(57)【要約】【課題】  加熱室において加熱された被処理物を、搬送ユニットにより冷却室に搬送させる熱処理設備において、搬送ユニットに、加熱室や冷却室との間で被処理物を受け渡しする受渡し室の他に、加熱された被処理物を所定の温度で保温させる保温室を設けた場合においても、搬送ユニットを移動させるためのスペースを小さくできるようにする。【解決手段】  加熱室１０において加熱された被処理物Ｗを、搬送ユニット３０により冷却室２０に搬送させる熱処理設備において、搬送ユニットに、前記の加熱室及び冷却室との間で被処理物を受け渡しする受渡し室３１と、加熱室において加熱された被処理物を所定の温度で保温させる保温室３２とを設けるにあたり、この保温室を前記の受渡し室に対して搬送ユニットの移動方向の少なくとも片側に連結させた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を加熱させる加熱室と、加熱された被処理物を冷却させる冷却室とが分離して設けられると共に、前記の加熱室と冷却室との間を移動して、加熱室において加熱された被処理物を前記の冷却室に搬送させる搬送ユニットが設けられた熱処理設備において、前記の搬送ユニットに、前記の加熱室及び前記の冷却室との間で被処理物を受け渡しする受渡し室と、前記の加熱室において加熱された被処理物を所定の温度で保温させる保温室とを設け、この保温室を前記の受渡し室に対して搬送ユニットの移動方向の少なくとも片側に連結させたことを特徴とする熱処理設備。
【請求項２】
請求項１に記載の熱処理設備において、前記の搬送ユニットにおける保温室を、前記の受渡し室に対して搬送ユニットの移動方向の両側に連結させたことを特徴とする熱処理設備。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の熱処理設備において、前記の加熱室を複数設けるにあたり、前記のように移動する搬送ユニットの移動方向に対して、加熱室をその両側に配置させたことを特徴とする熱処理設備。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の熱処理設備において、前記の搬送ユニットにおける受渡し室を、前記の加熱室及び冷却室に密封状態で連結させる連結部を設け、この連結部を前記の加熱室に連結させ、加熱室において非酸化雰囲気下で加熱された被処理物を、非酸化雰囲気下で前記の連結部から前記の受渡し室を経由して前記の保温室に導く一方、前記の連結部を前記の冷却室に連結させ、前記の保温室において非酸化雰囲気下で所定の温度に保温された被処理物を、非酸化雰囲気下で前記の受渡し室を経由して前記の連結部から冷却室に導くことを特徴とする熱処理設備。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の熱処理設備において、前記の加熱室と冷却室とにそれぞれ密封式の開閉扉を設け、前記の搬送ユニットの受渡し室との間で被処理物を受け渡す際に、それぞれ前記の開閉扉を開閉させるようにすると共に、前記の搬送ユニットにおける受渡し室と保温室との間に密封式の開閉扉を設け、受渡し室と保温室との間で被処理物を移動させる際に、この開閉扉を開閉させることを特徴とする熱処理設備。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の熱処理設備において、前記の搬送ユニットに被処理物移送装置を設け、この被処理物移送装置により、被処理物を前記の加熱室及び冷却室と前記の受渡し室との間で移送させ、また被処理物を前記の受渡し室と保温室との間で移送させることを特徴とする熱処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理物を加熱させる加熱室と、加熱された被処理物を冷却させる冷却室とを分離して設け、前記の加熱室において加熱された被処理物を、搬送ユニットによって前記の冷却室に搬送させるようにした熱処理設備に関するものである。特に、前記の搬送ユニットに、前記の加熱室及び前記の冷却室との間で被処理物を受け渡しする受渡し室と、前記の加熱室において加熱された被処理物を所定の温度で保温させる保温室とを設けた熱処理設備において、前記の搬送ユニットを加熱室と冷却室との間で移動させる際に、搬送ユニットを移動させるためのスペースを小さくできるようにした点に特徴を有するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、浸炭焼入れ等を行う熱処理設備としては、被処理物を長い連続炉内に順々に導入させ、この連続炉内において被処理物を順々に移動させて、被処理物に対して加熱、均熱等の熱処理を連続的に行うようにした連続炉形式の熱処理設備と、独立したバッチ炉内において被処理物を移動させずに加熱、均熱等の熱処理を行うようにしたバッチ炉式の熱処理設備とが知られている。
【０００３】
ここで、連続炉形式の熱処理設備の場合、被処理物を一定した熱処理パターンで連続して熱処理するため、生産性は良好であるが、昇温，降温等の熱処理パターンが一定化し、近年のように様々な種類の製品を少量生産するという要請に対して柔軟に対応することができないという問題があった。
【０００４】
一方、前記のバッチ炉式の熱処理設備では、１つの炉において加熱、均熱等の熱処理の条件を変更させて熱処理を行うため、１つの被処理物の処理に多くの時間が必要になって、生産性が悪いという問題があった。
【０００５】
このため、近年においては、特許文献１に示されるように、被処理物を加熱させる加熱室と、加熱された被処理物を冷却させる冷却室とを分離して設け、前記の加熱室と冷却室との間を移動する搬送ユニットにより、加熱室において加熱された被処理物を前記の冷却室に搬送させるようにしたものが提案されている。
【０００６】
しかし、前記の搬送ユニットを加熱室に接続させて、加熱室において加熱された被処理物を搬送ユニットに導入させた後、この搬送ユニットを冷却室の位置に移動させて冷却室に接続させ、加熱された被処理物をこの搬送ユニットから冷却室に導入させるようにした場合、加熱された被処理物を搬送ユニットに導入させた後、加熱された被処理物を搬送ユニットから冷却室に導入させるまでに時間がかかり、その間に加熱された被処理物の温度が低下してしまい、被処理物を冷却室において焼入れする場合に、被処理物の温度が所定温度以下になって焼入れ不良が発生し、製品の品質が低下するという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２においては、前記の搬送ユニットにおいて、加熱室や冷却室との間で被処理物の受け渡しを行う受渡し室を設けると共に、加熱室や冷却室と対面する前記の受渡し室の対面側と反対側の位置に、加熱された被処理物を保温させる保温室を受渡し室と連続して設け、加熱室において加熱された被処理物を、搬送ユニットにおける受渡し室を通して保温室に導入させ、この保温室において加熱された被処理物を保温させた状態で、搬送ユニットを冷却室の位置に移動させ、保温室において保温された被処理物を、保温室から前記の受渡し室を通して冷却室に導入させるようにしたものが提案されている。
【０００８】
しかし、このように搬送ユニットにおいて、加熱室や冷却室と対面する受渡し室の対面側と反対側の位置に保温室を設けたるようにすると、この搬送ユニットの移動方向と交差する方向における搬送ユニットの長さが長くなり、この搬送ユニットを加熱室と冷却室との間で移動させる場合に、移動用のスペースを大きくすることが必要になり、熱処理設備の面積が大きくなるという問題があった。また、この熱処理設備において、加熱室を複数設ける場合、加熱室や冷却室と対面する受渡し室の対面側と反対側の位置に保温室を設けているため、加熱室を搬送ユニットの移動方向と交差する両側に配置させることができず、搬送ユニットの片側において、搬送ユニットの移動方向に沿って複数の加熱室を配置させることが必要なり、熱処理設備の長さが長くなるという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−６４１８４号公報
【特許文献２】特開２００６−６３３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、被処理物を加熱させる加熱室と、加熱された被処理物を冷却させる冷却室とを分離して設け、前記の加熱室において加熱された被処理物を、搬送ユニットによって前記の冷却室に搬送させるようにした熱処理設備における前記のような様々な問題を解決することを課題とするものである。
【００１１】
そして、本発明においては、前記の搬送ユニットに、前記の加熱室及び前記の冷却室との間で被処理物を受け渡しする受渡し室と、前記の加熱室において加熱された被処理物を所定の温度で保温させる保温室とを設けた場合において、前記の搬送ユニットを加熱室と冷却室との間で移動させる際に、搬送ユニットを移動させるためのスペースを小さくさせることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明においては、上記のような課題を解決するため、被処理物を加熱させる加熱室と、加熱された被処理物を冷却させる冷却室とが分離して設けられると共に、前記の加熱室と冷却室との間を移動して、加熱室において加熱された被処理物を前記の冷却室に搬送させる搬送ユニットが設けられた熱処理設備において、前記の搬送ユニットに、前記の加熱室及び前記の冷却室との間で被処理物を受け渡しする受渡し室と、前記の加熱室において加熱された被処理物を所定の温度で保温させる保温室とを設け、この保温室を前記の受渡し室に対して搬送ユニットの移動方向の少なくとも片側に連結させるようにした。
【００１３】
本発明の熱処理設備のように、加熱室と冷却室との間を移動する搬送ユニットに、加熱室及び冷却室との間で被処理物を受け渡しする受渡し室と、加熱室において加熱された被処理物を所定の温度で保温させる保温室とを設けるにあたり、この保温室を受渡し室に対して搬送ユニットの移動方向の少なくとも片側に連結させると、加熱室や冷却室と対面する受渡し室の対面側と反対側の位置に保温室を設けた場合に比べて、この搬送ユニットの移動方向と交差する方向における搬送ユニットの長さが短くなり、搬送ユニットを加熱室と冷却室との間で移動させるための移動用のスペースを小さくすることができる。
【００１４】
また、本発明の熱処理設備においては、前記の保温室を、前記の受渡し室に対して搬送ユニットの移動方向の両側に連結させるようにすることもできる。
【００１５】
また、本発明の熱処理設備のように、前記の受渡し室に対して、保温室を搬送ユニットの移動方向に連結させるようにすると、搬送ユニットの移動方向と交差する搬送ユニットの両側の何れにも、前記の加熱室や冷却室を設けることができるようになる。このため、加熱室を複数設けるにあたり、前記のように移動する搬送ユニットの移動方向に対して、加熱室をその両側に分けて配置させることができ、数多くの加熱室を配置させる場合にも、搬送ユニットを移動させて被処理物を搬送させる距離を短くして、搬送ユニットの移動方向における熱処理設備の長さを小さくすることができる。
【００１６】
ここで、本発明の熱処理設備において、被処理物を非酸化雰囲気下において熱処理して浸炭処理等を行う場合には、前記の搬送ユニットにおける受渡し室を、前記の加熱室及び冷却室に密封状態で連結させる連結部を設け、この連結部を前記の加熱室に連結させ、加熱室において非酸化雰囲気下で加熱された被処理物を、非酸化雰囲気下で前記の連結部から前記の受渡し室を経由して前記の保温室に導く一方、前記の連結部を前記の冷却室に連結させ、前記の保温室において非酸化雰囲気下で所定の温度に保温された被処理物を、非酸化雰囲気下で前記の受渡し室を経由して前記の連結部から冷却室に導くようにすることができる。なお、前記の非酸化雰囲気とは、加熱された被処理物が酸化されない雰囲気を意味し、例えば、真空等の減圧雰囲気や、不活性ガス等を用いた不活性雰囲気を意味する。
【００１７】
また、本発明の熱処理設備において、前記のように被処理物を非酸化雰囲気下において熱処理して浸炭処理等を行う場合には、前記の加熱室と冷却室とにそれぞれ密封式の開閉扉を設け、前記の搬送ユニットの受渡し室との間で被処理物を受け渡す際に、それぞれ前記の開閉扉を開閉させるようにすると共に、前記の搬送ユニットにおける受渡し室と保温室との間に密封式の開閉扉を設け、受渡し室と保温室との間で被処理物を移動させる際に、この開閉扉を開閉させるようにすることができる。
【００１８】
また、本発明の熱処理設備においては、前記の搬送ユニットに被処理物移送装置を設け、この被処理物移送装置により、被処理物を前記の加熱室及び冷却室と前記の受渡し室との間で移送させ、また被処理物を前記の受渡し室と保温室との間で移送させるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明における熱処理設備においては、加熱室において加熱された被処理物を前記の冷却室に搬送させる搬送ユニットにおいて、加熱室及び冷却室との間で被処理物を受け渡しする受渡し室に対して、加熱室において加熱された被処理物を所定の温度で保温させる保温室を搬送ユニットの移動方向に連結させるようにしたため、加熱室や冷却室と対面する受渡し室の対面側と反対側の位置に保温室を設けた場合に比べて、この搬送ユニットの移動方向と交差する方向における搬送ユニットの長さが短くなり、搬送ユニットを加熱室と冷却室との間で移動させるための移動用のスペースを小さくして、熱処理設備の面積を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る熱処理設備において、搬送ユニットを移動させる片側に、複数の加熱室と冷却室を直線状に配列させた状態を示した概略平面図である。
【図２】上記の実施形態に係る熱処理設備において、搬送ユニットにおける受渡し室の開閉扉を開けて、被処理物を受渡し室内に搬入させた状態を示した概略断面説明図である。
【図３】上記の実施形態に係る熱処理設備において、被処理物が搬入された受渡し室の開閉扉を閉じて、搬送ユニットを適当な加熱室の位置に導いた状態を示した概略断面説明図である。
【図４】上記の実施形態に係る熱処理設備において、搬送ユニットを加熱室に向けてスライドさせて、受渡し室を連結部により加熱室に連結させた状態を示した概略断面説明図である。
【図５】上記の実施形態に係る熱処理設備において、受渡し室の開閉扉と加熱室の開閉扉とを開けて、受渡し室内における被処理物を、連結部を通して加熱室内に搬入させた状態を示した概略断面説明図である。
【図６】上記の実施形態に係る熱処理設備において、被処理物を加熱室内に搬入させた状態で、受渡し室の開閉扉と加熱室の開閉扉とを閉じて、搬送ユニットを加熱室から離れる方向にスライドさせた状態を示した概略断面説明図である。
【図７】上記の実施形態に係る熱処理設備において、搬送ユニットを被処理物が加熱処理された加熱室の位置に導き、搬送ユニットを加熱室に向けてスライドさせて、受渡し室を連結部により加熱室に連結させた状態を示した概略断面説明図である。
【図８】上記の実施形態に係る熱処理設備において、受渡し室の開閉扉と加熱室の開閉扉とを開けて、加熱室内において加熱処理された被処理物を、連結部を通して受渡し室内に搬入させた状態を示した概略断面説明図である。
【図９】上記の実施形態に係る熱処理設備において、受渡し室と保温室との間の開閉扉を開け、加熱処理されて受渡し室内に搬入された被処理物を、受渡し室から保温室内に搬入させた状態を示した概略断面説明図である。
【図１０】上記の実施形態に係る熱処理設備において、加熱処理された被処理物を保温室内に搬入させた状態で、各開閉扉を閉じて、搬送ユニットを加熱室から離れる方向にスライドさせた状態を示した概略断面説明図である。
【図１１】上記の実施形態に係る熱処理設備において、加熱処理された被処理物を保温室内において所定の温度で保温させた状態で、搬送ユニットを冷却室の位置に移動させ、この搬送ユニットを冷却室に向けてスライドさせて、受渡し室を連結部により冷却室に連結させた状態を示した概略断面説明図である。
【図１２】上記の実施形態に係る熱処理設備において、受渡し室と保温室との間の開閉扉を開け、所定の温度で保温させた被処理物を保温室から受渡し室内に搬入させた状態を示した概略断面説明図である。
【図１３】上記の実施形態に係る熱処理設備において、受渡し室の開閉扉と冷却室の開閉扉とを開けて、受渡し室内に搬入された所定の温度の被処理物を、連結部を通して冷却室内に搬入させた状態を示した概略断面説明図である。
【図１４】上記の実施形態に係る熱処理設備において、被処理物を冷却室内に搬入させた状態で、各開閉扉とを閉じて、搬送ユニットを冷却室から離れる方向にスライドさせた状態を示した概略断面説明図である。
【図１５】上記の実施形態に係る熱処理設備において、移動される搬送ユニットの両側に加熱室を配置させた変更例を示した概略平面図である。
【図１６】上記の実施形態に係る熱処理設備において、搬送ユニットにおける保温室を、受渡し室に対して搬送ユニットの移動方向両側に連結させた変更例を示した概略平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係る熱処理設備を添付図面に基づいて具体的に説明する。なお、本発明に係る熱処理設備は下記の実施形態に示したものに限定されず、発明の要旨を変更しない範囲において、適宜変更して実施できるものである。
【００２２】
この実施形態に係る熱処理設備においては、図１に示すように、被処理物Ｗを非酸化雰囲気下で加熱させる複数（図に示す例では３つ）の加熱室１０を直線状に配列させると共に、このように配列された加熱室１０の片側に加熱された被処理物Ｗを冷却させる冷却室２０を設けている。
【００２３】
そして、前記の加熱室１０において加熱された被処理物Ｗを前記の冷却室２０に搬送させる搬送ユニット３０を、前記の加熱室１０及び冷却室２０の配列方向に沿って設けられた走行レールＬの上を走行させるようにしている。
【００２４】
ここで、前記の搬送ユニット３０においては、前記の加熱室１０及び前記の冷却室２０との間で被処理物Ｗを受け渡しする受渡し室３１を設けると共に、この受渡し室３１における搬送ユニット３０の移動方向片側に、加熱された被処理物Ｗを所定の温度で保温させる保温室３２を連結させている。なお、前記の保温室３２において、加熱された被処理物Ｗを所定の温度で保温させるにあたっては、この保温室３２に加熱装置（図示せず）を設けるようにしている。
【００２５】
また、前記の加熱室１０においては、前記の搬送ユニット３０における受渡し室３１との間で被処理物Ｗを受け渡す開口部に密封式の開閉扉１１を設け、この開閉扉１１を閉じた状態で、加熱室１０内を減圧装置（図示せず）により減圧させて、加熱室１０内を非酸化雰囲気下にした状態で、搬送ユニット３０における受渡し室３１から被処理物Ｗをこの加熱室１０内に搬入させ、この加熱室１０に設けられた加熱装置（図示せず）により搬入された被処理物Ｗを加熱させるようにしている。
【００２６】
また、前記の冷却室２０においては、前記の搬送ユニット３０における受渡し室３１との間で被処理物Ｗを受け渡す開口部に密封式の開閉扉２１を設け、この開閉扉２１を閉じた状態で、冷却室２０内を減圧装置（図示せず）により減圧させて、冷却室２０内を非酸化雰囲気下にした状態で、搬送ユニット３０における受渡し室３１から加熱された被処理物Ｗをこの冷却室２０内に搬入させ、この冷却室２０において冷却させるようにしている。なお、被処理物Ｗを冷却室２０において冷却させるにあたっては、例えば、冷却室２０に油冷漕（図示せず）を設け、加熱された被処理物Ｗを油冷させて、被処理物Ｗを焼入れさせるようにすることができる。また、被処理物Ｗを冷却させる方法は、油冷に限られず、水冷やガス冷却など、どのような方法であってもよい。
【００２７】
また、前記の搬送ユニット３０においては、前記の加熱室１０や冷却室２０と対面する受渡し室３１の部分に、この受渡し室３１を加熱室１０や冷却室２０と密封状態で連結させる連結部３３を設けると共に、連結部３３が設けられた受渡し室３１の開口部に密封式の開閉扉３４を設け、またこの受渡し室３１と連結された前記の保温室３２との間の開口部にも密封式の開閉扉３５を設けている。
【００２８】
そして、前記の連結部３３を加熱室１０や冷却室２０に連結させるにあたり、この実施形態においては、前記の受渡し室３１が前記の加熱室１０や冷却室２０と対面する位置において、前記の搬送ユニット３０全体を加熱室１０や冷却室２０に向けてスライドさせて、前記の連結部３３を加熱室１０や冷却室２０に連結させるようにしている。
【００２９】
また、この実施形態においては、前記の搬送ユニット３０に被処理物移送装置４０を設け、この被処理物移送装置４０により、被処理物Ｗを受渡し室３１と前記の加熱室１０や冷却室２０との間で移送させ、また被処理物Ｗを受渡し室３１と前記の保温室３２との間で移送させるようにしている。
【００３０】
ここで、この実施形態においては、前記の被処理物移送装置４０として、前記の受渡し室３１に移送用台車４１を設けると共に、この移送用台車４１を水平方向において回転させる回転プレート４２を設け、この回転プレート４２を受渡し室３１の外部に設けられた回転装置４３により回転させて、移送用台車４１を前記の連結部３３に向かう方向と前記の保温室３２に向かう方向とに切り替えるようにしている。なお、回転装置４３は、回転プレート４２を回転させることができるものであればどのようなものであってもよい。
【００３１】
そして、前記の回転装置４３により回転プレート４２を介して移送用台車４１を回転させ、この移送用台車４１を、前記の連結部３３を通して受渡し室３１と前記の加熱室１０や冷却室２０との間で移動させて、被処理物Ｗを受渡し室３１と前記の加熱室１０や冷却室２０との間で移送させるようにすると共に、この移送用台車４１を受渡し室３１と保温室３２との間で移動させて、被処理物Ｗを受渡し室３１と保温室３２との間で移送させるようにしている。なお、移送用台車４１は、被処理物Ｗを移動できるものであればよい。例えば、図示していないが、テレスコピックのような伸縮式且つ上下動可能なフォークを受渡し室３１に設け、このフォークを伸縮及び上下動させて、被処理物Ｗを、受渡し室３１と、後述する被処理物Ｗを供給する位置Ｐ、加熱室１０、冷却室２０、保温室３２との間で移送させるようにすることもできる。
【００３２】
ここで、この実施形態に係る熱処理設備において、被処理物Ｗを非酸化雰囲気下において熱処理して浸炭処理等を行う場合には、図２に示すように、前記の搬送ユニット３０を、被処理物Ｗが供給される位置Ｐに移動させ、前記の受渡し室３１における連結部３３側の開閉扉３４を開け、前記の移送用台車４１を、矢印で示すように、受渡し室３１と被処理物Ｗが供給される位置Ｐとの間で移動させて、被処理物Ｗをこの移送用台車４１により受渡し室３１内に搬入させる。なお、図面において、前記の各開閉扉１１，２１，３４，３５が閉じている場合には、各開閉扉１１，２１，３４，３５をハッチングして示している。
【００３３】
そして、このように被処理物Ｗを受渡し室３１内に搬入させた後、前記の連結部３３側の開閉扉３４を閉じ、この状態で、図３に示すように、搬送ユニット３０を走行レールＬに沿って移動させて適当な加熱室１０の位置に導くと共に、この受渡し室３１内を減圧装置（図示せず）により減圧させ、受渡し室３１内を加熱室１０内と同様の非酸化雰囲気にする。
【００３４】
次いで、図４に示すように、搬送ユニット３０全体を、矢印で示すように、加熱室１０に向けてスライドさせて、前記の連結部３３を加熱室１０に連結させ、この状態で、受渡し室３１と加熱室１０との連結部分を減圧装置（図示せず）により減圧させて、この連結部分の空間Ｓを前記の加熱室１０内や受渡し室３１内と同様の非酸化雰囲気にする。なお、連結部３３は前記のように加熱室１０に密封状態で連結され、連結部分の空間Ｓは、非酸化雰囲気が維持されるようにしている。
【００３５】
この状態で、図５に示すように、前記の連結部３３により連結された加熱室１０における開閉扉１１と、受渡し室３１における連結部３３側の開閉扉３４とを開け、前記の移送用台車４１を受渡し室３１と加熱室１０との間で移動させて、被処理物Ｗを加熱室１０内に搬入させる。
【００３６】
その後、図６に示すように、連結部３３により連結された加熱室１０における開閉扉１１を閉じて、加熱室１０内に搬入された被処理物Ｗを加熱処理（例えば、真空浸炭処理）させるようにすると共に、前記の受渡し室３１における連結部３３側の開閉扉３４とを閉じて、前記の連結部分の空間Ｓを大気圧に戻した後、前記の搬送ユニット３０全体を加熱室１０から離れる方向にスライドさせるようにする。
【００３７】
そして、必要に応じて、前記の搬送ユニット３０を被処理物Ｗが供給される位置Ｐと各加熱室１０との間を走行させて、前記のような操作を繰り返して行い、複数の加熱室１０内に被処理物Ｗを搬入させ、各加熱室１０内において、被処理物Ｗを非酸化雰囲気下で加熱処理させる。
【００３８】
また、このように被処理物Ｗを加熱室１０内において加熱処理した後、この被処理物Ｗを前記の冷却室２０において冷却させるにあたっては、図７に示すように、前記の搬送ユニット３０を、被処理物Ｗが加熱処理された加熱室１０の位置に導き、被処理物Ｗを加熱室１０内に搬入させる場合と同様に、受渡し室３１内を加熱室１０内と同様の非酸化雰囲気にした状態で、搬送ユニット３０全体を加熱室１０に向けてスライドさせて、前記の連結部３３を加熱室１０に連結させ、受渡し室３１と加熱室１０との連結部分の空間Ｓを減圧させて、この連結部分を前記の加熱室１０内や受渡し室３１内と同様の非酸化雰囲気にする。なお、この場合、前記の保温室３２内も減圧装置（図示せず）により減圧させて、加熱室１０内や受渡し室３１内と同様の非酸化雰囲気になるようにしている。
【００３９】
そして、図８に示すように、前記の連結部３３により連結された加熱室１０における開閉扉１１と、受渡し室３１における連結部３３側の開閉扉３４とを開けて、前記の移送用台車４１を受渡し室３１と加熱室１０との間で移動させ、加熱室１０内において加熱処理された被処理物Ｗを受渡し室３１内に搬入させる。また、図９に示すように、受渡し室３１と前記の保温室３２との間の開閉扉３５を開ける一方、前記の受渡し室３１における連結部３３側の開閉扉３４を閉じた状態で、前記の回転装置４３により回転プレート４２を介して、前記のように被処理物Ｗを受渡し室３１内に搬入させた移送用台車４１を受渡し室３１から保温室３２に向かう方向に回転させ、この移送用台車４１を受渡し室３１と保温室３２との間で移動させて、加熱処理された被処理物Ｗを受渡し室３１から保温室３２内に搬入させるようにする。
【００４０】
次いで、このように加熱処理された被処理物Ｗを保温室３２内に搬入させた状態で、前記の連結部分の空間Ｓを大気圧に戻した後、図１０に示すように、前記の受渡し室３１と保温室３２との間の開閉扉３５を閉じて、前記の搬送ユニット３０全体を加熱室１０から離れる方向にスライドさせる。
【００４１】
そして、前記の保温室３２内において被処理物Ｗを所定の温度で保温させた状態で、前記の搬送ユニット３０を走行レールＬに沿って前記の冷却室２０の位置に移動させ、図１１に示すように、この搬送ユニット３０全体を冷却室２０に向けてスライドさせて、前記の連結部３３を冷却室２０に連結させ、受渡し室３１と冷却室２０との連結部分の空間Ｓを減圧させて、この連結部分を受渡し室３１内や前記の冷却室２０内と同様の非酸化雰囲気にする。なお、このように搬送ユニット３０を冷却室２０の位置に移動させて、前記の連結部３３を冷却室２０に連結させる間、被処理物Ｗは、保温室３２内において所定の温度に保温されて、温度が低下するのが防止される。
【００４２】
次いで、図１２に示すように、前記の受渡し室３１と保温室３２との間の開閉扉３５を開け、前記の移送用台車４１を受渡し室３１と保温室３２との間で移動させて、保温室３２内において所定の温度に保温された被処理物Ｗを受渡し室３１内に搬入させる。そして、図１３に示すように、受渡し室３１と保温室３２との間の開閉扉３５を閉じる一方、前記の受渡し室３１における連結部３３側の開閉扉３４と、この連結部３３に連結された冷却室２０における開閉扉２１とを開けると共に、前記の回転装置４３により回転プレート４２を介して、前記のように被処理物Ｗを受渡し室３１内に搬入させた移送用台車４１を受渡し室３１から冷却室２０に向かう方向に回転させ、この移送用台車４１を受渡し室３１と冷却室２０との間で移動させて、所定の温度に保温された被処理物Ｗを受渡し室３１から冷却室２０内に移送させるようにする。
【００４３】
なお、前記のように受渡し室３１と保温室３２との間の開閉扉３５を開閉させて、前記の移送用台車４１により、保温室３２内において所定の温度に保温された被処理物Ｗを受渡し室３１内に搬入させ、また回転装置４３により、被処理物Ｗを受渡し室３１内に搬入させた移送用台車４１を受渡し室３１から冷却室２０に向かう方向に回転させる操作を、前記の連結部３３を冷却室２０に連結させて、受渡し室３１と冷却室２０との連結部分の空間Ｓを減圧させて非酸化雰囲気にする段階で行うようにすることもできる。このようにすると、保温室３２内において所定の温度に保温された被処理物Ｗを、冷却室２０に導くまでの時間を短縮することができて、生産性が向上する。
【００４４】
その後、図１４に示すように、連結部３３により連結された冷却室２０における開閉扉２１を閉じ、冷却室２０内に搬入された被処理物Ｗを油冷漕（図示せず）等において急冷させて、被処理物Ｗを焼入れさせるようにする一方、前記の受渡し室３１における連結部３３側の開閉扉３４を閉じて、前記の連結部分の空間Ｓを大気圧に戻した後、前記の搬送ユニット３０全体を冷却室２０から離れる方向にスライドさせるようにする。
【００４５】
そして、他の加熱室１０内において被処理物Ｗが加熱処理された場合にも、搬送ユニット３０を被処理物Ｗが加熱処理された加熱室１０と冷却室２０との間を走行させて、前記のような操作を行い、各加熱室１０内において加熱処理された被処理物Ｗを、前記のように搬送ユニット３０により順々に冷却室２０に搬入させて冷却させるようにする。
【００４６】
ここで、この実施形態においては、前記のように搬送ユニット３０における保温室３２を、加熱室１０や冷却室２０との間で被処理物Ｗを受け渡しする受渡し室３１に対して搬送ユニット３０の移動方向（走行レールＬに沿った方向）に連結させて設けているため、保温室３２が加熱室１０や冷却室２０と反対側に突出するということがなく、搬送ユニット３０を、加熱室１０と冷却室２０との間を移動させるための移動用のスペースを小さくすることができる。
【００４７】
なお、この実施形態においては、走行レールＬに沿って移動される搬送ユニット３０の片側に、複数の加熱室１０を直線状に配列させるようにしたが、図１５に示すように、走行レールＬに沿って移動される搬送ユニット３０の両側に加熱室１０を配置させるようにすることもできる。このように移動される搬送ユニット３０の両側に加熱室１０を配置させた場合、搬送ユニット３０の受渡し室３１と、両側の加熱室１０との間において被処理物Ｗを受け渡しするため、受渡し室３１を加熱室１０に密封状態で連結させる連結部３３と、連結部３３が設けられた受渡し室３１の開口部を開閉させる密封式の開閉扉３４とを、両側の加熱室１０と対面する受渡し室３１の両側に設けるようにする。
【００４８】
そして、このように加熱室１０を移動される搬送ユニット３０の両側に配置させるようにした場合、搬送ユニット３０の移動方向の距離を短くして、数多くの加熱室１０を配置させることができ、数多くの加熱室１０を配置させる場合にも、熱処理設備の長さを短くすることができる。また、図示していないが、走行レールＬに沿って移動される搬送ユニット３０の両側に冷却室２０配置させるようにすることもできる。
【００４９】
また、この実施形態においては、搬送ユニット３０における保温室３２を、前記の受渡し室３１に対して搬送ユニット３０の移動方向片側に連結させるようにしただけであるが、図１６に示すように、搬送ユニット３０における保温室３２を、前記の受渡し室３１に対して搬送ユニット３０の移動方向両側に連結させ、両側の保温室３２において、加熱処理された被処理物Ｗを所定の温度で保温させるようにすることもできる。
【００５０】
また、この実施形態においては、被処理物移送装置４０として、前記のように被処理物Ｗを移送させる移送用台車４１を設けると共に、この移送用台車４１を水平方向において回転させる回転プレート４２を設け、この回転プレート４２を回転装置４３により回転させるようにしたが、被処理物移送装置４０はこのようなものに限定されない。図示していないが、例えば、搬送ユニット３０における受渡し室３１及び保温室３２と、加熱室１０と冷却室２０とにそれぞれ被処理物Ｗを移送させるコロ部材を設け、プッシャーにより被処理物Ｗをコロ部材に沿って移動させて、被処理物Ｗを受渡し室３１と加熱室１０や冷却室２０との間、被処理物Ｗを受渡し室３１と前記の保温室３２との間で移送させるように等、様々な方法を採用することができる。
【００５１】
また、この実施形態においては、前記の搬送ユニット３０において、連結部３３が設けられた受渡し室３１の開口部に密封式の開閉扉３４を設けるようにしたが、この開閉扉３４を設けないようにすることもできる。但し、この開閉扉３４をなくした場合、受渡し室３１を連結部３３により加熱室１０や冷却室２０に連結させて被処理物Ｗを移送させる際に、予め、受渡し室３１を減圧させて非酸化雰囲気にすることができないため、受渡し室３１を連結部３３により加熱室１０や冷却室２０に連結させた状態で、この広い受渡し室３１を連結部分の空間Ｓと一緒に減圧させて非酸化雰囲気にすることが必要になり、非酸化雰囲気にするのに時間を要するようになる。
【符号の説明】
【００５２】
１０  加熱室
１１  開閉扉
２０  冷却室
２１  開閉扉
３０  搬送ユニット
３１  受渡し室
３２  保温室
３３  連結部
３４，３５  開閉扉
４０  被処理物移送装置
４１  移送用台車
４２  回転プレート
４３  回転装置
Ｌ  走行レール
Ｐ  被処理物を供給する位置
Ｓ  連結部分の空間
Ｗ  被処理材
【図１】
2015206084.tif 000003
【図２】
2015206084.tif 000004
【図３】
2015206084.tif 000005
【図４】
2015206084.tif 000006
【図５】
2015206084.tif 000007
【図６】
2015206084.tif 000008
【図７】
2015206084.tif 000009
【図８】
2015206084.tif 000010
【図９】
2015206084.tif 000011
【図１０】
2015206084.tif 000012
【図１１】
2015206084.tif 000013
【図１２】
2015206084.tif 000014
【図１３】
2015206084.tif 000015
【図１４】
2015206084.tif 000016
【図１５】
2015206084.tif 000017
【図１６】
2015206084.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015206084.tif 000019
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2015206084.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を加熱させる加熱室と、加熱された被処理物を冷却させる冷却室とが分離して設けられると共に、前記の加熱室と冷却室との間を移動して、加熱室において加熱された被処理物を前記の冷却室に搬送させる搬送ユニットが設けられた熱処理設備において、前記の搬送ユニットに、前記の加熱室及び前記の冷却室との間で被処理物を受け渡しする受渡し室と、前記の加熱室において加熱された被処理物を所定の温度で保温させる保温室とを設け、この保温室を前記の受渡し室に対して搬送ユニットの移動方向の少なくとも片側に連結させたことを特徴とする熱処理設備。
【請求項２】
請求項１に記載の熱処理設備において、前記の搬送ユニットに、被処理物を前記の加熱室及び冷却室と前記の受渡し室との間、及び被処理物を前記の受渡し室と保温室との間で移送させる被処理物移送装置として、移送用台車と、移送用台車を前記の受渡し室内において水平方向に回転させる回転手段とを設け、前記の回転手段により、移送用台車を受渡し室内において水平方向に回転させ、前記の移送用台車を、前記の受渡し室と前記の加熱室又は冷却室との間で移動させて、被処理物を受渡し室と前記の加熱室又は冷却室との間で移送させると共に、前記の移送用台車を受渡し室と保温室との間で移動させて、被処理物を受渡し室と保温室との間で移送させることを特徴とする熱処理設備。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の熱処理設備において、前記の搬送ユニットにおける保温室を、前記の受渡し室に対して搬送ユニットの移動方向の両側に連結させたことを特徴とする熱処理設備。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の熱処理設備において、前記の加熱室を複数設けるにあたり、前記のように移動する搬送ユニットの移動方向に対して、加熱室をその両側に配置させたことを特徴とする熱処理設備。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の熱処理設備において、前記の搬送ユニットにおける受渡し室を、前記の加熱室及び冷却室に密封状態で連結させる連結部を設け、この連結部を前記の加熱室に連結させ、加熱室において非酸化雰囲気下で加熱された被処理物を、非酸化雰囲気下で前記の連結部から前記の受渡し室を経由して前記の保温室に導く一方、前記の連結部を前記の冷却室に連結させ、前記の保温室において非酸化雰囲気下で所定の温度に保温された被処理物を、非酸化雰囲気下で前記の受渡し室を経由して前記の連結部から冷却室に導くことを特徴とする熱処理設備。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の熱処理設備において、前記の加熱室と冷却室とにそれぞれ密封式の開閉扉を設け、前記の搬送ユニットの受渡し室との間で被処理物を受け渡す際に、それぞれ前記の開閉扉を開閉させるようにすると共に、前記の搬送ユニットにおける受渡し室と保温室との間に密封式の開閉扉を設け、受渡し室と保温室との間で被処理物を移動させる際に、この開閉扉を開閉させることを特徴とする熱処理設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の熱処理設備においては、前記の搬送ユニットに、被処理物を前記の加熱室及び冷却室と前記の受渡し室との間、及び被処理物を前記の受渡し室と保温室との間で移送させる被処理物移送装置として、移送用台車と、移送用台車を前記の受渡し室内において水平方向に回転させる回転手段とを設け、前記の回転手段により、移送用台車を受渡し室内において水平方向に回転させ、前記の移送用台車を、前記の受渡し室と前記の加熱室又は冷却室との間で移動させて、被処理物を受渡し室と前記の加熱室又は冷却室との間で移送させると共に、前記の移送用台車を受渡し室と保温室との間で移動させて、被処理物を受渡し室と保温室との間で移送させるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を加熱させる加熱室と、加熱された被処理物を冷却させる冷却室とが分離して設けられると共に、前記の加熱室と冷却室との間を移動して、加熱室において加熱された被処理物を前記の冷却室に搬送させる搬送ユニットが設けられた熱処理設備において、前記の搬送ユニットに、前記の加熱室及び前記の冷却室との間で被処理物を受け渡しする受渡し室と、前記の加熱室において加熱された被処理物を所定の温度で保温させる保温室とを設け、この保温室を前記の受渡し室に対して搬送ユニットの移動方向の少なくとも片側に連結させると共に、前記の搬送ユニットに、被処理物を前記の加熱室及び冷却室と前記の受渡し室との間、及び被処理物を前記の受渡し室と保温室との間で移送させる被処理物移送装置として、移送用台車と、移送用台車を前記の受渡し室内において水平方向に回転させる回転手段とを設け、前記の回転手段により、移送用台車を受渡し室内において水平方向に回転させ、前記の移送用台車を、前記の受渡し室と前記の加熱室又は冷却室との間で移動させて、被処理物を受渡し室と前記の加熱室又は冷却室との間で移送させると共に、前記の移送用台車を受渡し室と保温室との間で移動させて、被処理物を受渡し室と保温室との間で移送させることを特徴とする熱処理設備。
【請求項２】
請求項１に記載の熱処理設備において、前記の搬送ユニットにおける保温室を、前記の受渡し室に対して搬送ユニットの移動方向の両側に連結させたことを特徴とする熱処理設備。
【請求項３】
請求項１又請求項２に記載の熱処理設備において、前記の加熱室を複数設けるにあたり、前記のように移動する搬送ユニットの移動方向に対して、加熱室をその両側に配置させたことを特徴とする熱処理設備。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の熱処理設備において、前記の搬送ユニットにおける受渡し室を、前記の加熱室及び冷却室に密封状態で連結させる連結部を設け、この連結部を前記の加熱室に連結させ、加熱室において非酸化雰囲気下で加熱された被処理物を、非酸化雰囲気下で前記の連結部から前記の受渡し室を経由して前記の保温室に導く一方、前記の連結部を前記の冷却室に連結させ、前記の保温室において非酸化雰囲気下で所定の温度に保温された被処理物を、非酸化雰囲気下で前記の受渡し室を経由して前記の連結部から冷却室に導くことを特徴とする熱処理設備。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の熱処理設備において、前記の加熱室と冷却室とにそれぞれ密封式の開閉扉を設け、前記の搬送ユニットの受渡し室との間で被処理物を受け渡す際に、それぞれ前記の開閉扉を開閉させるようにすると共に、前記の搬送ユニットにおける受渡し室と保温室との間に密封式の開閉扉を設け、受渡し室と保温室との間で被処理物を移動させる際に、この開閉扉を開閉させることを特徴とする熱処理設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明においては、上記のような課題を解決するため、被処理物を加熱させる加熱室と、加熱された被処理物を冷却させる冷却室とが分離して設けられると共に、前記の加熱室と冷却室との間を移動して、加熱室において加熱された被処理物を前記の冷却室に搬送させる搬送ユニットが設けられた熱処理設備において、前記の搬送ユニットに、前記の加熱室及び前記の冷却室との間で被処理物を受け渡しする受渡し室と、前記の加熱室において加熱された被処理物を所定の温度で保温させる保温室とを設け、この保温室を前記の受渡し室に対して搬送ユニットの移動方向の少なくとも片側に連結させると共に、前記の搬送ユニットに、被処理物を前記の加熱室及び冷却室と前記の受渡し室との間、及び被処理物を前記の受渡し室と保温室との間で移送させる被処理物移送装置として、移送用台車と、移送用台車を前記の受渡し室内において水平方向に回転させる回転手段とを設け、前記の回転手段により、移送用台車を受渡し室内において水平方向に回転させ、前記の移送用台車を、前記の受渡し室と前記の加熱室又は冷却室との間で移動させて、被処理物を受渡し室と前記の加熱室又は冷却室との間で移送させると共に、前記の移送用台車を受渡し室と保温室との間で移動させて、被処理物を受渡し室と保温室との間で移送させるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、この実施形態においては、被処理物移送装置４０として、前記のように被処理物Ｗを移送させる移送用台車４１を設けると共に、この移送用台車４１を水平方向において回転させる回転プレート４２を設け、この回転プレート４２を回転装置４３により回転させるようにしたが、被処理物移送装置４０はこのようなものに限定されない。