(57)【要約】【課題】スタンド部材の下方への位置ずれに起因して、装置本体が傾いて設置されることを抑制することが可能な表示装置を提供する。【解決手段】このテレビジョン装置１００（表示装置）は、画像を表示する表示部１１を含む装置本体１０と、突出部３１ａを有し、装置本体１０に下方から挿入されるとともに、装置本体１０を支持するスタンド部材３０とを備える。装置本体１０の内側において、上下方向に延びる回転軸線８０周りにスタンド部材３０が所定の回転方向に回転されることにより突出部３１ａが回転されて当接するように配置され、少なくともスタンド部材３０の下方への移動を規制する開口部２１が設けられている。【選択図】図４
2015138104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部を含む装置本体と、
第１移動規制部を有し、前記装置本体に下方から挿入されるとともに、前記装置本体を支持するスタンド部材とを備え、
前記装置本体の内側において、上下方向に延びる回転軸線周りに前記スタンド部材が所定の回転方向に回転されることにより前記第１移動規制部が回転されて当接するように配置され、少なくとも前記スタンド部材の下方への移動を規制する第２移動規制部が設けられている、表示装置。
【請求項２】
前記第２移動規制部は、前記第１移動規制部と当接することにより、前記スタンド部材の前記所定の回転方向の位置決めを行う回転方向位置決め部を有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１移動規制部は、前記第２移動規制部に対して嵌合することにより、前記スタンド部材の上下方向への移動を規制するように構成されている、請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記スタンド部材は、棒状に形成されている挿入部を含み、前記スタンド部材の前記挿入部が前記回転軸線周りに前記所定の回転方向に回転されることにより前記第１移動規制部が回転されて前記第２移動規制部と嵌合されるように構成されている、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１移動規制部または前記第２移動規制部の一方および他方は、それぞれ、凸状部および凹状部を含み、
前記凹状部は、前記凸状部と嵌合するための嵌合部と、前記嵌合部に前記凸状部をガイドするためのガイド部とを有する、請求項３または４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記ガイド部は、前記嵌合部に向かって先細るテーパ状に形成されている、請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１移動規制部または前記第２移動規制部のいずれか一方は、前記第１移動規制部または前記第２移動規制部のいずれか他方と嵌合した状態で、前記スタンド部材の前記所定の回転方向とは反対側への移動を規制する突起部をさらに有する、請求項３〜６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記装置本体の内側に配置され、前記装置本体に下方から挿入される前記スタンド部材を取り付けるための金属製のスタンド取付部材をさらに備え、
前記第２移動規制部は、前記スタンド取付部材に設けられている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記スタンド部材は、前記装置本体を支持するベース部をさらに含み、
前記ベース部は、上下方向と直交する方向に延びるように形成されており、
前記回転軸線の一方側と他方側との重量および距離の少なくともいずれか一方を異ならせることにより、前記スタンド部材と前記第２移動規制部とが当接する前記所定の回転方向における回転モーメントが前記所定の回転方向とは反対の回転方向における回転モーメントよりも大きくなるように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表示装置に関し、特に、装置本体を支持するスタンド部材を備える表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置本体を支持するスタンド部材を備える表示装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、装置本体を支持するスタンドと、スタンドが取り付けられる取付ブラケットとを備える表示装置が開示されている。上記特許文献１に記載の表示装置は、取付ブラケットの下方から上方に向かってスタンドをスライド移動させてスタンドを取付ブラケットに取り付ける際に、取付ブラケットに形成される切り起こしにスタンドの上端部が突き当たることにより、スタンドの上方への移動が規制されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の表示装置では、ユーザによりスタンドの取り付け作業が行われる際に、スタンドの下方への移動が規制されていないため、ユーザの取り付け作業に起因して、スタンドの上方への移動が規制される位置からスタンドが若干下方に位置ずれした状態で取付ブラケットに取り付けられる場合があると考えられる。この場合には、スタンド部材の下方への位置ずれに起因して、装置本体が傾いて設置されてしまう場合があるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、スタンド部材の下方への位置ずれに起因して、装置本体が傾いて設置されることを抑制することが可能な表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による表示装置は、画像を表示する表示部を含む装置本体と、第１移動規制部を有し、装置本体に下方から挿入されるとともに、装置本体を支持するスタンド部材とを備え、装置本体の内側において、上下方向に延びる回転軸線周りにスタンド部材が所定の回転方向に回転されることにより第１移動規制部が回転されて当接するように配置され、少なくともスタンド部材の下方への移動を規制する第２移動規制部が設けられている。
【０００８】
この発明の一の局面による表示装置では、上記のように、スタンド部材の第１移動規制部が回転されることにより当接され、少なくともスタンド部材の下方への移動を規制する第２移動規制部を設けることによって、ユーザによるスタンド部材の取り付け作業の際に、スタンド部材が下方に位置ずれすることを規制することができるので、スタンド部材が下方に位置ずれした状態で取り付けられることを抑制することができる。したがって、スタンド部材の下方への位置ずれに起因して、装置本体が傾いて設置されることを抑制することができる。これにより、装置本体の水平度を確保することができるので、ユーザにより再びスタンド部材の取り付け作業をやり直すという状況や、装置本体が傾いて設置されることに伴ってユーザが適切な向きの画像を享受することができないという状況を抑制することができる。また、スタンド部材が所定の回転方向に回転されることにより第１移動規制部が回転されて当接するように第２移動規制部を配置することによって、ユーザは、スタンド部材を下方から挿入して回転させるだけで、スタンド部材が下方に位置ずれすることを容易に規制することができる。
【０００９】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、第２移動規制部は、第１移動規制部と当接することにより、スタンド部材の所定の回転方向の位置決めを行う回転方向位置決め部を有する。このように構成すれば、ユーザは、スタンド部材を回転方向位置決め部に当接するまで回転させるだけで、スタンド部材の所定の回転方向の位置決めを行うことができるので、容易にスタンド部材の所定の回転方向の位置決めを行うことができる。
【００１０】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、第１移動規制部は、第２移動規制部に対して嵌合することにより、スタンド部材の上下方向への移動を規制するように構成されている。このように構成すれば、単にスタンド部材を回転させて第１移動規制部を第２移動規制部に対して嵌合させるのみで、下方のみならず、上方にもスタンド部材が位置ずれすることを規制することができるので、ユーザによるスタンド部材の取り付け作業におけるスタンド部材の上下両方向の位置決めを容易に行うことができる。
【００１１】
この場合、好ましくは、スタンド部材は、棒状に形成されている挿入部を含み、スタンド部材の挿入部が回転軸線周りに所定の回転方向に回転されることにより第１移動規制部が回転されて第２移動規制部と嵌合されるように構成されている。このように構成すれば、挿入および回転が容易な形状である棒状にスタンド部材の挿入部が形成されているので、ユーザは、スタンド部材を容易に挿入および回転させて、第１移動規制部を第２移動規制部に対して容易に嵌合させることができる。
【００１２】
上記第１移動規制部が第２移動規制部に対して嵌合する表示装置において、好ましくは、第１移動規制部または第２移動規制部の一方および他方は、それぞれ、凸状部および凹状部を含み、凹状部は、凸状部と嵌合するための嵌合部と、嵌合部に凸状部をガイドするためのガイド部とを有する。このように構成すれば、凸状部と嵌合するための嵌合部を凹状部に設けることによって、凹凸形状の嵌合という簡素な構造によりスタンド部材の上下両方向の位置ずれを規制することができる。また、嵌合部に凸状部をガイドするためのガイド部を凹状部に設けることによって、凸状部と凹状部の嵌合部とを容易に嵌合させることができる。また、装置本体の内側において、ユーザにより第１移動規制部と第２移動規制部が見えない状態で嵌合させる場合には、ガイド部を設けることにより凸状部と凹状部とを容易に嵌合させることは非常に効果的である。
【００１３】
この場合、好ましくは、ガイド部は、嵌合部に向かって先細るテーパ状に形成されている。このように構成すれば、嵌合部に向かって先細るテーパ状に形成された凹状部のガイド部の内側面に沿って凸状部をガイドすることができるので、凸状部と凹状部とをより容易に嵌合させることできる。
【００１４】
上記第１移動規制部が第２移動規制部に対して嵌合する表示装置において、好ましくは、第１移動規制部または第２移動規制部のいずれか一方は、第１移動規制部または第２移動規制部のいずれか他方と嵌合した状態で、スタンド部材の所定の回転方向とは反対側への移動を規制する突起部をさらに有する。このように構成すれば、スタンド部材を所定の回転方向に回転させて第１移動規制部と第２移動規制部とを嵌合させた状態から、スタンド部材が所定の回転方向とは反対側に移動することを突起部により規制することができるので、嵌合させた後にネジ止め作業などを行う際に、嵌合状態が容易に解除されるのを抑制することができる。したがって、ユーザによるスタンド部材の取り付け作業の作業性を向上させることができる。
【００１５】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、装置本体の内側に配置され、装置本体に下方から挿入されるスタンド部材を取り付けるための金属製のスタンド取付部材をさらに備え、第２移動規制部は、スタンド取付部材に設けられている。このように構成すれば、樹脂製のスタンド取付部材の場合とは異なり、強度に優る金属製のスタンド取付部材に設けられた第２移動規制部により、スタンド部材の下方への移動を確実に規制することができる。また、スタンド取付部材とは別個の移動規制部材に第２移動規制部を設ける場合と比べて、スタンドを取り付けるためのスタンド取付部材に第２移動規制部を設けることによって、表示装置の部品点数が増加することを抑制することができる。
【００１６】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、スタンド部材は、装置本体を支持するベース部をさらに含み、ベース部は、上下方向と直交する方向に延びるように形成されており、回転軸線の一方側と他方側との重量および距離の少なくともいずれか一方を異ならせることにより、スタンド部材と第２移動規制部とが当接する所定の回転方向における回転モーメントが所定の回転方向とは反対の回転方向における回転モーメントよりも大きくなるように構成されている。このように構成すれば、スタンド部材のベース部の構造により、所定の回転方向における回転モーメントを所定の回転方向とは反対の回転方向における回転モーメントよりも大きくすることができるので、ユーザによるスタンド部材の取り付け作業の際に、スタンド部材をスタンド部材が第２移動規制部に当接する所定の回転方向に容易に回転させることができるとともに、所定の回転方向とは反対のスタンド部材と第２移動規制部との当接状態が解除される回転方向にスタンド部材が回転することを抑制することができる。これによっても、ユーザによるスタンド部材の取り付け作業の作業性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上記のように、スタンド部材の下方への位置ずれに起因して、装置本体が傾いて設置されることを抑制することが可能な表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置を正面から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置を背面から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置のスタンド取付部材近傍を拡大した分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置の後側筐体を除いた状態でスタンド取付部材近傍を拡大した背面図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置のスタンド取付部材とスタンド部材と嵌合状態を説明するための図である。
【図６】本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置のスタンド部材の位置決め前の状態を説明するための斜視図である。
【図７】図６の５００−５００線に沿った模式的な断面図である。
【図８】図６の５１０−５１０線に沿った模式的な断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置のスタンド部材の位置決め後の状態を説明するための斜視図である。
【図１０】図９の５００−５００線に沿った模式的な断面図である。
【図１１】図９の５１０−５１０線に沿った模式的な断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態によるテレビジョン装置の後側筐体を除いた状態でスタンド取付部材近傍を拡大した背面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態によるテレビジョン装置のスタンド部材の位置決め前の状態を説明するための斜視図である。
【図１４】図１３の６００−６００線に沿った模式的な断面図である。
【図１５】図１３の６１０−６１０線に沿った模式的な断面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態によるテレビジョン装置のスタンド部材の位置決め後の状態を説明するための斜視図である。
【図１７】図１６の６００−６００線に沿った模式的な断面図である。
【図１８】図１６の６１０−６１０線に沿った模式的な断面図である。
【図１９】本発明の第３実施形態によるテレビジョン装置のスタンド部材を説明するための図である。
【図２０】本発明の第４実施得形態によるテレビジョン装置のスタンド部材の位置決め後のネジ穴近傍の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１〜図１１を参照して、本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置１００の構成について説明する。なお、テレビジョン装置１００は、本発明の「表示装置」の一例である。
【００２１】
本発明の第１実施形態によるテレビジョン装置１００は、図１〜図４に示すように、画像を表示するための表示部１１と、表示部１１を正面側（Ｙ２方向側）から枠状に覆う樹脂製の前側筐体１２と、表示部１１を背面側（Ｙ１方向側）から支持するための金属製のリアフレーム１３（図３参照）と、リアフレーム１３を背面側から覆う樹脂製の後側筐体１４とを備えている。また、テレビジョン装置１００は、リアフレーム１３に図示しないネジ部材により固定される一対の金属製のスタンド取付部材２０（図３参照）と、スタンド取付部材２０に取り付けられて装置本体１０を支持する一対の金属製（アルミダイキャスト製）のスタンド部材３０とを備えている。また、一方のスタンド取付部材２０およびスタンド部材３０は、テレビジョン装置１００のＸ１方向側（左側）の端部近傍に配置され、他方のスタンド取付部材２０およびスタンド部材３０は、Ｘ２方向側（右側）の端部近傍に配置されている。また、テレビジョン装置１００では、主に表示部１１と、前側筐体１２と、後側筐体１４とにより装置本体１０が構成されている。また、テレビジョン装置１００では、リアフレーム１３と、スタンド取付部材２０と、スタンド部材３０とが正面側からこの順番に装置本体１０の内側に配置されている。
【００２２】
まず、図３〜図５を参照して、スタンド取付部材２０およびスタンド部材３０の具体的構成を説明する。その後、図３〜図１１を参照して、スタンド部材３０のスタンド取付部材２０に対する位置決めおよび取り付けの手順について説明する。なお、本明細書を通して、Ｚ１方向を上方向、Ｚ２方向を下方向、Ｘ１方向を右方向、Ｘ２方向を左方向として記載する。また、スタンド取付部材２０およびスタンド部材３０について、以降の説明では左側（Ｘ２方向側）の部材のみについて説明するとともに、左右を逆転させれば同様の構成（Ｘ方向において鏡像対称な構成）である右側（Ｘ１方向側）の部材については説明を省略する。
【００２３】
スタンド取付部材２０には、図５に示すように、スタンド部材３０の後述する突出部３１ａと嵌合するための開口部２１と、後側筐体１４を介して複数（２つ）のネジ部材７１によりスタンド部材３０を取り付けるための複数（２つ）のネジ穴２２と、スタンド部材３０の上端部と突き当たってスタンド部材３０の上方（Ｚ１方向側）への移動を規制するためにスタンド取付部材２０から後側筐体１４側（Ｙ１方向側）に向かって延びる切り起こし２３とが設けられている。なお、開口部２１は、本発明の「第２移動規制部」および「凹状部」の一例である。
【００２４】
ここで、第１実施形態では、開口部２１は、図３〜図５に示すように、背面視で（Ｙ２方向から見て）右側（Ｘ１方向側）に開口を有する概略矩形形状の嵌合部２１ａと、嵌合部２１ａ（Ｘ２方向）に向かって徐々に先細るテーパ状に形成されるガイド部２１ｂとを有している。また、開口部２１には、嵌合部２１ａとガイド部２１ｂとの接続する部分の近傍において上側（Ｚ１方向側）および下側（Ｚ２方向側）から各々突起する一対の突起部２１ｃが設けられている。
【００２５】
スタンド部材３０は、図３〜図５に示すように、丸棒状に形成され、装置本体１０に下方（Ｚ２方向側）から挿入される挿入部３１と、上下方向（Ｚ方向）に延びる挿入部３１と直交する方向に延びるように形成され、装置本体１０を支持するためのベース部３２とを含んでいる。また、挿入部３１には、スタンド取付部材２０の開口部２１と嵌合するための突出部３１ａと、スタンド取付部材２０の複数（２つ）のネジ穴２２に取り付けられるネジ部材７１を通すための複数（２つ）の貫通孔３１ｂとが設けられている。なお、突出部３１ａは、本発明の「第１移動規制部」および「凸状部」の一例である。
【００２６】
また、第１実施形態では、挿入部３１の突出部３１ａは、上下方向（Ｚ方向）と直交する方向に突出するように形成されている。具体的には、突出部３１ａは、上下方向に延びる挿入部３１の中央よりも下側（Ｚ２方向側）において、上下方向と直交する方向に突出するように形成されている。より具体的には、突出部３１ａは、挿入部３１の下端部近傍において、上下方向と直交する方向に突出するように形成されている。また、突出部３１ａは、上下方向と直交する方向に突出するように円柱形状に形成されている。
【００２７】
また、突出部３１ａは、図３〜図５に示すように、装置本体１０の内側において、上下方向に延びる回転軸線８０（図３参照）周りにスタンド部材３０が矢印Ｐ方向（Ｚ２方向から見て時計回り）に回転されることにより回転されて、スタンド取付部材２０の開口部２１と嵌合するように構成されている。具体的には、突出部３１ａは、スタンド部材３０が矢印Ｐ方向に回転されることに伴って、ガイド部２１ｂの内側面に沿って嵌合部２１ａにガイドされた後（またはガイドされることなく）、一対の突起部２１ｃを乗り越えて開口部２１の嵌合部２１ａと嵌合するように構成されている。なお、矢印Ｐ方向は、本発明の「所定の回転方向」の一例である。
【００２８】
また、突出部３１ａは、開口部２１の嵌合部２１ａと嵌合した状態で、開口部２１の内側面と当接するように構成されている。具体的には、突出部３１ａでは、突出部３１ａの外側面３１ｃが、開口部２１の左側（Ｘ２方向側）の内側面２１ｄと、上側（Ｚ１方向側）の内側面２１ｅと、下側（Ｚ２方向側）の内側面２１ｆとに当接するように構成されている。したがって、突出部３１ａは、開口部２１の内側面２１ｄにより矢印Ｐ方向の移動が規制されるとともに、開口部２１の内側面２１ｅおよび２１ｆにより、各々、上方および下方への移動が規制されるように構成されている。これにより、スタンド部材３０は、矢印Ｐ方向の位置決めが行われるとともに、上下方向（Ｚ方向）への移動が開口部２１により規制されるように構成されている。なお、内側面２１ｄは、本発明の「回転方向位置決め部」の一例である。
【００２９】
また、突出部３１ａは、開口部２１の嵌合部２１ａと嵌合した状態で、突起部２１ｃと当接することにより、スタンド部材３０の矢印Ｐ方向とは反対側への移動が規制されるように構成されている。これにより、スタンド部材３０は、上下方向（Ｚ方向）および左右方向（Ｘ方向）への移動が開口部２１により規制されて、スタンド部材２０に対する位置決めが行われるように構成されている。
【００３０】
次に、図３、図４および図６〜図１１を参照して、スタンド部材３０のスタンド取付部材２０に対する位置決めおよび取り付けの具体的手順について説明する。
【００３１】
まず、図３に示すように、後側筐体１４の開口部１４ａを介して下方（Ｚ２方向側）から上方（Ｚ１方向側）に向かって装置本体１０の内側にスタンド部材３０を挿入する。なお、図３では、理解の容易のため、矢印Ｐ方向に回転後のスタンド部材３０を示しているとともに、後側筐体１４が外れた状態を示している。
【００３２】
このスタンド部材３０の挿入の際には、図６〜図８に示すように、ネジ部材７１を通すための貫通孔３１ｂおよび突出部３１ａが、各々、概略左右方向に沿う方向を向いた状態で、スタンド部材３０を挿入する。したがって、回転前の突出部３１ａは、開口部２１（スタンド取付部材２０）と干渉しない。この位置決め前の状態（図６に示す状態）においては、スタンド部材３０は、上下方向および左右方向には何ら規制されていない状態である。
【００３３】
そして、スタンド部材３０は、図４および図６に示すように、挿入部３１の上端部が切り起こし２３（図４参照）に当接することにより、上方（Ｚ１方向側）への移動が規制される。この結果、スタンド部材３０は、スタンド取付部材２０の切り起こし２３に挿入部３１の上端部が当接した状態で、開口部２１と突出部３１ａとが上下方向に対応する位置に配置される。なお、図４、図６および後述する図９では、理解の容易のために後側筐体１４の図示を省略している。
【００３４】
そして、図９に示すように、位置決めのために矢印Ｐ方向にスタンド部材３０を回転する。これにより、突出部３１ａが突起部２１ｃを乗り越えて、開口部２１と突出部３１ａとが嵌合される。この結果、スタンド部材３０は、上下方向および左右方向への移動が規制されて、スタンド取付部材２０に対して位置決めされる。この際、ベース部３２の挿入部３１と直交する方向（回転軸線８０から離間する方向）の両側の端部において矢印Ｐ方向の力を加えることにより、軽微な力で大きな回転モーメント（矢印Ｐ方向にかかる力と回転軸線８０からの距離との積により求められる力のモーメント）が得られるので、ユーザは、突出部３１ａにより突起部２１ｃを容易に乗り越えさせることが可能である。
【００３５】
また、位置決め後の状態（図９に示す状態）では、スタンド部材３０は、図１０および図１１に示すように、ネジ部材７１を通すための貫通孔３１ｂがスタンド取付部材２０のネジ穴２２にねじ部材７１を差し込み可能なＹ方向に延びるように配置されるとともに、突出部３１ａがスタンド取付部材２０側（Ｙ２方向側）を向くように配置される。そして、この位置決め後の状態において、後側筐体１４と共にネジ部材７１によりスタンド取付部材２０に対してスタンド部材３０を取り付けて、固定する。
【００３６】
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００３７】
第１実施形態では、上記のように、スタンド部材３０が回転されることにより突出部３１ａと嵌合した状態で、スタンド部材３０の下方（Ｚ２方向側）への移動を規制する開口部２１を設けることによって、ユーザによるスタンド部材３０の取り付け作業の際に、スタンド部材３０が下方に位置ずれすることを規制することができるので、スタンド部材３０が下方に位置ずれした状態で取り付けられる（ネジ部材７１により固定される）ことを抑制することができる。したがって、スタンド部材３０の下方への位置ずれに起因して、装置本体１０が傾いて設置されることを抑制することができる。これにより、装置本体１０の水平度を確保することができるので、ユーザにより再びスタンド部材３０の取り付け作業をやり直すという状況や、装置本体１０が傾いて設置されることに伴ってユーザが適切な向きの画像を享受することができないという状況を抑制することができる。また、スタンド部材３０が矢印Ｐ方向に回転されることにより突出部３１ａが回転されて当接するように開口部２１を配置することによって、装置本体１０の下方からスタンド部材３０を挿入する際には、回転前の突出部３１ａが開口部２１（スタンド取付部材２０）と干渉することがないので、ユーザは、スタンド部材３０の取り付けのための挿入作業をスムーズに行うことができるとともに、スタンド部材３０を下方から挿入して回転させるだけで、スタンド部材３０が下方に位置ずれすることを容易に規制することができる。
【００３８】
また、上記第１実施形態のテレビジョン装置１００のように、複数（一対）のスタンド部材３０が設けられているような場合には、各々のスタンド部材の取り付け作業の際に、各々のスタンド部材を上下方向（Ｚ方向）に位置ずれしないように取り付けることは、ユーザにとって困難である場合が多い。このような場合に、スタンド部材３０の下方（Ｚ２方向側）への移動を規制する開口部２１を設けることによって、スタンド部材３０の下方への位置ずれに起因して、装置本体１０が傾いて設置されることを抑制することができることは、ユーザによるスタンド部材３０の取り付けの際の利便性の向上に非常に効果的である。
【００３９】
また、第１実施形態では、上記のように、突出部３１ａと開口部２１の内側面２１ｄとを当接させることにより、スタンド部材３０の矢印Ｐ方向の位置決めを行うように構成する。これにより、ユーザは、スタンド部材３０を開口部２０の内側面２１ｄに当接するまで回転させるだけで、スタンド部材３０の矢印Ｐ方向の位置決めを行うことができるので、容易にスタンド部材３０の矢印Ｐ方向の位置決めを行うことができる。
【００４０】
また、第１実施形態では、上記のように、開口部２１に対して嵌合することにより、スタンド部材３０の上下方向への移動を規制するように突出部３１ａを構成する。これにより、単にスタンド部材３０を回転させて突出部３１ａを開口部２１に対して嵌合させるのみで、下方のみならず、上方にもスタンド部材３０が位置ずれすることを規制することができるので、ユーザによるスタンド部材３０の取り付け作業におけるスタンド部材３０の上下両方向の位置決めを容易に行うことができる。
【００４１】
また、第１実施形態では、上記のように、丸棒状に形成されている挿入部３１を含み、スタンド部材３０の挿入部３１が回転軸線８０周りに矢印Ｐ方向に回転されることにより突出部３１ａが回転されて開口部２１と嵌合されるようにスタンド部材３０を構成する。これにより、挿入および回転が容易な形状である丸棒状にスタンド部材３０の挿入部３１が形成されているので、ユーザは、スタンド部材３０を容易に挿入および回転させて、突出部３１ａを開口部２１に対して容易に嵌合させることができる。
【００４２】
また、第１実施形態では、上記のように、開口部２１に、突出部３１ａと嵌合するための嵌合部２１ａと、嵌合部２１ａに突出部３１ａをガイドするためのガイド部２１ｂとを設ける。これにより、突出部３１ａと嵌合するための嵌合部２１ａを開口部２１に設けることによって、凹凸形状の嵌合という簡素な構造によりスタンド部材３０の上下両方向の位置ずれを規制することができる。また、嵌合部２１ａに突出部３１ａをガイドするためのガイド部２１ｂを開口部２１に設けることによって、突出部３１ａと開口部２１の嵌合部２１ａとを容易に嵌合させることができる。また、装置本体１０の内側において、ユーザにより突出部３１ａと開口部２１が見えない状態で嵌合させる場合には、ガイド部２１ｂを設けることにより突出部３１ａと開口部２１とを容易に嵌合させることは非常に効果的である。
【００４３】
また、第１実施形態では、上記のように、嵌合部２１ａに向かって先細るテーパ状にガイド部２１ｂを形成する。これにより、嵌合部２１ａに向かって先細るテーパ状に形成された開口部２１のガイド部２１ｂの内側面に沿って突出部３１ａをガイドすることができるので、突出部３１ａと開口部２１とをより容易に嵌合させることできる。
【００４４】
また、第１実施形態では、上記のように、開口部２１に、突出部３１ａと嵌合した状態で、スタンド部材３０の矢印Ｐ方向とは反対側への移動を規制する突起部２１ｃを設ける。これにより、スタンド部材３０を矢印Ｐ方向に回転させて突出部３１ａと開口部２１とを嵌合させた状態から、スタンド部材３０が矢印Ｐ方向とは反対側に移動することを突起部２１ｃにより規制することができるので、嵌合させた後にネジ部材７１によるネジ止め作業などを行う際に、嵌合状態が容易に解除されるのを抑制することができる。したがって、ユーザによるスタンド部材３０の取り付け作業の作業性を向上させることができる。
【００４５】
また、第１実施形態では、上記のように、装置本体１０の内側に配置され、装置本体１０に下方から挿入されるスタンド部材３０を取り付けるための金属製のスタンド取付部材２０を設ける。そして、スタンド取付部材２０に開口部２１を設ける。これにより、樹脂製のスタンド取付部材の場合とは異なり、強度に優る金属製のスタンド取付部材２０に設けられた開口部２１により、スタンド部材３０の上下方向（Ｚ方向）および左右方向（Ｘ方向）への移動を確実に規制することができる。また、スタンド取付部材３０とは別個の移動規制部材に開口部２１を設ける場合と比べて、スタンドを取り付けるためのスタンド取付部材２０に開口部２１を設けることによって、テレビジョン装置１００の部品点数が増加することを抑制することができる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、図１、図２および図１２〜図１８を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、スタンド取付部材２０の開口部２１とスタンド部材３０の突出部３１ａとが嵌合した上記第１実施形態とは異なり、スタンド取付部材１２０の突出部１２１とスタンド部材１３０の溝部１３１ａとが嵌合する例について説明する。なお、突出部１２１は、本発明の「第２移動規制部」および「凸状部」の一例である。また、溝部１３１ａは、本発明の「第１移動規制部」および「凹状部」の一例である。
【００４７】
本発明の第２実施形態によるテレビジョン装置２００は、図１、図２および図１２に示すように、後側筐体１４側（Ｙ１方向側）に向かって円柱形状で突出する突出部１２１（図１２参照）が設けられたスタンド取付部材１２０と、突出部１２１と嵌合するための溝部１３１ａ（図１２参照）を有するスタンド部材１３０とを備えている。なお、上記第１実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。また、テレビジョン装置２００は、本発明の「表示装置」の一例である。
【００４８】
第２実施形態では、スタンド部材１３０の溝部１３１ａは、図１２、図１３および図１６に示すように、挿入部３１の上端部から下端部近傍まで上下方向（Ｚ方向）に延びるように形成されている。また、溝部１３１ａは、挿入部３１の下端部近傍で挿入部３１の外側面に沿って左右方向（Ｘ方向）に延びるように形成されている。また、溝部１３１ａは、挿入部３１の内側に向かって窪むように形成されている。また、溝部１３１ａは、挿入部３１の下方（Ｚ２方向側）の溝部１３１ａの先端において突出部１２１と嵌合するための嵌合部１３１ｄと、嵌合部１３１ｄに突出部１２１をガイドするためのガイド部１３１ｅとを有している。
【００４９】
また、第２実施形態では、溝部１３１ａのガイド部１３１ｅは、スタンド部材１３０が装置本体１０に挿入された後、装置本体１０の内側において、突出部１２１がガイド部１３１ｅの内側面を摺動することにより、スタンド部材１３０を下方（Ｚ２方向側）から上方（Ｚ１方向側）に向かってスライド移動可能に構成されている。そして、スタンド部材１３０を下方から上方に向かってスライド移動させた後、回転軸線８０周りにスタンド部材１３０が矢印Ｐ方向に回転されることにより、溝部１３１ａの嵌合部１３１ｄは回転されて、スタンド取付部材１２０の突出部１２１と嵌合するように構成されている。具体的には、嵌合部１３１ｄは、円柱形状の突出部１２１の外側面１２１ｆに対応して挿入部３１の外側面に沿って左右方向（Ｘ方向）に延びるＵ字形状の溝として形成されており、これにより、突出部１２１と嵌合することが可能に構成されている。
【００５０】
また、円柱形状の突出部１２１では、Ｕ字形状の溝である嵌合部１３１ｄと嵌合した状態で、突出部１２１の円柱部分の外側面１２１ｆが嵌合部１３１ｄのＵ字形状の溝の内側面と当接するように構成されている。これにより、上記第１実施形態と同様に、スタンド部材１３０は、矢印Ｐ方向の位置決めが行われるとともに、上下方向への移動が突出部１３１により規制されるように構成されている。そして、スタンド部材１３０は、上下方向（Ｚ方向）および矢印Ｐ方向への移動が突出部１２１により規制されて、スタンド部材１２０に対する位置決めが行われるように構成されている。なお、外側面１２１ｆは、本発明の「回転方向位置決め部」の一例である。
【００５１】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００５２】
次に、図１２〜図１８を参照して、この第２実施形態によるスタンド部材１３０のスタンド取付部材１２０に対する位置決めおよび取り付けの具体的手順について説明する。
【００５３】
まず、上記第１実施形態のスタンド部材３０と同様に装置本体１０の内側にスタンド部材１３０を挿入する。このスタンド部材１３０の挿入の際には、突出部１２１をガイド部１３１ｅの内側面を摺動するようにスタンド部材１３０を下方（Ｚ２方向側）から上方（Ｚ１方向側）に向かってスライド移動させることにより挿入する。
【００５４】
そして、スタンド部材１３０は、図１２および図１３に示すように、挿入部３１の上端部がスタンド取付部材１２０の切り起こし２３（図１２参照）に当接することにより、上方（Ｚ１方向側）への移動が規制される。この状態では、ネジ部材７１を通すための貫通孔３１ｂが概略左右方向に沿う方向を向いた状態で配置されるとともに、突出部１２１と嵌合部１３１ｄとが当接（嵌合）しないように配置される。したがって、この位置決め前の状態（図１３の状態）においては、スタンド部材１３０は、上下方向および矢印Ｐ方向には何ら規制されていない状態である。
【００５５】
また、スタンド部材１３０は、スタンド取付部材１２０の切り起こし２３に挿入部３１の上端部が当接した状態（位置決め前の状態）で、突出部１２１と嵌合部１３１ｄとが上下方向に対応する位置に配置される。なお、図１２、図１３および後述する図１６では、理解の容易のために後側筐体１４の図示を省略している。
【００５６】
そして、図１６に示すように、位置決めのために矢印Ｐ方向にスタンド部材１３を回転する。これにより、突出部１２１と嵌合部１３１ｄとが嵌合される。この結果、スタンド部材１３０は、上下方向および矢印Ｐ方向に移動が規制されて、スタンド取付部材１２０に対して位置決めされる
【００５７】
また、位置決め後の状態（図１６に示す状態）では、スタンド部材１３０は、図１７および図１８に示すように、ネジ部材７１を通すための貫通孔３１ｂがスタンド取付部材１２０のネジ穴２２にねじ部材７１を差し込み可能なＹ方向に延びるように配置されるとともに、突出部１２１が嵌合部１３１ｄと嵌合される。そして、この位置決め後の状態において、後側筐体１４と共にネジ部材７１によりスタンド取付部材１２０に対してスタンド部材１３０を取り付けて、固定する。
【００５８】
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５９】
第２実施形態では、上記のように、溝部１３１ａの嵌合部１３１ｄと嵌合した状態で、スタンド部材１３０の下方（Ｚ２方向側）への移動を規制する突出部１２１を設けることによって、上記第１実施形態と同様に、スタンド部材１３０の下方への位置ずれに起因して、装置本体１０が傾いて設置されることを抑制することができる。
【００６０】
また、第２実施形態では、上記のように、突出部１２１と嵌合するための嵌合部１３１ｄを溝部１３１ａに設けることによって、上記第１実施形態と同様に、凹凸形状の嵌合という簡素な構造によりスタンド部材１３０の上下両方向の位置ずれを規制することができる。また、嵌合部１３１ｄに突出部１２１をガイドするためのガイド部１３１ｅを溝部１３１ａに設けることによって、上記第１実施形態と同様に、突出部１２１と溝部１３１ａの嵌合部１３１ｄとを容易に嵌合させることができる。
【００６１】
また、第２実施形態では、溝部１３１ａのガイド部１３１ｅがスタンド部材１３０の挿入時の挿入ガイドも兼ねるので、スタンド部材１３０の挿入ガイドを別個に設ける必要がない。したがって、テレビジョン装置２００の部品点数が増加することを抑制することができる。
【００６２】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００６３】
（第３実施形態）
次に、図１９を参照して、第３実施形態について説明する。この第３実施形態では、上記第１実施形態とは異なり、スタンド部材２３０のベース部２３２によりスタンド部材２３０の矢印Ｐ方向とは反対の回転方向への回転を規制する例について説明する。
【００６４】
本発明の第３実施形態によるテレビジョン装置３００は、図１９に示すように、上下方向（Ｚ方向）と直交する方向に延びるように形成されているベース部２３２を含むスタンド部材２３０を備えている。なお、上記第１実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。また、テレビジョン装置３００は、本発明の「表示装置」の一例である。
【００６５】
第３実施形態では、ベース部２３２（実線で示す）は、回転軸線８０の一方側（回転後の状態におけるＹ１方向側）と他方側（回転後の状態におけるＹ２方向側）とで重量および距離が異なるように構成されている。具体的には、ベース部２３２は、一方側の端部から他方側の端部に向かうに従って徐々にＸ方向の幅が大きくなるように形成されることにより、一方側の端部よりも他方側の端部の重量が大きくなるように構成されている。また、ベース部２３２は、回転軸線８０から一方側の端部近傍までの距離Ａよりも、回転軸線８０から他方側の端部近傍までの距離Ｂの方が長くなるように構成されている。
【００６６】
したがって、ベース部２３２では、ベース部２３２の端部の重量に比例して矢印Ｐ方向にかかる力と回転軸線８０からの距離との積により求められる力のモーメント（回転モーメント）が、矢印Ｐ方向とは反対の回転方向における回転モーメントよりも大きくなるように構成されている。これにより、スタンド部材２３０は、スタンド部材２３０と開口部２１（図１９には図示せず）とが当接する矢印Ｐ方向とは反対の回転方向への回転が規制されるように構成されている。
【００６７】
なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００６８】
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６９】
第３実施形態では、上記のように、スタンド部材２３０のベース部２３２を上下方向と直交する方向に延びるように形成する。そして、回転軸線８０の一方側と他方側との重量および距離を異ならせることにより、スタンド部材２３０と開口部２１とが当接する矢印Ｐ方向における回転モーメントが矢印Ｐ方向とは反対の回転方向における回転モーメントよりも大きくなるようにベース部２３２を構成する。これにより、スタンド部材２３０のベース部２３２の構造により、矢印Ｐ方向における回転モーメントを矢印Ｐ方向とは反対の回転方向における回転モーメントよりも大きくすることができるので、ユーザによるスタンド部材２３０の取り付け作業の際に、スタンド部材２３０をスタンド部材２３０が開口部２１に当接する矢印Ｐ方向に容易に回転させることができるとともに、矢印Ｐ方向とは反対のスタンド部材２３０と開口部２１との当接状態が解除される回転方向にスタンド部材２３０が回転することを抑制することができる。これによっても、ユーザによるスタンド部材２３０の取り付け作業の作業性を向上させることができる。
【００７０】
なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７１】
（第４実施形態）
次に、図１、図２および図２０を参照して、第４実施形態について説明する。この第４実施形態では、上記第１実施形態とは異なり、ネジ部材３７１によりスタンド部材３３０の矢印Ｐ方向とは反対の回転方向への回転を規制する例について説明する。
【００７２】
本発明の第４実施形態によるテレビジョン装置４００では、図１、図２および図２０に示すように、スタンド部材３３０がスタンド取付部材２０に取り付け（固定）された状態で、ネジ部材３７１の外側面とスタンド部材３３０の貫通孔３３１ｂの内側面とが近接するように配置されている。具体的には、テレビジョン装置４００では、ネジ部材３７１の右側（Ｘ１方向側）の外側面と貫通孔３３１ｂの左側の内側面とが近接するように配置されている。より具体的には、テレビジョン装置４００では、スタンド部材３３０に貫通孔３３１ｂを形成（加工）する際に、貫通孔３３１ｂを若干左側（Ｘ２方向側）にずれるように形成することにより、ネジ部材３７１の右側の外側面と貫通孔３３１ｂの左側の内側面とが近接するように配置されている。これにより、スタンド部材２３０は、スタンド部材２３０と開口部２１（図１９には図示せず）とが当接する矢印Ｐ方向とは反対の回転方向へ回転しようとする場合には、ネジ部材３７１の右側の外側面と貫通孔３３１ｂの左側の内側面が直ちに当接して、回転が規制されるように構成されている。なお、テレビジョン装置４００は、本発明の「表示装置」の一例である。
【００７３】
なお、第４実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００７４】
第４実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７５】
第４実施形態では、上記のように、スタンド部材３３０がスタンド取付部材２０に取り付け（固定）された状態で、ネジ部材３７１の外側面とスタンド部材３３０の貫通孔３３１ｂの内側面とが近接するように配置することによって、ネジ部材３７１と貫通孔３３１ｂとのクリアランスを小さくすることができるので、スタンド部材３３０が矢印Ｐ方向とは反対の回転方向へ回転しようとする場合には、ネジ部材３７１と貫通孔３３１ｂが直ちに当接して、スタンド部材３３０ががたつく（回転方向に位置ずれする）ことを抑制することができる。
【００７６】
なお、第４実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７７】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７８】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、挿入部３１の下端部近傍にスタンド部材３０（１３０）の突出部３１ａ（嵌合部１３１ｄ）が設けられた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、挿入部の下端部近傍以外の位置にスタンド部材の突出部または嵌合部が設けられてもよい。
【００７９】
また、上記第１および第２実施形態では、挿入部３１に１つの突出部３１ａ（嵌合部１３１ｄ）が設けられた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、挿入部に２つ以上の突出部または嵌合部が設けられてもよい。
【００８０】
また、上記第１実施形態では、スタンド部材３０の突出部３１ａが円柱形状に形成された例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、スタンド部材の突出部が円柱形状以外の形状を有するように形成されてもよい。たとえば、開口部２１の概略矩形形状の嵌合部２１ａと対応する矩形形状を有するように突出部を形成すれば、より強固に嵌合させることが可能である。
【００８１】
また、上記第１および第２実施形態では、スタンド取付部材２０（１２０）に第２移動規制部としての開口部２１（突出部１２１）を設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、スタンド取付部材以外の部材に第２移動規制部としての開口部または突出部を設けてもよい。たとえば、後側筐体に第２移動規制部としての開口部または突出部を設けるとともに、スタンド取付部材にスタンド部材を取り付ける構成でもよい。また、スタンド取付専用のスタンド取付部材を設けることなく、リアフレームに第２移動規制部としての開口部または突出部を設けるとともに、リアフレームにスタンド部材を取り付ける構成でもよい。
【００８２】
また、上記第１実施形態では、第２移動規制部として開口部２１を設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第２移動規制部として開口部以外の第２移動規制部を設けてもよい。たとえば、スタンド取付部材から後側筐体側に突出する壁部により第２移動規制部を構成してもよい。
【００８３】
また、上記第１実施形態では、一対のスタンド部材３０を設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、スタンド部材を単数または３つ以上の複数設けてもよい。
【００８４】
また、上記第３実施形態では、回転軸線８０の一方側（Ｙ１方向側）と他方側（Ｙ２方向側）とで重量および距離が異なるようにベース部２３２を構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、矢印Ｐ方向における回転モーメントが矢印Ｐ方向とは反対の回転方向における回転モーメントよりも大きくなれば、回転軸線の一方側と他方側とで重量または距離のいずれか一方のみを異ならせてもよい。
【００８５】
また、上記第１実施形態では、開口部２１に突起部２１ｃを設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、突起部を設けることなく、第３実施形態や第４実施形態のような構成により矢印Ｐ方向とは反対の回転方向への回転を規制してもよいし、それらの組み合わせにより規制してもよい。
【００８６】
また、上記第１実施形態では、開口部２１に徐々に先細るテーパ状のガイド部２１ｂを設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ガイド部を設けることなく、直接嵌合部に突出部を嵌合させてもよい。
【００８７】
また、上記第１〜第４実施形態では、挿入部３１が丸棒状に形成された例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、挿入部が角棒状（多角柱状）に形成されてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０  装置本体
１１  表示部
２０、１２０  スタンド取付部材
２１  開口部（第２移動規制部、凹状部）
２１ａ  嵌合部
２１ｂ  ガイド部
２１ｃ  突起部
２１ｄ  内側面（回転方向位置決め部）
３０、１３０、２３０、３３０  スタンド部材
３１  挿入部
３１ａ  突出部（第１移動規制部、凸状部）
３２、２３２  ベース部
８０  回転軸線
１００、２００、３００、４００  テレビジョン装置（表示装置）
１２１  突出部（第２移動規制部、凸状部）
１２１ｆ  外側面（回転方向位置決め部）
１３１ａ  溝部（第１移動規制部、凹状部）
１３１ｄ  嵌合部
１３１ｅ  ガイド部
【図１】
2015138104.tif 000003
【図２】
2015138104.tif 000004
【図３】
2015138104.tif 000005
【図４】
2015138104.tif 000006
【図５】
2015138104.tif 000007
【図６】
2015138104.tif 000008
【図７】
2015138104.tif 000009
【図８】
2015138104.tif 000010
【図９】
2015138104.tif 000011
【図１０】
2015138104.tif 000012
【図１１】
2015138104.tif 000013
【図１２】
2015138104.tif 000014
【図１３】
2015138104.tif 000015
【図１４】
2015138104.tif 000016
【図１５】
2015138104.tif 000017
【図１６】
2015138104.tif 000018
【図１７】
2015138104.tif 000019
【図１８】
2015138104.tif 000020
【図１９】
2015138104.tif 000021
【図２０】
2015138104.tif 000022