(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単で信頼性が高く、再汚染の際にも適応可能であり、かつ処理後の汚染土壌の外部搬出の必要を極力減少できる放射線汚染土壌の放射線量低減方法を提供する。【解決手段】可溶性珪酸塩を主成分として含有する溶融スラグをセメントとの固化体層３として、放射性セシウムで汚染された土壌２の表層部に設け、この状態で散水を施こす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可溶性珪酸化合物を主成分として含む廃棄物焼却炉の焼却灰の高温溶融スラグの破砕粒を１〜５重量部のセメントと混合し、この混合物を放射性セシウムで汚染された土壌の表層を覆って敷設し、この状態で上方から散水して土壌の表層を覆う固化体層を形成し、その後この表層上方の空間放射線量が所定の基準値以下に低下するまで前記散水を継続することを特徴とする放射線セシウムによる汚染土壌の空間放射線量低下方法。
【請求項２】
前記汚染された土壌の中、少なくとも汚染度の高い上方部分の土壌を予め剥離し、前記混合物を剥離後の土壌表面に敷設する前記請求項１記載の放射線セシウムによる汚染土壌の空間放射線量低下方法。
【請求項３】
汚染土壌及びその下層の汚染されていない地中の土壌の一部を夫々剥離してこれらを作業域外に一旦留保し、前記留保した汚染土壌と溶融スラグおよびセメントの混合物をその場に埋め戻した後、汚染されていない土壌を客土として埋め戻し、次いでこの表層上方の空間放射線量が所定の基準値以下に低下するまで散水を継続する放射線セシウムによる汚染土壌の空間放射線量低下方法。
【請求項４】
前記いずれかの方法により所定の空間放射線量以下に低減された土壌がその後再汚染された時に、再度散水を行うことを特徴とする放射線セシウムによる汚染土壌の空間放射線量低下方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放射線汚染土壌の放射線量低減処理方法に関し、特に放射性セシウム等により汚染された宅地、公園、運動場等の生活空間における表層近くの土壌汚染の空間放射線量低減処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２３年３月に発生した東北地方太平洋地震に伴う福島原子力発電所の事故により放出された放射性物質によって広汎な地域にわたって環境汚染が生じ、そのための除染対策が急がれている。除染は農地、森林、公共インフラ等、国や地方公共団体によって広汎に実施されるものや、宅地等の生活空間における土壌の汚染であって主として除染事業者への委託により個々に行われるもの等あり、特措法の平成２４年１月１日施行後、３年を目途として汚染作業を完了させる予定であったが３年度に入った、現状でもなお種々の要因のため計画通りの除染は進行していない。
【０００３】
生活空間の除染の重要な対象の一つは放射性雲等として飛来し土壌粒子に取り込まれて被爆をもたらしている放射性セシウム（Ｃｓ１３４、Ｃｓ１３７）の除去である。アルカリ金属としてのセシウムは水溶性であるが、土壌粒子に結合したセシウムは通常の水洗等によっては容易に分離せず土質にもよるがたとえば粘土鉱物を含む土壌の場合には粒子構造の特異な末端に捕捉されたセシウムは容易に分離しないとされている。
【０００４】
特許文献１には汚染土壌を比較的高濃度の硝酸によって洗浄することにより放射性セシウムを水溶液として分離することを開示している。しかしこの場合表層の汚染土壌を硝酸で洗浄除去するためには、同文献の記載からみて大量の硝酸が必要となる。そのコストはもとより危険物としての取扱いを指定されている硝酸の製造プラント等から個々の除染場所までの輸送、硝酸による処理自体、処理後の硝酸廃液の処理は作業者に大きな負担を生じ現状では除染に容易に適用できる技術ではない。またゼオライト、その他の天然鉱物や特定の化学薬品による処理も提案されているがいずれも除染についての現行のガイドラインの基準値を確実に満足するものはない。
【０００５】
この他高湿高温の水蒸気による洗浄や電気化学的処理も提案されているが、いずれも前記特許文献１の場合と同様な問題がある。また特許文献２〜４には難水溶性珪酸質粉末、アルカリ金属珪酸塩、およびアルカリ金属アルミン酸塩の焼成物をセシウム吸着材として用いることが記載されている。しかし、これらの文献に記載された技術は放射性セシウム含有する水中のセシウムを前記吸着材で処理してセシウム含有水を除染する技術であり、放射性セシウムで汚染された土壌を除染して生活空間の放射線量を基準値以下に低下させる技術とは対象が異なる点で同一ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2013-50313号公報
【特許文献２】特開2013-234925号公報
【特許文献３】特開2013-234926号公報
【特許文献４】特開2013-234927号公報
【特許文献５】特開2001-342947号公報
【０００７】
このため生活空間の汚染土壌の処理は現状では、汚染された表層土を剥離・除去し、必要に応じて水洗等の処理を行った後、客土を施す一般的な土質改良／路面整備作業と同様な方法がとられている。除去された汚染土壌は指定の仮置場等に貯留し、次いで中間処理施設に移送することが定められているが、現状では仮置場自体が不足しており、汚染土壌をフレコンバック等に入れて、除染地周辺の空地などに野積することを余儀なくされている。
【０００８】
さらにこのようにして一旦除染を完了し、空間放射線量を基準値以下に低減した場所でもその後線量が再度上昇する場合が多い。その原因として農地、山林などの周辺汚染区域からの風雨等の気象条件による二次的な追加被爆や毛細管現象や揮散による地中からの放射性元素の上昇等が考えられる。しかしこのような再汚染に対しては従来では再度除染作業を行う他には何等採るべき有効な対策がない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は汚染土壌による空間放射線量低下のための除染作業として前記のように実施可能な有効な技術が確立されていない現状に鑑み、人手を主体とした通常の簡単な土木作業的工法によって容易に実施可能であり、設備上の負担やコストの軽減が可能であって再汚染にも対応でき、かつ被処理土壌の保管場所の確保に極力制約されることのない汚染土壌の放射線量を低下する方法を提供することにある。
【００１０】
本出願人等は従来から道路その他のインフラ設備の保全、整備を含む作業に携わっており、このような作業に際しては近年、産業廃棄物、都市ゴミ等の焼却炉から排出される焼却灰の溶融スラグを水冷、破砕、磨砕して得られる溶融スラグを建材、路盤材用のリサイクル骨材として用いることが多い。
【００１１】
出願人は福島原発の事故以来その業務の一環として前記生活空間における除染作業にも当っており、環境の放射線を計測する機会が多いが、いわゆる溶融スラグを再生材として舗装工事に用いる場合、その前後で施工箇所の空間放射線量が著しく低下することをしばしば経験しており、その理由については次のように考えられる。近年産業廃棄物や都市ごみ等焼却炉から排出される焼却灰は減容のために高温で溶融され、水中で急冷して砕水した後(水砕スラグ)、整粒してアスファルト骨材等の路盤材として用いられている。この溶融スラグには地殻元素としてクラーク数の大きな珪素が珪素化合物（SiO2）の形態で含有されており、廃棄物の性状、炉の形式にもよるが珪素化合物の中にはたとえばメタ珪酸塩等の溶解性（可溶性）の珪酸塩が相当量含まれている。
【００１２】
たとえばアルカリ金属のメタ珪酸塩は水中で溶解してアルカリ金属イオン（＋）と珪酸イオン（−）となり、この珪酸イオンが優れた洗浄力（界面活性）を示すことは従来から知られており、特許文献５にはメタケイ酸ナトリウムなどを用いる洗浄剤が記載されている。
【００１３】
放射性セシウムで汚染された土壌では特にそれが粘土質である場合、その構造の端部に特異なセシウム結合部位があるため、土壌に結合したセシウムは容易に分離せず除染を困難にしているといわれている。ここで何等かの手段でメタ珪酸塩を水中でイオン化して珪酸イオンとしこれをセシウムに接触させれば珪酸イオン（−）とセシウムイオン（＋）とがイオン結合してセシウムを土壌から水溶液中に溶出させるのではないかと考えられる。
通常溶融スラグを路面整備に用いる際にはこれをセメントなどの結合材と水で混練して路面に被覆される。
【００１４】
ここでは前記のように珪酸塩のイオン化が生じるが、さらに水を供給すると溶融スラグは透水性が高いので珪酸イオンの水溶液が迅速に被覆中を流下し、処理面がセシウム汚染土壌である場合には前記イオン結合により土壌から離脱したセシウムを珪酸セシウムとして含む水溶液の形でさらに下方に流下し、セシウムの空間放射線量が低下するものと考えられる。出願人等はこのような着想に基いて廃棄物焼却炉から排出される焼却灰の高温溶融スラグを土壌中のセシウムの処理材として用いて汚染土壌を処理することにより、空間放射線量を低下させる方法について具体的な考察および実験を重ね本発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は可溶性珪酸を含む溶融スラグの水溶液を放射線汚染土壌と接触させることによる放射性セシウムによる空間放射線量の低減処理方法を提供する。
【００１６】
本発明の方法においては可溶性珪酸化合物を主成分として含む廃棄物焼却炉の焼却灰の高温溶融スラグの破砕粒を１〜５重量部のセメントと混合し、この混合物を放射性セシウムで汚染された土壌の表層を覆って敷設し、この状態で上方から散水して土壌の表層を覆う固化体層を形成し、その後この表層上方の空間放射線量が所定の基準値以下に低下するまで前記散水を継続する。
【００１７】
本発明の方法の好ましい態様においては、前記汚染された土壌表層の中、少なくとも汚染度の高い上方部分の土壌を予め剥離し、前記混合物を剥離後の土壌表面に敷設する。
【００１８】
本発明の別の方法においては、汚染土壌及びその下層の汚染されていない地中の土壌の一部を夫々剥離してこれらを作業域外に一旦留保し、前記留保した汚染土壌と溶融スラグおよびセメントの混合物をその場に埋め戻した後、汚染されていない土壌を客土として埋め戻し、その後この表層上方の空間放射線量が所定の基準値以下に低下するまで散水を継続する。
【００１９】
前記いずれかの方法により所定の空間放射線量以下に低減された土壌がその後再汚染された時には、再度散水を行って空間放射線量を低下させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の方法においては、放射性セシウムにより汚染を受けた路面の除染に際して、汚染された表層部に固化剤としてのセメントを混錬した溶融スラグを敷設し、表面を均一化した後、上方から散水して固化体層を形成する。スラグの固体化層はそれ自体がガンマー線の遮蔽体として作用するので、その敷設によって層厚（５〜１０cm）により空間放射線量の相当部分を低下させる。
【００２１】
次いで散水によって溶融スラグ中の可溶性珪酸塩が珪酸イオン（−）として水中に溶出して表層の汚染土壌中の放射性セシウムイオン（＋）と結合して土壌から脱離させ、珪酸セシウムの水溶液として表層から深層部に流下させ表層上方の空間放射線量を低下させることができる。スラグに混合されたセメントはスラグ層を土壌表面に安定化させるが、このセメントにより固化体層が多孔質化（ポーラス）して固化体層の透水性を高め水溶液の流下をさらに促進する。
前記散水を継続することによりセシウムの土壌からの脱離が進行し、空間放射線量がたとえば所定の基準値に達した時点で除染が完了する。現行のガイドラインによる空間放射線量の値は０．２３μＳｖ／ｈであるが、この値は今後改訂される動向にあり、いずれにしても除染を行う時点での基準値を目的として散水量／時間を定めればよい。
【００２２】
本発明においては後記実施例に示すように可溶性珪酸塩の含有分が３９．５％である溶融スラグを用いたが、この含有分はスラグの原料である廃棄物の性状や溶融炉の形式によって変動する。但し夫々の炉から供給されるスラグの凡その組成が分かっていれば、珪酸塩の含有値によってスラグによって形成される固化体層の敷設厚さや散水量を夫々の場合に応じて調節することにより実施例のスラグとほぼ同等な線量低下の効果がえられる。したがって主成分として可溶性珪酸塩を含む高温溶融スラグであれば任意の高温溶融炉からのスラグを用いることができる。
【００２３】
本発明の方法では従来工法のように汚染された表層土壌を剥離しないでも放射線量を所定の基準値以下に低減できるので土壌を剥離する必要がなく処理後の保管場所を確保しなくてもすむ。処理後セメントのの固化体層は植物の生育を抑止する防草効果をも有する。
【００２４】
一方土壌汚染度が高い場合や溶融スラグの性状によって散水の際の珪酸イオンの溶出が充分でない場合には空間放射線量が迅速に低下しないことがある。またこれに対応してスラグ固化体の被覆厚さを増大させると隣接地との間に大きな段差を生じる場合がある。本発明方法の好ましい実施態様にあっては、スラグ固体化層を形成する前に汚染土壌の中の少なくとも一部、すなわち表層側の汚染度の高い部分を従来工法のように予め剥離除去しておく。土壌の汚染は表面側から下方へ急激に減少するのでたとえば汚染が３０cmの深さに及ぶ場合表層から５〜１０cmの厚さの汚染土壌を剥離するだけでも上方の空間放射線量は著しく減少し、その後の散水による線量低下にとって極めて効果的である。これによって汚染土壌の処理負担は一部増加するが、汚染度の高い部分の除去によって散水による放射線量の低下のための処理時間を効果的に短縮することができ、またスラグの使用量を減少させることができ、かつこれによりスラグ被覆厚さ（５〜１０cm）の減少によって隣接地との段差を緩和することもできる。
【００２５】
また、予め剥ぎとった深層部の未汚染土壌の一部を汚染土壌と溶融スラグの混合体の表面側に埋め戻す「天地返し」の手法を用いる本発明の別の方法では、汚染土壌を搬出する必要がないので処理後の汚染土壌の管理負担がなく土壌表面の高さも施工前と変わりがない。また施工後の表面は通常の土壌からなるため、外観上生活環境としての違和感がない。但し、最表層に遮蔽体としての溶融スラグ層を欠くため、施工直後の空間放射線量が比較的高く、その後の散水による所定の線量値への低下も前記方法ほど迅速ではない。この方法は土壌汚染度が比較的低い場合に有効な方法である。
【００２６】
このようにして除染が完了した後でも、たとえば周囲の未除染の農地や山林からの風雨による気象条件で処理済の路面が再汚染されるおそれがある。しかし本発明の方法、特に第一の方法では最上層に溶融スラグの固化体層が敷設されているので、放射性セシウムを含む雨水や風塵によって再汚染が生じても、その分のセシウムはセシウムを含む雨水自体、又はその後の降水により溶融スラグからの珪酸イオンの溶出を生じるので、散水処理と同様の機序によって飛来したセシウムを水溶液の形で下方の深層土壌中に流下させるので表面側の空間放射線量は再度低減される。
【００２７】
以上のように本発明によれば溶融スラグを用いる土壌の除染を従来の路面整備の作業とほとんど変わるところのない工法で簡単に実施することができる。また除染の場合に排出される汚染土壌を外部に搬出することなく又は少なくとも汚染度の特に高い一部の土壌のみを剥離するだけで個々の現場で処理することができるので除染作業の着手に先立って予め仮置場や一時的な保管場所を確保しておく必要がない。また処理材として用いられる溶融スラグは現在各自治体に設置されている溶融炉などから目的に応じて選択し容易に入手することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例１による放射線量低減方法をプラスチック容器を用いて実験した概要を示す説明図である。
【図２】本発明の実施例１による放射線量低減方法における放射線量の経時低減変化の推移を示すグラフである。
【図３】本発明の実施例２の放射線量低減方法を実施例１と同様なプラスチック容器を用いて実験した概要を示す説明図である。
【図４】本発明の溶融スラグをセメントと混練・固化して得られるポーラスな固化体を示す写真である。
【図５】汚染土壌の除去処理後の空間放射線量の推移を従来方法およひ本発明の実施例１の方法の間で比較して示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明に用いた溶融スラグは、一般廃棄物の焼却灰の高温溶融処理によって得られるものであり、JIS 5031及び5032に適合する建材・路盤材用骨材として用いられている。これは一般廃棄物の焼却溶融処理によって得られる溶融スラグを水で急冷処理する事で得られる水冷溶融スラグであり、破砕機で破砕して平均粒度2.5mmアンダーとしたものであり、含有する可溶珪酸の平均値はほぼ39．5である。前記水冷破砕スラグの平均の成分組成の一例を表−1に示す。
【００３０】
【表−１】
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【００３１】
このような溶融スラグをモルタルセメントと混合して得られる混合物が水中に溶出可能な可溶性珪酸成分を含有することを実施例で使用した実際のサンプルによる分析によって求めた。
【００３２】
溶融スラグ、溶融スラグ＋セメント１％、および溶融スラグ＋セメント５％の三種類の試料について試料中の主成分であるケイ素（Ｓｉ）の溶出量をカルシウム（Ｃａ）、およびアルミニウム（Ａｌ）の溶出量と共に測定した。
【００３３】
超純水１０００ｍＬに各試料を１０ｇ添加し、恒温振とう機を用いて２５℃で３時間振とうし、ろ過したものを測定溶液とした。分析対象種はSi, Ca, Alとし、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（日立ハイテクサイエンス製SPS5100）を用いて分析した。pＨ値はpＨメータ（株式会社堀場製作所  D54）による。測定結果を表ー２に示す。
【００３４】
【表−２】
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【００３５】
本発明に用いる溶融スラグは極めて透水性が高く、一方所定の吸収性を示す。
（透水性）
溶融スラグとセメント（５％）を混練した混練物の透水実験を行った。試料の固化体として500mm×500mm×厚み50mmの平板を作成して透水実験を行い、15リットル／分の水道水を散水した所、10秒以内で全ての水を透水した事が確認出来、該固化体の透水性の極めて高いことが確認された。図４に示す固化体の写真（等倍)によって、該固化体の断面図を確認したところポーラスな組織を形成している事が確認出来た。
(保水性）
溶融スラグは建材用骨材として利用されるものであって、JIS  A5011及び5012に規定される吸水率を満たしており、本発明の溶融スラグに於いても高い透水性と共に一定の水分を保持しているが確認出来た。
【実施例１】
【００３６】
本発明の実施例１は表層が放射性セシウムで汚染された平坦な汚染土壌面に溶融スラグとセメントの固化体層を敷設して除染する方法の概要および効果を示すための実験例であり、図１に示すプラスチック容器（プランタ）１用いて実施した。使用したプラスチック容器１のサイズはＬ800mm×Ｗ500mm×Ｈ250mm、すなわち表面積０．４m2×高さ２５cmのものであった。この容器１の内部に放射線汚染土壌２（1.10μSv／hr）を２０cmの深さまで充填した。プランタ上部（表層部）に溶融スラグとモルタルセメントを水で混練した混合層３を５cmの高さで敷設した。混練比はスラグ１００重量部についてセメントを夫々０重量部（試料１）、３重量部（試料２）および５重量部（試料３）とした。この混練物を固化した固化体層（混合層３）の上方から散水ノズル４によって１日１回の散水量を３L／分として約1か月間散水を続け（プランタ表面１ｍ２換算で合計散水量約２２０Ｌ）、表面の放射線量を夫々５日毎の測点で計測した。放射線量測定装置としてはは日立アロカデメディカルTCS‐172（Ｂ）を用いた。結果を図２のグラフに示す。
【００３７】
試料１（セメント無添加）、試料２（セメント３重量部）、試料３（セメント５重量部）のいずれによっても可溶性珪酸スラグの高い透水性と界面活性によりセシウムが珪酸イオンと結合して下方に移行し（後記実施例２参照）表面の放射線量が低下した。セメント含有比が５重量部の試料３では成形体が強固なポーラス状（図４の写真：等倍）になり短時間で表面の放射性セシウムが水溶液として地中に浸透し固定化された。セメント添加量によって低減率に多少の差がみられるが、これは添加量の増加により固化体がよりポーラス化して透水率が増大したことによるものと思われる。いずれの場合にも最終的には除染基準値０．２３μSｖ/hrを下まわる値が得られている。
【００３８】
尚セメント１重量部未満（たとえば無添加）の場合ではスラグ固化体の強度が不足して被覆層としての安定性がなく、５重量部以上では強度が過大になって生活域の路面としての感触が好ましくない。尚セメントは溶融スラグの固化体層の強度保持のために混合されるがこの混合量を調整することにより平坦な路面の他、斜面への適用も可能である。
【００３９】
尚実験による汚染処理の完了後、供試したプランタをそのまま戸外に放置してその後の空間放射線量の推移を２年６ヶ月にわたって観察した。結果を図５のグラフに示す。図中、点線グラフは実施例に用いたプランタ、実線のグラフは比較のために表層剥離／埋戻しによる従来方法を実施した比較プランタにおける夫々の空間放射線量の変化を示す。図中、縦軸は空間放射線量μＳｖ/hを示す。横軸は施工後からの経過時間を示し、プロット１，１’は１日後、プロット２は１ヶ月後の測点を示し、以降のプロット３〜８はそれぞれ約６ヶ月間隔の測点を示す。
【００４０】
従来工法による剥離／埋戻しを模擬したプランタでは空間放射線量が施工４ヶ月位から僅かながら上昇しつづけ２．５年後では当初の０．２３μＳｖ/hから０．２７μＳｖ/hとなっていた。これは主として周辺の未除染区域からの気候条件による追加被曝によるものと考えられ、この傾向が続けば放射性セシウムの崩壊減衰による半減期を考慮したとしても今後空間放射線量が基準値を大幅に超えて再除染が必要となるおそれがある。
【００４１】
一方実施例１に用いたプランタでは施工完了後の１日後から線量は全く上昇しておらず２．５年後には０．２１μＳｖ/hと僅かながら当初値よりも低減している。これはこの間の自然降水によるものと考えられる。福島県の平均降水量は全国的にみて低い方であるが、最近の年平均降水量はいずれも１０００mm／１m2をこえており、これは実験に用いた放射線量低下のためのプランタへの全散水量（２２０リットル）の約４〜５倍の量に相当する。プランタは戸外に設置されており、その特定地点での降水量がが県全体の平均値とは多少異なっているとしてもこの間の自然降雨量が少なくとも実験における全散水量を上回ることは確実でありこれによって放射線量の低下が生じたものと思われる。
【実施例２】
【００４２】
実施例２は本発明を生活空間の汚染土壌の除染に適用した別の例を示す実験例である。
【００４３】
実施例１に用いたものと同様な図３に示すプラスチック容器（プランタ）１１内の最下部に、汚染されていない土壌（未汚染土壌）１２を埋めた。汚染土壌（0.67μSv/hr）と溶融スラグとの混合層１３を未汚染土壌１２の上層に置き、さらにその上方に未除染土壌１４を客土として埋め、未汚染土壌１２＋スラグ／汚染土壌１３／未汚染土壌１４のいわゆる「天地返し」の状態を形成した。実施例１と同様の散水により溶融スラグの可溶性珪酸塩を珪酸イオンとして含む水溶液が形成され、これを混合層１３中の汚染土壌１３に捕捉された放射性セシウムに接触させることによりセシウムを分離し、放射性セシウムを含む水溶液を汚染土壌／溶融スラグの混合層１３から下層の未汚染土壌層１２に流下して移行させこの土壌層１２中に固定した。
【００４４】
プランタの放射線量は次第に低下したが、３０日後の時点でも基準値0.23 μSv/hr以下に低下していないものが多かった。しかしこの時点で供試プランタ中でも比較的良好な結果を示したプランタ１１の未汚染土壌層１２を深さ方向の断面１５に沿って掘り起こし、夫々の断面部分Ａ、Ｂの高さで示される線量を測定したところ表３に示すような線量が確認された。これにより表層１４側における放射性セシウムの線量が低減し放射性セシウムは実施例１と同様可溶性珪酸塩からの珪酸イオンに捕捉されて流下し土壌の深部（下方部Ｂ）で沈着して固定されたことが確認された。
【００４５】
【表−３】
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【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の汚染土壌の放射線量低減方法は前記のように宅地、公園等の生活空間の除染に有効であるが、その他一般公道等の広汎なインフラ設備にも適用することができる。さらに工法を今後さらに改善する事で斜面の除染や農地、山林等の広汎な面積の除染にも可能になるものと考えられる。
【符号の説明】
【００４７】
１，１１    プラスチック容器
２          汚染土壌
３          溶融スラグ＋セメント混合層（固化体層）
４          散水具
５          放射線測定器
１２、１４  未汚染土壌
１３        汚染土壌／溶融スラグ混合層
【図１】
2015064345.tif 000006
【図２】
2015064345.tif 000007
【図３】
2015064345.tif 000008
【図４】
2015064345.tif 000009
【図５】
2015064345.tif 000010