(57)【要約】【課題】定着装置で蒸発した水分をより効果的に換気できる換気構造を備えた通風装置を提供する。【解決手段】記録材上のトナー像を定着する定着装置８に対して記録材搬送方向の下流に配置される通風装置３００であって、通風装置は、記録材搬送方向における定着装置の下流側側面と対向する側面であって、定着装置より下流の記録材搬送路の上方に起立する起立面である第１側面３１１と、第１側面と交差する側面であって、記録材搬送路と対向する第２側面３５１と、を少なくとも有し、第１側面は下流側側面と間隔を有するとともに、第１側面の下部に第１吸気口３１３，３１４，３１５を有し、第２側面は第２吸気口３５６，３５７，３５８を有する。【選択図】図８
2015138081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像を定着する定着装置に対して記録材搬送方向の下流に配置される通風装置であって、
前記通風装置は、
前記記録材搬送方向における前記定着装置の下流側側面と対向する側面であって、前記定着装置より下流の記録材搬送路の上方に起立する起立面である第１側面と、
前記第１側面と交差する側面であって、前記記録材搬送路と対向する第２側面と、を少なくとも有し、
前記第１側面は前記下流側側面と間隔を有するとともに、前記第１側面の下部に第１吸気口を有し、
前記第２側面は第２吸気口を有する、ことを特徴とする通風装置。
【請求項２】
前記第２吸気口は、前記第２側面の記録材搬送方向下流側に形成され、前記第２側面の記録材搬送方向上流側は閉塞している、ことを特徴とする請求項１記載の通風装置。
【請求項３】
前記第１側面の上部に第３吸気口が設けられている、ことを特徴とする請求項１又は２記載の通風装置。
【請求項４】
前記第１吸気口は前記記録材搬送方向と交差する方向に複数設けられ、
前記第２吸気口は前記記録材搬送方向と交差する方向に複数設けられ、
各第１吸気口と各第２吸気口からの気流を合流してそれぞれの排気口へ案内する複数の第１案内部を有する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通風装置。
【請求項５】
複数の前記第１案内部における前記排気口のそれぞれの開口面積は、前記排気口から前記第１吸気口までの距離が遠いものは大きく、近いものは小さく設定されている、ことを特徴とする請求項４に記載の通風装置。
【請求項６】
前記通風装置は第１ケースと第２ケースとが嵌め合わさって構成され、
前記第２吸気口は前記第２ケースの隅角部に形成され、
前記第２ケースの下部起立面の底部から前記第２ケースの閉塞部の下側縁までの前記第２吸気口の長さをＬ１、前記下部起立面の外側縁から前記閉塞部の端部までの前記第２吸気口の長さをＬ２として、Ｌ１＜Ｌ２が成り立つ、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通風装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の前記通風装置に対して記録材搬送方向下流側に、前記記録材を挟持搬送する第１の搬送機構及び第２の搬送機構を備えた記録材搬送装置であって、
前記第１の搬送機構は上方に設けられた上ユニットを構成し、前記第２の搬送機構は下方に設けられた下ユニットを構成し、さらに前記上ユニットは上方に移動可能であり、
前記通風装置は、前記第１側面と対向する第３側面に、移動された前記上ユニットとの干渉を防止する干渉防止部を有する、ことを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項８】
前記干渉防止部は、前記第１側面と平行な下部起立面と、前記下部起立面から前記上ユニット側に突出する突出部で構成され、
前記下部起立面の高さは、前記記録材搬送方向と交差する方向に異なる、ことを特徴とする請求項７に記載の記録材搬送装置。
【請求項９】
記録材上のトナー像を定着する定着装置と、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通風装置とを備える、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
記録材上のトナー像を定着する定着装置と、請求項７又は８に記載の記録材搬送装置とを備える、ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらを備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置、該画像形成装置に用いられる通風装置及び記録材搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙などの水分を含む記録材が定着装置を通過するとき、記録材に含まれる水分が蒸発する。蒸発した水分は定着装置内部や、定着装置下流の搬送路に浮遊する。この蒸発した水分は換気されないと水滴となって定着装置内部や搬送ガイド部材に付着する。すると、定着後の記録材が搬送ガイド部材を搬送される際、搬送ガイド部材に付着した水滴に接触し、画像が劣化する恐れがある。このような結露は、特に、気温が低い冬の朝に装置を立ち上げた場合などで、定着装置のみ高温となり搬送ガイド部材などが低温のままであるときに生じ易い。
【０００３】
そこで、定着装置の下流に水分を換気するためのダクトを設けることが知られている（特許文献１，２，３）。しかし、従来の構成では、定着装置で蒸発した水分を十分に換気できなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明では、定着装置で蒸発した水分をより効果的に換気できる換気構造を備えた通風装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
これを解決するため、
記録材上のトナー像を定着する定着装置に対して記録材搬送方向の下流に配置される通風装置であって、
前記通風装置は、
前記記録材搬送方向における前記定着装置の下流側側面と対向する側面であって、前記定着装置より下流の記録材搬送路の上方に起立する起立面である第１側面と、
前記第１側面と交差する側面であって、前記記録材搬送路と対向する第２側面と、を少なくとも有し、
前記第１側面は前記下流側側面と間隔を有するとともに、前記第１側面の下部に第１吸気口を有し、
前記第２側面は第２吸気口を有する、ことを特徴とする通風装置
を提案する。
【発明の効果】
【０００６】
十分に換気することができ、定着装置内部に存在する水蒸気や定着装置を通過する記録材に付着した水分が蒸発して生じる水蒸気を機外に排出することが可能である。よって、定着装置を通過する記録材に水滴が付着することによる画像の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態を示す画像形成装置の概略的な構成図である。
【図２】図１に配設された冷却装置、記録材搬送装置の簡略的な正面図である。
【図３】図２の冷却装置、記録材搬送装置を背面側から見た斜視図である。
【図４】変形例を示す冷却手段（冷却装置）を備えた記録材搬送装置の簡略的な正面図である。
【図５】定着装置側から見た図１に配置された通風ダクトの斜視図である。
【図６】定着装置と反対側から見たときの図１に配置された通風ダクトの斜視図である。
【図７】図５において第１側面を取外した状態の斜視図である。
【図８】図１における通風ダクト周辺を拡大した断面図である。
【図９】図８に気流を追加したものである。
【図１０】通風ダクトの下方部分の拡大図である。
【図１１】通風ダクトの下方部分の変形例を示す概略図である。
【図１２】通風ダクトの変形例を示す概略斜視図である。
【図１３】画像形成装置から引き出された定着装置の概略図である。
【図１４】画像形成装置の変形例の概略図である。
【図１５】上ユニットが開放した状態を示す側面図である。
【図１６】上ユニットが閉じた状態を示す側面図である。
【図１７】上ユニットが閉じた状態の背面斜視図である。
【図１８】上ユニットを開放した状態の背面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図に則して本発明を実施するための形態を説明する。
図１は、本発明に係るカラー画像形成装置の概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを並べて配設したタンデム型の画像形成部を備える。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置本体２００に着脱可能に構成されており、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【０００９】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面を清掃するクリーニング手段としてのクリーニングブレード５を備えている。なお、図１では、イエローのプロセスユニット１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００１０】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザ光を照射するようになっている。
【００１１】
また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、支持部材としての複数のローラ２１〜２４に張架されており、それらローラ２１〜２４のうちの１つが駆動ローラとして回転することによって、中間転写ベルト１０は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【００１２】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト１０の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１０の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００１３】
また、中間転写ベルト１０を張架する１つのローラ２４に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト１０の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００１４】
画像形成装置本体２００の下部には、紙やＯＨＰ等のシート状の記録材Ｐを収容した複数の給紙カセット１３が配設されている。各給紙カセット１３には、収容されている記録材Ｐを送り出す給紙ローラ１４が設けてある。また、画像形成装置本体２００の図の左側の外面には、機外に排出された記録材Ｐをストックする排紙トレイ２０が設けてある。
【００１５】
画像形成装置本体２００内には、記録材Ｐを給紙カセット１３から二次転写ニップを通って排紙トレイ２０へ搬送するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも記録媒体搬送方向上流側にはレジストローラ１５が配設されている。また、二次転写ローラ１２の位置よりも記録媒体搬送方向下流側には、定着装置８、冷却装置９、一対の排出ローラ１６が順次配設されている。定着装置８は、例えば、内部に図示しないヒータを有する定着部材としての定着ローラ１７と、定着ローラ１７を加圧する加圧部材としての加圧ローラ１８を備える。定着ローラ１７と加圧ローラ１８とが接触した箇所には、定着ニップが形成されている。
【００１６】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が図の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置６から帯電された各感光体２の表面にレーザ光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００１７】
中間転写ベルト１０を張架するローラの１つが回転駆動し、中間転写ベルト１０を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト１０はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト１０に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００１８】
給紙ローラ１４が回転することによって、給紙カセット１３から記録材Ｐが搬出される。搬出された記録材Ｐは、レジストローラ１５によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト１０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像が記録材Ｐ上に一括して転写される。その後、記録材Ｐは定着装置８に送り込まれ、定着ローラ１７と加圧ローラ１８によって記録材Ｐが加圧及び加熱されてトナー画像が記録材Ｐ上に定着される。そして、記録材Ｐは、冷却装置９によって冷却された後、一対の排出ローラ１６によって排紙トレイ２０に排出される。
【００１９】
以上の説明は、記録媒体にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２０】
ところで、冷却装置は、図２に示すように、ベルト搬送手段３０のベルトの走行によって搬送されるシート状記録材Ｐを冷却する冷却部材３３を備えたものである。ベルト搬送手段３０は、シート状記録材Ｐの一方の面（表面又は上面）側に配置される第１の搬送機構３１と、シート状記録材Ｐの他方の面（裏面又は下面）側に配置される第２の搬送機構３２を備える。また、各搬送機構に対してそれぞれ冷却部材３３を備え、第１冷却部としての冷却部材３３ａがシート状記録材Ｐの一方の面（裏面又は下面）側に配置され、第２冷却部としての冷却部材３３ｂがシート状記録材Ｐの他方の面（表面又は上面）側に配置され、第３冷却部としての冷却部材３３ｃがシート状記録材Ｐの他方の面（表面又は上面）側に配置されている。
【００２１】
冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃとは、シート状記録材の走行方向に沿ってずれて配置している。また、一方の冷却部材３３ｂは、下面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面３４ｂとされ、他方の冷却部材３３ａ，３３ｃは、上面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面３４ａ，３４ｃとされている。そして、各冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃの内部には、冷却液が流れる冷却液流路が形成されている。
【００２２】
この冷却装置は、図３に示すように、発熱部としての記録材Ｐからの熱を受ける受熱部４５と、受熱部４５の熱を放熱する放熱部４６と、受熱部４５と放熱部４６とを冷却液が循環する循環路４７とを有する冷却液循環回路４４を備える。この循環路４７内には、冷却液を循環させるためのポンプ４８と、冷却液を溜める液溜タンク４９とが配置されている。そして、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃを受熱部４５として機能させる。また、放熱部４６としてラジエータ等からなる。冷却液には、例えば、水、炭化水素系オイル及びフッ素系オイルを媒体とし、この媒体に高濃度のマグネタイト等の強磁性超微粒子を安定に分散させ、かつ磁性超微粒子の表面に強固に化学吸着した界面活性剤で形成した磁性流体等がある。
【００２３】
循環路４７としては、冷却部材３３ｃの他方の開口部と放熱部４６としてラジエータとを連結する配管５０と、冷却部材３３ａの他方の開口部と冷却部材３３ｂの一方の開口部とを連結する配管４１と、冷却部材３３ｂの他方の開口部と冷却部材３３ｃの一方の開口部を連結する配管５１と、冷却部材３３ａの一方の開口部と液溜タンク４９とを連結する配管５２と、液溜タンク４９とポンプ４８とを連結する配管５３と、ポンプ４８と放熱部４６としてラジエータとを連結する配管５４とを備える。
【００２４】
第１の搬送機構３１は、複数個（図例では４個）のローラ（従動ローラ）５５と、このローラ５５に掛け回されるベルト（搬送ベルト）５６とを備え、第２の搬送機構３２は、複数個（図例では３個）のローラ（従動ローラ）５７ｃ，５７ｄ，５８と、駆動ローラ５７ａと、ローラ５７，５８に掛け回されるベルト（搬送ベルト）５９とを備える。
【００２５】
このため、記録材Ｐを搬送する際には、第１の搬送機構３１のベルト５６と第２の搬送機構３２のベルト５９とで、記録材Ｐを挟持搬送することになる。すなわち、駆動ローラ５７ａが駆動することによって、図２に示すように、ベルト５９が矢印Ａ方向に走行し、ベルト５６，５９間に挟まれた記録材Ｐを介して、第２の搬送機構３２のベルト５９の走行に伴って、第１の搬送機構３１のベルト５６が矢印Ｂ方向に走行する。これによって、記録材Ｐは矢印Ｃ方向沿って、上流側から下流側へと搬送される。
【００２６】
次に、前記のように構成された冷却装置の動作について説明する。記録材Ｐの挟持搬送する場合、図２等に示すように、第１の搬送機構３１と第２の搬送機構３２とを近接させた状態とする。この図２に示す状態において、第２の搬送機構３２の駆動ローラ５７ａを回転駆動させれば、前記したように、各ベルト５６，５９が矢印方向に走行して、記録材Ｐは矢印方向に走行する。この状態では、前記冷却液循環回路４４において、冷却液を循環させる。すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃの冷却液流路内に冷却液を流す。
【００２７】
この際、第１の搬送機構３１のベルト５６の内面が、冷却部材３３ｂの吸熱面３４ｂを摺動し、第２の搬送機構３２のベルト５９の内面が、冷却部材３３ａの吸熱面３４ａと冷却部材３３ｃの吸熱面３４ｃを摺動する。このため、記録材Ｐの表面（上面）側から、ベルト５６を介して冷却部材３３ｂは記録材Ｐの熱を吸熱する。また、記録材Ｐの裏面（下面）側から、ベルト５９を介して冷却部材３３ｃ，３３ａは記録材Ｐの熱を吸熱する。この場合、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃが吸熱した熱量を冷却液が外部に輸送することで冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃは低温に保たれる。
【００２８】
すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、冷却液が冷却液循環回路４４内を循環し、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃの冷却液流路内を流れて吸熱して高温となった冷却液が、受熱部４５として機能するラジエータを通過することによって、外気へ放熱され、その温度が低下する。そして、低温となった冷却液が再度冷却液流路内を流れて、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃが放熱部４６と機能する。このため、このサイクルを繰り返すことによって、記録材Ｐは両面から冷却される。
【００２９】
図４を参照して、上記実施形態の変形例を説明する。
図４は、変形例を示す冷却手段を備えた記録材搬送装置の簡略的な正面図である。変形例は、図３に示した冷却液循環回路４４を用いた冷却手段と比較して、これに代えて、図４のように排熱促進形状部１０６を設けた点が相違する。排熱促進形状部１０６としては、多数のフィンを有する空冷ヒートシンクである。
このように、空冷ヒートシンク構造を用いることによって、冷却液循環回路４４を用いなくて済み、装置のコンパクト化及び低コスト化を図ることができる。
【００３０】
次に、図５〜１０を参照して実施形態に係る通風ダクトを説明する。
通風ダクト３００の斜視図である図５に示すように、第１ケース３１０と第２ケース３５０とが嵌め合わさって通風装置としての通風ダクト３００が構成されている。
第１ケース３１０は断面略Ｌ字状であり、上面３１２と第１側面３１１とで構成されている。さらに、第１ケース３１０は例えばステンレスや鉄などの金属で構成されている。第１側面３１１は、記録材搬送方向における定着装置８の下流側側面である下流端面と対向する側面であって、定着装置８より下流の記録材搬送路より上方に起立する起立面である。また、通風ダクト３００の正面断面図を含む図８に示すように、定着装置８の下流端面と第１側面３１１の間には間隔が設けられ、この間隔の流路には後述するファンによって図９に示すように気流Ｅが形成されている。
【００３１】
第１ケース３１０の第１側面３１１の下部には、記録材搬送方向と交差する方向に複数の第１吸気口３１３，３１４，３１５が形成され、図９に示すようにファンによって形成された気流Ｃがこれら第１吸気口から吸われる。気流Ｃは、定着装置８から排出された気流であり、定着時に記録材Ｐから出た水蒸気を含んでいる。図５に示すように、第１吸気口３１３，３１４，３１５の記録材搬送方向と交差する方向の幅は全て同じである。また、第１吸気口３１３，３１４，３１５の開口面積は全て同じであってもよい。
【００３２】
一方、図５，８に示すように、第１ケース３１０の第１側面３１１の上部には、記録材搬送方向と交差する方向に複数の第３吸気口３１６，３１７が形成されている。第３吸気口３１６，３１７は、定着装置８の起立面（下流端面）に形成された開口８５からの気流Ｂと、定着装置８の上面に形成された開口８６から排出されて上ガイド部３２０と定着装置８の上面の間を案内される気流Ａを引き込む（図９）。図５における吸気口の上下方向の高さは、第３吸気口３１６，３１７よりも第１吸気口３１３，３１４，３１５の高さのほうが高く（例えば高さの比が１：５）設定されている。
【００３３】
図６を参照して、第２ケース３５０は樹脂で成型されており、第２側面３５１、下部起立面３６７、傾斜面３５２、上部起立面３５３、上面３５４、正面３５５で構成されている。第２側面３５１は第１側面３１１と交差する側面であって、記録材搬送路と対向する（図８）。下部起立面３６７と上部起立面３５３は傾斜面３５２で接続されており、略垂直に延在している。
【００３４】
図８に示すように、記録材搬送路に対向する第２側面３５１の記録材搬送方向下流側から下部起立面３６７の一部にかけて、記録材搬送方向と交差する方向に複数の第２吸気口３５６，３５７，３５８が形成されている。第２吸気口は、図９に示すように、定着装置８から排出された気流であって定着時に記録材Ｐから出た水蒸気を含んだ気流Ｃを吸うものである。また、第２吸気口３５６，３５７，３５８は、図８に示すように記録材搬送路に形成される開口部と対向している。ここで開口部は、定着装置８に設けられた搬送ガイド部材８８と第１の搬送機構３１との隙間であって、気流Ｃの流路である。さらに、第２吸気口３５６，３５７，３５８と対向する開口部８７が搬送ガイド部材８８に形成されており、定着装置８から排出された気流であって定着時に記録材Ｐから出た水蒸気を含んだ気流Ｆを吸う（図９）。しかしながら、この開口部８７は、定着装置８の搬送ガイド部材８８の長手方向（紙面垂直方向）に沿って断続的に形成されており、開口部８７を通る空気流量は少ないため、形成されなくてもよい。
【００３５】
一方、第２吸気口３５６，３５７，３５８よりも記録材搬送方向上流側には閉塞部３１８が形成されている。例えば、冷たい室内で画像形成装置本体２００を起動して画像形成動作を開始すると、機内が冷たいため金属で形成される第１側面３１１も冷たいが、定着装置８は熱くなる。もし、定着時に記録材Ｐから出た水蒸気を含んだ気流Ｃ又は気流Ｆにより第１吸気口３１３，３１４，３１５近傍に結露が発生し、第１吸気口３１３，３１４，３１５近傍に結露した水滴が落下しても、閉塞部３１８が水滴を受けるため、通風ダクト３００の下方に位置する記録材搬送路に水滴が落下するのを防止することができる。なお、閉塞部３１８に溜まった水滴は、第１側面３１１が定着装置８の輻射熱により温められて蒸発するので、水滴が第２吸気口３５６，３５７，３５８から落下することも防止できる。また、図８における高さ方向において、第１吸気口３１３，３１４，３１５の高さと第２吸気口３５６，３５７，３５８の高さは異なっている。
【００３６】
図７に示すように、第２ケース３５０には、第１吸気口３１３，３１４，３１５と第２吸気口３５６，３５７，３５８からの気流をそれぞれ合流してそれぞれの排気口３５９，３６０，３６１へ案内する複数の第１案内部３６２，３６３，３６４と、排気口３５９，３６０，３６１が形成されている。
【００３７】
排気口３５９，３６０，３６１のそれぞれの開口高さは、排気口から第１吸気口３１３，３１４，３１５又は第２吸気口３５６，３５７，３５８までの距離が遠いものから近いものに応じて、大から小に設定されている。すなわち、排気口３５９が大、排気口３６０が中、排気口３６１が小に設定されている。これは、排気口から第１吸気口３１３，３１４，３１５又は第２吸気口３５６，３５７，３５８までの距離が遠いほど、ファンで気流を吸い込む際の抵抗が大きいためである。このように排気口３５９，３６０，３６１の大きさを変えることで、第１吸気口３１３，３１４，３１５又は第２吸気口３５６，３５７，３５８から吸い込む空気量を均一にしている。なお、排気口３５９，３６０，３６１の記録材搬送方向の幅は同じであるため、排気口の開口面積が大から小に設定されている（排気口３５９が大、排気口３６０が中、排気口３６１が小）とも言える。
【００３８】
さらに、第２ケース３５０の上部には、第２排気口３６５と、第３吸気口３１６，３１７（図５）からの気流を第２排気口３６５に案内する第２案内部３６６とが形成されている。
なお、排気口３５９，３６０，３６１と第２排気口３６５には、図示しないダクトとファン３７０（図１７，１８）が設けられ、水蒸気を含む気流は画像形成装置本体２００の外側に排出される。
【００３９】
このような構成により、十分に換気することができ、定着装置８内部に存在する水蒸気や定着装置８を通過する記録材Ｐに付着した水分が蒸発して生じる水蒸気を機外に排出することが可能である。従って、定着装置８を通過する記録材に水滴が付着する画像の発生を抑制できる。
【００４０】
次に、通風ダクトの吸気口と気流の関係について説明する。
図９に示すように、本実施形態に係る画像形成装置では、定着装置８と冷却装置９は並んで設けられ、定着装置８から冷却装置９に通じる記録材搬送路は略水平に形成されている。通風ダクト３００は、定着装置８から排出された気流であって定着時に記録材Ｐから出た水蒸気を含んだ気流Ａ，Ｂ，Ｃを作るために定着装置８と冷却装置９の間に設置される。特に、気流Ｃを作るために、通風ダクト３００は記録材搬送路に形成される開口部近傍まで延在するのが好ましい。一方、ジャム処理などのために冷却装置９の第１の搬送機構３１は上方に開くため、通風ダクト３００と冷却装置９が接触するのを防止する必要がある。このために、通風ダクト３００の下方部分の記録材搬送方向の幅は上方部分よりも狭くなっている。
【００４１】
ところで、装置後方に取り付けられたファンにより狙いの換気量を実現するために、ファンによる空気の吸引力と吸気口の大きさを考慮する必要がある。一般に、ファンの空気の吸引力が強ければ吸気口は小さくてもよい。本実施形態では、先述のように通風ダクト３００の下方部分は上方部分より狭くなっているため、所要の吸気口の大きさを確保して気流Ｃを形成するため通風ダクト３００の下方部分に２種類の吸気口を形成している。その吸気口が、第１吸気口３１３，３１４，３１５と第２吸気口３５６，３５７，３５８である。
【００４２】
図１０は、通風ダクト３００の下方部分の拡大図である。
第２吸気口３５６，３５７，３５８は第２ケース３５０の隅角部に形成されている。下部起立面３６７の底部から閉塞部３１８の下側縁までの第２吸気口の長さはＬ１である。下部起立面３６７の外側縁から閉塞部３１８の端部までの第２吸気口の長さはＬ２である。下部起立面３６７の内側隅角部から閉塞部３１８の上側隅角部までの第２吸気口の長さはＬ５である。下部起立面３６７の外側縁から閉塞部３１８の外側縁までの長さはＬ４である。一方、第１吸気口３１３，３１４，３１５は第１ケース３１０の下部に形成されており、その長さはＬ３である。
【００４３】
ここで、Ｌ３＋Ｌ５＞Ｌ４である。そのため、先述のように所要の吸気口の大きさを確保するために２種類の吸気口を形成している。逆に言えば、Ｌ３＋Ｌ５≦Ｌ４であれば、十分な大きさの第２吸気口３５６，３５７，３５８が形成できるため、第１吸気口３１３，３１４，３１５は無くてもよい。
【００４４】
また、第２吸気口３５６，３５７，３５８を第２ケース３５０の隅角部に形成し、下部起立面３６７の下方に長さＬ１の開口部を確保しているため、気流Ｄが作られ易い。気流Ｄは、冷却装置９の上部から吸引された気流であり、気流Ｃほど水蒸気を含んでいない。後述するように、ジャム処理などのために冷却装置９の第１の搬送機構３１は上方に開くため、冷却装置９の上部は空きスペースがある。気流Ｄが第２吸気口３５６，３５７，３５８から吸われることで、定着時に記録材Ｐから出た水蒸気を含んだ気流Ｃを第２吸気口の外側に逃がさず、気流Ｄと共に排気することができる。特に、Ｌ１＜Ｌ２が成り立つと好ましく、より短い長さＬ１の開口部からの気流Ｄの吸引を実現しつつ、より長い長さＬ２の開口部から最も排気したい気流Ｃを吸引することができる。逆に言えば、Ｌ１をＬ２より長くすると、長さＬ１の開口部から吸引される気流Ｄが気流Ｃよりも強くなってしまう。
【００４５】
定着装置８の側壁と第１側面３１１との間隙の長さはＬ６であり、Ｌ４＞Ｌ６である。よって、より狭い間隙を通る気流Ｅは、抵抗が大きいため通風ダクト３００内部を通る気流より生じ難い。そのため、第１吸気口３１３，３１４，３１５を第１ケース３１０の上部に形成した場合、ファンの吸引力を一定と仮定すると、第１吸気口を通る気流、すなわち気流Ｃ又は気流Ｅの空気流量は少なくなり、第２吸気口３５６，３５７，３５８を通る気流は相対的に大きくなる。これは、第１吸気口を通る気流Ｃが減少してその分気流Ｄが増加することを意味する。これを回避するため、第１吸気口を第１ケース３１０の下部に形成し、抵抗の小さい通風ダクト３００内部を通る気流（特に気流Ｃ）を大きくするようにしている。
【００４６】
図１１は、通風ダクト３００の下方部分の変形例を示す概略図である。
本例では、下部起立面３６７は閉塞部３１８の内側縁まで延在しており、長さＬ１の開口部は形成されていない。よって、第２吸気口３５６，３５７，３５８は第２ケース３５０の隅角部に形成されておらず、底部に形成されている。これによっても、冷却装置９の上部からの気流Ｄが形成され、気流Ｃを通風ダクト３００に閉じ込めて外部に逃がさない機能を果たす。第１吸気口３１３，３１４，３１５は第１ケース３１０の下部に形成されている。
【００４７】
図１２は、通風ダクト３００の変形例を示す概略斜視図である。
先述の冷却装置９は画像形成装置本体２００内に固定されていたため、第１の搬送機構３１を上昇させたときに通風ダクト３００が第１の搬送機構３１と干渉することを防止する必要があり、このために傾斜面３５２が形成されていた。しかしながら、ジャム処理などのために冷却装置９は画像形成装置本体２００から引き出し可能に構成されてもよい。この場合、図１２に示すように、通風ダクト３００の第２ケース３５０は第２側面３５１、下部起立面３６７、上部起立面３５３、上面３５４、正面３５５で構成されてもよい。傾斜面はなく、下部起立面３６７と上部起立面３５３は、記録材搬送方向と垂直方向に一定の幅を有し、略垂直に延在している。
【００４８】
図１３は、画像形成装置から引き出された定着装置の概略図である。
図示のように、ジャム処理時などに定着装置８はレバー８９を持って画像形成装置本体２００から手前に引き出すことができる。このとき、定着装置８が左右に揺れてもよいように定着装置８の側壁と第１側面３１１（図８，９）の間には間隙が形成されている。また、冷却装置９の第１の搬送機構３１は上方に開くように構成されている。そのため、通風ダクト３００の下方部分の記録材搬送方向の幅は上方部分よりも狭くなっている。
【００４９】
図１４は、画像形成装置の変形例の概略図である。
本例では定着装置８の下流に冷却装置は設けられておらず、代わりに記録材搬送機構４５０が設けられている。また、定着装置８と記録材搬送機構４５０の間に通風ダクト３００が設けられている。記録材搬送機構４５０は、搬送ローラ４００と搬送ベルト４１０を備えており、定着装置８から搬送ガイド部材を通って排出された記録材Ｐを搬送ローラ４００と搬送ベルト４１０で挟持しながら搬送する。本例では、２つのローラに架け渡された搬送ベルト４１０は斜め（左肩上がり）に配置され、これにより搬送経路は図中左上に延びており、記録材Ｐは排紙トレイ２０に排出される。定着装置８から排出された記録材Ｐはカールすることがあるので、記録材搬送機構４５０は、カールした記録材Ｐを矯正するデカーラとして構成されてもよい。この際、記録材Ｐを矯正したい方向によっては、搬送経路が図中左下に延びるように搬送ベルト４１０は斜め（左肩下がり）に配置されてもよい。また、搬送ローラ４００をヒートパイプで構成することで、冷却装置として機能させてもよい。
【００５０】
次に、上ユニット６０及び下ユニット８０の開閉機構について説明する。
図１５に示すように、上ユニット６０は、前後一対の前側板６１及び後側板６２を有する。図２に示した第１の搬送機構３１を構成する各ローラ５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄの軸の両端部は、前側板６１と後側板６２とで回転可能に支持されている。また、前側板６１と後側板６２との間には、図２に示した位置に対応した部位に冷却部材３３ｂ（図１５では隠れていて見えない）が固定されている。
【００５１】
下ユニット８０は、前後一対の前側板８１及び後側板８２を有する。図２に示した第２の搬送機構３２を構成する各ローラ５７ａ，５７ｃ，５７ｄ，５８の軸の両端部は、前側板８１と後側板８２とで回転可能に支持されている。また、前側板８１と後側板８２との間には、図２に示した位置に対応した部位に冷却部材３３ａ，３３ｃ（図１５では隠れていて見えない）が固定されている。上ユニット６０の前側板６１及び後側板６２は、板金で形成されている。
【００５２】
上ユニット６０を構成する後側板６２には、後シャフト６３を取り付ける取付部としての、板金製の上ブラケット６４が固設されている。後シャフト６３は、長く延びた丸棒状をなしている。
また、上ブラケット６４と下ブラケット８４とには、引張ばねであるスプリング７０が係止されている。スプリング７０は、上ユニット６０を介して図１５に示す離間位置を占める方向に第１の搬送機構３１を加圧する加圧部材として機能する。
【００５３】
下ユニット８０を構成する後側板８２には、後シャフト６３を回動可能に取り付ける、板金製の下ブラケット８４が固設されている。
【００５４】
上ユニット６０及び下ユニット８０の前側には、下ユニット８０に配設された第２の搬送機構３２に対して上ユニット６０に配設された第１の搬送機構３１の対向方向の位置を固定する固定部としてのロック機構６５が配設されている。ロック機構６５は、上ユニット６０の第１の搬送機構３１を対向位置に保持した状態に保持可能とする機能をも有し、ロックレバー６７、把持部６９等を有して構成されている。
【００５５】
前シャフト８３は、長く延びた丸棒状をなす。前シャフト８３における記録材搬送方向上流端部及び下流端部の２箇所には、引張ばねである各スプリング７３の一端部が係止されている。
【００５６】
ユーザはロック機構６５の把持部６９を操作して、前シャフト８３と嵌合しているロックレバー６７を解除・開放して、上ユニット６０を上方向に開けると、図１５に示すように上ユニット６０が後シャフト６３を中心として回動する。この際、後シャフト６３を支点としたスプリング７０の付勢力によるモーメントによって、上ユニット６０は離間位置で全開した状態で保持される。
【００５７】
次いで、ユーザはロック機構６５の把持部６９や上ユニット６０の前側端部などを持って、上ユニット６０を閉じる方向に、スプリング７０付勢力によるモーメントに抗して回動させる。上ユニット６０を下方向に回動させると、後シャフト６３を回動中心として回動する。
【００５８】
上ユニット６０が全閉状態になるように、ユーザはロック機構６５の把持部６９を操作することにより、ロックレバー６７を前シャフト８３と嵌合させる。
【００５９】
ロックレバー６７を前シャフト８３と嵌合させると、上ユニット６０が対向位置を占める。すなわち、スプリング７３の付勢力によって上ユニット６０が鉛直下方向に引っ張られることにより、上下ユニットにおける前側の上下方向の位置が決まる。
【００６０】
本実施形態の搬送装置は、図１５乃至図１８のように画像形成装置の後方を回動支点として手前側が上下する構成である。
第１の搬送機構３１を図１５，１８のように上昇させたときに、第１の搬送機構３１と第２の搬送機構３２とのメンテナンス処理に十分な間隔を形成する必要がある。そのときに、通風ダクト３００が第１の搬送機構３１と干渉することを防止するために、第１側面３１１と対向する第３側面には干渉防止部３６７，３５２（図６，図１８）が形成されている。干渉防止部３６７，３５２は、第１側面３１１と平行な下部起立面３６７（図６，図８）と、下部起立面３６７から上ユニット側に突出する突出部としての傾斜面３５２で構成され、下部起立面３６７の高さは、記録材搬送方向と交差する方向に異なっている（図６）。具体的には、傾斜面３５２の下部辺は、画像形成装置後方から手前側に下方から上方に傾斜するように形成されている。このように傾斜面３５２が形成されるが、図７のように第１案内部３６２，３６３，３６４の高さ方向と幅方向を設定することによって、第２吸気口３５６，３５７，３５８から引き込む気流の量を略均一にすることができる。
【符号の説明】
【００６１】
８  定着装置
３００  通風ダクト（通風装置）
３１１  第１側面
３１３，３１４，３１５  第１吸気口
３５１  第２側面
３５６，３５７，３５８  第２吸気口
Ｐ  記録材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２００６−０８４６９４号公報
【特許文献２】特開平１１−２３１７６０号公報
【特許文献３】特開平１０−２６８７３５号公報
【図１】
2015138081.tif 000003
【図２】
2015138081.tif 000004
【図３】
2015138081.tif 000005
【図４】
2015138081.tif 000006
【図５】
2015138081.tif 000007
【図６】
2015138081.tif 000008
【図７】
2015138081.tif 000009
【図８】
2015138081.tif 000010
【図９】
2015138081.tif 000011
【図１０】
2015138081.tif 000012
【図１１】
2015138081.tif 000013
【図１２】
2015138081.tif 000014
【図１３】
2015138081.tif 000015
【図１４】
2015138081.tif 000016
【図１５】
2015138081.tif 000017
【図１６】
2015138081.tif 000018
【図１７】
2015138081.tif 000019
【図１８】
2015138081.tif 000020