(57)【要約】      （修正有）【課題】印刷が濃く、折られた用紙であっても、安定して重送が検知可能な給紙装置を得る。【解決手段】給紙板に積載された用紙束の最上位の用紙を送り出す分離給送手段を有し、軸位置固定の基準ローラ１０１と、この基準ローラ１０１と外周面同士が接触しているとともに、その軸位置が変位可能な変位ローラ１０３との間を、送り出した用紙が通過した時の変位ローラ１０３の変位量を変位センサ１０９で測定する。基準ローラと、変位ローラを支持する第１の支持部材１１７と、分離給送手段を支持する第２の支持部材１１４とを設け、この第２の支持部材の歪みが、第１の支持部材へ伝達するのを抑制する歪抑制機構を有し、紙送りの負荷による分離給送手段の振動や歪みが基準ローラ、変位ローラに伝わるのを抑制する。【選択図】図１２
2015193476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束を積載する給紙板と、
給紙板に積載された用紙束の最上位の用紙を送り出す分離給送手段と、
分離給送手段の下流側に設けられた軸位置固定の基準ローラと、
この基準ローラに対し用紙搬送面を挟んで対向して設けられ、その軸位置が変位可能な変位ローラと、
送り出された用紙が、基準ローラと変位ローラとの間を通過したときの、変位ローラの変位量を測定し、その測定結果に応じて、用紙が重送しているか否かを検知する重送検知手段と、
前記基準ローラと、前記変位ローラとを支持する第１の支持部材と、
前記分離給送手段を支持する第２の支持部材と、を有し、
前記第２の支持部材の歪みが、前記第１の支持部材へ伝達するのを抑制する歪抑制機構を含むことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
歪抑制機構は、前記第１の支持部材と、前記第２の支持部材とが、互いに取付相手に対して変位可能に取り付けることにより構成されていることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
用紙束を積載する給紙板と、
給紙板に積載された用紙束の最上位の用紙を送り出す分離給送手段と、
分離給送手段の下流側に設けられた軸位置固定の基準ローラと、
この基準ローラに対し用紙搬送面を挟んで対向して設けられ、その軸位置が変位可能な変位ローラと、
送り出された用紙が、基準ローラと変位ローラとの間を通過したときの、変位ローラの変位量を測定し、その測定結果に応じて、用紙が重送しているか否かを検知する重送検知手段と、
前記基準ローラと、前記変位ローラとを支持する第１の支持部材と、
前記分離給送手段を支持する第２の支持部材と、を有し、
前記第１の支持部材を、前記第２の支持部材に対して取り付ける部分の、第１の支持部材と第２の支持部材との間に、防振部材が介在していることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
前記第１の支持部材は、
送り出される用紙の搬送面に対して上側に、用紙搬送方向に対して直交する方向に延在する上部支持部材と、
送り出される用紙の搬送面に対して下側に、用紙搬送方向に対して直交する方向に延在する下部支持部材と、
上部支持部材と下部支持部材の一端同士及び他端同士を各々連結する連結部材とを有する支持枠体であり、
前記基準ローラが前記上部支持部材及び下方支持部材のうちの一方に、前記変位ローラが前記上部支持部材及び下方支持部材のうち他方に支持されていることを特徴とする請求項１ないし３いずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
用紙束を積載する給紙板と、
給紙板に積載された用紙束の最上位の用紙を送り出す分離給送手段と、
を有する給紙部を縦方向に複数並べて設け、
各々の給紙部から取り出した用紙を搬送しながら重ねて丁合束とする丁合装置において、
前記給紙部として、請求項１乃至４いずれかに記載の給紙装置を少なくとも１つ含むことを特徴とする丁合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を搬送するとともに、その搬送された用紙が重送しているか否かを検知する重送検知手段を有する搬送装置に関し、さらにこの搬送装置を備えた給紙装置と、該給紙装置を含む丁合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
新聞販売店において、種類ごとに束になって納品される広告を、配達できるような束にするために、丁合装置が使用されている。この丁合装置は、縦方向に広告を積載する給紙台が並べて設けられており、各々の給紙台に種類ごとの広告の束を積載すると、各給紙台から広告を１枚ずつ分離して取り出して重ね、配達単位の束を形成できるようになっている。
【０００３】
また、印刷製本業者における製本のためにも丁合装置が使用されている。この丁合装置も縦方向に給紙台が並べて設けられ、印刷を終えた用紙を、ページごとに形成された束の状態で各給紙台に積載すると、各給紙台から用紙を１枚ずつ分離して取り出し、これを搬送しながら重ねて１冊分の束を形成する。形成された束は、互いにステープラで綴じたり、糊付けを行ったりして製本を行う。
【０００４】
これらの丁合装置においては、各給紙台からは用紙を確実に１枚ずつ送り出すのが望ましい。１つの配達先に同じ広告が２部入ってしまうと、無駄であるうえ、限られた部数でできる限り大きな宣伝効果を期待する広告主のニーズにも反することになってしまう。また、製本においては同じページが２枚送られたまま製本されたものは不良品として取り除かなければならず、歩留まりの低下と取り除きの負担増につながるという問題がある。
【０００５】
そこで、多くの丁合装置には、給紙台から用紙が２枚以上送り込まれた場合に、これを検知する重送検知装置が用いられている。重送検知装置には、用紙の搬送路を挟んで発光素子と受光素子を配置して、搬送される用紙を透過する光の量を検知し、用紙が１枚の場合と２枚以上の場合とで透過光量が異なることを利用して重送判定する光学式、あるいは、用紙の搬送路を挟んで超音波発振器と受振器を配置して、用紙が１枚の場合と２枚以上の場合とで、受振する超音波の減衰率が異なることを利用して重送判定する超音波式等が使われている。特許文献１記載の丁合装置は、超音波式の重送検知機構を備えた新聞広告用丁合機である。
【０００６】
また、この光学式、超音波式に加え、互いに外周同士が接触し、一方を軸位置固定の基準ローラとし、他方を軸変位可能に構成した変位ローラとして、その間に用紙を通したとき、その用紙が１枚である場合と２枚以上である場合の変位ローラの変位の差を利用して重送を検知する方法がある（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１６０４８０号公報
【特許文献２】特開平７−１４４７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、光学式重送検知装置の場合は、光の透過しやすい用紙や、濃い色の印刷が施された用紙等、用紙が１枚の場合と２枚の場合とで透過する光の量の差が小さい場合は検知が困難となる。特に新聞広告の場合は、印刷が濃い上に人目を引くために多彩な彩色で印刷されているものが大部分であり、光を透過しにくいうえに測定箇所によるバラつきも大きく、光学式重送検知はほぼ不可能である。
【０００９】
一方、超音波重送検知の場合は、透過光量差が少なく光学重送検知が困難な用紙でも重送検知が可能であるから、特許文献１のように、これを採用した新聞広告丁合機も提案されている。しかし、新聞広告には２つ折りや４つ折りしたものが多く存在するが、特許文献１の装置では、このような広告が積載されている場合は重送検知を無効にしなければならないという問題があった。２つ折り広告は１枚を２つ折りすることによって、厚み方向で見ると２枚重なった状態になっているから、２つ折り広告の重送を判定するには、通過した用紙の厚み方向の重なりが２枚であるのか４枚以上であるのかを判定しなければならない。４つ折りの場合は４枚であるか、８枚以上であるのかを判定する必要がある。しかし用紙が１枚の場合と２枚の場合とでは超音波の減衰率は大きく異なるが、２枚と４枚、あるいは４枚と８枚の場合では減衰率はあまり変わらないので、２つ折り、４つ折りの広告の重送を判定するのは困難であった。
【００１０】
また、製本前の印刷の場合も、大判の用紙に、４ページ、あるいは８ページ分の印刷を表裏両面に対して各々行い、折り曲げたものを丁合し、綴じた後に周縁を断裁して本を完成させることがあり、その場合、印刷を施した用紙を折り曲げたものを丁合装置の給紙台に積載し、丁合を行うことになる。しかし、折り曲げられているために超音波式の重送検知はできず、印刷が濃い場合には光学重送検知もできないという問題があった。
【００１１】
これに対し特許文献２記載のローラの変位を測定する方式（以下、ローラ方式という）の場合は、原理的には２つ折り、４つ折りの重送検知も可能であるが、給紙部において積層した用紙を１枚ずつに分離するために、摩擦力や、エアの吸引・吹出し力を利用するため、送り出しローラの摩擦やエアの切替等によって装置が振動したり、歪みが生じたりすることがあり、それがローラ方式の重送検知ではその歪や振動が測定結果に大きく影響し、正確で安定した検知が困難という問題があった。
【００１２】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、印刷が濃く、折られた用紙であっても、重送が安定して検知可能な給紙装置、及びこれらを備えた丁合装置を安価に得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の用紙搬送装置のある態様は、用紙束を積載する給紙板と、給紙板に積載された用紙束の最上位の用紙を送り出す分離給送手段と、分離給送手段の下流側に設けられた軸位置固定の基準ローラと、この基準ローラに対し用紙搬送面を挟んで対向して設けられ、その軸位置が変位可能な変位ローラと、送り出された用紙が、基準ローラと変位ローラとの間を通過したときの、変位ローラの変位量を測定し、その測定結果に応じて、用紙が重送しているか否かを検知する重送検知手段と、基準ローラと、変位ローラとを支持する第１の支持部材と、分離給送手段を支持する第２の支持部材と、を有し、第２の支持部材の歪みが、第１の支持部材へ伝達するのを抑制する歪抑制機構を含む給紙装置である。
【００１４】
歪抑制機構は、第１の支持部材と第２の支持部材とが、互いに取付相手に対して変位可能に取り付けてもよい。この構成によれば、分離給送機構の歪みが、基準ローラ及び変位ローラの支持部材に伝達するのを抑制することができる。また、第１の支持部材を、前記第２の支持部材に対して取り付ける部分の、第１の支持部材と第２の支持部材との間に、防振部材が介在していてもよい。この構成によれば、分離給送機構の振動が、基準ローラ及び変位ローラの支持部材に伝達するのを抑制することができる。これらの構成により、精度の高い安定した重送検知が可能となる。
【００１５】
第１の支持部材は、送り出される用紙の搬送面に対して上側に、用紙搬送方向に対して直交する方向に延在する上部支持部材と、送り出される用紙の搬送面に対して下側に、用紙搬送方向に対して直交する方向に延在する下部支持部材と、上部支持部材と下部支持部材の一端同士及び他端同士を各々連結する連結部材とを有する支持枠体であり、基準ローラが上部支持部材及び下方支持部材のうちの一方に、変位ローラが上部支持部材及び下方支持部材のうち他方に支持されていてもよい。この態様によれば、支持枠体を、用紙搬送路の周囲を囲むように、コンパクトに構成することができる。
【００１６】
用紙束を積載する給紙板と、給紙板に積載された用紙束の最上位の用紙を送り出す分離給送手段とを有する給紙部を縦方向に複数並べて設け、各々の給紙部から取り出した用紙を搬送しながら重ねて丁合束とする丁合装置において、前記した給紙装置を給紙部として少なくとも１つ含むことを特徴とする丁合装置もまた本発明である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、印刷が濃く、折られた用紙であっても、安定して重送が検知可能な給紙装置または丁合装置が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る丁合装置１を示す模式正面図である。
【図２】丁合装置１で作成される丁合セットＳを示す外観図である。
【図３】本発明に係る用紙搬送装置を採用した給紙機構２を給紙方向下流側から見た図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ線において給紙機構２を切断したときの断面図である。
【図５】図４における丸孔１１４ａ部の拡大図である。
【図６】本発明の用紙搬送装置を備える丁合装置の制御系を示すブロック図である。
【図７】本発明の用紙搬送装置を備える丁合装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】搬送モータＭ２の回転軸に設けられた回転量検出手段を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る丁合装置５０１を示す模式正面図である。
【図１１】給紙機構５０２を示す上面図である。
【図１２】図１１の下方から見た背面図である。
【図１３】図１１におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１４】給紙機構５０２を本体に装着した時の搬送ローラ対１１２，１１３との位置関係を示す図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る丁合装置の制御ブロック図である。
【図１６】処理速度設定欄２１０を示す図である。
【図１７】ユーザが設定した処理速度の数値と、Ｖａ、Ｖｂとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係る丁合装置１を示す模式正面図であり、図２はこの丁合装置１で作成される丁合セットＳを示す外観図である。図２に示すように、この丁合セットＳは、複数枚の用紙の束を１枚の折られた用紙の内側に挟んだ形態であり、配達用の新聞に挟まれる新聞広告に好適な形態である。すなわち丁合装置１は、印刷され、新聞販売店に納品された広告を配達用に丁合するのに適したものである。
【００２０】
丁合装置１には、図１に示す左側に１０個の給紙機構２ａ〜２ｊが、右側に１０個の給紙機構２ｋ〜２ｔが各々上下方向に積み重ねるように並べて配置されている。給紙機構２ａ〜２ｊと、給紙機構２ｋ〜２ｔは同一構造のものが逆向きに取り付けられているため、図１では向きが逆になっている。左側の給紙機構２ａ〜２ｊの下方には、折り給紙機構２ｕが配置されている。給紙機構２ａ〜２ｊ、折り給紙機構２ｕは互いに同一構造であり、給紙機構２ｋ〜２ｔは向きが左右逆であるだけで、それ以外は給紙機構２ａ〜２ｊと同一である。以下これらをまとめて給紙機構２という。
【００２１】
給紙機構２ａ〜２ｔの一部または全部に各々積載された用紙束の最上位の１枚が、分離給送機構４によって用紙束から分離して、横搬送路６へ送り出される。丁合装置１の中央には上下方向に縦搬送路７が設けられ、各々の給紙機構２から延びてきた横搬送路６はすべて縦搬送路７に合流するようになっている。各々の給紙機構２は、送り出した用紙が縦搬送路７で合流したときに、互いの先端が揃うようなタイミングで用紙を送り出す。各々の給紙機構２から１枚ずつ送り出されてきた用紙は、縦搬送路７を上方から下方に向かって移動しながら互いに重ねられていく。
【００２２】
折り給紙機構２ｕに積載された用紙束の最上位の１枚は、分離給送機構４によって用紙束から分離して折り搬送路８を図示右方へ搬送され、折りストッパ９に先端が当接する。折り搬送路８の上方には縦搬送路７の下端が面しており、折りストッパ９に当接した用紙は縦搬送路７の下端をふさぐように停止する。その後、折りナイフ１０が駆動して、折りストッパ９に当接して停止している用紙を折りローラ１１に巻き込んで二つ折りするとともに、その二つ折りの内側に、縦搬送路７を下降してきた用紙束が入って丁合セットＳが作成される。丁合セットＳはさらに、排紙搬送路１２を経由して排紙口１３から装置外へ排出され、スタッカ１４に蓄積される。
【００２３】
図３は本発明に係る用紙搬送装置を採用した給紙機構２を給紙方向下流側から見た図である。図４は図３におけるＡ−Ａ線において給紙機構２を切断したときの断面図である。各々理解を容易にするため、図３については、搬送上ローラ１１３は図示省略し、搬送下ローラ１１２は一点鎖線でその位置のみ示し、重送検知機構１００よりも給紙方向上流側にある部材は、原則として図示省略した。
【００２４】
給紙機構２は板状の給紙板２１を有する。給紙板２１上には用紙Ｐの束が、上位の用紙ほど前方になるように斜めに捌いた状態で積載される。この用紙Ｐの束の給紙方向下流側の端付近に分離給送機構４が設けられている。
【００２５】
分離給送機構４は、最上位の用紙Ｐ１を送り出す給紙ローラ２２、給紙ローラ２２に下方から圧接するサバキ板２３、給紙ローラ２２の給紙方向上流側に設けられた補助給紙ローラ２４を含む。給紙ローラ２２と補助給紙ローラ２４を支持する各々の軸は共にブラケット２５により支持されている。給紙ローラ２２の同軸上には歯付プーリ２６、補助給紙ローラの２４の同軸上には歯付プーリ２７が設けられ、両プーリに歯付ベルト２８が掛けられている。給紙ローラ２２には給紙モータＭ１から駆動伝達機構(図示省略)により駆動力が間欠的に付与可能になっており、その駆動は歯付ベルト２８を介して補助給紙ローラ２４に伝達可能になっている。この構成により、補助給紙ローラ２４によって最上位の用紙Ｐ１が給紙ローラ２２とサバキ板２３との間に送り込まれるとともに、給紙ローラ２２によってさらに下流側（図４に示す右側）に向かって送り出されながら、給紙ローラ２２、サバキ板２３、用紙Ｐ１の各摩擦力の相違を利用して次位以降の用紙の送り出しを阻止することによって、１枚の用紙Ｐ１だけが給紙ローラ２２とサバキ板２３の間を抜けて送り出されることになる。
【００２６】
給紙モータＭ１は回転量を検出可能なＤＣブラシレスモータであって、検出した回転量に応じたパルス信号を出力するので、このパルス信号をモータ駆動信号へフィードバックすることによって、回転量を制御することが可能になっている。
【００２７】
サバキ板２３はウレタンゴムで形成された板状の部材である。サバキ板２３の下方には、サバキ板２３の給紙ローラ２２に対する圧接力（以下、サバキ圧という）を調整するサバキ圧調整機構３１０が設けられている。サバキ圧調整機構３１０は、その上面にサバキ板２３が設けられたサバキベース３１１が、回動軸３１２を中心に回動可能に設けられ、その下面に半球体３１３を固定して設ける。半球体３１３の下側に球面が傾斜板３１４上の傾斜面に接触する。傾斜板３１４の傾斜面は図示手前側から奥側へ傾斜して形成されており、図示しない駆動機構により手動または自動で、傾斜板が奥側と手前側との間をスライド移動することにより、サバキベース３１１を上下動させ、サバキ板２３と給紙ローラ２２の圧接力を調整する。
【００２８】
サバキ板２３の上流側には、用紙有無検知センサＤ１が設けられている。この用紙有無検知センサＤ１は反射型光学センサであり、この給紙機構２に用紙が積載されているか否かを検知する。この用紙有無検知センサＤ１とサバキ圧調整機構３１０とが、収容部材２９に収容されている。この収容部材２９は板を曲げて形成した箱状の部材であり、その上面は、サバキ板２３と用紙有無検知センサＤ１の部分を除いてガイド板３０で覆われ、このガイド板３０が分離給送される用紙Ｐ１の下側をガイドするようになっている。収容部材２９は、装置の両サイドに立設された板であるフレーム３１，３２にその両端が固定されており（図４参照）、ガイド板３０はそのフレーム３１，３２の内側の幅いっぱいに形成され、幅の広い用紙Ｐ１をもガイドすることが可能になっている。
【００２９】
給紙ローラ２２の下流側には給紙センサＤ２が配置されている。この給紙センサＤ２は用紙搬送路を挟んで発光素子と受光素子が対向して設けられた透過型センサであって、給紙ローラ２２で送り出された用紙によって光軸が遮られることによって、用紙の通過を検知する。
【００３０】
分離給送機構４の下流側に隣接して、重送検知機構１００が設けられている。この重送検知機構１００は、基準ローラ１０１と、これを支持する基準ローラ軸１０２と、基準ローラ１０１に上方から外周面同士が接触するように設けられた変位ローラ１０３とを有する。図４に示すように、基準ローラ１０１、変位ローラ１０３は、フレーム３１，３２の間の中央部に１個ずつ配置されている。
【００３１】
変位ローラ１０３は変位ローラ軸１０４に支持され、変位ローラ軸１０４は変位レバー１０５の一端側に固定されている。変位レバー１０５の他端側は支点軸１０６に回動可能に支持されている。変位レバー１０５の上方には、幅方向に細長く形成された上部支持部材１１７が固定して設けられており、変位レバー１０５の支点軸１０６による支持部の上方と上部支持部材１１７との間に、引きバネ１０８が掛けられているので、変位レバー１０５は支点軸１０６を中心に図４に示す反時計方向に回動する力が常時加わっている。すなわち、その力は、変位ローラ１０３が基準ローラ１０１に圧接する力となる。
【００３２】
変位レバー１０５の一端付近に、曲げて立ち上げた略水平な検知面１０５ａが形成されており、この検知面１０５ａの上方には、変位センサ１０９が設けられている。変位センサ１０９はセンサ支持部材１１８に、センサ支持部材１１８は上部支持部材１１７に固定されている。変位センサ１０９は下方に回動レバー部１０９ａが設けられており、この回動レバー１０９ａが検知レバー１０５ａに当接している。用紙が基準ローラ１０１と変位ローラ１０３との間を通った時、通った用紙の厚み分だけ変位ローラ１０３が上昇するとともに、検知面１０５ａも上昇する。すると回動レバー１０９ａを回動させ、その角変位を検出することにより、検知面１０５ａの上昇量を測定する。用紙が通過していない間は、引きバネ１０８の力によって変位ローラ１０３は基準ローラ１０１に圧接している。
【００３３】
基準ローラ軸１０２は、コの字型に曲げられた板金で形成された基準ローラブラケット１１０の、コの字の内側にその両端が固定され、基準ローラブラケット１１０に対して回転できないようになっている。この基準ローラ軸１０２に対して、基準ローラ１０１が回転自在に支持されている。基準ローラ軸１０２が回転不能に固定されているから、基準ローラ軸１０２の振れが基準ローラ１０１に影響することはない。
【００３４】
さらに、基準ローラ１０１は安価ながら回転時の振れが少ないボールベアリングで構成されている。従って基準ローラ１０１そのものの振れも抑制されるので、その外周面の振れが変位ローラ１０３の変位に影響することがないから、変位ローラ１０３の変位は用紙の厚みの影響のみを受けるようになっている。従って安定した検知が可能になる。
【００３５】
基準ローラ１０１の下方には、基準ローラ１０１と外周面同士が接触するように、転動ローラ１１１が設けられている。さらにこの転動ローラ１１１の用紙搬送方向下流側に、転動ローラ１１１と外周面同士が接触するように、搬送下ローラ１１２が設けられている。さらに搬送下ローラ１１２の上方には、外周面同士が接触するように搬送上ローラ１１３が設けられている（以後、まとめて搬送ローラ対１１２，１１３とも表記する）。
【００３６】
この搬送ローラ対１１２、１１３のいずれか一方若しくは両方に、搬送モータＭ２（図１参照）から駆動伝達手段(図示せず)を介して回転駆動力が付与されている。搬送モータＭ２は丁合装置１の底部に配置され、タイミングベルト等の伝達手段（図示せず）によって、丁合装置１の有するすべての給紙機構２の搬送ローラ対１１２，１１３と、縦搬送路７、排紙搬送路１２における搬送ローラ類に駆動を伝達する共通駆動源である。搬送モータＭ２の回転軸には回転量検出手段が設けられている。この回転量検出手段３００は図８に示すように、外縁付近に多数の開口（外縁から切り込んだ切り欠きでも良い）を等間隔に環状に配置した円板３０２を、回転軸３０１とともに回転するように設け、さらにこの開口部を検出可能な光センサ３０３を設けたもので、軸３０１及び円板３０２が回転すると、その回転量に比例した回数だけ光センサの光軸をふさぐことを利用して、そのパルス数により回転量を検出している。したがって回転量検出手段３００により得られたパルスは、搬送モータＭ２の回転量に比例し、搬送ローラ対１１２，１１３と、縦搬送路７、排紙搬送路１２における搬送ローラ類の回転量にも比例する。以下このパルスをメインパルスと呼ぶ。
【００３７】
基準ローラ１０１と変位ローラ１０３の間を抜けてきた用紙Ｐ１の先端はこの搬送ローラ対１１２，１１３の間に突入し、さらに下流側へ送り出される。こうして、給紙ローラ２２の回転によって送り出され、重送検知機構１００を通過した用紙Ｐ１を搬送ローラ対１１２、１１３によってさらに搬送する。したがって給紙ローラ２２、搬送ローラ対１１２、１１３が用紙搬送手段として機能する。さらに、搬送ローラ対１１２、１１３のニップ部付近に、用紙の到来を検知する用紙到来検知センサＤ３が設けられている。このＤ３は、両ローラに挟まれて前進する用紙の到来を検知する反射型光学センサである。
【００３８】
また、搬送下ローラ１１２の駆動力は、外周面同士の接触により、転動ローラ１１１を介して基準ローラ１０１に伝達される。基準ローラ１０１が駆動することによって、重送検知装置そのものが用紙を搬送する力を持つので、用紙Ｐ１を安定して搬送させながら重送を検知することができる。さらにローラの外周面同士の摩擦力によって駆動を伝達しているから構成部品の少ない簡単な機構で、搬送下ローラ１１２と基準ローラ１０１の線速度を一致させることができるとともに、基準ローラ軸１０２を回転させることなく基準ローラ１０１を回転させることができるから、変位の測定結果から基準ローラ軸１０２の振れの影響を排除することができる。転動ローラ１１１は、駆動伝達を確実にするように、ゴム等の弾性材で設け、搬送下ローラ１１２、基準ローラ１０１に各々圧接するように設けるのがよい。
【００３９】
また重送検知機構１００は、給紙ローラ２２と、搬送ローラ対１１２、１１３の間に設けられており、変位レバー１０５は、長手方向が用紙搬送方向と直交するように配置されている。従って変位ローラが上方へ変位したときは、その変位の軌跡が描く円弧の径方向が、用紙搬送方向と直交していることになる。この構成により、重送検知機構１００設置スペースの用紙搬送方向長さを小さく抑えることができるため、前後にローラ等が配置された複雑な部分にも効率良く配置できる。また、用紙搬送路を長くすることなく、変位レバー１０５の回動径（変位ローラ１０３の変位の軌跡を描く円弧の径）を長めに形成することができる。従って変位ローラ１０３が上昇した時の外周面の傾斜を、変位測定結果に影響しない程度に抑えることができるので、安定した検知を行うことができる。
【００４０】
コの字型に形成された基準ローラブラケット１１０は、そのコの字の背面側が、下部支持部材１１４に固定されている。下部支持部材は幅方向に長く形成された角柱形状の部材であり、その両端に上方向に向かって側面支持部材１１５，１１６が各々設けられ、上部支持部材１１７と連結されている。上部支持部材１１７は幅方向に長く形成された角柱形状の部材である。側面支持部材１１５．１１６には、各々幅方向にクランク上に屈曲した屈曲部１１５ａ、１１６ａを有する。この上部支持部材１１７、下部支持部材１１４、側面支持部材１１５，１１６によって、幅方向に長い長方形形状の支持枠体（第１の支持部材）が形成され、その内側を用紙が通過するようになっている。この支持枠体は、下部支持部材１１４、上部支持部材１１７の角柱形状と、側面支持部材１１５，１１６の屈曲部１１５ａ、１１６ａによって変形しにくい剛性が確保される。側面支持部材１１６にはブラケット１０７が固定され、変位レバー１０５の回動支点である支点軸１０６がこのブラケット１０７に支持されている。したがって、重送検知機構１００を構成する部材がすべてこの支持枠体に支持されている。
【００４１】
下部支持部材１１４は、図３における左端付近に丸孔１１４ａが、右端付近に水平方向に長い長穴１１４ｂが設けられている。図５は図４における丸孔１１４ａ部の拡大図である。丸孔１１４ａには、収容部材２９に固定されたフランジ付の柱１１９が挿通されている。この構成により、装置の動作等の影響で収容部材２９に歪みが発生し、２本の柱１１９間の距離に変化が生じても、長穴１１４ｂがその変化分を吸収する。したがって、収容部材２９や、収容部材２９を固定支持しているフレーム３１，３２に、装置の動作等による歪み発生しても、その歪みが支持枠体に影響することがなく、したがって重送検知機構１００にも影響しない。また、収容部材２９と下部支持部材１１４との間には、防振部材１２２が介在している。防振部材１２２はシリコンゴムなどの弾性材で形成される。この構成により、装置全体の振動が収容部材２９を通じて支持枠体に伝わることが抑制され、従って重送検知機構１００に伝わることも抑制される。長穴１１４ｂ部についても、孔形状が幅方向に異なるだけで、その中心を通る断面は図５と同様である。防振部材１２２は、本実施形態では丸孔１１４ａと長穴１１４ｂの周辺にのみ設けられているが、下部支持部材１１４の全幅にわたって設けられていてもよい。上部支持部材１１７には左右２個のアングル材１２０の一端が固定される。上部支持部材１１７よりも用紙搬送方向上流側に、左右フレーム３１，３２に両端を固定したステー１２１が設けられ、このステー１２１にアングル材１２０の他端の曲げ部を引っかけている。この構成によって支持枠体が用紙搬送方向下流側へ倒れるのを防ぐ。この引掛け部にも防振部材１２３が介在している。防振部材１２３もシリコンゴムなどの弾性材で形成される。フレーム３１，３２には給紙ローラ２２を支持する軸と、収容部材２９と、ステー１２１が固定され、これらの部材が分離給送機構４を支持する第２の支持部材を形成する。
【００４２】
図６は本発明の用紙搬送装置を備える丁合装置の制御系を示すブロック図である。制御部２００は、丁合装置の各機構を制御するもので、各種の制御プログラムを格納するＲＯＭ、およびデータ格納やプログラム実行のためのワークエリアとして利用されるＲＡＭを有する。操作パネル２０１はユーザが丁合装置の操作を行うための表示や入出力を行うパネルであって、例えばタッチパネルディスプレイ等で構成される。
【００４３】
搬送モータＭ２はすべての給紙機構２の搬送ローラ対１１２，１１３、縦搬送路７、排紙搬送路１２における搬送ローラ類を回転駆動するための共通駆動源である。また、光センサ３０３が制御部２００に接続され、回転量検出手段３００からメインパルスを制御部２００に送り込めるようになっている。
【００４４】
給紙モータＭ１は給紙ローラ２２を駆動する回転量検出可能なＤＣブラシレスモータであって、検出された回転量を制御部２００に送ることによってフィードバック制御が可能になっており、この給紙モータＭ１を駆動制御する給紙制御部２０２とともに、各給紙機構２ごとに設けられている。各給紙機構２の給紙制御部２０２は制御部２００に接続され、制御部２００から常時メインパルスが送り込まれるとともに、制御部２００から給紙トリガ信号を受ける。給紙制御部２０２は給紙トリガ信号を受けてからのメインパルス数を計数し、所定数に達すると、給紙モータＭ１に回転開始信号を送る。給紙トリガ信号を受けてから、各給紙機構２が上方から順々に動作開始することによって、各給紙機構２から送られてきた用紙が縦搬送路７で重なった時に先端が揃うように、所定数が各給紙機構２毎に定められている。
【００４５】
さらに制御部２００には、変位センサ１０９及び用紙有無検知センサＤ１、給紙センサＤ２、用紙到来検知センサＤ３にも接続され、各々の検知結果を入力可能になっている。各々のセンサも給紙機構２毎に設けられている。図６における一点鎖線は、給紙機構２ひとつ分を模式的にあらわしたものである。この一点鎖線に囲まれた部分が、給紙機構２の数分だけ制御部２００に接続しているが、図６においては給紙機構２ひとつ分のみを図示し、それ以外は省略した。
【００４６】
図７は本発明の用紙搬送装置を備える丁合装置の動作を示すフローチャートである。以下、図６及び図７を参照し、本発明の用紙搬送装置を備える丁合装置の動作について説明する。
【００４７】
まずユーザは操作パネル２０１において、丁合装置で作成したい束の数Ｃｘを入力する（Ｓ０１）。例えば３００部の束を作成したい場合、ここで３００と入力し、制御部２００は束作成部数Ｃ＝３００として記憶する。
【００４８】
次にユーザが操作パネル２００でスタートスイッチを操作（タッチ又は押下）すると（Ｓ０２）、束カウント数Ｃを０として（Ｓ０３）、搬送モータＭ２の駆動を開始（Ｓ０４）し、搬送ローラ対１１２，１１３及び、縦搬送路７、排紙搬送路１２における搬送ローラ類が回転開始する。さらに搬送下ローラ１１２から、摩擦接触によって転動ローラ１１１を介して基準ローラ１０１が回転する。さらに用紙の搬送が始まっていない状態では変位ローラ１０３が基準ローラ１０１と接触しているから、変位ローラ１０３も回転する。
【００４９】
搬送モータＭ２回転開始後の所定のタイミングで制御部２００から各給紙機構２に対して給紙トリガ信号が発信され、発信以降、メインパルスの計数を開始する（Ｓ０５）。各給紙機構２においては、給紙トリガ信号受信後所定パルス経過すると（Ｓ０６）、給紙モータＭ１が駆動開始され（Ｓ０６）、給紙ローラ２２と補助給紙ローラ２４とが回転開始し、最上位の用紙Ｐ１のみが分離されて給紙ローラ２２とサバキ板２３の間を抜ける。
【００５０】
用紙Ｐ１の先端が給紙センサＤ２で検知されると、（Ｓ０８）、給紙モータＭ１が停止し（Ｓ０９）、給紙モータＭ１の駆動再開タイミングが計算される（Ｓ１０）。具体的には、給紙モータＭ１の停止信号発信後、実際に給紙モータＭ１が停止するまでに、給紙モータＭ１が回転した回転量（すなわち慣性力により用紙Ｐ１の先端が給紙センサＤ２の光軸をこえて前進した分に相当する回転量・以下超過回転量という）を測定する。そして、用紙の先端が給紙センサＤ２から出発して縦搬送路７に合流するまでに要する時間の理論値から、超過回転量に相当する時間を差し引いた時間だけ給紙モータＭ１が回転停止してから搬送再開するように、給紙モータＭ１の再開タイミングが計算される。そしてその再開タイミングになると給紙モータＭ１の駆動が再開され（Ｓ１１）、用紙の前進が再開する。
【００５１】
ステップＳ０７における給紙ローラＭ１の駆動開始タイミングは、縦搬送路７での合流時に各給紙機構２から送られてきた用紙同士の先端が揃うように決められているが、実際には送り出し前の用紙Ｐ１の位置のバラつきや、用紙が給紙ローラ２２とサバキ板２３とで挟まれて送り出されるときに生じる給紙ローラ２２と用紙Ｐ１とのすべりによるバラつき等により、そのまま送り出してしまうと先端がしっかり揃わなくなってしまうため、これを防ぐため、用紙がある程度前進した位置でいったん給紙モータＭ１を停止させ、その停止時の用紙Ｐ１の先端の位置に応じたタイミングで再スタートさせることにより、先端のずれを防いでいる。
【００５２】
再スタートすると用紙Ｐ１は変位ローラ１０３と基準ローラ１０１との間、搬送ローラ対１１２，１１３の順に挟まれて前進し、先端が用紙到来検知センサＤ３により検知される（Ｓ１２）。次に給紙モータＭ１が停止するが、用紙Ｐ１は既に搬送モータＭ２により回転駆動されている搬送ローラ対１１２，１１３に挟まれているため、そのまま前進を続ける。給紙ローラ２２、補助給紙ローラ２４は支持軸との間にワンウェイクラッチが入っているため、給紙モータＭ１が停止していても、送り出される用紙Ｐ１につられて空回りする。
【００５３】
用紙到来検知センサＤ３により用紙の先端が検知されてから、所定時間（本実施形態では３０ｍｓｅｃ）経過後、数値ｎをゼロにリセット（Ｓ１４）し、さらにｎを１だけ増加させ（Ｓ１５）、変位センサ１０９のデータＶｎを採取（Ｓ１６）する。次に用紙到来検知センサＤ３により用紙Ｐ１の後端が検知されたか否かを判断（Ｓ１７）し、検知されていなければＳ１５に戻る。Ｓ１４において用紙Ｐ１の先端が用紙到来検知センサＤ３に検知された直後は、用紙Ｐ１の先端が基準ローラ１０１と変位ローラ１０３の間に突入したばかりであるから、その衝撃で変位ローラ１０３が跳ねる等して位置が安定しないため、所定時間経過してからＶｎの計測を開始するようになっている。そして用紙到来検知センサＤ３により用紙の後端が検知されるまでは、データＶｎの採取を繰り返すということである。Ｖｎの採取は、一定時間（本実施形態では１ｍｓｅｃ）ごとに行う。用紙到来検知センサＤ３により用紙の後端が検知されればＳ１８−１に進み、採取したデータＶｎのうち、先頭の１５個（Ｖ１〜Ｖ１５）、２番目の１５個（Ｖ１６〜Ｖ３０）、３番目の１５個（Ｖ３１〜Ｖ４５）の各々において、最も高い数値と次に高い数値、最も低い数値と次に低い数値を削除し、残った１１個のデータの平均値ＶＬ１．ＶＬ２，ＶＬ３をそれぞれ計算する（Ｓ１８−１）。
【００５４】
次に、各平均平均値ＶＬ１．ＶＬ２，ＶＬ３の各々を基準値Ｖｓと比較し、ＶＬ１とＶＬ２とがいずれもＶｓを上回っているか、あるいはＶ２とＶ３とがいずれもＶｓを上回っているか、いずれかである場合はＳ１９に進み、否である場合はＳ２０に進む（Ｓ１８−２）。基準値Ｖｓは、用紙が本来１枚のみ（２つ折りの場合は２つ折りされた用紙が１枚、４つ折りの場合は４つ折りされた用紙が１枚）通過した場合に取得されるＶｎの値に、所定の余裕値を加えた値であり、重送か否かを判定するための基準となる閾値である。今回通過した変位ローラ１０１の変位がＶｓを上回った場合に、重送と判断できる。本実施形態においては、先頭から１５回の測定ごとに測定領域を分けて、その各々の平均についてＶｓと比較し、２領域が連続してＶｓを上回った場合に重送と判断することとして、検知精度を高めている。Ｓ１８−２において重送と判断された場合は（Ｓ１８−２のＹ）、操作パネル２０１に重送エラーが発生した旨を表示して（Ｓ１９）、搬送モータＭ２を停止させて装置を停止させる（Ｓ２３）。なお用紙Ｐ１の長さが短い場合は、最終するＶｎの数が４５個に達しないうちに、用紙Ｐ１の後端が用紙到来検知センサＤ３に達することがある。その場合は、ＶＬ１とＶＬ２のみを求め、両者連続してＶｓを上回っているか否かを判断する。同様に、Ｖｎの数が３０個に達しない場合は、ＶＬ１のみで判断する。また、用紙Ｐ１の長さが比較的長い場合に、Ｖ４６以降のデータを使用して同様にＶＬ４，ＶＬ５・・・を求めていき、同様に連続してＶｓを上回っている箇所が存在するか否かを判定するようにしてもよい。
【００５５】
Ｓ１８−２において重送と判断されなかった場合は（Ｓ１８−２のＮ）、束カウント数Ｃを１増加させ（Ｓ３０）る。こうして、束カウント数Ｃは実際に作成した束の数を計数した数値となる。この束カウント数が、作成したい部数に達していれば、すなわちＣがＣｘに達していれば（Ｓ２１のＹ）、所望の部数の作成が完了したのであるから、装置を停止させる（Ｓ２３）。ＣがＣｘに達していなければ（Ｓ２１のＮ）、さらに、センサＤ１によりいずれかの給紙機構２において用紙が無くなっていることが検知されるか、あるいはユーザがストップスイッチを操作した場合（Ｓ２２のＹ）は、やはり装置が停止する（Ｓ２３）。いずれの給紙機構２にも用紙が残存していて、ストップスイッチも操作されなければ（Ｓ２２のＮ）、Ｓ０５に戻って次の束の丁合を開始する。
【００５６】
こうして一連の丁合をＣｘ回繰り返し、例えばＣｘ＝３００と設定されていれば、３００部の束を丁合して丁合装置は停止するとともに、変位センサ１０９で重送が検知されると、その旨を表示して丁合装置１は停止する。
【００５７】
給紙センサＤ２による用紙Ｐ１の一時停止を、重送検知機構１００よりも上流側に配置し、用紙Ｐ１の先端が重送検知機構１００通過後に変位データ採取を行うことによって、用紙Ｐ１をいったん停止、再スタートさせることにより合流後の先端揃いを良好に保ちながら、変位ローラ１０９の採取中には、停止や再起動の衝撃等の影響で正確な測定が妨げられることがない。
【００５８】
続いて第２の実施形態について説明する。図９は本発明の第２の実施形態を示す図で、図３のＡ−Ａ線に相当するラインで切断した断面図で示したものである。第１の実施形態と形状、機能が共通する部材については、第１の実施形態と同じ番号を付与して、詳細な説明は省略する。
【００５９】
第２の実施形態においては、第１実施形態の転動ローラ１１１が無く、代わりに搬送下ローラ１１２と同軸に設けられたタイミングプーリ４１２と、基準ローラ１０１と同軸に設けられたタイミングプーリ４０１と、このタイミングプーリ４０１，４１２間に掛けられたタイミングベルト４１１が設けられている。搬送下ローラ１１２とタイミングプーリ４１２とは、同じ支持軸から搬送モータＭ２の回転駆動力が付与され、従ってタイミングベルト４１１が周回してタイミングプーリ４０１を駆動する。
【００６０】
基準ローラ軸１０２が回転しないようにブラケット１１０に固定されていることも第１実施形態と同様である。すなわち、基準ローラ１０１もタイミングプーリ４０１も、回転しない基準ローラ軸１０１の周りを回転するように設けられ、基準ローラ１０１とタイミングプーリ４０１とは側面同士が接着あるいはねじ止めされることにより、タイミングプーリ４０１の駆動力が基準ローラ１０１に伝達されるようになっている。
【００６１】
従って、第１の実施形態と同様に、基準ローラ軸１０２が回転しないため、変位センサ１０９の検知結果が基準ローラ軸１０２の振れに影響されることがない。基準ローラ１０１のみ精度よく製作すれば、回転部品の振れの、検知結果への影響を最小限に抑制できる。
【００６２】
なお、タイミングプーリ４０１が用紙のＰ１の搬送に影響しないように、基準ローラ１０１よりも小径に形成するのが望ましい。
【００６３】
また第２の実施形態においても、装置を安くするためには基準ローラ１０１にボールベアリングを使用することが望ましい。この場合、ベアリングそのものは加工できないため、タイミングプーリ４０１とベアリングとの間に、ベアリングの外輪部に圧接して摩擦力で駆動を伝達する部材を介在させて駆動を伝達するとよい。
【００６４】
続いて第３の実施形態について説明する。図１０は本発明の第３の実施形態に係る丁合装置５０１を示す模式正面図である。第１の実施形態と共通する部材については、第１の実施形態と同じ番号を付与して、詳細な説明は省略する。
【００６５】
第３の実施形態に係る丁合装置５０１は、第１の実施形態に係る丁合装置１における給紙機構２（２ａ〜２ｕ）に代えて、給紙機構５０２（５０２ａ〜５０２ｕ）を有する。給紙機構５０２は、丁合装置５０１本体から１段ごとに着脱可能となっている点が、給紙機構２との相違である。図１０では、給紙機構５０２ｔを丁合装置５０１本体から取り外した状態を示している。本体側には給紙機構収容部５０２ｔａが形成されており、適宜のガイドと固定手段により、給紙機構５０２ｔを挿入、固定できるようになっている。また、本体に装着されている給紙機構５０２の固定を解除し、取り外すことも可能である。給紙機構５０２は、給紙板２１、分離給送機構４、重送検知機構５００（詳細構成は後述）の各部材が、各給紙機構５０２ごとに個別に設けられたフレーム５３１，５３２直接または間接に支持されており、フレーム５３１，５３２ごと本体に対し着脱可能である。
【００６６】
図１１はこの給紙機構５０２を示す上面図、図１２は図１１の下方から見た背面図、図１３は図１１におけるＢ−Ｂ断面図、図１４は、給紙機構５０２を本体に装着した時の搬送ローラ対１１２，１１３との位置関係を示す図である。また、図１１には、本体に装着したときの搬送上ローラ１１３とその支持軸の位置を、図１２には、搬送下ローラ１１４の位置を、各々一点鎖線で示す。さらに重送検知機構５００の理解を容易にするため、図１２においては重送検知機構５００よりも給紙方向上流側にある部材は省略し、図１３においても奥側のフレーム５３１の図示は省略した。各図とも、第１の実施形態と同じ番号が付与しているものは、一部説明を省略するが、第１の実施形態とその形状、構成、機能が共通するものである。
【００６７】
図１１に示すように、左右のフレーム５３１，５３２の間に給紙ローラ２２を支持する軸が支持され、フレーム５３１側にモータＭ１が設けられている。また、給紙板２１、収容部材２９、ステー１２１は、各々の両端がフレーム５３１，５３２に固定支持されている。フレーム５３１，５３２の外側は各々カバー５３３，５３４で覆われ、このカバー５３３，５３４ごと丁合装置５０１に挿入して装着できるようになっている。カバー５３３の下方にはコネクタ５３５が設けられ、丁合装置５０１本体に装着した時に、本体側のコネクタと接続され、モータＭ１への電源の供給及び、制御のための通信線が接続される。
【００６８】
図１２に示すように、フレーム５３１，５３２の幅方向ほぼ中央に、第１実施形態における重送検知機構１００に代えて、重送検知機構５００が設けられている。この重送検知機構５００について、以下説明する。
【００６９】
重送検知機構５００は、基準ローラ１０１を支持する基準ローラ軸１０２が、基準ローラブラケット５１０に支持されている。基準ローラブラケット５１０は下部支持部材１１４に支持されたコの字型の部材で、コの字の内側に基準ローラ軸１０２の両端が、回転不能に固定されている。基準ローラ１０１はこの基準ローラ軸１０２に対し回転自在に支持されている。
【００７０】
変位ローラ１０３を支持する変位ローラ軸１０４の一端は、変位レバー５０５の一端に固定されている。変位レバー５０５は、支点軸５０６を中心に揺動自在である。支点軸５０６は、上部支持部材１１７の下面に固定されたブラケット５０７に水平に立設されている。ブラケット５０７の用紙搬送方向下流側の端に形成されたバネ掛け部５０７ａと、変位レバー５０５の他端との間にバネ５０８が掛けられている。このバネ５０８により、変位レバー５０５が図１３における反時計方向に回動する方向に付勢され、したがって変位ローラ１０３が基準ローラ１０１に対して圧接するように付勢されている。
【００７１】
変位レバー５０５の一端の上方に検知面５０５ａが形成されており、この検知面５０５ａに変位センサ１０９の回動レバー部１０９ａの回動端が当接している。用紙が基準ローラ１０１と変位ローラ１０３との間を通った時、通った用紙の厚み分だけ変位ローラ１０３が上昇するとともに、検知面５０５ａも上昇する。すると回動レバー１０９ａを回動させ、その角変位を検出することにより、検知面５０５ａの上昇量を測定する。用紙が通過していない間は、バネ５０８の力によって変位ローラ１０３は基準ローラ１０１に圧接している。
【００７２】
第１の実施形態における回動レバー１０５の長手方向が用紙搬送方向に対して直交しているのに対し、この第３の実施形態における回動レバー５０５は、長手方向が用紙搬送方向に対して平行であるから、幅方向の設置スペースを小さく構成できるというメリットがある。
【００７３】
ブラケット５１０のコの字の一方の面の外側に軸５１３の一端が固定され、この軸５１３の他端には、転動ローラブラケット５１４の一端が軸５１３を中心に揺動自在に支持されている。転動ローラブラケット５１４の他端に転動ローラ軸５１５の一端が固定され、転動ローラ軸５１５の他端に転動ローラ１１１が回転自在に支持されている。ブラケット５１０のコノ字の一方の面側の下端部にバネ掛け部５１０ａが立ちあげられている。また、転動ローラブラケット５１４の一端部にバネ掛け部５１４ａが立ちあげられている。バネ掛け部５１０ａと５１４ａとの間にバネ５１６が掛けられている。このバネ５１６の付勢力により、転動ローラブラケット５１４は軸５１３を中心に図１３に示す時計方向に付勢されており、転動ローラ軸５１５がブラケット５１０のストッパ部５１０ｂに当接した状態になっている。
【００７４】
丁合装置５０１本体に装着するときは、図１３における左側を先頭として装置内に挿入する。挿入時に転動ローラ１１１は搬送下ローラ１１２に当接する。なおも挿入を継続すると、転動ローラブラケット５１４が図１３に示す反時計方向に回動し、転動ローラ軸５１５はストッパ部５１０ｂから離間する。装着が完了すると図１４に示すように、転動ローラ１１１はバネ５１６の付勢力により、搬送下ローラ１１２に圧接するように構成され、その圧接方向は、給紙機構５０２を丁合装置５０１本体に装着する時の、給紙機構５０２の移動方向と同じ方向である。そして転動ローラ１１１は給紙機構５０２の、装着時の移動方向の先頭側に露出して位置している。この構成により、給紙機構５０２を本体に装着するだけで、転動ローラ１１１を搬送下ローラ１１２への圧接を構成することができる。また、搬送下ローラ１１２の位置に機械的誤差があっても、転動ローラ１１１を支持する転動ローラブラケット５１４が回動変位で誤差を吸収することができる。
【００７５】
本発明の第３の実施形態によれば、給紙機構５０２が着脱可能に設けられているので、紙詰まりを起こした際等、本体から取り外して容易に処理することができる。また、重送検知機構５００が設けられた給紙機構５０２を、丁合装置５０１が複数有する給紙機構のうちの一部のみとし、給紙機構同士を入れ替えて、任意の位置の給紙機構を重送検知可能とすることができる。
【００７６】
なお、第３の実施形態のように、ユニット化して丁合装置本体に着脱可能な給紙機構において、第１の実施形態のように変位レバーの長手方向が用紙搬送方向と直交するように構成してもよい。
【００７７】
続いて本発明の第４の実施形態を説明する。第１の実施形態と共通する部材については、第１の実施形態と同じ番号を付与して、詳細な説明は省略する。図１５は本発明の第４の実施形態に係る丁合装置の制御ブロック図である。第４の実施形態では、第１の実施形態における操作パネル２０１に代えて、操作パネル２０３を有する。操作パネル２０３は、処理速度設定欄２１０を含む。
【００７８】
図１６は処理速度設定欄２１０を示す図である。この処理速度設定欄２１０はタッチパネルの一部等に表示される。処理速度設定欄２１０は、処理速度表示欄２２４と、処理速度選択ボタン２２６と、を含む。処理速度表示欄２２４には、丁合処理の処理速度が１〜１０の１０段階で表示される。丁合装置は、処理速度が「１」のときに最低速で丁合処理を実行し、「１０」のときに最高速で丁合処理を実行する。具体的には、丁合装置は、搬送モータＭ２の速度を遅くすることにより処理速度を遅くし、速くすることによって処理速度を速くする。搬送モータＭ２の速度が変化すると、すべての給紙機構２の搬送ローラ対１１２，１１３と、縦搬送路７、排紙搬送路１２における搬送ローラ類の速度が変化する。すなわち横搬送路６、縦搬送路７、排紙搬送路１２における用紙の搬送速度が変化する。ユーザは、処理速度選択ボタン２２６をタッチすることにより、丁合処理の処理速度を変更する。
【００７９】
各給紙機構２の給紙モータＭ１が回転開始するタイミングは、縦搬送路７で合流した時に互いの用紙の先端が揃うように時間差がつけられているが、そのタイミングは各給紙機構２ごとに、給紙トリガ信号発信からの所定数のメインパルス受信後と決められている。このメインパルスは搬送モータＭ２の出力軸に設けられた回転量検出手段３００から取得しているので、搬送モータＭ２の速度が速くなるほど、単位時間当たりのメインパルス数が増加し、遅くなるほど減少する。したがって、横搬送路６、縦搬送路７の速度が変化しても、変化後の速度に応じて、縦搬送路７で合流した時に互いの用紙の先端が揃うタイミングで、各給紙機構２から用紙が送り出されることになる。
【００８０】
また、給紙トリガ発信から、次の給紙トリガを発信するまでの間隔も、メインパルス数で決められているため、搬送モータＭ２の速度を速くすると、各給紙機構２が用紙を送り出す間隔が短くなり、遅くすると長くなる。したがって、搬送モータＭ２が速いほど単位時間あたりに作成できる丁合セットＳの数が変化する。
【００８１】
給紙モータＭ１の回転速度は、給紙ローラ２２の周速度Ｖａと搬送ローラ対１１２，１１３の周速度Ｖｂが、Ｖａ≦Ｖｂとなるように、処理速度設定欄２１０の設定に応じて設定される。
【００８２】
給紙ローラ２２の周速度よりも搬送ローラ対１１２，１１３の周速度の方が遅い（Ｖａ＞Ｖｂ）と、搬送ローラ対１１２，１１３に用紙Ｐ１の先端が到達して以降は、給紙ローラ２２と搬送ローラ対１１２，１１３との間でたわみが発生し、重送検知機構１００による重送検知ができなくなってしまう。
【００８３】
本実施形態ではＶａ≦Ｖｂとなるようにされているため、用紙Ｐ１はたわみが発生することなく、安定した重送検知が可能になる。処理速度が設定可能である点と、その設定によりＶａ、Ｖｂが制御される点以外は、第１の実施形態と同一である。
【００８４】
図１７はユーザが設定した処理速度の数値と、Ｖａ、Ｖｂとの関係を示す図である。Ｖｂは処理速度の数値に比例して、数値が大きくなるほどＶｂも大きく（速く）なる。一方で、Ｖａは処理速度３〜１０の範囲では、処理速度の設定に対して変化せず、一定値（以下Ｖｃという）である。給紙ローラ２２の周速度を速くしすぎると、給紙時の停止、駆動再開時の加減速のバラつきや、給紙ローラ２２と用紙Ｐとのスリップによるバラつきが大きくなり、合流後の用紙先端が揃いにくくなるため、ＶａはＶｃを超えないようにされているためである。処理速度１，２では、ＶｂがＶｃを下回るため、Ｖａ＝Ｖｂとなるように、ＶａはＶｃよりも速度を落とすように制御される。また、これに限られず、処理速度１、２の場合にＶａをＶｂよりも若干遅くなるように設定してもよい。
【００８５】
この制御により、用紙にたわみが発生することなく安定した重送検知が可能な給紙装置が得られるとともに、合流後の先端の揃いが良好な丁合装置を得ることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  丁合装置、２ａ〜２ｔ  給紙機構、２ｕ  折り給紙機構、２１  給紙板、２２  給紙ローラ、２３  サバキ板、１０１  基準ローラ、１０２  基準ローラ軸、１０３  変位ローラ、１０４  変位ローラ軸、１０５，５０５  変位レバー、１０５ａ、５０５ａ  検知面、１０９  変位センサ、１０９ａ  回動レバー、１１１  転動ローラ、１１４  下部支持部材、１１４ａ  長穴、１１４ｂ  丸穴、１１５，１１６  側面支持部材、１１７  上部支持部材、１１９  柱、１２２防振部材、１２３  防振部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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