(57)【要約】【課題】バックライトの反り量が変化したり寸法が伸縮したりした場合に、表示パネルへ伝わる応力を低減することができる表示装置を提供する。【解決手段】表示パネルと、表示パネルの裏面側に設けられた裏面側部材と、一方の面が表示パネルに接着された第１緩衝材と、一方の面が裏面側部材に接着された第２緩衝材と、を有し、第１緩衝材の他方の面は、裏面側部材に対向し、かつ裏面側部材に接着されず、第２緩衝材の他方の面は、表示パネルに対向し、かつ表示パネルに接着されず、第１緩衝材と第２緩衝材とは、互いの側壁を接して設けられたことを特徴とする表示装置。【選択図】図１
2015212764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの裏面側に設けられた裏面側部材と、
一方の面が前記表示パネルに接着された第１緩衝材と、
一方の面が前記裏面側部材に接着された第２緩衝材と、を有し、
前記第１緩衝材の他方の面は、前記裏面側部材に対向し、かつ前記裏面側部材に接着されず、
前記第２緩衝材の他方の面は、前記表示パネルに対向し、かつ前記表示パネルに接着されず、
前記第１緩衝材と前記第２緩衝材とは、互いの側壁を接して設けられたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
表示パネルと、
前記表示パネルの裏面側に設けられた裏面側部材と、
一方の面が前記表示パネルに接着された少なくとも１つの第１緩衝材と、
一方の面が前記裏面側部材に接着された少なくとも１つの第２緩衝材と、を有し、
前記第１緩衝材の他方の面は、前記裏面側部材に対向し、かつ前記裏面側部材に接着されず、
前記第２緩衝材の他方の面は、前記表示パネルに対向し、かつ前記表示パネルに接着されず、
前記第１緩衝材又は前記第２緩衝材のうちの一方の緩衝材の少なくとも１つは、他方の緩衝材の２つに挟まれていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記第１緩衝材及び前記第２緩衝材は、前記表示パネルの周辺領域に設けられたことを特徴とする請求項１又は２の表示装置。
【請求項４】
前記裏面側部材がバックライト構成部品としてのバックライトフレームであることを特徴とする請求項１又は２の表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルを表示面側から支持する支持部材を有することを特徴とする請求項１又は２の表示装置。
【請求項６】
前記表示パネルが横方向電界により配向制御される液晶層を有することを特徴とする請求項１又は２の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、表示装置では、表示パネルがバックライトに対し両面テープで固定されている（例えば特許文献１参照）。この場合、バックライトに反りがあったり寸法の誤差があったりすると、両面テープを介して表示パネルへ応力が伝わり、表示パネルに歪みが生じ、表示のムラの原因となる。
【０００３】
そこで、図１０に示すように、緩衝材１４０の両面に両面テープからなる接着層１４１、１４１を設け、一方の接着層１４１を表示パネル１０１に接着し、他方の接着層１４１をバックライト１０２に接着し、これにより表示パネル１０１とバックライト１０２とを固定することが提案されている。このようにすると、バックライト１０２に反りがあったり寸法の誤差があったりしても、緩衝材１４０が変形することによって応力が吸収され、表示パネル１０１へ応力が伝わりにくくなり、表示のムラを防ぐことができる。なお、表示パネル１０１のバックライト１０２と反対側の面は、ベゼル１０３に接着された緩衝材１４２により押えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１８０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、図１０に示す構造であっても、使用中の気温の変化等により、バックライト１０２の反り量が変化したり寸法が伸縮したりすると、緩衝材１４０がその変形の限度を超えてしまうことがある。その場合は、緩衝材１４０から表示パネル１０１へ応力が伝わる。その結果、表示のムラが生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、使用中の気温の変化等によりバックライトの反り量が変化したり寸法が伸縮したりした場合に、表示パネルへ伝わる応力を低減することができる表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の液晶表示装置は、表示パネルと、前記表示パネルの裏面側に設けられた裏面側部材と、一方の面が前記表示パネルに接着された第１緩衝材と、一方の面が前記裏面側部材に接着された第２緩衝材と、を有し、前記第１緩衝材の他方の面は、前記裏面側部材に対向し、かつ前記裏面側部材に接着されず、前記第２緩衝材の他方の面は、前記表示パネルに対向し、かつ前記表示パネルに接着されず、前記第１緩衝材と前記第２緩衝材とは、互いの側壁を接して設けられたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の液晶表示装置Ａの側端部付近の断面図。
【図２】第１実施形態における緩衝材５０ａ、５０ｂが設けられたバックライト２の平面図。
【図３】第１実施形態の変更例における緩衝材５０ａ、５０ｂが設けられたバックライト２の平面図。
【図４】第２実施形態における緩衝材６０ａ、６０ｂが設けられたバックライト２の平面図。
【図５】第２実施形態の変更例における緩衝材６０ａ、６０ｂが設けられたバックライト２の平面図。
【図６】第２実施形態の別の変更例における緩衝材６０ａ、６０ｂの配置を示す図。
【図７】第３実施形態の液晶表示装置Ｂの側端部付近の断面図。
【図８】第３実施形態の液晶表示装置Ｂの側端部付近の断面図。
【図９】第３実施形態における緩衝材４０ａ、４０ｂが設けられたバックライト２の平面図。
【図１０】従来の液晶表示装置の側端部付近の断面図。
【図１１】従来のものに改良を加えた液晶表示装置の側端部付近の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
前記課題を解決するために提案された表示装置の構造を図１１に示す。この構造では、バックライト２０２に接着された緩衝材２４０と、ベゼル２０３に接着された緩衝材２４２とにより、表示パネル２０１が挟まれる。そして、表示パネル２０１と緩衝材２４０、２４２との間には接着層が存在しない。この構造の場合、緩衝材２４０が表示パネル２０１を引っ張ることは無い。そのため、バックライト２０２が伸縮しても、緩衝材２４０が表示パネル２０１の裏面上で滑り、緩衝材２４０から表示パネル２０１へほとんど応力が伝わらない。また、バックライト２０２の反り量が変化すると、緩衝材２４０が変形して、緩衝材２４０から表示パネル２０１へはほとんど応力が伝わらない。そのため前記課題が解決できるとも思われる。しかし、表示パネル２０１と緩衝材２４０、２４２とが接着されていないため、例え表示パネル２０１が周辺部材によりある程度押えられているとしても、強い衝撃が与えられると表示パネル２０１が緩衝材２４０、２４２に対して滑り、表示装置における表示位置がずれる。
【００１０】
このことにも配慮した液晶表示装置について以下に説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
第１実施形態の液晶表示装置Ａを図１、２に示す。
【００１２】
液晶表示装置Ａは、表示パネルとしての液晶セル１と、液晶セル１の裏面側（表示面の反対側）に設けられたバックライト２と、液晶セル１とバックライト２の側端部を周囲から囲うベゼル３とを備える。
【００１３】
液晶セル１は、周知の構造のもので、アレイ基板１０と、アレイ基板１０の表示面側に配置された対向基板１１とを備える。アレイ基板１０と対向基板１１の間には液晶が挟まれている。対向基板１１の表示面側及びアレイ基板１０の裏面側には、それぞれ偏光板１２、１３が設けられている。さらに液晶セル１にはＩＣチップやフレキシブルプリント基板が取り付けられている。液晶セル１の表示面の中央部が、画像が表示される長方形の表示領域１４で、表示領域１４の周囲が、画像が表示されない周辺領域１５である。
【００１４】
バックライト２も周知の構造のもので、導光板２０と、導光板２０の一方に設けられた光源と、導光板２０の表示面側の面に積層された光学シート２１と、これらの部材の側端部を周囲から囲うバックライトフレーム２６とを備える。バックライト２の表示面側の面のうち、液晶セル１の表示領域１４と重なる領域を対応領域２４、対応領域２４の周囲を周辺領域２５とする。周辺領域２５は、バックライトフレーム２６の表示面側の面にあたる。
【００１５】
液晶セル１とバックライト２との間には緩衝部５が挟まれている。緩衝部５は、表示面側から見て液晶セル１の表示領域１４（バックライト２の対応領域２４）を囲うように配置されている。図１、２の実施形態の場合は、４つの直線状の緩衝部５が、表示領域１４の辺に平行に配置されている。
【００１６】
図１に示すように、緩衝部５は、側方（液晶セル１の表示面やバックライト２の対応領域２４の面に平行な面内における、液晶セル内外方向）に２つの緩衝材が並んだ構造となっている。ここで、隣り合う緩衝材は、側部（側方の部分）が接している。緩衝材は、第１緩衝材５０ａと第２緩衝材５０ｂとに分類される。第１緩衝材５０ａは、表示面側にのみ接着層５１が設けられ、液晶セル１にのみ接着されている。第１緩衝材５０ａの液晶セル１に接着された面と反対側の面は、バックライト２に対向しているが、接着されていない。第２緩衝材５０ｂは、裏面側にのみ接着層５１が設けられ、バックライト２にのみ接着されている。第２緩衝材５０ｂのバックライト２に接着された面と反対側の面は、液晶セル１に対向しているが、接着されていない。図１、２の実施形態では、第１緩衝材５０ａが液晶セル外方（液晶セル１の側端部の方向）に、第２緩衝材５０ｂが液晶セル内方（表示領域１４の方向）に位置しているが、この逆でも良い。
【００１７】
液晶セル１は表示面側から支持されている。そのための構造の一例を、図１に示す。この例では、ベゼル３が、液晶セル１の側端部から表示面側へ回り込み、液晶セル１の周辺領域１５を、該周辺領域１５から間隔を空けて覆っている。そして、ベゼル３のうち周辺領域１５と対向する部分に、周辺領域１５に当接する支持部材としての緩衝材４２が、接着層４３を介して設けられている。ここで緩衝材４２は、液晶セル１とベゼル３との間で押えられ、弾性的に縮まっていることが望ましい。それにより、液晶セル１が、緩衝材４２からバックライト２へ向かって押し付けられた状態となる。また、緩衝材４２と周辺領域１５との間には、接着層が存在しないことが望ましい。
【００１８】
液晶セル１とバックライト２とに挟まれる緩衝材５０ａ、５０ｂは、バックライト２が変形する等してバックライト２から直接的又は間接的に応力がかかった場合に、変形し得るものであれば良い。緩衝材５０ａ、５０ｂの代表的な材質としてはウレタンフォーム等の発泡合成樹脂が挙げられるが、これに限定されない。液晶セル１とベゼル３とに挟まれる緩衝材４２の材質についても同様である。また、以上の接着層５１、４３は、両面に接着性を有する層であれば良く、例えば、両面テープの層であっても良いし、接着剤のみで形成された層であっても良い。
【００１９】
第１実施形態の液晶表示装置Ａの構造によれば、バックライト２の反り量が変化したり寸法が伸縮したりした場合、液晶セル１へ伝わる応力を低減することができ、ひいては液晶セル１の表示のムラを防ぐことができる。これについて、第１緩衝材５０ａが液晶セル外方に、第２緩衝材５０ｂが液晶セル内方に設けられている場合を例に、詳細に説明すると次の通りである。
【００２０】
まず、バックライト２の反り量が変化して、バックライト２の周辺領域２５の一部が液晶セル１に接近した場合、その部分では緩衝材５０ａ、５０ｂがバックライト２から液晶セル１へ向かって押される。すると、緩衝材５０ａ、５０ｂが、液晶セル１とバックライト２との間で、バックライト２の反りの変化量だけ縮まる。そのため、液晶セル１とバックライト２との間に緩衝材５０ａ、５０ｂが無い場合と比較して、バックライト２から液晶セル１へ伝わる応力が低減される。その結果、液晶セル１の表示のムラを防ぐことができる。
【００２１】
次に、バックライト２の反り量が変化して、バックライト２の周辺領域２５の一部が液晶セル１から離隔した場合、その部分ではバックライト２に接着されている第２緩衝材５０ｂが液晶セル１から離隔する方向へ引かれる。すると、該第２緩衝材５０ｂが、液晶セル１に接着されている第１緩衝材５０ａと側部を接した状態を保ちながらずれ、第２緩衝材５０ｂだけが液晶セル１から離隔する方向へ変位する。そのため、バックライト２が第２緩衝材５０ｂを引く力が第１緩衝材５０ａにほとんど伝わらず、液晶セル１にもほとんど応力がかからない。その結果、液晶セル１の表示のムラを防ぐことができる。
【００２２】
次に、バックライト２の寸法が伸びた場合、バックライト２に接着されている第２緩衝材５０ｂは、バックライト２の伸びる方向へ移動しようとし、その方向に隣接する第１緩衝材５０ａを押す。すると、これらの第１緩衝材５０ａと第２緩衝材５０ｂは変形する。そのため、バックライト２から液晶セル１へ伝わる応力が低減される。また、第２緩衝材５０ｂは液晶セル１に接着されていないため、第２緩衝材５０ｂが液晶セル１を引っ張ることにより液晶セル１に応力がかかることはない。また、第１緩衝材５０ａはバックライト２に接着されていないため、第１緩衝材５０ａを介してバックライト２が液晶セル１を引っ張ることにより液晶セル１に応力がかかることもない。そのため、バックライト２から液晶セル１へ伝わる応力が低減される。これらの結果、液晶セル１の表示のムラを防ぐことができる。
【００２３】
次に、バックライト２の寸法が縮んだ場合、第２緩衝材５０ｂはバックライト２に引かれて第１緩衝材５０ａから離れる方向へ移動する。そのため、バックライト２から緩衝材５０ａ、５０ｂを介して液晶セル１へ応力が伝わるおそれが無い。
【００２４】
また、液晶セル１に接着された第１緩衝材５０ａと、バックライト２に接着された第２緩衝材５０ｂとは側部を接しており、その側部部分に摩擦が生じるため、液晶セル１が表示面側へ外れることはある程度防がれる。しかし、上記の第１実施形態のように液晶セル１が表示面側から支持されていれば、液晶セル１が表示面側へ外れることをさらに防ぐことができる。上記の第１実施形態の場合は、ベゼル３に接着された緩衝材４２が液晶セル１の表示面側の部分を押えている。そのため、温度変化等が原因でベゼル３が変形しても、ベゼル３が液晶セル１の表示面側を直接押すことがなく、液晶セル１へ伝わる応力を低減することができる。さらに、緩衝材４２と液晶セル１とは接着されていない。そのため、ベゼル３が変形して緩衝材４２を表示面に沿う方向に押しても、緩衝材４２は液晶セル１の表示面上を滑り、液晶セル１をほとんど押さない。そのため、液晶セル１へ伝わる応力を低減することができる。
【００２５】
また、横方向電界により配向制御される液晶層を有する所謂ＩＰＳ系液晶セルは、該液晶セルに応力が加わること等が原因で、黒表示の際に光抜けによるムラが生じ易いことが知られている。しかし、上記の液晶表示装置Ａの構造とすることによって、ＩＰＳ系液晶セルのムラも防ぐことができる。
【００２６】
第１実施形態は、緩衝部５において、側方に２つの緩衝材５０ａ、５０ｂが並ぶ形態であるが、この範囲において様々な変更例が存在する。
【００２７】
まず、液晶セル１とバックライト２との間の緩衝部の、表示面側から見た場合の配置のされ方は限定されない。ただし、緩衝部は表示面側から見て液晶セル１の表示領域１４（対応領域２４）を囲うように配置されていることが望ましい。例えば、長方形の枠状に形成された緩衝部が表示領域１４を隙間無く囲っていても良い。あるいは、複数の緩衝部が隙間を空けて表示領域１４を囲っていても良い。
【００２８】
また、上記の実施形態では、４つの緩衝部５の全てにおいて、第１緩衝材５０ａが液晶セル内方又は外方のいずれか一方に、第２緩衝材５０ｂがその他方に設けられている。しかし、第１緩衝材５０ａが液晶セル内方である緩衝部５と、第１緩衝材５０ａが液晶セル外方である緩衝部５とが、混在していても良い。ただし、液晶表示装置Ｂが強い衝撃を受けた場合に液晶セル１がバックライト２に対してずれないようにするため、対向する２つの緩衝部５において第１緩衝材５０ａと第２緩衝材５０ｂとが対称的に配置されていることが望ましい。
【００２９】
その具体例を図３に示す。図３の変更例では、表示領域１４を囲う４つの緩衝部５のうち、一方の対向する緩衝部５、５においては、第１緩衝材５０ａが液晶セル内方に、第２緩衝材５０ｂが液晶セル外方に設けられている。そして、他方の対向する緩衝部５、５においては、第１緩衝材５０ａが液晶セル外方に、第２緩衝材５０ｂが液晶セル内方に設けられている。この場合も、上記の実施形態の場合と同様の作用により、液晶セル１へ伝わる応力を低減することができ、ひいては液晶セル１の表示のムラを防ぐことができる。また、液晶セル１はバックライト２に対していずれの方向にもずれることができないため、表示装置Ａが強い衝撃を受けても表示位置がずれるおそれが無い。
【００３０】
（第２実施形態）
第２実施形態の液晶表示装置における緩衝部６の配置を図４に示す。図４の実施形態は、第１実施形態の変更例の１つでもある。
【００３１】
第２実施形態の液晶表示装置と第１実施形態の液晶表示装置Ａとで異なる部分は、緩衝部に関する部分のみである。図４において、第１実施形態の液晶表示装置Ａと共通する部分には、液晶表示装置Ａにおけるものと同じ符号を付してある。
【００３２】
第２実施形態の液晶表示装置においても、液晶セル１とバックライト２との間に緩衝部６が挟まれている。緩衝部６は、第１実施形態の場合と同様、表示面側から見て液晶セル１の表示領域１４（バックライト２の対応領域２４）を囲うように配置されている。ただし、第１実施形態における４つの直線状の緩衝部５が、それぞれ複数の緩衝部６に分断された態様となっている。換言すれば、表示領域１４の各辺に平行に、複数の緩衝部６が間隔を空けながら並び、全体として表示領域１４を囲っている。
【００３３】
緩衝部６は、第１実施形態の場合と同様、側方（液晶セル１の表示面やバックライト２の対応領域２４の面に平行な面内における、液晶セル内外方向）に２つの緩衝材が並んだ構造となっている。ここで、隣り合う緩衝材は、側部（側方の部分）が接している。緩衝材は、液晶セル１にのみ接着されている第１緩衝材６０ａと、バックライト２にのみ接着されている第２緩衝材６０ｂに分類される。図４の実施形態では、第１緩衝材６０ａが液晶セル外方に、第２緩衝材６０ｂが液晶セル内方に設けられているが、この逆でも良い。
【００３４】
第２実施形態の液晶表示装置の構造によれば、バックライト２の反り量が変化したり寸法が伸縮したりした場合、第１実施形態の液晶表示装置Ａの場合と同じ作用により、液晶セル１へ伝わる応力を低減することができ、ひいては液晶セル１の表示のムラを防ぐことができる。
【００３５】
第２実施形態の変更例を図５に示す。
【００３６】
図５に示す変更例では、第１緩衝材６０ａと第２緩衝材６０ｂが、それぞれ、これらの緩衝材の長さより短い間隔を空けて、表示領域１４の辺（対応領域２４の辺）に平行に並んでいる。そして、第１緩衝材６０ａと第２緩衝材６０ｂのいずれか一方が、表示領域１４の辺の伸びる方向に、該緩衝材の長さの半分の距離だけずれている。上記の第２実施形態の場合の場合、緩衝部６によって囲われる領域とその外の領域とが、隣り合う緩衝部６、６の間で連通している。そのため、異物が、この連通箇所を通って、緩衝部６によって囲われる領域に入り込むおそれがある。しかし、図５に示す変更例の場合は、隣り合う第１緩衝材６０ａ、６０ａの隙間を第２緩衝材６０ｂが塞ぐため、異物が緩衝部６によって囲われる領域に入り込むことを防ぐことができる。
【００３７】
第２実施形態の別の変更例を図６に示す。
【００３８】
上記の第２実施形態では、全ての緩衝部６において、第１緩衝材６０ａが液晶セル内方又は外方のいずれか一方に、第２緩衝材６０ｂがその他方に設けられている。しかし、第１緩衝材６０ａが液晶セル内方である緩衝部６と、第１緩衝材６０ａが液晶セル外方である緩衝部６とが、混在していても良い。図６（ａ）に示す形態はその一例で、第１緩衝材６０ａが液晶セル内方である緩衝部６と、第１緩衝材６０ａが液晶セル外方である緩衝部６とが、交互に並んでいる。また、上記の第２実施形態の変更例においても、ある部分では第１緩衝材６０ａが液晶セル内方に、別の部分では第１緩衝材６０ａが液晶セル外方になるように配置されていても良い。図６（ｂ）に示す形態はその一例で、液晶セル内方及び外方において、それぞれ、第１緩衝材６０ａと第２緩衝材６０ｂが表示領域１４の辺（対応領域２４の辺）に平行に交互に並んでいる。
【００３９】
（第３実施形態）
第３実施形態の液晶表示装置Ｂを図７〜９に示す。
【００４０】
第３実施形態の液晶表示装置Ｂの構造は、緩衝部に関する部分を除いて、第１実施形態の液晶表示装置Ａの構造と同じである。図７〜９において、液晶表示装置Ａと共通する部分には、液晶表示装置Ａにおけるものと同じ符号を付してある。
【００４１】
液晶セル１とバックライト２との間には緩衝部７が挟まれている。緩衝部７は、表示面側から見て液晶セル１の表示領域１４（バックライト２の対応領域２４）を囲うように配置されている。図７〜９の実施形態の場合は、４つの直線状の緩衝部７が、表示領域１４の辺に平行に配置されている。
【００４２】
緩衝部７は、側方（液晶セル１の表示面やバックライト２の対応領域２４の面に平行な面内における、液晶セル内外方向）に３つ以上（図７〜９では３つ）の緩衝材が並んだ構造となっている。ここで、隣り合う緩衝材は、互いに側部（側方の部分）を接している。緩衝材は、第１緩衝材７０ａと第２緩衝材７０ｂとに分類される。第１緩衝材７０ａは、表示面側にのみ接着層７１が設けられ、液晶セル１にのみ接着されている。第１緩衝材７０ａの液晶セル１に接着された面と反対側の面は、バックライト２に対向しているが、接着されていない。第２緩衝材７０ｂは、裏面側にのみ接着層７１が設けられ、バックライト２にのみ接着されている。第２緩衝材７０ｂのバックライト２に接着された面と反対側の面は、液晶セル１に対向しているが、接着されていない。そして、第１緩衝材７０ａ又は第２緩衝材７０ｂのうちの一方の緩衝材は、他方の緩衝材に挟まれている。図７の実施形態では、３つの緩衝材のうち中央の緩衝材が第１緩衝材７０ａで、液晶セル内方（表示領域１４の方向）の緩衝材と液晶セル外方（液晶セル１の側端部の方向）の緩衝材が第２緩衝材７０ｂである。そして、第１緩衝材７０ａが、２つの第２緩衝材７０ｂ、７０ｂに挟まれている。一方、図８の実施形態では、３つの緩衝材のうち中央の緩衝材が第２緩衝材７０ｂで、液晶セル内方の緩衝材と液晶セル外方の緩衝材が第１緩衝材７０ａである。そして、第２緩衝材７０ｂが、２つの第１緩衝材７０ａ、７０ａに挟まれている。
【００４３】
第３実施形態の液晶表示装置Ｂの構造によれば、バックライト２の反り量が変化したり寸法が伸縮したりした場合、第１実施形態の場合と同様の作用により、液晶セル１へ伝わる応力を低減することができ、ひいては液晶セル１の表示のムラを防ぐことができる。
【００４４】
また、第１緩衝材７０ａ又は第２緩衝材７０ｂのうちの一方の１つが、他方の２つに挟まれているため、液晶セル１がバックライト２に対してこれらの緩衝材の並ぶ方向にずれることを防ぐことができる。
【００４５】
第３実施形態は、緩衝部７において、側方に３つ以上の緩衝材７０ａ、７０ｂが並ぶ形態であるが、この範囲において様々な変更例が存在する。
【００４６】
まず、液晶セル１とバックライト２との間の緩衝部の、表示面側から見た場合の配置のされ方は限定されない。ただし、緩衝部は表示面側から見て液晶セル１の表示領域１４（対応領域２４）を囲うように配置されていることが望ましい。例えば、長方形の枠状に形成された緩衝部が表示領域１４を隙間無く囲っていても良い。あるいは、複数の緩衝部が隙間を空けて表示領域１４を囲っていても良い。その場合、緩衝部の数や隙間の大きさは限定されない。その場合の緩衝部の配置のされ方として、例えば、第２実施形態と同様に、上記の実施形態の各緩衝部７が、複数の小さな緩衝部に分断された態様が挙げられる。
【００４７】
また、上記の実施形態では、４つの緩衝部７の全てにおいて、側方に並ぶ３つの緩衝材のうち中央の緩衝材が第１緩衝材７０ａ又は第２緩衝材７０ｂのいずれか一方である。しかし、中央の緩衝材が第１緩衝材７０ａである緩衝部７と、中央の緩衝材が第２緩衝材７０ｂである緩衝部７とが、混在していても良い。
【００４８】
また、緩衝部７は、側方に４つ以上の緩衝材が並んだ構造となっていても良い。その場合も、緩衝材は、液晶セル１にのみ接着されている第１緩衝材７０ａと、バックライト２にのみ接着されている第２緩衝材７０ｂとに分類される。そして、第１緩衝材７０ａ又は第２緩衝材７０ｂのうちの一方の緩衝材の少なくとも１つが、他方の緩衝材の２つに挟まれている部分がある。
【００４９】
（その他の変更例）
第１〜第３実施形態に示していない変更例を示す。
【００５０】
上記の各実施形態では、第２緩衝材はバックライト２に接着されている。しかし、液晶表示装置の構造によっては、第２緩衝材が接着される部材は、バックライト以外の部材であって液晶セルの裏面側に設けられる部材（裏面側部材）となる場合もある。裏面側部材として、例えば、バックライトを直接又は接着層を介して保持するフレームが挙げられる。なお、このフレームはバックライトフレーム２６とは異なる部材である。バックライトの反り量が変化したり寸法が伸縮したりすると、その周辺の裏面側部材も応力を受けて反り量が変化したり寸法が伸縮したりする。しかし、裏面側部材と液晶セルとの間に上記と同様の緩衝部が挟まれていれば、液晶セルへ伝わる応力を低減することができる。
【００５１】
上記の各実施形態では液晶表示装置について説明したが、その他の表示装置、例えば有機ＥＬ表示装置やプラズマ表示装置等においても、表示パネルとその裏面側に設けられた裏面側部材との間に、上記と同じ緩衝部を設けることができる。例えば、表示パネルとしての有機ＥＬ表示パネルやプラズマディスプレイパネルと、これらを保持する裏面側部材としてのフレームとの間に、上記と同じ緩衝部を設けることができる。
【００５２】
本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得る。それらの変更例及び修正例も本発明の範囲に属する。例えば、前述の実施形態に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除又は設計変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。また、上記実施形態によりもたらされる他の作用効果については、本明細書の記載から明らかなものや、当業者が適宜想到し得るものは、当然に本発明によりもたらされる。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ…液晶表示装置、Ｂ…液晶表示装置、１…液晶セル、２…バックライト、３…ベゼル、５…緩衝部、６…緩衝部、７…緩衝部、１０…アレイ基板、１１…対向基板、１２…偏光板、１３…偏光板、１４…表示領域、１５…周辺領域、２０…導光板、２１…光学シート、２４…対応領域、２５…周辺領域、２６…バックライトフレーム、４２…緩衝材、４３…接着層、５０ａ…第１緩衝材、５０ｂ…第２緩衝材、５１…接着層、６０ａ…第１緩衝材、６０ｂ…第２緩衝材、７０ａ…第１緩衝材、７０ｂ…第２緩衝材、７１…接着層、１０１…表示パネル、１０２…バックライト、１０３…ベゼル、１４０…緩衝材、１４１…接着層、１４２…緩衝材、２０１…表示パネル、２０２…バックライト、２０３…ベゼル、２４０…緩衝材、２４２…緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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