(57)【要約】【課題】  地下タンク（１）から建造物の屋上に設けた貯油タンク（２Ａ）に接続された給油管（３Ａ）の漏洩を簡単に検知できる漏洩検知方法および装置を提供すること。【解決手段】  貯油タンク（２Ａ）の近傍の給油管（３Ａ）に電磁弁（Ｖ）を設け、地下タンク（１）の近傍に、流量計（Ｍｑ）を介したバイパス流路（３Ｂ）に接続された第１の三方弁（Ｖ１）と第２の三方弁（Ｖ２）とを設け、電磁弁（Ｖ）を閉じ、第１および第２の三方弁（Ｖ１、Ｖ２）をバイパス流路（３Ｂ）側に切替え、流量計（Ｍｑ）に流量があれば漏洩があるものと判断できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が地下タンク（１）内に設けたポンプ（Ｐ）に接続され、かつ他端が建造物（５０）の屋上に設けた貯油タンク（２Ａ）に接続された給油管（３Ａ）の漏洩検知装置において、前記給油管（３Ａ）には前記地下タンク（１）の近傍に配置した第１の三方弁（Ｖ３１）および第２の三方弁（Ｖ３２）と前記貯油タンク（２Ａ）の近傍に介装された電磁弁（Ｖ）とを有し、前記第１および第２の三方弁（Ｖ３１、Ｖ３２）に接続されたバイパス流路（３Ｂ）を有し、前記バイパス流路（３Ｂ）には流量計（Ｍｑ）が介装され、前記流量計（Ｍｑ）と入力信号ライン（Ｓｉ１）で接続され、前記第１および第２の三方弁（Ｖ３１、Ｖ３２）とそれぞれ制御信号ライン（Ｓｏ１、Ｓｏ２）で接続され、貯油タンク（２Ａ）内のレベルセンサー（Ｓｑ）と入力信号ライン（Ｓｉ２）で接続され、そして前記電磁弁（Ｖ）と制御信号ライン（Ｓｏ３）に接続された操作盤（１０Ａ）を備えることを特徴とする漏洩検知装置。
【請求項２】
請求項１記載の漏洩検知装置を用いた漏洩検知方法において、漏洩検査を行う場合は、前記電磁弁（Ｖ）を閉鎖し、前記第１および第２の三方弁（Ｖ３１、Ｖ３２）をバイパス流路（３Ｂ）側に切替え（Ｓ２６）、前記ポンプ（Ｐ）を起動し（Ｓ２７）、前記流量計（Ｍｑ）に計測量があれば（Ｓ２８）、給油管（３Ａ）に損傷があると判断する（Ｓ２９）漏洩検知方法。
【請求項３】
一端が地下タンク（１）内に設けたポンプ（Ｐ）に接続され、かつ他端が建造物（５０）の屋上に設けた貯油タンク（２Ａ）に接続された給油管（３Ａ）の漏洩検知装置において、前記給油管（３Ａ）には前記地下タンク（１）の近傍に配置した第１の三方弁（Ｖ３１）および第２の三方弁（Ｖ３２）と前記貯油タンク（２Ａ）の近傍に介装された電磁弁（Ｖ）とを有し、前記第１および第２の三方弁（Ｖ３１、Ｖ３２）に接続されたバイパス流路（３Ｂ）を有し、前記バイパス流路（３Ｂ）には流量計（Ｍｑ）が介装され、前記流量計（Ｍｑ）と入力信号ライン（Ｓｉ１）で接続され、前記第１および第２の三方弁（Ｖ３１、Ｖ３２）とそれぞれ制御信号ライン（Ｓｏ１、Ｓｏ２）で接続され、貯油タンク（２Ａ）内のレベルセンサー（Ｓｑ）と入力信号ライン（Ｓｉ２）で接続され、そして前記電磁弁（Ｖ）と制御信号ライン（Ｓｏ３）に接続されたコントロールユニット（１０Ｂ）を備え、前記コントロールユニット（１０Ｂ）は、漏洩検知を行う場合は（Ｓ４６）、前記電磁弁（Ｖ）を閉鎖し、前記第１および第２の三方弁（Ｖ３１、Ｖ３２）をバイパス流路（３Ｂ）側に切替え（Ｓ４７）、前記ポンプ（Ｐ）を駆動し（Ｓ４８）、前記流量計（Ｍｑ）の計測量がゼロでなかったか否かを判断し（Ｓ４９）、ゼロでなければ漏洩があると判断する（Ｓ５１）機能を有することを特徴とする漏洩検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の漏洩を検知する漏洩検出方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、給油所の地下に埋設されるガソリン等の燃料油が貯留される燃料タンクと、地上に設置される給油装置との間は、地中に埋設された給油管等により連通されている。
その様な給油管の漏洩検査をするためには、漏洩検査の対象となる給油管を埋設されている地中から掘り起こすための土木作業が必要となり、係る土木作業は作業のための期間が長期に亘り、当該作業のための費用が多大である。
給油管の漏洩検査において、特殊なセンサーを検査対象となる給油管に挿入して行うこともあるが、検査期間中は当該給油管を使用することが出来ず、また、特殊なセンサーを挿入して漏洩検査を行うことが出来る配管も限定されている。
【０００３】
本出願人は、既存の給油機構を活用して給油管の漏洩を判定する技術を提案している（特許文献１参照）。
本出願人が提案した技術（特許文献１）は有用ではあるが、漏洩検査の対象となる給油管が地下水よりも下方に位置していると、給油管が破損すると地下水が流入するため、当該給油管の破損による漏洩を検知することが出来ないという不都合が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４９８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、配管の破損により漏洩が生じた際に、当該漏洩を確実に検知することが出来る漏洩検知方法および装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、一端が地下タンク（１）内に設けたポンプ（Ｐ）に接続され、かつ他端が建造物（５０）の屋上に設けた貯油タンク（２Ａ）に接続された給油管（３Ａ）の漏洩検知装置において、前記給油管（３Ａ）には前記地下タンク（１）の近傍に配置した第１の三方弁（Ｖ３１）および第２の三方弁（Ｖ３２）と前記貯油タンク（２Ａ）の近傍に介装された電磁弁（Ｖ）とを有し、前記第１および第２の三方弁（Ｖ３１、Ｖ３２）に接続されたバイパス流路（３Ｂ）を有し、前記バイパス流路（３Ｂ）には流量計（Ｍｑ）が介装され、前記流量計（Ｍｑ）と入力信号ライン（Ｓｉ１）で接続され、前記第１および第２の三方弁（Ｖ３１、Ｖ３２）とそれぞれ制御信号ライン（Ｓｏ１、Ｓｏ２）で接続され、貯油タンク（２Ａ）内のレベルセンサー（Ｓｑ）と入力信号ライン（Ｓｉ２）で接続され、そして前記電磁弁（Ｖ）と制御信号ライン（Ｓｏ３）に接続された操作盤（１０Ａ）を備えている。
【０００７】
また、本発明によれば、上記漏洩装置の漏洩検査を行う場合は、前記電磁弁（Ｖ）を閉鎖し、前記第１および第２の三方弁（Ｖ３１、Ｖ３２）をバイパス流路（３Ｂ）側に切替え（Ｓ２６）、前記ポンプ（Ｐ）を起動し（Ｓ２７）、前記流量計（Ｍｑ）に計測量があれば（Ｓ２８）、給油管（３Ａ）に損傷があると判断する（Ｓ２９）ようになっている。
【０００８】
そして、本発明によれば、一端が地下タンク（１）内に設けたポンプ（Ｐ）に接続され、かつ他端が建造物（５０）の屋上に設けた貯油タンク（２Ａ）に接続された給油管（３Ａ）の漏洩検知装置において、前記給油管（３Ａ）には前記地下タンク（１）の近傍に配置した第１の三方弁（Ｖ３１）および第２の三方弁（Ｖ３２）と前記貯油タンク（２Ａ）の近傍に介装された電磁弁（Ｖ）とを有し、前記第１および第２の三方弁（Ｖ３１、Ｖ３２）に接続されたバイパス流路（３Ｂ）を有し、前記バイパス流路（３Ｂ）には流量計（Ｍｑ）が介装され、前記流量計（Ｍｑ）と入力信号ライン（Ｓｉ１）で接続され、前記第１および第２の三方弁（Ｖ３１、Ｖ３２）とそれぞれ制御信号ライン（Ｓｏ１、Ｓｏ２）で接続され、貯油タンク（２Ａ）内のレベルセンサー（Ｓｑ）と入力信号ライン（Ｓｉ２）で接続され、そして前記電磁弁（Ｖ）と制御信号ライン（Ｓｏ３）に接続されたコントロールユニット（１０Ｂ）を備え、前記コントロールユニット（１０Ｂ）は、漏洩検知を行う場合は（Ｓ４６）、前記電磁弁（Ｖ）を閉鎖し、前記第１および第２の三方弁（Ｖ３１、Ｖ３２）をバイパス流路（３Ｂ）側に切替え（Ｓ４７）、前記ポンプ（Ｐ）を駆動し（Ｓ４８）、前記流量計（Ｍｑ）の計測量がゼロでなかったか否かを判断し（Ｓ４９）、ゼロでなければ漏洩があると判断する（Ｓ５１）機能を有している。
【発明の効果】
【０００９】
ここで、災害時の電力供給を目的として、建造物（例えば、ビル５０）の屋上（５１）に発電機（７０）が設置されている場合が、多々、存在する。その様な場合には、前記発電機（７０）を駆動するための燃料を貯蔵する貯液手段（貯油タンク２Ａ）も、建造物（５０）の屋上に設置される。
前記貯液手段（２Ａ）に油を供給するに際しては、建造物直下あるいはその近傍の地下に設けた地下タンク（１）内に貯蔵された油を、地下配管及び地上側配管（３Ａ）を介して建造物（５０）の屋上に供給する。そして災害時その他の非常時に対する備えとして、建造物（５０）の屋上の貯液手段（２Ａ）に連通する給油管（３Ａ）における漏洩の有無を検査する必要がある。
しかし、当該配管（３Ａ）は全長が長く、地上高さが高い領域に配置されている場合が多いので、漏洩検査を作業員の人手で行うのであれば多大なコストが必要であり、且つ、検査時における安全確保に多大な労力を費やすこととなる。
【００１０】
本発明の漏洩検知装置（１００Ａ）によれば、一端が地下タンク（１）に接続され且つ他端が地上側（例えば、建造物５０の屋上５１）の貯液手段（例えば、貯油タンク２Ａ）に接続された給油管（３Ａ）に漏洩検出手段（６Ａ）を介装しているので、作業員の人手で行う必要がない。
そのため、漏洩検査のコストを節約することが出来て、且つ、漏洩検査の際に作業員を地上高さが高い領域で作業させる必要がなくなる。
【００１１】
ここで、前記漏洩検知手段（６Ａ）が、前記給油管（３Ａ）に介装された複数の開閉手段（例えば、２個の三方電磁弁Ｖ３１、Ｖ３２と貯油タンク１Ａ近傍の電磁弁）を設け、前記給油管（３Ａ）に介装された２個の前記開閉手段（Ｖ３１、Ｖ３２）の間の領域をバイパスするバイパス配管（３Ｂ）と、前記バイパス配管（３Ｂ）に介装された流量計側手段（例えば、流量計Ｍｑ）を有していれば、貯液手段（貯油タンク２Ａ）近傍の開閉手段（貯油タンク近傍の電磁弁Ｖ）を閉鎖した状態で、前記給油管（３Ａ）に介装された２個の前記開閉手段（Ｖ３１、Ｖ３２）を操作して、当該２個の開閉手段（Ｖ３１、Ｖ３２）をバイパス配管（３Ｂ）側に切り替える。
前記給油管（３Ａ）に破損箇所が存在せず、漏洩していなければ、貯液手段（貯油タンク２Ａ）近傍の開閉手段（貯油タンク近傍の電磁弁Ｖ）が閉鎖しているので、前記２個の前記開閉手段（Ｖ３１、Ｖ３２）をバイパス配管（３Ｂ）側に切り替えても油は流れず、前記流量計側手段（例えば、流量計Ｍｑ）で計測される油の流量はゼロとなる。
一方、前記給油管（３Ａ）に破損箇所があり、油が漏洩していれば、貯液手段（貯油タンク２Ａ）近傍の開閉手段（貯油タンク近傍の電磁弁Ｖ）が閉鎖していても、当該破損箇所から油が漏洩するので、前記流量計側手段（例えば、流量計Ｍｑ）で計測される油の流量はゼロとはならない。
【００１２】
従って、前記流量計側手段（Ｍｑ）で計測される油の流量がゼロであれば給油管（より詳細には、バイパス配管３Ｂよりも貯液手段あるいは貯油タンク２Ａ側の領域）は漏洩していないと判断される。
一方、前記流量計側手段（Ｍｑ）で計測される油の流量がゼロでなければ、給油管（より詳細には、バイパス配管３Ｂよりも貯液手段あるいは貯油タンク２Ａ側の領域）は漏洩していると判断される。すなわち、本発明によれば、人手に頼ることなく遠隔操作によって燃料油の漏洩を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における制御を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態における制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第１実施形態について説明する。
図１、図２で示す第１実施形態は、建造物の屋上に発電機が設置されており、当該発電機を駆動するための燃料を貯蔵する貯液手段も当該建造物屋上に設置されており、当該建造物直下あるいはその近傍の地下に設けた地下タンクから、地下配管及び地上側配管を介して建造物屋上に油を供給する場合に、災害時その他の非常時に対する備えとして、給油管における漏洩の有無を検査する実施形態である。
以下、図１、図２を参照して、第１実施形態を説明する。この第１実施形態では、例えば作業員が操作を行なう。
【００１５】
図１において、ビル５０の屋上５１には非常用の発電機７０が設置されており、その近傍には貯油タンク２Ａが配置されている。一方、ビル５０近傍の地下には地下タンク１が埋設されている。
地下タンク１とビル屋上５１の貯油タンク２Ａとは給油管３Ａによって接続され、ビル屋上５１の貯油タンク２Ａと発電機７０とは接続管３Ｃによって接続されている。
【００１６】
給油管３Ａにおける地下タンク１の内部には、燃料油圧送用のポンプＰが配置されている。
図１において全体を符号１００Ａで示す漏洩検知装置（点線で示す）は、給油管３Ａに介装した漏洩検知手段６Ａと、表示部１０Ｍａを有する操作盤１０Ａとで構成されている。
図１の例では、漏洩検知手段６Ａは地下タンク１近傍の箇所と、貯油タンク２Ａ近傍の箇所に設けられた電磁弁Ｖを含む機構で構成されている。
【００１７】
地下タンク１近傍の箇所漏洩検知手段６Ａは、二つの三方弁V３１、V３２と、バイパス流路３Bと、流量計Ｍｑを備えている。
二つの三方弁V３１、V３２は給油管３Ａにおける地下タンク１近傍領域に配置されている。バイパス流路３Bは、三方弁V３１、V３２の各々の固有のポートを接続して、給油管３Ａの三方弁V３１、V３２間の領域を迂回する流路である。流量計Ｍｑは、バイパス流路３Ｂの途中に介装されている。
一方、貯油タンク２Ａ近傍の箇所漏洩検知手段６Ａは、給油管３Ａにおける貯油タンク２Ａ近傍の領域に介装された電磁弁Ｖを備えている。
【００１８】
操作盤１０Ａは、流量計Ｍｑと入力信号ラインＳｉ１で接続され、三方弁V３１と制御信号ラインＳｏ１で接続され、三方弁V３２と制御信号ラインＬｏ２で接続されている。操作盤１０Ａは、さらに貯油タンク２Ａ内部のレベルセンサーＳｑと入力信号ラインＳｉ２で接続され、電磁弁Ｖと制御信号ラインＳｏ３で接続されている。
【００１９】
以下、図２に基づいて、第１実施形態の制御を説明する。上述した様に、図２の制御は、例えば作業員が実行する。
図２のステップＳ２１において、通常の給油動作を行う場合（ステップＳ２１の「通常」）にはステップＳ２２に進み、操作盤１０Ａを操作して電磁弁Ｖを開放し、三方弁Ｖ３１、Ｖ３２を操作して、燃料油がバイパス流路３Ｂを流れず、地下タンク１から貯油タンク２Ａに向かう流れ（図１の矢印ＦＡの流れ）にせしめる。
【００２０】
この際、表示盤１０Ａの表示部１０Ｍａには、貯油タンク２Ａ内部のレベルセンサーＳｑの計測結果に基づいて、地下タンク１内の燃料油の残量が表示されている。ステップＳ２２に続くステップＳ２３では、作業員は表示部１０Ｍａに表示された残量を確認して、屋上５１の貯油タンク２Ａへ燃料油の供給が必要か否かを判断する。
燃料油の供給が必要であれば（ステップＳ２３がＹＥＳ）ステップＳ２４に進み、ポンプＰを駆動して、ステップＳ２３に戻り、再びステップＳ２３以降を繰り返す。
一方、貯油タンク２Ａに十分な燃料油が貯蔵されており、燃料油の供給が不要であれば（ステップＳ２３がＮＯ）、ステップＳ２５に進み、ポンプＰを停止する。
【００２１】
ステップＳ２１で、漏洩検査を行う必要があれば（ステップＳ２１の「漏洩検査」）ステップＳ２６に進む。ステップＳ２６において、作業員は操作盤１０Ａを操作して電磁弁Ｖを閉鎖した後、三方弁Ｖ３１、Ｖ３２を操作して、燃料油がバイパス流路３Ｂを流れる（図１の矢印ＦＢの流れ）ようにする。
そして作業員は地下タンク１内のポンプＰを駆動し（ステップＳ２７）、流量計Ｍｑを確認する（ステップＳ２８）。
ステップＳ２８において、流量計Ｍｑで流量を計測した場合（ステップＳ２８がＹＥＳ）はステップＳ２９に進む。一方、流量計Ｍｑで流量がゼロであれば（計測量がない：ステップＳ２８がＮＯ）は、ステップＳ３２に進む。
【００２２】
ステップＳ２６で電磁弁Ｖを閉鎖しているので、配管３Ａ内を燃料油は流れないはずであるが、配管３Ａから燃料油が漏洩していれば、流量計Ｍｑはその漏洩量を流量として計測する。従って、流量計Ｍｑで流量を計測する（ステップＳ２９）ということは、配管３Ａから燃料油が漏洩していることを意味している。そのため、ステップＳ２９（流量計Ｍｑで流量を計測した場合）では、作業員は「配管に損傷あり」と判断して、ポンプＰを停止させる（ステップＳ３０）。そしてステップＳ３１において、操作盤１０Ａで、損傷発生の警告（例えば、ワーニングブザーを吹鳴させる）及び表示を行い、漏洩検査を終了する。
なお、単位時間当たりの漏れ量を求め、破損の程度を検知することが可能である。
【００２３】
ステップＳ２６で電磁弁Ｖを閉鎖しているので、配管３Ａ内を燃料油は流れないので、配管３Ａから燃料油が漏洩していなければ、流量計Ｍｑで計測された流量はゼロとなる。従って、ステップＳ３２（流量計に計測量がない場合）では、作業員は「配管に損傷はなし」と判断する。
そしてステップＳ３３で、配管損傷検査を終了するか否かを判断する。配管損傷検査を終了するのであれば（ステップＳ３３がＹＥＳ）、ステップＳ３４でポンプＰを停止する。一方、漏洩検査を継続するのであれば（ステップＳ３３がＮＯ）、ステップＳ２６まで戻り、ステップＳ２６以降を繰り返す。
【００２４】
図示の第１実施形態によれば、一端が地下タンク１に接続され且つ他端がビル５０の屋上５１の貯油タンク２Ａに接続された給油管３Ａに漏洩検出手段６Ａを介装しているので、給油管３Ａの全領域に亘って作業員の人手で漏洩検査を行う必要がない。
そのため、漏洩検査のコストを節約することが出来て、且つ、漏洩検査の際に作業員を地上高さが高い領域で作業させる必要がなくなる。
【００２５】
ここで、第１実施形態では、漏洩検査そのものは人手に頼ることなく遠隔操作によって燃料油の漏洩を検知している。従って、作業員によることなく、全自動により漏洩検査を行うことも可能である。図３、図４の第２実施形態では、漏洩検査を全自動で行っている。
すなわち、図１、図２の第１実施形態では作業員が実行しているが、図３、図４の第２実施形態では、全ての操作を自動制御で行っている。
【００２６】
図１の第１実施形態における表示部１０Ｍａを装備した操作盤１０Ａを、図３で示す第２実施形態では、表示部１５と接続されたコントロールユニット１０Ｂに置き換えている。
コントロールユニット１０Ｂは、貯油タンク２Ａへの通常の給油モードと、給油管３Ａの自己漏洩検知モードの二つの制御モードを有している。これら二つの制御モードは一つの制御フローの中で自動的に切り替えられる。
通常の給油モードでは、電磁弁Ｖは開放され、三方弁V３１、V３２は、燃料油がバイパス流路３Ｂを流れず、地下タンク１から直接貯油タンク２Ａに向かう（図３の矢印ＦＡの流れ）様に切り替えられる。
一方、給油管３Ａの漏洩検知モード（自己診断モード）では、電磁弁Ｖを閉鎖し、三方弁V３１、V３２は燃料油がバイパス流路３Ｂを流れる（図３の矢印ＦＢの流れ）ように切り替えられる。
【００２７】
なお、漏洩検知に際しては、基本的には第１実施形態と同様に行われる。すなわち、電磁弁Ｖを閉鎖して、三方弁V３１、V３２をバイパス流路３Ｂ側に切り替えて、搬送ポンプＰを駆動する。
給油管３Ａが破損しておらず、漏洩していなければ、電磁弁Ｖが閉塞しているので、バイパス流路３Ｂに介装した流量計Ｍｑは、流量ゼロを示す。一方、給油間３Ａに破損が存在し、燃料油が漏洩していれば、流量計Ｍｑは漏洩量を流量として計測する。
【００２８】
次に、図４を参照して、第２実施形態における制御を説明する。
図４において、ステップＳ４１でシステムを起動する。このシステム起動時のみ、作業員がコントロールユニットの起動スイッチをＯＮにする。続くステップＳ４２で、自動的に電磁弁Ｖを開放して、三方弁Ｖ３１、Ｖ３２を給油管３Ａ内の燃料油の流れが図３のＦＡの流れになるように操作する。
【００２９】
次のステップＳ４３では、コントロールユニット１０Ｂは、貯油タンク２Ａ内部のレベルセンサーＳｑからの情報によって、屋上タンク（貯油タンク）２Ａへの燃料油の供給は必要か否かを判断する。貯油タンク２Ａへの燃料油の供給が必要であれば（ステップＳ４３がＹＥＳ）、ステップＳ４４でポンプＰを駆動して、ステップＳ４３、ステップＳ４４を繰り返す。
一方、貯油タンク２Ａへの燃料油の供給が必要でなければ（ステップＳ４３がＮＯ）、ステップＳ４５でポンプＰを停止した後、ステップＳ４６に進む。
【００３０】
ステップＳ４６では、コントロールユニット１０Ｂは、給油管３Ａの漏洩検査を行うべきか否かを判断する。
給油管３Ａの漏洩検査を行うべきか否かの条件や、漏洩検査の間隔については、施設の使用状況、消防法上の要請、その他の条件に従って、ケース・バイ・ケースで設定される。
給油管３Ａの漏洩検査を行うべき場合には（ステップＳ４６がＹＥＳ）、ステップＳ４７に進む。一方、給油管３Ａの漏洩検査を行うべき場合でなければ（ステップＳ４６がＮＯ）、ステップＳ４２以下を繰り返す。
【００３１】
ステップＳ４７（給油管３Ａの漏洩検査を行うべき場合）では、コントロールユニット１０Ｂは、電磁弁Ｖを閉鎖して、三方弁Ｖ３１、Ｖ３２をバイパス流路３Ｂ側に切り替える。そしてステップＳ４８に進み、地下タンク内のポンプＰを駆動する。
上述した様に、電磁弁Ｖが閉鎖されているので、給油管３Ａにおける三方弁Ｖ３２と電磁弁Ｖの間の領域に破損がなく、漏洩箇所が存在しなければ、流量計Ｍｑで計測される流量はゼロである。
一方、給油管３Ａに破損があり、燃料油が漏洩していれば、流量計Ｍｑは燃料油の漏洩量を流量として計測し、コントロールユニット１０Ｂに出力する。
【００３２】
ステップＳ４８に続くステップＳ４９では、コントロールユニット１０Ｂは、上記出力情報によって流量計Ｍｑで計測される流量がゼロでなかったか否かを判断する。流量計Ｍｑで計測された流量がゼロであれば（ステップＳ４９がＮＯ）、ステップＳ５０で、「配管（給油管）３Ａに破損無し」と判断して、その内容を表示部１５に表示する。そして、ステップＳ４３まで戻り、再びステップＳ４３以降を繰り返す。
一方、流量計Ｍｑで計測された流量がゼロでなければ（ステップＳ４９がＹＥＳ）、ステップＳ５１に進む。
【００３３】
ステップＳ５１では、コントロールユニット１０Ｂは、「配管（給油管）３Ａに破損あり」と判断する。そしてステップＳ５２において、損傷発生及び内容を表示部１５に表示するとともにワーニングによって警告を発し、図３では図示しない記憶装置に記録する。そして、ステップＳ５３まで進む。
【００３４】
ここで、ステップＳ４９の判断に際して、コントロールユニット１０Ｂは、流量計Ｍｑで計測された流量が微量であれば、燃料油の漏洩量も無視できる程度に微量であると判断する様に構成することも可能である。換言すれば、燃料油の漏洩量が所定値以内に収まり、且つ所定時間経過しても当該漏洩量に変化がない場合は、「配管（給油管）３Ａに破損無し」と判断することが出来る。
一方、漏洩量がしきい値以上であり、或いは、所定時間内に漏洩量が所定割合以上増加する場合は、危険な状態であると判断して、その旨を警報することも可能である。
【００３５】
ステップＳ５３では、コントロールユニット１０Ｂは、検査を終了するか否かを判断する。検査を終了するのであれば（ステップＳ５３がＹＥＳ）、そのまま制御を終える。
一方、検査を続行するのであれば（ステップＳ５３がＮＯ）、ステップＳ５４に進み、ポンプを停止した後、ステップＳ４２まで戻る。
【００３６】
上述した第２実施形態によれば、制御の略全てを自動化しているので、漏洩が発生した時を除けば、漏洩検査を含めた給油システムの運転コストを低く抑えることが出来る。
また、コントロールユニット１０Ｂにおいて、単位時間当たりの漏れ量を求めれば、破損の程度も検知できる。さらに、漏れ量の計時変化をチェックすることによって緊急事態に即時対応することもできる。
図３、図４の第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果については、図１、図２の第１実施形態と同様である。
【００３７】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【符号の説明】
【００３８】
１・・・地下タンク
２Ａ・・・給油装置
３Ａ・・・給油管
３Ｂ・・・バイパス流路
６Ａ・・・漏洩検知手段
１０Ａ・・・操作盤
１０Ｂ・・・コントロールユニット
Ｖ・・・電磁弁
Ｖ３１・・・第１の三方弁
Ｖ３２・・・第２の三方弁
Ｍｑ・・・流量計
【図１】
2015212714.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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