(57)【要約】【課題】顧客の購入履歴を分析して得られた顧客別の栄養分析情報に基づき決定された顧客別の推奨商品が顧客にわかりやすく表示された商品広告情報を提供すること。【解決手段】本栄養分析システム１は、顧客情報取得部２１４と、購入履歴情報取得部２１６と、顧客の必要栄養素量を算出し、前記顧客の前記購入履歴情報と前記必要栄養素量に基づき、前記顧客の栄養分析を行い、前記顧客の栄養分析情報を生成する栄養分析処部理２１８と、前記顧客の栄養分析情報に基づき、前記顧客に対する推奨商品を決定し、前記推奨商品を前記顧客に告知するための推奨商品告知情報を含む商品広告情報を提供する商品広告情報提供部２２０と、を含む。【選択図】図２３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の属性情報を含む顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、
前記顧客の食品の購入履歴情報を取得する購入履歴情報取得手段と、
前記顧客の前記属性情報に基づき当該顧客の必要栄養素量を算出し、前記顧客の前記購入履歴情報と前記必要栄養素量に基づき、前記顧客の栄養分析を行い、前記顧客の栄養分析情報を生成する栄養分析処理手段と、
前記顧客の栄養分析情報に基づき、前記顧客に対する推奨商品を決定し、前記推奨商品を前記顧客に告知するための推奨商品告知情報を含む商品広告情報を提供する商品広告情報提供手段と、含む栄養分析システム。
【請求項２】
顧客の属性情報を含む顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、
前記顧客の食品の購入履歴情報を取得する購入履歴情報取得手段と、
前記顧客の前記属性情報に基づき当該顧客の必要栄養素量を算出し、前記顧客の前記購入履歴情報と前記必要栄養素量に基づき、前記顧客の栄養分析を行い、前記顧客の栄養分析情報を生成する栄養分析処理手段と、
商品広告情報を前記顧客に提供し、前記顧客が前記商品広告情報から選択した商品の情報である選択情報を取得し、前記顧客の栄養分析情報と前記選択情報により特定される商品に基づき前記顧客が前記商品を食した場合の栄養分析シミュレーションを行い、前記栄養分析シミュレーションの結果である栄養分析シミュレーション情報を顧客に提供する商品広告情報提供手段と、含む栄養分析システム。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかの栄養分析システムにおいて、
前記顧客情報取得手段は、
前記顧客情報として、前記顧客の健康状態情報を取得し、
前記栄養分析処理手段は、
前記顧客の前記健康状態情報を用いて、前記顧客の栄養分析を行う栄養分析システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の栄養分析システムにおいて、
前記顧客情報取得手段は、
前記顧客情報として、前記購入履歴情報が示す購入食品を共同して消費する同一世帯を構成する複数の世帯構成員の属性情報を取得し、
前記栄養分析処理手段は、
前記同一世帯を構成する各世帯構成員の属性情報に基づき、各構成員の必要栄養素量を算出し、前記同一世帯を構成する複数の世帯構成員の必要栄養素量を合計した値を前記顧客の必要栄養素量として用いる栄養分析システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の栄養分析システムにおいて、
前記栄養分析処理手段は、
前記顧客の購入履歴情報が示す購入頻度に基づき、前記顧客の栄養分析を行うサイクルを決定し、決定したサイクルに対応して栄養分析期間の前記顧客の必要栄養素量を算出し、算出した必要栄養素量と、前記栄養分析期間の前記顧客の購入履歴情報とに基づき、前記顧客の栄養分析を行う栄養分析システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の栄養分析システムにおいて、
前記購入履歴情報取得手段は、
複数の店舗における顧客の購入履歴情報を取得し、
前記栄養分析処理手段は、
前記複数の店舗における顧客の購入履歴情報を用いて前記顧客の栄養分析を行う栄養分析システム。
【請求項７】
顧客の属性情報を含む顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、
前記顧客の食品の購入履歴情報を取得する購入履歴情報取得手段と、
前記顧客の前記属性情報に基づき当該顧客の必要栄養素量を算出し、前記顧客の前記購入履歴情報と前記必要栄養素量に基づき、前記顧客の栄養分析を行い、前記顧客の栄養分析情報を生成する栄養分析処理手段と、
前記顧客の栄養分析情報に基づき、前記顧客に対する推奨商品を決定し、前記推奨商品を前記顧客に告知するための推奨商品告知情報を含む商品広告情報を提供する商品広告情報提供手段と、してコンピュータを機能させる栄養分析プログラム。
【請求項８】
顧客の属性情報を含む顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、
前記顧客の食品の購入履歴情報を取得する購入履歴情報取得手段と、
前記顧客の前記属性情報に基づき当該顧客の必要栄養素量を算出し、前記顧客の前記購入履歴情報と前記必要栄養素量に基づき、前記顧客の栄養分析を行い、前記顧客の栄養分析情報を生成する栄養分析処理手段と、
商品広告情報を前記顧客に提供し、前記顧客が前記商品広告情報から選択した商品の情報である選択情報を取得し、前記顧客の前記栄養分析情報と前記選択情報により特定される商品に基づき、前記顧客が前記商品を食した場合の栄養分析シミュレーションを行い、前記栄養分析シミュレーションの結果である栄養分析シミュレーション情報を前記顧客に提供する商品広告情報提供手段と、してコンピュータを機能させる栄養分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、栄養分析システム及び栄養分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが購入した商品の情報を有効に活用して、食事指導を行うシステムの提案がなされている。
【０００３】
先行文献には、ユーザが購入した品物やサービスに関する情報を入力し、ユーザには食事指導を、店舗にはユーザにとって不足する食品／食材の情報を、それぞれ提供する商品情報活用システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７８４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、先行文献に開示されている商品情報活用システムには、ユーザに対する食事指導の提供と、店舗に対するユーザにとって不足する食品／食材の情報の提供が個別に提供されるだけであり、栄養指導の結果を店舗の販売拡大に結び付けることができなかった。
【０００６】
また食事指導の内容と商品の購入システムが連動していないため、ユーザが食事指導の内容を意識した商品選択を行うことは困難である。
【０００７】
本発明は、以上のような技術的課題に鑑みてなされたものである。本発明のいくつかの態様によれば、顧客の購入履歴を分析して得られた顧客別の栄養分析情報に基づき決定された顧客別の推奨商品が顧客にわかりやすく表示された商品広告情報を提供することができる。また本発明の他の態様によれば、顧客の購入履歴を分析して得られた顧客別の栄養分析情報を用いて、広告食品を食した場合の栄養分析シミュレーションを行うことが可能な商品広告情報を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［適用例１］
本適用例にかかる栄養分析システムは、顧客の属性情報を含む顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、前記顧客の食品の購入履歴情報を取得する購入履歴情報取得手段と、
前記顧客の前記属性情報に基づき当該顧客の必要栄養素量を算出し、前記顧客の前記購入履歴情報と前記必要栄養素量に基づき、前記顧客の栄養分析を行い、前記顧客の栄養分析情報を生成する栄養分析処理手段と、前記顧客の栄養分析情報に基づき、前記顧客に対する推奨商品を決定し、前記推奨商品を前記顧客に告知するための推奨商品告知情報を含む商品広告情報を提供する商品広告情報提供手段と、を含む。
【０００９】
また本適用例にかかる管理サーバは、上記各手段を含むサーバである。また本適用例にかかる栄養分析プログラムは、上記各手段としてコンピュータを機能させるプログラムである。また本適用例にかかる情報記憶媒体は、上記各手段としてコンピュータを機能させるプログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体である。
【００１０】
本適用例によれば、顧客の購入履歴を分析して得られた顧客別の栄養分析情報に基づき
決定された顧客別の推奨商品が顧客にわかりやすく表示された商品広告情報を提供することができる。従って、顧客にとっては自己の栄養状態の面倒な申告なしに自己の栄養分析情報を得ることができるとともに、自己の栄養状態を意識した商品選択が可能となる。また店舗にとっては、顧客の栄養分析情報を利用して商品広告を行うことで、販売促進を図ることができる。
【００１１】
［適用例２］
本適用例にかかる栄養分析システムは、顧客の属性情報を含む顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、前記顧客の食品の購入履歴情報を取得する購入履歴情報取得手段と、前記顧客の前記属性情報に基づき当該顧客の必要栄養素量を算出し、前記顧客の前記購入履歴情報と前記必要栄養素量に基づき、前記顧客の栄養分析を行い、前記顧客の栄養分析情報を生成する栄養分析処理手段と、商品広告情報を前記顧客に提供し、前記顧客が前記商品広告情報から選択した商品の情報である選択情報を取得し、前記顧客の栄養分析情報と前記選択情報により特定される商品に基づき前記顧客が前記商品を食した場合の栄養分析シミュレーションを行い、前記栄養分析シミュレーションの結果である栄養分析シミュレーション情報を顧客に提供する商品広告情報提供手段と、を含む。
【００１２】
また本適用例にかかる管理サーバは、上記各手段を含むサーバである。また本適用例にかかる栄養分析プログラムは、上記各手段としてコンピュータを機能させるプログラムである。また本適用例にかかる情報記憶媒体は、上記各手段としてコンピュータを機能させるプログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体である。
【００１３】
本適用例によれば、顧客の購入履歴を分析して得られた顧客別の栄養分析情報を用いて、広告食品を食した場合の栄養分析シミュレーションを行うことが可能な商品広告情報を提供することができる。従って、顧客にとっては自己の栄養状態の面倒な申告なしに自己の栄養分析情報を得ることができるとともに、自己の栄養状態を意識した商品選択が可能となる。また店舗にとっては、顧客の栄養分析情報を利用して商品広告を行うことで、販売促進を図ることができる。
【００１４】
［適用例３］
上述の適用例において、前記顧客情報取得手段は、前記顧客情報として、前記顧客の健康状態情報を取得し、前記栄養分析処理手段は、前記顧客の前記健康状態情報を用いて、前記顧客の栄養分析を行ってもよい。
【００１５】
本適用例によれば、顧客が申告した顧客の健康状態情報を反映した栄養分析情報を作成し、これに基づき商品広告情報を提供するので、より顧客のニーズを反映した商品広告情報を提供することができる。
【００１６】
［適用例４］
上述の適用例において、前記顧客情報取得手段は、前記顧客情報として、前記購入履歴情報が示す購入食品を共同して消費する同一世帯を構成する複数の世帯構成員の属性情報を取得し、前記栄養分析処理手段は、前記同一世帯を構成する各世帯構成員の属性情報に基づき、各構成員の必要栄養素量を算出し、前記同一世帯を構成する複数の世帯構成員の必要栄養素量を合計した値を前記顧客の必要栄養素量として用いてもよい。
【００１７】
本適用例によれば、世帯単位で表示される食品についても、世帯の構成員の情報を反映した栄養分析を行うことが可能となる。
【００１８】
［適用例５］
上述の適用例において、前記栄養分析処理手段は、前記顧客の購入履歴情報が示す購入
頻度に基づき、前記顧客の栄養分析を行うサイクルを決定し、決定したサイクルに対応して栄養分析期間の前記顧客の必要栄養素量を算出し、算出した必要栄養素量と、前記栄養分析期間の前記顧客の購入履歴情報とに基づき、前記顧客の栄養分析を行ってもよい。
【００１９】
本適用例によれば、顧客のライフスタイル（購入頻度）に応じて栄養分析を行うサイクルを決定できるで、顧客のライフスタイルに応じた適切な栄養分析を行うことができる。
【００２０】
［適用例６］
上述の適用例において、前記購入履歴情報取得手段は、複数の店舗における顧客の購入履歴情報を取得し、前記栄養分析処理手段は、前記複数の店舗における顧客の購入履歴情報を用いて前記顧客の栄養分析を行ってもよい。
【００２１】
本適用例によれば、複数の店舗における顧客の購入履歴情報を一元的に管理して栄養分析を行うことができるので、より正確な栄養分析を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施の形態の栄養分析システムのネットワーク構成を示す図。
【図２】管理サーバの機能ブロック図の例。
【図３】本実施の形態の栄養分析システムの概要を説明するための図。
【図４】本システムで提供する商品広告情報の一例。
【図５】本システムで提供する商品広告情報の一例。
【図６】本システムで提供する商品広告情報の一例。
【図７】本システムで提供する商品広告情報の一例。
【図８】本システムで提供する商品広告情報の一例。
【図９】統計情報の一例。
【図１０】図１０（Ａ）（Ｂ）は統計情報の一例。
【図１１】図１１（Ａ）（Ｂ）は顧客情報の一例である。
【図１２】本実施の形態の栄養分析の具体例について説明するための図。
【図１３】登録店情報（顧客情報の一例）。
【図１４】統計情報の一例。
【図１５】統計情報の一例。
【図１６】統計情報の一例。
【図１７】統計情報の一例。
【図１８】統計情報の一例。
【図１９】栄養分析情報の一例。
【図２０】栄養素の過不足の経過情報について説明するための図。
【図２１】顧客情報登録処理の流れを示すフローチャート。
【図２２】栄養分析処理の流れについて説明するためのフローチャート。
【図２３】推奨商品情報提供処理の流れを示すフローチャート。
【図２４】栄養分析シミュレーション処理の流れを示すフローチャート。
【図２５】本システムで提供する商品広告情報の一例。
【図２６】第２の実施形態の栄養分析システムのネットワーク構成を示す図。
【図２７】栄養分析情報の一例。
【図２８】購入履歴情報の一例。
【図２９】レシピ情報の一例。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２４】
１．構成
１−１．第１の実施形態の栄養分析システム
図１は、第１の実施形態の栄養分析システム１のネットワーク構成を示す図である。第１の実施形態として、商品広告情報の提供を管理サーバ２０が行う構成について説明する。
【００２５】
本実施の形態の栄養分析システム１は、管理サーバ２０と管理サーバ２０が管理するデータベース３０を含む。また栄養分析システム１に、栄養分析システムに加盟している店舗の店舗サーバ４０と店舗サーバが管理するデータベース５０を含む構成にしてもよい。なお栄養分析システムに加盟する店舗は１店舗に限られず複数の店舗でもよい。管理サーバ２０は、店舗サーバ４０とインターネット等の通信ネットワーク２で接続可能に構成され、通信ネットワーク２を介して店舗サーバから、顧客の購入履歴情報や広告に使用する商品情報を受信したり、当該店舗の顧客の栄養分析情報を店舗サーバ４０に送信したりする。
【００２６】
また栄養分析システム１に、ユーザ端末１０（複数でもよい）を含む構成にしてもよい。ユーザ端末１０は、スマートフォンや携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ゲーム端末、ネットワーク家電などである。管理サーバ２０は、複数のユーザ端末１０とインターネット等の通信ネットワーク２で接続可能に構成され、通信ネットワーク２を介して複数のユーザ端末１０に商品広告情報の提供を行う。
【００２７】
ユーザはユーザ端末１０を利用して管理サーバ２０が運営するサイトや、店舗サーバ４０が運営するサイトにアクセス可能である。
【００２８】
第１の実施形態では、管理サーバ２０が商品広告情報の提供を行う。またユーザは一旦店舗サーバ４０にアクセスし、店舗サーバ４０から管理サーバ２０にリンクして、管理サーバ２０が、ユーザ端末１０に、商品広告情報（推奨食品の情報や栄養分析シミュレーション処理の結果等）の提供を行うようにしてもよい。
【００２９】
管理サーバ２０は、顧客情報取得部２１４、購入履歴情報取得部２１６、栄養分析処理部２１８、商品広告情報提供部２２０、推奨商品情報提供部２２２、栄養分析シミュレーション処理部２２４として機能する。
管理サーバ２０は顧客情報データベース３２、統計情報データベース３４、レシピ情報データベース３６、栄養分析情報データベース３８、購入履歴情報データベース（管理サーバ側）３９等のデータベース３０を管理している。
【００３０】
また店舗サーバ４０は、商品情報データベース５２、購入履歴情報データベース５４（店舗サーバ側）等のデータベース５０を管理している。購入履歴情報データベース５４（店舗サーバ側）には、当該店舗でのユーザの購入履歴が購入履歴情報として蓄積されている。
【００３１】
管理サーバ２０は、店舗サーバ４０から顧客の購入履歴情報の提供を受けて購入履歴情報データベース（管理サーバ側）３９に格納する。本栄養分析システム１には、複数の店舗が加盟しているため、管理サーバは複数の店舗サーバ４０から提供を受けた購入履歴情報を、顧客識別情報に関連付けて購入履歴情報データベース（管理サーバ側）３９に格納する。従って、購入履歴情報データベース（管理サーバ側）３９には、ユーザの複数の店舗での購入履歴情報が格納されている。
【００３２】
１−２．第２の実施形態の栄養分析システム
図２６は、第２の実施形態の栄養分析システム１のネットワーク構成を示す図である。第２の実施形態として、商品広告情報の提供を店舗サーバ４０が行う構成について説明する。
【００３３】
本実施の形態の栄養分析システム１は、管理サーバ２０と当該サーバ２０が管理するデータベース３０と、栄養分析システムに加盟している店舗の店舗サーバ４０と当該サーバが管理するデータベース５０を含む。なお栄養分析システムに加盟する店舗は１店舗に限られず複数の店舗でもよい。管理サーバ２０は、店舗サーバ４０とインターネット等の通信ネットワーク２で接続可能に構成され、通信ネットワーク２を介して店舗サーバから、顧客の購入履歴情報や広告に使用する商品情報を受信したり、当該店舗の顧客の栄養分析情報を送信したりする。
【００３４】
また栄養分析システム１に、ユーザ端末１０（複数でもよい）を含む構成にしてもよい。ユーザ端末１０は、スマートフォンや携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ゲーム端末、ネットワーク家電などである。店舗サーバ４０は、複数のユーザ端末１０とインターネット等の通信ネットワーク２で接続可能に構成され、通信ネットワーク２を介して複数のユーザ端末１０に商品広告情報の提供を行う。
【００３５】
ユーザはユーザ端末１０を利用して管理サーバ２０が運営するサイトや、店舗サーバ４０が運営するサイトにアクセス可能である。
【００３６】
第２の実施形態では、店舗サーバ４０が商品広告情報の提供を行う。管理サーバ２０は、顧客が顧客情報を登録するための入力を行う顧客情報登録画面（顧客情報登録画像）をユーザ端末１０に提供する処理を行う。第２の実施形態では、店舗サーバ４０は管理サーバ２０が行った顧客の栄養分析情報を受け取り、店舗サーバの管理する栄養分析情報データベース（店舗サーバ側）５６に保持しておく。
店舗サーバ４０は、商品広告情報提供部２２０、推奨商品情報提供部２２２、栄養分析シミュレーション処理部２２４として機能する。また管理サーバ２０は、顧客情報取得部２１４、購入履歴情報取得部２１６、栄養分析処理部２１８として機能する。
【００３７】
そして店舗サーバ４０は、栄養分析情報データベース（店舗サーバ側）５６に保持している栄養分析情報に基づき、商品広告情報（推奨食品の情報や栄養分析シミュレーション処理の結果等）の提供を行う。
【００３８】
管理サーバ２０は、店舗サーバ４０から顧客の購入履歴情報の提供を受けて購入履歴情報データベース（管理サーバ側）３９に格納する。栄養分析システム１には、複数の店舗が加盟しているため、管理サーバ２０は複数の店舗サーバ４０から提供を受けた購入履歴情報を、顧客識別情報に関連付けて購入履歴情報データベース（管理サーバ側）３９に格納する。従って、購入履歴情報データベース（管理サーバ側）３９には、ユーザの複数の店舗での購入履歴情報が記憶されている。
【００３９】
１−３．管理サーバの構成
図２に本実施形態の管理サーバ２０の機能ブロック図の例を示す。管理サーバ２０は図２の構成要素（各部）の一部を省略した構成としてもよい。
【００４０】
管理サーバ２０は、記憶部２７０、処理部２００、通信部２９６、情報記憶媒体２８０等を含む。
【００４１】
記憶部２７０は、格納部２６０（例えば、データベース）を含む。格納部２６０は、顧客情報２６２が記憶され、顧客情報データベース（図１の３２）として機能する。また格
納部２６０には、統計情報２６４が記憶され、統計情報データベース（図１の３４）として機能する。また格納部２６０は、購入履歴情報２６６が記憶され、購入履歴情報データベース（図１の３９）として機能する。また格納部２６０は、栄養分析情報２６８が記憶され、栄養分析情報データベース（図１の３８）として機能する。
また格納部２６０は、レシピ情報５００が記憶され、レシピ情報データベース（図１の３６）として機能する。
【００４２】
顧客情報２６２は、図１１（Ａ）（Ｂ）に示す情報を含む。また統計情報２６４は、図９、図１０（Ａ）（Ｂ）、図１４〜図１９に示す情報を含む。レシピ情報５００は、図２９に示す情報を含む。栄養分析情報２６８は図２７や図１９に示す情報を含む。購入履歴情報２６６は、図２８に示す情報を含む。
【００４３】
情報記憶媒体２８０（コンピュータにより読み取り可能な媒体）は、プログラムやデータなどを格納するものである。
【００４４】
処理部２００は、情報記憶媒体２８０に格納されるプログラム（データ）に基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち情報記憶媒体２８０には、本実施形態の各部としてコンピュータを機能させるための栄養分析プログラム（各部の処理をコンピュータに実行させるためのプログラム）が記憶される。
【００４５】
通信部２９６は外部（例えば、端末、他のサーバ）との間で通信を行うための各種制御を行うものであり、その機能は、各種プロセッサ又は通信用ＡＳＩＣなどのハードウェアや、プログラムなどにより実現できる。
【００４６】
処理部２００（プロセッサ）は、情報記憶媒体２８０に記憶されるプログラム等に基づいて、処理を行う。具体的には、端末からの要求に応じてサービスを提供する。処理部２００の機能は各種プロセッサ（ＣＰＵ、ＤＳＰ等）、ＡＳＩＣ（ゲートアレイ等）などのハードウェアや、プログラムにより実現できる。
【００４７】
処理部２００は、ネットワーク設定部２１０、通信制御部２１２、顧客情報取得部２１４、購入履歴情報取得部２１６、栄養分析処理部２１８、商品広告情報提供部２２０を含む。なおこれらの一部を省略する構成としてもよい。
【００４８】
ネットワーク設定部２１０は、ユーザ端末１０の識別情報を受信し、受信した端末識別情報に対応づけて、ユーザのネットワーク情報を、格納部２６０に格納する。
【００４９】
通信制御部２１２は、ネットワークを介して店舗サーバ４０やユーザ端末１０等の他のコンピュータとデータを送受信する処理を行う。
【００５０】
商品広告情報提供部２２０の処理は、管理サーバ２０で行ってもよいし、全部又は一部の処理を端末１０や店舗サーバ４０において行うようにしてもよい。
【００５１】
顧客情報取得部２１４は、顧客の属性情報を含む顧客情報を取得する。取得した顧客情報は顧客識別情報に関連付けて、顧客情報２６２として格納部２６０に格納してもよい。購入履歴情報取得部２１６は、顧客の食品の購入履歴情報を取得する。取得した購入履歴情報は顧客識別情報に関連付けて、購入履歴情報２６６として格納部２６０に格納してもよい。栄養分析処理部２１８は、顧客の属性情報に基づき当該顧客の必要栄養素量を算出し、顧客の購入履歴情報２６６と必要栄養素量に基づき、顧客の栄養分析を行い、顧客の栄養分析情報を生成する。
【００５２】
商品広告情報提供部２２０は、商品広告情報を顧客に提供するもので、推奨商品情報提供部２２２を含む。推奨商品情報提供部２２２は、顧客の栄養分析情報に基づき、顧客に対する推奨商品を決定し、商品広告情報に含まれる推奨商品を顧客に告知するための推奨商品告知情報を含む商品広告情報を提供する。
【００５３】
商品広告情報提供部２２０は、顧客の顧客識別情報と商品広告情報に掲載された商品の選択情報を取得し、取得した顧客識別情報により特定される顧客の前記栄養分析情報と、選択情報により特定される商品に基づき、顧客が当該商品を食した場合の栄養分析シミュレーションを行い、栄養分析シミュレーションの結果を告知するための栄養分析シミュレーション情報を含む商品広告情報を提供する栄養分析シミュレーション処理部２２４を含む。
【００５４】
顧客情報取得部２１４は、顧客情報として、顧客の健康状態情報を取得し、栄養分析処理部２１８は、顧客の健康状態情報を用いて、顧客の栄養分析を行う。
【００５５】
顧客情報取得部２１４は、顧客情報として、購入履歴情報２６６が示す購入食品を共同して消費する同一世帯を構成する複数の世帯構成員の属性情報を取得し、栄養分析処理部２１８は、同一世帯を構成する各世帯構成員の属性情報に基づき、各構成員の必要栄養素量を算出し、同一世帯を構成する複数の世帯構成員の必要栄養素量を合計した値を顧客の必要栄養素量として用いてもよい。
【００５６】
栄養分析処理部２１８は、顧客の購入履歴情報２６６が示す購入頻度に基づき、前記顧客の栄養分析を行うサイクルを決定し、決定したサイクルに対応して栄養分析期間の前記顧客の必要栄養素量を算出し、算出した必要栄養素量と、栄養分析期間の顧客の購入履歴情報２６６とに基づき、顧客の栄養分析を行ってもよい。
【００５７】
購入履歴情報取得部２１６は、複数の店舗における顧客の購入履歴情報２６６を取得し、栄養分析処理部２１８は、複数の店舗における顧客の購入履歴情報２６６を用いて顧客の栄養分析を行ってもよい。
【００５８】
２．本実施の形態の処理
２−１．本システムの概要
図３は、本実施の形態の栄養分析システムの概要を説明するための図である。登録店は、顧客が利用する店舗であり、スーパーマーケットや飲食店やコンビニエンスストア等、顧客に食品を提供する店舗である。
【００５９】
顧客は、ユーザ端末１０から、管理サーバ２０に対して（１）顧客情報の登録や（２）利用する店舗の登録や（３）個人情報の利用許諾の登録等を行う。顧客が、（４）登録店から商品（食品）を購入し、（５）購入代金を登録店に支払うと、登録店は顧客の購入履歴情報を蓄積する。例えば、物品販売の売上実績を単品単位で集計するＰＯＳシステムのＰＯＳ情報等を購入履歴情報として用いることができる。登録店の店舗サーバ４０は、（６）顧客の購入履歴情報を管理サーバ２０に提供し、管理サーバ２０は、複数の登録店から提供を受けた顧客の購入履歴情報を顧客単位で管理し、これらに基づき、顧客の栄養分析処理を行い、栄養分析情報を生成する。なお顧客は、（７）非登録店における食品の購入情報を、管理サーバ２０に送信して、購入履歴情報として登録することもできる。管理サーバ２０は、（８）栄養分析情報を顧客に提供する処理や、（９）栄養分析情報を登録店に提供する処理を行う。また登録店は、顧客に対し、（１０）商品広告情報（後述する電子広告や購入画面を含む）を提供する。
【００６０】
なお第１の実施形態（図１）のように本システムを構成する場合には、管理サーバ２０
が、（１０）商品広告情報（後述する電子広告や購入画面を含む）を提供してもよい。
【００６１】
管理サーバ２０が、栄養分析情報を顧客に提供することで、顧客に対しては購入履歴に基づいた適切な栄養指導を行うことが可能となる。また管理サーバ２０が、栄養分析情報を登録店に提供することで、登録店は、顧客の栄養分析情報を利用して顧客が不足している栄養素を多く含む食品類（それを利用したメニュー情報を含む）を推奨食品の情報として顧客へ提供し登録店に対する販売促進を行うことができる。
【００６２】
さらに、本実施の形態では、商品広告情報の提供において、推奨商品情報の提供をしたり、栄養分析シミュレーションを行ったりする。これにより顧客は、より容易に栄養管理を意識した商品選択ができ、店舗はより販売促進効果の高い広告を行うことができるようになる。
【００６３】
２−２．顧客情報
図１１（Ａ）（Ｂ）は、顧客情報について説明するための図である。
【００６４】
本実施の形態の顧客情報（図２の２６２）は、世帯単位で管理される世帯情報３３０（図１１（Ａ））と、個人単位で管理される個人情報３００（図１１（Ｂ））を含む。世帯情報３３０として、顧客識別情報３３２に関連付けて、構成員情報３３４、栄養分析サイクル３３６、前回分析日３３８、登録店情報３４０等が記憶されている。
【００６５】
個人情報３００として、個人識別情報３０２に関連付けて性別３１０、年齢３１２、体重３１４、身体活動レベル３１６、健康情報３１８等の属性情報が記憶されている。
健康情報３１８は、健康状態情報の一例であり、顧客が登録した顧客の健康状態に関する情報を含む。
【００６６】
このようにすると、顧客の登録した店舗における食品類の購入履歴（購入履歴情報）から、その顧客の世帯としての摂取栄養量を把握することができる。また顧客が登録した顧客情報により顧客の世帯を構成する個人の属性情報を取得することができるので、構成員個人の必要栄養量（推奨栄養量）を求め、これから世帯としての必要栄養素量を求めることができる。そして、世帯の摂取栄養素量と世帯の必要栄養素量から、世帯単位で、各栄養素の過不足量の情報などを求めて、顧客単位で栄養分析情報を生成することができる。
【００６７】
図１３は、本実施の形態の登録店情報（顧客情報の一例）である。
【００６８】
登録店情報として、顧客（会員）毎に、比較的利用する店舗の中から登録店とその店舗に個人情報の利用許諾をするか等が記憶されている。登録店の利用頻度の情報は各店舗から取得した食品購入履歴情報に基づき求めることができる。個人情報利用許諾については、顧客情報登録時に店舗ごとにユーザから登録された値により設定する。
【００６９】
２−３．顧客別推奨栄養素量
図２７は、顧客別推奨栄養素量を示す図である。
【００７０】
顧客別推奨栄養素量３６０は、個人識別情報３０２に関連付けて、個人の１日分の必要カロリー３６２、各栄養素（タンパク質３６６、・・・）の1日の推奨量３６４等が記憶されている。これらは、個人の属性情報（図１１（Ｂ））と統計情報に基づき算出された値である。算出手法については、「２−５．栄養分析期間における必要カロリーの算出処理」及び「２−６．栄養分析期間における各栄養素の必要量の算出処理」で説明する。  
【００７１】
２−４．栄養分析期間の設定
栄養分析サイクル（図１１の３３６）は、栄養分析を行うサイクルであり、例えば1週間に１回栄養分析を行う場合（「１／Ｗ」）には、栄養分析期間は１週間となる。なお、栄養分析期間は１ケ月、３ケ月、６ケ月、１年などに適宜設定することができる。
【００７２】
本実施の形態では、栄養分析期間の単位で、顧客の栄養素の必要量（必要栄養素量）を算出する。すなわち栄養分析期間が１週間であれば、１週間分の顧客の必要栄養素量を算出する。また本実施の形態では、顧客の食品の購入履歴情報に基づき、栄養分析期間に顧客が購入した食品から顧客が取得可能な栄養素の量を算出する。すなわち栄養分析期間ｍ月ｄ日から１週間であればｍ月ｄ日から１週間分の食品購入履歴から顧客が取得可能な栄養素の量を算出する。
【００７３】
栄養分析サイクルや栄養分析期間は、システムで適宜設定することができる。システムは、栄養分析サイクルや栄養分析期間を、食品の購入履歴情報が示す食品の購入頻度に基づき、設定してもよい。店舗の利用頻度が高いほど、栄養分析サイクルを短くすることが好ましい。このようにすると、常に最新の情報を反映させた顧客の栄養分析を行うことができる。例えば、店舗の利用頻度の平均に合わせて栄養分析サイクルを設定してもよい。すなわち店舗の利用頻度の平均が週１回であれば、栄養分析を行うサイクルを週１回に設定してもよい。
【００７４】
２−５．栄養分析期間における必要カロリーの算出処理  
図９に、本実施の形態で使用する年齢階級別にみた基礎代謝基準値表（統計情報の一例である）を示す。同図に示すように、各年齢階級に応じて、男女別に基礎代謝基準値が定義されている。この表と顧客の属性情報（年齢、体重等）を用いて顧客の基礎代謝を求める。例えば、年齢４０歳の体重が７０ｋｇの男性の場合の基礎代謝は、以下のように求めることができる。
【００７５】
２２．３(kcal/kg/日)×７０(kg)＝１，５６１（kcal/日）・・・（式１）
図１０（Ａ）に、年齢階級別にみた身体活動レベルの群分け表（統計情報の一例）を示す。
【００７６】
身体活動レベル（physical activity level：PAL）とは、主に身体活動量の指標であり、二重標識水法（doubly labeled water method）で測定された総エネルギー消費量を基礎代謝量で除した指標と定義され、以下の式で求めることができる。
【００７７】
身体活動レベル＝１日当たり総エネルギー消費量÷１日当たりの基礎代謝量
例えば、年齢４０歳の体重が７０ｋｇの男性が身体活動レベルがレベル２の場合、基礎代謝が（式１）から１，５６１（kcal/日）であるから、１日の必要カロリーは以下のようになる。
【００７８】
１．５６１（kcal）ｘ１．７５＝２，７３２（kcal/日）・・・（式２）
女性で妊娠している場合には、妊娠期（初期、中期、末期）、授乳期などの情報を付加する。妊婦の場合には、図１０（Ｂ）の付加量（kcal/日）を加える。
【００７９】
そして図１１（Ｂ）に示す、顧客の個人情報に基づき、栄養分析期間における必要カロリーや各栄養素の必要量を算出する。
【００８０】
１日の必要カロリーは、（式１）や（式２）で示した通りであり、以下の式で計算することができる。
【００８１】
基礎代謝（ｋｃａｌ/日）＝
基礎代謝基準値（ｋｃａｌ/ｋｇ/日）×体重（ｋｇ）・・・（式３）
1日の必要カロリー（ｋｃａｌ/日）＝
基礎代謝（ｋｃａｌ/日）×身体活動レベルの指数・・・（式４）
２−６．栄養分析期間における各栄養素の必要量の算出処理
図１４は、３大栄養素（タンパク質、脂質、炭水化物）の１日の推奨量を示す統計情報である。タンパク質は１日当たりの摂取重量（ｇ）で表示、脂質、炭水化物は１日の摂取カロリー（ｋｃａｌ）に占める割合（％）で表示してある。（式３）、（式４）などから１日の必要カロリーが顧客の１人１人について分かるので、世帯の総計が算出できる。その内のタンパク質、脂質、炭水化物についても、世帯の構成員の総計が算出できる。これらの値を栄養分析期間（例えば１週間、１ケ月など）における値に換算することで、その栄養分析期間の各栄養素の推奨量が算出される。
【００８２】
図１５は、ビタミンＡの推奨量と耐容上限量を、図１６はビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ１２の推奨量を示す統計情報である。ビタミン類の中には、１日の推奨量と耐容上限量が規定されている第１群と、１日の推奨量のみが規定された第２群がある。第１群は、ビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ナイアシン、ビタミンＢ６、葉酸等であり、第２群は、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ、ビタミンＫ、パントテン酸等である。
【００８３】
これらのビタミン類について、顧客の世帯の構成員の個人の推奨量から世帯推奨量が算出できる。これらの値を栄養分析期間（例えば１週間、１ケ月など）における値に換算することで、その栄養分析期間のビタミン類の推奨量が算出される。
【００８４】
図１７はナトリウムとマグネシウムの１日の推奨量を、図１８はカルシウムの１日の推奨量と耐容上限量を示す統計情報である。
【００８５】
ミネラル類の中にも、１日の推奨量と耐容上限量が規定されている第１群と、１日の推奨量のみが規定された第２群、１日の目安量と目標量がある第３群がある。第１群は、カルシウム、リン、鉄、亜鉛、銅等であり、第２群は、ナトリウム、マグネシウム等であり、第３群は、カリウム等である。
【００８６】
これらのミネラル類について、顧客の世帯の構成員の個人推奨量から世帯推奨量が算出できる。これらの値を栄養分析期間（例えば１週間、１ケ月など）における値に換算することで、その栄養分析期間のミネラル類の推奨量が算出される。
【００８７】
２−７．栄養分析期間に取得した栄養素の算出処理
図１２は、本実施の形態の栄養分析の具体例について説明するための図である。
【００８８】
本実施の形態では、顧客の食品購入履歴情報に基づき顧客が一定期間（栄養分析サイクルによって決定される栄養分析期間）に購入食品により取得した栄養素の量を算出する。
【００８９】
各食品に含まれる栄養素（栄養素Ａ、栄養素Ｂ、栄養素Ｃ）を算出する際には、文部科学省「日本食品標準成分表2010」（収載食品数 1,878食品）を統計情報として記憶させ、これらを用いて算出してもよい。算出対象となる栄養素は、エネルギー、水分、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、リン、鉄、亜鉛、銅、マンガン、ヨウ素、セレン、クロム、モリブデン、ビタミンＡ（レチノール、α-カロテン、β-カロテン、β-クリプトキサンチン、β-カロテン当量、レチノール当量）、ビタミンＤ、ビタミンＥ（α-トコフェロール、β-トコフェロール、γ-トコフェロール、δトコフェロール）、ビタミンＫ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ナイアシン、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、葉酸、パントテン酸、ビオチン、ビタミンＣなどである。
【００９０】
まず購入した食品の購入単位の商品重量（ｇ）と購入数、可食率（％）から、購入した食品の有効重量（ｇ）を算出する。
【００９１】
商品重量（ｇ）×購入数×可食率（％）＝有効重量（ｇ）・・・（式５）
栄養分析期間を１週間とすれば、
１週当たりの摂取重量（ｇ）＝有効重量（ｇ）×（消費係数）
消費係数Ｐ（１Ｗ）は、想定消費日数Ｄ≦７日の場合はＰ（１Ｗ）＝１
想定消費日数Ｄ＞７日の場合にはＰ（１Ｗ）＝７／Ｄとして算出した。
【００９２】
２−８．栄養素の過不足情報の算出処理
図１９は、栄養分析期間の栄養素の過不足情報について説明するための図である。
【００９３】
栄養分析期間を１週間とした場合の、栄養分析期間に摂取した食品類の栄養素別に、顧客の世帯単位の摂取量の推奨量、耐容上限量に対する割合を棒グラフで示している。
【００９４】
栄養分析期間の顧客の世帯単位の摂取量の推奨量、耐容上限量は、「２−６．栄養分析期間における各栄養素の必要量の算出処理」で説明した手法により求めたものである。
【００９５】
２−９．栄養分析情報の提供処理
本実施の形態では、図１９に示すような栄養素過不足情報を、顧客の栄養分析情報として所定期間保持する。そして、この栄養分析情報を顧客や店舗に提供する処理を行ってもよい。またこの栄養分析情報を用いて商品広告情報を提供する際に顧客の栄養分析結果を反映させた推奨食品情報を提供する処理を行ってもよい。またこの栄養分析情報を用いて商品広告情報を提供する際に顧客の栄養分析結果を反映させた栄養分析シミュレーション処理を行ってもよい。
【００９６】
また栄養分析情報に基づいて栄養アドバイス情報を生成して顧客に提供する処理を行ってもよい。例えば栄養素について推奨量に近くなるように摂取する食品を増やしたり、減らしたりすること指示する栄養アドバイス情報を生成してもよい。また耐容上限量のある栄養素の場合には上限量を超えないようにすること指示する栄養アドバイス情報を生成してもよい。
【００９７】
また栄養分析期間である１週間の栄養素の過不足情報から、不足している栄養素についてはその栄養素を比較的多く含む食品を利用した食事メニューを考えて、１週間の食事で摂取するように工夫する。例えば、葉酸が不足している場合には、ホウレンソウなどの濃い緑の野菜を多く摂取すること指示する栄養アドバイス情報を生成してもよい。また逆に多く摂取し耐容上限量に近づいた場合には、その栄養素を比較的多く含む食品の摂取を制限すること指示する栄養アドバイス情報を生成してもよい。例えば、栄養補助食品でカルシウムを過剰に摂取した場合には、栄養補助食品の摂取量を調整したり、通常の食事で賄えると分かった場合には、栄養補助食品の摂取を取りやめたりすること指示する栄養アドバイス情報を生成してもよい。
【００９８】
システムは定期的に、例えば栄養分析期間に連動したタイミングで、かかる栄養アドバイス情報を顧客に提供する処理を行ってもよい。また後述するように、顧客からの指示に基づいて栄養分析処理を行うタイミングで、顧客が選択した食品に対応する栄養アドバイス情報を顧客に提供する処理を行ってもよい。
【００９９】
図２０は、栄養素（タンパク質、脂質、炭水化物）の過不足の経過情報について説明するための図である。栄養分析期間を１週間とした場合には、１週間に摂取した食品類の栄
養素別に摂取量の経過が表示されるので、食事メニューが妥当であったかなどが分かる。特に、お付き合いの外食が続いた場合や旅行などの場合には、食事の管理が難しいため、栄養バランスが崩れやすい。そういう場合には、その次の１週間で栄養の過不足を正常になるよう食事メニューを工夫することができる。このような栄養素過不足の経過情報を生成して顧客に提供する処理を行ってもよい。
【０１００】
２−１０．顧客情報登録処理
管理サーバ２０は、ＷＥＢ上にレシピ栄養分析サービス提供サイトを開設しており、ユーザはユーザ端末を介して当該サイトにアクセスすることにより、顧客情報の登録を行い、栄養分析サービスの提供を受けることができる。例えば「２−９．栄養分析情報の提供処理」で説明した栄養分析アドバイス情報の提供等を受けることができる。
【０１０１】
図２１は顧客情報登録処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０２】
管理サーバ２０（顧客情報取得部２１４）は、ユーザ端末１０から顧客情報の登録要求を受信すると（ステップＳ１０でＹ）、要求元のユーザ端末１０に顧客情報登録画像（顧客が顧客情報を登録するための入力を行う顧客情報登録画面）を送信する（ステップＳ２０）。
【０１０３】
管理サーバ２０は、顧客情報登録画像を介して入力された顧客情報を受信すると（ステップＳ３０でＹ）、受信した顧客情報に基づき、当該ユーザの顧客情報（図２２６２、図１１の３３０、３００等）を生成し、顧客識別情報に関連付けて格納部２６０（図１の顧客情報データベース３２）に格納する（ステップＳ４０）。
【０１０４】
統計情報データベース（図１の３４）に記憶されている統計情報２６４に基づき、顧客の属性情報（性別、年齢、体重、身体活動レベルなど）に対応する1日分の必要カロリーを求め、顧客識別情報に関連付けて（図２７の３６２）として登録する（ステップＳ５０）。例えば、「２−５．栄養分析期間における必要カロリーの算出処理」で説明した手法により、1日分の必要カロリーを求めることができる。
【０１０５】
また統計情報データベースに記憶されている統計値に基づき、顧客の属性情報（性別、年齢、体重、身体活動レベルなど）に対応する1日分の栄養素毎の必要量を求め顧客識別情報に関連付けて必要栄養素量（図２７の３６４）として登録する（ステップＳ６０）。例えば、「２−５．栄養分析期間における各栄養素の必要量の算出処理」で説明した手法により、1日分の栄養素必要量を求めることができる。
【０１０６】
２−１１．栄養分析処理
図２２は、本実施の形態の栄養分析処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【０１０７】
管理サーバ２０（栄養分析処理部２１８）は、顧客情報の栄養分析サイクル（図１１（Ａ）の３３６）と前回分析日（図１１（Ａ）の３３８）を取得し、栄養分析の実施タイミングか否か判断する（ステップＳ１２０）。栄養分析実施タイミングである場合（ステップＳ１２０でＹ）には、以下の処理を行う。
【０１０８】
栄養分析期間における顧客の購入履歴情報２６６を読み出す（ステップＳ１３０）。管理サーバ２０は、各店舗から収集した顧客の購入履歴情報を、所定期間（少なくとも栄養分析処理に使用する期間）の間は、購入履歴情報（図２の２６６、図２８）として顧客情報に関連付けて格納部２６０（購入履歴情報データベース３９に相当）に記憶させているので、そこから読み出す。
【０１０９】
次に購入履歴情報に基づき、各購入食品の有効重量を算出する（ステップＳ１４０）。例えば、「２−７．栄養分析期間に取得した栄養素の算出処理」の（式５）
で説明した手法により、各購入食品の有効重量を算出してもよい。そして、有効重量と、各購入食品に含まれる栄養素の割合により各購入食品により摂取可能な各栄養素量を算出する（ステップＳ１５０）。
【０１１０】
栄養分析期間内の全購入食品についてステップＳ１４０〜ステップＳ１５０の処理が終了すると（ステップＳ１６０でＹ）、栄養分析期間の購入食品により摂取可能な各栄養素量を集計して、栄養分析期間に摂取可能な各栄養素の集計値を求める（ステップＳ１７０）。
【０１１１】
また顧客識別情報に関連付けて記憶されている1日の各栄養素の推奨量（図２７の３６６）に基づき、栄養分析期間の各栄養素の推奨量を算出する（ステップＳ１８０）。例えば顧客の栄養分析期間の長さが１週間であれば、各栄養素（たんぱく質、脂質、炭水化物、・・）の1日の栄養素推奨×７日分で栄養分析期間の各栄養素の推奨量を算出することができる。
【０１１２】
そして、栄養分析期間内の購入食品により摂取可能な各栄養素の集計値と栄養分析期間に取得すべき各栄養素の推奨量に基づき、顧客の栄養分析を行う（ステップＳ１９０）。例えば「２−８．栄養素の過不足情報の算出処理」で説明した手法により顧客の栄養分析を行ってもよい。
【０１１３】
２−１２．推奨商品情報提供処理
図２５、図４は、本システム（図１、図２）で提供する電子広告（商品広告情報の一例）を示す。商品広告情報は、ＷＥＢ上で提供される画像（例えば、ＨＴＭＬ（Hyper Text
Markup Language）画像）であり、広告を目的とした画像（例えば電子広告等）でもよいし、販売を目的とした画像（例えばネットスーパなどの電子ストアが提供する商品購入画面等）でもよい。
【０１１４】
管理サーバ２０は、ＷＥＢ上に栄養分析サービス提供サイトを開設しており、ユーザはユーザ端末を介して当該サイトにアクセスすることにより、栄養分析サービスのシステムに加盟している店舗の電子広告や電子ストアにおいて推奨食品情報（商品広告情報の一例）の提供を受けることができる。図１に示すように推奨食品情報提供処理を管理サーバが行う場合には、管理サーバ２０が電子広告の提供及び推奨食品情報の提供を行ってもよい。また店舗サーバ４０が電子広告の提供を行い、管理サーバ２０にリンクして、管理サーバ２０から、推奨食品情報の提供を行うようにしてもよい。
【０１１５】
また図２に示すように推奨食品情報提供処理を店舗サーバ４０が行う場合には、店舗サーバ４０が電子広告の提供及び推奨食品情報の提供を行ってもよい。
【０１１６】
図２３は、推奨商品情報提供処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１７】
管理サーバ２０は、ユーザ端末１０から商品広告情報の表示要求を受信すると（ステップＳ２１０でＹ）、要求元のユーザ端末１０に商品広告情報を提供する（ステップＳ２２０）。例えば図２５に示すような電子広告（商品広告情報の一例）が提供される。この電子広告は、ユーザＩＤ（顧客識別番号でもよい）等でログインなしに提供される電子広告であり、全ユーザに共通に提供される電子広告（顧客ごとにカスタマイズされていない電子広告）である。電子広告には、商品である「食品」に関する情報（例えば食品名４２２や値段４２４や食品画像（図示せず）等）が表示されている。
【０１１８】
管理サーバ２０は、ユーザ端末１０から顧客識別情報を受信すると（ステップＳ２３０でＹ）、受信した顧客識別報により特定される顧客の栄養分析情報に基づき、推奨商品を決定する（ステップＳ２４０）。顧客の栄養分析情報は、例えば図１９で説明したような各栄養素についての推奨量に対する過不足情報である。従って推奨量にたいする過不足率が所定条件を満たす栄養素（例えば過不足率が所定の割合以下（例えば８０パーセント以下）の栄養素）を多く含む食品（所定の基準以上含む食品）を推奨商品として決定してもよい。また推奨商品を決定する際に、耐容上限量がある栄養素については、当該栄養素の耐容上限量に対する過不足率が所定条件を満たす栄養素（例えば過不足率が所定の割合以上（例えば１００パーセント以上）の栄養素）については、これを含む食品（所定の基準以上含む食品）を推奨商品から外す処理をおこなってもよい。
【０１１９】
そして管理サーバ２０は、商品広告情報に含まれる前記推奨商品を前記顧客に告知するための推奨商品告知情報を含む商品広告情報を、ユーザ端末に提供する（ステップＳ２５０）。例えば図４に示すような、推奨商品に「おすすめマーク」４３０（推奨商品告知情報の一例）が付加された商品広告情報４１０を提供する。
【０１２０】
「おすすめマーク」４３０が付された推奨商品は、この電子広告を閲覧する顧客の栄養状態を考慮して推奨された食品であり、顧客はこの食品を食することで栄養状態を良好に保つことや、栄養状態を改善することができる。従って顧客に対して当該食品の購入に対する強い動機づけを与え、ひいては店舗からの商品購入を促すことができる。
【０１２１】
なお、顧客識別情報を送信したユーザについては、その他の栄養情報を提供してもよい。例えば「栄養」４４０ボタンがクリックされると後述するような各種サービス（図６〜８参照）を提供する処理を行ってもよい。
【０１２２】
また、顧客識別情報を送信してログインするタイプのシステムであれば、最初から図５に示す商品広告情報４１０を提供してもよい。
【０１２３】
なお上記実施の形態では、ＷＥＢ上のサイトでユーザが画像を閲覧する場合を例にとり説明したが、それに限られない。例えば電子メール等で画像を閲覧する場合も本発明の範囲内である。また商品広告情報がＰＤＦ画像等で提供される場合も本発明の範囲内である。
【０１２４】
２−１３．栄養分析シミュレーション処理
図５〜８は、本システム（図１、図２）で提供する商品購入画面（商品広告情報の一例）を示す。商品広告情報は、ＷＥＢ上で提供される画像（例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）画像）であり、広告を目的とした画像（例えば電子広告等）でもよいし、販売を目的とした画像（例えばネットスーパなどの電子ストアが提供する商品購入画面等）でもよい。
【０１２５】
管理サーバ２０は、ＷＥＢ上に栄養分析サービス提供サイトを開設しており、ユーザはユーザ端末を介して当該サイトにアクセスすることにより、栄養分析サービスのシステムに加盟している店舗の電子広告や電子ストアにおいて、広告商品（食品）を食した場合の栄養分析シミュレーション結果の提供を受けることができる。
【０１２６】
図１に示すように栄養分析シミュレーション処理を管理サーバ２０が行う場合には、管理サーバが商品購入画面の提供及び栄養分析シミュレーション処理の結果の提供を行ってもよい。また店舗サーバ４０が商品購入画面の提供を行い、管理サーバ２０にリンクして、管理サーバ２０から、栄養分析シミュレーション処理の結果の提供を行うようにしても
よい。
【０１２７】
また図２に示すように推奨食品情報提供処理を店舗サーバ４０が行う場合には、店舗サーバ４０が商品購入画面の提供及び栄養分析シミュレーション処理の結果の提供を行ってもよい。
【０１２８】
図２４は、栄養分析シミュレーション処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２９】
管理サーバ２０は、ユーザ端末から商品広告情報の表示要求を受信すると（ステップＳ３１０）、要求元のユーザ端末に商品広告情報を提供する（ステップＳ３２０）。
【０１３０】
例えば図５に示すような商品販売画面（商品広告情報の一例）が提供される。この商品販売画面は、ユーザＩＤ（顧客識別番号でもよい）等でログインなしに提供される商品販売画面であり、全ユーザに共通に提供される商品販売画面である。商品販売画面には、商品である「食品」に関する情報（例えば食品名や値段や食品画像（図示せず）等）や「購入ボタン」画像や「栄養ボタン」画像４４０が表示されている。管理サーバ２０は、「購入ボタン」画像が指示される（例えばクリックされる）と、商品購入処理を行う。
【０１３１】
管理サーバ２０は、ユーザ端末から顧客識別情報を受信し（ステップＳ３３０でＹ）、さらにユーザ端末から食品選択情報を受信すると（ステップＳ３４０でＹ）、受信した顧客識別情報により特定される顧客の前記栄養分析情報を用いて、顧客が受信した食品選択情報が示す食品を食した場合の栄養分析シミュレーションを行い（ステップＳ３５０）、栄養分析シミュレーション情報を含む商品広告情報をユーザ端末に提供する（ステップＳ３６０）。
【０１３２】
図６は、図５の画面において、ユーザが「豆腐」の「栄養ボタン」画像４４０を指示した（例えばクリックした）場合（食品選択情報として「豆腐」を受信した場合）に表示される画像（栄養分析シミュレーション情報を含む商品広告情報の一例）である。同図に示すように、シミュレーション結果として、ユーザ（顧客）の現在の栄養素の過不足情報４７０と、ユーザ（顧客）が選択した商品である「豆腐」を食した場合の使用した場合の栄養素の過不足情報４８０を表示する。豆腐を食する前の栄養素の過不足割合は、「栄養素Ａ」の過不足割合が７２パーセントであり、「栄養素Ｂ」の過不足割合が６０パーセントであったのが、「豆腐」を食することにより、「栄養素Ａ」の過不足割合が７５パーセントに変化し、「栄養素Ｂ」の過不足割合が６２パーセントに変化することが表示されている。表示する栄養素は、所定の条件を満たす栄養素にしてもよい。例えば当該顧客の過不足割合が所定の値以下の栄養素や、当該食品を食することにより過不足率の値が変化する割合が所定の値以上のものを優先して表示するようにしてもよい。
【０１３３】
顧客の栄養分析情報は、例えば図１１で説明したような各栄養素についての推奨量に対する過不足情報である。本システムではこの栄養分析情報を用いて、選択された商品である食品を食した場合に過不足情報がどのように変化するかをシミュレーションする。具体的には「２−７．栄養分析期間に取得した栄養素の算出処理」した説明した手法を用いて、栄養分析期間内に購入した商品に、ユーザが食品選択情報で選択した食品を含めて過不足情報を演算することでユーザ（顧客）が選択した商品である「豆腐」を食した場合の使用した場合の栄養素の過不足情報４８０を求めることができる。
【０１３４】
図６に示すように、「購入ボタン」画像４５２や、「レシピ検索ボタン」画像４５４、や「戻るボタン」画像４５６を設けてもよい。「購入ボタン」画像４５２が指示されると、管理サーバ２０は、商品購入用の画面をユーザ端末に提供する。ユーザはシミュレーション結果を見て、当該商品を購入したいと考えた場合には、「購入ボタン」画像４５２を
指示することにより、当該商品を購入することができる。また「戻るボタン」画像４５６が指示されると、図５の画面に戻る。
【０１３５】
また、「レシピ検索ボタン」画像４５４が指示されると、管理サーバ２０は、図７に示すようなレシピ一覧画像６１０をユーザ端末に提供する。レシピ一覧画像６１０には、選択された食品（ここでは「豆腐」を使用したレシピのリストが一覧表示されている。なおリストの表示順は、ユーザの不足栄養素（例えば過不足割合が所定の栄養素）を含む食材を多く使用しているもが上位に来るように表示してもよい。具体的には、「２−７．栄養分析期間に取得した栄養素の算出処理」した説明した手法を用いて、栄養分析期間内に購入した商品に、ユーザが食品選択情報で選択したレシピに食材として含まれる食品を含めて過不足情報を演算し、各レシピの料理を食した場合の栄養素の過不足状態の変化を求める。そしてこの変化に基づき各レシピの料理を食した場合の顧客の栄養状態の改善率を評価し、改善率が高いほど上位に表示するようにしてもよい。またレシピに改善率を告知する表示を付加してもよい。
【０１３６】
図７において、各レシピに対応する「見るボタン」画像６２０が指示されると、管理サーバ２０は、図８に示すようなレシピ画像６５０をユーザ端末に提供する。レシピ画像には、必要な材料が表示され、各材料に対応した「購入ボタン」画像６６０も設けられている。このようにすると、ユーザはレシピを見て不足する材用を購入することが可能である。またレシピ画像６５０には、「作り方ボタン」画像６５２も設けられており、「作り方ボタン」画像６５２が指示されると、管理サーバ２０は、ユーザ端末に当該レシピの作り方を表示した画像を提供する。このようにすると、ユーザは、作り方を調べる手間が省けるので、ユーザの商品の購入を促進することができる。
【０１３７】
以上、本実施形態あるいは変形例について説明したが、本発明はこれら本実施形態あるいは変形例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することが可能である。
【０１３８】
２−１３．レシピ情報データベース
図２９は、レシピ情報データベースのレシピ情報の登録内容の一例を示す図である。
【０１３９】
レシピ情報５００は、レシピＩＤ５０２、コピー元ＩＤ５０４、レシピタイトル（料理名）５０６、カテゴリ５０８、種別５１０、公開日時５１２、ユーザＩＤ５１４、料理画像５１６、食材情報５１８、作り方情報５２０、レポート情報５２２、栄養素情報５２４、推奨妊娠週数情報６２６を含む。
【０１４０】
食材情報５１８は、例えば５４０に示すように、食材名５４２と分量５４４を含む情報で構成してもよい。
【０１４１】
作り方情報５２０は、例えば５５０に示すように、作り方の順序５５２と作り方説明文５５４と作り方に関する写真５５６を含む情報で構成してもよい。
【０１４２】
レポート情報５２２は、例えば５６０に示すように、レポートＩＤ５６２と投稿者５６４と料理の写真５６６、投稿日付５６８、コメント５６９を含む情報で構成してもよい。
【０１４３】
栄養素情報５２４は、例えば５７０に示すように、栄養素名５７２と単位５７４と料栄養素量（一人分）５７６を含む情報で構成してもよい。
【０１４４】
レポート情報５２２は、レシピを登録したユーザ以外の他のユーザがレシピを参考にして作った場合、写真や感想などのコメントを投稿した場合に生成される情報である。また
本実施の形態ではユーザがレシピの投稿を行う際に、あるレシピを参考にして少し変更を加えたい場合などは、元のレシピをコピーして変更点を変更し新たに登録することができる。この場合はコピー元のレシピＩＤもコピー元ＩＤ５０４として登録される。また、基本的な料理メニューについては、本システムに予め登録しておくことで、ユーザが一から投稿する手間を省いてもよい。
【０１４５】
推奨妊娠週数情報６２６は、当該レシピに適した妊娠週数の情報（時期や妊娠月数の情報でもよい）であり、ユーザがレシピを登録する際に登録できるようにしてもよいし、システムで設定するようにしてもよい。推奨妊娠週数情報６２６として、例えば「初期」と登録されていれば、妊娠初期（１〜１５週）に適したレシピとなる。レシピの検索結果に基づき、レシピ情報を表示する際に、レシピを検索中のユーザの妊娠週数と推奨妊娠週数情報で推奨している妊娠週数が一致する（又は近い）場合には、当該レシピ情報を優先的に表示してもよい。また当該レシピにお勧めマークなどを表示して推奨度が高いレシピであることをユーザに告知してもよい。
【０１４６】
本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【０１４７】
上記実施の形態において、前記顧客の健康状態情報（図１１の３１８）も踏まえた栄養分析を行ってもよい。例えば、顧客情報登録画面において、健康状態情報として登録する項目を選択枝で提供し、顧客に選択肢を入力させる。システムに選択枝に対応した必要栄養素の情報等を用意しておき、顧客の選択肢に対応する必要栄養素の情報を求め、これを用いて推奨商品を決定してもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１  栄養分析システム、１０  ユーザ端末、２０  管理サーバ、３０  管理サーバのデータベース、３２  顧客情報データベース、３４  統計情報データベース、３６  レシピ情報データベース、３８  栄養分析情報データベース、３９  購入履歴情報データベース（管理サーバ側）、４０  店舗サーバ、５０  店舗サーバのデータベース、５２  商品情報データベース、５４  購入履歴情報データベース（管理サーバ側）、２００  処理部、２１０  ネットワーク設定部、２１２  通信制御部、２１４  顧客情報取得部、２１６  購入履歴情報取得部、２１８  栄養分析処理部、２２０  商品広告画像提供部、２２２  推奨商品情報提供部、２２４  栄養分析シミュレーション処理部、２６０  格納部、２６２
顧客情報、２６４  統計情報、２６６  購入履歴情報、２６８  栄養分析情報、２６９
レシピ情報、２７０  記憶部、２７２  格納部、２８０  情報記憶媒体、２９６  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図１１】
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