(57)【要約】【課題】放出点から空間浮遊物質が放出された後、迅速に放出量を算出することのできること。【解決手段】放出地点から放出された空間浮遊物質の放出量を推定する放出量推定装置であって、空間浮遊物質の位置と観測結果との関係を含む複数の観測データを記憶する記憶部と、比較用の環境変数と観測位置を決定し、観測データ毎に基づいて放出地点からの放出量を推定し、推定した放出量に基づいて、比較用の観測位置の環境変数の値を算出し、算出結果に基づいて信頼性を評価し、評価した結果を比較し、比較結果を出力する演算部と、を有する。【選択図】図４
2015137984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放出地点から放出された空間浮遊物質の放出量を推定する放出量推定装置であって、
前記空間浮遊物質の位置と観測結果との関係を含む複数の観測データを記憶する記憶部と、
比較用の環境変数と観測位置を決定し、観測データ毎に基づいて前記放出地点からの放出量を推定し、推定した放出量に基づいて、前記比較用の観測位置の環境変数の値を算出し、算出結果に基づいて信頼性を評価し、評価した結果を比較し、比較結果を出力する演算部と、を有することを特徴とする放出量推定装置。
【請求項２】
前記環境変数は、空気中濃度、土壌汚染濃度及び空間線量の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の放出量推定装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記観測データから空間浮遊物質に起因する計測値が高い情報を抽出し、抽出した観測データに基づいて前記放出地点からの放出量を推定することを特徴とする請求項１または２に記載の放出量推定装置。
【請求項４】
前記演算部は、比較結果に基づいて、信頼性が最も高い観測データを特定し、特定した観測データに基づいて算出した前記放出地点からの放出量で、空間浮遊物質の拡散シミュレーションを行い、空間浮遊物質の分布に基づいて観測位置の配置を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の放出量推定装置。
【請求項５】
前記演算部は、比較結果に基づいて、信頼性が最も高い観測データを特定し、特定した観測データに基づいて算出した前記放出地点からの放出量で、空間浮遊物質の拡散シミュレーションを行い、海水表面への沈着量を算出することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の放出量推定装置。
【請求項６】
前記記憶部は、空間浮遊物質の拡散シミュレーション処理に基づいて事前に算出された観測地点における前記空間浮遊物質の観測値と、前記空間浮遊物質の放出量と、の関係を特定する伝達関数を、複数の大気情報毎に記憶し、
前記演算部は、前記空間浮遊物質が実際に放出された際の現在の大気情報を入力し、その大気情報に対応して前記記憶部に記憶されている伝達関数を読み取って、前記観測地点において新たに観測した観測値と、読み取った伝達関数とを用いて、当該新たに観測した観測値に基づく放出地点における前記空間浮遊物質の放出量を推定する放出量推定部を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の放出量推定装置。
【請求項７】
前記放出量推定部は、複数の異なる前記観測地点それぞれにおいて観測した前記観測値と、前記現在の大気情報に基づいて前記記憶部から読み取った伝達関数により前記複数の異なる前記観測地点それぞれについて推定した観測値と、の残差合計値が最小となる前記空間浮遊物質の放出量を推定することを特徴とする請求項６に記載の放出量推定装置。
【請求項８】
前記大気情報は風状態情報、または大気安定度、またはその組み合わせの情報であり、前記記憶部は、風状態情報、または大気安定度、またはその組み合わせで表される前記大気情報毎に前記伝達関数を記憶することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の放出量推定装置。
【請求項９】
前記演算部は、前記空間浮遊物質の拡散シミュレーション処理と前記大気情報とに基づいて、前記観測地点における前記空間浮遊物質の観測値と、前記空間浮遊物質の放出量と、の関係を特定する伝達関数を実際に前記空間浮遊物質が放出される前に算出し、前記記憶部に記憶する伝達関数算出部と、を備えることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の放出量推定装置。
【請求項１０】
前記拡散シミュレーション処理が粒子法または差分法であり、
前記伝達関数算出部は、前記差分法である場合には、定められた短い時間間隔で前記伝達関数を算出し、前記記憶部をその算出の度に更新することを特徴とする請求項９に記載の放出量推定装置。
【請求項１１】
前記空間浮遊物質が複数の核種の異なる放射性物質であり、
前記伝達関数算出部は、前記核種の半減期による放射線量の影響を時間経過に応じて反映した前記伝達関数を前記核種毎に算出して、前記記憶部に記憶することを特徴とする請求項９または１０に記載の放出量推定装置。
【請求項１２】
前記伝達関数算出部は、乾性沈着または湿性沈着の少なくとも一方の影響により地表に存在する前記核種からの放射線量の影響を反映した前記伝達関数を算出することを特徴とする請求項９から１１のいずれか一項に記載の放出量推定装置。
【請求項１３】
放出地点から放出された空間浮遊物質の放出量を推定する放出量推定方法であって、
前記空間浮遊物質の位置と観測結果との関係を含む複数の観測データを取得し、
比較用の環境変数と観測位置を決定し、
観測データ毎に基づいて前記放出地点からの放出量を推定し、
推定した放出量に基づいて、前記比較用の観測位置の環境変数の値を算出し、
算出結果に基づいて信頼性を評価し、
評価した結果を比較し、比較結果を出力することを特徴とする放出量推定方法。
【請求項１４】
放出地点から放出された空間浮遊物質の放出量を推定する放出量推定装置によって、
前記空間浮遊物質の位置と観測結果との関係を含む複数の観測データを取得し、
比較用の環境変数と観測位置を決定し、
観測データ毎に基づいて前記放出地点からの放出量を推定し、
推定した放出量に基づいて、前記比較用の観測位置の環境変数の値を算出し、
算出結果に基づいて信頼性を評価し、
評価した結果を比較し、比較結果を出力することを特徴とする放出量推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間浮遊物質の放出量を推定する放出量推定装置、放出量推定方法および放出量推定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放出点から大気中に放出された空間浮遊物質の放出量の推定方法としては、特許文献１に記載の方法がある。特許文献１の方法を用いることで、原子力発電所などの原子力施設での事故等により放射性物質が放出された場合や、有害物質が施設から放出された場合に、放出点から放出される空間浮遊物質の放出量を推定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６５２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の方法で、放出点からの空間浮遊物質の放出量を予測することができ、拡散予測の精度を高めることができる。ここで、空間浮遊物質の観測データは、複数の方法、パラメータで計測することができる。複数形態（観測地点数、観測時国数及び観測方法など）の観測データを用いて、放出量の推定を行うことができるが、観測データの形態の数だけ放出量の推定結果が存在するため、推定結果の信頼性の評価が試行錯誤的になり、時間を要してしまう。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、放出点から空間浮遊物質が放出された後、迅速に放出量を算出することのできる放射性物質放出量推定装置、放射性物質放出量推定方法および放射性物質放出量推定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明は、放出地点から放出された空間浮遊物質の放出量を推定する放出量推定装置であって、前記空間浮遊物質の位置と観測結果との関係を含む複数の観測データを記憶する記憶部と、比較用の環境変数と観測位置を決定し、観測データ毎に基づいて前記放出地点からの放出量を推定し、推定した放出量に基づいて、前記比較用の観測位置の環境変数の値を算出し、算出結果に基づいて信頼性を評価し、評価した結果を比較し、比較結果を出力する演算部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
ここで、前記環境変数は、空気中濃度、土壌汚染濃度及び空間線量の少なくとも１つであることが好ましい。
【０００８】
また、前記演算部は、前記観測データから空間浮遊物質に起因する計測値が高い情報を抽出し、抽出した観測データに基づいて前記放出地点からの放出量を推定することが好ましい。
【０００９】
また、前記演算部は、比較結果に基づいて、信頼性が最も高い観測データを特定し、特定した観測データに基づいて算出した前記放出地点からの放出量で、空間浮遊物質の拡散シミュレーションを行い、空間浮遊物質の分布に基づいて観測位置の配置を決定することが好ましい。
【００１０】
また、前記演算部は、比較結果に基づいて、信頼性が最も高い観測データを特定し、特定した観測データに基づいて算出した前記放出地点からの放出量で、空間浮遊物質の拡散シミュレーションを行い、海水表面への沈着量を算出することが好ましい。
【００１１】
また、前記記憶部は、空間浮遊物質の拡散シミュレーション処理に基づいて事前に算出された観測地点における前記空間浮遊物質の観測値と、前記空間浮遊物質の放出量と、の関係を特定する伝達関数を、複数の大気情報毎に記憶し、前記演算部は、前記空間浮遊物質が実際に放出された際の現在の大気情報を入力し、その大気情報に対応して前記記憶部に記憶されている伝達関数を読み取って、前記観測地点において新たに観測した観測値と、読み取った伝達関数とを用いて、当該新たに観測した観測値に基づく放出地点における前記空間浮遊物質の放出量を推定する放出量推定部を備えることが好ましい。
【００１２】
また、前記放出量推定部は、複数の異なる前記観測地点それぞれにおいて観測した前記観測値と、前記現在の大気情報に基づいて前記記憶部から読み取った伝達関数により前記複数の異なる前記観測地点それぞれについて推定した観測値と、の残差合計値が最小となる前記空間浮遊物質の放出量を推定することが好ましい。
【００１３】
また、前記大気情報は風状態情報、または大気安定度、またはその組み合わせの情報であり、前記記憶部は、風状態情報、または大気安定度、またはその組み合わせで表される前記大気情報毎に前記伝達関数を記憶することが好ましい。
【００１４】
また、前記演算部は、前記空間浮遊物質の拡散シミュレーション処理と前記大気情報とに基づいて、前記観測地点における前記空間浮遊物質の観測値と、前記空間浮遊物質の放出量と、の関係を特定する伝達関数を実際に前記空間浮遊物質が放出される前に算出し、前記記憶部に記憶する伝達関数算出部と、を備えることが好ましい。
【００１５】
また、前記拡散シミュレーション処理が粒子法または差分法であり、前記伝達関数算出部は、前記差分法である場合には、定められた短い時間間隔で前記伝達関数を算出し、前記記憶部をその算出の度に更新することが好ましい。
【００１６】
また、前記空間浮遊物質が複数の核種の異なる放射性物質であり、前記伝達関数算出部は、前記核種の半減期による放射線量の影響を時間経過に応じて反映した前記伝達関数を前記核種毎に算出して、前記記憶部に記憶することが好ましい。
【００１７】
また、前記伝達関数算出部は、乾性沈着または湿性沈着の少なくとも一方の影響により地表に存在する前記核種からの放射線量の影響を反映した前記伝達関数を算出することが好ましい。
【００１８】
上述した課題を解決するための本発明は、放出地点から放出された空間浮遊物質の放出量を推定する放出量推定方法であって、前記空間浮遊物質の位置と観測結果との関係を含む複数の観測データを取得し、比較用の環境変数と観測位置を決定し、観測データ毎に基づいて前記放出地点からの放出量を推定し、推定した放出量に基づいて、前記比較用の観測位置の環境変数の値を算出し、算出結果に基づいて信頼性を評価し、評価した結果を比較し、比較結果を出力する。
【００１９】
上述した課題を解決するための本発明は、放出地点から放出された空間浮遊物質の放出量を推定する放出量推定装置によって、前記空間浮遊物質の位置と観測結果との関係を含む複数の観測データを取得し、比較用の環境変数と観測位置を決定し、観測データ毎に基づいて前記放出地点からの放出量を推定し、推定した放出量に基づいて、前記比較用の観測位置の環境変数の値を算出し、算出結果に基づいて信頼性を評価し、評価した結果を比較し、比較結果を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、放出点から空間浮遊物質が放出された後、迅速に放出量を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施形態に係る放出量推定システムの構成を示す概略図である。
【図２】図２は、放出量推定システムの放出量推定装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、観測データのリストの一例を示す説明図である。
【図４】図４は、放出量推定方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、伝達関数算出部の処理フローを示す図である。
【図６】図６は、伝達関数算出部の処理概要を示す図である。
【図７】図７は、放出量推定部の処理フローを示す図である。
【図８】図８は、放出量推定方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、放出量推定方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、放出量推定方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に記載した内容により限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は本発明の要旨を逸脱しない範囲内で適宜組み合わせることが可能である。ここで、本実施形態では、空間浮遊物質を放射性物質とし、放出地点を原子力施設とした場合で説明するが、これに限定されない。空間浮遊物質としては、種々の物質を用いることができ、放出地点も各種施設、地点を用いることができる。例えば、空間浮遊物質としては、各種化学物質を対象とすることができる。
【００２３】
本実施形態に係る放出量推定システムについて、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る放出量推定システムの構成を示す概略図である。図１に示すように、放出量推定システム（以下「推定システム」という。）１０は、原子力施設８から放出される放射性物質の拡散状況を予測する。原子力施設８は、原子力発電所等の放射性物質を保有する施設である。推定システム１０は、原子力施設８で事故等が発生した場合に、放出される放射性物質の放出量を予測する。本実施形態の推定システム１０は、放出量に加え、拡散状態等も推定することができる。
【００２４】
推定システム１０は、複数の観測装置１２と、気象データベース１４と、放出量推定装置（以下「推定装置」という。）１６と、を有する。観測装置１２は、観測位置の放射線量（線量率）等を計測する装置である。観測装置１２は、放射線量等を計測することで、計測位置における空間線量、空気中濃度、土壌汚染濃度を計測する。なお、観測装置１２は、観測する環境変数（パラメータ）、つまり空間線量、空気中濃度、土壌汚染濃度のいずれを検出するかで、計測する機器として異なる機器を用いてもよい。観測装置１２は、固定した観測施設（固定点）に設置されるものと、移動体、例えば、飛行機２や自動車４に搭載されるものがある。固定点に設置された観測装置１２は、設置された位置の放射線量を継続的に計測する。飛行機（航空機）２や自動車４等の移動体に搭載された観測装置１２は、移動体の移動に伴って観測位置を移動し、１つの観測装置１２で複数の位置の放射線量を計測する。本実施形態の観測装置１２は、γ線を計測するγ観測装置である。固定点に設置された観測装置１２は、原子力施設８の周囲に点在している。観測装置１２の配置間隔は、特に限定されないが、例えば原子力施設８の敷地境界に数１００ｍ間隔で配置されている。また、固定点に設置された観測装置１２は、例えば、１ｋｍ以上の間隔で、原子力施設８を中心として４００ｋｍの範囲に配置されている。観測装置１２は、計測した線量の情報（観測線量の情報）を推定装置１６に出力する。なお、出力方法は、通信を介して出力しても記録媒体を介して出力してもよい。推定システム１０は、観測装置１２を配置した位置が観測位置となる。
【００２５】
気象データベース１４は、原子力施設８を含む放射線量を観測する範囲（観測範囲）の気象情報、具体的には、天候、風速、風向き、降雨量、気温等を記憶している。気象データベース１４は、さらに、各種条件に基づいて観測範囲の気象条件を予測してもよい。気象データベース１４は、観測範囲の気象条件を推定装置１６に出力する。本実施形態の気象データベース１４は、推定装置１６と別体としたが、一体としてもよい。
【００２６】
図２は、放出量推定システムの放出量推定装置の構成を示すブロック図である。推定装置１６は、観測装置１２で観測した観測位置の線量のデータ（観測データ）及び気象データベース１４から提供される気象条件及び記憶している各種情報等に基づいて、放出地点からの放射性物質の放出量を推定する。推定装置１６は、演算部２０と、記憶部２２と、入力部２４と、出力部２６と、通信部２８と、媒体読取部３０と、を有する。推定装置１６は、入力部２４、通信部２８及び媒体読取部３０が情報を取得する取得部となる。
【００２７】
演算部２０は、演算手段であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、記憶手段であるメモリ、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備え、これらのハードウェア資源を用いてプログラムを実行することによって各種の機能を実現する。具体的には、演算部２０は、記憶部２２に記憶されているプログラムを読み出してメモリに展開し、メモリに展開されたプログラムに含まれる命令をＣＰＵに実行させる。そして、演算部２０は、ＣＰＵによる命令の実行結果に応じて、メモリ及び記憶部２２に対してデータの読み書きを行ったり、通信部２８等の動作を制御したりする。
【００２８】
演算部２０は、伝達関数算出部２０Ａと、放出量推定部２０Ｂと、比較部２０Ｃと、配置選定部２０Ｄと、沈着量計算部２０Ｅと、を有する。演算部２０は、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することで、上記各部の機能を実現する。
【００２９】
伝達関数算出部２０Ａは、伝達関数を実際に放射性物質が放出される前に算出する。伝達関数算出部２０Ａは、算出した伝達関数を記憶部２２の伝達関数データ２２Ｆに記憶する。
【００３０】
放出量推定部２０Ｂは、気象データベース１４から放射性物質が実際に放出された際の現在の大気情報を取得し、複数の大気情報について算出された放射性物質の伝達関数のうち現在の大気情報に対応する伝達関数を記憶部２２の伝達関数データ２２Ｆから読み取る。放出量推定部２０Ｂは、後述する観測データ２２Ｅと、読み取った伝達関数とを用いて、新たに観測した観測値に基づく放出地点における放射性物質の放出量を推定する。なお、観測データは、観測データ２２Ｅから取得しても、通信部２８を介して観測装置１２から取得しても、媒体読取部３０を介して取得しても、入力部２４でユーザによって入力された値を用いてもよい。
【００３１】
比較部２０Ｃは、放出量推定部２０Ｂで観測データ毎に推定した放出量を比較し、比較結果を算出する。具体的には、比較部２０Ｃは、放出量に対して設定された計算を行い、比較のための値を算出し、算出結果から信頼性を算出し、算出した信頼性を比較して、比較結果を出力する。
【００３２】
配置選定部２０Ｄは、比較部２０Ｃで特定した放出量を用いて処理を行い、観測位置の配置を選定する。沈着量計算部２０Ｅは、比較部２０Ｃで特定した放出量を用いて処理を行い、海面への沈着量を算出する。
【００３３】
記憶部２２は、磁気記憶装置や半導体記憶装置等の不揮発性を有する記憶装置からなり、各種のプログラムやデータを記憶する。記憶部２２に記憶されるプログラムには、放射性物質の放出量を推定する放出量推定部２０Ｂ及び推定結果を比較する比較部２０Ｃの機能を実行させる放出量推定プログラム２２Ａと、放出量の推定に用いる伝達関数を算出する伝達関数算出部２０Ａの機能を実行させる伝達関数算出プログラム２２Ｂと、観測位置の配置を選定する配置選定部２０Ｄの機能を実行させる配置選定プログラム２２Ｃと、海面への沈着量を算出する沈着量計算部２０Ｅの機能を実行させる沈着量計算プログラム２２Ｄと、が含まれる。伝達関数算出プログラム２２Ｂと、配置選定プログラム２２Ｃと、沈着量計算プログラム２２Ｄとは、放出量推定プログラム２２Ａで用いるデータを算出するプログラムであり、放出量推定プログラム２２Ａの一部に含めてもよい。上述したプログラムは、前述した機能をすでに記憶されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００３４】
記憶部２２に記憶されるデータには、観測データ２２Ｅと伝達関数データ２２Ｆとが含まれる。観測データ２２Ｅは、観測方法と観測するパラメータと観測位置と観測装置１２で計測した値とが記憶されている。また、観測データ２２Ｅは、観測装置１２が設置されている位置（観測位置）の情報や、観測範囲の地形データ等、放射性物質の放出量を推定するために必要な情報も含まれる。
【００３５】
図３は、観測データのリストの一例を示す説明図である。図３に示すように、観測データは、観測方法として、固定点、飛行機、自動車の３種類の観測方法が用いられ、計測パラメータ（環境変数）として、空間線量、空気中濃度、土壌汚染濃度を計測する。図３では６つの観測データのみを示しているが、数は特に限定されない。
【００３６】
伝達関数データ２２Ｆは、放射性物質の拡散シミュレーション処理に基づいて事前に算出された観測地点における放射性物質の観測値（計算値）と、放射性物質の放出量と、の関係を特定する伝達関数を、複数の大気情報毎に記憶している。
【００３７】
図２において記憶部２２が記憶することとしているプログラム及びデータの一部または全ては、通信部２８がネットワークを介して通信可能な他の装置に記憶され、必要に応じて記憶部２２にダウンロードされることとしてもよい。また、図２において記憶部２２が記憶することとしているプログラム及びデータの一部または全ては、記憶媒体に記憶され、必要に応じて媒体読取部３０によって読み取られることとしてもよい。
【００３８】
入力部２４は、キーボード、マウス、タッチパネル等、ユーザ、オペレータが操作を入力する機器である。出力部２６は、文字や図形等の各種情報を出力する機器である。出力部２６は、液晶パネルや有機ＥＬ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネル、プロジェクタ等の表示装置や、印刷装置等である。通信部２８は、所定の通信プロトコルに基づいて、観測装置１２及び気象データベース１４を含む、他の装置との間での情報の送受信を制御する。媒体読取部３０は、光ディスク、光磁気ディスク、メモリカード等の可搬の非一過的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体からプログラムやデータを読み取る。
【００３９】
次に、推定システム１０及び推定装置１６の制御動作、つまり本実施形態の放射性物質の放出量推定方法の一例について説明する。図４は、放出量推定方法の手順の一例を示すフローチャートである。なお、図４に示す処理は、推定装置１６が、記憶部２２に記憶されている放出量推定プログラム２２Ａ及び伝達関数算出プログラム２２Ｂを用いて、演算部２０が各部の動作を制御し、各部から取得した情報に対して演算処理を行うことで実現することができる。なお、推定装置１６は、観測装置１２から供給される観測データから放射性物質を含むと判定される情報を検出したら、処理を開始するようにしてもよいし、ユーザの操作によって処理を開始するようにしてもよい。
【００４０】
推定装置１６は、比較用の環境変数と観測位置を決定する（ステップＳ１２）。ここで環境変数とは、放出量に基づいて算出できるパラメータであり、観測装置１２の観測結果そのものまたは観測結果に基づいて算出できる値である。観測位置は、１点でも複数点でもよい。比較用の環境変数と観測位置は、信頼性の評価に用いる情報である。
【００４１】
次に、推定装置１６は、観測データを特定する（ステップＳ１４）。ここで、推定装置１６は、評価対象の複数の観測データのうち、１つの観測データを特定する。推定装置１６は、観測データを特定したら、観測データを用いて放出量推定計算を行う（ステップＳ１６）。これにより、観測データに基づいて推定した放出量が算出される。なお、放出量の算出方法については後述する。
【００４２】
推定装置１６は、放出量を算出したら、推定した放出量に基づいて比較用の観測位置の環境変数を算出する（ステップＳ１８）。推定装置１６は、放出量に基づいて放射性物質の拡散シミュレーション等を行うことで、放出地点から放出量の放射性物質が放出されている場合の、ステップＳ１２で設定した観測位置における環境変数の値を算出する。
【００４３】
推定装置１６は、観測位置における環境変数の値を算出したら、観測データの計算結果に基づいて信頼性を評価する（ステップＳ２０）。推定装置１６は、ステップＳ１８で算出した観測位置における環境変数の値と、基準値とを比較することで、信頼性尺度を算出する。基準値としては、設定した観測データを用いることができる。なお、基準値は、１つの観測データを用いてもよいし、複数の観測データを演算して算出した結果、例えば平均値を用いてもよい。
【００４４】
推定装置１６は、信頼性尺度としては、Ｆａｃｔｏｒ２（Ｆｒａｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｘｐ  ｗｉｔｈｉｎ  ａ  ｆａｃｔｏｒ  ｏｆ  ｔｗｏ  ｏｆ  Ｘｏ）や平均二乗誤差を用いることができる。Ｆａｃｔｏｒ２の定義式は、基準値の値をＸ０、算出した値をＸｐとした場合、下記の式となる。
【数１】
2015137984.tif 000003
【００４５】
また、平均二乗誤差は、下記式となる。
【数２】
2015137984.tif 000004
【００４６】
推定装置１６は、信頼性を評価したら、全ての観測データの計算が完了したかを判定する（ステップＳ２２）。推定装置１６は、全ての観測データの計算が完了していない（ステップＳ２２でＮｏ）、つまり計算していない観測データがあると判定した場合、ステップＳ１４に戻り、計算していない観測データについて、ステップＳ１４からステップＳ２０の処理を行う。
【００４７】
推定装置１６は、全ての観測データの計算が完了している（ステップＳ２２でＹｅｓ）と判定した場合、信頼性の評価結果を比較し（ステップＳ２４）、比較結果を出力し（ステップＳ２６）、本処理を終了する。比較結果としては、各観測データについての信頼性の評価結果を一覧で表示してもよいし、信頼性が最も高い観測データとその評価結果を表示させるようにしてもよい。
【００４８】
推定装置１６は、このように、各観測データに関して放出量を算出し、その放出量を用いて演算を行い、その結果に基づいて信頼性の評価を行うことで、各観測データの信頼性を判定することができる。これにより、信頼性の高い観測データを演算により算出することができ、有効に用いることができる観測データを短時間で判定することができる。つまり、観測データと放出量の関係だけでは信頼性を評価することが困難であるのに対して、推定装置１６は、信頼性の評価結果を自動的に出力することができる。
【００４９】
次に、図５から図７を用いて、放出量の推定計算の手順について説明する。図５は、伝達関数算出部の処理フローを示す図である。図６は、本実施形態による伝達関数算出部の処理概要を示す図である。図７は、放出量推定部の処理フローを示す図である。推定装置１６は、観測装置１２から得られた観測値と、記憶部２２の伝達関数データ２２Ｆに記憶されている伝達関数行列を用いて、放出地点において放出された放射性物質の放出量を推定する。
【００５０】
まず、伝達関数算出部２０Ａは、大気情報の入力（図６の符号４０１参照）を受け付ける（ステップＳ１０１）。当該大気情報は、風状態情報、または大気安定度、またはその組み合わせの情報である。風状態情報は、風向きまたは風速またはそれらの組み合わせの情報である。本実施形態において風状態情報は風向き１６方位を示し、大気安定度は静、動、乱などの３段階の安定度について数値で表された情報であるとする。つまり本実施形態において大気情報は１６×３＝４８通りの大気情報を示すものとする。なお風状態情報がさらに段階的な風速を示し、その風速が大、中、小の３段階であり、大気情報が１６×３×３＝１４４通りの大気情報の何れかを示すものとしてもよい。風状態情報や大気安定度については上記以外の数や向きの方位や、段階数であってよく、適宜決定することができる。
【００５１】
次に伝達関数算出部２０Ａは、複数の連続する時刻のある一つの時刻ｔｉ（例えばｉ＝２）に放射性物質の単位放出量Ｑ（ｔｉ）が放出されたものとして、その時刻ｔｉ（ｉ＝２）の情報を取得する（ステップＳ１０２）。放射性物質は工場などから空中に排出された物質である。時刻ｔｉ（ｉ＝２）に実際に放出地点から単位放出量Ｑ（ｔｉ）が放出された場合における、連続する各時刻の単位放出量Ｑ（ｔｉ）は、下記式（１）のように表すことができる（図６の符号４０２参照）。時刻ｔｉ（ｉ＝２）以外の他の時刻には単位放出量の放射性物質は放出されていないものとする。
Ｑ（ｔｉ）＝［Ｑｔ１，Ｑｔ２，・・・，Ｑｔｎ］
＝［０，１．０，０，・・・，０］・・・（１）
伝達関数算出部２０Ａは、時刻ｔｉ（ｉ＝２）の情報を、ユーザからの入力により受け付けてもよい。
【００５２】
伝達関数算出部２０Ａは、受け付けた大気情報であるときの、観測地点ｊにおける、ある時刻ｔｉでの放射線量Ｃ（ｉｊ）を推定する（ステップＳ１０３）。ここで、ｊは観測地点（ｊ＝１，２，・・・Ｎ）を示す。観測地点は複数Ｎあるものとする。なお、時刻ｔｉ（例えば、ｉ＝２）に単位放出量Ｑ（ｔｉ）の放射性物質量が放出されたことに基づく、ある観測地点ｊにおける観測値Ｃ（ｉｊ）は、下記式（２）のように表される（図６の符号４０３参照）。
Ｃ（ｉｊ）＝［Ｃ１，Ｃ２，・・・ＣＮ］・・・（２）
【００５３】
放出地点における放射性物質の単位放出量Ｑ（ｔｉ）と観測地点ｊにおける観測値Ｃ（ｉｊ）との関係式（線形連立方程式）は、伝達関数行列Ｍ（ｉｊ）を用いて、式（３）のように表すことができる。
Ｃ（ｉｊ）＝Ｍ（ｉｊ）×Ｑ（ｔｉ）            ・・・（３）
よって、単位放出量の放射性物質は放出されたときに、ある観測地点ｊにおいて観測できる観測値Ｃ（ｉｊ）は、上記式（３）に、Ｑ（ｔｉ）＝［０，１．０，・・・０］を代入することで算出することができる（図６の符号４０４参照）。
【００５４】
以下、伝達関数算出部２０Ａによって、伝達関数行列Ｍ（ｉｊ）を予め拡散シミュレーション（拡散計算）により算出することについて説明する。具体的には伝達関数算出部２０Ａは、時刻ｔｉに単位放出量Ｑ（ｔｉ)の放射性物質が放出した場合の拡散計算を、粒子法シミュレーション（粒子拡散モデル、粒子法とも呼ぶ）を用いて行う。
【００５５】
伝達関数算出部２０Ａは、まず、粒子法シミュレーションにより時刻ｔｉにおいて観測地点ｊとの、ある相対的な位置関係にある空間位置Ｆ（ｘ，ｙ，ｚ）に粒子が浮いている状態を算出する（空間位置Ｆは放出点を原点とする位置）。そして、伝達関数算出部２０Ａは、ある観測地点ｊにおける、ある時刻ｔｉでの観測値（計算値）Ｃ（ｉｊ）を求める。例えば本実施形態においては、ある観測地点ｊにおける、ある時刻ｔｉでの放射線量Ｃ（ｉｊ）を推定する（放射線量Ｃ（Ｂｑ／ｍ３））。このとき、放射性物質の粒子一つによる観測地点ｊでの空間線量Ｄ０は拡散計算による放射性物質の空間濃度を使って、式（４）により算出する。
Ｄ０＝Ｆ（Ｑ，ｒ）・・・（４）
式（４）において、Ｑは核種に応じた単位時間当たりの放射線量（１Ｂｑ（ベクレル）／ｓ（秒））である。またｒは、拡散による放射性物質（核種）の位置と観測地点ｊとの間の距離を示している。
【００５６】
粒子がＴ個放出されたとすると、粒子がＦ１〜ＦＴまでの空間にそれぞれ放射能量（Ｂｑ）をもって存在していることになる。よって伝達関数算出部２０Ａは、各粒子からの線量Ｄ０を足し合わせ、観測地点ｊにおけるある時刻ｔｉでの放射線量Ｃ（ｉｊ）を求める。なお、上記Ｄ０は大気中に浮遊する放射性物質からの空間線量を示しており、各粒子からの線量Ｄ０を足し合わせ、観測地点ｊにおけるある時刻ｔｉでの放射線量Ｃ（ｉｊ）を求めているが、地面へ沈着した放射性物質からの空間線量Ｄ１を算出し、地面に沈着した各粒子からの線量Ｄ１を、空中の各粒子からの線量Ｄ０に足し合わせて、観測地点ｊにおけるある時刻ｔｉでの放射線量Ｃ（ｉｊ）を求めてもよい。伝達関数算出部２０Ａは、地面に沈着する放射性物質は、自然に地面へ沈着（乾性沈着）する放射性物質と、雨などにより地表に沈着（湿性沈着）する放射性物質のいずれか一方または両方を考慮して、その沈着した放射性物質の量を算出する。
【００５７】
上述の例では、粒子法を用いて放射性物質の拡散について算出しているが、他の実施形態においては差分法を用いて算出してもよい。差分法の場合、あるΔｘ，Δｙ、Δｚの各範囲で囲まれる空間Ｓに、ある濃度（Ｂｑ／ｍ３）の放射性物質が存在しているものとして拡散計算を行う。差分法から線量を求める方法はいくつか公知の技術が存在するがどのような差分法の技術を利用して観測地点ｊにおける、ある時刻ｔｉでの放射線量Ｃ（ｉｊ）を求めてもよい。差分法において、最も簡単な方法は、式（５）のように空間濃度から換算係数を用いて線量換算する方法である。
Ｄ＝ＫＣ・・・（５）
式（５）においてＫは換算係数（Ｂｑ／ｍ３をＳｖに換算する換算係数）、Ｃは空間濃度（Ｂｑ／ｍ３）を示している。ここで、差分法における空間Ｓ内に存在する放射性物質は、異なる時刻に放出された放射性物質が混在している。よって、差分法を用いる場合、空間Ｓ内に存在する放射性物質の濃度を、それらの放出時間の違いによる影響度毎に分割して観測地点ｊにおける観測値（放射線量）Ｃ（ｉｊ）を求めることができない。従って伝達関数算出部２０Ａは、定められた短い時間間隔（数時間間隔）で、差分法によるある観測地点ｊにおけるある時刻ｔｉでの観測値（放射線量の計算値）Ｃ（ｉｊ）を求め、その都度、記憶部２２の伝達関数データ２２Ｆを更新すればよい。
【００５８】
そして、伝達関数算出部２０Ａは、放射性物質の単位放出量Ｑ（ｔｉ）と、拡散シミュレーションにより推定した時刻ｔｉ（ｉ＝１，２，・・・，ｎ）それぞれの時刻での観測地点ｊでの観測値（計算値）Ｃ（ｉｊ）、とを用いて上記式（３）により伝達関数行列Ｍ（ｉｊ）を導出する（ステップＳ１０４）。
【００５９】
上記式（３）はより詳細には、以下の式（６）のように表すことができる。つまり、観測地点ｊにおける観測値（計算値）Ｃ（ｉｊ）と放出量Ｑ（ｉｊ）との関係は、伝達関数（Ｍ１１，Ｍ２１，・・・Ｍｉ１），（Ｍ２１，Ｍ２２，・・・Ｍｉ２），（Ｍ１３，Ｍ２３，・・・Ｍｉ３），・・・，（Ｍ１ｊ，Ｍ２ｊ，・・・Ｍｉｊ）を用いて、式（６）のように表すことができる。
【００６０】
【数３】
2015137984.tif 000005
【００６１】
伝達関数算出部２０Ａは、複数の観測地点ｊについての、複数の連続した各時刻ｔｉでの放射線量Ｃ（ｉｊ）の算出を、時刻毎、観測地点ｊ毎に繰り返し行い、式（６）に用いられている伝達関数行列Ｍ（ｉｊ）を算出する。
【００６２】
つまり、「Ｃ１ｊ＝Ｍ１１・Ｑ１」によりＣ１ｊ，Ｑ１が推定や設定により既知であるからＭ１１を算出することができる。また「Ｃ１ｊ＝Ｍ２１・Ｑ２」によりＣ１ｊ，Ｑ２が推定や設定により既知であるからＭ２１を算出することができる。同様に式（６）より「Ｃｉｊ＝Ｍ２１・Ｑ２」によりＣ１ｊ，Ｑ２が推定や設定により既知であるからＭ２１を算出することができる。このように、伝達関数算出部２０Ａは、複数の観測地点ｊについての、複数の連続した各時刻ｔｉでの放射線量Ｃ（ｉｊ）の推定を、時刻毎、観測地点ｊ毎に繰り返し行い、式（６）に用いられている伝達関数行列Ｍ（ｉｊ）を算出する。
【００６３】
伝達関数算出部２０Ａは、ある大気情報について算出した伝達関数行列Ｍ（ｉｊ）を、記憶部２２の伝達関数データ２２Ｆに記憶する（ステップＳ１０５）。さらに、伝達関数算出部２０Ａは、風状態情報は風向き１６方位のいずれかを示し、大気安定度が静、動、乱の３段階の安定度を示す１６×３＝４８通りの大気情報について、伝達関数行列Ｍ（ｉｊ）を繰り返し算出し、事前に記憶部２２の伝達関数データ２２Ｆに記憶しておく。なお上述したように、風状態情報や大気安定度については上記以外の数や向きの方位や、段階数であってよいため、異なる数の方位、安定度の数である場合には、それに応じた分だけ伝達関数行列Ｍ（ｉｊ）を繰り返し算出する。以上の処理により放射性物質が実際に放出される前に、事前に各大気状態における伝達関数行列Ｍ（ｉｊ）を算出することができる。
【００６４】
次に、図７を用いて、放射性物質が実際に放出された場合に、放出量推定装置１６が伝達関数行列Ｍ（ｉｊ）を用いて放出地点における放出量を推定する場合の処理フローについて説明する。
【００６５】
推定装置１６は、放出量の推定処理を開始したら（ステップＳ２０１）、各観測装置１２から定められた時間隔てた時刻ｔｉ毎に検出した観測値Ｃ（ｉｊ）の情報、つまり観測データを取得する（ステップＳ２０２）。伝達関数算出部２０Ａは、定められた時間隔てた時刻ｔｉを検出する度に測定された各観測装置１２の観測値Ｃ（ｉｊ）を、直接ユーザからの入力により受け付けるようにしてもよい。上述したように放出地点における放射性物質の単位放出量Ｑ（ｔｉ）と観測地点ｊにおける観測値Ｃ（ｉｊ）の関係式（線形連立方程式）は、伝達関数行列Ｍ（ｉｊ）を用いて、式（３）や式（６）のように表すことができる。
【００６６】
推定装置１６は、放出量推定部２０Ｂにより、気象データベース１４の情報を取得し、現在の大気情報を入力する（ステップＳ２０３）。推定装置１６は、現在の大気情報に対応付けられて記憶されている伝達関数行列Ｍ（ｉｊ）を伝達関数データ２２Ｆから読み取る（ステップＳ２０４）。
【００６７】
推定装置１６は、放出量推定部２０Ｂにより、取得した各観測装置１２からの観測値Ｃ（ｉｊ）と、読み取った伝達関数行列Ｍ（ｉｊ）とを用いて、下記式（７）の残差ノルムπが最小となる単位放出量Ｑ（ｔｉ）＝［Ｑｔ１，Ｑｔ２，・・・，Ｑｔｎ］を推定する（ステップＳ２０５）。式（７）において変数Ｎは観測地点ｊの数を示している（ｋ＝１，・・・，Ｎ）。
【００６８】
【数４】
2015137984.tif 000006
【００６９】
つまり、観測地点ｊがａ，ｂ，ｃの３か所ある場合には（Ｎ＝３）、観測地点ｊａにおいて式（６）より
Ｃ１ｊａ＝Ｍ１１ａ・Ｑ１＋Ｍ２１ａ・Ｑ２＋，…，＋Ｍｉ１ａ・Ｑｉ
Ｃ２ｊａ＝Ｍ１２ａ・Ｑ１＋Ｍ２２ａ・Ｑ２＋，…，＋Ｍｉ２ａ・Ｑｉ
・・・
Ｃｉｊａ＝Ｍ１ｊａ・Ｑ１＋Ｍ２ｊａ・Ｑ２＋，…，＋Ｍｉｊａ・Ｑｉ
となり、
観測地点ｊｂにおいて式（６）より
Ｃ１ｊｂ＝Ｍ１１ｂ・Ｑ１＋Ｍ２１ｂ・Ｑ２＋，…，＋Ｍｉ１ｂ・Ｑｉ
Ｃ２ｊｂ＝Ｍ１２ｂ・Ｑ１＋Ｍ２２ｂ・Ｑ２＋，…，＋Ｍｉ２ｂ・Ｑｉ
・・・
Ｃｉｊｂ＝Ｍ１ｊｂ・Ｑ１＋Ｍ２ｊｂ・Ｑ２＋，…，＋Ｍｉｊｂ・Ｑｉ
となり、
観測地点ｊｃにおいて式（６）より
Ｃ１ｊｃ＝Ｍ１１ｃ・Ｑ１＋Ｍ２１ｃ・Ｑ２＋，…，＋Ｍｉ１ｃ・Ｑｉ
Ｃ２ｊｃ＝Ｍ１２ｃ・Ｑ１＋Ｍ２２ｃ・Ｑ２＋，…，＋Ｍｉ２ｃ・Ｑｉ
・・・
Ｃｉｊｃ＝Ｍ１ｊｃ・Ｑ１＋Ｍ２ｊｃ・Ｑ２＋，…，＋Ｍｉｊｃ・Ｑｉ
となるため、
Ｃ１ｊａ＝Ｍ１１ａ・Ｑ１＋Ｍ２１ａ・Ｑ２＋，…，＋Ｍｉ１ａ・Ｑｉ
Ｃ１ｊｂ＝Ｍ１１ｂ・Ｑ１＋Ｍ２１ｂ・Ｑ２＋，…，＋Ｍｉ１ｂ・Ｑｉ
・・・
Ｃ１ｊｃ＝Ｍ１１ｃ・Ｑ１＋Ｍ２１ｃ・Ｑ２＋，…，＋Ｍｉ１ｃ・Ｑｉ
を用いて、
｛（Ｍ１１ａ・Ｑ１＋Ｍ２１ａ・Ｑ２＋，…，＋Ｍｉ１ａ・Ｑｉ）−Ｃ１ｊａ｝２
｛（Ｍ１１ｂ・Ｑ１＋Ｍ２１ｂ・Ｑ２＋，…，＋Ｍｉ１ｂ・Ｑｉ）−Ｃ１ｊｂ｝２
・・・
｛（Ｍ１１ｃ・Ｑ１＋Ｍ２１ｃ・Ｑ２＋，…，＋Ｍｉ１ｃ・Ｑｉ）−Ｃ１ｊｃ｝２
の総和（＝π）が最小となるような、放出地点における未知の単位放出量Ｑ（ｔｉ）＝Ｑ１，Ｑ２，・・・Ｑｉを算出する。つまり、放出量推定部２０Ｂは、観測値と計算値の残差ノルムπ（残差合計値）が最小となるような放出量を推定する。そして放出量推定装置１６は推定した放出量を例えばモニタなどに出力する。
【００７０】
以上の処理により推定装置１６は、予め大気情報毎に算出された伝達関数行列のうち、放射性物質が放出された時点での大気情報に応じた伝達関数行列を用いて放出地点における放出量を推定する。したがって、伝達関数行列を算出するための時間が短縮され、迅速な放出量の推定を行うことができる。
【００７１】
なお、上述の、放射性物質（核種）の乾性沈着する単位時間当たりの量Ｄｄ（Ｂｑ／ｍ２／ｓ）は、式（８）により算出することができる。また放射性物質の湿性沈着する単位時間当たりの量Ｄｗ（Ｂｑ／ｍ２／ｓ）は式（９）により算出することができる。このような乾性沈着や湿性沈着した放射性物質からの空間線量を考慮した観測地点ｊの観測値のシミュレーション結果に基づいて伝達関数行列Ｍ（ｉｊ）を算出すれば、より精度の高い放射線量を推定するための伝達関数行列Ｍ（ｉｊ）を算出することができる。
【００７２】
Ｄｄ＝ＣＶｇ・・・（８）
Ｄｗ＝∫ΛＣｄｚ・・・（９）
【００７３】
式（８）、式（９）においてＣは放射性物質の濃度（Ｂｑ／ｍ３）を示す。また式（８）においてＶｇは沈着速度（ｃｍ／ｓ）を示している。一般的にはＶｇ＝０．３（ｃｍ／ｓ）を用いる。また式（９）においてΛは洗浄係数（１／ｓ）、ｚは鉛直方向を示しており、式（１０）で表すことができる。
Λ＝ａＰｂ・・・（１０）
なお、Ｐは降水強度（ｍｍ／ｈｒ）、ａ，ｂはパラメータ（一般的な値はａ＝１Ｅ−４，ｂ＝０．５）である。
【００７４】
また、伝達関数行列Ｍ（ｉｊ）を算出するに当たり、伝達関数算出部２０Ａは、放射性物質の核種毎の半減期の違いを考慮して、核種毎の半減期の影響を反映させた伝達関数行列Ｍ（ｉｊ）を算出し、記憶部２２の伝達関数データ２２Ｆに記憶するようにしてもよい。ここで、上述した半減期を考慮しない場合の放出地点における放射性物質の単位放出量Ｑ（ｔｉ）と観測地点ｊにおける観測値Ｃ（ｉｊ）の関係式（線形連立方程式）は、伝達関数行列Ｍ（ｉｊ）を用いて、式（３）のように表すことができた。一方、放出地点における放射性物質の単位放出量Ｑ（ｔｉ）と、半減期を考慮した場合の観測地点ｊにおける観測値Ｃ’（ｉｊ）との関係式（線形連立方程式）は、観測値Ｃ（ｉｊ）が式（１１）のように表すことができるため、式（１２）となる。
【００７５】
Ｃ（ｉｊ）＝Ｃ’（ｉｊ）ｅｘｐ（−λｔ）・・・（１１）
Ｃ’（ｉｊ）ｅｘｐ（−λｔ）＝Ｍ（ｉｊ）×Ｑ（ｔｉ）・・・（１２）
なお式（１１）、（１２）においてｔは時間（ｓ）、λは崩壊定数（１／ｓ）を示している。
【００７６】
また、観測時刻及び観測地点（ｋ）に対する放出時刻（ｉ）の伝達関数をΦｋｉとし、観測地点（ｋ）での観測値をｆｋとし、放出時刻（ｉ）の放出量をｑｉとし、観測時刻及び観測地点数をＮ、放出時間分割数をＭとした場合、残差ノルムπを下記式で表すことができる。
【数５】
2015137984.tif 000007
推定装置１６は、上記式に基づいた連立方程式を残差ノルムπが最小となるように解くことでも、各時刻の放出量ｑｉを算出することができる。
【００７７】
ここで、上述したように、空間浮遊物質は、放射性物質に限定されず、化学プラントなどの工場から排出される煙などに含まれる化学物質とすることもできる。この場合、放出量推定システム１０は、化学プラントの周囲１００箇所以上の多数の観測装置１２を設置するようにしてもよい。そして、放出量推定装置１６は、１００箇所以上の観測装置１２において観測された観測値に基づいて、伝達関数行列Ｍ（ｉｊ）を算出して伝達関数データ２２Ｆに記憶しておき実際に事故などによって化学物質が放出された場合の放出地点における当該化学物質の放出量の推定を行うようにしてよい。または、観測装置１２で観測したガス濃度データを用いてガスの放出量を推定するようにしてもよい。
【００７８】
また、放出量推定システム１０は、放出量推定装置１６により、放出量に加え、放出地点を特定するようにしてもよい。この場合、放出量推定装置１６は、放出箇所毎に残差合計値（π）を算出し、計算される残差合計値（π）が最小となる地点が、もっとも、放出地点の箇所として信頼度が高いと判断する。これにより、繰り返し計算で放出箇所を特定することなしに、短い計算時間で放出箇所と放出量を求めることが可能となる。
【００７９】
また、上記効果を得ることができるため、放出量推定装置１６は、大気情報毎に伝達関数を予め算出し、記憶し、記憶した伝達関数を用いることが好ましいがこれに限定されない。放出量の推定方法としては種々の方法を用いることができる。
【００８０】
次に、図８を用いて、放出量推定方法の他の例について説明する。図８は、放出量推定方法の手順の一例を示すフローチャートである。なお、図８に示す処理手順のうち、図３に示す処理手順と同一の処理手順については、同一のステップ番号を付してその説明を省略する。
【００８１】
推定装置１６は、比較用の環境変数と観測位置を決定したら（ステップＳ１２）、観測データを特定する（ステップＳ１４）。ここで、推定装置１６は、評価対象の複数の観測データのうち、１つの観測データを特定する。推定装置１６は、観測データを特定したら、データの抽出処理を行う（ステップＳ４０）。具体的には、推定装置１６は、観測データのうち、放出量の算出に用いるパラメータ（空間線量、空気中濃度、土壌汚染濃度）を各観測地点、各時間で評価し、一部のデータを抽出する。具体的には、所定の値以下、例えば、ピークの１０分の１以下の値、ピークに対して１桁小さい値の計測値を観測データから取り除く。なお、抽出処理は、計測値が小さい観測点のデータを取り除いてもよいし、計測値が低い時間帯を取り除いてもよい。推定装置１６は、観測データに抽出処理を行ったら、データを抽出した観測データを用いて放出量推定計算を行う（ステップＳ１６）。以降の処理は、図４に示す処理と同様である。
【００８２】
推定装置１６は、このように、データの抽出を行うことで、計算負荷を少なくし、信頼性の高いデータを処理対象とすることができる。つまり、観測データは、値が大きいほど観測の計測誤差は相対的に小さくなる。これにより、本実施形態は、値の大きいデータのみを用いることで、放出量の推定の精度をより高くすることができる。
【００８３】
また、推定装置１６は、放出量の比較結果を用いて、各種処理を行うこともできる。図９は、放出量推定方法の手順の一例を示すフローチャートである。推定装置１６は、配置選定部２０Ｄで処理を実行することで、図９に示す処理を実現することができる。推定装置１６は、比較結果の放出量を読み込む（ステップＳ３０２）。ここで、読み込む比較結果の放出量は、信頼性が最も高い評価結果の放出量である。推定装置１６は、放出量を読み込んだら、比較結果の放出量を用いて、土壌汚染濃度を算出し土壌汚染分布を算出する（ステップＳ３０４）。推定装置１６は、放出量に基づいて拡散シミュレーションを行うことで、土壌汚染濃度の分布を算出することができる。
【００８４】
推定装置１６は、土壌汚染分布を算出したら、濃度が高い部分に観測点があるかを判定する（ステップＳ３０６）。推定装置１６は、土壌汚染分布を算出した領域をエリアに分割し、土壌汚染濃度が閾値よりも高いエリアで観測点が設置されていないエリアがあるかを判定する。推定装置１６は、観測点あり（ステップＳ３０６でＹｅｓ）、濃度が高い部分のデータがあると判定した場合、本処理を終了する。
【００８５】
推定装置１６は、観測点がない（ステップＳ３０６でＮｏ）と判定した場合、濃度が高いエリアに観測点を追加し（ステップＳ３０８）、追加後の観測データを取得し（ステップＳ３１０）、観測データに基づいて、放出量を算出し（ステップＳ３１２）、本処理を終了する。
【００８６】
推定装置１６は、このように、比較結果の放出量に基づいて観測点（観測位置）の再設定を行うことで、放出量の推定の算出精度をより高くすることができる。
【００８７】
推定装置１６は、追加した観測データについては、追加した観測データと設置前の近傍の観測データを用いて補間処理し、設置前の観測データを生成することが好ましい。これにより、計算を円滑に行うことができる。
【００８８】
推定装置１６は、土壌汚染濃度に基づいた土壌汚染分布を用いて、観測点（観測位置）の評価を行うことで、変化の少ないパラメータで評価を行うことができるため、追加の観測データで適切に補完することができ、放出量の再計算をより高い精度で行うことができる。なお、ステップＳ３０４で算出するパラメータは、上述したように土壌汚染濃度を算出することが好ましいが、これに限定されず空気中濃度や空間線量を算出し、分布を算出するようにしてもよい。
【００８９】
次に、図１０を用いて、比較結果の放出量を用いた処理の他の例を説明する。図１０は、放出量推定方法の手順の一例を示すフローチャートである。図１０に示す処理は、沈着量計算部２０Ｅで処理を実行することで実現することができる。推定装置１６は、比較結果の放出量を読み込み（ステップＳ４０２）、比較結果の放出量を用いて、拡散シミュレーションを行い、大気中濃度を算出する（ステップＳ４０４）。つまり、各位置における空気中濃度を算出する。推定装置１６は、大気中濃度を算出したら、算出した大気中濃度に基づいて海水表面への沈着量を算出し（ステップＳ４０６）、本処理を終了する。
【００９０】
推定装置１６は、信頼性の高い放出量の推定結果を用いて、海水表面への沈着量分布を計算することで、放射性物質の海水への影響を高い精度で評価することが可能となる。また推定装置１６は、海水表面への沈着量分布を、発電所から直接、海水へ放出される放射性物質の放出量に加えて、海洋における放射性物質（評価対象付物質）の海洋拡散の推定を行うことで、評価の信頼性を高くすることができる。
【符号の説明】
【００９１】
８  原子力施設
１０  放出量推定システム（推定システム）
１２  観測装置
１４  気象データベース
１６  放出量推定装置（推定装置）
２０  演算部
２０Ａ  伝達関数算出部
２０Ｂ  放出量推定部
２０Ｃ  比較部
２０Ｄ  配置選定部
２０Ｅ  沈着量計算部
２２  記憶部
２２Ａ  放出量推定プログラム
２２Ｂ  伝達関数算出プログラム
２２Ｃ  配置選定プログラム
２２Ｄ  沈着量計算プログラム
２２Ｅ  観測データ
２２Ｆ  伝達関数データ
２４  入力部
２６  出力部
２８  通信部
３０  媒体読取部
【図１】
2015137984.tif 000008
【図２】
2015137984.tif 000009
【図３】
2015137984.tif 000010
【図４】
2015137984.tif 000011
【図５】
2015137984.tif 000012
【図６】
2015137984.tif 000013
【図７】
2015137984.tif 000014
【図８】
2015137984.tif 000015
【図９】
2015137984.tif 000016
【図１０】
2015137984.tif 000017