(57)【要約】【課題】使用者の動作を安定させることに貢献することができる補助器具を提供する。【解決手段】補助器具１０は、土間Ｇに設置される基礎２０と、基礎２０に支持される支持部３０と、支持部３０に支持される手すり４０とを有する。手すり４０は、框Ｓ側の第１の手すり５０、土間Ｇ側の第２の手すり６０、および、第１の手すり５０と第２の手すり６０とを接続する中間の手すり７０を有する。第１の手すり５０および第２の手すり６０は、基礎２０に対して高さ方向に個別に移動できるように構成されている。【選択図】図１
2015175108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に設置される基礎と、
前記基礎に支持される支持部と、
前記支持部に支持され、前記基礎に対して高さ方向に個別に移動できるように構成された第１の手すりおよび第２の手すりを有する手すりと
を有する補助器具。
【請求項２】
前記第１の手すりと前記第２の手すりとを互いに接続する中間の手すりをさらに有し、
前記第１の手すり、前記第２の手すり、および、前記中間の手すりが連続した１本の手すりを構成し、その１本の手すりの形状が変形するように前記第１の手すりおよび前記第２の手すりと前記中間の手すりとが互いに接続されていることにより、前記第１の手すりおよび前記第２の手すりが前記基礎に対して個別に移動することができる
請求項１に記載の補助器具。
【請求項３】
前記第１の手すりが前記支持部に対して前記第１の手すりの長手方向にスライドできるように前記支持部に支持されるスライド構造、および、前記第２の手すりが前記支持部に対して前記第２の手すりの長手方向にスライドできるように前記支持部に支持されるスライド構造の少なくとも一方を有し、
前記第１の手すりと前記中間の手すりとが相対的に回転できるように前記第１の手すりと前記中間の手すりとの連結部分である第１の連結部分が構成され、
前記第２の手すりと前記中間の手すりとが相対的に回転できるように前記第２の手すりと前記中間の手すりとの連結部分である第２の連結部分が構成されている
請求項２に記載の補助器具。
【請求項４】
前記支持部は、長さが変化する第１の柱および第２の柱を有し、
前記第１の柱は、前記第１の手すりを支持し、
前記第２の柱は、前記第２の手すりを支持している
請求項１〜３のいずれか一項に記載の補助器具。
【請求項５】
設置面に設置される基礎と、
前記基礎に支持される支持部と、
前記支持部に対して傾斜し得るように前記支持部に支持される手すりと
を有し、
前記支持部は、長さが変化する第１の柱および第２の柱を有し、
前記第１の柱および前記第２の柱は、前記手すりのうちの長手方向における互いに異なる部分を支持し、
前記手すりと前記第１の柱とが相対的に回転できるように前記手すりと前記第１の柱との連結部分である第１の支持部分が構成され、
前記手すりと前記第２の柱とが相対的に回転できるように前記の手すりと前記第２の柱との連結部分である第２の支持部分が構成されている
補助器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手すりを含む補助器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
補助器具は、生活の様々なシーンに用いられる。例えば、高齢者および要介護者（以下、「高齢者等」）のために用意される補助器具として、高齢者等が玄関の框等の生活動作の段差を昇る場合または降りる場合の動作を補助するための補助器具が実用化されている。特許文献１は、そのような補助器具の一例を開示している。
【０００３】
特許文献１の補助器具は、設置面に設置される台と、その台に支持された支持部と、その支持部に支持された手すりとを有する。手すりは、設置面に対して水平方向に伸びるように形成された第１の手すりおよび第２の手すりと、第１の手すりと第２の手すりとを互いに接続する中間の手すりとを有している。第２の手すりは、第１の手すりよりも低い位置に配置されている。支持部は、台に対する手すりの高さを変化させるための機能を有し、支持部の調整部の長さが変化することにより調整部に支持されている手すりの位置が変化し、その結果、台に対する手すりの位置が変化する。このように、従来の補助器具によれば、補助器具を使用する高齢者等、または、高齢者等を補助する補助者が、使用者の体格等に応じて手すりの位置を好ましい位置に調整することできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１９６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記補助器具によれば、高齢者等または補助者が、第１の手すりの高さが好ましい高さに設定されるように調整部を調整した場合に、第２の手すりの高さがその高齢者等における好ましい高さに設定されていない場合がある。そのような場合には、高齢者等が第２の手すりを利用して移動しようとしたときにその動作が安定しなくなるおそれがある。なお、ここでは、高齢者等が玄関の框を昇降するときの動作を補助するために用意される補助器具を例にその課題について検討しているが、その他に、例えば高齢者等が起床するときの立ち上がり動作を補助する補助器具においても同様の課題が存在している。また、高齢者等の動作を補助するための補助器具に限らず、手すりの高さを調整する機能を有する補助器具であれば、その用途が高齢者等の補助とは別の用途であっても上記と同様の課題が存在していると考えられる。
【０００６】
本発明の目的は、使用者の動作を安定させることに貢献することができる補助器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔１〕本補助器具の独立した一形態によれば、設置面に設置される基礎と、前記基礎に支持される支持部と、前記支持部に支持され、前記基礎に対して高さ方向に個別に移動できるように構成された第１の手すりおよび第２の手すりを有する手すりとを有する。
【０００８】
〔２〕前記補助器具に従属する一形態によれば、前記第１の手すりと前記第２の手すりとを互いに接続する中間の手すりをさらに有し、前記第１の手すり、前記第２の手すり、および、前記中間の手すりが連続した１本の手すりを構成し、その１本の手すりの形状が変形するように前記第１の手すりおよび前記第２の手すりと前記中間の手すりとが互いに接続されていることにより、前記第１の手すりおよび前記第２の手すりが前記基礎に対して個別に移動することができる。
【０００９】
〔３〕前記補助器具に従属する一形態によれば、前記第１の手すりが前記支持部に対して前記第１の手すりの長手方向にスライドできるように前記支持部に支持されるスライド構造、および、前記第２の手すりが前記支持部に対して前記第２の手すりの長手方向にスライドできるように前記支持部に支持されるスライド構造の少なくとも一方を有し、前記第１の手すりと前記中間の手すりとが相対的に回転できるように前記第１の手すりと前記中間の手すりとの連結部分である第１の連結部分が構成され、前記第２の手すりと前記中間の手すりとが相対的に回転できるように前記第２の手すりと前記中間の手すりとの連結部分である第２の連結部分が構成されている。
【００１０】
〔４〕前記補助器具に従属する一形態によれば、前記支持部は、長さが変化する第１の柱および第２の柱を有し、前記第１の柱は、前記第１の手すりを支持し、前記第２の柱は、前記第２の手すりを支持している。
【００１１】
〔５〕本補助器具の独立した別の一形態によれば、設置面に設置される基礎と、前記基礎に支持される支持部と、前記支持部に対して傾斜し得るように前記支持部に支持される手すりとを有し、前記支持部は、長さが変化する第１の柱および第２の柱を有し、前記第１の柱および前記第２の柱は、前記手すりのうちの長手方向における互いに異なる部分を支持し、前記手すりと前記第１の柱とが相対的に回転できるように前記手すりと前記第１の柱との連結部分である第１の支持部分が構成され、前記手すりと前記第２の柱とが相対的に回転できるように前記の手すりと前記第２の柱との連結部分である第２の支持部分が構成されている。
【発明の効果】
【００１２】
本補助器具によれば、使用者の動作を安定させることに貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の補助器具の斜視図。
【図２】実施形態の補助器具の側面図。
【図３】図２のＤ３−Ｄ３線の断面図。
【図４】図２のＤ４−Ｄ４線の断面図。
【図５】実施形態の手すりの分解斜視図。
【図６】実施形態の手すりの高さ調整機能を示す動作図。
【図７】比較例の比較補助器具の第１の手すりの高さを使用者の体格に合わせたときの手すりと使用者との関係を示す動作図。
【図８】比較例の比較補助器具の第２の手すりの高さを使用者の体格に合わせたときの手すりと使用者との関係を示す動作図。
【図９】比較例の比較補助器具を図７よりも低い框に設置し、第１の手すりの高さを使用者の体格に合わせたときの手すりと使用者との関係を示す動作図。
【図１０】比較例の比較補助器具を図７よりも低い框に設置し、第２の手すりの高さを使用者の体格に合わせたときの手すりと使用者との関係を示す動作図。
【図１１】実施形態の補助器具と使用者との関係を示す動作図。
【図１２】実施形態の補助器具を図９よりも低い框に設置したときの手すりと使用者との関係を示す動作図。
【図１３】変形例の補助器具を模式的に示す動作図。
【図１４】変形例の補助器具を模式的に示す動作図。
【図１５】変形例の補助器具を模式的に示す動作図。
【図１６】図１５に示される変形例の補助器具の第２支持部分を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に示されるように、補助器具１０は、基礎２０、中間台２１、２つの支持部３０、および、２つの手すり４０を有する。１つの支持部３０および１つの手すり４０により、１つの組立体Ｃが構成される。補助器具１０は、２つの組立体Ｃを有し、２つの組立体Ｃは、玄関の幅方向に並んで配置されている。
【００１５】
補助器具１０は、玄関の框Ｓの段差の昇降を補助するために、玄関の框Ｓと土間Ｇをまたいで配置される。基礎２０は、平板形状を有し、玄関の土間Ｇのうちの框Ｓと隣り合う部分に配置される。
【００１６】
中間台２１は、框Ｓの段差が大きいときに中間段を形成するためのものであり、框Ｓの段差に応じて基礎２０から取り付けおよび取り外しすることができる。中間台２１は、基礎２０のうちの框Ｓと隣り合う部分、かつ、２つの組立体Ｃの間の位置に取り付けられている。
【００１７】
各支持部３０は、第１支柱３１、第２支柱３２、中間支柱３３、下桟３４、上桟３５、および、板３６を有する。支持部３０の下端は、一部が基礎２０に固定されて基礎２０を介して土間Ｇ上に配置され、一部が框Ｓ上に配置される。支持部３０の上端は、手すり４０を支持する。
【００１８】
第１支柱３１は、本体部３１Ａ、調整脚３１Ｂ、および、第１頂部３１Ｃを有する。
本体部３１Ａは、円筒形状を有している。
調整脚３１Ｂは、棒形状を有している。調整脚３１Ｂの上端部は、本体部３１Ａに収納されている。調整脚３１Ｂの下端部は、框Ｓ上に配置される。
【００１９】
調整脚３１Ｂは、長手方向に並ぶ複数の穴を有しており、調整脚３１Ｂの穴の位置と本体部３１Ａのうちの下方側の部分に形成されている穴の位置とを合わせてボルトＢにより固定することができる。そして、ボルトＢにより固定する調整脚３１Ｂの穴と本体部３１Ａの穴との組み合わせを変更することにより、調整脚３１Ｂの本体部３１Ａからの突出量を変更することができる。このため、框Ｓの高さに合わせて調整脚３１Ｂの下端の高さ位置を変更することができる。
【００２０】
第１頂部３１Ｃは、棒形状を有している。第１頂部３１Ｃの下端部は、本体部３１Ａに収納されている。第１頂部３１Ｃの上端部は、手すり４０を支持している。
第１頂部３１Ｃは、長手方向に並ぶ複数の穴を有しており、第１頂部３１Ｃの穴の位置と本体部３１Ａのうちの上方側の部分に形成されている穴の位置とを合わせてボルトＢにより固定することができる。そして、ボルトＢにより固定する第１頂部３１Ｃの穴と本体部３１Ａの穴との組み合わせを変更することにより、第１頂部３１Ｃの本体部３１Ａからの突出量を変更することができる。このため、使用者に合わせて手すり４０のうちの第１頂部３１Ｃが支持する部分の高さ位置を変更することができる。
【００２１】
第２支柱３２は、本体部３２Ａ、足カバー３２Ｂ、および、第２頂部３２Ｃを有する。
本体部３２Ａは、円筒形状を有している。本体部３２Ａの下端部は、基礎２０にボルト（図示略）により固定されている。足カバー３２Ｂは、本体部３２Ａの下端部の回りを覆っている。
【００２２】
第２頂部３２Ｃは、棒形状を有している。第２頂部３２Ｃの下端部は、本体部３２Ａに収納されている。第２頂部３２Ｃの上端部は、手すり４０を支持している。
第２頂部３２Ｃは、長手方向に並ぶ複数の穴を有しており、第２頂部３２Ｃの穴の位置と本体部３２Ａのうちの上方側の部分に形成される穴の位置とを合わせてボルトＢ（図２参照）により固定することができる。そして、ボルトＢ（図２参照）により固定する第２頂部３２Ｃの穴と本体部３２Ａの穴との組み合わせを変更することにより、第２頂部３２Ｃの本体部３２Ａからの突出量を変更することができる。このため、使用者に合わせて手すり４０のうちの第２頂部３２Ｃが支持する部分の高さ位置を変更することができる。
【００２３】
中間支柱３３は、本体部３３Ａおよび足カバー３３Ｂを有する。中間支柱３３は、第１支柱３１と第２支柱３２との間に配置されている。
本体部３３Ａは、円筒形状を有している。本体部３３Ａの下端部は、基礎２０にボルト（図示略）により固定されている。足カバー３３Ｂは、本体部３３Ａの下端部の回りを覆っている。
【００２４】
第２支柱３２の本体部３２Ａの上端部は、第１支柱３１の本体部３１Ａの上端部よりも低い位置に形成されている。中間支柱３３の上端部は、第２支柱３２の本体部３２Ａの上端部よりも低い位置に形成されている。
【００２５】
下桟３４は、水平方向に延びる棒形状を有する。下桟３４は、長手方向の中間部分が中間支柱３３の上端部の上に溶接により固定されている。また、下桟３４は、両端部がそれぞれ第１支柱３１の本体部３１Ａの外周面、および、第２支柱３２の本体部３２Ａの外周面に溶接により固定されている。
【００２６】
上桟３５は、水平方向に延びる棒形状を有する。上桟３５は、下桟３４よりも上方に配置されている。上桟３５は、両端部がそれぞれ第１支柱３１の本体部３１Ａの外周面および第２支柱３２の本体部３２Ａの外周面に溶接により固定されている。
【００２７】
板３６は、第２支柱３２、中間支柱３３、下桟３４、および、基礎２０により囲まれる部分を埋める。板３６は、第２支柱３２、中間支柱３３、および、下桟３４に溶接により固定されている。板３６は、第２支柱３２、中間支柱３３、下桟３４、および、基礎２０により囲まれる部分から使用者の身体の一部がはみ出すことを妨げている。
【００２８】
第１支柱３１の本体部３１Ａ、第２支柱３２の本体部３２Ａ、および、中間支柱３３の本体部３３Ａは、下桟３４、上桟３５、および、基礎２０により互いの位置関係が固定されている。
【００２９】
図２〜５を参照して、手すり４０の構成について説明する。
図２に示されるように、手すり４０は、第１の手すり５０、第２の手すり６０、および、中間の手すり７０を有する。手すり４０は、框Ｓ側から土間Ｇ側に向かって第１の手すり５０、中間の手すり７０、および、第２の手すり６０の順に接続され、１本の手すり４０を構成している。
【００３０】
第１の手すり５０は、水平方向に延びる棒形状を有している。図３に示されるように、第１の手すり５０の断面形状は、偏平形状を有する。第１の手すり５０の断面の幅方向の大きさは、高さ方向の大きさよりも大きい。図２に示されるように、第１の手すり５０は、框Ｓ側の端部５１が下方に屈曲し、さらに、手すり４０の長手方向の内側に巻き込むように湾曲している。第１の手すり５０のうちの掌を支持する面である支持面５３には、表面にエラストマー樹脂が塗布され、端部５１にはエラストマー樹脂は塗布されていない。これにより、支持面５３の摩擦係数が端部５１の摩擦係数よりも大きく設定されている。第１の手すり５０の下面には、スライド溝５２が形成されている。
【００３１】
第２の手すり６０は、水平方向に延びる棒形状を有している。第２の手すり６０の断面は、図３に示される第１の手すり５０の断面形状と同様に偏平形状を有する。第２の手すり６０の断面の幅方向の大きさは、高さ方向の大きさよりも大きい。図２に示されるように、第２の手すり６０は、土間Ｇ側の端部６１が下方に屈曲し、さらに、手すり４０の長手方向の内側に巻き込むように湾曲している。第２の手すり６０のうちの掌を支持する面である支持面６３には、表面にエラストマー樹脂が塗布され、端部６１にはエラストマー樹脂は塗布されていない。これにより、支持面６３の摩擦係数が端部６１の摩擦係数よりも大きく設定されている。第２の手すり６０のうちの下面には、スライド溝６２が形成されている。
【００３２】
中間の手すり７０は、直線形状の棒形状を有している。図４に示されるように、中間の手すり７０の断面形状は、正円形状を有している。中間の手すり７０の断面の最大径は、第１の手すり５０および第２の手すり６０の幅方向の大きさよりも小さい。中間の手すり７０の外周面７１にはエラストマー樹脂が塗布されている。
【００３３】
図５に示されるように、第１の手すり５０と中間の手すり７０とは、ヒンジ７２を介して接続されている。具体的には、中間の手すり７０に回転可能に固定されたヒンジ７２の一部がスライド溝５２の中間の手すり７０側の開口している部分に挿入されて、中間の手すり７０とボルト（図示略）により固定される。このように、中間の手すり７０は、第１の手すり５０と回転可能に接続されている。
【００３４】
図２に示されるように、第２の手すり６０と中間の手すり７０とは、第１の手すり５０と中間の手すり７０と同様の接続構造によりヒンジ７３を介して接続されている。中間の手すり７０に回転可能に固定されたヒンジ７３の一部がスライド溝６２の中間の手すり７０側の開口している部分に挿入されて、中間の手すり７０とボルト（図示略）により固定される。このように、中間の手すり７０は、第２の手すり６０と回転可能に接続されている。
【００３５】
図２および図５を参照して、第１の手すり５０および第２の手すり６０と支持部３０とのスライド構造について説明する。
図５に示されるように、第１頂部３１Ｃの上端部にはスライド部３１Ｄが固定されている。スライド部３１Ｄは、スライド溝５２に嵌め込まれている。このため、第１の手すり５０は、第１頂部３１Ｃに対して第１の手すり５０の長手方向にスライドすることができる。なお、補助器具１０の使用時においては、第１頂部３１Ｃは、ボルトＢにより第１の手すり５０に固定されている。
【００３６】
図２に示されるように、第２頂部３２Ｃの上端部にはスライド部３２Ｄが固定されている。スライド部３２Ｄは、図５に示される第１頂部３１Ｃのスライド部３１Ｄと同様にスライド溝６２に嵌め込まれている。このため、第２の手すり６０は、第２頂部３２Ｃに対して第２の手すり６０の長手方向にスライドすることができる。なお、補助器具１０の使用時においては、第２頂部３２Ｃは、ボルト（図示略）により第２の手すり６０に固定されている。
【００３７】
図６を参照して、組立体Ｃの手すり４０の高さ調整機能について説明する。
第１の手すり５０の框Ｓからの高さである上段高さＨＸ１、および、第２の手すり６０の基礎２０からの高さである下段高さＨＸ２の少なくとも一方を変更するとき、ヒンジ７２，７３、および、スライド構造が機能する。
【００３８】
例えば、図６の実線に示される手すり４０の高さを、図６の二点鎖線に示される手すり４０の高さに変更するとき、スライド部３１Ｄがスライド溝５２内をスライドし、水平方向において第１の手すり５０が手すり４０の長手方向の内側に移動する。また、スライド部３２Ｄがスライド溝６２内をスライドし、水平方向において第２の手すり６０が手すり４０の長手方向の内側に移動する。また、中間の手すり７０が第１の手すり５０および第２の手すり６０に対して回転し、傾斜角が小さくなるように中間の手すり７０の姿勢が変化する。これにより、第１の手すり５０および第２の手すり６０の長手方向が水平方向に沿った状態を維持して第１の手すり５０および第２の手すり６０の高さを変更することができる。
【００３９】
例えば、図６の二点鎖線に示される手すり４０の高さを、図６の実線に示される手すり４０の高さに変更するとき、スライド部３１Ｄがスライド溝５２内をスライドし、水平方向において第１の手すり５０が手すり４０の長手方向の外側に移動する。また、スライド部３２Ｄがスライド溝６２内をスライドし、水平方向において第２の手すり６０が手すり４０の長手方向の外側に移動する。また、中間の手すり７０が第１の手すり５０および第２の手すり６０に対して回転し、傾斜角が小さくなるように中間の手すり７０の姿勢が変化する。これにより、第１の手すり５０および第２の手すり６０の長手方向が水平方向に沿った状態を維持して第１の手すり５０および第２の手すり６０の高さを変更することができる。
【００４０】
なお、図６の二点鎖線に示される手すり４０と、図６の実線に示される手すり４０とは、第１の手すり５０および第２の手すり６０の両方の高さを変更している。第１の手すり５０と第２の手すり６０とは独立して高さを変更することができるため、第１の手すり５０および第２の手すり６０の一方の高さを維持した状態において、第１の手すり５０および第２の手すり６０の他方の高さのみを変更することもできる。
【００４１】
図７〜図１２を参照して、補助器具１０の作用について説明する。図７〜１０は、比較例の比較補助器具１００を示し、図１１および図１２は、補助器具１０を示している。なお、図７〜図１２は、全て同一の体格の使用者を図示している。また、図７、図８、および、図１１の框Ｓの高さである段差ＨＳは互いに等しい。図９、図１０、および、図１２の段差ＨＳは互いに等しく、図７、図８、および、図１１の段差ＨＳよりも低い。なお、図９、図１０、および、図１２は段差ＨＳが低いため、基礎２０に中間台２１を取り付けていない。なお、図９および図１０の補助器具１０は、板３６を省略している。
【００４２】
図７に示されるように、比較補助器具１００は、一体的に形成された手すり１４０と、手すり１４０を支持する第１支柱１３１および第２支柱１３２とを有する。手すり１４０は、手すり１４０のうちの框Ｓ側の部分である第１の手すり１５０、および、土間Ｇ側の部分である第２の手すり１６０を有する。
【００４３】
手すり１４０は、垂直方向に平行移動することができる。このため、使用者の体格等に合わせて手すり１４０の高さを変更できる。しかし、手すり１４０は一体的に形成されているため、第１の手すり１５０と第２の手すり１６０との相対的な高さである手すり段差ＨＡは変更できない。このため、使用者の体格等によって上段高さＨＸ１および下段高さＨＸ２の一方が使用者に適切な高さであって、上段高さＨＸ１および下段高さＨＸ２の他方が使用者の体格等に合わない不適切な高さである状態が形成されることがある。このため、使用者の動作が不安定になるおそれがある。なお、不適切な高さとは、例えば、使用者の手が手すり１５０，１６０に届かない高さ、および、手すり１５０，１６０に手を置きにくい高さ等が挙げられる。
【００４４】
具体的には、図７および図８に示されるように、框Ｓの段差である段差ＨＳが、手すり段差ＨＡよりも大きいとき、上段高さＨＸ１が下段高さＨＸ２よりも小さくなる。このため、図７の実線で示されるように上段高さＨＸ１を使用者の体格に合わせた高さにしたとき、下段高さＨＸ２が使用者の体格に対して過度に高くなることがある。このため、例えば、框Ｓを昇るとき、図７の二点鎖線で示す適切な下段高さＨＸ２の高さのときと比較して、第２の手すり１６０に手を置いた使用者の肘の曲がりが大きくなる、または、上半身が反る等して、第２の手すり１６０に体重をかけにくくなる。このため、使用者の姿勢が不安定になりやすい。
【００４５】
また、図８の実線で示されるように下段高さＨＸ２を使用者の体格に合わせた高さにしたとき、上段高さＨＸ１が使用者の体格に対して過度に低くなることがある。このため、例えば、框Ｓを昇るとき、図８の二点鎖線で示す適切な上段高さＨＸ１の高さのときと比較して、第１の手すり１５０に手を置いた使用者の腰が曲がる、または、曲がりが大きくなる等して、第１の手すり１５０に体重をかけにくくなる。このため、使用者の姿勢が不安定になりやすい。
【００４６】
また、図９および図１０に示されるように、框Ｓの段差である段差ＨＳが、手すり段差ＨＡよりも小さいとき、上段高さＨＸ１が下段高さＨＸ２よりも大きくなる。このため、図９の実線で示されるように上段高さＨＸ１を使用者の体格に合わせた高さにしたとき、下段高さＨＸ２が使用者の体格に対して過度に低くなることがある。このため、例えば、框Ｓを昇るとき、図９の二点鎖線で示す適切な下段高さＨＸ２のときと比較して、第２の手すり１６０に手を置いた使用者の腰が曲がる、または、曲がりが大きくなる等して、第２の手すり１６０に体重をかけにくくなる。このため、使用者の姿勢が不安定になりやすい。
【００４７】
また、図１０の実線で示されるように下段高さＨＸ２を使用者の体格に合わせた高さにしたとき、上段高さＨＸ１が使用者の体格に対して過度に高くなることがある。このため、例えば、框Ｓを昇るとき、図１０の二点鎖線で示す適切な上段高さＨＸ１のときと比較して、第１の手すり１５０に手を置いた使用者の上半身が反る、または、肘の曲がりが大きくなる等して、第１の手すり１５０に体重をかけにくくなる。このため、使用者の姿勢が不安定になりやすい。
【００４８】
以上のように、比較補助器具１００は、第１支柱１３１および第２支柱１３２の高さを変更することにより、手すり１４０を垂直方向に平行移動することができる。しかし、第１の手すり１５０および第２の手すり１６０の一方の高さを使用者に適切な位置に変更した場合、第１の手すり１５０および第２の手すり１６０の他方の高さが使用者に不適切な高さになってしまうおそれがある。
【００４９】
一方、図１１および図１２に示されるように、補助器具１０は、上段高さＨＸ１と、下段高さＨＸ２とを独立して変更することができる。このため、上段高さＨＸ１および下段高さＨＸ２の両方を使用者に適切な高さに調整することができる。
【００５０】
具体的には、図１１の二点鎖線で示されるように、上段高さＨＸ１と下段高さＨＸ２とが異なる状態が形成されているとき、図１１の実線に示されるように、下段高さＨＸ２を維持したまま、上段高さＨＸ１のみを変更する。これにより、上段高さＨＸ１と下段高さＨＸ２を一致させることができ、上段高さＨＸ１を使用者に適切な高さに変更することができる。このように、補助器具１０は、上段高さＨＸ１および下段高さＨＸ２の両方を使用者の体格等に応じた適切な高さに調整することができる。このため、使用者の動作を安定させることができる。
【００５１】
また、図１２に示されるように、框Ｓの段差である段差ＨＳが、手すり段差ＨＡよりも小さいときにおいて、図１２の二点鎖線で示されるように、上段高さＨＸ１と下段高さＨＸ２とが異なる状態が形成されているとき、図１２の実線に示されるように、下段高さＨＸ２を維持したまま、上段高さＨＸ１のみを変更する。これにより、上段高さＨＸ１と下段高さＨＸ２を一致させることができ、上段高さＨＸ１を使用者に適切な高さに変更することができる。このように、上段高さＨＸ１および下段高さＨＸ２の両方を框Ｓの高さに応じた適切な高さに調整することができる。
【００５２】
図１１を参照して、手すり４０の作用について説明する。
補助器具１０は、第１の手すり５０が段差の高い部分である框Ｓの上面と平行し、第２の手すり６０が段差の低い部分である土間Ｇと平行し、中間の手すり７０が段差をまたいで框Ｓおよび土間Ｇにわたり配置される。
【００５３】
使用者は、土間Ｇから框Ｓに移動するときには、最初の第２の手すり６０の支持面６３に掌を載せ、その掌を支点として身体を前方である段差の高い位置に向けて移動させる。
第２の手すり６０は、断面形状が偏平な形状を有し、支持面６３が形成されている。このため、掌を支持することに適している。このため、使用者が掌を第２の手すり６０に載せているとき、掌の広い範囲が支持面６３によりしっかりと支持される。このため、使用者が掌を支点として身体を前方に移動させるとき、使用者の動作が不安定になりにくい。
【００５４】
使用者が段差をまたいで土間Ｇから框Ｓに移動するときには、身体の重心の位置が大きく変化するため、平面を移動するときよりも使用者の動作が不安定になりやすい。このため、多くの使用者は、段差をまたぐときに中間の手すり７０を強く握る。
【００５５】
補助器具１０の中間の手すり７０は、断面形状が正円形状を有する。また、中間の手すり７０の断面の最大径が第１の手すり５０および第２の手すり６０の断面の幅方向の大きさよりも小さい。このため、第１の手すり５０および第２の手すり６０よりも握りやすい。このため、使用者が段差をまたぐときに中間の手すり７０をしっかり握ることができる。このため、段差をまたぐときに使用者の動作が不安定になるおそれが低減される。
【００５６】
使用者は、段差をまたいで框Ｓに移動したとき、第１の手すり５０に掌を載せ、その掌を支点として身体を前方である第１の手すり５０の端部５１に向けて移動させる。補助器具１０の第１の手すり５０は、掌を支持することに適した形状を有するため、使用者が掌を第１の手すり５０に載せているとき、掌の広い範囲が支持面５３によりしっかりと支持される。このため、使用者が掌を支点として身体を前方に移動させるとき、使用者の動作が不安定になりにくい。
【００５７】
なお、ここでは、使用者が土間Ｇから框Ｓに移動する場合を例に、補助器具１０により得られる効果を示しているが、使用者が框Ｓから土間Ｇに移動する場合についても上記と同様の効果が得られる。
【００５８】
補助器具１０は、以下の効果を奏する。
（１）補助器具１０は、組立体Ｃが基礎２０に設置された場合に、第１の手すり５０の高さおよび第２の手すり６０の高さを、それぞれ使用者の体格等に応じて調整できる。このため、第１の手すり５０および第２の手すり６０の一方の高さが使用者の体格および環境（例えば、框Ｓの段差ＨＳ）等に合わないまま、補助器具１０が使用されるおそれが低くなる。このため、使用者の動作を安定させることに貢献することができる。
【００５９】
（２）補助器具１０は、使用者が補助器具１０を利用するとき、第１の手すり５０、第２の手すり６０、および、中間の手すり７０により構成された１本の手すり４０に触れながら、補助器具１０の一方の端から他方の端まで移動することができる。このため、例えば、第１の手すり５０と第２の手すり６０とが不連続な関係を有する場合と比較して、使用者の動作を安定させることに一層貢献することができる。
【００６０】
（３）補助器具１０は、支持部３０に対して第１の手すり５０がスライドする構造、および、第１の手すり５０および第２の手すり６０に対する中間の手すり７０の姿勢が変化する構造の協働により、第１の手すり５０の高さが第２の手すり６０の高さから独立して変化する。なお、第２の手すり６０の高さについても上記と同様の動作により第１の手すり５０の高さから独立して変化する。
【００６１】
また、支持部３０に対して第１の手すり５０および第２の手すり６０がスライドするため、支持部３０と、手すり４０と、基礎２０とを取り付け、調整脚３１Ｂを框Ｓ上に配置した状態において、第１の手すり５０および第２の手すり６０の高さを変更することができる。このため、補助器具１０の各構成要素を取り外して第１の手すり５０および第２の手すり６０の高さを変更する構成と比較して、第１の手すり５０および第２の手すり６０の高さを簡便に調整することができる。
【００６２】
（４）補助器具１０は、第１支柱３１の長さが変化することにより第１の手すり５０の高さが変化し、第２支柱３２の長さが変化することにより第２の手すり６０の高さが変化する。このように、それぞれの手すり５０，６０と、その高さを変更するための操作部分との対応関係が明確に区別されているため、使用者は手すりの高さを調整する作業を直感的に行うことができる。
【００６３】
（５）補助器具１０は、板形状の基礎２０を有する。また、調整脚３１Ｂの下端は、框Ｓ上に配置され、框Ｓに固定されない。このため、補助器具１０を取り付けることにより土間Ｇおよび框Ｓが変形することが抑制される。また、土間Ｇおよび框Ｓにボルト等により固定される構成と比較して、補助器具１０の設置場所を簡単に変更できる。
【００６４】
（６）個別に形成された第１の手すり５０、第２の手すり６０、および、中間の手すり７０が互いに接続されることにより１本の手すり４０を構成している。この構成によれば、各手すり５０，６０，７０の少なくとも１つを、使用者の体格、使用者が感じる使用感、または、補助器具１０が使用されるシーン、および、環境（例えば、框Ｓの段差ＨＳ）等に応じて調整することができる。このため、補助器具１０の汎用性が高められる。
【００６５】
本補助器具が取り得る具体的な形態は、上記実施形態に例示された形態に限定されない。本補助器具は、本発明の目的が達成される範囲において、上記実施形態とは異なる各種の形態を取り得る。以下に示される上記実施形態の変形例は、本補助器具が取り得る各種の形態の一例である。
【００６６】
・第１頂部３１Ｃと第１の手すり５０のスライド構造、および、第２頂部３２Ｃと第２の手すり６０のスライド構造の両方を省略することもできる。この場合、スライド構造に代えて、例えば、以下の（Ａ）〜（Ｄ）の構成を補助器具１０に採用することもできる。
【００６７】
（Ａ）中間の手すり７０を省略する。この場合、手すり４０は、不連続に構成される。
（Ｂ）第１頂部３１Ｃを第１の手すり５０の長手方向における複数の位置において固定できる構造にする。また、第２頂部３２Ｃを第２の手すり６０の長手方向における複数の位置において固定できる構造にする。第１の手すり５０の高さを変更するときは、第１の手すり５０と第１頂部３１Ｃとを取り外し、第１の手すり５０を手すり４０の長手方向の内側または外側に移動させた後に、第１頂部３１Ｃを第１の手すり５０の適切な位置に固定する。また、第２の手すり６０の高さを変更するときは、第２の手すり６０と第２頂部３２Ｃとを取り外し、第２の手すり６０を手すり４０の長手方向の内側または外側に移動させた後に、第２頂部３２Ｃを第２の手すり６０の適切な位置に固定する。
【００６８】
（Ｃ）手すり４０の長さを変更可能にする。例えば、図１３に示されるように、伸縮機構を備える中間の手すり１７０を採用する。図１３の二点鎖線は、図１３の実線に示す状態から、第２の手すり６０の高さを維持した状態において、第１の手すり５０の高さを変更するときの手すり４０の形状を示している。中間の手すり１７０は、円筒形状の第１部分１７０Ａおよび棒形状の第２部分１７０Ｂを有する。第１部分１７０Ａは、ヒンジ７２を介して第１の手すり５０に接続されている。第２部分１７０Ｂは、ヒンジ７３を介して第２の手すり６０に接続されている。第２部分１７０Ｂの第１の手すり５０側の端部は、第１部分１７０Ａの内部に収容されている。中間の手すり１７０は、第１の手すり５０の高さと第２の手すり６０の高さとの差が大きくなるほど、第２部分１７０Ｂが第１部分１７０Ａから突出し、中間の手すり１７０が長くなる。
【００６９】
（Ｄ）支持部３０の手すり４０の長手方向の長さを変更可能にする。例えば、図１４に示されるように、伸縮機構を備える下桟１３４および上桟１３５を採用する。図１４の二点鎖線は、図１４の実線に示す状態から、第２の手すり６０の高さを維持した状態において、第１の手すり５０の高さを変更するときの手すり４０の形状を示している。下桟１３４は、円筒形状の第１部分１３４Ａおよび棒形状の第２部分１３４Ｂを有する。第１部分１３４Ａは、第１支柱３１に固定されている。第２部分１３４Ｂは、第２支柱１３２に接続されている。第２部分１３４Ｂの第１の手すり５０側の端部は、第１部分１３４Ａの内部に収容されている。上桟１３５は、円筒形状の第１部分１３５Ａおよび棒形状の第２部分１３５Ｂを有する。第１部分１３５Ａは、第１支柱３１に固定されている。第２部分１３４Ｂは、第２支柱１３２に接続されている。第２部分１３５Ｂの第１の手すり５０側の端部は、第１部分１３５Ａの内部に収容されている。下桟１３４および上桟１３５は、第１の手すり５０の高さと第２の手すり６０の高さとの差が大きくなるほど、第２部分１３４Ｂ，１３５Ｂが第１部分１３４Ａ，１３５Ａから突出し、下桟１３４および上桟１３５が長くなる。また、これに合わせて第１支柱３１の框Ｓ上の位置、および、第２支柱３２の基礎２０上の少なくとも一方の位置を変更する。
【００７０】
・第１頂部３１Ｃと第１の手すり５０とを固定し、スライド構造を省略することもできる。または、第２頂部３２Ｃと第２の手すり６０とを固定し、スライド構造を省略することもできる。この場合も、一方のスライド構造が機能することにより、第１の手すり５０の高さと第２の手すり６０の高さとを独立して変更することができる。
【００７１】
・手すり４０を一体化することもできる。この場合、例えば、図１５に示される補助器具２００に変更することができる。図１５の二点鎖線は、図１５の実線に示す手すり２４０の姿勢から、手すり２４０の框Ｓ側の高さを高くし、かつ、土間Ｇ側の高さを変更したときの手すり２４０の姿勢を示している。
【００７２】
補助器具２００は、土間Ｇに設置される基礎２２０と、基礎２２０に支持される支持部２３０と、支持部２３０に対して傾斜し得るように支持部に支持される手すり２４０とを有する。
【００７３】
支持部２３０は、第１支柱３１および第２支柱３２を有する。第１支柱３１および第２支柱３２は、手すり２４０のうちの長手方向における互いに異なる部分を支持する。
手すり２４０と第１支柱３１との連結部分である第１の支持部分２３１Ｄは、手すり２４０と第１支柱３１とが相対的に回転できるように構成されている。図１６に示されるように、手すり２４０と第２支柱３２との連結部分である第２の支持部分２３２Ｄは、第２の支持部分２３２Ｄの頂部において手すり２４０の幅方向に延びる回転軸２３２Ｅを有する。回転軸２３２Ｅは、手すり２４０の幅方向の端面に形成されるスライド溝２４１に嵌め込まれている。これにより、回転軸２３２Ｅがスライド溝２４１の内部において回転することにより、手すり２４０が第２の支持部分２３２Ｄに対して回転できる。また、回転軸２３２Ｅがスライド溝２４１を移動することにより、第２支柱３２が手すり２４０の長手方向に対してスライドすることができる。
【００７４】
補助器具１０は、土間Ｇに対する第１の支持部分２３１Ｄの高さおよび第２の支持部分２３２Ｄの高さの関係に応じて、土間Ｇに対する手すり２４０の姿勢が変化する。第１の支持部分２３１Ｄの高さおよび第２の支持部分２３２Ｄの高さが同じ高さに設定される場合には、手すりが土間Ｇに対して実質的に平行な姿勢を取る。
【００７５】
手すり２４０が平行な姿勢を取る状態において、例えば、第１の支持部分２３１Ｄの高さを使用者の体格等に応じて高くする場合には、第１支柱３１の長さが長くなるように第１支柱３１が操作される。この操作により、土間Ｇに対する手すりの傾斜角度が大きくなるように手すり２４０の姿勢が変化する。このため、第１の支持部分２３１Ｄの高さが、第２の支持部分２３２Ｄの高さよりも高くなる。このとき、第２の支持部分２３２Ｄの高さが変化していないため、第１の支持部分２３１Ｄの高さは、第２の支持部分２３２Ｄから独立して変化している。
【００７６】
例えば、使用者の体格等に応じて、第２の支持部分２３２Ｄの高さを第１の支持部分２３１Ｄよりも低い範囲において高くする場合には、第２支柱３２の長さが長くなるように第２支柱３２が操作される。この操作により、土間Ｇに対する手すり２４０の傾斜角度が小さくなるように手すり２４０の姿勢が変化する。このため、第２の支持部分２３２Ｄの高さが第１の支持部分２３１Ｄの高さに近づけられる。このとき、第１の支持部分２３１Ｄの高さが変化していないため、第２の支持部分２３２Ｄの高さは、第１の支持部分２３１Ｄから独立して変化している。
【００７７】
このように、補助器具１０は、第１支柱３１の長さおよび第２支柱３２の長さが個別に変化する構造、および、第１の支持部分２３１Ｄおよび第２の支持部分２３２Ｄにおいて手すり２４０が回転する構造が協働する。これにより、各支持部分２３１Ｄ，２３２Ｄの高さが互いに独立して変化する。また、第１支柱３１の長さおよび第２支柱３２の長さが同じ長さだけ変化する場合には、各支持部分２３１Ｄ，２３２Ｄの相対的な高さの関係が保たれながら手すりの高さが変化する。
【００７８】
このため、第１の支持部分２３１Ｄの高さおよび第２の支持部分２３２Ｄの高さを、それぞれ使用者の体格等に応じて調整できる。すなわち、第１の支持部分２３１Ｄの框Ｓからの高さ、および、第２の支持部分２３２Ｄの土間Ｇからの高さを体格等に応じて調整できる。このため、第１の支持部分２３１Ｄおよび第２の支持部分２３２Ｄの一方の高さが使用者の体格等に合わないまま、補助器具１０が使用されるおそれが低くなる。このため、使用者の動作を安定させることに貢献することができる。
【００７９】
・中間の手すり７０を長手方向において湾曲した形状にすることもできる。
・第１の手すり５０よりも上方に位置する第３手すりを追加することもできる。この場合、支持部３０に第３手すりを支持する部分を設けるとともに、第１の手すり５０と第３手すりとを中間の手すり７０と同様の中間の手すりにより接続することもできる。これにより、第３手すりの高さを、第１の手すり５０および第２の手すり６０の高さと独立して変更することができる。
【００８０】
・第１支柱３１の本体部３１Ａ、第２支柱３２の本体部３２Ａ、中間支柱３３の本体部３３Ａ、下桟３４、上桟３５、および、板３６を一体的に形成することもできる。要するに、基礎２０に支持され、手すり４０を支持できる支持部３０であれば、いずれの構成を採用することもできる。
【００８１】
・組立体Ｃを１つのみにすることもできる。
・基礎２０を省略することもできる。
・補助器具１０は、玄関の框Ｓに設置したが、玄関の框Ｓ以外の段差がある部分であれば、いずれの場所に設置することもできる。
【００８２】
・補助器具１０は、段差の移動を補助するために段差に設置したが、使用者が立ち上がる動作を補助するために平面に設置することもできる。例えば、布団からの起き上がり、および、トイレからの立ち上がりを補助するために平面に設置することもできる。
【符号の説明】
【００８３】
１０…補助器具、２０…基礎、３０…支持部、３１…第１支柱（第１の柱）、３２…第２支柱（第２の柱）、４０…手すり、５０…第１の手すり、６０…第２の手すり、７０…中間の手すり、７２…ヒンジ（第１の連結部分）、７３…ヒンジ（第２の連結部分）、第１の支持部分２３１Ｄ、第２の支持部分２３２Ｄ。
【図１】
2015175108.tif 000003
【図２】
2015175108.tif 000004
【図３】
2015175108.tif 000005
【図４】
2015175108.tif 000006
【図５】
2015175108.tif 000007
【図６】
2015175108.tif 000008
【図７】
2015175108.tif 000009
【図８】
2015175108.tif 000010
【図９】
2015175108.tif 000011
【図１０】
2015175108.tif 000012
【図１１】
2015175108.tif 000013
【図１２】
2015175108.tif 000014
【図１３】
2015175108.tif 000015
【図１４】
2015175108.tif 000016
【図１５】
2015175108.tif 000017
【図１６】
2015175108.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に設置される基礎と、
前記基礎に支持される支持部と、
前記支持部に支持され、前記基礎に対して高さ方向に個別に移動できるように構成された第１の手すりおよび第２の手すりを有する手すりと
を有する補助器具。
【請求項２】
前記第１の手すりと前記第２の手すりとを互いに接続する中間の手すりをさらに有し、
前記第１の手すり、前記第２の手すり、および、前記中間の手すりが連続した１本の手すりを構成し、その１本の手すりの形状が変形するように前記第１の手すりおよび前記第２の手すりと前記中間の手すりとが互いに接続されていることにより、前記第１の手すりおよび前記第２の手すりが前記基礎に対して個別に移動することができる
請求項１に記載の補助器具。
【請求項３】
前記第１の手すりが前記支持部に対して前記第１の手すりの長手方向にスライドできるように前記支持部に支持されるスライド構造、および、前記第２の手すりが前記支持部に対して前記第２の手すりの長手方向にスライドできるように前記支持部に支持されるスライド構造の少なくとも一方を有し、
前記第１の手すりと前記中間の手すりとが相対的に回転できるように前記第１の手すりと前記中間の手すりとの連結部分である第１の連結部分が構成され、
前記第２の手すりと前記中間の手すりとが相対的に回転できるように前記第２の手すりと前記中間の手すりとの連結部分である第２の連結部分が構成されている
請求項２に記載の補助器具。
【請求項４】
前記支持部は、長さが変化する第１の柱および第２の柱を有し、
前記第１の柱は、前記第１の手すりを支持し、
前記第２の柱は、前記第２の手すりを支持している
請求項１〜３のいずれか一項に記載の補助器具。
【請求項５】
設置面に設置される基礎と、
前記基礎に支持される支持部と、
前記支持部に対して傾斜し得るように前記支持部に支持される手すりと
を有し、
前記支持部は、長さが変化する第１の柱および第２の柱を有し、
前記第１の柱および前記第２の柱は、前記手すりのうちの長手方向における互いに異なる部分を支持し、
前記手すりと前記第１の柱とが相対的に回転できるように前記手すりと前記第１の柱との連結部分である第１の支持部分が構成され、
前記手すりと前記第２の柱とが相対的に回転できるように前記の手すりと前記第２の柱との連結部分である第２の支持部分が構成されている
補助器具。
【請求項６】
請求項３、または、請求項３を引用する請求項４に記載の補助器具用の手すり。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、手すりを含む補助器具、および、補助器具用の手すりに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、使用者の動作を安定させることに貢献することができる補助器具、および、補助器具用の手すりを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
〔５〕本補助器具の独立した別の一形態によれば、設置面に設置される基礎と、前記基礎に支持される支持部と、前記支持部に対して傾斜し得るように前記支持部に支持される手すりとを有し、前記支持部は、長さが変化する第１の柱および第２の柱を有し、前記第１の柱および前記第２の柱は、前記手すりのうちの長手方向における互いに異なる部分を支持し、前記手すりと前記第１の柱とが相対的に回転できるように前記手すりと前記第１の柱との連結部分である第１の支持部分が構成され、前記手すりと前記第２の柱とが相対的に回転できるように前記の手すりと前記第２の柱との連結部分である第２の支持部分が構成されている。
〔６〕本補助器具用の手すりの独立した一形態によれば、上記〔３〕の構成を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本補助器具、および、補助器具用の手すりによれば、使用者の動作を安定させることに貢献することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】実施形態の補助器具の斜視図。
【図２】実施形態の補助器具の側面図。
【図３】図２のＤ３−Ｄ３線の断面図。
【図４】図２のＤ４−Ｄ４線の断面図。
【図５】実施形態の手すりの分解斜視図。
【図６】実施形態の手すりの高さ調整機能を示す動作図。
【図７】比較例の比較補助器具の第１の手すりの高さを使用者の体格に合わせたときの手すりと使用者との関係を示す動作図。
【図８】比較例の比較補助器具の第２の手すりの高さを使用者の体格に合わせたときの手すりと使用者との関係を示す動作図。
【図９】比較例の比較補助器具を図７よりも低い框に設置し、第１の手すりの高さを使用者の体格に合わせたときの手すりと使用者との関係を示す動作図。
【図１０】比較例の比較補助器具を図７よりも低い框に設置し、第２の手すりの高さを使用者の体格に合わせたときの手すりと使用者との関係を示す動作図。
【図１１】実施形態の補助器具と使用者との関係を示す動作図。
【図１２】実施形態の補助器具を図１１よりも低い框に設置したときの手すりと使用者との関係を示す動作図。
【図１３】変形例の補助器具を模式的に示す動作図。
【図１４】変形例の補助器具を模式的に示す動作図。
【図１５】変形例の補助器具を模式的に示す動作図。
【図１６】図１５に示される変形例の補助器具の第２支持部分を示す斜視図。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015175108.tif 000019