(57)【要約】【課題】電子情報の不正利用を防止すると共に、電子情報利用装置の買い替えや修理などにより電子情報の利用ができなくなるのを防止する電子情報利用許諾システムの提供。【解決手段】電子情報利用許諾装置ＰＱは、ユーザ識別情報、取得済の電子情報Ｄｃを示す電子情報指示情報、該電子情報Ｄｃの利用が許諾済の電子情報利用装置Ｓの機種情報と機器ＩＤを互いに関連付けてユーザ情報Ｕｓとしてユーザ情報データベースＤＢｕに記憶している。ユーザが電子情報Ｄｃの利用許諾を求めると、当該ユーザのユーザ識別情報、当該電子情報Ｄｃを示す電子情報指示情報、当該電子情報Ｄｃを利用する電子情報利用装置Ｓの機種情報と機器ＩＤを、データベースＤＢｕのユーザ情報Ｕｓと照合し、照合の結果、同じユーザ、同じ電子情報Ｄｃ、同じ機種について、所定個（例えば、５）までの機器ＩＤに対して利用許諾を与えるが、機器ＩＤが所定個を超える場合は利用不可とする。【選択図】図１
2015064803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報を取得したユーザを示すユーザ識別情報、該電子情報を示す電子情報指示情報、該電子情報の利用許諾が与えられた電子情報利用装置の機種を示す機種情報及び該電子情報利用装置の機器ＩＤを互いに関連付けてユーザ情報として記憶するユーザ情報記憶手段と、
利用許諾を要求するユーザを示すユーザ識別情報、利用許諾が要求された電子情報を示す電子情報指示情報、当該電子情報を利用する電子情報利用装置の機種を示す機種情報及び当該電子情報利用装置の機器ＩＤを外部機器或いは当該電子情報利用装置から取得し、ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報と照合するユーザ情報照合手段と、
ユーザ情報照合手段による照合の結果、ユーザ識別情報、電子情報指示情報、機種情報が一致すると判断された場合に、関連付けられた機器ＩＤの個数に応じて利用許諾を外部機器或いは電子情報利用装置に出力するか否かを制御する利用許諾可否制御手段と
を具備することを特徴とする電子情報利用許諾装置。
【請求項２】
電子情報を取得したユーザを示すユーザ識別情報、該電子情報を示す電子情報指示情報、該電子情報の利用許諾が与えられた電子情報利用装置の機種を示す機種情報及び該電子情報利用装置の機器ＩＤを互いに関連付けてユーザ情報として記憶するユーザ情報記憶手段と、
利用許諾を要求するユーザを示すユーザ識別情報、利用許諾が要求された電子情報を示す電子情報指示情報、当該電子情報を利用する電子情報利用装置の機種を示す機種情報及び当該電子情報利用装置の機器ＩＤを外部機器或いは当該電子情報利用装置から取得し、ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報と照合するユーザ情報照合手段と、
ユーザ情報照合手段による照合の結果、ユーザ識別情報、電子情報指示情報、機種情報が一致すると判断された場合に、関連付けられた機器ＩＤの個数に応じて利用許諾を外部機器或いは電子情報利用装置に出力するか否かを制御する利用許諾可否制御手段と
を具備する電子情報利用許諾装置、並びに、
電子情報利用許諾装置から利用許諾が、外部機器を介して、或いは、直接、出力されてきたときにのみ、要求された電子情報を利用可能とする電子情報利用装置
から成る電子情報利用許諾システム。
【請求項３】
電子情報を取得したユーザを示すユーザ識別情報、該電子情報を示す電子情報指示情報、該電子情報の利用許諾が与えられた電子情報利用装置の機種を示す機種情報及び該電子情報利用装置の機器ＩＤを互いに関連付けてユーザ情報として記憶するユーザ情報記憶手段を具備する電子情報利用許諾装置において実行される電子情報利用許諾方法であって、
利用許諾を要求するユーザを示すユーザ識別情報、利用許諾が要求された電子情報を示す電子情報指示情報、当該電子情報を利用する電子情報利用装置の機種を示す機種情報及び当該電子情報利用装置の機器ＩＤを外部機器或いは当該電子情報利用装置から取得し、ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報と照合するユーザ情報照合ステップと、
ユーザ情報照合ステップにおける照合の結果、ユーザ識別情報、電子情報指示情報、機種情報が一致すると判断された場合に、関連付けられた機器ＩＤの個数に応じて利用許諾を外部機器或いは電子情報利用装置に出力するか否かを制御する利用許諾可否制御ステップと
から成ることを特徴とする電子情報利用許諾方法。
【請求項４】
電子情報を取得したユーザを示すユーザ識別情報、該電子情報を示す電子情報指示情報、該電子情報の利用許諾が与えられた電子情報利用装置の機種を示す機種情報及び該電子情報利用装置の機器ＩＤを互いに関連付けてユーザ情報として記憶するユーザ情報記憶手段を具備し、電子情報利用許諾装置として機能するコンピュータに、
利用許諾を要求するユーザを示すユーザ識別情報、利用許諾が要求された電子情報を示す電子情報指示情報、当該電子情報を利用する電子情報利用装置の機種を示す機種情報及び当該電子情報利用装置の機器ＩＤを外部機器或いは当該電子情報利用装置から取得し、ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報と照合するユーザ情報照合ステップと、
ユーザ情報照合ステップでの照合の結果、ユーザ識別情報、電子情報指示情報、機種情報が一致すると判断された場合に、関連付けられた機器ＩＤの個数に応じて利用許諾を外部機器或いは電子情報利用装置に出力するか否かを制御する利用許諾可否制御ステップと
から成る手順を実行させる電子情報利用許諾プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子情報利用装置に対して電子情報の利用許諾を制御し、電子情報を適切に利用することができるようにした電子情報利用許諾システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子情報利用装置に対して電子情報の利用を制限するシステムが知られている。例えば、特許文献１の電子音楽用コンテンツ取得システムでは、コンテンツ取得装置は、電子情報として楽曲データなどの音楽コンテンツを配信するコンテンツ配信サイトから所望の音楽コンテンツを取得し、取得した音楽コンテンツに、この音楽コンテンツを利用する電子音楽装置の機器ＩＤを埋め込む（例えば、暗号鍵の一部とする）ようにしている。これにより、音楽コンテンツを利用する電子音楽装置でしか音楽コンテンツを利用できないようにし、不特定多数での利用を防止している。
【０００３】
また、特許文献２のコンテンツ提供システムでは、電子情報として楽曲データなどのコンテンツを提供するサーバは、ユーザ毎に提供済みコンテンツのコンテンツＩＤ情報とコピー制御データを記憶しており、ユーザが購入したコンテンツのコピー要求をユーザ端末から受けると、当該コンテンツに対応するコピー制御データをユーザ端末に送って、ユーザ端末の外部機器（電子楽器）などに対して所定回数までのコピーを許可するようにしている。これにより、個人利用の範囲内で、ユーザが購入したコンテンツを複数の外部機器などで利用できるようにすると共に、不特定多数での利用を防止している。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の電子音楽用コンテンツ取得システムでは、ユーザが、電子情報利用装置である電子音楽装置を買い替えたり、修理に出すなどによって、機器ＩＤが変わってしまうと、その電子情報（音楽コンテンツ）を利用できなくなってしまう。また、特許文献２のコンテンツ提供システムでは、ユーザが、電子情報利用装置である外部機器（電子楽器）などを買い替えたり、修理に出すなどして機器のＩＤが変わっても、所定回数までは電子情報（コンテンツ）のコピーはできるが、買い替えや修理を繰り返してコピーが所定回数に達してしまうと、それ以後は電子情報を利用できなくなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９５９０１号公報
【特許文献２】特開２００４−１１７７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、このような事情に鑑み、電子情報の不正利用を防止すると共に、電子情報利用装置の買い替えや修理などにより電子情報の利用ができなくなるのを防止することができる電子情報利用許諾システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の主たる特徴に従うと、電子情報（Ｄｃ）を取得したユーザを示すユーザ識別情報（Ｕｉ）、該電子情報（Ｄｃ）を示す電子情報指示情報（Ｃｉ）、該電子情報（Ｄｃ）の利用許諾が与えられた電子情報利用装置（Ｓ：Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，…）の機種を示す機種情報（Ｋｄ）及び該電子情報利用装置（Ｓ）の機器ＩＤを互いに関連付けてユーザ情報（Ｕｓ）として記憶するユーザ情報記憶手段（ＤＢｕ）と、利用許諾を要求するユーザを示すユーザ識別情報（Ｕｉ）、利用許諾が要求された電子情報（Ｄｃ）を示す電子情報指示情報（Ｃｉ）、当該電子情報（Ｄｃ）を利用する電子情報利用装置（Ｓ）の機種を示す機種情報（Ｋｄ）及び当該電子情報利用装置（Ｓ）の機器ＩＤを外部機器（Ｒ）或いは当該電子情報利用装置（Ｓ）から取得し、ユーザ情報記憶手段（ＤＢｕ）に記憶されているユーザ情報（Ｕｓ）と照合するユーザ情報照合手段（Ｐ５１）と、ユーザ情報照合手段（Ｐ５１）による照合の結果、ユーザ識別情報（Ｕｉ）、電子情報指示情報（Ｃｉ）、機種情報（Ｋｄ）が一致すると判断された場合に（Ｐ５４＝ＮＯ）、関連付けられた機器ＩＤの個数に応じて利用許諾を外部機器（Ｒ）或いは電子情報利用装置（Ｓ）に出力するか否かを制御する（Ｐ５６＝ＹＥＳ→Ｐ５５→Ｐ５３／Ｐ５６＝ＮＯ→Ｐ５７）利用許諾可否制御手段（Ｐ５２〜Ｐ５７）とを具備する電子情報利用許諾装置（ＰＱ，Ｐ）〔請求項１〕が提供される。なお、括弧書きは、理解の便のために付記した実施例の参照記号や用語、参照箇所などであり、以下においても同様である。
【０００８】
また、この特徴に従うと、電子情報（Ｄｃ）を取得したユーザを示すユーザ識別情報（Ｕｉ）、該電子情報（Ｄｃ）を示す電子情報指示情報（Ｃｉ）、該電子情報（Ｄｃ）の利用許諾が与えられた電子情報利用装置（Ｓ：Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，…）の機種を示す機種情報（Ｋｄ）及び該電子情報利用装置（Ｓ）の機器ＩＤを互いに関連付けてユーザ情報（Ｕｓ）として記憶するユーザ情報記憶手段（ＤＢｕ）と、利用許諾を要求するユーザを示すユーザ識別情報（Ｕｉ）、利用許諾が要求された電子情報（Ｄｃ）を示す電子情報指示情報（Ｃｉ）、当該電子情報（Ｄｃ）を利用する電子情報利用装置（Ｓ）の機種を示す機種情報（Ｋｄ）及び当該電子情報利用装置（Ｓ）の機器ＩＤを外部機器（Ｒ）或いは当該電子情報利用装置（Ｓ）から取得し、ユーザ情報記憶手段（ＤＢｕ）に記憶されているユーザ情報（Ｕｓ）と照合するユーザ情報照合手段（Ｐ５１）と、ユーザ情報照合手段（Ｐ５１）による照合の結果、ユーザ識別情報（Ｕｉ）、電子情報指示情報（Ｃｉ）、機種情報（Ｋｄ）が一致すると判断された場合に（Ｐ５４＝ＮＯ）、関連付けられた機器ＩＤの個数に応じて利用許諾を外部機器（Ｒ）或いは電子情報利用装置（Ｓ）に出力するか否かを制御する（Ｐ５６＝ＹＥＳ→Ｐ５５→Ｐ５３／Ｐ５６＝ＮＯ→Ｐ５７）利用許諾可否制御手段（Ｐ５２〜Ｐ５７）とを具備する電子情報利用許諾装置（ＰＱ，Ｐ）、並びに、電子情報利用許諾装置（ＰＱ，Ｐ）から利用許諾が、外部機器（Ｒ）を介して、或いは、直接、出力されてきたときにのみ（Ｐ５→Ｒ８）、要求された電子情報（Ｄｃ）を利用可能とする（Ｓ２→Ｓ３）電子情報利用装置（Ｓ）から成る電子情報利用許諾システム〔請求項２〕が提供される。
【０００９】
さらに、この特徴に従うと、電子情報（Ｄｃ）を取得したユーザを示すユーザ識別情報（Ｕｉ）、該電子情報（Ｄｃ）を示す電子情報指示情報（Ｃｉ）、該電子情報（Ｄｃ）の利用許諾が与えられた電子情報利用装置（Ｓ：Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，…）の機種を示す機種情報（Ｋｄ）及び該電子情報利用装置（Ｓ）の機器ＩＤを互いに関連付けてユーザ情報（Ｕｓ）として記憶するユーザ情報記憶手段（ＤＢｕ）を具備する電子情報利用許諾装置（ＰＱ，Ｐ）において実行される電子情報利用許諾方法であって、利用許諾を要求するユーザを示すユーザ識別情報（Ｕｉ）、利用許諾が要求された電子情報（Ｄｃ）を示す電子情報指示情報（Ｃｉ）、当該電子情報（Ｄｃ）を利用する電子情報利用装置（Ｓ）の機種を示す機種情報（Ｋｄ）及び当該電子情報利用装置（Ｓ）の機器ＩＤを外部機器（Ｒ）或いは当該電子情報利用装置（Ｓ）から取得し、ユーザ情報記憶手段（ＤＢｕ）に記憶されているユーザ情報（Ｕｓ）と照合するユーザ情報照合ステップ（Ｐ５１）（Ｐ５１）と、ユーザ情報照合ステップ（Ｐ５１）における照合の結果、ユーザ識別情報（Ｕｉ）、電子情報指示情報（Ｃｉ）、機種情報（Ｋｄ）が一致すると判断された場合に（Ｐ５４＝ＮＯ）、関連付けられた機器ＩＤの個数に応じて利用許諾を外部機器（Ｒ）或いは電子情報利用装置（Ｓ）に出力するか否かを制御する（Ｐ５６＝ＹＥＳ→Ｐ５５→Ｐ５３／Ｐ５６＝ＮＯ→Ｐ５７）利用許諾可否制御ステップ（Ｐ５２〜Ｐ５７）とから成る電子情報利用許諾方法〔請求項３〕、並びに、電子情報（Ｄｃ）を取得したユーザを示すユーザ識別情報（Ｕｉ）、該電子情報（Ｄｃ）を示す電子情報指示情報（Ｃｉ）、該電子情報（Ｄｃ）の利用許諾が与えられた電子情報利用装置（Ｓ：Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，…）の機種を示す機種情報（Ｋｄ）及び該電子情報利用装置（Ｓ）の機器ＩＤを互いに関連付けてユーザ情報（Ｕｓ）として記憶するユーザ情報記憶手段（ＤＢｕ）を具備し、電子情報利用許諾装置として機能するコンピュータ（ＰＱ，Ｐ）に、利用許諾を要求するユーザを示すユーザ識別情報（Ｕｉ）、利用許諾が要求された電子情報（Ｄｃ）を示す電子情報指示情報（Ｃｉ）、当該電子情報（Ｄｃ）を利用する電子情報利用装置（Ｓ）の機種を示す機種情報（Ｋｄ）及び当該電子情報利用装置（Ｓ）の機器ＩＤを外部機器（Ｒ）或いは当該電子情報利用装置（Ｓ）から取得し、ユーザ情報記憶手段（ＤＢｕ）に記憶されているユーザ情報（Ｕｓ）と照合するユーザ情報照合ステップ（Ｐ５１）と、ユーザ情報照合ステップ（Ｐ５１）での照合の結果、ユーザ識別情報（Ｕｉ）、電子情報指示情報（Ｃｉ）、機種情報（Ｋｄ）が一致すると判断された場合に（Ｐ５４＝ＮＯ）、関連付けられた機器ＩＤの個数に応じて利用許諾を外部機器（Ｒ）或いは電子情報利用装置（Ｓ）に出力するか否かを制御する（Ｐ５６＝ＹＥＳ→Ｐ５５→Ｐ５３／Ｐ５６＝ＮＯ→Ｐ５７）利用許諾可否制御ステップ（Ｐ５２〜Ｐ５７）とから成る手順を実行させる電子情報利用許諾プログラム〔請求項４〕が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の主たる特徴による電子情報利用許諾技術によると（請求項１〜４）、電子情報利用許諾装置（ＰＱ，Ｐ）は、電子情報（Ｄｃ）を取得したユーザを示すユーザ識別情報（Ｕｉ）、該電子情報（Ｄｃ）を示す電子情報指示情報（Ｃｉ）、該電子情報（Ｄｃ）の利用許諾が与えられた電子情報利用装置（Ｓ：Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，…）の機種情報（Ｋｄ）及び該電子情報利用装置（Ｓ）の機器ＩＤを互いに関連付けてユーザ情報（Ｕｓ）として記憶するユーザ情報記憶手段（ＤＢｕ）を備え、利用許諾を要求するユーザを示すユーザ識別情報（Ｕｉ）、要求された電子情報（Ｄｃ）を示す電子情報指示情報（Ｃｉ）、当該電子情報（Ｄｃ）を利用する電子情報利用装置（Ｓ）の機種（種類）を示す機種情報（Ｋｄ）及び当該電子情報利用装置（Ｓ）の機器ＩＤを外部機器（Ｒ）或いは当該電子情報利用装置（Ｓ）から取得すると、ユーザ情報記憶手段（ＤＢｕ）に記憶されているユーザ情報（Ｕｓ）と照合し、照合の結果、ユーザ識別情報（Ｕｉ）、電子情報指示情報（Ｃｉ）、機種情報（Ｋｄ）が一致すると判断された場合に（Ｐ５４＝ＮＯ）、関連付けられた機器ＩＤの個数に応じて利用許諾を外部機器（Ｒ）或いは電子情報利用装置（Ｓ）に出力するか否かを制御する（Ｐ５６＝ＹＥＳ→Ｐ５５→Ｐ５３／Ｐ５６＝ＮＯ→Ｐ５７）。つまり、同じユーザ（Ｕｉ）、同じ電子情報（Ｄｃ）、同じ機種（Ｋｄ）について、所定個（例えば、５）までの機器ＩＤに対しては利用許諾を出力し（Ｐ５２〜Ｐ５６＝ＹＥＳ）、機器ＩＤが所定個（例えば、５）を超える場合は利用許諾を出力しない（Ｐ５６＝ＮＯ→Ｐ５７）ように制御する。また、これに応じて、電子情報利用装置（Ｓ）は、電子情報利用許諾装置（ＰＱ，Ｐ）から利用許諾が、外部機器（Ｒ）を介して、或いは、直接、出力されてきたときにのみ、要求された電子情報（Ｄｃ）を利用可能とする。
【００１１】
このように、この発明では、ユーザ情報（Ｕｓ）として、ユーザ（Ｕｉ）及び電子情報（Ｄｃ）に電子情報利用装置（Ｓ）の機種（Ｋｄ）と機器ＩＤを関連付けて記憶しておき、所望の電子情報（Ｄｃ）を利用するに当り、この電子情報（Ｄｃ）を利用したい電子情報利用装置（Ｓ）の機種（Ｋｄ）と機器ＩＤを外部機器（Ｒ）或いは電子情報利用装置（Ｓ）から取得し、取得した機器ＩＤが、ユーザ情報（Ｕｓ）を参照して、同一のユーザ（Ｕｉ）及び電子情報（Ｄｃ）に関連付けられた同一機種（Ｋｄ）の電子情報利用装置（Ｓ）について、所定数（例えば、５）までの機器ＩＤになるのであれば利用許諾を外部機器（Ｒ）或いは電子情報利用装置（Ｓ）に出し、所定数を越えた機器ＩＤになるのであれば利用許諾を出さないように制御されるので、同一ユーザが所有する電子情報利用装置（Ｓ）であれば、１つの機種（Ｋｄ）について所定台数（例えば、５台）まで所望の電子情報（Ｄｃ）のコピーが許容されると共に、記憶しておいたユーザ情報（Ｕｓ）と異なる機種であれば、所定台数に限らず所望の電子情報（Ｄｃ）のコピーが許容される。
【００１２】
従って、この発明によれば、
（ａ）電子情報利用装置を修理に出すなどして機器ＩＤが変わったり、同じ機種の電子情報利用装置を複数台所有しても、所定台数（例えば、５台）までであれば、所望の電子情報を利用することができる、
（ｂ）電子情報利用装置を異なる機種に買い替えた場合は、それまで所有していた機種の台数に制限されずに所望の電子情報を利用することができる、
（ｃ）電子情報を利用する際には、実際に電子情報を利用する電子情報利用装置の機種情報と機器ＩＤを利用許諾装置に提供する必要があるため、ユーザが所有しない電子情報利用装置における所望の電子情報の利用はできないので、不特定多数の電子情報利用装置で電子情報を利用するのを防止することができる、
（ｄ）同じ機種、同じ機種ＩＤであれば、回数制限なくダウンロード可能なため、一旦ダウンロードした電子情報（データ）が破損した場合でも、何度でも再ダウンロードすることができる、
などの利点が得られ、電子情報の不正利用を防止すると共に、電子情報利用装置の買い替えや修理などにより電子情報の利用ができなくなるのを防止することができる
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の一実施例による電子情報利用許諾システムの概要を説明するための図である。
【図２】この発明の一実施例による電子情報利用許諾システムを構成する各装置のハードウエア構成ブロック図である。
【図３】この発明の一実施例による電子情報利用許諾装置に記憶されるユーザ情報の例である。
【図４】この発明の一実施例による電子情報利用許諾システム全体の処理動作を示すフローチャートの一部である。
【図５】この発明の一実施例による電子情報利用許諾システム全体の処理動作を示すフローチャートの他部である。
【図６】この発明の一実施例による利用許諾判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】この発明の他の実施形態による電子情報利用許諾システムの構成例を説明するための図である。
【図８】この発明の更に他の実施形態による電子情報利用許諾システムの構成例を説明するための図である。
【図９】この発明の他の実施形態によるユーザ情報の記憶形態を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施例〕
以下、図面を参照しつつ、この発明に関する電子情報利用許諾システムについて実施例を説明する。なお、この発明は、これら実施例の構成に限らず種々の変更が可能である。
【００１５】
〔電子情報利用許諾システムの概要〕
図１は、この発明の一実施例による電子情報利用許諾システムの概要を説明するための図である。この例では、電子情報利用許諾システムは、電子情報提供装置兼電子情報利用許諾装置（単に、「電子情報利用許諾装置」、「提供兼利用許諾装置」又は「利用許諾装置」ともいう）ＰＱ、電子情報取得装置（単に「取得装置」ともいう）Ｒ及び複数の電子情報利用装置（「電子情報利用機器」とも呼ばれ、単に「利用装置」或いは「利用機器」ともいう）Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，…で構成される。電子情報利用許諾装置ＰＱは、ユーザ情報データベースＤＢｕが構築されており、ユーザ情報Ｕｓを蓄積し管理すると共に、電子情報Ｄｃを蓄積し管理する電子情報データベースＤＢｄが構築され、電子情報Ｄｃをクライアントに提供する電子情報提供装置（電子情報販売サーバ）としての機能を兼備している。なお、複数の電子情報利用装置Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，…中の任意の電子情報利用装置を参照記号「Ｓ」で示す。
【００１６】
電子情報利用許諾装置ＰＱと電子情報取得装置Ｒは、有線又は無線で通信することができ、電子情報利用許諾装置ＰＱは、電子情報提供装置として、電子情報取得装置Ｒから要求された電子情報Ｄｃを電子情報取得装置Ｒに送る機能を有すると共に、送られた電子情報Ｄｃの利用について許諾するか否かを決定する利用許諾制御機能を有する。このために、ユーザ情報データベースＤＢｕには、ユーザ情報Ｕｓとして、ユーザを示すユーザ識別情報、当該ユーザが取得した電子情報Ｄｃを示す電子情報指示情報、当該電子情報Ｄｃの利用が許諾された電子情報利用装置Ｓの機種情報、並びに、当該電子情報利用装置Ｓの機器ＩＤが互いに関連付られて記憶されている。
【００１７】
電子情報取得装置Ｒは、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）やタブレットコンピュータなどの汎用の情報処理装置で構成され、クライアントとして、電子情報利用許諾装置ＰＱとの通信機能を有している。また、電子情報取得装置Ｒと電子情報利用装置Ｓ：Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，…は、有線又は無線で通信することができるか、或いは、着脱可能な記憶媒体を経由して情報を授受することができる。なお、図１の例では、電子情報利用装置Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，…が、電子情報取得装置Ｒと同一のユーザ、例えば、ユーザＡにより使用されるものとしており、他のユーザにかかる電子情報取得装置Ｒ及び電子情報利用装置Ｓは図示が省略されている。
【００１８】
電子情報利用装置Ｓには、電子楽器、楽譜表示装置、携帯電話、音楽プレイヤー、動画プレイヤー、電子書籍リーダー、ナビゲーション装置などの専用装置、スマートフォンなどの汎用電子装置が用いられる。図１には、ユーザＡが所有する電子情報利用装置Ｓとして、３台の電子情報利用装置Ｓａ〜Ｓｃがやや詳細に示されており、電子情報利用装置Ｓａは、機種Ａの電子楽器で、機器ＩＤが「ｘｘｘ３２１」であり、電子情報利用装置Ｓｂは、機種Ａの電子楽器であるが、機器ＩＤは「ｙｙｙ５５５」である。さらに、電子情報利用装置Ｓｃは、機種Ｂのスマートフォンで、機器ＩＤが「ｚｚｚ７８９」である。
【００１９】
この電子情報利用許諾システムで取り扱われる電子情報Ｄｃは、電子コンテンツやアプリケーションプログラムなど、電子的に流通し、電子情報利用装置Ｓ：Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，…において利用できるような全てのものが含まれ、電子コンテンツとしては、例えば、演奏データ、演奏用補助データ（レジストレーションデータ、伴奏スタイルデータ）、音色データ、楽譜データ、着信メロディデータ、音楽データ、画像データ、動画データ、テキストデータ、地図データなどがある。
【００２０】
この電子情報利用許諾システムは、次の（１）〜（７）の手順で動作し、電子情報提供装置兼電子情報利用許諾装置ＰＱは、電子情報取得装置Ｒのユーザ（例えば、ユーザＡ）が購入を希望する所定の電子情報Ｄｃを当該電子情報取得装置Ｒに提供し、ユーザ情報データベースＤＢｕを参照し所定の条件を満足していると判定すると、取得装置Ｒに提供された電子情報Ｄｃの利用を許諾し、所定の電子情報利用装置Ｓ（図示の例では、電子情報利用装置Ｓｂ）にて利用することができる：
【００２１】
（１）ユーザ（例えば、ユーザＡ）は、電子情報取得装置Ｒから電子情報提供装置兼電子情報利用許諾装置ＰＱにアクセスする操作を行う。電子情報取得装置Ｒは、当該ユーザの名前やＩＤなどのユーザ識別情報を提供兼利用許諾装置ＰＱに送信し、提供兼利用許諾装置ＰＱは、ユーザ識別情報をユーザ情報データベースＤＢｕに入力（登録）してユーザ登録を行う。そして、電子情報取得装置Ｒから、購入対象の電子情報Ｄｃを特定し、特定された電子情報Ｄｃの購入手続を行うと、提供兼利用許諾装置ＰＱは、当該電子情報Ｄｃの名称やＩＤなどの電子情報指示情報をユーザ識別情報に関連付けてユーザ情報データベースＤＢｕに記録し、当該ユーザが当該電子情報Ｄｃを購入したことを登録する。
【００２２】
（２）提供兼利用許諾装置ＰＱは、ユーザＩＤ等のユーザ識別情報を使って電子情報Ｄｃを暗号化し、電子情報取得装置Ｒに送信する。電子情報取得装置Ｒは、受信した電子情報Ｄｃを取得し、記憶装置に保存する。
【００２３】
（３）ユーザは、電子情報取得装置Ｒで、保存された取得済みの電子情報Ｄｃを所望の電子情報利用装置Ｓ（例えば、電子情報利用装置Ｓｂ）に送り込んで利用するための操作を行う。ここで、電子情報取得装置Ｒと当該電子情報利用装置Ｓが有線或いは無線で接続されている場合は、取得装置Ｒから利用装置Ｓに対して、利用装置Ｓの機種（種類）を示す機種情報と利用装置Ｓの機器ＩＤを要求する。また、両装置Ｒ，Ｓが有線や無線で接続されていない場合は、着脱可能な記憶媒体を経由して機種情報と機器ＩＤの情報を取得すべく、取得装置Ｒの表示部或いはオーディオ出力部を通じて、記憶媒体経由での情報取得を促すメッセージ、例えば、「機種と機器ＩＤの情報を保存した記憶媒体を装着してください」などの指令文を、ユーザ（例えば、ユーザＡ）に提示する。
【００２４】
（４）電子情報取得装置Ｒと所望の電子情報利用装置Ｓが有線又は無線で接続されている場合は、当該電子情報利用装置Ｓから電子情報取得装置Ｒに対して、利用装置Ｓの機種情報と機器ＩＤ（例えば、電子情報利用装置Ｓｂの場合、機種情報＝「電子楽器Ａ」、機器ＩＤ＝「ｙｙｙ５５５」）を返送する。また、接続されていない場合には、提示された指令文に従い、ユーザは、電子情報利用装置Ｓにおいて、着脱可能な記憶媒体を装着し、この記憶媒体に利用装置Ｓの機種情報と機器ＩＤを書き込む操作を行い、これらの情報をファイルとして記憶媒体に書き込む。そして、この記憶媒体を電子情報取得装置Ｒに装着し、記憶媒体に書き込まれている情報を取得装置ＲのＲＡＭに読み込む。
【００２５】
（５）電子情報取得装置Ｒは、電子情報利用許諾装置ＰＱに対して、記憶装置に保存されいる電子情報Ｄｃを示す電子情報指示情報、電子情報利用装置Ｓの機種情報及び機器ＩＤをセットにして、所望の電子情報利用装置Ｓ（例えば、電子情報利用装置Ｓｂ）における電子情報Ｄｃの利用許諾を要求する。
【００２６】
（６）電子情報利用許諾装置ＰＱは、利用許諾判定を行い、判定結果を電子情報取得装置Ｒに通知する。つまり、利用許諾判定では、利用許諾を要求したユーザ（例えば、ユーザＡ）について登録されている電子情報指示情報、機種情報及び機器ＩＤと送られてきた情報（電子情報指示情報、機種情報及び機器ＩＤ）とを照合し、利用許諾が要求された電子情報Ｄｃについて、同じ種類（機種）の電子情報利用装置Ｓを当該ユーザが何台登録しているかチェックする。そして、所定台数（例えば、５台）までなら、そのユーザが正規に同じ種類の利用装置Ｓ（例えば、電子楽器Ａ）を所有している（或いは、故障などで基板を交換したかも知れない）と判断して利用許諾を可（ＯＫ）とし、取得装置Ｒに対して利用許諾を出すと共に、当該電子情報Ｄｃの利用が許諾された利用装置Ｓ（例えば、利用装置Ｓｂ）の機種情報及び機器ＩＤを当該ユーザ及び電子情報Ｄｃに対応するユーザ情報Ｕｓとしてユーザ情報データベースＤＢｕに登録する。一方、所定台数を越えて同じ種類の利用装置Ｓが登録されていたときは、不正利用とみなして利用不可（ＮＧ）を出す。
【００２７】
（７）電子情報取得装置Ｒは、電子情報利用許諾装置ＰＱから利用許諾をもらったときに、ユーザＩＤなどのユーザ識別情報を使って電子情報Ｄｃを復号化し、機器ＩＤを使って再暗号化して電子情報利用装置Ｓ（例えば、電子情報利用装置Ｓｂ）に送り込む。ここで、取得装置Ｒが利用装置Ｓと有線又は無線で接続されている場合、その有線又は無線で送り込む。また、接続されていない場合は、着脱可能な記憶媒体に電子情報Ｄｃを書き込み、この記憶媒体を利用装置Ｓに装着し、記憶媒体から電子情報Ｄｃを読み込む。一方、利用許諾装置ＰＱから利用ＮＧをもらったときには、「所定台数以上であるからＮＧである」旨のＮＧメッセージを表示部６−１０やオーディオ出力部を通じてユーザに報知する。
【００２８】
以上のように、この発明の一実施例による電子情報利用許諾システムでは、電子情報利用許諾装置ＰＱは、ユーザ識別情報、取得済の電子情報Ｄｃを示す電子情報指示情報、該電子情報Ｄｃの利用が許諾済の電子情報利用装置Ｓの機種情報と機器ＩＤを互いに関連付けてユーザ情報Ｕｓとしてユーザ情報データベースＤＢｕに記憶している。ユーザから電子情報Ｄｃの利用許諾が求められると（５）、当該ユーザのユーザ識別情報、当該電子情報Ｄｃを示す電子情報指示情報、当該電子情報Ｄｃを利用する電子情報利用装置Ｓの機種情報と機器ＩＤが、データベースＤＢｕのユーザ情報Ｕｓと照合され、照合の結果、ユーザ識別情報Ｕｉ、電子情報指示情報、機種情報が一致すると判断された場合に、関連付けられた機器ＩＤの個数に応じて利用許諾を出力するか否かを制御する。このような制御によって、同じユーザ、同じ電子情報Ｄｃ、同じ機種（種類）の電子情報利用装置Ｓについて、所定個（例えば、５）までの機器ＩＤに対し利用許諾が与えるられるが、機器ＩＤが所定個を超える場合は利用不可とされる（６）。
【００２９】
〔各装置のハードウエア構成〕
図２は、この発明の一実施例による電子情報利用許諾システムを構成する各情報処理装置のハードウエア構成ブロック図である。この電子情報利用許諾システムを構成する各情報処理装置、つまり、電子情報利用許諾装置ＰＱ、電子情報取得装置Ｒ或いは電子情報利用装置Ｓは、ハードウエア構成として、中央処理装置（ＣＰＵ）１、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２、読出専用メモリ（ＲＯＭ）３、記憶装置４、操作検出回路５、表示回路６、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）７などの要素を備え、これら要素１〜７はバス８を介して互いに接続される。
【００３０】
なお、電子情報利用装置Ｓについては、電子楽器の場合、演奏操作子及びその操作検出回路から成る演奏操作部、音源（楽音信号生成部）、オーディオ出力部が追加され、オーディオやビデオの再生装置の場合オーディオ出力部が追加される。また、電子情報取得装置Ｒについては、スマートフォンなどの汎用情報処理端末の場合もオーディオ出力部が追加され、必要に応じて、タッチパネルを使用したり或いは追加したりすることができる。
【００３１】
この情報処理装置全体を制御するＣＰＵ１は、ＲＡＭ２及びＲＯＭ３と共にデータ処理部を構成し、各種制御プログラムに従って各種処理を実行する。ＲＡＭ２は、これらの処理に際して必要な各種データを一時的に記憶乃至保持するのに用いられ、ＲＯＭ３には、所定の制御プログラムや制御用データが記憶されている。
【００３２】
記憶装置４は、ＨＤ（ハードディスク）やフラッシュメモリなどの記憶媒体とその駆動装置を含み、制御プログラムや種々のデータを任意の記憶媒体に記憶することができる。記憶媒体は、この装置に内蔵されていてもよいし、外付けの各種記憶用メディア（メモリカード、ＵＳＢメモリ、ＣＤ−Ｒなど）のように着脱可能であってもよい。また、記憶装置４には、各種アプリケーションプログラムや各種データを記憶しておくことができ、電子情報利用許諾装置ＰＱについては、ユーザ情報データベースＤＢｕや電子情報データベースＤＢｄが構築される。
【００３３】
操作検出回路５は、スイッチなどの設定操作子９と共に入力操作部を構成し、設定操作子９に対する操作を検出し、操作に対応する各種情報をデータ処理部に導入する。表示回路６は、ＬＣＤなどのディスプレイ（表示器）１０と共に表示部を構成し、ディスプレイ１０の表示内容をＣＰＵ１からの指令に従って制御し、各種のユーザ操作に対する表示援助を行う。なお、タッチパネルを使用して設定操作子９及びディスプレイ１０の機能を一体化することができる。また、ユーザへのメッセージは、表示部６−１０から映像で報知することができ、オーディオ出力部がある場合（図示せず）、オーディオ出力部から音声で報知することもできる。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ７は、ＭＩＤＩなどの音楽用有線Ｉ／Ｆ、ＵＳＢなどの汎用ネットワークＩ／Ｆ又は無線Ｌａｎなどの汎用近距離無線Ｉ／Ｆなどを含み、ネットワークＣＮを通じて他の情報処理装置と交信するのに用いられる。この情報処理装置が電子情報取得装置Ｒ或いは電子情報利用装置Ｓを構成する場合、着脱可能な記憶媒体（メモリカード、ＵＳＢメモリ、ＣＤ−Ｒなど）を用いた記憶機器を記憶装置４として設け、着脱可能な記憶媒体を経由して、電子情報利用装置Ｓ或いは電子情報取得装置Ｒと情報を授受するようにしてもよい。
【００３５】
〔電子情報利用許諾装置に記憶されているユーザ情報の例〕
この発明の一実施例による電子情報利用許諾システムでは、電子情報利用許諾装置のユーザ情報データベースにユーザ情報が記憶され、複数のユーザについてユーザ情報が管理される。図３は、この発明の一実施例による電子情報利用許諾装置に記憶されるユーザ情報の例を示す。
【００３６】
電子情報利用許諾装置ＰＱのユーザ情報データベースＤＢｕには、図示のように、複数のユーザについてユーザ情報Ｕｓが記憶（登録）されている。ユーザ情報Ｕｓは、電子情報Ｄｃの購入（取得）手続をしたユーザを示すユーザ識別情報Ｕｉと、当該ユーザにより購入（取得）された電子情報Ｄｃを示す電子情報指示情報Ｃｉと、当該電子情報Ｄｃの利用が許諾されている電子情報利用装置Ｓ（Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，…）の機種を示す機種情報Ｋｄと、当該電子情報利用装置Ｓの機器ＩＤを示す機器ＩＤ情報とを互いに関連付けて記憶（登録）したものである。
【００３７】
ユーザ識別情報Ｕｉは、電子情報Ｄｃを購入したユーザを特定するのに用いられ、例えば、ユーザの名前（ユーザ名）、ＩＤ（ユーザＩＤ）、パスワードなどが該当する。電子情報指示情報Ｃｉは、購入されたを電子情報Ｄｃを特定するのに用いられ、例えば、電子情報Ｄｃの名称（電子情報名）、ＩＤ（電子情報ＩＤ）などが該当する。機種情報Ｋｄは、購入された電子情報Ｄｃの利用が許諾されている電子情報利用装置Ｓの種類（機種）を特定するのに用いられ、例えば、電子情報利用装置の機種の名称（機種名）、品番などが該当する。機器ＩＤ情報は、購入された電子情報Ｄｃの利用が許諾されている電子情報利用装置Ｓを特定するのに用いられ、当該電子情報利用装置Ｓの機器ＩＤが該当する。
【００３８】
このように、ユーザ情報Ｕｓ内には、ユーザ名、ユーザＩＤ、パスワードなどのユーザを示すユーザ識別情報を登録しておき、このユーザが購入した電子情報を示す電子情報指示情報Ｃｉと、この電子情報指示情報Ｃｉに関連付けて電子情報利用装置Ｓの機種情報Ｋｄ及び機器ＩＤを登録しておく。電子情報指示情報Ｃｉと関連付けて登録された機種情報Ｋｄ及び機器ＩＤは、電子情報指示情報Ｃｉが示す電子情報Ｄｃの利用を許諾した電子情報利用装置Ｓの機種（Ｋｄ）及び機器ＩＤを表わすという意味を持つ。そして、１つの電子情報Ｄｃ（電子情報指示情報Ｃｉ）に対して、１乃至複数（上限なし）の機種（Ｋｄ）を関連付けることができる。また、１つの機種（機種情報Ｋｄ）について、１乃至複数（上限あり：例えば、５つまで）の機器ＩＤを登録することができる。
【００３９】
〔動作例〕
図４及び図５は、この発明の一実施例による電子情報利用許諾システム全体の処理動作を示すフローチャートであり、図中の記号「（１）」〜「（７）」は、それぞれ、図１の動作（１）〜（７）に対応していることを示す。また、図６は、この発明の一実施例による利用許諾判定処理の動作を示すフローチャートであり、図５のステップＰ５５における処理動作例を示している。
【００４０】
図４において、まず、電子情報取得装置ＲのＣＰＵ１は、ステップＲ１で、電子情報提供装置兼電子情報利用許諾装置ＰＱにアクセスし、これに応じて、提供兼利用許諾装置ＰＱのＣＰＵ１は、ステップＰ１で、取得装置Ｒを確認すると、取得装置Ｒ・提供兼利用許諾装置ＰＱ間はログイン状態となる（１）。ここで、取得装置Ｒの初回アクセス時には、まず、利用許諾装置ＰＱのユーザ情報データベースＤＢｕに、取得装置Ｒのユーザを示すユーザ識別情報（ユーザ名、ユーザＩＤ、パスワードなど）Ｕｉをユーザ情報Ｕｓとして登録し（ユーザ登録）、このユーザ登録の後ログインするが、２回目以降のアクセスでは、登録したユーザ識別情報Ｕｉを用いてログインのみを行う。
【００４１】
次いで、取得装置Ｒは、ステップＲ２で、提供兼利用許諾装置ＰＱの電子情報提供部に対し電子情報Ｄｃの提供を要求する（１）。これに応じて、提供兼利用許諾装置ＰＱは、まず、ステップＰ２で、取得装置Ｒのユーザ識別情報ＵｉをＲＡＭ２に保持すると共に、取得装置Ｒから要求された電子情報Ｄｃに対応する電子情報指示情報（電子情報Ｄｃの名称やＩＤなど）Ｃｉを、当該取得装置Ｒのユーザ識別情報Ｕｉに対応するユーザ情報Ｕｓ内に登録する。そして、ステップＰ３で、要求された電子情報Ｄｃを電子情報データベースＤＢｄから読み出し、ユーザＩＤなどのユーザ識別情報Ｕｉを使って暗号化した後、ステップＰ４で、暗号化された電子情報Ｄｃを取得装置Ｒに送信する（２）。
【００４２】
取得装置Ｒは、ステップＲ３で、提供兼利用許諾装置ＰＱから受信した電子情報Ｄｃを記憶装置４に保存しておく。その後、記憶装置４に保存されている電子情報Ｄｃを所望の電子情報利用装置Ｓ（例えば、電子情報利用装置Ｓｂ）で利用することについて利用許諾装置ＰＱに許諾を求めるために、まず、ステップＲ４にて、当該電子情報Ｄｃを利用装置Ｓに出力する（送り出す）旨のユーザ操作を受け付ける。次に、ステップＲ５で、当該利用装置Ｓに対してその機種情報Ｋｄと機器ＩＤを要求する（３）。
【００４３】
電子情報利用装置ＳのＣＰＵ１は、この要求に応じて、ステップＳ１（図５）で、自身の機種情報Ｋｄと機器ＩＤを取得装置Ｒに送信する（４）。なお、前述したように、着脱可能記憶媒体を経由して情報のやり取りをするケースでは、着脱可能記憶媒体に対して機種情報Ｋｄと機器ＩＤを書き込む。この場合、機種情報Ｋｄや機器ＩＤは、ユーザにより改ざんされないように暗号化して着脱可能記憶媒体に書き込むのがよい。
【００４４】
これに対して、電子情報取得装置Ｒは、ステップＲ６で、電子情報利用装置Ｓから受信した機種情報Ｋｄ及び機器ＩＤをＲＡＭ２上に保持（取得）する。ここで、受信した機種情報Ｋｄ乃至機器ＩＤが暗号化されている場合、これらの情報を復号化した上ＲＡＭ２上に保持する。そして、ステップＲ７で、記憶装置４に保存しておいた電子情報Ｄｃから得られる電子情報名や電子情報ＩＤなどの電子情報指示情報Ｃｉと共に、ＲＡＭ２上に保持された機種情報Ｋｄ及び機器ＩＤを利用許諾装置ＰＱに送信する。つまり、利用許諾対象の電子情報Ｄｃに対応する電子情報指示情報Ｃｉ、及び、この電子情報Ｄｃを利用しようとする利用装置Ｓの機種情報Ｋｄと機器ＩＤを利用許諾装置ＰＱに送信する（５）。
【００４５】
これに対し、利用許諾装置ＰＱは、ステップＰ５において、取得装置Ｒから送信されてきた電子情報指示情報Ｃｉ、機種情報Ｋｄ及び機器ＩＤを受信すると、後で図６を参照しつつ説明する「利用許諾判定処理」を実行し、ステップＰ６で取得装置Ｒに判定結果を通知する。つまり、利用許諾判定処理（Ｐ５）により判定した結果（Ｐ５３，Ｐ６７）を示す判定結果情報を送信する（６）。
【００４６】
取得装置Ｒは、ステップＲ８において、利用許諾装置ＰＱから受信した判定結果情報が利用ＯＫの判定結果を示している場合は、利用許諾対象の電子情報Ｄｃを所望の電子情報利用装置Ｓ（例えば、利用装置Ｓｂ）でのみ利用できるように再暗号化した上で、当該利用装置Ｓに出力する（７）。ここで、着脱可能記憶媒体経由で情報をやり取りするケースでは、当該電子情報Ｄｃを着脱可能記憶媒体に書き込む。一方、受信した判定結果情報が利用ＮＧの判定結果を示している場合には、その旨のメッセージを表示部６−１０乃至オーディオ出力部を介してユーザに報知する。
【００４７】
判定結果情報が示す判定結果が利用ＯＫである場合、電子情報利用装置Ｓは、ステップＳ２にて、取得装置Ｒから出力された電子情報Ｄｃを受け取り、自身の機器ＩＤで復号化して記憶装置４等に格納（コピー）し、ステップＳ３において、格納された電子情報Ｄｃを利用装置Ｓ自身で利用する。例えば、電子情報Ｄｃが、演奏データ、演奏用補助データ（レジストレーションデータ、伴奏スタイルデータ）、音色データなどの場合は、これらのデータを記憶装置４から音源にセットして楽音生成を行い、着信メロディデータや音楽データなどの場合は、これらのデータを記憶装置４から読み出して再生しオーディオ出力部（図示せず）から放音する。また、楽譜データ、画像データ、動画データ、テキストデータ、地図データなどの場合は、これらのデータを記憶装置４から読み出して再生しディスプレイ１０に表示する。さらに、アプリケーションプログラムの場合には、プログラムを記憶装置４からＲＡＭ２にロードしアプリケーションを実行する。
【００４８】
なお、判定結果情報が示す判定結果が利用ＮＧである場合は、電子情報利用装置Ｓは、電子情報取得装置Ｒから電子情報Ｄｃを受け取ることができない。
【００４９】
〔利用許諾判定処理〕
図６は、電子情報利用許諾システム全体の処理動作のステップＰ５（図５）で実行される利用許諾判定処理を示すフローチャートである。電子情報利用許諾装置ＰＱのＣＰＵ１は、最初のステップＰ５１では、ユーザ情報データベースＤＢｕに登録されているユーザ情報Ｕｓ内に含まれるユーザ識別情報Ｕｉ、電子情報指示情報Ｃｉ、機種情報Ｋｄ及び機器ＩＤの組と、利用許諾を求めた電子情報取得装置Ｒから送信されてきた当該電子情報取得装置Ｒのユーザを示すユーザ識別情報Ｕｉ（ステップＰ２で既にＲＡＭ２に保持されている）、利用許諾対象情報である電子情報Ｄｃを示す電子情報指示情報Ｃｉ、利用許諾対象機器である電子情報利用装置Ｓの機種情報Ｋｄ、及び、当該電子情報利用装置Ｓの機器ＩＤの組を照合する。
【００５０】
より具体的には、まず、ユーザ識別情報Ｕｉと電子情報指示情報Ｃｉの組を照合する。ユーザ情報データベースＤＢｕに登録されているユーザ識別情報Ｕｉの中から、取得したユーザ識別情報Ｕｉと一致するものを探し、見つかったときには、そのユーザ識別情報Ｕｉと対応付けて記憶されている電子情報指示情報Ｃｉの中から、取得した電子情報指示情報Ｃｉと一致するものを探す。ここまでのステップで、ユーザ識別情報Ｕｉと電子情報指示情報Ｃｉの両方が一致した（照合できた）とき、次のステップ（機種情報Ｋｄと機器ＩＤの組の照合ステップ）に進む。照合できなかったときは、そもそも、ユーザ登録されていないユーザであるか、或いは、購入されていない電子情報であるので、その旨を通知して処理を終える。照合できたときは、機種情報Ｋｄと機器ＩＤの組の照合ステップに進み、照合できた電子情報指示情報Ｃｉにおいて既に許諾している（ユーザ情報データベースＤＢｕに登録されている）機種情報Ｋｄと機種ＩＤの組と、取得した機種情報Ｋｄと機種ＩＤの組を照合する。このようにして、ユーザ識別情報Ｕｉ、電子情報指示情報Ｃｉ、機種情報Ｋｄ、機器ＩＤの組を照合する。
【００５１】
次いで、ステップＰ５２にて、両組で完全一致する情報の組があるか否かを判定する。ここで、完全一致する情報の組があるときは（Ｐ５２＝ＹＥＳ）、取得装置Ｒから送信されてきた情報の組は、過去に利用許諾を出したユーザ情報の組み合わせであるので、ステップＰ５３に進んで、今回も問題なく利用許諾ＯＫと判定する。そして、この利用許諾判定処理を終了し、システム全体の処理動作のステップＰ６（図５）にリターンする。
【００５２】
一方、登録されているユーザ情報Ｕｓの組と取得装置Ｒから送信されてきた情報の組との間で完全一致する情報の組がない（ユーザ識別情報Ｕｉ、電子情報指示情報Ｃｉの組は照合できたが、機種情報Ｋｄ、機器ＩＤの組は照合できなかった）と判定したときは（Ｐ５２＝ＮＯ）、ステップＰ５４に進み、利用許諾対象機器である電子情報利用装置Ｓの機種情報Ｋｄが新規である（既存の機種情報Ｋｄと一致しない）か否かを判定する。つまり、両組の情報について、ユーザ識別情報Ｕｉ及び電子情報指示情報Ｃｉまでは一致するが、機種情報Ｋｄが一致せず（当然、機器ＩＤも一致しない）、利用許諾対象機器の利用装置Ｓが新規の機種であるか否かを判定する。
【００５３】
ここで、利用許諾対象機器である電子情報利用装置Ｓの機種情報Ｋｄが既存（登録済み）の機種情報Ｋｄと一致せず、当該利用装置Ｓが新規の機種であると判定したときは（Ｐ５４＝ＹＥＳ）、ステップＰ５５に進みユーザ情報Ｕｓを更新し、次のステップＰ５３で利用許諾ＯＫと判定する。つまり、新規の機種であれば、利用許諾対象の電子情報Ｄｃを利用する利用装置Ｓの機種について１台目なので、利用許諾ＯＫとし、当該利用装置Ｓの機種情報Ｋｄ及び機器ＩＤをユーザ情報Ｕｓに追加登録して、データベースＤＢｕに登録されているユーザ情報Ｕｓを更新する。そして、ステップＰ５３の処理の後、この利用許諾判定処理を終了し、システム全体の処理動作のステップＰ６（図５）にリターンする。
【００５４】
これに対して、利用許諾対象機器である電子情報利用装置Ｓが新規の機種でもない（既存の機種情報Ｋｄとは一致する）ときには（Ｐ５４＝ＮＯ）、ステップＰ５６に進んで、当該機種の電子情報利用装置Ｓの機器ＩＤが所定個数Ｎ（例えば、Ｎ＝４）以内であるか否か、つまり、登録されているユーザ情報Ｕｓについて、ユーザ識別情報Ｕｉ、電子情報指示情報Ｃｉ及び機種情報Ｋｄが、送信されてきた情報と一致する（機器ＩＤのみが一致しない）ユーザ情報Ｕｓの数ｎを調べ、数ｎが所定個Ｎ以内であるか否かを判定する。
【００５５】
ここで、機器ＩＤが所定個数Ｎ（例えば、Ｎ＝４）以内である〔ｎ≦Ｎ（＝４）〕と判定したときは（Ｐ５６＝ＹＥＳ）、ステップＰ５５に進みユーザ情報Ｕｓを更新し、次のステップＰ５３で利用許諾ＯＫと判定する。例えば、Ｎ＝４として、登録されているユーザ情報Ｕｓと同じユーザ（Ｕｉ）、同じ電子情報Ｄｃ、同じ機種（Ｋｄ）の利用装置Ｓについて、５台まで利用許諾ＯＫとする場合、これまでにユーザ情報Ｕｓに、ユーザ識別情報Ｕｉ、電子情報指示情報Ｃｉ及び機種情報Ｋｄが同一値のユーザ情報Ｕｓに登録されている機器ＩＤが４つ以内か判定し（Ｐ５６）、４つ以内であれば（Ｐ５６＝ＹＥＳ）、今回の利用許諾はＯＫと判定し、ユーザ情報Ｕｓに、利用許諾対象の利用装置Ｓの機種情報Ｋｄ及び機器ＩＤをユーザ情報Ｕｓに追加登録して、データベースＤＢｕに登録されているユーザ情報Ｕｓを更新する。そして、ステップＰ５５の処理の後、この利用許諾判定処理を終了し、システム全体の処理動作のステップＰ６（図５）にリターンする。
【００５６】
一方、機器ＩＤが所定個数（例えば、Ｎ＝４）以内でもない〔ｎ＞Ｎ（＝４）〕と判定したときは（Ｐ５６＝ＮＯ）、ステップＰ５７に進んで、今回の利用許諾はＮＧと判定する。例えば、登録されているユーザ情報Ｕｓと同じユーザ（Ｕｉ）、同じ電子情報Ｄｃ、同じ機種（Ｋｄ）の利用装置Ｓについて、既に５台の機器ＩＤが登録されていた場合は、利用許諾はＮＧと判定する。そして、この利用許諾判定処理を終了し、システム全体の処理動作のステップＰ６（図５）にリターンする。
【００５７】
〔他の実施形態によるシステム構成〕
図１では、電子情報利用許諾装置が電子情報提供装置の機能を兼備するようにシステムを構成した実施形態について説明したが、電子情報利用許諾装置と電子情報提供装置は別の装置としてもよい。図７は、この発明の他の実施形態による電子情報利用許諾システムの構成例を説明するための図である。この実施形態による電子情報利用許諾システムは、図示のように、電子情報利用許諾装置（単に「利用許諾装置」ともいう）Ｐ、電子情報提供装置（単に「提供装置」ともいう）Ｑ、電子情報取得装置Ｒ及び複数の電子情報利用装置Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，…で構成される。電子情報提供装置Ｑは、電子情報Ｄｃを蓄積し管理する電子情報データベースＤＢｄが構築され、電子情報Ｄｃをクライアントに提供する電子情報販売サーバとしての機能を備えている。電子情報利用許諾装置Ｐは、ユーザ情報データベースＤＢｕが構築されており、ユーザ情報Ｕｓを蓄積し管理する。
【００５８】
電子情報利用許諾装置Ｐ、電子情報提供装置Ｑ及び電子情報取得装置Ｒは、有線又は無線で相互に通信することができ、電子情報提供装置Ｑは、電子情報取得装置Ｒから要求された電子情報Ｄｃを電子情報取得装置Ｒに送る機能を有する。利用許諾装置Ｐは、提供装置Ｑから取得装置Ｒに送られた電子情報Ｄｃの利用について許諾するか否かを決定する利用許諾可否決定機能を有し、このために、ユーザ情報データベースＤＢｕには、既に説明したとおりのユーザ情報Ｕｓが記憶されている。また、電子情報取得装置Ｒ及び電子情報利用装置Ｓ：Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，…のユーザとの関係、構成及び機能、電子情報利用許諾システムで取り扱われる電子情報Ｄｃの種類などは、既に説明したとおりである。
【００５９】
図７に示される形態の電子情報利用許諾システムは、図１で説明したシステム（以下「システム１」という）と同様の手順（１）〜（７）で動作するが、電子情報利用許諾装置Ｐと電子情報提供装置Ｑとの情報交換（１ａ），（６ａ）により、両装置Ｐ，Ｑがユーザ情報データベースＤＢｕや電子情報データベースＤＢｄを共有するように構成し、例えば、どのユーザがどのような電子情報Ｄｃをどの電子情報利用装置Ｒ（機種情報Ｋｄ及び機器ＩＤで特定される）で利用するかを両装置Ｐ，Ｑが把握できるようにしてもよい。電子情報提供装置Ｑの電子情報データベースＤＢｄから、ユーザ（例えば、ユーザＡ）が購入を希望する所定の電子情報Ｄｃが電子情報取得装置Ｒに提供され、電子情報利用許諾装置Ｐのユーザ情報データベースＤＢｕを参照して所定の条件を満足すると判定されると、提供された電子情報Ｄｃは、利用許諾がなされ、所定の電子情報利用装置Ｓ（例えば、図示の電子情報利用装置Ｓｂ）において利用することができる。以下、この電子情報利用許諾システムの動作につき、システム１と同じ部分は省略して説明する：
【００６０】
（１）ユーザ（例えば、ユーザＡ）は、電子情報取得装置Ｒから電子情報提供装置Ｑにアクセスする操作を行う。電子情報取得装置Ｒは、当該ユーザを示すユーザ識別情報Ｕｉを電子情報提供装置Ｑに送信し、電子情報提供装置Ｑは、ユーザ識別情報を電子情報データベースＤＢｄ内のユーザ登録領域に入力してユーザ登録を行う。そして、電子情報取得装置Ｒから、購入対象の電子情報Ｄｃを特定し、特定された電子情報Ｄｃの購入手続を行い、電子情報提供装置Ｑは、当該電子情報Ｄｃの名称やＩＤなどの電子情報指示情報Ｃｉをユーザ識別情報Ｕｉに関連付けてユーザ登録領域に記録し、当該ユーザが当該電子情報Ｄｃを購入したことを登録する。
（１ａ）電子情報提供装置Ｑは、ユーザ登録領域に記録されたユーザ識別情報Ｕｉ及び電子情報指示情報Ｃｉを電子情報利用許諾装置Ｐに送信する。そして、電子情報利用許諾装置Ｐは、電子情報提供装置Ｑから送信されてきたユーザ識別情報Ｕｉ及び電子情報指示情報Ｃｉをユーザ情報データベースＤＢｕに登録する。
（２）電子情報提供装置Ｑは、ユーザ識別情報Ｕｉで電子情報Ｄｃを暗号化し、電子情報取得装置Ｒに送信する。電子情報取得装置Ｒは、受信した電子情報Ｄｃを取得し、記憶装置４に保存する。
【００６１】
（３）〜（６）システム１に同じ。但し、「利用許諾装置ＰＱ」は「利用許諾装置Ｐ」に読み替える。
（７）システム１に同じ（但し「利用許諾装置ＰＱ」は「利用許諾装置Ｐ」に読替え）。
【００６２】
〔更に他の実施形態によるシステム構成〕
図１及び図７では、電子情報提供装置乃至電子情報利用許諾装置と各電子情報利用装置との間に電子情報取得装置が介在するようにシステムを構成した実施形態について説明したが、各電子情報利用装置自体が、直接、電子情報提供装置乃至電子情報利用許諾装置と電子情報の取得や利用許諾のための情報のやり取りを行うように構成してもよい。図８は、この発明の更に他の実施形態による電子情報利用許諾システムの構成例を説明するための図である。この実施形態による電子情報利用許諾システムでは、各電子情報利用装置Ｓ：Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，…自体が、電子情報提供装置兼電子情報利用許諾装置ＰＱとの情報授受を行い、電子情報取得装置が介在しないので、図１や図７の実施形態とは情報授受の流れが若干異なる。図８のシステムは、次の［１］〜［４］のような手順で動作する。
【００６３】
［１］ユーザは、電子情報利用装置Ｓ（例えば、利用装置Ｓｂ）で電子情報提供装置兼電子情報利用許諾装置ＰＱにアクセスし、ユーザＩＤなどのユーザ識別情報Ｕｉをユーザ情報Ｕｓとしてユーザ情報データベースＤＢｕに登録した後、所望の電子情報Ｄｃを購入し、購入した電子情報Ｄｃを示す電子情報指示情報Ｃｉをユーザ情報Ｕｓに追記する。なお、ユーザ情報Ｕｓの登録や電子情報指示情報Ｃｉの追記は、前述した各実施形態のように当該利用装置Ｓとは別の電子情報取得装置（パソコンなど）から行ってもよい。
【００６４】
［２］電子情報利用許諾装置ＰＱは、ユーザＩＤなどのユーザ識別情報Ｕｉを使って電子情報Ｄｃを暗号化し、電子情報利用装置Ｓに送信し、利用装置Ｓは、この電子情報Ｄｃを記憶装置４に保存する。
【００６５】
［３］電子情報利用装置Ｓは、電子情報利用許諾装置ＰＱに対して、ユーザＩＤなどのユーザ識別情報Ｕｉ、購入した電子情報Ｄｃを指示する電子情報指示情報Ｃｉ、及び、自装置Ｓの機種情報Ｋｄと機器ＩＤをセットにして送信し、購入した電子情報Ｄｃの自装置Ｓにおける利用許諾を要求する。
【００６６】
［４］電子情報利用許諾装置ＰＱは、前述の実施形態と同様に利用許諾判定を行い、電子情報利用装置Ｓから要求された利用許諾がＯＫかＮＧかを判定した結果を示す判定結果情報を電子情報利用装置Ｓへと通知する。そして、この判定結果が利用許諾ＯＫなら、電子情報利用装置Ｓは、ユーザＩＤなどのユーザ識別情報Ｕｉを使って電子情報Ｄｃを復号化する。このようにして復号化された電子情報Ｄｃは、電子情報利用装置Ｓ上で再生や表示などに利用される。また、利用装置Ｓに通知された判定結果が利用許諾ＮＧの場合は、利用できない旨を表示部６−１０乃至オーディオ出力部を介してユーザに報知する。
【００６７】
２台目以降の電子情報利用装置Ｓ（例えば、利用装置Ｓａ）で電子情報利用許諾装置ＰＱから前記所望の電子情報Ｄｃを取得するときは、ユーザ情報Ｕｓを利用許諾装置ＰＱへ送信することで無償で取得することができる。そして、前述の実施形態と同様に利用許諾判定を行い、利用許諾ＯＫなら、電子情報利用装置Ｓ（例えば、利用装置Ｓａ）は前述と同様に電子情報Ｄｃを利用する。また、利用許諾ＮＧなら、その旨をユーザに報知する。
【００６８】
なお、手順［１］と手順［３］、手順［２］と手順［４］をそれぞれ同時に行い、電子情報Ｄｃの購入と同時に機種情報Ｋｄ及び機器ＩＤを通知して、利用許諾ＯＫかＮＧを電子情報利用許諾装置ＰＱに判定させ、ＯＫであれば電子情報を取得し、ＮＧであれば電子情報を取得させないように構成してもよい。
【００６９】
〔ユーザ情報の他の記憶形態〕
図３では、ユーザ情報Ｕｓをユーザ（ユーザ識別情報Ｕｉ）毎に、電子情報指示情報Ｃｉ、機種情報Ｋｄ及び機器ＩＤを関連付けて記憶するような記憶形態としたが、このような記憶形態に限らず、ユーザ識別情報Ｕｉ、電子情報指示情報Ｃｉ、機種情報Ｋｄ及び機器ＩＤが相互に関連付けられて記憶されていればどのような記憶形態でもよい。図９はこの発明の他の実施形態によるユーザ情報の記憶形態を説明するための概念図である。このユーザ情報Ｕｓの記憶形態では、ユーザ情報データベースＤＢｕには、図９に示されるように、ユーザ識別情報Ｕｉ、電子情報指示情報Ｃｉ、機種情報Ｋｄ及び機器ＩＤの各情報をセットにして関連付けたレコードが多数記憶される。
【符号の説明】
【００７０】
ＰＱ  電子情報提供装置兼電子情報利用許諾装置、
ＤＢｄ，ＤＢｕ  電子情報データベース及びユーザ情報データベース、
Ｕｓ、Ｄｃ  ユーザ情報及び電子情報、
Ｒ  電子情報取得装置〔外部機器〕、
Ｓ：Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，…  電子情報利用装置（電子楽器、スマートフォンなど）、
Ｕｉ  ユーザ識別情報（ユーザの名称、ＩＤ、パスワードなど）
Ｃｉ  電子情報指示情報（電子情報の名称、ＩＤなど）、
Ｋｄ  機種情報、
Ｐ  電子情報利用許諾装置、
Ｑ  電子情報提供装置。
【図１】
2015064803.tif 000003
【図２】
2015064803.tif 000004
【図３】
2015064803.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015064803.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015064803.tif 000011