(57)【要約】【課題】メンテナンス時期を適切に判断可能な冷却装置を提供する。【解決手段】冷却装置９に、用紙Ｐを挟持搬送する各搬送ベルト５６，５９を有したベルト搬送手段３０と、各搬送ベルト５６，５９を介して用紙Ｐの熱を吸熱する各冷却プレート３３ａ，ｂとを備えた。そして、各搬送ベルト５６，５９と各冷却プレート３３ａ，ｂとの熱交換の状態を検知する熱交換状態検知手段６０を設けた。この熱交換状態検知手段６０は、第一冷却プレート３３ａに流入する冷却液の温度を検出する流入温度センサ６１ａと第二冷却プレート３３ｂから流出する冷却液の温度を検出する出冷媒温度検出手段である流出温度センサ６１ｂを有している。そして、流入温度センサ６１ａと流出温度センサ６１ｂの検出値から第一冷却プレート３３ａと第二冷却プレート３３ｂで受熱した受熱量の計算を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を搬送する搬送手段と、前記記録材の熱を直接、又は間接的に吸熱する冷却部材とを備える冷却装置において、
前記記録材、又は該記録材との間に介在する部材と、前記冷却部材との熱交換の状態を検知する熱交換状態検知手段を備えることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却装置において、
前記熱交換状態検知手段の検知結果に基づいて、当該冷却装置のメンテナンスの必要性を判断するメンテナンス判断手段を備えたことを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
請求項２に記載の冷却装置において、
前記搬送手段は、前記記録材と前記冷却部材との間に介在する部材としての、無端移動する無端ベルトを有しており、
前記冷却部材は、摺動する前記無端ベルトを介して前記記録材の熱を吸熱するものであって、
前記メンテナンス判断手段は、前記無端ベルトと前記冷却部材の少なくとも片方のメンテナンスの必要性を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の冷却装置において、
前記冷却部材の内部に設けられ、冷媒が通過する冷媒流路と、冷媒を搬送する冷媒搬送手段と、冷媒の熱を放熱する放熱手段と、前記冷却部材、前記冷媒搬送手段、及び前記放熱手段とを連結する管路部材とを備え、
前記メンテナンス判断手段は、前記記録材の種類と、前記熱交換状態検知手段で検知した前記冷却部材を通過した冷媒が受熱した熱量に基づいて、前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項５】
請求項４に記載の冷却装置において、
前記メンテナンス判断手段は、当該冷却装置を用いる画像形成装置の画像形成モードに基づいて、メンテナンスの必要性を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の冷却装置において、
前記メンテナンス判断手段は、前記冷媒の温度が飽和していることを確認し、前記冷媒の温度が飽和しているときに前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記熱交換状態検知手段は、前記冷却部材に入る冷媒の温度を検出する入冷媒温度検出手段と、前記冷却部材から出る冷媒の温度を検出する出冷媒温度検出手段とを有し、
前記入冷媒温度検出手段の検出結果と、前記出冷媒温度検出手段の検出結果とに基づいて、前記冷却部材を通過した冷媒が受熱した熱量を求めることを特徴とする冷却装置。
【請求項８】
請求項７に記載の冷却装置において、
前記入冷媒温度検出手段、及び前記出冷媒温度検出手段は、
前記冷却部材と前記管路部材との接続部近傍の外部に設けられた温度センサであることを特徴とする冷却装置。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記冷媒搬送手段の動作を検知する搬送動作検知手段を有し、
前記メンテナンス判断手段は、前記搬送動作検知手段の検知結果に基づいて、前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項１０】
請求項２乃至９のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記放熱手段の動作を検知する放熱動作検知手段を有し、
前記メンテナンス判断手段は、前記放熱動作検知手段の検知結果に基づいて、前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項１１】
請求項２乃至３のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記冷却部材を複数備え、
前記熱交換状態検知手段は、当該冷却装置を備えた画像形成装置の環境温度を検出する環境温度検出手段と、前記複数の冷却部材の温度を検出する冷却部材温度検出手段とを有し、
前記メンテナンス判断手段は、前記記録材の種類と、前記環境温度検出手段の検出結果と、前記冷却部材温度検出手段の検出結果とに基づいて、前記複数の冷却部材の平均温度が正常であるか異常であるかにより、前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の冷却装置において、
前記熱交換状態検知手段は、前記記録材の冷却後の温度を検出する冷却後温度検出手段を有し、
前記メンテナンス判断手段は、前記複数の冷却部材の平均温度が正常である場合には、前記冷却後温度検出手段の検出結果に基づいて、前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の冷却装置において、
前記熱交換状態検知手段は、前記記録材の冷却前の温度を検出する冷却前温度検出手段を有し、
前記メンテナンス判断手段は、前記複数の冷却部材の平均温度が正常、前記冷却後の記録材温度が異常である場合には、冷却前温度検出手段の検出結果に基づいて、前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の冷却装置において、
前記メンテナンス判断手段は、前記複数の冷却部材の平均温度が正常、前記冷却後の記録材温度が異常、前記冷却前の記録材温度が正常である場合には、前記冷却部材温度検出手段の検出結果に基づいて、前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とする冷却装置。
【請求項１５】
記録材上に画像形成を行い、前記記録材を冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、
前記冷却装置として、請求項１乃至１４のいずれか一に記載の冷却装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等のシート状の記録材を冷却する冷却装置、及びこの冷却装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらを備えた複合機等の画像形成装置として、記録材上に担持したトナー像に、定着装置で熱を加えて記録材上に定着するものが従来から知られている。そして、トナー像が定着された複数の記録材が、画像形成装置の排紙トレイ上にストックされて積み重なった状態となる場合がある。
【０００３】
このように積み重なる際には、各記録材が熱を持ったまま排紙トレイ上にスタックされていくことになる。このため、各記録材内にこもった熱によってトナーが軟化し、さらに記録材が重なることで自重による圧力が生じ、軟化したトナーによって記録材同士が貼り付く場合がある。このように貼り付いた場合、無理に剥がそうとするとトナー像が壊れるおそれがある。このように重なった記録材同士がくっついてしまうことをブロッキングと呼び、この現象を抑制するためには、加熱定着後の記録材を十分に冷却するための装置が必要となる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、定着装置を通過した記録材を無端移動する無端ベルトで搬送しながら、無端ベルトを介して記録材の熱を冷却部材で吸熱して冷却する、次のような冷却装置が記載されている。
記録材を挟持搬送する２つの無端ベルト（冷却ベルトと搬送ベルト）の内、定着された直後の記録材上のトナー像に接触する無端ベルト（冷却ベルト）部分の内周面（裏面）に、冷却面が接触するように略平板状の冷却部材（冷却プレート）を設けている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の冷却装置では、次のような問題があった。無端ベルトの内周面が冷却部材の冷却面に摺動すことになるため、無端ベルトの内周面と冷却部材の冷却面との間で摩擦が生じて無端ベルトが磨耗する場合がある。そして、無端ベルトの磨耗粉が、冷却部材の冷却面と無端ベルトとの間に溜まることで無端ベルトと冷却部材との間の熱交換効率が下がり、冷却装置の冷却効率が低下してしまうという問題である。
【０００６】
上記冷却効率の低下を完全に回復させるためには、冷却部材と無端ベルトの清掃や、冷却部材の清掃と無端ベルトの交換などのメンテナンスが必要となる。しかしながら、冷却部材の冷却面と無端ベルトとの間に溜まる無端ベルトの磨耗粉の量や無端ベルトの磨耗による劣化の度合いは、周囲環境温度、通紙した記録材の種類や枚数等の使用条件により大きく異なるため、メンテナンス時期を適切に判断することが難しい。
また、冷却装置の冷却効率の低下につながる無端ベルトと冷却部材との間の熱交換効率低下の原因としては、次のようなものもある。冷却部材が移動して（ずれて）冷却部材の冷却面と無端ベルトとの接触面積が変化したり、無端ベルトが劣化して熱伝導率が変化したり、無端ベルトと冷却部材の冷却面との間に紙粉等が介在したりすることである。
【０００７】
また、特許文献１に記載の冷却装置とは異なり、冷却部材が直接、記録材に接触する構成の冷却装置でも、同様な理由により、記録材と冷却部材との間の熱交換効率が下がって冷却効率が低下する問題がある。
例えば、記録材を搬送する搬送手段として、冷却ローラ等の回転する冷却部材と、この冷却部材とで記録材を挟持搬送する無端ベルトや搬送ローラ等の搬送部材とを備え、冷却部材の冷却面を直接、記録材に接触させて記録材の熱を吸熱する冷却装置である。この冷却装置でも、回転する冷却部材の冷却面に紙粉等が付着して記録材と冷却部材との間に紙粉等が介在したり、冷却部材が移動して冷却部材の冷却面と記録材との接触面積が変化したりする。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、メンテナンス時期を適切に判断可能な冷却装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、記録材を搬送する搬送手段と、前記記録材の熱を直接、又は間接的に吸熱する冷却部材とを備える冷却装置において、前記記録材、又は該記録材との間に介在する部材と、前記冷却部材との熱交換の状態を検知する熱交換状態検知手段を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、メンテナンス時期を適切に判断可能な冷却装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る画像形成装置の全体構成図。
【図２】冷却装置の側面図。
【図３】図２に示す冷却装置の装置奥側から見た斜視図。
【図４】実施例１に係る冷却装置の説明図。
【図５】実施例１に係る冷却装置の制御フロー図。
【図６】実施例２に係る冷却装置の制御フローを示す図。
【図７】実施例３に係る冷却装置の制御フローを示す図。
【図８】実施例４に係る冷却装置の説明図。
【図９】実施例４に係る冷却装置の制御フローを示す図。
【図１０】実施例５に係る冷却装置の説明図。
【図１１】実施例５に係る冷却装置の制御フローを示す図。
【図１２】実施例６に係る冷却装置の説明図。
【図１３】実施例６に係る冷却装置の制御フローを示す図。
【図１４】実施例７に係る冷却装置の制御フローを示す図。
【図１５】実施例８に係る冷却装置の説明図。
【図１６】実施例８に係る冷却装置の制御フロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を、カラー対応の電子写真方式の画像形成装置であるプリンタ（以下、プリンタ３００という）に備えた冷却装置に適用した一実施形態について、複数の実施例を挙げ、図を用いて説明する。
まず、各実施例に共通する本実施形態の画像形成装置であるプリンタ３００の概略について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置であるプリンタ３００の全体構成図、図２は、冷却装置９の側面図、図３は、図２に示す冷却装置９の装置奥側から見た斜視図である。
なお、本実施形態のプリンタ３００は、オプションのスキャナー装置を装置本体上部に増設することで複写機機能を、さらに、オプションのファックス基板を装置本体内部に増設することでファックス機能を備えた複合機としても機能させることができる。
【００１３】
本実施形態のプリンタ３００は、図１に示すように、装置本体１００の上部にプリンタ３００の動作状態を表示したり、プリンタ３００の動作設定等を行う操作・表示部２００を設けている。そして、パソコン等の外部機器から受信した画像データや、操作・表示部２００の操作に基づき、シート状の記録材である用紙Ｐ上に電子写真方式での画像形成を行うものである。
以下、プリンタ３００の画像形成機能を担う装置本体１００の構成、及び動作について説明する。
【００１４】
図１に示すように、プリンタ３００の装置本体１００は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋを、転写装置７に有した中間転写体である中間転写ベルト１０の展張面上に並べて配設したタンデム型の画像形成部を備える。プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋは、装置本体１００に着脱可能に構成されており、それぞれカラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成である。
【００１５】
具体的には、各プロセスユニット１は、潜像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電装置３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４とを備えている。また、感光体２の表面を清掃するクリーニング手段としてのクリーニングブレード５も備えている。なお、図１では、ブラック（Ｂｋ）のプロセスユニット１Ｂｋが備える感光体２、帯電装置３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍにおいては符号を省略している。
【００１６】
図１に示すように、各プロセスユニット１の上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が設けられている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザ光を照射するようになっている。
【００１７】
また、各プロセスユニット１の下方には、転写装置７が設けられている。転写装置７は、上記したように中間転写体として、無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、支持部材としての第一張架ローラ２１、第二張架ローラ２２、及び第三張架ローラ２３にその内周面が張架されており、外周面からテンションローラ２４により内周側に押圧されて張力を与えられている。また、第一張架ローラ２１、第二張架ローラ２２、及び第三張架ローラの内の１つが駆動ローラとして回転することによって、中間転写ベルト１０は、図１図中時計回り（図１図中、矢印方向）に無端移動（周回走行）するように構成されている。
【００１８】
また、中間転写ベルト１０を介して、４つの感光体２に対向した位置には、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配置されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト１０の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１０の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００１９】
また、中間転写ベルト１０を張架する第三張架ローラ２３に対向した位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が設けられている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト１０の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００２０】
装置本体１００の下部には、シート状の記録材としての転写紙やＯＨＰ等の用紙Ｐを収容した複数の給紙カセット１３が配置されている。給紙カセット１３には、収容されている用紙Ｐを送り出す給紙ローラ１４が設けられている。また、装置本体１００の図の左側の外面には、機外に排出された用紙Ｐをストックする排紙トレイ２０が設けられている。
【００２１】
装置本体１００内には、用紙Ｐを給紙カセット１３から二次転写ニップを通って排紙トレイ２０へ搬送するための搬送路２５が設けられている。この搬送路２５において、二次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向上流側にはレジストローラ対１５が設けられている。また、二次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向下流側には、定着装置８、冷却装置９、排出ローラ対１６が順次配置されている。定着装置８は、例えば、内部に図示しないヒータを有する定着部材としての定着ローラ１７と、定着ローラ１７を加圧する加圧部材としての加圧ローラ１８を備える。定着ローラ１７と加圧ローラ１８とが接触した箇所には、定着ニップが形成される。
【００２２】
また、冷却装置９と、排出ローラ対１６との間には、切換え爪２６が設けられている。この切換え爪２６は、画像形成モードとしての印刷モードで、用紙Ｐの両面に画像形成を行う両面印刷が選択されたときに回動して、搬送路２５から、定着装置８や冷却装置９等と給紙カセット１３との間に設けられた反転路２７に用紙Ｐを導く。反転路２７に導かれた用紙Ｐは、反転路２７内でスイッチバックして表裏の向きが反転され、裏面に画像形成を行うべくレジストローラ対１５の上流側で搬送路２５に進入する。
なお、装置本体１００内には、ＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＡＭ（ラム）、ＲＯＭ（ロム）、及び不揮発性メモリや各部のドライバー等を有した本体制御部１１０（不図示）が設けられている。そして、ＲＯＭや不揮発性メモリに記憶したプログラム等を、ＲＡＭにロードして、外部機器からの情報、各センサ等の検出結果、及び操作・表示部２００からの入力データに基づいて演算を行い、各部の制御部や各装置と通信して、その制御を行う。
【００２３】
以下、図１を参照してプリンタ３００の基本的動作について、印刷モードとして片面印刷が選択された場合について説明する。パソコン等の外部機器から画像データを受信して作像動作が開始されると、各プロセスユニット１の感光体２が図１図中の反時計回りに回転駆動され、帯電装置３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。また、外部機器から画像データが図示しない画像処理部によって処理された画像情報に基づいて、露光装置６から帯電された各感光体２の表面にレーザ光が照射され、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このようにして感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２４】
また、中間転写ベルト１０を張架する張架ローラの１つが回転駆動し、中間転写ベルト１０を図１図中の時計回り（図１図中、矢印の方向）に周回走行させる。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて一次転写電界が形成される。そして、各感光体２に形成された各色のトナー像が、各一次転写ニップにおいて形成された一次転写電界によって、中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写される。このようにして、中間転写ベルト１０は、その表面上にフルカラーのトナー像を担持する。また、中間転写ベルト１０に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去され、次の画像形成に備える。
【００２５】
一方、給紙ローラ１４が回転駆動されることによって、給紙カセット１３から用紙Ｐが搬出される。搬出された用紙Ｐは、中間転写ベルト１０上に担持されたトナー像に同期するように、レジストローラ対１５によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との間の二次転写ニップに搬送される。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト１０上のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の二次転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに二次転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された二次転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー像が用紙Ｐ上に一括して二次転写される。
【００２６】
その後、トナー像が二次転写された用紙Ｐは定着装置８に搬送され、定着ローラ１７と加圧ローラ１８によって用紙Ｐが加圧及び加熱されて、トナー像が用紙Ｐ上に定着される。そして、用紙Ｐは、冷却装置９によって冷却された後、排出ローラ対１６によって排紙トレイ２０に排出されることとなる。
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作である。しかし、本実施形態のプリンタ３００では、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２７】
冷却装置９は、図２に示すように、定着装置８の定着ニップ部で加熱された用紙Ｐを、定着された直後の溶融したトナーが付着した側（以下、表側という）と、その反対側（以下、裏側という）から挟持搬送する搬送手段としてベルト搬送手段３０を備えている。また、ベルト搬送手段３０には、用紙Ｐを表側から挟持する無端ベルトである第一搬送ベルト５６を有した第一ベルト搬送機構３１と、用紙Ｐを裏側から挟持する無端ベルトである第二搬送ベルト５９を有した第二ベルト搬送機構３２とを備えている。このようにベルト搬送手段３０には、１対の対向する無端ベルトである第一搬送ベルト５６と第二搬送ベルト５９とを有している。
【００２８】
そして、第一搬送ベルト５６の用紙Ｐを挟持する展張面の内周側には、第一搬送ベルト５６を介して用紙Ｐの熱を吸熱して冷却する冷却部材である第一冷却プレート３３ａが、無端移動する第一搬送ベルト５６に接触するように配置されている。一方、第二搬送ベルト５９の用紙Ｐを挟持する展張面の内周側には、第二搬送ベルト５９を介して用紙Ｐの熱を吸熱して冷却する冷却部材である第二冷却プレート３３ｂが、無端移動する第二搬送ベルト５９に接触するように配置されている。
すなわち、ベルト搬送手段３０は、用紙Ｐと第一冷却プレート３３ａとの間に介在する部材としての第一搬送ベルト５６を、用紙Ｐと第二冷却プレート３３ｂとの間に介在する部材としての第二搬送ベルト５９を有している。
【００２９】
また、第一冷却プレート３３ａと第二冷却プレート３３ｂとは、第一冷却プレート３３ａが用紙Ｐの搬送方向下流側に、第二冷却プレート３３ｂが用紙Ｐの搬送方向上流側に、それぞれ用紙Ｐの搬送方向に沿ってずれて配置されている。但し、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、各冷却プレート３３ａ，ｂの配置は、設計条件に応じて、適宜、変更可能である。また、一方の第一冷却プレート３３ａは、下面が僅かに膨出した扁平円弧面状の冷却面としての第一吸熱面３４ａとされ、他方の第二冷却プレート３３ｂは、上面が僅かに膨出した扁平円弧面状の冷却面としての第二吸熱面３４ｂとされている。そして、各冷却プレート３３ａ，ｂの内部には、冷媒としての冷却液が流れる冷媒流路としても内部流路（冷却液流路）が形成され、液冷方式の冷却装置の受熱部４５を構成している。
【００３０】
この冷却装置９は、図３に示すように液冷方式の冷却装置であり、高温状態にある用紙Ｐからの熱を受ける受熱部４５と、受熱部４５の熱を放熱する放熱部４６と、受熱部４５と放熱部４６とを冷却液が循環する循環路４７とを有する冷却液循環回路４４を備える。この循環路４７内には、冷媒である冷却液を循環させるための冷媒搬送手段としてのポンプ４８と、冷却液を溜める液溜タンク４９とが配置されている。そして、各冷却プレート３３ａ，ｂを受熱部４５として機能させる。また、放熱部４６はラジエータ４６ａ及び冷却ファン４６ｂ等からなる。冷媒である冷却液としては、水を主成分とし、凍結温度を下げるためのプロピレングリコール又はエチレングリコールや、金属製の部品の錆を防止するための防錆剤（例えば、リン酸塩系物質：リン酸カリ塩、無機カリ塩等）が添加されたもの等が用いられる。
【００３１】
循環路４７は、第一冷却プレート３３ａの第一流入口４１ａと放熱部４６のラジエータ４６ａとを連結する配管５０と、第一冷却プレート３３ａの第一流出口４２ａと第二冷却プレート３３ｂの第二流入口４１ｂとを連結する配管５１を備えている。また、第二冷却プレート３３ｂの第二流出口４２ｂと液溜タンク４９とを連結する配管５２と、液溜タンク４９とポンプ４８とを連結する配管５３と、ポンプ４８とラジエータ４６ａとを連結する配管５４も備えている。これら配管５０，５１，５２，５３，５４が、第一冷却プレート３３ａ、第二冷却プレート３３ｂ、液溜タンク４９、及びポンプ４８を、上記のように連結する管路部材として機能している。
【００３２】
第一ベルト搬送機構３１は、複数個（図示例では４個）の従動ローラである表側張架ローラ５５ａ，ｂ，ｃ，ｄと、これらの表側張架ローラ５５に掛け回される第一搬送ベルト５６とを備えている。また、第二ベルト搬送機構３２は、複数個（図示例では４個）の裏側張架ローラ５７ａ，ｂ，ｃ，ｄと、これらの裏側張架ローラ５７に掛け回される第二搬送ベルト５９とを備える。ここで、裏側張架ローラ５７ａは第二搬送ベルト５９を回転駆動する駆動ローラであり、３個の裏側張架ローラ５７ｂ，ｃ，ｄは従動ローラである。
【００３３】
このため、用紙Ｐを搬送する際には、第一ベルト搬送機構３１の第一搬送ベルト５６と第二ベルト搬送機構３２の第二搬送ベルト５９とで、用紙Ｐを挟持搬送することになる。すなわち、駆動ローラである裏側張架ローラ５７ａが回転駆動されることで、図２に示すように、第二搬送ベルト５９が矢印Ａ方向に無端移動する。そして、第一搬送ベルト５６と第二搬送ベルト５９との間に挟まれた用紙Ｐを介して、第二ベルト搬送機構３２の第二搬送ベルト５９の無端移動にともなって、第一ベルト搬送機構３１の第一搬送ベルト５６が矢印Ｂ方向に無端移動する。これにより、用紙Ｐは矢印Ｃ方向沿って、上流側から下流側へと搬送される。
【００３４】
次に、上記のように構成された冷却装置９の動作について説明する。
用紙Ｐを挟持搬送する場合、図２等に示すように、第一ベルト搬送機構３１と第二ベルト搬送機構３２とは、第一搬送ベルト５６と第二搬送ベルト５９とが接触するように近接された状態にある。このため、上記したように、第二ベルト搬送機構３２の駆動ローラである裏側張架ローラ５７ａを回転駆動させれば、上記のように、第一搬送ベルト５６及び第二搬送ベルト５９がそれぞれ図中、矢印Ｂ及び矢印Ａ方向に走行して、用紙Ｐは矢印Ｃ方向に走行する。この状態で、上記した冷却液循環回路４４で冷却液を循環させる。すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、第一冷却プレート３３ａと第二冷却プレート３３ｂの各内部流路内に冷却液を流す。
【００３５】
このとき、第一ベルト搬送機構３１の第一搬送ベルト５６の内周面が、第一冷却プレート３３ａの第一吸熱面３４ａに摺動し、第二ベルト搬送機構３２の第二搬送ベルト５９の内周面が、第二冷却プレート３３ｂの第二吸熱面３４ｂに摺動する。このため、用紙Ｐの裏面（下面）側から、第二搬送ベルト５９を介して第二冷却プレート３３ｂは用紙Ｐの熱を吸熱する。また、用紙Ｐの表面（上面）側から、第一搬送ベルト５６を介して第一冷却プレート３３ａは用紙Ｐの熱を吸熱する。このとき、第一冷却プレート３３ａ及び第二冷却プレート３３ｂが吸熱した熱量を冷却液が外部に輸送することで第一冷却プレート３３ａ及び第二冷却プレート３３ｂは低温に保たれる。
【００３６】
すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、冷却液は、冷却液循環回路４４内を循環して、第一冷却プレート３３ａ及び第二冷却プレート３３ｂの各内部流路内を流れるときに各冷却プレート３３ａ，ｂの熱量を吸熱して高温となる。そして、放熱部４６として機能するラジエータ４６ａを通過する際に、高温となった冷却液の熱量が外気へ放熱され、その温度が低下する。その後、低温となった冷却液が再度、第一冷却プレート３３ａ及び第二冷却プレート３３ｂの各内部流路内を流れて、第一冷却プレート３３ａ及び第二冷却プレート３３ｂが吸熱した熱量を、放熱部４６のラジエータ４６ａに輸送する。このサイクルを繰り返すことによって、用紙Ｐは、第一搬送ベルト５６及び第二搬送ベルト５９を介して両面から冷却されることとなる。
【００３７】
なお、図１、３に示すように、放熱部４６では、ラジエータ４６ａに風を吹きつけ、ラジエータ４６ａの放熱効果を高める冷却ファン４６ｂとラジエータ４６ａが、装置本体１００の排紙トレイ２０を設けた側の側板内側に形成したダクト２８内に配置されている。
また、放熱部４６の冷却ファン４６ｂを（回転）駆動すると、ダクト２８は、図１図中、下方に設けた吸気口２８ａから吸気された低い温度の空気が、冷却ファン４６ｂ及びラジエータ４６ａを通過して高温とり、図１図中、上方の排気口２８ｂから排気される。
【００３８】
上記のようにして冷却装置９では、用紙Ｐを冷却することができ、用紙Ｐが熱を持ったまま排紙トレイ２０上にスタックされていくことがなくなる。このため、ブロッキングを有効に防止でき、重なった用紙Ｐ同士がくっついてしまうことなく、排紙トレイ上に用紙Ｐをスタックしていくことができる。
【００３９】
なお、この冷却装置９は、本体制御部１１０と通信を行い、各駆動モータ等を制御する冷却制御部１２０を、本体制御部１１０とは別に設けている（図４等参照）。この冷却制御部１２０は、本体制御部１１０と同様に、中央演算装置、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及び不揮発性メモリや各部のドライバー等を有している。そして、ＲＯＭや不揮発性メモリに記憶したプログラム等を、ＲＡＭにロードして、本体制御部１１０からの情報や制御信号、及び各センサ等の検出結果に基づいて演算を行って、冷却装置９の各部の制御を行っている。
但し、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、本体制御部１１０内に冷却制御部１２０を設けた構成にも適用可能である。
【００４０】
次に、本実施形態の特徴部である冷却装置９の各搬送ベルト５６，５９と各冷却プレート３３ａ，ｂとの熱交換の状態を検知する熱交換状態検知手段６０と、メンテナンスの必要性を判断するメンテナンス判断手段７０について、複数の実施例を挙げて説明する。
ここで、以下の各実施例で、冷却装置９の説明に用いる説明図については、プリンタ３００内での位置が分かり易いように、プリンタ３００の装置本体１００に配置した状態の説明図を用いるが、冷却装置９の説明に直接用いない符号は省略して記載している。
また、冷却制御部１２０は、本体制御部１１０を介して、操作・表示部２００や、装置本体１００内の他の装置の制御に関わる情報や制御信号を送受信しているが、各実施例の説明で用いる図では、図が見難くなるため、本体制御部１１０は省略して記載している。
【００４１】
（実施例１）
まず、本実施形態の冷却装置９の実施例１について、図を用いて説明する。
図４は、本実施例に係る冷却装置９の説明図、図５は、本実施例に係る冷却装置９の制御フローを示す図である。
【００４２】
上記したように、本実施例の冷却装置９は、本体制御部１１０とは別に、各駆動モータ等を制御する冷却制御部１２０を設けている。
そして、冷却制御部１２０のＲＯＭや不揮発性メモリに記憶したプログラム等と、冷却装置９に設けた各センサとで、各搬送ベルト５６，５９と各冷却プレート３３ａ，ｂとの熱交換の状態を検知する熱交換状態検知手段６０を構成している。また、熱交換状態検知手段６０の検知結果に基づいて、冷却装置９のメンテナンスの必要性を判断するメンテナンス判断手段７０も、冷却制御部１２０内に記録したプログラム等により構成され、適宜、判断した結果を本体制御部１１０に送信する。
冷却制御部１２０は、メンテナンス判断手段７０の判断結果を本体制御部に送信し、本体制御部１１０を介して、判断結果を操作・表示部２００に表示したり、装置本体１００を停止させたりする制御を行う。
【００４３】
本実施例の熱交換状態検知手段６０は、第一冷却プレート３３ａの第一流入口４１ａと配管５０の接続部近傍の外側に設けられ、第一冷却プレート３３ａに流入する冷却液の温度を検出する入冷媒温度検出手段である流入温度センサ６１ａを有している。また、第二冷却プレート３３ｂの第二流出口４２ｂと配管５２の接続部近傍の外側に設けられ、第二冷却プレート３３ｂから流出する冷却液の温度を検出する出冷媒温度検出手段である流出温度センサ６１ｂも有している。
そして、熱交換状態検知手段６０は、流入温度センサ６１ａと流出温度センサ６１ｂの検出値から第一冷却プレート３３ａと第二冷却プレート３３ｂで受熱した受熱量の計算を行う。この計算した第一冷却プレート３３ａと第二冷却プレート３３ｂの受熱量、つまり、熱交換状態検知手段６０の検知結果は、メンテナンス判断手段７０に受け渡されることとなる。
【００４４】
冷却装置９は、上記のように構成した熱交換状態検知手段６０を備えることで、用紙Ｐと各冷却プレート３３ａ，ｂとの間に介在する各搬送ベルト５６，５９と、各冷却プレート３３ａ，ｂとの熱交換の状態を検知することができる。
したがって、冷却装置９は、その冷却効率が低下して、メンテナンスが必要になったことを、各搬送ベルト５６，５９と各冷却プレート３３ａ，ｂとの熱交換効率の低下を検知することで判断することが可能となる。
よって、メンテナンス時期を適切に判断可能な冷却装置９を提供できる。
また、上記のように、熱交換状態検知手段６０の検知結果に基づいて、冷却装置９のメンテナンスの必要性を判断するメンテナンス判断手段７０を備えることで、メンテナンスの必要性の有無を的確に判断できる。したがって、適切な時期に冷却装置のメインテナンスを行うことができる。
【００４５】
また、冷却装置９に備えた、用紙Ｐの搬送手段であるベルト搬送手段３０は、用紙Ｐと各冷却プレート３３ａ，ｂとの間に介在する部材としての、無端移動する各搬送ベルト５６，５９を有している。また、各冷却プレート３３ａ，ｂが、それぞれ摺動する各搬送ベルト５６，５９を介して用紙Ｐの熱を吸熱するものである。そして、上記のようにメンテナンス判断手段７０で、各搬送ベルト５６，５９と各冷却プレート３３ａ，ｂの少なくとも片方のメンテナンスの必要性を判断する。
このため、第一冷却プレート３３ａの第一吸熱面３４ａや第一冷却プレート３３ｂの第二吸熱面３４ｂに無端ベルトが摺動して生じた、無端ベルトの磨耗粉で熱交換効率が低下したときに、メンテナンスの必要性があると的確に判断できる。したがって、適切な時期に各搬送ベルト５６，５９と各冷却プレート３３ａ，ｂの少なくとも片方のメインテナンスを行うことができる。
【００４６】
メンテナンス判断手段７０は、プリンタ３００による画像形成（以下、印刷という）が開始される際に本体制御部１１０から冷却する用紙Ｐの紙種の情報を得るとともに、上記したように、随時、熱交換状態検知手段６０の検知結果である実際の受熱量を受け取る。
また、取得した用紙Ｐの紙種の情報から、予め冷却制御部１２０のＲＯＭや不揮発性メモリに記憶したデータテーブルに格納した、例えば表１に示すような用紙Ｐの紙種毎の冷却装置９の正常機能時の受熱量の範囲、つまり目標受熱量の範囲を抽出する。
【表１】
2015141404.tif 000003
ここで、以下の説明では、表１のように、用紙種類の条件毎に、目標受熱量の範囲を格納したデータテーブルを、熱量判断テーブルと呼称する。
また、熱量判断テーブルには、各用紙の種類毎に、予め各搬送ベルト５６，５９の磨耗がない状態での実験や、シミュレーション等で求めておいた目標受熱量の範囲を格納（記憶）しおている。
【００４７】
そして、熱交換状態検知手段６０から受け取った第一冷却プレート３３ａと第二冷却プレート３３ｂの受熱量が、表１の熱量判断テーブルから抽出した目標受熱量の範囲内にあるか否かで、メンテナンスの必要性を判断する。そして、熱交換状態検知手段６０から受け取った受熱量が、目標受熱量の範囲内にない場合（ＮＧ）には、本体制御部１１０を介して、操作・表示部２００から、メンテナンスを促すメッセージを通知する。
このように構成したメンテナンス判断手段７０を備えることで、メンテナンスの必要性の有無を的確に判断でき、適切な時期に冷却装置のメインテナンスを行うことができる。
【００４８】
ここで、第一冷却プレート３３ａと第二冷却プレート３３ｂの単位時間当たりの受熱量をＱ［Ｗ］とする。この単位時間当たりの受熱量：Ｑ［Ｗ］は、流入温度センサ６１ａの検出値を、Ｔｉｎ、流出温度センサ６１ｂの検出値を、Ｔｏｕｔとすると、次の式１で求めることができる。
Ｑ＝ρ×Ｃｐ×Ｌ×（Ｔｏｕｔ−Ｔｉｎ）  ・・・・・  （式１）
但し、ρは冷却液の密度（単位：［ｋｇ／Ｌ］、Ｃｐは冷却液の比熱（単位：［Ｊ／（ｋｇ・Ｋ）］）、Ｌは冷却液流量（単位：［Ｌ／ｓ］）である。ここで、冷却液流量は、冷却装置９の設計値で既知である。
【００４９】
次に、図５の制御フロー図を用いて、本実施例の冷却装置９の冷却制御部１２０で行う、メンテナンスの必要性を判断するための処理の流れを、メンテナンス判断手段７０（冷却制御部１２０）での判断の流れを中心に説明する。
プリンタ３００の印刷動作が開始されると、メンテナンス判断手段７０は、本体制御部１１０から印刷する用紙Ｐの用紙種類を取得し、表１の受熱量判断テーブルから用紙Ｐを冷却するときの目標受熱量の範囲を抽出する用紙種類取得ステップ（Ｓ１０１）を行う。
次に、熱交換状態検知手段６０は、流入温度センサ６１ａと流出温度センサ６１ｂの検出値から第一冷却プレート３３ａと第二冷却プレート３３ｂで受熱した実際の受熱量の検知（計算）を行う。そして、検知結果をメンテナンス判断手段７０に受け渡す受熱量検知ステップ（Ｓ１０２）を行う。
【００５０】
メンテナンス判断手段７０は、受け取った第一冷却プレート３３ａと第二冷却プレート３３ｂの実際の受熱量が、表１の受熱量判断テーブルから抽出した目標受熱量の範囲内にあるか否かの判断を行う受熱量判断ステップ（Ｓ１０３）を行う。
実際の受熱量が、目標受熱量の範囲内になけらば、メンテナンスの必要性があると判断し（Ｓ１０３のＮＧ）、本体制御部１１０を介して、操作・表示部２００にメンテナンスを促がすメーセージを表示（通知）させるメンテナンス通知ステップ（Ｓ１０４）を行う。
一方、実際の受熱量が目標受熱量の範囲内にあったとき（Ｓ１０３のＯＫ）、及びメンテナンス通知ステップ（Ｓ１０４）後、本体制御部１１０から後続の用紙Ｐの印刷ジョブの有無の情報を取得して印刷終了の判断を行う印刷終了判断ステップ（Ｓ１０５）を行う。
そして、後続の用紙Ｐの印刷ジョブがなく、印刷が終了したと判断したときには（Ｓ１０５のＹｅｓ）、冷却制御部１２０で行う、メンテナンスの必要性を判断するための処理を終了する。一方、後続の用紙Ｐの印刷ジョブがあり、印刷が終了していないと判断したときには（Ｓ１０５のＮｏ）、再度、熱交換状態検知手段６０による実際の受熱量の検知から（Ｓ１０２）、印刷ジョブがなくなって印刷が終了したと判断するまで繰り返す。
【００５１】
また、上記したように本実施例の冷却装置９は、冷却対象である用紙Ｐを、各搬送ベルト５６，５９で挟持搬送しつつ、用紙Ｐの両面から冷却する液冷方式の冷却装置である。そして、メンテナンス判断手段７０は、用紙Ｐの種類と、熱交換状態検知手段６０で検知した各冷却プレート３３ａ，ｂを通過した冷却液が実際に受熱した熱量に基づいて、メンテナンスの必要性を判断することができる。
このため、用紙Ｐの種類毎に用紙Ｐを所望の温度まで冷やすための冷却熱量と、冷却液が受熱した熱量とを比較して、各搬送ベルト５６，５９と各冷却プレート３３ａ，ｂの熱交換効率の変化を正確に捉えて、より適切な時期にメンテナンスを行うことができる。
【００５２】
また、熱交換状態検知手段６０は、第一冷却プレート３３ａに入る冷却液の温度を検出する流入温度センサ６１ａと、第二冷却プレート３３ｂから出る冷却液の温度を検出（計測）する流出温度センサ６１ｂとを有している。そして、熱交換状態検知手段６０は、流入温度センサ６１ａの検出結果と、流出温度センサ６１ｂの検出結果とに基づいて、各冷却プレート３３ａ，ｂを通過した冷却液が受熱した実際の熱量を求めることができる。
このため、各冷却プレート３３ａ，ｂを通過した冷却液が受熱した熱量を正確に検知することができ、各搬送ベルト５６，５９と各冷却プレート３３ａ，ｂとの熱交換効率の変化をより正確に捉えて、より適切な時期にメンテナンスを行うことができる。
また、熱交換状態検知手段６０に有した流入温度センサ６１ａ及び流出温度センサ６１ｂは、第一冷却プレート３３ａと配管５０、及び第二冷却プレート３３ｂと配管５２との接続部近傍の外部に設けられた温度センサである。
このため、流入温度センサ６１ａ及び流出温度センサ６１ｂを冷却液が流れる流路内に設ける必要がなく、簡単で液漏れリスクのない冷却液で冷媒の温度を検出できる。
【００５３】
なお、本実施例の冷却装置９では、各搬送ベルト５６，５９と各冷却プレート３３ａ，ｂの間に、装置本体１００内を浮遊する紙粉が噛み込み難いとともに、各冷却プレート３３ａ，の位置ずれが生じ難いように構成している。
しかし、さらなる装置本体１００の小型化や、低コスト化を求められる画像形成装置では、無端ベルトと冷却部材との間に紙粉が噛み込んだり、冷却部材の位置がずれたりして、無端ベルトと冷却部材との間の熱交換効率が低下して、冷却効率の低下るおそれがある。
上記冷却効率の低下を完全に回復させるためには、少なくとも、冷却部材の清掃や、冷却部材の位置調整などのメンテナンスが必要となる。
このような画像形成装置でも、本発明を適用することで、メンテナンスが必要な不具合が冷却装置に発生しているか否かを判断でき、メンテナンス時期を適切に判断可能な冷却装置を提供することが可能となる。
【００５４】
また、本発明を各搬送ベルト５６，５９を介して、用紙Ｐの熱を各冷却プレート３３ａ，ｂで吸熱する冷却装置に適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、次のような冷却装置にも適用可能である。
用紙Ｐを搬送する搬送手段として、冷却ローラ等の回転する冷却部材と、この冷却部材とで用紙Ｐを挟持搬送する無端ベルトや搬送ローラ等の搬送部材とを備え、冷却部材の冷却面を直接、用紙Ｐに接触させて用紙Ｐの熱を吸熱する冷却装置である。この冷却装置でも、回転する冷却部材の冷却面に紙粉等が付着して記録材と冷却部材との間に紙粉等が介在したり、冷却部材が移動して（ずれて）冷却部材の外周面と記録材との接触面積が変化したりする。
【００５５】
上記冷却効率の低下を完全に回復させるためには、少なくとも、冷却ローラ等の冷却部材の清掃や、冷却部材の位置調整などのメンテナンスが必要となる。しかしながら、冷却ローラ等の冷却部材の冷却面である外周面へ付着する紙粉等の量や、冷却部材の移動量（ずれ量）は、周囲環境温度、通紙した記録材の種類や枚数等の使用条件により大きく異なるため、メンテナンス時期を適切に判断することが難しい。
そこで、本発明を適用することで、用紙Ｐと冷却ローラ等の冷却部材との熱交換効率の変化を検知して、メンテナンスが必要な不具合が冷却装置に発生しているか否かを判断でき、メンテナンス時期を適切に判断可能な冷却装置を提供することが可能となる。
【００５６】
（実施例２）
本実施形態の冷却装置９の実施例２について、図を用いて説明する。
図６は、本実施例に係る冷却装置９の制御フローを示す図である。
本実施例の冷却装置９は、実施例１の冷却装置と異なり、メンテナンス判断手段７０が、本体制御部１１０から印刷モードの情報を取得して、取得した画像形成モードである印刷モードの情報に基づいてメンテナンスの必要性を判断することに係る点のみ異なる。したがって、実施例１の冷却装置と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一の構成部材、又は同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を付して説明する。
【００５７】
図６の制御フロー図に示すように、本実施例の冷却装置９は、図５の制御フロー図を用いて説明した実施例１と、印刷開始後に、印刷モード取得ステップ（Ｓ２０１）、とテーブル選択ステップ（Ｓ２０２）を追加したことのみ異なっている。よって、それ以降のステップについては、省略して説明する。
以下、図６の制御フロー図を用いて、本実施例の冷却装置９の冷却制御部１２０で行う、メンテナンスの必要性を判断するための処理の流れを、メンテナンス判断手段７０での判断の流れを中心に説明する。
【００５８】
印刷開始後に、本体制御部１１０から印刷モードの情報を取得する印刷モード取得ステップ（Ｓ２０１）を行う。ここで、本実施例のプリンタ３００は、片面印刷、両面印刷が可能、且つ、２段階の生産性を有している。具体的には、片面・生産性高、片面・生産性低、両面・生産性高、及び両面・生産性低の４つの画像形成モードである印刷モードを有している。
印刷モード取得ステップ（Ｓ２０１）では、上記した４つの印刷モードの内のどの印刷モードであるかの情報を取得する。
【００５９】
次に、テーブル選択ステップ（Ｓ２０２）で、受熱量判断テーブルを選択する。ここで、選択する受熱量判断テーブルは、実施例１で例示した表１の用紙種類の条件毎に格納した目標受熱量の範囲のデータテーブルである受熱量判断テーブルを、各印刷モード毎に予め規定したものである。そして、本体制御部１１０から取得した印刷モードの情報に対応した受熱量判断テーブルを選択する。
【００６０】
上記のように、メンテナンス判断手段７０は、冷却装置９を用いるプリンタ３００の印刷モードに基づいて、メンテナンスの必要性を判断することで、次のような効果を奏することができる。
各印刷モード毎、用紙Ｐの種類毎に、用紙Ｐを所望の温度まで冷やすための冷却熱量と、冷却液が受熱した熱量とを比較できる。
したがって、各搬送ベルト５６，５９と各冷却プレート３３ａ，ｂの熱交換効率の変化をより正確に捉えて、より適切な時期にメンテナンスを行うことができる。
【００６１】
（実施例３）
本実施形態の冷却装置９の実施例３について、図を用いて説明する。
図７は、本実施例３に係る冷却装置９の制御フローを示す図である。
本実施例の冷却装置９は、実施例１、２の冷却装置と、冷媒である冷却液が飽和しているか否かの判断を追加してことに係る点のみ異なる。したがって、実施例１、２の冷却装置と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一の構成部材、又は同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を付して説明する。
【００６２】
ここで、本実施例では、実施例１、２のいづれの冷却装置にも、上記した冷媒である冷却液が飽和しているか否かの判断を追加できるが、実施例２の構成に追加した例について説明する。
図７の制御フロー図に示すように、本実施例の冷却装置９は、図６の制御フロー図を用いて説明した実施例２と、次のことに係る点のみ異なる。用紙取得ステップ（Ｓ３０３）の後に、冷媒温度検知ステップ（Ｓ３０４）と冷媒飽和判断ステップ（Ｓ３０５）が追加されることと、また、受熱量判断テーブルが、以下に示す表２のように、各紙種の目標受熱量と冷媒飽和温度の情報を有する点のみ異なっている。よって、それ以外のステップについては、省略して説明する。
【００６３】
本実施例で用いる受熱量判断テーブルは、次の表２に示すように、実施例１で説明した表１に、各用紙種類毎に、冷却液の飽和温度、つまり冷媒飽和温度についても格納している。
【表２】
2015141404.tif 000004
【００６４】
以下、図７の制御フロー図を用いて、本実施例の冷却装置９の冷却制御部１２０で行う、メンテナンスの必要性を判断するための処理の流れを、メンテナンス判断手段７０での判断の流れを中心に説明する。
本実施例では、用紙種類取得ステップ（Ｓ３０３）の後に、冷媒温度検知ステップ（Ｓ３０４）を有し、この冷媒温度検知ステップ（Ｓ３０４）で、流入温度センサ６１ａ及び流出温度センサ６１ｂにより冷却液温度を検知する。その際、冷却液温度は、流入温度センサ６１ａ及び流出温度センサ６１ｂの検出値の平均として算出する。
【００６５】
次に、冷媒飽和判断ステップ（Ｓ３０５）では、印刷モード取得ステップ（Ｓ３０１）で取得した印刷モードに対応する受熱量判断テーブルの、冷却する用紙Ｐの用紙種類における冷媒飽和温度と、算出した冷却液温度とを比較する。そして、算出した冷却液温度が冷媒飽和温度の範囲にある場合は冷媒である冷却液の温度が飽和している（Ｓ３０５のＹｅｓ）と判断し、冷媒飽和温度の範囲にない場合は冷却液の温度が飽和していない（Ｓ３０５のＮｏ）と判断する。ここで、冷媒飽和温度は、予め磨耗がない状態の各搬送ベルト５６，５９で、連続通紙した場合の冷却液の飽和温度を、実験やシミュレーションなどで求めた値である。
【００６６】
そして、冷媒飽和判断ステップ（Ｓ３０５）で、冷却液の温度が飽和している（Ｓ３０５のＹｅｓ）と判断した場合は、受熱量検知ステップ（Ｓ３０６）に進む。一方、冷媒飽和判断ステップ（Ｓ３０５）で、冷却液の温度が飽和していない（Ｓ３０５のＮｏ）と判断した場合は、印刷終了判断ステップ（Ｓ３０９）に進む。
なお、本実施例では、上記したように冷却液温度は流入温度センサ６１ａ及び流出温度センサ６１ｂの検出値の平均としているが、このような構成に限定されるものではない。例えば、受熱量判断テーブルの冷媒飽和温度を適切にとることで、流入温度センサ６１ａの値のみ、あるいは流出温度センサ６１ｂの値のみを使用することもできる。
【００６７】
上記のように、本実施例では、メンテナンス判断手段７０は、冷媒である冷却液の温度が飽和していることを確認し、冷却液の温度が飽和しているときにメンテナンスの必要性を判断する。
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
用紙Ｐを所望の温度まで冷やすための冷却熱量に対して、冷却液の温度が飽和する前の各冷却プレート３３ａ，ｂの温度上昇分の誤差を含まずに、冷却液が受熱した熱量とを比較できる。
したがって、各搬送ベルト５６，５９と各冷却プレート３３ａ，ｂの熱交換効率の変化をより正確に捉えて、より適切な時期にメンテナンスを行うことができる。
【００６８】
（実施例４）
本実施形態の冷却装置９の実施例４について、図を用いて説明する。
図８は、本実施例に係る冷却装置９の説明図、図９は、本実施例に係る冷却装置９の制御フローを示す図である。
本実施例の冷却装置９は、実施例１乃至３の冷却装置と、ポンプ４８の動作を検知する搬送動作検知手段としてポンプ回転数検知手段７１を設けていることに係る点のみ異なる。したがって、実施例１乃至３の冷却装置と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一の構成部材、又は同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を付して説明する。
【００６９】
ここで、本実施例では、実施例１乃至３のいづれの冷却装置にも、上記したポンプ回転数検知手段７１を追加できるが、実施例１の構成に追加した例について説明する。
図８に示すように、本実施例の冷却装置９は、実施例１の冷却装置の構成に、ポンプ４８の回転数であるポンプ回転数を検知するポンプ回転数検知手段７１を設けている。そして、メンテナンス判断手段７０は、ポンプ回転数検知手段７１の検出値をメンテナンスの必要性の判断に使用する。
【００７０】
具体的な制御フローは図９の制御フロー図に示すように、図５の制御フロー図を用いて説明した実施例１と、次のことに係る点のみ異なる。用紙種類取得ステップ（Ｓ４０１）の後に、ポンプ動作検知ステップ（Ｓ４０２）とポンプ動作判断ステップ（Ｓ４０３）を追加した部分に係る点のみ異なっている。よって、それ以外のステップについては省略する。
【００７１】
以下、図９の制御フロー図を用いて、本実施例の冷却装置９の冷却制御部１２０で行う、メンテナンスの必要性を判断するための処理の流れを、メンテナンス判断手段７０での判断の流れを中心に説明する。
本実施例では、用紙種類取得ステップ（Ｓ４０１）の後に、ポンプ動作検知ステップ（Ｓ４０２）で、ポンプ回転数検知手段７１を用いて、ポンプ４８のポンプ回転数を検知する。
次に、ポンプ動作判断手段ステップ（Ｓ４０３）で、ポンプ回転数と設計値であるポンプ目標回転数とを比較し、ポンプ回転数がポンプ目標回転数以上の場合（Ｓ４０３のＯＫ）と、ポンプ回転数がポンプ目標回転数未満の場合（Ｓ４０３のＮＧ）と判断する。
【００７２】
ポンプ動作判断手段ステップ（Ｓ４０３）で、ポンプ回転数がポンプ目標回転数以上であると判断された場合（Ｓ４０３のＯＫ）は、受熱量検知手段（Ｓ４０４）に進む。一方、ポンプ動作判断手段ステップ（Ｓ４０３）で、ポンプ回転数がポンプ目標回転数未満であると判断された場合（Ｓ４０３のＮＧ）は、ポンプ故障のメッセージを表示（通知）させるメンテナンス通知ステップ（Ｓ４０７）を行い、終了する。具体的には、本体制御部１１０を介して、操作・表示部２００にポンプ故障のメッセージを表示させた後、終了する。
【００７３】
上記のように、ポンプ４８の動作を検知するポンプ回転数検知手段７１を有し、メンテナンス判断手段７０が、ポンプ回転数検知手段７１の検知結果に基づいて、メンテナンスの必要性を判断することで、次のような効果を奏することができる。
各搬送ベルト５６，５９と各冷却プレート３３ａ，ｂの熱交換効率の変化と、冷媒搬送手段であるポンプ４８の故障とを切り分けることができる。そして、ポンプ４８の故障を判断して通知することが可能となる。
【００７４】
（実施例５）
本実施形態の冷却装置９の実施例５について、図を用いて説明する。
図１０は、本実施例に係る冷却装置９の説明図、図１１は、本実施例に係る冷却装置９の制御フローを示す図である。
本実施例の冷却装置９は、実施例１乃至４の冷却装置と、冷却ファン４６ｂの動作を検知する放熱動作検知手段であるファン回転数検知手段７２を設けていることに係る点のみ異なる。したがって、実施例１乃至４の冷却装置と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一の構成部材、又は同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を付して説明する。
【００７５】
ここで、本実施例では、実施例１乃至４のいづれの冷却装置にも、上記したファン回転数検知手段７２を追加できるが、実施例１の構成に追加した例について説明する。
図１０に示すように、本実施例の冷却装置９は、実施例１の冷却装置の構成に、放熱部４６の冷却ファン４６ｂの回転数であるファン回転数を検知するファン回転数検知手段７２を設けている。そして、メンテナンス判断手段７０は、ファン回転数検知手段７２の検出値をメンテナンスの必要性の判断に使用する。
【００７６】
具体的な制御フローは図１１の制御フロー図に示すように、図５の制御フロー図を用いて説明した実施例１と、次のことに係る点のみ異なる。用紙種類取得ステップ（Ｓ５０１）の後に、ファン動作検知ステップ（Ｓ５０２）とファン動作判断ステップ（Ｓ５０３）を追加した部分に係る点のみ異なっている。よって、それ以外のステップについては省略する。
【００７７】
以下、図１１の制御フロー図を用いて、本実施例の冷却装置９の冷却制御部１２０で行う、メンテナンスの必要性を判断するための処理の流れを、メンテナンス判断手段７０での判断の流れを中心に説明する。
本実施例では、用紙種類取得ステップ（Ｓ５０１）の後に、ファン動作検知ステップ（Ｓ５０２）で、ファン回転数検知手段７２を用いて、冷却ファン４６ｂのファン回転数を検知する。
次に、ファン動作判断ステップ（Ｓ５０３）で、ファン回転数と設計値であるファン目標回転数とを比較し、ファン回転数がファン目標回転数以上の場合（Ｓ５０３のＯＫ）と、ファン回転数がファン目標回転数未満の場合（Ｓ５０３のＮＧ）と判断する。
【００７８】
ファン動作判断ステップ（Ｓ５０３）で、ファン回転数がファン目標回転数以上であると判断された場合（Ｓ５０３のＯＫ）は、受熱量検知手段（Ｓ５０４）に進む。一方、ファン動作判断ステップ（Ｓ５０３）で、ファン回転数がファン目標回転数未満であると判断された場合（Ｓ５０３のＮＧ）は、ファン故障のメッセージを表示（通知）させるメンテナンス通知ステップ（Ｓ５０７）を行い、終了する。具体的には、本体制御部１１０を介して、操作・表示部２００にファン故障のメッセージを表示させた後、終了する。
【００７９】
上記のように、放熱部４６の冷却ファン４６ｂの動作を検知するファン回転数検知手段７２を有し、メンテナンス判断手段７０が、ファン回転数検知手段７２の検知結果に基づいて、メンテナンスの必要性を判断することで、次のような効果を奏することができる。
各搬送ベルト５６，５９と各冷却プレート３３ａ，ｂの熱交換効率の変化と、放熱部４６に有した冷却ファン４６ｂの故障とを切り分けることができる。そして、冷却ファン４６ｂの故障を判断して通知することが可能となる。
【００８０】
（実施例６）
本実施形態の冷却装置９の実施例６について、図を用いて説明する。
図１２は、本実施例に係る冷却装置９の説明図、図１３は、本実施例に係る冷却装置９の制御フローを示す図である。
本実施例の冷却装置９は、実施例１乃至５の冷却装置と、ダクト２８内の気流の温度を検出する気流温度センサ６２を設けていることに係る点のみ異なる。したがって、実施例１乃至５の冷却装置と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一の構成部材、又は同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を付して説明する。
【００８１】
ここで、本実施例では、実施例１乃至５のいづれの冷却装置にも、上記した気流温度センサ６２を追加できるが、実施例３の構成に追加した例について説明する。
図１２に示すように、本実施例の冷却装置９は、実施例３（１）の冷却装置の構成に、ダクト２８内の気流の温度を検出する気流温度センサ６２を設けている。そして、メンテナンス判断手段７０は、気流温度センサ６２の検出値をメンテナンスの必要性の判断、具体的には、受熱量判断テーブルの選択に使用する。
具体的な制御フローは図１３の制御フロー図に示すように、図７の制御フロー図を用いて説明した実施例３と、印刷モード取得ステップ（Ｓ６０１）の後に、気流温度検知ステップ（Ｓ６０２）を追加した部分に係る点のみ異なっている。よって、それ以外のステップについては省略する。
【００８２】
以下、図１３の制御フロー図を用いて、本実施例の冷却装置９の冷却制御部１２０で行う、メンテナンスの必要性を判断するための処理の流れを、メンテナンス判断手段７０での判断の流れを中心に説明する。
本実施例では、印刷モード取得ステップ（Ｓ６０１）の後に、気流温度検知ステップ（Ｓ６０２）で、気流温度センサ６２を用いて、ダクト２８内の気流の温度を検出する。より具体的には、ダクト２８の吸気口２８ａから吸気され、ラジエータ４６ａに送られる気流温度を検出する。
【００８３】
次に、テーブル選択ステップ（Ｓ６０３）で、受熱量判断テーブルを選択する。ここで、選択する受熱量判断テーブルは、実施例１で例示した表１の用紙種類の条件毎に格納した目標受熱量の範囲のデータテーブルである受熱量判断テーブルを、各印刷モード毎、及び検出する各気流温度毎に予め規定したものである。そして、印刷モード取得ステップ（Ｓ６０１）で取得した印刷モードの情報、及び気流温度検知ステップ（Ｓ６０２）で検出した気流温度に対応した受熱量判断テーブルを選択する。
【００８４】
なお、本実施例では、上記したように気流温度センサ６２はダクト２８内に設けられているが、このような構成に限定されるものではない。例えば、ダクト２８の吸気口２８ａ付近等のプリンタ３００の外部に設けたり、プリンタ３００の装置本体１００内の他の温度センサの値を用いることも可能である。
【００８５】
上記のように、メンテナンス判断手段７０が、ラジエータ４６ａに送られる気流温度に基づいた受熱量判断テーブルを用いて冷媒である冷却液の温度が飽和していることを確認し、冷却液の温度が飽和しているときにメンテナンスの必要性を判断することができる。
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
用紙Ｐを所望の温度まで冷やすための冷却熱量に対して、冷媒である冷却液の温度が飽和する前の各冷却プレート３３ａ，ｂ等の温度上昇分の誤差を含まずに、冷媒が受熱した熱量とを、より精度良く比較することができる。
したがって、各搬送ベルト５６，５９と各冷却プレート３３ａ，ｂの熱交換効率の変化をより正確に捉えて、より適切な時期にメンテナンスを行うことができる。
【００８６】
（実施例７）
本実施形態の冷却装置９の実施例７について、図を用いて説明する。
図１４は、本実施例に係る冷却装置９の制御フローを示す図である。
本実施例の冷却装置９は、実施例１乃至６の冷却装置と、受熱量判断ステップ（Ｓ７０４）で、目標受熱量の範囲内に第一冷却プレート３３ａと第二冷却プレート３３ｂの実際の受熱量がないと判断した回数をカウントすることに係る点のみ異なる。したがって、実施例１乃至６の冷却装置と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一の構成部材、又は同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を付して説明する。
【００８７】
ここで、実施例１乃至６のいづれの冷却装置にも、上記した目標受熱量の範囲内に第一冷却プレート３３ａと第二冷却プレート３３ｂの実際の受熱量がないと判断した回数をカウントする構成を追加できる。しかし、本実施例では、実施例１の構成に追加した例について説明する。
【００８８】
図１４の制御フロー図に示すように、本実施例の冷却装置９は、図５の制御フロー図を用いて説明した実施例１と、次のことに係る点のみ異なる。受熱量判断ステップ（Ｓ７０４）で、目標受熱量の範囲内にないと判断した（Ｓ１０３のＮＧ）後に、メンテナンス判断手段７０に設けたカウンタを「＋１」だけ加算してカウント値を求めるカウンタステップ（Ｓ７０５）を有している。また、このカウンタステップ（Ｓ７０５）でカウントした値が、予め定めた閾値以上であるか閾値未満であるか判断するカウント数判断ステップ（Ｓ７０６）も有している。また、メンテナンス判断手段７０によるメインテナンスの必要性の判断が、一旦、終了した後、再び印刷が開始されるときに、前回のカウンタをリセットするカウンタリセットステップ（Ｓ７０１）も有することに係る点である。よって、それ以外のステップについては省略する。
【００８９】
以下、図１４の制御フロー図を用いて、本実施例の冷却装置９の冷却制御部１２０で行う、メンテナンスの必要性を判断するための処理の流れを、メンテナンス判断手段７０での判断の流れを中心に説明する。
本実施例では、プリンタ３００の印刷動作が開始されると、カウンタリセットステップ（Ｓ７０１）で、前回の制御フローでカウントされたカウント数をリセットし０にする。
その後、本体制御部１１０から印刷する用紙Ｐの用紙種類を取得し、実施例１で説明した表１の受熱量判断テーブルから用紙Ｐを冷却するときの目標受熱量の範囲を抽出する用紙種類取得ステップ（Ｓ７０２）を行う。
次に、熱交換状態検知手段６０は、流入温度センサ６１ａと流出温度センサ６１ｂの検出値から第一冷却プレート３３ａと第二冷却プレート３３ｂで受熱した実際の受熱量の検知（計算）を行う。そして、検知結果をメンテナンス判断手段７０に受け渡す受熱量検知ステップ（Ｓ７０３）を行う。
【００９０】
メンテナンス判断手段７０は、受け取った第一冷却プレート３３ａと第二冷却プレート３３ｂの実際の受熱量が、表１の受熱量判断テーブルから抽出した目標受熱量の範囲内にあるか否かの判断を行う受熱量判断ステップ（Ｓ７０４）を行う。
受熱量判断ステップ（Ｓ７０４）で、実際の受熱量が目標受熱量の範囲内にないと判断した場合（Ｓ７０４のＮＧ）には、カウンタステップ（Ｓ７０５）に進み、カウント数に「１」だけ加算してカウント値を求める。
【００９１】
そして、カウント数判断ステップ（Ｓ７０６）に進み、カウンタステップ（Ｓ７０５）で求めたカウント値が、予め定めた閾値以上であると判断した場合には、メンテナンスの必要性があると判断する（Ｓ７０６の閾値以上）。メンテナンスの必要性があると判断した場合（Ｓ７０６の閾値以上）、本体制御部１１０を介して、操作・表示部２００にメンテナンスを促がすメーセージを表示（通知）させるメンテナンス通知ステップ（Ｓ７０７）を行って、終了する。また、カウント数判断ステップ（Ｓ７０６）に進み、カウンタステップ（Ｓ７０５）で求めたカウント値が、予め定めた閾値未満であると判断した場合には、メンテナンスの必要性がないと判断し（Ｓ７０６の閾値未満）、印刷終了判断ステップ（Ｓ７０８）に進む。
【００９２】
一方、受熱量判断ステップ（Ｓ７０４）で、実際の受熱量が目標受熱量の範囲内にあると判断した場合（Ｓ７０４のＯＫ）には、印刷終了判断ステップ（Ｓ７０８）に進む。
印刷終了判断ステップ（Ｓ７０８）では、本体制御部１１０から後続の用紙Ｐの印刷ジョブの有無情報により印刷終了の判断を行い、印刷ジョブが無ければ（Ｓ７０８のＹｅｓ）終了、印刷ジョブが有れば（Ｓ７０８のＮｏ）受熱量検知ステップ（Ｓ７０３）に戻る。
【００９３】
上記のように、カウント数判断ステップ（Ｓ７０６）で、閾値以上のカウント数を超えたときのみ、メンテナンスの必要性があると判断する（Ｓ７０６の閾値以上）ことで、次のような効果を奏することができる。
流入温度センサ６１ａと流出温度センサ６１ｂの検出結果とに基づいて、各冷却プレート３３ａ，ｂを通過した冷却液が受熱した熱量を求める熱交換状態検知手段６０の検知誤差を、緩和することができる。したがって、第一搬送ベルト５６や第二搬送ベルト５９などの無端ベルトと冷却部材の熱交換効率の変化を正確に捉えて、より適切な時期にメンテナンスを行うことができる。
【００９４】
（実施例８）
本実施形態の冷却装置９の実施例８について、図を用いて説明する。
図１５は、本実施例に係る冷却装置９の説明図、図１６は、本実施例に係る冷却装置９の制御フローを示す図である。
本実施例の冷却装置９は、実施例１乃至７の冷却装置と、各冷却プレート３３ａ，ｂの実際の温度を検出して、この実際の温度に基づいて冷却装置９のメンテナンスの必要性を判断していることに係る点のみ異なる。したがって、実施例１乃至７の冷却装置と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一の構成部材、又は同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要がない限り、同一の符号を付して説明する。
【００９５】
図１５に示すように、本実施例の冷却装置９の基本的な構成は、実施例１乃至６の冷却装置と略同一である。そして、詳しくは後述するが、冷却制御部１２０の熱交換状態検知手段６０に接続される各センサに係る構成、及び冷却装置９のメンテナンスの必要性を判断する場合の制御フローが、上記した実施例１乃至６の冷却装置と異なる。
【００９６】
図１５に示すように、本実施例の熱交換状態検知手段６０には、第一冷却プレート３３ａの温度を検出する第一プレート温度センサ６５ａ、第二冷却プレート３３ｂの温度を検出する第二プレート温度センサ６５ｂが接続されている。
また、熱交換状態検知手段６０には、ベルト搬送手段３０の用紙搬送方向上流側近傍に設けられた、冷却装置９（ベルト搬送手段３０）で挟持搬送されながら冷却される前の用紙Ｐの温度を検出する冷却前用紙温度センサ６６が接続されている。一方、ベルト搬送手段３０の用紙搬送方向下流側近傍に設けられた、冷却装置９（ベルト搬送手段３０）で挟持搬送されながら冷却された後の用紙Ｐの温度を検出する冷却後用紙温度センサ６７も接続されている。
そして、熱交換状態検知手段６０には、ベルト搬送手段３０（冷却装置９）の上方に設けられ、冷却装置９の受熱部４５近傍の機内温度（環境温度）を検出する環境温度センサ６８も接続されている。
【００９７】
そして、本実施例の冷却装置９では、冷却制御部１２０のメンテナンス判断手段７０は、上記した各センサの検出結果に基づいて、冷却装置９のメンテナンスの必要性や、定着装置８の調査（メンテナンス）の必要性を判断する。
以下、図１６の制御フロー図、及び表３〜５を用いて、本実施例の冷却装置９の冷却制御部１２０で行う、メンテナンスの必要性を判断するための処理の流れを、メンテナンス判断手段７０での判断の流れを中心に説明する。なお、本実施例では、印刷モードの生産性については、１つの生産性しか有しておらず、印刷モードとしては、片面／両面の２つのモードが選択可能なのプリンタ３００の例について説明する。また、表３〜５に例示した各データテーブルは、実施例１と同様に、予め冷却制御部１２０のＲＯＭや不揮発性メモリに記憶したデータテーブルに格納している。
【００９８】
プリンタ３００の印刷動作が開始されると、メンテナンス判断手段７０は、本体制御部１１０から印刷する用紙Ｐの用紙種類を取得する用紙種類取得ステップ（Ｓ８０１）を行う。そして、メンテナンス判断手段７０は、本体制御部１１０から印刷モードの情報を取得する印刷モード取得ステップ（Ｓ８０２）を行う。
そして、熱交換状態検知手段６０は、第一プレート温度センサ６５ａ、第二プレート温度センサ６５ｂ、冷却前用紙温度センサ６６、冷却後用紙温度センサ６７、及び環境温度センサ６８による検出を開始する温度検知ステップ（Ｓ８０３）を行う。
【００９９】
そして、メンテナンス判断手段７０は、用紙Ｐの紙種、機内温度、及び印刷モードからあるべき正常状態時のプレート温度の範囲に、実際に検知したプレート平均温度：Ｔｊがあるか否かを判定するプレート平均温度判定ステップ（Ｓ８０４）を行う。
ここで、熱交換状態検知手段６０が検知するプレート平均温度：Ｔｊは、第一プレート温度センサ６５ａの第一検出値：Ｔｊ１と第二プレート温度センサ６５ｂの第二検出値：Ｔｊ２の平均値である。また、例えば表３に示すような用紙Ｐの紙種毎、及び機内温度毎の、冷却装置９が正常機能している場合のプレート温度の範囲を抽出する。この温度範囲は、予め実験やシュミレーションにより求め求め、規定した温度範囲である。以下、表３に示すデータテーブルを、プレート温度判断テーブルと呼称する。
【０１００】
【表３】
2015141404.tif 000005
そして、メンテナンス判断手段７０は、用紙Ｐの紙種、機内温度、及び印刷モード（片面／両面）の情報に基づいて、表３から抽出した正常機能時のプレート温度の範囲に、実際のプレート平均温度：Ｔｊがあるか否かを判断する。すなわち、実際のプレート平均温度：Ｔｊが正常であるか異常であるかを判断する。
【０１０１】
このプレート平均温度：Ｔｊの値が表３から抽出される正常機能時の温度範囲内にない場合（Ｓ８０４のＮＧ）、ラジエータ４６ａ等の放熱部４６で正常な放熱（熱交換）がなされていないと考えられる。このため、メンテナンス判断手段７０は、放熱部４６の異常を示すためのメンテナンス通知（サービスマンコール）を、本体制御部１１０を介して、判断結果を操作・表示部２００に表示するラジエータ等のメンテナンス通知ステップ（Ｓ８０５）を行う。そして、メンテナンスの必要性を判断するための処理を終了する。
すなわち、メンテナンス判断手段７０は用紙Ｐの紙種、機内温度、及び第一プレート温度センサ６５ａと第二プレート温度センサ６５ｂの検出結果とに基づいて、実際のプレート平均温度が正常であるか異常であるかにより、メンテナンスの必要性を判断する。
一方、プレート温度：Ｔｊの値が表３から抽出される温度範囲内にある場合（Ｓ８０４のＯＫ）、用紙Ｐへの作像（画像形成）及び定着等のプロセスを実施する（Ｓ８０６）。
【０１０２】
上記のように判断することで、用紙Ｐの種類毎、及び機内温度毎に予め定められた各冷却プレート３３ａ，ｂの平均温度と、実際の各冷却プレート３３ａ，ｂの平均温度であるプレート平均温度：Ｔｊとを比較できる。
したがって、プレート平均温度：Ｔｊが正常であるか異常であるかにより、ラジエータ４６ａや冷却ファン４６ｂを有した放熱部４６がメンテナンス（調査）が必要な状態にあることを判断できる。そして、各冷却プレート３３ａ，ｂの平均温度が異常であり、放熱部４６等のメンテナンス（調査）が必要と判断した場合には、その旨、通知して放熱部４６等のメンテナンスを促すことができる。
【０１０３】
次に、用紙Ｐの紙種、機内温度、及び印刷モードからあるべき正常状態時の冷却後の用紙Ｐの温度範囲内に、実際の冷却後用紙温度：Ｔｐａである冷却後用紙温度センサ６７の検出値があるか否かを判定する冷却後用紙温度ステップ（Ｓ８０７）を行う。
ここで、例えば表４に示すような用紙Ｐの紙種毎、及び機内温度毎の、冷却装置９が正常機能している場合の冷却後の用紙温度の範囲を抽出する。この温度範囲は、予め実験やシュミレーションにより求め、規定した温度範囲である。以下、表４に示すデータテーブルを、冷却後用紙温度判断テーブルと呼称する。
【０１０４】
【表４】
2015141404.tif 000006
そして、メンテナンス判断手段７０は、用紙Ｐの紙種、機内温度、及び印刷モード（片面／両面）の情報に基づいて、表４から抽出した正常機能時の冷却後用紙温度の範囲に、実際の冷却後用紙温度：Ｔｐａがあるか否かを判断する。すなわち、実際の冷却後用紙温度：Ｔｐａが正常であるか異常であるかを判断する。
【０１０５】
冷却後用紙温度センサ６７の検出値である実際の冷却後用紙温度：Ｔｐａが、表４から抽出した正常機能時の冷却後用紙温度の範囲にある場合（Ｓ８０７のＯＫ）、用紙Ｐが正常に冷却されていると考えられる。このため、本体制御部１１０から後続の用紙Ｐの印刷ジョブの有無の情報を取得して印刷終了の判断を行う印刷終了判断ステップ（Ｓ８１２）を行う。
そして、後続の用紙Ｐの印刷ジョブがなく、印刷が終了したと判断したときには（Ｓ８１２のＹｅｓ）、冷却制御部１２０で行う、メンテナンスの必要性を判断するための処理を終了する。一方、後続の用紙Ｐの印刷ジョブがあり、印刷が終了していないと判断したときには（Ｓ８１２のＮｏ）、再度、メンテナンス判断手段７０による印刷モード取得ステップ（Ｓ８０２）まで戻り、印刷ジョブがなくなって印刷が終了したと判断するまで繰り返す。
一方、冷却後用紙温度センサ６７の検出値である実際の冷却後用紙温度：Ｔｐａが、表４から抽出した正常機能時の冷却後用紙温度の範囲にない場合（Ｓ８０７のＮＧ）、何かしらのメンテナンスが必要な状況にあると考えられるため、次の判断に移行する。
【０１０６】
上記のように各冷却プレート３３ａ，ｂの平均温度であるプレート平均温度：Ｔｊが正常である場合に、メンテナンス判断手段７０が冷却後用紙温度センサ６７の検出結果に基づいて、メンテナンスの必要性を判断することで、次のような効果を奏することができる。
プレート平均温度：Ｔｊが正常で有る場合に、用紙Ｐの種類毎、及び機内温度毎に予め定められた冷却後の用紙Ｐの温度と、実際の冷却後用紙温度：Ｔｐａとを比較できる。
したがって、実際の冷却後用紙温度：Ｔｐａが正常であるか異常であるか、つまり、冷却装置９のメンテナンスが必要か否かを判断できる。そして、実際の冷却後用紙温度：Ｔｐａが正常であり、冷却装置９のメンテナンスが不要であると判断した場合には、冷却装置９を備えたプリンタ３００の印刷動作を、メンテナンスの必要性があると判断するまで継続することができる。
【０１０７】
そして、実際の冷却後用紙温度：Ｔｐａが、表４から抽出した正常機能時の冷却後用紙温度の範囲にない場合（Ｓ８０７のＮＧ）、冷却前用紙温度ステップ（Ｓ８０８）に移行する。この冷却前用紙温度ステップ（Ｓ８０８）は、用紙Ｐの紙種、機内温度、及び印刷モードからあるべき正常状態時の冷却前の用紙Ｐの温度範囲内に、実際の冷却前用紙温度：Ｔｐｂである冷却前用紙温度センサ６６の検出値があるか否かを判定するものである。
ここで、例えば表５に示すような用紙Ｐの紙種毎、及び機内温度毎の、冷却装置９が正常機能している場合の冷却前の用紙温度の範囲を抽出する。この温度範囲は、予め実験やシュミレーションにより求め、規定した温度範囲である。以下、表５に示すデータテーブルを、冷却前用紙温度判断テーブルと呼称する。
【０１０８】
【表５】
2015141404.tif 000007
そして、メンテナンス判断手段７０は、用紙Ｐの紙種、機内温度、及び印刷モード（片面／両面）の情報に基づいて、表５から抽出した正常機能時の冷却前用紙温度の範囲に、実際の冷却前用紙温度：Ｔｐｂがあるか否かを判断する。すなわち、実際の冷却前用紙温度：Ｔｐｂが正常であるか異常であるかを判断する。
【０１０９】
冷却前用紙温度センサ６６の検出値である実際の冷却前用紙温度：Ｔｐｂが、表５から抽出した正常機能時の冷却前用紙温度の範囲にない場合（Ｓ８０８のＮＧ）、定着装置８の定着温度等の条件が異常となっていることが考えられる。このため、定着装置８の調査を促がすためのメンテナンス通知（サービスマンコール）を、本体制御部１１０を介して、判断結果を操作・表示部２００に表示する定着装置（定着温度）調査通知ステップ（Ｓ８０９）を行う。そして、メンテナンスの必要性を判断するための処理を終了する。
一方、冷却前用紙温度センサ６６の検出値である実際の冷却前用紙温度：Ｔｐｂが、表５から抽出した正常機能時の冷却前用紙温度の範囲にある場合（Ｓ８０８のＯＫ）、何かしらのメンテナンスが必要な状況にあると考えられるため、次の判断に移行する。
【０１１０】
上記のようにプレート平均温度：Ｔｊが正常で、実際の冷却後用紙温度：Ｔｐａが異常である場合に、メンテナンス判断手段７０が冷却前用紙温度センサ６６の検出結果に基づいて、メンテナンスの必要性を判断することで、次のような効果を奏することができる。
各冷却プレート３３ａ，ｂの平均値：Ｔｊが正常で、実際の冷却後用紙温度：Ｔｐａが異常であった場合に、用紙Ｐの種類毎、及び機内温度毎に予め定められた冷却前の記録材温度と、実際の冷却前用紙温度：Ｔｐｂとを比較できる。
したがって、実際の冷却前用紙温度：Ｔｐｂが正常であるか異常であるか、つまり、冷却装置９のメンテナンスが必要か否かを判断できる。そして、実際の冷却前用紙温度：Ｔｐｂが異常であり、冷却装置９のメンテナンスが不要であると判断した場合には、冷却装置９を備えたプリンタ３００に設けた定着装置８の定着温度設定等の調査を促すことができる。
【０１１１】
そして、実際の冷却前用紙温度：Ｔｐｂが、表５から抽出した正常機能時の冷却前用紙温度の範囲にある場合（Ｓ８０８のＯＫ）、複数ある各冷却プレート３３ａ，ｂの内、異常な状態のものがある可能性が考えられる。このため、次のプレート温度ステップ（Ｓ８１０）に移行する。このプレート温度ステップ（Ｓ８１０）は、用紙Ｐの紙種、機内温度、及び印刷モードからあるべき正常状態時のプレート温度の範囲に、実際の各プレート温度センサ６５ａ，ｂの各検出値：Ｔｊ１，２があるか否かを判定するものである。
【０１１２】
この判断で、いずれかの冷却プレート３３の温度が、上記した表３から抽出した正常機能時のプレート温度の範囲にないと判断された場合（Ｓ８１０のＮＧ）、ラジエータ４６ａ等の放熱部４６で正常な放熱（熱交換）がなされていないと考えられる。このため、メンテナンス判断手段７０は、放熱部４６の異常を示すためのメンテナンス通知（サービスマンコール）を、本体制御部１１０を介して、判断結果を操作・表示部２００に表示するラジエータ等のメンテナンス通知ステップ（Ｓ８０５）を行う。そして、メンテナンスの必要性を判断するための処理を終了する。
【０１１３】
一方、全ての冷却プレート３３ａ，ｂの温度が、表５から抽出した正常機能時の冷却前用紙温度の範囲にあると判断された場合（Ｓ８１０のＯＫ）、各搬送ベルト５６，５９と各冷却プレート３３ａ，ｂの間の熱交換効率が変化（低下）していると考えられる。
これは、各搬送ベルト５６，５９が各冷却プレート３３ａ，ｂの各吸熱面３４ａ，ｂに摺動しながら無端移動するため、各搬送ベルト５６，５９の磨耗粉が、各搬送ベルト５６，５９と各冷却プレート３３ａ，ｂの間に溜まる等の異常な状況で起こり得る。そして、各搬送ベルト５６，５９と各冷却プレート３３ａ，ｂの間に、各搬送ベルト５６，５９の磨耗粉が溜まると、各搬送ベルト５６，５９と各冷却プレート３３ａ，ｂとの間の熱交換効率が下がり、冷却装置９の冷却効率が低下してしまう。
【０１１４】
このため、冷却装置９の冷却効率の低下を回復させるためには、各冷却プレート３３ａ，ｂ及び各搬送ベルト５６，５９の清掃や、各冷却プレート３３ａ，ｂの清掃及び各搬送ベルト５６，５９の交換等のメンテナンス（サービスマンコール）が必要となる。
そこで、全ての冷却プレート３３ａ，ｂの温度が、表５から抽出した正常機能時の冷却前用紙温度の範囲にあると判断された場合（Ｓ８１０のＯＫ）、メンテナンス判断手段７０は、次のような処理を行う。各搬送ベルト５６，５９及び各冷却プレート３３ａ，ｂに上記したようなメンテナンスを促がす通知を、本体制御部１１０を介して、判断結果を操作・表示部２００に表示するベルト・プレートのメンテナンス通知ステップ（Ｓ８１１）を行う。そして、メンテナンスの必要性を判断するための処理を終了する。
【０１１５】
メンテナンス判断手段７０は、上記のようにプレート平均温度：Ｔｊが正常、実際の冷却後用紙温度：Ｔｐａが異常、実際の冷却前用紙温度：Ｔｐｂが正常である場合に、各プレート温度センサ６５ａ，ｂの検出結果に基づいて、メンテナンスの必要性を判断する。このようにメンテナンス判断手段７０が判断することで、次のような効果を奏することができる。
プレート平均温度：Ｔｊが正常、実際の冷却後用紙温度：Ｔｐａが異常、実際の冷却前用紙温度：Ｔｐｂが正常であった場合に、次の温度を比較できる。用紙Ｐの種類毎、及び機内温度毎に予め定められた各冷却プレート３３ａ，ｂの温度と、実際に検出した全ての冷却プレート３３ａ，ｂの温度である各検出値：Ｔｊ１，２である。
【０１１６】
したがって、全ての冷却プレート３３ａ，ｂの温度が正常であるか否か、つまり、メンテナンス（調査）が必要な箇所が、各搬送ベルト５６，５９と各冷却プレート３３ａ，ｂの少なくとも片方であるか、次のような箇所であるかを判断できる。ラジエータ４６ａや冷却ファン４６ｂを有した放熱部４６である。そして、全ての冷却プレート３３ａ，ｂの温度が正常であり、各搬送ベルト５６，５９と冷却プレート３３ａ，ｂの少なくとも片方のメンテナンスが必要であると判断した場合には、その旨、通知する。このように通知することで、各搬送ベルト５６，５９と冷却プレート３３ａ，ｂの少なくとも片方のメンテナンスを促すことができる。一方、いずれかの冷却プレート３３の温度が異常であり、放熱部４６等のメンテナンスが必要と判断した場合には、その旨、通知して放熱部４６等のメンテナンスを促すことができる。
【０１１７】
また、本実施形態のプリンタ３００は、上記したいずれかの実施例の冷却装置９を備えることで、備えた冷却装置９と同様な効果を奏することができる。
なお、上記した本実施形態では、カラー対応の画像形成装置であるプリンタ３００に、本発明を適用した冷却装置９を備えた構成について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、モノクロ対応の画像形成装置に備える冷却装置にも適用可能である。
また、本実施形態では、中間転写方式の画像形成装置であるプリンタ３００に、本発明を適用した冷却装置９を備えた構成について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではばく、直接転写方式の画像形成装置に備える冷却装置にも適用可能である。
【０１１８】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
用紙Ｐなどの記録材を搬送するベルト搬送手段３０などの搬送手段と、前記記録材の熱を直接、又は間接的に吸熱する各冷却プレート３３ａ，ｂなどの冷却部材とを備える冷却装置９などの冷却装置において、前記記録材、又は該記録材との間に介在する各搬送ベルト５６，５９などの部材と、前記冷却部材との熱交換の状態を検知する熱交換状態検知手段６０などの熱交換状態検知手段を備えることを特徴とするものである。
【０１１９】
これによれば、上記実施例１（乃至８）について説明したように、冷却効率が低下して冷却装置のメンテナンスが必要になったことを、記録材、又は記録材との間に介在する部材と、冷却部材との熱交換効率の低下を検知することで判断することが可能となる。
よって、メンテナンス時期を適切に判断可能な冷却装置を提供できる。
【０１２０】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、熱交換状態検知手段６０などの前記熱交換状態検知手段の検知結果に基づいて、冷却装置９などの当該冷却装置のメンテナンスの必要性を判断するメンテナンス判断手段７０などのメンテナンス判断手段を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１（乃至８）について説明したように、メンテナンスの必要性の有無を的確に判断でき、適切な時期に冷却装置のメインテナンスを行うことができる。
【０１２１】
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、ベルト搬送手段３０などの前記搬送手段は、用紙Ｐなどの前記記録材と各冷却プレート３３ａ，ｂなどの前記冷却部材との間に介在する部材としての、無端移動する各搬送ベルト５６，５９などの無端ベルトを有しており、前記冷却部材は、摺動する前記無端ベルトを介して前記記録材の熱を吸熱するものであって、メンテナンス判断手段７０などの前記メンテナンス判断手段は、前記無端ベルトと前記冷却部材の少なくとも片方のメンテナンスの必要性を判断することを特徴とするものである。
【０１２２】
これによれば、上記実施例１（乃至８）について説明したように、次のような効果を奏することができる。
冷却部材の各吸熱面３４ａ，ｂなどの冷却面に無端ベルトが摺動して生じた、無端ベルトの磨耗粉で熱交換効率が低下したときに、メンテナンスの必要性があると判断できる。したがって、適切な時期に無端ベルトと冷却部材の少なくとも片方のメインテナンスを行うことができる。
【０１２３】
（態様Ｄ）
（態様Ｂ）又は（態様Ｃ）において、各冷却プレート３３ａ，ｂなどの前記冷却部材の内部に設けられ、冷却液などの冷媒が通過する内部流路などの冷媒流路と、冷媒を搬送するポンプ４８などの冷媒搬送手段と、冷媒の熱を放熱するラジエータ４６ａや冷却ファン４６ｂを有した放熱部４６のなどの放熱手段と、前記冷却部材、前記冷媒搬送手段、及び前記放熱手段とを連結する配管５０，５１，５２，５３，５４などの管路部材とを備え、メンテナンス判断手段７０などの前記メンテナンス判断手段は、用紙Ｐなどの前記記録材の種類と、熱交換状態検知手段６０などの前記熱交換状態検知手段で検知した前記冷却部材を通過した冷媒が受熱した熱量に基づいて、前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とするものである。
【０１２４】
これによれば、上記実施例１（乃至７）について説明したように、次のような効果を奏することができる。
記録材の種類毎に記録材を所望の温度まで冷やすための冷却熱量と、冷媒が受熱した熱量とを比較して、記録材、又は各搬送ベルト５６，５９などの記録材と冷却部材との間に介在する部材と、冷却部材との熱交換効率の変化を正確に捉えることができる。したがって、より適切な時期にメンテナンスを行うことができる。
【０１２５】
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）において、メンテナンス判断手段７０などの前記メンテナンス判断手段は、冷却装置９などの当該冷却装置を用いるプリンタ３００などの画像形成装置の印刷モードなどの画像形成モードに基づいて、メンテナンスの必要性を判断することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例２（乃至７）について説明したように、各画像形成モード毎、用紙Ｐなどの記録材の種類毎に、記録材を所望の温度まで冷やすための冷却熱量と、冷却液などの冷媒が受熱した熱量とを比較できる。
したがって、記録材、又は各搬送ベルト５６，５９などの記録材と各冷却プレート３３ａ，ｂなどの冷却部材との間に介在する部材と、冷却部材との熱交換効率の変化をより正確に捉えて、より適切な時期にメンテナンスを行うことができる。
【０１２６】
（態様Ｆ）
（態様Ｄ）又は（態様Ｅ）において、メンテナンス判断手段７０などの前記メンテナンス判断手段は、冷却液などの前記冷媒の温度が飽和していることを確認し、前記冷媒の温度が飽和しているときに前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とするものである。
【０１２７】
これによれば、上記実施例３（又は６）について説明したように、次のような効果を奏することができる。
用紙Ｐなどの記録材を所望の温度まで冷やすための冷却熱量に対して、冷媒の温度が飽和する前の各冷却プレート３３ａ，ｂなどの冷却部材等の温度上昇分の誤差を含まずに、冷媒が受熱した熱量とを比較できる。
したがって、記録材、又は各搬送ベルト５６，５９などの記録材と各冷却プレート３３ａ，ｂなどの冷却部材との間に介在する部材と、冷却部材との熱交換効率の変化をより正確に捉えて、より適切な時期にメンテナンスを行うことができる。
【０１２８】
（態様Ｇ）
（態様Ｄ）乃至（態様Ｆ）のいずれかにおいて、熱交換状態検知手段６０などの前記熱交換状態検知手段は、第一冷却プレート３３ａなどの前記冷却部材に入る冷却液などの冷媒の温度を検出する流入温度センサ６１ａなどの入冷媒温度検出手段と、第二冷却プレート３３ｂなどの前記冷却部材から出る冷媒の温度を検出する流出温度センサ６１ｂなどの出冷媒温度検出手段とを有し、前記入冷媒温度検出手段の検出結果と、前記出冷媒温度検出手段の検出結果とに基づいて、前記冷却部材を通過した冷媒が受熱した熱量を求めることを特徴とするものである。
【０１２９】
これによれば、上記実施例１（乃至７）について説明したように、次のような効果を奏することができる。
冷却部材を通過した冷媒が受熱した熱量を正確に検知することができ、用紙Ｐなどの記録材、又は各搬送ベルト５６，５９などの記録材と冷却部材との間に介在する部材と、冷却部材との熱交換効率の変化をより正確に捉えることができる。したがって、より適切な時期にメンテナンスを行うことができる。
【０１３０】
（態様Ｈ）
（態様Ｇ）において、流入温度センサ６１ａなどの前記入冷媒温度検出手段、及び流出温度センサ６１ｂなどの前記出冷媒温度検出手段は、各冷却プレート３３ａ，ｂなどの前記冷却部材と配管５０，５２などの前記管路部材との接続部近傍の外部に設けられた温度センサであることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１（乃至７）について説明したように、温度センサを冷却液などの冷媒が流れる流路内に設ける必要がなく、簡単で液漏れリスクのない構成で冷媒の温度を検出（計測）できる。
【０１３１】
（態様Ｉ）
（態様Ｂ）乃至（態様Ｈ）のいずれかにおいて、ポンプ４８などの前記冷媒搬送手段の動作を検知するポンプ回転数検知手段７１などの搬送動作検知手段を有し、メンテナンス判断手段７０などの前記メンテナンス判断手段は、前記搬送動作検知手段の検知結果に基づいて、前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とするものである。
【０１３２】
これによれば、上記実施例４について説明したように、記録材、又は各搬送ベルト５６，５９などの記録材と各冷却プレート３３ａ，ｂなどの冷却部材との間に介在する部材と、冷却部材との熱交換効率の変化と、冷媒搬送手段の故障とを切り分けることができる。そして、冷媒搬送手段の故障を判断して通知することが可能となる。
【０１３３】
（態様Ｊ）
（態様Ｂ）乃至（態様Ｉ）のいずれかにおいて、ラジエータ４６ａや冷却ファン４６ｂを有した放熱部４６などの前記放熱手段の動作を検知するファン回転数検知手段７２などの放熱動作検知手段を有し、メンテナンス判断手段７０などの前記メンテナンス判断手段は、前記放熱動作検知手段の検知結果に基づいて、前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とするものである。
【０１３４】
これによれば、上記実施例５について説明したように、次のような効果を奏することができる。
用紙Ｐなどの記録材、又は各搬送ベルト５６，５９などの記録材と各冷却プレート３３ａ，ｂなどの冷却部材との間に介在する部材と、冷却部材との熱交換効率の変化と、放熱手段に有した冷却ファン４６ｂなどの故障とを切り分けることができる。そして、放熱手段の故障を判断して通知することが可能となる。
【０１３５】
（態様Ｋ）
（態様Ｂ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、各冷却プレート３３ａ，ｂなどの前記冷却部材を複数備え、熱交換状態検知手段６０などの前記熱交換状態検知手段は、冷却装置９などの当該冷却装置を備えたプリンタ３００などの画像形成装置の機内温度などの環境温度を検出する環境温度センサ６８などの環境温度検出手段と、前記複数の冷却部材の温度を検出する各プレート温度センサ６５ａ，ｂなどの冷却部材温度検出手段とを有し、メンテナンス判断手段７０などの前記メンテナンス判断手段は、用紙Ｐなどの前記記録材の種類と、前記環境温度検出手段の検出結果と、前記冷却部材温度検出手段の検出結果とに基づいて、前記複数の冷却部材の平均温度が正常であるか異常であるかにより、前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とするものである。
【０１３６】
これによれば、上記実施例８について説明したように、記録材の種類毎、及び環境温度毎に予め定められた冷却部材の平均温度と、実際の冷却部材の平均温度とを比較できる。
したがって、複数の冷却部材の平均温度が正常であるか異常であるかにより、ラジエータ４６ａや冷却ファン４６ｂを有した放熱部４６などの放熱手段等がメンテナンス（調査）が必要な状態にあることを判断できる。そして、複数の冷却部材の平均温度が異常であり、放熱手段等のメンテナンスが必要と判断した場合には、その旨、通知して放熱手段等のメンテナンスを促すことができる。
【０１３７】
（態様Ｌ）
（態様Ｋ）において、熱交換状態検知手段６０などの前記熱交換状態検知手段は、用紙Ｐなどの前記記録材の実際の冷却後用紙温度：Ｔｐａなどの冷却後の温度を検出する冷却後用紙温度センサ６７などの冷却後温度検出手段を有し、メンテナンス判断手段７０などの前記メンテナンス判断手段は、各冷却プレート３３ａ，ｂなどの前記複数の冷却部材の平均値：Ｔｊなどの平均温度が正常である場合には、前記冷却後温度検出手段の検出結果に基づいて、前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とするものである。
【０１３８】
これによれば、上記実施例８について説明したように、複数の冷却部材の平均温度が正常で有る場合に、記録材の種類毎、及び機内温度などの環境温度毎に予め定められた冷却後の記録材温度と、実際の冷却後の記録材温度とを比較できる。
したがって、冷却後の記録材温度が正常であるか異常であるか、つまり、冷却装置９などの冷却装置のメンテナンスが必要か否かを判断できる。そして、冷却後の記録材温度が正常であり、冷却装置のメンテナンスが不要であると判断した場合には、当該冷却装置を備えたプリンタ３００などの画像形成装置の印刷動作などの画像形成動作を、メンテナンスの必要性があると判断するまで継続することができる。
【０１３９】
（態様Ｍ）
（態様Ｌ）において、熱交換状態検知手段６０などの前記熱交換状態検知手段は、用紙Ｐなどの前記記録材の実際の冷却前用紙温度：Ｔｐｂなどの冷却前の温度を検出する冷却前用紙温度センサ６６などの冷却前温度検出手段を有し、メンテナンス判断手段７０などの前記メンテナンス判断手段は、各冷却プレート３３ａ，ｂなどの前記複数の冷却部材の平均値：Ｔｊなどの平均温度が正常、実際の冷却後用紙温度：Ｔｐａなどの前記冷却後の記録材温度が異常である場合には、前記冷却前温度検出手段の検出結果に基づいて、前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とするものである。
【０１４０】
これによれば、上記実施例８について説明したように、次のような効果を奏することができる。
複数の冷却部材の平均温度が正常、冷却後の記録材温度が異常であった場合に、記録材の種類毎、及び機内温度などの環境温度毎に予め定められた冷却前の記録材温度と、実際の冷却前の記録材温度とを比較できる。
したがって、冷却前の記録材温度が正常であるか異常であるか、つまり、冷却装置９などの冷却装置のメンテナンスが必要か否かを判断できる。そして、冷却前の記録材温度が異常であり、冷却装置のメンテナンスが不要であると判断した場合には、当該冷却装置を備えたプリンタ３００などの画像形成装置に設けた定着装置８などの定着装置の定着温度設定等の調査を促すことができる。
【０１４１】
（態様Ｎ）
（態様Ｍ）において、メンテナンス判断手段７０などの前記メンテナンス判断手段は、各冷却プレート３３ａ，ｂなどの前記複数の冷却部材の平均値：Ｔｊなどの平均温度が正常、実際の冷却後用紙温度：Ｔｐａなどの前記冷却後の記録材温度が異常、実際の冷却前用紙温度：Ｔｐｂなどの前記冷却前の記録材温度が正常である場合には、各プレート温度センサ６５ａ，ｂなどの前記冷却部材温度検出手段の各検出値：Ｔｊ１，２などの検出結果に基づいて、前記メンテナンスの必要性を判断することを特徴とするものである。
【０１４２】
これによれば、上記実施例８について説明したように、次のような効果を奏することができる。
複数の冷却部材の平均温度が正常、冷却後の記録材温度が異常、冷却前の記録材温度が正常であった場合に、用紙Ｐなどの記録材の種類毎、及び機内温度などの環境温度毎に予め定められた冷却部材の温度と、実際に検出した全ての冷却部材の温度とを比較できる。
【０１４３】
したがって、全ての冷却部材の温度が正常であるか否か、つまり、メンテナンス（調査）が必要な箇所が、各搬送ベルト５６，５９などの記録材と冷却部材との間に介在する部材と、冷却部材の少なくとも片方であるか、次のような箇所であるかを判断できる。ラジエータ４６ａや冷却ファン４６ｂを有した放熱部４６などの放熱手段である。
そして、全ての冷却部材の温度が正常であり、無端ベルトと冷却部材の少なくとも片方のメンテナンスが必要であると判断した場合には、その旨、通知して無端ベルトと冷却部材の少なくとも片方のメンテナンスを促すことができる。一方、いずれかの冷却部材の温度が異常であり、放熱手段のメンテナンスが必要と判断した場合には、その旨、通知して放熱手段等のメンテナンスを促すことができる。
【０１４４】
（態様Ｏ）
用紙Ｐなどの記録材上に画像形成を行い、前記記録材を冷却する冷却装置を備えたプリンタ３００などの画像形成装置において、前記冷却装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｎ）のいずれかの冷却装置９などの冷却装置を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記した本実施形態について説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｎ）のいずれかの冷却装置と同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【０１４５】
１    プロセスユニット
２    感光体
３    帯電装置
４    現像装置
５    クリーニングブレード
６    露光装置
７    転写装置
８    定着装置
９    冷却装置
１０    中間転写ベルト
１１    一次転写ローラ
１２    二次転写ローラ
１３    給紙カセット
１４    給紙ローラ
１５    レジストローラ対
１６    排出ローラ対
１７    定着ローラ
１８    加圧ローラ
２０    排紙トレイ
２１    第一張架ローラ
２２    第二張架ローラ
２３    第三張架ローラ
２４    テンションローラ（中間転写ベルト）
２５    搬送路
２６    切換え爪
２７    反転路
２８    ダクト
２８ａ  吸気口
２８ｂ  排気口
３０    ベルト搬送手段
３１    第一ベルト搬送機構
３２    第二ベルト搬送機構
３３ａ    第一冷却プレート
３３ｂ    第二冷却プレート
３４ａ    第一吸熱面（第一冷却プレート）
３４ｂ    第二吸熱面（第二冷却プレート）
４１ａ    第一流入口（第一冷却プレート）
４１ｂ    第二流入口（第二冷却プレート）
４２ａ    第一流出口（第一冷却プレート）
４２ｂ    第二流出口（第二冷却プレート）
４４    冷却液循環回路
４５    受熱部
４６    放熱部
４６ａ  ラジエータ
４６ｂ  冷却ファン
４７    循環路
４８    ポンプ
４９    液溜タンク
５０，５１，５２，５３，５４    配管
５５ａ，ｂ，ｃ，ｄ    表側張架ローラ
５６    第一搬送ベルト
５７ａ，ｂ，ｃ，ｄ    裏側張架ローラ
５９    第二搬送ベルト
６０    熱交換状態検知手段
６１ａ  流入温度センサ
６１ｂ  流出温度センサ
６２    気流温度センサ
６５ａ  第一プレート温度センサ
６５ｂ  第二プレート温度センサ
６６    冷却前用紙温度センサ
６７    冷却後用紙温度センサ
６８    環境温度センサ
７０    メンテナンス判断手段
７１    ポンプ回転数検知手段
７２    ファン回転数検知手段
１００    装置本体
１１０    本体制御部
１２０    冷却制御部
２００    操作・表示部
３００    プリンタ
Ｐ    用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４６】
【特許文献１】特開２０１２−１７３６４０号公報
【図１】
2015141404.tif 000008
【図２】
2015141404.tif 000009
【図３】
2015141404.tif 000010
【図４】
2015141404.tif 000011
【図５】
2015141404.tif 000012
【図６】
2015141404.tif 000013
【図７】
2015141404.tif 000014
【図８】
2015141404.tif 000015
【図９】
2015141404.tif 000016
【図１０】
2015141404.tif 000017
【図１１】
2015141404.tif 000018
【図１２】
2015141404.tif 000019
【図１３】
2015141404.tif 000020
【図１４】
2015141404.tif 000021
【図１５】
2015141404.tif 000022
【図１６】
2015141404.tif 000023