(57)【要約】【課題】作業性を低下させることなく光源部の交換を可能とするヒンジ構造を提供する。【解決手段】構造体ＦＲに取り付けられる第１部分２０と、第１部分に対して揺動軸線ＬＸ周りに揺動可能な第２部分５０とが設けられる。第１部分及び第２部分が構造体に対して揺動軸線方向の第１位置にあるときに、第２部分の揺動を規制し、第１部分及び第２部分が構造体に対して揺動軸線方向の第２位置にあるときに、第２部分の揺動規制を解除可能な規制装置６０が設けられる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体に取り付けられる第１部分と、前記第１部分に対して揺動軸線周りに揺動可能な第２部分とが設けられるヒンジ構造であって、
前記第１部分及び前記第２部分が前記構造体に対して前記揺動軸線方向の第１位置にあるときに、前記第２部分の揺動を規制し、前記第１部分及び前記第２部分が前記構造体に対して前記揺動軸線方向の第２位置にあるときに、前記第２部分の揺動規制を解除可能な規制装置が設けられることを特徴とするヒンジ構造。
【請求項２】
前記規制装置は、前記第１部分に前記構造体に対して離間・接近する方向に移動可能に設けられ、前記第１部分及び前記第２部分が前記第１位置にあるときに一端側が前記構造体に当接して前記構造体に接近する方向の移動が規制され、前記第１部分及び前記第２部分が前記第２位置にあるときに前記一端側が前記構造体に形成された貫通孔に挿入可能な軸部材と、
前記軸部材を前記構造体に対して離間する方向に付勢する付勢部材と、
前記第２部材に設けられ、前記軸部材の他端側に係合する係合部と、
を備え、
前記係合部は、前記第１位置で前記構造体に接近する方向の移動が規制された前記軸部材の他端側に係合して前記揺動が規制される第１係合部と、前記第２位置で前記付勢部材の付勢力に抗して前記軸部材の他端側に係合して前記軸部材を前記構造体に接近する方向に移動させ前記一端側を前記貫通孔に挿入して前記揺動の規制が解除される第２係合部とを備える請求項１記載のヒンジ構造。
【請求項３】
前記構造体と前記第１部分との相対位置関係を取り付け方向については保持し、前記揺動軸線方向については前記第１位置と前記第２位置との間で相対移動可能とする保持装置を備えることを特徴とする請求項１または２記載のヒンジ構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のヒンジ構造における前記第１部分または前記第２部分が取り付けられた本体に対して交換可能に設けられた光源装置と、
前記光源装置と対向して設けられた開口部を有し前記本体を覆う外装ケースと、
前記開口部に突出した給電停止位置、及び前記給電停止位置から退避した給電位置との間で前記揺動軸線方向に移動可能なスイッチ部を備え、前記スイッチ部の位置に応じて前記光源装置への給電及び給電停止を切り替える切替部と、
前記開口部を開閉可能であり、前記ヒンジ構造における第２部分または前記第１部分に取り付けられ、前記第１部分及び前記第２部分が前記第２位置にあるときに前記スイッチ部を前記給電停止位置として、前記第１部分及び前記第２部分が前記第２位置から前記第１位置に移動したときに前記スイッチ部を前記給電位置とするカバー部材と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
前記外装ケースは直方体状に形成され、
前記外装ケースで最も面積が大きい第１面には、当該第１面を水平面と平行に設置するための第１設置部が設けられ、
前記第１面と直交する第２面には前記第１面を鉛直面と平行に設置するための第２設置部が設けられることを特徴とする請求項４記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記揺動軸線は、前記外装ケースが前記第２設置部で設置されたときに鉛直方向に延在することを特徴とする請求項５記載のプロジェクター。
【請求項７】
前記第２位置は、前記第１位置よりも上方に位置し、
前記規制装置は、前記揺動規制を解除された前記第２部分に対して前記鉛直方向の移動を規制することを特徴とする請求項６記載のプロジェクター。
【請求項８】
前記カバー部材は、外装ケースの内部を冷却する冷却装置と、前記冷却装置を駆動する駆動部とを備えることを特徴とする請求項４から７のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項９】
前記駆動部には、給電線が接続されていることを特徴とする請求項８記載のプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ構造及びプロジェクターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクターには、光源ランプのように、熱を発生すると共に、熱に弱い部品が数多く用いられている。従って、従来のプロジェクターでは、冷却用の空気を吸入または排出するためのファンを光源に近接配置し、より多くの冷却空気で光源を確実に冷却できるようにしていた。一方、光源には寿命があるため、その交換が必要となる。そこで、特許文献１には、外装ケースの一部に光源を交換するための開口部を開閉する光源交換蓋を着脱自在に設ける構成が開示されている。特許文献１に記載された光源交換蓋には、冷却用のファンが設けられるとともに、開閉に応じてファンへの給電が遮断導通される接点が設けられている。
【０００３】
一方、特許文献２には、光源ランプ交換時に光源ランプの点灯を防止するために、インターロックが設けられる構成が開示されている。このインターロックは、光源ランプ交換用の空間を閉塞するカバー部材を本体に装着したときに光源ランプへの通電を可能とし、カバー部材を本体から離脱させたときに光源ランプへの通電が不能となる構成となっている。インターロックの動作方向（インターロックのＯＮ／ＯＦＦを切り替える動作を行う方向）はカバー部材の開閉方向に設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４１８８４号公報
【特許文献１】特開２００９−２１０８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来技術には、以下のような問題が存在する。
カバー部材が本体部から離脱する構成の場合、例えば、天井部分に設置されたプロジェクターに対して光源ランプの交換を行う場合、本体部分から離脱させたカバー部材を保持するために片手が塞がったり、カバー部材を落下させて作業性が低下する可能性がある。そこで、ヒンジ装置を用いてカバー部材を本体部に対して揺動自在に取り付けて、交換用開口部を開閉することも考えられるが、この場合、インターロックの動作方向をカバー部材の揺動方向に設定すると、ランプ交換用の開口部を塞ぐ位置にインターロックが設置され、光源ランプの交換に支障を来す可能性がある。
【０００６】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、作業性を低下させることなく光源部の交換を可能とするヒンジ構造及びプロジェクターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用している。
本発明のヒンジ構造は、構造体に取り付けられる第１部分と、前記第１部分に対して揺動軸線周りに揺動可能な第２部分とが設けられるヒンジ構造であって、前記第１部分及び前記第２部分が前記構造体に対して前記揺動軸線方向の第１位置にあるときに、前記第２部分の揺動を規制し、前記第１部分及び前記第２部分が前記構造体に対して前記揺動軸線方向の第２位置にあるときに、前記第２部分の揺動規制を解除可能な規制装置が設けられることを特徴とするものである。
【０００８】
従って、本発明のヒンジ構造では、例えば光源装置を交換するために第２部分を揺動させる場合は、第１部分及び第２部分を揺動軸線方向に沿って第１位置から第２位置に移動させて第２部分の揺動規制を解除させる。そして、本発明のヒンジ構造では、光源装置の交換が終了すると、再度第２部分を元の位置に揺動させた後に、第１部分及び第２部分を揺動軸線方向に沿って第２位置から第１位置に移動させて第２部分の揺動を規制させることができる。従って、本発明では、第１部分を構造体としてのプロジェクターの本体に取り付け、第２部分にカバー部材を取り付けた場合に、光源装置の交換時にカバー部材を揺動軸線方向に移動させることになる。そのため、本発明では、インターロックの動作部（スイッチ部）をカバー部材の開閉方向ではなく揺動軸線方向の移動で給電／給電停止を切り替える構成を採ることにより、インターロックをカバー部材の開閉方向ではなく、開閉方向と交叉する方向に配置することが可能となり、作業性の低下を招くことなく光源装置の交換を実施できる。
【０００９】
上記の規制装置としては、前記第１部分に前記構造体に対して離間・接近する方向に移動可能に設けられ、前記第１部分及び前記第２部分が前記第１位置にあるときに一端側が前記構造体に当接して前記構造体に接近する方向の移動が規制され、前記第１部分及び前記第２部分が前記第２位置にあるときに前記一端側が前記構造体に形成された貫通孔に挿入可能な軸部材と、前記軸部材を前記構造体に対して離間する方向に付勢する付勢部材と、前記第２部分に設けられ、前記軸部材の他端側に係合する係合部と、を備え、前記係合部は、前記第１位置で前記構造体に接近する方向の移動が規制された前記軸部材の他端側に係合して前記揺動が規制される第１係合部と、前記第２位置で前記付勢部材の付勢力に抗して前記軸部材の他端側に係合して前記軸部材を前記構造体に接近する方向に移動させ前記一端側を前記貫通孔に挿入して前記揺動の規制が解除される第２係合部とを備える構成を好適に採用できる。
【００１０】
従って、本発明のヒンジ構造では、第１部分及び第２部分が第１位置にあるときに、構造体に接近する方向の移動が一端側で規制された軸部材の他端側に、係合部の第１係合部が係合することにより、第２部分の揺動を規制することができる。また、本発明のヒンジ構造では、第１部分及び第２部分が第２位置にあるときに、軸部材の他端側に、係合部の第２係合部が係合することにより、軸部材を構造体に接近する方向に移動させ一端側を構造体の貫通孔に挿入して第２部分の揺動規制を解除することができるとともに、構造体に対する第１部分及び第２部分の揺動軸線方向の移動を規制することができる。本発明では、軸部材の他端側に係合する箇所を第２係合部から第１係合部に変更させた場合、付勢部材の付勢力により軸部材が構造体から離間する方向に移動することで軸部材の一端側が貫通孔から抜け、構造体に対する第１部分及び第２部分の揺動軸線方向の移動規制を解除することができる。
【００１１】
本発明のヒンジ構造においては、前記構造体と前記第１部分との相対位置関係を取り付け方向については保持し、前記揺動軸線方向については前記第１位置と前記第２位置との間で相対移動可能とする保持装置を備える構成を好適に採用できる。
従って、本発明のヒンジ構造では、構造体と第１部分との相対位置関係を取り付け方向について保持した状態で、構造体に対して第１部分及び第２部分を揺動軸線方向に移動させることができる。
【００１２】
また、本発明のプロジェクターは、先に記載のヒンジ構造における前記第１部分または前記第２部分が取り付けられた本体に対して交換可能に設けられた光源装置と、前記光源装置と対向して設けられた開口部を有し前記本体を覆う外装ケースと、前記開口部に突出した給電停止位置、及び前記給電停止位置から退避した給電位置との間で前記揺動軸線方向に移動可能なスイッチ部を備え、前記スイッチ部の位置に応じて前記光源装置への給電及び給電停止を切り替える切替部と、前記開口部を開閉可能であり、前記ヒンジ構造における第２部分または前記第１部分に取り付けられ、前記第１部分及び前記第２部分が前記第２位置にあるときに前記スイッチ部を前記給電停止位置として、前記第１部分及び前記第２部分が前記第２位置から前記第１位置に移動したときに前記スイッチ部を前記給電位置とするカバー部材と、を備えることを特徴とするものである。
【００１３】
従って、本発明のプロジェクターでは、第２部分が第１位置にあり、切替部のスイッチ部が給電位置にあるときには揺動が規制されるため、開口部を開放するようにカバー部材を開くことが規制される。また、本発明では、第２部分が第２位置にあり、切替部のスイッチ部が給電停止位置にあるときには揺動規制が解除されるため、開口部を開放するようにカバー部材を開き、開口部を介して光源装置を交換することが可能となる。
【００１４】
また、本発明のプロジェクターは、前記外装ケースは直方体状に形成され、前記外装ケースで最も面積が大きい第１面には、当該第１面を水平面と平行に設置するための第１設置部が設けられ、前記第１面と直交する第２面には前記第１面を鉛直面と平行に設置するための第２設置部が設けられる構成を好適に採用できる。
従って、本発明のプロジェクターでは、第１設置部を用いて設置した場合には、外装ケースで最も面積が大きい第１面が水平面と平行となる姿勢（所謂、横置き）で外装ケースを設置でき、第２設置部を用いて設置した場合には、外装ケースで最も面積が大きい第１面が鉛直面と平行となる姿勢（所謂、縦置き）で外装ケースを設置できる。
【００１５】
また、本発明のプロジェクターは、前記外装ケースが前記第２設置部で設置されたときに前記揺動軸線が鉛直方向に延在する構成を好適に採用できる。
従って、本発明のプロジェクターでは、外装ケースの開閉について重力の影響を受けることを抑制できる。
【００１６】
上記構成における前記第２位置としては、前記第１位置よりも上方に位置し、前記規制装置は、前記揺動規制を解除された前記第２部分に対して前記鉛直方向の移動を規制する構成を好適に採用できる。
従って、本発明のプロジェクターでは、カバー部材を上方に移動させた後に揺動軸線周りに揺動させて開口部を開放させた際に、カバー部材が下方に降下することを回避できる。
【００１７】
また、本発明のプロジェクターは、前記カバー部材が、外装ケースの内部を冷却する冷却装置と、前記冷却装置を駆動する駆動部とを備える構成を好適に採用できる。
従って、本発明のプロジェクターでは、カバーを開けた際に冷却装置及び駆動部が開口部から離間するため、本体における光源装置の近傍に冷却装置を配置した場合に光源装置の交換作業に悪影響を与える事態を回避することができる。
【００１８】
また、本発明のプロジェクターは、前記駆動部に給電線が接続されている構成を好適に採用できる。
従って、本発明のプロジェクターでは、ヒンジ構造を介してカバー部材が本体から離脱しないため、カバー部材が本体から離脱する場合のように給電線に大きな負荷が加わることを抑制できる。そのため、本発明では、接点を介して給電する場合と比較して安定した給電を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態におけるプロジェクター１の概略構成を示す図。
【図２】プロジェクター１の側面図。
【図３】カバー部材ＣＶが開いた状態を示す正面図。
【図４】カバー部材ＣＶが＋Ｘ方向に移動した状態の正面図。
【図５】ヒンジユニットＨＹがフレームＦＲに取り付けられた斜視図。
【図６】ヒンジユニットＨＹがフレームＦＲに取り付けられた斜視図。
【図７】ヒンジユニットＨＹの斜視図。
【図８】ヒンジユニットＨＹの斜視図。
【図９】ヒンジユニットＨＹのＺＹ断面図。
【図１０】ヒンジユニットＨＹのＺＹ断面図。
【図１１】規制装置６０を−Ｙ側から視たＺＸ断面図。
【図１２】インターロックの動作を示す図。
【図１３】プロジェクター１を縦置きした図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明のヒンジ構造及びプロジェクターの実施の形態を、図１ないし図１２を参照して説明する。
なお、以下の実施の実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせている。
【００２１】
図１は、本実施形態におけるプロジェクター１の概略構成を示す図である。
なお、以下の説明では、説明の便宜上、投射レンズ３５が投射する方向（図１中、上下方向）をＹ方向とし、図１中、紙面と平行でＹ方向と直交する方向をＸ方向とし、Ｙ方向及びＸ方向と直交する方向（図１中、紙面と直交する方向）をＺ方向として説明する。
また、本実施形態では、プロジェクター１において最も面積が大きい面が水平方向に設置される、所謂、横置きの場合（Ｚ方向が鉛直方向の場合）について説明する。
【００２２】
プロジェクター１は、画像情報に応じた画像を形成してスクリーン（図示略）上に投射する。このプロジェクター１は、図１に示すように、外装ケース２内部に光学ユニット３及び制御装置（図示せず）が収納され、外装ケース２の一部として冷却装置ＣＬを備えるカバー部材ＣＶが設けられた構成を有する。外装ケース２の一部及び光学ユニット３の少なくとも一部は、例えば、金属材や合成樹脂材で形成されたフレーム（本体、構造体）ＦＲ（図１では図示せず、図５、図６参照）に固定される。
【００２３】
光学ユニット３は、制御装置による制御の下、画像情報に応じて画像を形成して投射する。この光学ユニット３は、図１に示すように、一対の光源装置３１Ａ，３１Ｂと、反射ミラー３１Ｃと、第１レンズアレイ３２１、第２レンズアレイ３２２、偏光変換素子３２３、及び重畳レンズ３２４を有する照明光学装置３２と、ダイクロイックミラー３３１，３３２、及び反射ミラー３３３〜３３６を有する色分離光学装置３３と、光変調装置としての３つの液晶パネル３４１、３つの入射側偏光板３４２、３つの射出側偏光板３４３、及び色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム３４４を有する光学装置３４と、投射光学装置としての投射レンズ３５と、調光装置５と、シャッター装置１０と、これら各部材３１Ａ，３１Ｂ，３２〜３４，５，１０を内部に収納する光学部品用筐体３６とを備える。
【００２４】
ここで、一対の光源装置３１Ａ，３１Ｂは、図１に示すように、同様の構成を有し、光源ランプ３１１及びリフレクタ３１２を備える。そして、一対の光源装置３１Ａ，３１Ｂは、反射ミラー３１Ｃに向けて光束を射出するように反射ミラー３１Ｃを挟んで対向配置されている。光源装置３１Ａ、３１Ｂは、交換可能なように、フレームＦＲに対して着脱自在に設けられている。
【００２５】
そして、光学ユニット３では、上述した構成により、一対の光源装置３１Ａ，３１Ｂから射出された光束は、反射ミラー３１Ｃにより、光学部品用筐体３６内部に設定された照明光軸Ａｘ（図１）に沿って前面側に反射され、照明光学装置３２に照射される。照明光学装置３２に照射された光束は、照明光学装置３２にて面内照度が均一化されるとともに、色分離光学装置３３にてＲ，Ｇ，Ｂの３つの色光に分離される。分離された各色光は、各液晶パネル３４１にて画像情報に応じてそれぞれ変調され、色光毎の画像が形成される。色光毎の画像は、プリズム３４４にて合成され、投射レンズ３５にてスクリーン（図示略）に投射される。
なお、上述した各部材５、１０、３２〜３５については、種々の一般的なプロジェクターの光学系として利用されているため、具体的な説明を省略する。
【００２６】
図２は、プロジェクター１を−Ｙ側から視た側面図である。
図１及び図２に示すように、外装ケース２は、ＸＹ平面（水平面）と平行な第１面Ｆ１及び第２面Ｆ２と、ＺＹ平面に平行な第３面Ｆ３及び第４面Ｆ４と、ＺＸ平面と平行な第５面Ｆ５及び第６面Ｆ６とを備えた略直方体状に形成されている。第１面Ｆ１及び第２面Ｆ２の面積（投影面積）は、第３面Ｆ３、第４面Ｆ４、第５面Ｆ５及び第６面Ｆ６の面積（投影面積）よりも大きく形成されている。
【００２７】
第１面Ｆ１には、第１面Ｆ１が水平面と平行（横置き）に設置するための第１設置部４０が突出して設けられている。第１設置部４０は、例えば、第１面Ｆ１のコーナー部近傍に四箇所設けられる（図２では二箇所のみ図示）。第１設置部４０は、上端部において、例えば天井部に取り付けられることにより、第１面Ｆ１が水平面と平行な状態で設置される。第４面Ｆ４には、第３面及び第４面Ｆ４を水平面と平行で、第１面Ｆ１及び第２面Ｆ２を鉛直面と平行に設置するための第２設置部４１が設けられている。本実施形態では、第１設置部４０が設置用に用いられる。
【００２８】
外装ケース２の第６面（背面）Ｆ６には、−Ｘ側に位置して操作パネル４２が設けられている。外装ケース２の第６面Ｆ６における操作パネル４２の＋Ｘ側には、図３に示すように、開口部４３が形成されている。開口部４３は、光源装置３１Ａ，３１Ｂと対向する位置に配置される。開口部４３は、カバー部材ＣＶによって開閉される。
【００２９】
カバー部材ＣＶは、図３に示すように、開口部４３の＋Ｚ側にＸ方向に延在して架設されたフレームＦＲに取り付けられたヒンジユニットＨＹによって、Ｘ方向と平行に延びる揺動軸線ＬＸ周りに揺動するとともに、図４に示すように、揺動軸線ＬＸ方向に移動可能となっている。
【００３０】
冷却装置ＣＬは、複数（図３では２つ）の冷却ファン１５を備えている。冷却ファン１５は、駆動部１６によって駆動される。冷却ファン１５及び駆動部１６は、カバー部材ＣＶに設けられている。冷却ファン１５は、図２に示すように、カバー部材ＣＶが開口部４３を閉塞したときに、光源装置３１Ａ、３１Ｂと対向する位置に配置されている。駆動部１６には、給電線１７が接続されている。
【００３１】
図５及び図６は、ヒンジユニットＨＹがフレームＦＲに取り付けられた状態を−Ｚ側から視た斜視図である。ヒンジユニットＨＹは、フレームＦＲに取り付けられる第１部分２０と、カバー部材ＣＶが取り付けられ第１部分２０に対して揺動軸線ＬＸ周りに揺動可能な第２部分５０とを備える。カバー部材ＣＶが開口部４３を閉塞したときの第２部分５０の位置（以下、閉位置と称する）が図５に示され、カバー部材ＣＶが開口部４３を開放したときの第２部分５０の位置（以下、開位置と称する）が図６に示されている。
【００３２】
図７及び図８はヒンジユニットＨＹの斜視図である。図７は、第２部分５０が閉位置の状態を示す。図８は、第２部分５０が開位置の状態を示す。
図７及び図８に示すように、第１部分２０は、ＸＹ平面と平行に配設されＸ方向に延在する平板部２１と、平板部２１からＸ方向に間隔をあけて＋Ｚ側に突設された一対の支持部２２とを備える。支持部２２には、揺動軸線ＬＸと軸線を合致させて揺動軸２３が設けられている。−Ｘ側に位置する支持部２２は、第２部分５０の揺動経路に突出して第２部分５０の揺動における開位置を規定する規定部２４が設けられている。
【００３３】
平板部２１は、フレームＦＲと対向する−Ｚ側の面に、−Ｚ方向に突出する規制軸２５とガイド軸２６とを備えている。規制軸２５は、フレームＦＲに対する第１部分２０及び第２部分５０のＸ方向の移動範囲を規制するものであり、Ｘ方向に沿った同一直線上に間隔をあけて二箇所配置されている。ガイド軸２６は、フレームＦＲに対する第１部分２０及び第２部分５０のＸ方向の移動がガイドされるものであり、Ｘ方向及びＹ方向にそれぞれ間隔をあけて四箇所配置されている。
【００３４】
また、平板部２１には、長穴部２７と、貫通孔２８とが形成されている。長穴部２７は、長さ方向の両端部に位置してＸ方向に延びて形成されている。貫通孔２８は、＋Ｘ側に位置する支持部２２の近傍に形成されている。
【００３５】
第２部分５０は、閉位置において＋Ｚ側からカバー部材ＣＶに取り付けられる取付部５１と、一端において取付部５１に直交して接続された接続部５２と、接続部５２の他端からＸ方向に間隔をあけて突出し、それぞれが支持部２２の内側で揺動軸２３に揺動可能に取り付けられた係合部５３とを備えている。−Ｘ側に位置する係合部５３は、図８に示すように、規定部２４に係合して第２部分５０の開位置を規定する規定部５４を備えている。
【００３６】
ヒンジユニットＨＹは、カバー部材ＣＶが操作パネル４２と隣接する図２に示す第１位置でカバー部材ＣＶの開位置への揺動を規制し、カバー部材ＣＶが第１位置から＋Ｘ方向に移動した図４に示す第２位置でカバー部材ＣＶの開位置への揺動規制を解除可能な、図９及び図１０に示される規制装置６０を備えている。以下、規制装置６０について説明する。
【００３７】
図９及び図１０は、＋Ｘ側の支持部２２を省略したヒンジユニットＨＹのＺＹ断面図である。規制装置６０は、軸部材６１、付勢部材６２、第２部分５０の係合部５３、及びフレームＦＲに形成された貫通孔６３を主体に構成されている。これらヒンジユニットＨＹ、規制装置６０及び貫通孔６３を備えたフレームＦＲにより、第１位置で第２部分５０の揺動を規制し、第２位置で第２部分５０の揺動規制を解除可能とするヒンジ構造が構成される。
【００３８】
軸部材６１は、Ｚ方向に延びる軸部６１ａと、軸部６１ａの＋Ｚ側に軸部６１ａよりも大径に設けられたヘッド部６１ｂとを備えている。軸部６１ａは、平板部２１に設けられた軸受６４にＺ方向に移動時自在に保持されている。ヘッド部６１ｂの−Ｚ側の面には、一端が平板部２１の＋Ｚ側の面に当接する付勢部材６２の他端が当接している。付勢部材６２は、ヘッド部６１ｂと平板部２１との間に圧縮状態で介装され、平板部２１に対して軸部材６１を＋Ｚ側に付勢する。
【００３９】
ヘッド部６１ｂの＋Ｚ側には、係合部５３の外周面５５が係合している。外周面５５は、第２部分５０（取付部５１）が閉位置にあり、且つ、軸部６１ａの−Ｚ側の先端部がフレームＦＲに当接して−Ｚ側への移動が規制されたときに、付勢部材６２の付勢力に抗してヘッド部６１ｂの＋Ｚ側の面に係合する第１係合部５５ａと、揺動軸線ＬＸからの距離が第１係合部５５ａよりも大きい第２係合部５５ｂとを備えている。第１係合部５５ａは、フレームＦＲの表面と平行な平面を有し、第２部分５０が閉位置にあるときに、フレームＦＲとの間で軸部材６１を保持（挟持）する。第２係合部５５ｂの揺動軸線ＬＸからの距離は、軸部６１ａの−Ｚ側への移動が規制されたときに第２部分５０の揺動が不能となる大きさに設定されている。
【００４０】
フレームＦＲに形成された貫通孔６３は、開位置を規定する位置に形成される。より詳細には、貫通孔６３は、カバー部材ＣＶが後述するインターロック（切替部）７０に設けられたスイッチ部７１と離間して光源装置３１Ａ、３１Ｂに対する給電停止位置となる図４に示す位置に、第１部分２０及び第２部分５０があるときに、図６に示すように、軸部材６１の軸部６１ａが挿入可能となる位置に形成される。
【００４１】
フレームＦＲには、図５及び図６に示すように、規制軸２５が挿入される長穴部８０と、ガイド軸２６が挿入される長穴部８１とが形成されている。長穴部８０は、Ｘ方向に延在して形成され、Ｘ方向の一端側及び他端側で規制軸２５が係止することにより、フレームＦＲに対する第１部分２０及び第２部分５０の位置が第１位置及び第２位置に規制されるように、長さ及び範囲が設定されている。長穴部８１は、Ｘ方向に延在して形成され、挿入されたガイド軸２６のＸ方向への移動をガイドすることで、フレームＦＲに対する第１部分２０及び第２部分５０のＸ方向への移動を円滑化するように、ガイド軸２６が第１位置と第２位置との間で移動可能な長さ及び範囲に形成されている。
【００４２】
フレームＦＲと第１部分２０（平板部２１）とは、−Ｙ側から視たＺＸ断面図である図１１に示す保持装置４５によって、Ｚ方向の相対位置関係が実質的に維持された状態でＸ方向に相対移動可能に保持される。保持装置４５は、フレームＦＲに締結固定される締結部４６、締結部４６に接続して設けられた軸部４７、及び軸部４７の＋Ｚ側に設けられたヘッド部４８を備えている。軸部４７は、平板部２１の長穴部２７に＋Ｚ側から挿入され締結部４６がフレームＦＲに締結固定されたときに−Ｚ側の端面がフレームＦＲに係合する。軸部４７の長さは、平板部２１の厚さよりも、例えば、数百μｍ程度大きく設定される。ヘッド部４８の外径は、長穴部２７の幅よりも大きく形成されている。ヘッド部４８とフレームＦＲとの間には、平板部２１の厚さよりも大きな隙間が形成される。長穴部２７の長さ及び位置は、挿入された軸部４７が第１位置と第２位置との間でＸ方向に移動可能に設定される。そのため、平板部２１は、Ｚ方向に関しては、フレームＦＲに対して拘束されない状態で一体化され、Ｘ方向に関しては第１位置と第２位置との間を相対移動可能に保持される。
【００４３】
図１に示すように、外装ケース２の第６面Ｆ６の近傍には、閉位置にあるカバー部材ＣＶの−Ｘ側に位置してインターロック７０が設けられている。インターロック７０は、スイッチ部７１を備えている。スイッチ部７１は、図１２（ａ）に示すように、閉位置にあるカバー部材ＣＶに当接して開口部４３から退避した給電位置と、図１２（ｂ）に示すように、カバー部材ＣＶが閉位置から開位置に＋Ｘ側に移動して当接が解除されたときに、開口部４３に突出する給電停止位置との間をＸ方向に移動可能である。スイッチ部７１は、カバー部材ＣＶが当接していないときに、給電停止位置となるように付勢されている。スイッチ部７１が給電位置にあるときは、光源装置３１Ａ、３１Ｂに対する給電が可能で、スイッチ部７１が給電停止位置にあるときは、光源装置３１Ａ、３１Ｂに対する給電が停止（不能）となる。
【００４４】
続いて、上記構成のプロジェクター１において、光源装置３１Ａ、３１Ｂの交換に係る動作について説明する。
まず、図２に示したように、カバー部材ＣＶが閉位置にある場合、図１２に示すように、インターロック７０のスイッチ部７１は、カバー部材ＣＶに当接して給電位置にあるため、光源装置３１Ａ、３１Ｂに対する給電が可能な状態である。
【００４５】
このとき、第１部分２０及び第２部分は第１位置にあるため、規制装置６０においては、図９に示すように、軸部材６１は、−Ｚ側への移動が規制される。そのため、軸部材６１のヘッド部６１ｂには、第２部分５０（係合部５３）の第１係合部５５ａが係合し、取付部５１及びカバー部材ＣＶの開位置への揺動が規制される。従って、光源装置３１Ａ、３１Ｂに対して給電可能な状態でカバー部材ＣＶが開くことが阻止される。
【００４６】
次に、図４に示すように、カバー部材ＣＶを＋Ｘ側に移動させる。このとき、第１部分２０及び第２部分５０は、ガイド軸２６が長穴部８１にガイドされることから、フレームＦＲに対して円滑にＸ側に移動する。第１部分２０及び第２部分５０が第２位置まで移動すると、図６に示すように、軸部材６１の軸部６１ａがフレームＦＲの貫通孔６３と対向する。この状態で第２部分５０を揺動軸線ＬＸ周りに揺動させると、図１０に示すように、係合部５３の第２係合部５５ｂが軸部材６１のヘッド部６１ｂに係合し、軸部６１ａが貫通孔６３に挿入されて、軸部材６１は付勢部材６２の付勢力に抗して−Ｚ側に移動する。これにより、第２部分５０の揺動規制が解除され、第２部分５０及びカバー部材ＣＶを開位置へと、図９及び図１０における反時計回り方向に揺動させることが可能となる。なお、カバー部材ＣＶを開いたときには、第１部分２０の規定部２４に第２部分５０の規定部５４が係合することでカバー部材ＣＶの揺動が規定される。
【００４７】
一方、カバー部材ＣＶの＋Ｘ側への移動により、図１２（ｂ）に示すように、インターロック７０のスイッチ部７１は、カバー部材ＣＶとの当接が解放され給電停止位置となる。従って、カバー部材ＣＶを開位置に揺動させる際には、光源装置３１Ａ、３１Ｂへの給電は停止されているため、交換作業時に光源装置３１Ａ、３１Ｂが点灯することを阻止できる。カバー部材ＣＶが開位置になると、開口部４３が開放されるため、当該開口部４３を介して光源装置３１Ａ、３１Ｂの交換を実施できる。ここで、冷却ファン１５及び駆動部１６は、カバー部材ＣＶに設けられているため、カバー部材ＣＶを開位置とすることで冷却ファン１５及び駆動部１６は開口部４３から退避することになり、光源装置３１Ａ、３１Ｂの交換に支障を来さない。
【００４８】
そして、光源装置３１Ａ、３１Ｂの交換作業が終了すると、第２部分５０及びカバー部材ＣＶを図９および図１０における時計回り方向に揺動させる。これにより、軸部材６１のヘッド部６１ｂへの係合は第２係合部５５ｂから第１係合部５５ａとなることで、軸部材６１の−Ｚ方向への押し込み量が減り、軸部材６１は付勢部材６２により＋Ｚ側に移動する。軸部材６１が＋Ｚ側に移動することにより、軸部６１ａが貫通孔６３から抜け、カバー部材ＣＶが閉位置から＋Ｘ側に位置した図４及び図９に示す状態となる。
【００４９】
この後、カバー部材ＣＶ（及び第１部分２０、第２部分５０）を−Ｘ側に移動させることにより、カバー部材ＣＶがスイッチ部７１に当接して給電位置に移動させる。また、カバー部材ＣＶは、図２に示すように、開口部４３を閉塞する閉位置に移動する。これにより、カバー部材ＣＶの開位置への揺動が規制されるとともに、光源装置３１Ａ、３１Ｂへの給電が可能な状態となる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態では、ヒンジユニットＨＹを介してフレームＦＲに取り付けているため、光源装置３１Ａ、３１Ｂの交換作業時にカバー部材ＣＶを保持するために、片手が塞がったり、カバー部材ＣＶを落下させることがなくなり作業性の低下を抑制できる。また、本実施形態では、カバー部材ＣＶを本体から取り外さないため、カバー部材ＣＶに取り付けた駆動部１６に接続される給電線１７に大きな負荷が加わることを抑制できる。そのため、本実施形態では、カバー部材ＣＶまたはカバー部材ＣＶを固定するための部品の寸法ばらつきや熱変形により接触が不安定となる接点を用いた給電方式のように給電が不安定となることを回避できる。
【００５１】
また、本実施形態では、カバー部材ＣＶを閉位置とする際に−Ｘ側への移動となるため、インターロック７０におけるスイッチ部７１をＸ方向に移動する構成を採ることができる。そのため、本実施形態では、開口部４３にインターロック７０を配置する必要がなくなり、インターロック７０が光源装置３１Ａ、３１Ｂの交換作業の妨げになることを回避できる。加えて、本実施形態では、冷却ファン１５及び駆動部１６をカバー部材ＣＶに設けているため、カバー部材ＣＶを開位置としたときに、冷却ファン１５及び駆動部１６が開口部４３から退避することになる。従って、本実施形態では、光源装置３１Ａ、３１Ｂの交換作業をより効率的に実施可能となる。
【００５２】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５３】
例えば、上記実施形態では、第１設置部４０を設置用に用いて第１面Ｆ１が水平方向と平行に設置される横置きについて説明したが、これに限定されるものではなく、第２設置部４１を設置用に用いて、図１３に示すように、第１面Ｆ１が鉛直方向と平行に設置される縦置きの場合にも適用可能である。
この場合、上記実施形態と同様の作用・効果が得られることに加えて、カバー部材ＣＶが開位置にあるときには、第１位置よりも第２位置が鉛直方向の上方に位置することになるが、フレームＦＲの貫通孔６３が水平方向に延在することになる。従って、この場合には、軸部材６１の軸部６１ａが貫通孔６３に挿入されて第１部分２０及び第２部分５０の鉛直方向の移動が規制されることになり、カバー部材ＣＶの鉛直方向の移動を防止できる。
【００５４】
また、上記実施形態では、第１部分２０がフレームＦＲに取り付けられ、第２部分５０がカバー部材ＣＶに取り付けられる構成を例示したが、これに限定されるものではなく、第１部分２０がカバー部材ＣＶに取り付けられ、第２部分５０がフレームＦＲに取り付けられる構成であってもよい。
また、上記実施形態では、プロジェクター１におけるカバー部材ＣＶとフレームＦＲとをヒンジユニットＨＹに取り付ける構成を例示したが、これに限られるものではなく、互いに相対移動する他の部品を取り付ける構成であってもよい。また、プロジェクター１の他に、インターロック７０を用いる他の電子機器、産業機器等に本発明のヒンジ構造を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１…プロジェクター、  ２…外装ケース、  １５…冷却ファン、  １６…駆動部、  １７…給電線、  ２０…第１部分、  ３１Ａ，３１Ｂ…光源装置、  ４０…第１設置部、  ４１…第２設置部、  ５０…第２部分、  ６０…規制装置、  ＣＬ…冷却装置、  ＣＶ…カバー部材、  Ｆ１…第１面、  ＦＲ…フレーム（本体、構造体）、  ＨＹ…ヒンジユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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