(57)【要約】【課題】画像形成装置において、現像装置内のトナーが現像ローラの両端部と現像装置の筐体との隙間から装置外へ洩れ出すのを抑制するとともに、現像ローラの表面とシール部材との間に入り込んだトナーが溶融してシール部材に固着することを防ぐ 。【解決手段】現像装置３において、現像ローラ３１の両端部のトナー薄層形成が行われない領域と、これに対向する現像装置３の筐体３Ａとの間に、トナーシール部材３４を設ける。トナーシール部材３４と筐体３Ａとの間に熱伝導材をシート状に形成した伝熱シート３５を設ける。伝熱シート３５のシート端部３５ａを現像装置３の筺体３Ａの外部に露出させる。現像ローラ３１の回転によりトナーシール部材３４との間に生じる摩擦熱を、伝熱シート３５を伝わらせながら装置外に放出される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上を一様に帯電させる帯電装置と、一様に帯電された前記像担持体の表面を露光し静電潜像を形成する露光装置と、該形成された静電潜像を現像剤にて現像し前記像担持体上に可視化された画像を形成する現像装置と、前記像担持体上に形成された前記画像を転写紙または転写ベルト上に転写する転写装置と、前記画像を転写させた後に前記像担持体に残留する現像剤を除去するクリーニング装置と、を備える画像形成装置において、
前記現像装置は、芯金材を中心に周囲にローラ形状の導電性弾性層を有する現像ローラと、当該現像装置内に収納された現像剤による均一な薄層を、前記現像ローラ上の所定の領域に形成する現像剤規制ブレードと、前記現像剤を収納する  筺体と、を少なくとも有しており、現像剤の薄層が形成された前記現像ローラを前記像担持体の表面に当接させることにより、前記像担持体上に形成された静電潜像に前記現像剤を供給することで可視化された画像を形成するものであり、
前記現像ローラの両端部の前記現像剤による薄層が形成されない領域と、それに対向する前記現像装置の前記筐体との間には、前記現像ローラ表面と当接するシール部材が設けられるとともに、該シール部材と前記現像装置の前記筐体との間には伝熱シートが設けられており、該伝熱シートの一部が前記現像装置の前記筐体の外部に露出していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シール部材の熱伝導率をθ（Ｗ／ｍ・Ｋ）、前記伝熱シートの熱伝導率をθ′（Ｗ／ｍ・Ｋ）とした時、θ＜θ′であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記伝熱シートの熱伝導率が１．０（Ｗ／ｍ・Ｋ）以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記伝熱シートの、少なくとも前記現像装置の前記筐体の外部への露出部の一部がフィン形状をしていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記伝熱シートの、少なくとも前記現像装置の前記筐体の外部への露出部の一部が画像形成装置の本体側に設けられた冷却装置と接続可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記伝熱シートと前記シール部材とが、熱伝導性を有する接着材料で固定されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤に用いられる外添剤が、シリコーンオイルを含有するシリカ化合物を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記シール部材が、フッ素処理された繊維、或いは、低摩擦係数の繊維の不織布またはブラシから構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記シール部材が、発泡弾性体から構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ装置あるいはプリンタや印刷機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やファクシミリ装置あるいはプリンタや印刷機などの画像形成装置においては、潜像担持体として用いられる感光体上を帯電させる為、帯電工程にて帯電装置による放電現象にて感光体上を均一に帯電する。その後、露光工程において画像部のみをレーザー光等で露光して静電潜像を形成、次の現像工程において現像装置から供給されるトナーにより可視像処理する。そして、感光体上で可視像とされたトナー像を転写工程において紙などの記録紙に転写した後、定着装置によってトナー像を定着することで複写物や印刷出力とすることが知られている。なお、転写工程において紙上に転写されずに感光体上に残留したトナーは転写工程下流に配置されたクリーニング工程において感光体上から除去後回収され、再び帯電工程から次の画像形成を行っている。
【０００３】
現像装置は、金属製の芯材の周囲に導電性を有する弾性層を有する現像ローラと、同じく金属製の芯材の周囲に導電性の発泡弾性層を形成したものや導電性の繊維からなるブラシから形成される供給ローラとを備えている。また、現像ローラに一定量のトナー薄層を形成するために金属薄板から構成されるトナー規制部材が設けられている。そして、現像方式の一つとして、収納される現像剤がトナーを主たる構成とする接触一成分現像方式が用いられる。
【０００４】
この接触一成分現像方式では以下のようにする。現像装置内に収納されたトナーを供給ローラが現像ローラに当接しつつ供給し、現像ローラ上に送られたトナーは、現像ローラ表面に長手方向に均等に当接されたトナー規制部材により一定量のトナー薄層に形成されると共に所定の電荷量を帯びさせられる。次に現像ローラ上に形成されたトナー薄層は、現像ローラと感光体表面とが当接する現像ニップ部に搬送され、予め感光体表面に形成された静電潜像上に接触することで静電的に付着し、感光体上にトナーによる可視画像を形成する。
【０００５】
このように接触一成分現像方式は、従来から用いられてきた二成分現像方式に対して、現像剤中に磁性体からなるキャリアを用いないことから現像ローラ内部にマグネットローラを設ける必要がない。また、キャリア中にトナーを供給するホッパー部や供給したトナーとキャリアを均一に混合し荷電させる混合攪拌部を設ける必要がない。このため、シンプルな構成で安価、且つ小型化が可能であるという特徴がある。また、トナー薄層を感光体上の静電潜像に接触させる為、エッジ効果による画像異常を起こし難く、良好な画質が得易いと言う特徴も併せて見られることから、小型・低速機種を中心に広く採用されている。
【０００６】
しかしながら、トナーのみが現像剤として現像装置内に存在する為、二成分現像方式に比べてその挙動が非常に不安定であり、とりわけ環境変動や外部の影響を受け易く、トナーの持つ流動性が著しく変化し現像装置内部でのトナーの挙動が大きく変化する。このため、現像ローラ上でのトナー薄層量のバラツキや摩擦荷電による帯電のためにトナーの荷電量にバラツキが生じてしまうことで、濃度低下や地肌かぶりなどの画像異常を受け易い一面が見られる。
【０００７】
また、現像剤がトナーのみであるため非常に飛散し易く、また微小な隙間にも入り込み易い。このため、現像装置内では現像ローラや供給ローラの軸受部、特に現像装置の筐体（本体ケース）の開口部に設けられた現像ローラやトナー規制部材周辺からのトナー洩れが発生し易い。このため、本体内部の汚染や画像上への落下による異常画像などの問題を引き起こしやすいという課題を抱えている。この現像装置の筐体の開口部からのトナー洩れについては以下のような対策がある。例えば、現像装置の筐体とトナー規制部材、現像ローラとの間に生じる隙間に不織布やブラシ、スポンジ等の弾性体からなるシール部材を圧入することで隙間を埋め、現像装置からのトナー洩れを抑制するなどの対策が一般的に用いられ、広く活用されている。特に現像ローラ両端部と現像装置の筐体との隙間には、シール部材を圧入することでシール部材を現像ローラ表面と現像装置の筐体に密着させ、現像装置内や現像ローラ上のトナー薄層から現像ローラ端部にトナーが侵入することを抑制している。
【０００８】
しかしながらシール部材を現像ローラに密着させようと圧を高めるほど、現像ローラの回転駆動時に生じるトルク負荷が上昇し易くなり、モータの出力向上に伴う大型化・高コスト化が課題となる。また、高圧下で摺動させるために当接部が劣化を起こし易く、製品の寿命にも大きく関わるなど、トナー洩れに対するシール性向上には大きな制約が発生し易い。
【０００９】
これらの課題に対しては、シール部材にフッ素処理された繊維や低摩擦材料からなるシール部材や、シール部材中に潤滑性の高い材料を添加したものを用いたり、スキン層を有する低硬度な発泡性弾性体を用いるようにしている。これにより、現像ローラへの押圧力を低減させるなど、現像ローラとシール部材との間の摩擦力を低減し、現像ローラ駆動時に生じるトルク負荷を低減させるなどの対応がとられている。したがって、長時間の使用時においても異常画像のない製品を提供する事が可能となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このようにシール部材と現像ローラとの間の摩擦力低減効果により、トナー洩れの抑制と現像ローラの駆動トルクの低減化が図られてきた。しかし、省エネ・低環境負荷への対応要求が著しい昨今、トナーの低温定着化が進められ、より融点の低いトナーが採用されている。この融点の低いトナーを使用した場合、摩擦力を抑制したシール部材を用いた場合でも、シール部材と現像ローラ表面との摺擦部にトナーが侵入すると、その摩擦熱によって溶融してシール部材に固着してしまうことがある。この場合、現像ローラ表面を欠損させる現象が発生する懸念があり、現像装置端部からトナーの洩れが生じることも考えられる。
【００１１】
本発明は、融点の低いトナーを使用した場合においても、現像ローラ端部のシール部材当接部においてトナーが固着せず、長期に渡って安定し且つ良好な画像出力を行う事を可能とする画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の画像形成装置は、像担持体上を一様に帯電させる帯電装置と、一様に帯電された前記像担持体の表面を露光し静電潜像を形成する露光装置と、該形成された静電潜像を現像剤にて現像し前記像担持体上に可視化された画像を形成する現像装置と、前記像担持体上に形成された前記画像を転写紙または転写ベルト上に転写する転写装置と、前記画像を転写させた後に前記像担持体に残留する現像剤を除去するクリーニング装置と、を備える画像形成装置において、前記現像装置は、芯金材を中心に周囲にローラ形状の導電性弾性層を有する現像ローラと、当該現像装置内に収納された現像剤による均一な薄層を、前記現像ローラ上の所定の領域に形成する現像剤規制ブレードと、前記現像剤を収容する筺体と、を少なくとも有しており、現像剤の薄層が形成された前記現像ローラを前記像担持体の表面に当接させることにより、前記像担持体上に形成された静電潜像に前記現像剤を供給することで可視化された画像を形成するものであり、前記現像ローラの両端部の前記現像剤による薄層が形成されない領域と、それに対向する前記現像装置の前記筐体との間には、前記現像ローラ表面と当接するシール部材が設けられるとともに、該シール部材と前記現像装置の前記筐体との間には伝熱シートが設けられており、該伝熱シートの一部が前記現像装置の前記筐体の外部に露出していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の画像形成装置によれば、現像ローラの両端部と現像装置の筐体との隙間には前記シール部材が当接するように設けられているので、現像装置内に収納されたトナーが現像ローラ両端部と現像装置の筐体との隙間から装置外へと洩れ出す事が抑制される。さらに、このシール部材と現像装置の筐体との間には熱伝導材を伝熱シートとして介在さるとともに、伝熱シートの一部を現像装置の筐体の外部に露出させている。したがって、現像ローラが回転するとシール部材との間に摩擦熱を生じさせるが、生じた摩擦熱はシール部材や現像装置の筐体に蓄えられず、伝熱シートへと移動し、伝熱シートの内部を伝わりながら装置外に放出される。このように現像ローラ端部に生じる摩擦熱による温度上昇を抑制することで、現像ローラの表面とシール部材との間に入り込んだトナーが溶融してシール部材に固着することを防ぐことができる。よって、固着したトナーによる現像ローラの欠損及びそれに伴う装置外へのトナー洩れを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の要部構成図である。
【図２】実施形態の画像形成装置における感光体ドラムを中心とした作像ユニット全体の構成を示す図である。
【図３】実施形態の画像形成装置における感光体ドラムと現像装置のシステム構成の詳細を示す図である。
【図４】実施形態の画像形成装置における現像装置を感光体ドラム側から見た図である。
【図５】実施形態の画像形成装置における現像装置のトナーシール部材と伝熱シートの構成例を示す図である。
【図６】実施形態の画像形成装置における現像装置のトナーシール部材と伝熱シートの他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図１乃至図６を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態の画像形成装置の要部構成図である。図２は実施形態の画像形成装置における感光体ドラムを中心とした作像ユニット全体の構成を示す図である。図３は実施形態の画像形成装置における感光体ドラムと現像装置のシステム構成の詳細を示す図である。図４は実施形態の画像形成装置における現像装置を感光体ドラム側から見た図である。
【００１６】
この実施形態の画像形成装置は、多色対応の画像形成装置であり、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応する作像ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０ＢＫが各色の順に並列に配置されている。また、各作像ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０ＢＫに対向して転写装置５を備えるとともに、作像ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０ＢＫの上部に露光装置６を備えている。
【００１７】
各作像ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０ＢＫは、それぞれ、「像担持体」である感光体ドラム１と、感光体ドラム１の周囲に配置された帯電装置２と、現像装置３と、クリーニング装置４とを備えている。感光体ドラム１は、表面にＯＰＣ（organic photoconductor）等の有機材料からなる光導電性層を有し、正逆方向それぞれに回転可能となっている。そして、帯電装置２、露光装置６、現像装置３、クリーニング装置４は、感光体ドラム１の正回転方向に沿って、感光体ドラム１に対して画像形成プロセスを実行する。
【００１８】
帯電装置２は帯電ローラ２１を備えており、この帯電ローラ２１は、その両端部に設けられた図示しない付勢手段により、感光体ドラム１の表面に当接される。そして、感光体ドラム１の表面と帯電ローラ２１との押圧によって生じた摩擦力により、帯電ローラ２１は感光体ドラム１の回転駆動に伴って従動回転を行なうように設定されている。同時に、帯電ローラ２１に対して、本体側に装備された図示しない高圧電源より直流電圧あるいは直流と交流の重畳電圧を印加し、感光体ドラム１の表層に形成された光導電性層を一様に帯電するようになっている。なお、帯電ローラ２１は、導電性の芯金材の周囲に、シリコーン系ゴム等を基材に中抵抗の材料からなる導電性弾性層を一体に接着したものが用いられる。更にはその表面に厚さが４μｍ・十数μｍと非常に薄い高抵抗薄膜やトナー離型性を高めたコーティング層で覆ったものが用いられる。
【００１９】
感光体ドラム１が帯電されると、露光装置６により一様に帯電された感光体ドラム１に向け、入力画像に対応して露光を開始し、感光体ドラム１上に目に見えない静電潜像を形成する。
【００２０】
現像装置３においては、例えば金属製の芯材の周囲に導電性を有する弾性層を有する現像ローラ３１の表面にトナー薄層を形成し感光体ドラム１の表面に接触させて現像を行う接触一成分現像装置が用いられる。すなわち、現像ローラ３１上で薄層化され所定の電荷量に荷電された「現像剤」としてのトナーが、現像ローラ３１と感光体ドラム１の表面とが当接して形成される現像ニップ部に搬送される。そして、予め感光体ドラム１の表面に形成された静電潜像上に接触することでトナーを静電的に付着させ、感光体ドラム１上にトナーによる可視画像を形成する。なおトナーについては、トナー母体に対し用いられる外添剤において、その外添剤の少なくとも一種類以上が表面にシリコーンオイル処理がなされた疎水性シリカを含んでいるもの（例えば、シリカ化合物）を使用している。
【００２１】
転写装置５は、駆動ローラＲ１、Ｒ２に掛け回された転写ベルト５１と、転写ベルト５１内に設けられた一次転写ローラ５２と、転写ベルト５１の表面と当接配置される二次転写ローラ５３と、転写クリーニング部５４とから構成される。一次転写ローラ５２は、転写ベルト５１を介して各色の感光体ドラム１の表面に接離可能となっている。また、転写クリーニング部５４は、二次転写ローラ５３を通過した転写ベルト５１上に残存するトナー（現像剤）を除去・回収するよう構成されている。
【００２２】
各色の作像ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０ＢＫにて、感光体ドラム１上に形成された可視画像は順次、転写ベルト５１に転写される。すなわち、感光体ドラム１と転写ベルト５１との接触部において、一次転写ローラ５２に高圧電源よりバイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム１上の可視化された画像（トナー像）が転写ベルト５１上へと転写され、カラー画像の形成が行われる。
【００２３】
転写ベルト５１上で形成されたカラー画像は、図示しないレジストローラによってレジストタイミングを設定した上で給紙装置から繰り出される転写紙に転写される。すなわち、転写ベルト５１内の駆動ローラＲ２と挟持するように配置されて回転可能に設定された二次転写ローラ５３に対して、高圧電源よりバイアス電圧を印加するする。これにより、転写ベルト５１上のカラー画像（トナー像）が転写紙上へと移動し転写紙上に転写される。転写装置５によりカラー画像が転写された転写紙は、定着装置７に搬送され、この定着装置７で加圧・加熱されることでカラー画像が転写紙上に定着され、図示されない排紙トレイに排出される。
【００２４】
一方、感光体ドラム１上の、転写ベルト５１との接触部通過後の残留トナーは、感光体ドラム１の回転方向下流に設けられたクリーニング装置４へと移動する。クリーニング装置４はウレタンを基材とした弾性体からなるブレード４１が感光体ドラム１と所定の角度と圧力で当接するよう配置されている。そして、このブレード４１により上記残留トナーはその大半が感光体ドラム１の表面から掻き落とされることで感光体ドラム１の表面が清浄に保たれ、次の画像形成が可能となる。なお、掻き落とされたトナーはクリーニング装置４の内部に設けられたスクリュー形状をなす現像剤搬送手段４２により、図示されない回収部に搬送される。クリーニング装置４を通過した感光体ドラム１の表面は再び帯電装置２に移動し、次工程の画像形成を行う。なお、この実施形態では転写ベルト５１を介して転写紙に画像を形成するようにしているが、搬送ベルトで移動させる転写紙に直接に画像を形成するものでもよい。この場合は、転写紙を感光体ドラム１に当接させる搬送ベルトが「転写装置」となる。
【００２５】
次に、現像装置３について説明する。現像装置３は、その本体ケースを構成する筐体３Ａの下部に現像ローラ３１と供給ローラ３２とを備えている。筺体３Ａ内には、当初所定量の「現像剤」としてのトナーＴ（図２参照）が収納、或いは外部に設けられたトナーカートリッジから随時供給される。筺体３Ａ内のトナーＴは、筺体３Ａ内に設けられた攪拌パドル３７により供給ローラ３２に対して攪拌されつつ送られ、次いで供給ローラ３２により現像ローラ３１へと搬送・供給される。
【００２６】
供給ローラ３２には金属製の芯材の周囲に空孔(セル)を有した構造の発泡弾性層を形成したものが用いられる。この空孔(セル)はトナーを効率よく付着させて取り込むと共に、現像ローラ３１との当接部での圧力集中によるトナーの劣化を防止している。なお発泡材料は３乗〜１４乗Ωの電気抵抗値に設定されている。また、供給ローラ３２には、現像ローラ３１の電位に対してトナーの帯電極性と同極性となるようにオフセット電圧を供給バイアス電圧として印加される。この供給バイアス電圧は、現像ローラ３１との当接部で予備帯電されたトナーを現像ローラ３１に押し付ける方向に作用する。ただし、供給ローラ３２に印加する電圧の極性はこれに限ったものではなく、現像剤の種類によっては現像ローラ３１と同電位もしくは極性を反転させてもよい。
【００２７】
供給ローラ３２は図において反時計回りの方向に回転し、表面に付着させたトナーを現像ローラ３１の表面に塗布供給する。なお、供給ローラ３２には発泡弾性層の代わりに導電性の繊維からなるブラシを用いることも可能であり、その目的やコストに応じて適宜選択することができる。
【００２８】
現像ローラ３１には金属性の芯金材の周囲に導電性を有する弾性体をローラ形状に形成したものが用いられ、さらに表面にはトナーと逆の極性に帯電し易い材料からなる表面コート層が設けられる。現像ローラ３１の弾性体材料としては、感光体ドラム１との接触状態を均一に保つ為に、ＪＩＳ−Ａで５０度以下の硬度に設定されている。さらに、現像バイアス電圧を作用させるために３乗〜１０乗Ωの電気抵抗値に設定され、その表面粗さをＲａで０．２〜２．０μｍとすることで、現像に必要なトナー量が現像ローラ３１の表面に保持される。
【００２９】
現像ローラ３１上に送られたトナーは、図２に示す「現像剤規制ブレード」としてのトナー規制部材３３により一定量のトナー薄層に形成されると共に、摩擦荷電により所定の電荷量を帯びさせられる。トナー規制部材３３は導電性を有する材料で構成されており、現像ローラ３１の表面に長手方向に渡って均等に当接させている。
【００３０】
本実施形態ではトナー規制部材３３としてＳＵＳ３０４ＣＳＰやＳＵＳ３０１ＣＳＰまたはリン青銅等の金属板バネ材料を用い、その自由端側を現像ローラ３１の表面に１０〜１００Ｎ／ｍの押圧力で当接させている。このトナー規制部材３３の押圧力下を通過したトナーを薄層化すると共に現像ローラ３１の表面との摩擦帯電によってトナーに対して所定の電荷を付与している。さらに、トナー規制部材３３には、摩擦帯電を補助する為に、現像ローラ３１に印加した電位に対してトナーの帯電極性と同極性にオフセットさせた電圧が規制バイアス電圧として印加される。
【００３１】
現像ローラ３１の表面は、感光体ドラム１に対して感光体ドラム１との対向位置において感光体ドラム１の移動方向と同方向に移動する。そして、トナー規制部材３３との当接ニップを通過して薄層化したトナーは、現像ローラ３１により現像ローラ３１と感光体ドラム１の表面との当接によって形成される現像ニップ部へと搬送される。現像ローラ３１には、図示しない本体側に設けられた電源部から現像ローラ３１の軸端を経てトナーと同極性のバイアス電圧が印加され、電位ポテンシャルが形成される。そして、現像ニップ部に到達したトナーは、上記の電位ポテンシャルにより、予め感光体ドラム１の表面に形成された静電潜像に応じて感光体ドラム１の表面へと移動し、この感光体ドラム１上にトナーによる可視化された画像が形成される。
【００３２】
現像装置３の筺体３Ａの一部には、トナー薄層が形成されない領域である現像ローラ３１の両端部３１ａ，３１ａ（図４参照）と対向する位置において、現像ローラ３１と筺体３Ａとの接触を避けるためにギャップＧ（図３、図５参照）が形成されている。このギャップＧは０．５〜数ｍｍ程度である。そして、このギャップＧから現像装置３内のトナーが筐体３Ａの外部部に洩れだすのを抑制する為に「シール部材」としてのトナーシール部材３４を設ける。すなわち、図４、図５に示すように、トナーシール部材３４が、現像ローラ３１のトナー薄層が形成されない両端部３１ａ，３１ａと筺体３Ａとの間に設けられている。このトナーシール部材３４はポリウレタン（ＰＵ）、ポリオレフィン・ポリエチレン（ＰＥ）、ゴム・ＥＰＤＭ（ＲＳ）やＰＴＦＥやフッ素系ゴムを主材料とする発泡弾性材から構成されている。また発泡弾性材の代わりにＰＴＦＥ繊維からなる不織布や静電植毛ブラシを用いても構わない。
【００３３】
図５のようにトナーシール部材３４は、現像ローラ３１が装着される際に、現像ローラ３１の表面に押されて圧縮変形し、現像ローラ３１の表面形状に沿って密着する。このように現像装置３の内部のトナーが現像ローラ３１の両端部３１ａ，３１ａから外部に移動しようとしても、このトナーシール部材３４で侵入を阻止することができる。加えてこのトナーシール部材３４と現像装置３の筺体３Ａとの間には、トナーシール部材３４よりも熱伝導率の高い材料のシート状の伝熱シート３５を介在させている。すなわち、トナーシール部材３４は熱伝導材であり、その熱伝導率をθ（Ｗ／ｍ・Ｋ）、伝熱シート３５の熱伝導率をθ′（Ｗ／ｍ・Ｋ）とした時、θ＜θ′となっている。伝熱シート３５は、トナーシール部材３４と密着するように、筺体３Ａの形状に沿って配置され、さらに、伝熱シート３５の「一部」であるシート端部３５ａを現像装置３の筺体３Ａの外部に露出させている。この伝熱シート３５は箔銅板からなっており、筺体３Ａに固定される。
【００３４】
そして、回転する現像ローラ３１とトナーシール部材３４との摺擦により発生した摩擦熱は、トナーシール部材３４の内部にとどまらず、より熱伝導率の高い銅製の伝熱シート３５へと移動し、伝熱シート３５の内部を伝わり現像装置３の外へと誘導される。この伝熱シート３５のシート端部３５ａ（露出部）は連続した矩形状に折り曲げられ、現像装置３の外壁に固定される。すなわち、現像装置３の筐体３Ａの外部に露出した銅製の伝熱シート３５のシート端部３５ａが連続した矩形形状に成型されている。このように矩形形状とすることで表面積が増大して、より放熱性を高め、より効率的に冷却を行うことができる。
【００３５】
また、図６に示すように、伝熱シート３５の現像装置３の筐体３Ａの外部に露出したシート端部３５ａをフィン形状に成型してもよい。さらに、伝熱シート３５上に別部材の放熱用のフィンを装着してフィン形状としても良い。この伝熱シート３５の材料としては熱伝導率の高い銅やアルミなどの金属が望ましいが、少なくともトナーシール部材３４の熱伝導率より大きいものであれば樹脂材料等でも構わない。
【００３６】
また、画像形成装置の本体側には機内を冷却する為に「冷却装置」としての冷却用ファンが設けられており、現像装置３の周辺にも気流を発生させている。現像装置３の筐体３Ａの外部に露出した伝熱シート３５のシート端部３５ａは、この冷却用ファンが形成する気流上に置かれており、気流が伝熱シート３５に当る事で伝熱シート３５の熱を奪って冷却される効果が確認されている。特に伝熱シート３５の連続した矩形形状をしたシート端部３５ａを気流経路上に配置することで更に冷却効率が向上する事が確認されている。
【００３７】
なお、トナーシール部材３４と伝熱シート３５とはそのまま圧接して密着させる事が望ましいが、接着が必要となる場合は熱伝導率の高い材料の「接着材料」として両面テープか接着剤を用いている。このようにして、現像ローラ３１と当接するトナーシール部材３４とが圧接して摺動した際に発生する摩擦熱の一部を現像装置３の内部から装置外へと移動させる。これにより、摺擦部での温度上昇を抑制する事ができ、トナーシール部材３４の摺擦部にトナーが侵入した際においても内部でトナーの固着を起こすことを抑制し、長期に渡ってトナー洩れの無い画像形成装置を提供する事が可能である。
【００３８】
以上のように、実施形態によれば、伝熱シート３５に用いる材料の熱伝導率を、この伝熱シート３５に接触させるトナーシール部材３４に対して高いものを用いている。したがって、トナーシール部材３４と現像ローラ３１の表面との摺擦で発生した摩擦熱の一部はトナーシール部材３４の内部からより熱伝導率の高い伝熱シート３５へと移動する事が可能となる。これにより、現像ローラ３１の両端部３１ａ，３１ａに生じる摩擦熱による温度上昇を抑制することができ、現像ローラ３１の表面とトナーシール部材３４との間に入り込んだトナーが溶融しトナーシール部材に固着することを防ぐ。したがって、固着したトナーによる現像ローラ３１の欠損及びそれに伴う装置外へのトナー洩れを抑制することが可能となる（請求項２）。
【００３９】
なお、伝熱シート３５に用いるシート材料の熱伝導率を１．０（Ｗ／ｍ・Ｋ）以上とする事で、現像ローラ３１の両端部３１ａ，３１ａに生じる摩擦熱による温度上昇が明確に抑えられることが確認されている。これにより、上記温度上昇を抑制することができる（請求項３）。
【００４０】
また、伝熱シート３５の現像装置３の外に露出したシート端部３５ａを放熱フィン形状とすることにより、伝熱シートの装置外での表面積が飛躍的に増大し、伝熱シート３５内に移動した熱を効率的に装置外に放出する事が可能となる。これにより、現像ローラ３１の両端部３１ａ，３１ａに生じる摩擦熱が随時伝熱シートへと移動し易くなる。したがって、例えばより現像ローラ３１の回転数が多くなり易い高速機においても、現像ローラ３１の表面とトナーシール部材３４との間のトナー固着が発生し難くなり、安定した画像の提供が可能となる（請求項４）。
【００４１】
また、伝熱シート３５のシート端部３５ａが、画像形成装置の本体側に設けられた冷却ファンによる機内の気流と接触するように配置される。すなわち、霊薬装置と接続可能に配置される。これにより、伝熱シート３５のシート端部３５ａが常に積極的に冷却されることによって現像ローラ３１の両端部３１ａ，３１ａに生じる摩擦熱が随時、伝熱シート３５へと移動し易くなる。したがって、上記同様に現像ローラ３１の回転数が多くなり易い高速機においても、トナー固着が発生し難くなり、安定した画像の提供が可能となる（請求項５）。
【００４２】
また、トナーシール部材３４と伝熱シート３５との間を固定する場合、使用する接着剤及び両面テープが高い熱伝導性を有する材料を使用する。したがって、現像ローラ端部に生じる摩擦熱が随時伝熱シートへと移動しやすくなり、上記同様に現像ローラ３１の回転数が多くなり易い高速機においても、トナー固着が発生し難くなり、安定した画像の提供が可能となる（請求項６）。
【００４３】
また、トナーとして、トナー母体に対し用いられる外添剤において、少なくとも表面にシリコーンオイル処理がなされた疎水性のシリカ化合物を含んでいるものを使用している。この外添剤に使用されているシリコーンオイルは現像ローラ３１上においても徐々に抽出して現像ローラ３１の表面を被覆拡大し、現像ローラ３１の両端部３１ａ，３１ａへと行き渡る。シリコーンオイルが被覆した現像ローラ３１は摩擦係数が低減すると共に、トナーを含んだトナーシール部材３４の摩擦係数も低下し、摺擦力が低下して摩擦熱も低減する。したがって、より温度が低く抑えられ、現像ローラ３１の表面とトナーシール部材３４との間のトナー固着が発生し難くなり、安定した画像の提供が可能となる（請求項７）。
【００４４】
また、トナーシール部材３４に用いられる材料としては低摩擦係数の繊維からなる不織布を用いてもよいので、特にフッ素樹脂等のフッ素処理がなされた繊維を用いることで現像ローラ表面との摺擦力が低減する。また、不織布を用いることにより通常の弾性体を用いる場合よりも現像ローラ３１の接触面積を低減することができる為、より少ない摺擦力となり、温度上昇が低く抑えられ、実施形態の伝熱シート３５と組み合わせることでより安定した画像の提供が可能となる。また、不織布の代わりに同様の繊維で編まれたブラシを用いても構わない（請求項８）。
【００４５】
また、トナーシール部材３４にポリウレタン等を主成分とする発泡弾性体を用いることで圧縮変形がし易くなり、トナーシール部材３４と現像ローラ３１との密着性が向上し、摺動時においても摺擦部にトナーが侵入し難くなる。したがって、侵入したトナーの溶融固着が発生し難くなることで安定した画像の提供が可能となる（請求項９）。
【００４６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１      感光体ドラム（像担持体）
２      帯電装置
２１    帯電ローラ
３      現像装置
３Ａ    筐体
３１    現像ローラ
３１ａ  端部
３２    供給ローラ
３３    トナー規制部材（現像剤規制ブレード）
３４    トナーシール部材（シール部材）
３５    伝熱シート
３５ａ  シート端部（一部）
４      クリーニング装置
４１    ブレード
４２    現像剤搬送手段
５      転写装置
５１    転写ベルト
５２    一次転写ローラ
５３    二次転写ローラ
５４    転写クリーニング部
６      露光装置
７      定着装置
Ｔ      トナー(現像剤)
Ｇ      ギャップ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２００１−２２８７０９号公報
【図１】
2015176022.tif 000003
【図２】
2015176022.tif 000004
【図３】
2015176022.tif 000005
【図４】
2015176022.tif 000006
【図５】
2015176022.tif 000007
【図６】
2015176022.tif 000008