(57)【要約】      （修正有）【課題】単一のインターフェイスを介し、異なる機器を異なる情報処理部で扱う。【解決手段】第１の機器２ａおよび第２の機器２ｂと通信可能である通信部１２と、第１の機器２aを処理対象機器とする第１情報処理部１１aと、第２の機器２bを処理対象機器とする第２情報処理部１１bと、第１の機器２aの情報に対応付けられた第１情報処理部１１aを特定する情報と、第２の機器２bの情報に対応付けられた第２情報処理部１１bを特定する情報と、を格納する保持部１４と、保持部１４が格納する対応情報にもとづいて、第１の機器２aから送信された電文を前記第１情報処理部１１aに引き渡し、第２の機器２bから送信された電文を第２情報処理部１１bに引き渡す振分け部と、を備える。【選択図】図１
2015195466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器および第２の機器と通信可能である通信部と；
前記第１の機器を処理対象機器とする第１情報処理部と；
前記第２の機器を処理対象機器とする第２情報処理部と；
前記第１の機器の情報に対応付けられた前記第１情報処理部を特定する情報と、前記第２の機器の情報に対応付けられた前記第２情報処理部を特定する情報と、を格納する保持部と；
前記保持部が格納する対応情報にもとづいて、前記第１の機器から送信された電文を前記第１情報処理部に引き渡し、前記第２の機器から送信された電文を前記第２情報処理部に引き渡す振分け部と；
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１情報処理部および第２情報処理部は、それぞれ異なる入出力ソケットを備え、
前記保持部は、
第１の機器の情報と、前記第１情報処理部を特定するソケット情報と、を対応付けて格納し、第２の機器の情報と、前記第２情報処理部を特定するソケット情報と、を対応付けて格納する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１情報処理部および第２情報処理部は、それぞれ異なるTCPまたはUDPポート上で稼働するものであって、
前記保持部は、
第１の機器の情報と、前記第１情報処理部を特定するポート番号と、を対応付けて格納し、第２の機器の情報と、前記第２情報処理部を特定するポート番号と、を対応付けて格納する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１情報処理部および第２情報処理部は、それぞれ異なるネットワークインターフェイス上で稼働するものであって、
前記保持部は、
第１の機器の情報と、前記第１情報処理部を特定するインターフェイス情報と、を対応付けて格納し、第２の機器の情報と、前記第２情報処理部を特定するインターフェイス情報と、を対応付けて格納する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記機器の認証情報を前記機器の情報として格納する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一に記載の通信装置。
【請求項６】
前記保持部は、前記機器のアドレス情報を前記機器の情報として格納する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信部が受信した電文の送信元機器の情報を、前記保持部が格納していない場合、  前記電文から前記送信元機器が第１の機器または第２の機器であるかを判定し、第１の機器である場合、前記送信元機器の情報と第１情報処理部を特定する情報とを対応付けて前記保持部に格納し、第２の機器である場合、前記送信元機器の情報と第２情報処理部を特定する情報とを対応付けて前記保持部に格納する判定部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記判定部は、
前記電文に含まれるプロトコル種別の情報を用いて、前記送信元機器が第１の機器または第２の機器であるかを判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記判定部は、
前記電文に含まれるアドレス情報を用いて、前記送信元機器が第１の機器または第２の機器であるかを判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記判定部は、
前記電文に含まれる機器種別情報を用いて、前記送信元機器が第１の機器または第２の機器であるかを判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記判定部は、
前記電文に含まれる認証情報を用いて、前記送信元機器が第１の機器または第２の機器であるかを判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１２】
第１の機器の情報に対応付けられた第１情報処理部を特定する情報と、第２の機器の情報に対応付けられた第２情報処理部を特定する情報と、を用いて、
前記第１の機器から送信された電文を、前記第１情報処理部に引き渡し、前記第２の機器から送信された電文を、前記第２情報処理部に引き渡す
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
第１の機器と、第２の機器と、前記第１の機器および前記第２の機器と接続する通信機器と、から構成され、
前記第１の機器を処理対象機器とする第１情報処理部と；
前記第２の機器を処理対象機器とする第２情報処理部と；
前記第１の機器から送信された電文を前記第１情報処理部に引き渡し、前記第２の機器から送信された電文を前記第２情報処理部に引き渡す振分け部と；
を有することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は通信装置、通信方法、および通信システムに関する。 
【背景技術】
【０００２】
複数のネットワークに接続し、異なるネットワークに所属する機器を制御する通信装置が知られている。たとえば特許文献１では、物理的なネットワークインターフェイスを搭載した通信装置が開示されている。
【０００３】
また、物理的に単一のネットワークを複数の仮想ネットワークとして扱うVPN（Virtual Private Network）技術が知られている。たとえば特許文献２では、複数の機器が接続されたネットワークにおいてVPNを作成して管理する通信装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第2012-164651号
【０００５】
【特許文献２】特開2011-176467号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方で、複数の機器と通信を行う場合に使用目的や管理者が異なる複数の機器を、情報の機密性を保ちながら扱いたいことがある。
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、接続するネットワーク数が増加した場合、その数に応じた物理インターフェイスが必要となるため、コストがかかり、機体の大型化につながる。また、特許文献２の通信装置では、機器ごとに所属VPNをあらかじめ設定する必要があり、新規機器をネットワークへ追加することが難しいという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態の通信システムは、第１の機器と、第２の機器と、前記第１の機器および前記第２の機器と接続する通信機器と、から構成される。通信機器は、前記第１の機器を処理対象機器とする第１情報処理部と、前記第２の機器を処理対象機器とする第２情報処理部と、前記第１の機器から送信された電文を前記第１情報処理部に引き渡し、前記第２の機器から送信された電文を前記第２情報処理部に引き渡す振分け部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本実施形態によれば、単一のインターフェイスを介し、複数の機器を、それぞれ異なる情報処理部から扱えることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態にかかるシステムの構成図
【図２】第１の実施形態にかかるシステムのスタック図
【図３】第１の実施形態にかかる対応情報の例
【図４】第１の実施形態にかかる対応情報の例
【図５】第１の実施形態にかかる対応情報の例
【図６】第１の実施形態にかかる通信装置の動作を示すフローチャート
【図７】第２の実施形態にかかるシステムの構成図
【図８】第２の実施形態にかかる通信装置の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明にかかる実施形態の通信装置は、第１の機器を処理対象機器とする第１情報処理部と、前記第２の機器を処理対象機器とする第２情報処理部と、第１の機器から送信された電文を第１情報処理部に引き渡し、第２の機器から送信された電文を第２情報処理部に引き渡す振分け部と、を有する。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
【００１４】
図１は、第１の実施形態にかかるシステムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１のシステムは、それぞれ有線または無線のネットワークを介して接続された、通信装置１と複数の機器２から構成されている。機器２ａおよび機器２ｂは、単一のインターフェイス、すなわち通信部１２を介して、通信装置１と接続されている。
【００１６】
通信装置１は、その内部で複数の情報処理部１１を並列実行させることが可能である、たとえばパソコンやホームゲートウェイなどの機器である。
【００１７】
情報処理部１１は、所定の機器２を処理対象とし、通信部１２を介して処理対象とする機器２を制御、または情報を受け取ることなどが可能である。通信手段は、たとえばECHONET／ECHONET Lite、UPnP、HTTPなどであり、各情報処理部１１は、それぞれ異なる通信手段を備えていてもよい（図２にて後述）。
【００１８】
なお、本実施形態では、２つの情報処理部１１を有する場合の動作を説明しているが、情報処理部が２つ以上あってもよい。同様に、通信装置１に接続された機器２が２つ以上あってもよい。また、１つの情報処理部１１が複数の機器２を処理対象としてもよく、複数の情報処理部１１が１つの機器２を処理対象としてもよい。
【００１９】
本実施形態において、第１情報処理部１１ａは、機器２ａのみを処理対象機器とし、第２情報処理部１１ｂは機器２ｂのみを処理対象機器とする。また、第１情報処理部１１ａは機器２ｂと通信してはならない。たとえば、第１情報処理部１１ａが「通信装置１に接続された機器一覧を表示装置に表示する」命令を行うものである場合、表示装置は機器２ａのみを表示し、機器２ｂは表示されない。
【００２０】
通信部１２は、前述のように単一のインターフェイスであり、機器２と情報処理部１１の間で電文の受け渡しを行う。
【００２１】
振分け部１３は、通信部１２が受信した電文を、後述する保持部１３が格納する対応情報にもとづいて、機器２ａから送信された電文を第１情報処理部１１ａに引き渡し、機器２ｂから送信された電文を第２情報処理部１１ｂに引き渡す機能を有する。
【００２２】
保持部１４は、機器２と情報処理部１１との対応情報を格納する。本実施形態では、機器２ａの情報に対応づけられた第１情報処理部１１ａを特定する情報と、機器２ｂの情報に対応づけられた第２情報処理部１１ｂを特定する情報と、を格納する。
【００２３】
ここで、機器２の情報（機器情報）とは、前述の通信部１２が受信した電文が、機器２ａが送信したものか、機器２ｂが送信したものかを特定するための情報である。たとえば機器２のアドレス情報である場合、受信した電文に含まれるアドレス情報と、この機器情報とを照らし合わせることで送信元を特定できる。あるいは、通信装置１および機器２が事前に所定の手段で共有したパスワードなどの共通鍵や、機器２が保有する秘密鍵に対応した公開鍵などといった認証情報である場合、たとえば、機器２ａが共通鍵で暗号化した電文を、振分け部１３が共通鍵で正しく復号化できれば、当該電文は機器２ａから送信されたものと特定できる。あるいは、機器２ａが自身の秘密鍵で署名した電文を、振分け部１３が公開鍵で検証できれば、その電文は機器２ａから送信されたものであると特定できる。さらに、これら両者を併用し、認証情報を用いて電文の正当性を認証してから、機器情報を抽出してもよい。認証情報を機器情報として用いる場合、たとえば、機器２ａが共通鍵で暗号化した電文を、振分け部１３が共通鍵で正しく復号化できれば、当該電文は機器２ａから送信されたものと特定できる。あるいは、機器２ａが自身の秘密鍵で署名した電文を、振分け部１３が公開鍵で検証できれば、その電文は機器２ａから送信されたものであると特定できる。
【００２４】
本実施形態において、前述の機器情報および対応情報は、出荷時、またはユーザによる指示によって格納されるとする。たとえば、認証情報を機器情報として用いる場合、ユーザが通信装置１のマニュアルに記載されているパスワードを、Webブラウザを介して通信装置１に格納する、などといった手段が考えられる。この場合、パスワードを認証情報として直接用いてもよいし、パスワードを元に通信装置１と機器２とで共有した共通鍵を作成し、認証情報として用いてもよい。
【００２５】
なお、前述の対応情報および情報処理部１１を特定する情報については、図２から図５を用いて説明する。
【００２６】
図２は、第１の実施形態におけるプロトコルスタックを表す。スタックＡにおいて、複数のインターフェイスを介して受信した電文は、同一のアプリケーションによって処理される。一方、スタックＢにおいて、同一のインターフェイスを介して受信した電文は、異なるアプリケーションによって処理される。なお、スタックＡとスタックＢは共存していてもよく、スタックの一部が共通していても構わない。
【００２７】
プロトコルスタックの最下層は物理層を示しており、インターフェイスＡ１、インターフェイスＡ２、インターフェイスＢは、たとえばEthernet（登録商標）、無線LANなどといった物理的な規格である。ネットワークＡ、ネットワークＢ１、ネットワークＢ２は、たとえばIPv4、IPv6などといったプロトコルであり、トランスポートＡ、トランスポートＢ１、トランスポートＢ２は、たとえばTCP、UDPなどといったプロトコルである。アプリケーションＡ、アプリケーションＢ１、アプリケーションＢ２は、下位層から引き渡された電文を用いて、機器の制御や情報の読み書きなどといった処理を行う。
【００２８】
本実施形態では、振分け部１３が電文を引き渡してから処理されるまでのプロセスを実行する単位を、情報処理部１１とする。図２のスタックＢでは、同一のインターフェイスを介して受信した電文を、ネットワークＢ１およびネットワークＢ２に振り分けているが、上位層で振り分けてもよい。
【００２９】
図３は、情報処理部１１がそれぞれ異なる入出力ソケットを備える場合、機器２のアドレス情報を機器情報とし、情報処理部１１に設けた入出力ソケットの情報を、情報処理部１１を特定する情報とした場合の、対応情報テーブルである。たとえば、通信装置１が機器２のアドレス情報「192.168.1.100」を取得し、ユーザが情報処理部１１を特定する情報「“socket1”」を指定することによって、「192.168.1.100；“socket1”」といった対応情報が作成される。このとき、ソケット“socket1”が情報処理部１１に設けられていない場合、新たに設ける。また、一つの情報処理部１１で複数の機器２を扱いたい場合、既存するソケット情報に、追加したい機器２の情報を格納してもよい。たとえば、「192.168.1.101；“socket1”」といった対応情報が作成される。
【００３０】
図４は、情報処理部１１がそれぞれ異なるTCPまたはUDPポート上で稼働するものである場合、機器２のアドレス情報を機器情報とし、情報処理部１１が有するポート番号を、情報処理部１１を特定する情報とした場合の、対応情報テーブルである。つまり、スタックＢの単一のインターフェイスに対して設定された一つのネットワークアドレスに対して、複数のポートを設定しておき、アプリケーションＢ１とアプリケーションＢ２とに対応してそれぞれ異なるポートを割り当てる。これによって、機器２a、２bを異なる情報処理部に振り分けることができる。
【００３１】
図５は、情報処理部１１がそれぞれ異なるネットワークインターフェイス上で稼働するものである場合、機器２のアドレス情報を機器情報とし、情報処理部１１が属する仮想ネットワークインターフェイス名を、情報処理部１１を特定する情報とした場合の、対応情報テーブルである。例えば、ECHONET／ECHONET Lite等の所定のプロトコルで利用される電文中に含まれる仮想ネットワークインターフェイス名に応じて機器２a、２bを異なる情報処理部に振り分けることができる。
【００３２】
図６は、第１の実施形態にかかる通信装置１の動作を示すフローチャートである。
【００３３】
図６のフローは、通信部１２が電文を受信することによって開始する。このとき、保持部１４は、機器２ａを特定する認証情報ａと、機器２ｂを特定する認証情報ｂとを機器２の情報として格納し、それぞれの機器２と情報処理部１１とを対応付ける対応情報を格納している。
【００３４】
まず、任意の機器２が所定の電文を、たとえば通信装置１との共通鍵で暗号化して、送信する。
【００３５】
通信部１２が当該電文を受信すると、振分け部１３は、まず、保持部１４に格納された認証情報ａを用いて、その送信元機器が機器２ａと特定できるかを調べる（Ｓ６１）。たとえば、当該電文を機器２ａの共通鍵で正しく復号化できるかを調べる。送信元が機器２ａと特定できた場合、保持部１４に格納されている対応情報に従い、当該電文を第１情報処理部１１ａに引き渡し（Ｓ６２）、フローを終了する。当該電文の送信元が機器２ａと特定できなかった場合、振分け部１３は、保持部１４に格納された認証情報ｂを用いて、その送信元機器が機器２ｂと特定できるかを調べる（Ｓ６３）。機器２ｂと特定できた場合、保持部１４に格納されている対応情報に従い、当該電文を第２情報処理部１１ｂに引き渡し（Ｓ６４）、フローを終了する。機器情報が２つ以上ある場合、Ｓ６１〜Ｓ６２と同様の処理を繰り返す。
【００３６】
電文の送信元機器がいずれの機器情報を用いても特定できなかった場合、その電文はどの情報処理部１１も必要しないとし、破棄して（Ｓ６５）フローを終了する。
【００３７】
（第1の実施形態の効果）
【００３８】
第１の実施形態によると、単一のインターフェイスを介し、使用目的の異なる複数の機器を、それぞれ異なる情報処理部で扱うことができる。たとえば、電力会社のスマートメータと、エアコンや照明などといった家電のように、使用目的や管理主体が異なるネットワーク機器が存在するとき、スマートメータに対しては電力会社主導のデマンドレスポンス制御アプリケーション、家電に対してはユーザ操作に応じたリモコン制御アプリケーション、といった異なるアプリケーションから、単一のインターフェイスのみを備えたコントローラで、コストを抑えて操作を実現できる。
【００３９】
また、振分け部と各情報処理部は直接通信することがないため、たとえば既存の情報処理部が入出力ソケットまたはポートを介して処理対象機器と通信していた場合、ソケット情報またはポート番号を変更するだけで容易に対応できる。異なるネットワークインターフェイスを用いた場合は、処理対象機器との通信全体を、情報処理部ごとに振り分けることができるため、より機密性を保てる。
【００４０】
なお、本実施形態では、異なる通信階層で情報処理部への振り分けが可能である。より上位の層で振り分けを行えば、細かい振り分け設定が可能であり、より下位の層で振り分けを行えば、上位層の変更が少なくてすむため、必要に応じて振り分け方法を設定可能である。
【００４１】
（第２の実施形態）
【００４２】
第１の実施形態では、予め保持部１４にその情報が格納されていない機器２からの電文は全て破棄される。この点を鑑み、保持部１４に格納されていない機器２から初めて電文を受信した時に、当該機器２を追加格納する第２の実施形態を説明する。
【００４３】
第２の実施形態のシステム構成図は、図１に示す第１の実施形態と同様であり、第１の実施形態と同一の構成については同符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４４】
図７は、本発明の第２の実施形態にかかる通信装置の構成を示すブロック図である。第１の実施形態の通信装置１の構成に加え、保持部１４に格納されている情報を用いてその送信元機器を特定できない場合、受信した電文に含まれる所定の情報を用いてその送信元機器を判定する機能と、所定の追加情報を保持部１４に追加格納させる機能と、を有する判定部１５をさらに備える。
【００４５】
ここで、判定とは、たとえば、電文に含まれる送信元機器の情報、たとえばハードウェアアドレス、IPアドレスなどを得ることである。あるいは、通信プロトコルがECHONET／ECHONET Liteであれば、電文に含まれる機器種別を示すSource ECHONET Objectを得ることである。あるいは、通信プロトコルがECHONET／ECHONET Liteであれば、機器２に更に問い合わせを行い、商品コード（商品名）やメーカコード（メーカー名）を取得することである。
【００４６】
なお、前述した電文は、認証情報を利用して検証した電文ではないため、虚偽の機器情報を含んでいる可能性がある。そのため、電文は直接情報処理部１１に引き渡さず、後述する認証情報を用いて認証した電文のみを引き渡す。
【００４７】
さらに、判定部１５は、判定した結果を利用して、当該機器２を処理対象とする情報処理部１１、および当該機器２を特定可能な認証情報、を取得する機能を有する。たとえば、判定した結果をユーザに提示し、認証情報の入力を促す、といった手段が考えられる。
【００４８】
図８は、第２の実施形態にかかる通信装置１に、機器２ｂの情報が格納されていない状態で、機器２ｂからの電文を受信したとき、機器２ｂの機器情報および対応情報を保持部１４に追加格納する動作を示すフローチャートである。
【００４９】
図８のフローは、通信部１２が電文を受信することによって開始する。このとき、保持部１４は、機器２ａを特定する認証情報ａのみを機器２の情報として格納し、機器２ａと情報処理部１１ａとを対応付ける対応情報を格納している。
【００５０】
まず、機器２ｂが所定の電文を、たとえば通信装置１との共通鍵で暗号化して、送信する。
【００５１】
通信部１２が当該電文を受信すると、振分け部１３は、まず、保持部１４に格納された認証情報ａを用いて、その送信元機器が機器２ａと特定できるかを調べる（Ｓ８１）。たとえば、当該電文を機器２ａの共通鍵で正しく復号化できるかを調べる。送信元が機器２ａと特定できた場合、保持部１４に格納されている対応情報に従い、当該電文を第１情報処理部１１ａに引き渡す（Ｓ８２）。機器情報が２つ以上ある場合、Ｓ８１〜Ｓ８２と同様の処理を繰り返す。
【００５２】
当該電文の送信元が機器２ａと特定できなかった場合、保持部１４には機器２ｂを特定できる機器情報を保持していないため、送信元機器が特定できない。そこで、判定部１５が送信元機器に関する情報を取得する（Ｓ８３）。たとえば、電文から機器２ｂのハードウェアアドレスを抜き出し、さらに、ECHONET／ECHONET Liteを用いて機器２ｂに問い合わせを行い、機器２ｂの機種、商品コードまたはメーカコードを取得する。
【００５３】
判定部１５は、前述のように判定した結果をユーザに提示する。たとえば、通信装置１と接続されたWebブラウザに「『ハードウェアアドレス11:22:33:AA:BB:CC、種別エアコン、商品名AIRCON、T社製』の機器が通信しようとしています。許可する場合、この機器を処理するアプリケーション名と、機器のマニュアルに記されているパスワードとを入力して下さい。」という表示を行う。
【００５４】
ユーザは、機器２ｂを処理対象とするアプリケーションとして情報処理部１１ｂ、および機器２ｂを特定する機器情報としてパスワード（認証情報ｂ）を入力し、これらの情報を保持部１４に格納させる（Ｓ８４）。このとき、保持部１４には機器２ｂの情報および機器２ｂに対応付けられた情報処理部１１ｂを特定する情報が追加格納されている。なお、ユーザがたとえば情報処理部１１ｂの名称を入力し、通信装置１の任意の構成によって情報処理部１１ｂを特定する情報に変換してもよい。
【００５５】
最後に、新規の機器２の情報が格納されると、振分け部１３は再度電文の送信元機器の特定を試み（Ｓ８５）、認証情報ｂを用いて特定できるため第２情報処理部１１ｂに当該電文を引き渡す（Ｓ８６）。
【００５６】
（第２の実施形態の効果）
【００５７】
第２の実施形態によると、第１の実施形態の効果に加え、保持部１４にその情報が格納されていない機器からの電文を受信した時、送信元機器を判定し追加格納することで、当該電文の処理を行うことができる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。たとえば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよいし、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、機器から送信された電文を、通信装置において処理する動作のみを説明したが、通信装置から機器宛てに電文を送信する際も同様に、単一のインターフェイスを介し、複数の機器のうち処理対象機器のみを扱う実施形態とすることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１…通信装置
１２…通信部
１３…振分け部
１１ａ…第１情報処理部
１１ｂ…第２情報処理部
１４…保持部
２ａ…第１の機器
２ｂ…第２の機器
【図１】
2015195466.tif 000003
【図２】
2015195466.tif 000004
【図３】
2015195466.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015195466.tif 000007
【図６】
2015195466.tif 000008
【図７】
2015195466.tif 000009
【図８】
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