(57)【要約】      （修正有）【課題】データセンターの管理者、データセンターへデータ管理を委託する契約ユーザおよび様々なデータを収集してデータセンターへ提供するデータ提供者の三者いずれにとってもメリットを見いだせるデータセンター装置を提供する。【解決手段】データ評価部２０において、幾何図形化部２０１は、各提供者データおよび事業者データを、その行要素および列要素に基づいて仮想的に二次元に配列し、さらに各データが矩形の単位領域であるものとして幾何図形に変換する。接触線分長計算部２０２は、提供者データの幾何図形と事業者データの幾何図形とを結合した際に各データが接触する線分長を計算する。データサイズ検知部２０３は、データの価値にそのデータ量を反映させる。データ価値計算部２０４は、各事業者にとっての各提供者データの価値を、接触線分長依存の価値とサイズ依存の価値との和として計算する。【選択図】図２
2015176576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ提供者から取得したデータを蓄積してデータ管理の契約事業者に利用させるデータセンター装置において、
データ提供者から取得した提供者データを蓄積するデータ蓄積手段と、
各事業者が所持する事業者データを管理するデータ管理手段と、
各提供者データと各事業者データとの相対関係に基づいて各提供者データの各事業者にとっての価値を評価するデータ評価手段と、
各事業者に対して、前記評価結果が所定の条件を満たす提供者データの利用を案内するデータ利用案内手段と、
事業者が利用した提供者データに基づいて当該事業者に請求する対価を計算する第１の対価計算手段とを具備したことを特徴とするデータセンター装置。
【請求項２】
前記事業者が利用した提供者データに基づいて、当該提供者データの提供者へ還元する対価を計算する第２の対価計算手段を具備したことを特徴とする請求項１に記載のデータセンター装置。
【請求項３】
前記データ評価手段は、前記提供者データの価値を当該データの測定タイミングからの経過時刻に基づいて漸減させることを特徴とする請求項１または２に記載のデータセンター装置。
【請求項４】
前記データ評価手段は、
各提供者データおよび各事業者データを当該各データの行要素および列要素に基づいて幾何図形化する手段と、
各提供者データの幾何図形と各事業者データの幾何図形との相対的な位置関係に基づいて、各提供者データの各事業者データにとっての価値を計算する手段とを具備したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかにデータセンター装置。
【請求項５】
前記データ評価手段は、各事業者データの幾何図形を前記各提供者データの幾何図形で補完して得られる幾何図形に含まれる長方形状の総面積を計算する手段をさらに具備し、
前記各提供者データの価値を、前記長方形状の総面積が大きくなるほど高く評価することを特徴とする請求項４に記載のデータセンター装置。
【請求項６】
前記データ評価手段は、各事業者データの幾何図形を前記各提供者データの幾何図形で補完して得られる幾何図形において、当該補完により面積が所定の閾値を超えることになった長方形状の総面積を計算する手段をさらに具備し、
前記各提供者データの価値を、前記長方形状の総面積が大きくなるほど高く評価することを特徴とする請求項５に記載のデータセンター装置。
【請求項７】
前記長方形状が、さらに所定の閾値未満の提供者データを補完することで長方形状となる略長方形状を含むことを特徴とする請求項５または６に記載のデータセンター装置。
【請求項８】
前記データ評価手段は、各事業者データの幾何図形と各提供者データの幾何図形との接触線分長を計算する手段をさらに具備し、
前記各提供者データの価値を、前記接触線分長が長いほど価値が高くなる接触線分長依存価値に基づいて計算することを特徴とする請求項４に記載のデータセンター装置。
【請求項９】
前記データ評価手段は、各提供者データのデータサイズを計算する手段をさらに具備し、
前記各提供者データの価値を、前記データサイズが大きいほど価値が高くなるサイズ依存価値および前記接触線分長依存価値の和に基づいて計算することを特徴とする請求項８に記載のデータセンター装置。
【請求項１０】
各事業者データを適正化する手段をさらに具備し、
前記適正化手段は、前記事業者データの二次元画像の外周長が最短化するように行同士および列同士の少なくとも一方を入れ替えることを特徴とする請求項４ないし９のいずれかに記載のデータセンター装置。
【請求項１１】
各事業者データを適正化する手段をさらに具備し、
前記適正化手段は、前記各事業者データの幾何図形と各提供者データの幾何図形との接触線分が最長化するように前記各事業者データの行同士および列同士の少なくとも一方を入れ替えることを特徴とする請求項４ないし９のいずれかに記載のデータセンター装置。
【請求項１２】
前記行要素および列要素のデータが、それぞれ行方向および列方向に順不同のデータであることを特徴とする請求項１０または１１に記載のデータセンター装置。
【請求項１３】
前記各提供者データの各事業者にとっての価値を高める触媒データを各事業者データに追加する触媒データ追加手段を更に具備したことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載のデータセンター装置。
【請求項１４】
前記各提供者データの各事業者にとっての価値を高める触媒データを各事業者データに追加する触媒データ追加手段を更に具備し、
前記触媒データは、当該触媒データが追加された事業者データの幾何図形と前記提供者データの幾何図形との接触線分長を、当該触媒データが追加されていない事業者データの幾何図形と前記提供者データの幾何図形との接触線分長よりも長くすることを特徴とする請求項８または１１に記載のデータセンター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約ユーザから委託されたデータを管理するデータセンター装置に係り、特に、データ提供者から提供されるデータの各契約ユーザにとっての価値を評価し、各契約ユーザに対して価値あるデータの利用を案内するデータセンター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
データを自社内で管理するのではなく、外部のハウジングサービスを行うデータセンターに委託して管理するデータセンター技術が普及している。従来のデータセンターは、単純なデータ共有の枠組みに過ぎず、契約ユーザはデータを預けても場所代の節約以上のメリットを享受しにくい。また、データセンターの提供側にも、管理委託されたデータ量に応じた料金を徴収できる以外のメリットは享受しにくい。
【０００３】
一方、契約ユーザへの利益還元モデルとして、非特許文献１、２には、契約ユーザに関連するデータを当該ユーザがいったん全て集めるコンセプトが提案されている。このコンセプトでは、一般的にサービス提供を行う事業者が集めるデータをユーザが収集して情報銀行に貯蓄することを前提としており、ユーザの合意のもとで、その情報を使用することが可能になる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】http://shiba.iis.u-tokyo.ac.jp/research/contextaware/pdf/infobank.pdf
【非特許文献２】http://shiba.iis.u-tokyo.ac.jp/research/ibank/pdf/2011.iBank-Poster.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来技術では、一般的にサービス提供を行う事業者が集めているデータをユーザに還元しなければならず、データセンターの提供者にとってメリットの確保が難しいという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、従来技術の課題を解決し、データセンターの管理者、データセンターへデータ管理を委託する契約ユーザおよび様々なデータを収集してデータセンターへ提供するデータ提供者の三者いずれにとってもメリットを見いだせるデータセンター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、データ提供者から取得したデータを蓄積し、データ管理の委託契約をした事業者に利用させるデータセンター装置において、以下のような手段を講じた点に特徴がある。
【０００８】
(1)データ提供者から取得した提供者データを蓄積する手段と、各事業者が所持する事業者データを管理する手段と、各提供者データと各事業者データとの相対関係に基づいて各提供者データの各事業者にとっての価値を評価する手段と、各事業者に対して、前記評価結果が所定の条件を満たす提供者データの利用を案内する手段と、事業者が利用した提供者データに基づいて当該事業者に求める対価を計算する手段とを設けた。
【０００９】
(2)事業者が利用した提供者データに基づいて当該提供者データの提供者へ還元する対価を計算する手段をさらに設けた。
【００１０】
(3)データを評価する手段は、提供者データの価値を当該データの測定タイミングからの経過時刻に基づいて漸減させるようにした。
【００１１】
(4)データを評価する手段は、各提供者データおよび各事業者データを当該各データの行要素および列要素に基づいて幾何図形化する手段と、各提供者データの幾何図形と各事業者データの幾何図形との相対的な位置関係に基づいて、各提供者データの各事業者データにとっての価値を計算する手段とを具備した。
【００１２】
(5)各提供者データの各事業者にとっての価値を高める触媒データを各事業者データに追加する触媒データ追加手段を更に具備した。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、以下のような効果が達成される。
(1)各提供者データの価値が、全ての事業者に共通する絶対的な価値ではなく、各契約事業者が既に所持している事業者データとの補完関係、相対関係に基づいて評価されるので、各提供者データを、その価値を最大化する事業者に利用させることができるようになる。その結果、事業者にとっては多数の提供者データの中から自身にとって価値の高いデータのみを無駄なく簡単に取得できるようになり、またデータ提供者によっては自身のデータの価値を高めることができるようになる。さらに、データセンターにとっては提供者データの各事業者による利用を促進できるようになる。
【００１４】
(2)時刻経過により鮮度が低下するデータについては、その価値をデータの取得タイミングからの経過時間に応じて漸減させるようにしたので、データ提供者に対してはデータ取得及びその提供のモチベーションを高めることができ、事業者にとっては、古いデータについて安価な履歴データとしての活用が可能になり、その結果、データセンターにとっては提供者データの各事業者による利用を促進できるようになる。
【００１５】
(3)提供者データの価値を事業者データとの相対関係に着目して評価するに際して、定量化の困難な各データの相対関係を、各データを図形化することで定量化し、提供者データの価値が、各データを模した図形同士での定量的な関係に基づいて評価されるので、データの価値を定量的に評価できるようになる。
【００１６】
(4)データの価値を、図形化されたデータの接触線分長依存の価値とサイズ依存の価値とに基づいて評価できるので、接触線分長やサイズの異なるデータの価値を公平に評価できるようになる。
(5)触媒データを予め事業者へ提供することにより、事業者の提供者データに対するニーズが高まり、データ交換を活性化させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用したデータセンターシステムのブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るデータセンター装置の機能ブロック図である。
【図３】事業者データの二次元配列例を示した図である。
【図４】提供者データの二次元配列例を示した図である。
【図５】事業者データの幾何図形化の例を示した図である。
【図６】提供者データの幾何図形化の例を示した図である。
【図７】データのサイズ依存価値を説明するための図である。
【図８】接触線分長依存価値およびサイズ依存価値の算出方法（その１）を示した図である。
【図９】接触線分長依存価値およびサイズ依存価値の算出方法（その２）を示した図である。
【図１０】幾何図形の適正化を説明するための図である。
【図１１】幾何図形の適正化例を説明するための図（その１）である。
【図１２】幾何図形の適正化例を説明するための図（その２）である。
【図１３】データの価値がその取得タイミングからの経過時間に応じて漸減する様子を示した図である。
【図１４】触媒データの機能を説明するための図（その１）である。
【図１５】触媒データの機能を説明するための図（その２）である。
【図１６】データのサイズ依存価値を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明が適用されるデータセンターシステムの主要部の構成を示したブロック図であり、データセンター装置１は、契約ユーザである事業者Qjから委託されたデータ（事業者データ）を管理する一方、データ提供者が管理する情報端末（データ提供端末）Uiにより収集されたデータ（提供者データ）を取得して蓄積する。
【００１９】
前記データセンター装置１はさらに、取得した各提供者データを、その価値を最大化できる事業者Qjに利用させることで、事業者Qjからは利用した提供者データの蓄積容量に応じた対価を徴収する一方、データ提供者には、利用された提供者データに応じた対価または事業者Qjから徴収した対価の一部を還元する。
【００２０】
図２は、前記データセンター装置１の構成を示した機能ブロック図であり、データ管理部１０は、各契約ユーザ（事業者）から管理委託された事業者データおよび各データ提供者から提供された提供者データをデータストレージDBに蓄積し、管理する。
【００２１】
データ評価部２０は、各提供者データの各事業者Qjにとっての価値を、各提供者データと各事業者データとの相対的な関係に基づいて個々に評価する。当該データ評価部２０の詳細については後に詳述する。
【００２２】
データ利用案内部３０は、各事業者Qjに対して、前記評価結果が所定の条件を満たす提供者データDiの利用を案内する。対価計算部４０は、提供者データの利用状況に応じて各事業者Qjに請求する対価を計算する第１対価計算部４０１およびデータ提供者へデータ提供への見返りとして還元する対価を計算する第２対価計算部４０２を含む。
【００２３】
本実施形態では、各事業者Qjが前記データ利用案内部３０による案内に応じて利用した提供者データの前記データストレージDB上での蓄積容量に応じた使用料金が前記対価計算部４０により計算されて当該事業者Qjへ請求され、その一部が当該提供者データの提供者へ金品またはサービスとして還元される。
【００２４】
前記データ評価部２０は、各提供者データの価値を、全ての事業者Qjにとって共通する絶対的な価値としてではなく、各事業者Qjが所持する事業者データに基づいて各事業者に固有の価値として個別に評価する。
【００２５】
以下、各提供者データの価値を、当該データに関連して各事業者が既に所持している事業者データとの相対的な関係に基づいて評価する方法について説明する。
【００２６】
図３は、事業者Qが所持する事業者データ（群）Ds、図４は各提供者データ（群）Diを、その行要素（ユーザ）および列要素（特徴量）に基づいて二次元配列で表現した図であり、丸印（○）は該当データを「所持」していることを意味し、空欄は所持していないことを意味している。
【００２７】
事業者データDsは、図３に示したように、ユーザ「乙」に関して性別以外の特徴量を全て所持しており、この性別データを取得できればユーザ「乙」の特徴量が全て揃うことになる。したがって、図４(a)に示した提供者データD2のように、ユーザ乙の性別データを含むデータ群は、事業者Qにとって自身が既に所持しているデータ群の欠落部分を補完できるデータとして価値が高い。
【００２８】
同様に、事業者データDsは特徴量「年齢」に関してユーザ「丁」「戊」以外のデータを全て所持しており、ユーザ「丁」「戊」の年齢データを取得できれば年齢に関する特徴量が全て揃うことになる。したがって、図４(b)に示した提供者データ（群）D3も、事業者Qにとって所持データの欠落部分を補完できるデータとして価値が高い。
【００２９】
同様に、事業者データDsは、特徴量「氏名」に関してユーザ「丙」以外のデータを全て所持しており、ユーザ「丙」の氏名データを取得できれば氏名に関する特徴量が全て揃うことになる。したがって、図４(c)に示した提供者データ（群）D4も、事業者Qにとって所持データの欠落部分を補完できるデータとして価値が高い。
【００３０】
これに対して、事業者データDsは、図４(d)に示した提供者データ（群）D5を取得しても、これにより行または列方向にデータが一揃いになるような補完を実現できない。したがって、事業者Qにとって提供者データ（群）D5は価値が高くない。
【００３１】
図５(a)は、前記事業者データ（群）Dsを、各データが所定の単位面積を有する矩形領域であるものとして幾何図形化した図であり、事業者データDsにおけるデータの欠落部分が「欠け」、「凹み」、「抜け」として表現されている。
【００３２】
ここで、データ群の幾何図形の形状と当該データ群の価値との関係について考えると、各データをその行列要素に基づいてマトリックス配置で表現できるとき、上述のように、行または列についてより多くのデータが揃うほどデータ（群）の価値が高くなる。これは、データ群の幾何図形中に含まれる長方形の面積が大きいほど多くの情報が得られ、その価値が高くなることを意味している。
【００３３】
例えば、複数の特徴量の組み合わせでの共通性を発見する場合を考えたとき、「住所」と「年齢」という特徴量が得られているときに、福岡県では60歳以上の割合が多く、東京では40〜50代の割合が多いという情報を得ることができる。これはデータの件数が増えれば増えるほど、情報の正確性が上がる。また特徴量が増えれば増える程、より多彩な情報を得られることに他ならない。これは、長方形が大きければ大きいほど、より正確で多彩な情報がデータから得られることを意味している。
【００３４】
そこで、本実施形態ではデータ補完後の幾何図形内に、少なくとも一辺が行または列方向に全てのデータが揃った長方形状の総面積に基づいてデータの価値を評価するようにしている。図５(b)の例では、２つの長方形K1，K2に含まれる総面積が当該データの価値と判断される。
【００３５】
例えば、事業者Qが前記提供者データD2を取得すると、データ視点では、上記のように事業者データDsの欠落部分が補完され、図形視点では、図６(a)に示したように、前記凹み部分が補完されることで長方形の総面積が増加する。
【００３６】
同様に、事業者Qが前記提供者データD3を取得すると、データ視点では、上記のように事業者データDsの欠落部分が補完され、図形視点でも、図６(b)に示したように、前記欠け部分が補完されることで長方形の総面積が増加する。
【００３７】
同様に、事業者Qが前記提供者データD4を取得すると、データ視点では、上記のように事業者データDsの欠落部分が補完され、図形視点でも、図６(c)に示したように、前記抜け部分が補完されることで長方形の総面積が増加する。
【００３８】
これに対して、事業者Qが前記提供者データD5を取得しても、データ視点では、上記のように欠落部分を補完する機能が無く、図形視点でも、図６(d)に示したように、長方形の総面積が増加しない。
【００３９】
なお、図６(d)の例では、行または列方向に全てのデータが揃った長方形の面積が増えることはないが、図６(e)に示したように、提供者データD5の取得により、列方向に全てのデータが揃った長方形状に近い略長方形状が完成しつつあり、このような略長方形状も、上記のような多彩な情報を得られる、という観点からは価値が認められる。
【００４０】
したがって、行または列方向に全てのデータが揃っていなくても、行列方向のデータ数に対して所定の割合ないしは個数（例えば、１ないし２個）が不足しているだけの場合には、全て揃っている場合と同等の価値を認めるようにしても良い。
【００４１】
あるいは、前記長方形状や略長方形状の面積に所定の閾値を設定し、データの取得により初めて当該閾値を超えることになった長方形状等の面積の総和を当該取得データの価値と評価するようにしても良い。
【００４２】
例えば、事業者Qの所持するデータDsが図１６(a)，(b)のようであるときに、その抜け部分が提供者データD6で補完される場合を考えると、いずれの場合も、５行１列相当の長方形状が１つから２つに増えることになる。
【００４３】
しかしながら、長方形状の総面積が同一であっても、離散した複数の小さな長方形状から得られる情報よりも、単一の大きな長方形状から得られる情報の方が価値のある場合が多いので、長方形状の面積閾値を例えば前記５行１列相当よりも大きく、かつ５行２列相当よりも小さくしておけば、同図(b)のように、より大きな長方形状の完成に貢献できるデータのみを評価できるようになる。
【００４４】
このように、本発明者等の分析結果によれば、各事業者Qが取得する提供者データDiの価値と、この提供者データDiによって補完された事業者データDsの幾何図形に含まれる長方形状の総面積との間には相関が認められ、図形視点で長方形状の総面積を増やせる提供者データは、データ視点でも価値が高い傾向にあることが判った。
【００４５】
そこで、本実施形態では各事業者Qjにとっての各提供者データDiの価値を、この提供者データDiで補完された事業者データDsの幾何図形に含まれる長方形状の総面積を指標として定量的に評価するようにした。
【００４６】
なお、本実施形態では前記長方形状の総面積を、後に詳述するように、各データを模した幾何図形同士が接触する線分長と提供者データの面積との総和で代表するようにしている。
【００４７】
図２へ戻り、前記データ評価部２０において、幾何図形化部２０１は、各提供者データDiおよび事業者データDsを、前記図３，４に示したように、その行要素および列要素に基づいて仮想的に二次元に配列し、さらに前記図５，６に示したように、各データが矩形の単位領域であるものとして幾何図形に変換する。接触線分長計算部２０２は、提供者データDの幾何図形と事業者データDsの幾何図形とを結合した際に各データが接触する線分長を計算する。
【００４８】
以下、接触線分長の具体的な計算方法について説明する。ここでは説明を判り易くするために、各データを表現する矩形の各辺の長さを全て「１」とすると、前記図６(a)に示した例では、事業者データDsと提供者データD2とは４辺で接触するので接触線分長は「４」になる。
【００４９】
また、図６(b)に示した例では、事業者データDsと提供者データD3とは３辺で接触するので接触線分長は「３」となる。さらに図６(c)に示した例では、事業者データDsと提供者データD4とは４辺で接触するので接触線分長は「４」となる。これに対して、図６(d)に示した例では、事業者データDsと提供者データD5とは線接触しないので接触線分長は「０」となる。
【００５０】
このように、本実施形態では各提供者データDiの価値が、当該提供者データDiの幾何図形と各事業者が所持する事業者データDsの幾何図形との接触線分長に基づいて、その長さが長いほど高く評価される。
【００５１】
ただし、一般的にデータはそのデータサイズに比例した量的な価値も有する。したがって、図７に示したように、ある事業者データDsにとって接触線分長が同一の提供者データD1，D2同士であっても、データサイズが大きい提供者データD2[同図(b)]は小さい提供者データD1よりも高く評価する必要がある。
【００５２】
そこで、本実施形態ではデータの価値にそのデータ量も反映させるべくデータサイズ検知部２０３を更に設け、データ価値計算部２０４は、各事業者にとっての各提供者データDiの価値を、接触線分長依存の価値とサイズ依存の価値との和として求めるようにした。
【００５３】
次いで、各提供者データDiの価値をサイズ依存価値および接触線分長依存価値の和として求める具体的な方法について説明する。
【００５４】
提供者データDiのサイズ（面積）をx、接触線分長をyとすれば、提供者データDiの価値Vはサイズ依存価値f(x)および接触線分長依存価値g(y)の総和として、それぞれ２つの単調増加関数f、gを用いて次式(1)で表せる。
【００５５】
【数１】
2015176576.tif 000003
【００５６】
このとき、関数fとしてシグモイド関数を採用すれば、サイズ依存価値f(x)は次式(2)で表せる。
【００５７】
【数２】
2015176576.tif 000004
【００５８】
また、関数gとして単調増加関数を採用すれば、接触線分長依存価値g(y)は次式(3)で表せる。
【００５９】
【数３】
2015176576.tif 000005
【００６０】
ここで、事業者データDsおよび提供者データDの幾何図形が図８の通りであって、上式(2)，(3)の各係数がk=200，c=0.05，a=３であるとすれば、提供者データDのデータ量依存価値f(x)はf(100)=100となり、接触線分長依存価値g(y)はg(35)=105となる。
【００６１】
また、事業者データDsおよび提供者データDの幾何図形が図９の通りであれば、提供者データDのデータ量依存価値f(x)はf(150)=100となり、接触線分長依存価値g(y)はg(10)=30となる。
【００６２】
ところで、事業者データDsおよび提供者データDの各幾何図形の相対的な位置関係が図１０の通りであると、同図(b)では同図(a)に比べて、提供者データDのサイズは同じでも接触線分長が長くなるので提供者データDの価値が高く評価されることになる。しかしながら、行要素や列要素の配列順序に時系列などの制限がない順不動なデータである場合、すなわち前記図３，４に関して説明したように、行要素がユーザ、列要素が特徴量といった順不動データであれば、両者は等価と評価されることが望ましい。
【００６３】
そこで、本実施形態では価値計算に先だって、事業者データDsの配列を適正化することにより、実質的に同一の価値を有する提供者データ同士は同等に評価されるようにした。
【００６４】
前記適正化は、例えば図１１に示したように、データを行列（ここでは、列）の一方側から昇順ないしは降順で並べ替えることで実現できる。これは、事業者データDsの幾何図形の周長を最小化することと同義である。
【００６５】
ただし、図１０に示した例では、図１２に示したように、事業者データDsの配列（ここでは、行）を並べ替えても周長は同一となってしまう。したがって、このような場合には事業者データDsの行列配置を変更しながら提供者データDとの接触線分長を都度求め、接触線分長の最長化を最適化としても良い。
【００６６】
本実施形態によれば、各提供者データの価値が、全ての事業者に共通する絶対的な価値ではなく、各契約事業者が既に所持している事業者データとの補完関係、相対関係に基づいて評価されるので、各提供者データを、その価値を最大化する事業者に利用させることができるようになる。
【００６７】
その結果、事業者にとっては多数の提供者データの中から自身にとって価値の高いデータのみを無駄なく簡単に取得できるようになり、またデータ提供者によっては自身のデータの価値を高めることができるようになる。さらに、データセンターにとっては提供者データの各事業者による利用を促進できるようになる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、提供者データの価値を事業者データとの相対関係に着目して評価するに際して、定量化の困難な各データの相対関係を、各データを図形化することで定量化し、提供者データの価値が、各データを模した図形同士での定量的な関係に基づいて評価されるので、データの価値を定量的に評価できるようになる。
【００６９】
さらに、本実施形態によれば、データの価値を、図形化されたデータの接触線分長依存の価値とサイズ依存の価値とに基づいて評価できるので、接触線分長やサイズの異なるデータの価値を公平に評価できるようになる。
【００７０】
なお、提供者データDiが各ユーザの性別や生年月日といった固定的なデータではなく、体重、血圧、血糖値等のバイタルデータや携帯端末により測定される受信電波強度（圏外情報）のように、時刻経過により鮮度が低下するデータであれば、図１３に示したように、その価値をデータの取得タイミングからの経過時間に応じて漸減させるようにしても良い。
【００７１】
このようにすれば、データ提供者に対してはデータ取得及びその提供のモチベーションを高めることができ、事業者にとっては、古いデータについて安価な履歴データとしての活用が可能になり、その結果、データセンターにとっては提供者データの各事業者による利用を促進できるようになる。
【００７２】
さらに、上記の実施形態では各データを幾何図形化した際の矩形形状が同一形状、同一サイズであるものとして説明したが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、幾何図形化した際の形状やサイズを異ならせることで各データに所望の重み付を行っても良い。
【００７３】
例えば、データはその粒度が細かい（概念辞書上で具体性が高い）ほど価値が高くなる。したがって、例えば住所データであれば、「埼玉県」だけのデータよりも「埼玉県ふじみ野市」と記述されているデータの方が価値が高い。したがって、より粒度の細かいデータほど、幾何図形化した際の矩形形状サイズがより大きくなるようにしても良い。
【００７４】
また、上記のように各提供者データDの価値を、その幾何図形と各事業者データDsの幾何図形との接触線分長をパラメータとして評価する場合、各幾何図形の相対関係が図１４(a)に示した通りであって接触線分長が閾値よりも短いと判断される場合であっても、同図(b)に示したように、予め提供者データDの一部を触媒データDxとして事業者に提供して事業者データDsに追加しておくことにより、接触線分長が閾値を超えてデータ交換が促進される場合がある。
【００７５】
同様に、提供者データDの幾何図形と事業者データDsの幾何図形との相対関係が図１５(a)に示した通りで接触しない場合であっても、同図(b)に示したように、予め提供者データDの一部を触媒データDxとして事業者に提供して事業者データDsに追加しておくことにより、接触線分が生じてデータ交換が促進される場合がある。したがって、上記のような触媒データDxを予め各事業者へ提供して事業者データDsに追加する触媒データ追加手段を更に設け、提供者データDのニーズを高めるようにしても良い。
【符号の説明】
【００７６】
１…データセンター，１０…データ管理部，２０…データ評価部，３０…データ利用促進部，４０…対価計算部，２０１…幾何図形化部，２０２…接触線分長計算部，２０３…データサイズ検知部，２０４…データ価値計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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