(57)【要約】【課題】セキュリティサービスにおいて、犯罪抑止効果と個人の安全性をともに高めること。【解決手段】セキュリティシステムに、異常を通知する異常通知信号を作成する第１の制御部と、該第１の制御部によって作成された異常通知信号を無線送信する送信部とを有する携帯機と、携帯機によって送信される異常通知信号を受信する受信部と、該受信部によって受信された異常通知信号に基づいて、予め設定されるセキュリティ機能を起動する第２の制御部とを有するセキュリティ装置とを備える。【選択図】図１
2015153082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常を通知する異常通知信号を作成する第１の制御部と、
該第１の制御部によって作成された異常通知信号を無線送信する送信部と
を有する携帯機と、
前記携帯機によって送信される異常通知信号を受信する受信部と、
該受信部によって受信された異常通知信号に基づいて、予め設定されるセキュリティ機能を起動する第２の制御部と
を有するセキュリティ装置と、
を備えるセキュリティシステム。  
【請求項２】
前記セキュリティ装置は、監視カメラにより取得される動画を録画する撮像システム
を有し、
前記第２の制御部は、前記録画の設定を変更する、請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記セキュリティ装置は、発光する警告灯
を有し、
前記第２の制御部は、前記警告灯を点灯させる、請求項１又は２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記セキュリティ機能は、警報を鳴動する警報装置
を有し、
前記第２の制御部は、前記警報装置を起動する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記セキュリティ機能は、ユーザを避難させる避難場所を提供する機能
を有し、
前記第２の制御部は、前記避難場所のロックを解除する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記携帯機は、
移動体通信システムと接続する無線装置
を有し、  
前記無線装置は、前記第１の制御部によって作成された異常通知信号を前記携帯機が加入するセキュリティシステムに無線送信する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記送信部は、前記異常通知信号を微弱電波で無線送信する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
携帯機によって送信される異常通知信号を受信する受信部と
該受信部によって受信された異常通知信号に基づいて、予め設定されるセキュリティ機能を起動する第２の制御部と
を有するセキュリティ装置。  
【請求項９】
携帯機は、
異常を通知する異常通知信号を作成し、
該異常通知信号を無線送信し、
セキュリティ装置は、
前記携帯機によって送信される異常通知信号を受信し、
前記異常通知信号に基づいて、予め設定されるセキュリティ機能を起動する、セキュリティ提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
異常検知装置と、緊急通報発信装置と、緊急通報受信装置を備える緊急通報システムが知られている。この種の緊急通報システムでは、異常検知装置が異常を検出した際に、緊急通報発信装置が外部のネットワークを介して異常情報を送信し、緊急通報受信装置にて異常情報を受信した後、予め待機しているセキュリティ会社の警備員のうち、異常検知場所の近隣にいる警備員が駆けつける。
【０００３】
警備システムに関して、関係者に対し緊急事態を迅速に通報する目的で、警備センタに情報を経由せず直接関係者に情報を連絡する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のセキュリティサービスにおいては、警備員が現場に駆けつけるのに15分〜30分程度の時間を要している。このため、通り魔やひったくり等の犯罪に対しては、犯罪者の現場での現行犯逮捕はしかり、犯罪者の顔や体格、服装の認識による逮捕のための正確な情報取得、近隣施設との連携による大規模な犯罪者への威嚇による犯罪者の逃走抑止などができておらず犯罪抑止効果が小さく、安全性が低いままであるなどの問題があった。
【０００５】
本発明は、セキュリティサービスにおいて、犯罪抑止効果と個人の安全性をともに高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の一実施例のセキュリティシステムは、
異常を通知する異常通知信号を作成する第１の制御部と、
該第１の制御部によって作成された異常通知信号を無線送信する送信部と
を有する携帯機と、
前記携帯機によって送信される異常通知信号を受信する受信部と、
該受信部によって受信された異常通知信号に基づいて、予め設定されるセキュリティ機能を起動する第２の制御部と
を有するセキュリティ装置と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
開示の実施例によれば、セキュリティサービスにおいて、犯罪抑止効果と個人の安全性をともに高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】セキュリティシステムの一実施例の概略構成図である。
【図２】セキュリティシステムの一実施例のハードウェア構成図である。
【図３】セキュリティシステムの一実施例の機能ブロック図である。
【図４】セキュリティ装置の作動条件テーブルの一例を示す図である。
【図５】セキュリティシステムの処理の一実施例を示すフローチャート（その１）である。
【図６】セキュリティシステムの処理の一実施例を示すタイミングチャートである。
【図７】セキュリティシステムの処理の一実施例を示すフローチャート（その２）である。
【図８】セキュリティシステムの処理の一実施例を示すフローチャート（その３）である。
【図９】撮像システムにおける撮像モードの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明を実施するための形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明する。以下で説明する実施例は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施例に限られない。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
＜セキュリティシステム＞
図１は、セキュリティシステムの一実施例を示す。
セキュリティシステムの一実施例が提供するサービスは、異常が発生したときに、被害者などのユーザがタグなどのＲＦ送信機が搭載された携帯機のボタンを押すことにより、ＲＦ送信機から微弱電波が送信される。その微弱電波は、異常が発生した現場の近隣のセキュリティシステムへ伝えられる。
【００１０】
微弱電波が伝えられたセキュリティシステムは、携帯機を持っているユーザ近辺に、異常が発生していることを検知する。異常が発生していることを検知したセキュリティシステムは、予め設定される作動条件に基づいて、警告音の出力、防犯カメラを有する撮像システム、警告灯などのセキュリティ機能をすぐに起動されることにより稼動させる。
セキュリティ機能が稼動することによって、その場にいる加害者に対し警告を行うことができる。さらに、加害者が逃げ込んだ場所を連絡することができることにより、加害者の行動を抑止でき、且つセキュリティシステムが搭載された避難場所を提供することにより、被害者の安全性を高めることができる。
本実施例に係るセキュリティシステムは、ユーザが携帯する携帯機１００と、警告音を出力する警報装置２００１−２００２、監視カメラを備える撮像システム３００１−３００３、警告灯４００１−４００２、警報装置２００１−２００２、撮像システム３００１−３００３、及び警告灯４００１−４００２を制御する制御装置５００１−５００３などのセキュリティ装置６００１−６００３を備える。
以下、警報装置２００１−２００２を区別しない場合には警報装置２００といい、撮像システム３００１−３００３を区別しない場合には撮像システム３００といい、警告灯４００１−４００２を区別しない場合には警告灯４００という。また、以下、制御装置５００１−５００３を区別しない場合には制御装置５００といい、セキュリティ装置６００１−６００３を区別しない場合にはセキュリティ装置６００という。
携帯機１００は、異常が発生した際に、ユーザが携帯機１００を操作することにより、セキュリティ会社へその状況を通知できるとともに、近傍のセキュリティシステムへ異常が発生したことを通知できる。
【００１１】
携帯機１００は、移動体通信システムへ接続できる無線装置を搭載し、ユーザが携帯機１００のボタンを押し下げるなどの操作により、無線装置から電波が送信される（１）。その電波は、基地局５０を経由してセキュリティ会社に送信される。セキュリティ会社は、携帯機１００からの電波を受信することによって警備員を現場に駆けつけさせるなどのセキュリティ対応をとることができる。
【００１２】
ここで、移動体通信システムは、基地局相互間や非移動通信先などには有線通信を行い、基地局と移動局間に無線通信を使用する移動体通信網である。また、携帯電話・ＰＨＳ(Personal Handy-phone System)等のように独自の電話網を構成し、公衆交換電話網と相互接続するものであってもよい。具体的には、第2世代移動通信システム、第3世代移動通信システムなどのデジタル方式の移動通信システムが含まれる。
さらに、携帯機１００にはタグなどのＲＦ送信機が実装され、ユーザが携帯機１００のボタンを押すなどの操作を行うことによりＲＦ送信機から微弱電波が送信される（（２）、（３）、（４））。タグの一例は、電池を内蔵し、通信時に自らの電力で電波を送信するアクティブタグである。携帯機１００に実装されたＲＦ送信機から送信された微弱電波（以下、「異常通知信号」ともいう）は、セキュリティシステムの警報装置２００、撮像システム３００、及び警告灯４００を制御する制御装置５００と接続されるリーダなどのＲＦ受信機（図示なし）に受信される。
ＲＦ送信機１０８は、WｉＦｉ(Wireless Fidelity）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信を行うものであってもよい。図１には、異常通知信号が、制御装置５００１と接続されるＲＦ受信機（図示なし）に受信される場合（２）、制御装置５００２と接続されるＲＦ受信機（図示なし）に受信される場合（３）、及び制御装置５００３と接続されるＲＦ受信機（図示なし）に受信される場合（４）について示される。しかし、異常通知信号が到達する微弱電波の範囲に応じて、１−２の制御装置５００と接続されるＲＦ受信機で受信される場合もあるし、４以上の制御装置５００と接続されるＲＦ受信機で受信される場合もある。
また、異常通知信号を受信するＲＦ受信機と接続される制御装置５００は、異常通知信号を送信した携帯機１００が加入するセキュリティ会社に限らず、異なるセキュリティ会社の場合もある。異常通知信号が異なるセキュリティ会社の制御装置５００と接続されるＲＦ受信機に受信された場合、セキュリティ会社同士が連携して動作する。つまり、異なるセキュリティシステムに備え付けられたＲＦ受信機に異常通知信号が検知された場合には、予め設定される作動条件に従い、異なるセキュリティシステムに備え付けられたセキュリティ装置６００が起動する。さらに、電波を送信した携帯機１００が加入するセキュリティ会社からセキュリティ対応がとられる。これらのサービスは、同時進行して行なわれる。
警報装置２００は、市街や盛り場の道路などの屋外に設置され、携帯機１００から送信された異常通知信号がＲＦ受信機に受信されることによって動作する制御装置５００による制御により作動する。警報装置２００が作動することによって、警報が鳴動し、周囲に危険や異常を報知することができる。  
撮像システム３００は、市街や盛り場の道路などの屋外に設置され、携帯機１００から送信された異常通知信号がＲＦ受信機に受信されることによって動作する制御装置５００による制御により作動する。撮像システム３００は、監視カメラにより取得される不審者などを監視し、記録する。撮像システム３００が作動することにより、加害者の動画が録画されるため、加害者の顔や体格、服装の認識による逮捕のための正確な情報を取得できる。
警告灯４００は、市街や盛り場の道路などの屋外に設置され、携帯機１００から送信された異常通知信号がＲＦ受信機に受信されることによって動作する制御装置５００による制御により作動する。警告灯４００が作動することによって、発光し、周囲に携帯機１００のユーザに危険が迫っていることや異常が発生していることを報知することができる。
【００１３】
次に、セキュリティシステムを構成する各装置のハードウェア構成について説明する。
【００１４】
図２は、セキュリティシステムの構成について、携帯機１００とセキュリティ装置６００を示す。
【００１５】
＜携帯機１００＞
携帯機１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、ＲＯＭ１０４、無線装置１０６、ＲＦ送信機１０８、及び操作パネル１１０を含むハードウェアを備え、それぞれがバス１５０で相互に接続される。
ＣＰＵ１０２は、携帯機用プログラムを実行することにより各種機能の実現や携帯機１００全体を制御する。携帯機用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
ＲＯＭ１０４は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）などの不揮発性メモリで構成され、上記携帯機用プログラムや各種データ（例えば「携帯機ＩＤ」）を格納し保持する。なお、本実施例の携帯機ＩＤは、携帯機１００を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、携帯機ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
無線装置１０６は、無線により携帯機１００を移動体通信システムに接続する。これにより、携帯機１００は、無線装置１０６を介してセキュリティ会社と通信を行うことができる。上述したように、移動体通信システムは、基地局相互間や非移動通信先などには有線通信を行い、基地局と移動局間に無線通信を使用する移動体通信網である。また、携帯電話・ＰＨＳ(Personal Handy-phone System)等のように独自の電話網を構成し、公衆交換電話網と相互接続するものであってもよい。具体的には、第2世代移動通信システム、第3世代移動通信システムなどのデジタル方式の移動通信システムが含まれる。
ＲＦ送信機１０８は、近距離無線により携帯機１００をセキュリティ装置６００に接続する。これにより、携帯機１００は、ＲＦ送信機１０８を介してセキュリティ装置６００へ異常通知信号を送信できる。ＲＦ送信機１０８の一例は、電池を内蔵し、通信時に自らの電力で電波を送信するアクティブタグである。ＲＦ送信機１０８は、WｉＦｉ(Wireless Fidelity）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信を行うものであってもよい。
操作パネル１１０は、表示部及び入力部を備えており、携帯機の情報などの各種情報をユーザに提供したり、動作設定や動作指示などの各種ユーザの操作を受け付けたりする。例えば、操作パネル１１０は、液晶パネルのような表示装置とタッチパッドのような位置入力装置を 組み合わせたタッチパネルなどの電子部品であってもよい。タッチパネルを適用することにより、画面上の表示を押すことで携帯機１００を操作することができる。
【００１６】
＜セキュリティ装置６００１＞
セキュリティ装置６００１は、警報装置２００１、撮像システム３００１、警告灯４００１、制御装置５００１、ＣＰＵ７００１、ＲＯＭ８００１、及びＲＦ受信機９００１を含むハードウェアを備え、それぞれがバス６５０１で相互に接続される。
【００１７】
以下、ＣＰＵ７００１−７００３を区別しない場合にはＣＰＵ７００といい、ＲＯＭ８００１−８００３を区別しない場合にはＲＯＭ８００といい、ＲＦ受信機９００１−９００３を区別しない場合にはＲＦ受信機９００という。
なお、警報装置２００１、撮像システム３００１、警告灯４００１については、上述した内容と同じであるので、その説明を省略する。
制御装置５００１は、携帯機１００から送信される異常通知信号がＲＦ受信機９００１に受信された場合に、予め設定される作動条件にしたがって、警報装置２００１、撮像システム３００１、警告灯４００１を制御する。
ＣＰＵ７００１は、セキュリティ装置用プログラムを実行することにより各種機能の実現やセキュリティ装置６００１全体を制御する。セキュリティ装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
ＲＯＭ８００１は、上記セキュリティ装置用プログラムや各種データ（例えば、「連携するセキュリティシステム」、「作動条件テーブル」）を格納し保持する。
ＲＦ受信機９００１は、近距離無線技術により携帯機１００と接続する。これにより、セキュリティ装置６００１は、ＲＦ受信機９００１を介して携帯機１００から送信される異常通知信号を受信できる。ＲＦ受信機９００１の一例は、アクティブタグから送信される微弱電波を受信するアクティブタグ受信機である。ＲＦ受信機９００１は、WｉＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線電波を受信するものであってもよい。
【００１８】
＜セキュリティ装置６００２＞
セキュリティ装置６００２は、警報装置２００２、撮像システム３００２、制御装置５００２、ＣＰＵ７００２、ＲＯＭ８００２、及びＲＦ受信機９００２を含むハードウェアを備え、それぞれがバス６５０２で相互に接続される。
なお、警報装置２００２、撮像システム３００２、制御装置５００２、ＣＰＵ７００２、ＲＯＭ８００２、及びＲＦ受信機９００２については、上述した内容と同じであるので、その説明を省略する。
【００１９】
＜セキュリティ装置６００３＞
セキュリティ装置６００３は、撮像システム３００３、警告灯４００３、制御装置５００３、ＣＰＵ７００３、ＲＯＭ８００３、及びＲＦ受信機９００３を含むハードウェアを備え、それぞれがバス６５０３で相互に接続される。
【００２０】
撮像システム３００３、警告灯４００３、制御装置５００３、ＣＰＵ７００３、ＲＯＭ８００３、及びＲＦ受信機９００３については、上述した内容と同じであるので、その説明を省略する。
【００２１】
セキュリティシステムの一実施例によれば、携帯機１００に無線装置１０６に加えてＲＦ送信機１０８を備えることにより、無線装置１０６による通信経路に加えてＲＦ送信機１０８による通信経路を利用できる。ＲＦ送信機１０８による通信経路を利用することにより、異常が発生した場合に、近隣のセキュリティシステムに異常を通知することにより、近隣のセキュリティシステムを利用できる。これにより、携帯機１００を所有するユーザの安全を担保できる。つまり、ユーザの所有する携帯機１００が、異常通知信号を送信した際に、近隣の１又は複数のセキュリティ装置６００の各々がＲＦ受信機９００を経由して異常通知信号を受信し、セキュリティ装置６００の各々が予め所有している撮像システム３００、警告灯４００、警報装置２００などと連携して、異常が発生したことを周辺に通知できる。
＜携帯機１００、及びセキュリティ装置６００の機能＞
図３は、セキュリティシステムが有する機能構成例を示す図である。
【００２２】
図３に示すように、携帯機１００は、主に、異常通知信号作成部１０２２などを有している。異常通知信号作成部１０２２は、図２に示されている携帯機１００の各構成要素のいずれかが、ＲＯＭ１０４に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ１０２からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
【００２３】
異常通知信号作成部１０２２は、図２に示されているＣＰＵ１０２によって実行され、ユーザが異常が発生した際に操作パネル１１０を操作することにより入力される信号を取得し、異常通知信号を作成する。異常通知信号を作成する際に、異常通知信号作成部１０２２は、ＲＯＭ１０４に格納された携帯機ＩＤを取得し、異常通知信号に付帯する。異常通知信号作成部１０２２によって作成された異常通知信号は、無線装置１０６、及びＲＦ送信機１０８から送信される。
【００２４】
また、図３に示すように、セキュリティ装置６００は、主に、異常通知信号受付部５０２、動作可否判定部５０４、及びセキュリティ装置制御部５０６などを有している。異常通知信号受付部５０２、動作可否判定部５０４、及びセキュリティ装置制御部５０６は、図２に示されているセキュリティ装置６００の各構成要素のいずれかが、ＲＯＭ８００に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ７００からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
異常通知信号受付部５０２は、図２に示されているＣＰＵ７００によって実行され、携帯機１００から送信され、ＲＦ受信機９００によって受信された異常通知信号を取得する。異常通知信号受付部５０２は、ＲＦ受信機９００から取得した異常通知信号を、動作可否判定部５０４へ入力する。
動作可否判定部５０４は、異常通知信号受付部５０２と接続され、異常通知信号受付部５０２によって入力された異常通知信号に基づいて、セキュリティ装置６００を動作させるか否かを判定する。動作可否判定部５０４は、異常通知信号に付帯される携帯機ＩＤを取得し、ＲＯＭ８００に格納される連携するセキュリティシステムを参照し、取得した携帯機ＩＤを有する携帯機が加入するセキュリティシステムが該当するか否かによって、該当する場合に動作可能と判定し、該当しない場合に動作不能であると判定する。ＲＯＭ８００には、自セキュリティ装置６００が加入するセキュリティシステムと連携するセキュリティシステムを表す情報が格納される。端末機ＩＤにより該携帯機ＩＤを有する携帯機１００が加入するセキュリティシステムを識別できるため、セキュリティ装置６００は、携帯機１００から送信される携帯機ＩＤに基づいて、動作可能であるか否かを判定できる。
また、携帯機１００は、異常通知信号に携帯機ＩＤを付帯するとともに、加入するセキュリティシステムのセキュリティシステムＩＤを付帯するようにしてもよい。なお、セキュリティシステムＩＤは、セキュリティシステムを一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、セキュリティシステムＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。さらに、ＲＯＭ８００には、自セキュリティ装置６００が加入するセキュリティシステムと連携するセキュリティシステムを表す情報（セキュリティシステムＩＤ）が格納される。セキュリティ装置６００は、携帯機１００から送信されるセキュリティシステムＩＤに基づいて、動作可能であるか否かを判定できる。
さらに、動作可否判定部５０４は、セキュリティ装置６００を動作できると判定した場合に、ＲＯＭ８００に格納される作動条件テーブルを参照し、作動させるセキュリティ装置を判定し、作動させるセキュリティ装置を表す情報（緊急避難場所に関しては、オープンにするかクローズにするかを表す情報）をセキュリティ装置制御部５０６へ入力する。さらに、動作可否判定部５０４は、撮像システム３００に関しては、通常画質で録画するのか高画質で録画するのかを表す情報をセキュリティ装置制御部５０６へ入力する。
【００２５】
＜作動条件テーブル＞
図４は、作動条件テーブルの一例を示す。
【００２６】
ＲＯＭ８００には、図４に示されているような作動条件テーブルが格納される。作動条件テーブルは、作動条件識別子毎に、警報装置２００、警告灯４００、及び撮像システム３００を作動させるか否かの設定を、紐付けることにより関連付けて管理する。さらに、作動条件テーブルは、各作動条件識別子に、緊急避難場所を開けるか否かの設定を、紐付けることにより関連付けて管理する。図４に示される作動条件テーブルでは、撮像システム３００について、通常の画質で録画するか、通常の画質よりも高画質で録画するかを設定できる。撮像システム３００による録画の画質については、後述する。
【００２７】
図３に戻り説明を続ける。
【００２８】
セキュリティ装置制御部５０６は、動作可否判定部５０４と接続され、動作可否判定部５０４から入力される作動させるセキュリティ装置を表す情報、及び通常画質で録画するのか高画質で録画するのかを表す情報にしたがって、セキュリティ装置を制御する。
【００２９】
＜セキュリティシステムの動作（その１）＞
図５は、セキュリティシステムの動作の一実施例を示す。
【００３０】
ステップＳ５０２では、異常が発生したことにより携帯機１００のユーザが操作パネル１１０のボタン（アラームボタン）を押し下げるなどの操作を行う。
【００３１】
ステップＳ５０４では、ステップＳ５０２で操作パネル１１０のアラームボタンが押し下げられることにより、ＣＰＵ１０２が動作し、異常通知信号作成部１０２２は、異常通知信号を作成する。異常通知信号作成部１０２２は、無線装置１０６、及びＲＦ送信機１０８から異常通知信号を無線送信する。
ステップＳ５０６では、ステップＳ５０４においてＲＦ送信機１０８から無線送信された異常通知信号は、近隣のセキュリティシステムのＲＦ受信機９００により受信される。
ステップＳ５０８では、ステップＳ５０６において異常通知信号を受信した近隣のセキュリティシステム側では、動作可否判定部５０４において、異常通知信号に付帯される携帯機ＩＤに基づいて、動作可能であるか否かを判定する。作動不可であると判定した場合終了する。
ステップＳ５１０では、ステップＳ５０８において、動作可能であると判定した場合、動作可否判定部５０４は、ＲＯＭ８００に格納された作動条件テーブルを参照し、作動させるセキュリティ装置を判定する。そして、セキュリティ装置制御部５０６は、動作可否判定部５０４によって作動させると判定したセキュリティ装置を制御することにより作動させる。
ステップＳ５１２では、ステップＳ５０４において無線装置１０６から無線送信された異常通知信号は、加入するセキュリティシステムにより受信される。
ステップＳ５１４では、ステップＳ５１２において異常通知信号を受信した加入するセキュリティシステム側では、異常通知信号に付帯される携帯機ＩＤに基づいて、動作可能であるか否かを判定する。作動不可であると判定した場合終了する。
ステップＳ５１６では、ステップＳ５１４において、動作可能であると判定した場合、警備員を現場に駆けつけさせるなどのセキュリティ対応を実行する。
図５に示すフローチャートにおいて、ステップＳ５０６−Ｓ５１０の処理と、ステップＳ５１２−Ｓ５１６の処理は並行して実行される。
図６は、セキュリティシステムの動作のタイミングチャートの一実施例を示す。
図６は、主に、図５に示したフローチャートにおいて並行して実行されるステップＳ５０６−Ｓ５１０の処理と、ステップＳ５１２−Ｓ５１６の処理について示す。
異常が発生し（ステップＳ６０２）、携帯機１００のユーザが操作パネル１１０のアラームボタンを押し下げるなどの操作を行う（ステップＳ６０４）。
操作パネル１１０のアラームボタンが押し下げられることにより携帯機１００のＲＦ送信機１０８から無線送信された異常通知信号は、近隣のセキュリティシステムのＲＦ受信機９００に受信される（ステップＳ６０６）。
近隣のセキュリティシステムでは、異常通知信号に付帯される携帯機ＩＤに基づいて、警告音（警報装置２００）、フラッシュライト（警告灯４００）の点灯、防犯カメラ（撮像システム３００）の稼働、避難経路の誘導などを実行する（ステップＳ６０８、Ｓ６１０）。
【００３２】
一方、携帯機１００の加入するセキュリティシステムでは、無線装置１０６から送信された異常通知信号は、加入するセキュリティ会社のセキュリティシステムに受信される（ステップＳ６１２）。
【００３３】
セキュリティ会社では、異常通知信号に付帯される端末機ＩＤに基づいて、異常状況を確認するとともに、異常が発生した場所の近隣に位置する警備員を確認する（ステップＳ６１４）。
【００３４】
次に、セキュリティ会社では、異常が発生した場所の近隣に位置する警備員に出勤を要請する（ステップＳ６１６）。
【００３５】
次に、ステップＳ６１６において出勤を要請された警備員は、異常が発生した現場へ急行し、到着する（ステップＳ６１８）。  
図６に示されるタイムチャートによれば、近隣のセキュリティシステムは、ユーザの手元の携帯機１００からアクティブＲＦＩＤ等の近距離無線技術を使って送信される異常通知信号をサーバを介さず、直接受信する。これにより、ステップＳ６０４からＳ６１０で表される一連のフローを短時間で完了できる。
【００３６】
一方、ステップＳ６０６からＳ６１０で表される処理と並行して加入するセキュリティシステムで実行されるステップＳ６１２からＳ６１８では、異常通知信号を受信をしてから、警備システムのサーバ側で駆けつける担当（警備員）を選定後、実際の人が出動となるため、どうしても時間がかかってしまう。図６では、ステップＳ６０６からＳ６１０で表される処理とステップＳ６１２からＳ６１８で表される処理の時間差を、差分の時間t'で表す。
図７は、近隣のセキュリティシステムの動作の一実施例を示す。図７には、セキュリティ装置６００において、ユーザを緊急避難場所に誘導する処理の一例が示される。前提として、携帯機１００のＲＦ送信機１０８から送信される異常通知信号は、連携するセキュリティシステムのＲＦ受信機９００に受信される。
ステップＳ７０２では、セキュリティ装置６００のＲＦ受信機９００は、携帯機１００から送信される異常通知信号を受信したか否かを判定する。ＲＦ受信機９００が異常通知信号を受信しない場合終了する。
【００３７】
ステップＳ７０４では、セキュリティ装置６００の制御装置５００の動作可否判定部５０４は、異常通知信号に付帯される携帯機ＩＤに基づいて、動作可能であると判定したため、作動条件テーブルを参照し、緊急避難場所の設定がオープンであるか否かを判定する。緊急避難場所の設定がオープンでない場合、終了する。
【００３８】
ステップＳ７０６では、ステップＳ７０４において、緊急避難場所の設定がオープンであると判定した場合、動作可否判定部５０４は、セキュリティ装置制御部５０６へ緊急避難場所のロックを解除する情報を入力する。セキュリティ装置制御部５０６は、動作可否判定部５０４からの情報にしたがって、緊急避難場所のロックを解除する。セキュリティ装置６００は、緊急避難場所のロックを解除した後に、緊急避難場所へ誘導するアナウンスを行うようにしてもよい。
図７で説明したように、セキュリティ装置６００は、異常発生信号を受信した場合に、緊急避難場所の提供が可能であると判定した場合には、予め設定された緊急避難場所のロックを遠隔にて解除する。緊急避難場所のロックを解除することにより、ボタンを押下した人（被害者）等が逃げ込めるようになる。
図８は、監視カメラの録画モードの変更動作の一実施例を示す。図８には、撮像システム３００の録画モードの設定処理の一例が示される。前提として、携帯機１００のＲＦ送信機１０８から送信される異常通知信号は、連携するセキュリティシステムに受信される。
ステップＳ８０２では、セキュリティ装置６００のＲＦ受信機９００は、携帯機１００から送信される異常通知信号を受信したか否かを判定する。ＲＦ受信機９００が異常通知信号を受信しない場合終了する。
【００３９】
ステップＳ８０４では、セキュリティ装置６００の制御装置５００の動作可否判定部５０４は、異常通知信号に付帯される携帯機ＩＤに基づいて、動作可能であると判定したため、作動条件テーブルを参照し、撮像システム３００の設定が高画質であるか否かを判定する。高画質でない場合、つまり通常画質である場合、終了する。
【００４０】
ステップＳ８０６では、ステップＳ８０４において、撮像システム３００の設定が高画質であると判定した場合、動作可否判定部５０４は、セキュリティ装置制御部５０６へ撮像システム３００を高画質モードへ変更する情報を入力する。セキュリティ装置制御部５０６は、動作可否判定部５０４からの情報にしたがって、撮像システム３００を高画質モードへ変更する。
【００４１】
図９は、撮像システム３００における撮像モードを示す。
通常の防犯カメラにおいては、いつ異常が発生するのか分からないため、録画するメモリ容量と録画時間を踏まえて録画モード（録画の画質（データ容量））が決定されている（通常モード）。
【００４２】
しかし、異常通知信号が受信された場合は、異常が発生したタイミングが明確になるため、異常発生タイミングにおいて、録画モードを高画質で録画する高画質モードに設定することで、現場の状況を的確に把握できることが可能となる。
【００４３】
そこで、作動条件テーブルに録画モードを高画質モードとするように設定されていた場合には、録画モードを高画質モードに変更する。その結果、録画可能な時間は短くなるが、画像の解像度が高いことでイメージ画像のように、現場の状況を把握しやくなる。
セキュリティシステムの一実施例によれば、異常発生時に、被害者が携帯機のボタンを押すなどの操作を行うことにより、携帯機からの異常通知信号を現場に近隣のセキュリティシステムに伝えることができる。携帯機から異常通知信号を伝えられた近隣のセキュリティシステムは、加入するセキュリティシステムと連動して動作する。近隣のセキュリティシステムでは、備え付けられたセキュリティ機能である、警告音を出力、撮像システムによる防犯カメラで取得される映像の録画、警告灯の点灯が直ちに行われる。このことにより、その場にいる加害者に対し警告を行うことができ、且つ近隣の逃げ込み場所を連絡することができるため、加害者の行動を抑止でき、且つ避難場所としてセキュリティシステム搭載場所を提供できる。このことで、セキュリティーサービスにおいて、犯罪抑止効果と個人の安全性を共に高めることができる。
【００４４】
本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、実施例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。説明の便宜上、本発明の実施例に従った装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が包含される。
【符号の説明】
【００４５】
５０  基地局
１００  携帯機
１０２  ＣＰＵ
１０４  ＲＯＭ
１０６  無線装置
１０８  ＲＦ送信機
１１０  操作パネル
１５０  バス
２００  警報装置
３００  撮像システム
４００  警告灯
５００  制御装置
５０２  異常通知信号受付部
５０４  動作可否判定部
５０６  セキュリティ装置制御部
６００  セキュリティ装置
６５０  バス
７００  ＣＰＵ
８００  ＲＯＭ
９００  ＲＦ受信機
１０２２  異常通知信号作成部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開２００４−３０４６９０号公報
【図１】
2015153082.tif 000003
【図２】
2015153082.tif 000004
【図３】
2015153082.tif 000005
【図４】
2015153082.tif 000006
【図５】
2015153082.tif 000007
【図６】
2015153082.tif 000008
【図７】
2015153082.tif 000009
【図８】
2015153082.tif 000010
【図９】
2015153082.tif 000011