(57)【要約】【課題】配管内を落下する液体によって生じる衝撃および振動を抑制することができる配管構造体および配管システムを提供する。【解決手段】本発明の配管構造体1は、上流管12と下流管13との間に配置されて、上流管12に通じる延長管2を有し、また延長管2は、下流管13の内側に配置されて当該下流管13の内周面13fに向けて屈曲する下流側端部13bを有することで、上流管12および下流管13とともに配管システムを形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流管の下流側端部に配置され、下流管と連通する配管構造体であって、
前記配管構造体は、前記上流管に通じる延長管を有し、前記延長管は、前記下流管の内側に配置されて当該下流管の内周面に向けて屈曲する下流側端部を有することを特徴とする、配管構造体。
【請求項２】
請求項１において、前記延長管の下流側端部の指向する方向が、前記下流管の径方向断面視で当該下流管の内周面の接線と平行または略平行である、配管構造体。
【請求項３】
請求項１または２において、前記延長管の下流側端部の指向する方向が調整可能とされた、配管構造体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、前記延長管を保持するとともに前記下流管の上流側開口を閉じる蓋体をさらに有する、配管構造体。
【請求項５】
上流管と、
下流管と、
前記上流管の下流側端部に配置され、前記下流管と連通する配管構造体とを有し、
前記配管構造体は、前記上流管に通じる延長管を有し、前記延長管は、前記下流管の内側に配置されて当該下流管の内周面に向けて屈曲する下流側端部を有するものであることを特徴とする、配管システム。
【請求項６】
請求項５において、前記下流管よりも下流側で前記下流管に繋がる合流継手をさらに有する、配管システム。
【請求項７】
請求項５または６において、前記上流管は、横引き管と堅管とを有してサイホン力で流体を流下させるサイホン配管である、配管システム。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項において、前記配管構造体は、前記延長管の下流側端部の指向する方向が、前記下流管の径方向断面視で当該下流管の内周面の接線と平行または略平行である、配管システム。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項において、前記配管構造体は、前記延長管の下流側端部の指向する方向が調整可能とされた、配管システム。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれか１項において、前記配管構造体は、前記延長管を保持するとともに前記下流管の上流側開口を閉じる蓋体をさらに有する、配管システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管構造体および配管システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の配管システムには、上下方向（鉛直方向）に伸びて排水を下方に流す排水立て管に、複数のサイホン排水管の堅管を同じく上下方向に平行に配置するとともに、当該堅管をそれぞれ、合流部継手を介して前記排水立て管の下側部分に連結させるものがある（例えば、特許文献１参照）。上記配管システムは、排水が前記堅管を落下するときに発生するサイホン力（満流状態で排水が上流側から下流側に落下することで、上流側の排水を引き寄せる力）を利用することにより、堅管の上流側の排水管に勾配をつけない構造でも排水が可能になるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５６５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、こうした配管システムは、配管内の排水が自重によって落下した後、前記合流部継手部に衝突するため、衝撃音や振動を発生させることがある。こうした衝撃音や振動は、躯体に伝わり、静かな場所では暗騒音として居住者に聞こえる可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、配管内を落下する液体の衝突によって生じる衝撃音および振動を抑制することができる、配管構造体および配管システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の配管構造体は、上流管の下流側端部に配置され、下流管と連通する配管構造体であって、前記配管構造体は、前記上流管に通じる延長管を有し、前記延長管は、前記下流管の内側に配置されて当該下流管の内周面に向けて屈曲する下流側端部を有することを特徴とするものである。
本発明の配管構造体によれば、前記下流管内を落下する液体の衝突によって生じる衝撃音および振動を抑制することができる。
【０００７】
本発明の配管構造体は、前記延長管の下流側端部の指向する方向が、前記下流管の径方向断面視で当該下流管の内周面の接線と平行または略平行であることが好ましい。
この場合、前記下流管内を落下する液体の衝突によって生じる衝撃音および振動の抑制に有効である。
【０００８】
本発明の配管構造体は、前記延長管の下流側端部の指向する方向が調整可能とされることが好ましい。
この場合、前記上流管および前記下流管の様々な条件に応じて、所望の衝撃音抑制特性および振動抑制特性を得ることが容易になる。なお、本発明において、「前記延長管の下流側端部の指向する方向」とは、前記延長管の下流側端部から放出される液体が向かう方向をいう（以下、本明細書中の同様の記載については、同様に定義する）。
【０００９】
本発明の配管構造体は、前記延長管を保持するとともに前記下流管の上流側開口を閉じる蓋体をさらに有するものとすることが好ましい。
この場合、前記配管構造体のメンテナンスや修理が容易になるほか、前記下流管からの臭気の漏れ出しを防止することができる。
【００１０】
本発明の配管システムは、上流管と、下流管と、前記上流管の下流側端部に配置され、前記下流管と連通する配管構造体とを有し、前記配管構造体は、前記上流管に通じる延長管を有し、前記延長管は、前記下流管の内側に配置されて当該下流管の内周面に向けて屈曲する下流側端部を有するものであることを特徴とするものである。
本発明の配管システムによれば、下流管内を落下する液体の衝突によって生じる衝撃音および振動を抑制することができる。
【００１１】
本発明の配管システムは、前記下流管よりも下流側で前記下流管に繋がる合流継手をさらに有することが好ましい。
この場合、液体が前記合流継手に衝突することによって生じる衝撃音および振動を抑制することができる。
【００１２】
本発明の配管システムにおいて、前記上流管は、横引き管と堅管とを有してサイホン力で流体を流下させるサイホン配管とすることができる。
この場合、液体がサイホン力を受けて勢いよく落下するため、前記配管構造体を用いることが、前記下流管内を落下する液体の衝突によって生じる衝撃音および振動の抑制に特に有効である。
【００１３】
本発明の配管システムにおいて、前記配管構造体は、前記延長管の下流側端部の指向する方向が、前記下流管の径方向断面視で当該下流管の内周面の接線と平行または略平行であることが好ましい。
この場合、前記下流管内を落下する液体の衝突によって生じる衝撃音および振動の抑制に有効である。
【００１４】
本発明の配管システムにおいて、前記配管構造体は、前記延長管の下流側端部の指向する方向が調整可能とされることが好ましい。
この場合、前記上流管および前記下流管の様々な条件に応じて、所望の衝撃音抑制特性および振動抑制特性を得ることが容易になる。
【００１５】
本発明の配管システムにおいて、前記配管構造体は、前記延長管を保持するとともに前記下流管の上流側開口を閉じる蓋体をさらに有するものとすることが好ましい。
この場合、前記配管構造体のメンテナンスや修理を容易に行うこともできるほか、前記下流管からの臭気の漏れ出しを防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、配管内を落下する液体の衝突によって生じる衝撃音および振動を抑制することができる、配管構造体および配管システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る配管システムの一実施形態である、サイホン排水配管システムを一部断面で示す模式図である。
【図２】図１の拡大模式図および、当該拡大模式図のさらなる拡大模式図である。
【図３】本発明の一実施形態である配管構造体を、二点鎖線で表されたサイホン排水管および合流管とともに示す斜視図である。
【図４】図３の配管マニホールドおよび合流管を当該合流管とともに、図３のＩ−Ｉ断面方向から示す斜視図である。
【図５】本発明との比較のために例示した、比較例としての配管システムの拡大模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の配管構造体および配管システムの一実施形態を詳細に説明する。なお、以下の説明において、上下方向（鉛直方向）とは重力方向を意味し、図面上下方向を示す。すなわち、図面上側から下側に向かう方向が物体に働く重力の方向となる。
【００１９】
本発明に係る配管システムは、主として複数階で構成された集合住宅などに用いられる。以下、サイホン力を使用して、集合住宅の各階の排水を下方に流すサイホン排水配管システムを例に、本発明に係る、配管構造体および配管システムの一実施形態を説明する。
【００２０】
図１において、符号１０は、集合住宅の各階を上下に区画する床スラブである。本実施形態では、例示的に、上下に間隔を置いて配置された２つの床スラブ１０を示す。床スラブ１０にはそれぞれ、床スラブ１０を上下に貫通する貫通穴１０ａが形成されている。
【００２１】
符号１１は、排水Ｍ（図２参照）を下方に流す排水立て管である。排水立て管１１は、床スラブ１０に形成された貫通穴１０ａを通って、集合住宅の各階の床スラブ１０を貫通している。
【００２２】
符号１２は、床スラブ１０に沿って配設されるサイホン排水管（上流管）である。サイホン排水管１２は、横引き管１２ａおよび当該横引き管１２ａに繋がる竪管１２ｂで形成されている。横引き管１２ａと竪管１２ｂは、その内側で互いに連通することで、サイホン排水管１２内の流通が確保されるものであれば、一体に形成されたものでも、複数の配管を組み付けたものでもよい。
【００２３】
サイホン排水管１２の横引き管１２ａは、図１に示すように、床スラブ１０上を無勾配で水平に配設されている。横引き管１２ａの上流側には、水回り器具２０が排水導入管２１を介して繋がっている。これにより、水回り器具２０からの排水Ｍは、排水導入管２１を通してサイホン排水管１２に導入される。横引き管１２ａに連通する竪管１２ｂは、床スラブ１０の貫通穴１０ａを通って、鉛直方向に伸びる排水立て管１１と平行に配設されている。本実施形態では、複数のサイホン排水管１２が床スラブ１０の貫通穴１０ａを通して配設されている。
【００２４】
符号１３は、複数のサイホン排水管１２からの排水Ｍを集める合流管（下流管）である。本実施形態では、合流管１３は、ストレート管部１３ａおよび当該ストレート管部１３ａに繋がるテーパー管部１３ｂで形成されている。本実施形態では、ストレート管部１３ａを上流側に配置し、テーパー管部１３ｂを下流側に配置している。これにより、合流管１３の内側では、ストレート管部１３ａの内側に導入された排水Ｍがテーパー管部１３ｂの内側を通って流下する。
【００２５】
本実施形態では、図２に示すように、ストレート管部１３ａの内周面１３ｆaは、上流側から下流側にわたって内径が同一になるように形成されている。また、テーパー管部１３ｂの内周面１３ｆbは、ストレート管部１３ａの内周面１３ｆaに繋がり、上流から下流に向かうに従って縮径するように形成されている。すなわち、本実施形態では、合流管１３の内周面１３ｆは、上下方向にストレートに伸びる内周面１３ｆaと、下流側に向かうに従って縮径する内周面１３ｆbとで形成されている。なお、テーパー管部１３ｂについては省略することも可能であり、合流管１３をストレート管部１３ａのみで形成することも可能である。
【００２６】
符号１５は、枝管１４を介して合流管１３に繋がるエルボ（合流継手）である。エルボ１５は、合流管１３よりも下流側に配置されて、排水立て管１１に設けられた排水合流継手１１ａに繋がっている。これにより、合流管１３から流下した排水Ｍは、枝管１４からエルボ１５を経たのち、排水合流継手１１ａから排水立て管１１内に導入される。
【００２７】
図２において、符号１は、サイホン排水管１２と合流管１３との間に配置される配管マニホールド（配管構造体）である。配管マニホールド１は、図２に示すように、サイホン排水管１２の竪管１２ｂの下流側端部に通じる延長管２を有している（図２中では例示的に一箇所のみ符号で示す）。また、図面では、本実施形態の理解を容易にするため、各延長管２を例示的に３つ示し、さらに図面上、３つの下流側端部２ｂの指向方向を同一として模式的に示している。
【００２８】
また、配管マニホールド１は、合流管１３の上流側開口Ａ13を閉じる蓋体３を有している。本実施形態では、蓋体３は、合流管１３の上流側端部に取り外し可能に嵌合されている。また本実施形態では、蓋体３には、サイホン排水管１２の竪管１２ｂの下流側端部を接続可能な接続筒４ａと、延長管２の上流側端部を接続可能な接続筒４ｂとが設けられている。本実施形態では、延長管２とサイホン排水管１２はそれぞれ、各接続筒４ａ，４ｂに対して嵌合により保持されている。なお、接続筒４ａ，４ｂは、図面上、蓋体３とともに一体に形成しているが、これらを別体に形成し、これら接続筒（４ａ，４ｂ）をそれぞれ、蓋体３に取り付けることも可能である。延長管２およびサイホン排水管１２の接続については、これに限定されるものではなく、接着等の既存の配管接続手段を採用することができる。
【００２９】
また、接続筒４ａと接続筒４ｂとの間は、蓋体３に形成した貫通穴３ａを通して互いに連通させることにより、貫通穴３ａが形成された段部を、延長管２およびサイホン排水管１２の差込を規制する手段としているが、貫通穴３ａを省略することにより延長管２およびサイホン排水管１２を突き合わせることもできる。
【００３０】
延長管２は、図２に示すように、上下方向に伸びるストレート管部２ａと、このストレート管部２ａの下流側部分を屈曲させた下流側端部２ｂとで形成されている。すなわち、本実施形態では、図２に示すように、延長管２は、合流管１３の内側に配置されて当該合流管１３の内周面１３ｆ（本実施形態では、ストレート管部１３ａの内周面１３ｆa）に向けて屈曲する下流側端部２ｂを有している。さらに詳細には、図３および図４に示すように、延長管２の下流側端部２ｂは、それぞれ、下流側に向かうに従って、合流管１３の内周面１３ｆに向かうように螺旋状に伸びている。
【００３１】
また、本実施形態では、延長管２の下流側端部２ｂはそれぞれ、互いの相互間で同方向になるように螺旋状に伸びている。好適には、合流管１３を径方向断面で見たときの径方向断面を基準に、この径方向断面における合流管１３の内周面１３ｆの接線と、延長管２の下流側端部２ｂ（下流側開口Ａ2（の中心線））が指向する方向とが、当該合流管（下流管）１３の径方向断面視で、互いに平行または略平行となるとともに、それぞれが同一の方向に指向するように、延長管２の下流側端部２ｂを合流管１３の内周面１３ｆに向けて屈曲させている。なお、本発明において、「屈曲」とは、単純に折れ曲がった状態だけではなく、滑らかに折れ曲がった状態（湾曲）も含むものとする。
【００３２】
一方、図５の比較例のように、延長管５の下流側端部を鉛直方向に伸ばしただけの配管マニホールドを採用した場合、延長管５からの排水Ｍは、合流管１３内を落下して直接エルボ１５に衝突する。この衝突が衝撃音や振動を生じさせる。
【００３３】
これに対し、本実施形態の配管マニホールド１を採用した場合、図２に示すように、延長管２の下流側開口Ａ2からの排水Ｍは、合流管１３の内周面１３ｆに沿って放出されたのち、図２に示す破線のように、合流管１３の内周面１３ｆを這うように螺旋軌道を描いてエルボ１５に向かって流下する。すなわち、本実施形態の配管マニホールド１によれば、延長管２からの排水Ｍは、エルボ１５に対して直接落下するのではなく、合流管１３の内周面１３ｆに沿って螺旋軌道を描きながらエルボ１５に向かって流下する。
【００３４】
本実施形態の延長管２によれば、ストレート管部２ａで鉛直方向に流れる排水Ｍの流れが、下流側端部２ｂで合流管１３の内周面１３ｆに沿った螺旋軌道方向に変化する。このように、排水Ｍの流れが鉛直方向から螺旋軌道方向に変化する場合、排水Ｍの放出時の鉛直方向速度を小さくできる。また、排水Ｍが螺旋軌道を描いて合流管１３の内周面１３ｆに沿って流下するので、合流管１３内での排水Ｍの通水抵抗（流体抵抗）が増大するため、排水Ｍの落下速度そのものも減少する。
【００３５】
したがって、本実施形態の配管マニホールド（配管構造体）１によれば、配管内を落下する排水Ｍの衝突によって生じる衝撃音および振動を抑制することができる。このため、本実施形態のサイホン排水配管システムのような配管システムに、配管マニホールド１を採用すれば有効である。特に、本実施形態のサイホン排水配管システムでは、排水Ｍがエルボ１５に衝突することによって生じる衝撃および振動を抑制することができる。なお、本実施形態では、エルボ１５を合流継手としたが、本発明によれば、エルボ１５を介することなく、排水合流継手１１ａを合流継手として、当該排水合流継手１１ａに合流管１３を直接通じさせることもできる。すなわち、本発明において、「合流継手」とは、排水Ｍ等の液体を落下させたときに当該液体と接触する内周面を有した部材を意味する。
【００３６】
また、本実施形態の配管マニホールド１は、延長管２を保持するとともに合流管１３の上流側開口Ａ13を取り外し可能に閉じる蓋体３を有するため、メンテナンスや修理が容易になるほか、排水立て管１１を通って立ち昇ってきた合流管１３からの臭気の漏れ出しを防止することができる。このため、本実施形態のサイホン排水配管システムのように、上記の配管マニホールド１を採用した配管システムの場合、配管マニホールド１のメンテナンスや修理が容易になるほか、排水立て管１１を通って立ち昇ってきた合流管１３からの臭気の漏れ出しを防止することができる。
【００３７】
また、本実施形態のサイホン排水配管システムのように、延長管２に通じる上流管をサイホン排水管１２とする場合、排水Ｍがサイホン力を受けて勢いよく落下するため、上記の配管マニホールド１を用いることが、合流管１３内を落下する排水Ｍがエルボ１５に当たることによって生じる衝撃音および振動の抑制に特に有効である。
【００３８】
上述したところから明らかなように、本発明によれば、配管内を落下する排水Ｍの衝突によって生じる衝撃および振動を抑制することができる配管構造体および配管システムを提供することができる。
【００３９】
上述したところは、本発明の一実施形態にすぎず、特許請求の範囲に従えば、様々な変更が可能となる。例えば、本実施形態では、上流管として、サイホン排水管１２が複数ある場合で説明したが、上流管は少なくとも１つであればよく、特に個数は限定されない。
【００４０】
また、延長管２は、蓋体３に対して固定されるものとして説明したが、延長管２の下流側端部２ｂの指向する方向を調整可能とすることも好ましい。こうした調整手段としては、例えば、排水Ｍの流通経路に対して当該流通経路周りに下流側端部２ｂを回転可能とするものが挙げられる。具体例としては、延長管２を接続筒４ｂ（蓋体３）に対して回転可能に保持（例えば、「嵌合」。以下、同様。）するものや、延長管２のストレート管部２ａと下流側端部２ｂとを別体に形成し、下流側端部２ｂをストレート管部２ａに対して回転可能に保持するものが挙げられる。また、他の調整手段としては、ボールジョイント配管等の自在配管を用いて、延長管２の下流側端部２ｂが指向する方向を三次元的に調整するものが挙げられる。このように延長管２の下流側端部２ｂの指向する方向を調整可能としておくことにより、延長管２および合流管１３の様々な条件（例えば、延長管２の本数、好適な排水速度、合流管１３の内径など）に応じて、所望の衝撃音抑制特性および振動抑制特性を得ることが容易になる。
【００４１】
また、本実施形態では、延長管２はそれぞれ、鉛直方向に等しい長さに寸法を揃えているが、延長管２の長さは個々に変更することができる。また配管マニホールド１は、合流管１３の少なくとも一部と一体に構成することで、合流管１３の一部をカバーとしたカバー付きの配管マニホールド１とすることも可能である。さらに、本実施形態は、１つのエルボ１５を用いて１つの配管マニホールド１が適用されるサイホン排水配管システムを例としたが、複数のエルボ１５を有する配管システムの場合、各エルボ１５に繋がる配管経路中または排水合流継手１１ａに直接繋がる各配管経路中にそれぞれ適宜、配管マニホールド１を配置することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、液体を配管内で落下させる、配管構造体および配管システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１      配管マニホールド（配管構造体）
２      延長管
２ａ    ストレート管部
２ｂ    下流側端部
３      蓋体
１０    床スラブ
１０ａ  貫通穴
１１    排水立て管
１１ａ  排水合流継手（合流継手）
１２    サイホン排水管（上流管）
１２ａ  横引き管
１２ｂ  堅管
１３    合流管（下流管）
１３ｆ  内周面
１３ｆa内周面
１３ｆb内周面
１４    枝管
１５    エルボ（合流継手）
Ａ2     延長管の下流側開口
Ａ13    合流管の上流側開口
Ｍ      排水
【図１】
2015175165.tif 000003
【図２】
2015175165.tif 000004
【図３】
2015175165.tif 000005
【図４】
2015175165.tif 000006
【図５】
2015175165.tif 000007