(57)【要約】      （修正有）【課題】インフラシステムの提供する供与物が、最終ユーザや社会に対してどのような価値を与えるかを、定量的に算出するシステムを提供する。【解決手段】インフラシステムの提供する供与物の価値を、最終ユーザのニーズに沿って設定する対象別感度演算部１と、インフラシステムの提供する供与物の価値と社会価値との対応関係を設定する社会価値貢献度演算部２と、各値の積算値に基づいて、供与物の価値を算出するインフラ価値演算部４を備える。対象別感度演算部１は、普遍的価値係数α設定部、統計値入力部、正規化処理値β演算部、要求品質重要度γ演算部、各要求Ａの感度φ演算部を有する。社会価値貢献度演算部２は、目的別インフラ消費割合設定部、要求充足−目的関連設定部、社会価値演算部を有する。【選択図】図１
2015176159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフラシステムが提供する供与物の価値を、ユーザの要求に沿って演算する対象別感度演算部と、
インフラシステムと社会価値との対応関係を演算する社会価値貢献度演算部と、
前記対象別感度演算部と社会価値貢献度演算部の演算結果を統合することにより、インフラシステムの供与物の価値を算出するインフラ価値算出部を備え、
前記対象別感度演算部は、
ユーザの各要求における複数の要求品質の重要度を示す普遍的価値係数を設定する普遍的価値係数設定部と、
各要求品質が他の要求品質に対してどの程度重要かを示す値を演算する要求品質重要度演算部と、
前記普遍的価値係数と要求品質重要度に基づいて各要求の感度を演算する感度演算部を備え、
前記社会価値貢献度演算部は、
インフラシステムの供与物が対象範囲においてどのような目的に対し、どのような割合で使用されているかを示す目的別インフラ消費割合の設定部と、
前記各要求と前記目的との相関を示す相関係数を設定する要求充足−目的関連設定部と、
前記目的別インフラ消費割合と前記相関係数に基づいて、インフラシステムの供与物が、対象範囲の複数の要求を充足するのにどのくらい貢献しているかを示す貢献度社会価値演算部を備えている、
ことを特徴とする価値定量化システム。
【請求項２】
請求項１に記載の価値定量化システムにおいて、
当たり前品質を定量化する損失回避割合演算部を備え、
前記インフラ価値算出部が、前記対象別感度演算部と前記社会価値貢献度演算部と前記損失回避割合演算部の演算結果を統合することにより、インフラシステムの供与物の価値を算出することを特徴とする価値定量化システム。
【請求項３】
請求項１に記載の価値定量化システムにおいて、
前記普遍的価値係数設定部と要求品質重要度演算部からの演算結果と、前記インフラ価値演算部で演算したインフラ導入前のインフラ価値と、インフラ規模−欲求充足係数とにより、インフラ導入後の欲求充足度を算出するインフラ規模決定部を備えている価値定量化システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の価値定量化システムにおいて、
前記普遍的価値係数設定部は、複数の要求について、ある欲求における要求品質の重要度を比較して得られた普遍的価値係数を設定することを特徴とする価値定量化システム。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の価値定量化システムにおいて、
前記要求品質重要度演算部は、各要求品質の裏付けとなる統計値を正規化処理して得られる正規化統計値に基づいて算出されていることを特徴とする価値定量化システム。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の価値定量化システムにおいて、
前記感度演算部は、各要求品質重要度に普遍的価値係数と所定の係数を乗じて、各要求の感度を演算することを特徴とする価値定量化システム。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の価値定量化システムにおいて、
前記目的別インフラ消費割合の設定部は、対象地域における供与物の使用目的を所定の基準で分類し、各分類に使用される供与物の割合を設定することを特徴とする価値定量化システム。
【請求項８】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の価値定量化システムにおいて、
前記欲求充足−目的関連設定部は、前記消費割合設定部において分類した供与物の使用目的と、前記対象別感度演算部において使用した各要求との相関を示す相関係数гを設定することを特徴とする価値定量化システム。
【請求項９】
請求項２の価値定量化システムにおいて、
前記損失回避割合演算部が、
製品に基づく損失に関する各種の事象がユーザに与える影響値を設定する事故影響設定部と、
前記製品に基づく損失に関する各種の事象の発生確率設定部と、
これら事故影響設定部と発生確率設定部とによって設定された各事象別の事故影響値と発生確率値に基づいて、前記製品に関するすべての事象を考慮し損失回避割合を演算する損失回避割合設定部を備えている価値定量化システム。
【請求項１０】
請求項９の価値定量化システムにおいて、
前記損失割合設定部が、複数の製品について、その事象別の事故影響値と発生確率値に基づいて、損失割合を比較することを特徴とする価値定量化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、インフラシステムが提供するサービスや物品（以下、供与物という）の価値を定量化するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力や上下水道システム、交通などのインフラシステムは、電力、水、移動能力などの供与物を住民や消費者などの最終ユーザに提供している。しかし、最終ユーザがこれらの供与物の価値を適切に認知することは難しい。
【０００３】
その背景として、
(1) 最終ユーザごとに供与物に対するニーズが異なる、
(2) 供与物が最終ユーザに与える価値が見えにくい、
(3) 最終ユーザにとって、インフラシステムのもたらす供与物は、充足されないと不満な反面、充足されても当たり前でうれしくないという特徴（当たり前品質という）を持つ、
ことなどがある。
【０００４】
このようなインフラシステムの導入に、近年変化が発生している。電力の例を挙げると、従来電力システムの導入は電力事業者が担っていたため、システムを構成する設備や機器、あるいは供与物である電力の価値は、発電能力、電力供給量、安定性、環境に対する影響度合い、各種のコストなど、事業者側の立場から見た技術的あるいは経済的な指標で示されていた。しかし昨今、地方自治体や新興国政府が自然エネルギーなどの導入に携わる事例が増加し、その場合、電力事業者としては、電力システムの導入に関する価値を電力事業の非専門家である自治体や政府関係者、さらにその先にいる最終ユーザにわかりやすく説明する必要がでている。そのため、住民、消費者などの最終ユーザ視点で、彼らがインフラシステムから享受する価値を定量的に示す手法が必要になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８６５６１０号公報
【特許文献２】特開２００７−３２３５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記のような従来技術は、次のような問題点があった。
(1) 経済、環境、機能の観点からの評価に限られており、供与物が個人あるいは社会などに与える価値を定量化する観点が含まれていない。
(2) 定量化の対象となる供与物が情報に限られており、電力、交通、水道といった幅広いインフラがもたらす価値の定量化への展開が困難である。
【０００７】
本発明の実施形態は、上述の課題を解決するためになされたものである。本発明の実施形態の目的は、インフラシステムの提供する供与物が、最終ユーザや社会に対してどのような価値を与えるかを、定量的に算出するシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態に係る価値定量化システムは、次の構成を有することを特徴とする。
(1) インフラシステムが提供する供与物の価値を、ユーザの要求に沿って演算する対象別感度演算部と、
インフラシステムと社会価値との対応関係を演算する社会価値貢献度演算部と、
前記対象別感度演算部と社会価値貢献度演算部の演算結果を統合することにより、インフラシステムの供与物の価値を算出するインフラ価値算出部を備える。
(2) 前記対象別感度演算部は、
ユーザの各要求における複数の要求品質の重要度を示す普遍的価値係数を設定する普遍的価値係数設定部と、
各要求品質が他の要求品質に対してどの程度重要かを示す値を演算する要求品質重要度演算部と、
前記普遍的価値係数と要求品質重要度に基づいて各要求の感度を演算する感度演算部を備える。
(3) 前記社会価値貢献度演算部は、
インフラシステムの供与物が対象範囲においてどのような目的に対し、どのような割合で使用されているかを示す目的別インフラ消費割合の設定部と、
前記各要求と前記目的との相関を示す相関係数を設定する要求充足−目的関連設定部と、
前記目的別インフラ消費割合と前記相関係数に基づいて、インフラシステムの供与物が、対象範囲の複数の要求を充足するのにどのくらい貢献しているかを示す貢献度社会価値演算部を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】対象別感度演算部のブロック図。
【図３】要普遍的価値係数αと要求品質重要度γとの関係を示す図表。
【図４】普遍的価値係数αの決定方法の一例を示す図表。
【図５】各要求品質Ｂの裏付けとなる統計値を示す図表。
【図６】正規化統計値βの一例を示す図表。
【図７】各対象範囲における段階別の要求の感度φを示す図表。
【図８】社会価値貢献度演算部のブロック図。
【図９】電力消費割合と段階別の要求との相関係数гを示す図表。
【図１０】各対象範囲の電気の価値を示すグラフ。
【図１１】損失回避割合演算部のブロック図。
【図１２】事故影響値Ｒの設定例を示す図表。
【図１３】発生確率値Ｐの設定例を示す図表。
【図１４】損失回避割合の設定において、効果の算定例を示す図表。
【図１５】評価結果の表示例を示すグラフ。
【図１６】第２実施形態の構成を示すブロック図。
【図１７】第２実施形態によるインフラ規模の決定例を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
図１に本実施形態の構成を示す。本実施形態は、インフラシステムが提供する供与物の価値を、ユーザのニーズに沿って設定する対象別感度演算部１と、前記供与物と社会価値との対応関係を演算する社会価値貢献度演算部２と、供与物が有する当たり前品質を定量化する損失回避割合演算部３と、これら演算部１〜３によって得られた算出結果を統合することにより、前記供与物の価値を算出するインフラ価値算出部４を持つ。以下、各部の構成と作用を説明する。
【００１１】
（１）対象別感度演算部１
図２に示すとおり、対象別感度演算部１は、普遍的価値係数αの設定部１１、要求品質に関する統計値の入力部である統計値入力部１２、前記統計値に基づいてその正規化統計値βを計算する正規化処理値βの正規化処理値β演算部１３、要求品質Ｂについての重要度γを計算する要求品質重要度γ演算部１４、及び要求品質の重要度γと普遍的価値係数αに基づいて各要求Ａの感度φ１を計算する各要求Ａの感度φ演算部１５を備えている。
【００１２】
一般に、インフラシステムの供与物の価値は、供与物を受け取る地域（国、行政区画、地域別）や、人（集団、組織、ステークホルダー）が持っている要求の度合いによって異なる。本実施形態では、対象とする地域や人（以下、対象範囲という）によって異なる要求の定量化を行う。具体的には、予め対象範囲に共通する複数の要求Ａごとに、対象範囲に属するユーザが現状で持っている欲求に対する満足度合を定量化する。
【００１３】
前記複数の要求Ａは、例えば、１．生命維持、２．生活の安全、３．労力低減、４．生活利便性向上、５．健康維持・病気予防、６．交流満足、７．移動満足、８．余暇活動満足、９．教育活動満足、１０．情報利便性向上の１０種類である。これらの要求Ａは、ユーザの判断基準に基づいて、予め段階別にソートしておく。
【００１４】
前記複数の要求Ａの定量化に当たっては、対象範囲に共通な指標となる要求品質Ｂを設定する。この要求品質Ｂとしては、例えば、(1) 1人当たりのＧＤＰ、(2) 1人当たりの年間電気使用量、(3) 医師数、(4) 平均寿命、(5) 自動車保有数、(6) 高等教育在学率、(7) 農林水産業従事者割合、(8) インターネット利用率、(9) 映画一人当たり入場回数、(10) 識字率、(11) 安全な水が３０分以内に得られない人口割合、(12) トイレがある人口の割合、である。
【００１５】
前記複数の要求Ａの定量化に当たっては、次の３点をデータとして利用する。
(a) 普遍的価値係数α
(b) 正規化統計値β
(c) 要求品質重要度γ
本実施形態では、これら(a) 〜(c) から、(d) 各要求Ａの感度φ１を算出する。
以下、これら(a) 〜(d) について説明する。
【００１６】
(a) 普遍的価値係数α
普遍的価値係数αは、図３の表中で、各要求Ａとその要求品質Ｂとの交点の欄に記載されている値で、本システムのユーザが、両者の相関性を考慮して、適宜設定した値である。この普遍的価値係数αは、普遍的（どの対象範囲でも同じ値）に設定される。
【００１７】
普遍的価値係数αは、図４に示すように、複数の要求Ａ（１．生命維持〜１０．情報利便性向上）について、ある欲求における要求品質Ｂの重要度を、各要求品質Ｂ同士を一対比較することにより求める。図４は、例えば１．生命維持という要求について、(1)〜(12)の要求品質Ｂを一対比較したものである。図４に示すように、ある欲求に対する重要度は、小数や％で示すことができる。また、一対比較から得られた重要度を示す数値から、１，３，９などのランクを示す数字に換算したものでも良い。
【００１８】
このようにして得られた普遍的価値係数αは、その設定部１１から本システム内に入力される。入力の手段は特に限定がなく、キーボードや記憶媒体などの入力装置や通信など適宜使用できる。なお、この点は、ユーザが設定する他のデータも同様である。また、入力された普遍的価値係数αは、正規化統計値βと同様に、図示しないデータベースに記憶しておいても良い。
【００１９】
普遍的価値係数αは、一対比較法以外の手法でも、ユーザがその経験則などを利用して適宜設定することもできる。例えば、要求品質３番目に記載された要求品質「医師数」は、一般に、(1) 生命の維持、(5) 健康予防とは相関が高いと考えられるので、高得点である「９」が普遍的価値係数αに設定されている。逆に、要求品質「映画一人当たり入場回数」は、(1) 生命維持〜(5) 健康維持・病気予防には、関連性がほとんど無いと思われることから、普遍的価値係数αは未設定（数値的には０と同じ）に設定されている。
【００２０】
(b) 正規化統計値β
正規化統計値βは、各対象範囲（例えば、図５及び図６のミャンマ〜フィリピンの全１０か国）において、各要求品質Ｂが他の要求品質に対してどの程度重要であるかを示す数値である。従って、対象範囲ごとに、各要求品質Ｂについての正規化統計値βは異なる。図５の表は、各要求品質Ｂの裏付けとなる統計値であって、各国政府や行政機関、民間の調査会社などから取得した生データである。生データである統計値は、図示しないデータベースに格納されており、ユーザの操作によって統計値入力部１２から本システム内に入力される。ここでの入力する統計値としては、既存の統計値に基づく場合に加えて、インタビュー調査などによりユーザが独自に取得したデータを用いることも可能である。
【００２１】
正規化統計値βは、統計値入力部１２から入力された要求品質Ｂごとの統計値を、正規化処理値β演算部１３において基準化することで得られる。その最高値を基準として正規化する。すなわち、正規化処理値β演算部１３は、図６に示すように、各要求品質Ｂについて、最上位の水準にある対象範囲（図６では最上位の水準にある国）を基準として、正規化処理を行い、それぞれの対象範囲（各国）について、正規化統計値βを求める。つまり、正規化したデータが１．０００に近いほどその要求が満たされた状態であり、０に近いほどその欲求が満たされていない状態となる。
【００２２】
正規化処理値β演算部１３は、生データ（統計値）を正規化するだけではなく、正規化した生データを、重要度ごとに１，３，９の三段階で示した各国表通の重要度のフィルターに変換することもできる。これにより、生データからではわかりづらい、各国の重要度を簡単な数値として示すことで、各要求Ａも簡単な数値に変換することができる。これにより、各国の重要度を直感的に把握することができる。
【００２３】
(c) 要求品質重要度γ
要求品質重要度γは、正規化統計値βに所定の係数ｋ1を乗じて得られるもので、要求品質重要度γ演算部１４が、「γ＝ｋ1×β  （ただし、ｋ1は所定の係数）」の演算を行うことにより得られる。なお、各要求Ａの感度φ１を得るための所定の係数k2を適切に選択すれば、要求品質重要度γとして、正規化統計値βをそのまま使用することも可能である。
【００２４】
(d) 各要求Ａの感度φ１
本実施形態の各要求Ａの感度φは、前記の様にして算出された要求品質重要度γに普遍的価値係数αを乗じて得られるもので、各要求Ａの感度φ１演算部１５が「φ１＝k2（γ×α）ただし、k2は所定の係数」の演算を行うことにより得られる。具体的には、図３において、各要求品質重要度γに、(1) 〜(12) について設定された普遍的価値係数αを乗じることで得られる。これにより、各要求Ａの感度φ１は定量化される。
【００２５】
この場合、正規化統計値βの算出時に、最上位の水準にある対象範囲を基準として正規化処理を行ったため、単に要求品質重要度γに普遍的価値係数αを乗じただけでは、感度φ１が小さいほど供与物の価値が小さく表れる。そこで、本実施形態では、適切な係数k2を選択することにより、例えば、図７に示す様に、対象範囲における感度φ１が大きいほど供与物の価値も大きく表している。すなわち、各対象範囲において、１．〜１０．の各段階の要求Ａの中で、求めた数値が大きい段階ほど、欲求が高い（重要度が高い）こととなる。
【００２６】
（２）社会価値貢献度演算部２
図８に示す通り、社会価値貢献度演算部２は、目的別インフラ消費割合設定部２１と、欲求充足−目的関連設定部２２と、これら設定部２１，２２によって設定された値に基づいて、対象範囲ごとに各段階の要求Ａについてインフラの社会価値に対する貢献度φ２を演算する社会価値演算部２３を備えている。
【００２７】
社会価値貢献度演算部２においては、電力、熱、水、交通などのインフラが、社会（対象範囲）の複数の要求Ａを充足するのにどのくらい貢献しているかを示す貢献度φ２の定量化を行う。貢献度φ２を求める場合には、インフラが示すデータ（統計データ）から直接、複数の要求Ａを充足するための貢献度φ２を求めると、精度が低くなる。そのため、複数の要求Ａの充足と関連性のある項目と複数の要求Ａの相関係数гを求める。そして、相関係数гと対象範囲のインフラの使用割合とから、対象地域のあるインフラの要求Ａに対する貢献度φ２を求める。
【００２８】
つまり、社会価値貢献度演算部２では、その目的別インフラ消費割合設定部２１によって、各欲求項目がインフラの提供によってどのように充足されているか、言い換えれば、インフラによって提供された供与物が対象範囲においてどのような目的に対し、どのような割合で使用されているかを示す消費割合の比率を設定する。
【００２９】
例えば、インフラが電力設備の場合、目的別インフラ消費割合設定部２１は、エネルギー統計などの産業部門、民生部門、運輸部門などの目的別に、実際の電力の消費状況のデータベースから、関連するデータを抽出し、その電力比率％を設定する。目的別インフラ消費割合設定部２１では、図９では、対象地域の電力の使用量を分類ごとの比率として設定する。
【００３０】
分類の仕方は、対象地域で電力の使用対象を産業部門、家庭用分門、業務用部門、運輸部門の大分類ごとに分類する。大分類に分類された産業分門は、製造業、農林水産業、鉱業、建築業の中分類に分類される。中分類の製造業は、鉄鋼、化学、窯業土石、紙・パルプ、非素材系の小分類に分けられる。消費割合設定部２１では、対象地域で使用対象ごとの電力の消費状況を設定する。ここでの数値設定は、既存の統計値に基づく場合に加えて、実測値を入力値として用いることも可能である。
【００３１】
欲求充足−目的関連設定部２２では、目的別インフラ消費割合設定部２１において分類した電力の使用対象（消費分類）と、前記対象別感度演算部１において使用した１０種類の要求Ａとの相関を示す相関係数гを設定する。相関係数гは、インフラごとに異なる係数である。また、分類の仕方もインフラごとに異なっても良い。
【００３２】
図９において、対象地域で電力の使用対象を３８に分類した。その場合、相関係数гは、３８の分類に分けた電力使用の目的と１０種類の要求Ａとの関連性を、例えば、少数、％、段階別の整数値によって表す。本実施形態の相関係数гは、普遍的価値係数αと同様に１，３，９の３段階の整数値である。この関係値は、ユーザの経験則などに基づいて任意に設定することができる。
【００３３】
社会価値演算部２３は、前記の様に設定された目的別の消費割合と相関係数гに基づいて、対象となるインフラの社会価値の貢献度φ２を演算する。図１０の例では、目的別の電力比率（％）に、１０種類の要求Ａのそれぞれに設定された１．３．９の関係値を乗じて、更に、それらを縦に合計して、生命維持、生活安全などの各要求項目の総計を演算する。更に、各項目の総計を、正規化する（各項目の総計／各項目の総計の合計）を％表示することで、対象範囲別（図では国別）に異なる電気の価値をグラフとして表示することも可能である。
【００３４】
（３）損失回避割合演算部３
損失回避割合演算部３においては、当たり前品質の定量化を行う。「当たり前品質」とは、不充足だと評価を下げ、充足されても評価を上げない品質要素であり、インフラシステムにおいては、供与物の故障や事故、供給停止や遅延、災害や人的被害の発生、環境破壊など（総称して事象という）がそれに当たる。この当たり前品質は、損失回避という観点から把握することができ、損失を回避する割合が高いものほど、当たり前品質に優れていると言える。
【００３５】
本実施形態では、当たり前品質の定量化を、当たり前品質と共通性の高い損失回避割合φ３を定量化することにより行う。すなわち、インフラシステムが供与物を提供するに当たって使用される各設備や機器などを損失回避割合φ３の評価対象とし、これらの設備や機器に損失回避割合φ３が高いほど、供与物が円滑に提供され、最終ユーザの当たり前品質を有する供与物であっても要求の満足度が高くなるとする。
【００３６】
損失回避割合設定部３の構成を図１１に示す。損失回避割合設定部３は、各設備や機器について運用上発生しうる事故影響を設定する事故影響設定部３１と、発生確率を設定する発生確率設定部３２と、これら設定部３１，３２から関連するデータを抽出し、損失回避割合φ３を演算する損失回避割合演算部３３が設けられている。
【００３７】
事故影響設定部３１には、対象となる各種の事故の種類や規模ごとに発生する金銭的損失や人的損失を定量化した事故影響値Ｒが設定される。事故影響値Ｒは、例えば、図１２に示すように、重大事故は９、中規模な事故は６、小規模な事故は３、軽微な事故は１などの数値で表され、過去の損失データやユーザの経験値に基づいて決定される。定量化された事故影響値Ｒは、設定部３１内に設けられたデータベースに記憶されたり、あるいは、通信その他の手段で損失回避割合演算部３３に入力される。
【００３８】
発生確率設定部３２は、対象となる各種の事故の種類や規模について、その発生する頻度を定量化した発生確率値Ｐが設定される。この発生確率値Ｐも、事故影響値Ｒと同様に、例えば、０から９までの整数値であり、過去の損失データやユーザの経験値に基づいて決定される。定量化された事故影響値Ｒは、設定部３２内に設けられたデータベースに記憶されたり、あるいは、通信その他の手段で損失回避割合演算部３３に入力される。
【００３９】
比較対象となる基準製品Ａと対象製品Ｂについて、事故影響値Ｒと発生確率値Ｐが異なる場合には、製品ごとに事故影響値Ｒと発生確率値Ｐを設定する。一般に製品の構成や規模、使用材料などが同一の場合には、事故影響値Ｒは基準製品Ａと対象製品Ｂでほとんど同一の値となるが、発生確率値Ｐについては、日本の製品の故障が少ないと言われるように、メーカや生産国などの対象範囲によって異なるのが通常である。図１３は、各種の事象について、製品Ａ，Ｂごとに発生確率値Ｐを設定した場合の例である。
【００４０】
損失回避割合演算部３３は、設定部３１，３２に入力された事故影響値Ｒと発生確率値Ｐに基づいて、各製品の効果は、例えば、「効果＝基準製品Ａの（Ｒ×Ｐ）／対象製品Ｂの（Ｒ×Ｐ）」より求めることができるが、必ずしもこのような計算式による必要はなく、各製品をインフラシステムに導入した際の効果が直感的に把握できるものであれば、他の計算式を用いても良い。図１４は、各製品の効果を事象別に計算した結果の一例を示す図表である。この図１４では、基準製品Ａよりも導入効果が高い対象製品Ｂの効果が大きな数値で表現されている。
【００４１】
損失回避割合演算部３３は、このようにして得られた各製品の事象別の価値に基づいて、図１１の演算式により、各製品についてすべての事象の価値を総計し、その値を基準製品Ａと対象製品Ｂとで比較することにより、損失回避割合φ３を演算する。すなわち、損失回避割合演算部３３は、単に個々の設備や機器について導入効果を計算するだけでなく、基準製品Ａに対する対象製品Ｂの損失回避割合φ３を計算する。これにより、インフラシステムが供与物を提供するに当たって使用される各設備や機器などに基準製品Ａ（例えば、他社製品）を使用した場合と、対象製品Ｂ（例えば、自社製品）を使用した場合との当たり前品質を定量化することができる。
【００４２】
（４）インフラ価値算出部４
以上から求めた対象別感度φ１、社会価値貢献度φ２、損失回避割合φ３の値から、インフラ価値算出部４において、例えば各値の積算値により、インフラシステムが提供する価値を算出する。このようにしてインフラ価値を算出することにより、例えば、図１５に示すようにインフラ価値の定量化が可能となる。図１５では、Ｂ製品が基準製品を導入時の社会価値指数で、Ａ製品が対象商品を導入した時の社会価値指数である。
【００４３】
（５）第１実施形態の効果
本実施形態によれば、マーケティングツールとしての利用を目的とした対象ニーズ別のインフラ価値の定量化、意思決定ツールとしての利用を目的としたインフラ価値の定量化、社会価値指数最大化のためのインフラ導入条件の設定、社会価値指数の観点から見た自社製品の対他社製品との比較を容易に行うことができる。また、発電システムの他、熱供給システム、上下水道供給システム、交通システム、情報システムの価値評価においても有効である。
【００４４】
本実施形態では、対象別感度φ１、社会価値貢献度φ２、損失回避割合φ３の値から、インフラ価値を算出したが、損失回避割合φ３の影響が無視できる場合には、対象別感度φ１、社会価値貢献度φ２とからインフラ価値を算出するようにしても良い。損失回避割合φ３を使用しない場合には、その分のデータが必要ないため少ない労力によりインフラシステムが提供する価値を算出することができる。
【００４５】
［第２実施形態］
本実施形態は、対象地域に導入するインフラの規模と欲求充足の関係が線形比例関係にない場合に、欲求充足を最大化するインフラ規模を決定するシステムに関する。本実施形態では、第１実施形態のインフラ価値を定量化する手法を用いて、対象地域に対してあるインフラを導入する場合のそのインフラを導入することによる欲求充足度をインフラ価値として表すことで定量化する。そのため、図１６に示すとおり、第２実施形態は、第１実施形態の構成に加え、インフラ規模決定部５を備える。インフラ規模決定部５は、導入するインフラの規模ごとに欲求充足が異なる場合に、導入すべき最適なインフラの規模の決定を行う。
【００４６】
第１実施形態においては、単位あたりの欲求充足の関係は示すことができるが、インフラが供給する供与物の量を増加させた場合の、対象範囲におけるインフラ価値に対する充足度が明らかではない。例えば、インフラを導入する場合には、規模の大きなインフラを導入し、インフラの供与量を増加させれば欲求充足は大きくなる。しかしながら、単純にインフラが供給する供与量を増加すれば、増加した供与量と単位当たりの欲求充足度を掛けた分だけ、欲求充足が上昇するわけではない。
【００４７】
例えば、欲求の充足度に対して、あまりに大きなインフラを導入してしまうと、そのインフラからの供与物による需要が過多となってしまう場合や、少ない供与量で欲求充足を大きく上昇させることができる場合もある。このような場合に、規模の大きなインフラを導入すると導入コストや維持コストが高くなる。コストの増加は結果的に欲求充足を低下させる。そのため、導入コストが大きな規模の大きなインフラを導入するよりは、低コストで小規模のインフラを導入する方が、充足度が高くなる場合もある。
【００４８】
そこで、本実施形態では、導入するインフラの規模と欲求充足の関係よりインフラ規模決定部５では、あるインフラを導入した場合の欲求充足度をインフラ価値として定量化する。これにより、対象地域にインフラを導入する場合に、対象地域の欲求充足を最大化するインフラ規模を決定することができる。図１６に示すとおり、インフラ規模決定部５は、インフラ規模入力部５１と、欲求充足算出部５２を備えている。
【００４９】
インフラ規模入力部５１は、対象範囲に導入予定のインフラ規模（電力の場合は設備容量（ＭＷ）など）の複数の値を入力する。欲求充足算出部５２は、対象別設定部１、社会価値貢献度演算部２、損失回避割合設定部３から、導き出したインフラ規模の増減と欲求充足との相関関係（ファクター）を示すインフラ規模−欲求充足係数дを設定しておく。インフラ規模−欲求充足係数дは、対象地域ごとに異なる係数でも良い。
【００５０】
インフラ規模−欲求充足係数дは、インフラとして電力を導入する場合には、導入する発電所の出力（１００ＭＷ，５０ＭＷ，１０ＭＷ，１ＭＷ）、及び導入する台数毎に応じ上昇する欲求充足度の割合を示す。逆に、発電所を撤去または故障した場合に降下する欲求充足度の割合を示しても良い。
【００５１】
この係数は、欲求充足算出部５２の図示しないデータベースに記憶される。この係数дは、対象別感度演算部１、社会価値貢献度演算部２、損失回避割合演算部３で算出した結果より、ユーザがその経験則などを利用して適宜設定することもできる。
【００５２】
欲求充足算出部５２は、インフラ価値演算部で演算したインフラ導入前のインフラ価値と、インフラ規模−欲求充足係数дとにより、インフラ導入後の欲求充足度を算出する。インフラ導入後の欲求充足度は、導入予定のすべての種類のインフラを対象に行う。この欲求充足度は、インフラ価値として定量的に算出することができる。
【００５３】
図１７は、β国に規模の大きい１００ＭＷの発電所（製品Ｄ）と、規模が小さい１ＭＷの発電所（製品Ｃ）を導入した場合の導入後の欲求充足度をインフラ価値で示した図である。β国では、規模の小さい発電を導入した場合のインフラ価値が、規模の大きな発電を導入した場合のインフラ価値より大きくなる。
【００５４】
インフラ規模決定部５では、欲求充足算出部５２で算出した導入後の欲求充足度を示すインフラ価値に基づいて、対象地域の欲求充足を最大化するインフラ規模を決定する。図１７においては、インフラ規模決定部５はインフラ価値を比較して、規模の大きな製品Ｄを選択するのではなく、規模の小さい製品Ｃを選択する。
【００５５】
このような構成を有する第２実施形態では、インフラを導入した場合の導入後の欲求充足度を定量化することができる。これにより、前記実施形態と同様の効果を奏することに加えて、現在だけでなくインフラ導入後を見据えたマーケティングツールとして利用することが可能である。また、発電システムの他、熱供給システム、上下水道供給システム、交通システム、情報システムの価値評価においても有効である。
【００５６】
また、第２実施形態においては、規模の異なる発電所を導入した場合の欲求充足度を定量化したが、異なるインフラの種類ごとの増減と欲求充足との相関関係（ファクター）を示すインフラ規模−欲求充足係数д’を設定することで、種類の異なるインフラの導入後の欲求充足度を比較することもできる。これにより、種類の違うインフラを導入後の求充足度を定量化することができる。インフラ導入後を見据えたマーケティングツールとしてさらに使い勝手が良いものとなる。
【００５７】
［他の実施形態］
本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…対象別感度演算部、１１…普遍的価値係数α設定部、１２…統計値入力部、１３…正規化処理値β演算部、１４…要求品質重要度γ演算部、１５…各要求Ａの感度φ演算部、２…社会価値貢献度演算部、２１…目的別インフラ消費割合設定部、２２…要求充足−目的関連設定部、２３…社会価値演算部、３…損失回避割合演算部、３１…事故影響設定部、３２…発生確率設定部、３３…損失回避割合演算部、４…インフラ価値算出部、５…インフラ規模決定部、５１…インフラ規模入力部、５２…欲求充足算出部、φ１…対象別感度、φ２…社会価値貢献度、φ３…損失回避割合、α…普遍的価値係数、β…正規化処理値、γ…要求品質重要度、г…相関係数、д…インフラ規模−欲求充足係数
【図１】
2015176159.tif 000003
【図２】
2015176159.tif 000004
【図３】
2015176159.tif 000005
【図４】
2015176159.tif 000006
【図５】
2015176159.tif 000007
【図６】
2015176159.tif 000008
【図７】
2015176159.tif 000009
【図８】
2015176159.tif 000010
【図９】
2015176159.tif 000011
【図１１】
2015176159.tif 000012
【図１２】
2015176159.tif 000013
【図１３】
2015176159.tif 000014
【図１４】
2015176159.tif 000015
【図１６】
2015176159.tif 000016
【図１０】
2015176159.tif 000017
【図１５】
2015176159.tif 000018
【図１７】
2015176159.tif 000019