(57)【要約】【課題】  加熱膨張による破裂防止のための逃圧機構を備えた電子レンジ対応の食品用包装袋とする。【解決手段】  前面フィルム１および後面フィルム８を重ね合わせて３辺をヒートシールし、残りの一辺を内容物を充填するための開放部とした状態で製袋するとともに、内容物を充填後に封止するためのヒートシール対象箇所を上記開放部に設けた包装袋において、ヒートシール対象箇所の前面フィルムに圧力開放口となる通気手段２を設けるとともに、この通気手段が位置する前面フィルムの裏面に通気手段を覆う帯状フイルム６をヒートシールし、上記帯状フイルムの後面フィルム側は包装袋の封止時に後面フィルム裏面とヒートシールが予定されるヒートシール対象面とし、前面フィルムと帯状フイルムのヒートシール強度を、包装袋の製袋のためのヒートシール強度および包装袋の封止時の帯状フイルムと後面フィルムとのヒートシール強度より弱く設定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面フィルムおよび後面フィルムを重ね合わせて３辺をヒートシールし、残りの一辺を内容物を充填するための開放部とした状態で製袋するとともに、内容物を充填後に封止するためのヒートシール対象箇所を上記開放部に設けた包装袋において、ヒートシール対象箇所の前面フィルムに圧力開放口となる通気手段を設けるとともに、この通気手段が位置する前面フィルムの裏面に通気手段を覆う帯状フイルムをヒートシールし、上記帯状フイルムの後面フィルム側は包装袋の封止時に後面フィルム裏面とヒートシールが予定されるヒートシール対象面とし、前面フィルムと帯状フイルムのヒートシール強度を、包装袋の製袋のためのヒートシール強度および包装袋の封止時の帯状フイルムと後面フィルムとのヒートシール強度より弱く設定したことを特徴とする電子レンジ対応型包装袋。
【請求項２】
帯状フイルムと前面フィルムとのヒートシールに際し、前面フィルムの通気手段を覆ってヒートシールされた箇所から包装袋の底辺側に向かう箇所に非ヒートシール箇所を設けるともに、包装袋の封止時のヒートシール対象箇所を上記非ヒートシール箇所の中途で終了するよう設定した請求項１記載の電子レンジ対応型包装袋。
【請求項３】
ヒートシール対象箇所の前面フィルムに開口される圧力開放口となる通気手段は一対の切り込みに挟まれた引き起し片の上部に貫通穴を設けた構成よりなる請求項２記載の電子レンジ対応型包装袋。
【請求項４】
ヒートシール対象箇所の前面フィルムに開口される圧力開放口となる通気手段は貫通穴である請求項２記載の電子レンジ対応型包装袋。
【請求項５】
ヒートシール対象箇所の前面フィルムに開口される圧力開放口となる通気手段は一対の切り込みに挟まれた引き起し片である請求項２記載の電子レンジ対応型包装袋。
【請求項６】
包装袋は底部にガゼット部を有するスタンディングパウチである請求項１から６のいずれかに記載の電子レンジ対応型包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、合成樹脂フィルムからなる包装袋に関し、より詳細には電子レンジで加熱可能な食品を包装袋内に収容した状態で流通に供する際に使用される食品用包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂フィルムからなる電子レンジに対応する包装袋に食品を収容した後に密封し、密封した状態で流通に供される包装詰め食品が公知であり、特にレトルト食品を収容したパウチが普及している。この種の包装詰め食品においては、食品を購入した消費者は包装袋を開封しないで密封した状態でそのまま電子レンジにかけて内部の食品を加熱する。そのため、加熱により食品から蒸散される水蒸気や、包装袋内の空気の熱膨張により包装袋の内圧が高まって膨らみ、遂には破裂して、レンジ内に食品等が散乱する事故の危険があった。
【０００３】
この事故を防止するために、予め包装袋に前記加熱で発生する圧力を逃がすための弁体を装着する電子レンジ対応型包装袋（特許文献１）や、包装体のヒートシールによる接合部の一部のヒートシール強度を弱くすることにより加熱による内圧の上昇により剥離しやすくして、ここから圧力を逃がす電子レンジ対応型包装袋が提案されていた（特許文献２）。
【特許文献１】特許第３００６５２８号公報
【特許文献２】特開２０００−０２５８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前者の公知発明は弁体を装着する手間、工程、材料費により、包装袋の製造コストが嵩む問題があった。また、又、後者の公知発明においては、ヒートシール強度の設定が難しく、電子レンジのマグネトロンの出力が大きかったり、食品の含水量が多いなどの理由により急激に内圧が上昇した場合には、弱ヒートシール部分による逃圧が機能する前に他の部分も同時に剥離して包装体が破壊するおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は前記の問題を解消した電子レンジ対応型包装袋を目的として創作されたものである。
【０００６】
すなわち、本願発明の電子レンジ対応型包装袋は、前面フィルムおよび後面フィルムを重ね合わせて３辺をヒートシールし、残りの一辺を内容物を充填するための開放部とした状態で製袋するとともに、内容物を充填後に封止するためのヒートシール対象箇所を上記開放部に設けた包装袋において、ヒートシール対象箇所の前面フィルムに圧力開放口となる通気手段を設けるとともに、この通気手段が位置する前面フィルムの裏面に通気手段を覆う帯状フイルムをヒートシールし、上記帯状フイルムの後面フィルム側は包装袋の封止時に後面フィルム裏面とヒートシールが予定されるヒートシール対象面とし、前面フィルムと帯状フイルムのヒートシール強度を、包装袋の製袋のためのヒートシール強度および包装袋の封止時の帯状フイルムと後面フィルムとのヒートシール強度より弱く設定したことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、前記の電子レンジ対応型包装袋において、帯状フイルムと前面フィルムとのヒートシールに際し、前面フィルムの通気手段を覆ってヒートシールされた箇所から包装袋の底辺側に向かう箇所に非ヒートシール箇所を設けるともに、包装袋の封止時のヒートシール対象箇所を上記非ヒートシール箇所の中途で終了するよう設定したことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３記載の発明は、前記の電子レンジ対応型包装袋において、ヒートシール対象箇所の前面フィルムに開口される圧力開放口となる通気手段は一対の切り込みに挟まれた引き起し片の上部に貫通穴を設けた構成よりなることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４記載の発明は、前記の電子レンジ対応型包装袋において、ヒートシール対象箇所の前面フィルムに開口される圧力開放口となる通気手段は貫通穴であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５記載の発明は、前記の食品用包装袋において、ヒートシール対象箇所の前面フィルムに開口される圧力開放口となる通気手段は一対の切り込みに挟まれた引き起し片であることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６記載の発明は、前記の食品用包装袋において、包装袋は底部にガゼット部を有するスタンディングパウチであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上の構成よりなる本願発明の電子レンジ対応型包装袋は内部に食品を収容した後、開放部をヒートシールして封止することにより密封状態に保たれ、この際に圧力開放口となる通気手段を設けた前面フィルムと後面フィルム間に、前面フィルムの通気手段を覆う帯状フイルムが介在されてヒートシールされる。上記帯状フイルムは包装袋の製袋の段階で予め前面フィルムの裏面にヒートシールされるが、そのヒートシール強度は包装袋の製袋のためのヒートシール強度および包装袋の封止時の帯状フイルムと後面フィルムとのヒートシール強度より弱く設定される。
【００１３】
そして、密封状態のまま電子レンジで加熱すると、加熱により食品から蒸散される水蒸気や、包装袋内の空気の熱膨張により包装袋の内圧が高まって膨らむ。そして、水蒸気や膨張した空気は各フィルム同士のヒートシールによる貼り合わせ箇所を押し広げようと作用し、貼り合わせ箇所のうちの最もヒートシール強度が弱い前面フィルムと帯状フイルムの貼り合わせ箇所が先ず押し広げられることとなる。この場合、前面フィルムには通気手段が設けられているので、それを覆っていた帯状フイルムが剥離されることにより水蒸気や膨張した空気はそこから外部に逃げ内圧の上昇が抑制され、その他の貼り合わせ箇所が押し広げられることはなく包装袋の破裂が防止されることとなる。
【００１４】
本願発明においては、帯状フイルムと前面フィルムとのヒートシール強度を他の箇所のヒートシール強度より弱く設定し、包装袋内の内圧が高まった際にその貼り合わせ箇所が押し広げられるようにすることにより圧力の開放を図っているが、そのためには帯状フイルムと前面フィルムと貼り合わせ箇所の端面が袋内に露出していなければならない。従って、食品を収容した後、開放部をヒートシールして封止するに際しては、帯状フイルムの下端より下の箇所までヒートシールして端面が隠れてしまわないようにすることが要請される。逆に、帯状フイルムの下端より上の箇所でヒートシールすると、帯状フイルムと後面フィルム間に非ヒートシール箇所が生じ、帯状フイルム端が後面フィルムに対し捲れた状態となってしまう。この場合、帯状フイルムの前面フィルム側は全面がヒートシールされているので、帯状フイルムと前面フィルムとのヒートシール強度を弱く設定しているとしても、捲れた状態となっている帯状フイルム端と後面フィルム間の方が内圧により押し広げられやすい状態となってしまい包装袋の破裂が生じる危険がある。
【００１５】
以上の現象を回避するには、開放部をヒートシールして封止するに際し封止部の終端が帯状フイルムの下端に合致するようにしなければならない。しかしながら、開放部をヒートシールして封止する作業は製袋業者の製袋工場ではなく食品加工業者の食品工場で行うので、加工精度が要求される前記の要件を満たすことには困難性が生じる。
【００１６】
そこで、請求項２記載の発明においては、帯状フイルムと前面フィルムとのヒートシールに際し、前面フィルムの通気手段を覆ってヒートシールされた箇所から包装袋の底辺側に向かう箇所に非ヒートシール箇所を設けるともに、包装袋の封止時のヒートシール対象箇所を上記非ヒートシール箇所の中途で終了するよう設定している。こうすることにより、封止部の終端付近において、帯状フイルム端が前面フィルムおよび後面フィルムの双方に対し捲れた状態となるが、帯状フイルムと前面フィルム間はそのヒートシール強度が帯状フイルムと後面フィルム間より弱く設定されているので、この箇所が内圧により押し広げられ本願発明の所定の効果を奏することになる。この場合、開放部をヒートシールして封止するに際しての封止部の終了位置は、非ヒートシール箇所の中途であればどこでもよいので、高い加工精度が不要となり食品加工業者の食品工場であっても本願発明の電子レンジ対応型包装袋を使いこなすことが可能となる。
【００１７】
請求項３記載の発明においては、ヒートシール対象箇所の前面フィルムに開口される圧力開放口となる通気手段は一対の切り込みに挟まれた引き起し片の上部に貫通穴を設けたものとしている。この場合、包装袋の開放部をヒートシールして封止するに際しての封止部の終了位置を前記の引き起し片にかかるように設定すれば、内圧による前面フィルムの帯状フイルムに対する押し広げはよりスムーズとなる。
【００１８】
請求項６記載の発明においては、包装袋は底部にガゼット部を有するスタンディングパウチとしている。スタンディングパウチは底部に底材として二つ折りしたガゼットフィルムを挟み込んで製袋される構造上、開放部側に対し底部側の厚みが増してしまう。その結果、開放部側と底部側間に厚みの差が生じ、内容物の充填のために自動充填機に包装袋同士を重ねてセットする場合に上記の厚みの差によりうまく重ならない問題があった。これに対し、加熱膨張による破裂防止のための本願発明を実施した場合は、開放部側に帯状フイルムが介在されるので開放部側と底部側間に厚みの差が少なくなり、うまく重なるという複合的効果が得られることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本願発明の電子レンジ対応型包装袋の一部切り欠き斜視図。
【図２】本願発明の電子レンジ対応型包装袋の前面フィルムの斜視図。
【図３】本願発明の電子レンジ対応型包装袋の後面フィルムの斜視図。
【図４】本願発明の電子レンジ対応型包装袋のガゼットフィルムの斜視図。
【図５】本願発明の電子レンジ対応型包装袋の帯状フィルムの斜視図。
【図６】本願発明の電子レンジ対応型包装袋の分解斜視図。
【図７】本願発明の電子レンジ対応型包装袋の密封後の斜視図。
【図８】本願発明の電子レンジ対応型包装袋の断面図。
【図９】本願発明の電子レンジ対応型包装袋の一部切り欠き斜視図。
【図１０】本願発明の電子レンジ対応型包装袋の密封後の断面図。
【図１１】本願発明の電子レンジ対応型包装袋の作用を示す要部の断面図。
【図１２】本願発明の電子レンジ対応型包装袋の作用を示す要部の断面図。
【図１３】本願発明の電子レンジ対応型包装袋の構成フィルムの積層構造を示す要部の断面図。
【図１４】本願発明の電子レンジ対応型包装袋の通気手段の異なる実施例を示す正面図。
【図１５】本願発明の電子レンジ対応型包装袋の通気手段の異なる実施例を示す正面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本願発明の具体的実施例を添付図面に基づいて説明する。ここでは食品用包装袋としてスタンディングパウチを例にとって実施例を構成する。図１は包装袋の構造を示すための一部切り欠き斜視図である。図２〜図５は上記の包装袋の構成部材を示す図である。この包装袋は前面フィルム１と後面フィルム８を対向させ、二つ折りしたガゼットフィルム９を折れ目を上にして底部に挟み込み、各フィルムの両側片同士、底辺同士をそれぞれヒートシール箇所Ｈ１・Ｈ２、Ｈ３としてヒートシールすることにより３辺を封止し、残りの一辺を内容物を充填するための開放部とした状態で製袋される（図６参照）。
【００２１】
図中符号２は前面フィルム１に設けられる通気手段である。この通気手段２は包装袋内の内圧を開放するために袋の内外を連通させるためのものであり、ガゼットフィルム９を広げて包装袋を立体形状に広げ自立可能とした際に上部に位置する開放部の直下に設けられる。この実施例では通気手段２は一対の切り込み４、４に挟まれた引き起し片５の上部に貫通穴３を設けることにより構成されるが、例えば図１４に示すように貫通穴２０のみや、図１５に示すように引き起し片３０のみであってもよい。
【００２２】
前記の通気手段２は内容物を充填し、開放部を封止した後は外部との連通を遮断するために封止されなければならない。本願発明では、そのために製袋にあたり通気手段２が位置する前面フィルム１の裏面に通気手段を覆う帯状フイルム６を予めヒートシールしている（図１、図８参照）。上記帯状フィルム６はこの実施例では前面フィルム１と同じ幅にして、前面フィルムの通気手段２を覆うととともに、下端がその下方まで延びる高さを有するものとしている。また、上記帯状フイルム６の後面フィルム側は包装袋の封止時に後面フィルム裏面に対しヒートシールが予定されるヒートシール対象面とされる。そして、前面フィルム１と帯状フイルム６のヒートシール箇所Ｈ４のヒートシール強度は、包装袋の製袋のための前記のヒートシール箇所Ｈ１・Ｈ２、Ｈ３におけるヒートシール強度および包装袋の封止時の帯状フイルムと後面フィルム８とのヒートシール強度より弱く設定される。この実施例においては、前面フィルム１と帯状フイルム６のヒートシール箇所Ｈ４は帯状フイルムの全域ではなく、中途で終了させることにより、前面フィルムの通気手段を覆ってヒートシールされた箇所から包装袋の底辺側に向かう箇所に非ヒートシール箇所が生じるようにしている（図１、図８参照）。
【００２３】
以上の本願発明の包装袋を構成する各部材はプラスチックフィルムにより構成され、この実施例では各フィルムは基材層とシーラント層からなる積層フィルムとしている。図１３はその場合の各フィルムの積層構造を示す図である。
ここにおいて、前面フィルム１は基材層ＡとしてＯＮＹ（延伸ナイロンフィルム）、シーラント層ＢとしてＣＰＰ（無延伸ポリプロピレンフィルム）を、後面フィルム８は同じく基材層ＣとしてＯＮＹ（延伸ナイロンフィルム）、シーラント層ＤとしてＣＰＰ（無延伸ポリプロピレンフィルム）を使用している。
また、特に図示しないがガゼットフィルム９も前記と同様の構成となる。
一方、帯状フイルム６は基材層の両面にヒートシール強度が異なる２種のシーラント層を積層したものであり、基材層Ｆの後面フィルム８側のシーラント層Ｇとして製袋のためのシーラント層と同じＣＰＰ（無延伸ポリプロピレンフィルム）を使用するとともに、前面フィルム１のシーラント層Ｅはそれよりヒートシール強度が弱いＥＰ（イージーピールフィルム）としている。
【００２４】
以上の構成よりなる本願発明の電子レンジ対応型包装袋は、開放部から食品などの内容物を充填した後、開放部に設定したヒートシール対象箇所をヒートシールすることにより封止されて包装詰め食品となる。この場合、前記ヒートシール対象箇所は下端が前面フィルム１と帯状フイルム６の非ヒートシール箇所の中途箇所で終了するように設定される。図中符号Ｌ２の仮想線は帯状フイルム６の終端位置、同じくＬ１の仮想線は前面フィルム１に対する帯状フイルムのヒートシール箇所Ｈ４の終端位置を示す。開放部のヒートシールは少なくとも通気手段２より上方と、帯状フイルムのヒートシール箇所Ｈ４の終端位置Ｌ１と帯状フイルムの終端位置Ｌ２間に位置する非ヒートシール箇所間で行わなければならない（図９、図１０参照）。
【００２５】
以下、本願発明の電子レンジ対応型包装袋を使用した包装詰め食品の作用を記載する。
(1) 帯状フイルム６と前面フィルム１とのヒートシールに際し、ヒートシール箇所Ｈ４の終端Ｌ１から包装袋の底辺側に向かう箇所を非ヒートシール箇所とし、包装袋の封止時のヒートシール対象箇所の終端Ｌ３を上記非ヒートシール箇所間に設定しているので、封止部の終端Ｌ３付近において、帯状フイルム６の下端７が前面フィルム１および後面フィルム８の双方に対し捲れた状態となっている（図１１参照）。
(2) 包装詰め食品を密封状態のまま電子レンジで加熱すると、加熱により食品から蒸散される水蒸気や、包装袋内の空気の熱膨張により包装袋の内圧が高まって膨らむ。
(3) 水蒸気や膨張した空気は各フィルム同士のヒートシールによる貼り合わせ箇所を押し広げようと作用する。
(4) 貼り合わせ箇所中、帯状フイルムが捲れた状態となっている帯状フイルムの下端７と前面フィルム１間、同じく帯状フイルムの下端７と後面フィルム８間は、フィルム壁面に沿って水蒸気や膨張した空気が楔方向に誘導されるので押し広げやすい状態となっている。
(5) 前記の場合、帯状フイルムの下端７と前面フィルム１間の貼り合わせのヒートシール強度は他の貼り合わせより低く設定されているので、この箇所が先ず押し広げられて剥離することとなる（図１２参照）。
(6) 前記の結果、水蒸気や膨張した空気は剥離されてできた隙間から通気手段２（ここでは引き起し片５および貫通穴３）を通って外部に排出され包装袋内の逃圧が実現される。４
(7) 逃圧により包装袋内の内圧の上昇が抑制され、その他の貼り合わせ箇所が押し広げられることはなく包装袋の破裂が防止されることとなる。
【符号の説明】
【００２６】
１        前面フィルム
２        通気手段
６        帯状フイルム
８        後面フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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