(57)【要約】      （修正有）【課題】多数の投信運用会社と投信販売会社間で円滑に投信販売に係るデータのやり取りを実現する共通のプラットフォームを提供する。【解決手段】中継サーバ12は、各投信運用会社が運用している投信の銘柄と、各銘柄を販売する投信販売会社との対応関係を格納し、販売会社端末16に注文画面を送信する。当該端末16から送信された注文情報が当該投信運用会社が取扱い可能な銘柄に関するものである場合には発注情報記憶部40に格納すると共にそのコピーを受注情報記憶部34に格納し、取扱い可能な銘柄に関するものでない場合にはエラーメッセージを送信する。運用会社端末14から注文情報の閲覧リクエストが送信された場合に、受注情報記憶部34を参照して、当該投信運用会社に係る注文情報が記載された注文情報閲覧画面を送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の投信運用会社のクライアント端末と、複数の投信販売会社のクライアント端末との間に介装される中継サーバを備えた投信取引中継システムであって、
上記中継サーバは、各投信運用会社が運用している投信の銘柄と、それぞれの銘柄を販売する投信販売会社との対応関係が格納された取扱ファンド記憶手段と、
取引処理手段と、
発注情報記憶手段と、
受注情報記憶手段とを備え、
上記取引処理手段は、上記投信販売会社のクライアント端末から注文のリクエストが送信された場合に、少なくとも銘柄の選択欄を備えた注文画面を生成し、当該クライアント端末に送信する処理と、
当該クライアント端末から、特定の銘柄に関する設定解約の注文情報が送信された場合に、上記取扱ファンド記憶手段を参照し、当該注文情報が当該投信運用会社が取扱い可能な銘柄に関するものであるか否かを判定する処理と、
取扱い可能な銘柄に関するものである場合に、当該注文情報を上記発注情報記憶手段に格納すると共に、そのコピーを上記受注情報記憶手段に格納し、取扱い可能な銘柄に関するものでない場合にはエラーメッセージを当該クライアント端末に送信する処理と、
上記投信運用会社のクライアント端末から、注文情報の閲覧リクエストが送信された場合に、上記受注情報記憶手段を参照して、当該投信運用会社に係る注文情報が記載された注文情報閲覧画面を生成し、当該クライアント端末に送信する処理と、
を実行することを特徴とする投信取引中継システム。
【請求項２】
複数の投信運用会社のクライアント端末と、複数の投信販売会社のクライアント端末との間に介装される中継サーバを備えた投信取引中継システムであって、
上記中継サーバは、各投信運用会社が運用している投信の銘柄と、それぞれの銘柄を販売する投信販売会社との対応関係が格納された取扱ファンド記憶手段と、
取引処理手段と、
発注情報記憶手段と、
受注情報記憶手段とを備え、
上記取引処理手段は、上記投信販売会社のクライアント端末から注文のリクエストが送信された場合に、上記取扱ファンド記憶手段を参照して、少なくとも当該投信運用会社が取り扱い可能な銘柄の選択欄を備えた注文画面を生成し、当該クライアント端末に送信する処理と、
当該クライアント端末から、特定の銘柄に関する設定解約の注文情報が送信された場合に、これを発注情報記憶手段に格納する処理と、
この注文情報のコピーを受注情報記憶手段に格納する処理と、
上記投信運用会社のクライアント端末から、注文情報の閲覧リクエストが送信された場合に、上記受注情報記憶手段を参照して、当該投信運用会社に係る注文情報が記載された注文情報閲覧画面を生成し、当該クライアント端末に送信する処理と、
を実行することを特徴とする投信取引中継システム。
【請求項３】
上記中継サーバは、投信運用会社毎に注文の受付を拒否すべき時間帯を設定しておく申込不可時間記憶手段を備えており、
上記取引処理手段は、上記投信販売会社のクライアント端末から特定の銘柄に関する設定解約の注文情報が送信された際に、上記申込不可時間記憶手段を参照し、当該注文情報が申込不可時間内の注文か否かを判定する処理と、
申込不可時間内の注文に該当しない場合に当該注文情報を上記発注情報記憶手段に格納すると共に、そのコピーを上記受注情報記憶手段に格納し、申込不可時間内の注文に該当する場合にはエラーメッセージを当該クライアント端末に送信する処理を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の投信取引中継システム。
【請求項４】
複数の投信運用会社のクライアント端末と、複数の投信販売会社のクライアント端末との間に介装される中継サーバを備えた投信取引中継システム用のプログラムであって、
上記中継サーバを、
各投信運用会社が運用している投信の銘柄と、それぞれの銘柄を販売する投信販売会社との対応関係が格納された取扱ファンド記憶手段、
取引処理手段、
発注情報記憶手段、
受注情報記憶手段として機能させ、
上記取引処理手段が、上記投信販売会社のクライアント端末から注文のリクエストが送信された場合に、少なくとも銘柄の選択欄を備えた注文画面を生成し、当該クライアント端末に送信する処理と、
当該クライアント端末から、特定の銘柄に関する設定解約の注文情報が送信された場合に、上記取扱ファンド記憶手段を参照し、当該注文情報が当該投信運用会社が取扱い可能な銘柄に関するものであるか否かを判定する処理と、
取扱い可能な銘柄に関するものである場合に、当該注文情報を上記発注情報記憶手段に格納すると共に、そのコピーを上記受注情報記憶手段に格納し、取扱い可能な銘柄に関するものでない場合にはエラーメッセージを当該クライアント端末に送信する処理と、
上記投信運用会社のクライアント端末から、注文情報の閲覧リクエストが送信された場合に、上記受注情報記憶手段を参照して、当該投信運用会社に係る注文情報が記載された注文情報閲覧画面を生成し、当該クライアント端末に送信する処理と、
を実行することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、投信取引中継システム及びプログラムに係り、特に、複数の投信運用会社と複数の投信販売会社との間に介在し、各投信運用会社及び各投信販売会社間におけるデータの交換を実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
投資信託（以下「投信」）は、投信運用会社が一定の運用方針に従い株式や債券、先物、為替等の様々な金融商品を組み合わることによって組成される金融商品であり、複数の投信販売会社（銀行や証券会社等）を通じて一般の投資家に販売される。
【０００３】
上記のように、各投信には複数の金融商品が包含されているため、投信販売会社から特定の投信に関する設定（購入）や解約（換金）の申込があると、投信運用会社は当該投信に含まれる各金融商品を市場で実際に売買する必要が生じる。
このため、株式の売買のように約定時点で価格が確定するものではなく、その基準価格が確定するのは申込当日の夕刻になる。
したがって、一般投資家からの申込を受けた投信販売会社は、その都度、前日の基準価格に基づいて計算した取引の概算データを投信運用会社に送っておき、当日の夕刻に投信運用会社から基準価格の連絡を受けた後は、夜間バッチによって取引の確定データを生成し、翌日の午前中に投信運用会社に送信することが行われている。
【非特許文献１】2. 投資信託の主な業務の流れ／(3)追加設定・一部解約に関する業務  インターネットURL：http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/industries/basic/investment-trust/2011-04-19-02-01.html  検索日：２０１４年２月１２日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、投信の取引に際しては、投信運用会社と投信販売会社との間で何度もデータのやり取りを行う必要があるにもかわらず、各社が異なるシステムを導入している場合にはそれぞれ専用の端末を介して通信せざるを得ず、事務処理上の大きな負担が投信運用会社及び販売会社の双方に掛かっていた。
【０００５】
また、上記のように投信に含まれる各金融商品の売買や基準価格の算出には一定の時間を要するため、投信運用会社では売買の受付可能時間を設定しており、これ以外の時間帯に送信された申込は対象外として受付が拒絶されることになるが、この受付可能時間内の申込か否かを巡って投信販売会社との間で争いになる可能性があった。
【０００６】
この発明は、このような投信販売に纏わる従来の課題を解決するために案出されたものであり、多数の投信運用会社と投信販売会社間で投信販売に係る円滑なデータのやり取りを可能とする共通のプラットフォームを提供することを第１の目的としている。
【０００７】
また、投信運用会社が設定した受付可能時間の厳守を実現できると共に、受付時間内の申込か時間外の申込かについて争いが生じた際には、申込時刻の立証を容易とする技術の提供を第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した投信取引中継システムは、複数の投信運用会社のクライアント端末と、複数の投信販売会社のクライアント端末との間に介装される中継サーバを備えたシステムであって、上記中継サーバは、各投信運用会社が運用している投信の銘柄と、それぞれの銘柄を販売する投信販売会社との対応関係が格納された取扱ファンド記憶手段と、取引処理手段と、発注情報記憶手段と、受注情報記憶手段とを備え、上記取引処理手段は、上記投信販売会社のクライアント端末から注文のリクエストが送信された場合に、少なくとも銘柄の選択欄を備えた注文画面を生成し、当該クライアント端末に送信する処理と、当該クライアント端末から、特定の銘柄に関する設定解約の注文情報が送信された場合に、上記取扱ファンド記憶手段を参照し、当該注文情報が当該投信運用会社が取扱い可能な銘柄に関するものであるか否かを判定する処理と、取扱い可能な銘柄に関するものである場合に、当該注文情報を上記発注情報記憶手段に格納すると共に、そのコピーを上記受注情報記憶手段に格納し、取扱い可能な銘柄に関するものでない場合にはエラーメッセージを当該クライアント端末に送信する処理と、上記投信運用会社のクライアント端末から、注文情報の閲覧リクエストが送信された場合に、上記受注情報記憶手段を参照して、当該投信運用会社に係る注文情報が記載された注文情報閲覧画面を生成し、当該クライアント端末に送信する処理を実行することを特徴としている。
【０００９】
また、請求項２に記載した投信取引中継システムは、複数の投信運用会社のクライアント端末と、複数の投信販売会社のクライアント端末との間に介装される中継サーバを備えたシステムであって、上記中継サーバは、各投信運用会社が運用している投信の銘柄と、それぞれの銘柄を販売する投信販売会社との対応関係が格納された取扱ファンド記憶手段と、取引処理手段と、発注情報記憶手段と、受注情報記憶手段とを備え、上記取引処理手段は、上記投信販売会社のクライアント端末から注文のリクエストが送信された場合に、上記取扱ファンド記憶手段を参照して、少なくとも当該投信運用会社が取り扱い可能な銘柄の選択欄を備えた注文画面を生成し、当該クライアント端末に送信する処理と、当該クライアント端末から、特定の銘柄に関する設定解約の注文情報が送信された場合に、これを発注情報記憶手段に格納する処理と、この注文情報のコピーを受注情報記憶手段に格納する処理と、上記投信運用会社のクライアント端末から、注文情報の閲覧リクエストが送信された場合に、上記受注情報記憶手段を参照して、当該投信運用会社に係る注文情報が記載された注文情報閲覧画面を生成し、当該クライアント端末に送信する処理を実行することを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載した投信取引中継システムは、請求項１または２のシステムであって、さらに、上記中継サーバが投信運用会社毎に注文の受付を拒否すべき時間帯を設定しておく申込不可時間記憶手段を備えており、上記取引処理手段が、上記投信販売会社のクライアント端末から特定の銘柄に関する設定解約の注文情報が送信された際に、上記申込不可時間記憶手段を参照し、当該注文情報が申込不可時間内の注文か否かを判定する処理と、申込不可時間内の注文に該当しない場合に当該注文情報を上記発注情報記憶手段に格納すると共に、そのコピーを受注情報記憶手段に格納し、申込不可時間内の注文に該当する場合にはエラーメッセージを当該クライアント端末に送信する処理を実行することを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載したプログラムは、複数の投信運用会社のクライアント端末と、複数の投信販売会社のクライアント端末との間に介装される中継サーバを備えた投信取引中継システム用のプログラムであって、上記中継サーバを、各投信運用会社が運用している投信の銘柄と、それぞれの銘柄を販売する投信販売会社との対応関係が格納された取扱ファンド記憶手段、取引処理手段、発注情報記憶手段、受注情報記憶手段として機能させ、上記取引処理手段が、上記投信販売会社のクライアント端末から注文のリクエストが送信された場合に、少なくとも銘柄の選択欄を備えた注文画面を生成し、当該クライアント端末に送信する処理と、当該クライアント端末から、特定の銘柄に関する設定解約の注文情報が送信された場合に、上記取扱ファンド記憶手段を参照し、当該注文情報が当該投信運用会社が取扱い可能な銘柄に関するものであるか否かを判定する処理と、取扱い可能な銘柄に関するものである場合に、当該注文情報を上記発注情報記憶手段に格納すると共に、そのコピーを上記受注情報記憶手段に格納し、取扱い可能な銘柄に関するものでない場合にはエラーメッセージを当該クライアント端末に送信する処理と、上記投信運用会社のクライアント端末から、注文情報の閲覧リクエストが送信された場合に、上記受注情報記憶手段を参照して、当該投信運用会社に係る注文情報が記載された注文情報閲覧画面を生成し、当該クライアント端末に送信する処理を実行することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１または２に記載した投信取引中継システム及び請求項４に記載したプログラムによれば、複数の投信運用会社のクライアント端末と、複数の投信販売会社のクライアント端末との間に中継サーバを介装させることにより、各社間でのデータのやり取りが共通のフォーマットで実現可能となり、それぞれが個別のシステムを通じてデータを交換する場合に比べ、導入コストや操作上の煩雑さを軽減することができる。
【００１３】
また、投信運用会社の閲覧に供されるのは受注情報記憶手段にコピーされた注文情報であり、最初に受け付けた注文情報は発注情報記憶手段に格納されたまま固定されるため、後日、注文の事実や注文時刻をめぐって投信販売会社と投信運用会社との間で争いが生じた場合に、事実の立証が容易となる利点を備えている。
【００１４】
請求項３に記載した投信取引中継システムによれば、投信販売会社のクライアント端末から送信された注文情報は、取引処理手段によって申込不可時間内の注文か否かがチェックされ、申込不可時間外の注文情報のみが発注情報記憶手段に格納されると共に受注情報記憶手段にコピーされ、投信運用会社に伝達される仕組みを備えているため、投信運用会社が設定した締め時刻の厳守が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、この発明に係る投信取引中継システム10の全体構成図であり、中継サーバ12に対して、複数の投信運用会社のクライアント端末（以下「運用会社端末14」）と、複数の投信販売会社のクライアント端末（以下「販売会社端末16」）が、通信ネットワークを介して接続されている様子が描かれている。
【００１６】
図２は、中継サーバ12の機能構成を示すブロック図であり、登録処理部20と、取引処理部22と、取引関係記憶部24と、ファンド属性記憶部26と、取扱ファンド記憶部28と、申込不可日記憶部30と、申込不可時間記憶部32と、受注情報記憶部34と、運用側連絡情報記憶部36と、販売側連絡情報記憶部38と、発注情報記憶部40とを備えている。
【００１７】
上記の登録処理部20及び取引処理部22は、コンピュータのCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従って所定の処理を実行することにより、実現される。
また、上記の取引関係記憶部24、ファンド属性記憶部26、取扱ファンド記憶部28、申込不可日記憶部30、申込不可時間記憶部32、受注情報記憶部34、運用側連絡情報記憶部36、販売側連絡情報記憶部38及び発注情報記憶部40は、同コンピュータの外部記憶装置内に設けられている。
【００１８】
上記取引関係記憶部24には、投信運用会社毎に、取引対象となる複数の投信販売会社との対応関係が格納されている。
すなわち、ある投信の販売を希望する投信販売会社は、まず当該投信を手掛ける投信運用会社と交渉して、取引開始の合意を形成する。
つぎに、投信販売会社は販売会社端末16からこのシステム10の管理会社のクライアント端末（以下「管理会社端末42」）にアクセスし、投信運用会社を特定した取引開始の申請を行う。
また、同時期に投信運用会社も運用会社端末14から管理会社端末42にアクセスし、投信販売会社を特定した取引開始の申請を行う。
【００１９】
システム管理会社のオペレータは、管理会社端末42上で投信販売会社及び投信運用会社の双方からの申請が出揃ったことを確認した時点で、登録処理部20に対して当該投信運用会社と投信販売会社の取引関係の登録を依頼する。
これを受けた登録処理部20は、取引関係記憶部24に対応の投信運用会社コードと投信販売会社コードの組合せを取引関係情報として登録する。
【００２０】
上記ファンド属性記憶部26には、各投信運用会社が運用している各種投信の属性情報が格納されている。
具体的には、図３に示すように、ファンドコード、ファンド名称、ISINコード、公募／私募フラグ、国内籍／外国籍フラグ、単位型／追加型フラグ、設定日、償還日等のデータ項目を備えたレコードが格納されている。
投信の属性情報は、投信運用会社の担当者により、運用会社端末14上に表示された所定の登録フォーム（図示省略）を通じて入力され、登録処理部20を介してファンド属性記憶部26内に登録される。
【００２１】
上記取扱ファンド記憶部28には、各投信運用会社が運用している投信毎に、当該投信の販売を担当している投信販売会社のコードが格納されている。
この取扱ファンド情報は、投信運用会社の担当者により、運用会社端末14上に表示された所定の登録フォーム（図示省略）を通じて入力され、登録処理部20を介して取扱ファンド記憶部28内に登録される。もちろん、投信運用会社と投信販売会社との間で、事前に特定の投信に関する取扱の合意が形成されていることが前提となる。
【００２２】
上記申込不可日記憶部30には、投信毎に、海外市場や海外の銀行が休業のために取引できない日が、申込不可日として格納されている。
上記の通り、投信は株式や債券、先物、為替等の様々な金融商品を組み合わせて組成されるため、特定の投信に関する設定（購入）や解約（換金）の申込があると、投信運用会社は当該投信に含まれる各金融商品を市場で売買する必要が生じる。そして、投信には外国株式や外国債券等の金融商品が含まれている場合が多いため、これら外国金融商品に係る海外市場が決済期間内に休日等の理由で開かれない場合には、例え申込日が日本の平日であったとしても、投信の設定解約ができないことになる。
このため、各投信運用会社では、海外市場のホームページを定期的に巡回する等して休業情報を独自に収集し、自社で運用している投信に関する申込不可日情報を作成している。
【００２３】
図４は、申込不可日記憶部30に格納されるレコードを例示するものであり、投信コード、休日（2013/01/02等）、設定フラグ（設定可／設定不可）、解約フラグ（解約可／解約不可）、全休日フラグ（全休日／取引時間制限あり）等のデータ項目を備えている。
この申込不可日情報は、投信運用会社の担当者により、運用会社端末14上に表示された所定の登録フォーム（図示省略）を通じて入力され、登録処理部20を介して申込不可日記憶部30内に登録される。
【００２４】
上記申込不可時間記憶部32には、各投信運用会社が注文データの受付を拒否する時間である締め時刻が格納されている。
具体的には、「締め開始時刻」と「締め解除時刻」が投信運用会社のコードに関連付けて登録されている。
この「締め開始時刻」と「締め解除時刻」の間の時間帯が、申込不可時間となる。
【００２５】
つぎに、図５のフローチャートに従い、このシステム10を用いた投信取引の処理手順を説明する。
まず、投信販売会社の担当者が販売会社端末16から取引処理部22にアクセスし、サービスメニュー中から「注文」を選択すると、取引処理部22から販売会社端末16に注文画面（図示省略）が送信される（Ｓ10）。
投信販売会社の担当者は、この注文画面において、注文対象となる投信の投信コード、銘柄、注文種別（設定／解約等）、口数、金額等の注文情報を入力し、取引処理部22に送信する。
【００２６】
これを受けた取引処理部22は（Ｓ12）、ファンド属性記憶部26を参照して、当該投信に係る投信運用会社を特定する（Ｓ14）。
つぎに取引処理部22は、取扱ファンド記憶部28を参照し、当該投信販売会社が当該投信を取り扱い可能か否かを判定する（Ｓ16）。
つぎに取引処理部22は、申込不可日記憶部30を参照し、本日が当該投信の申込可能日（申込不可日に該当しない日）か否かを判定する（Ｓ18）。
つぎに取引処理部22は、申込不可時間記憶部32を参照し、現時点が当該投信に係る投信運用会社の申込可能時間（申込不可時間に該当しない時間）か否かを判定する（Ｓ20）。
【００２７】
上記のＳ16、Ｓ18、Ｓ20の何れかの判定結果が「NO」の場合、取引処理部22はエラーメッセージを販売会社端末16に返して（Ｓ22）、注文情報の受付を拒否する。
【００２８】
これに対し、上記のＳ16、Ｓ18、Ｓ20において何れも判定結果が「YES」の場合、取引処理部22は注文情報を発注情報記憶部40に格納する（Ｓ24）と同時に、注文情報のコピーを受注情報記憶部34に格納する（Ｓ26）。
【００２９】
この後、運用会社端末14から注文情報の閲覧リクエストを受けると（Ｓ28）、取引処理部22は受注情報記憶部34から当該投信運用会社に対する注文情報を抽出し、注文情報（銘柄、ファンドコード、投信販売会社、口数等）が列記された受注リストを含む注文情報閲覧画面（図示省略）を運用会社端末14に送信する（Ｓ30）。
投信運用会社の担当者が、この受注リスト中の一の銘柄をクリックすると、当該銘柄を注文した投信販売会社と注文の口数が列記された詳細画面（図示省略）が表示される。
【００３０】
設定解約の注文情報は、長期間に亘って発注情報記憶部40及び受注情報記憶部34に保持されるため、投信販売会社の担当者及び投信運用会社の担当者は、自社に係る過去の注文情報を自由に参照することができる。
【００３１】
例えば、投信販売会社の担当者が管理画面（図示省略）上で注文の宛先や日時範囲を指定し、注文情報の参照をリクエストすると、取引処理部22は発注情報記憶部40から該当の注文情報を取り出し、注文情報の一覧画面（図示省略）を販売会社端末16に送信する。
そして、担当者が一覧の中から特定の注文情報を選択すると、当該注文情報の詳細が記載された明細画面（図示省略）が取引処理部22から送信され、販売会社端末16のディスプレイに表示される。
【００３２】
また、投信運用会社の担当者が、管理画面（図示省略）上で注文情報の送信元や日時範囲を指定し、注文情報の参照をリクエストすると、取引処理部22は受注情報記憶部34から該当の注文情報を取り出し、注文情報の一覧画面（図示省略）を運用会社端末14に送信する。
そして、担当者が一覧の中から特定の注文情報を選択すると、当該注文情報の詳細が記載された明細画面（図示省略）が取引処理部22から送信され、運用会社端末14のディスプレイに表示される。
【００３３】
投信運用会社から投信販売会社に対する各種情報（基準価格、解約価格、ファンド決算時の分配金等）の伝達は、取引処理部22を介して実現される。
例えば、特定の銘柄に関する基準価格を各投信販売会社に伝達する場合、投信運用会社の担当者は運用会社端末14上に呼び出した連絡用画面（図示省略）を通じて、ファンドコード、基準価格を入力し、取引処理部22に送信する。
この基準価格情報を受け付けた取引処理部22は、運用側連絡情報記憶部36に格納する。
【００３４】
一方、特定の銘柄に関する最新の基準価格を知りたい投信販売会社の担当者は、販売会社端末16上に呼び出した連絡用画面（図示省略）を通じて、ファンドコード及び基準価格閲覧のコマンドを入力し、取引処理部22に送信する。
このリクエストを受け付けた取引処理部22は、運用側連絡情報記憶部36から該当のファンドコードに係る最新の基準価格情報を取り出し、販売会社端末16に閲覧画面（図示省略）を送信する。
【００３５】
各投信販売会社から各投信運用会社に対する各種情報（新規設定ファンドの応募連絡、分配金・償還金の支払い口数連絡等）の伝達も、取引処理部22を介して実現される。
例えば、特定の銘柄について分配金・償還金の支払い口数を投信運用会社に伝達する場合、投信販売会社の担当者は販売会社端末16上に呼び出した連絡用画面（図示省略）を通じて、ファンドコード、支払口数を入力し、取引処理部22に送信する。
この支払口数情報を受け付けた取引処理部22は、販売側連絡情報記憶部38に格納する。
【００３６】
一方、特定の銘柄に関する特定の投信販売会社の支払口数情報を知りたい投信販売会社の担当者は、運用会社端末14上に呼び出した連絡用画面（図示省略）を通じて、ファンドコード、販売会社コード、及び支払口数閲覧のコマンドを入力し、取引処理部22に送信する。
このリクエストを受け付けた取引処理部22は、販売側連絡情報記憶部38から該当のファンドコード及び販売会社コードに係る最新の支払口数情報を取り出し、運用会社端末14に閲覧画面（図示省略）を送信する。
【００３７】
この投信取引中継システム10の場合、複数の投信運用会社の運用会社端末14と、複数の投信販売会社の販売会社端末16との間に介在し、各社間のデータのやり取りを共通のフォーマットで実現できるため、それぞれが個別のシステムを通じてデータを交換する場合に比べ、導入コストや操作上の煩雑さを軽減することができる。
【００３８】
また、販売会社端末16から送信された注文情報は、まず発注情報記憶部40に格納された後、取引処理部22によって申込可能時間内の注文か否かがチェックされ、申込可能時間内の注文情報のみが受注情報記憶部34にコピーされ、投信運用会社に伝達される仕組みを備えているため、投信運用会社が設定した締め時刻を厳守することが可能となる。
【００３９】
このように、投信運用会社の閲覧に供されるのは受注情報記憶部34にコピーされた注文情報であり、最初に受け付けた注文情報は発注情報記憶部40に格納されたまま内容が固定されるため、後日、注文の事実や注文時刻をめぐって投信販売会社と投信運用会社との間で争いが生じた場合に、事実の立証が容易となる。
【００４０】
上記においては、販売会社端末16から発せられた注文情報に対し、Ｓ16において取引可能銘柄か否かが判定され、取引可能銘柄でない場合にはエラーメッセージが発せられる例を示したが、初めから取引可能銘柄のみを選択できるように、このシステム10を構成することもできる。
【００４１】
具体的には、販売会社端末16からの注文リクエストを受け付けた時点で、取引処理部22が取扱ファンド記憶部28及びファンド属性記憶部26を参照し、当該投信販売会社が取扱い可能な投信の銘柄を特定した上で、これらの銘柄の選択欄を備えた注文画面を生成し、販売会社端末16に送信することが該当する。
この場合には、当該投信販売会社にとって取扱い可能な銘柄に関する注文情報のみが販売会社端末16から送信されることとなるため、Ｓ16の判定ステップは当然ながら不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明に係る投信取引中継システムの全体構成図である。
【図２】中継サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】ファンド属性情報の構成を示す図である。
【図４】申込不可日情報の構成を示す図である。
【図５】この発明に係る投信取引の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
10 投信取引中継システム
12 中継サーバ
14 運用会社端末
16 販売会社端末
20 登録処理部
22 取引処理部
24 取引関係記憶部
26 ファンド属性記憶部
28 取扱ファンド記憶部
30 申込不可日記憶部
32 申込不可時間記憶部
34 受注情報記憶部
36 運用側連絡情報記憶部
38 販売側連絡情報記憶部
40 発注情報記憶部
42 管理会社端末
【図１】
2015153222.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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