(57)【要約】【課題】外部インタフェースを備えていない無線通信装置と所有者とを紐付することができ、サービスの提供又は享受できる状態にするための機器登録ができるようにする。【解決手段】本発明は、登録作業装置が、１又は複数の無線通信装置と接続することなく、機器管理装置を利用して、各無線通信装置を登録装置に登録する機器登録システムである。機器管理装置は、登録作業装置からの情報からユーザ認証を行い、ユーザ認証成功後、登録作業装置からの各無線通信装置の機器所有情報の正当性を確認し、サービスの提供又は享受するためのサービス認証情報を各無線通信装置及び登録装置に通知する。【選択図】      図１
2015064670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録作業装置が、１又は複数の無線通信装置と接続することなく、前記各無線通信装置を登録装置に登録する機器登録システムであって、
前記各無線通信装置を前記登録装置に登録する機器管理装置を備え、
前記機器管理装置が、
接続する前記登録作業装置から取得したユーザ情報に基づいてユーザ認証を行うユーザ認証手段と、
前記ユーザ認証成功後、予め認識している機器情報を参照して、前記登録作業装置から取得した前記各無線通信装置の機器所有情報の正当性を確認する機器所有確認手段と、
前記各無線通信装置を利用してサービスの提供又は享受するためのサービス認証情報を、対応する前記各無線通信装置及び前記登録装置に通知するサービス認証情報設定手段と
を有し、
前記登録装置が、
前記各無線通信装置を利用してサービスの提供又は享受するためのサービス認証情報を管理するサービス認証情報管理手段と、
前記機器管理装置の前記サービス認証情報設定手段から取得した前記サービス認証情報を、前記サービス認証情報管理手段に登録するサービス登録処理手段と
を有する
ことを特徴とする機器登録システム。
【請求項２】
前記各無線通信装置が、
サービスの提供又は享受を開始するためのサービス認証情報をサービス毎に管理するサービス認証情報管理手段と、
前記機器管理装置の前記サービス認証情報設定手段から取得した前記サービス認証情報を、当該無線通信装置の前記サービス認証情報管理手段に登録するサービス登録処理手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の機器登録システム。
【請求項３】
前記各無線通信装置が、前記サービス認証情報管理手段に当該サービスの前記サービス認証情報の登録の有無を判定するサービス登録判定手段を備え、
前記サービス登録判定手段が、前記サービス認証情報が未登録の場合に前記機器装置への接続を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の機器登録システム。
【請求項４】
前記各無線通信装置が、前記サービス認証情報管理手段に当該サービスの前記サービス認証情報の登録の有無を判定するサービス登録判定手段を備え、
前記サービス登録判定手段が、前記サービス認証情報が登録されている場合に、当該サービス認証情報を利用して、当該サービスの提供又は享受を開始させることを特徴とする請求項１又は２に記載の機器登録システム。
【請求項５】
前記機器管理装置の前記機器所有確認手段が、前記各無線通信装置の所有確認に利用する所有確認情報の機密度に応じて、所有確認方法を変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の機器登録システム。
【請求項６】
前記機器管理装置が、
前記各無線通信装置の機器情報として、前記各無線通信装置の識別情報、所有確認情報、所有者に関する情報の全部又は一部を含む情報を管理する機器情報管理手段を備え、
前記機器所有確認手段が、前記機器情報管理手段で管理されている機器情報を参照して、前記登録作業装置から取得した前記各無線通信装置の機器所有情報を確認する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の機器登録システム。
【請求項７】
前記機器所有確認手段が、前記各無線通信装置の機器所有情報が前記機器情報と一致しない場合、前記機器情報に含まれる所有者に関する情報で示される所有者からの承認を得ることを条件に、前記各無線通信装置の機器所有情報の正当性を確認することを特徴とする請求項６に記載の機器登録システム。
【請求項８】
前記機器管理装置が、前記登録作業装置による不正行為や不正操作を検出するための操作ログを取得する操作ログ取得手段を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の機器登録システム。
【請求項９】
前記機器管理装置が、前記登録作業装置を操作するユーザにより情報の入出力を可能とするサービス登録インタフェース手段を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の機器登録システム。
【請求項１０】
前記登録作業装置が、当該登録作業装置を操作するユーザにより情報の入出力を可能とするサービス登録インタフェース手段を備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の機器登録システム。
【請求項１１】
前記サービス登録インタフェース手段が、ユーザを識別するＩＤを入力させる入力欄を含む表示をすることを特徴とする請求項９又は１０に記載の機器登録システム。
【請求項１２】
前記サービス登録インタフェース手段が、パスワードを入力させる入力欄を含む表示をすることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の機器登録システム。
【請求項１３】
前記サービス登録インタフェース手段が、前記各無線通信装置のリストを含む表示をすることを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の機器登録システム。
【請求項１４】
前記サービス登録インタフェース手段が、前記各無線通信装置の所有確認情報を入力させる入力欄を含む表示をすることを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載の機器登録システム。
【請求項１５】
前記サービス登録インタフェース手段が、前記各無線通信装置を利用するサービスを入力させる入力欄を含む表示をすることを特徴とする請求項９〜１４のいずれかに記載の機器登録システム。
【請求項１６】
前記サービス登録インタフェース手段が、前記各無線通信装置のサービス候補を複数表示し、その選択肢の中からサービスを選択させる表示を含むことを特徴とする請求項９〜１５のいずれかに記載の機器登録システム。
【請求項１７】
１又は複数の無線通信装置と接続しない登録作業装置からの情報に基づいて、前記各無線通信装置を登録装置に登録する機器管理装置であって、
接続する前記登録作業装置から取得したユーザ情報に基づいてユーザ認証を行うユーザ認証手段と、
前記ユーザ認証成功後、予め認識している機器情報を参照して、前記登録作業装置から取得した前記各無線通信装置の機器所有情報の正当性を確認する機器所有確認手段と、
前記各無線通信装置を利用してサービスの提供又は享受するためのサービス認証情報を、対応する前記各無線通信装置及び前記登録装置に通知するサービス認証情報設定手段と
を備えることを特徴とする機器管理装置。
【請求項１８】
前記機器所有確認手段が、前記各無線通信装置の所有確認に利用する所有確認情報の機密度に応じて、所有確認方法を変更することを特徴とする請求項１７に記載の機器管理装置。
【請求項１９】
前記各無線通信装置の機器情報として、前記各無線通信装置の識別情報、所有確認情報、所有者に関する情報の全部又は一部を含む情報を管理する機器情報管理手段を備え、
前記機器所有確認手段が、前記機器情報管理手段で管理されている機器情報を参照して、前記登録作業装置から取得した前記各無線通信装置の機器所有情報を確認する
ことを特徴とする請求項１７又は１８に記載の機器管理装置。
【請求項２０】
前記機器所有確認手段が、前記各無線通信装置の機器所有情報が前記機器情報と一致しない場合、前記機器情報に含まれる所有者に関する情報で示される所有者からの承認を得ることを条件に、前記各無線通信装置の機器所有情報の正当性を確認することを特徴とする請求項１９に記載の機器管理装置。
【請求項２１】
前記登録作業装置による不正行為や不正操作を検出するための操作ログを取得する操作ログ取得手段を備えることを特徴とする請求項１７〜２０のいずれかに記載の機器管理装置。
【請求項２２】
前記登録作業装置を操作するユーザにより情報の入出力を可能とするサービス登録インタフェース手段を備えることを特徴とする請求項２１のいずれかに記載の機器管理装置。
【請求項２３】
前記サービス登録インタフェース手段が、ユーザを識別するＩＤを入力させる入力欄を含む表示をすることを特徴とする請求項２１又は２２に記載の機器管理装置。
【請求項２４】
前記サービス登録インタフェース手段が、パスワードを入力させる入力欄を含む表示をすることを特徴とする請求項２１〜２３のいずれかに記載の機器管理装置。
【請求項２５】
前記サービス登録インタフェース手段が、前記各無線通信装置のリストを含む表示をすることを特徴とする請求項２１〜２４のいずれかに記載の機器管理装置。
【請求項２６】
前記サービス登録インタフェース手段が、前記各無線通信装置の所有確認情報を入力させる入力欄を含む表示をすることを特徴とする請求項２１〜２５のいずれかに記載の機器管理装置。
【請求項２７】
前記サービス登録インタフェース手段が、前記各無線通信装置を利用するサービスを入力させる入力欄を含む表示をすることを特徴とする請求項２１〜２６のいずれかに記載の機器管理装置。
【請求項２８】
前記サービス登録インタフェース手段が、前記各無線通信装置のサービス候補を複数表示し、その選択肢の中からサービスを選択させる表示を含むことを特徴とする請求項２１〜２７のいずれかに記載の機器管理装置。
【請求項２９】
１又は複数の無線通信装置と接続せずに、機器管理装置を利用して、前記各無線通信装置を登録装置に登録する登録機器システムにおける登録作業装置であって、
当該登録作業装置を操作するユーザにより情報の入出力を可能とするサービス登録インタフェース手段を備えることを特徴とする登録作業装置。
【請求項３０】
前記サービス登録インタフェース手段が、ユーザを識別するＩＤを入力させる入力欄を含む表示をすることを特徴とする請求項２９に記載の登録作業装置。
【請求項３１】
前記サービス登録インタフェース手段が、パスワードを入力させる入力欄を含む表示をすることを特徴とする請求項２９又は３０のいずれかに記載の登録作業装置。
【請求項３２】
前記サービス登録インタフェース手段が、前記各無線通信装置のリストを含む表示をすることを特徴とする請求項２９〜３１のいずれかに記載の登録作業装置。
【請求項３３】
前記サービス登録インタフェース手段が、前記各無線通信装置の所有確認情報を入力させる入力欄を含む表示をすることを特徴とする請求項２９〜３２のいずれかに記載の登録作業装置。
【請求項３４】
前記サービス登録インタフェース手段が、前記各無線通信装置を利用するサービスを入力させる入力欄を含む表示をすることを特徴とする請求項２９〜３３のいずれかに記載の登録作業装置。
【請求項３５】
前記サービス登録インタフェース手段が、前記各無線通信装置のサービス候補を複数表示し、その選択肢の中からサービスを選択させる表示を含むことを特徴とする請求項２９〜３４のいずれかに記載の登録作業装置。
【請求項３６】
登録作業装置が、１又は複数の無線通信装置と接続することなく、機器管理装置を利用して、前記各無線通信装置を登録装置に登録する機器登録システムにおける登録装置であって、
前記各無線通信装置を利用してサービスの提供又は享受するためのサービス認証情報を管理するサービス認証情報管理手段と、
前記機器管理装置から取得した前記サービス認証情報を、前記サービス認証情報管理手段に登録するサービス登録処理手段と
を備えることを特徴とする登録装置。
【請求項３７】
登録作業装置が、無線通信装置と接続することなく、機器管理装置を利用して、前記無線通信装置を登録装置に登録する機器登録システムにおける無線通信装置であって、
サービスの提供又は享受を開始するためのサービス認証情報をサービス毎に管理するサービス認証情報管理手段と、
前記機器管理装置の前記サービス認証情報設定手段から取得した前記サービス認証情報を、当該無線通信装置の前記サービス認証情報管理手段に登録するサービス登録処理手段と
を備えることを特徴とする記載の無線通信装置。
【請求項３８】
１又は複数の無線通信装置と接続しない登録作業装置からの情報に基づいて、前記各無線通信装置を登録装置に登録する機器管理プログラムであって、
コンピュータを、
接続する前記登録作業装置から取得したユーザ情報に基づいてユーザ認証を行うユーザ認証手段と、
前記ユーザ認証成功後、予め認識している機器情報を参照して、前記登録作業装置から取得した前記各無線通信装置の機器所有情報の正当性を確認する機器所有確認手段と、
前記各無線通信装置を利用してサービスの提供又は享受するためのサービス認証情報を、対応する前記各無線通信装置及び前記登録装置に通知するサービス認証情報設定手段と
して機能させることを特徴とする機器管理プログラム。
【請求項３９】
１又は複数の無線通信装置と接続せずに、機器管理装置を利用して、前記各無線通信装置を登録装置に登録する登録機器システムにおける登録作業装置の登録作業プログラムであって、
コンピュータを、
当該登録作業装置を操作するユーザにより情報の入出力を可能とするサービス登録インタフェース手段として機能させることを特徴とする登録作業プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器登録システム、機器管理装置、登録作業装置、無線通信装置、登録装置、機器管理プログラム及び登録作業プログラムに関し、外部インタフェースを備えない機器を所有者（ユーザ）と紐付して、サービスを提供又は享受するために必要な機器登録を実現するシステムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話網や公衆無線網等のネットワークに接続する無線通信装置が広く普及している。現状の当該無線通信装置は、例えば、ノートパソコン、携帯電話、スマートフォン、モバイルＷｉ−Ｆｉルータ等のように、人が持ち運ぶ装置が想定される。しかし、今後は、無線センサ装置等のように、人が持ち運ぶものとは限らない無線機能の組み込み装置又は機器が広く普及すると考えられている。
【０００３】
このような無線通信装置を利用してサービスを提供又は享受するためには、サービス提供者側において無線通信装置をサービスに登録し、サービス提供又は享受のための認証情報を無線通信装置に設定する必要が出てくる。例えば、前記無線通信装置を利用するユーザがサービス提供者とサービス契約を行い、サービス提供者から送られてくる認証情報を前記無線通信装置に手動で入力しなければならない。
【０００４】
このような問題を解決する方法として、特許文献１には、認証情報が書き換え可能なハードウェアモジュールと、これを用いた通信システムとが提案されている。例えば、特許文献１の記載技術は、認証情報をソフトウェアとして扱うことにより、ネットワーク経由で無線通信装置に保持されている認証情報を書き換える技術が開示されている。このように、ネットワーク経由で認証情報を書き換える技術を適用して、無線通信装置をユーザが使い易くできるというメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２４７８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の記載技術は、ネットワーク経由でサービス契約を行い、無線通信装置の認証情報を取得するために、無線通信装置がボタン入力等のユーザインタフェースを備える機器であること、若しくは、無線通信装置が外部からの情報入力が可能な装置を直接的に当該無線通信装置へ接続してユーザインタフェースを備えていること、が前提となっている。従って、無線センサ装置等のように、外部入力インタフェースを備えない機器について、どのようにして当該機器と所有者とを紐付けし、どのようにして認証情報を無線通信装置又は機器に設定するかという課題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、外部インタフェースを備えていない無線通信装置と所有者とを紐付することができ、サービスを提供又は享受できる状態にするための機器登録を可能とする機器登録システム、機器管理装置、登録作業装置、無線通信装置、登録装置、機器管理プログラム及び登録作業プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、登録作業装置が、１又は複数の無線通信装置と接続することなく、各無線通信装置を登録装置に登録する機器登録システムであって、各無線通信装置を前記登録装置に登録する機器管理装置を備え、機器管理装置が、（１）接続する前記登録作業装置から取得したユーザ情報に基づいてユーザ認証を行うユーザ認証手段と、（２）ユーザ認証成功後、予め認識している機器情報を参照して、登録作業装置から取得した各無線通信装置の機器所有情報の正当性を確認する機器所有確認手段と、（３）各無線通信装置を利用してサービスの提供又は享受するためのサービス認証情報を、対応する各無線通信装置及び登録装置に通知するサービス認証情報設定手段とを有し、登録装置が、（ａ）各無線通信装置を利用してサービスの提供又は享受するためのサービス認証情報を管理するサービス認証情報管理手段と、（ｂ）機器管理装置のサービス認証情報設定手段から取得したサービス認証情報を、サービス認証情報管理手段に登録するサービス登録処理手段とを有することを特徴とする機器登録システムである。
【０００９】
第２の本発明は、１又は複数の無線通信装置と接続しない登録作業装置からの情報に基づいて、各無線通信装置を登録装置に登録する機器管理装置であって、（１）接続する登録作業装置から取得したユーザ情報に基づいてユーザ認証を行うユーザ認証手段と、（２）ユーザ認証成功後、予め認識している機器情報を参照して、登録作業装置から取得した各無線通信装置の機器所有情報の正当性を確認する機器所有確認手段と、（３）各無線通信装置を利用してサービスの提供又は享受するためのサービス認証情報を、対応する各無線通信装置及び登録装置に通知するサービス認証情報設定手段とを備えることを特徴とする機器管理装置である。
【００１０】
第３の本発明は、１又は複数の無線通信装置と接続せずに、機器管理装置を利用して、各無線通信装置を登録装置に登録する登録機器システムにおける登録作業装置であって、当該登録作業装置を操作するユーザにより情報の入出力を可能とするサービス登録インタフェース手段を備えることを特徴とする登録作業装置である。
【００１１】
第４の本発明は、登録作業装置が、１又は複数の無線通信装置と接続することなく、機器管理装置を利用して、各無線通信装置を登録装置に登録する機器登録システムにおける登録装置であって、（１）各無線通信装置を利用してサービスの提供又は享受するためのサービス認証情報を管理するサービス認証情報管理手段と、（２）機器管理装置から取得したサービス認証情報を、サービス認証情報管理手段に登録するサービス登録処理手段とを備えることを特徴とする登録装置である。
【００１２】
第５の本発明は、登録作業装置が、無線通信装置と接続することなく、機器管理装置を利用して、無線通信装置を登録装置に登録する機器登録システムにおける無線通信装置であって、（１）サービスの提供又は享受を開始するためのサービス認証情報をサービス毎に管理するサービス認証情報管理手段と、（２）機器管理装置の前記サービス認証情報設定手段から取得したサービス認証情報を、当該無線通信装置のサービス認証情報管理手段に登録するサービス登録処理手段とを備えることを特徴とする記載の無線通信装置である。
【００１３】
第６の本発明は、１又は複数の無線通信装置と接続しない登録作業装置からの情報に基づいて、各無線通信装置を登録装置に登録する機器管理プログラムであって、コンピュータを、（１）接続する登録作業装置から取得したユーザ情報に基づいてユーザ認証を行うユーザ認証手段と、（２）ユーザ認証成功後、予め認識している機器情報を参照して、登録作業装置から取得した各無線通信装置の機器所有情報の正当性を確認する機器所有確認手段と、（３）各無線通信装置を利用してサービスの提供又は享受するためのサービス認証情報を、対応する各無線通信装置及び登録装置に通知するサービス認証情報設定手段として機能させることを特徴とする機器管理プログラムである。
【００１４】
第７の本発明は、１又は複数の無線通信装置と接続せずに、機器管理装置を利用して、各無線通信装置を登録装置に登録する登録機器システムにおける登録作業装置の登録作業プログラムであって、コンピュータを、当該登録作業装置を操作するユーザにより情報の入出力を可能とするサービス登録インタフェース手段として機能させることを特徴とする登録作業プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、外部インタフェースを備えていない無線通信装置と所有者とを紐付することができ、サービスの提供又は享受できる状態にするための機器登録ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る被登録通信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る登録作業装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る機器管理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る登録装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る機器登録システムにおける機器登録処理を説明する説明図である。
【図６】実施形態に係る機器登録システムにおけるサービス提供又は享受の開始の処理を説明する説明図である。
【図７】実施形態に係る機器登録システムを、例えば携帯電話網へ接続する被登録通信装置に応用した例を説明する説明図である。
【図８】実施形態に係る機器登録システムを、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等のパーソナルエリアネットワークヘ接続する被登録通信装置に応用した例を説明した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（Ａ）主たる実施形態
以下では、本発明の機器登録システム、機器管理装置、登録作業装置、無線通信装置、登録装置、機器管理プログラム及び登録作業プログラムの主たる実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
（Ａ−１）実施形態の構成
この実施形態に係る機器登録システムは、被登録通信装置１、登録作業装置４、機器管理装置２、登録装置３を有する。
【００１９】
この実施形態に係る機器登録システムは、機器管理装置２が、被登録通信装置１の所有者の認証、および、当該所有者が偽りなく被登録通信装置１を所有しているかの認証を実施することにより、被登録通信装置１と所有者を組付け、被登録通信装置１および登録装置３に対してサービス提供又は享受のための認証情報を設定するものである。
【００２０】
被登録通信装置１は、例えば、外部インタフェースを備えない無線通信装置である。被登録通信装置１は、例えば、無線センサ装置や、ユーザが利用する装置・機器に搭載される無線センサ装置又はその機器（以下では、これらを含む概念として機器と表現する。）などが該当する。被登録通信装置１は、サービス提供者が提供するサービスを享受するため、ユーザである所有者と紐付した登録情報を登録装置３に登録する必要がある。被登録通信装置１は、外部インタフェースとしてのユーザインタフェースを備えていないため、ユーザ操作による直接入力された入力情報を取得することができない。そのため、被登録通信装置１は、直接的に登録情報や設定情報等を登録装置３に対して送信することができない。
【００２１】
ここで、外部インタフェースとは、主として、入力インタフェース等のユーザインタフェースであり、機能的には、当該被登録通信装置（無線通信装置）と所有者との関連性を含む機器登録を実施するためのユーザインタフェースを意図する。
【００２２】
なお、ある所有者は複数の被登録通信装置を所有するようにしても良い。その場合、１つのサービスに１又は複数の被登録通信装置を利用するようにしても良いし、複数のサービスに対して１個の被登録通信装置を利用するようにしても良い。
【００２３】
登録作業装置４は、ユーザインタフェースを備えるものであり、被登録通信装置１に代わって、登録に必要な作業を行うものである。登録作業装置４は、例えば、情報表示機能や、外部入力機能、通信機能を有するものであり、登録作業装置４は、特に限定されるものではないが、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、携帯電話機、モバイル端末、ゲーム端末等を適用することができる。登録作業装置４は、機器管理装置２との間で情報の授受を行い、登録装置３に対して登録に必要な情報を登録する。
【００２４】
機器管理装置２は、被登録通信装置１とその所有者との紐付けを管理し、登録装置３への登録作業を代行したり、被登録通信装置１に対して必要な認証情報を設定したりする装置である。つまり、機器管理装置２は、被登録通信装置１、登録作業装置２、登録装置３と接続しており、登録作業装置２から取得した登録に必要な情報を登録装置３に登録したり、登録装置３から取得した認証情報を被登録通信装置１に設定したりするものである。
【００２５】
登録装置３は、被登録通信装置１が関与してサービスの提供又は享受するサービス提供者が保有する装置である。登録装置３は、ユーザに対してサービスの提供又はユーザから情報を得てサービスを享受するため、サービス契約者であるユーザとそのユーザが所有する被登録通信装置１との関係を紐付けして登録したり、被登録通信装置１のサービス認証情報を登録したりする。
【００２６】
（Ａ−１−１）被登録通信装置１の詳細な構成
図１は、この実施形態に係る被登録通信装置１の内部構成を示すブロック図である。被登録通信装置１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース、通信インタフェース等を有するものであり、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することにより、被登録通信装置１としての機能を実現するものである。また、処理プログラムがインストールにより構築されるようにしても良く、その場合でも図１に示す機能ブロックで表すことができる。
【００２７】
図１において、被登録通信装置１は、サービス認証情報管理部１１、サービス登録判定部１２、サービス登録処理部１３、サービス認証処理部１４、送信部１５、受信部１６を有する。
【００２８】
サービス認証情報管理部１１は、サービスを提供又は享受するためのサービス認証情報を管理するものである。
【００２９】
ここで、サービス認証情報とは、例えば、当該被登録通信装置１をサービス提供者側に識別させるために必要なＩＤ情報や、認証させるために必要な事前共有鍵、または、秘密鍵／証明書ペアを含むようにしても良い。サービス認証情報管理部１１は、サービス登録を完了したサービス提供者側を識別するためのＩＤ情報やアドレス情報を同時に管理するようにしても良い。
【００３０】
サービス認証情報管理部１１は、サービス登録判定部１２からサービス登録の確認メッセージが与えられると、サービス認証情報の有無に基づいて、当該被登録通信装置１が既に任意のサービスに登録されているか否かを確認するものである。そして、当該被登録通信装置１が既にサービスに登録されている場合、サービス認証情報管理部１１は、サービス登録ありの信号をサービス登録判定部１２に応答する。一方、当該被登録通信装置１がサービス未登録の場合には、サービス認証情報管理部１１は、サービス登録なしの信号をサービス登録判定部１２に応答する。サービス認証情報管理部１１は、サービス登録処理部１３から与えられたサービス認証情報を保持する。また、サービス認証情報管理部１１は、自身が管理するサービス認証情報をサービス認証処理部１４へ与える。
【００３１】
サービス認証情報管理部１１は、例えば自身が備える電源スイッチの長押し等の任意の手法により、当該サービス認証情報管理部１１が管理しているサービス認証情報を削除し、初期状態に戻るようにしても良い。
【００３２】
サービス登録判定部１２は、当該被登録通信装置１が任意のサービスに登録されているか否かを判定するものである。当該被登録通信装置１がサービス未登録の場合には、サービス登録判定部１２は、サービス登録処理部１３に対してサービス登録処理を指示する。また、既にサービスに登録されている場合には、サービス登録判定部１２は、サービス認証処理部１４に対してサービス認証処理を指示するものである。サービス登録判定部１２は、当該被登録通信装置１が既に任意のサービスに登録されているか否かを確認するために、サービス登録の確認メッセージをサービス認証情報管理部１１へ与え、サービス認証情報管理部１１からサービス登録あり又はサービス登録なしの信号を受ける。これにより、サービス登録判定部１２は、サービス登録の有無を確認することができる。サービス登録判定部１２は、例えば、当該被登録通信装置１の初期起動時や再起動時に上記判定を行っても良い。また例えば、サービス登録完了後に、当該被登録通信装置１のサービス開始時に上記判定を行っても良い。
【００３３】
サービス登録処理部１３は、サービス登録判定部１２から、サービス登録処理を指示されることにより機器管理装置２と接続し、危機管理装置２からサービス認証情報を取得するものである。また、サービス登録処理部１３は、機器管理装置２からの要求を受けて機器管理装置と接続することによりサービス認証情報を取得しても良い。サービス登録処理部１３は、送信部１５を介して、機器管理装置２との接続を開始する。また、サービス登録処理部１３は、受信部１６を介して、機器管理装置２からサービス認証情報を取得する。サービス登録処理部１３は、取得したサービス認証情報をサービス認証情報管理部１１に与える。ここで、サービス登録処理部１３は、機器管理装置２との間の情報交換をセキュアにするために、暗号化コネクションを確立しても良い。また、機器管理装置２へ接続してから所定の時間経過してもサービス認証情報を取得できなかった場合に、サービス登録処理部１３はシャットダウンする等、サービス登録処理の許可時間を設定しても良い。
【００３４】
サービス認証処理部１４は、サービス登録判定部１２からサービス認証処理を指示されることにより機器管理装置２と接続し、サービスの提供又は享受を開始するものである。サービス認証処理部１４は、サービス認証情報管理部１１から取得したサービス認証情報を利用することにより、サービス提供者側から認証を受けて、サービスの提供又は享受を開始することができる。サービス認証処理部１４は、受信部１６又は送信部１５を介して、サービス提供者側との間の認証処理を行う。
【００３５】
送信部１５は、サービス登録処理部１３、サービス認証処理部１４から与えられた情報を指定された装置（機器管理装置２）へ送信するものである。
【００３６】
受信部１６は、サービス登録処理に関する情報をサービス登録処理部１３へ与え、サービス認証処理に関する情報をサービス認証処理部１４へ与えるものである。
【００３７】
（Ａ−１−２）登録作業装置４の詳細な構成
図２は、実施形態に係る登録作業装置４の内部構成を示すブロック図である。図２において、登録作業装置４は、制御部４１、入力部４２、情報表示部４３、送信部４４、受信部４５を有する。すなわち、登録作業装置４は、情報表示機能や外部入力機能、通信機能を備えた装置を広く適用することができる。
【００３８】
制御部４１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等からなる装置又は処理部であり、登録作業装置４の機能を実現するものである。具体的には、制御部４１は、ブラウザ機能を有しており、情報表示部４３に対して情報表示部４３に対してサービス登録のための表示画面を表示したり、入力部４２から表示画面を通じて入力された情報を取得したり、機器管理装置２との間で情報の通信処理の制御を行ったりする。
【００３９】
入力部４２は、制御部４１の制御に従って、入力インタフェースの一例であり、例えば、ハードキー又はソフトキーとしてのキーボード、マウス、テンキー等が該当する。入力部４２は、ユーザが被登録通信装置１に関連するサービス登録を行う際に、ユーザ操作による入力されたサービス登録に必要な情報を取得し、その取得した情報を制御部４１に与えるものである。
【００４０】
情報表示部４３は、制御部４１の制御に従って、表示画面を表示する装置又は処理部である。情報表示部４３は、ハードウェアとしての液晶表示ディスプレイ等の表示部やブラウジング可能な画面表示機能が該当する。情報表示部４３は、ユーザが被登録通信装置１に関連するサービス登録を行う際に、サービス登録に必要な情報を取得するための表示画面（サービス登録インタフェース画面ともいう。）を表示する。
【００４１】
なお、入力部４２及び情報表示部４３は、サービス登録インタフェースに含まれるものである。
【００４２】
ここで、サービス登録に必要な情報を入力又は選択するためのサービス登録インタフェースは、所有者のＩＤ及び又はパスワードを入力するための入力部（入力欄）を含むようにしても良い。
【００４３】
また、所有者が希望するサービスを選択するため、サービス登録インタフェースは、サービスを入力するサービス入力欄を含むようにしたり、被登録通信装置１を利用して提供又は享受するサービスのリスト表示し、そのリストから所望のサービスを選択するリスト表示部を有するようにしたりしても良い。
【００４４】
さらに、所有者が被登録通信装置１の所有者であることを証明するため、サービス登録インタフェースは、被登録通信装置１をリスト表示して、対象とする被登録通信装置１を選択させる表示を含むようにしたり、また被登録被登録通信装置１の所有確認情報（例えば、被登録通信装置のＭＡＣアドレス、ＰＩＮ番号など）を入力する所有確認情報入力部（所有確認入力欄）を含むようにしたりしても良い。
【００４５】
送信部４４は、制御部４１の制御により、サービス登録に必要な情報を機器管理装置２に与えるものである。
【００４６】
受信部４５は、機器管理装置２から受信した情報を制御部４１に与えるものである。
【００４７】
なお、登録作業装置４は、機器管理装置２とネットワークを介して接続しても良いし、又直接接続しても良い。
【００４８】
（Ａ−１−３）機器管理装置２の詳細な構成
図３は、この実施形態に係る機器管理装置２の内部構成を示すブロック図である。機器管理装置２は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース、通信インタフェース等を有するものであり、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することにより、機器管理装置２としての機能を実現するものである。また、処理プログラムがインストールにより構築されるようにしても良く、その場合でも図３に示す機能ブロックで表すことができる。
【００４９】
図３において、機器管理装置２は、サービス登録処理部２１、ユーザ認証部２２、機器所有確認部２３、機器情報管理部２４、サービス認証情報設定部２５、送信部２６、受信部２７を有する。
【００５０】
サービス登録処理部２１は、当該機器管理装置２と接続する登録作業装置４からの情報入力や、登録作業装置４への情報出力を実施し、被登録通信装置１のサービス登録を処理するものである。サービス登録処理部２１は、受信部２７又は送信部２６を介して、登録作業装置４と接続することができる。サービス登録処理部２１は、登録作業装置４への情報表示や、登録作業装置４からの情報入力を実施するためのサービス登録インタフェース画面を備えても良い。また、サービス登録処理部２１は、登録作業装置４との間で送受信される情報をセキュアにするために、登録作業装置４と暗号化コネクションを確立しても良い。
【００５１】
サービス登録処理部２１は、登録作業装置４から取得した情報に基づいて、ユーザが所有する被登録通信装置１のサービス新規契約／契約変更／契約解除等を登録装置３に登録するものであり、同時に、ユーザが所有する被登録通信装置１の確認および当該被登録通信装置１が契約するサービスの確認、被登録通信装置１の新規所有者申請／所有者変更／所有解除等を実施する。
【００５２】
サービス登録処理部２１は、以下の機能を有する。具体的には、サービス登録処理部２１は、ユーザ認証機能、機器所有確認機能、機器情報閲覧機能、サービス登録既往、操作ログ取得機能を有する。
【００５３】
（ユーザ認証機能）
サービス登録処理部２１は、登録作業装置４を介して接続しているユーザを認証するための機能を有する。ユーザ認証方法は、種々の方法を広く適用することができ、本発明では特に限定しないが、例えば、サービス登録インタフェース画面を介して、ユーザＩＤやパスワードの入力を要求することにより、実施することができる。サービス登録処理部２１は、ユーザ認証の実施にあたり、ユーザ認証部２２に認証処理を要求し、ユーザ認証部２２から認証成功／失敗の結果を通知される。ここで、ユーザ認証部２２より認証成功の結果と共にユーザＩＤを受けることにより、サービス登録処理部２１は、現在登録作業装置４を介して接続しているユーザを特定できる。
【００５４】
（機器所有確認機能）
サービス登録処理部２１は、現在登録作業装置４を介して接続しているユーザが、被登録通信装置１を所有しているかどうかを確認するための機能を有する。所有者確認方法は、種々の方法を広く適用することができ特に限定されるものではないが、例えば、当該被登録通信装置１の所有者が知る情報を、サービス登録インタフェース画面を介して入力させることにより実現することができる。当該被登録通信装置１の所有者が知る情報（以下、機器所有確認情報ともいう。）とは、例えば、当該被登録通信装置１の端末ＩＤやＭＡＣアドレス等の識別情報であっても良いし、当該被登録通信装置１を有する装置又は機器の筐体に記載のＰＩＮ番号や、当該登録通信装置に添付の書類に記載のＰＩＮ番号であっても良い。また、当該被登録通信装置１の所有者が知る情報は、識別番号とＰＩＮ番号の組み合わせであっても良い。また、前記識別情報またはＰＩＮ番号の新規発行・変更・紛失等を理由としたユーザからの申請に伴い、当該被登録通信装置１の所有者が知る情報は、ユーザが郵送や電子メールにより取得した識別情報やＰＩＮ番号等のいずれか又は組合せであっても良い。これらの識別情報やＰＩＮ番号は、機器情報管理部２４が、被登録通信装置１を特定するために事前に管理される情報である。
【００５５】
サービス登録処理部２１は、機器所有者確認の実施にあたり、機器所有確認部に確認処理を要求し、機器所有確認部２３から確認完了／失敗等の結果を通知される。ここで、例えば、確認処理を要求した被登録通信装置１が、既に他のユーザの所有物として管理されている場合等に、要確認の結果（すなわち、ユーザの所有機器か否か疑わしいため、確認が必要である旨の結果）を返されても良い。この場合、サービス登録処理部２１は、既に所有者として管理されている前記他のユーザに対して承認依頼を出し、承認を得ることを条件として、被登録通信装置１の所有を確認完了と判断しても良い。これにより、被登録通信装置１と所有者との不正な紐付けを防止することができる。サービス登録処理部２１は、機器所有確認部２３より確認完了の結果と共に被登録通信装置１の識別情報を受けることにより、現在登録作業装置４を介して接続しているユーザがどの被登録通信装置１を所有しているかを確認できる。サービス登録処理部２１は、現在登録作業装置４を介して接続しているユーザＩＤと、所有が確認できた被登録通信装置１の識別情報を機器所有管理部２４へ与える。
【００５６】
（機器情報閲覧機能）
サービス登録処理部２１は、機器情報管理部２３より、被登録通信装置１に関する情報を取得し登録作業装置４へ開示する機能を有する。例えば、現在登録作業装置４を介して接続しているユーザが、自身が所有する被登録通信装置１に関する情報を取得したい場合に、サービス登録処理部２１は、機器情報管理部２４に対してユーザＩＤを与え、機器情報管理部２４から与えられた前記ユーザＩＤを所有者とする被登録通信装置１に関する情報として取得しても良い。また例えば、サービス登録処理部２１は、現在機器情報管理部２４が管理するすべての被登録通信装置１の識別情報を取得しても良いし、製造業者や種別、所有者登録有無やサービス登録有無等を検索条件に指定することにより、該当する被登録通信装置１の識別情報を取得しても良い。
【００５７】
（サービス登録機能）
サービス登録処理部２１は、現在登録作業装置４を介して接続しているユーザが、当該ユーザが所有している被登録通信装置１に関して、サービスの新規契約／契約変更／契約解除等を登録する機能を有する。ここでは、ユーザがサービス契約のために、サービス登録処理部２１は、登録作業装置４からの情報に基づいて、サービスの選択や、課金情報に基づいて支出又は収入を処理するための口座情報やクレジットカード情報の入力、規約の承認等を実施しても良い。当該サービス登録処理のための情報入力は、機器管理装置２におけるサービス登録インタフェース画面上で代行しても良いし、サービス提供者側のポータルサイトや課金のための入力情報確認のためにその他サイトに接続することで実施しても良い。サービス登録処理部２１は、サービス契約の締結に伴い、サービス認証情報設定部２５にサービス認証情報の設定を依頼する。
【００５８】
（操作ログ取得機能）
サービス登録処理部２１は、ユーザによる不正行為や不正操作を検出するために、操作ログの保存機能を有しても良い。
【００５９】
ユーザ認証部２２は、現在登録作業装置４を介して接続しているユーザを認証し、特定するものである。ユーザ認証部２２は、サービス登録処理部２１から認証要求を受け、現在登録作業装置４を介して接続しているユーザに対して認証処理を実施する。ユーザ認証方法は、本発明では特に限定しないが、例えば、ユーザＩＤとパスワードの入力を要求することにより実施できる。ユーザ認証部２２は、認証処理の結果として、認証成功／失敗の結果をサービス登録処理部２１へ通知する。ここで、ユーザ認証部２２が認証成功の結果と共にユーザＩＤを通知することにより、サービス登録処理部２１は、現在登録作業装置４を介して接続しているユーザを特定させることができる。
【００６０】
図３の機器所有確認部２３は、現在登録作業装置４を介して接続しているユーザが、被登録通信装置１を所有しているかどうかを確認するものである。例えば、機器所有確認部２３は、サービス登録処理部２１から、現在登録作業装置４にログインしているユーザＩＤと共に、被登録通信装置１の所有者が知る情報（例えば、当該被登録通信装置１の識別情報や、当該被登録通信装置１に割り当てられたＰＩＮ番号など）を取得し、機器情報管理部２４が事前に把握している被登録通信装置１の所有者が知る情報と一致するかどうかを確認することにより、前記ユーザＩＤの所有者が前記被登録通信装置１を所有しているかどうかを確認する。機器所有確認部２３は、確認完了／失敗の結果をサービス登録処理部２１へ応答する。ここで、例えば、確認要求を受けた被登録通信装置１が、既に他のユーザの所有物として管理されている場合等に、要確認の結果を応答しても良い。
【００６１】
機器情報管理部２４は、被登録通信装置１に関する情報を管理するものである。被登録通信装置１に関する情報には、被登録通信装置１の識別情報、ＰＩＮ番号等の所有者が知る情報、所有者登録の有無、所有者登録がある場合には所有者のユーザＩＤ、サービス登録の有無、サービス登録がある場合にはサービスの識別情報、被登録装置の製造業者や種別等の情報を含むようにしても良い。機器情報管理部２４は、他の管理部より検索条件を指定されることにより、該当する被登録通信装置１に関する情報を応答しても良い。また、機器情報管理部２４で管理される情報は、任意のタイミングで新規作成、更新、削除されても良い。例えば、新しい被登録通信装置１に関する情報が、所有者有りの情報および所有者のユーザＩＤと共に新規に追加されても良いし、新しい被登録通信装置１に関する情報が、ＰＩＮ番号等の所有者が知る情報と、所有者無しの情報で新規に追加されても良い。
【００６２】
サービス認証情報設定部２５は、サービス登録処理部２１からサービス認証情報の設定を依頼されることにより、被登録通信装置１に対して、サービス認証情報を通知する。サービス認証情報とは、例えば、当該被登録通信装置１をサービス提供者に識別させるために必要なＩＤ情報や、認証させるために必要な事前共有鍵、または、秘密鍵／証明書ペアを含む。また、サービス認証情報設定部２５は、サービス登録を完了したサービス提供者を識別するためのＩＤ情報やアドレス情報を同時に通知しても良い。
【００６３】
また、サービス認証情報設定部２５は、被登録通信装置１だけでなく、サービス提供者側の登録装置３に対してもサービス認証情報を通知しても良い。
【００６４】
サービス認証情報は、サービス認証情報設定部２５が生成しても良いし、又は、サービス提供者側が生成し、当該サービス提供者側が生成したサービス認証情報を、受信部２７を介して与えられるようにしても良い。前者の場合、サービス認証情報設定部２５は、被登録通信装置１に対してだけでなく、サービス提供者側の登録装置３に対してもサービス認証情報を通知しても良い。後者の場合、サービス認証情報設定部２５は、サービス提供者が生成したサービス認証情報を、被登録通信装置１に与えても良い。
【００６５】
ここで、サービス認証情報設定部２５は、被登録通信装置１や登録装置３へサービス認証情報をセキュアに通知するために、暗号化コネクションを確立しても良い。
【００６６】
送信部２６は、被登録通信装置１、登録作業装置４、および、登録装置３に対して情報を送信するものである。
【００６７】
受信部２７は、被登録通信装置１、登録作業装置４、および、登録装置３から情報を受信するものである。
【００６８】
（Ａ−１−４）登録装置３の詳細な構成
図４は、この実施形態に係る登録装置３の内部構成を示すブロック図である。登録装置３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース、通信インタフェース等を有するものであり、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することにより、登録装置３としての機能を実現するものである。また、処理プログラムがインストールにより構築されるようにしても良く、その場合でも図４に示す機能ブロックで表すことができる。
【００６９】
図４において、登録装置３は、サービス登録処理部３１、サービス認証情報管理部３２、サービス認証処理部３３、送信部３４、受信部３５を有する。
【００７０】
サービス登録処理部３１は、被登録通信装置１がサービスを提供又は享受するための登録処理を行い、サービスを提供又は享受するためのサービス認証情報を設定するものである。サービス登録処理部３１は、受信部３５を介して機器管理装置２から与えられたサービス認証情報を、サービス認証情報管理部３２に与える。また、サービス登録処理部３１は、サービスを提供又は享受する被登録通信装置１のサービス認証情報を生成し、送信部３４を介して機器管理装置２へ与えると共に、サービス認証情報管理部３２に与えても良い。
【００７１】
サービス認証情報管理部３２は、被登録通信装置１に対して、サービスの提供又は享受を行うためのサービス認証情報を管理するものである。サービス認証情報とは、例えば、当該被登録通信装置１をサービス提供者に識別させるために必要なＩＤ情報や、認証させるために必要な事前共有鍵、または、秘密鍵／証明書ペアを含む。
【００７２】
サービス認証情報管理部３２は、サービス登録処理部３１から与えられた前記被登録通信装置１のサービス認証情報を管理する。また、サービス認証情報管理部３２は、サービス認証処理部３３から被登録通信装置１のサービス認証情報を要求されることにより、該当するサービス認証情報を応答する。
【００７３】
サービス認証処理部３３は、被登録通信装置１を認証し、サービスの提供又は享受を開始するものである。サービス認証処理部３３は、被登録通信装置１からの接続を受けて、サービス認証情報管理部３２から与えられたサービス認証情報を利用することにより、被登録通信装置１を認証し、サービスの提供又は享受を開始する。サービス認証処理部３３は、送信部３４又は受信部３５を介して、被登録通信装置１との間の認証処理を行う。
【００７４】
送信部３４は、被登録通信装置１、機器管理装置２に対して情報を送信するものである。
【００７５】
受信部３５は、被登録通信装置１、機器管理装置２から情報を受信するものである。
【００７６】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、この実施形態に係る機器登録システムの動作を、図面を参照しながら説明する。
【００７７】
図５は、この実施形態に係る機器登録システムにおける機器登録処理を説明する説明図である。図６は、この実施形態に係る機器登録システムにおけるサービス提供又は享受の開始の処理を説明する説明図である。
【００７８】
図５及び図６の例の場合、登録装置３はサービス提供者により運用されるものとし、機器管理装置２はネットワーク管理者により運用されるものとしている。
【００７９】
まず、図５を用いて、機器登録システムにおける機器登録処理を説明する。
【００８０】
被登録通信装置１において、当該被登録通信装置１が既にサービスに登録されているか否かを確認するために、サービス登録の確認メッセージが、サービス登録判定部１２からサービス認証情報管理部１１に与えられる。
【００８１】
ここで、サービス登録の確認処理は、所定の操作を受けたときをトリガとして開始されるようにしても良く、例えば、被登録通信装置１の電源がＯＮになったことをトリガとして開始されるようにしても良い。
【００８２】
また、被登録通信装置１は１又は複数のサービスに登録することができ、サービス登録の確認メッセージは、そのサービスの種類を識別する識別情報（例えば、サービス名称やサービス種類を識別するＩＤや番号等）を含むようにしても良い。
【００８３】
被登録通信装置１のサービス認証情報管理部１１では、保持されているサービス認証情報の有無を確認し、対応するサービス認証情報がある場合、当該被登録通信装置１は既にサービスに登録されていると判断し、又対応するサービス認証情報がない場合、当該被登録通信装置１はサービス未登録であると判断する。そして、サービス登録あり又はサービスなしの信号が、サービス登録判定部１２に応答される。
【００８４】
ここで、複数種類のサービスのサービス認証情報が、サービス認証情報管理部１１に保持される場合、サービス認証情報管理部１１は、サービス種類毎にサービス認証情報を保持しておき、サービス登録の確認メッセージに含まれるサービスの種類の識別情報に対応するサービス認識情報の有無を判断するようにしても良い。
【００８５】
被登録通信装置１がサービス未登録である場合、サービス登録判定部１２はサービス登録処理部１３に対してサービス登録処理の指示を行う。これを受けて、サービス登録処理部１３は、サービス認証情報の取得のために機器管理装置２に接続する（Ｓ１０１）。
【００８６】
一方、被登録通信装置１の所有者であるユーザは登録作業装置４を用いて機器登録処理を行う。まず、ユーザ操作により、登録作業装置４は機器管理装置２に接続して、サービス登録インタフェース画面を表示させ、このサービス登録インタフェース画面を介してユーザはサービス登録処理を行う。
【００８７】
機器管理装置２において、サービス登録処理部２１は、登録作業装置４との接続を検知すると、その登録作業装置４のユーザを認証するためにユーザ認証部２２に対して認証要求を行う。ユーザ認証部２２は、例えばユーザＩＤ、パスワードの入力部（入力欄）を有するサービス登録インタフェース画面を登録作業装置４に与える。
【００８８】
そして、登録作業装置４においてユーザにより入力されたユーザＩＤ、パスワードが、機器管理装置２のユーザ認証部２２に与えられ、ユーザ認証部２２が、取得したユーザＩＤ、パスワードに基づいてユーザ認証を行う（Ｓ１０２）。
【００８９】
ユーザ認証が失敗すると、処理終了又は新規ログイン画面の表示等を行うようにしても良い。ユーザ認証が成功した場合、ユーザ認証成功に伴い、機器管理装置２のサービス登録処理部２１は、登録作業装置４からのユーザＩＤを取得する。
【００９０】
次に、登録作業装置４において、被登録通信装置１の所有者は、サービス登録インタフェース画面で被登録通信装置１の所有者登録を要求する。このとき、所有者は、サービス登録インタフェース画面に機器所有確認情報を入力し、その入力された機器所有情報が機器管理装置２に与えられる。
【００９１】
ここでは、機器所有確認情報が、被登録通信装置１の識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス等）及びＰＩＮ番号であるものとして説明する。
【００９２】
機器管理装置２において、サービス登録処理部２１は、所有者のユーザＩＤと共に、機器所有確認情報としての被登録通信装置１の識別情報及びＰＩＮ番号を、機器所有確認部２３に与える。
【００９３】
機器管理装置２の機器所有確認部２３は、与えられた被登録通信装置１の識別情報及びＰＩＮ番号が、機器情報管理部２３において事前に把握する識別情報及びＰＩＮ番号と同一であるか否かを確認する。そして、同一である場合には、機器所有確認部２３は確認完了の結果をサービス登録処理部２１へ応答する。機器管理装置２の機器情報管理部２４は、前記被登録通信装置１の所有者を前記ユーザＩＤで特定される所有者として記録する（Ｓ１０３）。
【００９４】
ここで、与えられた識別情報で特定される被登録通信装置１の情報として、既に他の所有者が存在する場合には、機器所有確認部２３は、要確認の結果をサービス登録処理部２１へ応答し、前記他の所有者へ所有者の変更又は放棄を確認できたことを条件に確認完了としても良い。
【００９５】
次に、登録作業装置４において、被登録通信装置１の所有者は、サービス登録インタフェース画面を介して、当該所有者が所有する被登録通信装置１のサービス登録を要求する（Ｓ１０５）。
【００９６】
このとき、サービス登録インタフェース画面には、複数のサービスをリスト表示し、その中から所有者が希望するサービスを選択可能なようにしても良い。
【００９７】
当該サービス登録処理のための情報入力は、機器管理装置２におけるサービス登録インタフェース画面上で代行しても良いし、サービス提供者のポータルサイト等で実施しても良い。機器管理装置２のサービス登録処理部２１は、サービス契約の締結に伴いサービス認証情報設定部２５にサービス認証情報の設定を依頼する。
【００９８】
機器管理装置２において、サービス認証情報設定部２５は、所有者が被登録通信装置１を用いてサービスの提供又は享受するためのサービス認証情報を生成する。この生成されたサービス認証情報は、送信部２６を介して、被登録通信装置１及び登録装置３に通知され、被登録通信装置１ではサービス認証情報がサービス認証情報管理部１１に登録され（Ｓ１０６）、登録装置３ではサービス認証情報がサービス認証情報管理部３２に登録される（Ｓ１０７）。なお、サービス認証情報は、登録装置３のサービス登録処理部３１により生成されるようにしても良く、その場合、サービス登録処理部３１により生成されたサービス認証情報は被登録通信装置１に通知されて、サービス認証情報が被登録通信装置１のサービス認証情報管理部１１に登録され、又そのサービス認証情報が登録装置３のサービス認証情報管理部３２に登録されるようにしても良い。
【００９９】
次に、図６を用いて、この実施形態の機器登録システムにおけるサービスの提供又は享受の開始の処理を説明する。
【０１００】
被登録通信装置１において、サービス認証情報がサービス認証情報管理部１１に登録される。サービス登録判定部１２がサービス登録の確認メッセージをサービス認証情報管理部１１に与えて、被登録通信装置１がサービス登録ありと判断される。そのサービス認証情報を利用してサービスの提供を受けるために、サービス登録判定部１２は、サービス認証処理部１４に対してサービス認証の指示を行う。サービス認証処理部１４は、サービスの提供又は享受を開始するため、そのサービス認証情報を利用してサービス提供者側と接続する（Ｓ２０１）。
【０１０１】
サービス提供側では、被登録通信装置１からサービスの提供又は享受の開始の要求を受けて、登録装置３のサービス認証処理部３３が、サービス認証情報管理部３２で管理される被登録通信装置１のサービス認証情報を利用して、当該被登録通信装置１のサービス登録を認証する（Ｓ２０２）。そして、サービス認証処理部３３は、被登録通信装置１に対するサービスの提供又は享受を開始する（Ｓ２０３）。このとき、被登録通信装置１の所有者とサービス提供者側とのサービス契約内容に応じて、課金情報に基づく支出又は収入が所有者に発生しても良い（Ｓ２０４）。
【０１０２】
図７は、この実施形態に係る機器登録システムを、例えば携帯電話網へ接続する被登録通信装置１に応用した例を説明する説明図である。
【０１０３】
図７の例の場合、機器管理装置２は機器管理サービス事業者により運用されるものとし、登録装置３がサービス提供者により運用されるものとしている。
【０１０４】
被登録通信装置１は、ネットワークアクセスプロバイダ（キャリア事業者）により運用される例えば携帯電話網等に代表されるアクセス網又はコア網５と接続可能なものである。
【０１０５】
被登録通信装置１において、サービス登録判定部１２は、図５で説明した処理手順で、当該被登録通信装置１が既にサービス登録されているか否かの確認を行う。
【０１０６】
そして、被登録通信装置１がサービス未登録である場合、サービス登録判定部１２はサービス登録処理部１３に対してサービス登録処理の指示を行う。これを受けて、サービス登録処理部１３は、サービス認証情報の取得のために機器管理装置２に接続する。
【０１０７】
このとき、被登録通信装置１は、ＳＩＭカード等の固有カードに登録されている識別番号によりネットワークアクセスプロバイダ（キャリア事業者）のネットワーク（アクセス網、コア網）に認証される。そして、認証成功後、被登録通信装置１は、サービスの提供又は享受を開始するために、機器管理サービス事業者により運用される機器管理装置２を介してサービス登録処理を行う（Ｓ３０１）。
【０１０８】
これ以降の機器登録処理は、図５のＳ１０２〜Ｓ１０７の処理と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。また、機器登録後のサービスの提供又は享受する処理も、図６で説明した処理と同様であるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１０９】
図８は、この実施形態に係る機器登録システムを、ＺｉｇＢｅｅ等のパーソナルエリアネットワークヘ接続する被登録通信装置１へ応用した例を説明した図である。
【０１１０】
図８の例の場合、機器管理装置２はＺｉｇｂｅｅネットワーク管理者により運用されるものとし、登録装置３がサービスプロバイダにより運用されるものとしている。
【０１１１】
被登録通信装置１は、ＺｉｇＢｅｅ等のパーソナルエリアネットワークと接続可能なものである。
【０１１２】
被登録通信装置１において、サービス登録判定部１２は、図５で説明した処理手順で、当該被登録通信装置１が既にサービス登録されているか否かの確認を行う。
【０１１３】
そして、被登録通信装置１がサービス未登録である場合、サービス登録判定部１２はサービス登録処理部１３に対してサービス登録処理の指示を行う。これを受けて、サービス登録処理部１３は、サービス認証情報の取得のために機器管理装置２に接続する。
【０１１４】
このとき、被登録通信装置１は、ＺｉｇＢｅｅ標準方式によりＺｉｇＢｅｅネットワークに接続し、その後、サービスの提供又は享受を開始するために、ＺｉｇＢｅｅネットワーク管理者により運用される機器管理装置２を介してサービス登録処理を行う（Ｓ４０１）。
【０１１５】
これ以降の機器登録処理は、図５のＳ１０２〜Ｓ１０７の処理と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。また、機器登録後のサービスの提供又は享受する処理も、図６で説明した処理と同様であるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１１６】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、被登録通信装置１に関する情報を管理する機器管理装置２において、被登録通信装置１の所有者の認証、および、当該所有者が偽りなく被登録通信装置１を所有しているかの認証を実施することにより、被登録通信装置１と所有者とを紐付け、被登録通信装置１および登録装置３に対してサービス提供又は享受のためのサービス認証情報を設定することを特徴とする。
【０１１７】
無線センサ装置等の外部入力インタフェースを備えない機器を、どのように当該機器の所有者と紐付け、どのように認証情報を設定するかは課題であった。
【０１１８】
本発明では、被登録通信装置１に代わって、登録に必要な作業を代行する登録作業装置４を介して、機器管理装置２へ接続し、機器管理装置２において、所有者の認証と、被登録通信装置１の所有を確認することにより、当該被登録通信装置１を任意のサービスに安全に登録することができる。
【０１１９】
これにより、例えば外部インタフェースを備えない無線センサ等の通信装置であっても、安全に登録処理を実施できる。
【０１２０】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【０１２１】
（Ｂ−１）本発明では、被登録通信装置１の所有確認方法として、識別情報やＰＩＮ番号を利用しても良いことを説明したが、確認に使う情報の機密性に応じて、所有者確認方法を変更しても良い。例えば、対象とする被登録通信装置１に、現在所有を申請しているユーザとは別の所有者が紐付いていた場合の所有確認時に、所有を確認するために利用する情報が、説明書に記載されたＰＩＮ番号など、第３者が容易に知りえない情報を利用している場合には、旧所有者への確認なく、所有者を変更しても良い。逆に、ＭＡＣアドレス等の第３者が容易に入手できる可能性がある情報を所有確認に利用していたり、被登録通信装置１に固有のＰＩＮ番号を利用していても筐体に貼付されているなどの理由で第３者が容易に取得できる可能性がある情報を所有確認に利用していたりする場合には、旧所有者の承認を必要としても良い。
【０１２２】
（Ｂ−２）本発明では、サービス登録インタフェース画面を機器管理装置２が提供する例で説明したがこれに限定するものではない。例えば、サービス登録インタフェース画面は、登録作業装置４上で動作するアプリケーションが提供しても良い。
【０１２３】
（Ｂ−３）被登録通信装置は、サービス認証情報の通知までに接続していればよい。上述した実施形態では、被登録通信装置が、最初に機器管理装置に接続している場合を例示した。しかし、被登録通信装置は、機器管理装置からサービス認証情報を取得するまでに、機器管理装置と接続していればよく、登録作業装置が機器管理装置と接続した後で、被登録通信装置が機器管理装置と接続するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１２４】
１…被登録通信装置、１１…サービス認証情報管理部、１２…サービス登録判定部、１３…サービス登録処理部、１４…サービス認証処理部、１５…送信部、１６…受信部、
２…機器管理装置、２１…サービス登録処理部、２２…ユーザ認証部、２３…機器所有確認部、２４…機器情報管理部、２５…サービス認証情報設定部、２６…送信部、２７…受信部、
３…登録装置、３１…サービス登録処理部、３２…サービス認証情報管理部、３３…サービス認証処理部、３４…送信部、３５…受信部、
４…登録作業装置、４１…制御部、４２…入力部、４３…情報表示部、４４…送信部、４５…受信部。
【図１】
2015064670.tif 000003
【図２】
2015064670.tif 000004
【図３】
2015064670.tif 000005
【図４】
2015064670.tif 000006
【図５】
2015064670.tif 000007
【図６】
2015064670.tif 000008
【図７】
2015064670.tif 000009
【図８】
2015064670.tif 000010