(57)【要約】【課題】  鍵の管理を必要とせずに情報処理装置の非稼働時にデータファイルの盗難を防止できる安全装置を提供する。【解決手段】  外部から接触できないよう機器を覆うカバー部と、前記カバー部の移動方向を一軸の前後方向のみに制限するカバー抑止部と、前記カバー部に設けられた貫通孔である係合孔と、常温時、前記係合孔を貫き、高温状態下で熱により屈曲し、前記係合孔から外れる構造の変形部とを含む安全装置。【選択図】      図４
2015176332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から接触できないよう機器を覆うカバー部と、
前記カバー部の移動方向を一軸の前後方向に制限するカバー抑止部と、
前記カバー部に設けられた貫通孔である係合孔と、
常温時、前記係合孔を貫き、高温状態下で熱により屈曲し、前記係合孔から外れる構造の変形部と
を含む安全装置。
【請求項２】
ロック部は、突出部を備える凸状の部材であり、前記変形部の熱変形に従って、上下に移動するロック部をさらに含み、
前記ロック部の突出部が、常温時、前記係合孔を貫き、高温状態下で前記係合孔から外れる請求項１記載の安全装置。
【請求項３】
一端が熱せられた場合、速やかに全体に熱を伝導する導熱部をさらに含み、
前記変形部が前記導熱部に固定される請求項２に記載の安全装置。
【請求項４】
特定の適合する鍵が挿入された場合のみ回転する錠部と、
前記カバー部内部に固定され、前記錠部の回転に伴い回転し、少なくとも前記ロック部を押し下げるシリンダー部をさらに含む請求項２または３に記載の安全装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに１項に記載の安全装置と回路デバイスとを含む情報処理装置。
【請求項６】
前記安全装置の前記変形部は、前記回路デバイスの一部に固定される請求項５に記載の情報処理装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形状記憶金属を利用した安全装置及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置において、固有情報を格納したデータファイルの盗難を防止する安全装置が知られている。この安全装置は、図１８の斜視図に示すように、鍵によって施錠される錠部１７４により取り外し不可に維持できるカバー部１１４で情報処理装置のデータファイル部２２４を覆う。
【０００３】
また、安全装置として、出願人は、特開２０１２−１６０５０８号公報（以下、特許文献１）において形状記憶金属を利用した安全装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６０５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した背景技術では、鍵を設けて盗難防止を行うため、人手による施錠および開錠を必要とし、また、鍵の管理が必要となる。特許文献１に記載された技術は、情報処理装置の稼働時すなわち発熱体が高温時において保護カバーは開状態不可に維持され、情報処理装置の非稼働時すなわち発熱体が常温時において保護カバーは開状態可能にされる。したがって、特許文献１に記載された技術は、情報処理装置の稼働時にデータファイルの盗難を防止する。しかしながら、使用者が不在であることが多い情報処理装置の非稼働時にデータファイルの盗難を防止できないという課題がある。
【０００６】
本発明の目的の一例は、上述した問題点を解決できる安全装置、および情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態における第１の安全装置は、外部から接触できないよう機器を覆うカバー部と、前記カバー部の移動方向を一軸の前後方向に制限するカバー抑止部と、前記カバー部に設けられた貫通孔である係合孔と、常温時、前記係合孔を貫き、高温状態下で熱により屈曲し、前記係合孔から外れる構造の変形部とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、鍵の管理を必要とせずに情報処理装置の非稼働時にデータファイルの盗難を防止できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態における安全装置１００の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態における変形部１５０の、屈曲する方向の常温時における断面図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態における変形部１５０の、図２と同方向の高温時における断面図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態における非稼働時の情報処理装置２００の構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態における稼働時の情報処理装置２００の構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の第２の実施の形態における非稼働時の情報処理装置２０１の構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施の形態における稼働時の情報処理装置２０１の構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施の形態における非稼働時の情報処理装置２０１の断面図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施の形態における稼働時の情報処理装置２０１の断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３の実施の形態における非稼働時の情報処理装置２０２の構成を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３の実施の形態における稼働時の情報処理装置２０２の構成を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３の実施の形態における非稼働時の情報処理装置２０２の断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３の実施の形態における稼働時の情報処理装置２０２の断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第４の実施の形態における非稼働時の情報処理装置２０３の構成を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の第４の実施の形態における錠部１７０操作後の情報処理装置２０３の構成を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明の第４の実施の形態における非稼働時の情報処理装置２０３の断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第４の実施の形態における錠部１７０操作後の情報処理装置２０３の断面図である。
【図１８】図１８は、関連技術における情報処理装置の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態における安全装置１００の構成を示す斜視図である。図１を参照すると、安全装置１００は、カバー部１１０とカバー抑止部１２０ａ、１２０ｂと係合孔１３０と変形部１５０と、を備える。
【００１２】
次に、第１の実施の形態における安全装置１００の構成について説明する。
【００１３】
カバー部１１０は、少なくとも図４におけるデータファイル部２２０を外部から接触できないよう覆う形状の部材である。前述の条件、すなわち、データファイル部２２０を外部から接触できないよう覆う形状が満足される限り、部材の形状、材料は図示のものに限定されない。
【００１４】
カバー抑止部１２０ａ、１２０ｂは、カバー部１００の移動方向を図１のｘ軸に沿った前後方向のみに制限するために設けられる部材である。部材の形状、材料、数量は図示のものに限定されない。
【００１５】
係合孔１３０は、カバー部１１０に設けられた貫通孔である。その係合孔１３０は、後述する図４における発熱部２３０の上部に位置するよう形成される。
【００１６】
変形部１５０は、バイメタルからなる部材であり、高温状態下で屈曲する構造である。
【００１７】
図２を参照して、変形部１５０の構造を説明する。図２は、変形部１５０の、屈曲する方向の常温時における断面図である。変形部１５０は、熱膨張率の大きな金属板１５００と熱膨張率の小さな金属板１５０１を貼り合わせた構造である。図３は、変形部１５０の、図２と同方向の高温時における断面図である。金属板１５００と金属板１５０１との熱膨張率の違いに基づき、変形部１５０は屈曲する。この場合における高温時とは、図４における発熱部２３０からもたらされる熱により変形部１５０が十分温められる温度とする。
【００１８】
次に、図１に示す安全装置１００を使用する第１の実施の形態における情報処理装置２００の構成について説明する。
【００１９】
図４は、本発明の第１の実施の形態における非稼働時の情報処理装置２００の構成を示す斜視図である。図４を参照すると、情報処理装置２００は、基板２１０とデータファイル部２２０と発熱部２３０と安全装置１００と、を備える。
【００２０】
基板２１０は、少なくともデータファイル部２２０が搭載、実装される回路基板部材である。
【００２１】
データファイル部２２０は、基板２１０に実装され、情報処理装置２００の処理に必要な固有情報を格納する。
【００２２】
発熱部２３０は、基板２１０上に実装、固定され、情報処理装置２００の稼働に伴い、発熱する。発熱部２３０は、情報処理装置２００の図示しない回路デバイス、例えばプロセッサやメモリデバイス、インタフェース回路のほか、その回路デバイスの放熱を実施する図示しないヒートシンクなどにより実現する。また、本実施形態の変形部の変形を実現のために、回路デバイスは、情報処理装置２００の稼働と連動して通電される、図示しない発熱器でもよい。
【００２３】
安全装置１００は、前述のとおり、カバー部１１０を用いて少なくともデータファイル部２２０を覆い、基板２１０上に固定したカバー抑止部１２０ａ、１２０ｂを用いて、基板２１０上におけるカバー部１００の移動方向をｘ軸の前後方向のみに制限する。また、安全装置１００は、変形部１５０の端部を発熱部２３０に固定し、情報処理装置２００の非稼働時において変形部１５０のもう一方の端部を係合孔１３０に貫通させる。
【００２４】
以上のように構成された安全装置１００の動作について、図４に加えて図５の斜視図を追加し、参照して説明する。
【００２５】
図４、すなわち非稼働時の情報処理装置２００において、カバー部１１０は、基板２１０上に固定されたカバー抑止部１２０ａ、１２０ｂにより、移動方向がｘ軸の前後方向のみに制限されている。さらに、基板２１０上に固定された発熱部２３０および発熱部２３０に固定された変形部１５０がカバー部１１０の係合孔１３０を貫通することにより、カバー部１１０は、ｘ軸の前後方向の移動も阻害される。すなわち、安全装置１００は、情報処理装置２００の非稼働時、カバー部１１０の取り外し不可の状態を維持する。なお、カバー部１１０は、係合孔１３０のｘ軸方向の長さ分にほぼ相当するだけ、実質的に移動可能であるが、その移動長さはわずかで、カバー部１１０の取り外し不可の状態を維持する。
【００２６】
図５は、本発明の第１の実施の形態における稼働時の情報処理装置２００の構成を示す斜視図である。
【００２７】
稼働時の情報処理装置２００において、発熱部２３０は、情報処理装置２００の稼働に伴い、発熱する。
【００２８】
次に、発熱部２３０に固定された変形部１５０は、発熱部２３０により加熱され、高温状態となる。そして、変形部１５０は、熱により変形し、屈曲する。
【００２９】
次に、変形部１５０は、屈曲によりカバー部１１０の係合孔１３０から外れ、係合孔１３０よりも下に向いて変形する。なお、変形部１５０の鉛直方向すなわちｚ軸方向の長さは、情報処理装置２００の非稼働時（常温時）において係合孔１３０に貫通し、情報処理装置２００の稼働時（高温時）において係合孔１３０から外れる長さにあらかじめ調整されることが望ましい。
【００３０】
このようにして情報処理装置２００の稼働時に、カバー部１１０は、ｘ軸の前後方向の移動を阻害されなくなるため、取り外し、交換が可能となり、データファイル部２２０に外部から接触することが可能となる。
【００３１】
変形部１５０の変形動作は可逆的であり、情報処理装置２００の稼働が終了した場合、発熱部２３０の発熱は終了し、変形部１５０は、常温に戻るに従い、形状を元の状態に戻す。これにより、変形部１５０は、再度係合孔１３０に貫通し、安全装置１００は、カバー部１１０の取り外し不可の状態に復帰する。
【００３２】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について説明する。
【００３３】
上述した本実施形態における安全装置１００は、鍵を設けずに情報処理装置２００の非稼働時にデータファイル部２２０の盗難を防止できる。
【００３４】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１にカバー部１１０は、基板２１０上に固定されたカバー抑止部１２０ａ、１２０ｂにより、移動方向がｘ軸の前後方向のみに制限されている。第２に、変形部１５０は、情報処理装置２００が非稼働の時、カバー部１１０の係合孔１３０を貫通しカバー部１１０のｘ軸の前後方向の移動を阻害する。第３に、変形部１５０は、情報処理装置２００が稼働している時、熱による変形に基づきカバー部１１０の係合孔１３０から外れ、カバー部１１０のｘ軸の前後方向の移動が可能となる。これにより、カバー部１１０は、情報処理装置２００の稼働時のみ取り外しが可能となり、データファイル部２２０に外部から接触することが可能となる。このため、安全装置１００は、鍵を設けずに情報処理装置２００の非稼働時にデータファイル部２２０の盗難を防止できるという効果が得られる。
【００３５】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【００３６】
図６は、本発明の第２の実施の形態における非稼働時の情報処理装置２０１の構成を示す斜視図である。
【００３７】
図６を参照すると、本実施形態における情報処理装置２０１は、第１の実施の形態のそれと比べて、安全装置１００の代わりに安全装置１０１を備える。安全装置１０１は、第１の実施の形態のそれと比べて、変形部１５０の代わりに変形部１５１を備える。また、新たにロック部１４０を備える。
【００３８】
変形部１５１は、変形部１５０とは異なり、発熱部２３０に固定されていない端部のｚ軸方向上方にロック部１４０が設置される。ただし変形部１５１とロック部１４０は固定しない。
【００３９】
ロック部１４０は、ｚ軸方向上方に突出部を備える凸状の部材であり、変形部１５１の熱変形に従って、ｚ軸方向に上下に移動し、それ以外の方向には移動しないよう動きが規制される。たとえば、ロック部１４０の滑らかな上下移動のために、別途図示しないｚ軸方向に平行なレールを設け、レールに沿う方向だけロック部１４０を上下移動させてもよい。
【００４０】
以上のように構成された安全装置１０１の動作について、図６に加えて図７の斜視図、図８、図９の断面図を追加し、参照して説明する。
【００４１】
図７は、本発明の第２の実施の形態における稼働時の情報処理装置２０１の構成を示す斜視図である。
【００４２】
図８は、本発明の第２の実施の形態における非稼働時の情報処理装置２０１の断面図である。
【００４３】
図９は、本発明の第２の実施の形態における稼働時の情報処理装置２０１の断面図である。
【００４４】
図６および図８、すなわち非稼働時の情報処理装置２０１において、ロック部１４０は変形部１５１の一方の端部上に設置される。また、非稼働時の情報処理装置２０１においてロック部１４０の突出部は、カバー部１１０の係合孔１３０を貫通する。基板２１０と発熱部２３０と変形部１５１は固定されているため、安全装置１０１は、カバー部１１０の取り外し不可の状態を維持する。
【００４５】
図７および図９、すなわち稼働時の情報処理装置２０１において、発熱部２３０は、情報処理装置２０１の稼働に伴い、発熱する。
【００４６】
次に、発熱部２３０に固定された変形部１５１は、発熱部２３０により加熱され、高温状態となる。その結果、変形部１５１は、熱により変形し、屈曲する。
【００４７】
次に、ロック部１４０は、変形部１５１の屈曲と自重のため、ｚ軸方向下方へ下がる。
【００４８】
次に、ロック部１４０の突出部は、カバー部１１０の係合孔１３０から外れる。なお、ロック部１４０の突出部の鉛直方向すなわちｚ軸方向の長さは、情報処理装置２０１の非稼働時（常温時）において係合孔１３０に貫通し、情報処理装置２０１の稼働時（高温時）において係合孔１３０から外れる長さにあらかじめ調整される。
【００４９】
このようにして、カバー部１１０は、ｘ軸の前後方向の移動を阻害されなくなるため、取り外しが可能となり、データファイル部２２０に外部から接触することが可能となる。
【００５０】
この動作は可逆的であり、情報処理装置２０１の稼働が終了した場合、発熱部２３０の発熱は終了し、変形部１５１は、常温に戻るに従い、形状を元の状態に戻す。これにより、ロック部１４０はｚ軸方向上方へ押し上げられる。これに従い、ロック部１４０の突出部は、再度係合孔１３０に貫通し、安全装置１０１は、カバー部１１０の取り外し不可の状態に復帰する。
【００５１】
本発明の第２の実施の形態の効果は、第１の実施の形態の効果と同様である。
【００５２】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【００５３】
図１０は、本発明の第３の実施の形態における非稼働時の情報処理装置２０２の構成を示す斜視図である。
【００５４】
図１０を参照すると、本実施形態における情報処理装置２０２は、第２の実施の形態のそれと比べて、安全装置１０１の代わりに安全装置１０２を備える。また、発熱部２３０の代わりに発熱部２３２を備える。安全装置１０２は、第２の実施の形態のそれと比べて、カバー部１１０の代わりにカバー部１１２を備え、変形部１５１の代わりに変形部１５２を備える。また、新たに導熱部１６０を備える。
【００５５】
カバー部１１２は、カバー部１１１の機能を満たし、さらに係合孔１３０の位置が発熱部２３２と変形部１５２とロック部１４０を固定及び設置した時の鉛直方向（ｚ軸方向）の高さよりも高く位置するような形状とする。
【００５６】
導熱部１６０は、例えばヒートパイプで構成され、導熱部１６０の一端が熱せられた場合、速やかに導熱部１６０全体に熱を伝導する。
【００５７】
発熱部２３２は、発熱部２３０とは異なり、変形部１５２ではなく導熱部１６０の端部が固定される。
【００５８】
変形部１５２は、発熱部２３２に固定されていない導熱部１６０の端部に固定される。すなわち、第３の実施の形態における変形部１５２は、発熱部２３２による加熱を、導熱部１６０を介して受容する。
【００５９】
以上のように構成された安全装置１０２の動作について、図１０に加えて図１１の斜視図、図１２、図１３の断面図を追加し、参照して説明する。
【００６０】
図１１は、本発明の第３の実施の形態における稼働時の情報処理装置２０２の構成を示す斜視図である。
【００６１】
図１２は、本発明の第３の実施の形態における非稼働時の情報処理装置２０２の断面図である。
【００６２】
図１３は、本発明の第３の実施の形態における稼働時の情報処理装置２０２の断面図である。
【００６３】
図１０および図１２、すなわち非稼働時の情報処理装置２０２において、ロック部１４０は変形部１５２の一方の端部上に設置される。また、非稼働時の情報処理装置２０１においてロック部１４０の突出部は、カバー部１１０の係合孔１３０を貫通する。基板２１０と発熱部２３２と導熱部１６０と変形部１５２は固定されているため、安全装置１０１は、カバー部１１０の取り外し不可の状態を維持する。なお、カバー部１１０は、係合孔１３０のｘ軸方向の長さ分にほぼ相当するだけ、実質的に移動可能であるが、その移動長さはわずかで、カバー部１１０の取り外し不可の状態を維持する。
【００６４】
図１１および図１３、すなわち稼働時の情報処理装置２０２において、発熱部２３２は、情報処理装置２０２の稼働に伴い、発熱する。その結果、発熱部２３２に固定された導熱部１６０は、発熱部２３０により加熱される。
【００６５】
次に、導熱部１６０に固定された変形部１５２は、導熱部１６０により加熱され、高温状態となる。その結果、変形部１５２は、熱により変形し、屈曲する。
【００６６】
次に、ロック部１４０は、変形部１５２の屈曲と自重のため、ｚ軸方向下方へ下がる。
【００６７】
次に、ロック部１４０の突出部は、カバー部１１２の係合孔１３０から外れる。なお、ロック部１４０の突出部の鉛直方向すなわちｚ軸方向の長さは、情報処理装置２０２の非稼働時（常温時）において係合孔１３０に貫通し、情報処理装置２０２の稼働時（高温時）において係合孔１３０から外れる長さにあらかじめ調整されることが望ましい。
【００６８】
このようにして情報処理装置２０２の稼働時に、カバー部１１２は、ｘ軸の前後方向の移動を阻害されなくなるため、取り外し、交換が可能となり、データファイル部２２０に外部から接触することが可能となる。
【００６９】
変形部１５２の変形動作は可逆的であり、情報処理装置２０２の稼働が終了した場合、発熱部２３２の発熱は終了し、変形部１５２は、常温に戻るに従い、形状を元の状態に戻す。これにより、ロック部１４０はｚ軸方向上方へ押し上げられる。これに従い、ロック部１４０の突出部は、再度係合孔１３０に貫通し、安全装置１０２は、カバー部１１２の取り外し不可の状態に復帰する。
【００７０】
次に、本発明の第３の実施の形態の効果について説明する。
【００７１】
上述した本実施形態における安全装置１０２は、カバー部１１２の係合孔１３０と発熱部２３２との距離がある場合でも、鍵を設けずに情報処理装置２０２の非稼働時にデータファイル部２２０の盗難を防止できる。
【００７２】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１にカバー部１１２は、発熱部２３２と変形部１５２とロック部１４０を固定及び設置した時の鉛直方向（ｚ軸方向）の高さよりも高い位置に係合孔１３０を備える。第２に、発熱部２３２と変形部１５２の間に導熱部１６０を固定した場合、ロック部１４０は、情報処理装置２０２の非稼働時（常温時）において係合孔１３０に貫通し、情報処理装置２０２の稼働時（高温時）において係合孔１３０から外れる。第３に、導熱部１６０は、導熱部１６０の一端が熱せられた場合、速やかに導熱部１６０全体に熱を伝導する。したがって、情報処理装置２０２が稼働している時、導熱部１６０を介して、変形部１５０が熱により変形する。このためカバー部１１２の係合孔１３０から外れ、カバー部１１２のｘ軸の前後方向の移動が可能となるので、カバー部１１２の係合孔１３０と発熱部２３２との距離がある場合でも、鍵を設けずに情報処理装置２０２の非稼働時にデータファイル部２２０の盗難を防止できるという効果が得られる。
【００７３】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【００７４】
図１４は、本発明の第４の実施の形態における非稼働時の情報処理装置２０３の構成を示す斜視図である。
【００７５】
図１６は、本発明の第４の実施の形態における非稼働時の情報処理装置２０３の断面図である。
【００７６】
図１４を参照すると、本実施形態における情報処理装置２０３は、第３の実施の形態のそれと比べて、安全装置１０２の代わりに安全装置１０３を備える。安全装置１０３は、第３の実施の形態のそれと比べて、導熱部１６０の代わりに導熱部１６３を、発熱部２３２の代わりに発熱部２３３を備える。また、新たに錠部１７０とシリンダー部１８０を備える。
【００７７】
錠部１７０は、特定の適合する鍵が挿入された場合のみ回転し、カバー部１１２内部に備えるシリンダー部１８０を回転させる。
【００７８】
シリンダー部１８０は、カバー部１１２内部にｙ軸方向に固定された円柱状の部材で、錠部１７０により回転する。また、円柱表面上に突起部を備える。
【００７９】
導熱部１６３と発熱部２３３は、第３の実施の形態のそれらの機能に加えて、互いにｚ軸方向に嵌合滑動する機構を有する。例えば導熱部１６３と発熱部２３３のどちらか一方にｚ軸方向の溝を設け、溝に嵌合する突出部をもう一方に設ける。また、導熱部１６３は、図１６に示すように、シリンダー部１８０の突起部に嵌合する凹部をさらに備える。
【００８０】
以上のように構成された安全装置１０３の動作について、図１４、図１６に加えて図１５の斜視図、図１７の断面図を追加し、参照して説明する。
【００８１】
図１５は、本発明の第４の実施の形態における錠部１７０操作後の情報処理装置２０２の構成を示す斜視図である。
【００８２】
図１７は、本発明の第４の実施の形態における錠部１７０操作後の情報処理装置２０２の断面図である。
【００８３】
図１４、すなわち非稼働時の情報処理装置２０３において、第３の実施の形態と同様、安全装置１０３は、カバー部１１２の取り外し不可の状態を維持する。なお、カバー部１１２は、係合孔１３０のｘ軸方向の長さ分にほぼ相当するだけ、実質的に移動可能であるが、その移動長さはわずかで、カバー部１１２の取り外し不可の状態を維持する。
【００８４】
錠部１７０は、作業員による鍵の操作に従い、シリンダー部１８０を回転させる。
【００８５】
次に、シリンダー部１８０は、回転に伴い、図１６に示す突起部が回転し、嵌合する導熱部１６３の凹部を押し下げる。
【００８６】
次に、導熱部１６３は、導熱部１６３が押し下げられるに伴い、導熱部１６３に固定されている変形部１５２および変形部１５２に設置されているロック部１４０を押し下げる。
【００８７】
次に、ロック部１４０の突出部は、カバー部１１２の係合孔１３０から外れる。
【００８８】
このようにして、作業員による鍵の操作時に、カバー部１１２は、ｘ軸の前後方向の移動を阻害されなくなるため、取り外し、交換が可能となり、データファイル部２２０に外部から接触することが可能となる。
【００８９】
シリンダー部１８０回転によるロック部１４０押し下げの動作は可逆的であり、作業員による鍵の操作に従い、錠部１７０がシリンダー部１８０を逆方向に回転させた場合、シリンダー部１８０は、回転に伴い、図１７に示す突起部が回転する。回転に伴い、シリンダー部１８０は、嵌合する導熱部１６３の凹部を押し上げ、導熱部１６３に固定されている変形部１５２および変形部１５２に設置されているロック部１４０は押し上げられる。これに従い、ロック部１４０の突出部は、再度係合孔１３０に貫通し、安全装置１０３は、カバー部１１２の取り外し不可の状態に復帰する。
【００９０】
次に、本発明の第３の実施の形態の効果について説明する。
【００９１】
上述した本実施形態における安全装置１０３は、情報処理装置２０３の非稼働時においても、鍵を所持した作業員だけはカバー部１１２の取り外し、交換を可能とし、データファイル部２２０に外部から接触することを可能とする。
【００９２】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に、鍵を所持した作業員だけがシリンダー部１８０を回転させることができる。第２にシリンダー部１８０は、回転に伴い、導熱部１６３を押し下げる。第３に、導熱部１６３は、変形部１５２およびロック部１４０を押し下げ、ロック部１４０の突出部は、カバー部１１２の係合孔１３０から外れる。したがって、情報処理装置２０３の非稼働時においても、鍵を所持した作業員はカバー部１１２の取り外しを可能とし、データファイル部２２０に外部から接触することが可能となる。
【００９３】
以上、各実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しえる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１００、１０１、１０２    安全装置
１１０、１１２、１１４    カバー部
１２０ａ、１２０ｂ    カバー抑止部
１３０    係合孔
１４０    ロック部
１５０、１５１、１５２    変形部
１６０、１６３    導熱部
１７０、１７４    錠部
１８０    シリンダー部
２００、２０１、２０２、２０３    情報処理装置
２１０    基板
２２０、２２４    データファイル部
２３０、２３２、２３３    発熱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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