(57)【要約】      （修正有）【課題】ピンポイントで故障点標定できるようにするとともに、故障点標定システム自体の設備コストが高くならないようにする。【解決手段】複数の子局１において、所定時間毎に現時点と所定時間前における零相電流検出値との差分値を時刻情報とともに零相電流差分値記録手段１５に記録し、零相電流差分値記録手段１５に正又は負の差分値が連続して記録されている期間における差分値の累積値を記録し、その累積値が正の所定値以上又は負の所定値以下となった場合に、その累積値を得た期間内で特定変局点を抽出し、その特定変局点における検出値及び時刻情報をサージ検出値情報及びサージ到達時刻情報として送信し、親局において、複数の子局１からの送信情報に基づき故障点の標定に用いる２つのサージ到達時刻情報を選択し、故障点の位置を計算する。【選択図】図２
2015138013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送配電線路に設置され、零相電流検出手段によって一定時間毎に検出された零相電流検出値を、基準時計手段に同期させることが可能な計時手段から得た時刻情報とともに記録する零相電流検出値記録手段と、親局に対して情報を送信する送信手段を少なくとも備える複数の子局と、該複数の子局から送信された前記情報を受信する受信手段と、該受信手段によって受信した前記情報に基づいて故障点の標定を行う故障点標定手段を少なくとも備える前記親局を有する故障点標定システムであって、
前記複数の子局又は前記親局は、
前記零相電流検出値記録手段に記録された一定時間毎の零相電流検出値と時刻情報に基づいて、所定時間毎の一時点における零相電流検出値から前記一時点の所定時間前における零相電流検出値を引いた差分値を前記一時点の時刻情報とともに記録する零相電流差分値記録手段と、
前記零相電流差分値記録手段に正の差分値が記録された後、零若しくは負の差分値が記録されるまでの期間における差分値の累積値を記録する正の差分値累積手段と、
前記零相電流差分値記録手段に負の差分値が記録された後、零若しくは正の差分値が記録されるまでの期間における差分値の累積値を記録する負の差分値累積手段と、
前記正の差分値累積手段に記録された累積値が正の所定値以上となった場合又は前記負の差分値累積手段に記録された累積値が負の所定値以下となった場合に、その累積値を得た期間内で特定変局点を抽出する特定変局点抽出手段と、
前記特定変局点における零相電流検出値及び時刻情報をサージ検出値情報及びサージ到達時刻情報として記録する特定変局点情報記録手段を備えており、
前記親局は、
前記特定変局点情報記録手段に記録された前記複数の子局におけるサージ検出値情報及びサージ到達時刻情報に基づいて、故障点の標定に用いる２つのサージ到達時刻情報を選択するサージ到達時刻情報選択手段と、
前記サージ到達時刻情報選択手段によって選択された前記２つのサージ到達時刻情報、該２つのサージ到達時刻情報に対応する２つの子局間の距離情報、及び前記２つの子局間におけるサージ電流伝搬速度に基づいて故障点の位置を計算する故障点位置計算手段と、
該故障点位置計算手段による計算結果に基づいて故障点情報の表示処理を行う表示処理手段と、
前記故障点情報を表示する表示手段を備えている
ことを特徴とする故障点標定システム。
【請求項２】
前記子局間におけるサージ電流伝搬速度を、予め計測された線路間における分布情報に基づいて決定する手段を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の故障点標定システム。
【請求項３】
送配電線路に設置された複数の子局において零相電流検出手段によって一定時間毎に検出された零相電流検出値を、基準時計手段に同期させることが可能な計時手段から得た時刻情報とともに零相電流検出値記録手段に記録し、親局に対して情報を送信し、前記親局において前記複数の子局から送信された前記情報を受信し、受信した前記情報に基づいて故障点の標定を行う故障点標定方法であって、
前記複数の子局又は前記親局においては、
前記零相電流検出値記録手段に記録された一定時間毎の零相電流検出値と時刻情報に基づいて、所定時間毎の一時点における零相電流検出値から前記一時点の所定時間前における零相電流検出値を引いた差分値を前記一時点の時刻情報とともに零相電流差分値記録手段に記録し、
該零相電流差分値記録手段に正の差分値が記録された後、零若しくは負の差分値が記録されるまでの期間における差分値の累積値を正の差分値累積手段に記録し、
前記零相電流差分値記録手段に負の差分値が記録された後、零若しくは正の差分値が記録されるまでの期間における差分値の累積値を負の差分値累積手段に記録し、
前記正の差分値累積手段に記録された累積値が正の所定値以上となった場合又は前記負の差分値累積手段に記録された累積値が負の所定値以下となった場合に、その累積値を得た期間内で特定変局点を抽出し、
該特定変局点における零相電流検出値及び時刻情報をサージ検出値情報及びサージ到達時刻情報として特定変局点情報記録手段に記録し、
前記親局においては、
前記特定変局点情報記録手段に記録された前記複数の子局におけるサージ検出値情報及びサージ到達時刻情報に基づいて、故障点の標定に用いる２つのサージ到達時刻情報を選択し、
選択された前記２つのサージ到達時刻情報、該２つのサージ到達時刻情報に対応する２つの子局間の距離情報、及び前記２つの子局間におけるサージ電流伝搬速度に基づいて故障点の位置を計算し、
計算された故障点の位置に基づいて故障点情報の表示処理を行い、
前記故障点情報を表示手段に表示する
ことを特徴とする故障点標定方法。
【請求項４】
前記子局間におけるサージ電流伝搬速度を、予め計測された線路間における分布情報に基づいて決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の故障点標定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の子局で検出したサージ到達時刻に基づいて、屋外や地下埋設管内の送配電線路上又は屋内の配電線路上における故障点の位置を高精度で標定できるシステム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
送配電系統には様々なノイズがあり、かつ、サージ波形は系統ごとに個性があるとともに、故障の種類によっても変化することから、サージ到達時刻を正確に特定することは困難であるとされてきた。
そのため、サージ到達時刻特定手法は、従来、サージ波形データに対するサージ認定レベルやサージ波形開始レベルを適切に設定する方法の提案が主であり、サージ到達時刻の算出には、サージ到達時刻を補正するための二電位法等の方法が用いられてきた。
また、サージ波形の相似性に着目し、到達時刻差を判定している方法もある。
従来の故障点標定システム及び故障点標定方法を開示する文献としては、例えば、特許文献１（特開平８−１８４６３５号公報）、特許文献２（特許第５０３６６０３号公報）、特許文献３（特許第５０８５１１１号公報）、特許文献４（特開２００１−１３３５０４号公報）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１８４６３５号公報
【特許文献２】特許第５０３６６０３号公報
【特許文献３】特許第５０８５１１１号公報
【特許文献４】特開２００１−１３３５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これら従来の故障点標定システム及び故障点標定方法は、２つの子局の間に故障点があることを検出することはできるものの、測定誤差が大きく、故障点のある箇所をおおよその範囲内でしか特定できなかった。
そのため、故障原因を除去する際には、現地を巡視し目視で発見できる場合を除けば、他の原理に基づく故障点判定機器を設置したり、故障点のある可能性がある範囲以上にわたる送電線や配電線全部を交換したりする必要があって、時間と費用がかさむ要因となっていた。
本発明は、このような従来の故障点標定システム及び故障点標定方法の欠点を解消し、ピンポイントで故障点標定できるようにするとともに、故障点標定システム自体の設備コストが高くならないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、送配電線路に設置され、零相電流検出手段によって一定時間毎に検出された零相電流検出値を、基準時計手段に同期させることが可能な計時手段から得た時刻情報とともに記録する零相電流検出値記録手段と、親局に対して情報を送信する送信手段を少なくとも備える複数の子局と、該複数の子局から送信された前記情報を受信する受信手段と、該受信手段によって受信した前記情報に基づいて故障点の標定を行う故障点標定手段を少なくとも備える前記親局を有する故障点標定システムであって、
前記複数の子局又は前記親局は、前記零相電流検出値記録手段に記録された一定時間毎の零相電流検出値と時刻情報に基づいて、所定時間毎の一時点における零相電流検出値から前記一時点の所定時間前における零相電流検出値を引いた差分値を前記一時点の時刻情報とともに記録する零相電流差分値記録手段と、前記零相電流差分値記録手段に正の差分値が記録された後、零若しくは負の差分値が記録されるまでの期間における差分値の累積値を記録する正の差分値累積手段と、前記零相電流差分値記録手段に負の差分値が記録された後、零若しくは正の差分値が記録されるまでの期間における差分値の累積値を記録する負の差分値累積手段と、前記正の差分値累積手段に記録された累積値が正の所定値以上となった場合又は前記負の差分値累積手段に記録された累積値が負の所定値以下となった場合に、その累積値を得た期間内で特定変局点を抽出する特定変局点抽出手段と、前記特定変局点における零相電流検出値及び時刻情報をサージ検出値情報及びサージ到達時刻情報として記録する特定変局点情報記録手段を備えており、
前記親局は、前記特定変局点情報記録手段に記録された前記複数の子局におけるサージ検出値情報及びサージ到達時刻情報に基づいて、故障点の標定に用いる２つのサージ到達時刻情報を選択するサージ到達時刻情報選択手段と、前記サージ到達時刻情報選択手段によって選択された前記２つのサージ到達時刻情報、該２つのサージ到達時刻情報に対応する２つの子局間の距離情報、及び前記２つの子局間におけるサージ電流伝搬速度に基づいて故障点の位置を計算する故障点位置計算手段と、該故障点位置計算手段による計算結果に基づいて故障点情報の表示処理を行う表示処理手段と、前記故障点情報を表示する表示手段を備えていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の故障点標定システムにおいて、前記子局間におけるサージ電流伝搬速度を、予め計測された線路間における分布情報に基づいて決定する手段を備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る発明は、送配電線路に設置された複数の子局において零相電流検出手段によって一定時間毎に検出された零相電流検出値を、基準時計手段に同期させることが可能な計時手段から得た時刻情報とともに零相電流検出値記録手段に記録し、親局に対して情報を送信し、前記親局において前記複数の子局から送信された前記情報を受信し、受信した前記情報に基づいて故障点の標定を行う故障点標定方法であって、
前記複数の子局又は前記親局においては、前記零相電流検出値記録手段に記録された一定時間毎の零相電流検出値と時刻情報に基づいて、所定時間毎の一時点における零相電流検出値から前記一時点の所定時間前における零相電流検出値を引いた差分値を前記一時点の時刻情報とともに零相電流差分値記録手段に記録し、該零相電流差分値記録手段に正の差分値が記録された後、零若しくは負の差分値が記録されるまでの期間における差分値の累積値を正の差分値累積手段に記録し、前記零相電流差分値記録手段に負の差分値が記録された後、零若しくは正の差分値が記録されるまでの期間における差分値の累積値を負の差分値累積手段に記録し、前記正の差分値累積手段に記録された累積値が正の所定値以上となった場合又は前記負の差分値累積手段に記録された累積値が負の所定値以下となった場合に、その累積値を得た期間内で特定変局点を抽出し、該特定変局点における零相電流検出値及び時刻情報をサージ検出値情報及びサージ到達時刻情報として特定変局点情報記録手段に記録し、
前記親局においては、前記特定変局点情報記録手段に記録された前記複数の子局におけるサージ検出値情報及びサージ到達時刻情報に基づいて、故障点の標定に用いる２つのサージ到達時刻情報を選択し、選択された前記２つのサージ到達時刻情報、該２つのサージ到達時刻情報に対応する２つの子局間の距離情報、及び前記２つの子局間におけるサージ電流伝搬速度に基づいて故障点の位置を計算し、計算された故障点の位置に基づいて故障点情報の表示処理を行い、前記故障点情報を表示手段に表示することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る発明の故障点標定方法は、前記子局間におけるサージ電流伝搬速度を、予め計測された線路間における分布情報に基づいて決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明の故障点標定システム又は請求項３に係る発明の故障点標定方法によれば、サージ到達時刻に基づいて故障点位置を標定する従来の装置と基本的な構成は同様であるにもかかわらず、高い精度で故障点のある箇所を特定することができる。
そのため、短時間かつ低いコストで故障原因を除去できる。
【００１０】
請求項２に係る発明の故障点標定システム及び請求項４に係る発明の故障点標定方法によれば、請求項１又は３に係る発明よりさらに高い精度で故障点のある箇所を特定することができる。
そのため、より短時間かつ低いコストで故障原因を除去することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】故障点標定システムの概略図。
【図２】故障点標定システムにおける子局のブロック図。
【図３】故障点標定システムにおける親局のブロック図。
【図４】子局における処理フロー。
【図５】ケース１における零相電流検出値及び差分値のグラフ。
【図６】ケース２における零相電流検出値及び差分値のグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施例によって本発明の実施形態を説明する。
【実施例】
【００１３】
実施例の故障点標定システムは、図１にその概略を示すとおり、送配電線路３の適宜の箇所に設置された複数の子局１と、各子局１から送信された情報を受信して、故障点のある区間を決定し、その区間の両側にある子局から送信されたサージ到達時刻情報等に基づいて故障点位置を標定する親局２によって構成されている。
複数の子局１を設置する適宜の箇所としては、送電線路においては発電所付近、開閉所付近、変電所付近、空中送電鉄塔付近、地下埋設管の点検設備付近が挙げられ、屋外配電線路においては、変圧器付近、区分開閉器付近が挙げられ、屋内配電線路においては、配電盤付近、大型設備の受電部付近が挙げられる。
【００１４】
実施例の故障点標定システムを構成する子局１は、図２に示すとおり、人工衛星、標準電波送信所、通信基地局等が有する基準時計手段４に基づいて随時時刻補正を行うための時刻同期補正回路５を有する計時手段６と、子局１が設置されている箇所の送配電線路３における零相電流を検出する零相電流検出手段７と、零相電流検出値に基づいてサージ到達時刻を特定し、その時点における零相電流検出値及び時刻情報をサージ検出値情報及びサージ到達時刻情報（以下「サージ情報」という。）に決定する処理を行う子局ＣＰＵ１１と、決定したサージ情報を送信する送信手段１２と、送信手段１２から出力された情報を適宜の通信線路２０に送り出すための通信インターフェイス１３を備えている。
そして、通信線路２０に送り出されたサージ情報は、親局２で受信できるようになっている。
【００１５】
ここで、計時手段６は、いわゆる標準時に準拠した時間を出力する時計であっても良いし、基準時計手段４によって特定される基準時点に同期させてリセットでき一定時間毎にカウントアップ又はカウントダウンするカウンタであっても良い。
計時手段６が時計である場合には標準時に準拠した時間情報が時刻情報となり、計時手段６がカウンタである場合にはそのカウント値が時刻情報となる。
【００１６】
また、子局ＣＰＵ１１は、０．１マイクロ秒（以下「μｓ」と記載する。）毎に零相電流検出手段７による零相電流検出値を計時手段６から得た時刻情報とともに記録する零相電流検出値記録手段１４と、０．１μｓ（所定時間）毎に現時点における零相電流検出値と所定時間前における零相電流検出値との差分値を計時手段から得た時刻情報とともに記録する零相電流差分値記録手段１５と、零相電流差分値記録手段１５に正の差分値が連続して記録されている期間における差分値の累積値を記録する正の差分値累積手段１６と、零相電流差分値記録手段１５に負の差分値が連続して記録されている期間における差分値の累積値を記録する負の差分値累積手段１７と、いずれかの累積値が正の所定値以上又は負の所定値以下となった場合に、その累積値を得た期間内で特定変局点を抽出する特定変局点抽出手段１８と、特定変局点における零相電流検出値及び時刻情報を記録する特定変局点情報記録手段１９とを備え、子局１におけるサージ到達時刻を特定するとともに、サージ情報を決定し、送信手段１２に出力する処理を行うものである。
【００１７】
実施例の故障点標定システムを構成する親局２は、図３に示すとおり、適宜の通信線路２０から情報を取り込むための通信インターフェイス２１と、複数の子局１から送信されたサージ情報を受信する受信手段２２と、受信した複数の子局からのサージ情報等に基づいて、故障点の位置を計算する処理を行う親局ＣＰＵ２３と、計算された故障点の位置を表示する表示手段２４を備えている。
【００１８】
親局２が備える親局ＣＰＵ２３は、受信した複数の子局１からのサージ情報に基づいて、故障点の標定に用いる２つのサージ到達時刻情報を選択するサージ到達時刻情報選択手段２５と、選択された２つのサージ到達時刻情報、２つのサージ到達時刻情報を送信した子局間の距離情報、それら子局間におけるサージ電流伝搬速度に基づいて故障点の位置を計算する故障点位置計算手段２６及び計算された故障点の位置を表示処理する故障点表示処理手段２７を備え、表示指示情報を表示手段２４に出力するものである。
なお、子局間の距離情報及び子局間におけるサージ電流伝搬速度は、子局情報記憶手段２８に記憶されている。
【００１９】
実施例の故障点標定システムを使用して、故障点の位置を計算するに先立って、子局１からサージ情報を送信するための処理フローを図４に示す。
以下、図４に示す処理フローの各ステップについて、それぞれ説明する。
【００２０】
Ｓ０１：子局ＣＰＵ１１には、零相電流検出手段からの零相電流検出値と計時手段からの時刻情報が入力されており、０．１μｓ（一定時間）毎に零相電流検出値と時刻情報を零相電流検出値記録手段１４に記録する。
なお、記録開始時点においては、正の差分値累積手段１６及び負の差分値累積手段１７はリセットされている。
Ｓ０２：０．１μｓ（所定時間）毎に現時点における零相電流検出値と０．１μｓ（所定時間）前における零相電流検出値との差分値及び現時点の時刻情報を零相電流差分値記録手段１５に記録する。
Ｓ０３：零相電流差分値記録手段１５に正の差分値が記録されたか否か判定する。
Ｓ０４：正の差分値が記録された場合（Ｓ０３：Ｙｅｓ）、記録された差分値を正の差分値累積手段１６に加算し、Ｓ０１に戻る。
Ｓ０５：正の差分値が記録されなかった場合（Ｓ０３：Ｎｏ）、正の差分値累積手段１６に記録されている累積値が１００ｍＡを超えているか否か判定する。
Ｓ０６：累積値が１００ｍＡを超えていない場合（Ｓ０５：Ｎｏ）、正の差分値累積手段１６をリセットし、Ｓ１０にスキップする。
Ｓ０７：累積値が１００ｍＡを超えている場合（Ｓ０５：Ｙｅｓ）、最後に正の差分値が記録された時点から遡って最初に零又は負の差分値が記録されるまでの差分値群から極大点と極小点を検出する。
Ｓ０８：Ｓ０７で検出した各極大点の差分値から直前の極小点の差分値を引いた値が最大となっている極小点から極大点までの期間で変局点を検出する。
変局点は、急激に立上る零相電流において、直線的な近似を示す点であり、通常は零相電流が急激増加から緩増加に変化する点又は零相電流が緩増加から急激増加に変化する点に現れる。
検出手法には、変局点を検出する期間の差分値群において、１μｓ毎の決定係数が１になる時点を変局点とする方法を採用した。
なお、決定係数が１になる時点が連続する場合、それらの中間時点を変局点とする。
Ｓ０９：Ｓ０８で検出した各変局点の差分値から直前の変局点の差分値を引いた値が最大となっている変局点を特定変局点とし、特定変局点における零相電流検出値と時刻をサージ情報として送信する。
Ｓ１０：零相電流差分値記録手段１５に負の差分値が記録されたか否か判定する。
Ｓ１１：負の差分値が記録された場合（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、記録された差分値を負の差分値累積手段１７に加算し、Ｓ０１に戻る。
Ｓ１２：負の差分値が記録されなかった場合（Ｓ１０：Ｎｏ）、負の差分値累積手段１７に記録されている累積値が−１００ｍＡ以下か否か判定する。
Ｓ１３：累積値が−１００ｍＡ以下でない場合（Ｓ１２：Ｎｏ）、負の差分値累積手段１７をリセットし、Ｓ０１に戻る。
Ｓ１４：累積値が−１００ｍＡ以下の場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、最後に負の差分値が記録された時点から遡って最初に零又は正の差分値が記録されるまでの差分値群から極大点と極小点を検出する。
Ｓ１５：Ｓ１４で検出した各極小点の差分値から直前の極大点の差分値を引いた値が最小となっている極大点から極小点までの期間で変局点を検出する。
変局点及びその検出手法はＳ０８に記載したとおりである。
Ｓ１６：Ｓ１５で検出した各変局点の差分値から直前の変局点の差分値を引いた値が最小となっている変局点を特定変局点とし、特定変局点における零相電流検出値と時刻をサージ情報として送信する。
【００２１】
次に、実施例の故障点標定システムを使用して、親局において故障点の位置を計算するための処理フローについて説明する。
【００２２】
Ｓ２１：複数の子局からのサージ情報を受信する。
Ｓ２２：受信した複数のサージ情報から故障点の標定に用いる２つのサージ情報を選択する。
その選択手法については、本発明の特徴ではないため詳しい説明を省略するが、例えば、特許文献１（特開平８−１８４６３５号公報）や特許第３１９１２７４号公報に記載されている手法を採用することができる。
Ｓ２３：Ｓ２２において選択した２つのサージ情報中のサージ到達時刻情報と、子局情報記憶手段２８に記憶されている子局間の距離情報及び子局間におけるサージ電流伝搬速度に基づいて故障点の位置を計算する。
２つのサージ情報を送信した子局のうち電源側の子局を子局Ａ、負荷側の子局を子局Ｂとし、子局Ａから送信されたサージ到達時刻情報をｔa、子局Ｂから送信されたサージ到達時刻情報をｔb、子局Ａ子局Ｂ間の距離情報をＬab、子局Ａ子局Ｂ間におけるサージ電流伝搬速度をｖとした時、故障点の子局Ａからの距離Ｌxを計算する式は以下のとおりである。
Ｌx＝{ｖ×(ｔa−ｔb)＋Ｌab}÷2
【００２３】
このうち、Ｌabと子局Ａ子局Ｂ間における平均サージ電流伝搬速度をｖabは、予め測定したデータが子局情報記憶手段２８に記憶されているので、ｖ＝ｖabと仮定すればＬxを容易に計算することができる。
しかし、サージ電流伝搬速度ｖは均一ではないことが多いため、前記子局間におけるサージ電流伝搬速度を、予め計測された線路間における分布情報に基づいて決定するとより精度の高い計算ができる。
一例としては、子局Ａに隣接する電源側の子局Ｇと子局Ａとの間の平均サージ電流伝搬速度ｖga、子局Ｂに隣接する負荷側の子局Ｌと子局Ｂとの間の平均サージ電流伝搬速度ｖblを利用して、子局Ａ地点でのサージ電流伝搬速度を(ｖga＋ｖab)÷2＝ｖa、子局Ｂ地点でのサージ電流伝搬速度を(ｖab＋ｖbl)÷2＝ｖbと仮定し、子局Ａ子局Ｂ間においてはサージ電流伝搬速度が直線的に傾斜分布していると仮定して計算する。
そう仮定した場合、故障点の子局Ａからの距離Ｌxを計算する式は以下のとおりとなる。
Ｌx＝[{ｖa＋ｖa＋(ｖb−ｖa)×ｔa÷(ｔa＋ｔb)}×ｔa÷2
−{ｖa＋(ｖb−ｖa)×ｔa÷(ｔa＋ｔb)＋ｖb}×ｔb÷2＋Ｌab]÷2
そして、これを変形すると次の式が導かれる。
Ｌx＝[(ｖa＋ｖb)×(ｔa−ｔb)÷2＋(ｖa−ｖb)×ｔa×ｔb÷(ｔa＋ｔb)＋Ｌab]÷2
【００２４】
次に図５、図６に示す事故のケース１及び２について、各子局でサージ情報をどのようにして決定し、計算で求められた故障点の子局Ａからの距離Ｌxと実際の距離との差がどうであったか説明する。
【００２５】
図５（ａ）はＩ線事故時における零相電流波形を示すグラフであり、図５（ｂ）は同事故時における１μｓ毎の零相電流差分値の変化を示すグラフである。
そして、細い実線は１０区間にある子局において検出された零相電流波形及び差分値の変化、点線は７６区間にある子局において検出された零相電流波形及び差分値の変化、太い実線は８７区間にある子局において検出された零相電流波形及び差分値の変化を示している。
【００２６】
このような零相電流検出値に実施例の故障点標定方法を適用した場合、差分値の累積値が１００ｍＡ以上となるのは、図５（ｂ）の８７区間にある子局におけるイ−エの期間であり、特定変局点は477.1μｓ時点と決定された。
また、差分値の累積値が−１００ｍＡ以下となるのは、図５（ｂ）の１０区間にある子局におけるウ−カの期間と、７６区間にある子局におけるア−オの期間であり、特定変局点は１０区間においては493.0μｓ時点、７６区間においては479.1μｓ時点と決定された。
さらに、２つのサージ到達時刻情報として、８７区間の477.1μｓと７６区間の479.1μｓが選択され、Ｌxは４１１ｍと計算された。
そして、実事故点は８７区間にある子局から４１７ｍ地点であったので、その誤差は６ｍと小さいものであった。
【００２７】
図６（ａ）はＭ線事故時における零相電流波形を示すグラフであり、図６（ｂ）は同事故時における１μｓ毎の零相電流差分値の変化を示すグラフである。
そして、太い実線は１０区間にある子局において検出された零相電流波形及び差分値の変化、点線は３１区間にある子局において検出された零相電流波形及び差分値の変化、中太の実線は５０区間にある子局において検出された零相電流波形及び差分値の変化、細い実線は６５区間にある子局において検出された零相電流波形及び差分値の変化を示している。
【００２８】
このような零相電流検出値に実施例の故障点標定方法を適用した場合、差分値の累積値が１００ｍＡ以上となるのは、図６（ｂ）の１０区間にある子局におけるセ−チの期間であり、特定変局点は23.2μｓ時点と決定された。
また、差分値の累積値が−１００ｍＡ以下となるのは、図６（ｂ）の３１区間にある子局におけるシ−スの期間と、５０区間にある子局におけるサ−ソの期間と、６５区間にある子局におけるタ−ツの期間であり、特定変局点は３１区間においては6.9μｓ時点、５０区間においては12.0μｓ時点、６５区間においては32.6μｓ時点と決定された。
さらに、２つのサージ到達時刻情報は、１０区間の23.2μｓと３１区間の6.9μｓが選択され、Ｌxは１６８５ｍと計算された。
そして、実事故点は１０区間にある子局から１６８３ｍ地点であったので、その誤差は２ｍと非常に小さいものであった。
【００２９】
実施例の故障点標定システムに関する変形例を列記する。
（１）実施例の親局は子局を兼ねていても良い。
（２）実施例の零相電流検出値記録手段は、０．１μｓ毎に零相電流検出値や時刻情報を記録しているが、標定精度に応じて変更することができる。
０．１μｓ毎の場合、標定精度は５ｍ程度であるから、標定精度が１０ｍ程度で良ければ０．２μｓ毎で良く、標定精度を１ｍ程度にしたければ０．０２μｓ毎に記録することが必要となる。
（３）実施例の零相電流差分値記録手段は、０．１μｓ毎にその間の零相電流の差分値と時刻情報を記録しているが、もっと長い間隔（例えば、０．５μｓ間隔）で零相電流の差分値と時刻情報を記録し、累積値が正の所定値以上又は負の所定値以下となった場合にのみ、その累積値を得た期間内における０．１μｓ（一定時間）毎の零相電流の差分値と時刻情報を記録するようにしても良い。
そうすることによって、０．１μｓ（一定時間）毎の零相電流の差分値と時刻情報の記録を特定変局点の抽出に必要な期間だけに限定でき、子局ＣＰＵ１１の負荷を小さくすることができる。
（４）実施例の故障点標定システムにおいては、各子局で特定変局点を決定し、サージ情報を送信しているが、各子局から零相電流検出手段からの零相電流検出値と計時手段からの時刻情報又は０．１μｓ（一定時間）毎の零相電流の差分値と時刻情報を送信し、親局においてＳ０１〜Ｓ１６の処理又はＳ０２〜Ｓ１６の処理（サージ情報送信処理を除く）を行うようにしても良い。
また、各子局においてＳ０１〜Ｓ０７前段の処理及びＳ１０〜Ｓ１４前段の処理を行って、最後に正の差分値が記録された時点から遡って最初に零又は負の差分値が記録されるまでの差分値群又は最後に負の差分値が記録された時点から遡って最初に零又は正の差分値が記録されるまでの差分値群の情報を送信し、親局においてＳ０７後段〜Ｓ０９及びＳ１４後段〜Ｓ１６の処理（サージ情報送信処理を除く）を行うようにしても良い。
【符号の説明】
【００３０】
１  子局      ２  親局      ３  送配電線路      ４  基準時計手段
５  時刻同期補正回路      ６  計時手段      ７  零相電流検出手段
１１  子局ＣＰＵ      １２  送信手段      １３  通信インターフェイス
１４  零相電流検出値記録手段      １５  零相電流差分値記録手段
１６  正の差分値累積手段      １７  負の差分値累積手段
１８  特定変局点抽出手段      １９  特定変局点情報記録手段
２０  通信線路      ２１  通信インターフェイス
２２  受信手段      ２３  親局ＣＰＵ      ２４  表示手段
２５  サージ到達時刻情報選択手段      ２６  故障点位置計算手段
２７  故障点表示処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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