(57)【要約】【課題】利用可能な電子決済サービスの残高を、顧客が容易に理解できるようにする。【解決手段】端末装置は、動画像の撮影を開始すると（Ｓ１）、撮影されているときに、撮影画像に含まれる電子決済サービスを識別するロゴ画像を特定する処理を試みる。ロゴ画像を特定すると（Ｓ２；ＹＥＳ）、端末装置は、特定したロゴ画像で識別される電子決済サービスをユーザが利用可能かどうかを判断する（Ｓ３）。ユーザが利用可能と判断した電子決済サービスについて、端末装置は、残高情報と特典情報とを取得する（Ｓ４，Ｓ５）。残高情報は、電子決済サービスの残高を示す。特典情報は、電子決済サービスを利用した場合に付与される特典を示す。次に、端末装置は、撮影画像を表示させながら、特定したロゴ画像に関連付けて、当該ロゴ画像で識別される電子決済サービスの残高表示と特典表示とを行う（Ｓ６）。【選択図】図６
2015141521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部と、
撮影する撮影部と、
前記撮影部により撮影されている撮影画像に含まれる電子決済サービスの識別画像を特定する識別画像特定部と、
ユーザが利用可能な電子決済サービスの残高情報を取得する残高情報取得部と、
前記残高情報取得部が取得した前記残高情報に基づいて、前記撮影画像を前記表示部に表示させながら、前記識別画像特定部が特定した前記識別画像に関連付けて、当該識別画像で識別される電子決済サービスの残高表示を行う表示制御部と
を備える端末装置。
【請求項２】
電子決済サービスを利用した場合に付与される特典を示す特典情報を取得する特典情報取得部を備え、
前記表示制御部は、
前記特典情報取得部が取得した前記特典情報に基づいて、前記識別画像に関連付けて、当該識別画像で識別される電子決済サービスの特典表示を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記特典情報取得部は、
ユーザの行動予定情報に基づいて、当該ユーザが訪れる場所で電子決済サービスを利用した場合の前記特典を示す特典情報を取得し、
前記表示制御部は、
前記行動予定情報で指定された場所と関連付けて前記特典表示を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、
前記電子決済サービスの利用履歴を示す履歴情報に基づいて、前記識別画像の表示を変化させる
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
ユーザの視線を検出する視線検出部と、
前記視線検出部により検出された視線と、前記撮影画像に含まれる前記識別画像とに基づいて電子決済サービスを選択する選択部と、
前記選択部が選択した電子決済サービスに基づいて、電子決済処理を行う決済処理部と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記撮影画像に２以上の電子決済サービスの前記識別画像が含まれる場合、当該２以上の電子決済サービスに基づいて、電子決済処理を行う決済処理部
を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
撮影部を制御する端末装置における電子決済サービスの残高表示方法であって、
前記撮影部により撮影されている撮影画像に含まれる電子決済サービスの識別画像を特定するステップと、
前記端末装置のユーザが利用可能な電子決済サービスの残高情報を取得するステップと、
取得した前記残高情報に基づいて、前記撮影画像を表示させながら、特定した前記識別画像に関連付けて、当該識別画像で識別される電子決済サービスの残高表示を行うステップと
を有する電子決済サービスの残高表示方法。
【請求項８】
撮影部を制御する端末装置のコンピュータに、
前記撮影部により撮影されている撮影画像に含まれる電子決済サービスの識別画像を特定するステップと、
前記端末装置のユーザが利用可能な電子決済サービスの残高情報を取得するステップと、
取得した前記残高情報に基づいて、前記撮影画像を表示させながら、特定した前記識別画像に関連付けて、当該識別画像で識別される電子決済サービスの残高表示を行うステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済サービスの残高表示に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗の顧客は、提供された商品又はサービス（役務）の対価として金銭を支払う場合に、電子決済サービスを利用する場合がある。最近では、複数種の電子決済サービスに対応した店舗も少なくなく、また、対応している電子決済サービスの種類は店舗によって様々である。また、スマートフォン等の端末装置を使用する顧客が、当該端末装置を用いて、複数種の電子決済サービスのいずれかを選択して利用する場合もある。即ち、顧客は、店舗が対応している電子決済サービスと、自身が利用可能な電子決済サービスとを把握した上で、利用する電子決済サービスを選択しなければならない。電子決済サービスを利用するときの顧客の負担を軽減する技術が、例えば、特許文献１及び特許文献２に開示されている。特許文献１は、ＩＣカードのロゴマークを撮影して、撮影したロゴマークから支払い処理に利用する電子マネーを特定して、支払い装置側へと通知することを開示している。特許文献２は、電子マネー毎に割引率が定められている場合に、割引後の決裁金額が最も安い電子マネーを用いて決済処理を行うことを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０８１５０号公報
【特許文献２】特開２００８−１３４８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子決済サービスでは、残高の範囲内で決済するのが一般的である。例えば、プリペイド方式であれば、顧客が予め入金しておいた金額の範囲内で決済可能である。ポストペイ方式やジャストペイ方式であれば、予め設定された上限金額までの範囲内で決済可能である。しかし、電子決済を行うときに、自身が利用可能な電子決済サービスの残高がいくらであるのかを、顧客が正確に把握しているとは限らない。このため、残高不足により、顧客が電子決済サービスを利用できない場合がある。また、複数種の電子決済サービスを使い分ける顧客は、自身が利用可能な電子決済サービスの残高を参考にして、利用する電子決済サービスを選択することがある。例えば、残高が相対的に多い電子決済サービスを優先的に利用する顧客も居れば、決済金額に近い残高の電子決済サービスを優先的に利用する顧客も居る。以上の理由により、顧客にとっては、電子決済サービスを利用する機会に、自身が利用可能な電子決済サービスの残高を容易に把握できると、都合が良い。
そこで、本発明の目的は、利用可能な電子決済サービスの残高を、端末装置のユーザが容易に理解できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の端末装置は、画像を表示する表示部と、撮影する撮影部と、前記撮影部により撮影されている撮影画像に含まれる電子決済サービスの識別画像を特定する識別画像特定部と、ユーザが利用可能な電子決済サービスの残高情報を取得する残高情報取得部と、前記残高情報取得部が取得した前記残高情報に基づいて、前記撮影画像を前記表示部に表示させながら、前記識別画像特定部が特定した前記識別画像に関連付けて、当該識別画像で識別される電子決済サービスの残高表示を行う表示制御部とを備える。
【０００６】
本発明の端末装置において、電子決済サービスを利用した場合に付与される特典を示す特典情報を取得する特典情報取得部を備え、前記表示制御部は、前記特典情報取得部が取得した前記特典情報に基づいて、前記識別画像に関連付けて、当該識別画像で識別される電子決済サービスの特典表示を行ってもよい。
この端末装置において、前記特典情報取得部は、ユーザの行動予定情報に基づいて、当該ユーザが訪れる場所で電子決済サービスを利用した場合の前記特典を示す特典情報を取得し、前記表示制御部は、前記場所と関連付けて前記特典表示を行ってもよい。
【０００７】
本発明の端末装置において、前記表示制御部は、前記電子決済サービスの利用履歴を示す履歴情報に基づいて、前記識別画像の表示を変化させてもよい。
【０００８】
本発明の端末装置において、ユーザの視線を検出する視線検出部と、前記視線検出部により検出された視線と、前記撮影画像に含まれる前記識別画像とに基づいて電子決済サービスを選択する選択部と、前記選択部が選択した電子決済サービスに基づいて、電子決済処理を行う決済処理部とを備えてもよい。
【０００９】
本発明の端末装置において、前記撮影画像に２以上の電子決済サービスの前記識別画像が含まれる場合、当該２以上の電子決済サービスに基づいて、電子決済処理を行う決済処理部を備えてもよい。
【００１０】
本発明の残高表示方法は、撮影部を制御する端末装置における電子決済サービスの残高表示方法であって、前記撮影部により撮影されている撮影画像に含まれる電子決済サービスの識別画像を特定するステップと、前記端末装置のユーザが利用可能な電子決済サービスの残高情報を取得するステップと、取得した前記残高情報に基づいて、前記撮影画像を表示させながら、特定した前記識別画像に関連付けて、当該識別画像で識別される電子決済サービスの残高表示を行うステップとを有する。
【００１１】
本発明のプログラムは、撮影部を制御する端末装置のコンピュータに、前記撮影部により撮影されている撮影画像に含まれる電子決済サービスの識別画像を特定するステップと、前記端末装置のユーザが利用可能な電子決済サービスの残高情報を取得するステップと、取得した前記残高情報に基づいて、前記撮影画像を表示させながら、特定した前記識別画像に関連付けて、当該識別画像で識別される電子決済サービスの残高表示を行うステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、利用可能な電子決済サービスの残高を、端末装置のユーザが容易に理解できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係る店舗端末の構成を説明する図。
【図３】同実施形態に係る店舗端末が備える案内表示板の正面図。
【図４】同実施形態に係る端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係る端末装置の制御部の機能構成を示す機能ブロック図。
【図６】同実施形態に係る端末装置で実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図７】同実施形態に係る端末装置の残高表示及び特典表示の具体例の説明図。
【図８】本発明の変形例１に係る端末装置の制御部の構成を示すブロック図。
【図９】同変形例に係る端末装置の残高表示及び特典表示の具体例の説明図。
【図１０】同変形例に係る端末装置の残高表示及び特典表示の具体例の説明図。
【図１１】本発明の変形例２に係る端末装置の制御部の構成を示すブロック図。
【図１２】同変形例に係る端末装置で実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図１３】本発明の変形例４に係る端末装置による案内表示板の撮影範囲の例示図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態の情報処理システム１の全体構成を示す図である。情報処理システム１は、端末装置１０と、情報管理サーバ２０とを備える。情報処理システム１が備える端末装置１０及び情報管理サーバ２０の各々は、ネットワーク１００に接続する。ネットワーク１００は、例えば、移動通信網、ゲートウェイ装置及びインターネットを含む通信回線である。
図１には、情報処理システム１に含まれる端末装置１０のうち、ユーザＵによって使用される端末装置１０が代表して示されている。ただし、情報処理システム１には、実際には、２以上の端末装置１０が含まれていてもよい。
【００１５】
端末装置１０は、ユーザＵによって使用（携帯）され、電子決済機能を有する通信端末装置である。端末装置１０は、本実施形態ではスマートフォンである。電子決済サービスは、本実施形態ではプリペイド方式の電子マネーサービスである。ユーザＵは、端末装置１０のユーザである一方で、図１に示す店舗ａ及び店舗ｂの顧客となることがある人物である。店舗ａ及び店舗ｂは、商品又はサービスを顧客に提供し、その提供の対価として金銭を受け取る商業施設の一例である。顧客は、提供された商品又はサービスの対価として、金銭（代金、料金或いは費用）を店舗へ支払う。店舗ａ及び店舗ｂは、決済手段として、電子決済サービスを選択可能な店舗である。
【００１６】
情報管理サーバ２０は、顧客が電子決済サービスを利用した場合に、当該顧客に付与される特典の情報を管理するサーバ装置である。情報管理サーバ２０は、例えば、店舗若しくは店舗の運営企業が管理するコンピュータ装置、又は、電子決済サービスを提供する企業が管理するコンピュータ装置と連係することにより、特典の情報を管理する。本実施形態の特典は、本来顧客が支払うべき金銭を割り引く割引特典である。ただし、特典は、割引特典に限られず、金銭の一部又は全部の充当や、ポイント（例えば買い物ポイント）の付与等の金銭価値の付与であってもよい。また、特典は、景品等の現物により顧客に付与されるものであってもよいし、金銭価値の付与に当たるものでなくてもよい。
【００１７】
店舗ａには、店舗端末２００ａが設置されている。店舗ｂには、店舗端末２００ｂが設置されている。店舗端末２００ａ及び店舗端末２００ｂの各々は、店舗における会計場所に設置されている。以下の説明で、店舗端末２００ａ及び店舗端末２００ｂの各々を特に区別する必要のないときは、これらを「店舗端末２００」と総称する。
【００１８】
図２は、店舗端末２００の構成を説明する図である。図２に示すように、店舗端末２００の構成は、電子レジスタ２１０と、リーダライタ装置２２０と、案内表示板２３０とに大別される。電子レジスタ２１０は、電子マネー処理機能、クレジットカード処理機能及びＰＯＳ（Point Of Sales）機能を有する電子レジスタである。リーダライタ装置２２０は、電子レジスタ２１０の近傍に設置され、電子レジスタ２１０と通信可能に接続される。リーダライタ装置２２０は、外部の非接触式ＩＣチップと非接触通信を行うことにより、当該非接触式ＩＣチップに対するデータの読み書きを行う読み書き装置である。非接触通信の通信規格は特に問わないが、例えばＮＦＣ(Near field communication)に準拠した近距離無線通信である。リーダライタ装置２２０は、非接触式ＩＣチップから読み取った情報を、電子レジスタ２１０に送信する。また、リーダライタ装置２２０は、電子レジスタ２１０からの指示に従って、非接触式ＩＣチップに情報を書き込む。電子レジスタ２１０は、リーダライタ装置２２０を介して、電子決済サービスに基づく決済要求を受信すると、電子決済を行う。
【００１９】
案内表示板２３０は、店舗端末２００で選択可能な電子決済サービスを、顧客に案内する表示板である。案内表示板２３０では、店舗端末２００で選択可能な電子決済サービスのロゴ画像が配列する。ロゴ画像は、電子決済サービスを識別する識別画像の一例であり、例えば文字、図、記号又はこれらの組み合わせで構成される。
【００２０】
図３は、案内表示板２３０の構成例を示す図である。図３（ａ）は、店舗端末２００ａが備える案内表示板２３０ａの正面図である。図３（ｂ）は、店舗端末２００ｂが備える案内表示板２３０ｂの正面図である。
図３（ａ）に示すように、案内表示板２３０ａでは、ロゴ画像２３１Ａ，２３１Ｂ，２３１Ｃ，２３１Ｄ及び２３１Ｅの５つのロゴ画像が配列する。ロゴ画像２３１Ａは、決済手段として、「電子マネーＡ」が選択可能であることを示す画像である。ロゴ画像２３１Ｂは、決済手段として、「電子マネーＢ」が選択可能であることを示す画像である。ロゴ画像２３１Ｃは、決済手段として、「電子マネーＣ」が選択可能であることを示す画像である。ロゴ画像２３１Ｄは、決済手段として、「電子マネーＤ」が選択可能であることを示す画像である。ロゴ画像２３１Ｅは、決済手段として、「電子マネーＥ」が選択可能であることを示す画像である。図３（ｂ）に示すように、案内表示板２３０ｂでは、ロゴ画像２３１Ａ，２３１Ｃ，２３１Ｄ，２３１Ｆ及び２３１Ｇの５つのロゴ画像が配列する。ロゴ画像２３１Ｆは、決済手段として、「電子マネーＦ」が選択可能であることを示す画像である。ロゴ画像２３１Ｇは、決済手段として、「電子マネーＧ」が選択可能であることを示す画像である。電子マネーＡ〜Ｇは、互いに異なる電子決済サービス（電子マネーサービス）である。電子決済サービスの種類は、ここでは電子決済サービスのブランド（銘柄）によって区別される。
なお、本実施形態のロゴ画像は、電子決済サービスの種類を分かりやすくするために、「電子マネー○」（○はアルファベット）という文字列を使用して表す。
【００２１】
図４は、端末装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図４に示すように、端末装置１０は、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、撮影部１４と、音声入出力部１５と、記憶部１６と、非接触式ＩＣチップ１７と、通信部１８とを備える。
制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む演算処理装置と、ＲＯＭ(Read Only Memory)及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むメインメモリとを備えるマイクロコンピュータである。演算処理装置は、ＲＯＭ又は記憶部１６に記憶されたプログラムを、メインメモリのＲＡＭ上に読み出して実行することにより、端末装置１０の各部を制御する。
【００２２】
操作部１２は、表示部１３の表示面に重ねて設けられたタッチスクリーンと、物理キーとを有し、ユーザにより操作される操作装置である。表示部１３は、例えば液晶ディスプレイを有し、表示面に画像（画面）を表示する表示装置である。撮影部１４は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像素子を含み、動画像を撮影可能な撮影装置である。撮影部１４は、ここでは端末装置１０の背面に撮影レンズが位置するように設けられる。音声入出力部１５は、例えばマイクロホン及びスピーカを備え、端末装置１０の音声の入出力に関わる機能を実現する。
【００２３】
記憶部１６は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）又はフラッシュメモリを有し、データを記憶する記憶装置である。記憶部１６は、端末装置１０にインストールされた管理プログラムＭＡを記憶する。管理プログラムＭＡは、端末装置１０の特徴的な動作の一つである、電子決済サービスの残高表示に関する機能を実現するためのアプリケーションプログラムである。また、記憶部１６は、端末装置１０にインストールされた、電子マネーＡアプリケーション、電子マネーＢアプリケーション及び電子マネーＣアプリケーションを記憶する。電子マネーＡアプリケーションは、電子マネーＡに基づいて電子決済を行うために実行されるアプリケーションプログラムである。電子マネーＢアプリケーションは、電子マネーＢに基づいて電子決済を行うために実行されるアプリケーションプログラムである。電子マネーＣアプリケーションは、電子マネーＣに基づいて電子決済を行うために実行されるアプリケーションプログラムである。即ち、ユーザＵは、電子マネーＡ、電子マネーＢ及び電子マネーＣを利用可能である。本実施形態では、ユーザＵが利用可能な電子決済サービスは、端末装置１０で利用可能な電子決済サービスといって差し支えない。端末装置１０で利用可能な電子決済サービスは、例えば、電子決済サービスを利用するために実行すべきアプリケーションプログラムがインストールされ、且つ、当該電子決済サービスの利用申し込みが完了した電子決済サービスである。
【００２４】
非接触式ＩＣチップ１７は、プロセッサやアンテナ、データの読み書きに用いられるメモリ領域を有し、近接型の非接触通信を行うためのＩＣチップである。非接触式ＩＣチップ１７のプロセッサは、アンテナにより受信した信号、又は、制御部１１からの信号に応じてメモリ領域にアクセスし、データの読み出し又はデータの書き込みを行う。メモリ領域には、ユーザＵが利用可能な電子決済サービスの残高情報が記憶されている。残高情報は、電子決済サービスの残高を示す情報である。残高情報Ａｓは、電子マネーＡの残高情報である。残高情報Ｂｓは、電子マネーＢの残高情報である。残高情報Ｃｓは、電子マネーＣの残高情報である。電子決済サービスの残高情報は、例えば、当該電子決済サービスを識別するサービス識別子と対応付けて、非接触式ＩＣチップ１７のメモリ領域に記憶される。
通信部１８は、例えば通信回路及びアンテナを備え、ネットワーク１００に接続して通信する。
これ以外にも、端末装置１０は、汎用のスマートフォンと同等の機能を有する。端末装置１０は、例えば、アクセスポイントに無線接続（例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）接続）して、接続したアクセスポイントと無線通信を行う機能を有する。
【００２５】
図５は、端末装置１０の制御部１１の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部１１は、管理プログラムＭＡを実行することにより、決済処理部１１１と、残高情報取得部１１２と、識別画像特定部１１３と、特典情報取得部１１４と、表示制御部１１５とに相当する機能を実現する。
決済処理部１１１は、ユーザＵが利用可能な電子決済サービスに基づいて、電子決済処理を行う。電子決済処理は、非接触式ＩＣチップ１７を介して、店舗端末２００に決済要求を送信する処理を含む。決済要求は、例えば、電子決済の要求元を識別する要求元識別子、及び、電子決済サービスを識別するサービス識別子を含む。また、電子決済処理は、済要求に従って行われた電子決済の結果を、非接触式ＩＣチップ１７を介して受信して記憶する処理を含む。例えば、決済処理部１１１は、電子決済を行った後の残高に基づいて、非接触式ＩＣチップ１７の残高情報を更新する。
【００２６】
残高情報取得部１１２は、ユーザＵが利用可能な電子決済サービスの残高情報を取得する。残高情報取得部１１２は、非接触式ＩＣチップ１７のメモリ領域に記憶された残高情報を読み出して、これを取得する。
【００２７】
識別画像特定部１１３は、撮影部１４が撮影しているときの撮影画像に含まれる電子決済サービスのロゴ画像を特定する。識別画像特定部１１３は、例えば、公知のパターンマッチング技術を用いた照合処理を行うことにより、撮影画像から電子決済サービスのロゴ画像を特定する。
【００２８】
特典情報取得部１１４は、電子決済サービスを利用した場合に顧客に付与される特典を示す特典情報を取得する。特典情報取得部１１４は、通信部１８を介して情報管理サーバ２０に問い合わせることにより、特典情報を取得する。特典情報は、例えば、電子決済サービスを利用した店舗固有の特典を示す情報である。特典情報取得部１１４は、店舗に設置されたアクセスポイントに無線接続して、当該アクセスポイントを識別する識別子が受信されると、当該識別子に基づいてユーザＵが訪れた店舗を特定する。そして、特典情報取得部１１４は、ユーザＵが訪れた店舗についての特典情報を取得する。また、特典情報は、店舗に関わらず共通の特典を示す情報を含んでいてもよい。
【００２９】
表示制御部１１５は、表示部１３に画像を表示させる制御を司る。表示制御部１１５は、残高情報取得部１１２が取得した残高情報に基づいて、撮影画像を表示部１３に表示させながら、識別画像特定部１１３が特定したロゴ画像に関連付けて、当該ロゴ画像で識別される電子決済サービスの残高表示を行う。また、表示制御部１１５は、特典情報取得部１１４が取得した特典情報に基づいて、ロゴ画像に関連付けて、当該ロゴ画像で識別される電子決済サービスの特典表示を行う。
【００３０】
図６は、端末装置１０が実行する電子決済サービスの残高表示に関する処理の流れを示すフローチャートである。
ユーザＵは、例えば店舗ａで商品を購入しようとした場合、店舗端末２００ａが設置された会計場所に向かう。そして、ユーザＵが、電子決済サービスを利用しようとし、自身が利用可能な電子決済サービスの残高を知りたいと考えたとする。この場合、ユーザＵは、端末装置１０の操作部１２を操作して、管理プログラムＭＡの起動を指示する。制御部１１は、起動させた管理プログラムＭＡに従い、撮影部１４による動画像の撮影を開始させる。制御部１１は、撮影部１４の撮影中において、撮影画像を表示部１３に表示させる（ステップＳ１）。
【００３１】
次に、制御部１１は、撮影部１４の撮影画像に含まれている電子決済サービスのロゴ画像を特定する処理を開始する。そして、制御部１１は、ロゴ画像を特定したかどうかを判断する（ステップＳ２）。ここでは、制御部１１は、撮影画像から１つ以上のロゴ画像を特定したかどうかを判断する。また、制御部１１は、ロゴ画像の全体が撮影画像に含まれていない場合であっても、電子決済サービスを識別できれば、当該ロゴ画像を特定したと判断してよい。制御部１１は、ロゴ画像を特定していないと判断した場合には（ステップＳ２；ＮＯ）、ステップＳ７の処理に進む。そして、制御部１１は、撮影部１４の撮影を終了させるかどうかを判断する（ステップＳ７）。制御部１１は、管理プログラムＭＡの終了が指示されるか、又は、電子決済に利用する電子決済サービスが選択されるまでは、撮影を終了しないと判断し（ステップＳ７；ＮＯ）、ステップＳ２の処理に戻る。
【００３２】
ここで、ユーザＵが、端末装置１０を用いて案内表示板２３０ａを撮影した場合を考える。例えば、図７（ａ）における左側の図に示すように、端末装置１０が、電子マネーＡのロゴ画像２３１Ａと、電子マネーＢのロゴ画像２３１Ｂと、電子マネーＤのロゴ画像２３１Ｄと、電子マネーＥのロゴ画像２３１Ｅとを撮影したとする。この場合、制御部１１は、撮影画像からロゴ画像２３１Ａ，２３１Ｂ，２３１Ｄ，２３１Ｅを特定し、ステップＳ２の処理で「ＹＥＳ」と判断する。
なお、ここでは４つのロゴ画像が撮影された場合を例示しているが、撮影部１４の撮影倍率や、案内表示板２３０と撮影部１４との距離等によって、一度に撮影されるロゴ画像の数は変化する。
【００３３】
次に、制御部１１は、特定したロゴ画像で識別される電子決済サービスを、ユーザＵが利用可能かどうかを判断する（ステップＳ３）。ここでは、制御部１１は、特定したロゴ画像に対応する電子決済サービスのうち、いずれか１つでも利用可能かどうかを判断する。ここでは、ユーザＵが電子マネーＡ及び電子マネーＢを利用可能であるから、制御部１１は、ステップＳ３の処理で「ＹＥＳ」と判断する。
なお、ステップＳ３の処理で、制御部１１が、利用可能な電子決済サービスがないと判断した場合には（ステップＳ３；ＮＯ）、ステップＳ７の処理に進む。
【００３４】
ステップＳ３の処理で「ＹＥＳ」と判断すると、制御部１１は、非接触式ＩＣチップ１７から、ユーザＵが利用可能な電子決済サービスのうち、ロゴ画像を特定した電子決済サービスの残高情報を取得する（ステップＳ４）。ここでは、制御部１１は、残高情報Ａｓ及び残高情報Ｂｓを、非接触式ＩＣチップ１７のメモリ領域から取得する。
次に、制御部１１は、店舗ａで電子決済サービスを利用した場合の特典を示す特典情報を取得する（ステップＳ５）。ここでは、制御部１１は、電子マネーＡ又は電子マネーＢを利用した場合に付与される特典を示す特典情報を、情報管理サーバ２０に問い合わせて取得する。別の方法として、制御部１１は、店舗ａへの入店時に情報管理サーバ２０から特典情報を取得しておいてもよいし、入店時よりも更に前のタイミングで、情報管理サーバ２０から特典情報を取得しておいてもよい。これらの場合、制御部１１は、ステップＳ５の処理で、予め取得して記憶部１６に記憶しておいた特典情報を、記憶部１６から読み出して取得する。
【００３５】
次に、制御部１１は、ステップＳ４の処理で取得した残高情報に基づいて、撮影画像を表示部１３に表示させながら、ロゴ画像に関連付けて残高表示及び特典表示を行う（ステップＳ６）。図７（ａ）における左側の図に示すように端末装置１０が撮影した場合、制御部１１は、図７（ａ）における右側の図に示すように、撮影画像内のロゴ画像に関連付けて、残高表示及び特典表示を行う。具体的には、ユーザＵは電子マネーＡを利用可能であるから、制御部１１は、ロゴ画像２３１Ａを撮影した画像ｉｍＡに隣り合うように、「￥２５００」という残高表示と、「５％割引」という特典表示とを行う。また、ユーザＵは電子マネーＢを利用可能であるから、制御部１１は、撮影画像内のロゴ画像２３１Ｂを撮影した画像ｉｍＢに隣り合うように、「￥１０００」という残高表示と、「１０％割引」という特典表示とを行う。
他方、ユーザＵは電子マネーＤ及び電子マネーＥを利用できないから、制御部１１は、ロゴ画像２３１Ｄを撮影した画像ｉｍＤ、又は、ロゴ画像２３１Ｅを撮影した画像ｉｍＥに関連付けた残高表示及び特典表示を行わない。又は、制御部１１は、ユーザＵが利用できない電子決済サービスについても、ロゴ画像に関連付けて特典表示を行ってもよい。
【００３６】
次に、制御部１１は、ステップＳ７の処理で、撮影部１４による撮影を終了するか否かを判断する。例えばユーザＵが残高表示及び特典表示を視認中である場合には、制御部１１は、ステップＳ７の処理で「ＮＯ」と判断し、ステップＳ２の処理に戻る。
ここで、ユーザＵが、他の電子決済サービスの残高及び特典を知りたいと考え、図７（ａ）における左側の図に示す状態から、右方向に撮影範囲をずらしたとする。具体的には、図７（ｂ）における左側の図に示すように、端末装置１０が、電子マネーＢのロゴ画像２３１Ｂと、電子マネーＣのロゴ画像２３１Ｃと、電子マネーＥのロゴ画像２３１Ｅとを撮影したとする。この場合、制御部１１は、図７（ｂ）における右側の図に示すように、電子マネーＢ，Ｅの残高表示及び特典表示を行うとともに、電子マネーＣの残高表示及び特典表示を行う。具体的には、制御部１１は、ロゴ画像２３１Ｃを撮影した画像ｉｍＣに隣り合うように、「￥３０００」という残高表示と、「割引なし」という特典表示とを行う。
【００３７】
そして、制御部１１は、電子決済に利用する電子決済サービスがユーザＵにより選択されるか、又は、撮影部１４の撮影を終了する操作がユーザＵにより行われると、撮影を終了すると判断する（ステップＳ７；ＹＥＳ）。電子決済サービスを利用する場合、制御部１１は、利用する電子決済サービスのサービス識別子と、要求元識別子とを含む決済要求を、非接触式ＩＣチップ１７により、リーダライタ装置２２０へ送信する。そして、電子レジスタ２１０は、リーダライタ装置２２０を介して受信した決済要求に基づいて、電子決済を行う。電子レジスタ２１０が行う電子決済に係る処理は、周知の方法で行われればよい。制御部１１は、電子決済が完了すると、完了後の残高に基づいて、非接触式ＩＣチップ１７のメモリ領域に記憶された残高情報を更新する。
【００３８】
以上説明した実施形態によれば、ユーザＵは、端末装置１０を用いて店舗に設置された案内表示板２３０を撮影することにより、撮影したロゴ画像で識別される電子決済サービスの残高及び特典を確認することができる。よって、ユーザＵは、店舗での電子決済に利用可能な電子決済サービスを直観的に把握することができる。更に、ユーザＵは、表示部１３の表示を参考にして、残高がより多い電子決済サービスを優先的に利用するとか、特典がより優れている電子決済サービスを利用するという判断をすることができる。また、ユーザＵは、表示部１３の表示を見て、ロゴ画像に関連づけて残高表示がない場合には、当該ロゴ画像で識別される電子決済サービスを利用できないことを把握することができる。
【００３９】
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した実施形態で説明した残高表示及び特典表示に加えて、端末装置１０は、以下に説明する表示を行ってもよい。
図８は、この変形例の端末装置１０の制御部１１の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部１１が管理プログラムＭＡを実行することにより実現する機能の機能ブロック図は、図５で説明した機能ブロック図と同じである。
この変形例の記憶部１６は、行動予定情報１６１と、決済履歴情報１６２とを記憶する。行動予定情報１６１は、ユーザＵの行動予定を示す情報であり、少なくとも、ユーザが訪れる予定の場所の情報を含む。行動予定情報１６１は、例えば、端末装置１０が有するスケジューラの機能により生成されたスケジュールデータであり、操作部１２の操作によって端末装置１０に入力される。ここにおいて、行動予定情報１６１は、電子決済サービスを利用可能な場所として、店舗ｂを指定した行動予定情報を含むとする。決済履歴情報１６２は、電子決済サービスの利用履歴を示す履歴情報である。決済履歴情報１６２は、例えば、電子決済サービス毎に、所定期間内での利用回数と合計の利用金額とを含む。ここでの所定期間は、例えば、最近１ヶ月、最近１年、電子決済サービスの利用開始時からの期間であるが、その他の期間であってもよい。
【００４０】
この変形例の特徴的な機能を説明すると、特典情報取得部１１４は、行動予定情報１６１に基づいて、当該行動予定情報１６１で指定された場所で電子決済サービスを利用した場合の特典情報を取得する。表示制御部１１５は、行動予定情報１６１で指定された場所と関連付けて、特典情報に基づいて特典表示を行う。
また、表示制御部１１５は、決済履歴情報１６２に基づいて、ロゴ画像の表示を変化させる。例えば、表示制御部１１５は、決済履歴情報１６２に基づいて、ユーザがよく利用する電子決済サービスのロゴ画像を、ユーザが分かりやすい表示に変化させて表示する。
【００４１】
図９は、行動予定情報１６１に基づく表示の具体例を説明する図である。ここでは、図７（ｂ）における左側の図で示したとおりに案内表示板２３０ａが撮影された場合の、ステップＳ６の処理での表示例が示されている。
図９（ａ）に示すように、制御部１１は、ロゴ画像２３１Ｃを撮影した画像ｉｍＣに関連付けて、ソフトボタンＳＢを表示させる。ソフトボタンＳＢは、「他店の特典情報！」というメッセージが付されている。この特典情報は、行動予定情報１６１で指定された店舗ｂについての特典を意味する。ソフトボタンＳＢを選択する操作を受け付けると、制御部１１は、行動予定情報１６１に基づいて、図９（ｂ）に示す画面を表示部１３に表示させる。図９（ｂ）に示す画面では、電子マネーＣを店舗ｂで利用した場合に付与される特典が表示される。この画面を視認したユーザＵは、店舗ａで電子マネーＣを利用すると、割引なしであるが、店舗ｂで電子マネーを利用すると、割引率２５％で割引特典を受けられることを把握できる。このため、ユーザＵは、店舗ａで残高の相対的に多い電子マネーＣを利用しようとした場合であっても、後で訪問しようとする店舗ｂで、電子マネーＣを利用することができる。
【００４２】
図１０は、決済履歴情報１６２に基づく表示の具体例を説明する図である。ここでは、図７（ａ）における左側の図で示したとおりに案内表示板２３０ａが撮影された場合の、ステップＳ６の処理における画面表示の例が示されている。ここでは、決済履歴情報１６２において、電子マネーＡの利用回数が、他の電子マネーの利用回数よりも多いことを示す情報が含まれているものとする。
図１０（ａ）に示すように、制御部１１は、ロゴ画像２３１Ａを撮影した画像ｉｍＡに、付加画像ｓｉを重畳表示させる。付加画像ｓｉは、画像ｉｍＡを強調表示するために付された画像である。この画面を視認したユーザＵは、自身が電子マネーＡを最も多く利用していることを把握することができ、店舗ａでの決済時において、電子マネーＡを利用することができる。
【００４３】
この変形例において、制御部１１は、決済履歴情報１６２に基づいて、場所毎（店舗毎）の電子決済サービスの利用履歴に基づいて、ロゴ画像の表示を変化させてもよい。例えば、制御部１１は、上述した実施形態で説明した店舗の識別子を用いることにより、店舗毎に、各電子決済サービスの利用回数や合計の利用金額を特定する。これ以外にも、制御部１１は、決済サーバに問い合わせることにより、店舗毎の各電子決済サービスの利用回数や合計の利用金額を特定してもよい。
【００４４】
また、この変形例において、制御部１１は、合計の利用金額が最も多い電子マネーのロゴ画像を強調表示してもよいし、利用回数及び合計の利用金額に基づいて求めた指標値に基づいて、ロゴ画像を強調表示してもよい。また、制御部１１は、最も近い時期に利用した電子マネーを強調表示する等、別の利用履歴に基づいてロゴ画像を強調表示してもよい。また、制御部１１は、付加画像を付す方法でなく、強調表示するロゴ画像の輝度を相対的に高くする等、他の方法でロゴ画像の表示を変化させてもよい。
【００４５】
この変形例では、端末装置１０は、行動予定情報１６１に基づく表示と、決済履歴情報１６２に基づく表示との両方を行っていたが、どちらか一方のみに基づく表示を行ってもよい。
【００４６】
（変形例２）
端末装置１０は、ロゴ画像を表示するときのユーザＵの視線に基づいて電子決済サービスを選択してもよい。
図１１は、この変形例の端末装置１０の制御部１１の機能構成を示す機能ブロック図である。この変形例の端末装置１０は、上述した実施形態と同じハードウェア構成に加えて、第２撮影部１９を備えている。第２撮影部１９は、ＣＣＤ等の撮像素子を含み、動画像を撮影可能な撮影装置である。第２撮影部１９は、端末装置１０を使用するユーザの顔（特に眼）を撮影可能な位置に設けられる。
【００４７】
制御部１１は、管理プログラムＭＡを実行することにより、上述した実施形態の機能構成に加えて、視線検出部１１６と、決済手段選択部１１７とに相当する機能を実現する。視線検出部１１６は、第２撮影部１９から撮影画像を示す撮影データを取得し、取得した撮影データに基づいて、ユーザの視線を検出する。決済手段選択部１１７は、視線検出部１１６により検出された視線と、第２撮影部１９の撮影画像に含まれているロゴ画像とに基づいて、電子決済サービスを選択する。例えば、決済手段選択部１１７は、或るロゴ画像に対して、決済手段の選択条件を満たす視線を検出した場合に、当該ロゴ画像で識別される電子決済サービスを選択する。例えば、選択条件は、決められた時間以上継続して、ユーザの視線が向けられたことを条件とする。選択条件は、他の条件であってもよく、ユーザが視線を向けた状態で所定パターンの瞬きをしたことを条件としてもよい。また、特定したロゴ画像が１つである場合には、決済手段選択部１１７は、表示部１３の表示面のいずれかの位置に視線が向けられていれば、当該ロゴ画像に視線が向けられていると判断してもよい。決済処理部１１１は、決済手段選択部１１７が選択した電子決済サービスに基づいて、電子決済処理を行う。
【００４８】
図１２は、端末装置１０が実行する残高表示に関する処理の流れを示すフローチャートである。
制御部１１は、上述した実施形態と同じ手順によりステップＳ１〜Ｓ７の処理を実行する。そして、制御部１１は、ステップＳ７の処理で、撮影終了しないと判断した場合には（ステップＳ７；ＮＯ）、決済手段の選択条件を満たす視線を検出したかどうかを判断する（ステップＳ８）。ここで、制御部１１は、決済手段の選択条件を満たす視線を検出していないと判断した場合には（ステップＳ８；ＮＯ）、ステップＳ２の処理に戻る。他方、制御部１１は、決済手段の選択条件を満たす視線を検出したと判断した場合には（ステップＳ８；ＹＥＳ）、当該選択条件を満たした電子決済サービスを選択して、選択した電子決済サービスに基づいて電子決済処理を行う（ステップＳ９）。
この変形例の端末装置１０によれば、ロゴ画像を表示する画面を利用して、電子決済に利用する電子決済サービスを選択することができる。
【００４９】
この変形例の端末装置１０は、ウェアラブルコンピュータの一種である、ヘッドマウントディスプレイを備えた眼鏡型の端末装置（即ち眼鏡型端末）であってもよい。この場合、端末装置１０は、ユーザに観察される像に重ねて設けられた表示部１３に、画像（画面）を表示する。この端末装置１０によれば、ユーザＵが視線を向けているロゴ画像に基づいて電子決済サービスが選択されるので、ユーザＵは、ボタン操作等を行わなくとも、利用する電子決済サービスを選択することができる。
【００５０】
（変形例３）
上述した変形例２の構成を変形し、端末装置１０の制御部１１は、表示部１３に表示させた撮影画像に含まれるロゴ画像を選択する操作（例えば、ロゴ画像の表示位置にユーザの指を触れさせる操作）を、操作部１２を用いて受け付けた場合に、選択されたロゴ画像に対応する電子決済サービスに基づいて電子決済処理を行ってもよい。
具体的には、上述した変形例２で説明した決済手段選択部１１７は、操作部１２を用いて選択されたロゴ画像に対応する電子決済サービスを選択する。また、ステップＳ８の処理ステップは、端末装置１０で利用可能な電子決済サービスに対応するロゴ画像を選択する操作を受け付けたかどうかを判断するステップに置き換えられればよい。
なお、この変形例において、上述した変形例２の視線検出に関する構成及び動作は省略されてよい。
【００５１】
（変形例４）
端末装置１０は、２以上の電子決済サービスに基づいて、電子決済処理を行う機能を有してもよい。図１３は、端末装置１０による案内表示板２３０ａの撮影範囲を例示する図である。図１３において、端末装置１０が利用可能な電子決済サービスに対応するロゴ画像に斜線を付している。
制御部１１は、撮影部１４が撮影した撮影画像に、ユーザＵが利用可能な電子決済サービスに対応する２以上のロゴ画像が含まれている場合、２以上のロゴ画像の各々に対応する電子決済サービスを選択する。制御部１１は、撮影画像に含まれる全てロゴ画像を対象として電子決済サービスを選択してもよいし、例えば、上述した変形例２又は変形例３で説明した方法で電子決済サービスを選択してもよい。そして、制御部１１（決済処理部１１１）は、選択した２以上の電子決済サービスに基づいて電子決済処理を行う。図１３（ａ）に示すように、ユーザＵが利用可能な電子決済サービスに対応するロゴ画像２３１Ａ，２３１Ｂが撮影された場合、制御部１１は、ロゴ画像２３１Ａに対応する電子マネーＡと、ロゴ画像２３１Ｂに対応する電子マネーＢとを選択して、電子決済処理を行う。電子決済処理では、制御部１１は、選択した２以上の電子決済サービスを利用するための決済要求を、リーダライタ装置２２０へ送信する。この決済要求には、選択された２以上の電子決済サービスの各々について、サービス識別子と要求元識別子とが含まれていればよい。
【００５２】
店舗端末２００の電子レジスタ２１０は、受信した決済要求から特定した２以上の電子決済サービスに基づいて、電子決済を行う。店舗端末２００の電子レジスタ２１０は、電子決済サービス毎の決済金額を決定する機能を有していてもよい。この場合、電子レジスタ２１０は、決済要求から特定した２以上の電子決済サービスで決済金額を均等割とする配分としてもよいし、均等割でない配分としてもよい。後者の場合、制御部１１は、撮影画像においてロゴ画像の面積が大きい電子決済サービスほど、決済金額を高くする配分とし、ロゴ画像の面積が小さい電子決済サービスほど、決済金額を低くする配分としてもよい。例えば、制御部１１は、撮影画像における２以上のロゴ画像の面積比に応じた決済金額とする。ここで、図１３（ｂ）に示すように、撮影部１４が、ロゴ画像２３１Ａの面積を「１」とした場合に、ロゴ画像２３１Ｂの面積が「１／２」となる面積比で、案内表示板２３０ａを撮影した場合を考える。この場合、制御部１１は、電子マネーＡでの決済金額を「１」とした場合に、電子マネーＢでの決済金額を「１／２」とする配分を指定した決済要求を、店舗端末２００へ送信する。そして、電子レジスタ２１０は、決済要求で指定された配分に従って決済金額を決定し、電子決済を行う。
なお、端末装置１０は、３以上の電子決済サービスに基づいて電子決済処理を行ってもよい。この場合の端末装置１０及び店舗端末２００が備えるべき構成及び動作は、ここまでの説明から容易に類推できるはずである。
【００５３】
（変形例５）
上述した実施形態では、端末装置１０の制御部１１は、撮影画像に含まれるロゴ画像に関連付けて、残高表示及び特典表示を行う場合に、撮影画像に残高及び特典を重畳表示させていた。これに代えて、制御部１１は、撮影画像に含まれるロゴ画像について、撮影画像の表示領域外に、ロゴ画像と残高及び特典とを関連付けて表示させてもよい。
【００５４】
（変形例６）
上述した実施形態の電子決済サービスは、プリペイド方式の電子マネーサービスであったが、ポストペイ方式やジャストペイ方式であってもよい。また、電子決済サービスは、電子マネーサービスに限られず、例えばクレジットカードサービスによる電子決済に対応していてもよい。これらの場合の残高は、設定された上限金額と利用済みの金額との差額、即ち、上限金額までの残りの金額と観念される。
また、電子決済サービスの識別画像は、電子決済サービスを識別する機能を画像であれば、電子決済サービスのロゴ画像以外の画像であってもよい。例えば、電子決済サービスの識別画像は、当該電子決済サービスの名称を示す文字列であってもよい。
【００５５】
（変形例７）
上述した実施形態において、ユーザＵが利用可能な電子決済サービスは、端末装置１０で利用可能な電子決済サービスであったが、この例に限られない。例えば、端末装置１０は、ユーザＵが利用可能な電子決済サービスの残高情報を、外部装置との通信により取得して残高表示してもよい。この場合、端末装置１０は、電子決済を行うための機能を有しなくてもよい。
端末装置１０は、ロゴ画像に関連付けて行う残高表示及び特典表示のうち、どちらか一方のみを行ってもよい。
また、端末装置１０は、スマートフォンに限らず、フィーチャフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、モバイルコンピュータ、携帯型ゲーム機、携帯型音楽プレーヤ等の、他の端末装置（通信端末）であってもよい。また、端末装置１０は、各種のウェアラブルコンピュータにより実現されてもよい。
上述した各実施形態において、端末装置１０の制御部１１が実現する各機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現されうる。端末装置１０の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、端末装置における電子決済サービスの残高表示方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１…情報処理システム、１０…端末装置、１１…制御部、１１１…決済処理部、１１２…残高取得部、１１３…識別画像特定部、１１４…特典情報取得部、１１５…表示制御部、１１６…視線検出部、１１７…決済手段選択部、１２…操作部、１３…表示部、１４…撮影部、１５…音声入出力部、１６…記憶部、１７…非接触式ＩＣチップ、１８…通信部、１９…第２撮影部、２０…情報管理サーバ、２００，２００ａ，２００ｂ…店舗端末、２１０…電子レジスタ、２２０…リーダライタ装置、２３０，２３０ａ，２３０ｂ…案内表示板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015141521.tif 000011
【図１０】
2015141521.tif 000012
【図１１】
2015141521.tif 000013
【図１２】
2015141521.tif 000014
【図１３】
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