(57)【要約】【課題】本発明の目的は、治具を適用する際の自由度を向上可能な光ファイバセンサ用光ファイバユニットを提供することにある。【解決手段】光ファイバセンサ用光ファイバユニットは、光ファイバケーブルと、軸部と、ヘッド部と、を備える。軸部は、雄ネジが設けられた外周面と、光ファイバケーブルが挿入される貫通孔とを有する。ヘッド部は、軸部とつながっており、多角柱状である。ヘッド部は、複数の側面を有する。複数の側面は、互いに隣接する第１の側面と第２の側面とを含む。ヘッド部は、貫通孔に連通する空間を有する。空間は、開口部において開口している。開口部は、複数の側面のうち少なくとも第１の側面と第２の側面とに設けられる。開口部は、第１の側面に設けられる第１開口部と、第２の側面に設けられる第２開口部と、を含む。第１開口部と第２開口部とは、つながっている。【選択図】図１
2015064258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルと、
雄ネジが設けられた外周面と、前記光ファイバケーブルが挿入される貫通孔とを有する軸部と、
前記軸部とつながっており、互いに隣接する第１の側面と第２の側面とを含む複数の側面を有する多角柱状のヘッド部と、
を備え、
前記ヘッド部は、前記貫通孔に連通する空間を有し、
前記空間は、前記複数の側面のうち少なくとも前記第１の側面と前記第２の側面とに設けられた開口部において開口しており、
前記開口部は、前記第１の側面に設けられる第１開口部と、前記第２の側面に設けられる第２開口部と、を含み、
前記第１開口部と前記第２開口部とは、つながっている、
光ファイバセンサ用光ファイバユニット。
【請求項２】
前記開口部の幅は、前記第１の側面又は前記第２の側面の幅よりも大きい、
請求項１に記載の光ファイバセンサ用光ファイバユニット。
【請求項３】
前記第１開口部の幅は、前記光ファイバケーブルの幅以上である、
請求項１又は２に記載の光ファイバセンサ用光ファイバユニット。
【請求項４】
前記第２開口部の幅は、前記光ファイバケーブルの幅以上である、
請求項１又は２に記載の光ファイバセンサ用光ファイバユニット。
【請求項５】
前記光ファイバケーブルは、前記空間内において可動的に配置されている、
請求項１から４のいずれかに記載の光ファイバセンサ用光ファイバユニット。
【請求項６】
前記光ファイバケーブルは、前記貫通孔内、又は、前記貫通孔の延長上において固定されている、
請求項５に記載の光ファイバセンサ用光ファイバユニット。
【請求項７】
前記ヘッド部に取り付けられ、前記貫通孔の中心軸線方向において前記空間を覆うカバー部材をさらに備え、
前記カバー部材は、前記第１の側面と面一となる第１側部と、前記第２の側面と面一となる第２側部とを有する、
請求項１から６のいずれかに記載の光ファイバセンサ用光ファイバユニット。
【請求項８】
前記空間の幅は、前記貫通孔から離れるほど広がっている、
請求項１から７のいずれかに記載の光ファイバセンサ用光ファイバユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバセンサ用光ファイバユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、光ファイバユニット１０が開示されている。図４９は特許文献１に係る光ファイバユニット１０の斜視図であり、図５０は光ファイバユニット１０の分解斜視図である。
【０００３】
図５０に示すように、特許文献１の光ファイバユニット１０は、ヘッド部材１１、カバー部材１２、ナット１３を備える。ヘッド部材１１は、円筒状の筒部１４及び光ファイバ保持部１７を有する。筒部１４には、光ファイバケーブル１５が挿入される貫通孔１８が設けられている。光ファイバ保持部１７には、貫通孔１８に連続する溝部２２が設けられている。光ファイバ保持部１７は、この溝部２２を取り囲むように六角柱形状を有している。光ファイバ保持部１７の外周の一面には開口２３が設けられている。光ファイバケーブル１５は、筒部１４の貫通孔１８及び光ファイバ保持部１７の溝部２２に挿入され、所定の曲率で屈曲されて、開口２３から延出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５６４５５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の光ファイバユニット１０では、光ファイバケーブル１５は、六角柱形状の一面にのみ形成された開口２３から延出している。そのため、図５１に示すように、スパナ等の治具３０を光ファイバ保持部１７に適用する方法が限定される。図５１は治具３０の使用方法を示す説明図である。
【０００６】
光ファイバケーブル１５と治具３０とが接触すると、光ファイバケーブル１５が損傷する可能性がある。よって、治具３０は、光ファイバケーブル１５を避けるように六角柱形状の光ファイバ保持部１７を挟み込むことが好ましい。つまり、光ファイバケーブル１５が延出していない対向する２面において光ファイバ保持部１７を挟み込むことが好ましい。このような方法としては、図５１（ａ）及び図５１（ｂ）に示す２通りの方法しかない。このため、治具を適用する際の自由度が低く、光ファイバユニット１０の取付時の作業性が良くない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、治具を適用する際の自由度を向上可能な光ファイバセンサ用光ファイバユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様に係る光ファイバセンサ用光ファイバユニットは、光ファイバケーブルと、軸部と、ヘッド部と、を備える。軸部は、雄ネジが設けられた外周面と、光ファイバケーブルが挿入される貫通孔とを有する。ヘッド部は、軸部とつながっており、多角柱状である。ヘッド部は、複数の側面を有する。複数の側面は、互いに隣接する第１の側面と第２の側面とを含む。ヘッド部は、貫通孔に連通する空間を有する。空間は、開口部において開口している。開口部は、複数の側面のうち少なくとも第１の側面と第２の側面とに設けられる。開口部は、第１の側面に設けられる第１開口部と、第２の側面に設けられる第２開口部と、を含む。第１開口部と第２開口部とは、つながっている。なお、ヘッド部の側面は、開口部が設けられることで縁だけが残っている形状であってもよい。
【０００９】
上記光ファイバセンサ用光ファイバユニットでは、軸部の貫通孔に光ファイバケーブルが挿入される。光ファイバケーブルは、貫通孔と連通するヘッド部の空間を介して開口部から延出する。開口部は、ヘッド部の少なくとも第１の側面と第２の側面とに亘って形成されている。よって、光ファイバケーブルは、第１の側面と第２の側面とに亘って移動可能である。
【００１０】
治具をヘッド部に適用する方法としては、まず第１の側面及び第２の側面以外の側面を治具により挟み込む方法がある。この場合、光ファイバケーブルは第１の側面及び第２の側面に亘る開口部から延出しているため、治具の適用の妨げにはならない。しかし、光ファイバケーブルの延出方向によっては光ファイバケーブルが治具の適用の妨げになる場合もある。このような場合であっても、第１の側面及び第２の側面の範囲内で光ファイバケーブルを治具の適用の妨げにならない位置に移動させることができる。
【００１１】
また、治具をヘッド部に適用する方法としては、第１の側面と、第１の側面に対向する側面とを治具により挟み込む方法がある。この場合、光ファイバケーブルを第２の側面から延出するように移動させ、治具の適用の妨げにならない位置に移動させることができる。同様に、治具をヘッド部に適用する方法としては、第２の側面と、第２の側面に対向する側面とを治具により挟み込む方法がある。この場合、光ファイバケーブルを第１の側面から延出するように移動させ、治具の適用の妨げにならない位置に移動させることができる。
【００１２】
以上の通り、光ファイバケーブルが第１の側面及び第２の側面に亘る開口部内で移動可能であるので、治具を光ファイバセンサ用光ファイバユニット適用する際の自由度を向上可能である。
【００１３】
好ましくは、開口部の幅は、第１の側面又は第２の側面の幅よりも大きい。この構成によれば、光ファイバケーブルの可動範囲を大きくすることができる。
【００１４】
好ましくは、第１開口部の幅は、光ファイバケーブルの幅以上である。この構成によれば、光ファイバケーブルを第１開口部側に移動させた場合に、光ファイバケーブルは第１開口部内に収容される。よって、光ファイバケーブルは第２開口部側にはみ出さない。そのため、第２開口部が設けられた第２の側面に治具を適用しても、治具と光ファイバケーブルとが接触し難い。
【００１５】
好ましくは、第２開口部の幅は、光ファイバケーブルの幅以上である。この構成によれば、光ファイバケーブルを第２開口部側に移動させた場合に、光ファイバケーブルは第２開口部内に収容される。よって、光ファイバケーブルは第１開口部側にはみ出さない。そのため、第１開口部が設けられた第１の側面に治具を適用しても、治具と光ファイバケーブルとが接触し難い。
【００１６】
好ましくは、光ファイバケーブルは、空間内において可動的に配置されている。この構成によれば、光ファイバケーブルを容易に移動させることができる。
【００１７】
好ましくは、光ファイバケーブルは、貫通孔内、又は、貫通孔の延長上において固定されている。この場合、光ファイバケーブルのうち、貫通孔内の部分と、貫通孔の延長上に位置する部分とを除く部分が固定されないことで、空間内において光ファイバケーブルを容易に移動させることができる。
【００１８】
好ましくは、光ファイバセンサ用光ファイバユニットは、カバー部材をさらに備える。カバー部材は、ヘッド部に取り付けられ、貫通孔の中心軸線方向において空間を覆う。カバー部材は、第１の側面と面一となる第１側部と、第２の側面と面一となる第２側部とを有する。
【００１９】
この構成によれば、ヘッド部の空間はカバー部材により覆われる。光ファイバケーブルは、軸部の貫通孔から空間の開口部に向かって屈曲されるが、このように屈曲された場合であってもカバー部材により光ファイバケーブルを空間内に適切に収納することができる。
【００２０】
また、第１側部は第１の側面と面一となるため、第１開口部が設けられることで第１の側面に治具によって挟み込む部分が無くても、第１の側面に対向する面と第１側部とを治具により挟み込みことが可能である。同様に、第２側部は第２の側面と面一となるため、第２開口部が設けられることで第２の側面に治具によって挟み込む部分が無くても、第２の側面に対向する面と第２側部とを治具により挟み込みことが可能である。
【００２１】
好ましくは、空間の幅は、貫通孔から離れるほど広がっている。この構成によれば、光ファイバケーブルの可動範囲を更に広げることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、治具を適用する際の自由度を向上可能な光ファイバセンサ用光ファイバユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る光ファイバユニットの外観斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る光ファイバユニットの分解斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る光ファイバユニットの拡大底面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】第１実施形態に係る取付部材の平面図である。
【図６】第１実施形態に係る光ファイバユニットの正面図である。
【図７】第１実施形態に係る光ファイバユニットの背面図である。
【図８】第１実施形態に係る光ファイバユニットの左側面図である。
【図９】第１実施形態に係る光ファイバユニットの右側面図である。
【図１０】第１実施形態に係る光ファイバユニットの平面図である。
【図１１】第１実施形態に係る光ファイバユニットの底面図である。
【図１２】第１実施形態に係る光ファイバユニットの敷設手順について説明するための説明図である。
【図１３】第１実施形態に係る光ファイバユニットにおける光ファイバケーブルの可動範囲を示す説明図である。
【図１４】第１実施形態に係る光ファイバユニットへの治具の適用の自由度を示す説明図である。
【図１５】第１実施形態の変形例に係る光ファイバユニットの外観斜視図である。
【図１６】第１実施形態の変形例に係る光ファイバユニットにおける光ファイバケーブルの可動範囲を示す説明図である。
【図１７】第２実施形態に係る光ファイバユニットの外観斜視図である。
【図１８】第２実施形態に係る光ファイバユニットの分解斜視図である。
【図１９】第２実施形態に係る光ファイバユニットの拡大底面図である。
【図２０】図１８におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図２１】カバー部材を取り外した状態での第２実施形態に係る光ファイバユニットの平面図である。
【図２２】第２実施形態に係る光ファイバユニットの正面図である。
【図２３】第２実施形態に係る光ファイバユニットの背面図である。
【図２４】第２実施形態に係る光ファイバユニットの左側面図である。
【図２５】第２実施形態に係る光ファイバユニットの右側面図である。
【図２６】第２実施形態に係る光ファイバユニットの平面図である。
【図２７】第２実施形態に係る光ファイバユニットの底面図である。
【図２８】第２実施形態に係る光ファイバユニットの敷設手順について説明するための説明図である。
【図２９】第２実施形態の第１変形例に係る同軸反射型の光ファイバユニットの外観斜視図である。
【図３０】第２実施形態の第１変形例に係る同軸反射型の光ファイバユニットの分解斜視図である。
【図３１】第２実施形態の第１変形例に係る光ファイバユニットの正面図である。
【図３２】第２実施形態の第１変形例に係る光ファイバユニットの背面図である。
【図３３】第２実施形態の第１変形例に係る光ファイバユニットの左側面図である。
【図３４】第２実施形態の第１変形例に係る光ファイバユニットの右側面図である。
【図３５】第２実施形態の第１変形例に係る光ファイバユニットの平面図である。
【図３６】第２実施形態の第１変形例に係る光ファイバユニットの底面図である。
【図３７】第２実施形態の第２変形例に係る拡散反射型の光ファイバユニットの外観斜視図である。
【図３８】第２実施形態の第２変形例に係る拡散反射型の光ファイバユニットの分解斜視図である。
【図３９】第２実施形態の第２変形例に係る光ファイバユニットの正面図である。
【図４０】第２実施形態の第２変形例に係る光ファイバユニットの背面図である。
【図４１】第２実施形態の第２変形例に係る光ファイバユニットの左側面図である。
【図４２】第２実施形態の第２変形例に係る光ファイバユニットの右側面図である。
【図４３】第２実施形態の第２変形例に係る光ファイバユニットの平面図である。
【図４４】第２実施形態の第２変形例に係る光ファイバユニットの底面図である。
【図４５】光ファイバケーブルの固定構造の第１変形例を示す斜視図である。
【図４６】光ファイバケーブルの固定構造の第１変形例を示す斜視図である。
【図４７】光ファイバケーブルの固定構造の第２変形例を示す斜視図である。
【図４８】光ファイバケーブルの固定構造の第２変形例を示す斜視図である。
【図４９】従来技術に係る光ファイバユニットの斜視図である。
【図５０】従来技術に係る光ファイバユニットの分解斜視図である。
【図５１】従来技術に係る光ファイバユニットへの治具の使用方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２５】
本発明に適用可能な光ファイバセンサとしては種々挙げられるが、まず透過型の光ファイバセンサに用いる光ファイバユニット５０について説明する。
【００２６】
＜第１実施形態＞
（１）光ファイバユニット５０の全体構成
図１は、第１実施形態に係る透過型の光ファイバセンサに用いる光ファイバユニット５０の外観斜視図である。図２は、光ファイバユニット５０の分解斜視図である。図３は、光ファイバユニット５０の拡大底面図である。図４は、図３におけるＡ−Ａ断面図である。
【００２７】
光ファイバユニット５０は、カバー部材５１と、取付部材５２と、レンズ部材５５と、ワッシャ６０と、ナット６１と、光ファイバケーブル５７と、を備える。なお、以下の説明において、図１〜図２等に示すように、カバー部材５１がある側を上、ナット６１がある側を下とする。また、上下方向に直交する方向を平面方向とする。
【００２８】
取付部材５２とナット６１とは金属製である。例えば、取付部材５２とナット６１とは、ある程度の強度を保つため、亜鉛ダイカストにより形成されており、クロムめっきを施されている。取付部材５２は、光ファイバケーブル５７を後述する製造ライン等に取り付けるための部材である。取付部材５２は、軸部５４とヘッド部５３とを有する。
【００２９】
図５は、取付部材５２の平面図である。図６は、光ファイバユニット５０の正面図である。図７は、光ファイバユニット５０の背面図である。図８は、光ファイバユニット５０の左側面図である。図９は、光ファイバユニット５０の右側面図である。図１０は、光ファイバユニット５０の平面図である。図１１は、光ファイバユニット５０の底面図である。
【００３０】
（２）光ファイバユニット５０の各部の構成
（２−１）軸部５４
軸部５４は、内部に上下方向に貫通する貫通孔６５を有している。貫通孔６５は後述するように光ファイバケーブル５７及びレンズ５５を挿入するための孔である。光ファイバケーブル５７は図２に示すようにある程度の曲率を有して屈曲されて貫通孔６５に挿入される。
【００３１】
軸部５４の外周面の一部には雄ネジ５４ａが設けられている。なお、図２に示すように軸部５４の外周面の一部には平坦面が形成されており、平坦面には雄ネジ５４ａは設けられていない。ただし、軸部５４の外形はこれに限定されず、軸部５４全体が円筒形状であり全周面に雄ネジ５４ａが設けられていてもよい。
【００３２】
（２−２）ヘッド部５３
ヘッド部５３は、軸部５４の上方に設けられている。ヘッド部５３は、軸部５４と一体である。ただし、ヘッド部５３は、軸部５４と別体であってもよい。ヘッド部５３は、軸部５４の外径よりも大きく、概ね六角柱形状の外形を有している。本実施形態に置いて、ヘッド部５３は、正六角柱状の形状を有している。ヘッド部５３は、底面部６２と外壁部６４とを有する。底面部６２は、軸部５４と接する部分である。底面部６２は概ね六角形状の板状部材である。外壁部６４は、底面部６２から上方に突出している。底面部６２と外壁部６４とにより囲まれる空間により空間６８が形成されている。空間６８は、軸部５４の貫通孔６５の径方向外方に向かって延びている。
【００３３】
また、空間６８は、軸部５４の貫通孔６５と連通している。この軸部５４の貫通孔６５と空間６８との連通部位には、貫通孔６５の端部がテーパ状に切削されることで、テーパ部６２ａが形成されている。つまり、底面部６２は、軸部５４の貫通孔６５と連通するテーパ部６２ａを有している。空間６８と貫通孔６５との連通部位においてテーパ部６２ａが設けられることで、光ファイバケーブル５７を軸部５４の上方から貫通孔６５に挿入し易い。また、光ファイバケーブル５７の曲率に沿わせて貫通孔６５に光ファイバケーブル５７を固定でき、テーパ部６２ａを有さない場合に比べて、光ファイバケーブル５７の平面方向での柔軟性も向上する。さらに、空間６８は貫通孔６５から離れるほど広がるように、貫通孔６５よりも大きく形成されている。よって、空間６８から後述の開口部６９を介して延出する光ファイバケーブル５７は広範囲に移動可能である。
【００３４】
ヘッド部５３は複数の側面を有する。本実施形態においてヘッド部５３は六角柱形状であるため、ヘッド部５３は６つの側面を有する。具体的には、図５に示すように、ヘッド部５３は、第１の側面６４ａと、第２の側面６４ｂと、第３の側面６４ｃと、第４の側面６４ｄと、第５の側面６４ｅと、第６の側面６４ｆとを有する。第２の側面６４ｂは、第１の側面６４ａと隣接している。第３の側面６４ｃは、第２の側面６４ｂと隣接している。第４の側面６４ｄは、第１の側面６４ａと隣接している。第４の側面６４ｄは、第３の側面６４ｃと平行である。第５の側面６４ｅは、第３の側面６４ｃと隣接している。第５の側面６４ｅは、第１の側面６４ａと平行である。第６の側面６４ｆは、第５の側面６４ｅと隣接している。第６の側面６４ｆは、第２の側面６４ｂと平行である。
【００３５】
外壁部６４には、開口部６９が形成されている。開口部６９は、第１の側面６４ａに設けられる第１開口部６９ａと、第２の側面６４ｂに設けられる第２開口部６９ｂとを含む。第１開口部６９ａと第２開口部６９ｂとは、つながっている。
【００３６】
図５に示すように、開口部６９の幅Ｄ３は、第１の側面６４ａの幅Ｄａよりも大きい。開口部６９の幅Ｄ３は、第２の側面６４ｂの幅Ｄｂよりも大きい。また、第１開口部６９ａの幅Ｄ１は、光ファイバケーブル５７の直径以上である。第２開口部６９ａの幅Ｄ２は、光ファイバケーブル５７の直径以上である。第１開口部６９ａの幅Ｄ１と第２開口部６９ａの幅Ｄ２とは等しい。ただし、第１開口部６９ａの幅Ｄ１と第２開口部６９ａの幅Ｄ２とが異なってもよい。
【００３７】
なお、開口部の幅は、貫通孔６５の中心軸方向視において、開口部が含まれる側面に平行な方向における長さを意味する。例えば、第１開口部６９ａの幅Ｄ１は、貫通孔６５の中心軸方向視において、第１の側面６４ａに平行な方向における長さを意味する。第２開口部６９ａの幅Ｄ２は、貫通孔６５の中心軸方向視において、第２の側面６４ｂに平行な方向における長さを意味する。ただし、開口部が複数の側面に亘って設けられる場合には、開口部の幅は、各側面における開口部の側端部を結ぶ距離を意味する。例えば、開口部６９の幅Ｄ３は、第１の側面６４ａ上における第１開口部６９ａの側端部と、第２の側面６４ｂ上における第２開口部６９ｂの側端部とを結ぶ距離である。ただし、開口部の幅は、各開口部における光ファイバケーブル５７の可動範囲を示すものであればよく、上記と異なる定義によって開口部の幅が決定されてもよい。
【００３８】
外壁部６４により囲まれる空間６８は、テーパ部６２ａを介して軸部５４の貫通孔６５と連通している。外壁部６４の内壁には、径方向内方に向かって突出した載置壁６７が設けられている。載置壁６７の上面は、外壁部６４の上面よりも下方に位置する。詳細には、載置壁６７の上面は、外壁部６４の上部からカバー部材５１の厚み分だけ下方に位置する。載置壁６７は、カバー部材５１が載置される部分である。
【００３９】
（２−３）カバー部材５１
図１に示すように、カバー部材５１は、ヘッド部５３の上部に取り付けられている。カバー部材５１は、軸部５４の貫通孔６５の中心軸線方向において、ヘッド部５３の空間６８を覆う蓋の役目を果たす。詳細には、カバー部材５１は、空間６８を上方から覆う。また、光ファイバケーブル５７は、軸部５４の貫通孔６５から空間６８の開口部６９に向かって屈曲されるが、このように屈曲された場合であってもカバー部材５１により光ファイバケーブル５７を空間６８内に適切に収納することができる。
【００４０】
図２に示すように、カバー部材５１は、平板状部５１ａ及びガイド部５１ｂを有する。平板状部５１ａは板状の部材である。平板状部５１ａの外形は、円弧状部分５１ａ−１、接続部分５１ａ−２及び第１側部５１ｃ及び第２側部５１ｄからなる。第１側部５１ｃ及び第２側部５１ｄは、ヘッド部５３の開口部６９に対応する部分であり、隣接する２つの直線辺からなる。この第１側部５１ｃ及び第２側部５１ｄは、ヘッド部５３の底面部６２の六角形の辺に対応するように形成されている。つまり、カバー部材５１を載置壁６７に載置した場合に、第１側部５１ｃ及び第２側部５１ｄが底面部６２の六角形の辺に対応する。より具体的には、上面視において、第１側部５１ｃが第１の側面６４ａと面一となり、第２側部５１ｄが第２の側面６４ｂと面一となる。よって、上面視において、第１側部５１ｃ及び第２側部５１ｄは、六角形状の底面部６２の辺のうち開口部６９に対応する２辺に概ね平行となる。
【００４１】
円弧状部分５１ａ−１は、外部壁６４の上面の開口に対応する大きさに形成される。接続部分５１ａ−２は、円弧状部分５１ａ−１と第１側部５１ｃ及び第２側部５１ｄとを接続する。
【００４２】
ガイド部５１ｂは、平板状部５１ａに対して直交する方向に下部に突出しており、ヘッド部５３の載置壁６７に嵌合する形状を有している。載置壁６７にはガイド溝６７ａが形成されており、カバー部材５１をヘッド部５３に取り付ける際には、ガイド部５１ｂに設けられた突起（図示せず）がガイド溝６７ａによって案内される。カバー部材５１がヘッド部５３に取り付けられた状態で、第１側部５１ｃ及び第２側部５１ｄがそれぞれ第１の側面６４ａ及び第２の側面６４ｂと面一となる。
【００４３】
（２−４）レンズ部材５５
レンズ部材５５は、円筒状のレンズである。レンズ部材５５は、軸部５４の貫通孔６５に挿入され、光ファイバケーブル５７の先端に固定される。レンズ部材５５は、光ファイバケーブル５７からの光を収束させることができる。レンズ部材５５は必須ではなく、光ファイバケーブル５７の光ファイバを延在させることで代替可能である。
【００４４】
（２−５）ナット６１及びワッシャ６０
ナット６１は、軸部５４の雄ネジと螺合する雌ネジが形成されている部材である。軸部５４の雄ネジとナット６１の雌ネジとを螺合させることで光ファイバユニット５０を固定することができる。ワッシャ６０は、ナット６１とヘッド部５３との間に配置される。ワッシャ６０は、省略されてもよい。
【００４５】
（３）光ファイバユニット５０の組立及び敷設
（３−１）光ファイバユニット５０の組立
図２を用いて光ファイバケーブル５７の組立方法について以下に説明する。
光ファイバケーブル５７は、ポリエステル等の被覆材により被覆されている。この光ファイバケーブル５７の先端のうち、光ファイバユニット５０に挿入する側の先端の被覆材が除去される。
【００４６】
そして、光ファイバケーブル５７を所定の曲率で屈曲させる。次に、光ファイバケーブル５７及び／又は貫通孔６５に、接着剤が塗布又は充填され、光ファイバケーブル５７が軸部５４の貫通孔６５に固定される。光ファイバケーブル５７は開口部６９の範囲内で延出すればよく、延出する位置は特に限定されない。ただし、光ファイバケーブル５７がヘッド部５３の六角形状の角部を含んで延出するように固定されることが好ましい。
【００４７】
また、カバー部材５１が、ヘッド部５３に取り付けられる。これにより、カバー部材５１は、ヘッド部５３の上部を覆う。また、カバー部材５１の第１側部５１ｃ及び第２側部５１ｄは、底面部６２の六角形の辺に対応する部分に位置づけられる。すなわち、第１側部５１ｃが第１の側面６４ａと面一となり、第２側部５１ｄが第２の側面６４ｂと面一となる。これにより、スパナ等の治具８０により、第１側部５１ｃと、ヘッド部５３の第５の側面６４ｅとを容易にかつ強固に挟み込んで、敷設作業等を行うことができる。同様に、第２側部５１ｄと、ヘッド部５３の第６の側面６４ｆとを容易にかつ強固に挟み込むこともできる。これにより、第１の側面６４ａ及び第２の側面６４ｂにそれぞれ第１開口部６９ａ及び第２開口部６９ｂが設けられている場合であっても、治具８０により第１の側面６４ａ又は第２の側面６４ｂを挟み込むことが可能である。
【００４８】
なお、図１において点線で囲んだα部分に示すように、カバー部材５１の接続部分５１ａ−２を、外壁部６４にＬ字状にかみ合わせることで、カバー部材５１の第１側部５１ｃ又は第２側部５１ｄに治具８０が適用された時の強度を高めることができる。
【００４９】
レンズ部材５５は、軸部５４の貫通孔６５に下方から挿入され、光ファイバケーブル５７の先端と接触した状態で固定される。これにより光ファイバユニット５０の組立が完了する。
【００５０】
上記組立の手順は一例であり、各手順は上述に限定されるものではない。例えば、光ファイバケーブル５７が貫通孔６５に固定される前に、レンズ部材５５が貫通孔６５に挿入されてもよい。また、光ファイバケーブル５７が貫通孔６５に固定された後に、光ファイバケーブル５７を屈曲させてもよい。
【００５１】
また、レンズ部材５５を備えていないヘッド部５３の場合には、レンズ部材５５を貫通孔６５に挿入する手順は省略される。レンズ部材５５を備えていないヘッド部５３の場合には、被覆材を除去した部分よりも下部において、光ファイバケーブル５７内部の光ファイバが露出される。その光ファイバが貫通孔６３内を貫通するように延出される。
【００５２】
（３−２）光ファイバユニット５０の敷設
次に、上記のように組立てられた光ファイバユニット５０の敷設について説明する。図１２は、光ファイバユニット５０の敷設手順について説明するための説明図である。
【００５３】
図１２に示すように、光ファイバユニット５０は、例えば、コンベアＶによってワークＷが搬送される製造ラインＬに敷設される。ここでは、製造ラインＬは側壁Ｈ１及び側壁Ｈ２を有する。
【００５４】
投光用の光ファイバユニット５０と受光用の光ファイバユニット５０とが対となるように敷設される。よって、まず、投光用及び受光用の光ファイバユニット５０の敷設位置において、側壁Ｈ１及び側壁Ｈ２に開口が形成される。その開口にそれぞれ投光用及び受光用の光ファイバユニット５０の軸部５４が挿入される。そして、ナット６１を軸部５４の雄ネジ５４ａに螺合させることで、投光用及び受光用の光ファイバユニット５０がそれぞれ側壁Ｈ１及び側壁Ｈ２に固定される。このとき、光ファイバケーブル５７は、側壁Ｈ１及び側壁Ｈ２に沿うように敷設される。また、光ファイバユニット５０には第１開口部６９ａ及び第２開口部６９ｂが設けられているため、光ファイバケーブル５７が広範囲に移動可能である。また、光ファイバケーブル５７が広範囲に移動可能であるので、治具８０をヘッド部５３に適用する際の自由度が向上する。すなわち、多様な方向から治具８０をヘッド部５３に近づけてヘッド部５３を挟み込むことができる。
【００５５】
光ファイバユニット５０から引き出された光ファイバケーブル５７は、光センサユニット９０に接続される。光センサユニット９０は、発光素子を内蔵した投光部９２、受光素子を内蔵した受光部９３、制御回路９１及び表示部９４を備える。制御回路９１は、光センサユニット９０の制御を統括する各種回路を含む。表示部９４は、ワークＷの検知状態の表示及び設定表示を行う。
【００５６】
側壁Ｈ１に固定された投光用の光ファイバユニット５０は、投光部９２に接続される。一方、側壁Ｈ２に固定された受光用の光ファイバユニット５０は、受光部９３に接続される。
【００５７】
以上のように光ファイバユニット５０が敷設されることで、光ファイバユニット５０及び光センサユニット９０からなる光ファイバセンサＳ１が形成される。光ファイバセンサＳ１は、コンベアＶの移動に応じたワークＷの搬送状態を検知する。
【００５８】
（４）光ファイバケーブル５７の可動範囲
ヘッド部５３は隣接する第１の側面６４ａ及び第２の側面６４ｂに亘って開口部６９を有している。光ファイバケーブル５７は、この開口部６９から延出されている。上面視における開口部６９の幅Ｄ３は、第１の側面６４ａの幅Ｄａ又は第２の側面６４ｂの幅Ｄｂよりも大きい。そのため、ヘッド部５３の一の側面のみから光ファイバケーブル５７を引き出す場合に比べて、光ファイバケーブル５７を平面方向において広範囲に移動可能である。
【００５９】
また、上述のように、軸部５４の貫通孔６５に挿入する部分において光ファイバケーブル５７の先端において被覆材が除去される。そして、光ファイバケーブル５７又は貫通孔６５に接着剤を塗布又は充填することで、光ファイバケーブル５７が軸部５４の貫通孔６５に固定される。よって、光ファイバケーブル５７が貫通孔６５からヘッド部５３の全体に亘って接着剤により固定される場合に比べて、平面方向における移動が容易である。
【００６０】
図１３は本実施形態に係る光ファイバユニット５０における光ファイバケーブル５７の可動範囲を示す説明図である。
【００６１】
本実施形態においては、ヘッド部５３の第１の側面６４ａ及び第２の側面６４ｂにおいて開口部６９が形成されている。また、光ファイバケーブル５７の先端のみが、軸部５４の貫通孔６５において固定される。よって、図１３に示すように開口部６９の大きさに応じて光ファイバケーブル５７を平面方向に広範囲に移動させることができる。
【００６２】
このとき、上面視における第１開口部６９ａの幅Ｄ１は、光ファイバケーブル５７の直径以上である。よって、図１３において実線で示すように光ファイバケーブル５７を第１開口部６９ａ側に移動させた場合に、光ファイバケーブル５７は第１開口部６９ａ内に収容され、第２開口部６９ｂ側にはみ出さない。そのため、第２開口部６９ｂが設けられた第２の側面６４ｂに治具８０を適用しても、治具８０と光ファイバケーブル５７との接触による光ファイバケーブル５７の損傷を抑制できる。同様に、上面視における第２開口部６９ｂの幅Ｄ２は、光ファイバケーブル５７の直径以上である。よって、図１３において二点鎖線で示すように光ファイバケーブル５７を第２開口部６９ｂ側に移動させた場合に、光ファイバケーブル５７は第２開口部６９ｂ内に収容され、第１開口部６９ａ側にはみ出さない。そのため、第１開口部６９ａが設けられた第２の側面６４ａに治具８０を適用しても、治具８０と光ファイバケーブル５７との接触による光ファイバケーブル５７の損傷を抑制できる。
【００６３】
以上のような構成により、後述する治具８０を適用する際の自由度が向上する。また、光ファイバケーブル５７の引き出し方向を柔軟に変更可能であるので、光ファイバケーブル５７の敷設の際などの自由度も高まる。
【００６４】
（５）治具８０の適用
図１４は本実施形態における治具８０の適用の自由度を示す説明図である。図１４では、光ファイバケーブル５７が六角形状の光ファイバユニット５０の角部を通って延出するように固定されている場合を例に挙げている。
【００６５】
本実施形態に係る光ファイバユニット５０を用いた場合、上述の通り光ファイバケーブル５７は開口部６９に応じて広範囲に移動することができる。
【００６６】
まず、図１４の（ａ）に示すように、第１開口部６９ａ及び第２開口部６９ｂ以外の２辺の外部壁６４においてヘッド部５３に治具８０を適用することができる。すなわち、第３の側面６４ｃと第４の側面６４ｄとに治具８０を適用することができる。この場合、光ファイバケーブル５７は治具８０の適用の妨げとならないため屈曲させる必要はない。
【００６７】
図１４の（ｂ）の場合、第２開口部６９ｂが形成された第２の側面６４ｂと、それに対向する第６の側面６４ｆとに治具８０が適用されている。図１４の（ｂ）の場合、光ファイバケーブル５７は、治具８０が適用されていない側の第１開口部６９ａの方へ屈曲される。これにより、光ファイバケーブル５７が治具８０に接触しないようにできる。
【００６８】
同様に、図１４の（ｃ）の場合、第１開口部６９ａが形成された第１の側面６４ａと、それに対向する第５の側面６４ｅとに治具８０が適用されている。図１４の（ｃ）の場合、光ファイバケーブル５７は、治具８０が適用されていない側の第２開口部６９ｂの方へ屈曲される。これにより、光ファイバケーブル５７が治具８０に接触しないようにできる。
【００６９】
以上より、本実施形態によれば、図１４の（ａ）〜（ｃ）に示す３通りの方法により治具８０をヘッド部５３に適用することができる。よって、上記の光ファイバユニット５０によれば、治具８０を適用する際の自由度を向上可能である。
【００７０】
（６）変形例
上記第１実施形態では、第１開口部６９ａ及び第２開口部６９ｂの２つの開口部を有する光ファイバユニット５０を説明した。開口部の数は２つに限定されず３つ以上であってもよい。図１５は、３つの開口部を有する光ファイバユニット１５０の外観斜視図である。上記第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００７１】
ヘッド部５３の外壁部６４は、六角形状の底面部６２の各辺のうち隣接する３辺から立設している。言い換えれば、六角形状の底面部６２の各辺のうち隣接する３辺においては、外壁部６４は形成されていない。よって、図１５に示すように、隣接する３辺において外壁部６４が形成されておらず、開口部６９が形成されている。より具体的には、開口部６９は互いに隣接する、第１の側面６４ａに設けられる第１開口部６９ａと、第２の側面６４ｂに設けられる第２開口部６９ｂと、第３の側面６４ｃに設けられる第３開口部６９ｃとを含む。
【００７２】
また、カバー部材５１は、第１側部５１ｃと第２側部５１ｄと第３側部５１ｅとを有する。カバー部材５１がヘッド部５３に取り付けられた状態で、第１側部５１ｃは第１の側面６４ａと面一となり、第２側部５１ｄは第２の側面６４ｂと面一となり、第３側部５１ｅは第３の側面６４ｃと面一となる。
【００７３】
図１６は光ファイバユニット１５０における光ファイバケーブル５７の可動範囲を示す説明図である。ヘッド部５３の隣接する第１の側面６４ａ、第２の側面６４ｂ及び第３の側面６４ｃにおいて開口部６９が形成されている。また、光ファイバケーブル５７の先端のみが、軸部５４の貫通孔６５において固定される。よって、図１６に示すように開口部６９の大きさに応じて光ファイバケーブル５７を平面方向に広範囲に移動させることができる。
【００７４】
＜第２実施形態＞
次に、反射型の光ファイバセンサに用いる光ファイバユニット２５０について説明する。
【００７５】
（１）光ファイバユニット２５０の全体構成
図１７は、第２実施形態に係る反射型の光ファイバセンサに用いる光ファイバユニットの光ファイバユニット２５０の外観斜視図である。図１８は、光ファイバユニット２５０の分解斜視図である。図１９は、光ファイバユニット２５０の拡大底面図である。図２０は、図１９におけるＢ−Ｂ断面図である。図２１は、カバー部材５１を取り外した状態での光ファイバユニット２５０の平面図である。
【００７６】
図２２は、光ファイバユニット２５０の正面図である。図２３は、光ファイバユニット２５０の背面図である。図２４は、光ファイバユニット２５０の左側面図である。図２５は、光ファイバユニット２５０の右側面図である。図２６は、光ファイバユニット２５０の平面図である。図２７は、光ファイバユニット２５０の底面図である。
【００７７】
以下に第２実施形態に係る反射型の光ファイバユニット２５０について説明する。第２実施形態に係る反射型の光ファイバユニット２５０は、第１実施形態に係る透過型の光ファイバユニット５０と比較して、２本の光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂ及び２つのレンズ部材５５ａ、５５ｂを有する点が異なる。そして、２本の光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂ及び２つのレンズ部材５５ａ、５５ｂを光ファイバユニット２５０に挿入可能なように、カバー部材５１、ヘッド部５３、軸部５４、ワッシャ６０、及びナット６１の大きさが第１実施形態の光ファイバユニット５０よりも大きく形成されている。その他の構成については概ね同様であるので、第１実施形態に係る透過型の光ファイバユニット５０と同様の構成については説明を簡単にするか、あるいは省略する。
【００７８】
第２実施形態に係る反射型の光ファイバユニット２５０は、２本の光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂを有する。２本の光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂのうち１本は投光用の光ファイバケーブルであり、もう１本は受光用の光ファイバケーブルである。各光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂは、第１実施形態に係る光ファイバケーブル５７と同様である。
【００７９】
光ファイバユニット２５０は、カバー部材５１と、ヘッド部５３と、軸部５４と、レンズ部材５５と、ナット６１とを備える。２本の光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂに対応して、２つのレンズ部材５５ａ、５５ｂが設けられている。レンズ部材５５ａ、５５ｂは、２本の光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂそれぞれに対応して固定される。
【００８０】
（２）光ファイバユニット２５０の各部の構成
（２−１）軸部５４
軸部５４は、内部に上下方向に貫通する貫通孔６５を有している。貫通孔６５は、２本の光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂが挿入可能な大きさとなっている。図１９及び図２１に示すように、貫通孔６５は、第１貫通孔６５ａと第２貫通孔６５ｂとを有する。第１貫通孔６５ａには、光ファイバケーブル５７ａが挿入される。第２貫通孔６５ｂには、光ファイバケーブル５７ｂが挿入される。第２実施形態では、２本の光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂは平面方向に隣接して束ねられており、貫通孔６５の近傍で光ファイバケーブル５７ａと光ファイバケーブル５７ｂとに別れている。なお、第１貫通孔６５ａと第２貫通孔６５ｂとは互いに分離していてもよく、或いは連通していてもよい。
【００８１】
（２−２）ヘッド部５３
ヘッド部５３は、軸部５４の上部に設けられており、底面部６２と外壁部６４とを有する。底面部６２と外壁部６４とにより囲まれる空間により空間６８が形成されている。第２実施形態の空間６８の円形部分の径は、２本の光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂが挿入可能である。また、空間６８は、軸部５４の貫通孔６５と連通している。この軸部５４の貫通孔６５と空間６８との連通部位において、貫通孔６５の端部がテーパ状に切削されてテーパ部６２ａが形成されていてもよい。
【００８２】
図１７及び図１８に示すように、六角形状の底面部６２の各辺において、隣接する２辺において外壁部６４が形成されておらず、開口部６９が形成されている。より具体的には、開口部６９は互いに隣接する、第１の側面６４ａに設けられる第１開口部６９ａと、第２の側面６４ｂに設けられる第２開口部６９ｂとを含む。
【００８３】
外壁部６４の内壁には、径方向内方に向かって突出した載置壁６７が設けられている。載置壁６７の上面は、外壁部６４の上部からカバー部材５１の厚み分だけ下に位置する。図１８の載置壁６７は、外壁部６４の周方向の全体に亘って設けられている。
【００８４】
（２−３）カバー部材５１
カバー部材５１は、ヘッド部５３の上部に取り付けられる。カバー部材５１は、平板状部５１ａ及びガイド部５１ｂを有する。平板状部５１ａの外形は、円弧状部分５１ａ−１、接続部分５１ａ−２及び第１側部５１ｃ及び第２側部５１ｄからなる。第１側部５１ｃ及び第２側部５１ｄは、ヘッド部５３の開口部６９に対応する部分であり、隣接する２つの直線辺からなる。カバー部材５１を載置壁６７に載置した場合に、上面視において、第１側部５１ｃが第１の側面６４ａと面一となり、第２側部５１ｄが第２の側面６４ｂと面一となる。ガイド部５１ｂは、ヘッド部５３の載置壁６７に沿って嵌め込まれる。
【００８５】
（２−４）レンズ部材５５ａ、５５ｂ
２本の光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂそれぞれに対応して、レンズ部材５５ａ、５５ｂが設けられている。レンズ部材５５ａは光ファイバケーブル５７ａの先端に、レンズ部材５５ｂは光ファイバケーブル５７ｂの先端に固定される。
【００８６】
（２−５）ナット６１及びワッシャ６０
ナット６１は軸部５４の雄ネジと螺合して光ファイバユニット２５０を固定する。ワッシャ６０は、ナット６１とヘッド部５３との間に配置される。ワッシャ６０は、省略されてもよい。
【００８７】
（３）光ファイバユニット２５０の組立及び敷設
（３−１）光ファイバユニット２５０の組立
図１８を用いて光ファイバケーブル５７の組立方法について以下に説明する。第１実施形態の組立方法を示した図２と概ね同様であるので、以下に簡単に説明する。
【００８８】
光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂの先端のうち、光ファイバユニット２５０に挿入する側の先端において被覆が除去される。
【００８９】
そして、光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂを所定の曲率で屈曲させる。次に、光ファイバケーブル５７及び／又は貫通孔６５に接着剤が塗布又は充填され、光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂが軸部５４の貫通孔６５に固定される。
【００９０】
光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂが開口部６９の開口の範囲内で延出すればよく、延出する位置は特に限定されない。ただし、２本の光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂがヘッド部５３の六角形状の角部を含んで延出するように固定されルことが好ましい。例えば、図１７に示すように、２本の光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂが互いに接触する部分と、ヘッド部５３の六角形状の角部とが対応するように、２本の光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂを延出させる。
【００９１】
また、カバー部材５１のガイド部５１ｂが、ヘッド部５３の載置壁６７に沿って差し込まれる。これにより、カバー部材５１がヘッド部５３に取り付けられる。
【００９２】
次に、軸部５４の貫通孔６５にレンズ部材５５ａ、５５ｂが挿入され、光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂのそれぞれの先端とレンズ部材５５ａ、５５ｂとが接触した状態で固定される。これにより光ファイバユニット２５０の組立が完了する。
【００９３】
（３−２）光ファイバユニット２５０の敷設
次に、上記のように組立てられた光ファイバユニット２５０の敷設について説明する。図２８は、光ファイバユニット２５０の敷設手順について説明するための説明図である。
【００９４】
光ファイバユニット２５０は、例えば、図２８に示すように、コンベアＶによってワークＷが搬送される製造ラインＬに敷設される。ここでは、製造ラインＬは側壁Ｈ１及び側壁Ｈ２を有する。
【００９５】
光ファイバユニット２５０を敷設する所定の位置に開口が形成される。この開口に光ファイバユニット２５０の軸部５４が挿入される。そして、ナット６１を軸部５４の雄ネジ５４ａに螺合させることで、反射型の光ファイバユニット２５０が側壁Ｈ１に固定される。光ファイバユニット２５０には第１開口部６９ａ及び第２開口部６９ｂが設けられているため、２本の光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂが広範囲に移動可能である。また、光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂの可動移動が広いので、治具８０を適用する際の自由度が向上する。
【００９６】
光ファイバユニット２５０から引き出された光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂは、光センサユニット９０に接続される。例えば投光用の光ファイバケーブル５７ａは、投光部９２に接続される。一方、受光用の光ファイバケーブル５７ｂは、受光部９３に接続される。
【００９７】
以上のように光ファイバユニット２５０が敷設されることで、光ファイバユニット２５０及び光センサユニット９０からなる光ファイバセンサＳ２が形成される。光ファイバセンサＳ２は、コンベアＶの移動に応じたワークＷの搬送状態を検知する。
【００９８】
（４）本実施形態に係る光ファイバユニット２５０の特徴
第２実施形態に係る光ファイバユニット２５０のヘッド部５３は、第１実施形態と同様に、互いに隣接する第１の側面６４ａ及び第２の側面６４ｂに亘って開口部６９を有している。光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂは、この開口部６９から延出されている。開口部６９の幅Ｄ３は、２本の束ねられた光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂの幅よりも大きい。よって、光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂは、開口部６９の大きさに応じて平面方向に広範囲に移動可能である。
【００９９】
また、上述のように、光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂが軸部５４の貫通孔６５に固定される。よって、光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂが貫通孔６５からヘッド部５３の全体に亘って固定される場合に比べて、平面方向における移動が容易である。
【０１００】
光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂの可動範囲については第１実施形態で説明した図１３と同様であるので説明を省略する。また、治具８０の適用の自由度についても第１実施形態で説明した図１４と同様であるので説明を省略する。
【０１０１】
（４）変形例
本発明を適用可能な光ファイバセンサとして、その他、例えば同軸反射型の光ファイバセンサ及び拡散反射型の光ファイバセンサが挙げられる。これらの光ファイバセンサに適用される光ファイバユニット３５０、４５０について以下に簡単に説明する。
【０１０２】
（４−１）同軸反射型の光ファイバユニット３５０
まず第１変形例に係る同軸反射型の光ファイバユニット３５０について説明する。
【０１０３】
第２実施形態の第１変形例に係る同軸反射型の光ファイバユニット３５０は、第２実施形態に係る反射型の光ファイバユニット２５０とは次の点において異なる。同様の構成については説明を省略する。
【０１０４】
図２９は同軸反射型の光ファイバユニット３５０の外観斜視図である。図３０は、光ファイバユニット３５０の分解斜視図である。図３１は、光ファイバユニット３５０の正面図である。図３２は、光ファイバユニット３５０の背面図である。図３３は、光ファイバユニット３５０の左側面図である。図３４は、光ファイバユニット３５０の右側面図である。図３５は、光ファイバユニット３５０の平面図である。図３６は、光ファイバユニット３５０の底面図である。
【０１０５】
同軸反射型の光ファイバユニット３５０の光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂは、先端部において被覆材が除去されており、光ファイバ７０が露出している。また、光ファイバ７０では、投光用の光ファイバと受光用の光ファイバとが一体化されている。例えば、投光用の光ファイバを中心に配置し、受光用の光ファイバが投光用の光ファイバを取り囲むように配置されている。
【０１０６】
軸部５４の貫通孔６５には、被覆材が除去された光ファイバ７０が挿入される。よって、第２実施形態の光ファイバユニット２５０の軸部５４に比べて、その径が小さく形成されている。ただし、貫通孔６５のうち、被覆材に覆われた光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂの先端が挿入される部分においては、光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂに応じた大きさとなっている。なお、光ファイバユニット３５０は、貫通孔６５を貫通するように光ファイバ７０が挿入されるため、第２実施形態に係る反射型の光ファイバユニット２５０のレンズ部材５５は有していない。
【０１０７】
このような光ファイバユニット３５０は、第２実施形態の光ファイバユニット２５０と同様に、第１の側面６４ａに設けられる第１開口部６９ａと、第２の側面６４ｂに設けられる第２開口部６９ｂとを含む。よって、同軸反射型の光ファイバユニット３５０においても、第２実施形態の光ファイバユニット２５０と同様に、開口部６９の大きさに応じて光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂを平面方向に広範囲に移動させることができる。そして、治具８０を適用する際の自由度もまた向上する。
【０１０８】
（４−２）拡散反射型の光ファイバユニット４５０
次に、第２変形例に係る拡散反射型の光ファイバユニット４５０について説明する。
【０１０９】
第２実施形態の第２変形例に係る拡散反射型の光ファイバユニット４５０は、第２実施形態に係る反射型の光ファイバユニット２５０とは次の点において異なる。同様の構成については説明を省略する。
【０１１０】
図３７は拡散反射型の光ファイバユニット４５０の外観斜視図であり、図３８は光ファイバユニット４５０の分解斜視図である。図３９は、光ファイバユニット４５０の正面図である。図４０は、光ファイバユニット４５０の背面図である。図４１は、光ファイバユニット４５０の左側面図である。図４２は、光ファイバユニット４５０の右側面図である。図４３は、光ファイバユニット４５０の平面図である。図４４は、光ファイバユニット４５０の底面図である。
【０１１１】
拡散反射型の光ファイバユニット４５０の光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂは、先端部において被覆材が除去されており、光ファイバ７３ａ、７３ｂが露出している。光ファイバ７３ａは光ファイバケーブル５７ａから延在しており、光ファイバ７３ｂは光ファイバケーブル５７ｂから延在している。
【０１１２】
軸部５４の貫通孔６５には、被覆材が除去された光ファイバ７３ａ、７３ｂが挿入される。また、軸部５４は大径の第１軸部５４―１及び小径の第２軸部５４―２を有する。なお、光ファイバユニット４５０は、貫通孔６５を貫通するように光ファイバ７３ａ、７３ｂが挿入されるため、第２実施形態に係る反射型の光ファイバユニット２５０のレンズ部材５５は有していない。
【０１１３】
このような光ファイバユニット４５０は、第２実施形態の光ファイバユニット２５０と同様に、第１の側面６４ａに設けられる第１開口部６９ａと、第２の側面６４ｂに設けられる第２開口部６９ｂとを含む。よって、拡散反射型の光ファイバユニット４５０においても、第２実施形態の光ファイバユニット２５０と同様に、開口部６９の大きさに応じて光ファイバケーブル５７ａ、５７ｂを平面方向に広範囲に移動させることができる。そして、治具８０を適用する際の自由度もまた向上する。
【０１１４】
＜その他の変形例＞
上記実施形態には、下記の各変形例を適宜適用可能である。
（ａ）上記実施形態では、ヘッド部５３は六角柱形状の外形を有している。しかしヘッド部５３の外形はこれに限定されず、例えば四角柱形状又は八角柱形状などの多角形の外形を有していてもよい。
（ｂ）また、第１実施形態の変形例では、ヘッド部５３の少なくとも隣接する第１の側面６４ａ、第２の側面６４ｂ及び第３の側面６４ｃにおいて開口部６９が形成されている。つまり、開口部６９は、互いに隣接する、第１の側面６４ａに設けられる第１開口部６９ａと、第２の側面６４ｂに設けられる第２開口部６９ｂと、第３の側面に設けられる第３開口部６９ｃとを含む。このように３つ以上の隣接する側面において開口部が設けられている構成は、第２実施形態においても適用可能である。
（ｃ）また、上記第１及び第２実施形態では、カバー部材５１を設けている。しかし、カバー部材５１が無い光ファイバユニットであってもよい。ただし、屈曲させた光ファイバケーブル５７をヘッド部５３の空間６８に収納するためには、カバー部材５１が設けられているのが好ましい。
（ｄ）上記の実施形態では、光ファイバケーブルが軸部に固定されている。しかし、光ファイバケーブルは、ヘッド部などの軸部以外の部分で固定されてもよい。この場合、光ファイバケーブルは、貫通孔の延長上において固定されることが好ましい。また、接着剤を用いずに、光ファイバケーブルが固定されてもよい。
【０１１５】
例えば、図４５及び図４６は、光ファイバケーブル５７の固定構造の第１変形例を示す斜視図である。図４５及び図４６に示すように、ヘッド部５３は、底面部６２とヘッド本体７１とを有している。ヘッド本体７１は、底面部６２と別体であり、外壁部６４と上面部７２と突起７４とを有する。突起７４は、上面部７２から下方に突出している。ヘッド本体７１を底面部６２に取り付けた状態で、突起７４は貫通孔６５の上方に位置する。すなわち、突起７４は、貫通孔６５の延長上に位置する。ヘッド本体７１を底面部６２に取り付けることにより、突起７４が光ファイバケーブル５７を押圧する。これにより、光ファイバケーブル５７が固定される。
【０１１６】
また、図４７及び図４８は、光ファイバケーブル５７の固定構造の第２変形例を示す斜視図である。図４７及び図４８に示すように、ヘッド部５３は、底面部６２とヘッド本体７１とを有している。ヘッド本体７１は、底面部６２と別体であり、外壁部６４と上面部７２とを有する。底面部６２は、突起７５を有している。突起７５は、底面部６２から上方に突出しており、貫通孔６５に隣接している。突起７５を光ファイバケーブル５７に向けて傾倒させることにより、光ファイバケーブル５７が突起７５によって押圧される。これにより、光ファイバケーブル５７が固定される。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明によれば、治具を光ファイバユニットに適用する際の自由度を向上可能であるので、光ファイバユニットを備える各種の光ファイバセンサに適用可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
５７    光ファイバケーブル
５４    軸部
５３    ヘッド部
６８    空間
６９    開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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