(57)【要約】      （修正有）【課題】測定機をほぼリアルタイムで遠隔操作可能な測定機、及び、これを用いた遠隔操作可能な測定システムを提供する。【解決手段】インスタント・メッセンジャー機能を有する通信端末５０と、通信端末５０と信号をやりとりするための入出力部と、測定部（測定機本体１）と、通信端末５０からの指令により測定部１を動作させる制御部（演算処理装置２）と、を備えた遠隔操作可能な測定機と、通信端末５０と信号を送受信可能な携帯端末６１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスタント・メッセンジャー機能を有する通信端末と、
該通信端末と信号をやりとりするための入出力部と、
測定部と、
前記通信端末からの指令により該測定部を動作させる制御部と、
を備えたことを特徴とする遠隔操作可能な測定機。
【請求項２】
前記通信端末が着脱可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作可能な測定機。
【請求項３】
前記通信端末が携帯端末であることを特徴とする請求項２に記載の遠隔操作可能な測定機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の測定機と、
前記通信端末と信号を送受信可能な携帯端末と、
を備えたことを特徴とする遠隔操作可能な測定システム。
【請求項５】
前記測定機と携帯端末がクラウドを介して通信可能とされていることを特徴とする請求項４に記載の遠隔操作可能な測定システム。
【請求項６】
１台の携帯端末により、複数の測定機が遠隔操作可能とされていることを特徴とする請求項４又は５に記載の遠隔操作可能な測定システム。
【請求項７】
前記測定機による測定結果が、前記携帯端末に送信され保存されることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の遠隔操作可能な測定システム。
【請求項８】
複数の測定機による測定結果が、１台の携帯端末に送信され保存されて、１台の携帯端末により複数の測定機が集中管理可能とされていることを特徴とする請求項７に記載の遠隔操作可能な測定システム。
【請求項９】
前記携帯端末がスマートフォンとされると共に、前記測定機の通信端末又は入出力部に音声認識機能と音声合成機能が備えられ、前記測定機が該携帯端末と音声で通信可能とされていることを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載の遠隔操作可能な測定システム。
【請求項１０】
前記通信端末がカメラを備え、該カメラにより、前記測定機の測定環境が監視可能とされていることを特徴とする請求項４乃至９のいずれかに記載の遠隔操作可能な測定システム。
【請求項１１】
前記通信端末がＧＰＳ機能を備え、該ＧＰＳ機能により、前記測定機の位置が確認可能とされていることを特徴とする請求項４乃至１０のいずれかに記載の遠隔操作可能な測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔操作可能な測定機及び測定システムに係り、特に、スマートフォンやタブレットＰＣ（パソコン）等の携帯端末と連携させることが可能な、遠隔操作可能な測定機及び測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面性状測定機（形状測定機）や３次元座標測定機のような各種測定機において、例えば海外現地作業員が新製品の測定方法等に不慣れな場合、又は、障害対応が必要な場合等に、遠隔地からアシストしたい場合がある。
【０００３】
このような場合、電話だけでは情報不足であるため、インターネットに接続できる環境とセキュリティのために仮想プライベートネットワークＶＰＮ（Ｖirtual  Ｐrivate  Ｎetwork）等の接続を実現し、リモートデスクトップ等の方法により測定機制御ＰＣを直接操作する環境と、測定環境を遠隔地から確認するための映像送受信機能が必要となり、両拠点に、これらの扱いが可能な専門家が存在することが必要となるが、システム構築には多大なコストと訓練が必要となるという問題点を有する。
【０００４】
測定機を遠隔操作するための技術としては、例えば特許文献１に、測定室にある測定機を制御する制御装置に接続されたホストコンピュータとＴＣＰ（Ｔransmission  Ｃontrol  Ｐrotocol）／ＩＰ（Ｉnternet  Ｐrotocol）通信で通信が可能な遠隔操作装置の例が示されている。
【０００５】
又、特許文献２には、制御端末と測定機に電子メール機能を備え、これらネットワークに接続された制御端末と測定機を含む機器相互間で電子メールによりデータの授受を行なう測定機システムが記載されている。
【０００６】
又、特許文献３には、測定機とスマートフォンを接続してデータを授受することが示唆されている。
【０００７】
一方、特許文献４には、外部からの指示を音声により受付ける機能と、音声によって外部に出力する機能を有する、音声入出力機能付き分析装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−３３９６３０号公報
【特許文献２】特開２００２−１８６０６６号公報
【特許文献３】特表２０１３−５１７５０４号公報
【特許文献４】特開平７−３１８５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、有線ＬＡＮ（Ｌocal  Ａrea  Ｎetwork）の場合は設置範囲がケーブルで制限される。無線ＬＡＮの場合は、有線ＬＡＮより遠くに設置できるが、障害物や遮蔽物が無いこと、ノイズの影響が少ないこと等、安定した通信をするためには理想的な環境を必要とする。又、インターネットに接続して社外から接続する場合は、社内ＬＡＮとセキュリティ上分離しなければならず、安全なシステムを構築するためには莫大な投資が必要となる等の問題点を有している。
【００１０】
又、特許文献２に記載された技術では、電子メールが通信会社又はメールサービス会社のサーバーを経由するのでタイムラグが大きく、リアルタイムに近い通信が必要な用途には不適である。又、同期制御が必要な場合は、同期を取るためのメールサーバーとの交信が増え、処理時間が長くなってしまう等の問題点を有している。
【００１１】
又、特許文献３には、データの授受が記載されているのみで、遠隔操作については触れられていない。
【００１２】
又、特許文献４に記載の技術では、操作者が装置の近くにいなければならないという問題点を有していた。
【００１３】
本発明は、前記従来の問題点を解消するべくなされたもので、測定機をほぼリアルタイムで遠隔操作可能な測定機、及び、これを用いた遠隔操作可能な測定システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、インスタント・メッセンジャー機能を有する通信端末と、該通信端末と信号をやりとりするための入出力部と、測定部と、前記通信端末からの指令により該測定部を動作させる制御部と、を備えたことを特徴とする遠隔操作可能な測定機により、前記課題を解決したものである。
【００１５】
ここで、インスタント・メッセンジャー（以下、ＩＭとも称する）とは、コンピュータネットワーク（主にインターネット）を通じてリアルタイムコミュニケーションを実現するための、Ｓｋｙｐｅ（登録商標）、ＬＩＮＥ（登録商標）等に代表されるアプリケーションであり、接続中のユーザーを確認し、ユーザー間でリアルタイムに短いメッセージをやりとりすることができる。近年ではファイル通信機能や音声通話機能、更にはビデオチャット機能等の搭載が進んでいる。クライアントを配付する企業が中央サーバーを提供しているのが通常であるが、ユーザーによって作られた互換クライアント（クローン）も多数存在する。小規模なＬＡＮ内での使用を目的として、中央サーバーを必要としないものもある。同じＩＭを使用していれば、１対１、１対多のデータ送受信が可能である。
【００１６】
ここで、前記通信端末は、着脱可能とすることができる。
【００１７】
又、前記通信端末は、携帯端末とすることができる。
【００１８】
本発明は、又、前記の遠隔操作可能な測定機と、前記通信端末と信号を送受信可能な携帯端末と、を備えたことを特徴とする遠隔操作可能な測定システムを提供するものである。
【００１９】
ここで、前記測定機と携帯端末をクラウドを介して通信可能とすることができる。
【００２０】
又、１台の携帯端末により、複数の測定機を遠隔操作可能とすることができる。
【００２１】
又、前記測定機による測定結果を、前記携帯端末に送信して保存することができる。
【００２２】
又、複数の測定機による測定結果を、１台の携帯端末に送信して保存して、１台の携帯端末により複数の測定機を集中管理可能とすることができる。
【００２３】
又、前記携帯端末をスマートフォンとすると共に、前記測定機の通信端末又は入出力部に音声認識機能と音声合成機能を備え、前記測定機が該携帯端末と音声で通信可能とすることができる。
【００２４】
又、前記通信端末にカメラを備え、該カメラにより、前記測定機の測定環境を監視可能とすることができる。
【００２５】
又、前記通信端末にＧＰＳ機能を備え、該ＧＰＳ機能により、前記測定機の位置を確認可能とすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、測定機に設けた通信端末を利用して、離れた場所から測定機を遠隔操作することが可能となる。
【００２７】
特に、通信端末を携帯端末とした場合には、７００〜９００ＭＨｚ周波数帯（いわゆるプラチナハンド）を利用でき、ノイズに弱く、遮蔽物による影響が大きい２．４〜５．２ＧＨｚのＷｉＦｉに比べて安定した通信が可能になる。
【００２８】
又、前記通信端末と信号を送受信可能な携帯端末を設けた場合は、該携帯端末を介して、異なる測定機でも同じような操作を実現できる。
【００２９】
又、１台の携帯端末により、複数の測定機を遠隔操作可能とした場合には、複数の測定機に一斉に指令を送信して、遠隔操作することが可能となる。
【００３０】
又、前記測定機による測定結果を、前記携帯端末に送信して保存するようにした場合には、携帯端末による測定結果の管理が可能となる。
【００３１】
又、複数の測定機による測定結果を、１台の携帯端末に送信して保存するようにした場合には、複数の測定機を１台の携帯端末で集中管理することが可能となる。
【００３２】
又、前記携帯端末をスマートフォンとすると共に、前記測定機の通信端末又は入出力部に音声認識機能と音声合成機能を備えた場合には、前記測定機を音声で制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】表面性状測定装置（形状測定装置）に適用した本発明の第１実施形態の全体構成を示す斜視図
【図２】同じく演算処理装置本体の構成を示すブロック図
【図３】同じく基準ワークを測定している状態を示す斜視図
【図４】同じく疑似測定面Ｓ１を示す図
【図５】同じく２次元接触子モデルＭ１ｉを示す図
【図６】同じく３次元接触子モデルＭ２を示す図
【図７】同じく要部構成を示すブロック図
【図８】同じく携帯端末側の処理手順を示すフローチャート
【図９】同じく（Ａ）通信端末側と（Ｂ）測定機側の処理手順を示すフローチャート
【図１０】同じく全体動作を示す図
【図１１】同じく遠距離から遠隔操作している状態を示す概念図
【図１２】同じく複数の測定機を一括制御している状態を示す概念図
【図１３】同じく測定環境を動画中継している状態を示す概念図
【図１４】同じくＧＰＳにより測定機を識別している状態を示す概念図
【図１５】本発明の第２実施形態の要部構成を示すブロック図
【図１６】同じく（Ａ）通信端末側と（Ｂ）測定機側の処理手順を示すフローチャート
【図１７】同じく全体動作を示す図
【図１８】同じく自然会話している状態を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して、本発明を、出願人が特許第５２０５６４３号公報で提案したような表面性状測定装置（形状測定装置）に適用した本発明の実施形態を詳細に説明する。尚、本発明は以下の実施形態及び実施例に記載した内容により限定されるものではない。又、以下に記載した実施形態及び実施例における構成要件には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。更に、以下に記載した実施形態及び実施例で開示した構成要素は適宜組み合わせてもよいし、適宜選択して用いてもよい。
【００３５】
本発明の実施形態に係る表面性状測定装置は、測定機本体１と、駆動制御装置１ａを介して測定機本体１に接続された演算処理装置２とから構成される。測定機本体１は、基台３と、この基台３上に設けられて基準ワーク４（既知の基準形状を持つ被測定物）を載置するテーブル５と、このテーブル５に載置された基準ワーク４の表面の変位を検出する変位検出装置６と、これらを操作するための操作部７とを備えて構成されている。テーブル５は、基台３上を図中の左右Ｘ軸方向、及び図中の紙面と直交するＹ軸方向に移動可能に構成されている。また、テーブル５は、基準ワーク４の載置面を任意の姿勢に調整可能な傾斜調整機能付きの構成を有している。
【００３６】
変位検出装置６は次のように構成されている。即ち、基台３には上方に延びるコラム２１が立設されており、このコラム２１にスライダ２２が上下動可能に装着されている。スライダ２２にはスタイラス２３が装着されている。スタイラス２３は、水平（Ｘ軸、Ｙ軸）方向、垂直（Ｚ軸）方向に駆動可能に構成されており、その先端には接触子２４が設けられている。すなわち、スタイラス２３は、テーブル５に対して相対移動可能に構成されている。接触子２４は、その先端が被測定物に接触可能に構成されている。
【００３７】
接触子２４は、スタイラス２３先端の下面から下方に延び且つテーブル５に対する垂直方向（Ｚ軸方向）を回転軸として回転可能に構成されている。接触子２４の回転駆動も含め、コラム２１、スライダ２２、及びスタイラス２３で接触子駆動手段を構成している。
【００３８】
上記スライダ２２、スタイラス２３を移動させ、接触子２４を基準ワーク４の表面を走査（トレース）することによって、Ｘ軸方向の各位置における表面の高さＺが測定データ（疑似測定点Ｐｉ）として得られるようになっている。また、テーブル５で基準ワーク４をＹ軸方向に移動させることにより、Ｘ軸方向に延びるスキャンライン（測定経路）を切り替えることができる。
【００３９】
演算処理装置２は、変位検出装置６で得られた疑似測定点Ｐｉを取り込む。演算処理装置２は、演算処理を実行する演算処理装置本体３１、及び操作部３２、表示画面３３、及び、プリンタ２ａを有する。また、演算処理装置２は、操作部７と同様に測定機本体１の動作を制御可能に構成されている。
【００４０】
次に、図２を参照して、演算処理装置本体３１の構成について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る演算処理装置本体３１の構成を示すブロック図である。
【００４１】
演算処理装置本体３１は、図２に示すように、主に、制御部（ＣＰＵ：Ｃentral  Ｐrocessing  Ｕnit）４１、ＲＡＭ（Ｒandom  Ａccess  Ｍemory）４２、ＲＯＭ（Ｒead  Ｏnly  Ｍemory）４３、ＨＤＤ（Ｈard  Ｄisk  Ｄrive）４４、表示制御部４５を有する。演算処理装置本体３１において、操作部３２から入力されるコード情報及び位置情報は、Ｉ／Ｆ４６ａを介して制御部４１に入力される。制御部４１は、ＲＯＭ４３に格納されたマクロプログラム及びＨＤＤ４４からＩ／Ｆ４６ｂを介してＲＡＭ４２に格納された各種プログラムに従って、各種の処理を実行する。
【００４２】
制御部４１は、測定実行処理に従って、Ｉ／Ｆ４６ｃを介して測定機本体１を制御する。ＨＤＤ４４は、各種制御プログラムを格納する記録媒体である。ＲＡＭ４２は、各種プログラムを格納する他、各種処理のワーク領域を提供する。また、制御部４１は、表示制御部４５を介して表示画面３３に測定結果等を表示する。
【００４３】
制御部４１は、ＨＤＤ４４から各種プログラムを読み出し、そのプログラムを実行することにより、前記特許第５２０５６４３号公報に記載したような測定動作を実行する。制御部４１は、コラム２１、スライダ２２及びスタイラス２３を制御して、接触子２４を互いに直交する水平方向のＸ軸及びＹ軸並びに垂直方向のＺ軸に沿って移動させる。制御部４１は、測定時に、接触子２４を被測定物の表面に倣うように駆動すると共に接触子２４の先端位置を疑似測定点Ｐｉとして取得する。制御部４１は、取得された疑似測定点Ｐｉと接触子２４の先端形状を規定する３次元接触子モデルＭ２とに基づいて被測定物の表面形状を算出する。制御部４１は、基準形状を持つ基準ワーク４を接触子２４で倣い測定して３次元接触子モデルＭ２を算出する。
【００４４】
又、制御部４１は、図示しないスタイラス２３内部の駆動機構を制御して、図３に示すように、接触子２４を、Ｚ軸を中心として回転駆動させる。制御部４１は、回転駆動される接触子２４の複数の回転位置のそれぞれにおいて、接触子２４をＸ軸方向及びＺ軸方向に沿って移動させ、図４に例示するように基準ワーク４を倣い測定して、基準ワーク４の表面であるワーク面ＳＯから所定距離だけ離れた疑似測定点Ｐｉを取得し、取得された疑似測定点Ｐｉに基づいて３次元接触子モデルＭ２を算出する。図において、Ｓ１は、前記疑似測定点Ｐｉを結んで構成される疑似測定面である。
【００４５】
又、制御部４１は、接触子２４の各回転位置において、取得された疑似測定点Ｐｉに基づき、図５に例示するような２次元接触子モデルＭ１ｉを算出し、算出された接触子２４の各回転位置における２次元接触子モデルＭ１ｉを合成して、図６に例示するような３次元接触子モデルＭ２を算出する。
【００４６】
又、制御部４１は、仮想空間内で、初期値として与えられた３次元接触子モデルＭ０又は算出された３次元接触子モデルＭ２を疑似測定点Ｐｉに配置し、３次元接触子モデルと基準ワーク４との接触状況を調べ、接触状況に基づいて３次元接触子モデルを修正する処理を繰り返す。
【００４７】
本発明の第１実施形態は、前記のような表面性状測定装置において、図１に示したように、更に、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４８と、該入出力Ｉ／Ｆ４８とＵＳＢ等により有線接続されるか、Bluetooth（登録商標）等により無線接続される通信端末（例えばスマートフォン）５０を備えることにより、クラウド６０を介してスマートフォン６２やタブレットＰＣ６４等の携帯端末６１とのリアルタイムでの通信を可能としたものである。
【００４８】
前記クラウド６０の技術的な定義は明確でないが、本明細書では、クラウド６０を、携帯電話・ＰＨＳ・衛星電話等の遠隔地にある２台以上の端末（１台の端末と測定機に接続された端末）同士を、双方に搭載された測定機アプリケーションによって、移動体通信網経由で測定制御や測定結果等の格納などの処理を測定機サービスとして利用する形態であって、電子メールなどのようにサーバーを介して情報を非同期に送受信する（送信と同時に受信ができない）形態ではなく、１対１または１対多の端末（１台の端末と測定機に接続された端末）間でリアルタイムに情報を送受信する利用形態と定義する。
【００４９】
前記通信端末５０には、図７に示す如く、ＩＭ機能５０Ａと、測定制御用メッセージを測定機コマンドに変換して送信すると共に、測定機からの操作応答結果や測定結果等の制御情報を操作画面表示用メッセージに変換するメッセージ変換機能５０Ｂと、カメラ５０Ｃが備えられている。
【００５０】
又、ユーザーＵ側の前記携帯端末６１（例えばスマートフォン６２）には、同じく図７に示す如く、ＩＭ機能６２Ａと、ユーザー入力を測定制御用メッセージに変換すると共に、測定機からの操作応答結果や測定結果等のメッセージを操作画面表示用制御情報に変換するメッセージ情報変換機能６２Ｂが備えられている。
【００５１】
本実施形態における携帯端末６１側の処理手順を図８に示す。
【００５２】
まずステップ１００で、コマンド入力が必要か否かを判定する。判定結果が正である場合には、ステップ１１０に進み、コマンドメールを送信する。
【００５３】
一方、ステップ１００の判定結果が否である場合には、ステップ１２０に進み、測定条件の変更であるか否かを判定する。判定結果が正である場合には、ステップ１３０に進み、条件変更コマンドメールを送信する。
【００５４】
ステップ１１０又は１３０終了後、あるいはステップ１２０の判定結果が否である場合には、ステップ１４０に進み、メール受信であるか否かを判定する。判定結果が正である場合には、ステップ１５０に進み、条件、結果、結果図、画像の表示を更新する。
【００５５】
ステップ１５０終了後、又は、ステップ１４０の判定結果が否である場合には、処理を終了する。
【００５６】
又、通信端末５０側の処理を図９（Ａ）に、測定機側の処理を図９（Ｂ）に示す。
【００５７】
通信端末５０側では、まず図９（Ａ）のステップ２００で携帯端末６１からのメールを受信し、ステップ２１０でコマンドを解析し、ステップ２２０でコマンドであるか否かを判定する。判定結果が正である場合には、ステップ２３０に進み、測定機側にコマンドを送信する。
【００５８】
測定機側では、図９（Ｂ）のステップ３００でコマンドを受信し、ステップ３１０でコマンドを解析し、ステップ３２０でコマンドを処理して測定を行い、ステップ３３０で測定結果を通信端末５０側へ送信（返信）する。
【００５９】
通信端末５０側では、図９（Ａ）のステップ２４０で測定機側から測定結果を受信し、ステップ２５０で携帯端末６１へメールを送信する。この場合、測定結果を添付することも可能である。
【００６０】
ステップ２５０終了後、又はステップ２２０の判定結果が否である場合には処理を終了する。
【００６１】
この場合の全体動作を図１０にまとめて示す。
【００６２】
又、本実施形態により遠距離から遠隔操作している状態を図１１に示す。このようにして各種遠隔操作コマンドを搭載することにより、異なる測定機も統一コマンドで制御でき、異なる測定機の結果を統一様式（例：ポータブル・ドキュメント・フォーマットＰＤＦ、エクステンシブル・マークアップ・ランゲージＸＭＬベースのＸＰＳ）で保管でき、測定解析条件仕様（例：ＸＭＬ）も統一できる。更に、原発プラントや実験室等立ち入り制限区域での測定に使用できる。
【００６３】
又、複数の測定機を一括制御している状態を図１２に示す。このようにして、測定機間専用回線や専用ソフトウェアが無くとも一括制御や集中管理が可能となり、大型ワーク上の複数箇所測定や大規模ラインでの一斉検査に適用できる。
【００６４】
又、測定環境を動画中継している状態を図１３に示す。このようにして、カメラ５０Ｃで撮影した測定環境をストリーミングでライブ配信し、スマートフォン６２の画面で測定状態を拡大／縮小しながら動画で確認できる。
【００６５】
又、全地球測位システムＧＰＳにより測定機を識別している状態を図１４に示す。このようにして、測定機の設置位置・状態の確認や測定機位置情報の地図情報へのマッピング、測定機状態の表示、測定機選択による自動接続、測定機移設検知機能への応用も可能となる。
【００６６】
次に、音声での遠隔制御を可能とした本発明の第２実施形態を説明する。
【００６７】
本実施形態は、図１５に示す如く、ＩＭ機能５０Ａを有する通信端末５０内に、音声を認識して制御コマンドに変換するとともに、測定機の応答を音声合成する音声認識・合成＋メッセージ変換機能５０Ｄを追加すると共に、スマートフォン６２に、音声と入力をメッセージに変換すると共に、測定機からの操作応答結果や測定結果等の音声と情報を音声出力と画面表示に変換する音声＋操作情報変換機能６２Ｃを設けたものである。
【００６８】
本実施形態における通信端末５０側の処理手順を図１６（Ａ）に、測定機側の処理手順を図１６（Ｂ）に示す。
【００６９】
まず、図１６（Ａ）のステップ４００で、着信時又はコマンド要求時のメッセージを応答する。次いで、ステップ４１０で、メッセージ音声を認識し、コマンドを解析する。
【００７０】
次いで、ステップ４２０に進み、登録されたコマンドであるか否かを判定する。判定結果が正である場合にはステップ４３０に進み、測定機側へコマンドを送信する。
【００７１】
一方、測定機側では、図１６（Ｂ）のステップ５００に示す如く、コマンドを受信し、ステップ５１０でコマンドを解析し、ステップ５２０でコマンドを処理して測定を行い、ステップ５３０で測定結果を通信端末５０側へ送信（返信）する。
【００７２】
すると、通信端末５０側では、図１６（Ａ）のステップ４４０に進み、測定機側からの測定結果を受信する。ステップ４４０終了後、又は、ステップ４２０の判定結果が否である場合には、ステップ４５０へ進み、メッセージを音声合成してユーザーに伝える。なお、終了メッセージ受信時には通話処理を終了する。
【００７３】
本実施形態の全体動作を図１７に示す。本実施形態によれば、大まかな指示は音声で、詳細な指定は端末から操作入力できる。又、指示された事項に対する応答、認識不可の場合に音声合成で対応できる。又、詳細な応答は操作画面に表示し、その旨音声合成で通知できる。又、エラー通知や終了通知等の予約と測定機からの通話で対応できる。更に、ユーザーとリアルタイムで通話及び制御データ送受信を同時に実現できる。
【００７４】
第２実施形態により自然会話している状態を図１８に示す。このようにして、音声認識・合成による会話コマンドを搭載することにより、応答電話番号の登録／エラー発生時の連絡、音声認識によるコマンドの認識・音声合成による応答、音声認識コマンド／音声メッセージの登録が可能となり、電話をかけるだけで応答して自然会話が可能となる。
【実施例１】
【００７５】
＜スマートフォンと連携した測定機（以下、スマート測定機と称する）によるアシスタント＞
現地測定機に接続して測定環境を映像確認しながら直接測定機を操作可能であり、現地作業員は、その測定操作をアシスタントされながら覚えることができるので、次のような効果を奏する。
（１）アシスタントがどこにいてもスマートフォンさえ持っていればすぐに対応が可能
（２）インターネットへの接続も必要もなく、Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）リアルタイム通信で接続可能
（３）両方にネットワークの専門的な知識がなくても実現できる
従って、電話回線さえつながれば非同期（測定しながら通信が可能）・リアルタイムな制御が可能である。
【実施例２】
【００７６】
＜スマート測定機によるダイレクト観測＞
テレメータにより遠隔地に計測データを送信する従来のシステムは、災害時に次のような弱点を有する。
（１）データ収集拠点へのデータ送信システムのダウン
（２）データ収集拠点自体の被災または停電によるシステムダウン
（３）データ収集拠点への交通遮断による復旧の遅れ
【００７７】
これに対して本発明によれば、次のような効果を奏する。
（１）通信インフラがダウンしても測定機が無事であれば直接観測が可能
（２）危険な場所に人が行く必要なく状況を把握することが可能
（３）Ｐ２Ｐ専用アプリによる詳細データの把握が可能
（４）災害現場からの音声による警告（詳細情報）や一斉通知が可能
【実施例３】
【００７８】
＜震災時の測定情報収集＞
東日本大震災の福島第一原発では、計測器データ収集が、次のように困難を極めた。
（１）中央制御室停電による計測データ収集不能
（２）中央制御室の高放射能レベルによる立ち入り制限
（３）ＰＨＳ回線ダウン→ホットラインのみの連絡手段
（４）重要免震棟では決死隊からの連絡だけで事故を想定するしかなかった
即ち、一刻を争う事態に何が起きているのか不明であった。
【００７９】
これに対して本発明によれば、バッテリーでバックアップされた全ての計測機から、（通信により計測が途絶えない）非同期通信が可能で、かつリアルタイムに情報収集可能なスマート測定機により、測定情報を収集でき、次のような効果を奏する。
（１）オペレーターは、どこからでも各計測機に直接アクセスし、計測データを確認可能
（２）Ｐ２Ｐ通信による計測詳細データのリアルタイム把握が可能
（３）自然言語音声認識合成の音声アシスタント機能による計測器との会話が可能
【実施例４】
【００８０】
＜複数の測定機による通信端末５０の共用＞
通信端末５０を着脱可能にした場合、測定機Ａから通信端末５０を取り外し、測定機Ｂに取り付けて、測定機Ｂの制御ＰＣと接続することができる。有線であれば着脱するだけで接続／非接続が行われ（Bluetoothではペアリング操作が必要）、１台の通信端末５０で複数の測定機Ａ、Ｂの状態を保持することができる。例えば、従来は測定機Ａの測定結果と測定機Ｂの測定結果を比較するためには、それぞれの測定結果をプリンターで印刷して紙上で見比べるか、もしくはどちらかの制御ＰＣにもう一方の測定結果をコピーし、ドキュメントソフトウェアでレイアウトして印刷するしかなかった。しかし、本発明を応用することにより、両測定機Ａ、Ｂの測定結果を１台の通信端末の中に（測定終了と同時に）保持することが可能となり、比較のための測定結果印刷も通信端末から行うことが可能となり、ユーザーの利便性を大幅に向上することができる。また、測定制御のために使用されるソフトウェアは非常に柔軟性のあるカスタマイズが可能になっているが、複数のユーザーが１台の制御ＰＣを共用して測定する場合は、各個人で使いやすく別個にカスタマイズをすることができない（難しい）場合がある。しかし、本発明を応用することにより、他人に迷惑をかけることなく、各個人が所有する通信端末５０を自分専用にカスタマイズして使用することが可能となり、よりパーソナルな操作にすることができる。
【００８１】
なお、前記実施形態においては、いずれも測定機として表面性状測定装置（形状測定装置）が用いられていたが、測定機の種類はこれに限定されず、例えば３次元座標測定機であってもよい。
【００８２】
又、携帯端末もスマートフォンに限定されず、タブレットＰＣであってもよい。又、音声認識・合成機能を通信端末５０ではなく入出力インターフェイス４８に備えてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１…測定機本体
２…演算処理装置
４…ワーク
５…テーブル
４８…入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）
５０…通信端末
５０Ａ、６２Ａ…ＩＭ機能
５０Ｂ…メッセージ変換機能
５０Ｃ…カメラ
５０Ｄ…音声認識・合成＋メッセージ変換機能
６０…クラウド
６１…携帯端末
６２…スマートフォン
６２Ｂ…メッセージ情報変換機能
６２Ｃ…音声＋操作情報変換機能
６４…タブレットＰＣ
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１６】
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【図１】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１８】
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