(57)【要約】【課題】避雷用の接地極しか設けられていない既存の建物に適用され、電子機器へのノイズの伝搬を防止できるとともに落雷時の高電圧による電子機器の被害を防止できる接地線端子箱を提供することである。【解決手段】複数の接地端子台２１ａ〜２１ｃは、二つの端子１３ａ〜１３ｃ、１４ａ〜１４ｃを有し、一方端子１３ａ〜１３ｃには、建物の鉄筋１５、建物に装備された電力設備１７及び電子機器１８の接地線１６ａ〜１６ｃがそれぞれ接続され、複数の接地端子台１２ａ〜１２ｃの他方端子１４ａ〜１４ｃには、建物の避雷用の接地極２５に接続される共通バー１９が取り付けられ、接地端子台１２ａ〜１２ｃの一方端子１３ａ〜１３ｃと他方端子１４ａ〜１４ｃとの間には着脱可能に接続バー２２が取り付けられ、電子機器用の接地端子台１２ｃの一方端子１３ｃと他方端子１４ｃとの間には避雷器２３が設けられる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの端子を有し、建物の鉄筋、建物に装備された電力設備及び電子機器の接地線がそれぞれ一方端子に接続される複数の接地端子台と、
前記複数の接地端子台の他方端子を共通に接続し前記建物の避雷用の接地極に接続される共通バーと、
前記接地端子台の前記一方端子と前記他方端子とを接続するための着脱可能に前記接地端子台に設けられる接続バーと、
前記電子機器が接続される接地端子台の前記一方端子と前記他方端子との間に設けられた避雷器とを備えたことを特徴とする接地線端子箱。
【請求項２】
前記電子機器が接続される前記接地端子台の前記接続バーは、前記共通バーのノイズが所定値以下の場合には前記一方端子と前記他方端子との間に接続し、前記共通バーのノイズが所定値を超えると予想される場合には接続しないことを特徴とする請求項１記載の接地線端子箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の鉄筋、建物に装備された電力設備及び電子機器を接地するための接地線端子箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物には避雷用の接地極が設けられており、建物の避雷針からの落雷を建物の鉄筋を通して避雷用の接地極に導くようにしている。また、建物に装備された電力設備、例えば変圧器や空調設備等の接地は、電力設備用の接地極を個別に設けて接地することもあるが、避雷用の接地極を共用して行われることが多い。また、建物に装備された電子機器、例えば通信機器や計算機などについても電子機器用の接地極を個別に設けることなく、避雷用の接地極を共用して行われることが多い。これは、電力設備や電子機器は後から追加して装備される場合が多いので、その度に個別の接地極を設けることを避けるためである。これら建物、電力設備、電子機器の接地線は接地線端子箱に収納され、接地線端子箱から接地極へ接続される。
【０００３】
ここで、電子機器については避雷用の接地極を共用すると、避雷用の接地極に接続された各種設備機器からのノイズが共用の接地極を介して電子機器に伝搬することがある。電子機器はノイズ障害を受けやすいので、それを避けるために、電子機器用の接地極を設けて電子機器の接地を独立接地することも行われている。電子機器の接地を独立接地にすると電子機器へのノイズ障害は解消されるが、落雷があった場合には、他の接地極と電子機器用の接地極との間に電位差が生じ、その電位差により耐電圧性能の低い電子機器が被害を受けることがある。
【０００４】
そこで、避雷用の接地極、電力設備用の接地極、電子機器用の接地極を独立して設け、常時は、避雷用の接地極、電力設備用の接地極、電子機器用の接地極で個別に接地し、落雷時には、避雷用の接地極、電力設備用の接地極、電子機器用の接地極を連結し、電子機器へのノイズの伝搬を防止するとともに落雷時の接地極間の電位差による電子機器の被害を防止するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１１１１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のものは接地の理想的な形態であるが、電力設備や電子機器が後から追加された場合には、その度に個別の接地極を設けなければならない。通常、既存の建物には、避雷用の接地極しか設けられていないことが多く、新たな接地極を設置するには、その新たな接地極の設置場所を確保しなければならない。たとえ、接地極の設置場所を確保できたとしても、コンクリートを剥がし、接地が有効となる深さまで掘り、接地極を埋設して接地線を接地線端子箱まで配線しなければならないので、作業面及びコスト面の負担が大きい。
【０００７】
また、特許文献１の放電保安器は、それなりの大きさを有するため、後付けで設置する場合にはそれなりのスペースの確保が必要であり、既存の接地線端子箱に収納することは困難であり、新たに設置場所を確保するにも既設の建物にそのような格好の良いスペースは一般にはないしコストもかかる。
【０００８】
本発明の目的は、避雷用の接地極しか設けられていない既存の建物に適用され、電子機器へのノイズの伝搬を防止できるとともに落雷時の高電圧による電子機器の被害を防止できる接地線端子箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に係る接地線端子箱は、二つの端子を有し、建物の鉄筋、建物に装備された電力設備及び電子機器の接地線がそれぞれ一方端子に接続される複数の接地端子台と、前記複数の接地端子台の他方端子を共通に接続し前記建物の避雷用の接地極に接続される共通バーと、前記接地端子台の前記一方端子と前記他方端子とを接続するための着脱可能に前記接地端子台に設けられる接続バーと、前記電子機器が接続される接地端子台の前記一方端子と前記他方端子との間に設けられた避雷器とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る接地線端子箱は、請求項１の発明において、前記電子機器が接続される前記接地端子台の前記接続バーは、前記共通バーのノイズが所定値以下の場合には前記一方端子と前記他方端子との間に接続し、前記共通バーのノイズが所定値を超えると予想される場合には接続しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、接地端子台の一方端子と他方端子とを接続するための接続バーにより、電子機器の接地線を建物の避雷用の接地極に選択的に接続可能としているので、電子機器の接地線を建物の避雷用の接地極に接続するか否かを選択できる。電子機器の接地線を建物の避雷用の接地極に接続しないようにすることで、電子機器へのノイズの伝搬を防止できる。
【００１２】
また、電子機器が接続される接地端子台の一方端子と他方端子との間に避雷器を設けているので、電子機器の接地線を建物の避雷用の接地極に接続しない場合であっても、避雷器の動作により落雷時だけ電子機器の接地線を建物の避雷用の接地極に接続できるので、落雷時の高電圧による電子機器の被害を防止できる。
【００１３】
さらに、接地端子台の接続バーは、共通バーのノイズが所定値以下の場合には、電子機器の接地線が接続される接地端子台の一方端子と他方端子との間に接続しておけるので、ノイズの影響を受けることなく電子機器の接地線を接地できる。一方、共通バーのノイズが所定値を超えると予想される場合には、電子機器の接地線が接続される接地端子台の接続バーは接続しないので、電子機器へのノイズの伝搬を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る接地線端子箱の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の実施形態に係る接地線端子箱の構成図である。図１に示すように、接地線端子箱１１には複数の接地端子台１２が設けられている。図１では、３個の接地端子台１２ａ、１２ｂ、１２ｃが設けられた場合を示している。接地端子台１２ａは建物の避雷用の接地線１６ａが接続される避雷用の接地端子台、接地端子台１２ｂは電力設備用の接地線１６ｂが接続される電力設備用の接地端子台、接地端子台１２ｃは電子機器用の接地線１６ｃが接続される電子機器用の接地端子台である。なお、電力設備や電子機器が後から追加して装備されたときは、電力設備用の接地端子台１２ｂ、電子機器備用の接地端子台１２ｃは、図示省略の予備の接地端子台を用いるか、接地端子台を追加して設けることになる。
【００１６】
各々の接地端子台１２ａ〜１２ｃは、それぞれ二つの端子１３ａ〜１３ｃ、１４ａ〜１４ｃを有する。一方端子１３ａ〜１３ｃには、建物の鉄筋１５から導かれた避雷用の接地線１６ａ、建物に装備された電力設備用の接地線１６ｂ、電子機器用の接地線１６ｃがそれぞれ接続される。建物の鉄筋１５には建物の避雷用の接地極２５が接続されている。また、他方端子１４ａ〜１４ｃには共通バー１９が取り付けられ、この共通バー１９により他方端子１４ａ〜１４ｃを共通に接続する。共通バー１９は建物の鉄筋１５を介して建物の避雷用の接地極２５に接続される。また、共通バー１９は接地線端子箱１１の筐体接地極２０に接続され、接地線端子箱１１自体を保護している。筐体接地極２０は建物の鉄筋１５を介して建物の避雷用の接地極２５に接続される。
【００１７】
また、接地端子台１２ａ〜１２ｃには、接続バー取付部２１ａ〜２１ｃが設けられている。この接続バー取付部２１ａ〜２１ｃに接続バー２２が着脱可能に取り付けられる。接続バー２２は、接地端子台１２ａ〜１２ｃの一方端子１３ａ〜１３ｃと他方端子１４ａ〜１４ｃとを接続するものであり、この接続バー２２が接続バー取付部２１に取り付けられると、一方端子１３ａ〜１３ｃの接地線１６が共通バー１９を介して建物の避雷用の接地極２５に接続されることになる。
【００１８】
図１では、避雷用の接地端子台１２ａの接続バー取付部２１ａ、電力設備用の接地端子台１２ｂの接続バー取付部２１ｂに接続バー２２が接続され、電子機器備用の接地端子台１２ｃの接続バー取付部２１ｃには接続バー２２が接続されていない場合を示している。
【００１９】
次に、電子機器用の接地端子台１２ｃの一方端子１３ｃと他方端子１４ｃとの間には、接続バー取付部２１ｃに並列に避雷器（ＳＰＤ）２３が設けられている。避雷器２３は、電子機器用の接地線１６ｃに落雷による高電圧が発生した場合に導通し、電子機器用の接地線１６ｃを共通バー１９を介して建物の避雷用の接地極２５に接続するものである。
【００２０】
また、避雷用の接地線１６ａにはサージカウンタ２４が取り付けられ、雷の発生頻度をカウントする。建物の接地線１６ａの電流を測定し、所定値以上の電流サージを検出することによって、雷の発生頻度をカウントする。これにより、建物の落雷状況を確認できるようにしている。
【００２１】
以上の説明では、電子機器用の接地端子台１２ｃには接続バー２２を接続していない場合について説明したが、この接地端子台１２ｃに接続バー２２を接続するようにしてもよい。電子機器用の接地端子台１２ｃに接続バー２２を取り付けるか否かは、事前に避雷用の接地線１６ａや電力設備用の接地線１６ｂが接続される共通バー１９のノイズを測定し、電子機器１８に影響のあるノイズがない場合には、電子機器用の接地端子台１２ｃに接続バー２２を取り付ける。これにより、電子機器用の接地線１６ｃを接地できる。
【００２２】
一方、共通バー１９のノイズが所定値を超え電子機器１８に影響のある場合、共通バー１９のノイズが所定値を超えると予想される場合には電子機器用の接地端子台１２ｃに接続バー２２を取り付けない。共通バー１９のノイズが所定値を超えると予想される場合としては、新たに空調設備や変圧器などが新たに導入され、新たにノイズが重畳される可能性のある場合である。
【００２３】
電子機器用の接地端子台１２ｃに接続バー２２を取り付けない場合には、電子機器用の接地線１６ｃは接地されていない状態となるが、共通バー１９から切り離された状態となるので、避雷用の接地線１６ａや電力設備用の接地線１６ｂから電子機器１８へのノイズの伝搬を防止できる。また、電子機器用の接地線１６ｃを建物の避雷用の接地極２５に接続しない場合であっても、電子機器用の接地端子台１２ｃの一方端子１３ｃと他方端子１４ｃとの間に避雷器２３を設けているので、落雷時だけ電子機器用の接地線１６ｃを建物の避雷用の接地極２５に接続できる。従って、落雷時の高電圧による電子機器１８の被害を防止できる。
【００２４】
このように、本発明の実施形態では、避雷器２３及び接続バー２２を設けることで、既存の避雷用の接地極２５を有効活用し、高額の電子機器１８を簡便に落雷から保護できるとともにノイズの混入も防止できる。また、電子機器用の接地端子台１２ｃに接続バー２２を取り付けない場合には、電子機器用の接地線１６ｃは非接地状態となるが、雷の発生状況とノイズの発生状況を見ながら、電子機器１８の接地を優先する場合には、電子機器用の接地端子台１２ｃに接続バー２２を取り付け、一方、ノイズ障害の防止を優先する場合には、電子機器用の接地端子台１２ｃに接続バー２２を取り付けないようにし、運用面で電子機器用の接地端子台１２ｃの接続バー２２の取り付けを選択できる。
【００２５】
また、電力設備１７や電子機器１８が後から追加して装備されても、電力設備用の接地端子台１２ｂ、電子機器備用の接地端子台１２ｃは、既存の接地線端子箱に設けられている予備の接地端子台を用いることができる。予備の接地端子台がない場合であっても、接地端子台を容易に追加できる。
【００２６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２７】
１１…接地線端子箱、１２…接地端子台、１３…一方端子、１４…他方端子、１５…建物の鉄筋、１６…接地線、１７…電力設備、１８…電子機器、１９…共通バー、２０…筐体接地極、２１…接続バー取付部、２２…接続バー、２３…避雷器、２４…サージカウンタ、２５…避雷用の接地極
【図１】
2015176805.tif 000003