した前記手数料を前記ポイント付与システムに送金する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のポイント増量処理装置。
【請求項４】
前記増量ポイント情報に対応する認証情報を発行する認証情報発行部を有し、前記増量ポイント処理部は、前記決済情報受信部が受信した決済情報に前記認証情報が含まれているときに、前記ポイント付与システムに対して、前記増量ポイント情報に基づくポイントを前記既定ポイントに加算して付与することを要求することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のポイント増量処理装置。
【請求項５】
前記増量ポイント記憶部は、前記店舗が設定できる増量ポイントの上限情報を有し、前記店舗が設定する増量ポイント情報にかかるポイントを累積算出し、前記増量ポイントの付与の要求は、当該ポイントの付与の要求によって累積算出されたポイント量が前記上限情報を超えないときに許容することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のポイント増量処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種商品またはサービスの購入者に対して、購入金額に応じて、所定の条件で金額又は金額相当の購入手段に換算可能なポイントを増量して付与するポイント増量処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品やサービスの購入に際し、クレジットカードなどの媒体を介したキャッシュレス取引が普及している。最近では、多数の媒体提供事業者が顧客の囲い込みを図るために、当該媒体を利用した商品、サービスの購入時に所定のポイントを付与し、このポイントが一定量貯まると、現金同様、商品、サービスの購入に使用できるほか、キャッシュバック、商品券、マイレージ、所定の商品との交換等、様々な特典を提供するロイヤリティープログラム（いわゆるポイントシステム）が有効な手段として普及している。
【０００３】
クレジットカードを例に説明すると、近時では、複数のクレジットカード会社（イシュア）と契約するカード利用者も多い一方、ポイント付与はクレジットカードごとにポイントが付与されるため、なかなか所定の点数に達することができないなど、利用面・サービス面で必ずしも充分とは言えないものであった。そこで、１枚のクレジットカードで複数のポイント付与サービスを利用できるようにし、カード利用者はこれらの複数のポイントサービスから希望するポイント付与サービスを選択できるクレジットカードシステムが提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００４】
また、クレジットカード利用によって発生するポイントを、特定の加盟店での利用額に応じてクレジットカードの請求額からの割引により還元することによって、クレジットカードの利用を促進するとともに、特定の加盟店が過重な負担なく顧客誘導効果を生じさせることが可能なポイント還元システムも提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９５０６１号公報
【特許文献２】特許第４３５２７３２号公報
【特許文献３】特開２００６−３０９４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１乃至３のいずれにおいても、商品等購入時にカードを利用する顧客に付与されるポイントは、クレジットカード会社、すなわち、イシュア側で予め定められたポイントしか選択できない。前記したとおり、キャッシュレス化が拡大している消費市場において、クレジットカードの利用者に対してポイント付与という手段を使って顧客の囲い込みを図りたいのは当該クレジットカードの加盟店である店舗においても同様である。
【０００７】
しかし、たとえば、前記店舗が、当該クレジットカードを介して独自の増量ポイント付与キャンペーンを実施しようとすると、イシュアが保有するポイント管理システムに対して設定を行わなければならず、手続がきわめて煩雑であるうえ、膨大なコスト負担が発生する可能性があった。
【０００８】
また、一般に、前記店舗の多くはクレジットカード会社と直接取引を行うのではなく、クレジットカード会社ごとに契約している決済代行業者を介して取引している。したがって、かかる取引形態の場合は、前記店舗独自の増量ポイント付与のキャンペーンを実施するに際し、イシュアのポイント管理システムに加えて、決済代行業者のシステム調整も行わなければならず、店舗に対する負荷はさらに加重される可能性があった。
【０００９】
さらに、仮に、前記店舗独自の増量ポイント付与キャンペーンを実施したとしても、増量ポイントを付与できるのは、当該カードを利用する顧客の選択したクレジットカードに対してだけであり、偶発的なリピート客の獲得には効果的であるが、特定のクレジットカード保有者をターゲットとして戦略的に顧客を囲い込む誘引とはしにくいという問題があった。
【００１０】
なお、上記課題は、クレジットカードを例に説明したが、クレジットカード以外の媒体であっても、顧客が保有する媒体を利用して所定の店舗で商品等を購入する場合に、ポイントを付与するシステムが存在する場合には、同様の問題が生じると考えられる。
【００１１】
そこで、本発明は、店舗が、クレジットカード等の媒体を発行する事業者が提供するポイント付与システムを選択して、独自の増量ポイントキャンペーンを展開可能とするために、当該店舗が独自に設定した増量ポイントを前記事業者が設定している既定ポイントに加算して顧客に提供するポイント増量処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成させるために、本発明にかかるポイント増量処理装置は、各種商品またはサービスの購入者に対して、購入金額に応じて、所定の条件で金額又は金額相当の購入手段に換算可能なポイントを増量して付与するポイント増量処理装置であって、
前記商品の販売またはサービスの提供を行う店舗の通信端末から受信した店舗識別情報と所定媒体を使用した前記商品又はサービスの購入者に所定のポイント付与システムを介して既定ポイントを付与する１以上の事業者識別情報と前記店舗が設定する増量ポイント情報とを対応付けて記憶する増量ポイント情報記憶部と、
前記増量ポイントと当該増量ポイントの付与にかかる手数料とを対応付けて記憶する手数料情報記憶部と、
少なくとも、前記店舗識別情報と前記商品またはサービスの購入金額情報を含み、前記購入に伴って前記店舗の通信端末から送信される決済情報を受信する決済情報受信部と、
前記受信した決済情報に含まれる店舗識別情報に対応づけられた前記事業者識別情報を前記増量ポイント情報記憶部から読み出して、当該事業者識別情報にかかる当該事業者の前記ポイント付与システムに対して、前記増量ポイント情報に基づくポイントを前記既定ポイントに加算して付与することを要求する増量ポイント処理部と、
前記手数料情報記憶部から前記要求された増量ポイントに対応する手数料を算出し、当該手数料の精算をする精算処理部と、を有することを最も主要な特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、店舗側では、増量ポイント情報のほか、店舗識別情報と事業者識別情報を特定して送信すれば、独自に設定した増量ポイントを前記事業者が提供する既定ポイントに加算して顧客に提供することができる。
【００１４】
前記増量ポイント加算にかかる手数料の支払いは、前記精算処理部において、前記ポイント付与システムに対して前記購入金額を購入者に代わって前記店舗の所定口座に送金処理する際に、当該購入金額から前記手数料を相殺して送金する処理の指示を行う構成と、前記店舗に前記手数料の支払いを請求する処理を行うとともに、前記店舗から受領した前記手数料を前記ポイント付与システムに送金する処理を行う構成のいずれであってもよい。
【００１５】
なお、前記店舗が設定できる増量ポイントの上限情報を有し、前記店舗が設定する増量ポイント情報にかかるポイントを累積算出し、前記増量ポイントの付与の要求は、当該ポイントの付与の要求によって累積算出されたポイント量が前記上限情報を超えないときに許容するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
増量ポイント付与を実施する店舗の識別情報と、増量ポイントを付与するポイント付与システムの識別情報と、増量するポイント情報とを対応付けて記憶した増量ポイント情報記憶部を設けたので、店舗は当該増量ポイント情報記憶部に所定の設定情報を記憶させればよく、決済者はカード等媒体利用者が商品を購入した際に当該増量ポイント情報記憶部を参照して、前記利用者への増量付与ポイントを決定し、付与した増量ポイントに係る手数料が店舗からポイント付与システムに対して入金されるように清算処理を行わせるか、当該手数料を相殺して当該店舗への支払金額を決定すればよい。
【００１７】
すなわち、既存のポイント付与システムに対して大規模なシステム改修を伴うことなく、店舗が、主体的にクレジットカード等の媒体を選択して、独自の増量ポイントキャンペーンを展開することが可能になると同時に、前記事業者にとっても顧客の囲い込みを促進することになるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明にかかるポイント増量処理装置を適用したポイントシステムの概略図である。
【図２】図２は、増量ポイント情報の登録フロー図である。
【図３】図３は、第１実施形態にかかる増量ポイント処理フロー図である。
【図４】図４は、第２実施形態にかかる増量ポイント処理フロー図である。
【図５】図５は、第３実施形態にかかる増量ポイント処理フロー図である。
【図６】図６は、第４実施形態にかかる増量ポイント処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を実施するための最良の形態について以下説明する。本発明は、顧客が所定媒体を介して商品及びサービス（以下「商品等」という。）を購入したときに付与するポイントを増量処理する装置に関するものであるが、以下の実施形態では、説明の便宜上、前記媒体を具体的にクレジットカードとする。したがって、前記媒体は、クレジットカードに限定するものではなく、カードの発行者がポイントを発行するものであればよく、さらには、媒体もカードに限定するものではなく、たとえば、携帯端末上で表示されるものであってもよい。また、本実施の形態で説明するポイントは、所定料率で金額に換算されるもののほか、金額相当の購入手段、たとえばクーポン等として発行されるもの、さらには、商品等に交換されるものなどを含む。
【００２０】
図１は、本発明に係るポイント増量処理装置１を適用したポイントシステムの概略図である。
【００２１】
ポイントシステムは、顧客がクレジットカードＣで商品等を購入するときに利用されるネットワーク通信可能な店舗端末Ｓと、ポイント増量処理装置１と、クレジットカード会社のポイント付与システム３と、ポイント付与システム３に接続されている決済代行会社の決済処理装置２とがインターネット等のネットワークＮを介して接続されている。多くの場合、一つの店舗で使用可能なクレジットカードは複数ある。よって、本実施の形態では、ポイント付与システム３は、クレジットカード会社Ａ〜Ｃのポイント付与システム３ａ〜３ｃとした。また、通常、店舗は、直接クレジットカード会社と契約せずに、決済代行会社と契約する。したがって、本実施の形態では、決済処理装置２は、決済代行会社Ａ〜Ｃの決済処理装置２ａ〜２ｃとした。ただし、この実施形態に限定する趣旨ではなく、たとえば、店舗が決済代行会社を介さずに直接クレジットカード会社と契約してもよい。この場合は、ポイント付与システムが決済処理装置としての機能も兼ねることになる。
【００２２】
店舗端末Ｓは、図示しないカード読取装置を備えており、クレジットカードＣの識別番号を読み取るとともに、当該クレジットカードＣの利用者が購入した商品等の売上情報を、クレジットカードＣに対応するクレジットカード会社Ａ〜Ｃのポイント付与システム３ａ〜３ｃのいずれかと接続された決済代行会社Ａ〜Ｃの決済処理装置２ａ〜２ｃのいずれかに送信する。
【００２３】
なお、本実施の形態では、店舗端末Ｓは、仮想店舗を運営する電子商取引ウェブサーバ上で以下説明する諸データの送受信を行うものも含むこととし、この場合は、クレジットカードＣを利用して商品等を購入するとき、前記電子商取引サーバに対してクレジットカード識別番号と、購入を希望する商品等の入力を行い、電子商取引サーバが、クレジットカードに対応する決算処理装置２ａ〜２ｃのいずれかに送信する。
【００２４】
ポイント増量処理装置１は、店舗端末Ｓからの指示に基づいて、任意のポイント付与システム３ａ〜３ｃのポイント付与処理部３１ａ〜３１ｃに対して増量ポイント付与の要求を行う機能を有し、増量ポイント情報記憶部１１、増量ポイント処理部１２、清算処理部１３および認証発行部１４からなる。
【００２５】
増量ポイント情報記憶部１１は、店舗端末Ｓが任意に設定可能な、特定のクレジットカードＣへの増量ポイント付与に係る設定情報を記憶する。すなわち、店舗端末Ｓから送信された店舗識別情報、クレジットカード事業者識別情報および増量ポイント情報と、を対応付けて記憶する。具体的には、増量ポイント情報には、店舗識別ＩＤ、増量対象カード種（事業者、すなわち、クレジットカードのイシュア）ＩＤ、増量ポイント情報、店舗が付与する増量ポイント上限情報などが含まれる。ここで、増量ポイント上限情報とは、店舗がポイント増量キャンペーンなどによりポイント付与できる総量（ポイント数）をいう。この上限情報を設定することにより、ポイント付与総計が上限以上となった場合は、増量ポイント付与処理を停止するように設定することが可能となる。
【００２６】
また、増量ポイント情報記憶部１１は、手数料情報記憶部も有し（図示せず）、増量ポイントを付与するに際して、ポイント付与システム３ａ〜３ｃのいずれかに支払う増量ポイント相当の手数料に関する情報も記憶している。
【００２７】
増量ポイント処理部１２は、増量ポイント情報記憶部１１に記憶された増量ポイント情報を参照して、決済処理装置２ａ〜２ｃのいずれかから転送された決済情報に含まれる店舗識別情報と対応付けられたクレジットカードの事業者識別情報と対応するポイント付与システム３ａ〜３ｃのいずれかに対して増量ポイント情報に基づくポイント付与の要求を出力する。
【００２８】
清算処理部１３は、増量ポイント情報記憶部１１に記憶された手数料情報を参照して、ポイント付与処理部３１ａ〜３１ｃに対して要求した増量ポイントに相当する手数料を算出し、ポイント付与の要求に係る手数料を清算する。ここで清算とは、ポイント付与システム３ａ〜３ｃに対する手数料の送金処理を自ら行う又は決済処理装置２ａ〜２ｃに対して指示することおよび店舗端末Ｓに対して手数料を請求し、領収する又は決済処理装置２ａ〜２ｃに対して、決済情報に含まれる売上から手数料を相殺した金額を店舗端末Ｓを有する店舗の口座に対して送金処理を指示することを示す。
【００２９】
認証発行部１４は、増量ポイント情報記憶部１１に増量ポイント情報が登録されたときに、当該増量ポイント情報を登録した店舗端末Ｓおよび増量ポイントの付与対象となるポイント付与システム３ａ〜３ｃと接続された決済処理装置２ａ〜２ｃに対して認証情報を発行する。発行された認証情報は、クレジットカード利用者が店舗端末ＳでクレジットカードＣを使用して商品等を購入した場合に、決済情報に付与されて店舗端末Ｓから決済処理装置２ａ〜２ｃに送信されるようになっており、決済処理装置２では、受信した決済情報に認証情報が含まれる場合に、ポイント増量処理装置１に対して増量ポイント付与の要求または照会を行う。
【００３０】
決算処理装置２ａ〜２ｃは、複数のポイント付与システム３ａ〜３ｃそれぞれに対して設置されるものであり、店舗端末Ｓから送信された決済情報に基づいて、クレジットカード会社Ａ〜Ｃに対する決済処理を実行する。
【００３１】
なお、決算処理装置２ａ〜２ｃおよびポイント付与システム３ａ〜３ｃは同じ機能を有しており、以下の説明においては、代表して１つの決済処理装置２およびポイント付与システム３について説明する。
【００３２】
決済処理装置２は、決済処理部２１と決済情報受信部２２からなる。決済処理部２１は、店舗端末Ｓとポイント付与システム３との間に介在して、クレジットカードを利用して購入された商品等の対価の店舗口座への送金処理を行うとともに、本発明にかかるポイント増量処理に関する手数料の清算処理を行う。決済情報受信部２２は、前記認証情報の受信のほか、後述するポイント増量処理にかかる手数料の清算処理に応じて送金処理に関する情報を受信する。
【００３３】
ポイント付与システム３は、ポイント付与処理部３１と決済処理部３２を有する。ポイント付与処理部３１は、決済処理装置２から入力された決済情報に基づいて、予め定めたポイント（既定ポイント）を、当該決済情報に係るクレジットカードＣの登録情報に付与する。決済処理部３２は、決済処理装置２から入力された決済情報に基づいて、当該決済情報に係るクレジットカードＣの利用者に対して商品等の購入に係る代金を請求し、当該利用者から収集した代金を、決済処理装置２を保有する決済代行業者に対して送金処理する。なお、本発明では、前記既定ポイントは、店舗が増量ポイントの付与を要求する際に、０ポイントであってもよい。
【００３４】
図２は、ポイント増量処理装置１に増量ポイント情報を登録する手順を示すフロー図である。
【００３５】
店舗端末Ｓからのアクセスに対して認証終了後、店舗端末Ｓにおいて図示しない設定画面を用いて増量ポイント設定が入力され、ポイント増量処理装置１に送信される（ステップＳ１０１）。送信された増量ポイント設定は、ポイント増量処理装置１の増量ポイント情報記憶部１１に、店舗を識別する店舗識別ＩＤと対応付けて登録される（ステップＳ１０２）。認証発行部１３では、ステップＳ１０２で登録された増量ポイント設定に基づいて認証情報が発行され（ステップＳ１０３）、発行された認証情報は店舗端末Ｓおよび決済処理装置２に登録される（ステップＳ１０４、Ｓ１０５）。
【００３６】
なお、ステップＳ１０１で設定される増量ポイント情報には、付与可能な増量ポイント総量又は手数料総額もしくは増量ポイントを付与する期間を含むようにしてもよい。このようにすることで、店舗は売上が目標に達したときやキャンペーン期間が終了したときに、直ちに増量ポイント付与キャンペーンを終了することができる。
【００３７】
＜第１実施形態＞
図３は、第１実施形態にかかる増量ポイント処理フロー図である。カード利用者による商品等の購入が行われると（ステップＳ２０１）、店舗端末Ｓを介して、クレジットカードＣのカード番号とともに決済情報が決済処理装置２に送信され（ステップＳ２０２）、決済情報に基づく既定ポイントの付与がポイント付与システム３で実行される（ステップＳ２０３）。
【００３８】
決済処理装置２は、決済情報に含まれる認証情報を照合して（ステップＳ２０４）、増量ポイント付与が行われると判断すると、ポイント増量処理装置１に対して増量ポイント情報の照会を行う（ステップＳ２０５）。
【００３９】
ポイント増量処理装置１では、付与済みの増量ポイント総量が図２のステップＳ１０１で予め設定された上限以下の場合には（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、クレジットカード会社のポイント付与システムに対して増量ポイントの付与を要求するとともに、ポイント付与に係る手数料の支払処理を行い（ステップＳ２０７）、増量ポイント付与がクレジットカード会社のポイント付与システム３で実行される（ステップＳ２０８）。決済処理装置２との間では、増量ポイント付与に係る手数料の清算処理が行われる（ステップＳ２０９）。なお、付与済みの増量ポイント総量が図２のステップＳ１０１で予め設定された上限を超えている場合は（ステップＳ２０６：ＮＯ）、ポイントの増量処理ができないことを店舗端末Ｓに通知する。
【００４０】
決済処理装置２では、ステップＳ２０９で清算した増量ポイント付与処理に係る手数料とステップＳ２０３で送信された決済情報に含まれる店舗端末Ｓの売上額との相殺処理が行われ（ステップＳ２１０）、相殺した金額を店舗の保有する口座に送金処理する（ステップＳ２１１）。
【００４１】
ポイント付与システム３では、ステップＳ２０２で送信された決済情報に基づく支払請求がクレジットカードＣの利用者に対して行われる（ステップＳ２１２）。ここで、ポイント付与システム３からクレジットカードＣの利用者に送付される請求書には、ポイント付与処理部３１によるクレジットカードＣの獲得済みポイントが表示されるが、ステップＳ２０３で付与された既定ポイントとステップＳ２０８で付与された増量ポイントの合計が獲得ポイントとなる。
【００４２】
クレジットカードＣからの支払が行われると（ステップＳ２１３）、決済処理装置２を保有する決済代行業者の口座にステップＳ２０３で送信された決済情報に含まれる売上額相当が入金される（ステップＳ２１４）。
【００４３】
以上のように、本実施の形態によれば、予め店舗端末Ｓが増量ポイント付与をアナウンスしているクレジットカードを使用した場合、ポイント増量処理装置１の増量ポイント情報記憶部１１に予め記憶された増量ポイント情報に基づいて、ポイント増量処理装置１がステップＳ２０７に示したように、ポイント付与システム３のポイント付与処理部３１に対して増量ポイント付与を要求し、手数料の支払を行うので、特定のクレジットカードＣの利用者に対して店舗端末Ｓ独自の増量ポイント付与キャンペーンを行うことができる。すなわち、決済処理装置２はポイント増量処理装置１に対して増量ポイント付与の照会を行い、ポイント付与システム３のポイント付与処理部３１はポイント増量処理装置１からの要求に従って増量ポイント付与処理を行うだけで、店舗端末Ｓでの当該クレジットカードＣの利用者の集客キャンペーンを展開することが可能となる。したがって、大規模なシステム改修を伴うことなく、店舗が、ポイント付与システム３を選択して、独自の増量ポイント付与キャンペーンによる集客ならびに売上増加が可能となる。
【００４４】
また、ステップＳ２０６で、付与済みの増量ポイント総量が予め設定された上限以下の場合に増量ポイント付与処理を行うようにしているので、店舗端末Ｓを有する店舗は売上が目標に達したときに、直ちに増量ポイント付与キャンペーンを終了することができる。
【００４５】
増量ポイント付与処理に係る手数料と店舗端末Ｓを有する店舗の売上額との相殺処理が行われ（ステップＳ２１０）、相殺した金額を当該店舗の保有する口座に送金処理される（ステップＳ２１１）ので、当該店舗は手数料支払いに煩わされることなく増量ポイント付与キャンペーンを展開することが可能となる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
図４は、第２実施形態にかかる増量ポイント処理フロー図である。本実施の形態では、第１の実施の形態がステップＳ２０９において、ポイント増量処理装置１の清算処理部１３と決済処理装置２との間で増量ポイント付与処理に係る手数料の清算が行われたのに対し、ステップＳ３０７で店舗端末Ｓに対して増量ポイント付与処理に係る手数料の請求を行い、店舗端末Ｓはポイント増量処理装置１に対して手数料を支払う（ステップＳ３０８）点で異なる。また、ポイント増量処理装置１の増量ポイント処理部１２は、ステップＳ３０８の手数料支払完了後に、ポイント付与システム３に対して増量ポイント付与処理を要求するとともに、増量ポイント付与に係る手数料の支払を行う（ステップＳ３０９）。なお、Ｓ３０１〜Ｓ３０６までの処理は、第１実施形態におけるＳ２０１〜Ｓ２０６と、Ｓ３１０は第１実施形態におけるＳ２０８と、Ｓ３１１〜Ｓ３１４は第１実施形態におけるＳ２１１〜Ｓ２１４と、各々同一の処理であるため、詳細な説明は省略する。
【００４７】
本実施の形態によれば、ポイント増量処理装置１は店舗端末Ｓを保有する店舗から増量ポイント付与に係る手数料を領収した後、ポイント付与システム３に対して増量ポイント付与の要求を行えるので、増量ポイント付与に係る未払金の発生がなく、ポイント増量処理装置１の運営において資金不足のリスクを低減できる。また、決済処理装置２も、手数料、購入対価の授受の処理において、本発明にかかる装置の導入前と同じ処理で対応できるため、本発明にかかるポイント増量の処理に対して新たな投資を発生させず、資金的な導入の障壁を低減できるという効果を奏する。
【００４８】
＜第３実施形態＞
図５は、第３実施形態にかかる増量ポイント処理フロー図である。本実施の形態では、ポイント増量処理装置１は増量ポイント情報記憶部１１のみを有し、増量ポイント処理部１２および清算処理部１３は決済処理装置２が有する構成となっている。したがって、ステップＳ４０５で決済処理装置２からポイント増量処理装置１の増量ポイント情報記憶部１１に対してステップＳ４０２で送信された決済情報に含まれる認証情報に係る増量ポイント情報の照会を行った後の処理は決済処理装置２で行われる。すなわち、ステップＳ４０７の増量ポイント付与要求と増量ポイント付与に係る手数料の支払いは決済処理装置２とポイント付与システム３との間で行われる。なお、Ｓ４０１及びＳ４０３、Ｓ４０４の処理は、第１実施形態におけるＳ２０１及びＳ２０３、Ｓ２０４と、Ｓ４０６の処理は、第１実施形態におけるＳ２０６と（ただし、Ｓ４０６では、処理主体が決済処理装置２だが、Ｓ２０６では、処理主体がポイント増量処理装置１であるという相違はある。）、Ｓ４０８の処理は、第１実施形態におけるＳ２０８と、Ｓ４０９〜Ｓ４１３の処理は、第１実施形態におけるＳ２１０〜Ｓ２１４の処理と、各々同一の処理であるため、詳細な説明は省略する。
【００４９】
本実施の形態によれば、ポイント増量処理装置１は増量ポイント記憶部１１のみを有しているので、決済処理や清算処理の機能を省略でき、クレジットカードＣの使用情報の拡散を最小限に止めることができる。また、決済処理装置２においては、ポイント増量処理装置１で清算処理を行う必要がないので、決済処理システムを小規模にとどめることが可能となる。
【００５０】
＜第４実施形態＞
図６は、第４実施形態にかかる増量ポイント処理フロー図である。本実施の形態では、第１実施形態（図３参照）において、クレジットカードＣの利用者が、増量ポイント付与キャンペーン対象のクレジットカードを提示して店舗端末Ｓを有する店舗で商品又はサービスを購入した場合、決済処理装置２とポイント付与システム３との間の決済処理は行われず、図３のステップＳ２０３に係る既定ポイントの付与も行われず、ステップＳ５０９の増量ポイント付与処理のみが行われる。なお、図６では、認証情報の照合を決済処理装置２で行うようにしているが、本実施の形態では、かかる認証情報の照合をポイント増量処理装置１が行うようにしてもよい。
【００５１】
ステップＳ５０６でポイント増量処理装置１の清算処理部１３から店舗端末Ｓに対して増量ポイント付与に係る手数料の請求が行われ、店舗端末Ｓから当該手数料が支払われると（ステップＳ５０７）、増量ポイント情報記憶部１１からポイント付与システム３に対して増量ポイント付与の要求が送信される（ステップＳ５０８）。なお、Ｓ５０１、Ｓ５０２、Ｓ５０３、Ｓ５０４及びＳ５０５の処理は、第１実施形態におけるＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０４、Ｓ２０５及びＳ２０６と各々同一の処理であるため、詳細な説明は省略する。
【００５２】
本実施の形態によれば、クレジットカードをあたかも共通ポイントカードのように使うことができ、専ら現金決済を選択するクレジットカードＣの利用者にあっても、クレジットカード会社の提供するポイント付与キャンペーンに参加できるとともに、クレジットカード会社の発行するクレジットカード使用頻度が高まることで、クレジット決済が選択される可能性も高まる。
【符号の説明】
【００５３】
１    ポイント増量処理装置
２    決済処理装置
３    ポイント付与システム
１１  増量ポイント情報記憶部
１２  増量ポイント処理部
１３  清算処理部
１４  認証発行部    
【図１】
2015064634.tif 000003
【図２】
2015064634.tif 000004
【図３】
2015064634.tif 000005
【図４】
2015064634.tif 000006
【図５】
2015064634.tif 000007
【図６】
2015064634.tif 000008