(57)【要約】      （修正有）【課題】監視対象装置の監視項目の変更を行うことのできる情報処理装置、監視管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置１は、入力手段１０と、制御手段１１と、送信手段１２とを有する。入力手段は、監視対象装置から監視項目の計測結果を受信し、また、外部から所定の指示要求を受け付ける。制御手段は、計測結果または所定の指示要求が所定の条件を満たすか否かを判定する。送信手段は、制御手段による判定結果に基づいて、監視対象装置の監視項目を変更する指示を監視対象装置に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から所定の情報を受信する入力手段と、
前記所定の情報が、所定の条件を満たすか否かを判定する制御手段と、
前記制御手段による判定結果に基づいて、監視対象装置の所定の監視項目を変更する指示を前記監視対象装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の情報は、前記監視対象装置から送信される監視項目の計測結果であり、
前記制御手段は、前記計測結果が所定の閾値を超えたか否かを判定し、
前記送信手段は、前記制御手段が前記計測結果が所定の閾値を超えたと判定した場合に、前記監視対象装置の所定の監視項目を追加する指示を送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記制御手段が前記監視対象装置から送信される監視項目の計測結果が所定の閾値を超えていないと判定した場合に、前記監視対象装置の追加された前記所定の監視項目を削除する指示を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の情報は、前記監視項目の重要度を変更する第１の指示情報であり、
前記制御手段は、前記第１の指示情報で指定される前記重要度と現在の前記重要度とに基づいて、前記重要度の変更の有無を判定し、
前記送信手段は、前記制御手段が前記監視項目の重要度の変更があったと判定した場合に、前記監視対象装置の所定の監視項目を追加する指示を送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記制御手段が前記監視項目の重要度の変更があったと判定した場合に、前記監視対象装置の追加された前記所定の監視項目を削除する指示を送信することを特徴とする請求項１乃至４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記監視対象装置の前記所定の監視項目の計測結果を蓄積する記憶手段を有し、
前記所定の情報は、前記記憶手段に蓄積された計測結果を表示するための第２の指示情報であり、
前記制御手段は、前記第２の指示情報に基づく指示要求が所定の頻度で行われたか否かを判定し、
前記送信手段は、前記制御手段が前記第２の指示情報に基づく指示要求が前記所定の頻度で行われたと判定した場合に、前記監視対象装置の所定の監視項目を追加する指示を送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記監視対象装置の前記所定の監視項目の計測結果を蓄積する記憶手段を有し、
前記所定の情報は、前記記憶手段に蓄積された計測結果を表示するための第２の指示情報であり、
前記送信手段は、前記制御手段が前記第２の指示情報に基づく指示要求が所定の頻度で行われていないと判定した場合に、前記監視対象装置の追加された前記所定の監視項目を削除する指示を送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記監視対象装置の所定の監視項目の計測結果を蓄積する記憶手段を有し、
前記所定の情報は、前記記憶手段に蓄積された前記監視対象装置の追加された前記所定の監視項目の計測結果を表示するための第３の指示情報であり、
前記制御手段は、前記第３の指示情報に基づく指示要求が所定の頻度で行われたか否かを判定し、
前記送信手段は、前記制御手段が前記第３の指示情報に基づく指示要求が前記所定の頻度で行われていないと判定した場合に、前記監視対象装置の前記追加された所定の監視項目を削除する指示を前記監視対象装置に送信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
外部から所定の情報を受信し、
前記所定の情報が、所定の条件を満たすか否かを判定し、
前記判定の結果に基づいて、監視対象装置の所定の監視項目を変更する指示を前記監視対象装置に送信することを特徴とする監視管理方法。
【請求項１０】
情報処理装置のコンピュータに、
外部から所定の情報を受信する処理と、
前記所定の情報が、所定の条件を満たすか否かを判定する処理と、
前記判定の結果に基づいて、監視対象装置の所定の監視項目を変更する指示を前記監視対象装置に送信する処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、監視管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理システム又は通信システムでは、複数の装置（例えば、情報処理装置又は通信機器）が動作している。
【０００３】
システムにおいては、所定の性能を維持することが必要不可欠である。このため、システムには監視用の情報処理装置が備えられ、システムに含まれる装置の状態を監視している。
【０００４】
例えば、特許文献１記載の発明においては、無線通信基地局を管理する管理サーバは、電力会社のサーバから通知される電力使用率の情報に応じて、その無線基地局の運用（動作）を制御する。特許文献１記載の発明では、管理サーバは、予め定められた閾値と通知された電力使用率に基づいて、無線基地局をシャットダウンさせたり、無線基地局の送信電力の減衰を行うよう無線基地局を制御する。
【０００５】
また、特許文献２記載の発明においては、基地局装置を管理する基地局管理装置は、各基地局装置から送信されるメッセージから異常が発生したか否かを判定する。特許文献２記載の発明では、異常が発生した場合には、発生した異常の識別番号に関係づけられている対処コマンドを読み出して、異常が発生した基地局装置に対して、対処コマンドを実行する。
【０００６】
また、特許文献３記載の発明においては、無線基地局の上位の無線網制御装置は無線基地局から定期的にそれぞれの配下の携帯端末の台数、使用状況、トラフィック量等の情報を収集する。
【０００７】
また、特許文献４記載の発明においては、保守運用端末から基地局制御装置を介して基地局に対してデータ収集の要求が行われ、要求を受信した基地局は基地局制御装置にデータの送信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１２１１２８号公報
【特許文献２】特開２００７−２６７０９９号公報
【特許文献３】特開２００７−２２８２１３号公報
【特許文献４】特開２００２−０４４０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記各特許文献の発明では、基地局は、予め定められた項目に関するデータのみを収集し、収集したデータを管理サーバに送信している。ここで、基地局が収集するデータの項目は、基地局及び管理サーバ等を含むシステムの運用が開始されるよりも前に決定しておく必要がある。
【００１０】
また、システムの運用開始後の状況によっては、その時の状況に応じて、基地局等の監視対象装置が収集する監視対象項目を、運用開始後に変更したい場合がある。しかしながら、上記各特許文献の発明においては、運用開始後に、収集するデータの項目の変更については、一切言及がない。従って、上記特許文献においては、収集項目の変更等を行う場合に、基地局及び監視装置のソフトウェアの変更、ファイル転送やバックアップの確保、ファイル更新作業等が必要となり、この作業等がオペレータ等の負担になることが懸念される。
【００１１】
また、運用開始後の状況を見据えて、収集するデータの項目を予め詳細に定めておくことも考えられる。このように、収集するデータの項目をより詳細に設計した場合、収集するデータの項目が増加し、基地局から監視装置へ転送される収集データのサイズ自体が増加することが懸念される。例えば、基地局と監視装置間のネットワークの負荷の増加が懸念される。また、基地局から転送される収集データを加工・蓄積する監視装置のＣＰＵやメモリ使用率等の処理能力へ影響するため、監視装置への影響だけでなく、システム全体への性能の影響が懸念される。さらには、必要のないデータまで収集してしまう可能性があり、データの扱いが煩雑になることも懸念される。
【００１２】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、監視対象装置の監視項目の変更を行うことのできる情報処理装置、監視管理方法及びそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の情報処理装置は、外部から所定の情報を受信する入力手段と、前記所定の情報が、所定の条件を満たすか否かを判定する制御手段と、前記制御手段による判定結果に基づいて、監視対象装置の所定の監視項目を変更する指示を前記監視対象装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の監視管理方法は、外部から所定の情報を受信し、前記所定の情報が、所定の条件を満たすか否かを判定し、前記判定の結果に基づいて、監視対象装置の所定の監視項目を変更する指示を前記監視対象装置に送信することを特徴とする。
【００１５】
本発明のプログラムは、情報処理装置のコンピュータに、外部から所定の情報を受信する処理と、前記所定の情報が、所定の条件を満たすか否かを判定する処理と、前記判定の結果に基づいて、監視対象装置の所定の監視項目を変更する指示を前記監視対象装置に送信する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の情報処理装置、監視管理方法及びそのプログラムは、監視対象装置の監視項目の変更を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態の情報処理装置の構成例を示す。
【図２】本発明の第２の実施形態の通信システムの構成例を示す。
【図３】本発明の第２の実施形態の監視対象装置の構成例を示す。
【図４】本発明の第２の実施形態の情報処理装置の構成例を示す。
【図５】本発明の第２の実施形態の収集項目データテーブルの例を示す。
【図６】本発明の第２の実施形態の項目追加要因データテーブルの例を示す。
【図７】本発明の第２の実施形態の項目重要度データテーブルの例を示す。
【図８】本発明の第２の実施形態の項目設定値データテーブルの例を示す。
【図９】本発明の第２の実施形態の監視対象項目データテーブルの例を示す。
【図１０】本発明の第２の情報処理装置が監視対象装置から監視対象項目データを受信する動作例を示すシーケンス図を示す。
【図１１】本発明の第２の実施形態の情報処理装置に蓄積された監視対象項目データを表示装置に表示する動作例を示すシーケンス図を示す。
【図１２】本発明の第２の実施形態の監視対象項目の追加動作の動作例を示すシーケンス図を示す。
【図１３】本発明の第２の実施形態の監視対象項目の追加判定の動作例を示すシーケンス図を示す。
【図１４】本発明の第３の実施形態の項目設定値データテーブルの例を示す。
【図１５】本発明の第３の実施形態の監視対象項目の追加動作の動作例を示すシーケンス図を示す。
【図１６】本発明の第３の実施形態の参照頻度データテーブルの例を示す。
【図１７】本発明の第３の実施形態の監視対象項目の追加判定の動作例を示すシーケンス図を示す。
【図１８】本発明の第４の実施形態の項目設定値データテーブルの例を示す。
【図１９】本発明の第４の実施形態の監視対象項目の追加動作の動作例を示すシーケンス図を示す。
【図２０】本発明の第４の実施形態の監視対象項目の追加判定の動作例を示すシーケンス図を示す。
【図２１】本発明の第５の実施形態の監視対象項目の削除動作の動作例を示すシーケンス図を示す。
【図２２】本発明の第５の実施形態の監視対象項目の削除判定の動作例を示すシーケンス図を示す。
【図２３】本発明の第６の実施形態の監視対象項目の削除動作の動作例を示すシーケンス図を示す。
【図２４】本発明の第６の実施形態の監視対象項目の削除判定の動作例を示すシーケンス図を示す。
【図２５】本発明の第７の実施形態の監視対象項目の削除動作の動作例を示すシーケンス図を示す。
【図２６】本発明の第７の実施形態の監視対象項目の削除判定の動作例を示すシーケンス図を示す。
【図２７】本発明の第８の実施形態の追加項目参照頻度データテーブルの例を示す。
【図２８】本発明の第８の実施形態の監視対象項目の削除判定の動作例を示すシーケンス図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について説明する。なお、付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１９】
本発明の第１の実施形態の情報処理装置の機能ブロック図の構成例を図１に示す。
【００２０】
第１の実施形態の情報処理装置１は、入力手段１０と、制御手段１１と、送信手段１２とを有する。
【００２１】
入力手段１０は、外部から所定の情報を受信する。
【００２２】
制御手段１１は、前記所定の情報が所定の条件を満たすか否かを判定する。
【００２３】
送信手段１２は、前記制御手段１１による判定結果に基づいて、前記監視対象装置の監視項目を変更する指示を前記監視対象装置に送信する。
【００２４】
このような構成を有することにより、第１の実施形態の情報処理装置は、監視対象装置の監視項目の変更を行うことができる。
【００２５】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について説明する。なお、付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００２６】
本発明の第２の実施形態における通信システム２の構成例を図２に示す。通信システム２は、監視対象装置２０と、監視対象装置２０を監視する情報処理装置２１と、情報処理装置２１で処理されるデータを参照する表示装置２２とで構成される。監視対象装置２０と情報処理装置２１はネットワーク２３を介して相互接続される。なお、通信システム２は図２に限られず、例えば、監視対象装置２０は複数個、あるいはただひとつでもよい。
【００２７】
監視対象装置２０は、指定された監視対象項目データの収集を行い、情報処理装置２１にデータの送信を行う。例えば、監視対象装置２０は、基地局である。
【００２８】
情報処理装置２１は、監視対象装置２０からの故障アラームの受信、監視対象装置２０のファイル更新、監視対象項目データの受信等を行い、そのデータの処理及びデータの蓄積を行う。例えば、情報処理装置２１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部機器とのインターフェースとなるインターフェースカードやＬＡＮカード等によって構成されてもよい。なお、情報処理装置２１は、このような動作を行うことに限られず、監視対象装置２０を監視するものであれば任意の動作を行ってもよい。また、情報処理装置２１は、監視対象装置２０を監視するものであれば任意のものでもよい。
【００２９】
表示装置２２は、情報処理装置２１と接続し、情報処理装置２１の各データの読み出しやそのデータの表示、監視対象装置２０を操作するコマンドを投入する装置であり、例えばコンピュータである。なお、表示装置２２は、情報処理装置２１に接続される必要はなく、情報処理装置２１と一体に備え付けられていてもよい。
【００３０】
なお、本発明の第２の実施形態を構成する監視対象装置２０、情報処理装置２１、表示装置２２の各装置は当業者にはよく知られているものであり、詳細な説明は省略する。
【００３１】
第２の実施形態の監視対象装置２０の機能ブロック図の構成例を図３に示す。監視対象装置２０は、例えば基地局である。監視対象装置２０は、情報収集手段３０と、記憶手段３１と、送信手段３２と、入力手段３３と、制御手段３４とを有する。
【００３２】
情報収集手段３０は、監視対象装置２０の監視対象項目データの収集、受信を行う。例えば、監視対象装置２０として基地局の場合を考える。この場合の監視対象項目としては、例えば、基地局のセル毎のＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）数などである。従って、例えば、情報収集手段３０は、監視対象項目データとして自基地局に属するＵＥ数をセル毎にカウントする。なお、後述する記憶手段３１に記憶される監視対象項目データテーブルに基づき、情報収集手段３０は、監視対象項目データの収集を行う。
【００３３】
記憶手段３１は、情報収集手段３０で収集された監視対象項目データを蓄積する。また、自監視対象装置に定められる監視対象項目を管理する監視対象項目データテーブルを記憶する。例えば、記憶手段３１は、ハードディスクや光磁気ディスクなどでもよい。
【００３４】
送信手段３２は、情報処理装置２１へ収集した監視対象項目データを送信する。
【００３５】
入力手段３３は、情報処理装置２１から送られる項目追加要求を受けとる。
【００３６】
制御手段３４は、上記各手段の制御を行う。また、情報処理装置２１から送られる項目追加要求に基づいて、監視対象項目データテーブルの変更を行う。
【００３７】
次に、第２の実施形態の情報処理装置２１の機能ブロック図の構成例を図４に示す。
【００３８】
第２の実施形態の情報処理装置２１は、通信手段４０と、送信手段４１と、入力手段４２と、出力手段４３と、記憶手段４４と、制御手段４５とを有する。
【００３９】
通信手段４０は、監視対象装置２０から送られる監視対象項目データを受信する。通信手段４０は、外部の機器（例えば、監視対象装置２０）とのデータのやり取りを中継するものであり、例えば、ＬＡＮカードでもよい。
【００４０】
送信手段４１は、制御手段４５の判定に基づいて、監視対象装置２０に対し、項目追加要求を送信する。送信手段４１は、外部の機器（例えば、監視対象装置２０）とのデータのやり取りを中継するものであり、例えば、ＬＡＮカードでもよい。
【００４１】
入力手段４２は、外部から指示要求を受け取る。例えば、表示装置２２から指示要求を受け取る。入力手段４２は、例えば、表示装置２２とのデータを仲介するものであり、インターフェースカードでもよい。
【００４２】
出力手段４３は、指示要求に応じて、例えば、後述する記憶手段４４に記憶される監視対象項目データを出力する。出力手段４３は、例えば、表示装置２２とのデータを仲介するものであり、インターフェースカードでもよい。
【００４３】
記憶手段４４は、通信手段４０で受信した監視対象項目データを蓄積する。なお、記憶する監視対象項目データは、監視対象装置２０毎に記憶してもよい。また、各監視対象装置２０が収集する監視対象項目を管理する収集項目データテーブルを記憶する。また、監視対象項目の追加要因内容を示す項目追加要因データテーブル、監視対象項目の重要度を示す項目重要度データテーブル、監視対象項目毎の追加要因の設定値を示す項目設定値データテーブルを記憶している。各データテーブルについては後述する。なお、各データテーブルは、監視対象装置２０毎に一つずつ記憶してもよいし、全ての監視対象装置２０に対し一つであってもよい。すなわち、その運用状態に応じて任意の数あってもよい。なお、記憶手段４４は、情報処理装置２１の内部にあってもよいし、外部ストレージを使用するものでもよい。また、ネットワーク上のストレージをクラウドのように使用してもよい。例えば、記憶手段４４は、ハードディスクや光磁気ディスクなどでもよい。
【００４４】
制御手段４５は、上記各部の制御を行う。また、制御手段４５は、通信手段４０で受信した監視対象項目データまたは入力手段４２で受け取った指示要求に基づいて、監視対象項目の追加を行うかを判定し、追加を行う場合には、項目追加要求を行うよう、送信手段４１を制御する。また、制御手段４５は、記憶手段４４に記憶される収集項目データテーブルの更新を行う。例えば、制御手段４５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等によって構成されてもよい。例えば、制御手段４５のＣＰＵは、ＲＯＭから読み込んだプログラムに基づいて、上記各部の制御を行い、監視対象項目の追加の判定を行ってもよい。また、制御手段のＣＰＵは、コンピュータで読み取り可能なプログラムを記憶した記憶媒体から、図示しない読み取り装置等を用いて、プログラムを読み込んで実行してもよい。
【００４５】
なお、詳細については図示しない表示装置２２は、情報処理装置２１と接続し、情報処理装置２１に記憶される監視対象項目データ読み出し操作や該データの表示、監視対象装置２０や情報処理装置２１を操作するコマンドの投入等を行う。例えば、表示装置２２はオペレータ等が操作するコンピュータである。
【００４６】
次に、情報処理装置２１の記憶手段４４に記憶される各テーブルについて説明する。
【００４７】
図５に収集項目データテーブル５の例を示す。収集項目データテーブル５は、情報処理装置２１において、監視対象装置２０が収集する監視対象項目を管理するものである。なお、図５では監視対象装置２０として、基地局である場合を想定しているが、これに限られない。従って、監視対象装置２０に応じて、任意の数、種類の監視項目が管理されるデータテーブルでもよい。
【００４８】
図５に示すように、項目は大項目番号：項目名５１に大きく分類されており、各大項目には番号及び名称が付されている。さらに項目は、詳細項目番号：項目名５２に分類される。また、各項目には固有の項目番号５０が付されている。
【００４９】
例えば、項目番号「１−１−０」で指定される項目は、大項目「１：セル毎のＵＥ数」に分類され、詳細項目「１：セル０」に分類される。例えば、「１−１−０」が収集対象項目となっている監視対象装置２０は、セル０のＵＥ数を計測する。
【００５０】
追加項目番号：項目名５３は、情報処理装置２１からの指示により、監視対象装置２０に追加される可能性のある項目番号及び項目名を示している。従って、監視対象装置２０の初期の監視対象項目にはこの追加項目は含まれない。追加項目は予めオペレータあるいはベンダー等で項目を決めておき、システムの運用開始後に、情報処理装置２１は、項目を追加するか否かの判断を行う。
【００５１】
項目追加要因種別／対象項目番号５４は、追加される項目番号及び追加の判定要因（条件）を示す。例えば、項目番号「１−１−０」で指定される項目が、（２）の条件を満たした場合には、項目番号「１−９９−２」で指定される項目が監視対象装置２０の監視対象項目に追加される。項目の追加動作については、後述する。
【００５２】
現在の収集項目５５は、現在、監視対象装置２０の監視対象項目となっている項目を示している。「○」が付されている項目が現在、監視対象装置２０の監視対象項目となっている項目を示し、「−」が付されている項目は、現在、監視対象装置２０の監視対象項目となっていない項目を示す。図５の例では、追加項目以外のすべての項目に対し、「○」が付されている。すなわち、この例では、運用開始後、監視対象項目の追加が一度も行われておらず、監視対象装置２０は、その設置時に予め定められた項目（必要最小限）のデータのみを収集している。なお、必要最小限に収集する項目は、監視対象装置２０の設置時等に、オペレータ等が定めてもよい。
【００５３】
図６に項目追加要因データテーブル６の例を示す。項目追加要因データテーブル６は、項目追加要因種別６０とその内容６１を示しており、内容６１に記載される要因に基づいて判定が行われ、図５に示す収集項目データテーブル５に追加項目が追加される。例えば、図５の収集項目データテーブル５の項目番号「１−１−０」で指定される項目の場合、項目追加要因種別は「（２）」となっている。ここで、図６を参照すると（２）は「表示装置への表示頻度（項目参照の頻度）」となっている。「表示装置への表示（項目参照の頻度）」とは、オペレータ等の操作により、情報処理装置２１の記憶手段４４から、指定された監視対象項目データが読み出され、表示装置２２に監視対象項目データが表示されることを示している。すなわち、項目番号「１−１−０」で指定される項目に関する収集済みのデータの表示装置２２への表示が所定の頻度で行われた場合には、項目番号「１−９９−２」を監視対象項目として追加する。
【００５４】
図７に項目重要度データテーブル７の例を示す。項目重要度データテーブル７は、図６の（１）で示す項目重要度を示す記号７０と、その内容７１を示している。例えば、記号「Ｓ」は項目重要度が一番高く、記号「Ｃ」は項目重要度が一番低いことを示している。なお、項目重要度の表現はこれに限ることはなく、他の記号を用いてもよい。また、項目重要度の段階は図７のように４段階である必要もなく、任意に設定してもよい。
【００５５】
図８に、本実施形態の項目設定値データテーブルの例を示す。項目設定値データテーブル８は、項目番号８０毎に、現在設定されている項目重要度８１を管理するものである。例えば、項目番号「１−１−０」の現在の項目重要度は「Ａ」である。また、例えば、「−」は、項目重要度の設定がされていないことを示す。また、この項目設定値データテーブル８は、図６に示す（１）の追加要因種別による監視対象項目の追加を判定する際に使用されるデータテーブルである。
【００５６】
図９に、監視対象装置２０の記憶手段３１に記憶される監視対象項目データテーブル９の例を示す。
【００５７】
監視対象項目データテーブル９は、監視対象装置２０が収集する監視対象項目を管理するものである。各項９０〜９３は、図５で示した各項５０〜５３と対応する。
【００５８】
例えば、図９の監視対象項目データテーブルを有する監視対象装置２０は、計７項目のデータを収集することになる。また、情報処理装置２１より項目の追加の要求があった場合には、監視対象装置２０の制御手段３４は、図９のデータテーブルに要求のあった監視対象項目を追加し、次回のデータ収集時に追加された監視対象項目も含めてデータの収集を行う。なお、監視対象項目データテーブル９は図９のようなデータテーブルである必要はなく、図５のように情報処理装置２１が有するデータテーブルと同等のものを用いてもよい。すなわち、監視対象装置２０が収集する項目を示すデータテーブルならば任意のものでもよい。
【００５９】
次に、本実施形態の情報処理装置２１の動作例について説明する。
【００６０】
まず、本実施形態の情報処理装置２１が、監視対象装置２０から監視対象項目データを受信する動作について、図１０のシーケンス図に示す。
【００６１】
監視対象装置２０の情報収集手段３０は、監視対象装置２０の記憶手段３１に記憶された監視対象項目データテーブル９に従って、監視対象項目データの収集を行う（ステップ１００１、以下ステップをＳと記す）。また、監視対象装置２０の制御手段３４は収集した監視対象項目データを記憶手段３１に蓄積する。なお、監視対象項目データの収集タイミングは、予め定められた所定の時刻に行ってもよいし、監視対象装置２１から送られる収集指示要求に従って収集してもよい。
【００６２】
監視対象装置２０の送信手段３２は、収集した監視対象項目データを情報処理装置２１に送信する（Ｓ１００２）。なお、監視対象装置２０の送信手段３２は、収集した直後に監視対象項目データを送信してもよいし、所定の時刻に送信してもよい。また、監視対象装置２０の送信手段３２は、所定の期間に収集された監視対象項目データをまとめて送信してもよい。
【００６３】
情報処理装置２１の通信手段４０は、監視対象装置２０から送信される監視対象項目データを受信する（Ｓ１００３）。
【００６４】
情報処理装置２１の記憶手段４４は、受信した監視対象項目データを蓄積する（Ｓ１００４）。
【００６５】
次に、情報処理装置２１に蓄積された情報を表示装置２２に表示する動作について、図１１のシーケンス図に示す。
【００６６】
オペレータ等の操作によって表示装置２２は、情報処理装置２１の記憶手段４４に蓄積されている監視対象項目データの表示要求を情報処理装置２１に送信する（Ｓ１１０１）。
【００６７】
情報処理装置２１の入力手段４３は、送信された表示要求を受ける（Ｓ１１０２）。
【００６８】
情報処理装置２１の制御手段４５は、受信した表示要求に基づいて、記憶手段４４より監視対象項目データの読み出しを行う（Ｓ１１０３）。
【００６９】
読み出されたデータは、情報処理装置２１の出力手段４３によって表示装置２２に出力され、表示装置２２は出力したデータの表示を行う（Ｓ１１０４）。
【００７０】
次に、監視対象項目の項目重要度の変更に基づく、監視対象項目の追加動作の一例について図１２のシーケンス図に示す。なお、この例では、監視対象項目の項目重要度が「Ｓ」に変更された場合に、項目追加要因を満たすとする。すなわち、図６に示す項目追加要因テーブル６のうち、項目追加要因６０の（１）の内容６１が「項目重要度がＳに変更される」場合である。
【００７１】
オペレータ等の操作によって表示装置２２は、項目重要度の変更要求を情報処理装置２１に送信する（Ｓ１２０１）。
【００７２】
情報処理装置２１の入力手段４３は、表示装置２２より送信された項目重要度の変更要求を受信する（Ｓ１２０２）。
【００７３】
情報処理装置２１の制御手段４５は、受信した項目重要度の変更要求に基づいて、記憶手段４４に保存される項目設定値テーブル８の該当する箇所の変更を行う（Ｓ１２０３）。例えば、情報処理装置２１が表示装置２２より項目番号「１−３−０」の項目重要度をＳに変更する変更要求を受信した場合について考える。この場合、情報処理装置２１の制御手段４５は、図８に示す項目設定値テーブル８の項目番号「１−３−０」の項目重要度を「Ｂ」から「Ｓ」に変更する。
【００７４】
情報処理装置２１の出力手段４３は、表示装置２２に対し、重要度の変更通知を行う（Ｓ１２０４）。例えば、情報処理装置２１は変更が完了した旨の通知を行い、表示装置２２はその通知を表示してもよい。また、表示装置２２は変更後の項目設定値テーブルを表示してもよい。
【００７５】
次に、情報処理装置２１の制御手段４５は、収集項目の追加判定を行う。本実施形態の場合は、項目重要度の変更に基づいて、収集項目の追加判定を行う（Ｓ１２０５）。
【００７６】
項目重要度の変更に基づく収集項目の追加判定の動作（上記Ｓ１２０５）について、図１３のシーケンス図に示す。
【００７７】
情報処理装置２１の制御手段４５は、項目重要度が所定の値に変更されたか否かを判定する。本実施形態では、例えば、項目重要度が図７に示す「Ｓ」に変更されたか否かを判定する。上記例の場合、制御手段４５は、項目番号「１−３−０」の項目重要度が「Ｓ」に変更されたと判定する。情報処理装置２１の制御手段４５は、収集項目データテーブル５、項目追加要因データテーブル６及び項目設定値データテーブル８を参照して、項目の追加を行うか否かを判定する（Ｓ１３０１）。例えば、本実施形態の場合、制御手段４５は、項目番号「１−３−０」の項目重要度を「Ｂ」から「Ｓ」へ変更をしている。すなわち、制御手段４５は、図５の収集項目データテーブル５の項目番号「１−３−０」の追加要因種別「（１）」を満たすと判定することができる、従って、制御手段４５は、項目番号「１−９９−１」を新たな項目として追加すると判定することができる。
【００７８】
項目追加要因の判定後、情報処理装置２１の送信手段４１は、監視対象装置２０に、項目の追加要求を送信する（Ｓ１３０２）。例えば、上記例の場合、情報処理装置２１の送信手段４１は、項目番号「１−９９−１」の項目追加要求を監視対象装置２０に送信する。なお、追加要因を満たさないと判定した場合には、項目の追加の指示は行わない。
【００７９】
監視対象装置２０の入力手段３３は、情報処理装置２１から送信される項目追加要求を受信する（Ｓ１３０３）。
【００８０】
監視対象装置２０の制御手段３４は、受信した項目追加要求に従い、監視対象装置２０の記憶手段３１に記憶されている監視対象項目データテーブル９に、項目の追加を行う（Ｓ１３０４）。例えば、上記例の場合、制御手段３４は、項目番号「１−９９−１」を、監視対象項目データテーブル９に追加する。これにより、監視対象装置２０は、新たに追加された監視対象項目に関する監視対象項目データを収集することになる。
【００８１】
監視対象装置２０の送信手段３２は、項目の追加後、情報処理装置２１に項目を追加した旨の通知を行う。情報処理装置２１の通信手段４０は、その追加した旨の通知を受信し、制御手段４５は、情報処理装置２１の記憶手段４４に記憶されている収集項目データテーブルに項目を追加する（Ｓ１３０５）。例えば、上記例の場合、制御手段４５は、図５の収集項目データテーブル５の項目番号「１−９９−１」の現在の収集項目５５の欄に「○」を記録する。
【００８２】
情報処理装置２１の出力手段４３は、項目を追加した旨の通知を表示装置２２に出力する（Ｓ１３０６）。その後、表示装置２２は、例えば、情報処理装置２１の通知に基づいて、項目の追加した旨を表示する。従って、オペレータ等は、項目の追加が完了した旨を知ることができる。
【００８３】
なお、本実施形態では、項目重要度が最も重要度の高い「Ｓ」に変更された場合に、項目追加要因を満たすとしているが、これに限定されない。例えば、項目重要度がどの値からどの値に変更されたら監視対象項目を追加するかの項目追加要因は任意に設定してもよい。また、項目番号毎に異なる項目追加要因を設定してもよい。また、監視対象装置毎に異なる項目追加要因を設定してもよい。
【００８４】
また、本実施形態では、外部から入力された所定の指示要求に基づいて、監視対象項目の追加を行っている。ここで、この追加される監視対象項目に対して、さらに追加の監視対象項目及び追加の条件を定めておいてもよい。このようにすることで、監視対象項目をさらに追加することができる。例えば、図５の収集項目データテーブル５の項目番号「１−９９−１」に項目追加要因種別／対象項目番号５４を設定しておく。そして、図８の項目設定値データテーブル８で、項目番号「１−９９−１」の重要度を管理するようにし、この項目の項目重要度が所定の値に変更された場合に、情報処理装置２１の制御手段４５は、項目を追加するようにしてもよい。
【００８５】
また、情報処理装置２１の制御手段４５は、収集項目データテーブル５の現在の収集項目５５を参照して、既に追加されている追加監視対象項目については、追加するか否かの判定を行わなくてもよい。このようにすることで、情報処理装置２１から監視対象装置２０へ、必要のない項目追加要求が送信されることを防ぐことができる。
【００８６】
また、表示装置等は、情報処理装置の指示に従い、項目の追加を行うか否かの表示を行ってもよい。例えば、オペレータ等は、表示に従い、追加を行うか否かの選択を行う。そして、その旨の通知が情報処理装置へと送られ、情報処理装置は、通知に従い追加を行ってもよい。このようにすることで、オペレータ等は、項目の追加を行うか否かを選択することができる。
【００８７】
本実施形態において、情報処理装置の制御手段は、外部から入力された所定の指示要求が、所定の条件を満たすか否かを判定する。条件を満たすと判定した場合には、制御手段は、判定結果に基づいて、監視対象装置の監視項目を変更する指示を送信する。
【００８８】
従って、本実施形態によれば、監視対象装置の監視項目の変更を行うことができる。このため、監視対象項目をシステム運用当初は少なく抑え、運用状況に応じて監視対象項目を追加することで、項目数を調整するようにしたため、監視対象項目がシステム上最適化される。
【００８９】
また、必要のないデータを収集しないようにし、監視対象装置が情報処理装置へ送信するデータ量を抑えることができる。このため、監視対象装置と情報処理装置間のネットワークの負荷上昇を抑えたり、情報処理装置内部の処理能力の影響を少なく抑えることができ、システム全体を安定化させることができる。また、オペレータ等の保守者は、必要なデータのみを管理することができるため、データの取り扱いが煩雑になることがない。
【００９０】
また、情報処理装置は、設定された所定の条件に基づいて、追加する監視対象項目を自動で判定し、監視対象装置へ追加項目を設定するようにしたため、オペレータ等の保守作業を軽減させることができる。
【００９１】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態について説明する。なお、付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００９２】
第３の実施形態は、表示装置への表示頻度（項目の参照頻度）に基づいて監視対象項目の追加動作を行う。また、第２の実施形態と、重複する部分については適宜説明を省略する。
【００９３】
本発明の第３の実施形態における通信システムの構成例は図２と同様である。また、通信システムを構成する監視対象装置２０、情報処理装置２１、表示装置２２もそれぞれ第２の実施形態のものと同様の構成を有する。本発明の第３の実施形態において、第２の実施形態と異なる点は、情報処理装置２１は、表示装置２２への表示頻度（項目の参照頻度）に基づいて監視対象項目の追加動作を行う点である。
【００９４】
本実施形態の情報処理装置２１の記憶手段４４は、図１４に示す項目設定値データテーブル１４を記憶する。項目設定値データテーブル１４は、項目番号１４００毎に、表示頻度の設定値１４０１を管理するものである。項目設定値データテーブル１４は、図５中に（２）で示す表示装置２２への表示頻度（項目参照の頻度）に基づく項目の追加を判定する際に使用される。例えば、項目設定値データテーブル１４の項目番号「１−１−０」の場合を考える。この場合では、オペレータ等の操作によって表示装置２２への「１−１−０」に関するデータの表示が行われた後、再度、表示装置２２へのデータの表示が１時間以内に行われたか否かが判定される。また、例えば、「−」は、表示装置２２への表示頻度（項目参照の頻度）に基づく項目の追加の判定を行わないことを示す。
【００９５】
本実施形態の情報処理装置２１の動作例について説明する。表示装置２２への表示頻度（項目の参照頻度）に基づく、監視対象項目の追加動作について図１５のシーケンス図に示す。
【００９６】
オペレータ等の操作によって表示装置２２は情報処理装置２１に蓄積された監視対象項目データの表示要求を情報処理装置２１に送信する（Ｓ１５０１）。例えば、表示装置２２は、項目番号「１−１−０」のデータの表示要求を情報処理装置２１へ送信する。
【００９７】
情報処理装置２１の入力手段４３は、表示装置２２より送信された表示要求を受信する（Ｓ１５０２）。
【００９８】
情報処理装置２１の制御手段４５は、受信した表示要求に基づいて、情報処理装置２１の記憶手段４４に蓄積される監視対象項目データの読み出しを行う（Ｓ１５０３）。例えば、制御手段４５は、記憶手段４４から項目番号「１−１−０」に関する監視対象項目データの読み出しを行う。この際、制御手段４５は、記憶手段４４から該当する項目番号の全てのデータを読み出してもよいし、直近のデータのみを読み出してもよい。また、表示装置２２から送信される表示要求に読み出すデータの指定が含まれる場合にはそれに従って読み出してもよい。
【００９９】
情報処理装置２１の制御手段４５は、表示要求のあった項目の参照頻度の更新を行う（Ｓ１５０４）。参照頻度の記録方法としては、例えば、制御手段４５は、表示要求を受信した時刻を記憶手段４４に記憶する図示しない参照頻度データテーブルに記録する。例えば、参照頻度データテーブルは、前回表示要求を受信した時刻と今回表示要求を受信した時刻とを項目番号毎に記憶してもよい。すなわち、所定の期間内に、再度表示要求が行われたか否かを判定できるよう記録するものであればよい。なお、記録する時刻は、図示しない情報処理装置２１の計時手段によって測定してもよい。
【０１００】
また、参照頻度データテーブルは、表示装置２２への表示と表示の終了とをフラグの立ち下げで参照頻度を管理するものであってもよい。参照フラグの立ち下げで管理を行う参照頻度データテーブル１６の例を図１６に示す。参照頻度データテーブル１６は、項目番号１６００毎に、参照フラグ１６０１を管理している。この図１６の例では、「○」は情報処理装置２１から読み出したデータの送信が行われ、表示端末２２から表示を終了した旨の通知を受けていない項目番号を示す。また、「×」は情報処理装置２１から読み出したデータの送信が行われ、表示端末２２から表示を終了した旨の通知を受けた項目番号を示す。また、「−」は、表示の要求が一度も行われていない項目番号を示す。すなわち、表示の要求が行われた場合には、制御手段４５は、「×」または「−」のフラグを「○」となるよう参照頻度データテーブルの更新を行う。また、表示が終了した場合には、表示装置２２より通知を受け「○」から「×」へフラグの更新を行う。
【０１０１】
情報処理装置２１の出力手段４３は、表示装置２２に対し、読み出した監視対象項目データを送信する（Ｓ１５０４）。
【０１０２】
表示装置２２は、情報処理装置２１から送信された監視対象項目データを受信し、データの表示を行う（Ｓ１５０５）。なお、上記参照頻度を図１６のようにフラグの立ち下げで管理している場合には、表示装置２２は表示が終了した旨を情報処理装置２１に通知してもよい。
【０１０３】
次に、情報処理装置２１の制御手段４５は、収集項目の追加判定を行う（Ｓ１５０６）。本実施形態の場合は、表示装置２２への表示頻度（項目の参照頻度）に基づいて、収集項目の追加判定を行う。
【０１０４】
表示装置２２への表示頻度（項目の参照頻度）に基づく収集項目の追加判定の動作（上記Ｓ１５０６）について、図１７のシーケンス図に示す。
【０１０５】
情報処理装置２１の制御手段４５は、表示要求のあった項目の参照頻度が所定の条件を満たすか否かを判定する。本実施形態では、例えば、項目の表示要求が、図１４の項目設定値テーブル１４に示す所定の期間内に再度行われたか否かを判定する。
【０１０６】
情報処理装置２１の制御手段４５は、収集項目データテーブル５、項目追加要因データテーブル６、項目設定値データテーブル１４及び参照頻度データテーブル１６を参照して、項目の追加を行うか否かを判定する（Ｓ１７０１）。例えば、表示要求のあった項目番号が「１−１−０」の場合を考える。この場合、制御手段４５は、収集項目データテーブル５及び項目追加要因データテーブル６を参照して、項目番号「１−１−０」の追加要因種別が、（２）の「表示装置への表示頻度（項目参照の頻度）」であると判定する。次に、制御手段４５は、項目設定値データテーブル１４及び参照頻度データテーブル１６を参照して、所定の期間内に、再度、項目の表示要求が行われたか否かを判定する。上記例の場合、項目番号「１−１−０」が、「１時間以内」に再度表示されたか否かを判定する。なお、例えば、参照頻度データテーブル１６を参照し、該当する項目の参照フラグが「×」となってから１時間以内に再度「○」となったか否かを判定してもよい。なお、この際の時間経過は、図示しない情報処理装置２１の計時手段が測定してもよい。また、参照頻度データテーブルが参照頻度を時刻で管理している場合には、前回表示要求のあった時刻と今回表示要求のあった時刻とを比較して、所定の時間内であるか否かを判定し、項目の追加を行うようにしてもよい。情報処理装置２１の制御手段４５は、表示要求のあった項目番号が判定要因種別を満たすと判定した場合には、項目の追加を行う。例えば、制御手段４５は、図５の収集項目データテーブル５の項目番号「１−１−０」の「判定要因種別」を満たすと判定した場合には、制御手段４５は項目番号「１−９９−２」を新たな項目として追加する。例えば、情報処理装置２１が通信装置２２から「１−１−０」に関するデータの表示を終了した旨の通知を受けてから、１時間以内に再度「１−１−０」に関するデータの表示要求を通信装置２２から受けた場合には、制御手段４５は項目の追加を行う。
【０１０７】
項目追加要因の判定後の動作（Ｓ１７０２〜Ｓ１７０６）は、第２の実施形態の図１３のＳ１３０２〜Ｓ１３０６と同様である。
【０１０８】
なお、図１４に示す項目設定値データテーブル１４の値は、項目毎に任意の値を設定してもよい。
【０１０９】
なお、本実施形態では、表示装置２２への表示頻度（項目の参照頻度）にのみ基づいて項目追加の動作を行っているが、第２の実施形態で説明した項目重要度の変更に基づく項目追加の動作も併せて行ってもよい。例えば、ある項目番号には、複数の項目追加要因が設定されており、制御手段４５は、その複数の項目追加要因のうち、いずれか一つを満たした場合に項目の追加を行うようにしてもよい。
【０１１０】
また、項目番号毎に、図５の収集項目データテーブル５の追加要因種別を設定してもよい。この場合には、情報処理装置２１は設定された追加要因種別に従って、項目番号ごとに判定を行い、項目の追加の判定を行う。
【０１１１】
また、本実施形態では、外部から入力された所定の指示要求に基づいて、監視対象項目の追加を行っている。ここで、この追加される監視対象項目に対して、さらに追加の監視対象項目及び追加の条件を定めておいてもよい。このようにすることで、監視対象項目をさらに追加することができる。例えば、収集項目データテーブル５の項目番号「１−９９−１」に項目追加要因種別／対象項目番号５４を設定しておく。そして、項目設定値データテーブル１４及び参照頻度データテーブル１６で、項目番号「１−９９−１」の表示頻度の管理及び判定を行うようにし、この項目が所定の頻度で表示された場合に、制御手段４５は、項目を追加するようにしてもよい。
【０１１２】
また、本実施形態では、表示装置２２への表示頻度（項目の参照頻度）を時間間隔としているが、表示頻度を回数としてもよい。例えば、表示装置２２から送信される特定の項目番号の表示要求が、所定の回数を超えたか否かを判定し、監視対象項目を追加するようにしてもよい。また、所定の期間における表示頻度の回数が所定の回数を超えたか否かを判定し、監視対処項目を追加するようにしてもよい。
【０１１３】
また、情報処理装置２１の制御手段４５は、収集項目データテーブル５の現在の収集項目５５を参照して、既に追加されている追加監視対象項目については、追加するか否かの判定を行わなくてもよい。このようにすることで、情報処理装置２１から監視対象装置２０へ、必要のない項目追加要求が送信されることを防ぐことができる。
【０１１４】
また、表示装置等は、情報処理装置の指示に従い、項目の追加を行うか否かの表示を行ってもよい。例えば、オペレータ等は、表示に従い、追加を行うか否かの選択を行う。そして、その旨の通知が情報処理装置へと送られ、情報処理装置は、通知に従い追加を行ってもよい。このようにすることで、オペレータ等は、項目の追加を行うか否かを選択することができる。
【０１１５】
本実施形態において、情報処理装置の制御手段は、外部から入力された所定の指示要求が、所定の条件を満たすか否かを判定する。条件を満たすと判定した場合には、制御手段は、判定結果に基づいて、監視対象装置の監視項目を変更する指示を送信する。
【０１１６】
従って、本実施形態によれば、監視対象装置の監視項目の変更を行うことができる。このため、監視対象項目をシステム運用当初は少なく抑え、運用状況に応じて監視対象項目を追加することで、項目数を調整するようにしたため、監視対象項目がシステム上最適化される。
【０１１７】
また、必要のないデータを収集しないようにし、監視対象装置が情報処理装置へ送信するデータ量を抑えることができる。このため、監視対象装置と情報処理装置間のネットワークの負荷上昇を抑えたり、情報処理装置内部の処理能力の影響を少なく抑えることができ、システム全体を安定化させることができる。また、オペレータ等の保守者は、必要なデータのみを管理することができるため、データの取り扱いが煩雑になることがない。
【０１１８】
また、情報処理装置は、設定された所定の条件に基づいて、追加する監視対象項目を自動で判定し、監視対象装置へ追加項目を設定するようにしたため、オペレータ等の保守作業を軽減させることができる。
【０１１９】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態について説明する。なお、付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【０１２０】
第４の実施形態は、受信した監視対象項目データに基づいて監視対象項目の追加動作を行う。また、第２、第３の実施形態と、重複する部分については適宜説明を省略する。
【０１２１】
本発明の第４の実施形態における通信システムの構成例は図２と同様である。また、通信システムを構成する監視対象装置２０、情報処理装置２１、表示装置２２もそれぞれ第２、第３の実施形態のものと同様の構成を有する。本発明の第４の実施形態において、第２、第３の実施形態と異なる点は、情報処理装置２１は受信した監視対象項目データに基づいて監視対象項目の追加動作を行う点である。
【０１２２】
本実施形態の情報処理装置２１の記憶手段４４は、図１８に示す項目設定値データテーブル１８を記憶する。項目設定値データテーブル１８は、項目番号１８００毎に、アラームの対象項目／アラームの閾値１８０１を管理するものである。項目設定値データテーブル１８は、図５中に（３）で示す受信した監視対象項目データに基づく項目の追加を判定する際に使用される。例えば、項目設定値データテーブル１８の項目番号「２−４−０」の場合を考える。この場合では、情報処理装置２１が受信した「２−４−０」に関するデータは、閾値超えを判定する対象であることを示す記号「○」が付され、その値が９０％を超えたか否かが判定される。また、例えば、「−」は、監視対象項目データに基づく項目の追加を行わないことを示す。
【０１２３】
本実施形態の情報処理装置２１の動作例について説明する。情報処理装置２１が受信した監視対象項目データに基づく、監視対象項目の追加動作について図１９のシーケンス図に示す。
【０１２４】
監視対象装置２０の情報収集手段３０は、監視対象装置２０の記憶手段３１に記憶される図９の収集項目データテーブル９に従って、監視対象項目データの収集を行う（Ｓ１９０１）。
【０１２５】
監視対象装置２０の送信手段３２は、収集した監視対象項目データを情報処理装置２１へ送信する（Ｓ１９０２）。
【０１２６】
情報処理装置２１の通信手段４０は、監視対象装置２０から送信される監視対象項目データを受信する（Ｓ１９０３）。
【０１２７】
情報処理装置２１の記憶手段４４は、受信した監視対象項目データの蓄積を行う（Ｓ１９０４）。
【０１２８】
情報処理装置２１の制御手段４５は、受信した監視対象項目データの解析を行い、項目番号毎に定められた閾値とＳ１９０４で受信したデータの値とを比較して、閾値を超えたか否かを判定する（Ｓ１９０５）。閾値を超えた場合には、情報処理装置２１の出力手段４３は、表示装置２２へアラーム報告を行う（Ｓ１９０５）。なお、ここで用いる閾値は、図１８のアラームの閾値１８０１でもよいし、別の閾値を監視対象項目毎に設定しておいてもよい。
【０１２９】
表示装置２２は、情報処理装置２１から出力されたアラーム報告を受信し、その表示を行う（Ｓ１９０６）。
【０１３０】
次に、情報処理装置２１の制御手段４５は、収集項目の追加判定を行う（Ｓ１９０７）。本実施形態の場合は、情報処理装置２１が受信した監視対象項目データに基づいて、収集項目の追加判定を行う。
【０１３１】
情報処理装置２１が受信した監視対象項目データに基づく収集項目の追加判定の動作（上記Ｓ１９０７）について、図２０のシーケンス図に示す。
【０１３２】
情報処理装置２１の制御手段４５は、受信した監視対象項目データが所定の条件を満たすか否かを判定する。本実施形態では、例えば、受信した監視対象項目データが、図１８の項目設定値テーブルに示す、閾値超えを判定する監視対象項目データであることを示す記号「○」が付され、かつ受信した監視対象項目データが閾値を超えたか否かを判定する。
【０１３３】
情報処理装置２１の制御手段４５は、収集項目データテーブル５、項目追加要因データテーブル６及び項目設定値データテーブル１８を参照して、項目の追加を行うか否かを判定する（Ｓ２００１）。例えば、情報処理装置２１は、項目番号「２−４−０」に関する監視対象項目データを受信した場合を考える。この場合、制御手段４５は、収集項目データテーブル５及び項目追加要因データテーブル６を参照して、項目番号「２−４−０」の追加要因種別が、（３）の「収集したデータの閾値超え」であると判定する。次に、制御手段４５は、項目設定値データテーブル１８を参照して、「２−４−０」に記号「○」が付され、かつ収集した監視対象項目データが閾値を超えたか否かを判定する。上記例の場合、制御手段４５は、項目設定値データテーブル１８の「２−４−０」を参照し、「○」が付され、かつそのデータ（図を参照すると最大メモリ使用率に関するデータ）の値が閾値９０％を超えているか否かを判定する。情報処理装置２１の制御手段４５は、受信した監視対象項目データが判定要因種別を満たすと判定した場合には、項目の追加を行う。上記例の場合、制御手段４５は、「２−４−０」の「判定要因種別」を満たすと判定した場合には、制御手段４５は項目番号「２−９９−３」を新たな項目として追加する。例えば、「○」が付され、かつ受信した上記「２−４−０」（最大メモリ使用率）に関するデータの値が９５％であった場合には、閾値（９０％）を超えるため、制御手段４５は、項目の追加を行う。
【０１３４】
項目追加要因の判定後の動作（Ｓ２００２〜Ｓ２００６）は、第２及び第３の実施形態のＳ１３０２〜Ｓ１３０６及びＳ１７０２〜Ｓ１７０６と同様である。
【０１３５】
なお、本実施形態では、情報処理装置２１が受信した監視対象項目データにのみ基づいて項目追加の動作を行っているが、第２及び第３の実施形態で説明した項目追加動作も併せて行ってもよい。例えば、ある項目番号には、複数の項目追加要因が設定されており、制御手段４５は、その複数の項目追加要因のうち、いずれか一つを満たした場合に項目の追加を行うようにしてもよい。
【０１３６】
また、本実施形態では、情報処理装置２１が受信した監視対象項目データに基づいて、監視対象項目の追加を行っている。ここで、この追加される監視対象項目に対して、さらに追加の監視対象項目及び追加の条件を定めておいてもよい。このようにすることで、監視対象項目をさらに追加することができる。例えば、収集項目データテーブル５の項目番号「１−９９−１」に項目追加要因種別／対象項目番号５４を設定しておく。そして、項目設定値データテーブル１８で、項目番号「１−９９−１」の閾値管理及び判定を行うようにし、この項目が閾値を超えた場合に、制御手段４５は、項目を追加するようにしてもよい。
【０１３７】
また、本実施形態では、情報処理装置２１が受信した監視対象項目データ一つのみで、監視対象項目の追加を行っている。ここで、過去数回分の受信した監視対象項目データの平均値等が閾値を超えたか否かに基づいて、監視対象項目の追加を行ってもよい。
【０１３８】
また、情報処理装置２１の制御手段４５は、収集項目データテーブル５の現在の収集項目５５を参照して、既に追加されている追加監視対象項目については、追加するか否かの判定を行わなくてもよい。このようにすることで、情報処理装置２１から監視対象装置２０へ、必要のない項目追加要求が送信されることを防ぐことができる。
【０１３９】
また、表示装置等は、情報処理装置の指示に従い、項目の追加を行うか否かの表示を行ってもよい。例えば、オペレータ等は、表示に従い、追加を行うか否かの選択を行う。そして、その旨の通知が情報処理装置へと送られ、情報処理装置は、通知に従い追加を行ってもよい。このようにすることで、オペレータ等は、項目の追加を行うか否かを選択することができる。
【０１４０】
本実施形態において、情報処理装置の制御手段は、外部から入力された所定の指示要求が、所定の条件を満たすか否かを判定する。条件を満たすと判定した場合には、制御手段は、判定結果に基づいて、監視対象装置の監視項目を変更する指示を送信する。
【０１４１】
従って、本実施形態によれば、監視対象装置の監視項目の変更を行うことができる。このため、監視対象項目をシステム運用当初は少なく抑え、運用状況に応じて監視対象項目を追加することで、項目数を調整するようにしたため、監視対象項目がシステム上最適化される。
【０１４２】
また、必要のないデータを収集しないようにし、監視対象装置が情報処理装置へ送信するデータ量を抑えることができる。このため、監視対象装置と情報処理装置間のネットワークの負荷上昇を抑えたり、情報処理装置内部の処理能力の影響を少なく抑えることができ、システム全体を安定化させることができる。また、オペレータ等の保守者は、必要なデータのみを管理することができるため、データの取り扱いが煩雑になることがない。
【０１４３】
また、情報処理装置は、設定された所定の条件に基づいて、追加する監視対象項目を自動で判定し、監視対象装置へ追加項目を設定するようにしたため、オペレータ等の保守作業を軽減させることができる。
【０１４４】
＜第５の実施形態＞
本発明の第５の実施形態について説明する。なお、付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【０１４５】
第５の実施形態は、受け取った指示要求または受信した監視対象項目データに基づいて追加された監視対象項目の削除動作を行う。また、第２乃至第４の実施形態と、重複する部分については、適宜説明を省略する。
【０１４６】
本発明の第５の実施形態における通信システムの構成例は図２と同様である。また、通信システムを構成する監視対象装置２０、情報処理装置２１、表示装置２２もそれぞれ第２乃至第４の実施形態のものと同様の構成を有する。本発明の第５の実施形態において、他の実施形態と異なる点は、情報処理装置２１は、監視対象項目の重要度の変更に基づいて、追加された監視対象項目の削除動作を行う点である。
【０１４７】
本実施形態の監視対象装置２０の入力手段３３は、前述した実施形態の動作に加え、情報処理装置２１から送られる項目削除要求を受け取る。
【０１４８】
また、監視対象装置２０の制御手段３４は、情報処理装置２１から送られる項目削除要求に基づいて、監視対象項目データテーブルの変更を行う。
【０１４９】
本実施形態の情報処理装置２１の送信手段４１は、前述した実施形態の動作に加え、制御手段４５の判定に基づいて、監視対象装置２０に対し、項目削除要求を送信する。
【０１５０】
また、情報処理装置２１の制御手段４５は、前述した実施形態の動作に加え、通信手段４０で受信した監視対象項目データまたは入力手段４２で受け取った指示要求に基づいて、追加された監視対象項目の削除を行うか否かを判定する。制御手段４５は、監視対象項目の削除を行う場合には、項目削除要求を行うよう、送信手段４１を制御する。
【０１５１】
本実施形態の情報処理装置２１の動作例について説明する。監視対象項目の重要度の変更に基づく、追加された監視対象項目の削除動作について図２１のシーケンス図に示す。
なお、本実施形態では、第２の実施形態で説明したような項目重要度の変更に基づく監視対象項目の追加が行われ、その追加された項目が削除される動作例について説明する。すなわち、例えば、項目番号「１−３−０」の項目重要度が「Ｓ」に変更され、項目番号「１−９９−１」が新たに監視対象項目として追加された後に、「１−９９−１」が削除される動作例について説明する。
【０１５２】
Ｓ２１０１〜Ｓ２１０４は、第２の実施形態の図１２のＳ１２０１〜Ｓ１２０４と同様の動作を行う。例えば、上記一連の動作において、項目番号「１−３−０」の項目重要度が「Ｓ」から「Ｂ」に変更された場合について説明する。
【０１５３】
次に、情報処理装置２１の制御手段４５は、追加された監視対象項目の削除判定を行う（Ｓ２１０５）。本実施形態の場合は、監視対象項目の重要度の変更に基づいて、追加された監視対象項目の削除判定を行う。
【０１５４】
監視対象項目の重要度の変更に基づく追加された監視対象項目の削除判定の動作（上記Ｓ２１０５）について、図２２のシーケンス図に示す。
【０１５５】
情報処理装置２１の制御手段４５は、項目重要度が所定の値に変更されたか否かを判定する。本実施形態では、例えば、項目重要度が図７に示す「Ｓ」以外に変更されたか否かを判定する。上記例の場合、制御手段４５は、項目番号「１−３−０」の項目重要度が「Ｂ」に変更されたと判定する。情報処理装置２１の制御手段４５は、収集項目データテーブル５、項目追加要因データテーブル６及び項目設定値データテーブル８を参照して、追加された項目の削除を行うか否かを判定する（Ｓ２２０１）。上記例の場合、制御手段４５は、項目番号「１−３−０」の項目重要度を「Ｓ」から「Ｂ」へ変更している。すなわち、制御手段４５は、図５の収集項目データテーブル５の項目番号「１−３−０」の追加要因種別「（１）」を満たさなくなったと判定することができる。従って、制御手段４５は、項目番号「１−９９−１」を削除すると判定することができる。
【０１５６】
項目を削除すると判定した後、情報処理装置２１の送信手段４１は、監視対象装置２０に追加された項目の削除要求を送信する（Ｓ２２０２）。上記例の場合、情報処理装置２１の送信手段４１は、項目番号「１−９９−１」の項目削除要求を監視対象装置２０に送信する。なお、項目削除と判定されない場合には、項目の削除の指示は行わない。
【０１５７】
監視対象装置２０の入力手段３３は、情報処理装置２１から送信される項目削除要求を受信する（Ｓ２２０３）。
【０１５８】
監視対象装置２０の制御手段３４は、受信した項目削除要求に従い、監視対象装置２０の記憶手段３１に記憶されている監視対象項目データテーブル９から項目の削除を行う（Ｓ２２０４）。上記例の場合、制御手段３４は、項目番号「１−９９−１」を、監視対象項目データテーブル９から削除する。これにより、監視対象装置２０は、削除された項目に関する監視対象項目データは収集しないことになる。
【０１５９】
監視対象装置２０の送信手段３２は、項目の削除後、情報処理装置２１に項目を削除した旨の通知を行う。情報処理装置２１の通信手段４０は、その削除した旨の通知を受信し、情報処理装置２１の制御手段４５は、情報処理装置２１の記憶手段４４に記憶されている収集項目データテーブル５から項目を削除する（Ｓ２２０５）。上記例の場合、制御手段４５は、図５の収集項目データテーブル５の項目番号「１−９９−１」の現在の収集項目５５の欄の「○」を「−」へ変更する。
【０１６０】
情報処理装置２１の出力手段４３は、項目を削除した旨の通知を表示装置２２に出力する（Ｓ２２０６）。従って、オペレータ等は、項目の削除が行われた旨を知ることができる。
【０１６１】
なお、本実施形態では、項目重要度がＳよりも低い重要度へ変更された場合に、追加された項目を削除するとしたが、任意の項目重要度からそれよりも低い任意の重要度へ変更された場合に項目の削除を行ってもよい。また、削除要因をデータテーブル等によって管理し、そのデータテーブルに従って情報処理装置２１は、追加された項目の削除を行うか否かを判定してもよい。
【０１６２】
また、表示装置等は、情報処理装置の指示に従い、項目の削除を行うか否かの表示を行ってもよい。例えば、オペレータ等は、表示に従い、削除を行うか否かの選択を行う。そして、その旨の通知が情報処理装置へと送られ、情報処理装置は、通知に従い削除を行ってもよい。このようにすることで、オペレータ等は、項目の削除を行うか否かを選択することができる。
【０１６３】
本実施形態において、情報処理装置の制御手段は、外部から入力された所定の指示要求が、所定の条件を満たすか否かを判定する。条件を満たすと判定した場合には、制御手段は、判定結果に基づいて、監視対象装置の監視項目を変更する指示を送信する。
【０１６４】
従って、本実施形態によれば、監視対象装置の監視項目の変更を行うことができる。さらに、監視対象項目の重要度の変更に基づいて追加監視対象項目を削除することで、必要のないデータを収集しないようにし、監視対象装置が情報処理装置へ送信するデータ量を抑えることができる。このため、監視対象装置と情報処理装置間のネットワークの負荷上昇を抑えたり、情報処理装置内部の処理能力の影響を少なく抑えることができ、システム全体を安定化させることができる。
【０１６５】
また、情報処理装置は、設定された所定の値に基づいて、削除する監視対象項目を自動で判定し、監視対象装置へ削除項目を設定するようにしたため、オペレータ等の保守作業を軽減させることができる。
【０１６６】
＜第６の実施形態＞
本発明の第６の実施形態について説明する。なお、付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【０１６７】
第６の実施形態は、受け取った指示要求または受信した監視対象項目データに基づいて追加された監視対象項目の削除動作を行う。また、第２乃至第５の実施形態と、重複する部分については、適宜説明を省略する。
【０１６８】
本発明の第６の実施形態における通信システムの構成例は図２と同様である。また、通信システムを構成する監視対象装置２０、情報処理装置２１、表示装置２２もそれぞれ第２乃至第５の実施形態のものと同様の構成を有する。本発明の第６の実施形態において、他の実施形態と異なる点は、情報処理装置２１は、表示装置２２への表示頻度（項目の参照頻度）に基づいて、追加された監視対象項目の削除動作を行う点である。
【０１６９】
本実施形態の情報処理装置２１の動作例について説明する。表示装置２２への表示頻度（項目の参照頻度）に基づく、追加された監視対象項目の削除動作について図２３のシーケンス図に示す。なお、本実施形態では、第３の実施形態で説明したような表示装置２２への表示頻度（参照頻度）に基づく監視対象項目の追加が行われ、その追加された項目が削除される動作例について説明する。すなわち、図６に示す項目番号「１−１−０」に関する監視対象項目データの表示装置２２への表示頻度（参照頻度）に基づいて、項目番号「１−９９−２」が新たに監視対象項目として追加された後に、「１−９９−２」が削除される動作例について説明する。
【０１７０】
Ｓ２３０１〜Ｓ２３０５は、第３の実施形態の図１５のＳ１５０１〜Ｓ１５０５と同様の動作を行う。例えば、上記一連の動作において、今回行われた項目番号「１−１−０」に関する監視対象項目データの表示装置２２からの表示要求が、前回、表示装置２２への上記データの表示が終了した旨の通知から１時間を超えて行われた場合について説明する。
【０１７１】
次に、情報処理装置２１の制御手段４５は、追加された監視対象項目の削除判定を行う（Ｓ２３０６）。本実施形態の場合は、表示装置２２への表示頻度（項目の参照頻度）に基づいて、追加された監視対象項目の削除判定を行う。
【０１７２】
表示装置への表示頻度（項目の参照頻度）に基づく追加された監視対象項目の削除判定の動作（上記Ｓ２３０６）について、図２４のシーケンス図に示す。
【０１７３】
情報処理装置２１の制御手段４５は、表示要求のあった項目の表示装置２２への表示頻度（項目の参照頻度）が所定の条件を満たすか否かを判定する。本実施形態では、例えば、項目の表示要求が、図１４の項目設定値テーブル１４に示す所定の期間内に再度行われたか否かを判定する。上記例では、今回行われた項目番号「１−１−０」に関する監視対象項目データの表示装置２２からの表示要求が、前回、表示装置２２への上記データの表示が終了した旨の通知から１時間を超えて行われたと判定する。情報処理装置２１の制御手段４５は、収集項目データテーブル５、項目追加要因データテーブル６、項目設定値データテーブル１４及び参照頻度データテーブル１６を参照し、追加された項目の削除を行うか否かを判定する（Ｓ２４０１）。上記例の場合、制御手段４５は、項目番号「１−１−０」の表示装置２２への表示頻度（項目の参照頻度）が１時間を超えて行われたと判定している。すなわち、制御手段４５は、図５の収集項目データテーブル５の項目番号「１−１−０」の追加要因種別「（２）」を満たさなくなったと判定することができる。従って、制御手段４５は、項目番号「１−９９−２」を削除すると判定することができる。
【０１７４】
以降の動作Ｓ２４０２〜Ｓ２４０６については、第５の実施形態の図２２のＳ２２０２〜Ｓ２２０６と同様である。
【０１７５】
なお、本実施形態では、表示装置２２への表示頻度（項目の参照頻度）が１時間を超えた場合に、追加された監視対象項目を削除するとしているが、削除判定を行う表示装置２２への表示頻度（項目の参照頻度）の値は任意の値としてもよい。また、削除要因をデータテーブル等によって管理し、そのデータテーブルに従って情報処理装置２１は、追加された項目の削除を行うか否かを判定してもよい。
【０１７６】
また、表示装置２２への表示頻度（参照頻度）の回数で削除判定を行ってもよい。この場合には、制御手段４５は、所定の時間内に所定数の表示要求が行われたか否かを判定し、追加された監視対象項目を削除するようにしてもよい。
【０１７７】
また、表示装置等は、情報処理装置の指示に従い、項目の削除を行うか否かの表示を行ってもよい。例えば、オペレータ等は、表示に従い、削除を行うか否かの選択を行う。そして、その旨の通知が情報処理装置へと送られ、情報処理装置は、通知に従い削除を行ってもよい。このようにすることで、オペレータ等は、項目の削除を行うか否かを選択することができる。
【０１７８】
本実施形態において、情報処理装置の制御手段は、外部から入力された所定の指示要求が、所定の条件を満たすか否かを判定する。条件を満たすと判定した場合には、制御手段は、判定結果に基づいて、監視対象装置の監視項目を変更する指示を送信する。
【０１７９】
従って、本実施形態によれば、監視対象装置の監視項目の変更を行うことができる。さらに、表示装置への表示頻度（項目の参照頻度）に基づいて追加監視対象項目を削除することで、必要のないデータを収集しないようにし、監視対象装置が情報処理装置へ送信するデータ量を抑えることができる。このため、監視対象装置と情報処理装置間のネットワークの負荷上昇を抑えたり、情報処理装置内部の処理能力の影響を少なく抑えることができ、システム全体を安定化させることができる。
【０１８０】
また、情報処理装置は、設定された所定の値に基づいて、削除する監視対象項目を自動で判定し、監視対象装置へ削除項目を設定するようにしたため、オペレータ等の保守作業を軽減させることができる。
【０１８１】
＜第７の実施形態＞
本発明の第７の実施形態について説明する。なお、付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【０１８２】
本発明の第７の実施形態は、受け取った指示要求または受信した監視対象項目データに基づいて追加された監視対象項目の削除動作を行う。また、第２乃至第６の実施形態と、重複する部分については、適宜説明を省略する。
【０１８３】
本発明の第７の実施形態における通信システムの構成例は図２と同様である。また、通信システムを構成する監視対象装置２０、情報処理装置２１、表示装置２２もそれぞれ第２乃至第６の実施形態のものと同様の構成を有する。本発明の第７の実施形態において、他の実施形態と異なる点は、情報処理装置２１は、受信した監視対象項目データに基づいて、追加された監視対象項目の削除動作を行う点である。
【０１８４】
本実施形態の情報処理装置２１の動作例について説明する。受信した監視対象項目データに基づく、追加された監視対象項目の削除動作について図２５のシーケンス図に示す。なお、本実施形態では、第４の実施形態で説明したような受信した監視対象項目データに基づく監視対象項目の追加が行われ、その追加された項目が削除される動作例について説明する。すなわち、図６に示す項目番号「２−４−０」に関する監視対象項目データに基づいて、項目番号「２−９９−３」が新たに監視対象項目として追加された後に、「２−９９−３」が削除される動作例について説明する。
【０１８５】
Ｓ２５０１〜Ｓ２５０６は第４の実施形態の図１９のＳ１９０１〜１９０６と同様の動作を行う。例えば、上記一連の動作において、受信した項目番号「２−４−０」に関する監視対象項目データが、所定の閾値（この場合９０％）を下回った場合について説明する。
【０１８６】
次に、情報処理装置２１の制御手段４５は、追加された監視対象項目の削除判定を行う（Ｓ２５０６）。本実施形態の場合は、受信した監視対象項目データに基づいて、追加された監視対象項目の削除判定を行う。
【０１８７】
受信した監視対象項目データに基づく追加された監視対象項目の削除判定の動作（上記Ｓ２５０６）について、図２６のシーケンス図に示す。
【０１８８】
情報処理装置２１の制御手段４５は、受信した監視対象項目データが所定の条件を満たすか否かを判定する。本実施形態では、例えば、受信した監視対象項目データが、図１８の項目設定値テーブル１８に示す所定の閾値を超えたか否かを判定する。上記例では、受信した項目番号「２−４−０」に関する監視対象項目データが、閾値９０％を下回ったと判定する。情報処理装置２１の制御手段４５は、図５の収集項目データテーブル５、図６の項目追加要因データテーブル６及び図１８の項目設定値データテーブル１８を参照し、追加された項目の削除を行うか否かを判定する（Ｓ２６０１）。上記例の場合、制御手段４５は、受信した項目番号「２−４−０」に関する監視対象項目データが閾値９０％を下回ったと判定している。すなわち、制御手段４５は、図５の収集項目データテーブル５の項目番号「２−４−０」の追加要因種別「（３）」を満たさなくなったと判定することができる。従って、制御手段４５は、項目番号「２−９９−３」を削除すると判定することができる。
【０１８９】
以降の動作Ｓ２６０２〜Ｓ２６０６については、第５及び第６の実施形態の図２２のＳ２２０２〜Ｓ２２０６及び図２４のＳ２４０２〜２４０６と同様である。
【０１９０】
なお、本実施形態では、受信した監視対象項目データが閾値を下回った場合に、追加された監視対象項目を削除するとしているが、削除判定を行う閾値は任意の値としてもよい。また、削除要因をデータテーブル等によって管理し、そのデータテーブルに従って情報処理装置２１は、追加された項目の削除を行うか否かを判定してもよい。
【０１９１】
また、表示装置等は、項目の削除を行うか否かの表示を行ってもよい。例えば、オペレータ等は、表示に従い、削除を行うか否かの選択を行う。そして、その旨の通知が情報処理装置へと送られ、情報処理装置は、通知に従い削除を行ってもよい。このようにすることで、オペレータ等は、項目の削除を行うか否かを選択することができる。
【０１９２】
本実施形態において、情報処理装置の制御手段は、外部から入力された所定の指示要求が、所定の条件を満たすか否かを判定する。条件を満たすと判定した場合には、制御手段は、判定結果に基づいて、監視対象装置の監視項目を変更する指示を送信する。
【０１９３】
従って、本実施形態によれば、監視対象装置の監視項目の変更を行うことができる。さらに、受信した監視対象項目データに基づいて追加監視対象項目を削除することで、必要のないデータを収集しないようにし、監視対象装置が情報処理装置へ送信するデータ量を抑えることができる。このため、監視対象装置と情報処理装置間のネットワークの負荷上昇を抑えたり、情報処理装置内部の処理能力の影響を少なく抑えることができ、システム全体を安定化させることができる。
【０１９４】
また、情報処理装置は、設定された所定の値に基づいて、削除する監視対象項目を自動で判定し、監視対象装置へ削除項目を設定するようにしたため、オペレータ等の保守作業を軽減させることができる。
【０１９５】
＜第８の実施形態＞
本発明の第８の実施形態について説明する。なお、付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【０１９６】
本発明の第８の実施形態は、受け取った指示要求または受信した監視対象項目データに基づいて追加された監視対象項目の削除動作を行う。また、第２乃至第７の実施形態と、重複する部分については、適宜説明を省略する。
【０１９７】
本発明の第８の実施形態における通信システムの構成例は図２と同様である。また、通信システムを構成する監視対象装置２０、情報処理装置２１、表示装置２２も第２乃至第７の実施形態のものと同様の構成を有する。本発明の第８の実施形態において、他の実施形態と異なる点は、情報処理装置２１は、追加された監視対象項目が所定の期間、参照されない場合に、その監視対象項目の削除動作を行う点である。
【０１９８】
本実施形態の情報処理装置２１の記憶手段４４は、追加された監視対象項目の参照頻度を管理する追加項目参照頻度データテーブルを記憶する。追加項目参照頻度データテーブル２７の例を図２７に示す。項目番号２７００は、追加された監視対象項目の項目番号を示す。削除要因２７０１は、項目削除の要因となる期間を示し、削除判定に用いられる値である。例えば、項目番号「１−９９−１」は、最後にデータの参照が行われてから１０時間以上データの参照が無い場合には、削除する項目と判定される。例えば、表示装置２２から情報処理装置２１へ「１−９９−１」に関するデータの表示が終了した旨の通知が送信されてから１０時間以上、表示装置２２から情報処理装置２１へ同データの表示要求が無い場合が該当する。参照フラグ２７０２は、図１６の参照頻度テーブル１６と同様に、参照頻度を管理する。なお、追加項目参照頻度データテーブル２７の削除要因２７０１の値は、予めオペレータ等によって設定されてもよく、また、任意の値でもよい。また、追加項目参照頻度データテーブル２７は、監視対象装置２０毎に作成、記憶されてもよい。
【０１９９】
また、情報処理装置２１の制御手段４５は、追加された監視対象項目が所定の期間内に参照されたか否かに基づいて、追加された監視対象項目の削除を行うかを判定し、削除を行う場合には、項目削除要求を行うよう、送信手段４１を制御する。
【０２００】
本実施形態の情報処理装置２１の動作例について説明する。本実施形態の追加された監視対象項目の削除動作について図２８のシーケンス図に示す。なお、本実施形態では、例えば、第２乃至第４の実施形態で説明したような監視対象項目の追加が行われ、その追加された監視対象項目が削除される動作例について説明する。
【０２０１】
情報処理装置２１の制御手段４５は、追加された監視対象項目の削除判定を行う（Ｓ２８０１）。本実施形態の場合、制御手段４５は、追加された監視対象項目の参照頻度に基づいて、削除判定を行う。例えば、制御手段４５は、図２７に示す追加項目参照頻度データテーブル２７を参照して、削除する監視対象項目の判定を行う。例えば、項目番号「１−９９−１」は、最後にデータの参照（情報処理装置２１から表示端末２２への該当するデータの送信）が行われてから１０時間以上データの参照が無い場合を考える。すなわち、制御手段４５は、参照フラグ２７０２が「×」となってから１０時間以上経過した場合を考える。この場合、制御手段４５は、「１−９９−１」を削除すると判定することができる。なお、時間経過は、情報処理装置２１の図示しない計時手段によって行ってもよい。また、追加項目の参照頻度は、時刻によって管理してもよい。例えば、制御手段４５は、前回参照した時刻と今回参照した時刻とに基づいて、上記削除要因２７０１を判定してもよい。
【０２０２】
以降の動作Ｓ２８０２〜Ｓ２８０６については、第５乃至第７の実施形態のＳ２２０２〜Ｓ２２０６、Ｓ２４０２〜Ｓ２４０６、Ｓ２６０２〜Ｓ２６０６と同様である。
【０２０３】
なお、表示装置等は、項目の削除を行うか否かの表示を行ってもよい。例えば、オペレータ等は、表示に従い、削除を行うか否かの選択を行う。そして、その旨の通知が情報処理装置へと送られ、情報処理装置は、通知に従い削除を行ってもよい。このようにすることで、オペレータ等は、項目の削除を行うか否かを選択することができる。
【０２０４】
また、制御手段４５は、表示装置２２への表示頻度（参照頻度）の回数で削除判定を行ってもよい。この場合には、所定の時間内に所定数の表示要求が行われたか否かを判定し、追加された監視対象項目を削除するようにしてもよい。
【０２０５】
本実施形態において、情報処理装置の制御手段は、追加された監視対象項目が所定の期間、参照されない場合に、その監視対象項目の削除動作を行う。
【０２０６】
従って、本実施形態によれば、監視対象装置の監視項目の変更を行うことができる。さらに、所定の期間、参照されない追加監視対象項目を削除することで、必要のないデータを収集しないようにし、監視対象装置が情報処理装置へ送信するデータ量を抑えることができる。このため、監視対象装置と情報処理装置間のネットワークの負荷上昇を抑えたり、情報処理装置内部の処理能力の影響を少なく抑えることができ、システム全体を安定化させることができる。
【０２０７】
また、情報処理装置は、設定された所定の値に基づいて、削除する監視対象項目を自動で判定し、監視対象装置へ削除項目を設定するようにしたため、オペレータ等の保守作業を軽減させることができる。
【０２０８】
なお、上記各実施形態の動作を組み合わせてもよい。例えば、追加要因と削除要因とが異なる監視対象項目があってもよい。
【０２０９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではない。本発明は、各実施形態の変形・置換・調整に基づいて実施できる。すなわち、本発明は、本明細書の全ての開示内容、技術的思想に従って実現できる各種変形、修正を含む。なお、各図面に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【０２１０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０２１１】
（付記１）
外部から所定の情報を受信する入力手段と、
前記所定の情報が、所定の条件を満たすか否かを判定する制御手段と、
前記制御手段による判定結果に基づいて、監視対象装置の所定の監視項目を変更する指示を前記監視対象装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【０２１２】
（付記２）
前記所定の情報は、前記監視対象装置から送信される監視項目の計測結果であり、
前記制御手段は、前記計測結果が所定の閾値を超えたか否かを判定し、
前記送信手段は、前記制御手段が前記計測結果が所定の閾値を超えたと判定した場合に、前記監視対象装置の所定の監視項目を追加する指示を送信することを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【０２１３】
（付記３）
前記送信手段は、前記制御手段が前記監視対象装置から送信される監視項目の計測結果が所定の閾値を超えていないと判定した場合に、前記監視対象装置の追加された前記所定の監視項目を削除する指示を送信することを特徴とする付記１または２に記載の情報処理装置。
【０２１４】
（付記４）
前記所定の情報は、前記監視項目の重要度を変更する第１の指示情報であり、
前記制御手段は、前記第１の指示情報で指定される前記重要度と現在の前記重要度とに基づいて、前記重要度の変更の有無を判定し、
前記送信手段は、前記制御手段が前記監視項目の重要度の変更があったと判定した場合に、前記監視対象装置の所定の監視項目を追加する指示を送信することを特徴とする付記１乃至３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【０２１５】
（付記５）
前記送信手段は、前記制御手段が前記監視項目の重要度の変更があったと判定した場合に、前記監視対象装置の追加された前記所定の監視項目を削除する指示を送信することを特徴とする付記１乃至４に記載の情報処理装置。
【０２１６】
（付記６）
前記監視対象装置の前記所定の監視項目の計測結果を蓄積する記憶手段を有し、
前記所定の情報は、前記記憶手段に蓄積された計測結果を表示するための第２の指示情報であり、
前記制御手段は、前記第２の指示情報に基づく指示要求が所定の頻度で行われたか否かを判定し、
前記送信手段は、前記制御手段が前記第２の指示情報に基づく指示要求が前記所定の頻度で行われたと判定した場合に、前記監視対象装置の所定の監視項目を追加する指示を送信することを特徴とする付記１乃至５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【０２１７】
（付記７）
前記監視対象装置の前記所定の監視項目の計測結果を蓄積する記憶手段を有し、
前記所定の情報は、前記記憶手段に蓄積された計測結果を表示するための第２の指示情報であり、
前記送信手段は、前記制御手段が前記第２の指示情報に基づく指示要求が所定の頻度で行われていないと判定した場合に、前記監視対象装置の追加された前記所定の監視項目を削除する指示を送信することを特徴とする付記１乃至６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【０２１８】
（付記８）
前記制御手段は、前回行われた前記第２の指示情報に基づく指示要求が終了した時点から所定の期間内に再度、前記第２の指示情報に基づく指示要求が行われたか否かを判定することを特徴とする付記６または７に記載の情報処理装置。
【０２１９】
（付記９）
前記制御手段は、前回前記第２の指示情報に基づく指示要求が行われた時刻と今回前記第２の指示情報に基づく指示要求が行われた時刻とが所定の期間内であるか否かを判定することを特徴とする付記６乃至８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【０２２０】
（付記１０）
前記監視対象装置の所定の監視項目の計測結果を蓄積する記憶手段を有し、
前記所定の情報は、前記記憶手段に蓄積された前記監視対象装置の追加された前記所定の監視項目の計測結果を表示するための第３の指示情報であり、
前記制御手段は、前記第３の指示情報に基づく指示要求が所定の頻度で行われたか否かを判定し、
前記送信手段は、前記制御手段が前記第３の指示情報に基づく指示要求が前記所定の頻度で行われていないと判定した場合に、前記監視対象装置の前記追加された所定の監視項目を削除する指示を前記監視対象装置に送信することを特徴とする付記１乃至９のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【０２２１】
（付記１１）
前記制御手段は、前回行われた前記第３の指示情報に基づく指示要求が終了した時点から所定の期間内に再度、前記第３の指示情報に基づく指示要求が行われたか否かを判定することを特徴とする付記１０に記載の情報処理装置。
【０２２２】
（付記１２）
前記制御手段は、前回前記第３の指示情報に基づく指示要求が行われた時刻と今回前記第３の指示情報に基づく指示要求が行われた時刻とが所定の期間内であるか否かを判定することを特徴とする付記１０または１１に記載の情報処理装置。
【０２２３】
（付記１３）
外部から所定の情報を受信し、
前記所定の情報が、所定の条件を満たすか否かを判定し、
前記判定の結果に基づいて、監視対象装置の所定の監視項目を変更する指示を前記監視対象装置に送信することを特徴とする監視管理方法。
【０２２４】
（付記１４）
前記所定の情報は、前記監視対象装置から送信される監視項目の計測結果であり、
前記計測結果が所定の閾値を超えたか否かを判定し、
前記計測結果が所定の閾値を超えたと判定した場合に、前記監視対象装置の所定の監視項目を追加する指示を送信することを特徴とする付記１３に記載の監視管理方法。
【０２２５】
（付記１５）
前記監視対象装置から送信される監視項目の計測結果が所定の閾値を超えていないと判定した場合に、前記監視対象装置の追加された前記所定の監視項目を削除する指示を送信することを特徴とする付記１３または１４に記載の監視管理方法。
【０２２６】
（付記１６）
前記所定の情報は、前記監視項目の重要度を変更する第１の指示情報であり、
前記第１の指示情報で指定される前記重要度と現在の前記重要度とに基づいて、前記重要度の変更の有無を判定し、
前記監視項目の重要度の変更があったと判定した場合に、前記監視対象装置の所定の監視項目を追加する指示を送信することを特徴とする付記１３乃至１５のいずれか１つに記載の監視管理方法。
【０２２７】
（付記１７）
前記監視項目の重要度の変更があったと判定した場合に、前記監視対象装置の追加された前記所定の監視項目を削除する指示を送信することを特徴とする付記１３乃至１６に記載の監視管理方法。
【０２２８】
（付記１８）
前記監視対象装置の前記所定の監視項目の計測結果を蓄積し、
前記所定の情報は、蓄積された計測結果を表示するための第２の指示情報であり、
前記第２の指示情報に基づく指示要求が所定の頻度で行われたか否かを判定し、
前記第２の指示情報に基づく指示要求が前記所定の頻度で行われたと判定した場合に、前記監視対象装置の所定の監視項目を追加する指示を送信することを特徴とする付記１３乃至１７のいずれか１つに記載の監視管理方法。
【０２２９】
（付記１９）
前記監視対象装置の前記所定の監視項目の計測結果を蓄積し、
前記所定の情報は、前記蓄積された計測結果を表示するための第２の指示情報であり、
前記第２の指示情報に基づく指示要求が所定の頻度で行われていないと判定した場合に、前記監視対象装置の追加された前記所定の監視項目を削除する指示を送信することを特徴とする付記１３乃至１８のいずれか１つに記載の監視管理方法。
【０２３０】
（付記２０）
前回行われた前記第２の指示情報に基づく指示要求が終了した時点から所定の期間内に再度、前記第２の指示情報に基づく指示要求が行われたか否かを判定することを特徴とする付記１８または１９に記載の監視管理方法。
【０２３１】
（付記２１）
前回前記第２の指示情報に基づく指示要求が行われた時刻と今回前記第２の指示情報に基づく指示要求が行われた時刻とが所定の期間内であるか否かを判定することを特徴とする付記１８乃至２０のいずれか１つに記載の監視管理方法。
【０２３２】
（付記２２）
前記監視対象装置の所定の監視項目の計測結果を蓄積し、
前記所定の情報は、前記記憶手段に蓄積された前記監視対象装置の追加された前記所定の監視項目の計測結果を表示するための第３の指示情報であり、
前記第３の指示情報に基づく指示要求が所定の頻度で行われたか否かを判定し、
前記第３の指示情報に基づく指示要求が前記所定の頻度で行われていないと判定した場合に、前記監視対象装置の前記追加された所定の監視項目を削除する指示を前記監視対象装置に送信することを特徴とする付記１３乃至２１のいずれか１つに記載の監視管理方法。
【０２３３】
（付記２３）
前回行われた前記第３の指示情報に基づく指示要求が終了した時点から所定の期間内に再度、前記第３の指示情報に基づく指示要求が行われたか否かを判定することを特徴とする付記２２に記載の監視管理方法。
【０２３４】
（付記２４）
前回前記第３の指示情報に基づく指示要求が行われた時刻と今回前記第３の指示情報に基づく指示要求が行われた時刻とが所定の期間内であるか否かを判定することを特徴とする付記２２または２３に記載の監視管理方法。
【０２３５】
（付記２５）
情報処理装置のコンピュータに、
外部から所定の情報を受信する処理と、
前記所定の情報が、所定の条件を満たすか否かを判定する処理と、
前記判定の結果に基づいて、監視対象装置の所定の監視項目を変更する指示を前記監視対象装置に送信する処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【０２３６】
（付記２６）
前記所定の情報は、前記監視対象装置から送信される監視項目の計測結果であり、
前記計測結果が所定の閾値を超えたか否かを判定する処理と、
前記計測結果が所定の閾値を超えたと判定した場合に、前記監視対象装置の所定の監視項目を追加する指示を送信する処理と、
を実行させることを特徴とする付記２５に記載のプログラム。
【０２３７】
（付記２７）
前記監視対象装置から送信される監視項目の計測結果が所定の閾値を超えていないと判定した場合に、前記監視対象装置の追加された前記所定の監視項目を削除する指示を送信する処理と、
を実行させることを特徴とする付記２５または２６に記載のプログラム。
【０２３８】
（付記２８）
前記所定の情報は、前記監視項目の重要度を変更する第１の指示情報であり、
前記第１の指示情報で指定される前記重要度と現在の前記重要度とに基づいて、前記重要度の変更の有無を判定する処理、
前記監視項目の重要度の変更があったと判定した場合に、前記監視対象装置の所定の監視項目を追加する指示を送信する処理と、
を実行させることを特徴とする付記２５乃至２７のいずれか１つに記載のプログラム。
【０２３９】
（付記２９）
前記監視項目の重要度の変更があったと判定した場合に、前記監視対象装置の追加された前記所定の監視項目を削除する指示を送信する処理と、
を実行させることを特徴とする付記２５乃至２８に記載のプログラム。
【０２４０】
（付記３０）
前記監視対象装置の前記所定の監視項目の計測結果を蓄積する処理と、
前記所定の情報は、蓄積された計測結果を表示するための第２の指示情報であり、
前記第２の指示情報に基づく指示要求が所定の頻度で行われたか否かを判定する処理と、
前記第２の指示情報に基づく指示要求が前記所定の頻度で行われたと判定した場合に、前記監視対象装置の所定の監視項目を追加する指示を送信する処理と、
を実行させることを特徴とする付記２５乃至２９のいずれか１つに記載のプログラム。
【０２４１】
（付記３１）
前記監視対象装置の前記所定の監視項目の計測結果を蓄積する処理と、
前記所定の情報は、前記蓄積された計測結果を表示するための第２の指示情報であり、
前記第２の指示情報に基づく指示要求が所定の頻度で行われていないと判定した場合に、前記監視対象装置の追加された前記所定の監視項目を削除する指示を送信する処理と、
を実行させることを特徴とする付記２５乃至３０のいずれか１つに記載のプログラム。
【０２４２】
（付記３２）
前回行われた前記第２の指示情報に基づく指示要求が終了した時点から所定の期間内に再度、前記第２の指示情報に基づく指示要求が行われたか否かを判定する処理と、
を実行させることを特徴とする付記３０または３１に記載のプログラム。
【０２４３】
（付記３３）
前回前記第２の指示情報に基づく指示要求が行われた時刻と今回前記第２の指示情報に基づく指示要求が行われた時刻とが所定の期間内であるか否かを判定する処理と、
を実行させることを特徴とする付記３０乃至３２のいずれか１つに記載のプログラム。
【０２４４】
（付記３４）
前記監視対象装置の所定の監視項目の計測結果を蓄積する処理と、
前記所定の情報は、前記記憶手段に蓄積された前記監視対象装置の追加された前記所定の監視項目の計測結果を表示するための第３の指示情報であり、
前記第３の指示情報に基づく指示要求が所定の頻度で行われたか否かを判定する処理と、
前記第３の指示情報に基づく指示要求が前記所定の頻度で行われていないと判定した場合に、前記監視対象装置の前記追加された所定の監視項目を削除する指示を前記監視対象装置に送信する処理と、
を実行させることを特徴とする付記２５乃至３３のいずれか１つに記載のプログラム。
【０２４５】
（付記３５）
前回行われた前記第３の指示情報に基づく指示要求が終了した時点から所定の期間内に再度、前記第３の指示情報に基づく指示要求が行われたか否かを判定する処理と、
を実行させることを特徴とする付記３４に記載のプログラム。
【０２４６】
（付記３６）
前回前記第３の指示情報に基づく指示要求が行われた時刻と今回前記第３の指示情報に基づく指示要求が行われた時刻とが所定の期間内であるか否かを判定する処理と、
を実行させることを特徴とする付記３４または３５に記載のプログラム。
【０２４７】
（付記３７）
監視対象となる監視対象装置と前記監視対象装置を監視する情報処理装置とからなる通信システムにおいて、
前記情報処理装置は、付記１乃至１２の何れか１つに記載の情報処理装置を含むことを特徴とする通信システム。
【符号の説明】
【０２４８】
１、２１  情報処理装置
２  通信システム
２０  監視対象装置
２２  表示装置
４０  通信手段
４１  送信手段
４２  入力手段
４３  出力手段
４４  記憶手段
４５  制御手段
【図１】
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【図２】
2015184768.tif 000004
【図３】
2015184768.tif 000005
【図４】
2015184768.tif 000006
【図５】
2015184768.tif 000007
【図６】
2015184768.tif 000008
【図７】
2015184768.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015184768.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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