(57)【要約】【課題】装置の組立後であっても、簡易な構造で電子調整部を調整する際に使用する操作孔をキャップ部材で容易に開閉できる物理量測定装置を提供すること。【解決手段】電子回路部７１及び電子調整部７２を有する回路基板７をケース１の内部に配置し、回路基板７に接続される信号伝達部材８を蓋部材３の取付孔３３Ａに取り付け、電子調整部７２の複数の被操作部７２Ａに応じて設けられた操作孔３２Ａを蓋部材３に形成し、操作孔３２Ａを閉塞するキャップ部材５を蓋部材３に設け、電子調整部７２を調整する際に使用する操作孔３２Ａを、複数のキャップ本体部５１を連結部５２で連結してなる簡易な構成のキャップ部材５で開閉する。キャップ部材５１で操作孔３２Ａを確実に防水することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のケースと、
前記ケースの一方の開口端側に配置され被測定流体の物理量を検出する検出部と、
前記ケースの他方の開口端に取り付けられた蓋部材と、
前記ケースの内部に配置され前記検出部で検出された信号を受信する電子回路部及び前記電子回路部の調整をする電子調整部を有する回路基板と、
前記回路基板に接続されるとともに前記蓋部材に設けられた信号伝達部材とを備え、
前記電子調整部は複数の被操作部を有し、
前記蓋部材には、前記信号伝達部材を取り付ける取付孔と、前記電子調整部を調整する際に使用し前記複数の被操作部をそれぞれ操作可能とした操作孔とがそれぞれ形成され、
前記操作孔を閉塞するキャップ部材が前記蓋部材に設けられ、
前記キャップ部材は、前記操作孔に着脱自在に設けられた複数のキャップ本体部と、これらのキャップ本体部を連結する連結部とを有する
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物理量測定装置において、
前記連結部に弾性の線状紛失防止部材の一端が接続され、前記線状紛失防止部材の他端が前記蓋部材に係合される
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の物理量測定装置において、
前記蓋部材は、前記ケースの内部に向く底面が形成された蓋本体と、前記蓋本体の前記底面とは反対側の面に突出して形成され前記操作孔が形成された段部とを有し、前記段部のうち隣合う前記操作孔の間に前記線状紛失防止部材が挿通される孔部が前記蓋本体及び前記段部に形成され、
前記キャップ本体部は、前記段部の外周面に内周が係合される外壁面部と、前記操作孔の内周面に外周が係合される内壁面部と、前記外壁面部と前記内壁面部との基端が接続された天板部とを備え、
前記連結部は、前記天板部と一体に形成された連結板部を有し、
前記線状紛失防止部材の一端は前記連結板部に接続され、前記線状紛失防止部材の他端は前記孔部に係合される
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の物理量測定装置において、
前記線状紛失防止部材の他端には、当該他端が前記孔部を通じて前記ケースの内部から外部へ抜けることを防止する抜止部が設けられる
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の物理量測定装置において、
前記蓋部材は、前記段部に隣接して配置され内部に前記信号伝達部材が設けられた筒状部を備え、
前記キャップ部材には前記筒状部の外周形状と沿った凹部が形成され、
前記天板部には、前記複数の被操作部を区別するための区別標識が形成されている
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項６】
請求項２に記載の物理量測定装置において、
前記蓋部材は前記操作孔が底面に形成された窪部を有し、
前記キャップ本体部は、前記窪部の内周面に外面が係合される外壁面部と前記外壁面部の基端が接続された天板部とを備え、
前記連結部は、前記天板部と一体に形成された連結板部と、この連結板部に基端が接続され前記外壁面部と一体に形成された連結壁面部とを有し、
前記線状紛失防止部材の一端は、前記外壁面部の先端に接続され、前記線状紛失防止部材の他端は前記蓋部材に係合される
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の物理量測定装置において、
前記キャップ部材が前記窪部に設けられた状態において、前記天板部及び連結板部の外周縁は前記蓋部材の前記底面とは反対側に位置する外面と連続する傾斜面を有する
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項８】
請求項１に記載の物理量測定装置において、
前記蓋部材は、底面が形成されるとともに前記操作孔が複数形成された蓋本体と、前記蓋本体の前記底面とは反対側に位置する外面に突出して形成され前記複数の操作孔のうち一部の操作孔が形成された段部とを有し、
前記複数のキャップ本体部のうち一方のキャップ本体部は、前記段部の外周面に内周が係止される外壁面部と前記外壁面部の基端が接続された天板部とを備え、
前記複数のキャップ本体部のうち他方のキャップ本体部は、前記操作孔の内周面に外面が係止される円錐部と前記円錐部の基部が接続された天板部とを備え、
前記連結部は、前記一方のキャップ本体部の外壁面部と前記他方のキャップ本体部の天板部とを連結する弾性の線状部材を備えた
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項９】
請求項４に記載された物理量測定装置の製造方法であって、
前記ケースの一方の開口端に前記検出部を設ける検出部設置工程と、
前記信号伝達部材を前記蓋部材に設けるとともに、前記蓋部材に前記キャップ部材を装着する蓋部材組付工程と、
前記蓋部材を前記ケースの他方の開口端に接合する接合工程とを備え、
前記蓋部材組付工程は、前記線状紛失防止部材を前記他端が前記孔部の底面側の開口端を超えるまで挿通し、前記他端に抜止部を形成する
ことを特徴とする物理量測定装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定流体の圧力、その他の物理量を測定する物理量測定装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物理量測定装置には、物理量を検出する検出部からの検出信号を回路基板で受信し、この回路基板から装置の外部に信号を出力する圧力トランスミッタがある。
このような圧力トランスミッタの従来例の１つとして、ハウジングに圧力変換器が設けられ、この圧力変換器からの出力信号が電気回路及びコネクタ端子を介して外部に出力される圧力センサがある（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の従来例では、コネクタ端子がコネクタ体部に設けられており、コネクタ体部とハウジングとに囲まれた空間内に電子回路を有する電子回路基板が配置されている。トリマー等の調整は、電気回路に設けられたボリウムを工具のドライバーで操作することで行われる。ドライバーを操作するために必要な複数の調整孔がコネクタ体部のコネクタ端子を覆う筒状部の内部に形成されている。これらの調整孔は、ゴム栓で閉塞された後、封止材で封止される。
【０００４】
他の従来例として、基部と上蓋との間の空間に回路基板が設けられ、この回路基板に圧力検出手段が設けられ、圧力検出手段からの検出信号を回路基板とリード線を介して外部に出力する圧力検出器がある（特許文献２）。
特許文献２の従来例では、回路基板に圧力検出手段の設定圧力を調整するトリマーが設けられており、このトリマーは上蓋に設けられたトリマーカバーを開放することで、操作可能となる。トリマーカバーの一端側は回動軸によって上蓋に回動自在に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第２５４０９６７号公報
【特許文献２】特開平１１−１１８６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１で示される従来例では、電気回路が調整されると、調整孔はゴム栓で塞がれ、その後に密封される。そのため、一度、ゴム栓で調整孔を塞いだ後は、再度、電気回路の調整はできない。仮に、ゴム栓を外せたとしても、調整孔は筒状部の内部に設けられているので、コネクタ端子の先端を接続部材で接続した後では、調整孔にドライバーを挿入することができない。
以上のことから、特許文献１の従来例では、装置を組み立てた後、簡単に、電子回路の調整作業を行うことができない。
【０００７】
特許文献２の従来例では、トリマーカバーは回動軸によって回動自在に上蓋に取り付けられているので、装置を組み立てた後でも、トリマーカバーを開けてトリマーを調整することができる。
しかし、特許文献２の従来例では、トリマーカバーを回動軸によって上蓋に取り付けるという複雑な構造であるため、装置の製造コストが高いものとなる。
【０００８】
本発明の目的は、装置の組立後であっても、簡易な構造で電子調整部を調整する際に使用する操作孔をキャップ部材で容易に開閉できる物理量測定装置及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の物理量測定装置は、筒状のケースと、前記ケースの一方の開口端側に配置され被測定流体の物理量を検出する検出部と、前記ケースの他方の開口端に取り付けられた蓋部材と、前記ケースの内部に配置され前記検出部で検出された信号を受信する電子回路部及び前記電子回路部の調整をする電子調整部を有する回路基板と、前記回路基板に接続されるとともに前記蓋部材に設けられた信号伝達部材とを備え、前記電子調整部は複数の被操作部を有し、前記蓋部材には、前記信号伝達部材を取り付ける取付孔と、前記電子調整部を調整する際に使用し前記複数の被操作部をそれぞれ操作可能とした操作孔とがそれぞれ形成され、前記操作孔を閉塞するキャップ部材が前記蓋部材に設けられ、前記キャップ部材は、前記操作孔に着脱自在に設けられた複数のキャップ本体部と、これらのキャップ本体部を連結する連結部とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明では、被測定流体の物理量が検出部で検出される。検出部で検出された検出信号は、電子回路部に伝達され、さらに、回路基板から信号伝達部材を通じて外部に出力される。ここで、電子回路部の調整をするために電子調整部を蓋部材に形成された操作孔にドライバー等の工具を挿通し、必要な被操作部を操作することがある。
被操作部の操作のために、複数のキャップ本体部を同時にあるいは一方のみを取り外して操作孔を開放する。複数のキャップ本体部は連結部で他方のキャップ本体部と連結されているため、これらのキャップ本体部同士が互いに離れることがない。電子調整部での調整作業が終了したら、開放した操作孔をキャップ本体部で塞ぐ。
以上の構成の本発明では、複数のキャップ本体部が操作孔に着脱自在とされる。操作孔は取付孔とは別に設けられているので、取付孔に取り付けられる信号伝達部材が他の接続部材に接続されていても、挿通孔を使用した電子調整部の調整が行える。さらに、キャップ部材は、複数のキャップ本体部を連結部で連結するという簡易な構成である。
そのため、本発明では、簡易な構造で電子調整部を調整する際に使用する操作孔をキャップ部材で容易に開閉できる。
【００１１】
本発明では、前記連結部に弾性の線状紛失防止部材の一端が接続され、前記線状紛失防止部材の他端が前記蓋部材に係合されることが好ましい。
この構成では、キャップ部材が蓋部材から外れることがない。そのため、キャップ部材の閉め忘れを防止できる。しかも、線状紛失防止部材が弾性であるため、電子調整部を調整する際に、キャップ部材を操作孔から離れた位置に置くことができるから、電子調整部の調整作業を容易に行える。
【００１２】
本発明では、前記蓋部材は、前記ケースの内部に向く底面が形成された蓋本体と、前記蓋本体の前記底面とは反対側の面に突出して形成され前記操作孔が形成された段部とを有し、前記段部のうち隣合う前記操作孔の間に前記線状紛失防止部材が挿通される孔部が前記蓋本体及び前記段部に形成され、前記キャップ本体部は、前記段部の外周面に内周が係合される外壁面部と、前記操作孔の内周面に外周が係合される内壁面部と、前記外壁面部と前記内壁面部との基端が接続された天板部とを備え、前記連結部は、前記天板部と一体に形成された連結板部を有し、前記線状紛失防止部材の一端は前記連結板部に接続され、前記線状紛失防止部材の他端は前記孔部に係合されることが好ましい。
この構成では、蓋本体より突出した段部に操作孔が形成されており、かつ、キャップ本体部の内壁面部が操作孔の内周面に係合されるとともに、外壁面部が段部の外周面に係合されているので、防水対策が必要な環境下、例えば、屋外や船舶等で物理量測定装置を使用する環境下で、物理量測定装置を使用する際に、操作孔を通じてケースの内部に水が浸入することを確実に防止することができる。
しかも、線状紛失防止部材は、段部の隣合う操作孔の間に位置する孔部に挿通され、かつ、その一端がキャップ部材の中央に位置する連結板部に係止されるので、挿通孔の間のスペースを線状紛失防止部材が挿通するスペースとして用いることができ、蓋部材をコンパクトにできる。
【００１３】
本発明では、前記線状紛失防止部材の他端には、当該他端が前記孔部を通じて前記ケースの内部から外部へ抜けることを防止する抜止部が設けられることが好ましい。
この構成では、線状紛失防止部材の他端に抜止部を形成することで、キャップ本体部が蓋部材から抜けることを確実に防止できる。
【００１４】
本発明では、前記蓋部材は、前記段部に隣接して配置され内部に前記信号伝達部材が設けられた筒状部を備え、前記キャップ部材には、前記筒状部の外周形状と沿った凹部が形成され、前記天板部には、前記複数の被操作部を区別するための区別標識が形成されている構成が好ましい。
この構成では、キャップ部材に筒状部の外周形状に沿った凹部が形成されているので、正しい位置でキャップ部材を操作孔に装着することができる。しかも、天板部に記号や色等、被操作部を区別するための区別標識が形成されているので、キャップ部材を外して被操作部を操作する際に、操作対象を間違うことを防止できる。
【００１５】
本発明では、前記蓋部材は前記操作孔が底面に形成された窪部を有し、前記キャップ本体部は、前記窪部の内周面に外面が係合される外壁面部と前記外壁面部の基端が接続された天板部とを備え、前記連結部は、前記天板部と一体に形成された連結板部と、この連結板部に基端が接続され前記外壁面部と一体に形成された連結壁面部とを有し、前記線状紛失防止部材の一端は、前記外壁面部の先端に接続され、前記線状紛失防止部材の他端は前記蓋部材に係合されることが好ましい。
この構成では、蓋部材の窪部と外壁面部及び連結壁面部とが密閉することで、高い防水効果を得ることができる。しかも、線状紛失防止部材の一端が外壁面部の先端に接続されているので、キャップ部材を外した際に、操作孔を大きく開放することができる。そのため、被操作部の操作を容易に行うことができる。
【００１６】
本発明では、前記キャップ部材が前記窪部に設けられた状態において、前記天板部及び連結板部の外周縁は前記蓋部材の前記底面とは反対側に位置する外面と連続する傾斜面を有することが好ましい。
この構成では、傾斜面があることで、キャップ部材の蓋部材からの出っ張りが目立たないので、蓋部材に装着された状態のキャップ部材が邪魔にならない。
【００１７】
本発明では、前記蓋部材は、底面が形成されるとともに前記操作孔が複数形成された蓋本体と、前記蓋本体の前記底面とは反対側に位置する外面に突出して形成され前記複数の操作孔のうち一部の操作孔が形成された段部とを有し、前記複数のキャップ本体部のうち一方のキャップ本体部は、前記段部の外周面に内周が係止される外壁面部と前記外壁面部の基端が接続された天板部とを備え、前記複数のキャップ本体部のうち他方のキャップ本体部は、前記操作孔の内周面に外面が係止される円錐部と前記円錐部の基部が接続された天板部とを備え、前記連結部は、前記一方のキャップ本体部の外壁面部と前記他方のキャップ本体部の天板部とを連結する弾性の線状部材を備えたことが好ましい。
この構成では、複数のキャップ本体部が連結部で互いに連結されているため、一方のキャップ本体部を操作孔から外す場合には、他方のキャップ本体部を操作孔に装着したままとすることで、キャップ部材の紛失防止を図れる。
防水が必要な操作孔を段部に形成することで、当該操作孔から水が浸入しにくくなり、防水効果を高めることができる。複数のキャップ本体部の形状が異なるので、間違えて操作孔に装着することを防止できる。
【００１８】
本発明の物理量測定装置の製造方法は、前述の構成の物理量測定装置を製造する方法であって、前記ケースの一方の開口端に前記検出部を設ける検出部設置工程と、前記信号伝達部材を前記蓋部材に設けるとともに、前記蓋部材に前記キャップ部材を装着する蓋部材組付工程と、前記蓋部材を前記ケースの他方の開口端に接合する接合工程とを備え、前記蓋部材組付工程は、前記線状紛失防止部材を前記他端が前記孔部の底面側の開口端を超えるまで挿通し、前記他端に前記抜止部を形成することを特徴とする。
この構成では、線状紛失防止部材を孔部に挿通する前に線状紛失防止部材の一端と連結板部との接続を確実に行えるので、前述の構成の装置を効率的に製造することができる。なお、蓋部材組付工程では、信号伝達部材の蓋部材への取り付けと、蓋部材へのキャップ部材の装着との順番は問われるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる物理量測定装置の一部を破断した側面図。
【図２】物理量測定装置の図１とは異なる方向から見た側面図。
【図３】物理量測定装置の平面図。
【図４】物理量測定装置の分解斜視図。
【図５】物理量測定装置の断面図。
【図６】回路基板が蓋部材に支持される構成を示す斜視図。
【図７】ホルダを蓋部材に装着する状態を示す斜視図。
【図８】支持部を示す側面図。
【図９】ホルダが蓋部材に取り付けられた状態を示す断面図。
【図１０】第１実施形態のキャップ部材を示す斜視図。
【図１１】キャップ部材の断面図。
【図１２】キャップ部材を外す状態を示す断面図。
【図１３】本発明の第２実施形態のキャップ部材が蓋部材に装着された状態を示す斜視図。
【図１４】キャップ部材が蓋部材に装着された状態を示す断面図。
【図１５】キャップ部材が蓋部材から外された状態を示す断面図。
【図１６】本発明の第３実施形態のキャップ部材が蓋部材に装着された状態を示す斜視図。
【図１７】キャップ部材を外した状態のキャップ部材を示す斜視図。
【図１８】キャップ部材が蓋部材に装着された状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１から図１２には第１実施形態が示されている。
図１から図５には第１実施形態にかかる物理量測定装置の全体構成が示されている。本実施形態の物理量測定装置は、例えば、船舶等で使用されるものである。
図１及び図２には物理量測定装置の外観が示されている。図３には物理量測定装置の平面が示されている。図４には物理量測定装置の概略構成が示されている。図５には物理量測定装置の断面が示されている。
図１から図５において、物理量測定装置は、円筒状のケース１と、ケース１の一方の開口端に設けられた継手２と、ケース１の他方の開口端に設けられた蓋部材３と、ケース１の内部に配置された測定機構４と、蓋部材３に着脱自在に設けられたキャップ部材５とを備えている。
【００２１】
ケース１は、金属製の円筒部材を加工して形成されたもので、本体部１１と、本体部１１の他方側に一体形成され蓋部材３を嵌合するための嵌合リング部１２とを有する。
嵌合リング部１２の直径は、本体部１１の直径より大きい。本体部１１と嵌合リング部１２との間には段差部１３がケース径方向に延びて形成されている。
継手２は、被測定流体を導入する導入孔２Ａが形成される軸部２１と、軸部２１の中央部分から径方向に延びて形成されたフランジ部２２とを有する金属製部材である。
軸部２１の一端部は、図示しない被取付部に螺合されるねじ部２３である。
【００２２】
図４及び図５に示される通り、測定機構４は、継手２の軸部２１の他端部に設けられ被測定流体の圧力を検出する検出部６と、検出部６から離れて配置された回路基板７と、回路基板７に接続された信号伝達部材８と、蓋部材３に設けられ回路基板７を保持するホルダ９と、を有する。
検出部６は、軸部２１の他端部に接合される筒体部６１の一端側にダイアフラム６２が一体に形成された金属製部材である。
このダイアフラム６２には図示しない歪みゲージが形成されており、この歪みゲージによって、導入孔２Ａから導入された被測定流体の圧力を検出するようにされている。
【００２３】
回路基板７は、基板本体７０と、基板本体７０にそれぞれ設けられた電子回路部７１と電子調整部７２とを有する。
基板本体７０は、正面矩形状の板部材であり、その正面には図示しない配線パターンが形成されている。
本実施形態では、基板本体７０は、互いに平行に配置された第一基板７０１と第二基板７０２とを備え、これらの第一基板７０１と第二基板７０２との間が連結体７３で連結されている。
電子回路部７１は、検出部６からの検出信号を受信するものであり、基板本体７０の正面に設けられている。なお、背面側に配置された基板本体７０にも図示しない電子回路部が設けられている。検出部６の歪みゲージと電子回路部７１とは図示しない電線等で電気的に接続されている。
【００２４】
電子調整部７２は、電子回路部７１を調整するものであり、基板本体７０の正面に２つ設けられている。本実施形態では、図４で左側に図示する１つの電子調整部７２は、出力電圧を調整するスパン調整用であり、図４で右側に図示する残り１つの電子調整部７２は、ゼロ調整用である。
これらの電子調整部７２は、それぞれ、蓋部材３に近接する位置にトリマとして機能する被操作部７２Ａが設けられている。被操作部７２Ａを図示しないドライバー等の工具で回動あるいは押圧することで、調整が可能となる。
信号伝達部材８は、円筒部材８０と、円筒部材８０に設けられた複数のターミナル端子８１とを有する。ターミナル端子８１は図示しない電線等によって回路基板７に電気的に接続されている。
【００２５】
図４及び図５において、蓋部材３は、合成樹脂製であり、かつ、蓋本体３０と、蓋本体３０のうちケース１の内部に向けて突出して設けられた支持部３１と、蓋本体３０の支持部３１とは反対側の面にそれぞれ設けられた段部３２及び筒状部３３とを備えている。
蓋本体３０は、ケース１の内部に向く底面３Ａが形成された大径部３０１と、大径部３０１の底面３Ａとは反対側の面に一体形成される小径部３０２とを有する。
支持部３１は、大径部３０１の底面３Ａからケース１の内部に向けて突出した長尺状部材である。なお、ホルダ９を蓋本体３０に装着する際に、ターミナル端子８１に接続された図示しない電線等が邪魔にならないようにするために、蓋本体３０の底面３Ａにガイド溝Ｇを形成してもよい（図６及び図７の想像線参照）。
【００２６】
段部３２は、蓋本体３０の底面３Ａとは反対側に位置する外面から突出して形成されている。段部３２は、平面長円状に形成されており、図４中の左右両側部には、それぞれ操作孔３２Ａが並んで形成されている。
これらの操作孔３２Ａのうち左側に配置された操作孔３２Ａは、スパン調整用の電子調整部７２の被操作部７２Ａを図示しないドライバー等の工具で操作するために用いられる。右側に配置された操作孔３２Ａは、ゼロ調整用の電子調整部７２の被操作部７２Ａを図示しないドライバー等の工具で操作するために用いられる。
ドライバー等の工具での被操作部７２Ａの操作を容易にするために、操作孔３２Ａの直下に被操作部７２Ａが位置する。
筒状部３３は、段部３２に隣接して配置されるものであり、その内周面は、円筒部材８０を取り付ける取付孔３３Ａとされている。筒状部３３の外周面には、雄ねじ部が形成されている。
【００２７】
図６から図９に基づいて、回路基板７を蓋部材３に支持するための構成を説明する。
図６には、回路基板７が蓋部材３に支持される全体構成が示されている。図７には、ホルダを蓋部材に装着する状態が示されている。図８には、支持部３１の要部が示されている。
図４から図７において、支持部３１は、大径部３０１の底面３Ａの外周縁のうち互いに対向する２箇所に配置されている。
【００２８】
支持部３１は、互いに対向する内面がそれぞれ平行とされた基部３４と、基部３４の内面にそれぞれ設けられた一対の支持突起部３５とを備えている。
支持突起部３５は、第一基板７０１と第二基板７０２とをそれぞれ支持するものであり、基部３４の長手方向（支持部突出方向）に沿って３本設けられている。このうち、基部３４の中央部に配置された支持突起部３５と一方の端縁に配置された支持突起部３５とが対となって第一基板７０１を支持し、中央部に配置された支持突起部３５と他方の端縁に配置された支持突起部３５とが対となって第二基板７０２を支持する。
【００２９】
基部３４の中央部と一方の端縁とに配置された支持突起部３５の第一基板７０１のうち互いに反対側の２つの平面の側縁が一対の第一支持面３５１とされ、これらの第一支持面３５１の端縁を接続する基部３４の内面が第一基板７０１の側面部７０Ａと対向する第二支持面３４２とされる。
同様に、基部３４の中央部と他方の端縁とに配置された支持突起部３５の第二基板７０２のうち互いに反対側の２つの平面の端縁が一対の第一支持面３５１とされ、これらの第一支持面３５１の端縁を接続する基部３４の内面が第二基板７０２の側面部７０Ａと対向する第二支持面３４２とされる。
本実施形態では、一対の第一支持面３５１と第二支持面３４２とから第一基板７０１を支持する支持溝３４Ａが構成される。
【００３０】
基部３４の中央部に配置された支持突起部３５と一方の端縁に配置された支持突起部３５の間には、第一基板７０１の離反を阻止する爪部３６が設けられている。なお、一対の支持部３１のうち一方の支持部３１にのみ爪部３６が図示されているが、他方の支持部３１にも同様構造の爪部３６が設けられている。
爪部３６は、基部３４の先端部において突出するように形成されている。
なお、底面３Ａの平面内において互いに対向する支持部３１の中心部同士を結ぶ線分は、底面３Ａの円中心を通る仮想線に対してオフセットしている。しかも、基部３４は、その外面がケース１の内周面に沿った円弧状に形成されるとともに、底面３Ａから先端にかけて先窄みとなるような勾配を有する。そのため、第二基板７０２を支持する他方の端縁の支持突起部３５は第一基板７０１を支持する一方の端縁の支持突起部３５より長手方向の長さが短くなり、第二基板７０２の端部が露出される。そのため、中央部に配置された支持突起部３５と他方の端縁に配置された支持突起部３５の間には、爪部３６が設けられていない。ここで、基部３４の外面において、底面３Ａから先端に向けて先窄みの勾配をつけたのは、支持部３１を合成樹脂で成形する際に必要であり、かつ、蓋本体３０をケース１に挿入しやすくするためである。
【００３１】
図４から図７、図９に基づいてホルダ９の構成を説明する。図９は、ホルダが蓋部材３に取り付けられた状態が示されている。
これらの図において、ホルダ９は、基板平面が底面３Ａに対して直交するように回路基板７を保持するための金属製部材である。
ホルダ９は、蓋部材３の底面３Ａに対向する平面部９１と、平面部９１に設けられ第二基板７０２を係止する係止片部９２とを有する。
平面部９１は、第一板部９１Ａと、第一板部９１Ａに一体形成された第二板部９１Ｂとを有する。
【００３２】
第一板部９１Ａは、ケース１の段差部１３と蓋部材３の底面３Ａとの間に挟持されるものであり、その外形形状は嵌合リング部１２の内周面に対応する。
第一板部９１Ａの円弧を構成する外面とは反対側の直線部は、支持部３１の側面に当接する。第一板部９１Ａが支持部３１の側面に当接することで、ホルダ９が蓋部材３に対して位置決めされる（図６，７参照）。
第二板部９１Ｂは、一対の支持部３１の間であって、蓋部材３の底面３Ａと第一基板７０１及び第二基板７０２との間に挿通される（図７参照）。
第二板部９１Ｂは、２つの窓部９１Ｃ，９１Ｄを有し、第一板部９１Ａとは反対側の端部９１Ｅは円弧状とされる。
窓部９１Ｃは、ターミナル端子８１と回路基板７とを電気的に接続するための電線等を挿通するためのスペースである。窓部９１Ｄは、操作孔３２Ａから被操作部７２Ａをドライバー等の工具で操作する際に、当該工具との干渉を避けるためのスペースである。
【００３３】
図９に示される通り、第二板部９１Ｂの端部９１Ｅは、ケース１の段差部１３と蓋部材３の底面３Ａとの間に挟持されており、その外形形状は嵌合リング部１２の内周面に対応する。
また、ケース１の嵌合リング部１２の先端は、かしめられており、蓋本体３０とホルダ９の平面部９１とが固定される。ここで、本実施形態でのかしめは、全周に渡って連続して行われる全周かしめで行われるが、所定の数カ所で行われる数点かしめで行ってもよい。なお、第一板部９１Ａと第二板部９１Ｂの端部９１Ｅとは、ケース１の段差部１３と蓋部材３の底面３Ａとの間に挟持される部分があれば、その外形形状が円弧状に限定されるものではなく、例えば、台形の上辺のような形状であってもよい。
図４から図７において、係止片部９２は、第一板部９１Ａに一体に形成された立上片部９２Ａと、立上片部９２Ａに一体に形成され第二基板７０２に形成された係止孔７０２Ａに係止される係止爪９２Ｂとを有する。係止孔７０２Ａと係止爪９２Ｂとは図示しない半田で固定されている。
本実施形態では、係止孔７０２Ａは、第二基板７０２のうち蓋部材３の底面３Ａに近接した位置（図５及び図６の上端部）に左右２つ並んで形成されている。係止孔７０２Ａの数に応じて、立上片部９２Ａも２つ係止片部９２に形成されている。
【００３４】
図３〜５，１０〜１２に基づいてキャップ部材５の構成を説明する。図１０から図１２はキャップ部材５の詳細な構造が示されている。
これらの図において、キャップ部材５は、段部３２に形成された２つの操作孔３２Ａに着脱自在に取り付けられる２つのキャップ本体部５１と、これらのキャップ本体部５１を連結する連結部５２とを備えている。連結部５２には、弾性を有する合成樹脂製の線状紛失防止部材５３の一端が接続され、線状紛失防止部材５３の他端が蓋本体３０に係合されている。
キャップ部材５には、筒状部３３と対向する外壁面において、筒状部３３の外周形状に沿った凹部５Ａが形成されている。
本実施形態では、キャップ部材５を構成する２つのキャップ本体部５１と連結部５２とがゴムや合成樹脂から一体に形成されている。
【００３５】
キャップ本体部５１は、段部３２の外周面に内周が係合される外壁面部５１１と、操作孔３２Ａの内周面に外周が係合される内壁面部５１２と、外壁面部５１１と内壁面部５１２との基端が接続された天板部５１３とを備えている。
段部３２の外周には、周方向に沿って複数の凸部３２０が形成されている。外壁面部５１１の内周面には凸部３２０の先端が当接している。凸部３２０の先端が外壁面部５１１の内周面に当接することで、防水性が向上する。なお、本実施形態では、外壁面部５１１の内周面には凸部３２０と係合する溝部５１Ａが周方向に沿って形成されている構成であってもよい（図１１及び図１２の想像線参照）。
内壁面部５１２は、所定長さに渡って操作孔３２Ａを圧接する。
【００３６】
天板部５１３には、被操作部７２Ａを区別するための区別標識５１Ｓ，５１Ｚが形成されている。本実施形態では、図中、左側に配置された操作孔３２Ａは、スパン調整用の電子調整部７２の被操作部７２Ａを操作するものであるため、区別標識５１Ｓとして「Ｓ」の記号が印字される。右側に配置された操作孔３２Ａは、ゼロ調整用の電子調整部７２の被操作部７２Ａを操作するものであるため、区別標識５１Ｚとして「Ｚ」の記号が印字される（図３，４，１０参照）。なお、本実施形態では、区別標識５１Ｓ，５１Ｚは異なる記号を付すことに限定されるものではなく、例えば、文字を形成したり、色分けしたりするものでもよい。
【００３７】
連結部５２は、天板部５１３と同一面上に一体形成された連結板部５２１と、外壁面部５１１と同一面上に一体形成された連結壁部５２２とを有する。
連結板部５２１には線状紛失防止部材５３の一端が接続されている。
線状紛失防止部材５３は、弾性を有する合成樹脂製の紐状体であり、その他端は、段部３２において２つの操作孔３２Ａの間に形成された孔部３２Ｂに挿通されている。
孔部３２Ｂは、蓋本体３０に形成され底面３Ａに開口する大径部３２Ｂ１と、段部３２に形成され段部３２の平面に開口する小径部３２Ｂ２とを有し、大径部３２Ｂ１と小径部との間は段差部３２Ｂ３とされている。線状紛失防止部材５３は、孔部３２Ｂの段差部３２Ｂ３に係合可能とされている。
線状紛失防止部材５３の長さは、キャップ部材５を外して抜止部５３０が孔部３２Ｂの段差部３２Ｂ３に係合された状態において、操作孔３２Ａにドライバー等の工具を挿通してもキャップ部材５が邪魔にならない長さに設定される。そのため、キャップ部材５が段部３２に装着された状態では、抜止部５３０は孔部３２Ｂから離れた位置にある。
抜止部５３０は、線状紛失防止部材５３の他端に形成された先割部５３１と、先割部５３１の間に設けられた接着剤５３２とを有する。接着剤５３２は瞬間接着剤やモールド剤、その他を用いることができる。
【００３８】
接着剤５３２は、先割部５３１を、その先端間の寸法が小径部３２Ｂ２の内径寸法より大きく維持させるものである（図１１及び図１２参照）。
なお、本実施形態では、先割部５３１の形状は、適宜変更できるものであり、図１１及び図１２に示される通り、Ｖ字状に形成されるものの他、Ｕ字状に形成されるものや、矩形状に形成されるものでもよい。さらに、図１１及び図１２に示される通り、線状紛失防止部材５３の他端部に１つのスリットを形成して２つに分割するものの他、３つのスリットを形成して３つに分割するものや、２つのスリットを交差するように形成して４つに分割するものでもよい。
【００３９】
次に、本実施形態にかかる物理量測定装置の製造方法について説明する。
［検出部設置工程］
継手２の軸部２１に検出部６を溶接等で取り付け、継手２にケース１の一方の開口端を溶接等で接合する。
［蓋部材組付工程］
蓋部材３の筒状部３３に信号伝達部材８の円筒部材８０を取り付けるとともに、蓋部材３にキャップ部材５を装着する。
蓋部材３にキャップ部材５を装着するため、まず、線状紛失防止部材５３を他端が蓋部材３の孔部３２Ｂの底面側の開口端を超えるまで挿通する。ここで、キャップ部材５の連結部５２と線状紛失防止部材５３とは予め一体に形成されている。なお、本実施形態では、キャップ部材５の連結部５２と線状紛失防止部材５３の一端とを接着剤等で接続したものでもよい。
その後、他端に抜止部５３０を形成する。
【００４０】
抜止部５３０を形成するために、線状紛失防止部材５３を孔部３２Ｂに挿通した後に、あるいは、挿通する前に、線状紛失防止部材５３の他端にスリットを形成する。そして、線状紛失防止部材５３の他端に形成されたスリットの先端を開いて先割部５３１を形成し、先割部５３１の間に接着剤５３２を塗布する。接着剤５３２が硬化した状態では、先割部５３１の先割れの状態が維持されるので、線状紛失防止部材５３の他端に抜止部５３０が形成されることになる。
蓋部材組付工程では、キャップ部材５のキャップ本体部５１を段部３２に形成された２つの操作孔３２Ａに装着しておく。この状態では、抜止部５３０は孔部３２Ｂから離れた位置にある（図１１参照）。
【００４１】
［回路基板のケース内への設置工程］
次に、電子回路部７１と電子調整部７２とが設けられた基板本体７０を蓋部材３に取り付ける。そのため、基板本体７０の第一基板７０１と第二基板７０２を蓋部材３の支持突起部３５に形成された支持溝３４Ａに沿って蓋本体３０に向けて押し込む。ここで、第一基板７０１を押し込む際に、互いに対向する爪部３６を押し広げる。第一基板７０１が蓋本体３０に最も押し込まれた状態では、爪部３６がそれぞれ設けられた支持部３１の弾性力によって互いに近接し、これらの爪部３６で第一基板７０１の端部が支持された状態となる。
【００４２】
第一基板７０１が爪部３６で支持された状態では、基板本体７０と蓋本体３０の底面３Ａとの間に隙間があるので、この隙間にホルダ９を差し込み（図７参照）、第一板部９１Ａを支持部３１の側面に当接させ、かつ、係止片部９２を係止孔７０２Ａに挿通して第二基板７０２を係止する。係止片部９２と係止孔７０２Ａとの間を半田つけする。
回路基板７が蓋部材３に支持された状態で、回路基板７をケース１の内部に配置する。本実施形態では、蓋部材３、回路基板７及びホルダ９の形状を同じにしてユニット化しておく。
なお、検出部６と回路基板７との間、並びに、回路基板７と信号伝達部材８との間の電線を用いた接続作業は、適宜なタイミング、例えば、検出部設置工程の前で実施する。
【００４３】
［接合工程］
蓋部材３の蓋本体３０をケース１の他方の開口端に接合する。そのため、回路基板７が支持された蓋部材３をケース１の嵌合リング部１２に嵌合する。すると、ホルダ９がケース１の段差部１３と蓋本体３０とで挟持されるので、ホルダ９に係止された回路基板７がケース１の内部で動くことがない。さらに、ホルダ９がケース１に電気的に接続されることになる。
その後、嵌合リング部１２の先端をかしめることで、蓋本体３０とホルダ９の平面部９１とが固定される。
【００４４】
このように製造された物理量測定装置を、被取付部に取り付けた直後、あるいは、所定の運転を実施した後に、電子調整部７２を調整することがある。
電子調整部７２の調整のため、キャップ部材５を持って引っ張る。これにより、キャップ本体部５１が操作孔３２Ａから外れて開口される。キャップ部材５を引っ張る力が大きくても、線状紛失防止部材５３の他端に抜止部５３０が形成されているため、この抜止部５３０が蓋本体３０の孔部３２Ｂの段差部３２Ｂ３に係合するため、線状紛失防止部材５３が抜けることがない。なお、線状紛失防止部材５３が所定の長さを有するので、キャップ本体部５１が電子調整部７２の操作に邪魔になることがない。
【００４５】
開放された２つの操作孔３２Ａのうち操作したい電子調整部７２に対応する操作孔３２Ａにドライバー等の工具を挿通し、被操作部７２Ａを操作する。
操作対象になる電子調整部７２は、キャップ本体部５１に設けられた区別標識５１Ｓ，５１Ｚを見て確認する。
取り外した一方のキャップ本体部５１は連結部５２で他方のキャップ本体部５１と連結されているため、双方のキャップ本体部５１が互いに離れることがない。
電子調整部７２での調整作業が終了したら、開放した操作孔３２Ａをキャップ本体部５１で塞ぐ。
【００４６】
従って、第１実施形態では、次の効果を奏することができる。
（１）電子回路部７１及び電子調整部７２を有する回路基板７をケース１の内部に配置し、回路基板７に接続される信号伝達部材８を蓋部材３の取付孔３３Ａに取り付け、電子調整部７２の複数の被操作部７２Ａに応じて設けられた操作孔３２Ａを蓋部材３に形成し、操作孔３２Ａを閉塞するキャップ部材５を蓋部材３に設けた。電子調整部７２を調整する際に使用する操作孔３２Ａを、複数のキャップ本体部５１を連結部５２で連結してなる簡易な構成のキャップ部材５で容易に開閉した。操作孔３２Ａを信号伝達部材８が設けられる取付孔３３Ａとは別に設けることで、取付孔３３Ａに取り付けられた信号伝達部材８が他の接続部材に接続されていても、電子調整部７２の調整が行える。
【００４７】
（２）連結部５２に弾性の線状紛失防止部材５３の一端を一体成形や接続等し、線状紛失防止部材５３の他端を蓋部材３の孔部３２Ｂの段差部３２Ｂ２に係合した。そのため、キャップ部材５が蓋部材３から外れることがないので、キャップ部材５の閉め忘れを防止できる。さらに、線状紛失防止部材５３が弾性であるため、電子調整部７２を調整する際に、キャップ部材５を操作孔３２Ａから離れた位置に置くことができるから、電子調整部７２の調整作業を容易に行える。
【００４８】
（３）蓋本体３０より突出した段部３２に操作孔３２Ａを形成し、かつ、キャップ本体部５１の内壁面部５１２を操作孔３２Ａの内周面に係合させるとともに、外壁面部５１１を段部３２の外周面に係合させるので、操作孔３２Ａを通じてのケース１の内部への水の浸入を確実に防止することができる。
【００４９】
（４）線状紛失防止部材５３を、段部３２の隣合う操作孔３２Ａの間に位置する孔部３２Ｂに挿通し、かつ、その一端をキャップ部材５の中央に位置する連結板部５２１に一体成形や接着剤で接続等させることで、操作孔３２Ａの間のスペースを線状紛失防止部材５３が挿通するスペースとして有効利用できる。そのため、装置をコンパクトなものにできる。
【００５０】
（５）線状紛失防止部材５３の他端に抜止部５３０を形成したので、キャップ本体部５１が蓋部材３から抜けることを確実に防止できる。
【００５１】
（６）抜止部５３０を、線状紛失防止部材５３の他端にスリットを形成してなる先割部５３１と、先割部５３１の間に設けられた接着剤５３２とを有する構成としたので、抜止部５３０を簡易に形成することができる。
【００５２】
（７）内部に信号伝達部材８が設けられた筒状部３３を段部３２に隣接して配置し、筒状部３３の外周形状と沿った凹部５Ａをキャップ部材５に形成したので、筒状部３３の外周形状に凹部５Ａを合わせることで、キャップ部材５を左右間違えることなく、操作孔３２Ａに装着することができる。
【００５３】
（８）キャップ部材５の天板部５１３に、被操作部７２Ａを区別するための区別標識５１Ｓ，５１Ｚを形成したので、キャップ部材５を外して被操作部７２Ａを操作する際に、操作対象を間違うことを防止できる。
【００５４】
（９）蓋部材３にキャップ部材５を装着する際に、線状紛失防止部材５３を他端が孔部３２Ｂの底面側の開口端を超えるまで挿通し、その後、線状紛失防止部材５３の他端に抜止部５３０を形成したので、物理量測定装置を効率的に製造することができる。
【００５５】
（１０）検出部６で検出された信号を受信する板状の回路基板７をケース１の内部に収納し、回路基板７を基板平面が蓋部材３の底面３Ａに対して交差するようにホルダ９で保持し、ホルダ９を蓋部材３に設け、蓋部材３を、蓋本体３０の底面３Ａからケース１の内部に向けて突出した長尺状の支持部３１を備えて構成した。支持部３１を、回路基板７の互いに反対側に位置する側面部７０Ａを長手方向に沿ってそれぞれ支持する一対の支持突起部３５を有し、ホルダ９を、回路基板７の第二基板７０２を係止する係止片部９２を有する構成とした。そのため、回路基板７を検出部側の部材と接合することを要しないから、物理量測定装置の組立を容易に行うことができる。しかも、回路基板７の側面部７０Ａを長手方向に沿って支持突起部３５で支持しているので、底面３Ａに対して回路基板７を正確に位置決めすることができる。その上、蓋部材３にホルダ９を設け、ホルダ９で回路基板７を係止するので、回路基板７が蓋部材３に対して動くことがなく、回路基板７が蓋部材３に対して確実に保持されることになる。
【００５６】
（１１）支持部３１を、支持突起部３５にそれぞれ設けられ回路基板７の底面３Ａからの離反を阻止する爪部３６を有し、ホルダ９を、蓋部材３の底面３Ａに対向する平面部９１を有する構成とした。そのため、回路基板７の支持突起部３５からの抜け止めが爪部３６で行われるので、回路基板７の蓋部材３に対する動きが規制されることになり、回路基板７が蓋部材３に対してより確実に保持されることになる。
【００５７】
（１２）ホルダ９の周縁部を、蓋本体３０とケース１とに挟持される構成としたので、ホルダ９の蓋部材３への取付を容易かつ確実に行える。
【００５８】
（１３）ケース１をかしめて、蓋本体３０とホルダ９の平面部９１を固定したので、回路基板７を安定して蓋部材３に支持することができるだけでなく、装置の組立作業が容易となる。
【００５９】
（１４）ケース１とホルダ９とがそれぞれ金属製であり、蓋部材３が合成樹脂製であるため、回路基板７のアースを容易にとることができる。
【００６０】
（１５）基板本体７０を、第一基板７０１と、第二基板７０２との２枚を互いに平行に配置して構成したから、圧力の検出に必要な電子部品を第一基板７０１と第二基板７０２とに分けて配置できる。そのため、１枚の基板に電子部品を配置する場合に比べて、物理量測定装置のケース１の軸方向の長さ寸法を小さなものにできる。
【００６１】
（１６）係止片部９２を、第二基板７０２に形成された係止孔７０２Ａに係止される係止爪９２Ｂを有する構成としたので、第二基板７０２のホルダ９への支持を容易に行えるだけでなく、回路基板７がホルダ９の平面部９１の基板平面内で動くことがない。
【００６２】
（１７）係止孔７０２Ａを、第二基板７０２の底面３Ａに近接した位置に形成したから、係止片部９２を短くすることが可能となり、係止片部９２の破損等を少なくできる。
【００６３】
（１８）一対の支持突起部３５の互いに対向する面を第一基板７０１及び第二基板７０２の平面端縁とそれぞれ対向する一対の第一支持面３５１とし、第一支持面３５１の端縁を接続する面を第一基板７０１及び第二基板７０２の側面部７０Ａと対向する第二支持面３４２とし、２つの第一支持面３５１と第二支持面３４２とから第一基板７０１と第二基板７０２とをそれぞれ支持するコ字状の支持溝３４Ａを構成した。そのため、これらのコ字状の支持溝３４Ａで第一基板７０１と第二基板７０２とをそれぞれ３方向から確実に支持することができる。
【００６４】
（１９）蓋部材３、回路基板７及びホルダ９の形状を同じにしてユニット化したので、部品点数が減少して製造コストを抑えることができる。
【００６５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図１３から図１５に基づいて説明する。
第２実施形態は、蓋部材及びキャップ部材の構成が第１実施形態と異なるもので、他の構成は第１実施形態と同じである。ここで、第２実施形態の説明において、第１実施形態と同一の構成要素は同一符号を付して説明を省略する。
図１３から図１５には、第２実施形態の要部が示されている。なお、これらの図において、信号伝達部材の図示は省略されている。
図１３から図１５において、蓋部材３７は、第１実施形態のケース１に取り付けられるものであり、操作孔３７Ａが底部に形成された窪部３７０を有する。
第２実施形態の操作孔３７Ａは、第１実施形態の２つの操作孔３２Ａを連続させて１つの大きな開口面積の孔としたものである。ケース１の内部であって操作孔３７Ａの近傍に２つの電子調整部７２が配置されていることは、第１実施形態と同じである。
【００６６】
キャップ部材５は、窪部３７０に着脱自在に取り付けられ電子調整部７２の被操作部７２Ａに対応する位置に配置される２つのキャップ本体部５７と、これらのキャップ本体部５７を連結する連結部５８とを備えている。
キャップ本体部５７は、窪部３７０の内周面に外面が係止される外壁面部５７１と、外壁面部５７１の基端が接続された天板部５７２とを備える。
連結部５８は、天板部５７２と同一面上に一体に形成された連結板部５８２と、連結板部５８２に基端が接続され外壁面部５７１と一体に形成された連結壁面部５８１とを有する。連結壁面部５８１の下面には補強用のリブ５８０が設けられている。
天板部５７２及び連結板部５８２は、蓋部材３７の外面からほぼ面一といえる短い寸法だけ突出している。天板部５７２及び連結板部５８２の外周縁は、蓋部材３７の外面と連続する傾斜面５７Ａを有する。
なお、本実施形態でも、被操作部７２Ａを区別するための区別標識（図示せず）が天板部５７２に形成されている。
【００６７】
外壁面部５７１の先端部には線状紛失防止部材７７の一端が接続されている。
線状紛失防止部材７７は、キャップ本体部５７及び連結部５８に射出成形等で一体に形成され、あるいは、キャップ本体部５７に接着剤等で接着固定されている。
線状紛失防止部材７７は、蓋部材３７の底面３Ａに係止される係止片部７７Ａと、係止片部７７Ａに一体形成され外壁面部５７１と接続された帯状部７７Ｂとを有する。
帯状部７７Ｂは、途中で折り曲げて形成されている。
【００６８】
第２実施形態では、第１実施形態の（１）（２）（８）（１０）〜（１９）と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（２０）キャップ本体部５７を、蓋部材３７の窪部３７０の内周面に外面が係合される外壁面部５７１と外壁面部５７１の基端が接続された天板部５７２とを備えて構成し、連結部５８を、天板部５７２と一体に形成された連結板部５８２と連結板部５８２に基端が接続され外壁面部５７１と一体に形成された連結壁面部５８１とを有する構成とした。これにより、蓋部材３７の窪部３７０の内周と外壁面部５７１及び連結壁面部５８１との外周とが密閉することで、高い防水効果を得ることができる。
【００６９】
（２１）線状紛失防止部材７７の一端が外壁面部５７１の先端に接続されているので、キャップ部材５を外した際に、操作孔３７Ａを大きく開放することができるため、被操作部７２Ａの操作を容易に行うことができる。
【００７０】
（２２）天板部５７２及び連結板部５８２の外周縁は蓋部材３７の外面と連続する傾斜面５７Ａを有するから、キャップ部材５の蓋部材３７からの出っ張りが目立たない。そのため、蓋部材３７に装着された状態のキャップ部材５が邪魔にならない。
【００７１】
次に、本発明の第３実施形態を図１６から図１８に基づいて説明する。
第３実施形態は、蓋部材の構成が第１実施形態と異なるもので、他の構成は第１実施形態と同じである。ここで、第３実施形態の説明において、第１実施形態と同一の構成要素は同一符号を付して説明を省略する。
図１６から図１８には、第３実施形態の要部が示されている。なお、これらの図において、信号伝達部材の図示は省略されている。
図１６から図１８において、蓋本体３０の底面３Ａとは反対側の外面には円筒状の段部３８と、筒状部３３の基部の周囲を覆う板部３９とがそれぞれ形成されている。
板部３９の厚さ寸法は、筒状部３３の軸方向寸法より短い。
板部３９の平面形状は、段部３８と対向する部分が中央部を除いて直線状に形成され、この直線状に形成された部分以外は蓋本体３０の外周縁に沿って円弧状とされる。
第３実施形態では、２つの操作孔３２Ａのうち１つの操作孔３２Ａが段部３８を貫通して形成され、残り１つの操作孔３２Ａが蓋本体３０に形成されている（図１７及び図１８参照）。段部３８に形成された操作孔３２Ａに対応する被操作部７２Ａを有する電子調整部７２は、特に、防水が必要な電子部品である。
【００７２】
段部３８に形成された操作孔３２Ａには、キャップ本体部５９Ａが着脱自在に設けられている。
キャップ本体部５９Ａは、段部３８の外周面に内周が係止される外壁面部５９１と外壁面部５９１の基端に設けられた天板部５９２とを有する。
段部３８の外周には、周方向に沿って複数の凸部３８０が形成されている。外壁面部５９１の内周面には、凸部３８０の先端が当接している。凸部３８０の先端が外壁面部５９１の内周面に当接することで、防水性が向上する。なお、本実施形態では、外壁面部５９１の内周面には凸部３８０と係合する溝部５９０が周方向に沿って形成されている構成であってもよい（図１８の想像線参照）。
蓋本体３０に形成された操作孔３２Ａには、キャップ本体部５９Ｂが着脱自在に設けられている。
キャップ本体部５９Ｂは、操作孔３２Ａの内周面に外面が係止される円錐部５９３と、円錐部５９３の基部が接続された天板部５９４とを有する。円錐部５９３の外周縁部が操作孔３２Ａの内周面に接触し、天板部５９４が蓋本体３０に接触することで、防水性が得られる。
天板部５９４の高さ寸法は、キャップ本体部５９Ａの高さ寸法より低い。
キャップ本体５９Ａ，５９Ｂは、それぞれゴムや合成樹脂から形成されている。
本実施形態では、被操作部７２Ａを区別するための区別標識（図示せず）がキャップ本体部５９Ａ，５９Ｂに形成されている。
【００７３】
キャップ本体部５９Ａとキャップ本体部５９Ｂとは、合成樹脂製の連結部５９Ｃで連結されている。
連結部５９Ｃは、キャップ本体部５９Ａの外壁面部５９１とキャップ本体部５９Ｂの天板部５９４とを連結する断面矩形状の合成樹脂製線状部材であり、射出成形等によって、一体に形成、あるいは、接着剤等で接着固定される。
連結部５９Ｃは、蓋本体３０の平面に沿って配置されるものであり、キャップ本体部５９Ａ，５９Ｂにそれぞれ接続される直線状の端部５９５と、これらの端部５９５に接続される中央部５９６とを有する。
中央部５９６は、端部５９５から直角に折れ曲がって形成され板部３９の段部３８と対向する直線部分に沿って配置された直線部５９６Ａと、直線部５９６Ａと一体形成され筒状部３３の外周に沿って配置された曲線部５９６Ｂとを有する。
【００７４】
第３実施形態では、第１実施形態の（１）（３）（８）（１０）〜（１９）と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（２３）２つのキャップ本体部５９Ａ，５９Ｂのうち一方のキャップ本体部５９Ａを、段部３８の外周面に内周が係止される外壁面部５９１と外壁面部５９１の基端が接続された天板部５９２とを有する構成とし、他方のキャップ本体部５９Ｂを、操作孔３２Ａの内周面に外面が係止される円錐部５９３と円錐部５９３の基部が接続された天板部５９４とを有する構成とした。そして、連結部５９Ｃを、キャップ本体部５９Ａの外壁面部５９１とキャップ本体部５９Ｂの天板部５９４とを連結する弾性の線状部材を備えた構成とした。そのため、キャップ本体部５９Ａを操作孔３２Ａから外す場合には、キャップ本体部５９Ｂを操作孔３２Ａに装着することで、一対のキャップ本体部５９Ａ，５９Ｂの紛失を防止することができる。防水が必要な操作孔３２Ａを段部３８に形成することで、防水効果を高めることができる。キャップ本体部５９Ａ，５９Ｂの形状が異なるので、間違えて操作孔３２Ａに装着することを防止できる。
【００７５】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、基板本体７０を第一基板７０１と第二基板７０２とを備えて構成したが、本発明では、基板本体７０を１枚あるいは３枚以上の基板から構成してもよい。
さらに、本発明では、ホルダ９や支持突起部３５を必ずしも設けることを要せず、例えば、基板本体７０の端部を継手に接合する構成であってもよい。
【００７６】
前記各実施形態では、電子調整部７２をスパン調整用とゼロ調整用との２つとしたが、本発明では、直線性補正用とダンプナ用との２つとしてもよい。
さらに、電子調整部７２の数は２つに限定されるものではなく、３つ以上とし、それぞれ被操作部７２Ａを有するものでもよい。電子調整部７２の数は１つであってもよく、この場合、被操作部７２Ａが複数あればよい。
本発明では、キャップ本体部５１，５７，５９Ａ，５９Ｂの数は被操作部７２Ａの数に応じるものであり、前記実施形態のように２つに限定されるものではない。
また、前記実施形態では、物理量測定装置として圧力を測定する装置を例示して説明したが、本発明では、これに限定されることはなく、例えば、差圧センサや温度センサにも適用可能である。
【００７７】
第１実施形態では、抜止部５３０を、線状紛失防止部材５３の他端にスリットを形成してなる先割部５３１と、先割部５３１の間に設けられた接着剤５３２とを有する構成としたが、本発明では、線状紛失防止部材５３の端部にねじを形成し、このねじにナットを螺合させて抜止部を構成するものでもよい。
第２実施形態では、操作孔３７Ａを２つ蓋部材３７に形成し、キャップ部材を、２つの操作孔３７Ａにそれぞれ取り付けられるキャップ本体部と、キャップ本体部同士を連結する板状の連結部とを有する構成としてもよい。
第３実施形態では、キャップ本体部５９Ａ，５９Ｂの形状が異なるものであったが、本発明では、同じ形状としてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１…ケース、２…継手、３，３７…蓋部材、５…キャップ部材、６…検出部、７…回路基板、８…信号伝達部材、９…ホルダ、３Ａ…底面、３０…蓋本体、３２，３８…段部、３２Ａ，３７Ａ…操作孔、３３…筒状部、３５…支持突起部、３６…爪部、３４２…第二支持面、３４Ａ…支持溝、３５１…第一支持面、５１，５７，５９Ａ，５９Ｂ…キャップ本体部、５Ａ…凹部、５１１…外壁面部、５１２…内壁面部、５１Ｓ，５１Ｚ…区別標識、５２１…連結板部、５２２…連結壁部、５３…線状紛失防止部材、５３０…抜止部、５３１…先割部、５３２…接着剤、５９１…外壁面部、５９２…天板部、９２…係止片部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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