(57)【要約】【課題】加熱手段の温度を適切に検知することにより、加熱手段の劣化及び破損を防止することができる定着装置を提供。【解決手段】  加熱源を備えた加熱手段と、回転可能であり前記加熱手段に押圧してニップを形成する加圧手段と、前記加熱手段の温度を検知する温度検知手段と、を有する定着装置であって、略平板からなる遮蔽部材が、前記温度検知手段と前記加熱手段間に、前記温度検知手段が有する温度検知素子の中心と前記加熱手段の中心とを結ぶ線に対して直交するように配置されており、前記遮蔽部材の前記温度検知手段に対応する少なくとも一部が赤外線透過素材で構成され、前記遮蔽部材の前記少なくとも一部であって、少なくとも前記加熱手段側の面に液滴防止手段が設けられている。【選択図】図１Ａ
2015176074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源を備えた加熱手段と、回転可能であり前記加熱手段に押圧してニップを形成する加圧手段と、前記加熱手段の温度を検知する温度検知手段と、を有する定着装置であって、
略平板からなる遮蔽部材が、前記温度検知手段と前記加熱手段間に、前記温度検知手段が有する温度検知素子の中心と前記加熱手段の中心とを結ぶ線に対して直交するように配置されており、
前記遮蔽部材の前記温度検知手段に対応する少なくとも一部が赤外線透過素材で構成され、
前記遮蔽部材の前記少なくとも一部であって、少なくとも前記加熱手段側の面に液滴防止手段が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
遮蔽部材の温度検知手段に対応する少なくとも一部に孔が穿設され、前記孔を塞ぐように赤外線透過素材からなる略平面の窓部材が配置され、前記窓部材の加熱手段側の面に液滴防止手段が設けられている請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
液滴防止手段が設けられた箇所の水の接触角が、０度以上８０度以下である請求項１から２のいずれかに記載の定着装置。
【請求項４】
水の接触角が、０度以上４０度以下である請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
液滴防止手段が、親水性官能基を有する有機化合物を含有する層を有する請求項１から４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
親水性官能基を有する有機化合物が、界面活性剤、ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリエーテル及びポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種の化合物である請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
窓部材によって、加熱手段方向から温度検知素子への気流を遮蔽している請求項２から６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
遮蔽部材が略凸形状であり前記略凸形状の先端部分に孔を有する中空のセンサホルダであって、前記センサホルダの前記孔に窓部材が配置され、前記センサホルダの内部に、少なくとも温度検知手段が有するレンズ部材が内包され密閉されている請求項２から７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
温度検知手段の温度検知素子が、赤外線検出素子である請求項１から８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
赤外線検出素子が、サーモパイル素子である請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
通過する転写像を転写された記録媒体を加熱源により加熱する加熱工程と、通過する転写像を転写された記録媒体を加圧する加圧工程と、前記加熱工程と前記加圧工程とにより転写像を記録媒体に定着させる定着工程と、少なくとも一部が赤外線透過素材からなり液滴防止手段が設けられた遮蔽部材を介して前記加熱手段の温度を検知する温度検知工程と、を含むことを特徴とする定着方法。
【請求項１２】
静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、
前記定着手段が、請求項１から１０のいずれかに記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、定着方法、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の各種画像形成装置に用いられる定着装置として、金属基材と弾性ゴム層などから成る薄肉の定着ベルトを備えるものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
近年、定着装置は、高温であればあるほど、トナーが記録媒体に定着しやすくなり、高速化を実現することができるため、定着ベルトを高温に加熱する構成の定着装置が求められている。
そこで、低熱容量化された薄肉の定着ベルトを備えることで、定着ベルトの加熱に必要なエネルギーを大幅に低減することができ、ウォームアップ時間（電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間）や、ファーストプリント時間（印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間）の短縮化を図ることができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。
【０００４】
また、さらなる省エネルギー性及びファーストプリントタイム向上のために、無端ベルトを金属熱伝導体等を介さずに直接加熱する定着装置が提案されている（特許文献２参照）。   
【０００５】
さらに、多種多様な記録媒体に対応することも求められており、含水率が高い記録媒体等にも対応することが求められている。特に、夏場の多湿の時期や、加湿器を用いている部屋に含水率が高い記録媒体等を保管しておくと、記録媒体が水分を含んだ状態で、画像形成装置に補充され、定着装置を通過することになる。
【０００６】
しかしながら、前記のような薄肉の定着ベルトを直接加熱する構成では、定着装置の立ち上がり時間が短く、電源投入直後の様に定着部材（以下、加熱手段ということもある。）周辺及び定着装置周辺の部材の温度が室温からほぼ上がっていない状態である。
その状態で、含水分率の高い記録媒体にトナーを定着させると、定着温度は約１５０℃〜１７０℃のため、記録媒体の含水分が蒸発し、定着部材周辺に水蒸気が充満することがあり、前記定着部材周辺の空気が飽和水蒸気量に達している場合（相対湿度１００％の場合）と、水の露点以下の部材があれば、その部材に結露が生じる。加熱手段の温度を検知する温度検知素子の受光面に結露が生じた場合、温度検知素子に適切な赤外線エネルギーが到達せず、実際の温度に比べて低い温度を検知してしまい、定着部材を高温にさらす危険が高まる。定着部材を必要以上に加熱すると、連動している加圧部材も高温にさらす危険が高く、いずれの部材も劣化及び破損の原因となってしまう。
【０００７】
一方、サーモパイル素子の受光窓にフッ素樹脂やフッ素オイルコーティングを用いた発明が提案されている（特許文献３参照）。この提案によると、サーモパイル素子受光窓へのトナー成分や紙粉成分の汚れの付着防止には一定の効果があるとされている。
しかし、フッ素樹脂などのコーティングを施すと、受光窓と結露（水）との撥水性が高まるため、結露した水分が水滴状になりやすく、コーティング無しの場合よりも結露による曇りが悪化してしまう問題が生じている。
【０００８】
この問題を解決するために、温度検知素子の前面に配置されたレンズ部材の定着部材側面に結露防止加工を施すことが部品点数を減らす意味では最も望ましいが、レンズ部材に結露防止のコーティング加工を行うと、コーティング膜の加工厚みにばらつきが生じ、レンズの集光性能を悪化させる場合があり、レンズ部材のコーティング加工は難加工となりコストが高くなってしまう。
【０００９】
したがって、レンズの集光性能を低下させず、レンズ部材への結露防止のコーティング加工以外の方法で、加熱手段の温度を温度検知素子が正確に測定できる必要があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、加熱手段の温度を適切に検知することにより、加熱手段の劣化及び破損を防止することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための手段としての本発明の定着装置は、加熱源を備えた加熱手段と、回転可能であり前記加熱手段に押圧してニップを形成する加圧手段と、前記加熱手段の温度を検知する温度検知手段と、を有する定着装置であって、略平板からなる遮蔽部材が、前記温度検知手段と前記加熱手段間に、前記温度検知手段が有する温度検知素子の中心と前記加熱手段の中心とを結ぶ線に対して直交するように配置されており、前記遮蔽部材の前記温度検知手段に対応する少なくとも一部が赤外線透過素材で構成され、前記遮蔽部材の前記少なくとも一部であって、少なくとも前記加熱手段側の面に液滴防止手段が設けられている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、加熱手段の温度を適切に検知することにより、加熱手段の劣化及び破損を防止することができる定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の定着装置の概略構成の一例を示す断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａの部分拡大断面図である。
【図２】図２は、温度検知手段の一例を示す概略断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、接触角が大きい場合の液体の状態を説明する図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、接触角が小さい場合の液体の状態を説明する図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、接触角が大きい場合の赤外線の透過状態を説明する図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、接触角が小さい場合の赤外線の透過状態を説明する図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、接触角が小さい場合の液体の蒸発状態を説明する図である。
【図４Ａ】図４Ａは、温度検知手段の別の一例を示す概略断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａの分解斜視図である。
【図５】図５は、本発明の定着装置を用いた画像形成装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（定着装置）
図面を用いて本発明の定着装置を詳細に説明する。図１Ａは、本発明の定着装置の概略構成の一例を示す断面図であり、図１Ｂは、図１Ａの部分拡大断面図であり、図２は、温度検知手段の一例を示す概略断面図である。
なお、図１に示す定着装置は、一例として本発明を行った際に立ち上がりが早いとされる、定着ベルトをヒータにて直接加熱する方式を示しているが、本発明に対応する定着装置は別の方式でもよい。例えば、一対の加熱手段と加圧手段とからなる定着方式や、複数のローラで定着ベルトを張架するベルト定着方式や、定着ベルト内に配設されるニップ形成部材が加熱源から加熱され、ニップ形成部材から定着ベルト内面へ伝熱して定着ベルトの加熱を行う方式や、加圧手段側がベルト方式なども当てはまり、形式を限定するものではない。
【００１５】
本発明の定着装置１００は、図１Ａ及びＢに示すように、加熱源１１２を備えた加熱手段１１０と、回転可能であり、加熱手段１１０に押圧してニップＮを形成する加圧手段１２０と、温度検知手段１４０とを有する。また、温度検知手段１４０が有する温度検知素子１４１（図２参照）と、加熱手段１１０との間に配置される遮蔽部材１３０を有する。
【００１６】
加熱手段１１０は、定着ベルト１１１と、加熱源１１２と、ニップ形成部材１１３と、支持部材（ステー）１１４と、保持部材１１５と、反射部材１１６とを有する。
【００１７】
定着ベルト１１１は、薄肉で可撓性を有する断面形状略円形の無端ベルトであって、後述する加圧手段１２０と接する部材であり、例えば、ニッケルやＳＵＳ（ステンレス鋼）などの金属ベルトや、ポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト（フィルム）である。定着ベルト１１１の表層は、例えば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）又はＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。
【００１８】
定着ベルト１１１の基材と離型層との間には、シリコーンゴム等の層などで形成する弾性層があってもよい。弾性層がない場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときに、定着ベルト１１１の表面の微細な凹凸に画像が転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するには、弾性層の厚みを１００μｍ以上設ける必要がある。これにより、弾性層の変形により、微細な凹凸が吸収され、ユズ肌画像が改善する。
【００１９】
また、本実施形態の定着ベルト１１１は、低熱容量化を図るために、定着ベルト１１１を薄くかつ小径化している。具体的には、定着ベルト１１１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚みを、２０μｍ〜５０μｍ、１００μｍ〜３００μｍ、１０μｍ〜５０μｍの範囲に設定し、全体としての厚みを１ｍｍ以下に設定している。
また、定着ベルト１１１の直径は、２０ｍｍ〜４０ｍｍに設定し、定着ベルト１１１の直径と後述する加圧手段１２０の直径が同等となるように構成している。
さらに、低熱容量化を図るためには、定着ベルト１１１全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚みとするのがよい。
【００２０】
ただし、定着ベルト１１１はこの構成に限定されるものではない。例えば、定着ベルト１１１の直径が、加圧手段１２０の直径よりも小さくなるように形成してもよい。その場合、ニップＮにおける定着ベルト１１１の曲率が、加圧手段１２０の曲率よりも小さくなるため、ニップＮから排出される記録媒体が定着ベルト１１１から分離されやすくなる。また、前記のように、定着ベルト１１１を小径化した結果、定着ベルト１１１の内側のスペースが小さくなる。しかし、本実施形態では、後述する支持部材１１４を両端側において折り曲げられた凹状に形成し、その凹状に形成した部分の内側に、後述する加熱源１１２を収容することで、小さいスペース内でも支持部材１１４や加熱源１１２の配設を可能としている。
【００２１】
加熱源１１２は、定着ベルト内周に配置される熱源であり、輻射熱で定着ベルト１１１を直接過熱する。本実施形態では、ハロゲンヒータを用いているが、定着ベルトを加熱することができれば特に限定はなく、例えば、ＩＨ（ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  ｈｅａｔｉｎｇ：誘導加熱）、抵抗発熱体、カーボンヒータを好適に用いることができる。
なお、加熱源１１２は、画像形成装置本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は温度検知手段１４０の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このような加熱源１１２の出力制御によって、定着ベルト１１１の温度を所望の温度に設定できるようになっている。
【００２２】
ニップ形成部材１１３は、定着ベルト１１１の内周側に、定着ベルト１１１を介して対向する加圧手段１２０とニップＮを形成するように配置される。本実施形態のニップ形成部材１１３は、断面が長方形を成す平板状の部材である。図１に示すニップＮは、形状が平坦であるが、ニップの形状が加熱手段中心側に凹形状となる方が、記録媒体の先端の排出方向が加圧手段１２０寄りになり分離性が向上するので、ジャムの発生を抑制できるという観点から、凹形状やその他の形状であってもよい。そのため、ニップ形成部材１１３の断面形状も適宜変更することが可能である。
【００２３】
本実施形態のニップ形成部材１１３は、定着ベルト１１１の内周の小さいスペース内でも支持部材１１４をできるだけ大きく配設するために、ニップ形成部材１１３をコンパクトに形成している。
また、ニップ形成部材１１３は、ベースパッド１１７と、ベースパッド１１７の表面に設けられた摺動シート（低摩擦シート）１１８とを有する。
【００２４】
ベースパッド１１７は、定着ベルト１１１の軸方向又は加圧手段１２０の軸方向に渡って、連続して長手状に配設されており、加圧手段１２０の加圧力を受けて、ニップＮの形状を決めるものである。また、ベースパッド１１７は、支持部材１１４によって固定支持されている。
これにより、加圧手段１２０による圧力で、ニップ形成部材１１３に撓みが生じるのを防止し、加圧手段１２０の軸方向に渡って、均一なニップ幅が得られるようになっている。なお、ベースパッド１１７は、強度確保のために、ある程度硬い材料で構成されていることが望ましい。
【００２５】
また、ベースパッド１１７は、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されている。
ベースパッド１１７の材料としては、例えば、樹脂や、金属、あるいはセラミックなどを用いることができる。前記樹脂としては、例えば、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの一般的な耐熱性樹脂を好適に用いることができる。
これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材１１３の変形を防止することができ、安定したニップＮの状態を確保して、出力画像の安定化を図っている。
【００２６】
なお、本実施形態のベースパッド１１７の記録媒体搬送方向の幅を、支持部材１１４の記録媒体搬送方向の幅よりも小さくしている。
図１Ａ及びＢにおいて、ベースパッド１１７の記録媒体搬送方向上流側端部１１７ａ及び下流側端部１１７ｂにおけるそれぞれのニップＮ（又はその仮想延長線Ｅ）に対する高さをｈ１、ｈ２とし、上流側端部１１７ａ及び下流側端部１１７ｂ以外のベースパッド１１７の部分におけるニップＮ（又はその仮想延長線Ｅ）に対する最大高さをｈ３とすると、ｈ１≦ｈ３、ｈ２≦ｈ３となるように構成している。
このように構成することで、ベースパッド１１７の上流側端部１１７ａと下流側端部１１７ｂは、支持部材１１４の記録媒体搬送方向上流側及び下流側の各折り曲げ部と定着ベルト１１１の間に介在しないので、各折り曲げ部を定着ベルト１１１の内周面に近づけて配設することができる。
これにより、定着ベルト１１１内の限られたスペース内で支持部材１１４をできるだけ大きく配設できるようになり、支持部材１１４の強度を確保することができるようになる。
その結果、加圧手段１２０によるニップ形成部材１１３の撓みを防止でき、定着性の向上を図ることができる。
【００２７】
摺動シート１１８は、ベースパッド１１７の少なくとも定着ベルト１１１と対向する表面に配設されていればよい。これにより、定着ベルト１１１が回転する際、摺動シート１１８に対し定着ベルト１１１が摺動することで、定着ベルト１１１に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト１１１への摩擦力による負荷が軽減される。なお、摺動シートを有しないとする構成とすることも可能である。
【００２８】
支持部材１１４は、ニップ形成部材１１３を支持するために定着ベルト１１１の内周側に配置される部材であり、加圧手段１２０により圧力を受けるニップ形成部材１１３の撓みを防止し、加熱手段１１０軸方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。この支持部材１１４は、両端部で保持部材１１５に保持固定され、位置決めされている。
【００２９】
さらに、支持部材１１４の強度を確保するために、本実施形態では、支持部材１１４が、ニップ形成部材１１３と接触し、記録媒体搬送方向（図１Ａの上下方向）に延伸するベース部１１４ａと、そのベース部１１４ａの記録媒体搬送方向上流側と下流側の各端部から加圧手段１２０の当接方向（図１Ａの左方向）に向かって伸びる立ち上がり部１１４ｂと、を有するように構成している。
【００３０】
すなわち、支持部材１１４に立ち上がり部１１４ｂを設けることで、支持部材１１４が加圧手段１２０の加圧方向に延伸する横長の断面を有するようになり、断面係数が大きくなって、支持部材１１４の機械的強度を向上させることが可能となる。
【００３１】
また、立ち上がり部１１４ｂを加圧手段１２０の当接方向により長く形成する方が、支持部材１１４の強度が向上する。したがって、立ち上がり部１１４ｂの先端は、定着ベルト１１１の内周面に対し、できる限り近接していることが望ましい。
【００３２】
しかし、定着ベルト１１１が回転している際に、定着ベルト１１１は大小なりとも揺れ（挙動の乱れ）が生じるので、立ち上がり部１１４ｂの先端を定着ベルト１１１の内周面に近づけすぎると、定着ベルト１１１が立ち上がり部１１４ｂの先端に接触する虞がある。
特に、本実施形態のように、薄い定着ベルト１１１を用いている構成においては、定着ベルト１１１の振れ幅が大きいので、立ち上がり部１１４ｂの先端の位置設定には注意が必要である。
【００３３】
具体的に、本実施形態の場合、立ち上がり部１１４ｂの先端と定着ベルト１１１の内周面との、加圧手段１２０の当接方向の距離ｄは、２．０ｍｍ以上が好ましく、３．０ｍｍ以上がより好ましい。
一方、定着ベルト１１１にある程度厚みがあって振れがほとんど無い場合は、距離ｄは０．０２ｍｍ程度に設定することが可能である。
【００３４】
このように、立ち上がり部１１４ｂの先端を定着ベルト１１１の内周面に対し、可能な限り近接するように配設することで、立ち上がり部１１４ｂを加圧手段１２０の当接方向に長く配設することができる。これにより、小径の定着ベルト１１１を用いた構成においても、支持部材１１４の機械的強度を向上させることが可能となる。
【００３５】
保持部材１１５は、定着ベルト１１１を回転可能に保持するために、断面形状が略Ｃ形状となるように配置される部材である。この保持部材１１５は、定着装置１００の図示しない側板に固定されている。
【００３６】
反射部材１１６は、加熱源１１２と支持部材１１４との間に配置される、熱を反射する機能を有する部材である。加熱源１１２からの輻射熱などにより、支持部材１１４が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。本実施形態では、反射部材１１６を配置しているが、支持部材１１４の表面に断熱若しくは鏡面処理を行うことにより、反射部材１１６を配置せずに同様の効果を得ることもできる。
【００３７】
加圧手段１２０は、芯金１２１と、弾性層１２２を有する。また、加圧手段１２０は、画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギアを介して駆動力が伝達され回転する。
【００３８】
芯金１２１は、加圧手段１２０の中心に配置される部材であり、回転可能となっている。
【００３９】
弾性層１２２は、芯金１２１の外周に層状に設けられ、離型性得るために表面にＰＦＡやＰＴＦＥからなる離型層が設けられた部材である。また、弾性層１２２は、弾性力を持つ素材であればどのような素材でもよく、例えば、ソリッドゴム等を用いることができる。しかし、弾性層１２２に断熱性を有する弾性素材を用いることにより、断熱性が高まり定着ベルト１１１の熱が奪われにくくなるので、スポンジゴム等を用いるのが好ましい。
【００４０】
加圧手段１２０は、スプリングなどにより定着ベルト１１１側に押し付けられており、弾性層１２２が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。なお、加熱手段１１０と加圧手段１２０は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。また、加圧手段１２０は中空のローラであってもよく、加圧手段１２０に加熱源を有していてもよい。
加圧手段１２０は、加熱手段１１０に押圧されているので、加圧手段１２０の回転により、定着ベルト１１１が連れ回されて回転する。図１Ａ及びＢに示す加圧手段１２０の場合は、加圧手段１２０が図示しない駆動源により回転し、ニップＮで定着ベルト１１１を連れ回して駆動力を伝達することにより定着ベルト１１１が回転する。定着ベルト１１１はニップＮでは挟み込まれて回転し、ニップ以外では保持部材１１５にガイドされて回転する。
【００４１】
遮蔽部材１３０は、温度検知手段１４０と加熱手段１１０との間に配置される部材であり、図１Ａに示す遮蔽部材１３０は、略平板状であり、定着装置１００の両側の不図示の側板が締結されるフレーム構造の支持部材（ステー）の役割も有する。
遮蔽部材１３０は、後述する温度検知手段１４０が有する温度検知素子１４１と加熱手段１１０の中心を結ぶ線に対して直交するように配置されており、本実施形態では前記線上に孔１３１が穿設されている。なお、この孔１３１は、加熱手段１１０の定着ベルト１０１に対しての視野角θが確保できる程度の大きさによって形成される。また、孔１３１を覆うように配置される窓部材１３２を有する。遮蔽部材１３０の温度検知手段１４０に対応する少なくとも一部が赤外線透過素材で形成されていれば、孔１３１も窓部材１３２も備える必要がない。
【００４２】
窓部材１３２は、孔１３１を覆うことができ、赤外線透過素材で形成されていれば形状に特に限定はないが、平坦であるほうが好ましい。また、窓部材１３２の赤外線透過素材としては、例えば、サファイヤや、赤外線透過ガラス、ポリプロピレン又はポリエチレンを好適に用いることができる。
【００４３】
遮蔽部材１３０の少なくとも一部又は窓部材１３２の、加熱手段１１０側の面には、液滴防止手段が施されている。液滴防止手段は、水が表面に付着した際に、水の接触角が好ましくは０度以上８０度以下、より好ましくは０度以上４０度以下となる加工が施されていればよい。前記水の接触角が８０度を超えると、結露した水分が玉状となり、遮蔽部材１３０の少なくとも一部又は窓部材１３２を曇らせてしまう。
前記水の接触角は、例えば接触角計（協和界面科学株式会社製）により測定することができる。なお、測定方法は、ＪＩＳ  Ｒ３２５７「基板ガラス表面のぬれ性試験方法」（１９９９）に従い実施する。静適法により接触角を測定することができる。
例えば、遮蔽部材１３０の少なくとも一部又は窓部材１３２の、加熱手段１１０側の面にナノ構造体を形成して実現してもよく、又は、親水性官能基を有する有機化合物を含有する層（防曇層）を形成してもよい。
【００４４】
前記ナノ構造体を形成する方法としては、例えば、遮蔽部材若しくは窓部材を樹脂で成形して形成する場合、金型の内面にナノ構造体を形成しておき、成形時に樹脂に転写して形成する方法等が挙げられる。
前記親水性官能基を有する有機化合物を含有する層を形成する方法としては、特に制限なく目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリエーテル及びポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種の化合物を塗布、スプレー、低圧下での蒸着加工、プラズマ重合加工を行い薄膜を形成する方法等が挙げられる。前記界面活性剤としては、例えば陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤などが挙げられる。
【００４５】
また、図４Ａ及びＢに示すように、遮蔽部材１３０が略凸形状であり前記略凸形状の先端部分に孔１３１を有する中空のセンサホルダであって、センサホルダの孔１３１に窓部材１３２が配置され、センサホルダの内部に、少なくとも温度検知手段１４０が有するレンズ部材１４４を内包し密閉している構成としてもよい。図４Ａでは、温度検知手段１４０全体が、センサホルダ内部に内包される構成としているが、温度検知手段１４０のレンズ部材１４４さえ密閉されていれば、水滴がレンズ部材１４４に付着することがないため、確実な温度検知をすることができる。
【００４６】
なお、図４Ａ及びＢに示すセンサホルダは、センサホルダの段差部１３３に窓部材１３２がはまり込むような形状となっており、窓部材１３２に段差部１３３を落とし込んで接着している。この場合、はみ出した接着剤１３４が若干開口を狭めることがあっても、温度検知素子１４１に固有の視野角、すなわち、被検知体の赤外線が温度検知素子１４１に入射しうる領域を温度検知素子１４１側から見たときの広がり角度であるθの範囲を妨げない大きさに設定しておくことが好ましい。
前記のように、窓部材１３２とレンズ部材１４４をセンサホルダに一体に組み込むことにより、加熱手段１１０方向から温度検知素子１４１への気流を遮蔽することができ、結露の影響を受けない正確な温度検知を可能としている。
【００４７】
温度検知手段１４０は、図１Ａ〜Ｂ及び図２が示すように、温度検知素子１４１を有しており、さらに、ケース１４２と、赤外線を受け入れる受光孔１４３と、赤外線が投下可能なレンズ部材１４４と、回路基板１４５と、を有する。また、本実施形態の温度検知手段１４０は、樹脂製のホルダ１５０に保持され、画像形成装置本体のフレームに固定されているブラケット１６０に固定されている。なお、ブラケット１６０は、定着装置１００のいずれかに固定される構成でもよい。本実施形態の温度検知手段１４０は、定着装置１００内部に配置される構成であるが、加熱手段１１０の温度を検知できれば、定着装置１００外部に配置してもよい。しかし、確実に加熱手段１１０の温度を検知するためには、定着装置１００内部に配置するのが好ましい。
【００４８】
温度検知素子１４１は、加熱手段１１０からの赤外線を受光して、加熱手段１１０の温度を検知する赤外線検出素子が好ましく、温度を検知することができればどのような素子でもよいが、本実施形態ではサーモパイル素子を採用している。
【００４９】
ケース１４２は、温度検知素子１４１を内包するケースである。
受光孔１４３は、加熱手段１１０からの赤外線を受光するためにケース１４２に設けられた孔である。
【００５０】
レンズ部材１４４は、加熱手段１１０からの赤外線を集光するレンズであり、受光孔１４３を塞ぐように配置される。レンズ部材１４４を用いることにより、赤外線が温度検知素子１４１に集光しやすく、被検知体からある程度距離を離して使用しても目標の領域だけを検知することができ、精度の向上が期待できる。また、加熱手段１１０から距離を離すことができるため、熱劣化による耐熱信頼性を向上させることができる。
【００５１】
回路基板１４５は、温度検知素子１４１の端子１４６が、半田付けされて温度検知手段を構成する基板であり、所定の回路部品を搭載している。
【００５２】
次に、本発明の定着装置１００の動作を詳細に説明する。なお、本実施形態の定着装置１００は、メンテナンス性を高めるため、矢印１０７方向に引き抜かれる形で、画像形成装置からの分離取り出しが可能である。また、逆に装着する際には矢印１０８方向に押し入れる形であるが、上カバー１０１には、温度検知手段１４０と着脱の際に干渉しないように、開口１０１ａが設けられている。また、上カバー１０１と、下カバー１０２によって、構造体を内包する構成であり、定着装置内の部材を保護しつつ断熱を施している。さらに、定着装置１００の強度を保つために、支持部材（遮蔽部材）１３０、支持部材（ステー）１０３、支持部材（ステー）１０４によって締結されている。
【００５３】
画像形成装置の電源が投入されると、加熱源１１２に電力が供給されると共に、加圧手段１２０が図１中の時計回りに回転駆動を開始する。加圧手段１２０は定着ベルト１１１を押圧しているため、加圧手段１２０と定着ベルト１１１との摩擦力により、定着ベルト１１１は反時計回りに従動回転する。
【００５４】
その後、未定着のトナー画像Ｔが担持された記録媒体Ｐが、矢印Ａ１方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト１１１及び加圧手段１２０のニップＮに送入される。
【００５５】
加熱源１１２によって加熱された定着ベルト１１１による熱と、定着ベルト１１１と加圧手段１２０との間の加圧力によって、記録媒体Ｐの表面にトナー画像Ｔが定着される。トナー画像Ｔが定着された記録媒体Ｐは、ニップＮから図１中の矢印Ａ２方向に搬出される。このとき、記録媒体Ｐの先端が分離部材１０５に接触することにより、記録媒体Ｐが定着ベルト１１１から分離される。その後、分離された記録媒体Ｐは、後述する排紙ローラによって機外に排出され、排紙トレイにストックされる。
【００５６】
前記一連の動作を行う際に発生する結露について説明する。なお、図１Ａ中の破線で囲まれた部分は、特に水蒸気が発生しやすい箇所である。
記録媒体Ｐは吸水性を持っているため、ニップＮに記録媒体が進入した際、記録媒体Ｐの含水分が蒸発し、定着ベルト１１１周辺の湿度が上昇し、飽和水蒸気量に達することがある。その際、遮蔽部材１３０の孔１３１に窓部材１３２が覆われてない場合、水蒸気が遮蔽部材１３０の孔１３１から温度検知手段１４０側に漏れ出し、温度検知手段１４０周辺も飽和水蒸気量に達することがある。
【００５７】
特に、立ち上がりの早い定着装置などでは、立ち上がり直後では温度検知手段１４０及びレンズ部材１４４の温度は室温からさほど上がっておらず、水の露点以下であることが多い。
立ち上がり直後に通紙された場合、水の露点以下の部材に結露が生じ、温度検知手段１４０のレンズ部材１４４の表面に結露が生じると、温度検知手段１４０の温度検知が、真の温度よりも低い温度として検知してしまう。そのため、加熱源１１２には想定よりも多くの電力が供給され、異常発熱の原因となる。加熱源１１２が異常発熱し、加熱手段１１０が必要以上に高温となると、劣化及び破損の原因となる。また、加熱手段１１０に当接している加圧手段１２０も高温になり、劣化及び破損の原因となる。さらに、その他の部材についても少なからず影響を及ぼす可能性がある。
【００５８】
また、レンズ部材１４４の結露防止のため、レンズ部材１４４の表面に親水性をもたす加工を施すことが考えられるが、コーティング膜の加工厚みがばらついた場合、レンズ部材１４４の集光性能にばらつきが生じる。レンズ部材１４４の集光性能にばらつきが生じると、温度検知手段１４０の温度検知精度もばらつき、好ましくない。
【００５９】
したがって、本実施形態では、遮蔽部材１３０の孔１３１に、赤外線透過素材からなる窓部材１３２を配設している。窓部材１３２の加熱手段１１０側の面には、液滴防止手段である親水性のあるポリエステルシートによる防曇加工が施されている。
【００６０】
なお、本実施形態の検討を行うにあたっては、酢酸、水性カルボキシメチルセルロース、及びエタノールの混合液を塗布したものが良好な防曇性を示した。
【００６１】
次に、図３Ａ〜Ｅを用いて、結露と赤外線透過素材の表面性について説明する。
図３Ａ〜Ｅは、略平面の固体１７０と液体１７１との空気１７２中での接触角（濡れ角とも言う）を示したものであり、図３Ａは接触角αが大きく、図３Ｂは接触角βが小さい。
本発明のように、結露という問題に対応する場合は液体の対象は水であり、液体の対象が水である場合、図３Ａのほうが撥水性に優れており、図３Ｂのほうが親水性に優れているという表現が用いられる。
【００６２】
図３Ｃに示したように、親水性に乏しい（撥水性がある）表面状態であると、結露した水分が水滴になりやすく、これが温度検知手段１４０のレンズ部材１４４に生じた場合、温度検知の対象である赤外線１７３が乱反射若しくは遮蔽され、温度検知に誤差が生じる。
一方極めて親水性に優れた表面であると、図３Ｄに示すように、水の層は均一となり、赤外線１７３の乱反射や遮蔽は極微量となるため、温度検知手段１４０の温度検出誤差はほぼ生じない。
【００６３】
水の層が均一にならないまでも、親水性を有することにより、赤外線の乱反射や遮蔽に悪影響を及ぼさない程度に、結露した水が水滴状にならず、図３Ｅに示すように接触角に広がりを持てばよい。また、水の層も表面積が増加し、図３Ｅの上矢印が示すように早く蒸発する効果も生じる。したがって、液滴防止手段が設けられた箇所の水の接触角が、０度以上８０度以下が好ましく、０度以上４０度以下であることがより好ましい。
【００６４】
（画像形成装置）
次に、図５を用いて、本発明の画像形成装置の構成を説明する。
図５に示す画像形成装置１０００は、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式を用いるカラープリンタである。しかし、本発明はこの方式に限ることはなく、またプリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【００６５】
図５において、画像形成装置１０００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
【００６６】
図５に示す構成の画像形成装置１０００は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトが用いられる中間転写体（以下、転写ベルトと称することもある）１１に対して、１次転写工程を実行してそれぞれの画像が重畳転写され、その後、記録シートなどが用いられる記録紙Ｓに対して２次転写工程を実行することで、一括転写されるようになっている。
【００６７】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するために装置が配置されており、例えば、ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを対象として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋ及びクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後に行われる書き込みは、光書込装置８が用いられる。
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００６８】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｍｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００６９】
画像形成装置１０００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの上方に対向して配設され、転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする転写部材としての転写ローラである２次転写ローラ５と、転写ベルト１１に対向して配設され、転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置１３と、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光書込装置８とを有している。
【００７０】
光書込装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラー及び偏向手段としての回転多面鏡などを装備しており、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対して色毎に対応した書込み光Ｌｂ（便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である）を出射して感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに静電潜像を形成する構成とされている。
【００７１】
画像形成装置１０００には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間に向けて搬送される記録紙Ｓを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録紙Ｓを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対４と、記録紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサとが設けられている。
【００７２】
画像形成装置１０００には、トナー像が転写された記録紙Ｓにトナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着ユニットとしての定着装置１００と、定着済みの記録紙Ｓを画像形成装置１０００の本体外部に排出する排出ローラ７と、画像形成装置１０００の本体上部に配設された排出ローラ７により画像形成装置１０００の本体外部に排出された記録紙Ｓを積載する排紙トレイ１７と、排紙トレイ１７の下側に位置し、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーが充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋとが備えられている。
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
【００７３】
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ５と、クリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
【００７４】
シート給送装置６１は、画像形成装置１０００の本体下部に配設されており、最上位の記録紙Ｓの上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ３を有しており、給送ローラ３が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の記録紙Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００７５】
転写装置７１に装備されているクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有しており、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取ると共に除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
クリーニング装置１３は、転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための図示しない排出手段を有している。
【００７６】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  加熱源を備えた加熱手段と、回転可能であり前記加熱手段に押圧してニップを形成する加圧手段と、前記加熱手段の温度を検知する温度検知手段と、を有する定着装置であって、略平板からなる遮蔽部材が、前記温度検知手段と前記加熱手段間に、前記温度検知手段が有する温度検知素子の中心と前記加熱手段の中心とを結ぶ線に対して直交するように配置されており、前記遮蔽部材の前記温度検知手段に対応する少なくとも一部が赤外線透過素材で構成され、前記遮蔽部材の前記少なくとも一部であって、少なくとも前記加熱手段側の面に液滴防止手段が設けられていることを特徴とする定着装置である。
加熱手段と加圧手段と温度検知手段を有する定着装置であり、遮蔽部材の温度検知手段に対応する少なくとも一部を赤外線透過素材で構成し、さらに、前記少なくとも一部の少なくとも加熱手段側の面に液滴防止手段を施す。
前記＜１＞に記載の定着装置においては、加熱手段の温度を適切に検知することができ、加熱手段の劣化及び破損を防止することができる。
【００７７】
＜２＞  遮蔽部材の温度検知手段に対応する少なくとも一部に孔が穿設され、前記孔を塞ぐように赤外線透過素材からなる略平面の窓部材が配置され、前記窓部材の加熱手段側の面に液滴防止手段が設けられている＜１＞に記載の定着装置である。
遮蔽部材の温度検知手段に対応する少なくとも一部に孔を穿設し、そこに赤外線透過素材からなる略平面の窓部材を配置し、さらに、窓部材の加熱手段側の面に液滴防止手段が施す。
前記＜２＞に記載の定着装置においては、遮蔽部材が赤外線透過素材で形成されてなくとも、孔を穿設し、そこに液滴防止手段が施された窓部材を、液滴防止手段が施された面を加熱手段側にして配置することにより、前記＜１＞に記載の定着装置と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
＜３＞  液滴防止手段が設けられた箇所の水の接触角が０度以上８０度以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の定着装置である。
前記＜３＞に記載の定着装置においては、液滴防止手段が施された箇所の水の接触角が０度以上８０度以下であるので、水が接触した際に、水滴状になることを防ぐことができる。
【００７９】
＜４＞  水の接触角が、０度以上４０度以下である前記＜３＞に記載の定着装置である。
前記＜４＞に記載の定着装置においては、液滴防止手段が施された箇所の水の接触角が０度以上４０度以下であるので、水が接触した際に略平坦な層となるようにすることが可能である。
【００８０】
＜５＞  液滴防止手段が、親水性官能基を有する有機化合物を含有する層を有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の定着装置である。
前記＜５＞に記載の定着装置においては、親水性官能基を有する有機化合物を含有する層によって液滴防止手段を実現することが可能である。
【００８１】
＜６＞  親水性官能基を有する有機化合物が、界面活性剤、ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリエーテル及びポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種の化合物を含む前記＜５＞に記載の定着装置である。
前記＜６＞に記載の定着装置においては、親水性官能基を有する有機化合物を含有する層を、複数の素材から適宜選択することができる。
【００８２】
＜７＞  窓部材によって、加熱手段方向から温度検知素子への気流を遮蔽している前記＜２＞から＜６＞のいずれかに記載の定着装置である。
前記＜７＞に記載の定着装置においては、加熱手段周辺で発生する湿度の高い気流が温度検知手段に当たることが無く、温度検知手段の結露を防止することができる。
【００８３】
＜８＞  遮蔽部材が略凸形状であり前記略凸形状の先端部分に孔を有する中空のセンサホルダであって、前記センサホルダの前記孔に窓部材が配置され、前記センサホルダの内部に、少なくとも温度検知手段が有するレンズ部材が内包され密閉されている前記＜２＞から＜７＞のいずれかに記載の定着装置である。
遮蔽部材を略凸形状にし、凸形状の先端部分に孔を有する中空のセンサホルダとし、孔に窓部材を配置し、さらに、センサホルダの内部に少なくとも温度検知手段が有するレンズ部材を内包して密閉させる。
前記＜８＞に記載の定着装置においては、温度検知手段のレンズ部材を、中空のセンサホルダによって内包して、確実に密閉させることにより、湿度の高い気流がレンズ部材にあたることが無く、レンズ部材の結露を防止することができる。
【００８４】
＜９＞  温度検知手段の温度検知素子が、赤外線検出素子である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の定着装置である。
前記＜９＞に記載の定着装置においては、温度検知素子を赤外線検出素子で構成することができる。
【００８５】
＜１０＞  赤外線検出素子が、サーモパイル素子である前記＜９＞に記載の定着装置である。
前記＜１０＞に記載の定着装置においては、赤外線検出素子をサーモパイル素子で構成することができる。
【００８６】
＜１１＞  通過する転写像を転写された記録媒体を加熱源により加熱する加熱工程と、通過する転写像を転写された記録媒体を加圧する加圧工程と、前記加熱工程と前記加圧工程とにより転写像を記録媒体に定着させる定着工程と、少なくとも一部が赤外線透過素材からなり液滴防止手段が設けられた遮蔽部材を介して前記加熱手段の温度を検知する温度検知工程と、を含むことを特徴とする定着方法である。
前記＜１１＞に記載の定着方法においては、加熱工程と、加圧工程と、定着工程と、少なくとも一部が赤外線透過素材からなり液滴防止手段が設けられた遮蔽部材を介して加熱手段の温度を検知する温度検知工程と、による定着方法により、加熱手段の温度を適切に検知することができ、加熱手段の劣化及び破損を防止することができる定着方法を提供することが可能となる。
【００８７】
＜１２＞  静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、
前記定着手段が、前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置である。
画像形成装置は、静電潜像担持体の表面を帯電手段により帯電させ、帯電された静電潜像担持体の表面を露光手段によって露光して静電潜像を形成し、現像手段により静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成し、転写手段によって可視像を記録媒体に転写し、定着手段によって記録媒体に転写された転写像を定着させる。
前記＜１２＞に記載の画像形成装置においては、加熱手段の温度を適切に検知することができ、加熱手段の劣化及び破損を防止することができる画像形成装置を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００８８】
１００      定着装置
１１０      加熱手段
１２０      加圧手段
１３０      遮蔽部材
１４０      温度検知手段
１４１      温度検知素子
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献２】特開２００７−２３３０１１号公報
【特許文献３】特開２００４−０４５３３０号公報
【図１Ａ】
2015176074.tif 000003
【図１Ｂ】
2015176074.tif 000004
【図２】
2015176074.tif 000005
【図３Ａ】
2015176074.tif 000006
【図３Ｂ】
2015176074.tif 000007
【図３Ｃ】
2015176074.tif 000008
【図３Ｄ】
2015176074.tif 000009
【図３Ｅ】
2015176074.tif 000010
【図４Ａ】
2015176074.tif 000011
【図４Ｂ】
2015176074.tif 000012
【図５】
2015176074.tif 000013