(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、前記粘着テープを貼付する領域（貼付部位）がきわめて狭い範囲に限られる場合であっても、優れた接着力を発現可能な粘着テープを提供することである。【解決手段】本発明は、携帯電子機器を構成する部材の固定に使用する粘着テープであって、前記粘着テープが、ゴム系ブロック共重合体（ａ）を含有する粘着剤層（Ａ）を有するものであり、前記粘着剤層（Ａ）の、１Ｈｚ及び２３℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ’が３×１０５Ｐａ以上であり、前記粘着剤層（Ａ）の厚さが、合計９０μｍ以上であることを特徴とする粘着テープに関するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器を構成する部材の固定に使用する粘着テープであって、前記粘着テープが、ゴム系ブロック共重合体（ａ）を含有する粘着剤層（Ａ）を有するものであり、前記粘着剤層（Ａ）の、１Ｈｚ及び２３℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ’が３×１０５Ｐａ以上であり、前記粘着剤層（Ａ）の厚さが、合計９０μｍ以上であることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層（Ａ）の、周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルで測定される損失正接の極大値を示す温度領域が−４０℃未満である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）が、ポリスチレン単位（ａ１）とポリブチレン単位とを有するブロック共重合体である請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤層（Ａ）が、さらに粘着付与樹脂を含有するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤層（Ａ）が基材の両面に設けられたものであり、前記基材の一方の面に設けられた粘着剤層（Ａ）の少なくとも一方の厚さが７０μｍ以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
幅が５ｍｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項７】
携帯電子機器を構成する２以上のきょう体またはレンズ部材の固定に使用する請求項６に記載の粘着テープ。
【請求項８】
きょう体またはレンズ部材の一方が、請求項６または７に記載の粘着テープを介して、他方のきょう体またはレンズ部材に接合された構造を有するものであることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項９】
きょう体またはレンズ部材の一方と、他方のきょう体またはレンズ部材とを、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着テープを介して積層した後、活性エネルギー線またはレーザー光線を照射することによって、それらが接合された構成を有する携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、もっぱら携帯電子機器を構成する部材の固定に使用する粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、粘着テープは、電子機器をはじめとする様々な製品を構成する部材の固定に、好適に使用されている。最近では、前記粘着テープは、携帯電話、スマートフォン、ノート型パーソナルコンピュータ、電子書籍等の携帯電子機器の製造場面で、様々な部材の固定に使用することが検討されている。
【０００３】
前記部材の固定に使用可能な粘着テープとしては、例えば不織布基材の両面に粘着剤層が形成された両面接着テープであって、該両面接着テープの層間破壊面積率が１０％以下であり、かつ両面接着テープの引張り強度がＭＤ方向（縦方向）及びＴＤ方向（横方向）共に２０Ｎ／１０ｍｍ以上であることを特徴とする両面接着テープが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
しかし、前記携帯電子機器等の小型化等が進むなかで、前記携帯電子機器等を構成する部材としては、前記粘着テープを貼付できる領域がきわめて狭い範囲に限られた部材を使用することが増える傾向にある。かかる狭幅領域に貼付する粘着テープとしては、例えば幅の小さい粘着テープを使用すればよいが、前記幅の小さい粘着テープでは、テープ本来の優れた接着力等を発現できないため、２以上の部材を十分に固定できず、容易に剥がれ等を引き起こす場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１５２１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、前記粘着テープを貼付する領域（貼付部位）がきわめて狭い範囲に限られる場合であっても、優れた接着力を発現可能な粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、携帯電子機器を構成する部材の固定に使用する粘着テープであって、前記粘着テープが、ゴム系ブロック共重合体（ａ）を含有する粘着剤層（Ａ）を有するものであり、前記粘着剤層（Ａ）の、１Ｈｚ及び２３℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ’が３×１０５Ｐａ以上であり、前記粘着剤層（Ａ）の厚さが、合計９０μｍ以上であることを特徴とする粘着テープに関するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の粘着テープは、前記粘着テープを貼付する領域（貼付部位）がきわめて狭い範囲に限られる部材であるため細幅の粘着テープを使用せざるを得ない場合であっても、２以上の部材を十分に固定できるレベルの接着力を備えることから、例えば、携帯電話、スマートフォン、ノート型パーソナルコンピュータ、電子書籍等の携帯電子機器の製造に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】面接着強度の測定に使用する試験片２及び測定試験の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の粘着テープは、携帯電子機器を構成する部材の固定に使用する粘着テープであって、前記粘着テープが、ゴム系ブロック共重合体（ａ）を含有する粘着剤層（Ａ）を有するものであり、前記粘着剤層（Ａ）の、１Ｈｚ及び２３℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ’が３×１０５Ｐａ以上であり、前記粘着剤層（Ａ）の厚さが、合計９０μｍ以上であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の粘着テープを構成する粘着剤層（Ａ）としては、周波数１Ｈｚで２３℃における貯蔵弾性率Ｇ’が３×１０５以上であるものを使用することが好ましく、４．０×１０５以上１．０×１０7以下であるものを使用することがより好ましく、４．５×１０５以上１．０×１０６以下であるものを使用することが、前記粘着テープを貼付する領域（貼付部位）がきわめて狭い範囲に限られる部材であり、細幅の粘着テープを使用せざるを得ない場合であっても、前記部材を十分に固定できるレベルの接着力を付与することができるためさらに好ましい。
【００１２】
また、本発明の粘着テープを構成する粘着剤層（Ａ）としては、周波数１Ｈｚでの損失正接の極大値を示す温度領域が−４０℃未満であるものを使用することが好ましい。前記範囲の温度領域に損失正接の極大値を有する粘着剤層（Ａ）を設けた粘着テープを使用することによって、前記粘着テープを貼付する領域（貼付部位）がきわめて狭い範囲に限られる部材であるため細幅の粘着テープを使用せざるを得ない場合であっても、前記部材を十分に固定できるレベルの接着力を付与することができる。
【００１３】
前記粘着剤層（Ａ）としては、前記損失正接の極大値を示す温度領域が−７０℃〜−４５℃の範囲であるものを使用することが好ましく、−６０℃〜−５０℃の範囲であるものを使用することが、前記粘着テープを貼付する領域（貼付部位）がきわめて狭い範囲に限られる部材であるため細幅の粘着テープを使用せざるを得ない場合であっても、前記部材を十分に固定できるレベルの接着力を向上させるうえでさらに好ましい。
【００１４】
また、前記粘着剤層（Ａ）としては、前記温度範囲内にある損失正接の極大値が、０．２〜１．０の範囲であるものを使用することが好ましく、０．４〜０．８の範囲であるものを使用することが、より一層優れた接着力を付与するうえで好ましい。
【００１５】
本発明の粘着テープとしては、例えば不織布基材や樹脂フィルム基材等の片面または両面に前記粘着剤層（Ａ）を備えた粘着テープ、または、前記粘着剤層（Ａ）のみから構成される、いわゆる基材レスの粘着テープが挙げられる。
【００１６】
前記粘着テープとしては、その粘着剤層（Ａ）の厚さの合計が９０μｍ以上であるものを使用する。これにより、凝集力に優れ、接着力に優れた効果を付与することができる。
【００１７】
なお、前記厚さの合計は、例えば前記基材の両面に粘着剤層（Ａ）を備えた粘着テープであれば、その粘着剤層（Ａ）の合計の厚さを指し、前記基材レスの粘着テープであれば、それを構成する粘着剤層（Ａ）単独の厚さを指す。
【００１８】
前記粘着剤層（Ａ）の厚さの合計は、９０μｍ〜３００μｍの範囲であることが好ましく、１５０μｍ〜３００μｍの範囲であることがより好ましく、１８０μｍ〜２５０μｍの範囲であることが、前記粘着テープを貼付する領域（貼付部位）がきわめて狭い範囲に限られる部材で、細幅の粘着テープを使用せざるを得ない場合であっても、前記部材を十分に固定できるレベルの接着力を付与することができるためより好ましい。
【００１９】
また、前記基材の両面に粘着剤層（Ａ）を有する粘着テープにおいては、その片面の粘着剤層（Ａ）の厚さは７０μｍ以上であることが好ましく、８０μｍ〜１２０μｍの範囲であることが、前記粘着テープを貼付する領域（貼付部位）がきわめて狭い範囲に限られる部材であるため細幅の粘着テープを使用せざるを得ない場合であっても、前記部材を十分に固定できるレベルの接着力を付与することができるためより好ましい。
【００２０】
前記粘着剤層（Ａ）は、ゴム系ブロック共重合体（ａ）を含有する粘着剤を用いて形成することができる。
【００２１】
前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）としては、いわゆるＡＢＡタイプのブロック共重合体（トリブロック共重合体）、ＡＢタイプのブロック共重合体（ジブロック共重合体）、及び、それらの混合物を使用することができる。前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）としては、前記トリブロック共重合体及びジブロック共重合体の混合物を使用することが、前記温度領域に損失正接の極大値を有し、その結果、優れた接着力と、被着体への良好な濡れ性とを両立した粘着剤層を形成するうえで好ましく、前記ジブロック共重合体を前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）全体に対して１０質量％〜８０質量％の範囲で含有するものを使用することがより好ましく、１５質量％〜６０質量％の範囲で使用することがさらに好ましく、１５質量％〜５５質量％の範囲で使用することがさらに好ましく、１５質量％〜３５質量％の範囲で使用することが特に好ましい。
【００２２】
前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）としては、スチレン系ブロック共重合体を使用することが好ましい。前記スチレン系ブロック共重合体は、ポリスチレン単位（ａ１）とポリオレフィン単位とを有するトリブロック共重合体、ジブロック共重合体、または、それらの混合物を指す。
【００２３】
前記ポリスチレン単位（ａ１）は、粘着剤層（Ａ）の弾性率を高め、優れた凝集力の発現に寄与する。
【００２４】
一方、前記ポリオレフィン単位は、粘着剤層（Ａ）の損失正接の極大値を示す温度領域を、所定の範囲に設定することに寄与する。これにより、優れた接着力を備えた粘着テープを得ることができる。
【００２５】
前記ポリオレフィン単位としては、例えばブタジエン由来のポリブチレン単位、ポリ（ブチレン−エチレン）単位等が挙げられ、ポリブチレン単位を採用することが、粘着剤層（Ａ）の損失正接の極大値を示す温度領域を、前記所定の範囲に調整し、その結果、優れた接着力を実現するうえで好ましい。
【００２６】
前記ブロック共重合体に対する前記ポリスチレン単位（ａ１）の質量割合は、例えば前記ポリオレフィン単位としてポリブチレン単位を採用する場合であれば、５質量％〜４０質量％の範囲であることが好ましく、１０質量％〜３０質量％の範囲であることがより好ましく、１０質量％〜２５質量％の範囲で使用することが、被着体への濡れ性に優れ、かつ、接着力に優れた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００２７】
また、前記ポリオレフィン単位は、前記ブロック共重合体に対して６０質量％〜９５質量％の範囲であることが好ましく、７０質量％〜９０質量％の範囲であることがより好ましく、７５質量％〜９０質量％の範囲で使用することが、被着体への濡れ性に優れ、かつ、接着力に優れた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００２８】
前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）としては、具体的にはスチレン−ブチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体等のスチレン系ブロック共重合体等を使用することができる。
【００２９】
なかでも、前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）としては、スチレン−ブチレンブロック共重合体を使用することが、優れた接着力を付与するうえで好ましい。
【００３０】
前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）としては、優れた接着力を付与するうえで、１万〜８０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、５万〜５０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することがより好ましく、１５万〜４５万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することがさらに好ましい。
【００３１】
前記粘着剤層（Ａ）の形成に使用可能な粘着剤としては、前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）の他に、粘着付与樹脂を含有するものを使用することが好ましい。
【００３２】
前記粘着付与樹脂としては、例えばロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、脂肪族（石油樹脂）系粘着付与樹脂、Ｃ５系石油系粘着付与樹脂を使用することができる。
【００３３】
なかでも、前記粘着付与樹脂としては、被着面への濡れ性を向上するうえで、Ｃ５系石油系粘着付与樹脂を使用することが好ましい。
【００３４】
上記Ｃ５系石油樹脂としては、一般にナフサの分解で得られるＣ５留分よりイソプレン及びシクロペンタジエンを抽出分離した残りを重合した樹脂を使用することができる。
【００３５】
粘着付与樹脂は、前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）１００質量部に対して１０質量部〜５０質量部の範囲で使用することが好ましい。
【００３６】
また、粘着付与樹脂としては、前記したもののほかに、室温で液状の粘着付与樹脂を使用することもできる。前記液状の粘着付与樹脂としては、例えばプロセスオイル、ポリエステル系粘着付与樹脂、ポリブテン等の低分子量の液状ゴムが挙げられる。
【００３７】
前記液状の粘着付与樹脂は、前記粘着付与樹脂の全量に対して３質量％〜３０質量％の範囲で使用することが、被着面への濡れ性をより一層向上させるうえで好ましい。
【００３８】
また、前記粘着剤としては、前記したものの他に、必要に応じて赤外線吸収剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、ガラスやプラスチック製の繊維、バルーン、ビーズ、金属粉末等の充填剤、顔料、増粘剤等を含有するものを使用することができる。
【００３９】
特に、前記赤外線吸収剤は、本発明の粘着テープに活性エネルギー線やレーザー光線等を照射し前記粘着テープを局所的に加熱することで、携帯電子機器を構成する部材を接合する場合に、好適に使用することができる。
【００４０】
前記赤外線吸収剤としては、例えばカーボンブラックや複合酸化物顔料などの無機顔料；フタロシアニン系顔料、レーキ顔料、多環式系顔料などの有機顔料、各種染料など公知のもの適宜使用することができる。
【００４１】
前記赤外線吸収剤は、前記粘着剤層（Ａ）の全量に対して０．０１質量％〜２０質量％の範囲で含まれることが好ましい。
【００４２】
本発明の粘着テープは、例えば基材の片面または両面に、ロールコーターやダイコーター等を用いて前記粘着剤を塗布し、乾燥することによって製造することができる。また、前記粘着テープは、予め離型ライナーの表面にロールコーター等を用いて前記粘着剤を塗布し、乾燥することによって粘着剤層を形成し、次いで、前記粘着剤層を基材の片面または両面に貼り合せる転写法によって製造することができる。
【００４３】
また、前記基材レスの粘着テープは、予め離型ライナーの表面にロールコーター等を用いて前記粘着剤を塗布し、乾燥することによって製造することができる。
【００４４】
前記粘着テープを構成する基材としては、例えば不織布、布、紙等の多孔質基材、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルム等の樹脂基材を使用することができる。
【００４５】
前記樹脂基材としては、前記粘着剤層の投錨性を向上させるうえで、コロナ処理やアンカーコート処理が施されたものを使用することができる。
【００４６】
前記基材としては、４μｍ〜１００μｍの厚さのものを使用することが好ましく、１０μｍ〜７５μｍの厚さのものを使用することが、優れたテープの加工性と被着体への優れた追従性を付与する効果を奏するうえでより好ましい。
【００４７】
本発明の粘着テープは、例えば遮光性を高めるための遮光層、可視光線等の反射性を向上させるための反射層を有していてもよい。
【００４８】
本発明の粘着テープは、高い接着強度（面接着強度）を有するため、例えば粘着テープの幅が５ｍｍ以下に限られる狭幅の場合であっても、前記部材を強固に接合することができる。また、本発明の粘着テープは、前記狭幅でかつ額縁状の形状であっても、前記部材を強固に接合することができる。
【００４９】
本発明の粘着テープは、もっぱら、携帯電子機器を構成する部材の固定に使用する。前記部材としては、例えば電子機器を構成する２以上のきょう体またはレンズ部材が挙げられる。
【００５０】
前記携帯電子機器としては、例えば前記部材としてきょう体またはレンズ部材の一方が、前記粘着テープを介して、他方のきょう体またはレンズ部材に接合された構造を有するものが挙げられる。
【００５１】
前記部材の固定は、例えば、前記きょう体またはレンズ部材の一方と、他方のきょう体またはレンズ部材とを、前記粘着テープを介して積層した後、一定期間養生させる方法が挙げられる。
【００５２】
また、前記部材の固定は、前記きょう体またはレンズ部材の一方と、他方のきょう体またはレンズ部材とを、前記粘着テープを介して積層した後、活性エネルギー線またはレーザー光線を照射する方法が挙げられる。
【００５３】
前記活性エネルギー線としては、紫外線、赤外線、可視光線、α線、β線、ガンマ線等が挙げられる。
【００５４】
また、前記レーザー光線としては、市販されるレーザー照射装置によって照射可能なものが挙げられる。
【００５５】
前記活性エネルギー線やレーザー光線は、前記部材の一部または全部が透明である場合には、前記部材を介して前記粘着テープに照射してもよい。
【００５６】
前記活性エネルギー線やレーザー光線が照射されることによって、前記粘着テープを構成する粘着剤層（Ａ）が、軟化、発熱、または、架橋等することによって、部材をより一層強固に接合することができる。
【００５７】
前記粘着テープを用いて接合された携帯電子機器は、優れた接着力を有し、かつ、防水性にも優れることから、市場で好適に使用することが可能である。
【００５８】
以下に実施例により具体的に説明する。
【００５９】
（実施例１）
重量平均分子量３０万のスチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｓ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は２０質量％。前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は２０質量％、ポリブタジエン単位の質量割合は８０質量％）１００質量部、Ｃ５石油系粘着付与樹脂（軟化点１００℃、数平均分子量８８５）４０質量部を混合したものを、トルエンに溶解することによって粘着剤を得た。
【００６０】
前記粘着剤を、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが１００μｍとなるように、離型ライナーの表面に塗布し、８５℃で５分間乾燥させることによって粘着剤層を形成した。前記粘着剤層を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に貼り合せた後、４ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧しラミネートすることによって、粘着テープを作製した。
【００６１】
（実施例２）
スチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｓの代わりに、重量平均分子量３０万のスチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｔ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は２０質量％。前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は１５質量％、ポリブタジエン単位の質量割合は８５質量％）を使用したこと以外は実施例１と同様の方法で粘着テープを作製した。
【００６２】
（実施例３）
スチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｓの代わりに、重量平均分子量３２万のスチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｕ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は３０質量％。前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は２０質量％、ポリブタジエン単位の質量割合は８０質量％）を使用したこと以外は実施例１と同様の方法で粘着テープを作製した。
【００６３】
（実施例４）
スチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｓの代わりに、重量平均分子量４０万のスチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｖ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は１５質量％。前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は１０質量％、ポリブタジエン単位の質量割合は９０質量％）を使用したこと以外は実施例１と同様の方法で粘着テープを作製した。
【００６４】
（実施例５）
Ｃ５石油系粘着付与樹脂（軟化点１００℃、数平均分子量８８５）の使用量を４０質量部から２０質量部に変更した以外は実施例１と同様の方法で粘着テープを作製した。
【００６５】
（実施例６）
実施例１で使用した粘着剤として、さらに赤外線吸収剤として昭和電工株式会社製「ＩＲ−１３Ｆ」を０．５質量部含有する粘着剤を使用したこと以外は実施例１と同様の方法で粘着テープを作製した。
【００６６】
（実施例７）
実施例１で使用した粘着剤として、さらに赤外線吸収剤としてエボニックデグサジャパン製「カーボンブラック」を０．５質量部含有する粘着剤を使用したこと以外は実施例１と同様の方法で粘着テープを作製した。
【００６７】
（比較例１）
乾燥後の粘着剤層（片面）の厚さを１００μｍから４０μｍに変更することによって粘着剤層の合計の厚さを２００μｍから８０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープを作製した。
【００６８】
（比較例２）
（粘着剤の調製）
攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート４４．９質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５０質量部、アクリル酸２質量部、酢酸ビニル３質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．１質量部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、７０℃で１０時間重合することによって、重量平均分子量８０万のアクリル系共重合体溶液を得た。
【００６９】
次に、アクリル系共重合体１００質量部に対して、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂（軟化点１２５℃、数平均分子量８８０）３０質量部を添加し、酢酸エチルを加えて混合することによって、不揮発分４５質量％の粘着剤を得た。
【００７０】
前記粘着剤１００質量部に対し、日本ポリウレタン工業(株)製「コロネートＬ−４５」
（イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）を１．１質量部添加し１５分攪拌した後、アプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように、セパレーター上に塗布し、８５℃下で５分間乾燥した。
【００７１】
次に、上記セパレーター上に塗布された粘着剤の層を二つ用意して、これらを厚さ３８μｍＰＥＴフィルムの両面に貼りあわせた後、４ｋｇｆ／ｃｍ２の加圧にてラミネートを行い、粘着テープを作製した。
【００７２】
（１）粘着剤層の動的粘弾性測定
実施例及び比較例の粘着テープの製造に使用した粘着剤を、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが１００μｍとなるように、離型ライナーの表面に塗布し、８５℃で５分間乾燥させることによって、厚さ１００μｍの粘着剤層を形成した。
【００７３】
次に、前記粘着剤層を複数作成し、それを重ねあわせることによって、厚さ２ｍｍの粘着剤層からなる試験片を作成した。
【００７４】
ティ・エイ・インスツルメントジャパン社製の粘弾性試験機（アレス２ｋＳＴＤ）に、直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着した。前記試験片を、前記パラレルプレートで圧縮荷重４０〜６０ｇで挟み込み、周波数１Ｈｚ、温度領域−６０〜１５０℃、及び、昇温速度２℃／ｍｉｎの条件で、損失正接の極大値を示す温度［℃］とその温度における極大値、２３℃下における貯蔵弾性率［Ｐａ］を測定した。
【００７５】
接着力の評価方法（面接着強度）
２３℃の環境下、実施例及び比較例で得た粘着テープを、１辺（外形）の長さが１４ｍｍの正方形で、幅２ｍｍの額縁状に裁断した。
【００７６】
前記裁断した粘着テープ２を、長さ１５ｍｍ、幅１５ｍｍ及び厚さ２ｍｍの直方体であるアクリル板１に貼付した。その際、前記裁断した粘着テープ２の１辺が、前記アクリル板１の１辺１５ｍｍに対応するように貼付したものを試験片１とした。
【００７７】
次に、中心部に直径１０ｍｍの穴を有する縦２０ｍｍ、横５０ｍｍ及び厚さ１ｍｍのポリカーボネート板３と、前記試験片１の粘着テープ側の面とを、それらの中心が一致するように貼付し、プレス機を用いて８０Ｎ／ｃｍ２で１０秒加圧した後、前記加圧した状態を解き、２３℃の環境下で１時間静置することによって試験片２を作製した。
【００７８】
次に、直径８ｍｍのステンレス製のプローブ４を備えた引張試験機（エイアンドディ社製テンシロンＲＴＡ−１００、圧縮モード）を用意した。前記プローブ４が、前記試験片２を構成するポリカーボネート板３の穴をとおして、前記試験片２を構成する試験片１に力を加えた際に、前記試験片１がポリカーボネート板３からはがれた時の強度（Ｎ／ｃｍ２）を測定した。なお、前記プローブ４が試験片１を押す速度は１０ｍｍ／分に設定した（図１）。
【００７９】
接着力の評価方法（１８０度引き剥がし接着力）
１８０度引き剥がし接着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に従い測定した。
【００８０】
粘着テープの一方の面の離型ライナーを剥がし、その粘着剤層を、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）で裏打ちした。
【００８１】
前記裏打ちした粘着テープを幅２０ｍｍ幅に切断した後、他方の面の離型ライナーを剥がし、その粘着剤層にポリカーボネート板に貼り合わせたものを試験片３とした。
【００８２】
前記試験片３を、２３℃及び５０％ＲＨ環境下で３０分放置した後、同環境下で、テンシロン引張試験機［株式会社エーアンドデイ製、型式：ＲＴＭ−１００］を用い、前記試験片３を構成する両面粘着テープを、ポリカーボネート板から、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がした際の接着力を測定した。
【００８３】
【表１】
2015221847.tif 000003
【符号の説明】
【００８４】
１  アクリル板
２  裁断した粘着テープ
３  ポリカーボネート板
４  プローブ
【図１】
2015221847.tif 000004