(57)【要約】【課題】帯状の電極材料の切断時に帯状の電極材料に適切なテンションを掛けること。【解決手段】製造装置４０は、回転可能なカム形状の押さえ具４１と、押さえ具４１に対し接近する方向に付勢される受け具４６とを有している。押さえ具４１は、カム山に刃具４２を有している。受け具４６は、押さえ具４１の刃具４２を受け止め可能な凹部４８を有している。押さえ具４１と受け具４６とは、帯状の電極材料５０を挟んで位置している。押さえ具４１の刃具４２と受け具４６の凹部４８とが係合することにより、電極材料５０が切断される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なカム形状であって、カム山に刃具を有する押さえ具と、
前記押さえ具に対し接近する方向に付勢されるとともに、前記刃具を受け止め可能な凹部を有する受け具とを備え、
前記押さえ具と前記受け具とが帯状の電極材料を挟んで位置し、
前記刃具と前記凹部との係合により前記帯状の電極材料が切断される電極の製造装置。
【請求項２】
前記帯状の電極材料は、電極の両面が帯状のセパレータ材料で挟まれたものであり、
前記押さえ具と前記受け具とのうちの少なくとも一方に前記セパレータ材料同士を溶着する熱源を備える請求項１に記載の電極の製造装置。
【請求項３】
前記受け具は、前記帯状の電極材料の搬送方向に分割されており、分割されたそれぞれが独立して変動可能である請求項１又は請求項２に記載の電極の製造装置。
【請求項４】
前記受け具は、湾曲面に前記凹部を有し、
前記押さえ具と前記受け具の前記湾曲面とで前記帯状の電極材料を挟む請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の電極の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電極の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば正極電極と負極電極とがセパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体を備えている。そして、特許文献１に記載の製造装置では、帯状の電極材料を搬送しながらローラカッターによって順次切断することにより、電極が製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−３０６４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の製造装置では、帯状の電極材料を２つのローラで挟んで切断している。しかしながら、２つのローラで挟むことでは、切断時に帯状の電極材料に適切なテンションを掛けることができない。このため、特許文献１に記載の製造装置では、切断後の電極に切断面のバリやしわが生じるおそれがある。
【０００５】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、帯状の電極材料の切断時に帯状の電極材料に適切なテンションを掛けることができる電極の製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する電極の製造装置は、回転可能なカム形状であって、カム山に刃具を有する押さえ具と、押さえ具に対し接近する方向に付勢されるとともに、刃具を受け止め可能な凹部を有する受け具とを備えている。そして、押さえ具と受け具とが帯状の電極材料を挟んで位置し、刃具と凹部との係合により帯状の電極材料が切断される。
【０００７】
上記構成によれば、押さえ具の刃具と受け具の凹部とが係合する際に、押さえ具のカム山によって電極材料が凹部に向けて押し込まれる。したがって、切断時に電極材料に適切なテンションを掛けることができる。
【０００８】
帯状の電極材料として、電極の両面が帯状のセパレータ材料で挟まれたものを採用する場合では、例えば、押さえ具と受け具とのうちの少なくとも一方にセパレータ材料同士を溶着する熱源を備えることが好ましい。
【０００９】
上記構成によれば、電極材料の切断とセパレータ材料同士の溶着とを、押さえ具及び受け具によって行うことができる。したがって、製造装置の設備を減らすことができ、製造ラインを短くすることができる。
【００１０】
受け具は、例えば、帯状の電極材料の搬送方向に分割されており、分割されたそれぞれが独立して変動可能であることが好ましい。
上記構成によれば、受け具に押さえ具のカム山が当接する際に、分割された受け具がそれぞれ独立して押し下げられる。そして、電極材料は、分割された受け具のそれぞれと当接しながら押し下げられるため、分割された受け具のそれぞれに沿ってテンションが掛けられる。したがって、切断時に電極材料により適切なテンションを掛けることができる。
【００１１】
受け具は、例えば、湾曲面に凹部を有し、押さえ具と受け具の湾曲面とで帯状の電極材料を挟むものが好ましい。
上記構成によれば、受け具に押さえ具のカム山が当接する際に、受け具の湾曲面に沿って当接する。このため、電極材料の切断時に押さえ具の刃具に作用する摩擦を低下させることができるため、刃具の耐摩耗性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、帯状の電極材料の切断時に帯状の電極材料に適切なテンションを掛けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】二次電池の外観を示す斜視図。
【図２】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図３】（ａ）〜（ｅ）は製造装置による電極の製造工程を示す模式図。
【図４】電極材料への溶着の様子を示す模式図。
【図５】押さえ具を示す斜視図。
【図６】受け具を示す斜視図。
【図７】別の実施形態における受け具を示す模式図。
【図８】別の実施形態における受け具を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、電極の製造装置を具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１内に電極組立体１２と電解液が収容される。ケース１１は、有底四角筒状のケース本体１３と、当該ケース本体１３の開口部を閉塞する矩形平板状の蓋体１４とからなる。電極組立体１２には、正極端子１６及び負極端子１７が電気的に接続される。正極端子１６及び負極端子１７には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁リング１８がそれぞれ取り付けられている。そして、正極端子１６と負極端子１７は、蓋体１４からケース１１外に露出している。
【００１５】
図２に示すように、電極組立体１２は、袋状をなすとともにその内部に電極として正極電極２１を収納した電極収納セパレータ２５と、正極電極２１とは極性の異なる負極電極２６と、を有する。電極組立体１２は、複数の電極収納セパレータ２５と複数の負極電極２６とを交互に積層して層状とした構造である。
【００１６】
正極電極２１は、四角シート状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２２と、正極金属箔２２の両面に正極活物質を含む正極活物質層２３を有する。正極電極２１の端縁２１ａからは正極タブ２４が突出している。各正極電極２１の正極タブ２４は、正極端子１６に電気的に接続される。負極電極２６は、四角シート状の負極金属箔（例えば銅箔）２７と、負極金属箔２７の両面に負極活物質を含む負極活物質層２８を有する。負極電極２６の端縁２６ａからは負極タブ２９が突出している。各負極電極２６の負極タブ２９は、負極端子１７に電気的に接続される。
【００１７】
電極収納セパレータ２５は、互いに対峙する四角シート状の第１セパレータ２５ａと四角シート状の第２セパレータ２５ｂとから構成されている。第１セパレータ２５ａ及び第２セパレータ２５ｂは、いずれも微多孔性フィルムからなる。第１セパレータ２５ａと第２セパレータ２５ｂは同サイズであり、正極電極２１よりも一回り大きなサイズである。これにより、第１セパレータ２５ａと第２セパレータ２５ｂは、正極電極２１を重ねた状態において、正極電極２１の各端縁２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄからはみ出すはみ出し部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄを有する。はみ出し部３０ａは、正極電極２１において正極タブ２４が突出している端縁２１ａからはみ出す。はみ出し部３０ｂは、正極電極２１の端縁２１ａに沿う辺の対辺側の端縁２１ｂからはみ出す。はみ出し部３０ｃは、端縁２１ａに沿う辺に直交する辺側の端縁２１ｃからはみ出す。はみ出し部３０ｄは、端縁２１ｃに沿う辺の対辺側の端縁２１ｄからはみ出す。
【００１８】
電極収納セパレータ２５は、第１セパレータ２５ａと第２セパレータ２５ｂの対向するはみ出し部３０ａ〜３０ｄ同士が、溶着によって形成される接合部３１で接合されている。第１セパレータ２５ａと第２セパレータ２５ｂは、四辺で接合されている。また、正極電極２１の正極タブ２４は、第１セパレータ２５ａと第２セパレータ２５ｂの対向する面であるはみ出し部３０ａの面の間に位置し、その面の間を通って第１セパレータ２５ａ及び第２セパレータ２５ｂの各端縁よりも突出している。電極収納セパレータ２５は、第１セパレータ２５ａと第２セパレータ２５ｂが接合されることによって接合部３１の内側が電極の収納部となり、その収納部と第１セパレータ２５ａ及び第２セパレータ２５ｂの端縁との間で溶着されている。
【００１９】
次に、電極としての電極収納セパレータ２５の製造装置について説明する。なお、本実施形態の製造装置では、内部に正極電極２１が収納された状態の電極収納セパレータ２５が製造される。
【００２０】
図３（ａ）に示すように、製造装置４０は、カム形状の押さえ具４１と、ばね４５によって押さえ具４１に対し接近する方向に付勢される受け具４６と、を備えている。受け具４６の下部には、受け具４６から所定距離だけ離れた位置に当て板４７が配置されている。押さえ具４１と受け具４６とは互いに対向するように配設されており、これら押さえ具４１と受け具４６とによって長尺帯状の電極材料５０が挟まれている。
【００２１】
図４に示すように、電極材料５０は、長尺帯状の第１セパレータ材料５１と長尺帯状の第２セパレータ材料５２との間に正極電極２１が挟まれたものである。すなわち、電極材料５０は、正極電極２１の両面が第１セパレータ材料５１と第２セパレータ材料５２とで覆われたものである。電極材料５０では、正極電極２１が第１セパレータ材料５１及び第２セパレータ材料５２の長手方向に、すなわち電極材料５０の搬送方向に所定間隔を隔てて並べられている。そして、正極電極２１は、第１セパレータ材料５１及び第２セパレータ材料５２の長手方向に延びる端縁５１ａ，５２ａと端縁５１ｂ，５２ｂとの間に位置しており、正極タブ２４が第１セパレータ材料５１及び第２セパレータ材料５２の端縁５１ａ，５２ａから電極材料５０外にはみ出している。
【００２２】
図５に示すように、押さえ具４１は、カム山４１ａを含んで全体的に湾曲した側面４１ｃを有する。押さえ具４１のカム山４１ａの頂点部分では、第１セパレータ材料５１及び第２セパレータ材料５２の短手方向に、すなわち押さえ具４１の厚み方向に、刃具４２が延設されている。また、押さえ具４１には、押さえ具４１の厚み方向に貫通する回転軸４３が固定されており、この回転軸４３を中心に押さえ具４１が回転可能となっている。押さえ具４１の回転軸４３は、押さえ具４１における側面４１ｃから回転軸４３までの長さのうちで、カム山４１ａの頂点部分から回転軸４３までの長さが最も長くなるように、位置している。
【００２３】
また、押さえ具４１の側面４１ｃには、熱源４４が位置している。熱源４４は、押さえ具４１の側面４１ｃの全周に亘って位置しており、押さえ具４１の厚み方向の両端部に沿うように２組位置している。なお、押さえ具４１の厚み方向の長さは、電極材料５０の第１セパレータ材料５１及び第２セパレータ材料５２の短手方向の長さと同程度の長さとなっている。このため、押さえ具４１が回転することにより、押さえ具４１の熱源４４が、電極材料５０の第１セパレータ材料５１及び第２セパレータ材料５２における端縁５１ａ，５２ａ及び端縁５１ｂ，５２ｂにそれぞれ沿うように、電極材料５０の第１セパレータ材料５１の表面に当接する。また、押さえ具４１の側面４１ｃの周方向の長さは、第１セパレータ材料５１及び第２セパレータ材料５２の長手方向において、１枚の正極電極２１と当該正極電極２１の一方側の隣に並べられた正極電極２１との間から、１枚の正極電極２１と当該正極電極２１の他方側の隣に並べられた正極電極２１との間までの長さと同程度の長さとなっている。
【００２４】
押さえ具４１の２組の熱源４４が電極材料５０の第１セパレータ材料５１の表面に当接することにより、第１セパレータ材料５１及び第２セパレータ材料５２における端縁５１ａ，５２ａ及び端縁５１ｂ，５２ｂがそれぞれ同時に溶着可能となっている。また、本実施形態の押さえ具４１の熱源４４は、押さえ具４１の回転中は常に加熱される。
【００２５】
図６に示すように、受け具４６は、全体の形状が立方体状であり、電極材料５０の第２セパレータ材料５２を支持する支持面４６ａに凹部４８を有している。本実施形態の受け具４６の支持面４６ａは平面状であり、凹部４８は、第１セパレータ材料５１及び第２セパレータ材料５２の長手方向に沿った、すなわち受け具４６の幅方向に沿った断面矩形状である。また、本実施形態の凹部４８は、受け具４６の幅方向において、受け具４６の中央部分に位置しており、第１セパレータ材料５１及び第２セパレータ材料５２の短手方向において、すなわち受け具４６の厚み方向において、受け具４６の全体に延設されている。
【００２６】
また、受け具４６の凹部４８の内面に沿って熱源４９が位置している。熱源４９は、受け具４６の厚み方向における凹部４８の全体に亘って位置している。なお、受け具４６の厚み方向の長さは、押さえ具４１と同様に、電極材料５０の第１セパレータ材料５１及び第２セパレータ材料５２の短手方向の長さと同程度の長さとなっている。このため、受け具４６の熱源４９が電極材料５０の第１セパレータ材料５１及び第２セパレータ材料５２における短手方向に沿うように、受け具４６が第２セパレータ材料５２の表面に当接する。この熱源４９が第２セパレータ材料５２の表面に当接することにより、第１セパレータ材料５１及び第２セパレータ材料５２が短手方向で溶着可能となっている。また、本実施形態の受け具４６の熱源４９は、加熱されるタイミングが制御可能となっている。
【００２７】
次に、製造装置４０の作用について、電極収納セパレータ２５の製造方法とともに説明する。
図３（ａ）に示すように、製造装置４０では、正極電極２１の両面が第１セパレータ材料５１と第２セパレータ材料５２とで覆われた状態の電極材料５０が搬送される。そして、押さえ具４１及び受け具４６の配設位置では、押さえ具４１及び受け具４６によって電極材料５０が両面から挟まれる。なお、押さえ具４１及び受け具４６の配設位置よりも搬送方向の上流側の電極材料５０は、接合部３１が形成されていない状態である。
【００２８】
押さえ具４１は、電極材料５０の搬送に伴って回転軸４３を中心に回転する。これにより、押さえ具４１の側面４１ｃが第１セパレータ材料５１の表面に長手方向に沿って当接する。また、受け具４６の支持面４６ａは、電極材料５０の両面のうちで押さえ具４１が当接する面とは反対側の第２セパレータ材料５２の面に当接する。
【００２９】
図４に示すように、押さえ具４１の電極材料５０への当接に伴って押さえ具４１の２組の熱源４４が電極材料５０の表面に当接することにより、第１セパレータ材料５１及び第２セパレータ材料５２における端縁５１ａ，５２ａ及び端縁５１ｂ，５２ｂに沿って接合部３１がそれぞれ形成される。こうした端縁５１ａ，５２ａ及び端縁５１ｂ，５２ｂに沿って位置する接合部３１は、押さえ具４１の回転に伴って電極材料５０における熱源４４の当接箇所が移動することにより、電極材料５０の長手方向に沿って順次形成されていく。
【００３０】
図３（ｂ）に示すように、電極材料５０の表面に押さえ具４１のカム山４１ａが当接し始めると、カム山４１ａによって電極材料５０が押し下げられて、電極材料５０にテンションが掛かる。そして、ばね４５が縮むことにより、受け具４６が電極材料５０に当接したまま押さえ具４１から離間する方向に変位する。
【００３１】
図３（ｃ）に示すように、さらに押さえ具４１が回転すると、押さえ具４１における電極材料５０への当接部分がカム山４１ａの頂点部分に差しかかる。このとき、さらにばね４５が縮んで受け具４６が押さえ具４１から離間する方向に変位した後、受け具４６が当て板４７に当接することにより、受け具４６が当て板４７によって支持された状態となる。また、受け具４６がばね４５の復帰を受けて、受け具４６と押さえ具４１とで電極材料５０が挟持される。そして、押さえ具４１の刃具４２が電極材料５０を介して受け具４６の凹部４８に受け止められることにより、刃具４２と凹部４８とが係合する。電極材料５０は、押さえ具４１のカム山４１ａによって受け具４６の凹部４８に押し込められるため、凹部４８の内面との間で摩擦が生じる。こうして電極材料５０が凹部４８によって拘束された状態で、電極材料５０が短手方向に沿って切断される。このとき、電極材料５０はテンションが掛けられた状態で切断されるため、切断時に電極材料５０がよれてしわが生じることが抑制される。
【００３２】
図４に示すように、押さえ具４１及び受け具４６によって、電極材料５０は、二点鎖線で示す切断線Ｃに沿って切断される。切断線Ｃは、電極材料５０の長手方向において、２枚の正極電極２１の間に位置している。
【００３３】
また、刃具４２と凹部４８とが係合するときには、受け具４６の熱源４９が加熱される。このため、受け具４６の熱源４９が電極材料５０の表面に当接することにより、第１セパレータ材料５１及び第２セパレータ材料５２における短手方向に沿って接合部３１が形成される。この短手方向に沿う接合部３１は、電極材料５０の長手方向において、２枚の正極電極２１の間に位置している。また、上記短手方向に沿う接合部３１のうち、第１セパレータ材料５１及び第２セパレータ材料５２の長手方向における中間位置に切断線Ｃが位置している。そして、電極材料５０が切断線Ｃに沿って切断されることにより、切断後の電極材料５０である電極収納セパレータ２５では、上記短手方向に沿う接合部３１のうち、切断線Ｃよりも電極材料５０の搬送方向の下流側に位置する部分の接合部３１が正極電極２１の端縁２１ｃに沿って位置するものとなる。また、切断後の電極材料５０である電極収納セパレータ２５では、上記短手方向に沿う接合部３１のうち、切断線Ｃよりも電極材料５０の搬送方向の上流側に位置する部分の接合部３１が正極電極２１の端縁２１ｄに沿って位置するものとなる。したがって、第１セパレータ２５ａ及び第２セパレータ２５ｂにおいて、正極電極２１の各端縁２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄからはみ出すはみ出し部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄに接合部３１を有する電極収納セパレータ２５を製造することができる。
【００３４】
図３（ｄ）に示すように、電極材料５０の切断が完了すると、切り離された電極材料５０（電極収納セパレータ２５）が回収される。そして、受け具４６の熱源４９の加熱が停止される。また、電極材料５０のうち、切り離された電極材料５０よりも上流部分が搬送される。この搬送に伴って、押さえ具４１の側面４１ｃが電極材料５０の表面に当接するため、押さえ具４１の回転に伴って第１セパレータ材料５１及び第２セパレータ材料５２の端縁５１ａ，５２ａ及び端縁５１ｂ，５２ｂにそれぞれ沿って接合部３１が引き続き形成される。
【００３５】
そして、図３（ｅ）に示すように、押さえ具４１の回転によって、押さえ具４１における電極材料５０への当接部分がカム山４１ａからずれるに伴って、電極材料５０に付与されたテンションが弱まる。このため、ばね４５が伸びて、受け具４６が押さえ具４１に対し接近する方向に変位する。こうした押さえ具４１及び受け具４６の動作が繰り返されることにより、電極材料５０の溶着及び電極材料５０の切断が連続的に行われる。
【００３６】
したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）押さえ具４１の刃具４２と受け具４６の凹部４８とが係合する際に、押さえ具４１のカム山４１ａによって電極材料５０が凹部４８に向けて押し込まれる。したがって、切断時に電極材料５０に適切なテンションを掛けることができる。
【００３７】
（２）電極材料５０の切断と第１セパレータ材料５１及び第２セパレータ材料５２の溶着とを、押さえ具４１及び受け具４６によって行うことができる。したがって、製造装置４０の設備を減らすことができ、製造ラインを短くすることができる。
【００３８】
（３）電極材料５０の切断に際しては、電極材料５０への押さえ具４１のカム山４１ａの当接と併せて、ばね４５が縮まることにより受け具４６が押さえ具４１から離間する方向に変位する。このため、電極材料５０の切断時に押さえ具４１の刃具４２に作用する摩擦を低下させることができるため、刃具４２の耐摩耗性を向上させることができる。
【００３９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図７に示すように、幅方向において、すなわち電極材料５０の搬送方向において、分割された受け具１４６を採用しても良い。この形態の受け具１４６では、分割された受け具１４６のそれぞれの支持面１４６ａに切り欠き１４８ａを有しており、この切り欠き１４８ａが両側から合わさることにより凹部１４８が形成されている。また、受け具１４６は、分割された受け具１４６のそれぞれが個別にばね１４５を有しているため、分割された受け具１４６のそれぞれが独立して変動可能である。こうした形態によれば、上記実施形態で得ることができる効果（１）〜（３）に加えて、以下の効果を得ることができる。
【００４０】
（４）受け具１４６に押さえ具４１のカム山４１ａが当接する際に、分割された受け具１４６がそれぞれ独立して押し下げられる。そして、電極材料５０は、分割された受け具１４６のそれぞれと当接しながら押し下げられるため、分割された受け具１４６のそれぞれに沿ってテンションが掛けられる。したがって、切断時に電極材料５０により適切なテンションを掛けることができる。
【００４１】
○  図８に示す受け具２４６のように、支持面２４６ａを押さえ具４１のカム山４１ａの頂点部分の軌跡に沿う湾曲面としても良い。この形態の受け具２４６は、湾曲面としての支持面２４６ａに凹部２４８を有する。そして、押さえ具４１と受け具２４６の支持面２４６ａとで電極材料５０を挟む。こうした形態によれば、上記実施形態で得ることができる効果（１）〜（３）に加えて、以下の効果を得ることができる。
【００４２】
（５）押さえ具４１のカム山４１ａが電極材料５０に当接する際に、電極材料５０が湾曲面としての支持面２４６ａに沿って押し込まれていく。このため、電極材料５０の切断時に押さえ具４１の刃具４２に作用する摩擦を低下させることができるため、刃具４２の耐摩耗性を向上させることができる。
【００４３】
○  受け具４６，１４６，２４６の凹部４８，１４８，２４８の形状は断面矩形状に限らない。例えば、断面Ｖ字状であっても良いし、断面Ｕ字状であっても良い。
○  受け具４６，１４６，２４６の全体の形状は、ローラ形状等、立方体状に限らない。要するに、受け具４６，１４６，２４６は、押さえ具４１の刃具４２を受け止め可能な凹部４８，１４８，２４８を支持面４６ａ，１４６ａ，２４６ａに有するものであれば良い。
【００４４】
○  当て板４７を省略しても良い。
○  受け具４６，１４６，２４６の熱源４９は、電極材料５０の長手方向に沿って接合部３１を形成可能であっても良い。すなわち、熱源４９を、受け具４６，１４６，２４６における幅方向に延設させて支持面４６ａ，１４６ａ，２４６ａに位置させても良い。また、受け具４６，１４６，２４６の熱源４９は、電極材料５０の短手方向と長手方向とに沿って接合部３１を形成可能であっても良い。
【００４５】
○  押さえ具４１の熱源４４は、電極材料５０の短手方向に沿って接合部３１を形成可能であっても良い。すなわち、熱源４４を、押さえ具４１における厚み方向に延設させてカム山４１ａに位置させても良い。また、押さえ具４１の熱源４４は、電極材料５０の長手方向と短手方向とに沿って接合部３１を形成可能であっても良い。
【００４６】
○  押さえ具４１及び受け具４６，１４６，２４６の熱源４４，４９は、電極材料５０の長手方向に沿う２組の接合部３１のうちの一方の接合部３１を形成可能であっても良い。こうした形態では、例えば押さえ具４１及び受け具４６，１４６，２４６とは別の設備によって、電極材料５０の長手方向に沿う残りの接合部３１を形成する。
【００４７】
○  押さえ具４１の熱源４４と受け具４６，１４６，２４６の熱源４９とのいずれか一方を省略しても良い。この形態では、例えば押さえ具４１及び受け具４６，１４６，２４６とは別の設備によって、電極材料５０における熱源４４，４９が形成しない部分の接合部３１を形成する。
【００４８】
○  押さえ具４１の熱源４４と受け具４６，１４６，２４６の熱源４９との両方を省略しても良い。この形態では、例えば押さえ具４１及び受け具４６，１４６，２４６とは別の設備によって、電極材料５０における接合部３１を形成する。
【００４９】
○  刃具４２と凹部４８との係合によって、電極材料５０が長手方向に沿って切断されても良い。
○  電極収納セパレータ２５は、１枚のセパレータを二つ折りにして構成しても良い。この場合では、製造装置４０の押さえ具４１における熱源４４を１組にする等により、電極材料５０の溶着箇所を少なくできる。
【００５０】
○  電極収納セパレータ２５に収納する電極を負極電極２６に変更しても良い。
○  製造装置４０を正極電極２１や負極電極２６を製造する製造装置としても良い。この形態の製造装置４０では、電極材料５０として、長尺帯状の正極金属箔２２や長尺帯状の負極金属箔２７を搬送させる。そして、押さえ具４１及び受け具４６のいずれも熱源４４，４９を有さず、これら押さえ具４１及び受け具４６によって電極材料５０の切断は行われるものの、電極材料５０の溶着は行われない。
【００５１】
○  正極金属箔２２として、アルミニウム以外の金属からなる箔を採用してもよい。
○  負極金属箔２７として、銅以外の金属からなる箔を採用してもよい。
○  正極電極２１の片面のみが正極活物質層２３を有していてもよい。
【００５２】
○  負極電極２６の片面のみが負極活物質層２８を有していてもよい。
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００５３】
○  ケース１１の形状を変更してもよい。例えば、ケース１１は円筒型でもよい。
○  本発明を、電気二重層キャパシタ等の蓄電装置に具体化してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について追記する。
【００５４】
（イ）前記電極は蓄電装置に備えられた電極組立体を構成し、前記蓄電装置は二次電池である。
【符号の説明】
【００５５】
１０…二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、２１…正極電極、２５…電極収納セパレータ、２６…負極電極、３１…接合部、４０…製造装置、４１…押さえ具、４１ａ…カム山、４２…刃具、４４，４９…熱源、４５，１４５…ばね、４６，１４６，２４６…受け具、４６ａ，１４６ａ，２４６ａ…支持面、４８，１４８，２４８…凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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