(57)【要約】【課題】火災信号を無線送信するためのアンテナを目立たせずに、かつ、アンテナの複雑な加工や組み付けが不要で、さらに、電池等の金属を含む部品による電波伝搬の障害が起こりにくい熱感知器を提供する。【解決手段】熱感知器の感熱部を保護するプロテクターをアンテナと兼用させることで、外部から目立たず、かつ、取り付けが容易で、さらに、電池等の金属を含む部品から離間させることができ、電波伝搬の障害が起こりにくい構成とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検熱部と、
前記検熱部の周囲に立設するプロテクターと、
前記検熱部の出力信号に基づいて火災を判断する火災判別部と、
前記火災判別部が火災と判断すると火災信号を無線送信する制御部と、
を備えた熱感知器において、
前記プロテクターが前記無線送信用のアンテナを兼用していることを特徴とする熱感知器。
【請求項２】
前記検熱部と、前記火災判別部と、前記制御部とに電気的に接続された基板を備え、
前記プロテクターが、前記基板に電気的に接続するための取付部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の熱感知器。
【請求項３】
前記基板を覆うように勘合する、ベース部とカバー部とを備え、
前記カバー部に前記取付部を貫通させるアンテナ貫通部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の熱感知器。
【請求項４】
前記カバー部が前記プロテクターと前記基板とを電気的に接続させる接点を備えていることを特徴とする請求項１乃至２に記載の熱感知器。
【請求項５】
前記プロテクターが、金属製のアンテナ部と、非金属材料製のプロテクター部とにより構成されたものであることを特徴とする請求項１乃至４に記載の熱感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を検出すると火災信号を無線送信する熱感知器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災感知器には、火災を検出すると、自身で警報を鳴動させる住宅用火災警報器や火災報知設備の感知器として火災信号を受信機に送信するものなどがある。近年では、これら火災感知器に無線通信機能を持たせて、火災信号等を無線で送受信する住宅用火災警報器や火災報知設備の感知器が商品化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８０７４２号公報
【０００４】
このような無線通信機能を備えた火災感知器はアンテナを備えており、アンテナが筐体外部にある場合、アンテナが高価であったり、露出したアンテナが美観上好ましくなかったり、といった問題点があった。
【０００５】
一方で、線状のアンテナを筐体内に内蔵した場合、内部の電池やスピーカといった金属を含む部品による電波伝搬の障害により、無線信号を良好に送受信できないという問題点があった。この問題点を解消するため、特許文献１では電波伝搬の障害を避けるように形状を工夫し、さらにアンテナの向きを調整できるようにして対応しているが、アンテナの加工や組み付けが複雑になっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、火災感知器のうち、検熱部を外力等から保護するプロテクターを備えている熱感知器のプロテクターをアンテナと兼用させることで、熱感知器外部にアンテナを設け、かつ、アンテナを目立たせない火災感知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る熱感知器は、検熱部と、前記検熱部の周囲に立設するプロテクターと、前記検熱部の出力信号に基づいて火災を判断する火災判別部と、前記火災判別部が火災と判断すると火災信号を無線送信する制御部と、を備えた熱感知器において、前記プロテクターが前記無線送信用のアンテナを兼用していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、熱感知器のプロテクターを無線送信用のアンテナと兼用しているので、アンテナを取り付けるスペースが不要になり、また、アンテナを取り付けるための組み立て工数を削減することができる。
【０００９】
また、本発明によれば、線状アンテナを筐体内に設置する場合と比べて、アンテナを感知器の外部に、電池やスピーカといった金属を含む部品から容易に離して設置することができるので、それらの部品から受ける電波伝搬の障害を軽減でき、より安定した通信が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る火災警報器の外観図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る火災警報器の分解説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施の形態＞
以下、本実施の形態では、電池で駆動される熱式の火災警報器に本発明を適用した場合を例に説明する。なお、火災警報器１は、天井面に設置される図示しない取付ベースに、火災警報器１の本体ベース２を係合することにより取り付けられ、以降、本体ベース２側が上部、カバー３側が下部となった状態における位置関係で説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る火災警報器１を示す図である。
本実施の形態において、熱感知器の一例としての火災警報器１は、本体を構成する本体ベース２と、本体ベース２の下部に結合されたカバー３により構成される筐体を備え、その内部には各種電子部品が実装されたプリント基板４等が配置されている。本体ベース２とカバー３は樹脂材により成形されている。
【００１２】
プリント基板４からカバー３を貫通して、火災に基づく熱を検出するための検熱部５が露出して設けられている。この検熱部５はサーミスターにより構成され、サーミスターに熱が加わると抵抗値が下がり、流れる電流の量が多くなる。
【００１３】
プリント基板４は、本体ベース２の下側に配置され、図示しない制御部及び火災判別部を備えている。制御部は、所定のサンプリング周期で火災検出動作を行ったり、後述するスピーカ１１に警報音を鳴動させたりしている。また、制御部は、後述するアンテナ機能を有するプロテクターを介して無線信号を送受信する。火災判別部は、検熱部５の抵抗値が下がり、電流量が増加したことに基づいて火災を判別し、火災と判断した場合は制御部に信号を送信する。プリント基板４は、本体ベース２の上部側に設置された電池９と電気的に接続されており、火災警報器１は、電池９を電源として動作している。
【００１４】
プロテクター１０は、金属製の部材により図１のような形状に加工されている。このとき、プロテクター１０は、プロテクター１０を構成する金属材料の総延長長さが、信号の送受信に使用する周波数帯を無線送信するために適した長さに設定され、検熱部５のプロテクターとしての機能と、アンテナとしての機能とを兼用している。取付部１０２は、カバー３に設けられたアンテナ貫通部３１を介してプリント基板４の所定の位置に半田付けされる。プロテクター１０は、プリント基板４や電池９に対して、下方に離して取り付けられるので、電波伝搬の障害を受けにくい。
【００１５】
カバー３は、検熱部５が貫通する検熱部貫通孔３２と、プロテクター１０を嵌め込んで固定するプロテクター固定部３３と、音響孔３４と、ボタン穴３５とを備え、プリント基板４を覆って本体ベース２の下側に嵌合される。プロテクター１０は、皿形のカバー３の底部に設けられて、検熱部５の外部を覆って外力等から保護する。ボタン穴３５は、後述する点検スイッチボタン８を、カバー３の底面側に露出させるための穴である。
【００１６】
音響孔３４は、図１に示すスピーカ１１に対応した位置に設けられ、カバー３の内側に通じる多数の小孔によって構成されている。筐体内のスピーカ１１にて発せられた警報は、音響孔３４を介して筐体外部に放出される。
【００１７】
点検スイッチボタン８は、火災警報器１の機能を確認する点検機構を動作させるためのものであり、居住者等のユーザによる押下操作を受け付ける。
【００１８】
次に、本実施の形態の動作について説明する。なお、以下の説明では、住戸内に複数の火災警報器１が設置されている場合に、火災が発生した際の無線連動動作について説明する。
「火災を感知した火災警報器１の動作」
火災により熱が発生すると、熱は天井面に向かって上昇するとともに、天井面に沿って流れる。天井面に沿って流れた熱は、天井面に設置された火災警報器１の検熱部５の周囲温度を上昇させる。
【００１９】
上昇した温度により検熱部５を構成するサーミスターの電気抵抗が低下し、電流値が所定値を越えると火災判別部が火災と判断する。火災判別部は、火災と判断すると、制御部に信号を送信し、この信号を受信した制御部は、自身のスピーカ１１から警報を発するとともに、火災信号をプロテクター１０より無線送信する。
【００２０】
「他の火災警報器１が無線送信した火災信号を受信した火災警報器１の動作」
他の火災警報器１が火災を感知し、警報を発するとともに、火災信号を無線送信すると、プロテクター１０を介してこの火災信号を受信した火災警報器１は、自身のスピーカ１１から警報を発する。このときの警報は、自身が火災を感知した場合と同じ警報音でもよいし、異なる警報音としてもよい。また、他の火災警報器１が無線送信した火災信号を受信した火災警報器１は、さらに火災信号を無線送信してもよい。
【００２１】
なお、本実施の形態１のプロテクター１０は、金属を加工して構成されているが、信号の送受信に使用する周波数帯を無線送信するために適した長さの金属製の板材または線材で構成されたアンテナ部と、樹脂などの非金属材料で構成されたプロテクター部の組合せによって構成してもよい。
【００２２】
以上のように本実施の形態では、プロテクター１０に取付部１０２を設けてプリント基板４に半田付けする構成となっているが、これに限定されるものではなく、例えば、プリント基板４に取付部１０２を固定するための固定具を備えてもよいし、カバー３にプロテクター１０を接続する接点とプリント基板４を接続する接点を備え、両接点が電気的に接続されており、カバーにプロテクター１０とプリント基板４を接続することでプロテクター１０とプリント基板４が電気的に接続される構成としてもよい。
【００２３】
また、本実施の形態では、検熱部５にサーミスターを用いているが、これに限定するものではなく、例えば、バイメタルを用いたものでもよい。
【符号の説明】
【００２４】
１  火災警報器、２  本体ベース、３  カバー、４  プリント基板、５  検熱部、８  点検スイッチボタン、９  電池、１０  プロテクター、１１  スピーカ、３１  アンテナ貫通部、３４  音響孔
【図１】
2015141568.tif 000003
【図２】
2015141568.tif 000004