(57)【要約】【課題】  定着部等の加熱部の近傍に電動モータが配設されている画像形成装置において、電動モータの熱損傷を抑制する。【解決手段】  電動モータ２３が加熱部１１側に固定された第１フレーム２１と、第１フレーム２１を挟んで電動モータ２３と反対側に配設された金属製の第２フレーム２２と、少なくとも一部が第２フレーム２２に接触した電動モータ２３を覆うモータカバー２４とを設ける。これにより、加熱部１１から電動モータ２３側に移動した熱、及び電動モータ２３で発生した熱は、モータカバー２４を介して第２フレーム２２に伝達される。そして、第２フレーム２２は、電動モータ２３に比べて加熱部１１から離隔した位置にあるので、加熱部１１で発生した熱の影響を受け難い。したがって、第２フレーム２２で放熱させることができるので、電動モータ２３の熱損傷を抑制できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート加熱する加熱部と、
駆動力を発生する電動モータと、
前記電動モータが前記加熱部側に固定された第１フレームと、
前記第１フレームを挟んで前記電動モータと反対側に配設された金属製の第２フレームと、
前記電動モータを覆う金属製のモータカバーであって、少なくとも一部が前記第２フレームに接触したモータカバーと
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記モータカバーと前記加熱部との間には樹脂製の遮熱壁が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記遮熱壁と前記モータカバーとの間には熱の移動を抑制する断熱部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加熱部は、前記電動モータより下方側に配設されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記加熱部は前記電動モータより下方側に配設され、
前記遮熱壁は前記電動モータの上方側まで覆っており、
前記モータカバー及び前記遮熱壁の上面側には、空気が流通可能な放熱穴が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記遮熱壁の下方側の厚み寸法は、前記遮熱壁の上方側の厚み寸法より大きいことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記遮熱壁のうち少なくとも前記加熱部に面する部位には、前記遮熱壁を構成する樹脂より熱伝導率の低い断熱部が設けられていることを特徴とする請求項２、３、５、６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記モータカバーから前記第１フレームへの熱移動を阻害する空隙部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１フレームは金属製であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記電動モータの発生した駆動力を伝達する伝達機構であって、前記第１フレーム及び前記第２フレームのうち少なくとも一方のフレームに支持された複数の歯車を有するとともに、前記第１フレームと前記第２フレームとの間に設けられた伝達機構を備えることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
水平面に投影された加熱部の少なくとも一部は、水平面に投影された前記電動モータの少なくとも一部に重なることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
シートに現像剤を転写する転写部を備え、
前記加熱部は、シートに転写された現像剤を加熱して当該シートに定着させる定着部であることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、現像剤を加熱する定着部を有している。そして、例えば、特許文献１に記載の発明では、定着部の近傍に電動モータが配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６８６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
定着部の近傍に電動モータが配設されていると、定着部で発生する熱が直接的又は間接的な原因として電動モータが熱損傷してしまう可能性が高い
本発明は、上記点に鑑み、定着部等の加熱部の近傍に電動モータが配設されている画像形成装置において、電動モータの熱損傷を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、シート加熱する加熱部と、駆動力を発生する電動モータと、電動モータが加熱部側に固定された第１フレームと、第１フレームを挟んで電動モータと反対側に配設された金属製の第２フレームと、電動モータを覆う金属製のモータカバーであって、少なくとも一部が第２フレームに接触したモータカバーとを備えることを特徴とする。
【０００６】
これにより、本発明では、加熱部から電動モータ側に移動した熱（以下、移動熱という。）、及び電動モータで発生した熱（以下、モータ熱という。）は、モータカバーを介して第２フレームに伝達される。そして、第２フレームは、電動モータに比べて加熱部から離隔した位置にあるので、加熱部で発生した熱の影響を受け難い。
【０００７】
したがって、移動熱及びモータ熱を第２フレームで放熱させることができるとともに、モータカバーにて電動モータを覆うことにより移動熱が電動モータに伝達されてしまうことを抑制できるので、電動モータの熱損傷を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置１のフレーム２０及び第２フレーム２２等の配置を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１のフレーム２０、第１フレーム２１、第２フレーム２２、モータカバー２４及び電動モータ２３等の配置を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の第１フレーム２１、第２フレーム２２、モータカバー２４及び電動モータ２３等の配置を示す図であって、フレーム２０を除いた状態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置１のフレーム２０及び定着器１１等の配置を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の第１フレーム２１、第２フレーム２２、モータカバー２４、電動モータ２３及び定着器１１等の配置を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１のフレーム２０、第１フレーム２１、第２フレーム２２、モータカバー２４及び電動モータ２３等の配置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１０】
そして、本実施形態は、モノクロ方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものであり、本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００１１】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、シートに画像を形成する画像形成部５が収納されている。筐体３の上部には排出口３Ａ及び排出トレイ３Ｂが設けられている。排出口３Ａは画像が形成されたシートが排出される部位である。排出トレイ３Ｂは排出口３Ａから排出されたシートが載置される載置部である。
【００１２】
画像形成部５は転写部６及び加熱部１１等を有する電子写真方式である。転写部６は、シートに現像剤を転写する。加熱部１１は、シートに転写された現像剤を直接的又は間接的に加熱し、現像剤像をシートに定着させる定着器を構成する。以下、加熱部１１を定着器１１ともいう。
【００１３】
定着器１１は、加熱ローラ１１Ａ、加圧ローラ１１Ｂ及び定着フレーム１１Ｃ等を有する。加熱ローラ１１Ａは、発熱体（図示せず。）内部に有する円筒状のローラであって、後述する電動モータ２３から駆動力を受けて回転する。
【００１４】
加圧ローラ１１Ｂは、シートを加熱ローラ１１Ａに押し付けるローラであって、搬送されるシートと共に従動回転する。定着フレーム１１Ｃは、加熱ローラ１１Ａ及び加圧ローラ１１Ｂを回転可能に支持する樹脂製の部材である。
【００１５】
転写部６は、現像カートリッジ７、感光ドラム８、露光器９及び転写ローラ１３等を有する。現像カートリッジ７は、現像ローラ７Ａ及び貯留部７Ｂ等を有している。感光ドラム８は現像剤像を担持する。帯電器８Ａは感光ドラム８を帯電させる。露光器９は帯電した感光ドラム８を露光する。これにより、感光ドラム８には静電潜像が形成される。
【００１６】
現像ローラ７Ａは、貯留部７Ｂに貯留されている現像剤を感光ドラム８に供給する。これにより、感光ドラム８に現像剤像が形成される。感光ドラム８と対向する位置には転写ローラ１３が配設されている。
【００１７】
転写ローラ１３は感光ドラム８に担持されている現像剤像をシートに転写させる。転写ローラ１３等の画像形成部５よりシート搬送方向上流側には、フィーダ機構１５が設けられている。
【００１８】
フィーダ機構１５は、給紙トレイ１７に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて送出する。給紙トレイ１７は、装置本体のうち画像形成部５より下方側において、装置本体に着脱自在に装着されている。
【００１９】
装置本体とは、筐体３やフレーム２０（図２参照）等の利用時に利用者により分解等されない部分をいう。フレーム２０は、図２に示すように、ＡＢＳ樹脂等の樹脂にて形成された一対の板状部材２０Ａ、２０Ｂ等を有して構成されている。
【００２０】
一対の板状部材２０Ａ、２０Ｂは、互いに離隔配置された状態で、少なくとも１つの連結フレーム（図示せず。）により連結されている。そして、画像形成部５及び給紙トレイ１７等は一対の板状部材２０Ａ、２０Ｂ間に配設される。
【００２１】
一対の板状部材２０Ａ、２０Ｂのうちいずれか一方（本実施形態には、板状部材２０Ａ）側には、図３に示すように、電動モータ２３が配設されている。電動モータ２３は、板状部材２０Ａ（フレーム２０）を挟んで画像形成部５と反対側、つまり、フレーム２０とサイドカバー３Ｃとの間に配設されている。
【００２２】
なお、サイドカバー３Ｃは、フレーム２０の側面を覆って筐体３の一部を構成するとともに、画像形成装置１の外観意匠面を構成する部材である。このため、電動モータ２３は、サイドカバー３Ｃにより覆われた状態となる。
【００２３】
サイドカバー３Ｃと板状部材２０Ａ（フレーム２０）との間には、略板状に構成された第１フレーム２１及び第２フレーム２２が配設されている。第１フレーム２１のうち定着器１１側、つまりフレーム２０側に電動モータ２３が組み付け固定されている。
【００２４】
第２フレーム２２は、第１フレーム２１を挟んで電動モータ２３と反対側、つまり第１フレーム２１のサイドカバー３Ｃ側に設けられている。電動モータ２３の定着器１１側は、図４に示すように、モータカバー２４にて覆われている。なお、図４では、フレーム２０が省略されている。
【００２５】
定着器１１と電動モータ２３とは、以下の配置関係となっている。すなわち、（１）図３に示すように、定着器１１は電動モータ２３より下方側に配設され、かつ、（２）図６に示すように、水平面に投影された定着器１１の少なくとも一部は、水平面に投影された電動モータ２３の少なくとも一部に重なっている。
【００２６】
第１フレーム２１、第２フレーム２２及びモータカバー２４は、ＳＰＣＣ（冷間圧延鋼板）やＳＥＣＣ（電気亜鉛めっき鋼板）等の金属板製である。第１フレーム２１は、スポット溶接やハンダ付け又はネジ等の機械的締結具にて第２フレーム２２に固定されている。
【００２７】
第２フレーム２２は、図２に示すように、ネジ等の機械的締結具にてフレーム２０に組み付け固定されている。モータカバー２４は、図３に示すように、その一部が第２フレーム２２に接触している。
【００２８】
そして、モータカバー２４のうち第２フレーム２２に接触している部位にて第２フレーム２２に固定されている。なお、モータカバー２４も第１フレーム２１と同様に、スポット溶接やハンダ付け又はネジ等の機械的締結具にて第２フレーム２２に組み付け固定されている。
【００２９】
モータカバー２４は、図３に示すように、電動モータ２３のうちフレーム２０側全体を覆った状態で第１フレーム２１と空隙部２４Ｂを介して離隔している。当該空隙部２４Ｂは、モータカバー２４と第１フレーム２１との間での熱移動が発生することを阻害するための熱抵抗部である。
【００３０】
フレーム２０は、モータカバー２４の上方側及び定着器１１側を覆っている。つまり、フレーム２０は、図５に示すように、モータカバー２４を第２フレーム２２と反対側から覆っている。このため、フレーム２０は、定着器１１から電動モータ２３側への熱移動を抑制する遮熱壁としても機能する。
【００３１】
以下、フレーム２０のうちモータカバー２４と対向する部位であって、モータカバー２４を覆う部位を遮熱壁２０Ｃともいう。図３に示すように、少なくとも遮熱壁２０Ｃとモータカバー２４との間には、熱の移動を抑制する第１断熱部２４Ｃが設けられている。なお、本実施形態に係る第１断熱部２４Ｃは空隙部により構成されている。
【００３２】
以上のように、本実施形態では、フレーム２０等は、電動モータ２３の回転中心軸線に沿って定着器１１側から外側（図中左側）に向かって、フレーム２０（遮熱壁２０Ｃ）、第１断熱部２４Ｃ、モータカバー２４、電動モータ２３、第１フレーム２１、第２フレーム２２、サイドカバー３Ｃの順に設けられている。
【００３３】
なお、本実形態では、アウターロータ方式の電動モータ２３を採用しているため、電動モータ２３とモータカバー２４との間にも空隙部が設けられている。したがって、インナーロータ方式の電動モータ２３を採用した場合には、モータカバー２４と電動モータ２３とを密着させてもよい。
【００３４】
図３に示すように、モータカバー２４の上面には、空気が流通可能な第１放熱穴２４Ａが設けられている。そして、フレーム２０の上面であって、第１放熱穴２４Ａに対向する部位にも空気が流通可能な第２放熱穴２０Ｄが設けられている。
【００３５】
このため、電動モータ２３が配設された空間、つまりモータカバー２４と第１フレーム２１とで囲まれた空間Ａは、少なくとも上方側において、第１放熱穴２４Ａ及び第２放熱穴２０Ｄを介して当該空間Ａの外部に連通している。
【００３６】
遮熱壁２０Ｃの下方側の厚み寸法Ｔ１は、遮熱壁２０Ｃの上方側の厚み寸法Ｔ２より大きい寸法となっている。遮熱壁２０Ｃの下方側とは、遮熱壁２０Ｃのうち少なくとも第２放熱穴２０Ｄが形成された部位より下方側の部位をいう。
【００３７】
遮熱壁２０Ｃの上方側とは、遮熱壁２０Ｃのうち少なくとも定着器１１と直接的に対向する部位より上方側をいう。なお、本実施形態では、遮熱壁２０Ｃのうち電動モータ２３の回転中心軸線に対応する位置から下側の厚み寸法Ｔ１を、当該対応する位置より上方側の厚み寸法Ｔ２より厚くしている。
【００３８】
電動モータ２３の出力軸２３Ａは、第１フレーム２１を貫通して第２フレーム２２側に突出している。出力軸２３Ａには、歯車やプーリ等の駆動力を伝達するための回転体２３Ｂが組み付けられている。なお、本実施形態に係る回転体２３Ｂは歯車である。
【００３９】
そして、第１フレーム２１と第２フレーム２２との間には、電動モータ２３で発生した駆動力を感光ドラム８や定着器１１の加熱ローラ１１Ａ等に伝達する歯車列からなる伝達機構２３Ｃが設けられている。なお、伝達機構２３Ｃを構成する複数の歯車２３Ｂは、第１フレーム２１及び第２フレーム２２に支持されている。
【００４０】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、定着器１１から電動モータ２３側に移動した熱（以下、定着熱という。）、及び電動モータ２３で発生した熱（以下、モータ熱という。）は、モータカバー２４を介して第２フレーム２２に伝達される。そして、第２フレーム２２は、電動モータ２３に比べて定着器１１から離隔した位置にあるので、定着器１１で発生した熱の影響を受け難い。
【００４１】
したがって、定着熱及びモータ熱を第２フレーム２２で放熱させることができるとともに、モータカバー２４にて電動モータ２３を覆うことにより定着熱が電動モータ２３に伝達されてしまうことを抑制できる。延いては、電動モータ２３の熱損傷を抑制できる。
【００４２】
本実施形態では、モータカバー２４と定着器１１との間には樹脂製のフレーム２０、つまり遮熱壁２０Ｃが設けられていることを特徴とする。これにより、定着熱から電動モータ２３を確実に保護できる。
【００４３】
本実施形態では、遮熱壁２０Ｃとモータカバー２４との間には熱の移動を抑制する第１断熱部２４Ｃが設けられていることを特徴とする。これにより、定着熱から電動モータ２３を確実に保護できる。
【００４４】
本実施形態では、定着器１１は、電動モータ２３より下方側に配設されていることを特徴とする。これにより、本実施形態では、対流により定着熱が電動モータ２３側に移動する可能性が高くなるものの、上記したように、定着熱から電動モータ２３を保護できるので、電動モータ２３の熱損傷を抑制できる。
【００４５】
本実施形態では、定着器１１は電動モータ２３より下方側に配設され、遮熱壁２０Ｃは電動モータ２３の上方側まで覆っている。そして、モータカバー２４及び遮熱壁２０Ｃそれぞれの上面側には、空気が流通可能な第１放熱穴２４Ａ、第２放熱穴２０Ｄが設けられていることを特徴とする。
【００４６】
これにより、電動モータ２３の周囲に熱気が滞留することを抑制できるので、電動モータ２３の熱損傷をより一層抑制できる。
本実施形態では、遮熱壁２０Ｃの下方側の厚み寸法Ｔ１は、遮熱壁２０Ｃの上方側の厚み寸法Ｔ２より大きいことを特徴とする。これにより、電動モータ２３に多くの熱が伝達されてしまうことを抑制できる。
【００４７】
本実施形態では、モータカバー２４から第１フレーム２１への熱移動を阻害する空隙部２４Ｂが設けられていることを特徴とする。これにより、モータカバー２４に伝達された定着熱が第１フレーム２１を介して電動モータ２３に伝達されてしまうことを確実に抑制できる。
【００４８】
本実施形態では、第１フレーム２１は金属製であることを特徴とする。これにより、第１フレーム２１をモータ熱を放熱する放熱部材としても機能させることができる。
本実施形態では、水平面に投影された定着器１１の少なくとも一部は、水平面に投影された電動モータ２３の少なくとも一部に重なることを特徴とする。
【００４９】
これにより、定着熱が電動モータ２３側に移動する可能性が高くなるものの、上述したように、定着熱から電動モータ２３を保護できるので、電動モータ２３の熱損傷を抑制できる。
【００５０】
因みに、画像形成装置１が設置される空間の雰囲気温度は０℃〜４０℃程度であって、平均温度は約２３℃である。加熱ローラ１１Ａの温度は１８０℃〜２００℃であり、定着フレーム１１Ｃの温度は１７０℃程度となる。このため、フレーム２０（遮熱壁２０Ｃ）の温度は約８０℃となり、第２フレーム２２の温度は約６０℃〜７０℃となる。
【００５１】
したがって、モータカバー２４や第２フレーム２２として、樹脂に比べて熱伝導率の大きい金属を用いれば、電動モータ２３の熱損傷を抑制でき得る。因みに、ＳＥＣＣ等の熱伝導率は５０Ｗ／ｍ・Ｋである。このため、アルミニウム等の更に熱伝導率の大きい金属を用いればより効果的である。
【００５２】
（第２実施形態）
本実施形態は、図７に示すように、遮熱壁２０Ｃのうち少なくとも定着器１１に面する部位に第２断熱部２０Ｅを設けたものである。第２断熱部２０Ｅは、遮熱壁２０Ｃ（フレーム２０）を構成する樹脂より熱伝導率の低い部位である。これにより、電動モータ２３に多くの熱が伝達されてしまうことを抑制できる。
【００５３】
なお、本実施形態に係る第２断熱部２０Ｅは空気層により構成されている。しかし、例えば、遮熱壁２０Ｃを構成する樹脂より熱伝導率の低い樹脂にて第２断熱部２０Ｅを構成しても本実施形態を実現できる。
【００５４】
本実施形態に係る「遮熱壁２０Ｃのうち少なくとも定着器１１に面する部位」は、「第１実施形態において厚み寸法が寸法Ｔ１となっている部位」に相当する部位である。
（その他の実施形態）
本発明では、第１フレーム２１と第２フレーム２２とを同一の金属にて構成する場合、及び第１フレーム２１と第２フレーム２２とを異なる金属にて構成する場合のいずれであってもよい。
【００５５】
なお、第１フレーム２１と第２フレーム２２とを異なる金属にて構成する場合においては、第２フレーム２２を構成している金属の熱伝導率を第１フレーム２１を構成している金属の熱伝導率よりも大きくすることが望ましい。これにより、第２フレーム２２に伝わった熱が第１フレーム２１に伝わることを抑制できるので、電動モータ２３の温度上昇を抑制できる。
【００５６】
上述の実施形態に係る第１フレーム２１は金属製であったが、本発明はこれに限定されるものでなく、第１フレーム２１を樹脂にて構成してもよい。
上述の実施形態に係る電動モータ２３は、アウターロータ方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、インナーロータ方式であってもよい。
【００５７】
上述の実施形態に係る遮熱壁２０Ｃは、フレーム２０の一部としてフレーム２０と一体成形されたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、フレーム２０とは別に遮熱壁２０Ｃを設ける、又は遮熱壁２０Ｃを廃止してもよい。
【００５８】
上述の実施形態に係る遮熱壁２０Ｃは、モータカバー２４全体を覆う形状であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、少なくともモータカバー２４と加熱部である定着器１１との間に位置していれば十分である。
【００５９】
上述の実施形態に係る電動モータ２３は、加熱部である定着器１１の上方側に配設され、かつ、水平面に投影された定着器１１の少なくとも一部は、水平面に投影された電動モータ２３の少なくとも一部に重なっていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６０】
上述の実施形態では、遮熱壁２０Ｃの下方側の厚み寸法Ｔ１が遮熱壁２０Ｃの上方側の厚み寸法Ｔ２より大きい寸法に構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、厚み寸法Ｔ１を厚み寸法Ｔ２以下としてもよい。
【００６１】
上述の実施形態では、遮熱壁２０Ｃのうち厚み寸法がＴ１となる部分に第２断熱部２０Ｅが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、（１）第２断熱部２０Ｅを廃止する、（２）遮熱壁２０Ｃの厚み寸法を均一として第２断熱部２０Ｅを設ける、又は（３）遮熱壁２０Ｃのうち厚み寸法がＴ１となる部分を伝導率の低い樹脂で成形（二色成形）する等としてもよい。
【００６２】
上述の実施形態では、第１フレーム２１は、スポット溶接やハンダ付け又はネジ等の機械的締結具にて第２フレーム２２に固定された構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１フレーム２１が第２フレーム２２に固定されていない構成であってもよい。
【００６３】
すなわち、（ａ）第１フレーム２１がフレーム２０やサイドカバー３Ｃに固定されて、第１フレーム２１が第２フレーム２２に固定されていない構成、（ｂ）第１フレーム２１と第２フレーム２２とが断熱材等を介して連結されており、第１フレーム２１と第２フレーム２２とが熱的に分離して接続されている構成等であってもよい。
【００６４】
なお、上記（ｂ）の構成とすれば、第２フレーム２２に伝わった熱が第１フレーム２１に伝わることを抑制できるので、モータカバー２４の熱が第２フレーム２２及び第１フレーム２１を介して電動モータ２３に伝わることを抑制できる。
【００６５】
上述の実施形態に係る伝達機構２３Ｃは歯車機構であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、歯付きベルトを用いた機構、又はドライブシャフトを用いた機構等であってもよい。
【００６６】
上述の実施形態に係る画像形成部５は、モノクロの電子写真方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、カラーの電子写真方式又はインクジェット方式の画像形成部５であってもよい。なお、画像形成部５をインクジェット方式とした場合には、インクを乾燥させる加熱器が本発明に係る加熱部に相当する。
【００６７】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、第１〜４実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ３Ａ… 排出口  ３Ｂ… 排出トレイ
３Ｃ… サイドカバー  ５… 画像形成部  ６… 転写部  ７… 現像カートリッジ
７Ａ… 現像ローラ  ７Ｂ… 貯留部  ８… 感光ドラム  ８Ａ… 帯電器
９… 露光器  １１… 定着器（加熱部）  １１Ａ… 加熱ローラ
１１Ｂ… 加圧ローラ  １１Ｃ… 定着フレーム  １３… 転写ローラ
１５… フィーダ機構  １７… 給紙トレイ  ２０… フレーム
２０Ａ、２０Ｂ… 板状部材  ２０Ｃ… 遮熱壁  ２０Ｄ… 第２放熱穴
２０Ｅ… 第２断熱部  ２１… 第１フレーム  ２２… 第２フレーム
２３… 電動モータ  ２３Ａ… 出力軸  ２３Ｂ… 回転体（歯車）
２３Ｃ… 伝達機構  ２４… モータカバー  ２４Ｂ… 空隙部
２４Ｃ… 第１断熱部  ２４Ａ… 第１放熱穴  ２５Ｄ… 遮断壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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