(57)【要約】      （修正有）【課題】投信の申込不可日情報を投信運用会社から各販売会社に確実に伝達できる技術を実現する。【解決手段】外国の金融商品取引所に係る休業日にファンドコードを関連付けた申込不可日情報を格納しておき、投資信託と投信販売会社との対応関係が定義された取扱ファンド情報参照して、各投信販売会社が手掛けている投資信託に関する申込不可日情報を販社コードに関連付けて格納する。投信販売会社の端末から特定の投資信託に関する申込不可日情報の閲覧リクエストが送信された場合に、申込不可日情報を抽出し、閲覧画面をクライアント端末に送信し、当該端末から各申込不可日情報の確認が送信された場合に、各申込不可日情報に確認済みのフラグを設定し、投信運用会社の端末から確認状況の閲覧リクエストが送信された場合に、各申込不可日について「確認済み」が表示された申込不可日確認状況閲覧画面を当該端末に送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも外国の複数の金融商品取引所に係る休業日に、投資信託を特定するファンドコードを関連付けた申込不可日情報を格納しておく申込不可日マスタ記憶手段と、
各投資信託と、当該投資信託の売買を手掛ける複数の投信販売会社との対応関係が定義された取扱ファンド情報記憶手段と、
上記取扱ファンド情報記憶手段を参照して、各投信販売会社が手掛けている投資信託に関する申込不可日情報を上記申込不可日マスタ記憶手段から抽出すると共に、各投信販売会社を特定する販社コードに関連付けて販社別申込不可日情報記憶手段に格納する公開手段と、
投信販売会社のクライアント端末から、特定の投資信託に関する申込不可日情報の閲覧リクエストが送信された場合に、当該投信販売会社に係る販社別申込不可日情報記憶手段から当該投資信託に係る申込不可日情報を抽出し、各申込不可日情報をリストアップした閲覧画面をクライアント端末に送信する手段と、
当該クライアント端末から、各申込不可日情報を確認した旨の電文が送信された場合に、上記販社別申込不可日情報記憶手段内の各申込不可日情報に確認済みのフラグを設定する手段と、
投信運用会社のクライアント端末から、特定の投資信託に関する特定の投信販売会社による確認状況の閲覧リクエストが送信された場合に、当該投信販売会社に係る販社別申込不可日情報記憶手段を参照し、各申込不可日について確認済みまたは未確認の何れかのステータスが表示された申込不可日確認状況閲覧画面を当該クライアント端末に送信する手段と、
を備えたことを特徴とする投信の申込不可日情報利用システム。
【請求項２】
投信販売会社のクライアント端末から、特定の投資信託に関する設定または解約の注文情報が送信された場合に、当該投信販売会社に係る上記販社別申込不可日情報記憶手段を参照し、当該注文情報が申込不可日における注文に該当するか否か判定する手段と、
申込不可日における注文に該当しない場合に、当該注文情報を注文情報記憶手段に格納する手段と、
申込不可日における注文に該当する場合には、当該クライアント端末に対して警告メッセージを送信する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の投信の申込不可日情報利用システム。
【請求項３】
上記投信販売会社のクライアント端末から、警告メッセージが発せられた注文情報についてキャンセル情報が送信された場合に、当該注文情報を破棄する手段と、
上記投信販売会社のシステムから、警告メッセージが発せられた注文情報について注文確認情報が送信された場合に、当該注文情報を上記注文情報記憶手段に格納する手段と、
投信運用会社のクライアント端末から、注文情報の閲覧リクエストが送信された場合に、上記販社別申込不可日情報記憶手段を参照し、上記注文情報記憶手段に格納された各注文情報が申込不可日における注文に該当するか否か判定する手段と、
申込不可日における注文に該当する注文情報が存在する場合には、当該クライアント端末に対して警告メッセージを送信する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の投信の申込不可日情報利用システム。
【請求項４】
上記公開手段は、上記投信運用会社のクライアント端末から各申込不可日情報の公開リクエストが送信された際に、上記申込不可日マスタ記憶手段から該当の申込不可日情報を抽出し、上記販社別申込不可日情報記憶手段に格納する処理を実行することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の投信の申込不可日情報利用システム。
【請求項５】
コンピュータを、
少なくとも外国の複数の金融商品取引所に係る休業日に、投資信託を特定するファンドコードを関連付けた申込不可日情報を格納しておく申込不可日マスタ記憶手段、
各投資信託と、当該投資信託の売買を手掛ける複数の投信販売会社との対応関係が定義された取扱ファンド情報記憶手段、
上記取扱ファンド情報記憶手段を参照して、各投信販売会社が手掛けている投資信託に関する申込不可日情報を上記申込不可日マスタ記憶手段から抽出すると共に、各投信販売会社を特定する販社コードに関連付けて販社別申込不可日情報記憶手段に格納する公開手段、
投信販売会社のクライアント端末から、特定の投資信託に関する申込不可日情報の閲覧リクエストが送信された場合に、当該投信販売会社に係る販社別申込不可日情報記憶手段から当該投資信託に係る申込不可日情報を抽出し、各申込不可日情報をリストアップした閲覧画面をクライアント端末に送信する手段、
当該クライアント端末から、各申込不可日情報を確認した旨の電文が送信された場合に、上記販社別申込不可日情報記憶手段内の各申込不可日情報に確認済みのフラグを設定する手段、
投信運用会社のクライアント端末から、特定の投資信託に関する特定の投信販売会社による確認状況の閲覧リクエストが送信された場合に、当該投信販売会社に係る販社別申込不可日情報記憶手段を参照し、各申込不可日について確認済みまたは未確認の何れかのステータスが表示された申込不可日確認状況閲覧画面を当該クライアント端末に送信する手段、
として機能させることを特徴とする投信の申込不可日情報利用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、投信の申込不可日情報利用システム及びプログラムに係り、特に、海外市場の休業日等の理由により、投信の設定・解約の申込ができない申込不可日に係る情報を、投信運用会社と投信販売会社間で共有し、有効活用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
投資信託（以下「投信」）は、株式や債券、先物、為替等の様々な金融商品を組み合わせて組成されるため、特定の投信に関する設定（購入）や解約（換金）の申込があると、投信運用会社は当該投信に含まれる各金融商品を市場で実際に売買する必要が生じる。
そして、投信には外国株式や外国債券等の金融商品が含まれている場合が多いため、これら外国金融商品に係る海外市場が決済期間内に休業日等の理由で開かれない場合には、例え申込日が日本の平日であったとしても、投信の設定解約ができないことになる。
【０００３】
このため、各投信運用会社では、海外市場のホームページを定期的に巡回する等して休業情報を独自に収集し、自社で運用している投信に関する申込不可日のリストを作成し、銀行や証券会社といった投信販売会社に電子メール等で提供している。
これを受け取った投信販売会社は、自社が販売している投信毎に申込不可日のリストを作成し、ホームページ等で告知する（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】東海東京証券／国内籍投資信託の売買注文不可日  インターネットURL：https://www.tokaitokyo.co.jp/products/fund/calendar/  検索日：２０１４年２月１２日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、投信運用会社にとって自社投信の申込不可日を正しく導く必要があるのは勿論であるが、この情報を投信販売会社に確実に伝達することは極めて重要な業務であり、万一伝達漏れが生じた場合、大きなトラブルや信用問題に発展する可能性がある。
【０００５】
しかしながら、投信運用会社は一般に数多くの銘柄を扱っており、また取引のある投信販売会社の数も多いため、各投信の申込不可日情報を全投信販売会社に間違いなく伝達することは、投信運用会社の担当者に大きな負担となっていた。特に、申込不可日情報は１年単位で更新されるケースが多いため、投信運用会社の担当者は年末の限られた期間内に全ての銘柄について各投信販売会社に伝達を完了しなければならず、心理的に大きな負荷が掛かっていた。
【０００６】
また、申込不可日情報が投信運用会社から販売会社に正しく伝達されたとしても、販売会社側のシステム上のトラブルや人為的なミス等によって、申込不可日にもかかわらず投信の設定・解約の注文が発せられる可能性もゼロではなく、これをそのまま受け付けてしまうと、投信運用会社側に事故処理の責任が課せられる危険性があった。
【０００７】
この発明は、このような従来の課題を解決するために案出されたものであり、投信の申込不可日情報を投信運用会社から各販売会社に確実に伝達できる技術を提供することを、第１の目的としている。
【０００８】
また、この発明は、申込不可日にもかかわらず投信の設定・解約の注文が投信販売会社から発せられた際に、投信運用会社がこれを受け付けてしまうことを未然に防止可能な技術を提供することを、第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した投信の申込不可日情報利用システムは、少なくとも外国の複数の金融商品取引所に係る休業日に、投資信託を特定するファンドコードを関連付けた申込不可日情報を格納しておく申込不可日マスタ記憶手段と、各投資信託と、当該投資信託の売買を手掛ける複数の投信販売会社との対応関係が定義された取扱ファンド情報記憶手段と、上記取扱ファンド情報記憶手段を参照して、各投信販売会社が手掛けている投資信託に関する申込不可日情報を上記申込不可日マスタ記憶手段から抽出すると共に、各投信販売会社を特定する販社コードに関連付けて販社別申込不可日情報記憶手段に格納する公開手段と、投信販売会社のクライアント端末から、特定の投資信託に関する申込不可日情報の閲覧リクエストが送信された場合に、当該投信販売会社に係る販社別申込不可日情報記憶手段から当該投資信託に係る申込不可日情報を抽出し、各申込不可日情報をリストアップした閲覧画面をクライアント端末に送信する手段と、当該クライアント端末から、各申込不可日情報を確認した旨の電文が送信された場合に、上記販社別申込不可日情報記憶手段内の各申込不可日情報に確認済みのフラグを設定する手段と、投信運用会社のクライアント端末から、特定の投資信託に関する特定の投信販売会社による確認状況の閲覧リクエストが送信された場合に、当該投信販売会社に係る販社別申込不可日情報記憶手段を参照し、各申込不可日について確認済みまたは未確認の何れかのステータスが表示された申込不可日確認状況閲覧画面を当該クライアント端末に送信する手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載した投信の申込不可日情報利用システムは、請求項１のシステムであって、さらに、投信販売会社のクライアント端末から、特定の投資信託に関する設定または解約の注文情報が送信された場合に、当該投信販売会社に係る上記販社別申込不可日情報記憶手段を参照し、当該注文情報が申込不可日における注文に該当するか否か判定する手段と、申込不可日における注文に該当しない場合に、当該注文情報を注文情報記憶手段に格納する手段と、申込不可日における注文に該当する場合には、当該クライアント端末に対して警告メッセージを送信する手段を備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載した投信の申込不可日情報利用システムは、請求項２のシステムであって、さらに、上記投信販売会社のクライアント端末から、警告メッセージが発せられた注文情報についてキャンセル情報が送信された場合に、当該注文情報を破棄する手段と、上記投信販売会社のシステムから、警告メッセージが発せられた注文情報について注文確認情報が送信された場合に、当該注文情報を上記注文情報記憶手段に格納する手段と、投信運用会社のクライアント端末から、注文情報の閲覧リクエストが送信された場合に、上記販社別申込不可日情報記憶手段を参照し、上記注文情報記憶手段に格納された各注文情報が申込不可日における注文に該当するか否か判定する手段と、申込不可日における注文に該当する注文情報が存在する場合には、当該クライアント端末に対して警告メッセージを送信する手段を備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載した投信の申込不可日情報利用システムは、請求項１〜３のシステムであって、さらに上記公開手段が、上記投信運用会社のクライアント端末から各申込不可日情報の公開リクエストが送信された際に、上記申込不可日マスタ記憶手段から該当の申込不可日情報を抽出し、上記販社別申込不可日情報記憶手段に格納する処理を実行することを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載した投信の申込不可日情報利用プログラムは、コンピュータを、少なくとも外国の複数の金融商品取引所に係る休業日に、投資信託を特定するファンドコードを関連付けた申込不可日情報を格納しておく申込不可日マスタ記憶手段、各投資信託と、当該投資信託の売買を手掛ける複数の投信販売会社との対応関係が定義された取扱ファンド情報記憶手段、上記取扱ファンド情報記憶手段を参照して、各投信販売会社が手掛けている投資信託に関する申込不可日情報を上記申込不可日マスタ記憶手段から抽出すると共に、各投信販売会社を特定する販社コードに関連付けて販社別申込不可日情報記憶手段に格納する公開手段、投信販売会社のクライアント端末から、特定の投資信託に関する申込不可日情報の閲覧リクエストが送信された場合に、当該投信販売会社に係る販社別申込不可日情報記憶手段から当該投資信託に係る申込不可日情報を抽出し、各申込不可日情報をリストアップした閲覧画面をクライアント端末に送信する手段、当該クライアント端末から、各申込不可日情報を確認した旨の電文が送信された場合に、上記販社別申込不可日情報記憶手段内の各申込不可日情報に確認済みのフラグを設定する手段、投信運用会社のクライアント端末から、特定の投資信託に関する特定の投信販売会社による確認状況の閲覧リクエストが送信された場合に、当該投信販売会社に係る販社別申込不可日情報記憶手段を参照し、各申込不可日について確認済みまたは未確認の何れかのステータスが表示された申込不可日確認状況閲覧画面を当該クライアント端末に送信する手段として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載した投信の申込不可日情報利用システム及び請求項５に記載した投信の申込不可日情報利用プログラムによれば、申込不可日マスタ記憶手段に格納された各投資信託の申込不可日情報が、当該投資信託を取り扱っている販売会社毎に振り分けられ、専用の販社別申込不可日情報記憶手段に格納される仕組みを備えているため、投信運用会社は、各販売会社に対して申込不可日情報を個別に伝達する手間を省くことが可能となる。
しかも、各投信販売会社が申込不可日情報を確認したか否かを投信運用会社側でチェックすることが可能となるため、伝達漏れの発生を未然に防ぐことが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載した投信の申込不可日情報利用システムによれば、投信販売会社から送信された注文情報の適否が判定され、申込不可日における注文と認定された場合には警告メッセージが投信販売会社側に送信される仕組みを備えているため、誤った注文の発生を未然に防止することが可能となる。
【００１６】
請求項３に記載した投信の申込不可日情報利用システムによれば、申込不可日における注文と認定され、警告メッセージが送信されたにもかかわらず、投信販売会社から改めて注文確認情報が送信された場合には、一応有効な注文として注文情報記憶手段に格納しつつも、投信運用会社からの照会時には再度適否が判定され、警告メッセージが表示される仕組みを備えているため、投信運用者側にも事前チェックの機会を付与することが可能となる。
【００１７】
請求項４に記載した投信の申込不可日情報利用システムにあっては、申込不可日情報に関し、投信運用会社からの公開リクエストを待って各投信販売会社の閲覧に供される仕組みを備えているため、投信運用会社側に事前チェック及び修正の機会を付与することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、この発明に係る投信の申込不可日情報利用システム12の全体構成図であり、申込不可日マスタ記憶部22と、取引中継システム24を備えている。
また、取引中継システム24には、通信ネットワークを介して、複数の投信運用会社のクライアント端末26と、複数の投信販売会社のクライアント端末28が接続されている。
【００１９】
図２は、申込不可日マスタ記憶部22に格納されるレコードを例示するものであり、ファンドコード、申込不可日（2012/01/02等）、公開フラグ（公開可／未公開）、設定フラグ（設定可／設定不可）、解約フラグ（解約可／解約不可）、全休日フラグ（全休日／取引時間制限あり）、摘要１、摘要２等のデータ項目を備えている。
【００２０】
「摘要１」及び「摘要２」のデータ項目には、当該申込不可日の原因が記述される。
例えば、「2012/01/02」の申込不可日が、「New Years Day（休日）」によるニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行の休業日、ロンドン証券取引所の休業日、ロンドンの銀行の休業日に該当する場合、「摘要１」には「ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行の休業日、ロンドン証券取引所の休業日、ロンドンの銀行の休業日」が記述され、「摘要２」には「New Years Day」が記述される。
因みに、国や地域によっては、取引所の休業日と銀行の休業日とが一致しない場合があり、取引所が開いていても銀行が休業していると資金の決済ができず、実質的に取引ができないこととなるため、申込不可日マスタ記憶部22には地域（都市）毎の銀行の休業日情報も格納されている。
【００２１】
これら海外における取引所等の休業日情報は、基本的にはシステム運用者のスタッフが各国の取引所や銀行のホームページを定期的に巡回することによって収集され、コンピュータの外部記憶装置内に設けられた申込不可日マスタ記憶部22に格納される。この際、情報ベンダから入手した休業日情報も参照される。
【００２２】
この申込不可日マスタ記憶部22に格納された申込不可日情報は、取引中継システム24を介して、投信運用会社自身及び当該投信を取り扱っている複数の投信販売会社（銀行や証券会社）によって有効活用される。
図３は、取引中継システム24の機能構成を示すブロック図であり、公開処理部50と、閲覧処理部52と、発注処理部54と、受注処理部56と、取扱ファンド情報記憶部58と、販社別申込不可日情報記憶部60と、注文情報記憶部62を備えている。
【００２３】
上記の公開処理部50、閲覧処理部52、発注処理部54及び受注処理部56は、コンピュータのCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従って所定の処理を実行することにより、実現される。
また、上記の取扱ファンド情報記憶部58、販社別申込不可日情報記憶部60、注文情報記憶部62は、同コンピュータの外部記憶装置内に設けられている。
取扱ファンド情報記憶部58には、各投信と、当該投信の販売会社との対応関係が予め定義されている。
【００２４】
ここで、投信運用会社Ａが運用している投信に関して、申込不可日マスタ記憶部22に申込不可日情報が格納された後、投信運用会社Ａの担当者がクライアント端末26から取引中継システム24にアクセスすると、公開処理部50が申込不可日マスタ記憶部22を参照して申込不可日編集画面を生成し、クライアント端末26に送信する。
【００２５】
この結果、クライアント端末26のディスプレイには、図４に示すように、申込不可日編集画面64が表示される。
ここで、担当者がファンドコード入力欄65やファンド名称入力欄66にキーワードを入力して検索ボタン67をクリックすると、公開処理部50が申込不可日マスタ22を検索し、該当ファンドに係る申込不可日のリスト68が申込不可日編集画面64上に表示される。
【００２６】
この申込不可日のリスト68を閲覧し、内容に問題がないことを確認した担当者は、各申込不可日の選択欄69にチェックを入れて、公開ボタン70をクリックする。
これを受けた公開処理部50は、申込不可日マスタ22中の該当レコードに「公開フラグ→公開可」を設定する。
つぎに公開処理部50は、取扱ファンド情報記憶部58を参照して、当該投信を取り扱うものとして登録されている販売会社（例えば「投信販売会社甲」）を特定した後、その申込不可日情報を販社別申込不可日情報記憶部60に格納する。
【００２７】
図５は、この販社別申込不可日情報記憶部60に格納されるレコードの一例を示すものであり、ファンドコード、投信販売会社コード、申込不可日（2012/01/02等）、販社確認フラグ（確認済み／未確認）、設定フラグ（設定可／設定不可）、解約フラグ（解約可／解約不可）、全休日フラグ（全休日／取引時間制限あり）、摘要１、摘要２等のデータ項目を備えている。
通常、一つの投信は複数の投信販売会社を通じて一般投資家に販売されるため、専用の販社別申込不可日情報記憶部60が、各投信販売会社単位で設けられる。
【００２８】
投信販売会社甲の販社別申込不可日情報記憶部60に申込不可日情報が格納された後に、投信販売会社甲の担当者がクライアント端末28から取引中継システム24にアクセスすると、閲覧処理部52が販社別申込不可日情報記憶部60を参照して申込不可日閲覧画面を生成し、クライアント端末28に送信する。
【００２９】
この結果、クライアント端末26のディスプレイには、図６に示すように、申込不可日閲覧画面74が表示される。
ここで、担当者がファンドコード入力欄75やファンド名称入力欄76にキーワードを入力して検索ボタン77をクリックすると、閲覧処理部52が販社別申込不可日情報記憶部60を検索し、該当ファンドに係る申込不可日のリスト78が閲覧画面74上に表示される。
【００３０】
この閲覧画面74を通じて当該投信の申込不可日を把握した担当者は、各申込不可日の選択欄79にチェックを入れて、確認ボタン80をクリックする。
これを受けた閲覧処理部52は、販社別申込不可日情報記憶部60中の該当レコードに「販社確認フラグ→確認済み」を設定する。
【００３１】
つぎに投信運用会社Ａの担当者が取引中継システム24にアクセスすると、閲覧処理部52が申込不可日確認状況閲覧画面を生成し、クライアント端末26に送信する。
【００３２】
この結果、クライアント端末26のWebブラウザ上には、図７に示すように、確認状況閲覧画面82が表示される。
ここで、担当者が販社コード入力欄83及び販社名称入力欄84の何れか一方にキーワードを入力すると共に、ファンドコード入力欄85及びファンド名称入力欄86の何れか一方にキーワードを入力して検索ボタン87をクリックすると、閲覧処理部52が販社別申込不可日情報記憶部60を検索し、該当ファンドに係る申込不可日のリスト88が確認状況閲覧画面82上に表示される。
【００３３】
このリスト88中の確認状況欄89には、「確認済み」が表示されるため、投信運用会社Ａの担当者は投信販売会社甲の担当者が間違いなく申込不可日情報を認識していることを確認することができる。
また、何らかの理由によって投信販売会社甲側の確認が遅れており、確認状況欄89に「未確認」が表示されている場合、投信運用会社Ａの担当者は投信販売会社甲に電話やメール等で確認を催促することができる。
【００３４】
投信販売会社甲の担当者は、クライアント端末28の画面上で申込不可日情報を閲覧するだけでなく、申込不可日のリストをプリントアウトすることもできる。
すなわち、図６の閲覧画面74において印刷ボタン90をクリックすると、閲覧処理部52よって申込不可日の帳票ファイル（PDF形式等）が送信され、クライアント端末28のディスプレイにファイルの内容が画面として表示される。
これに対し担当者が画面上で「印刷」を選択すると、図８に示すように、当該投信に係る申込不可日リスト91がクライアント端末28に接続されたプリンタ92から出力される。なお、担当者は同画面上で「保存」を選択することにより、帳票ファイルをクライアント端末28の外部記憶装置内に保存することもできる。
【００３５】
また、投信販売会社甲の担当者が、図６の閲覧画面74においてダウンロードボタン93をクリックすると、閲覧処理部52よって当該投信に係る申込不可日情報のデータ（CSVファイル）がクライアント端末28に送信され、クライアント端末28の所定のディレクトリに格納される。
この結果、投信販売会社甲においては、この申込不可日情報のデータを自社の投信販売システム（図示省略）等において有効利用することが可能となる。
【００３６】
つぎに、取引中継システム24が備えている申込不可日チェック機能について説明する。
まず、投信販売会社甲の担当者が、クライアント端末28上に表示された注文画面（図示省略）を通じて投信運用会社Ａに対する投信の設定・解約注文情報を送信すると、発注処理部54が当該注文情報に含まれるファンドコードに基づいて販社別申込不可日情報記憶部60をチェックし、当該注文が申込不可日に該当するか否かを確認する。
【００３７】
ここで、「申込不可日に該当しない」ことが確認されると、注文情報はそのまま注文情報記憶部62に格納される。
これに対し、「申込不可日に該当する」ものと認定されると、発注処理部54からクライアント端末28に対して「申込不可日に該当します」の警告メッセージが送信され、注文画面上にポップアップ表示される。
そして、誤りに気付いた投信販売会社甲の担当者が注文画面上で「キャンセル」の入力を行うと、発注処理部54はその注文情報を破棄する。
【００３８】
これに対し、投信販売会社甲の担当者が「キャンセル」の代わりに「確認の上注文」の入力を行うと、発注処理部54は注文情報を注文情報記憶部62に格納する。
つぎに、投信運用会社Ａの担当者が、クライアント端末26から取引中継システム24にアクセスすると、受注処理部56が注文情報記憶部62を参照して、投信販売会社甲から投信運用会社Ａに対する注文情報の一覧画面（図示省略）を生成し、クライアント端末26に送信する。
【００３９】
この際、受注処理部56は各注文情報に含まれるファンドコードに基づいて販社別申込不可日情報記憶部60をチェックし、申込不可日に該当する注文が含まれていた場合には、当該注文に対して「申込不可日に該当します」の警告メッセージを一覧画面上にポップアップ表示させて、投信運用会社Ａの担当者の注意を喚起する。
【００４０】
この警告メッセージに触れた投信運用会社Ａの担当者は、販売会社甲に電話等で連絡を取り、注文のキャンセルを促すことにより、誤った注文を受け付けてしまう事故を未然に防止できる。
【００４１】
なお、何らかの事情によって当初設定しておいた申込不可日が無効となり、投信運用会社Ａ及び投信販売会社甲の担当者間で事前に注文受付の合意が形成されている場合、投信運用会社Ａの担当者は上記の警告メッセージを無視すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明に係る投信の申込不可日情報利用システムの全体構成図である。
【図２】申込不可日マスタの構成を示す図である。
【図３】取引中継システムの機能構成を示すブロック図である。
【図４】申込不可日編集画面の構成を示す図である。
【図５】販社別申込不可日情報の構成を示す図である。
【図６】申込不可日閲覧画面の構成を示す図である。
【図７】申込不可日確認状況閲覧画面の構成を示す図である。
【図８】申込不可日を投信単位でリストアップしてプリントアウトした例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
12 申込不可日情報利用システム
22 申込不可日マスタ記憶部
24 取引中継システム
26 投信運用会社のクライアント端末
28 投信販売会社のクライアント端末
50 公開処理部
52 閲覧処理部
54 発注処理部
56 受注処理部
58 取扱ファンド情報記憶部
60 販社別申込不可日情報記憶部
62 注文情報記憶部
64 申込不可日編集画面
65 ファンドコード入力欄
66 ファンド名称入力欄
67 検索ボタン
68 申込不可日のリスト
69 申込不可日の選択欄
70 公開ボタン
74 申込不可日閲覧画面
75 ファンドコード入力欄
76 ファンド名称入力欄
77 検索ボタン
78 申込不可日のリスト
79 申込不可日の選択欄
80 確認ボタン
82 確認状況閲覧画面
83 販社コード入力欄
84 販社名称入力欄
85 ファンドコード入力欄
86 ファンド名称入力欄
87 検索ボタン
88 申込不可日のリスト
89 確認状況欄
90 印刷ボタン
91 申込不可日リスト
92 プリンタ
93 ダウンロードボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015153221.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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