(57)【要約】【課題】凹凸紙転写性を確保しつつ、薄紙分離性と２次転写部前の放電による異常画像の防止とを同時に解決する。【解決手段】感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、弾性層を有する中間転写ベルト８と、２次転写後の記録紙を吸着搬送する２次転写ベルト５０と、中間転写ベルトを支持する斥力ローラ１２Ａと、２次転写部で中間転写ベルトと２次転写ベルトとを介して斥力ローラに接触可能で、且つ２次転写ベルトを支持する２次転写ローラ５１とを備え、２次転写部で２次転写ベルトと中間転写ベルトとの間に記録紙を挟持した状態で２次転写バイアスを加えて、中間転写ベルト上のトナー像を記録紙に転写させるプリンタ１００であって、中間転写ベルトの走行経路が２次転写部の上流側で２次転写ベルトを介して第２の回転部材に沿い、２次転写ベルトの走行経路が２次転写部の下流側で中間転写ベルトを介して斥力ローラに沿うように配置されている。【選択図】図３
2015176135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が繰り返し形成される像担持体と、
前記像担持体上のトナー像を１次転写されて、転写材に２次転写させる２次転写部まで搬送する、弾性層を有する中間転写ベルトと、
２次転写後の転写材を吸着搬送する２次転写ベルトと、
前記中間転写ベルトを支持する第１の回転部材と、
前記２次転写部で前記中間転写ベルトと前記２次転写ベルトとを介して第１の回転部材に接触可能で、且つ前記２次転写ベルトを支持する第２の回転部材と、を備え、
前記２次転写部で前記２次転写ベルトと前記中間転写ベルトとの間に転写材を挟持した状態で２次転写バイアスを加えて、前記中間転写ベルト上のトナー像を転写材に転写させる画像形成装置であって、
前記中間転写ベルトの走行経路が前記２次転写部の上流側で前記２次転写ベルトを介して第２の回転部材に沿い、前記２次転写ベルトの走行経路が前記２次転写部の下流側で前記中間転写ベルトを介して第１の回転部材に沿うように配置されている画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
第２の回転部材の硬度は、第１の回転部材のそれと比べて高いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
前記２次転写バイアスを加える２次転写バイアス印加手段と、
前記２次転写部で転写材に転写される前記中間転写ベルト上のトナー像に対応した画像面積率を、前記像担持体への潜像形成のための画像データに基づいて算出する画像面積率算出手段と、
前記画像面積率算出手段により算出された画像面積率に応じて、目標の２次転写バイアス電流を変えるように前記２次転写バイアス印加手段を制御する第１の制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記２次転写バイアスを加える２次転写バイアス印加手段と、
前記画像形成装置内の温湿度を検知する温湿度検知手段と、
前記温湿度検知手段により検知された温湿度に応じて、目標の２次転写バイアス電流を変えるように前記２次転写バイアス印加手段を制御する第２の制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記２次転写バイアスを加える２次転写バイアス印加手段と、
前記２次転写部における、前記中間転写ベルト、第１の回転部材、前記２次転写ベルト及び第２の回転部材の電気抵抗を合わせた合成抵抗を検知する合成抵抗検知手段と、
前記合成抵抗検知手段により検知された合成抵抗に応じて、目標の２次転写バイアス電流を変えるように前記２次転写バイアス印加手段を制御する第３の制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
弾性層を有する中間転写ベルトと、
２次転写ベルトと、
前記中間転写ベルトを支持する第１ローラと、
前記２次転写ベルトを支持する第２ローラと、を備え、
前記第１ローラと前記第２ローラとの間の転写ニップで、転写バイアスによって前記中間転写ベルト上のトナー像を用紙へ転写する画像形成装置であって、
前記中間転写ベルトは、前記第１ローラの軸中心と前記第２ローラの軸中心とを結ぶ直線よりも用紙搬送方向上流側で前記２次転写ベルトを介して前記第２ローラに巻きつき、
前記２次転写ベルトは、前記直線よりも用紙搬送方向下流側で前記中間転写ベルトを介して前記第１ローラに巻きつく画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの前記弾性層は、基層の上に積層されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
前記中間転写ベルトは、前記弾性層の上にコートされたコート層を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６ないし８の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記第２ローラの硬度は、前記第１ローラの硬度よりも高いことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体上のトナー像を、無端状の中間転写体である中間転写ベルト上に１次転写し、その後に、中間転写ベルトから紙などの転写材に２次転写手段によって２次転写して画像形成を行う中間転写方式の画像形成装置が周知である。そして、中間転写ベルトとして弾性層を有する中間転写ベルト（以下、「弾性中間転写ベルト」ともいう）を使用することにより、凹凸のある紙（例えば、レザック６６（登録商標名）など）の凹部にもトナーを転写できる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、異常転写などの画像不良を防止すると共に、中間転写ベルトや２次転写ベルトからの転写材の分離を確実に行えるようにするために、高い体積抵抗率の中間転写ベルトを用いて、２次転写ローラを上流側にオフセットする技術が知られている。このような技術としては、例えば特許文献２が挙げられる。
【０００３】
前述の凹凸紙は紙に凹凸をつけるため、一般的にある程度の紙厚を有しているが、弾性中間転写ベルトを有した画像形成装置に対しても、幅広い紙種使用の一環として薄紙の対応力も求められている。このような要求に対して用紙分離性を確保するために、２次転写ローラやチャージャの代わりに２次転写ベルトを有する２次転写ベルトユニット方式を用いることで、凹凸紙転写性と薄紙分離性とを両立させる技術も知られている（例えば、特許文献１及び２の組合せ）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、今までの弾性中間転写ベルトと２次転写ベルトユニットとを併せ用いた構成では、２次転写部（２次転写ニップ）前の放電（以下、「プレニップ放電」ともいう）により、異常画像が発生するという問題があった。特に、弾性層を有さない中間転写ベルトを用いると共に、２次転写ベルトユニットの２次転写ローラを上流側にオフセットさせた従来構成の画像形成装置では、後述のように、弾性層を有さない中間ベルトの方がプレニップ放電には余裕がある。また、２次転写ローラを使っていると、薄紙分離ができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述の事情に鑑みなされたものであり、凹凸紙転写性を確保しつつ、薄紙分離性と２次転写部前の放電による異常画像の防止とを同時に解決することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、トナー像が繰り返し形成される像担持体と、前記像担持体上のトナー像を１次転写されて、転写材に２次転写させる２次転写部まで搬送する、弾性層を有する中間転写ベルトと、２次転写後の転写材を吸着搬送する２次転写ベルトと、前記中間転写ベルトを支持する第１の回転部材と、前記２次転写部で前記中間転写ベルトと前記２次転写ベルトとを介して第１の回転部材に接触可能で、且つ前記２次転写ベルトを支持する第２の回転部材と、を備え、前記２次転写部で前記２次転写ベルトと前記中間転写ベルトとの間に転写材を挟持した状態で２次転写バイアスを加えて、前記中間転写ベルト上のトナー像を転写材に転写させる画像形成装置であって、前記中間転写ベルトの走行経路が前記２次転写部の上流側で前記２次転写ベルトを介して第２の回転部材に沿い、前記２次転写ベルトの走行経路が前記２次転写部の下流側で前記中間転写ベルトを介して第１の回転部材に沿うように配置されている画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上記構成により、転写材として凹凸紙等の転写性を確保しつつ、転写材分離性（特に薄紙）と２次転写部前の放電による異常画像の防止とを同時に解決することができ、ひいては広い転写材の種類に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を適用する画像形成装置に係るプリンタの概略全体構成図である。
【図２】図１の画像形成部周りの要部構成を示す概略拡大構成図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るプリンタで採用している転写ユニットの概略構成図である。
【図４】材質・仕様のみ異なる２種類の中間転写ベルトに対して、斥力ローラに対する２次転写ローラのオフセット量（プレニップ量）を変化させた場合のプレニップ放電の有無についての実験結果を表す図表である。
【図５】プレニップ量の定義を説明する図であって、斥力ローラ、２次転写ローラ、弾性層を有する中間転写ベルト、転写前ローラの位置関係を示す説明図である。
【図６】（ａ）は従来例において、斥力ローラに対する２次転写ローラのオフセットが少ない場合（図ではオフセット無しで記載）の、（ｂ）は本実施形態例において、オフセットが十分確保されている場合の、それぞれプレニップ放電の発生状態を説明する図である。
【図７】変形例１の要部の制御構成及び転写ユニットを示す簡略的なブロック図である。
【図８】変形例１において、画像面積率に応じて変更される転写電流の補正データテーブルを示す図表である。
【図９】変形例２の要部の制御構成及び転写ユニットを示す簡略的なブロック図である。
【図１０】変形例２において、絶対湿度に応じて変更される転写電流の補正データテーブルを示す図表である。
【図１１】変形例３の要部の制御構成及び転写ユニットを示す簡略的なブロック図である。
【図１２】変形例３の主要な動作順序を示すフローチャートである。
【図１３】絶対湿度毎の判定テーブルを示す図表である。
【図１４】図１４は、図１２のフローチャート及び図１３の抵抗区分に応じて変更される転写電流の補正データテーブルに関する図表である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１０】
最初に、本発明を適用する画像形成装置の一例として、いわゆるタンデム型中間転写方式の画像形成装置であるプリンタについて説明する。まず、図１及び図２を参照して、プリンタの基本的な全体構成について説明する。図１は本発明を適用する画像形成装置に係るプリンタの概略全体構成図、図２は図１の画像形成部周りの要部構成を示す概略拡大構成図である。
図１に示すように、プリンタ１００は、装置本体１０１の上部に配置された画像形成部１０２と、画像形成部１０２の下方に配置された転写部としての転写ユニット７と、転写ユニット７の下方に配置された給紙部１０３と、転写ユニット７の左方に配置された定着部１０４と、定着部１０４の左方に配置された排紙部１０５とを備えている。
【００１１】
図１及び図２に示すように、画像形成部１０２は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒（以下、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋを備えている。４つのプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、形成される色のトナー像に対応した、ドラム状の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを有している。感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの回りには、形成される色のトナー像に対応した、帯電装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ、ドラムクリーニング装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、除電装置（不図示）等を有している。プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの上方には、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面に対してレーザ光Ｌを照射して静電潜像を書き込むための光書込ユニット３が配設（配置して設けること、あるいは位置を決めて設けることを意味する）されている。
プロセスユニット６Ｙは、感光体１Ｙ、帯電装置２Ｙ、現像装置５Ｙ及びドラムクリーニング装置４Ｙを図示しないカートリッジ筺体フレームに一体的に備え、装置本体１０１に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジを構成している。他のプロセスユニット６Ｍ，６Ｃ，６Ｋも上記と同様にそれぞれプロセスカートリッジを構成している。これにより、プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋを構成する上記各構成部品、現像剤等の交換の操作性向上が図られている。
【００１２】
プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの下方には、ベルト部材たる無端状の中間転写ベルト８を具備するベルト装置としての転写ユニット７が配設されている。転写ユニット７には、中間転写ベルト８の他、そのループ内側に配設された複数の張架ローラや、ループ外側に配設された２次転写ローラ１８、テンションローラ１６、ベルトクリーニング装置２０、潤滑剤塗布装置３５などを有している。ここで、中間転写ベルト８、２次転写ローラ１８、図示しない２次転写バイアス電源、テンションローラ１６、ベルトクリーニング装置２０、潤滑剤塗布装置３５は、中間転写ユニット１９を構成している。
【００１３】
中間転写ベルト８は、概略逆三角形状の姿勢でループ状をなして配備されている。中間転写ベルト８のループ内側には、４つの１次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋと、従動ローラ１０と、駆動ローラ１１と、２次転写対向ローラ１２と、３つのクリーニング対向ローラ１３、１４、１５と、塗布ブラシ対向ローラ１７とが配設されている。これらローラは何れも、自らの周面の一部に中間転写ベルト８を掛け回してベルト張架（張力がかかった状態で掛け渡すことを意味する）を行う張架ローラとして機能している。なお、クリーニング対向ローラ１３、１４、１５としての必要条件として必ずしも一定の張力を付与する働きをもたなければならないということはなく、中間転写ベルト８の回転に伴って従動回転するものでもよい。中間転写ベルト８は、図示しない駆動モータ等の駆動手段によって図中時計回りに回転駆動される駆動ローラ１１の回転により、図中時計回り方向に無端移動・走行される。
【００１４】
ベルトループ内側に配設された４つの１次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとの間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８のおもて面と、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとが当接（突き当てる状態で接することを意味する）するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。なお、１次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋには、それぞれ図示しない電源によって転写されるトナーとは逆極性の１次転写バイアスが印加される。
【００１５】
駆動ローラ１１の外周面に巻き掛けられている中間転写ベルト８上方には、トナー付着量センサとも呼ばれる光学センサ３１が配設されている。光学センサ３１は、反射型の光学式センサであり、発光素子と受光素子を有しており、トナー濃度検知手段やトナー像位置検知手段としての機能を持っている。光学センサ３１の発光素子から照射された光は、中間転写ベルト８上に作成されたテストパターンであるトナーパッチ（図示せず）によって反射され、受光素子にて受光され信号に変換される。その信号の変化を読み取ることでテストパターンの情報を類推してトナーパッチの付着量を検知し、現像バイアスや帯電バイアスの調整・制御に用いている。
【００１６】
また、ベルトループ内側に配設された２次転写対向ローラ１２は、ベルトループ外側に配設された２次転写ローラ１８との間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８のおもて面と、２次転写ローラ１８とが当接する２次転写部としての２次転写ニップ（以下、２次転写ニップを含む部位として「２次転写ニップ部」ともいう）が形成されている。なお、２次転写ローラ１８には、図示しない電源によってトナーとは逆極性の２次転写バイアスが印加される。
なお、２次転写ローラと数本の支持ローラと駆動ローラにより紙搬送ベルトを架け渡し、２次転写ローラ１８と、２次転写対向ローラ１２との間に、中間転写ベルト８及び紙搬送ベルトを挟み込んだ構成としてもよい。
【００１７】
ベルトクリーニング装置２０は、中間転写ベルト８上のトナーや紙粉等を除去しクリーニングするものである。図２に示すように、ベルトループ内側に配設された３つのクリーニング対向ローラ１３、１４、１５は、ベルトループ外側に配設されたベルトクリーニング装置２０の３つのクリーニングブラシローラ２１，２４，２７との間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８のおもて面と、各クリーニングブラシローラ２１，２４，２７とが当接するクリーニングニップが形成されている。各クリーニングブラシローラ２１，２４，２７は、中間転写ベルト８のおもて面に接触し中間転写ベルト８上のトナーを除去し保持するブラシ状回転体として機能する。
【００１８】
また、ベルトクリーニング装置２０には、クリーニングブラシローラ２１，２４，２７に対応・接触して、クリーニングブラシローラ２１，２４，２７に保持されたトナーを回収するトナー回収回転体としてのトナー回収ローラ２２，２５，２８が配設されている。また、ベルトクリーニング装置２０には、トナー回収ローラ２２，２５，２８に対応・接触して、トナー回収ローラ２２，２５，２８に付着したトナーを掻き落とす回収ブレード部材としてのトナー回収ブレード２３，２６，２９が配設されている。また、ベルトクリーニング装置２０には、トナー回収ブレード２３，２６，２９にて掻き落とされたトナーを回収し搬送するトナー搬送回転体としての搬送スクリュ３０ａ、３０ｂが配設されている。
ベルトクリーニング装置２０は、中間転写ベルト８と一体的に交換可能になっている。ベルトクリーニング装置２０と中間転写ベルト８とで寿命設定が異なる場合には、ベルトクリーニング装置２０を中間転写ベルト８とは独立してプリンタ本体に着脱可能としてもよい。
【００１９】
ベルトクリーニング装置２０に隣る中間転写ベルト８の移動方向の下流側には、中間転写ベルト８の表面に潤滑剤を塗布することにより、中間転写ベルト８の表面を保護するための潤滑剤塗布装置３５が配設されている。潤滑剤塗布装置３５は、ステアリン酸亜鉛塊（ブロック）などの固形潤滑剤３７と、固形潤滑剤３７と当接し、回転によって固形潤滑剤３７から掻き取って得た潤滑剤粉末を中間転写ベルト８表面に塗布する塗布部材たる塗布ブラシローラ３６とを備えている。本実施形態では潤滑剤塗布装置３５を備えているが、使用するトナーや中間転写ベルトの材質、その表面摩擦係数により、必要ない場合もあり、必ずしも塗布しなければならないものではない。
【００２０】
２次転写部である２次転写ニップ部Ｎと定着部１０４との間のシート搬送路には、転写材であるシートとしての用紙等を含む記録紙Ｐを吸着してシート搬送方向下流側へ搬送するベルト搬送ユニット３２が配設されている。ベルト搬送ユニット３２は、２次転写ニップ部Ｎでのシート分離性を補って定着部１０４へ確実にシート（特には分離性の悪い薄紙）を送り込むために設けられている。
【００２１】
給紙部１０３は、図１に示すように、記録紙Ｐを収容する上下２段の給紙カセット４１，４２と、給紙カセット４１，４２毎に配設され、各給紙カセット４１，４２の最上の記録紙Ｐを１枚ずつ給送する給紙ローラ４１，４２等を備えている。
給紙部１０３に接続された給紙路４３の下流側である２次転写ニップの手前近傍には、給紙部１０３から送られてきた記録紙Ｐを受け入れて２次転写ニップに向けて所定のタイミングで送り出すレジストローラ対４６が配設されている。
【００２２】
定着装置である定着部１０４は、２次転写ニップから送り出される記録紙Ｐを受け入れて、その記録紙Ｐ上の未定着トナー像に対して熱と圧を加えることにより定着処理を施すものであり、上記した２次転写ニップの図中左側方に配置されている。
【００２３】
排紙部１０５は、定着処理された記録紙Ｐをプリンタ本体１０１外へ排出する排紙ローラ対４８と、排出された記録紙Ｐを載置する排紙トレイ４９と、定着処理された記録紙Ｐを表裏反転し、再度、２次転写ニップへ送り込むためのシート搬送路切り替え部材等を有する。そして、記録紙Ｐを表裏反転するスイッチバック搬送路、シート搬送路切り替え部材及び両面搬送路等を備えていることにより、記録紙Ｐの表裏両面に画像形成を行えるように構成されている。
また、本プリンタ１００は、現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに対してＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを補給するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のトナーボトルを着脱可能に収容するトナー補給装置４７も備えている。また、図１に示すように、プリンタ１００は、上記した各部・装置の動作を制御する制御部３８、及び図示しない環境条件検知手段である温湿度検知センサも備えている。
【００２４】
次に、プリンタ１００の動作を説明する。プリンタ１００の動作は、制御部３８の指令の下に行われる。図示しないパーソナルコンピュータ等からフルカラーに係る画像情報（画像データ）が送られてくると、駆動ローラ１１が回転駆動されて、中間転写ベルト８が移動・走行される。駆動ローラ１１以外の張架ローラについては、中間転写ベルト８の移動・走行に従動して回転される。同時に、プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋが図示しないモータによって回転駆動されながら、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面が帯電装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋによって一様に帯電される。そして、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの帯電後の表面に対して、静電潜像を形成するための画像データ・信号にしたがって変調された、光書込ユニット３から照射・走査されるレーザ光Ｌによって静電潜像が形成される。そして、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面に形成された静電潜像が、現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの各色トナーによって現像されることで、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像は、上述したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップにて、中間転写ベルト８のおもて面に重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト８のおもて面には４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００２５】
一方、給紙部１０３では、何れか一方の給紙カセット４１又は４２が図示しない操作・表示部のユーザ操作によって選択され、選択された側の給紙ローラ４４又は４５の駆動によって記録紙Ｐが１枚ずつ送り出され、レジストローラ対４６まで搬送される。送り出された記録紙Ｐの先端はレジストローラ対４６のニップ部で一時的に停止されて斜めずれなどが修正され、その後、中間転写ベルト８上の４色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで、レジストローラ対４６が駆動される。このレジストローラ対４６の駆動により、記録紙Ｐは、２次転写対向ローラ１２と２次転写ローラ１８との間に形成される２次転写ニップ部Ｎに送り込まれて、中間転写ベルト８上の４色重ね合わせトナー像が記録紙Ｐに一括して２次転写される。これにより、記録紙Ｐの表面にフルカラー画像が形成される。フルカラー画像形成後の記録紙Ｐは、２次転写ニップから定着部１０４に搬送され、ここで未定着トナー像が熱と圧を加えれることによって記録紙Ｐに融解・定着される。この定着工程後の記録紙Ｐは出力画像として排紙ローラ対４８により排紙トレイ４９上に排出・積載される。
【００２６】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が中間転写ベルト８に１次転写された後の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、ドラムクリーニング装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋによって転写残トナー等のクリーニング処理が施される。その後、図示しない除電ランプで除電された後、再度、帯電装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋで一様に帯電されて、次の画像形成に備える。また、記録紙Ｐに１次転写された後の中間転写ベルト８については、ベルトクリーニング装置２０によって転写残トナー等のクリーニング処理が施される。
上述したプリンタ１００の動作では、フルカラー画像形成動作について説明したが、単色トナー画像や２色以上の重ね合わせトナー画像を形成することも勿論可能になっている。即ち、上記図示しないパーソナルコンピュータから送信されてくる画像形成モードとして、単色のトナー画像を形成する単色画像モード若しくはモノクロ画像モードと、２色以上の重ね合わせトナー画像を形成するカラー画像モードとがある。これらの各モードに合わせて、１次転写部において４つの１次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋのうちの何れか１つ、又は何れか２つ以上を上昇変位させることで、対応する感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに中間転写ベルト８を接触させてトナー画像を形成する。
【００２７】
近年、記録紙として従来広く用いられてきた普通紙に加え、デザインとして表面に凹凸を有する特殊紙やアイロンプリントなどの熱転写に用いる特殊な記録紙が用いられることが増えている。このような特殊紙を用いると、従来の普通紙の場合よりもカラートナーを重ね合わせた中間転写ベルト８上のトナー像を紙に２次転写する際に転写不良が発生し易くなる。そこで、本プリンタ１００では、中間転写ベルト８に硬度の低い弾性層を設け、２次転写ニップ部Ｎ（以下、単に「転写ニップ部Ｎ」ともいう）でトナー層や平滑性の悪い記録紙に対して変形できるようにしている。中間転写ベルト８に硬度の低い弾性層を設け、中間転写ベルト８に弾性をもたせることにより、中間転写ベルト８表面が局部的な凸凹に追従して弾性変形できるようになる。これにより、トナー層に対して過度に転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ、文字の転写中抜けがなく、また、平滑性の悪い用紙、例えば、上記したレザック６６（登録商標名）等に対しても転写ムラのない、均一性に優れた転写画像を得ることができる。なお、転写材は、上記した記録紙や用紙の他に、トナー像を転写可能なＯＨＰフィルムシートなども含まれる。
【００２８】
本プリンタ１００で用いている中間転写ベルト８は、少なくとも基層、弾性層、表面のコート層から構成されている。
【００２９】
中間転写ベルト８の弾性層に用いられる材料としては、弾性材ゴム、エラストマー等の弾性部材が挙げられる。具体的には、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１、２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００３０】
弾性層の厚さは、硬度及び層構成にもよるが、０．０７〜０．８［ｍｍ］の範囲が好ましい。更に好ましくは０．２５〜０．５［ｍｍ］の範囲がよい。
ここで、弾性層の厚さが０．０７［ｍｍ］未満よりも薄いと、２次転写ニップ部Ｎで中間転写ベルト８上のトナーに対する圧力が高くなることで、転写中抜けが発生しやすくなり、更にはトナーの転写率が低下する点から好ましくない。また、弾性層の厚さが０．８［ｍｍ］を超えると、ドット再現性（弾性層の伸び縮みにより、ドット形状が崩れてしまう。これは弾性層が厚いほど悪い。）の点から好ましくない。
【００３１】
また、弾性層の硬度は、１０°≦ＨＳ≦６５°（ＪＩＳ−Ａ）であることが好ましい。中間転写ベルト８の層厚によって最適な硬度は異なるものの、硬度が１０°（ＪＩＳ−Ａ）未満であると転写中抜けが生じやすい。一方、弾性層の硬度が６５°（ＪＩＳ−Ａ）を超えるものは、上記した各ローラヘの張架が困難となり、また、長期の張架によって延伸するために耐久性が無く早期の交換が必要になる点から好ましくない。
【００３２】
中間転写ベルト８の基層は、伸びの少ない樹脂で構成している。具体的に、基層に用いられる材料としては、ポリカーボネート、フッ素樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ等）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ピニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００３３】
また、伸びの大きなゴム材料などからなる弾性層の伸びを防止するために、基層と弾性層との間に帆布などの材料で構成された芯体層を設けてもよい。芯体層に用いられる伸びを防止する材料としては、例えば、綿、絹、などの天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維などの合成繊維、炭素繊維、ガラス繊維等の無機繊維、鉄繊維、銅繊維等の金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用い、糸状あるいは織布状のものを使用することができる。もちろん、上記材料に限定されるものではない。上記の糸は１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん、糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。一方織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり、導電処理を施すことも可能である。
【００３４】
中間転写ベルト８表面のコート層は、弾性層の表面をコーティングするためのものであり、平滑性の良い層からなるものである。コート層に用いられる材料としては、特に制限はないが、一般的に、中間転写ベルト８表面へのトナーの付着力を小さくして２次転写性を高める材料が用いられる。例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上、又は、表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、たとえばフッ素材脂、フッ素化合物、フッ化炭素、酸化チタン、シリコンカーバイド等の粒子を１種類あるいは２種類以上、又は必要に応じて粒径を変えたものを分散させて使用することができる。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素層を形成させ、表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【００３５】
また、必要に応じて、基層、弾性層又はコート層は、抵抗を調整する目的で、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物等を用いることができる。ここで、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００３６】
本発明を適用するプリンタ１００では、凹凸紙の転写性を確保するために、中間転写ベルト８として上記した構成の弾性層を有する中間転写ベルト８（以下、単に「中間転写ベルト８」ともいう）を用いている。各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上に形成される各色のトナーは、この中間転写ベルト８に重ね合わせられる１次転写工程後に、２次転写ニップ部Ｎにおいて記録紙Ｐに一括転写する２次転写工程を行う。この弾性中間転写ベルトは、例えば、内側の層にポリイミドやポリアミドイミドの５０〜１００[μｍ]程度の基層であるベース層を有しており、その上にアクリルゴムなどを用いた弾性層を積層された構成となっている。弾性中間転写ベルトには、更に表層に離形性を付与するためのコーティングなどが施されている。弾性層は、１００[μｍ]〜１[ｍｍ]程度のものが一般的である。
【００３７】
この弾性中間転写ベルトのゴム性・弾性に応じて、２次転写では必要な転写圧を付与することで凹凸を有する紙に対して、凹部にもトナーを転写することができる。このように弾性中間転写ベルトを用いる場合、弾性層に対して十分な転写圧を与える必要があることから、２次転写に対してはある程度高い転写圧が必要とされる。そのため、例えば２次転写圧として加圧機構を複数用意して、用紙に応じて転写圧を変えるといった構成を用いてもよい。２次転写部である２次転写ニップ部Ｎにおいて、付与される必要な転写圧は、通常、総圧で４０〜３００[Ｎ]程度である。
しかし、いずれにしても転写するために必要な転写圧をかけることで、記録紙Ｐである用紙は中間転写ベルト８に対して高い密着性を持たされることで、２次転写ニップ部Ｎを出ても記録紙Ｐが中間転写ベルト８から分離されずに分離不良を起こすことがある。これは、ローラ状の回転部材である上記した２次転写ローラ１８を用いたような方式において顕著である。
そこで、以下、説明する本発明を適用した実施形態１では、一例であるが、図３に示すように２次転写ベルト方式である２次転写ベルトユニット４９を用いている。
【００３８】
（実施形態１）
図３を参照して、本発明の実施形態１を説明する。図３は、本発明の実施形態１に係るプリンタで採用している転写ユニット７Ａの概略構成図である。
実施形態１は、図１に示したプリンタ１００と比較して、転写ユニット７に代えて、転写部としての転写ユニット７Ａを用いる点が主に相違する。この相違点以外の実施形態１の構成は、図１に示したプリンタ１００と同様である。以下、上記相違点を中心に実施形態１の構成及び動作を詳述する。実施形態１の転写ユニット７Ａは、図１及び図２の転写ユニット７と比較して、中間転写ユニット１９に代えて、中間転写ユニット１９Ａを用いる点、２次転写ローラ１８に代えて、２次転写ローラ５１等を有する２次転写ベルトユニット４９を用いる点が相違する。
【００３９】
中間転写ユニット１９Ａは、中間転写ユニット１９と比較して、２次転写対向ローラである斥力ローラ１２Ａを用いる点、斥力ローラ１２Ａの上流側近傍に転写前ローラ３４を新設して中間転写ベルト８の走行軌道を変更した点が相違する。斥力ローラ１２Ａは、中間転写ベルト８を支持する第１の回転部材として機能する、所謂バックアップローラであり、金属製の芯金部１２Ａａと、芯金部１２Ａａの外周にゴム等で形成された弾性層１２Ａｂとから構成されている。斥力ローラ１２Ａの芯金部１２Ａａは、電流が一定となるように２次転写バイアス（電圧）を印加する２次転写バイアス印加手段としての２次転写バイアス用の電源３３、アース（ＧＮＤ）に接続されている。
ここで、中間転写ベルト８、斥力ローラ１２Ａ、テンションローラ１６（図２参照）、ベルトクリーニング装置２０（図２参照）、転写前ローラ３４、電源３３、潤滑剤塗布装置３５（図２参照）は、中間転写ユニット１９Ａを構成している。
【００４０】
転写前ローラ３４は、ベルトループ内側の斥力ローラ１２Ａの上流側近傍に軸を介して装置本体１０１に回転可能に支持されている。転写前ローラ３４は、後述するように斥力ローラ１２Ａに対して２次転写ローラ５１をオフセットさせたときに、中間転写ベルト８の走行軌道が適切な位置に保持するために設けられている。
上述したとおり、中間転写ベルト８は、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上のトナー像を１次転写されて、転写材としての記録紙Ｐに２次転写させる２次転写部としての２次転写ニップ部Ｎまで搬送する、上記した弾性層を有している。
【００４１】
２次転写ベルトユニット４９は、２次転写ベルト５０、２次転写ローラ５１、分離ローラ５２、テンションローラを兼ねるクリーニング対向ローラ５３、クリーニングブレード５４、光学センサ対向ローラ５５、光学センサ３１で構成されている。２次転写ベルト５０は、２次転写ローラ５１、分離ローラ５２、クリーニング対向ローラ５３、光学センサ対向ローラ５５に張架されている。２次転写ベルトユニット４９は、２次転写ベルト５０が上記各ローラの４軸を介して、２次転写ローラ５１、分離ローラ５２、クリーニング対向ローラ５３、光学センサ対向ローラ５５に走行可能に掛け渡された正面視で略台形状をなす。
なお、２次転写ベルトユニット４９を構成する構成部品のうち、２次転写ベルト５０、２次転写ローラ５１、分離ローラ５２は一般的に必要な構成要素であり、クリーニング対向ローラ５３、光学センサ対向ローラ５５は必要に応じて設けてもよい。
【００４２】
２次転写ベルト５０としては、実施例的にはポリイミド樹脂（ＰＩ）を使用しており、厚さは８０μｍである。なお、２次転写ベルト５０としては、上記ポリイミド樹脂（ＰＩ）の他に、ポリアミドイミド樹脂（ＰＡＩ）や、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）など様々な材質のものが使用できる。２次転写ベルト５０は、上記材質に加え、弾性層を有するベルトにしてもよい。
【００４３】
２次転写ローラ５１は、金属製の芯金部５１ａと、芯金部５１ａの外周に形成されたゴム製の弾性層５１ｂとから構成されている。２次転写ローラ５１の芯金部５１ａは、アース（ＧＮＤ）に接続されている。
光学センサ３１は、図２に示した中間転写ベルト８上の位置から図３に示す位置に変更して配置したものである。本実施形態では、光学センサ３１を画像濃度調整に用いている。即ち、本実施形態では作像条件を調整するための調整モードを有しており、この作像条件を調整する際に、現像バイアスや帯電バイアスを変化させてテストパッチを作成する。そして、そのテストパッチを２次転写ベルト５０上に転写して、光学センサ３１でテストパッチのトナー濃度を検知することで上記調整を行う。
【００４４】
図３に示すように、２次転写入口ガイド上４８ａは、ガイド部材として機能し、斥力ローラ１２Ａと２次転写ローラ５１との間の上流側の中間転写ベルト８の走行経路（移動軌跡）に沿うように配設されている。また、２次転写入口ガイド上４８ａと所定の隙間を保持してガイド部材としての２次転写入口ガイド下４８ｂが配設されている。これら２次転写入口ガイド上４８ａ及び２次転写入口ガイド下４８ｂによって、図２に示すレジストローラ対４６から送り出された記録紙Ｐが２次転写ニップ部Ｎに案内される。一方、２次転写ベルトユニット４９の分離ローラ５２に巻き掛けられている２次転写ベルト５０の下流側近傍には、分離ローラ５２の働きにより分離され搬送される記録紙Ｐを案内するガイド部材としての２次転写出口ガイド５６が配設されている。
【００４５】
図３において、中間転写ベルト８が矢印方向（反時計回り方向）に移動・走行し、中間転写ベルト８上のトナー像と記録紙Ｐとが、２次転写ローラ５１を介して２次転写ベルト５０に挟持された状態で２次転写される。この際、電源３３により中間転写ベルト８上のトナーと同極性の２次転写バイアス（ＡＣ、パルスなどの重畳を含んでいてもよい）が斥力ローラ１２Ａの芯金部１２Ａａに印加されることにより転写電流が流れる。この転写電流により、中間転写ベルト８及び２次転写ベルト５０を介して２次転写ローラ５１との間で電界の作用により、中間転写ベルト８上の重ね合わせトナー像が記録紙Ｐ上に一括して２次転写される。斥力ローラ１２Ａの芯金部１２Ａａに流れる転写電流は、中間転写ベルト８及び２次転写ベルト５０を介して、２次転写ローラ５１の弾性層５１ｂに流れ、更に芯金部５１ａからアース（ＧＮＤ）へと流れる。
【００４６】
２次転写ベルトユニット４９においては、記録紙Ｐが２次転写ニップ部Ｎを通過した際、２次転写ベルト５０に対しての吸着力が働き、これが中間転写ベルト８への吸着力よりも強いために、中間転写ベルト８から記録紙Ｐを確実に分離できるという利点を有している。そのため、「弾性中間転写ベルト＋２次転写ベルト方式」を採用することで、本実施形態では薄紙から厚紙凹凸紙まで幅広い種類の転写材（紙種・シート種類）に対して対応できる構成となっている。
【００４７】
しかしながら、このような構成においては、２次転写ニップ部Ｎ入口での放電が発生しやすいことが、実験を行うことにより確認された。図４は、材質・仕様のみ異なる２種類の中間転写ベルト８に対して、斥力ローラ１２Ａに対する２次転写ローラ５１のオフセット量（後述するプレニップ量）を変化させた場合のプレニップ放電の有無についての実験結果を表す図表である。この実験は、図１のプリンタ１００に相当する試験機において、図２に示した転写ユニット７を、図３に示した実施形態１の転写ユニット７Ａに入れ替えて行った。なお、オフセットさせることで、記録紙Ｐと中間転写ベルト８との２次転写ニップ部Ｎ前で形成される、互いに接触している接触距離をプレニップ量と呼ぶ。斥力ローラ１２Ａに対して２次転写ローラ５１をオフセットさせることで、上記プレニップはできるので、２次転写ローラ５１の位置以外の他のローラ位置を固定すると、オフセット量とプレニップ量とは一対一で対応する。ここで、中間転写ベルト８の２次転写ニップ部Ｎ前の軌跡や転写前ローラ３４の径、硬度などを変えるとそれによってもプレニップ量は変わるので、これを固定すると一対一で対応する。
【００４８】
図４において、材質・仕様のみ異なる２種類の中間転写ベルト８としては、上述した実施形態１で用いている弾性中間転写ベルト（図４では弾性ベルトと記載している）と、ポリイミド樹脂（ＰＩ）製の２種類であり、両者のトータルの厚さや長さ寸法は同一である。２次転写ローラ５１のみを中間転写ベルト８の走行経路の上流側にオフセットすることでプレニップ量を変化させ、各実験項目の組合せにおける放電余裕度を普通紙と薄紙に対して、２次転写電流［−μＡ］を６段階に変えて確認した結果である。普通紙としては、
株式会社リコー製の「Type−6000,70W」を用い、薄紙としては、「NBSリコー複写印刷用紙45k紙」を用いた。
図４の実験結果の評価として、○は放電の異常画像が出ないもの、△は良く見ると僅かながら発生しているもの、×は放電異常が容易に見つかるものをそれぞれ表している。電流が高い方が電圧が高くなるため、放電に対して厳しい。そのため、より幅広い電流域で（高電流で）放電が出ないほど余裕がある。
【００４９】
また、本実施形態では転写性の観点から設定電流として−１２０［μＡ］を用いているため、少なくともこの設定において放電が起きないことが必須である。この観点から見た場合、弾性ベルト（実施形態１で用いている中間転写ベルト８）では、プレニップ量として４ｍｍ以上が必須であり、ＰＩベルトでは２ｍｍ以上が必須である。
なお、図４の実験結果（の数値）は、あくまでも本実施形態の構成の一例においてのものであり、一般的に中間転写ベルトの厚さや各ローラ径・硬度・プロセス線速など様々な要因により放電の余裕度は変わるので、必要なプレニップ量は画像形成装置ごとに異なる。ただし、同じ構成であればＰＩベルトに比べて、弾性中間転写ベルトは放電への余裕度が小さいと言える。
【００５０】
説明が前後するが、ここで、図５を用いて上記プレニップ量の定義を説明する。図５はプレニップ量の定義を説明するための図であって、斥力ローラ１２Ａ、２次転写ローラ５１、弾性層を有する中間転写ベルト８、転写前ローラ３４の位置関係を示す説明図である。図５において、斥力ローラ１２Ａの軸中心１２ｏと２次転写ローラ５１の軸中心５１ｏとを結んだ破線で示す直線Ｌ１と、２次転写ローラ５１の軸中心５１ｏから中間転写ベルト８へ下ろした破線で示す垂線Ｌ２とのなす角度α[ｄｅｇ]とする。このとき、プレニップ量とは、２π×（２次転写ローラ５１の半径）×α／３６０°と定義する。即ち、中間転写ベルト８のうち、２次転写ローラ５１に対して巻きついている部分の長さをプレニップ量と定義している。そのため、プレニップ量は、前述のように２次転写ローラ５１の径や中間転写ベルト８の軌跡などによって変わるが、これらを固定して考えると２次転写ローラ５１のオフセット量で決まる。図４のプレニップ量と放電との関係は、このようにしてオフセット量を変化させてプレニップ量を変えることにより得られたものである。
【００５１】
２次転写ローラ５１のオフセットは、換言すれば以下のようにも表現できる。即ち、中間転写ベルト８の走行経路が２次転写ニップ部Ｎの上流側で２次転写ベルト５０を介して２次転写ローラ５１に沿い、２次転写ベルト５０の走行経路が２次転写ニップ部Ｎの下流側で中間転写ベルト８を介して斥力ローラ１２Ａに沿うように配置されている（請求項１）。
【００５２】
プレニップ放電においての異常画像は様々存在するが、例えば薄紙は全般的に放電に弱く、用紙全体に例えば横筋状の白抜けが発生したりする。凹凸紙を含む厚紙は薄紙に比べると放電への余裕はあるものの、用紙先後端などは中間転写ベルトとの密着性が落ちることで放電しやすいという特徴がある。
そのため、「弾性中間転写ベルト＋２次転写ベルト方式」においては、転写性と用紙分離性の観点から幅広い用紙種類（紙種）対応力を提供することができるものの、放電起因の異常画像が発生しやすいという課題があった。そこで、本実施形態では「弾性中間転写ベルト＋２次転写ベルト方式」において、２次転写ローラ５１を転写材搬送方向Ｘの上流側にオフセットさせることで、従来よりも十分なプレニップを形成して異常放電を防止するところに最大の特徴がある。なお、転写材搬送方向Ｘは、用紙搬送方向であると共にシート搬送方向でもある。
【００５３】
図３を参照して、更に詳しく本実施形態の説明をする。図３は、実施形態１の転写ユニット７Ａを示すと共に、２次転写ニップ部の詳細図でもある。本実施形態では、斥力ローラ１２Ａと２次転写ローラ５１の外径を同一として、２次転写ローラ５１の硬度はショアＡ硬度７０度、斥力ローラ１２Ａの硬度はＡｓｋｅｒＣ５０°としている。ＡｓｋｅｒＣ５０°の斥力ローラ１２ＡをショアＡにて測定したところ、２５度であった。また、ショアＡ硬度７０度の２次転写ローラ５１をＡｓｋｅｒＣにて測定したところ、８５度であった。これは、２次転写ローラ５１としては硬い方が弾性層を有する中間転写ベルト８のゴム性を活かしやすいためであるが、硬度の組み合わせ、大小関係は前述の数値・関係に限らず、様々なものを用いてよい。また、斥力ローラ１２Ａと２次転写ローラ５１の外径の関係も異なる数値であったり、大小どちらの組み合わせでも本発明の効果は得られる。
【００５４】
本実施形態では、図３に示したように、２次転写ローラ５１を転写材搬送方向Ｘの上流側にオフセットさせている。これにより、記録紙Ｐを２次転写ニップ部Ｎより手前側で中間転写ベルト８に密着させて運ぶことで、２次転写ニップ部Ｎの手前の中間転写ベルト８と記録紙Ｐとの空隙をなくすことで放電を防止している。また、電界分布から本発明の効果を説明すると、転写電界の分布としては２次転写ニップ部Ｎが最も強い電界が働いており、ここから転写材搬送方向Ｘの上流側に行くにつれて徐々に弱くなっている。記録紙Ｐが電界分布の強いところで中間転写ベルト８と接触すると、その過程で放電が起こる（空隙で放電が起こる）。そのため、電界の弱い２次転写ニップ部Ｎの手前側（図３において右側）で中間転写ベルト８と記録紙Ｐとを接触させることで放電を防ぐことが可能となる。
本実施形態では、２次転写のバイアス制御として、上述したように定電流制御を用いている。これは、転写部材である斥力ローラ１２Ａと転写材である記録紙Ｐの抵抗によらず、２次転写ニップ部Ｎに対して一定の転写電圧（＝転写電界）を得られるようにするためである。
【００５５】
図６を参照して、本発明の上記実施形態の効果について補説する。図６（ａ）は、従来例において、斥力ローラ１２Ｘに対する２次転写ローラ５１Ｘのオフセットが少ない場合（図ではオフセット無しで記載）のプレニップ放電の発生状態を説明する説明図である。図６（ｂ）は、本実施形態例において、オフセットが十分確保されている場合のプレニップ放電の発生状態を説明する図である。
記録紙Ｐが２次転写ニップ部Ｎに入る際、２次転写バイアスを印加している斥力ローラ１２Ｘ，１２Ａの中間転写ベルト８表面と記録紙Ｐ（図の上面）との間の空隙で放電が発生することをプレニップ放電と呼称している。例えば、図６（ａ）のように、２次転写ローラ５１Ｘを転写材搬送方向Ｘに対してオフセットさせていない場合、斥力ローラ１２Ｘと記録紙Ｐとの間に入口の空隙ができており、プレニップ放電が発生する。なお、斥力ローラと呼ぶのは、２次転写バイアスを印加しているローラが、負帯電のトナーに対して負極性のバイアスをかける斥力で転写しているためである。
【００５６】
一方、図６（ｂ）のように、斥力ローラ１２Ａに対して２次転写ローラ５１をオフセットすることで、記録紙Ｐは２次転写ニップ部Ｎより先に中間転写ベルト８に密着することで、高電界となっている斥力ローラ１２Ａの到達する時点では空隙が小さくなっており、プレニップ放電を防ぐことができる。
上記のプレニップ放電は、２次転写ローラ５１，５１Ｘの電圧や中間転写ベルト８、斥力ローラ１２Ｘ，１２Ａ、２次転写ベルト５０（図６（ａ）及び図６（ｂ）では省略している）の抵抗、材質、記録紙Ｐの種類、搬送の状態などによって発生のしやすさが異なる。中間転写ベルト８が弾性ベルトの場合、特にプレニップ放電が発生しやすいことが図４を用いて説明した実験によりわかった。したがって、従来の程度のオフセット量では放電を防ぐことができなかったが、本実施形態例のように従来以上にオフセット量を増やすことにより放電を未然に防止することができる。
【００５７】
ここで、背景技術で述べた内容を補説する。上記特許文献１には、ドット再現性を確保する目的で、弾性ベルトと二次転写ローラとで二次転写ローラを上流側にオフセットする構成で二次転写線速を調整する方式が開示されている。しかしながら、中間転写ベルトとして弾性ベルトを使用している場合に、「薄紙分離」と「放電異常画像の防止」とを両立させるという問題は解消できていない。そのため、上述した本実施形態の効果を奏することは到底望めない。
【００５８】
また、上記特許文献２には、異常転写などの画像不良を防止するとともに、中間転写ベルトや２次転写ベルト又は２次転写ローラからの転写材の分離を簡易な構成で確実に行えるようにする目的で、次の構成が開示されている。即ち、体積抵抗として１０８Ωｃｍ以上の中間転写ベルトと２次転写ベルトに対して、（２次転写ベルト内にある２次転写ニップを形成するローラである）２次転写ローラを上流側にオフセットする構成が開示されている。
しかしながら、中間転写ベルトとして弾性ベルトを使用している場合、弾性層を有さない中間転写ベルトと同じようなオフセット構成では異常放電が発生してしまうという問題は解消できていない。そのため、上述した本実施形態の効果を奏することは到底望めない。
【００５９】
（変形例１）
図７及び図８を参照して、実施形態１の変形例１について説明する。図７は変形例１の要部の制御構成及び転写ユニットを示す簡略的なブロック図、図８は画像面積率に応じて変更される転写電流の補正データテーブルに係る図表である。
本変形例１では、実施形態１をベースに更に放電余裕度を上げるために、２次転写バイアスの制御に特徴を持たせている。構成としては実施形態１と同様に、「弾性中間転写ベルト＋２次転写ベルト方式」で、２次転写ローラ５１を転写材搬送方向Ｘの上流側にオフセットさせている。この構成を用いることで、プレニップ放電に対する余裕度が向上することは既に述べたが、このプレニップ放電は当然ながら２次転写バイアスが大きいほど異常画像となりやすい。また、仮に放電していたとしても、トナーの有する電荷量が大きければ、トナーが電荷を運ぶことで、あるいは放電を受けても十分に中間転写ベルトに対して吸着することで異常画像となりにくい。あるいは２色重ねなどトナーの総量が多ければ、やはり放電に対して余裕がある。トナーの特性にも依存しており、例えばトナーの抵抗が高ければ放電に対する余裕度は向上する。逆にいえば、トナーの抵抗が低かったり、導電剤としてそのようなものを用いたりする場合には異常画像になりやすい。例えば、黒トナーの着色剤として、カーボンブラックがよく使用されるが、カーボンブラックは導電性を有しているため、抵抗が下がりやすく、仮に抵抗が下がっていなくとも放電に対して他の色のトナーに比べて弱くなるということがある。
そこで、本変形例１では、実施形態１から更に放電の余裕度を向上させるために、２次転写バイアスの制御として２次転写部である２次転写ニップ部Ｎの画像面積率に応じて２次転写バイアスを制御することで更に余裕度を向上させる。
【００６０】
本変形例１のプリンタ１００は、図７に示すように、プリンタ１００の全体の制御を司る制御手段としての制御部３８を備えている。制御部３８は、演算手段および制御手段の機能を有するＣＰＵ３８ａと、情報記憶部とを備えている。情報記憶部は、データを記憶する不揮発性ＲＡＭを含むＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成されている。本実施形態では、各種のプロセスに必要な各種制御プログラム、プリンタのＰＤＬ（Page Description Language）処理系、システムの初期設定値等を納めたＲＯＭ３８ｂと、ワークメモリ用のＲＡＭ３８ｃ等とで構成されている。
【００６１】
ＣＰＵ３８ａは、プリンタ１００に配設されている各種センサからの各種信号、操作表示部５８の各種キー等で設定された信号に基づき、情報記憶部を介してプリンタ１００の上記各部・装置ユニットの駆動部等の制御を行っている。各種センサとしては、代表的なものとして光学センサ３１を挙げている。
本変形例１における上記各部・装置ユニットの主な駆動部としては、図１に示す転写ユニット７Ａの２次転写バイアス用の電源３３（電源回路等を含む）、がある。また、図７には示していないが、図１で説明したように、画像形成部１０２、給紙部１０３、定着部１０４、排紙部１０５に配設されているモータやソレノイド等のアクチュエータが挙げられる。
【００６２】
各種センサの情報や光学センサ３１からの情報・データは、不揮発性ＲＡＭを含むＲＡＭ３８ｃに定期的あるいは一時的に記憶する。ＲＯＭ３８ｂには、ＣＰＵ３８ａの機能を発揮させるための制御プログラムや、必要な関係データ等が予め記憶されている。必要な関係データとしては、画像面積率を計算するための計算式や目標の２次転写バイアス電流値等の固定データ、図８に示す画像面積率と転写電流とのデータテーブル等がある。
【００６３】
制御部３８は、ＲＯＭ３８ｂ内に記憶している制御プログラムに基づいて、各部・装置ユニットの駆動を制御する。ＣＰＵ３８ａは、２次転写ニップ部Ｎで記録紙Ｐに転写される中間転写ベルト８上のトナー像に対応した画像面積率を、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋへの静電潜像形成のための書き込み画像データ信号に基づいて算出する画像面積率算出手段として機能する。また、制御部３８（のＣＰＵ３８ａ）は、算出された画像面積率に応じて、目標の２次転写バイアス電流を変えるように図示しない電源回路を介して２次転写バイアス用の電源３３を制御する第１の制御手段として機能する。
２次転写ニップ部Ｎで記録紙Ｐに転写される中間転写ベルト８上のトナー像には、単色あるいは２色以上の重ね合わせトナー像が含まれる。
【００６４】
図７において、パーソナルコンピュータ４０から画像処理部３９を介して制御部３８へ送信される画像データ信号には、書き込むべき画像データそのものの他、記録紙サイズやプリント枚数などの情報が含まれている。画像処理部３９は、画像データ信号に基づいて各種画像処理を施して書き込むべき画像データ信号を制御部３８へ送信する。制御部３８は受信した書き込むべき画像データ信号を光書込ユニット３へ送信する。
操作表示部５８には、プリンタ１００に対して各種動作を指示するためのキーやスイッチ類、液晶表示装置等の表示・報知手段が設けられている。操作表示部５８と制御部３８とは、画像形成条件信号や液晶表示装置を駆動制御する指令信号を送受信している。
なお、画像処理部３９は制御部３８の構成に組み込んで、画像処理用のＣＰＵとしてもよい。また、制御部３８へ送信される画像データ信号は、上記したものに限らず、パーソナルコンピュータ４０とは別に、プリンタ１００にスキャナなどの画像読み取り装置を設置して、この画像読み取り装置で読み取られた原稿画像の画像データであってもよい。
【００６５】
図８は上記制御を行うための、画像面積率に対応して２次転写バイアスとして２次転写部に流す転写電流との補正データテーブルである。本変形例１では２次転写部での画像面積の比率である画像面積率を計算して、それに応じて２次転写バイアス用の電源３３を介して２次転写電流値を補正している。２次転写電流は定電流制御であり、上記したような画像処理用のＣＰＵ３８ａ、あるいは画像形成部１０２の制御部(図示せず)から送信されるＰＷＭ（パルス幅変調）信号によりその目標電流を制御されている。このＰＷＭ信号を画像面積率に応じて変動させることで、定電流制御ながら目標の転写電流を時々刻々とリアルタイムに変化させている。
具体的には、制御部３８のＣＰＵ３８ａは画像面積率の計算として、副走査方向（中間転写ベルト８の回転方向）ごとに５０ｍｍの間隔で計算しており、その計算結果ごとに図８の対応表に基づいて制御を行っている。副走査方向（ベルト回転方向）の間隔は狭いほど高い効果を得られるが、本変形例１のように５０ｍｍでも十分に効果があり、更に間隔が広くてもある程度の効果はある。
【００６６】
図８について、更に具体例をもって説明する。画像面積率とは書き込み可能幅に対して定義しており、例えば書き込み可能幅全域に１色をベタ印字している場合を１００％としている。例えば１ドットおきに印字すると５０％である。複数色重なった場合には単純に各色の割合を足し算する。したがって、２色の全ベタであれば２００％である。
図８に基づいて制御を行うと、例えば単色の全ベタ画像を印字した際には１００％相当の出力を行う。この１００％とは目標の転写電流である基準転写電流をそのまま出力するということであり、例えば今の場合は−１２０μＡである。画像面積率が５％である場合は、図表より４０％となり、−１２０μＡ×４０％＝−４８μＡとなる。
【００６７】
変形例１によれば、上述の制御を行うことで、転写性を確保しつつ、放電余裕度を実施形態１よりも更に向上させることができる。なお、図８の画像面積率との関係はその画像形成装置毎の特徴に合わせて作ることが好ましく、この図表に限らないことは無論である。更に単純な画像面積だけではなく、トナーの色に応じて制御を変えたりしてもよい。例えば、黒トナーは電流を余り必要としないのであれば、画像面積率の計算に対して補正をかけて、全ベタで９０％相当とする、といったこともさらなる効果を得ることができる。
【００６８】
（変形例２）
図９及び図１０を参照して、変形例１の変形例２について説明する。図９は変形例２の要部の制御構成及び転写ユニットを示す簡略的なブロック図、図１０は絶対湿度に応じて変更される転写電流の補正データテーブルに関する図表である。
本変形例２では変形例１をベースに、更に、プリンタ１００内の温湿度検知結果を元に転写電流の補正を行うことで、更に放電余裕度を向上させるものである。変形例２の制御構成は、変形例１のそれと比較して、図９に示すように温湿度センサ５９を新設した点、制御部３８に代えて、制御部３８Ａを用いる点が主に相違する。この相違点以外の変形例２の構成は、変形例１と同様である。
【００６９】
温湿度センサ５９は、プリンタ１００内の温湿度（若しくは環境条件）を検知する温湿度検知手段（若しくは環境条件検知手段）として機能する。
本変形例２の制御部３８Ａは、変形例１の制御部３８の機能に加えて、温湿度センサ５９により検知された温湿度に応じて、目標の２次転写バイアス電流を変える第２の制御手段としての機能を併せ持っている。制御部３８ＡのＲＯＭ３８ｂには、ＣＰＵ３８ａの機能を発揮させるための制御プログラムや、必要な関係データ等が予め記憶されている。必要な関係データとしては、画像面積率や絶対湿度を計算するための計算式や目標の２次転写バイアス電流値等の固定データ、図８のデータテーブルの他に、図１０に示す絶対湿度と転写電流とのデータテーブル等が挙げられる。
【００７０】
制御部３８Ａは、ＲＯＭ３８ｂ内に記憶している制御プログラムに基づいて、各部・装置ユニットの駆動を制御する。制御部３８ＡのＣＰＵ３８ａは、温湿度センサ５９により検知された温湿度に応じて、目標の２次転写バイアス電流を変えるように図示しない電源回路を介して２次転写バイアス用の電源３３を制御する第２の制御手段として機能する。
【００７１】
図１０は上記制御を行うための、絶対湿度に対応して２次転写バイアスとして２次転写部に流す転写電流との補正データテーブルである。本変形例２では温湿度センサ５９により温度・湿度（相対湿度：ＲＨ）をそれぞれ検知したのち、以下の数１に基づいて絶対湿度を計算する(Ｔｅｔｅｎｓの式)。
【００７２】
【数１】
2015176135.tif 000003
【００７３】
そして、絶対湿度毎に補正率をかけることで、２次転写バイアスを環境に応じた値にすることで放電余裕度を向上させている。例えば、１０℃、１５％ＲＨのような環境を考えた場合、２次転写部を構成している抵抗部材は冷えており抵抗は一般的に高くなる。したがって、他の環境と同じ転写電流制御をすると、転写電圧としては非常に高くなり放電をしやすくなる。
一方で、転写性においてもそれほど高い電流を必要としていないため、目標の転写電流として下げたほうが転写性・放電防止（更には中間転写ベルトに対する吸着力も小さくなるので分離性も良くなる）の観点から好ましい。
そこで、図１０において、１０℃、１５％ＲＨのときの絶対湿度１．４１では補正率として８０％となっている（この絶対湿度の算出は前述の数１による）。今仮に、この環境で４０％の画像を印字した場合、先の画像面積補正と合わせて、目標の２次転写電流としては、−１２０μＡ×７０％(画像面積率による補正)×８０％(環境条件による補正)＝−６７．２μＡとなる。
【００７４】
なお、本変形例２では図１０のような補正を行っているが、この補正データテーブルは画像形成装置の特徴に合わせて作るのが好ましく、各絶対湿度ごとの補正率もこの限りではない。ちなみに、図１０において、絶対湿度が１８以上と高い場合にも転写電流の出力を９０％に補正しているが、これは放電が原因ではなく転写性からである。このように、放電のみならず転写性の観点からも補正を加えることで、本発明の効果（幅広い種類の転写材（紙種）への対応）を更に得ることができる。
【００７５】
なお、本変形例２は、変形例１をベースにしたが、これに限らず、実施形態１のみをベースにした構成であってもよい。この場合の構成は、変形例１の画像面積率に関連する構成を除去したものになる（請求項１又は２を引用した請求項３参照）。
【００７６】
（変形例３）
図１１〜図１４を参照して、変形例２の変形例３について説明する。図１１は変形例３の要部の制御構成及び転写ユニットを示す簡略的なブロック図、図１２は２次転写部の合成抵抗検知を行う際の動作順序を示すフローチャートである。図１３は絶対湿度毎の判定テーブルを示す図表である。
本変形例３では変形例２をベースに、更に、２次転写部の合成抵抗検知を行い、その検知結果に応じて転写電流を補正することで、放電余裕度を更に向上させるものである。
変形例３の制御構成は、変形例２のそれと比較して、図１１に示すように、２次転写部の合成抵抗検知を行うための電圧計６０を新設した点、制御部３８Ａに代えて、制御部３８Ｂを用いる点が主に相違する。この相違点以外の変形例３の構成は、変形例２と同様である。
【００７７】
電圧計６０は、２次転写部における、中間転写ベルト８、斥力ローラ１２Ａ、２次転写ベルト５０及び２次転写ローラ５１の電気抵抗を合わせた合成抵抗を検知する合成抵抗検知手段の代用として機能する。
制御部３８Ｂは、合成抵抗検知手段の代用としての電圧計６０により検知された合成抵抗（の代用値である電圧）に応じて、目標の２次転写バイアス電流を変えるように２次転写バイアス用の電源３３を制御する第３の制御手段として機能する。制御部３８ＢのＲＯＭ３８ｂには、制御部３８ＢのＣＰＵ３８ａの機能を発揮させるための制御プログラム（図１２のフローチャート）や、必要な関係データ等が予め記憶されている。必要な関係データとしては、画像面積率や絶対湿度を計算するための計算式、目標の２次転写バイアス電流値等の固定データ、図８のデータテーブルの他に、図１０、図１３や図１４に示すデータテーブル等が挙げられる。
なお、上記合成抵抗検知手段の具体的構成である電圧計６０は、２次転写バイアス用の電源３３及びその電源回路中に通常含まれるものである。
【００７８】
図１２を参照して、２次転写部の合成抵抗検知の動作フローについて説明する。先ず、画像形成装置であるプリンタ１００の回転動作を開始させる。この場合、少なくとも中間転写ユニット１９Ａと２次転写ベルトユニット４９とが回転していればよい（ステップＳ１）。次いで電源３３を作動させ、中間転写ユニット１９Ａと２次転写ベルトユニット４９との回転動作が安定した後、２次転写部を構成している中間転写ベルト８、斥力ローラ１２Ａ、２次転写ベルト５０、２次転写ローラ５１にテスト電流を流す（ステップＳ２）。このテスト電流は、予め設定されており、中間転写ベルト８と、斥力ローラ１２Ａと、２次転写ベルト５０と、２次転写ローラ５１との合成抵抗検知用の電流であり、部材に悪影響を与えない限りどのような数値でもよい。また、検知しやすいように環境や他の要因により合成抵抗検知用の電流を都度変えてもよい。本変形例３では設定値である−１２０μＡを全ての環境で共通して使用する。
【００７９】
テスト電流を印加してから、２００ｍｓｅｃほど電流が安定するまで待ったのち、２００ｍｓｅｃほど、２次転写部の電圧を電圧計６０によって測定・サンプリングする。電圧測定のサンプリング周期は、２０ｍｓｅｃで２１個のサンプルを取得する。この２１個のサンプルを平均して、その電圧の平均値を２次転写部における合成抵抗の代用値としての検知結果とする（ステップＳ３）。
次いで、その検知結果に対して、図１３に示す図表（データテーブル）により区分１〜区分５に分けるデータ処理が制御部３８ＢのＣＰＵ３８ａによって自動的に行われる（ステップＳ４）。なお、図１３は絶対湿度毎の判定テーブルとなっている。これは、環境条件によって２次転写部を構成する上記各部材の抵抗が変るため、どの環境で検知したかによって、条件を変えている。
なお、上記した一連の合成抵抗検知及び絶対湿度毎の判定テーブルの作成動作は、例えば電源オン時の準備動作中や作像開始時の転写ユニット７Ａの回転時に実施することで、動作時間の短縮も可能である。
【００８０】
図１４は、図１２のフローチャート及び図１３の抵抗区分に応じて変更される転写電流の補正データテーブルに関する図表である。図１３において、例えば、抵抗検知動作にて区分４が選択された場合、区分４の補正率９０％を目標電流に対してかける。そのため、例えば１０℃、１５％ＲＨの環境条件において画像面積率５％の画像を印字した場合、目標の転写電流である基準電流に対して画像面積率補正、環境条件補正、合成抵抗補正の３つを掛け合わせたものが最終的な出力となる。即ち、最終的な出力は、−１２０μＡ×４０％(画像面積率補正)×８０％（環境条件補正）×９０％(合成抵抗補正)≒３４．６μＡを出力値とする。
【００８１】
上述したとおり、本変形例３によれば、画像面積率・環境条件・合成抵抗の３つに対して補正を掛けることで、更に放電余裕度を向上させることで、本発明の効果（幅広い種類の転写材（紙種）対応力）を奏する画像形成装置を提供することができる。
【００８２】
なお、本変形例３は、変形例２をベースにしたが、これに限らず、実施形態１のみをベースにした構成であってもよい。この場合の構成は、変形例１の画像面積率に関連する構成を除去したものになる（請求項１又は２を引用した請求項５参照）。また、変形例１のみをベースにした構成であってもよい（請求項３を引用した請求項５参照）。
本実施形態の画像形成装置は、図３に示すように、弾性層を有する中間転写ベルト８と、２次転写ベルト５０と、中間転写ベルト８を支持する斥力ローラ１２Ａと、２次転写ベルト５０を支持する２次転写ローラ５１と、を備え、斥力ローラ１２Ａと２次転写ローラ５１との間の２次転写ニップ部Ｎで、転写バイアスによって中間転写ベルト８上のトナー像を用紙へ転写する。中間転写ベルト８は、斥力ローラ１２Ａの軸中心と２次転写ローラ５１の軸中心とを結ぶ直線Ｌ１（１点鎖線で示す：図５も参照）よりも転写材搬送方向Ｘでもある用紙搬送方向上流側で２次転写ベルト５０を介して２次転写ローラ５１に巻きつくように配置される。また、２次転写ベルト５０は、直線Ｌ１よりも用紙搬送方向下流側で中間転写ベルト８を介して斥力ローラ１２Ａに巻きつくように配置される。これにより、凹凸紙等の転写性を確保しつつ、用紙の分離性と転写前の放電による異常画像の防止とを解決することができる。
【００８３】
以上本発明の好ましい実施の形態等について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や変形例１ないし３に限らず、これらを適宜組合せたものであってもよい。
【００８４】
例えば、本発明を適用する画像形成装置は、上述のタイプの画像形成装置に限らず、他のタイプの画像形成装置であってもよい。即ち、本発明を適用する画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置であってもよい。
【００８５】
例えば、２次転写ベルトユニット４９は、これに限らず、２次転写ベルトユニット４９の全体を、斥力ローラ１２Ａと転写前ローラ３４との間に掛け渡された中間転写ベルト８の走行経路若しくは転写材搬送方向Ｘに沿って変位可能に構成してもよい。これにより、斥力ローラ１２Ａに対する２次転写ローラ５１のオフセット量を任意に変えることができる。
【００８６】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８７】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ    感光体（像担持体の一例）
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ    帯電装置（帯電手段）
３                        光書込ユニット（露光手段）
４，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ      ドラムクリーニング装置（クリーニング手段）
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ    現像装置（現像手段）
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ    プロセスユニット（プロセスカートリッジ）
７Ａ    転写ユニット
８      中間転写ベルト
１２Ａ    斥力ローラ（第１の回転部材、第１ローラの一例）
１９Ａ    中間転写ユニット
３３      ２次転写バイアス用の電源（２次転写バイアス印加手段の一例）
３８    制御部（第１の制御手段の一例）
３８Ａ    制御部（第２の制御手段の一例）
３８Ｂ    制御部（第３の制御手段の一例）
４９    ２次転写ベルトユニット
５０    ２次転写ベルト
５１    ２次転写ローラ（第２の回転部材、第２ローラの一例）
５９    温湿度センサ（温湿度検知手段、環境条件検知手段の一例）
６０    電圧計（合成抵抗検知手段の一例）
１００    プリンタ（画像形成装置の一例）
Ｎ    ２次転写ニップ部（２次転写部の一例）
Ｐ    記録紙（転写材、用紙、シート状記録媒体の一例）
Ｘ    転写材搬送方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特開２０１２−２０８４９１号公報
【特許文献２】特許第３５５４２２５号公報
【図１】
2015176135.tif 000004
【図２】
2015176135.tif 000005
【図３】
2015176135.tif 000006
【図４】
2015176135.tif 000007
【図５】
2015176135.tif 000008
【図６】
2015176135.tif 000009
【図７】
2015176135.tif 000010
【図８】
2015176135.tif 000011
【図９】
2015176135.tif 000012
【図１０】
2015176135.tif 000013
【図１１】
2015176135.tif 000014
【図１２】
2015176135.tif 000015
【図１３】
2015176135.tif 000016
【図１４】
2015176135.tif 000017