(57)【要約】【課題】レーザ光による照明光率を極力損なうことなく拡散部材の機能低下を直接的に検出可能な光源装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の光源装置は、レーザ光Ｐを射出するレーザ光源１ａ〜１ｃと、レーザ光Ｐの進行光路に設けられてレーザ光Ｐが入射する入射面４ａと入射面４ａに入射したレーザ光Ｐが拡散して出射する射出面４ｂとを有する拡散部材４と、射出面４ｂから射出されて有効な光束として用いられるレーザ光Ｐ’の進行光路の邪魔にならない位置に設けられて拡散部材４を通過する際に拡散部材４において無効となったレーザ光Ｐ”を受光する受光部材５とを備え、無効となったレーザ光Ｐ”を受光部材５で検出することにより拡散部材４の機能低下を判断する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を射出するレーザ光源と、
前記レーザ光の進行光路に設けられて該レーザ光が入射する入射面と該入射面に入射したレーザ光が拡散して出射する射出面とを有する拡散部材と、
前記射出面から射出されて有効な光束として用いられるレーザ光の進行光路の邪魔にならない位置に設けられて前記拡散部材を通過する際に前記拡散部材において無効となったレーザ光を受光する受光部材とを備え、
前記無効となったレーザ光を前記受光部材で検出することにより前記拡散部材の機能低下を判断することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記受光部材は、少なくとも前記射出面よりも入射側で反射されて前記無効となったレーザ光を受光することを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記拡散部材は、前記レーザ光の進行光路に対して斜めに配置され、前記受光部材は前記入射面において反射されたレーザ光を受光することを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項４】
前記射出面が前記レーザ光に拡散機能を与える面とされていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか1項に記載の光源装置。
【請求項５】
前記拡散部材が、前記入射面と前記射出面との少なくとも一方の面が拡散機能を与える面とされた平行平面板から構成され、前記受光部材は、前記平行平面板の前記入射面と前記射出面とを除く少なくとも一つの端面に臨ませて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項６】
前記レーザ光源と前記拡散部材との間の前記進行光路に前記レーザ光源から射出されたレーザ光の進行光路を、前記拡散部材が設けられた第１光路と、前記レーザ光源から射出されたレーザ光により励起されて蛍光を発生する蛍光体が設けられた第２光路とに切り替える光路切り替え盤が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項７】
前記受光部材は、前記無効となったレーザ光を捕捉する捕捉素子と、該捕捉素子により捕捉されたレーザ光を電気信号に変換するセンサとを有し、前記捕捉素子は集光レンズ又は散乱部材であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の光源装置と、該光源装置の拡散部材により拡散されたレーザ光を変調して画像形成光を形成する画像生成部と、該画像生成部により生成された画像形成光を投影する投影レンズ系と、前記受光部材による検出量が予め定められた閾値以下のときに前記レーザ光源の駆動を停止するか又はレーザ光源から出力されるレーザ光の出力を低下させるか又はレーザ光の進行光路を遮断する制御部と、を備えていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項９】
請求項６に記載の光源装置と、該光源装置の拡散部材により拡散されたレーザ光と該光源装置の蛍光体から発生した蛍光とを変調して画像形成光を形成する画像生成部と、該画像生成部により生成された画像形成光を投影する投影レンズ系と、前記受光部材による検出量が予め定められた閾値以下のときに前記レーザ光源の駆動を停止するか又はレーザ光源から出力されるレーザ光の出力を低下させるか又はレーザ光の進行光路を遮断する制御部と、を備えていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項１０】
前記制御部により前記画像形成光の光量を低下させることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の画像投影装置。
【請求項１１】
前記拡散部材と前記投影レンズ系との間のレーザ光の進行光路に、前記拡散部材により拡散されたレーザ光の光量分布の均一化を図る光量分布均一化部材が設けられていることを特徴とする請求項８ないし請求項１０のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源装置及びこの光源装置を用いた画像投影装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、パーソナルコンピュータの画像データ、ビデオ画像のデータ、メモリーカードに記憶されている画像データ等を用いて画像をスクリーン（画面）に投影する画像投影装置（プロジェクタ）が知られている。
【０００３】
この画像投影装置（プロジェクタ）は、光源装置からの射出光をデジタルマイクロミラーデバイスとしてのマイクロミラー表示素子、液晶板等を用いてスクリーンに投影して、画像をスクリーンに形成するものである。
【０００４】
従来、この画像投影装置の光源装置には、光源として高輝度の放電ランプを用いたものが主流であった。しかしながら、近年、光源として励起光を発生する固体発光素子と、励起光を吸収して所定波長帯域の波長の蛍光に変換する蛍光体とを組み合わせて用いる光源装置が開発されつつある。
【０００５】
その固体発光素子には、発光ダイオード（LED）、レーザダイオード（LD）、有機EL等の半導体素子が用いられる。
この種の固体発光素子を用いた光源装置は、放電ランプに比べて、例えば、色再現性、発光効率、光の利用効率等の向上や、長寿命化を図ることができる等のメリットがある。
【０００６】
また、この種の固体発光素子を用いた光源装置は、光学系の設計が容易であり、色合成の簡易化、投影レンズの低NA化（開口数の低減化）等を図ることもできるメリットもある。
【０００７】
しかしながら、画像投影装置の光源装置にレーザ光源を用いた場合、レーザ光は波面の揃ったコヒーレント光であり直進性が大きい。このため、レーザ光が人の目に直接入射しない構成とするのが望ましい。
【０００８】
また、エネルギー強度の大きいレーザ光が、人の皮膚に当たらないようにするのが望ましい。このため、レーザ光源を備えた製品については、国際規格（IEC６０８２５）、日本国内規格（JIS  C６８０２：２００５）でレーザ光源を備えた製品のクラス分けを行い、クラス毎に製造者、使用者が遵守すべき指針を設けている。これにより、レーザ製品の安全性の向上に資している。
【０００９】
画像投影装置の光源装置にレーザ光源を備えたものにあっては、レーザ光に対する安全性の向上に資するため、高出力のレーザ光が直接外部に射出されないように、レーザ光のエネルギー密度を緩和する拡散部材がレーザ光の進行光路に設けられている。
【００１０】
ところが、その拡散部材がレーザ光の進行光路から逸脱等してその拡散機能が低下すると、レーザ光に対する安全性が低下する。例えば、画像投影装置の落下や、何らかの外的要因で、拡散部材が進行光路から逸脱したり、レーザ光の照射による損傷、変形、破壊等により拡散機能が低下する。
従って、拡散部材の機能低下を検出する構成とするのが望ましい。また、拡散部材の機能低下を検出する構成とする場合に、レーザ光による照明光率を極力損なうことなく検出可能な構成とすることが望ましい。
【００１１】
なお、画像投影装置の光源装置にレーザ光源と、レーザ光を拡大又は拡散させる拡散部材に相当する光束変換手段とを備え、その光束変換手段によってレーザ光を光束変換して、高出力のレーザ光が直接外部に射出されないようにすると共に、その光束変換手段の機能低下をスクリーンの有効画面範囲外に設けられたセンサにより検出するものは知られている（特許文献等１参照。）。このものによれば、光束変換手段のレーザ光の射出側に設けられたセンサにより光束変換手段の機能低下を間接的に検出できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、レーザ光に対する安全性の向上に資するために、レーザ光を拡散する拡散部材がレーザ光の進行光路に設けられている光源装置において、レーザ光による照明光率を極力損なうことなく拡散部材の機能低下を直接的に検出可能な光源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る光源装置は、レーザ光を射出するレーザ光源と、前記レーザ光の進行光路に設けられて該レーザ光が入射する入射面と該入射面に入射したレーザ光が拡散して出射する射出面とを有する拡散部材と、前記射出面から射出されて有効な光束として用いられるレーザ光の進行光路の邪魔にならない位置に設けられて前記拡散部材を通過する際に前記拡散部材において無効となったレーザ光を受光する受光部材とを備え、
前記無効となったレーザ光を前記受光部材で検出することにより前記拡散部材の機能低下を判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、レーザ光による照明効率を極力損なうことなく直接的に拡散部材の機能低下を検出でき、レーザ光に対する安全性の向上に資することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の実施例１に係る光源装置の要部構成図である。
【図２】図２は本発明の実施例１に係る光源装置の受光部材の構成の一例を示す説明図であって、（ａ）は捕捉部材としての集光レンズを示す図であり、（ｂ）は捕捉部材としての散乱部材を示す図である。
【図３】図３は本発明の実施例１に係る光源装置の拡散部材の拡散機能の低下の一例を示す説明図であって、拡散部材が進行光路から逸脱した状態を示す図である。
【図４】図４は本発明の実施例２に係る光源装置の要部構成図であって、レーザ光の進行光路に拡散部材を斜めに配設した状態を示す図である。
【図５】図５は本発明の実施例３に係る光源装置の要部構成図であって、拡散部材に平行平面板を用いてこの平行平面板の導光機能を利用して拡散部材の拡散機能の低下を検出する構成を示す説明図である。
【図６】図６は本発明の実施例４に係る光源装置の要部構成図であって、カラー画像形成用の光源装置の一例を示す説明図である。
【図７】図７は図６に示す光路切り替え盤の平面図である。
【図８】図８は図６に示す蛍光体の平面図である。
【図９】図９は図６に示す光源装置を組み込んだ画像投影装置の概略構成を示す図である。
【図１０】図１０は図９に示す画像投影装置の作用を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１６】
（実施例１）
図１ないし図３は、本発明に係る光源装置の第１の実施例を示す要部光学図である。この図１において、符号１ａ、１ｂ、１ｃはレーザ光源、符号２ａ〜２ｃはそのレーザ光源１ａ、１ｂ、１ｃから射出されたレーザ光Ｐを集光するカップリングレンズ、符号２はそのカップリングレンズ２ａ〜２ｃにより集光されたレーザ光Ｐを集束させる集束レンズ、符号３はその集束レンズ２により集束されたレーザ光Ｐを平行光束に変換するコリメートレンズである。
【００１７】
そのレーザ光源１ａ、１ｂ、１ｃから射出されたレーザ光Ｐの進行光路には、レーザ光Ｐを拡散させることによりそのレーザ光Ｐのエネルギー密度を緩和する拡散部材４が設けられている。
【００１８】
その拡散部材４は、レーザ光Ｐが入射する入射面４ａとその入射面４ａに入射したレーザ光Ｐを射出する射出面４ｂとを有する。
レーザ光Ｐの進行光路に拡散部材４を配置すると、拡散部材４と空気中との屈折率の差に起因する界面反射よって、射出面４ｂからレーザ光Ｐが射出する際にレーザ光Ｐが拡散される。
【００１９】
その射出面４ｂは、微小な凹凸４ｂ’が形成されて拡散機能を与える拡散面とするのが望ましい。その拡散部材４には透明性の高いガラス材料やプラスチックス材料が用いられる。これらの材料にエッチング、機械的研磨等の拡散処理を施すことにより射出面４ｂに拡散面を形成しても良いし、モールド成型により射出面４ｂに微小な凹凸４ｂ’を形成することにより拡散面を形成しても良い。
【００２０】
入射面４ａは拡散処理が施されていない平面とするのが望ましい。その入射面４ａを通って拡散部材４に入射するレーザ光Ｐは、図１に示すように、入射面４ａ、射出面４ｂで反射されると共に散乱されて無効な光束となる。また、拡散部材４の射出面４ｂから射出される際に拡散されて、その主たる光束は有効な光束として拡散されてレーザ光の進行光路に導かれ、残りの光束は無効な光束となって拡散される。
ここで、主たる光束とは、照明光に用いるのに必要な光束であり、無効な光束とは拡散部材４を通過せずに入射側に戻るレーザ光（後方散乱光）、拡散部材４を通過したレーザ光Ｐのうち照明光に利用できない光束、すなわち、拡散部材４を通過して前方に大きく散乱したレーザ光を言う。
【００２１】
その射出面４ｂから射出されて有効な光束として用いられるレーザ光Ｐ’の進行光路の邪魔にならない位置には、拡散部材４を通過する際に拡散部材４において無効となったレーザ光Ｐ”を受光する受光部材５が設けられている。
【００２２】
この実施例１では、レーザ光Ｐの進行光路に対して拡散部材４が垂直に設けられ、受光部材５はその拡散部材４の射出面４ｂで反射された無効なレーザ光Ｐ”を射出面側よりも入射面側で受光する構成とされている。
【００２３】
しかしながら、有効な光束として用いられるレーザ光Ｐ’の進行光路の邪魔にならない位置に、破線で示すように、射出面４ｂから射出された無効なレーザ光Ｐ”を受光可能な受光部材５を配設する構成としても良い。
【００２４】
受光部材５は、例えば、図２（ａ）に示すように無効となったレーザ光Ｐ”を捕捉する捕捉素子５ａと、この捕捉素子５ａにより捕捉されたレーザ光Ｐ”を電気信号に変換するセンサ５ｂとを有する構成とするのが望ましい。その図２（ａ）は、捕捉素子５ａとしての集光レンズを示しているが、図２（ｂ）に示すように捕捉素子５ａとして散乱部材を用いても良い。
【００２５】
レーザ光Ｐの進行光路に拡散部材４が存在すると、図１に示すように、射出面４ｂからの無効となったレーザ光Ｐ”を検出できる。その一方、図３に示すように、レーザ光Ｐの進行光路から拡散部材４が逸脱等して拡散部材４による拡散機能の低下が生じると、受光部材５による検出量が低下する。なお、その図３において、二点鎖線で示す拡散部材４は、その位置に拡散部材４が存在していないことを意味する。
【００２６】
従って、無効となったレーザ光Ｐ”の検出量と予め定めた閾値とを比較し、検出量が閾値以下になったか否かを検出することにより拡散部材４の拡散機能の低下を判断できる。
【００２７】
（実施例２）
この実施例２では、図４に示すように、拡散部材４は、レーザ光Ｐの進行光路に対して斜めに配設されている。ここでは、受光部材５は、入射面４ａよりも入射側で、入射面４ａにおいて正反射されて無効となったレーザ光Ｐ”を受光する構成とされている。
【００２８】
すなわち、入射面４ａに立てた法線Ｎに対して、レーザ光Ｐが入射する側と反対側の方向に反射された無効なレーザ光Ｐ”を受光可能な位置に受光部材５が配設されている。なお、射出面４ｂで反射された無効なレーザ光Ｐ”を同時に受光可能な構成となっていても良い。
【００２９】
入射面４ａには、レーザ光Ｐの波長帯域の光の反射を防止する反射防止コートが施されているが、反射防止コートを施したとしても１００％の光量を透過させることはできず、その一部は必ず反射される。
【００３０】
反射防止コートがない場合には、通常、入射面４ａに入射するレーザ光Ｐのうち４％程度のレーザ光Ｐが無効なレーザ光Ｐ”として反射される。このとき、有効な光束として用いるレーザ光Ｐ’のパワーが設計上十分あると考えられる場合には、受光部材５の検出感度を優先する観点から入射面４ａに反射防止コートを形成しないことが望ましい。
【００３１】
というのは、入射面４ａに反射防止コートを形成しない分だけ、拡散部材４の製造コストの低減を図ることができるからである。
また、入射面４ａに反射防止コートを設けると反射率のバラツキが生じ、この反射防止コートの反射率のバラツキを考慮して受光部材５の配設位置の調節を行う必要が生じる。これに対して、反射防止コートを設けない場合の入射面４ａにおける反射率のバラツキは非常に小さいので、受光部材５の配設位置の調節を必要以上に行うことなく、無効なレーザ光Ｐ”を検出できる。
この実施例２によれば、入射面４ａにより正反射された無効なレーザ光Ｐ”を検出する構成であるので、拡散光である無効なレーザ光Ｐ”を検出する実施例１に比べて、検出感度が向上する。
【００３２】
（実施例３）
この実施例３では、図５に示すように、拡散部材４は、入射面４ａと射出面４ｂとの少なくとも一方の面が拡散機能を与える面とされた平行平面板から構成されている。平行平面板はレーザ光Ｐの進行光路に垂直に設けられている。ここでは、射出面４ｂが実施例１、実施例２と同様に拡散機能を与える拡散面とされている。
【００３３】
受光部材５は、平行平面板の入射面４ａと射出面４ｂとを除く少なくとも一つの端面４ｃに臨ませて配置されている。入射面４ａから平行平面板に入射したレーザ光Ｐのうち、その主たる光束は有効な光束として拡散されてレーザ光Ｐ’の進行光路に導かれる。その一部の光束は射出面４ｂにおいて反射され、入射面４ａと射出面４ｂとの界面における反射を繰り返して平行平面板の内部を伝播し、その一部が端面４ｃから出射される。
【００３４】
実施例１、実施例２によれば、拡散部材４を保持する保持部材、光源装置のハウジング等により散乱されたレーザ光Ｐが迷光となって受光部材５に入射する可能性がある。このため、拡散部材４の拡散機能の低下を検出するのに用いる無効なレーザ光Ｐ”の検出精度が低下するおそれがある。
【００３５】
しかしながら、この実施例３によれば、平行平面板が無効なレーザ光Ｐ”の導光体として機能するので、拡散部材４の拡散機能の低下を検出するのに用いる無効なレーザ光Ｐ”を確実に検出できる。
【００３６】
（実施例４）
この実施例４では、図６に示すように、レーザ光源１ａ〜１ｃと拡散部材４との間のレーザ光Ｐの進行光路に光路切り替え盤７が設けられている。この光路切り替え盤７は、レーザ光源１ａ〜１ｃから射出されたレーザ光Ｐの進行光路を、拡散部材４が設けられた第１光路Ｌ１と、レーザ光源１ａ〜１ｃから射出されたレーザ光Ｐにより励起されて蛍光を発生する蛍光体６が設けられた第２光路Ｌ２とに切り替える役割を果たす。なお、ここでは、レーザ光Ｐには青色のレーザ光が用いられる。
【００３７】
光路切り替え盤７は、図７に示すように、レーザ光Ｐを反射して第２光路Ｌ２に導く反射領域７ａと、レーザ光Ｐを透過して第１光路Ｌ１に導く透過領域７ｂとを有する。その光路切り替え盤７は駆動モータ８により回転駆動される。
【００３８】
蛍光体６は、回転ホイールにより構成され、駆動モータ９により光路切り替え盤７と同期して回転駆動される。例えば、光路切り替え盤７の一回転に同期して、蛍光体６が一回転される。
【００３９】
その蛍光体６には、図８に示すように、レーザ光Ｐにより励起されて緑色の蛍光を発生する蛍光材料塗布領域６ａと、レーザ光Ｐにより励起されて赤色の蛍光を発生する蛍光材料塗布領域６ｂと、蛍光材料の有無を問わない不問領域６ｃとが設けられている。
【００４０】
第２光路Ｌ２には集束レンズ２により集束されかつ反射領域７ａにより反射されたレーザスポット光ＳＰを集光して平行光束に変換するコリメートレンズ１０と、レーザ光Ｐを透過しかつ赤色の蛍光と緑色の蛍光とを反射するダイクロイックミラー１１と、レーザ光Ｐを収束して蛍光体６に照射しかつ蛍光体６により反射されたレーザ光Ｐ、レーザ光Ｐの照射により生成された赤色の蛍光、緑色の蛍光を集光する集光レンズ１２とが設けられている。
【００４１】
第１光路Ｌ１には、光路切り替え盤７と拡散部材４との間に、集束レンズ２により集光されかつ透過領域７ｂを透過したレーザスポット光ＳＰ（図７参照）を集光して平行光束に変換するコリメートレンズ３と、このコリメートレンズ３により平行光束とされたレーザ光Ｐを反射する反射ミラーＭ１とが設けられている。
【００４２】
拡散部材４は、ここでは、実施例１、実施例２と同様の機能を有し、この拡散部材４の入射面側には、実施例１、実施例２と同様に、拡散部材４により無効となるレーザ光Ｐ”を受光する受光部材５が設けられている。
【００４３】
その第１光路Ｌ１と第２光路Ｌ２とには、拡散部材４を透過して有効光束として用いるレーザ光Ｐ’とダイクロイックミラー１１により反射された蛍光（赤色の蛍光と緑色の蛍光）との光路を合成する光路合成部材１４が設けられている。
【００４４】
この光路合成部材１４は、赤色の蛍光と緑色の蛍光とを透過しかつ有効光束として用いるレーザ光Ｐ’を反射するダイクロイックミラーにより構成されている。
この実施例４に係る光源装置を画像投影装置に用いた場合、赤、青、緑を合成してカラー画像をスクリーンに投影することができる。
【００４５】
（実施例５）
図９は図６に示す光源装置を有する画像投影装置を示す説明図である。
光路合成部材１４により反射されて有効光束として用いるレーザ光Ｐ’と光路合成部材１４を透過した蛍光とが進行する進行光路には、これらの光束を集光する集光レンズ１５と、入射端面１６ａと射出端面１６ｂとを有するライトトンネル１６とが設けられている。
【００４６】
集光レンズ１５により集光されたレーザ光Ｐ’は、入射端面１６ａに入射されかつこのライトトンネル１６を伝播する際に光量分布の均一化が図られ、射出端面１６ｂから射出される。そのライトトンネル１６は、拡散部材４により拡散されたレーザ光Ｐ’の光量分布の均一化を図る光量分布均一化部材として機能する。なお、このライトトンネル１６の代わりに、フライアイレンズ（図示を略す）を用いても良い。
【００４７】
射出端面１６ｂから射出された光束の進行方向前方には、射出端面１６ｂから射出された光束を集光して平行光束に変換するコリメートレンズ１７と、リレーレンズ１８と、反射ミラーＭ２、Ｍ３とＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）等の画像形成素子（画像生成部）１９とが設けられている。
【００４８】
この画像投影装置は制御部２０を有する。この制御部２０には外部からの画像データがインタフェース部２１を介して入力される。
その制御部２０は、画像データに基づいてレーザ光源１ａ〜１ｃ、駆動モータ８、９をオン・オフ制御すると共に、画像形成素子１９を制御する。
【００４９】
その画像形成素子１９は、拡散部材４により拡散されたレーザ光Ｐ’又は蛍光体６からの蛍光を変調して画像形成光を形成する。その画像形成光は、投影レンズ系２２を介してスクリーン（図示を略す）に投影される。これにより、スクリーンにカラー画像が形成される。
【００５０】
制御部２０には、受光部材５から検出量としての電気信号が入力される。この制御部２０は予め定められた閾値と検出量とを比較して、検出量が閾値以下であるか否かにより、拡散部材４の拡散機能の低下の有無を判断する。
【００５１】
なお、この実施例５では、拡散部材４を反射ミラーＭ１と光路合成部材１４との間に配置しているがこれに限られるものではなく、例えば、光路切り替え盤７とコリメートレンズ３との間、コリメートレンズ３と反射ミラーＭ１との間に配置しても良い。これに対して、ライトトンネル１６は、拡散部材４と投影レンズ系２２との間のレーザ光Ｐ’の進行光路に設けるのが、光量分布の均一化を図るうえで望ましい。
【００５２】
（制御部２０による拡散機能低下制御の一例）
以下、その制御部２０による拡散機能低下制御一例を図１０に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
画像投影装置の落下等による衝撃その他何らかの原因で拡散部材４がレーザ光Ｐの進行光路から逸脱すると、又は、拡散部材４の熱的劣化によるひび等が生じると、拡散部材４の拡散機能が低下し、受光部材５から出力される電気信号の電圧値Ｖが低下する。
【００５３】
制御部２０は、この電圧値Ｖを閾値Ｖ０と比較して（Ｓ.１）、電圧値Ｖが閾値Ｖ０以上のときには、拡散部材４の拡散機能が正常（ＮＯ）であると判断して、画像投影装置を通常通り駆動し続ける（Ｓ.２）。
【００５４】
制御部２０は、電圧値Ｖが閾値Ｖ０未満のときには、拡散部材４による拡散機能が低下（異常ＹＥＳ）したと判断し、異常判定信号を出力する（Ｓ.３）。ついで、例えば、レーザ光Ｐの進行光路に設けられたシャッター部材ＳＨ（図９参照）をレーザ光Ｐの進行光路に挿入し、画像形成光（投影光ともいう）をカットする（Ｓ.４）。又は、制御部２０は画像形成光により黒色画像が形成されるように、画像形成素子１９を制御する（Ｓ.４’）。
【００５５】
この実施例では、画像形成素子１９にＤＭＤを用いているが、液晶パネルを用いる場合には、液晶パネルにより黒色画像が形成されるように液晶パネルを制御すれば良い。
また、制御部２０により、直接、レーザ光源１ａ〜１ｃの駆動をハードウエア的に又はソフトウエア的に停止（オフ）する構成としても良い（Ｓ.４”）。
【００５６】
このように、レーザ光源１ａ〜１ｃの駆動を停止するか、又はレーザ光源１ａ〜１ｃから出力されるレーザ光の出力を低下させるか又はレーザ光Ｐの進行光路を遮断するか又は画像形成光の光量を低下させれば、安全性の向上に資することができる。
【００５７】
レーザ光源１ａ〜１ｃの駆動停止と、レーザ光Ｐの出力遮断と、画像形成光の光量低下とを適宜組み合わせることにより、画像投影装置にフェールセーフ機能を持たせることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１ａ〜１ｃ…レーザ光源
４…拡散部材
４ａ…入射面
４ｂ…射出面
５…受光部材
Ｐ、Ｐ’、Ｐ”…レーザ光
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２０００−２６７６２１号公報
【図１】
2015141239.tif 000003
【図２】
2015141239.tif 000004
【図３】
2015141239.tif 000005
【図４】
2015141239.tif 000006
【図５】
2015141239.tif 000007
【図６】
2015141239.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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