(57)【要約】【課題】正面から見たときの虹ムラ、および斜めから見た時の虹ムラを同時に改善することができるポリエステル樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルムの製造方法、偏光板、画像表示装置、ハードコートフィルム、タッチパネル用センサーフィルム、ガラス飛散防止フィルム、およびタッチパネルの提供。【解決手段】下記式（１）〜（４）を満たすポリエステル樹脂フィルム。１５μｍ≦Ｔｈ≦６０μｍ    ・・・式（１）０＜ｎｘ−ｎｙ≦０．０２０    ・・・式（２）０．１２０≦（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ＜０．１６０    ・・・式（３）０＜ｎΔ≦０．０１４    ・・・式（４）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）〜（４）を満たすことを特徴とするポリエステル樹脂フィルム；
１５μｍ≦Ｔｈ≦６０μｍ    ・・・式（１）
０＜ｎｘ−ｎｙ≦０．０２０    ・・・式（２）
０．１２０≦（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ＜０．１６０    ・・・式（３）
０＜ｎΔ≦０．０１４    ・・・式（４）
式（１）〜（４）中、Ｔｈはポリエステル樹脂フィルムの厚みを表し、ポリエステル樹脂フィルムの厚みの単位はμｍである；ｎｘはポリエステル樹脂フィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはポリエステル樹脂フィルム面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｎｚはポリエステル樹脂フィルム厚み方向の屈折率を表し、ｎΔはポリエステル樹脂フィルムの任意の箇所１ｍ2内の（ｎｘ−ｎｙ）の最大値と最小値との差を表す。
【請求項２】
下記式（５）を満たす、請求項１に記載のポリエステル樹脂フィルム；
１３０℃≦Ｔｐｒｅ≦２００℃    ・・・式（５）
式（５）中、Ｔｐｒｅはポリエステル樹脂フィルムの示差走査熱量測定で測定されるプレピーク温度を表し、単位は℃である。
【請求項３】
ポリエステル樹脂フィルムの密度が、１．３７０〜１．３９０ｇ／ｃｍ3である、請求項１または２に記載のポリエステル樹脂フィルム。
【請求項４】
１５０℃で３０分静置した後のポリエステル樹脂フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向の熱収縮率が３．５％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルム。
【請求項５】
８０℃２４時間静置した後のポリエステル樹脂フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向の熱収縮率が０．３％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルム。
【請求項６】
ポリエステル樹脂フィルムの幅が０．６〜６ｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルム。
【請求項７】
二軸配向である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルム。
【請求項８】
ポリエステル原料樹脂をシート状に溶融押出し、キャスティングドラム上で冷却してポリエステル樹脂フィルムを成形する工程と、
成形された前記ポリエステル樹脂フィルムを長手方向に縦延伸する縦延伸工程と、
前記縦延伸後のポリエステル樹脂フィルムを前記長手方向に直交する幅方向に横延伸する横延伸工程と、を含み、
下記式（１’）および（６）〜（１１）を満たすことを特徴とするポリエステル樹脂フィルムの製造方法；
１５μｍ≦Ｔｈ’≦６０μｍ    ・・・式（１’）
２．８≦ＤＭＤ≦３．６    ・・・式（６）
ＤＭＤ−１．０≦ＤＴＤ≦ＤＭＤ＋０．５    ・・・式（７）
１３０℃≦ＴＳＥＴ≦２００℃    ・・・式（８）
８０℃≦ＴＴＤｓ≦１２０℃    ・・・式（９）
１２０℃≦ＴＴＤｅ≦１８０℃    ・・・式（１０）
２０℃≦ＴＴＤｅ−ＴＴＤｓ≦８０℃    ・・・式（１１）
式（１’）および（６）〜（１１）中、Ｔｈ’は横延伸工程後のポリエステル樹脂フィルムの厚みを表し、横延伸工程後のポリエステル樹脂フィルムの厚みの単位はμｍである；ＤＭＤは縦方向の延伸倍率を表し、ＤＴＤは横方向の延伸倍率を表し、ＴＳＥＴは熱固定時の最高到達膜面温度を表し、ＴＴＤｓは横延伸開始時の膜面温度を表し、ＴＴＤｅは横延伸終了時の膜面温度を表す；ＴＳＥＴ、ＴＴＤｓ、およびＴＴＤｅの単位は℃である。
【請求項９】
前記縦延伸後かつ前記横延伸前のポリエステル樹脂フィルムの複屈折が、下記式（１２）および式（１３）を満たす、請求項８に記載のポリエステル樹脂フィルムの製造方法；
０．０３０＜ｎｘ（ＭＤ）−ｎｙ（ＭＤ）≦０．０９０    ・・・式（１２）
０．０３０≦（ｎｘ（ＭＤ）＋ｎｙ（ＭＤ））／２−ｎｚ（ＭＤ）＜０．０９０    ・・・（１３）
式（１２）および式（１３）中、ｎｘ（ＭＤ）は縦延伸後のポリエステル樹脂フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙ（ＭＤ）は縦延伸後のポリエステル樹脂フィルムの面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｎｚ（ＭＤ）は縦延伸後のポリエステル樹脂フィルムの厚み方向の屈折率を表す。
【請求項１０】
前記縦延伸及び前記横延伸を行なった後の前記ポリエステル樹脂フィルムを加熱し結晶化させて熱固定する熱固定部、前記熱固定されたポリエステル樹脂フィルムを加熱し、ポリエステル樹脂フィルムの緊張を緩和してフィルムの残留歪みを除去する熱緩和部を搬送する工程を含み、
前記熱緩和部における、縦方向の緩和率を１〜１０％、横方向の緩和率を３〜２３％とする、請求項８または９に記載のポリエステル樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記縦延伸及び前記横延伸を行なった後の前記ポリエステル樹脂フィルムを加熱し結晶化させて熱固定する熱固定部、前記熱固定されたポリエステル樹脂フィルムを加熱し、ポリエステル樹脂フィルムの緊張を緩和してフィルムの残留歪みを除去する熱緩和部を搬送する工程を含み、
前記横延伸部と熱固定部との間に、中間冷却部を含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記中間冷却部において、下記式（１４）を満たす、請求項１１に記載のポリエステル樹脂フィルムの製造方法；
３０℃≦ＴＭＣ≦（ＴＴＤｅ−１０）℃    ・・・式（１４）
式（１４）中、ＴＭＣは最低膜面温度を表し、ＴＴＤｅは横延伸終了時に膜面温度を表し、ともに単位は℃である。
【請求項１３】
偏光子と、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルムとを含むことを特徴とする偏光板。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルム、または、請求項１３に記載の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１５】
前記画像表示装置が、少なくとも青色と緑色と赤色の発光ピークを有する光源ユニットと、両面に偏光板を有する液晶セルを含み、前記光源ユニットの緑色の発光ピーク、及び赤色の発光ピークのうち、半値幅の小さい方の半値幅Ｗが５０ｎｍ以下である、請求項１４に記載の画像表示装置。
【請求項１６】
前記光源ユニットが、青色発光ダイオード、または紫外線発光ダイオードと、青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードからの光によって励起されて発光できる蛍光体とを少なくとも有する、請求項１５に記載の画像表示装置。
【請求項１７】
前記蛍光体のうち少なくとも１つが量子ドットである、請求項１６に記載の画像表示装置。
【請求項１８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルムを含むことを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項１９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルムを含むことを特徴とするタッチパネル用センサーフィルム。
【請求項２０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルムを含むことを特徴とするガラス飛散防止フィルム。
【請求項２１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルム、請求項１３に記載の偏光板、請求項１８に記載のハードコートフィルム、請求項１９に記載のタッチパネル用センサーフィルム、および請求項２０に記載のガラス飛散防止フィルムの少なくともいずれかを備えることを特徴とするタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルムの製造方法、偏光板、画像表示装置、ハードコートフィルム、タッチパネル用センサーフィルム、ガラス飛散防止フィルム、およびタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等の画像表示装置は、画像表示パネルの表示画面側に偏光板が配置されている。例えば、液晶表示装置は、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。従来、液晶表示装置は表示画像の視野角依存性が大きいことが大きな欠点であったが、ＶＡモード、ＩＰＳモード等の広視野角液晶モードが実用化されており、これによってテレビ等の高品位の画像が要求される市場でも液晶表示装置の需要が急速に拡大しつつある。
【０００３】
液晶表示装置に用いられる偏光板は、一般にヨウ素や染料を吸着配向させたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子と、その偏光子の表裏両側に透明な保護フィルム（偏光板保護フィルム）を貼り合わせた構成となっている。便宜上、液晶セルに貼合する面（表示側の反対側）の保護フィルムをインナーフィルム、対向側（表示側）をアウターフィルムと呼ぶ。ポリエステル樹脂フィルムなどは、コストも安く、機械強度が高い、低透湿性を有する、などの利点を持つため、アウターフィルムとしての活用が期待されている。
【０００４】
また、ポリエステル樹脂フィルムは、偏光板の保護フィルム等の液晶表示装置の基材として用いる他に、透明導電性フィルム、飛散防止フィルム、ハードコートフィルム等のタッチパネル用部材として用いられることが増えている。
【０００５】
このような基材や部材にポリエステル樹脂フィルムを用いる際、例えば、特許文献１、特許文献２のように、面内の複屈折を小さくすることで、ディスプレイに表示する際の正面の虹ムラを抑制できることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開２０１１／０４３１３１号パンフレット
【特許文献２】特開２０１０−１０７８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１や特許文献２に記載されている方法では、面内の複屈折を小さくすることでディスプレイを正面から見たときの虹ムラはある程度抑制できるが、ディスプレイを斜めから見たときの虹ムラは抑制できないという問題がある。
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は、正面から見たときの虹ムラ、および斜めから見た時の虹ムラを同時に改善することができるポリエステル樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルムの製造方法、偏光板、画像表示装置、ハードコートフィルム、タッチパネル用センサーフィルム、ガラス飛散防止フィルム、およびタッチパネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、フィルムの厚み、フィルム面内方向の複屈折、フィルム厚み方向の複屈折や、フィルム面内の複屈折ムラを制御することで、ディスプレイを斜めから見たときの虹ムラも解消できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
上記課題を達成するための具体的手段である本発明は以下のとおりである。
【００１０】
［１］  下記式（１）〜（４）を満たすことを特徴とするポリエステル樹脂フィルム；
１５μｍ≦Ｔｈ≦６０μｍ    ・・・式（１）
０＜ｎｘ−ｎｙ≦０．０２０    ・・・式（２）
０．１２０≦（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ＜０．１６０    ・・・式（３）
０＜ｎΔ≦０．０１４    ・・・式（４）
式（１）〜（４）中、Ｔｈはポリエステル樹脂フィルムの厚みを表し、ポリエステル樹脂フィルムの厚みの単位はμｍである；ｎｘはポリエステル樹脂フィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはポリエステル樹脂フィルム面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｎｚはポリエステル樹脂フィルム厚み方向の屈折率を表し、ｎΔはポリエステル樹脂フィルムの任意の箇所１ｍ2内の（ｎｘ−ｎｙ）の最大値と最小値との差を表す。
［２］  ［１］に記載のポリエステル樹脂フィルムは、下記式（５）を満たすことが好ましい；
１３０℃≦Ｔｐｒｅ≦２００℃    ・・・式（５）
式（５）中、Ｔｐｒｅはポリエステル樹脂フィルムの示差走査熱量測定で測定されるプレピーク温度を表し、単位は℃である。
［３］  ［１］または［２］に記載のポリエステル樹脂フィルムは、ポリエステル樹脂フィルムの密度が、１．３７０〜１．３９０ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルムは、１５０℃で３０分静置した後のポリエステル樹脂フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向の熱収縮率が３．５％以下であることが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルムは、８０℃２４時間静置した後のポリエステル樹脂フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向の熱収縮率が０．３％以下であることが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルムは、ポリエステル樹脂フィルムの幅が０．６〜６ｍであることが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルムは、二軸配向であることが好ましい。
［８］  ポリエステル原料樹脂をシート状に溶融押出し、キャスティングドラム上で冷却してポリエステル樹脂フィルムを成形する工程と、
成形されたポリエステル樹脂フィルムを長手方向に縦延伸する縦延伸工程と、
縦延伸後のポリエステル樹脂フィルムを長手方向に直交する幅方向に横延伸する横延伸工程と、を含み、
下記式（１’）および（６）〜（１１）を満たすことを特徴とするポリエステル樹脂フィルムの製造方法；
１５μｍ≦Ｔｈ’≦６０μｍ    ・・・式（１’）
２．８≦ＤＭＤ≦３．６    ・・・式（６）
ＤＭＤ−１．０≦ＤＴＤ≦ＤＭＤ＋０．５    ・・・式（７）
１３０℃≦ＴＳＥＴ≦２００℃    ・・・式（８）
８０℃≦ＴＴＤｓ≦１２０℃    ・・・式（９）
１２０℃≦ＴＴＤｅ≦１８０℃    ・・・式（１０）
２０℃≦ＴＴＤｅ−ＴＴＤｓ≦８０℃    ・・・式（１１）
式（１’）および（６）〜（１１）中、Ｔｈ’は横延伸工程後のポリエステル樹脂フィルムの厚みを表し、横延伸工程後のポリエステル樹脂フィルムの厚みの単位はμｍである；ＤＭＤは縦方向の延伸倍率を表し、ＤＴＤは横方向の延伸倍率を表し、ＴＳＥＴは熱固定時の最高到達膜面温度を表し、ＴＴＤｓは横延伸開始時の膜面温度を表し、ＴＴＤｅは横延伸終了時の膜面温度を表す；ＴＳＥＴ、ＴＴＤｓ、およびＴＴＤｅの単位は℃である。
［９］  ［８］に記載のポリエステル樹脂フィルムの製造方法は、縦延伸後かつ横延伸前のポリエステル樹脂フィルムの複屈折が、下記式（１２）および式（１３）を満たすことが好ましい；
０．０３０＜ｎｘ（ＭＤ）−ｎｙ（ＭＤ）≦０．０９０    ・・・式（１２）
０．０３０≦（ｎｘ（ＭＤ）＋ｎｙ（ＭＤ））／２−ｎｚ（ＭＤ）＜０．０９０    ・・・（１３）
式（１２）および式（１３）中、ｎｘ（ＭＤ）は縦延伸後のポリエステル樹脂フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙ（ＭＤ）は縦延伸後のポリエステル樹脂フィルムの面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｎｚ（ＭＤ）は縦延伸後のポリエステル樹脂フィルムの厚み方向の屈折率を表す。
［１０］  ［８］または［９］に記載のポリエステル樹脂フィルムの製造方法は、前記縦延伸及び前記横延伸を行なった後の前記ポリエステル樹脂フィルムを加熱し結晶化させて熱固定する熱固定部、前記熱固定されたポリエステル樹脂フィルムを加熱し、ポリエステル樹脂フィルムの緊張を緩和してフィルムの残留歪みを除去する熱緩和部を搬送する工程を含み、
熱緩和部における、縦方向の緩和率を１〜１０％、横方向の緩和率を３〜２３％とすることが好ましい。
［１１］  ［８］〜［１０］のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルムの製造方法は、前記縦延伸及び前記横延伸を行なった後の前記ポリエステル樹脂フィルムを加熱し結晶化させて熱固定する熱固定部、前記熱固定されたポリエステル樹脂フィルムを加熱し、ポリエステル樹脂フィルムの緊張を緩和してフィルムの残留歪みを除去する熱緩和部を搬送する工程を含み、
横延伸部と熱固定部との間に、中間冷却部を含むことが好ましい。
［１２］  ［１１］に記載のポリエステル樹脂フィルムの製造方法は、中間冷却部において、下記式（１４）を満たすことが好ましい；
３０℃≦ＴＭＣ≦（ＴＴＤｅ−１０）℃    ・・・式（１４）
式（１４）中、ＴＭＣは最低膜面温度を表し、ＴＴＤｅは横延伸終了時に膜面温度を表し、ともに単位は℃である。
［１３］  偏光子と、［１］〜［７］のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルムとを含むことを特徴とする偏光板。
［１４］  ［１］〜［７］のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルム、または、請求項１３に記載の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置。
［１５］  ［１４］に記載の画像表示装置は、少なくとも青色と緑色と赤色の発光ピークを有する光源ユニットと、両面に偏光板を有する液晶セルを含み、光源ユニットの緑色の発光ピーク、及び赤色の発光ピークのうち、半値幅の小さい方の半値幅Ｗが５０ｎｍ以下であることが好ましい。
［１６］  ［１５］に記載の画像表示装置は、光源ユニットが、青色発光ダイオード、または紫外線発光ダイオードと、青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードからの光によって励起されて発光できる蛍光体とを少なくとも有することが好ましい。
［１７］  ［１６］に記載の画像表示装置は、蛍光体のうち少なくとも１つが量子ドットであることが好ましい。
［１８］  ［１］〜［７］のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルムを含むことを特徴とするハードコートフィルム。
［１９］  ［１］〜［７］のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルムを含むことを特徴とするタッチパネル用センサーフィルム。
［２０］  ［１］〜［７］のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルムを含むことを特徴とするガラス飛散防止フィルム。
［２１］  ［１］〜［７］のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂フィルム、［１３］に記載の偏光板、［１８］に記載のハードコートフィルム、［１９］に記載のタッチパネル用センサーフィルム、および［２０］に記載のガラス飛散防止フィルムの少なくともいずれかを備えることを特徴とするタッチパネル。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、正面から見たときの虹ムラ、および斜めから見た時の虹ムラを同時に改善することができるポリエステル樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルムの製造方法、偏光板、画像表示装置、ハードコートフィルム、タッチパネル用センサーフィルム、ガラス飛散防止フィルム、およびタッチパネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】２軸延伸機の一例を上面から示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１４】
［ポリエステル樹脂フィルム］
本発明のポリエステル樹脂フィルム（以下、単に「フィルム」ともいう）は、下記式（１）〜（４）を満たすことを特徴とする。
１５μｍ≦Ｔｈ≦６０μｍ    ・・・式（１）
０＜ｎｘ−ｎｙ≦０．０２０    ・・・式（２）
０．１２０≦（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ＜０．１６０    ・・・式（３）
０＜ｎΔ≦０．０１４    ・・・式（４）
式（１）〜（４）中、Ｔｈはポリエステル樹脂フィルムの厚みを表し、ポリエステル樹脂フィルムの厚みの単位はμｍである；ｎｘはポリエステル樹脂フィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはポリエステル樹脂フィルム面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｎｚはポリエステル樹脂フィルム厚み方向の屈折率を表し、ｎΔはポリエステル樹脂フィルムの任意の箇所１ｍ2内の（ｎｘ−ｎｙ）の最大値と最小値との差を表す。
【００１５】
このような構成により、本発明のポリエステル樹脂フィルムは、正面から見たときの虹ムラ、および斜めから見た時の虹ムラを同時に改善することができる。
正面から見たときの虹ムラは、面内の複屈折を小さくすることで改善することができるが、斜めから見た時の虹ムラを改善することができない。
本発明では、フィルムの厚みを特定の範囲とし、且つ、フィルム面内の複屈折、フィルムの厚み方向の複屈折、およびフィルムの任意の箇所１ｍ2内の面内の複屈折の最大値と最小値との差としてのムラ（以下、面内の複屈折分布ともいう）を特定の範囲とすることで、正面から見たときの虹ムラ、および斜めから見た時の虹ムラを同時に改善することができる。
以下、本発明のポリエステル樹脂フィルムの好ましい態様について説明する。
【００１６】
＜ポリエステル樹脂フィルムの厚み＞
本発明のポリエステル樹脂フィルムの厚みは、下記式（１）を満たし、下記式（１−２）を満たすことが好ましく、下記式（１−３）を満たすことがより好ましい。
１５μｍ≦Ｔｈ≦６０μｍ    ・・・式（１）
２０μｍ≦Ｔｈ≦５５μｍ    ・・・式（１−２）
２３μｍ≦Ｔｈ≦５０μｍ    ・・・式（１−３）
Ｔｈはポリエステル樹脂フィルムの厚み（μｍ）を表す。
ポリエステル樹脂フィルムの厚みが１５μｍ以上であると、液晶表示装置やタッチパネルへの貼り合わせ時にシワ等が生じ難くなり、そこが虹ムラの表示故障になり難い。ポリエステル樹脂フィルムの厚みが６０μｍ以下であると、虹ムラが見え難くなる。
ポリエステル樹脂フィルムの厚みＴｈは、例えば、接触式膜厚測定計を用い、縦延伸した方向（長手方向）に０．５ｍにわたり等間隔に５０点をサンプリングし、さらにフィルム幅方向（長手方向に直交する方向）にフィルム全幅にわたり等間隔（幅方向に５０等分）に５０点をサンプリングした後、これらの１００点の厚みを測定した。これら１００点の平均の厚みを求め、ポリエステルフィルムの厚みとした。
【００１７】
＜ポリエステル樹脂フィルムの複屈折＞
本発明のポリエステル樹脂フィルムの面内の複屈折は、下記式（２）を満たし、下記式（２−２）を満たすことが好ましく、下記式（２−３）を満たすことがより好ましい。
０＜ｎｘ−ｎｙ≦０．０２０    ・・・式（２）
０．００１≦ｎｘ−ｎｙ≦０．０１５    ・・・式（２−２）
０．００２≦ｎｘ−ｎｙ≦０．０１２    ・・・式（２−３）
ｎｘはポリエステル樹脂フィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはポリエステル樹脂フィルム面内の進相軸方向の屈折率を表す。
本発明のポリエステル樹脂フィルムの面内の複屈折が０より大きいと、面内の複屈折分布（ｎΔ）が大きくなり過ぎず、虹ムラが見え難くなる。本発明のポリエステル樹脂フィルムの面内の複屈折が０．０２０以下であると、虹ムラが見え難い。
【００１８】
本発明のポリエステル樹脂フィルムの厚み方向の複屈折は、虹ムラの観点から、下記式（３）を満たし、下記式（３−２）を満たすことが好ましく、下記式（３−３）を満たすことがより好ましい。
０．１２０≦（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ＜０．１６０    ・・・式（３）
０．１３０≦（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ＜０．１５９    ・・・式（３−２）
０．１４０≦（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ＜０．１５８    ・・・式（３−３）
ｎｘはポリエステル樹脂フィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはポリエステル樹脂フィルム面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｎｚはポリエステル樹脂フィルム厚み方向の屈折率を表す。
本発明のポリエステル樹脂フィルムの厚み方向の複屈折が０．１２０未満であると、縦、横の配向が小さくなりすぎてフィルム強度に問題が生じ、フィルムとしての体をなさなくなる。本発明のポリエステル樹脂フィルムの厚み方向の複屈折が０．１６０未満であると、虹ムラが見え難い。
【００１９】
ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、以下のように測定することができる。
二枚の偏光板を用いて、ポリエステル樹脂フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（ｎｘ，ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（ｎｚ）をアッベ屈折率計によって求め、式（２）〜（４）を求めた。
【００２０】
本発明のポリエステル樹脂フィルムの任意の箇所１ｍ2内の（ｎｘ−ｎｙ）の最大値と最小値との差としてのムラ（面内の複屈折分布）は、下記式（４）を満たし、下記式（４−２）を満たすことが好ましく、下記式（４−３）を満たすことがより好ましい。
０＜ｎΔ≦０．０１４    ・・・式（４）
０．００１＜ｎΔ≦０．０１０    ・・・式（４−２）
０．００２＜ｎΔ≦０．００８    ・・・式（４−３）
面内の複屈折分布ｎΔが０より大きいと、ポリエステル樹脂フィルムを高倍率に延伸する必要が生じず、面内の複屈折や厚み方向の複屈折を上記式（２）、式（３）の範囲内となるようにポリエステル樹脂フィルムを制御することが容易となる。面内の複屈折分布ｎΔが０．０１４以下であると、虹ムラが見え難い。
ｎΔは、以下のように測定することができる。
ポリエステル樹脂フィルム１ｍ2について、１００ｍｍ毎にフィルム幅方向、流れ方向について均等にサンプリングする。例えばフィルム幅が２ｍ、フィルム長さが０．５ｍのフィルムの場合、幅方向に２０点、流れ方向に５点の合計１００点のフィルム片が切り出される。フィルム片の大きさについては前述の屈折率測定（アッベ屈折計）で記載した方法と同じサイズに切り出す。切り出されたフィルム片について、全て前述の屈折率測定と同じ方法で屈折率を測定し、ｎｘ−ｎｙの値を導出する。 全てのフィルム片のｎｘ−ｎｙ値の最大値と最小値との差をｎΔとする。
【００２１】
面内の複屈折、厚み方向の複屈折、および面内の複屈折分布は、フィルムに用いられるポリエステル樹脂の種類、上記ポリエステル樹脂と添加剤の量、レターデーション発現剤の添加、フィルムの膜厚、フィルムの延伸方向と延伸率等により調整することができる。
本発明のポリエステル樹脂フィルムを上記の面内の複屈折、厚み方向の複屈折、および面内の複屈折分布を所定の範囲に制御する方法は特に制限はないが、例えば延伸法や熱固定によって達成できる。詳細は後述する。
【００２２】
＜ポリエステル樹脂フィルムの特性＞
（ＤＳＣプレピーク温度）
本発明のポリエステル樹脂フィルムは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定されるプレピーク温度が下記式（５）を満たすことが好ましく、下記式（５−２）を満たすことがより好ましく、下記式（５−３）を満たすことがさらに好ましい。
１３０℃≦Ｔｐｒｅ≦２００℃    ・・・式（５）
１４０℃≦Ｔｐｒｅ≦１９０℃    ・・・式（５−２）
１５０℃≦Ｔｐｒｅ≦１８０℃    ・・・式（５−３）
Ｔｐｒｅはポリエステル樹脂フィルムの示差走査熱量測定で測定されるプレピーク温度を表し、単位は℃である。
プレピーク温度が１３０℃以上とすることで、虹ムラを抑制でき、さらに結晶化不足でポリエステル樹脂フィルムの強度や耐熱性の問題を解決でき、２００℃以下とすることで、厚み方向の複屈折や、面内の複屈折分布を上記式（３）、式（４）の範囲内となるようにポリエステル樹脂フィルムを制御することが可能となり、虹ムラが見えにくくなる。
ここで、ＤＳＣとは、示差走査熱量測定（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）の略称であり、ＤＳＣの「プレピーク温度」とは、ポリエステル樹脂フィルムをＤＳＣ測定したときに最初に現れるピークの温度である。
ＤＳＣのプレピーク温度は、一般に、ポリエステル樹脂フィルムの一軸延伸で行われる横延伸工程中の熱固定時におけるポリエステル樹脂フィルムの最高到達膜面温度（熱固定温度）に相当する。
なお、ＤＳＣのプレピーク温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で常法により求められる値である。
【００２３】
（密度）
本発明のポリエステル樹脂フィルムの密度は、１．３７０〜１．３９０ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、１．３７２〜１．３８８ｇ／ｃｍ3であることがより好ましく、１．３７４〜１．３８６ｇ／ｍ3であることがさらに好ましい。
密度を１．３７０ｇ／ｃｍ3以上とすることで、フィルム強度や耐熱性の問題を解消することができ、１．３９０ｇ／ｃｍ3以下とすることで、虹ムラが見えにくくなる。
密度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて測定することができる。
【００２４】
（ＭＤ方向及びＴＤ方向の熱収縮率）
本発明では、１５０℃３０分静置した後のポリエステル樹脂フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向の熱収縮率が３．５％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましく、２．５％以下であることがさらに好ましい。
熱収縮率を３．５％以下とすることで、液晶表示装置やタッチパネルに用いたときにポリエステル樹脂フィルムの収縮が抑制され、表示故障が生じにくくなる。
【００２５】
本発明において、１５０℃で３０分静置した後のフィルムのＭＤ方向の熱収縮率とは、次のように定義する。
ＴＤ方向３０ｍｍ、ＭＤ方向１２０ｍｍに裁断したポリエステル樹脂フィルムの試料片Ｍに、予めＭＤ方向で１００ｍｍの間隔となるように２本の基準線を入れる。試料片Ｍを、無張力下で１５０℃の加熱オーブン中に３０分間静置した後、試料片Ｍを室温まで冷却する処理を行い、２本の基準線の間隔を測定する。このときに測定される処理後の間隔をＡ〔ｍｍ〕とする。処理前の間隔１００ｍｍと、処理後の間隔Ａｍｍとから、「１００×（１００−Ａ）／１００」の式を用いて算出される数値〔％〕を、試料片ＭのＭＤ熱収縮率（Ｓ）とする。
【００２６】
また、本発明において、１５０℃で３０分静置した後のフィルムのＴＤ方向の熱収縮率とは、次のように定義する。
ＭＤ方向３０ｍｍ、ＴＤ方向１２０ｍｍに裁断したポリエステル樹脂フィルムの試料片Ｍに、予めＴＤ方向で１００ｍｍの間隔となるように２本の基準線を入れる。試料片Ｍを、無張力下で１５０℃の加熱オーブン中に３０分間静置した後、試料片Ｍを室温まで冷却する処理を行い、２本の基準線の間隔を測定する。このときに測定される処理後の間隔をＡ〔ｍｍ〕とする。処理前の間隔１００ｍｍと、処理後の間隔Ａｍｍとから、「１００×（１００−Ａ）／１００」の式を用いて算出される数値〔％〕を、試料片ＭのＴＤ熱収縮率（Ｓ）とする。
【００２７】
また、ポリエステル樹脂フィルムの製造方法は、後に詳述するが、ポリエステル樹脂フィルムは、通常、ロール等を用いて搬送し、延伸することにより得られる。このとき、フィルムの搬送方向をＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向とも称する。また、フィルムのＭＤ方向は、フィルムの長手方向とも称される。また、フィルム幅方向とは、長手方向に直交する方向である。フィルム幅方向は、フィルムを搬送しながら製造されたフィルムにおいては、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向とも呼ばれる。
本発明においては、フィルム幅方向を、ＴＤまたはＴＤ方向と称し、フィルム幅方向と直交する方向を、ＭＤまたはＭＤ方向と称する。また、ＭＤ方向の熱収縮を、ＭＤ熱収縮ともいい、その割合をＭＤ熱収縮率という。従って、フィルム幅方向と直交する方向の熱収縮率は、ＭＤ熱収縮率とも表現する。
【００２８】
本発明では、８０℃２４時間静置した後のポリエステル樹脂フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向の熱収縮率が０．３％以下であることが好ましく、０．２％以下であることがより好ましく、０．１５％以下であることがさらに好ましい。
熱収縮率を０．３％以下とすることで、液晶表示装置やタッチパネルに用いたときにポリエステル樹脂フィルムの収縮が抑制され、表示故障が生じにくくなる。
【００２９】
本発明において、８０℃で２４時間静置した後のフィルムのＭＤ方向の熱収縮率とは、次のように定義する。
ＴＤ方向３０ｍｍ、ＭＤ方向１２０ｍｍに裁断したポリエステル樹脂フィルムの試料片Ｍに、予めＭＤ方向で１００ｍｍの間隔となるように２本の基準線を入れる。試料片Ｍを、無張力下で８０℃の加熱オーブン中に２４時間静置した後、試料片Ｍを室温まで冷却する処理を行い、２本の基準線の間隔を測定する。このときに測定される処理後の間隔をＡ〔ｍｍ〕とする。処理前の間隔１００ｍｍと、処理後の間隔Ａｍｍとから、「１００×（１００−Ａ）／１００」の式を用いて算出される数値〔％〕を、試料片ＭのＭＤ熱収縮率（Ｓ）とする。
【００３０】
８０℃で２４時間静置した後のフィルムのＴＤ方向の熱収縮率とは、次のように定義する。
ＭＤ方向３０ｍｍ、ＴＤ方向１２０ｍｍに裁断したポリエステル樹脂フィルムの試料片Ｍに、予めＴＤ方向で１００ｍｍの間隔となるように２本の基準線を入れる。試料片Ｍを、無張力下で８０℃の加熱オーブン中に２４時間静置した後、試料片Ｍを室温まで冷却する処理を行い、２本の基準線の間隔を測定する。このときに測定される処理後の間隔をＡ〔ｍｍ〕とする。処理前の間隔１００ｍｍと、処理後の間隔Ａｍｍとから、「１００×（１００−Ａ）／１００」の式を用いて算出される数値〔％〕を、試料片ＭのＴＤ熱収縮率（Ｓ）とする。
【００３１】
（フィルム幅）
本発明のポリエステル樹脂フィルムの幅は、０．６〜６ｍであることが好ましく、０．８〜５．６ｍであることがより好ましく、１．０〜３．０ｍであることがさらに好ましい。
【００３２】
（幅方向の配向角ムラ）
本発明のポリエステル樹脂フィルムは、配向角のフィルム幅方向の最大値と最小値の差としてのムラ（以下、幅方向の配向角ムラとも言う）が１５°以下であることが、円弧及びＭＤ熱収縮率ムラが大きくなり過ぎず、後工程でフィルムが破断し難くなる観点から、好ましい。
幅方向の配向角ムラは、１２°以下がより好ましく、１０°以下が更に好ましく、８°以下が最も好ましい。
【００３３】
（屈折率、結晶化度）
本発明のポリエステル樹脂フィルムは、二軸配向であることが好ましい。具体的には、本発明のポリエステル樹脂フィルムは、長手方向の屈折率が１．５９０以下であり、かつ、結晶化度が５％を超えることが好ましい。
本発明のポリエステル樹脂フィルムの結晶化度は、５％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましく、３０％以上であることが更に好ましい。
【００３４】
＜ポリエステル樹脂フィルムの材料、層構成、表面処理＞
本発明のポリエステル樹脂フィルムは、ポリエステル樹脂を含む。
本発明のポリエステル樹脂フィルムは、ポリエステル樹脂を主成分とする層の単層フィルムであってもよいし、ポリエステル樹脂を主成分とする層を少なくとも１層有する多層フィルムであってもよい。また、これら単層フィルム又は多層フィルムの両面又は片面に表面処理が施されたものであってもよく、この表面処理は、コロナ処理、ケン化処理、熱処理、紫外線照射、電子線照射等による表面改質であってもよいし、高分子や金属等の塗布や蒸着等による薄膜形成であってもよい。フィルム全体に占めるポリエステル樹脂の質量割合は、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
【００３５】
（１−１）ポリエステル樹脂
上記ポリエステル樹脂としては、ＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００４２］の組成のものが好ましく用いられる。
ポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレヒタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）等を使用できるが、コスト、耐熱性からＰＥＴ、ＰＥＮがより好ましく、さらに好ましくはＰＥＴである（ＰＥＮはややＲｅ／Ｒｔｈが小さくなりやすい）。
ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートが最も好ましいが、ポリエチレンナフタレートも好ましく用いることができ、例えば特開２００８−３９８０３号公報に記載のものを好ましく用いることができる。
【００３６】
ポリエチレンテレフタレートは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸に由来する構成単位と、ジオール成分としてエチレングリコールに由来する構成単位とを有するポリエステルであり、全繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるのがよく、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等のジカルボン酸成分や、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、上記カルボン酸成分やジオール成分と共に、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分及び／又はジオール成分が用いられていてもよい。ポリエチレンテレフタレートの製造法としては、テレフタル酸とエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸及び／又は他のジオールを直接反応させるいわゆる直接重合法や、テレフタル酸のジメチルエステルとエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸のジメチルエステル及び／又は他のジオールをエステル交換反応させる、いわゆるエステル交換反応法等の任意の製造法を適用することができる。
【００３７】
（１−２）ポリエステル樹脂の物性
（１−２−１）固有粘度
ポリエステル樹脂の固有粘度ＩＶは０．５以上０．９以下が好ましく、より好ましくは０．５２以上０．８以下、さらに好ましくは０．５４以上０．７以下である。このようなＩＶにするには、ポリエステル樹脂を合成するときに、後述の溶融重合に加えて、固相重合を併用しても構わない。
【００３８】
（１−２−２）アセトアルデヒド含率
ポリエステル樹脂のアセトアルデヒド含有量は５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは４０ｐｐｍ以下、特に好ましくは３０ｐｐｍ以下である。アセトアルデヒドはアセトアルデヒド同士で縮合反応を容易に起こし、副反応物として水が生成し、この水により、ポリエステルの加水分解が進む場合がある。アセトアルデヒド含有量の下限は現実的には１ｐｐｍ程度である。アセトアルデヒド含有量を上記範囲にするためには、樹脂の製造時の溶融重合、固相重合など各工程での酸素濃度を低く保つ、樹脂保管時、乾燥時の酸素濃度を低く保つ、フィルム製造時に押出機、メルト配管、ダイ等で樹脂にかかる熱履歴を低くする、溶融させる際の押出機のスクリュー構成等で局所的に強い剪断がかからないようにするなどの方法を採用することが出来る。
【００３９】
（１−３）触媒
ポリエステル樹脂の重合には、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ａｌ系触媒が用いられ、好ましくはＳｂ、Ｔｉ、Ａｌ系触媒、さらに好ましくはＡｌ系触媒である。
すなわち、原料樹脂として用いられるポリエステル樹脂がアルミニウム触媒を用い重合したものであることが好ましい。
Ａｌ系触媒を用いることで、他の触媒（例えばＳｂ、Ｔｉ）を用いた場合より、Ｒｅが発現し易くなり、ＰＥＴの薄手化が可能になる。即ちＡｌ系触媒のほうが配向し易いことを意味している。これは以下の理由によると推察される。
Ａｌ系触媒はＳｂ，Ｔｉにくらべ反応性（重合活性）が低い分、反応がマイルドであり、副生成物（ジエチレングリコールユニット：ＤＥＧ）が生成し難い。
この結果、ＰＥＴの規則性が高まり、配向し易く面内の複屈折を発現し易い。
【００４０】
（１−３−１）Ａｌ系触媒
上記Ａｌ系触媒としては、ＷＯ２０１１／０４０１６１号公報の［００１３］〜［０１４８］（ＵＳ２０１２／０１８３７６１号公報の［００２１］〜［０１２３］）に記載のものを援用して使用でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。
上記Ａｌ系触媒を用いてポリエステル樹脂を重合する方法としては特に制限はないが、具体的には、ＷＯ２０１２／００８４８８号公報の［００９１］〜［００９４］（ＵＳ２０１３／０１１２２７１号公報の［０１４４］〜［０１５３］）を援用して、これらの公報に従い重合でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。
このようなＡｌ系触媒は、例えば特開２０１２−１２２０５１号公報の［００５２］〜［００５４］、［００９９］〜［０１０４］（ＷＯ２０１２／０２９７２５号公報の［００４５］〜［００４７］、［００９１］〜［００９６］）を援用して、これらの公報に従い調製でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。Ａｌ系触媒量は、ポリエステル樹脂の質量に対するＡｌ元素の量として３〜８０ｐｐｍが好ましく、より好ましくは５〜６０ｐｐｍ、さらに好ましくは５〜４０ｐｐｍである。
【００４１】
（１−３−２）Ｓｂ系触媒：
上記Ｓｂ系触媒としては、特開２０１２−４１５１９号公報の［００５０］、［００５２］〜［００５４］の記載のものを使用できる。
上記Ｓｂ系触媒を用いてポリエステル樹脂を重合する方法としては特に制限はないが、具体的には、ＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００８６］〜［００８７］に従い重合できる。
【００４２】
（１−４）添加剤：
本発明のポリエステル樹脂フィルムには公知の添加剤を加えることも好ましい。その例としては、紫外線吸収剤、粒子、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤、潤滑剤、染料、顔料等が挙げられる。ただし、ポリエステル樹脂フィルムは、一般に透明性が必要とされるため、添加剤の添加量は最小限にとどめておくことが好ましい。
【００４３】
（１−４−１）紫外線（ＵＶ）吸収剤：
本発明のポリエステル樹脂フィルムには、液晶ディスプレイの液晶等が紫外線により劣化することを防止するために、紫外線吸収剤を含有させることも可能である。紫外線吸収剤は、紫外線吸収能を有する化合物で、ポリエステル樹脂フィルムの製造工程で付加される熱に耐えうるものであれば特に限定されない。
紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤があるが、透明性の観点からは有機系紫外線吸収剤が好ましい。ＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００５７］に記載のものや、後述の環状イミノエステル系の紫外線吸収剤を使用できる。
【００４４】
環状イミノエステル系の紫外線吸収剤としては、下記に限定されるものではないが、例えば、２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（１−または２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（４−ビフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｍ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ベンゾイルフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｏ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−シクロヘキシル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−（またはｍ−）フタルイミドフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、Ｎ−フェニル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、Ｎ−ベンゾイル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、Ｎ−ベンゾイル−Ｎ−メチル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、２−（ｐ−（Ｎ−メチルカルボニル）フェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−エチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−テトラメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−デカメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２、２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）〔なお、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）とも言う〕、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−または１，５−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼン、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，４，６−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，８−ジメチル−４Ｈ，６Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジメチル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，９−ジオン、２，８−ジフェニル−４Ｈ，８Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジフェニル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、６，６’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−エチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、６，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが挙げられる。
【００４５】
上記化合物のうち、色調を考慮した場合、黄色味が付きにくいベンゾオキサジノン系の化合物が好適に用いられ、その例としては、下記の一般式（１）で表されるものがより好適に用いられる。
【００４６】
一般式（１）
【化１】
2015184664.tif 000002
【００４７】
上記一般式（１）中、Ｒは２価の芳香族炭化水素基を表しＸ1およびＸ2はそれぞれ独立して水素または以下の官能基群から選ばれるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００４８】
官能基群：アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、アルコキシル基、アリールオキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エステル基、ニトロ基。
【００４９】
上記一般式（１）で表される化合物の中でも、本発明においては、２、２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が特に好ましい。
【００５０】
本発明のポリエステル樹脂フィルム中に含有させる紫外線吸収剤の量は、通常１０．０質量％以下、好ましくは０．３〜３．０質量％の範囲で含有するものである。１０．０質量％を超える量の紫外線吸収剤を含有させた場合は、表面に紫外線吸収剤がブリードアウトし、接着性低下等、表面機能性の悪化を招くおそれがある。
【００５１】
また、多層構造の本発明のポリエステル樹脂フィルムの場合、少なくとも３層構造のものが好ましく、紫外線吸収剤は、その中間層に配合することが好ましい。中間層に紫外線吸収剤を配合することにより、当該化合物がフィルム表面へブリードアウトしてくるのを防ぐことができ、その結果、フィルムの接着性等の特性を維持することができる。
これらの配合には、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００５０］〜［００５１］に記載のマスターバッチ法を利用できる。
【００５２】
（１−４−２）その他添加剤
本発明のポリエステル樹脂フィルムには、その他添加剤を用いてもよく、例えばＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００５８］に記載のものを援用して使用でき、これらの公報に記載された内容は本明細書に組み込まれる。
【００５３】
［ポリエステル樹脂フィルムの製造方法］
本発明のポリエステル樹脂フィルムの製造方法は、ポリエステル原料樹脂をシート状に溶融押出し、キャスティングドラム上で冷却してポリエステル樹脂フィルムを成形する工程と、成形されたポリエステル樹脂フィルムを長手方向に縦延伸する縦延伸工程と、縦延伸後のポリエステル樹脂フィルムを長手方向に直交する幅方向に横延伸する横延伸工程と、を含み、下記式（１’）および（６）〜（１１）を満たすことを特徴とする。
１５μｍ≦Ｔｈ’≦６０μｍ    ・・・式（１’）
２．８≦ＤＭＤ≦３．６    ・・・式（６）
ＤＭＤ−１．０≦ＤＴＤ≦ＤＭＤ＋０．５    ・・・式（７）
１３０℃≦ＴＳＥＴ≦２００℃    ・・・式（８）
８０℃≦ＴＴＤｓ≦１２０℃    ・・・式（９）
１２０℃≦ＴＴＤｅ≦１８０℃    ・・・式（１０）
２０℃≦ＴＴＤｅ−ＴＴＤｓ≦８０℃    ・・・式（１１）
式（１’）および（６）〜（１１）中、Ｔｈ’は横延伸工程後のポリエステル樹脂フィルムの厚みを表し、横延伸工程後のポリエステル樹脂フィルムの厚みの単位はμｍである；ＤＭＤは縦方向の延伸倍率を表し、ＤＴＤは横方向の延伸倍率を表し、ＴＳＥＴは熱固定時の最高到達膜面温度を表し、ＴＴＤｓは横延伸開始時の膜面温度を表し、ＴＴＤｅは横延伸終了時の膜面温度を表す；ＴＳＥＴ、ＴＴＤｓ、およびＴＴＤｅの単位は℃である。
本発明のポリエステル樹脂フィルムの製造方法は、縦延伸後のポリエステル樹脂フィルムを延伸可能な温度に予熱する予熱部、予熱されたポリエステル樹脂フィルムを長手方向と直交する幅方向に緊張を与えて横延伸する延伸部、縦延伸及び横延伸を行なった後のポリエステル樹脂フィルムを加熱し結晶化させて熱固定する熱固定部、熱固定されたポリエステル樹脂フィルムを加熱し、ポリエステル樹脂フィルムの緊張を緩和してフィルムの残留歪みを除去する熱緩和部、並びに、熱緩和後のポリエステル樹脂フィルムを冷却する冷却部に、ポリエステル樹脂フィルムをこの順に搬送することが好ましい。
【００５４】
本発明のポリエステル樹脂フィルムの製造方法では、縦方向、横方向の延伸倍率を特定の範囲とし、且つ、熱固定時の最高到達膜面温度、横延伸開始時の膜面温度、および横延伸終了時の膜面温度を特定の範囲とすることで、正面から見たときの虹ムラ、および斜めから見た時の虹ムラを同時に改善することができる。
【００５５】
本発明のポリエステル樹脂フィルムの製造方法としては特に制限は無く、本発明のポリエステル樹脂フィルムは公知の方法で製造することができる。
以下、本発明のポリエステル樹脂フィルムの製造方法の好ましい態様について、説明する。
【００５６】
＜溶融混練＞
未延伸のポリエステル樹脂フィルムは、ポリエステル樹脂を溶融押出ししてフィルム状に成形されてなることが好ましい。
ポリエステル樹脂、または上述のマスターバッチ法で製造したポリエステル樹脂と添加剤のマスターバッチを含水率２００ｐｐｍ以下に乾燥した後、単軸あるいは２軸の押出し機に導入し溶融させることが好ましい。この時、ポリエステルの分解を抑制するために、窒素中あるいは真空中で溶融することも好ましい。詳細な条件は、特許４９６２６６１号の［００５１］〜［００５２］（ＵＳ２０１３／０１００３７８号公報の［００８５］〜［００８６］）を援用して、これらの公報に従い実施でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。さらに、溶融樹脂（メルト）の送り出し精度を上げるためギアポンプを使用することも好ましい。また、異物除去のための３μｍ〜２０μｍの濾過機を用いることも好ましい。
【００５７】
＜押出し、共押出し＞
溶融混練したポリエステル樹脂を含むメルトをダイから押出すことが好ましいが、単層で押出しても、多層で押出しても良い。多層で押出す場合は、例えば、紫外線級取剤（ＵＶ剤）を含む層と含まない層を積層しても良く、より好ましくはＵＶ剤を内層にした３層構成が、紫外線による偏光子の劣化を抑える上、ＵＶ剤のブリードアウトを抑制し好ましい。
ブリードアウトしたＵＶ剤は工製膜工程のパスロールに転写、フィルムとロールの摩擦係数を増加しスリキズが発生し易く好ましくない。
ポリエステル樹脂フィルムが多層で押出されて製造されてなる場合、得られるポリエステル樹脂フィルムの好ましい内層の厚み（全層に対する比率）は５０％以上９５％以下が好ましく、より好ましくは６０％以上９０％以下、さらに好ましくは７０％以上８５％以下である。このような積層は、フィードブロックダイやマルチマニホールドダイを用いることで実施できる。
【００５８】
＜キャスト＞
特開２００９−２６９３０１号公報の［００５９］に従い、ダイから押出したメルトをキャスティングドラム上に押出し、冷却固化し未延伸のポリエステル樹脂フィルム（原反）を得ることが好ましい。
本発明の製造方法では、上記未延伸のポリエステル樹脂フィルムの長手方向の屈折率が１．５９０以下であることが好ましく、１．５８５以下がより好ましく、１．５８０以下が更に好ましい。
本発明の製造方法では、上記未延伸のポリエステル樹脂フィルムの結晶化度が５％以下であることが好ましく、３％以下がより好ましく、１％以下が更に好ましい。なお、ここでいう未延伸のポリエステル樹脂フィルムの結晶化度とは、フィルム幅方向の中央部の結晶化度を意味する。
結晶化度を調整する時、キャスティングドラムの端部の温度を低めにしたり、キャストドラム上に送風したりしてもよい。
結晶化度については、フィルムの密度から算出することができる。すなわち、フィルムの密度Ｘ（ｇ／ｃｍ3）、結晶化度０％での密度Ｙ＝１．３３５ｇ／ｃｍ3、結晶化度１００％での密度Ｚ＝１．５０１ｇ／ｃｍ3を用いて下記計算式より結晶化度（％）を導出することができる。
結晶化度＝｛Ｚ  ×  （Ｘ−Ｙ）｝／｛Ｘ  ×  （Ｚ−Ｙ）｝×１００
なお、密度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて測定を行った。
【００５９】
＜ポリマー層（易接着層）の形成＞
溶融押出しされた未延伸のポリエステル樹脂フィルムには、後述する延伸の前あるいは後にポリマー層（好ましくは易接着層）を塗布により形成してもよい。
上記ポリマー層としては、一般に偏光板が有していてもよい機能層を挙げることができ、その中でも上記ポリマー層として易接着層を形成することが好ましい。易接着層はＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００６２］〜［００７０］に記載の方法で塗設することができる。
【００６０】
＜縦延伸＞
本発明の製造方法は、成形されたポリエステル樹脂フィルムを長手方向に縦延伸する縦延伸工程を含む。
フィルムの縦延伸は、例えば、フィルムを挟む１対のニップロールにフィルムを通して、フィルムの長手方向にフィルムを搬送しながら、フィルムの搬送方向に並べた２対以上のニップロール間で緊張を与えることにより行なうことができる。具体的には、例えば、フィルムの搬送方向上流側に１対のニップロールＡ、下流側に１対のニップロールＢを設置したとき、フィルムを搬送する際に、下流側のニップロールＢの回転速度を、上流側のニップロールＡの回転速度より速くすることで、フィルムが搬送方向（ＭＤ方向）に延伸される。なお、上流側、下流側、それぞれに、各々独立に、２対以上のニップロールを設置してもよい。また、ポリエステル樹脂フィルムの縦延伸は、上記ニップロールを備えた縦延伸装置を用いて行なってもよい。
【００６１】
縦延伸工程において、ポリエステル樹脂フィルムの縦方向の延伸倍率は、下記式（６）を満たし、下記式（６−２）を満たすことが好ましく、下記式（６−３）を満たすことがより好ましい。
２．８≦ＤＭＤ≦３．６    ・・・式（６）
２．９≦ＤＭＤ≦３．５    ・・・式（６−２）
３．０≦ＤＭＤ≦３．４    ・・・式（６−３）
式中、ＤＭＤは、縦方向の延伸倍率を表す。
縦方向の延伸倍率が２．８倍以上であると、配向不足による強度の問題が生じ難い。３．６倍以下であると、上記式（３）における厚み方向の複屈折や、上記式（４）における面内の複屈折分布を特定の範囲に制御することが容易となり、虹ムラが見え難くなる。
【００６２】
また、縦横の延伸倍率の積で表される面積延伸倍率は、延伸前のポリエステル樹脂フィルムの面積の６倍〜１８倍が好ましく、８倍〜１６倍であることがより好ましく、９倍〜１５倍であることがさらに好ましい。
ポリエステル樹脂フィルムの縦延伸時の温度（以下、「縦延伸温度」とも称する）は、ポリエステル樹脂フィルムのガラス転移温度をＴｇとするとき、Ｔｇ−２０℃以上Ｔｇ＋５０℃以下であることが好ましく、より好ましくはＴｇ−１０℃以上Ｔｇ＋４０℃以下、さらに好ましくはＴｇ℃以上Ｔｇ＋３０℃以下である。
【００６３】
なお、ポリエステル樹脂フィルムを加熱する手段としては、ニップロール等のロールを用いて延伸する場合は、ロール内部にヒーターや温溶媒を流すことのできる配管を設けることで、ロールに接するポリエステル樹脂フィルムを加熱することができる。また、ロールを用いない場合においても、ポリエステル樹脂フィルムに温風を吹きかけたり、ヒーター等の熱源に接触させ、又は熱源の近傍を通過させることにより、ポリエステル樹脂フィルムを加熱することができる。
【００６４】
本発明のポリエステル樹脂フィルムの製造方法では、縦延伸工程とは別に、後述する横延伸工程を含む。そのため、本発明のポリエステル樹脂フィルムの製造方法では、ポリエステル樹脂フィルムを、ポリエステル樹脂フィルムの長手方向（搬送方向、ＭＤ）と、ポリエステル樹脂フィルムの長手方向と直交する方向（ＴＤ方向）との少なくとも２軸に延伸することになる。ＭＤ方向及びＴＤ方向への延伸は、それぞれ少なくとも１回ずつ行なえばよい。
なお、「ポリエステル樹脂フィルムの長手方向（搬送方向、ＭＤ）と直交する方向（ＴＤ）」とは、ポリエステル樹脂フィルムの長手方向（搬送方向、ＭＤ）と垂直（９０°）をなす方向を意図するものであるが、機械的な誤差などから実質的に長手方向（すなわち搬送方向）に対する角度が９０°とみなせる方向（例えば、ＭＤ方向に対し９０°±５°の方向）が含まれる。
【００６５】
２軸延伸する方法としては、縦延伸と横延伸とを分離して行なう逐次２軸延伸方法のほか、縦延伸と横延伸を同時に行なう同時２軸延伸方法のいずれであってもよい。縦延伸と横延伸とは、各々独立に２回以上行なってもよく、縦延伸と横延伸の順序は問わない。例えば、縦延伸→横延伸、縦延伸→横延伸→縦延伸、縦延伸→縦延伸→横延伸、横延伸→縦延伸などの延伸態様が挙げられる。中でも縦延伸→横延伸が好ましい。
【００６６】
縦延伸後かつ横延伸前のフィルムの複屈折は、下記式（１２）を満たすことが好ましく、下記式（１２−２）を満たすことがより好ましく、下記式（１２−３）を満たすことがさらに好ましい。
０．０３０＜ｎｘ（ＭＤ）−ｎｙ（ＭＤ）≦０．０９０    ・・・式（１２）
０．０４０≦ｎｘ（ＭＤ）−ｎｙ（ＭＤ）≦０．０８０    ・・・式（１２−２）
０．０４５≦ｎｘ（ＭＤ）−ｎｙ（ＭＤ）≦０．０７５    ・・・式（１２−３）
式中、ｎｘ（ＭＤ）は縦延伸後のポリエステル樹脂フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙ（ＭＤ）は縦延伸後のポリエステル樹脂フィルムの面内の進相軸方向の屈折率を表す。
式（１２）が０．０３０を超え、０．０９０以下とすることで、上記式（２）〜（４）における所定の範囲内に制御することが可能となり、虹ムラが見えにくくなる。
また、縦延伸後かつ横延伸前のフィルムの複屈折は、上記式（１２）を満たすことに加えて、下記式（１３）を満たすことが好ましく、下記式（１３−２）を満たすことがより好ましく、下記式（１３−３）を満たすことがさらに好ましい。
０．０３０≦（ｎｘ（ＭＤ）＋ｎｙ（ＭＤ））／２−ｎｚ（ＭＤ）＜０．０９０・・・（１３）
０．０３５≦（ｎｘ（ＭＤ）＋ｎｙ（ＭＤ））／２−ｎｚ（ＭＤ）≦０．０８０・・・（１３−２）
０．０４０≦（ｎｘ（ＭＤ）＋ｎｙ（ＭＤ））／２−ｎｚ（ＭＤ）≦０．０７５・・・（１３−３）
式中、ｎｘ（ＭＤ）は縦延伸後のポリエステル樹脂フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙ（ＭＤ）は縦延伸後のポリエステル樹脂フィルムの面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｎｚ（ＭＤ）は縦延伸後のポリエステル樹脂フィルムの厚み方向の屈折率を表す。
式（１３）が０．０３０以上であり、０．０９０未満であると、上記式（２）〜（４）における所定の範囲内に制御することが可能となり、虹ムラが見えにくくなる。
ｎｘ（ＭＤ）、ｎｙ（ＭＤ）、およびｎｚ（ＭＤ）は、上記ｎｘ、ｎｙ、およびｎｚと同様の方法で測定することができる。
【００６７】
＜横延伸＞
本発明では、縦延伸後のポリエステル樹脂フィルムを長手方向に直交する幅方向に横延伸する。
【００６８】
本発明における横延伸工程は、縦延伸後のポリエステル樹脂フィルムを長手方向に直交する幅方向に横延伸する工程であるが、この横延伸を、
（ａ）縦延伸後のポリエステル樹脂フィルムを延伸可能な温度に予熱する予熱部、
（ｂ）予熱されたポリエステル樹脂フィルムを長手方向と直交する幅方向に緊張を与えて横延伸する延伸部、
（ｃ）縦延伸及び横延伸を行なった後のポリエステル樹脂フィルムを加熱し結晶化させて熱固定する熱固定部、
（ｄ）熱固定されたポリエステル樹脂フィルムを加熱し、ポリエステル樹脂フィルムの緊張を緩和してフィルムの残留歪みを除去する熱緩和部、並びに、
（ｅ）熱緩和後のポリエステル樹脂フィルムを冷却する冷却部
に、ポリエステル樹脂フィルムをこの順に搬送することが好ましい。
本発明における横延伸工程では、上記構成でポリエステル樹脂フィルムが横延伸される態様であればその具体的な手段は制限されないが、上記構成をなす各工程の処理が可能な横延伸装置又は２軸延伸機を用いて行なうことが好ましい。
【００６９】
−２軸延伸機−
図１に示すように、２軸延伸機１００は、１対の環状レール６０ａ及び６０ｂと、各環状レールに取り付けられ、レールに沿って移動可能な把持部材２ａ〜２ｌとを備えている。環状レール６０ａ及び６０ｂは、ポリエステル樹脂フィルム２００を挟んで互いに対称配置されており、把持部材２ａ〜２ｌでポリエステル樹脂フィルム２００を握持し、レールに沿って移動させることによりフィルム幅方向に延伸可能なようになっている。
図１は、２軸延伸機の一例を上面から示す上面図である。
【００７０】
２軸延伸機１００は、ポリエステル樹脂フィルム２００を予熱する予熱部１０と、ポリエステル樹脂フィルム２００を、矢印ＭＤ方向と直交する方向である矢印ＴＤ方向に延伸してポリエステル樹脂フィルムに緊張を与える延伸部２０と、緊張が与えられたポリエステル樹脂フィルムに緊張を与えたまま加熱する熱固定部３０と、熱固定したポリエステル樹脂フィルムを加熱して熱固定したポリエステル樹脂フィルムの緊張を緩める熱緩和部４０と、熱緩和部を経たポリエステル樹脂フィルムを冷却する冷却部５０と、からなる領域で構成されている。
【００７１】
環状レール６０ａには、環状レール６０ａに沿って移動可能な把持部材２ａ、２ｂ、２ｅ、２ｆ、２ｉ、及び２ｊが取り付けられており、また環状レール６０ｂには、環状レール６０ｂに沿って移動可能な把持部材２ｃ、２ｄ、２ｇ、２ｈ、２ｋ、及び２ｌが取り付けられている。把持部材２ａ、２ｂ、２ｅ、２ｆ、２ｉ、及び２ｊは、ポリエステル樹脂フィルム２００のＴＤ方向の一方の端部を把持し、把持部材２ｃ、２ｄ、２ｇ、２ｈ、２ｋ、及び２ｌは、ポリエステル樹脂フィルム２００のＴＤ方向の他方の端部を把持する。把持部材２ａ〜２ｌは、一般にチャック、クリップ等と称される。
把持部材２ａ、２ｂ、２ｅ、２ｆ、２ｉ、及び２ｊは、環状レール６０ａに沿って反時計回りに移動し、把持部材２ｃ、２ｄ、２ｇ、２ｈ、２ｋ、及び２ｌは、環状レール６０ｂに沿って時計回りに移動する。
【００７２】
把持部材２ａ〜２ｄは、予熱部１０においてポリエステル樹脂フィルム２００の端部を把持し、握持したまま環状レール６０ａ又は６０ｂに沿って移動し、延伸部２０や、把持部材２ｅ〜２ｈが位置する熱緩和部４０を経て、把持部材２ｉ〜２ｌが位置する冷却部５０まで進行する。その後、把持部材２ａ及び２ｂと、把持部材２ｃ及び２ｄとは、搬送方向順に、冷却部５０のＭＤ方向下流側の端部でポリエステル樹脂フィルム２００の端部を離した後、さらに環状レール６０ａ又は６０ｂに沿って移動し、予熱部１０に戻る。このとき、ポリエステル樹脂フィルム２００は、矢印ＭＤ方向に移動して順次、予熱部１０での予熱、延伸部２０での延伸、熱固定部３０での熱固定、熱緩和部４０での熱緩和、冷却部５０での冷却が行われ、横延伸される。把持部材２ａ〜２ｌの予熱部等の各領域での移動速度が、ポリエステル樹脂フィルム２００の搬送速度となる。
【００７３】
把持部材２ａ〜２ｌは、各々独立に、移動速度を変化することができる。
２軸延伸機１００は、延伸部２０において、ポリエステル樹脂フィルム２００をＴＤ方向に延伸する横延伸を可能とするものであるが、把持部材２ａ〜２ｌの移動速度を変化させることにより、ポリエステル樹脂フィルム２００をＭＤ方向にも延伸することができる。すなわち、２軸延伸機１００を用いて同時２軸延伸を行なうことも可能である。
【００７４】
ポリエステル樹脂フィルム２００のＴＤ方向の端部を把持する把持部材は、図１では２ａ〜２ｌのみを図示したが、ポリエステル樹脂フィルム２００を支えるため、２軸延伸機１００は、２ａ〜２ｌのほかに図示しない把持部材が取り付けられている。なお、以下において、把持部材２ａ〜２ｌを「把持部材２」と総称することがある。
【００７５】
（ａ．予熱部）
予熱部では、縦延伸工程で縦延伸した後のポリエステル樹脂フィルムを延伸可能な温度に予熱する。
図１に示すように、予熱部１０においてポリエステル樹脂フィルム２００を予熱する。予熱部１０では、ポリエステル樹脂フィルム２００を延伸する前に予め加熱し、ポリエステル樹脂フィルム２００の横延伸を容易に行なえるようにする。
【００７６】
予熱部終了点における膜面温度（以下、「予熱温度」ともいう。）は、ポリエステル樹脂フィルム２００のガラス転移温度をＴｇとするとき、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋６０℃であることが好ましく、Ｔｇ℃〜Ｔｇ＋５０℃であることがより好ましい。
なお、予熱部終了点は、ポリエステル樹脂フィルム２００の予熱を終了する時点、すなわち予熱部１０の領域からポリエステル樹脂フィルム２００が離れる位置をいう。
【００７７】
（ｂ．延伸部）
延伸部では、予熱部で予熱されたポリエステル樹脂フィルムを長手方向（ＭＤ方向）と直交する幅方向（ＴＤ方向）に緊張を与えて横延伸する。
図１に示すように、延伸部２０では、予熱されたポリエステル樹脂フィルム２００を、少なくともポリエステル樹脂フィルム２００の長手方向と直交するＴＤ方向に横延伸してポリエステル樹脂フィルム２００に緊張を与える。
ポリエステル樹脂フィルム２００の長手方向（搬送方向、ＭＤ）と直交する方向（ＴＤ）への延伸（横延伸）は、ポリエステル樹脂フィルム２００の長手方向（搬送方向、ＭＤ）と垂直（９０°）の角度の方向に延伸することを意図するものであるが、機械誤差の範囲の方向であってもよい。機械誤差の範囲とは、ポリエステルの長手方向（搬送方向、ＭＤ）と垂直とみなせる角度（９０°±５°）の方向である。
【００７８】
延伸部２０において、ポリエステル樹脂フィルム２００の延伸倍率（横方向の延伸倍率）は、下記式（７）を満たし、下記式（７−２）を満たすことが好ましく、下記式（７−３）を満たすことがより好ましい。
ＤＭＤ−１．０≦ＤＴＤ≦ＤＭＤ＋０．５    ・・・式（７）
ＤＭＤ−０．８≦ＤＴＤ≦ＤＭＤ＋０．３    ・・・式（７−２）
ＤＭＤ−０．６≦ＤＴＤ≦ＤＭＤ＋０．２    ・・・式（７−３）
式中、ＤＭＤは縦方向の延伸倍率を表し、ＤＴＤは横方向の延伸倍率を表す。
横方向の延伸倍率が、（ＤＭＤ−１．０）倍以上であったり、（ＤＭＤ＋０．５）倍以下であったりすると、上記式（２）における面内複屈折を所定の範囲に制御することが容易となり、虹ムラが見え難くなる。
【００７９】
延伸部２０において、ポリエステル樹脂フィルム２００の面積延伸倍率（各延伸倍率の積）は、延伸前のポリエステル樹脂フィルム２００の面積の６倍〜１８倍が好ましく、８倍〜１６倍であることがより好ましく、９倍〜１５倍であることがさらに好ましい。
【００８０】
ポリエステル樹脂フィルム２００の横延伸開始時の膜面温度は、下記式（９）を満たし、下記式（９−２）を満たすことが好ましく、下記式（９−３）を満たすことがより好ましい。
８０℃≦ＴＴＤｓ≦１２０℃    ・・・式（９）
８５℃≦ＴＴＤｓ≦１１５℃    ・・・式（９−２）
９０℃≦ＴＴＤｓ≦１１０℃    ・・・式（９−３）
式中、ＴＴＤｓは横延伸開始時の膜面温度を表す（単位は℃）。
横延伸開始時の膜面温度が８０℃以上であったり、１２０℃以下であったりすると、上記式（４）における面内の複屈折分布を所定の範囲に制御することが容易となり、虹ムラが見え難くなる。
【００８１】
また、ポリエステル樹脂フィルム２００の横延伸終了時の膜面温度は、下記式（１０）を満たし、下記式（１０−２）を満たすことが好ましく、下記式（１０−３）を満たすことがより好ましい。
１２０℃≦ＴＴＤｅ≦１８０℃    ・・・式（１０）
１２５℃≦ＴＴＤｅ≦１７０℃    ・・・式（１０−２）
１３０℃≦ＴＴＤｅ≦１６０℃    ・・・式（１０−３）
式中、ＴＴＤｅは横延伸終了時の膜面温度を表す（単位は℃）。
横延伸終了時の膜面温度が１２０℃以上であったり、１８０℃以下であったりすると、式（４）における面内の複屈折分布を所定の範囲に制御することが容易となり、虹ムラが見え難くなる。
【００８２】
また、ポリエステル樹脂フィルム２００の横延伸終了時の膜面温度とポリエステル樹脂フィルム２００の横延伸開始時の膜面温度との差（ＴＴＤｅ−ＴＴＤｓ）は、下記式（１１）を満たし、下記式（１１−２）を満たすことが好ましく、下記式（１１−３）を満たすことがより好ましい。
２０℃≦ＴＴＤｅ−ＴＴＤｓ≦８０℃    ・・・式（１１）
２５℃≦ＴＴＤｅ−ＴＴＤｓ≦７０℃    ・・・式（１１−２）
３０℃≦ＴＴＤｅ−ＴＴＤｓ≦６０℃    ・・・式（１１−３）
式中、ＴＴＤｓは横延伸開始時の膜面温度を表し（単位は℃）、ＴＴＤｅは横延伸終了時の膜面温度を表す（単位は℃）。
上記差が、２０℃以上であったり、８０℃以下であったりすると、式（４）における面内の複屈折分布を所定の範囲に制御することが容易となり、虹ムラが見え難くなる。
【００８３】
既述のように、把持部材２ａ〜２ｌは、各々独立に移動速度を変化させることができる。したがって、例えば、予熱部１０における把持部材２の移動速度よりも、延伸部２０、熱固定部３０等の延伸部２０ＭＤ方向下流側における把持部材２の移動速度を速めることで、ポリエステル樹脂フィルム２００を搬送方向（ＭＤ方向）に延伸する縦延伸を併せて行なうことも可能である。
横延伸工程でのポリエステル樹脂フィルム２００の縦延伸は、延伸部２０のみで行なってもよいし、後述する熱固定部３０、熱緩和部４０、又は冷却部５０で行なってもよい。複数の箇所で縦延伸を行なってもよい。
【００８４】
（ｃ．熱固定部）
熱固定部では、既に縦延伸及び横延伸が施された後のポリエステル樹脂フィルムを加熱し結晶化させて熱固定する。
熱固定とは、延伸部２０においてポリエステル樹脂フィルム２００に緊張を与えたまま加熱し、ポリエステルを結晶化させることをいう。
【００８５】
図１に示す熱固定部３０において、緊張が与えられたポリエステル樹脂フィルム２００に対し、ポリエステル樹脂フィルム２００の表面の最高到達膜面温度（本明細書中において、「ＴＳＥＴ」、「熱固定温度」ともいう。）は、下記式（８）を満たし、下記式（８−２）を満たすことが好ましく、下記式（８−３）を満たすことがより好ましい。
１３０℃≦ＴＳＥＴ≦２００℃    ・・・式（８）
１４０℃≦ＴＳＥＴ≦１９０℃    ・・・式（８−２）
１５０℃≦ＴＳＥＴ≦１８０℃    ・・・式（８−３）
式中、ＴＳＥＴは熱固定時の最高到達膜面温度を表す（単位は℃）。
熱固定温度（ＴＳＥＴ）が、１３０℃以上であると、結晶化が十分となり、フィルム強度や耐熱性に問題が生じ難い。また、上記式（４）における複屈折分布が良好な範囲に制御することが容易となり、虹ムラが見え難くなる。熱固定温度（ＴＳＥＴ）が２００℃以下であると、上記式（３）における厚み方向の複屈折や、上記式（４）における面内の複屈折分布を所定の範囲に制御することが容易となり、虹ムラが見え難くなる。
なお、最高到達膜面温度（熱固定温度）は、ポリエステル樹脂フィルム２００の表面に熱電対を接触させて測定される値である。
【００８６】
さらに、ＴＳＥＴを１３０℃〜２００℃に制御するとき、フィルム幅方向における最高到達膜面温度のバラツキを０．５℃以上１０．０℃以下とすることが好ましい。フィルム幅方向において、フィルムの最高到達膜面温度のバラツキが、０．５℃以上であることで、後工程での搬送時シワの点で有利であり、また、バラツキを１０．０℃以下に抑えることで、幅方向における結晶化度のバラツキが抑制される。これにより、フィルム幅方向での弛み差が軽減し、製造過程でのフィルム面への傷の発生が防止され、耐加水分解性が高められる。
上記の中では、最高到達膜面温度のバラツキは、上記と同様の理由から、０．５℃以上７．０℃以下がより好ましく、０．５℃以上５．０℃以下が更に好ましく、０．５℃以上４．０℃以下が特に好ましい。
【００８７】
また、熱固定時のフィルムへの加熱は、フィルムの一方の側からのみ行なってもよいし、両側から行なうようにしてもよい。例えば、フィルム成形工程で溶融押出後にキャスティングドラム上で冷却されたときには、成形されたポリエステル樹脂フィルムは一方の面とその反対側の面とで冷やされ方が異なっているため、フィルムがカールしやすくなっている。そのため、本熱固定での加熱を、フィルム成形工程でキャスティングドラムと接触させた面に対して行なうようにすることが好ましい。熱固定での加熱面をキャスティングドラムと接触させた面、すなわち冷却面とすることで、カールを解消することができる。
このとき、加熱は、熱固定での加熱面における加熱直後の表面温度が、加熱面と反対側の非加熱面の表面温度に比べて０．５℃以上５．０℃以下の範囲で高くなるように行なわれることが好ましい。熱固定時の加熱面の温度がその反対側の面より高く、その表裏間の温度差が０．５〜５．０℃であることで、フィルムのカールがより効果的に解消される。カールの解消効果の観点からは、加熱面とその反対側の非加熱面との間の温度差は、０．７〜３．０℃の範囲がより好ましく、０．８℃以上２．０℃以下が更に好ましい。
【００８８】
また、本発明では、熱固定部３０および熱緩和部４０の少なくとも一方において、ポリエステル樹脂フィルムのＴＤ方向端部をヒーターにより選択的に輻射加熱する。かかる輻射加熱を行わないと、作製されるポリエステル樹脂フィルムのＴＤ方向におけるＭＤ熱収縮率が下がらず、ＭＤ熱収縮率の分布およびＭＤ熱収縮率の変化量が小さくならない。
熱緩和部４０においてフィルムのＴＤ方向端部を輻射加熱するときは、熱固定部３０での輻射加熱を省略してもよいし、熱固定部３０および熱緩和部４０の両方において行ってもよい。
ここで、「ポリエステル樹脂フィルムのＴＤ方向端部」とは、ポリエステル樹脂フィルムのＴＤ方向の両端の縁および、縁から、ポリエステル樹脂フィルムのＴＤ方向の全長（つまり、幅）の１０％までの領域をいう。
【００８９】
ポリエステル樹脂フィルムのＴＤ方向端部の加熱は、輻射加熱可能なヒーターを用いて行われ、ポリエステル樹脂フィルムのＴＤ方向の少なくとも一方の端部を選択的に加熱する。局所的なＭＤ熱収縮を抑制する観点から、ポリエステル樹脂フィルムのＴＤ方向の両方の端部を加熱することが好ましい。なお、「選択的に加熱」とは、ポリエステル樹脂フィルムの端部を含むフィルム全体を加熱するのではなく、フィルム端部を局所的に加熱することを意味する。
輻射加熱可能なヒーターとしては、例えば、赤外線ヒーターが挙げられ、特にセラミック製のヒーター（セラミックスヒーター）を用いることが好ましい。
【００９０】
ポリエステル樹脂フィルムのＴＤ方向端部の加熱は、ヒーターの表面温度、及び、ポリエステル樹脂フィルム表面と、ヒーターとの距離（直線距離）を調整して行うことが好ましい。
ヒーターの表面温度が３００℃〜８００℃であるとき、ポリエステル樹脂フィルム表面と、ヒーターとの距離を２０ｍｍ〜２５０ｍｍとすることが好ましく、ヒーター表面温度４００℃〜７００℃、かつ、フィルム−ヒーター間の距離を５０ｍｍ〜２００ｍｍとすることがより好ましい。
【００９１】
また、輻射加熱したときには、フィルムＴＤ方向における温度バラツキを０．７℃以上３．０℃以下の範囲に狭めることが好ましく、これによりフィルム幅方向での結晶化度のバラツキを０．５％以上〜３．０％以下の範囲に軽減することができる。このようにすると、ＭＤ熱収縮率の局所的な増減を抑制でき、スジバリの発生が抑制されると共に、耐加水分解性をより向上させることができる。
【００９２】
熱固定部において加熱する場合、熱固定部での滞留時間を５秒以上５０秒以下とすることが好ましい。滞留時間とは、フィルムが熱固定部内で加熱されている状態が継続している時間である。滞留時間は、５秒以上であると、加熱時間に対する結晶化度変化が小さくなるため幅方向の結晶化度ムラが比較的生じにくくなる点で有利であり、また５０秒以下であると、テンターのライン速度を極端に小さくする必要がないため生産性の点で有利である。
中でも、滞留時間は、上記同様の理由から、８秒以上４０秒以下が好ましく、１０秒以上３０秒以下がより好ましい。
【００９３】
本発明においては、熱固定部および熱緩和部の少なくとも一方において、ポリエステル樹脂フィルム端部を輻射加熱するが、さらに、予熱部もしくは延伸部、または、予熱部および延伸部の両方において、フィルム端部の選択的輻射加熱を行ってもよい。
ポリエステル樹脂フィルムのＴＤ方向端部への輻射加熱は、フィルムのＴＤ方向における温度バラツキ、ひいては結晶化度のバラツキを軽減するものであり、ＭＤ熱収縮率の局所的な増減を抑制し易くなる。
【００９４】
（ｄ．熱緩和部）
熱緩和部では、熱固定されたポリエステル樹脂フィルムを加熱し、ポリエステル樹脂フィルムの緊張を緩和してフィルムの残留歪みを除去する。
既述のように、本発明のポリエステル樹脂フィルムの製造方法では、熱固定部および熱緩和部の少なくとも一方において、ポリエステル樹脂フィルムのＴＤ方向端部をヒーターにより選択的に輻射加熱する。熱緩和部でのポリエステル樹脂フィルムのＴＤ方向端部の選択的輻射加熱は、熱固定部でのポリエステル樹脂フィルムのＴＤ方向端部の選択的輻射加熱と同様の方法で行えばよく、加熱温度の数値範囲および好ましい態様も同様である。
【００９５】
ところで、熱緩和は、熱固定されたポリエステル樹脂フィルムを加熱し、ポリエステル樹脂フィルムの緊張を緩和するものであり、熱緩和部でのポリエステル樹脂フィルムへの加熱は、次のように行うことが好ましい。
図１に示す熱緩和部４０において、ポリエステル樹脂フィルム２００の表面の最高到達膜面温度が、熱固定部３０におけるポリエステル樹脂フィルム２００の最高到達膜面温度（ＴＳＥＴ）よりも５℃以上低い温度となるように、ポリエステル樹脂フィルム２００を加熱する態様が好ましい。
以下、熱緩和時におけるポリエステル樹脂フィルム２００の表面の最高到達膜面温度を「熱緩和温度（Ｔ熱緩和）」ともいう。
【００９６】
熱緩和部４０において、熱緩和温度（Ｔ熱緩和）を、熱固定温度（ＴＳＥＴ）よりも５℃以上低い温度（Ｔ熱緩和≦ＴＳＥＴ−５℃）で加熱して緊張を解く（延伸張力を小さくする）ことで、ポリエステル樹脂フィルムの寸法安定性をより向上させることができる。
Ｔ熱緩和が「ＴＳＥＴ−５℃」以下であると、ポリエステル樹脂フィルムの耐加水分解性により優れる。また、ＴＳＥＴは、寸法安定性が良好になる点で、１００℃以上であることが好ましい。
更には、Ｔ熱緩和は、１００℃以上で、かつＴＳＥＴよりも１５℃以上低い温度領域（１００℃≦Ｔ熱緩和≦ＴＳＥＴ−１５℃）であることが好ましく、１１０℃以上で、かつＴＳＥＴよりも２５℃以上低い温度領域（１１０℃≦Ｔ熱緩和≦ＴＳＥＴ−２５℃）であることがより好ましく、１２０℃以上で、かつＴＳＥＴよりも３０℃以上低い温度領域（１２０℃≦Ｔ熱緩和≦ＴＳＥＴ−３０℃）であることが特に好ましい。
なお、Ｔ熱緩和は、ポリエステル樹脂フィルム２００の表面に熱電対を接触させることで測定される値である。
【００９７】
熱緩和部における、縦方向の緩和率ΔＳは、１〜１０％が好ましく、２〜９％がより好ましく、３〜８％がさらに好ましい。
縦方向の緩和率を１％以上とすることで、フィルムの縦方向の熱収縮率が小さくなり、液晶ディスプレイやタッチパネルにしたときに、フィルムの収縮が抑制され、表示故障が減少し、縦方向の緩和率を１０％以下とすることで、緩和ムラが減少し、表示故障が減少する。
熱緩和部における、横方向の緩和率ΔＬは、３〜２３％とすることが好ましく、５〜２１％がより好ましく、７〜１９％がさらに好ましい。
横方向の緩和率を３％以上とすることで、フィルムの横方向の熱収縮率が小さくなり、液晶ディスプレイやタッチパネルにしたときに、フィルムの収縮が抑制され、表示故障が減少し、横方向の緩和率を２３％以下とすることで、緩和ムラが減少し、表示故障が減少する。
【００９８】
縦方向の緩和率ΔＳは、下記式で求めることができ、横方向の緩和率ΔＬは下記式で求めることができる。
【数１】
2015184664.tif 000003
式中、Ｌ１は、ポリエステル樹脂フィルム２００の最大の幅（ＴＤ方向の長さ）を表し、Ｌ２は、冷却部からポリエステル樹脂フィルムが離れる冷却部の端部におけるポリエステル樹脂フィルムの幅を表す。Ｓ１は、ポリエステル樹脂フィルム２００の予熱部１０における搬送速度を表し、Ｓ２は、冷却部の端部におけるポリエステル樹脂フィルムの搬送速度を表す。
【００９９】
Ｌ１は、ポリエステル樹脂フィルムが延伸部でＴＤ方向に拡幅された後の、ポリエステル樹脂フィルムのＴＤ方向の最大の長さである。
Ｌ２は、冷却部に位置し、ポリエステル樹脂フィルムを把持する把持部材（図１では、把持部材２ｊおよび２ｌ）が、ポリエステル樹脂フィルムを離すときにおけるポリエステル樹脂フィルムの幅である。
Ｓ１は、ポリエステル樹脂フィルムを把持して環状レールの縁を移動する把持部材（図１では、２ａ〜２ｄ）の移動速度に相当する。
Ｓ２は、ポリエステル樹脂フィルム２００がＰ点とＱ点とを結んだ直線を超えるときの搬送速度に相当する。
【０１００】
（ｅ．冷却部）
冷却部では、熱緩和部で熱緩和した後のポリエステル樹脂フィルムを冷却する。
図１に示すように、冷却部５０では、熱緩和部４０を経たポリエステル樹脂フィルム２００が冷却される。熱固定部３０や熱緩和部４０で加熱されたポリエステル樹脂フィルム２００を冷却することにより、ポリエステル樹脂フィルム２００の形状が固定化される。
【０１０１】
冷却部５０におけるポリエステル２００の冷却部出口におけるポリエステルの表面（膜面）の温度（以下、「冷却温度」ともいう。）は、ポリエステル樹脂フィルム２００のガラス転移温度Ｔｇ＋５０℃よりも低いことが好ましい。具体的には、２５℃〜１１０℃であることが好ましく、より好ましくは２５℃〜９５℃、さらに好ましくは２５℃〜８０℃である。冷却温度が上記範囲であることで、クリップ把持を解いた後にフィルムが不均一に縮むことを防止することができる。
ここで、冷却部出口とは、ポリエステル２００が冷却部５０から離れるときの、冷却部５０の端部をいい、ポリエステル樹脂フィルム２００を把持する把持部材２（図１では、把持部材２ｊ及び２ｌ）が、ポリエステル樹脂フィルム２００を離すときの位置をいう。
【０１０２】
さらに、冷却部５０では、ポリエステル樹脂フィルムの表面（膜面）の温度を１５０℃から７０℃まで冷却するときの平均冷却速度を、２℃／秒〜１００℃／秒の範囲とすることが好ましい。
ここで、平均冷却速度は、冷却ゾーンでのフィルムの膜温を放射温度計により実測することで求められる。すなわち、膜温が１５０℃になる地点と膜温が７０℃になる地点の距離Ｚｍと、フィルムの搬送速度Ｓｍ／秒から、１５０から７０℃までの冷却時間（Ｚ÷Ｓ）秒を求める。そこから更に（１５０−７０）÷（Ｚ÷Ｓ）を計算することにより、平均冷却速度が求められる。
【０１０３】
平均冷却速度を２℃／秒以上とすることで、延伸装置でのポリエステル樹脂フィルムの冷却不足が抑制され、ポリエステル樹脂フィルムの粘着性が低くなる。そのため、冷却部出口からポリエステル樹脂フィルムが離れた後の工程で、ポリエステル樹脂フィルムが、フィルム搬送用のロールに粘着する等の故障が生じにくくなる。また、平均冷却速度を１００℃／秒以下とすることで、ポリエステル樹脂フィルムの急冷が防止され、フィルム面内に残留応力ムラが生じにくく、熱収縮率のムラが抑制され、スジバリが生じ難くなる。
平均冷却速度は、４℃／秒〜８０℃／秒がより好ましく、５℃／秒〜５０℃／秒が更に好ましい。
【０１０４】
横延伸工程における予熱、延伸、熱固定、熱緩和、及び冷却において、ポリエステル樹脂フィルム２００を加熱し、又は冷却する温度制御手段としては、ポリエステル樹脂フィルム２００に温風や冷風を吹きかけたり、ポリエステル樹脂フィルム２００を、温度制御可能な金属板の表面に接触させ、又は金属板の近傍を通過させることが挙げられる。
【０１０５】
本発明のポリエステル樹脂の製造方法は、横延伸部と熱固定部との間に、中間冷却部を含んでいてもよい。
中間冷却部では、上記冷却部と同様の方法により冷却する。
【０１０６】
中間冷却部におけるフィルムの最低膜面温度は、下記式（１４）を満たすことが好ましく、下記式（１４−２）を満たすことがより好ましく、下記式（１４−３）を満たすことがさらに好ましい。
３０℃≦ＴＭＣ≦（ＴＴＤｅ−１０）℃    ・・・式（１４）
４０℃≦ＴＭＣ≦（ＴＴＤｅ−３０）℃    ・・・式（１４−２）
５０℃≦ＴＭＣ≦（ＴＴＤｅ−５０）℃    ・・・式（１４−３）
式中、ＴＭＣは最低膜面温度を表し（単位は℃）、ＴＴＤｅは横延伸終了時に膜面温度を表す（単位は℃）。
最低膜面温度（ＴＭＣ）を３０℃以上とすることで、中間冷却部のゾーン長を非常に短くすることができ、装置コストを下げられる。ＴＭＣを（ＴＴＤｅ−１０）℃以下とすることで、上記式（４）における面内の複屈折分布を所定の範囲に制御することが可能となり、虹ムラが見えにくくなる。
【０１０７】
＜クリップからのフィルムの開放＞
本発明の製造方法は、上記クリップから上記横延伸後のポリエステル樹脂フィルムを開放する。
【０１０８】
＜フィルムの回収、スリット、巻取り＞
上記横延伸およびクリップからの開放工程が終わった後、フィルムを必要に応じてトリミング、スリット、厚み出し加工して、回収のために巻き取る。
本発明の製造方法では、横延伸工程後のポリエステル樹脂フィルムの厚みが下記式（１’）を満たし、下記式（１’−２）を満たすことが好ましく、下記式（１’−３）を満たすことがより好ましい。
１５μｍ≦Ｔｈ’≦６０μｍ    ・・・式（１’）
２０μｍ≦Ｔｈ’≦５５μｍ    ・・・式（１’−２）
２３μｍ≦Ｔｈ’≦５０μｍ    ・・・式（１’−３）
式（１’）中、Ｔｈ’は横延伸工程後のポリエステル樹脂フィルムの厚みを表し、横延伸工程後のポリエステル樹脂フィルムの厚みの単位はμｍである。
本発明の製造方法では、クリップから開放後のフィルム幅が０．８〜６ｍであることがフィルム製品幅を効率よく確保し、かつ装置サイズが過大にならない観点から好ましく、１〜５ｍであることがより好ましく、１〜４ｍであることが特に好ましい。精度の必要な光学用フィルムは通常３ｍ未満で製膜するが、本発明では上記のような幅で製膜することが好ましい。
また、幅広製膜したフィルムを好ましくは２本以上６本以下、より好ましくは２本以上５本以下、さらに好ましくは３本以上４本以下にスリットしてから、巻き取ってもよい。
なお、フィルムの端部を任意の幅でトリミングする場合や製膜後に任意の本数にスリットする場合は、トリミングまたはスリット後のフィルム幅が、本発明のポリエステル樹脂フィルムのフィルム幅に相当し、０．６〜６ｍを満たすことが好ましい。
【０１０９】
またスリット後、両端に厚み出し加工（ナーリング付与）することが好ましい。
巻取りは直径７０ｍｍ以上６００ｍｍ以下の巻き芯に１０００ｍ以上１００００ｍ以下巻きつけることが好ましい。フィルムの断面積あたりの巻取り張力は、３〜３０ｋｇｆ／ｃｍ2が好ましく、より好ましくは５〜２５ｋｇｆ／ｃｍ2、さらに好ましくは７〜２０ｋｇｆ／ｃｍ2である。また、巻き取ったフィルムの厚みは特許４９６２６６１号の［００４９］と同様である。また、巻き取る前にマスキングフィルムを貼り合せることも好ましい。
【０１１０】
［ハードコートフィルム］
本発明のポリエステル樹脂フィルムは、ハードコートフィルムに用いることができる、ハードコートフィルムは、ハードコート層と、透明フィルムとして本発明のポリエステル樹脂フィルムとを有する。
ハードコート層は、ウェット塗布法、ドライ塗布法（真空成膜）のいずれで形成されてもよいが、生産性に優れるウェット塗布法により形成されることが好ましい。
ハードコート層としては、例えば、特開２０１３−４５０４５号公報、特開２０１３−４３３５２号公報、特開２０１２−２３２４５９号公報、特開２０１２−１２８１５７号公報、特開２０１１−１３１４０９号公報、特開２０１１−１３１４０４号公報、特開２０１１−１２６１６２号公報、特開２０１１−７５７０５号公報、特開２００９−２８６９８１号公報、特開２００９−２６３５６７号公報、特開２００９−７５２４８号公報、特開２００７−１６４２０６号公報、特開２００６−９６８１１号公報、特開２００４−７５９７０号公報、特開２００２−１５６５０５号公報、特開２００１−２７２５０３号公報、ＷＯ１２／０１８０８７、ＷＯ１２／０９８９６７、ＷＯ１２／０８６６５９、ＷＯ１１／１０５５９４に記載のものを使用できる。
【０１１１】
［タッチパネル用センサーフィルム］
本発明のポリエステル樹脂フィルムは、タッチパネル用センサーフィルムに用いることができる。タッチパネル用センサーフィルムは、ポリエステル樹脂フィルムに、ハードコート層、透明導電層が積層される。
透明導電層を形成する一般的な方式としては、スパッタ法、真空蒸着法、イオンプレーティング法等のＰＶＤ法、あるいはＣＶＤ法、塗工法、印刷法等がある。なお透明導電層の形成材としては特に制限されるものではなく、例えば、インジュウム・スズ複合酸化物（ＩＴＯ）、スズ酸化物、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、クロムなどがあげられ、異なる形成材が重ねて形成されてもよい。また透明導電層は、透明導電層を形成する前に、透明性や光学特性等を向上させるためのアンダーコート層を設ける場合もある。さらに密着性を向上させるために、上記アンダーコート層とポリエステル樹脂フィルムとの間に単一の金属元素又は２種以上の金属元素の合金からなる金属層を設ける場合もある。金属層にはシリコン、チタン、錫及び亜鉛からなる群から選ばれた金属を用いることが望ましい。
【０１１２】
［ガラス飛散防止フィルム］
本発明のポリエステル樹脂フィルムは、ガラス飛散防止フィルムに用いることができる。ガラス飛散防止フィルムは、ポリエステル樹脂フィルムに、ハードコート層、粘着剤層が積層される。
粘着剤層は、ウェット塗布法、ドライ塗布法のいずれで形成されてもよい。粘着剤層を形成するには、溶剤系アクリルポリマーや溶剤系アクリルシロップ、無溶剤系アクリルシロップ、無溶剤ウレタンアクリレートなどのアクリル系粘着剤組成物が使用可能である。
【０１１３】
［タッチパネル］
本発明のポリエステル樹脂フィルムは、タッチパネルにおいて用いることができる。また、本発明のハードコートフィルム、本発明のタッチパネル用センサーフィルム、および本発明のガラス飛散防止フィルムの少なくともいずれかをタッチパネルにおいて用いることができる。
本発明のタッチパネルは特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、表面型静電容量方式タッチパネル、投影型静電容量方式タッチパネル、抵抗膜式タッチパネルなどが挙げられる。なお、タッチパネルとは、いわゆるタッチセンサ及びタッチパッドを含むものとする。タッチパネルにおけるタッチパネルセンサー電極部の層構成が、２枚の透明電極を貼合する貼合方式、１枚の基板の両面に透明電極を具備する方式、片面ジャンパーあるいはスルーホール方式あるいは片面積層方式のいずれでもよい。また投影型静電容量式タッチパネルは、ＤＣ駆動よりＡＣ駆動が好ましく、電極への電圧印加時間が少ない駆動方式がより好ましい。
【０１１４】
［偏光板］
本発明のポリエステル樹脂フィルムは偏光板保護フィルムとして用いることができる。
本発明の偏光板は、偏光性能を有する偏光子と、本発明のポリエステル樹脂フィルムを含む。本発明の偏光板は、本発明のポリエステル樹脂フィルム以外にセルロースアシレートフィルムなどの偏光板保護フィルムをさらに含んでいてもよい。
【０１１５】
偏光板の形状は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【０１１６】
ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００２５］に記載のようにＰＶＡから成る偏光子と本発明のポリエステル樹脂フィルムを貼り合せ偏光板を調製することができる。この際、上記易接着層をＰＶＡと接触させることが好ましい。さらに、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００２４］に記載のように、リターデーションを有する保護膜と組合せることも好ましい。
【０１１７】
［画像表示装置］
本発明のポリエステル樹脂フィルムは、画像表示装置に用いることができ、本発明のポリエステル樹脂フィルムを含む偏光板を画像表示装置の偏光板として用いることができる。
本発明の画像表示装置は、本発明のポリエステル樹脂フィルム、または、本発明の偏光板を備える。
上記画像表示装置としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等を挙げることができる。これらの画像表示装置は、画像表示パネルの表示画面側に本発明の偏光板を備えることが好ましい。
【０１１８】
偏光板を液晶表示装置などの画像表示装置へと貼合する方法としては、公知の方法を用いることができる。また、ロールｔｏパネル製法を用いることもでき、生産性、歩留まりを向上する上で好ましい。ロールｔｏパネル製法は特開２０１１−４８３８１号公報、特開２００９−１７５６５３号公報、特許４６２８４８８号公報、特許４７２９６４７号公報、ＷＯ２０１２／０１４６０２号、ＷＯ２０１２／０１４５７１号等に記載されているが、これらに限定されない。
【０１１９】
画像表示装置では、光源に連続的な発光スペクトルを有する発光スペクトルを有する光源を用いることが好ましい。
これはＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１９］〜［００２０］記載のように虹ムラを解消し易くなるためである。
画像表示装置に用いられる光源としては、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１３］記載のものが使用される。一方、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１４］〜［００１５］記載の光源は連続光源ではなく、好ましくない。
画像表示装置がＬＣＤである場合、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１１］〜［００１２］に記載の構成を使用できる。
本発明のポリエステル樹脂フィルムおよび／または本発明の偏光板を用いる液晶表示装置は連続的な発光スペクトルを有する白色光源を用いたものであることが好ましく、これにより不連続（輝線）光源を用いた場合より効果的に虹むらを低減できる。これは特許４８８８８５３号の［００１５］〜［００２７］（ＵＳ２０１２／０２２９７３２号公報の［００２９］〜［００４１］）に記載の理由を援用して、この理由と同様の理由に因るものであり、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１２０】
液晶表示装置は、本発明の偏光板と、液晶表示素子とを備えるものであることが好ましい。ここで、液晶表示素子は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う液晶パネルが代表的であるが、その他、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等、公知の各種ディスプレイに対しても、本発明の偏光板を適用することができる。このように、レターデーションが高い本発明のポリエステル樹脂フィルムを有する偏光板を液晶表示素子に適用した場合には、液晶表示素子の反りを防止することができる。
【０１２１】
ここで、虹状の色斑は、レターデーションが高いポリエステル樹脂フィルムのレターデーションとバックライト光源の発光スペクトルに起因する。従来、液晶表示装置のバックライト光源としては、冷陰極管や熱陰極管などの蛍光管を用いられる。冷陰極管や熱陰極管などの蛍光灯の分光分布は複数のピークを有する発光スペクトルを示し、これら不連続な発光スペクトルが合わさって白色の光源が得られている。レターデーションが高いフィルムを光が透過する場合、波長によって異なる透過光強度を示す。このため、バックライト光源が不連続な発光スペクトルであると、特定の波長のみ強く透過されることになり虹状の色斑が発生する。
【０１２２】
画像表示装置が液晶表示装置である場合は、バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを構成部材として含むことが好ましい。また、これら以外の他の構成、例えばカラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルムなどを適宜有しても構わない。
【０１２３】
バックライトの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、本発明では、液晶表示装置のバックライト光源として白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を用いることが虹ムラを改善する観点から好ましい。本発明において、白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。蛍光体としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。なかでも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有しているとともに発光効率にも優れるため、本発明の画像表示装置のバックライト光源として好適である。なお、ここで発光スペクトルが連続的であるとは、少なくとも可視光の領域において光の強度がゼロとなる波長が存在しないことをいう。また、本発明により消費電力の小さい白色ＬＥＤを広汎に利用可能になるので、省エネルギー化の効果も奏することが可能となる。
上記態様により虹状の色斑の発生が抑制される機構としては国際公開ＷＯ２０１１／１６２１９８号に記載があり、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１２４】
また、本発明における画像表示装置は、バックライト光源としては、少なくとも青色と緑色と赤色の発光ピークを有する光源ユニットと、両面に偏光板を有する液晶セルを含むことが好ましい。
光源ユニットの発光スペクトルは、少なくとも青色と緑色と赤色の発光ピークを有し、緑色、および赤色の発光ピークの半値全幅が２０ｎｍ以上であり、波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ１を有し、波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間に少なくともひとつの極大値Ｌ２を有し、波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ３を有し、Ｌ１、およびＬ３の値がＬ２の３５％未満であることが好ましい。
緑色、および赤色の発光ピークの半値全幅は２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることが好ましく、光源ユニットの緑色の発光ピーク、及び赤色の発光ピークのうち、半値幅の小さい方の半値幅Ｗが５０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることがもっとも好ましい。半値全幅が小さいと、液晶表示装置の色再現性を向上させることができるため、好ましい。また、半値全幅が２０ｎｍ以上であると、５０００ｎｍ以上のＲｅを有する第１の保護フィルムを用いることによって、虹ムラが生じないようにすることができるため、好ましい。
Ｌ１、およびＬ３の値はＬ２の２０％未満であることがより好ましく、１０％未満であることがもっとも好ましい。Ｌ１、およびＬ３の値がＬ２の値よりも小さいと、青色、緑色、および赤色の発光が分離され、液晶表示装置の色再現性を向上させることができるため、好ましい。
光源ユニットは、青色発光ダイオード、緑色発光ダイオード、および赤色発光ダイオードを有していてもよいが、コスト低減の観点から、青色発光ダイオード、または紫外線発光ダイオードと、青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードからの光によって励起されて発光できる蛍光体とを少なくとも有することが好ましい。青色発光ダイオードを使用する場合には、緑色に発光する蛍光体、および赤色に発光する蛍光体を有していることが好ましく、紫外線発光ダイオードを使用する場合には、青色に発光する蛍光体、緑色に発光する蛍光体、および赤色に発光する蛍光体を有していることが好ましい。
前記蛍光体は青色発光ダイオード、または紫外線発光ダイオードの内部に封入されていてもよいが、熱による蛍光体の劣化を防止するため、蛍光体をガラスチューブの内部に封入し、青色発光ダイオード、または紫外線発光ダイオードの発光が当るように配置するか、または、蛍光体を含むフィルムを光源ユニットの内部に配置することが好ましい。
蛍光体は、少なくとも１つがナノメートルサイズの半導体粒子である量子ドットを含んでいることが好ましい。量子ドット蛍光体は発光ピークの半値全幅を小さくすることが可能であり、液晶表示装置の色再現性を向上させることができるため、好ましい。
【０１２５】
また、一般に量子ドットを含む光源は発光効率が高いため、白色ＬＥＤや冷陰極管（ＣＣＦＬ）を用いたバックライトユニットに比較して、バックライトユニットからの発熱を抑制することができる。そのため、液晶表示装置を高温高湿環境に保存後、点灯した場合の温度上昇を抑制でき、液晶セルの反り、および表示ムラをより低減することができる。
【０１２６】
なお、光源ユニットの発光スペクトルは、株式会社トプコンテクノハウス社製分光放射計「ＳＲ−３」を用いて測定することができる。
【０１２７】
一般的な冷陰極管（ＣＣＦＬ）の発光スペクトルについて説明する。青色、緑色、および赤色に鋭い発光ピークを有しており、そのため青色、緑色、および赤色の発光が分離され、一般にＣＣＦＬを用いた液晶表示装置の色再現性は白色ＬＥＤを用いた液晶ディスプレイよりも優れる。一方、緑色、および赤色の発光ピークの半値全幅が約２ｎｍ以下と小さいため、第１の保護フィルムとして高いＲｅを有するフィルムを用いた場合、虹ムラが視認されてしまう。
【０１２８】
一般的な白色ＬＥＤの発光スペクトルについて説明する。白色ＬＥＤは通常、青色発光ダイオードの内部に、黄色、または緑色と赤色に発光する有機蛍光体を封入して作製される。この場合、緑色、および赤色の発光ピークの半値全幅は２０ｎｍ以上となり、そのため一般に白色ＬＥＤを用いた液晶表示装置では、第１の保護フィルムとして高いＲｅを有するフィルムを用いた場合に、虹ムラが抑制される。一方、波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間、および波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間に極小値を有さないか、もしくは極小値が波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間の極大値Ｌ２に比べて大きいため、青色、緑色、および赤色の発光の分離が不十分となり、色再現性は劣る。
【０１２９】
量子ドット蛍光体を用いた光源の発光スペクトルについて説明する。量子ドット蛍光体を用いた光源は、一般的に、緑色、および赤色の発光ピークの半値全幅が２０ｎｍ以上であり、波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ１を有し、波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間に少なくともひとつの極大値Ｌ２を有し、波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ３を有し、Ｌ１、およびＬ３の値がＬ２の３５％未満であるため、本発明の光源ユニットとして好適に使用することができる。
【０１３０】
本発明の画像表示装置が液晶表示装置である場合は、本発明の偏光板の配置は特に制限はない。本発明の偏光板は、液晶表示装置における視認側用の偏光板として用いられることが好ましい。
面内方向のレターデーションが高い本発明のポリエステル樹脂フィルムの配置は特に限定されないが、入射光側（光源側）に配される偏光板と、液晶セルと、出射光側（視認側）に配される偏光板とを配された液晶表示装置の場合、入射光側に配される偏光板の入射光側の偏光子保護フィルム、もしくは出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムが面内方向のレターデーションが高い本発明のポリエステル樹脂フィルムであることが好ましい。特に好ましい態様は、出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムを面内方向のレターデーションが高い本発明のポリエステル樹脂フィルムとする態様である。上記以外の位置に面内方向のレターデーションが高いポリエステル樹脂フィルムを配する場合は、液晶セルの偏光特性を変化させてしまう場合がある。偏光特性が必要とされない場所に、面内方向のレターデーションが高い本発明のポリエステル樹脂フィルムは用いられることが好ましいため、このような特定の位置の偏光板の保護フィルムとして使用されることが好ましい。
【０１３１】
液晶表示装置の液晶セルは、液晶層と、上記液晶層の両側に設けられた２枚のガラス基板を有することが好ましい。ガラス基板の厚さは０．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．４ｍｍ以下がより好ましく、０．３ｍｍ以下が特に好ましい。
液晶表示装置の液晶セルはＩＰＳモード、ＶＡモード、ＦＦＳモードであることが好ましい。
【実施例】
【０１３２】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１３３】
［実施例１］
＜原料ポリエステルの合成＞
（原料ポリエステル１）
以下に示すように、テレフタル酸及びエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行なう直接エステル化法を用いて、連続重合装置により原料ポリエステル１（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。
【０１３４】
（１）エステル化反応
第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍとなるように連続的に添加した。
【０１３５】
この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｐｍになるように連続的に供給した。
【０１３６】
（２）重縮合反応
上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０-3ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。
【０１３７】
更に、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０-4ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。
【０１３８】
次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０-4ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。
【０１３９】
次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット＜断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ＞を作製した。
【０１４０】
得られたポリマーは、ＩＶ＝０．６３であった（以降、ＰＥＴ１と略す）。このポリマーを原料ポリエステル１とした。
【０１４１】
＜ポリエステル樹脂フィルムの製造＞
−フィルム成形工程−
原料ポリエステル１（ＰＥＴ１）を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入した。原料ポリエステル１は、３００℃に溶融し、下記押出条件により、ギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）を介し、ダイから押出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステル樹脂フィルム１を得た。
【０１４２】
得られた未延伸ポリエステル樹脂フィルム１は、固有粘度ＩＶ＝０．６２、長手方向の屈折率が１．５７３、結晶化度が０．２％であった。
【０１４３】
ＩＶは、未延伸ポリエステル樹脂フィルム１を、１，１，２，２−テトラクロルエタン／フェノール（＝２／３[質量比]）混合溶媒に溶解し、上記混合溶媒中の２５℃での溶液粘度から求めた。
未延伸ポリエステル樹脂フィルムの屈折率は以下の方法で測定した。
二枚の偏光板を用いて、未延伸ポリエステル樹脂フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（ｎｘ，ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求めた。
未延伸ポリエステル樹脂フィルムの結晶化度は以下の方法で測定した。
結晶化度については、フィルムの密度から算出することができる。すなわち、フィルムの密度Ｘ（ｇ／ｃｍ3）、結晶化度０％での密度１．３３５ｇ／ｃｍ3、結晶化度１００％での密度１．５０１ｇ／ｃｍ3を用いて下記計算式より結晶化度（％）を導出することができる。
結晶化度＝｛Ｚ  ×  （Ｘ−Ｙ）｝／｛Ｘ  ×  （Ｚ−Ｙ）｝×１００
なお、密度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて測定を行った。
【０１４４】
−縦延伸工程−
未延伸ポリエステル樹脂フィルム１を周速の異なる２対のニップロールの間に通し、下記条件で縦方向（搬送方向）に延伸した。なお、縦延伸後のポリエステル樹脂フィルム１の各屈折率（ｎｘ（ＭＤ）、ｎｙ（ＭＤ）、ｎｚ（ＭＤ））および各複屈折は、後述するポリエステル樹脂フィルムの屈折率および複屈折の測定方法と同様の方法にて測定した。
<条件>
・予熱温度  ：８０℃
・縦延伸温度：９０℃
・縦延伸倍率：３．２倍
【０１４５】
−横延伸工程−
縦延伸したポリエステル樹脂フィルム１をテンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、下記の方法、条件にて横延伸した。
【０１４６】
（予熱部）
予熱温度を９０℃とし、延伸可能な温度まで加熱した。
【０１４７】
（延伸部）
予熱された未延伸ポリエステル樹脂フィルム１を、幅方向に下記の条件にてテンターを用いて横延伸した。
<条件>
・横延伸温度（横延伸中の平均温度）：９０℃
・横延伸倍率：３．０倍
・横延伸開始時の膜面温度：９５℃
・横延伸終了時の膜面温度：１５０℃
膜面温度は、放射温度計（林電工製、型番：ＲＴ６１−２、放射率０．９５で使用）により測定した。
【０１４８】
（中間冷却部）
延伸後のポリエステル樹脂フィルムを、フィルムに対して上下方向からの冷風を吹き出しノズルからフィルムに当て、ポリエステル樹脂フィルムの最低膜面温度ＴＭＣが８５℃になるように中間冷却部で冷却した。
中間冷却部のフィルムの膜面温度は、放射温度計（林電工製、型番：ＲＴ６１−２、放射率０．９５で使用）により測定した。中間冷却部内にＭＤ方向に均等に１０点膜面温度を測定し、その最低温度を最低膜面温度ＴＭＣとした。
【０１４９】
（熱固定部）
次いで、フィルムに対して上下方向からの熱風を熱風吹き出しノズルからフィルムに当て、ポリエステル樹脂フィルムの膜面温度を下記範囲に制御しながら、熱固定処理を行った。
<条件>
・最高到達膜面温度（熱固定温度）：１７０℃
・熱固定時間：１５秒
ここでの熱固定温度が、ＤＳＣのプレピーク温度［℃］である。
【０１５０】
（熱緩和部）
熱固定後のポリエステル樹脂フィルムを、フィルムに対して上下方向からの熱風を熱風吹き出しノズルからフィルムに当て、下記の温度に加熱し、フィルムを緩和した。
・熱緩和温度：熱固定部の最高到達膜面温度−１０℃（実施例１の場合、１６０℃）
・熱緩和率：ＴＤ方向（フィルム幅方向）１５％
ＭＤ方向（フィルム流れ方向）５．５％
【０１５１】
（冷却部）
次に、熱緩和後のポリエステル樹脂フィルムをフィルムの膜面温度が４０℃となる冷却温度にて冷却した。
その他の実施例および比較例においても、冷却温度は、クリップがフィルムを開放するときのフィルム膜面温度と同じ値とした。
なお膜面温度は、放射温度計（林電工製、型番：ＲＴ６１−２、放射率０．９５で使用）により測定した。
【０１５２】
（フィルムの回収）
冷却およびクリップからのフィルムの開放の後、ポリエステル樹脂フィルムの両端を２０ｃｍずつトリミングした。トリミング後のフィルム幅は、２．１ｍであった。その後、両端に幅１０ｍｍで押出し加工（ナーリング）を行なった後、張力１８ｋｇ／ｍで、１００００ｍの長さのフィルムをロール形態に巻き取った。
以上のようにして、ロール形態で巻かれた、厚さ３５μｍの実施例１のポリエステル樹脂フィルムを製造した。
【０１５３】
［実施例２〜１４、１６および比較例１〜４、６〜９］
実施例１において、下記表に記載のように縦延伸倍率、横延伸倍率、横延伸開始時の膜面温度、および横延伸終了時の膜面温度、中間冷却部の最低膜面温度、熱固定時の最高到達膜面温度、縦方向緩和率、横方向緩和率、フィルム幅を変更した以外は実施例１と同様にしてポリエステル樹脂フィルムを製造した。
【０１５４】
［実施例１５、比較例５］
実施例１において、中間冷却部での冷却を行わなかった以外は実施例１と同様にしてポリエステル樹脂フィルムを製造した。
【０１５５】
［評価］
＜屈折率、複屈折の測定＞
（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、および複屈折の測定）
各実施例および比較例のフィルムに対し、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、および複屈折の測定を行った。二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（ｎｘ，ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求めた。その値から、ｎｘ−ｎｙと、（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚの値を計算し下記表に記載した。
【０１５６】
（ｎΔの測定）
ｎΔは、各実施例および比較例のフィルム１ｍ2について、１００ｍｍ毎にフィルム幅が２ｍ、フィルム長さが０．５ｍのフィルムを、幅方向に２０点、流れ方向に５点の合計１００点のフィルム片を切り出した。フィルム片の大きさについては前述の屈折率測定（アッベ屈折計）で記載した方法と同じサイズに切り出した。切り出されたフィルム片について、全て前述の屈折率測定と同じ方法で屈折率を測定し、ｎｘ−ｎｙの値を導出し、全てのフィルム片のｎｘ−ｎｙ値の最大値と最小値との差をｎΔとして求めた。
【０１５７】
（１５０℃、３０分静置した後のＭＤ熱収縮率の測定）
各実施例および比較例のポリエステル樹脂フィルムの幅方向中央部と、両端の３点を裁断し、ＴＤ方向３０ｍｍ、ＭＤ方向１２０ｍｍの大きさの３種の試料片Ｍを作成した。
３種の試料片Ｍに対し、ＭＤ方向で１００ｍｍの間隔となるように、２本の基準線を入れ、無張力下で１５０℃の加熱オーブン中に３０分間静置した。この静置の後、３種の試料片Ｍを室温まで冷却して、２本の基準線の間隔をそれぞれ測定し、それら３つの平均値をＡ（単位；ｍｍ）とした。測定されたＡおよび「１００×（１００−Ａ）／１００」の式から算出された数値をＭＤ熱収縮率とした。
【０１５８】
（１５０℃、３０分静置した後のＴＤ熱収縮率の測定）
各実施例および比較例のポリエステル樹脂フィルムの幅方向中央部と、両端の３点を裁断し、ＭＤ方向３０ｍｍ、ＴＤ方向１２０ｍｍの大きさの３種の試料片Ｍを作成した。
３種の試料片Ｍに対し、ＴＤ方向で１００ｍｍの間隔となるように、２本の基準線を入れ、無張力下で１５０℃の加熱オーブン中に３０分間静置した。この静置の後、３種の試料片Ｍを室温まで冷却して、２本の基準線の間隔をそれぞれ測定し、それら３つの平均値をＡ（単位；ｍｍ）とした。測定されたＡおよび「１００×（１００−Ａ）／１００」の式から算出された数値をＭＤ熱収縮率とした。
【０１５９】
（８０℃、２４時間静置した後のＭＤ熱収縮率の測定）
無張力下で８０℃の加熱オーブン中に２４時間静置した以外は、１５０℃、３０分静置した後のＭＤ熱収縮率の測定と同様にして測定した。
【０１６０】
（８０℃、２４時間静置した後のＴＤ熱収縮率の測定）
無張力下で８０℃の加熱オーブン中に２４時間静置した以外は、１５０℃、３０分静置した後のＴＤ熱収縮率の測定と同様にして測定した。
【０１６１】
＜フィルム厚みの測定＞
得られた各実施例および比較例のポリエステル樹脂フィルムの厚みは、以下のようにして求めた。
各実施例および比較例のポリエステル樹脂フィルムに対して、接触式膜厚測定計（アンリツ社製）を用い、縦延伸した方向（長手方向）に０．５ｍにわたり等間隔に５０点をサンプリングし、さらにフィルム幅方向（長手方向に直交する方向）にフィルム全幅にわたり等間隔（幅方向に５０等分）に５０点をサンプリングした後、これらの１００点の厚みを測定した。これら１００点の平均の厚みを求め、ポリエステル樹脂フィルムの厚みとした。結果を、下記表に示す。
【０１６２】
＜密度の測定＞
ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて、関東メジャー株式会社製のＡＳＧ−３２０Ｋ、株式会社島津製作所製のＡＵＸ３２０を用いて測定した。
【０１６３】
＜虹ムラの評価＞
（偏光板および液晶表示装置の作製と虹ムラの評価）
各実施例および比較例のポリエステル樹脂フィルムを用いて、各実施例および比較例の偏光板ならびに各実施例および比較例の液晶表示装置を作製し、評価を行った。
【０１６４】
特開２０１１−５９４８８号公報の［０２２５］に従い、ＰＶＡを含む偏光子を調製した。
【０１６５】
下記セルロースアシレートフィルムを、特許４４３８２７０号の［０２７５］（ＵＳ２００７／０１７８２５２の［０３９３］、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる）に準じてアルカリ水溶液に浸漬し鹸化処理した。
【０１６６】
特許４７３１１４３号の［０１９９］〜［０２０２］（ＵＳ２００８／０１５８４８３の［０４１２］〜［０４１６］、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる）と同様にしてセルロースアシレートフィルムを調製した。
【０１６７】
各実施例および比較例のポリエステルフィルムと鹸化処理したセルロースアシレートの間に、上記偏光子を挟み、偏光子／ポリエステル間、セルロースアシレート／偏光子間に上に、ＰＶＡ水溶液（完全鹸化型ＰＶＡ５％水溶液）を塗布し、これらをニップロールで圧着し貼り合せた後、７０℃で１０分乾燥し偏光板を得た。
得られた偏光板を、各実施例および比較例の偏光板とした。
【０１６８】
得られた偏光板２対を、液晶セルに対してポリエステルフィルムを外側とし、偏光子の吸収軸を直交配置として、連続光源（白色ＬＥＤ）または不連続光源（冷陰極管）をバックライトとして有する液晶表示装置に組み込み、光の透過度を５０％となるように調整した。
得られた液晶表示装置を、各実施例および比較例の画像表示装置とした。
【０１６９】
一方から連続光源（白色ＬＥＤ）、不連続光源（冷陰極管）を用い、光を入射し、反対側から偏光サングラスを通して目視で発生した虹ムラを以下の基準で評価した。
なお、虹むらの評価は、偏光板の法線方向からと斜め方向（法線から４５°）の両方から観察した。
Ａ：虹ムラが全く見えない
Ｂ：虹ムラが見えない
Ｃ：虹ムラがほぼ見えない
Ｄ：虹ムラが見える
【０１７０】
【表１】
2015184664.tif 000004
【０１７１】
【表２】
2015184664.tif 000005
【０１７２】
上記表から、上記式（６）〜（１１）の範囲内となるように製造された、実施例のポリエステル樹脂フィルムは、上記式（１）〜（４）をすべて満たし、正面から見たときの虹ムラ、および斜めから見た時の虹ムラを同時に改善されていることがわかる。
一方、式（１’）を満たさずに製造された比較例１または２のポリエステル樹脂フィルムは、式（１）を満たさないため、正面から見たときの虹ムラ、および斜めから見た時の虹ムラを同時に改善されていない。
また、上記式（６）〜（１１）の少なくとも１つを満たさずに製造された比較例３〜９のポリエステル樹脂フィルムについても、式（２）〜（４）の少なくとも１つを満たさないため、正面から見たときの虹ムラ、および斜めから見た時の虹ムラを同時に改善されていない。
なお、比較例７のポリエステル樹脂フィルムは上記式（５）も満たさないため、強度と耐熱性も悪かった。
【符号の説明】
【０１７３】
２ａ〜２ｌ    把持部材
１０          予熱部
２０          延伸部
３０          熱固定部
４０          熱緩和部
５０          冷却部
６０          環状レール
１００        ２軸延伸機
２００        ポリエステルフィルム
【図１】
2015184664.tif 000006