(57)【要約】【課題】  カートリッジ等の収納部が適切な位置に装着されていない状態で画像形成が実行されることを抑制する。【解決手段】  筐体に設けられた開口部を閉塞する蓋部１５Ａと現像カートリッジが支持されたドロワー１５とを一体化する。このため、開口部が蓋部１５Ａにより閉塞されたときにはドロワー１５が装着位置にあり、かつ、ドロワー１５が装着位置にあるときは開口部が蓋部１５Ａにより閉塞された状態となる。したがって、ドロワー１５に設けられた被検知部１９を利用してドロワー１５が装着位置にあるか否かを検知すれば、「ドロワー１５が装着位置にあること」及び「開口部が蓋部１５Ａにより閉塞されたこと」を同時に検知することができる。そして、ドロワー１５が装着位置にあることを検知できないときに、少なくとも露光器を停止状態とするので、現像カートリッジ７が適切な位置に装着されていない状態で画像形成が実行されることを抑制できる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する感光体及び当該感光体を露光する露光器を有する電子写真方式の画像形成装置において、
前記感光体及び前記露光器を収納するとともに、開口部が設けられた筐体と、
現像剤が収納された収納部を着脱自在に支持する支持体であって、前記開口部を通過して前記筐体の装着位置に装着されるとともに、前記開口部を通して外部に露出する露出位置に変位可能な支持体と、
前記支持体に一体化された蓋部であって、前記装着位置に前記支持体が装着されたときに前記開口部を閉塞する蓋部と、
前記筐体側に設けられた検知部、及び前記支持体に設けられた被検知部を有し、前記支持体が前記装着位置にあるか否かを検知する検知機構と、
前記検知機構により前記支持体が前記装着位置にあることを検知できないときに、前記露光器を停止状態とする制御部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知部は、前記支持体の装着方向において、前記収納部より装着方向奥側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記筐体側には、前記支持体が前記装着位置にあるときに、前記被検知部に接触することにより、前記支持体の変位を規制する位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知機構は、前記検知部と前記被検知部とが接触したときに、前記支持体が前記装着位置にある旨の信号を出力することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知部は、前記支持体の装着方向と平行な前記被検知部を通る仮想線上に配設されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記支持体は、複数の前記収納部を着脱自在に支持可能な箱状の部材であり、
前記被検知部は、前記支持体のうち装着方向奥側端部に設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、現像剤を担持する感光体、及び当該感光体を露光する露光器等を有している。これら露光器等は、現像剤が収納されたカートリッジと共に筐体内に収納されている。
【０００３】
現像剤を補充すべくカートリッジを交換する必要がある場合には、利用者は、筐体に設けられた開口部を通してカートリッジを着脱する。そして、特許文献１に記載の発明では、開口部を閉塞する開閉カバーが適切に閉じているか否かを検知する開閉センサを設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３０４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、発明者が検討している新規な画像形成装置では、「開閉カバーが適切に閉じられていない」と判断された場合には、露光器を停止状態とする機能を有している。開閉カバーは、上述したように、現像剤を補充すべくカートリッジを交換する際に利用者により開かれるので、開閉カバーの開閉があったときには、カートリッジの着脱作業も行われる場合が多い。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の画像形成装置においては、「開閉カバーが適切に閉じられたこと」と「カートリッジが適切な位置に装着されたこと」とは独立した別の作動である。
【０００７】
このため仮に、特許文献１に記載の画像形成装置に、上記検討に係る新規な画像形成装置を適用すると、「開閉カバーが適切に閉じられたこと」が開閉センサを利用して検知された場合であっても、「カートリッジが適切な位置に装着されていない」場合が発生し得る。そして、上記場合が発生した状態で画像形成が実行されると、画像形成装置が誤作動してしまう。
【０００８】
本発明は、上記点に鑑み、カートリッジ等の収納部が適切な位置に装着されていない状態で画像形成が実行されることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、現像剤を担持する感光体（８）及び当該感光体（８）を露光する露光器（９）を有する電子写真方式の画像形成装置において、感光体（８）及び露光器（９）を収納するとともに、開口部（３Ｃ）が設けられた筐体（３）と、現像剤が収納された収納部（７Ａ）を着脱自在に支持する支持体であって、開口部（３Ｃ）を通過して筐体（３）の装着位置に装着されるとともに、開口部（３Ｃ）を通して外部に露出する露出位置に変位可能な支持体（１５）と、支持体（１５）に一体化された蓋部であって、装着位置に支持体（１５）が装着されたときに開口部（３Ｃ）を閉塞する蓋部（１５Ａ）と、筐体（３）側に設けられた検知部（１８）、及び支持体（１５）に設けられた被検知部（１９）を有し、支持体（１５）が装着位置にあるか否かを検知する検知機構（１７）と、検知機構（１７）により支持体（１５）が装着位置にあることを検知できないときに、露光器（９）を停止状態とする制御部（２０）とを備えることを特徴とする。
【００１０】
そして、本発明では、開口部（３Ｃ）を閉塞する蓋部（１５Ａ）と収納部（７Ａ）が支持された支持体（１５）とが一体化されている。このため、開口部（３Ｃ）が蓋部（１５Ａ）により閉塞されたときには支持体（１５）が装着位置にあり、かつ、支持体（１５）が装着位置にあるときは開口部（３Ｃ）が蓋部（１５Ａ）により閉塞された状態となる。
【００１１】
したがって、支持体（１５）に設けられた被検知部（１９）を利用して支持体（１５）が装着位置にあるか否かを検知すれば、「支持体（１５）が装着位置にあること」及び「開口部（３Ｃ）が蓋部（１５Ａ）により閉塞されたこと」を同時に検知することができる。
【００１２】
そして、支持体（１５）が装着位置にあることを検知できないときに、少なくとも露光器（９）を停止状態とするので、収納部（７Ａ）が適切な位置に装着されていない状態で画像形成が実行されることを抑制できる。
【００１３】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るドロワー１５の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るドロワー１５の斜視図である。
【図４】（ａ）は図３のＡ部拡大図である。（ｂ）は図３のＡ部において、検知部１８と被検知部１９とが非接触状態となったときを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の制御系を示すブロック図である。
【図６】検知部１８及び被検知部１９等の位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１６】
本実施形態は、カラー方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１７】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１８】
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、用紙等のシートに画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されている。画像形成部５は、現像カートリッジ７、感光体８、帯電器８Ａ、露光器９及び定着器１１等を有している。
【００１９】
複数の現像カートリッジ７それぞれは、現像剤が収納された収納部７Ａを有する。各現像カートリッジ７、つまり各収納部７Ａには、異なる色の現像剤（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）が収納されている。
【００２０】
感光体８及び帯電器８Ａは現像カートリッジ７と同数設けられている。各帯電器８Ａは、対応する位置にある感光体８を帯電させる。露光器９は帯電した各感光体８を露光して静電潜像を形成する。
【００２１】
静電潜像が形成された各感光体８に現像カートリッジ７から現像剤が供給されると、各感光体８の外周面には当該静電潜像に対応した現像剤像が担持される。ベルト１３は、帯状の無端ベルトであって、一対のローラ１３Ｂ、１３Ｃにより張架された状態で回転する。当該ベルト１３は、画像が形成されるシートを定着器１１側に搬送する。
【００２２】
ベルト１３を挟んで各感光体８と対向する位置には転写体１４が配設されている。各転写体１４は、対応する感光体８に担持されている現像剤像をシートに転写させる。このため、各感光体８に担持されている現像剤像はベルト１３上を搬送されるシートに重畳転写される。
【００２３】
定着器１１は、シートに転写された現像剤を加圧しながら加熱することより、現像剤像をシートに定着させる。画像が形成されたシートは、排紙ローラ３Ａ等によって筐体３の上に設けられた排紙トレイ３Ｂに積載される。
【００２４】
ベルト１３よりシート搬送方向上流側には、フィーダ機構１０Ａが設けられている。フィーダ機構１０Ａは、給紙トレイ１０に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて給送する。
【００２５】
２．ドロワーユニット
複数の現像カートリッジ７、複数の感光体８及び複数の帯電器８Ａは、ドロワー１５に装着されて一体化されている。複数の現像カートリッジ７はドロワー１５に対して着脱自在である。つまり、ドロワー１５は、各現像カートリッジ７を着脱自在に支持する支持体を構成する。
【００２６】
感光体８及び帯電器８Ａは、修理等の場合を除き、ドロワー１５に対して着脱不可である。つまり、通常の利用者は、現像カートリッジ７をドロワー１５に対して着脱することができるものの、感光体８及び帯電器８Ａをドロワー１５に対して着脱することはできない。
【００２７】
ドロワー１５は、図２に示すように、上方側が解放された箱状（引き出し状）の部材であって、装置本体に対して変位可能に組み付けられている。装置本体とは、筐体３やフレーム（図示せず。）等の利用者により分解等されない部分をいう。フレームは画像形成部５等が組み付けられる強度部材である。
【００２８】
本実施形態に係るフレームは、ドロワー１５を挟んで水平方向両側に配設された一対の板状部材により構成されている。そして、ドロワー１５は、一対の板状部材に設けられたレール部（図示せず。）によりフレームに対して変位可能な構成となっている。
【００２９】
レール部の延び方向は、一対の板状部材が対向する方向と直交する水平方向である。当該水平方向は、本実施形態では画像形成装置１の前後方向と一致する。つまり、ドロワー１５は、装置本体（フレーム）に対して前後方向に変位可能である。
【００３０】
このため、利用者は、ドロワー１５を装置本体も対して変位させるのみで、複数の現像カートリッジ７、複数の感光体８及び複数の帯電器８Ａを同時に装置本体に対して変位させることができる。そこで、以下、ドロワー１５により一体化されたユニットをドロワーユニット１６ともいう。
【００３１】
筐体３のうちドロワーユニット１６の変位方向一端側には、図１に示すように、開口部３Ｃが設けられている。開口部３Ｃは、ドロワーユニット１６を筐体３に対して出し入れ可能とするための開口である。
【００３２】
このため、ドロワー１５（ドロワーユニット１６）は、開口部３Ｃを通過して筐体３の装着位置に装着されるとともに、開口部３Ｃを通して筐体３の外部に露出する露出位置に変位することができる。
【００３３】
「（ドロワー１５の）装着位置」とは、ドロワー１５が図１に示す位置にあるときであって、シートへの画像形成を良好に実行することが可能な位置をいう。具体的には、ドロワー１５に組み付けられた感光体８が、装置本体側に組み付けられた転写体１４に対して正規のポジションとなる位置等をいう。
【００３４】
「（ドロワー１５の）露出位置」とは、利用者が現像カートリッジ７をドロワー１５に対して着脱することが可能な位置をいう。このため、ドロワー１５（ドロワーユニット１６）が装置本体から完全に取り外されていない状態であっても、利用者が現像カートリッジ７を着脱することが可能であれば、そのときのドロワー１５の位置は「露出位置」となる。
【００３５】
図３に示すように、ドロワー１５のうち変位方向一端側（本実施形態では、前端側）には蓋部１５Ａが設けられている。蓋部１５Ａは、開口部３Ｃを閉塞するためカバーであって、装着位置にドロワー１５が装着されたときに開口部３Ｃを閉塞するようにドロワー１５に一体化されている。
【００３６】
ドロワー１５のうち変位方向他端側、つまりドロワー１５の装着方向奥側には検知機構１７が設けられている。検知機構１７は、ドロワー１５が装着位置にあるか否か、及び蓋部１５Ａが閉じた位置にあるかを検知するための機構である。
【００３７】
具体的には、検知機構１７は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、検知部１８及び被検知部１９を有している。検知部１８は筐体３（装置本体）側に設けられた不動の部材である。被検知部１９はドロワー１５の装着方向奥側に設けられてドロワー１５と一体的に変位する部位である。
【００３８】
本実施形態に係る検知部１８は、リミットスイッチ等の接触型スイッチにより構成されている。検知部１８は、図４（ａ）に示すように、その可動部１８Ａが被検知部１９に設けられた被当接部１９Ａに接触したときに「ドロワー１５が装着位置にある」旨の信号（以下、オン信号という。）を発する。
【００３９】
検知部１８は、図４（ｂ）に示すように、その可動部１８Ａが被当接部１９Ａから離間しているときに「ドロワー１５が装着位置にない」旨の信号（以下、オフ信号という。）を発する。
【００４０】
図５に示すように、検知部１８が発する信号は制御部２０に入力される。制御部２０は画像形成部５等の作動を制御する。なお、制御部２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有するコンピュータにて構成されたものである。画像形成部５等を制御するためのプログラムは、ＲＯＭ等の不揮発性記憶部に予め記憶されている。
【００４１】
そして、制御部２０は、検知部１８からオフ信号が発せられている間、又は検知部１８からオン信号が発せられていない間は、蓋部１５Ａは閉じられておらず開いている。このため本実施形態では、安全のため少なくとも露光器９を停止状態として画像形成部５の作動を停止させる。ここで、制御部２０は、露光器９だけではなく画像形成装置１全体の動作を停止させてもよい。
【００４２】
図４（ａ）に示すように、被検知部１９には被位置決め部１９Ｂ、１９Ｃが設けられている。被位置決め部１９Ｂ、１９Ｃは、筐体３側（本実施形態では、フレーム）に設けられた位置決め部２１と接触することにより、ドロワー１５の変位を規制してドロワー１５の位置を装着位置にする。
【００４３】
つまり、位置決め部２１と被位置決め部１９Ｂ、１９Ｃとが接触した状態では、ドロワー１５が装着位置となって検知部１８からオン信号が発せられるともに、ドロワー１５の変位が規制されてドロワー１５の位置が装着位置に拘束される。
【００４４】
なお、位置決め部２１は、一対の板状部材（フレーム）を渡すように装着方向と直交する水平方向に延びる円筒状又は円柱状の部材であって、その延び方向両端が一対の板状部材に固定されている。被検知部１９に設けられた被位置決め部１９Ｂ、１９Ｃは、ドロワー１５の幅方向両側に設けられている。
【００４５】
被位置決め部１９Ｂは装着方向と平行な水平方向に延びる突条である。被位置決め部１９Ｃは、装着方向手前側（開口部３Ｃ側）に向かうほど、被位置決め部１９Ｂに近づくように水平方向に対して傾斜した方向に延びる突条である。
【００４６】
そして、図６に示すように、検知部１８は、ドロワー１５の装着方向と平行な被検知部１９を通る仮想線Ｌ１上に配設されている。このため、ドロワー１５が装着方向奥側に押圧されると、位置決め部２１が被位置決め部１９Ｂ、１９Ｃに食い込んでいくため、ドロワー１５の変位が規制されてドロワー１５の位置が装着位置に拘束される。
【００４７】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、開口部３Ｃを閉塞する蓋部１５Ａと現像カートリッジ７が支持されたドロワー１５とが一体化されている。このため、開口部３Ｃが蓋部１５Ａにより閉塞されたときにはドロワー１５が装着位置にあり、かつ、ドロワー１５が装着位置にあるときは開口部３Ｃが蓋部１５Ａにより閉塞された状態となる。
【００４８】
したがって、ドロワー１５に設けられた被検知部１９を利用してドロワー１５が装着位置にあるか否かを検知すれば、「ドロワー１５が装着位置にあること」及び「開口部３Ｃが蓋部１５Ａにより閉塞されたこと」を同時に検知することができる。
【００４９】
そして、ドロワー１５が装着位置にあることを検知できないときに、少なくとも露光器９を停止状態とするので、現像カートリッジ７が適切な位置に装着されていない状態で画像形成が実行されることを抑制できる。
【００５０】
本実施形態では、検知部１８は、ドロワー１５の装着方向において、現像カートリッジ７より装着方向奥側に設けられていることを特徴としている。これにより、利用者が、意図せず誤って検知部１８に触れてしまうことを抑制できるので、検知機構１７に不具合が発生することを抑制できる。
【００５１】
さらに、検知部１８に触れることによってドロワー１５が装着されていないにも関わらず装着されていると判断されて露光器９が動作することが抑制されるので、安全性も向上する
本実施形態では、筐体３側には、ドロワー１５が装着位置にあるときに、被検知部１９に接触することにより、ドロワー１５の変位を規制する位置決め部２１が設けられていることを特徴とする。これにより、被検知部１９を利用してドロワー１５の位置決めを行うことができる。
【００５２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、検知部１８は、装着方向において、複数の現像カートリッジ７のうち最も奥側に位置する現像カートリッジ７より奥側に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、最も開口部３Ｃに近い位置にある現像カートリッジ７よりも奥側に検知部１８を設けてもよい。
【００５３】
上述の実施形態では、複数の現像カートリッジ７（収納部７Ａ）を備えるカラー方式の画像形成部５であったので、支持体としてドロワー１５を採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５４】
すなわち、モノクロ方式の画像形成部５にあっては、ドロワー１５に代えて、例えば、ドラムカートリッジを支持体としてもよい。なお、ドラムカートリッジとは、感光体８が着脱不可として組み付けられ、かつ、収納部７Ａが着脱自在として組み付けられた部材である。
【００５５】
上述の実施形態に係る検知部１８は、リミットスイッチにて構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、検知部１８を透過型（光学式）センサとし、ドロワー１５に当該透過型（光学式）センサの光路を遮る光路遮断材を設け、当該光路遮断材を被検知部１９としてもよい。
【００５６】
上述の実施形態では、被検知部１９に被位置決め部１９Ｂ、１９Ｃを設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、被位置決め部１９Ｂ、１９Ｃを被検知部１９以外の部位に設ける、又は被位置決め部１９Ｂ、１９Ｃを被当接部１９Ａと兼ねた構成としてもよい。
【００５７】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５８】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ３Ｂ… 排紙トレイ
３Ｃ… 開口部  ５… 画像形成部  ７… 現像カートリッジ
７Ａ… 収納部  ８… 感光体  ８Ａ… 帯電器  ９… 露光器
１０Ａ… フィーダ機構  １０… 給紙トレイ  １１… 定着器  １３… ベルト
１３Ｂ… ローラ  １４… 転写体  １５… ドロワー（支持体）  １５Ａ… 蓋部
１６… ドロワーユニット  １７… 検知機構  １８… 検知部  １８Ａ… 可動部
１９… 被検知部  １９Ａ… 被当接部  １９Ｂ… 被位置決め部
１９Ｃ… 被位置決め部  ２０… 制御部  ２１… 位置決め部
【図１】
2015184443.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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