(57)【要約】【課題】ディスク状の弾性弁体の外周部分をハウジングに対してより確実に支持させることができて、弾性弁体の内方への抜け落ちの不具合が防止される、新規な構造の医療用弁を提供する。【解決手段】医療用弁１０であって、弾性弁体１６には、外周部分の内外面をそれぞれ周方向に延びる内側環状溝８８および外側環状溝８６が形成されていると共に、それら内側環状溝８８と外側環状溝８６の各底部間に位置する環状連結部８４の外周側で軸方向内外に向かって突出する筒状支持部８２が形成されている一方、筒状支持部８２を保持する開口部材１２には、弾性弁体１６の内側環状溝８８と外側環状溝８６に対して嵌め込まれて係合する内側係合爪７４と外側係合爪５６が設けられていると共に、筒状支持部８２には軸方向端面に開口する係止凹部９２が形成されており、開口部材１２に形成された係止凸部７８が係止凹部９２に差し入れられて係止されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体流路の開口部分を構成する開口部材に対して、中央部分にスリットが形成されたディスク状の弾性弁体が装着されており、該弾性弁体の該スリットに雄コネクタを繰り返し挿抜可能とされた医療用弁であって、
前記弾性弁体には、外周部分の内外面をそれぞれ周方向に延びる内側環状溝および外側環状溝が形成されていると共に、それら内側環状溝と外側環状溝の各底部間に位置する環状連結部の外周側で軸方向内外に向かって突出する筒状支持部が形成されている一方、
該筒状支持部を保持する前記開口部材には、該弾性弁体の該内側環状溝と該外側環状溝に対して嵌め込まれて係合する内側係合爪と外側係合爪が設けられていると共に、
該筒状支持部には軸方向端面に開口する係止凹部が形成されており、該開口部材に形成された係止凸部が該係止凹部に差し入れられて係止されていることを特徴とする医療用弁。
【請求項２】
前記開口部材には、
前記弾性弁体における前記筒状支持部の軸方向内側面に重ね合わされる内側支持面を有すると共に、該内側支持面の内周側において前記内側係合爪が軸方向外方に向かって突設された内側支持部と、
前記弾性弁体における前記筒状支持部の外周面に重ね合わされる外周支持面と該筒状支持部の軸方向外側面に重ね合わされる外側支持面とを有すると共に、該外側支持面の内周側において前記外側係合爪が軸方向内方に向かって突設された外側支持部と
が、設けられている請求項１に記載の医療用弁。
【請求項３】
前記内側支持部と前記外側支持部との少なくとも一方において前記係止凸部が軸方向に突設されており、
該係止凸部が、前記弾性弁体の前記筒状支持部における対応する軸方向端面に開口して形成された前記係止凹部に差し入れられて係止されている請求項２に記載の医療用弁。
【請求項４】
前記内側支持部と前記外側支持部がそれぞれ別部材とされており、開口部材本体に組み付けられることによって前記開口部材が構成されている請求項２又は３に記載の医療用弁。
【請求項５】
前記内側支持部および前記外側支持部には、軸方向に延びる筒状周壁部が設けられており、各該筒状周壁部の先端側に前記弾性弁体が保持されていると共に、
該内側支持部および該外側支持部の各該筒状周壁部における内外周面には、軸方向で内方に向かって次第に拡径するテーパ状の傾斜が付されている請求項２〜４の何れか１項に記載の医療用弁。
【請求項６】
前記弾性弁体における前記環状連結部よりも内周側に位置する所定厚さの前記中央部分において、該環状連結部から軸方向外面に至る厚さに比して軸方向内面に至る厚さが小さくされている請求項１〜５の何れか１項に記載の医療用弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸液ルート等の医療分野における流体流路に用いられて、流体流路に対してシリンジ等の医療用接続具（雄コネクタ）を接続可能とする医療用弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において輸液や採血等を行なう流体流路では、必要に応じてシリンジ等の雄コネクタを接続可能とするために医療用弁が利用される。例えば、流体流路の形成部材の一種である三方活栓やＹ形コネクタでは、一対の流路開口部間で流体流路が形成されると共に、残りの一つの流路開口部に医療用弁が装着されている。そして、この医療用弁を介して、シリンジ等の雄コネクタを流体流路に接続可能とすることにより、薬液の混注等を行うことが出来るようになっている。
【０００３】
ところで、このような医療用コネクタ等の医療用弁の一種として、特表平２−５０２９７６号公報（特許文献１）や特開２００４−２３７１３３号公報（特許文献２）に記載されているスプリットセプタムタイプの医療用弁が知られている。この医療用弁は、流体流路の開口部分を構成するハウジングの開口部材に対して、中央部分にスリットが形成されたディスク状の弾性弁体を装着した構造とされている。そして、雄コネクタの先端部を弾性弁体のスリットに直接挿入することにより、雄コネクタを流体流路に対して連通状態で接続することが出来るようになっている。また、このようにして接続したシリンジ等の雄コネクタの先端部を弾性弁体から抜き取ることにより、抜き取りと同時に、弾性弁体の復元作用で流体流路を遮断状態に保持するようになっている。
【０００４】
また、スプリットセプタムタイプの医療用弁では、雄コネクタの着脱に際して弾性弁体が外れないように、開口部材の開口部に対して弾性弁体を強固に固定する必要がある。そこで、従来では、前記特許文献１，２にも示されているように、開口部材に設けた一対の爪状の環状係止突部で、弾性弁体の外周部分を厚さ方向両側から挟んで支持させた構造が採用されている。
【０００５】
ところが、ディスク状の弾性弁体の外周部分を一対の爪状の環状係止突部で挟んで支持させた従来構造では、部品の寸法誤差や組付誤差などに起因して、弾性弁体をハウジングに対して十分な固定力で組み付けることが難しい。特に、大径の雄ルアー等の雄コネクタが繰り返して挿し入れられるような場合には、雄ルアー等との摩擦力で弾性弁体が内方に押し込まれて変形することで、弾性弁体の外周部分が環状係止突部から外れて抜け落ちる不具合を防止することが未だ不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表平２−５０２９７６号公報
【特許文献２】特開２００４−２３７１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、ディスク状の弾性弁体の外周部分をハウジングに対してより確実に支持させることができて、弾性弁体の内方への抜け落ちの不具合が防止される、新規な構造の医療用弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、流体流路の開口部分を構成する開口部材に対して、中央部分にスリットが形成されたディスク状の弾性弁体が装着されており、該弾性弁体の該スリットに雄コネクタを繰り返し挿抜可能とされた医療用弁であって、前記弾性弁体には、外周部分の内外面をそれぞれ周方向に延びる内側環状溝および外側環状溝が形成されていると共に、それら内側環状溝と外側環状溝の各底部間に位置する環状連結部の外周側で軸方向内外に向かって突出する筒状支持部が形成されている一方、該筒状支持部を保持する前記開口部材には、該弾性弁体の該内側環状溝と該外側環状溝に対して嵌め込まれて係合する内側係合爪と外側係合爪が設けられていると共に、該筒状支持部には軸方向端面に開口する係止凹部が形成されており、該開口部材に形成された係止凸部が該係止凹部に差し入れられて係止されていることを、特徴とする。
【０００９】
本態様に従う構造とされた医療用弁では、弾性弁体の内外環状溝に対して開口部材に設けられた内外係合爪が係合されることにより弾性弁体の外周部分が支持されるだけでなく、弾性弁体における筒状支持部に形成された係止凹部に対して開口部材に設けられた係止凸部が差し入れられて支持されることから、開口部材による弾性弁体の支持力を向上させることができる。また、係止凸部が係止凹部に対して、軸方向に差し入れられて係止されていることから、筒状支持部が、係止凸部の突出先端側を回って係止凸部の内周側から外周側に回り込んで配置される。これにより、筒状支持部における、係止凸部の内周側と外周側とで係止凸部を挟み込むことができて、開口部材からの弾性弁体の抜け落ちが効果的に防止され得る。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係る医療用弁において、前記開口部材には、前記弾性弁体における前記筒状支持部の軸方向内側面に重ね合わされる内側支持面を有すると共に、該内側支持面の内周側において前記内側係合爪が軸方向外方に向かって突設された内側支持部と、前記弾性弁体における前記筒状支持部の外周面に重ね合わされる外周支持面と該筒状支持部の軸方向外側面に重ね合わされる外側支持面とを有すると共に、該外側支持面の内周側において前記外側係合爪が軸方向内方に向かって突設された外側支持部とが、設けられているものである。
【００１１】
本態様に従う構造とされた医療用弁では、弾性弁体における筒状支持部の略全周が内側支持部および外側支持部に対して重ね合わされることから、弾性弁体が開口部材に対して安定して支持される。また、開口部材において、内側支持部と外側支持部が設けられていることから、弾性弁体と開口部材との組付けが容易に実現され得る。
【００１２】
本発明の第３の態様は、前記第２の態様に係る医療用弁において、前記内側支持部と前記外側支持部との少なくとも一方において前記係止凸部が軸方向に突設されており、該係止凸部が、前記弾性弁体の前記筒状支持部における対応する軸方向端面に開口して形成された前記係止凹部に差し入れられて係止されているものである。
【００１３】
本態様に従う構造とされた医療用弁では、係止凹部および係止凸部が、軸方向に延びて形成されていることから、内側支持部と弾性弁体と外側支持部とが軸方向で重ね合わされて組み付けられる際に、開口部材と弾性弁体との組付作業が一層容易とされ得る。
【００１４】
特に、医療用弁への雄コネクタの挿入に伴って、弾性弁体の筒状支持部が引っ張られることとなるが、この引張方向と反対の軸方向に係止凸部を突出させて、筒状支持部を係止凸部の外周側まで回り込ませることが好適である。これにより、筒状支持部に及ぼされる引張力に対して、係止凸部が引っ掛かり作用を発揮することができることから、医療用弁への雄コネクタの挿入に伴う弾性弁体の抜け落ちが一層防止され得る。
【００１５】
本発明の第４の態様は、前記第２又は第３の態様に係る医療用弁において、前記内側支持部と前記外側支持部がそれぞれ別部材とされており、開口部材本体に組み付けられることによって前記開口部材が構成されているものである。
【００１６】
本態様に従う構造とされた医療用弁では、内側支持部と外側支持部と開口部材本体とがそれぞれ別部材とされていることから、製造誤差を小さく抑えることができて、開口部材と弾性弁体とが精度よく組み付けられる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、前記第２〜第４の何れかの態様に係る医療用弁において、前記内側支持部および前記外側支持部には、軸方向に延びる筒状周壁部が設けられており、各該筒状周壁部の先端側に前記弾性弁体が保持されていると共に、該内側支持部および該外側支持部の各該筒状周壁部における内外周面には、軸方向で内方に向かって次第に拡径するテーパ状の傾斜が付されているものである。
【００１８】
本態様に従う構造とされた医療用弁では、内側支持部の内周面に、軸方向で内方に向かって次第に拡径するテーパ状の傾斜が付されていることから、医療用弁内における流体流路の容積を十分な大きさをもって確保することができる。それに加えて、内側支持部の外周面および外側支持部の内外周面にも、軸方向で内方に向かって次第に拡径するテーパ状の傾斜が付されていることから、内側支持部および外側支持部の肉厚寸法を効率的に確保することができて、内側支持部および外側支持部を十分な強度をもって製造することができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、前記第１〜第５の何れかの態様に係る医療用弁において、前記弾性弁体における前記環状連結部よりも内周側に位置する所定厚さの前記中央部分において、該環状連結部から軸方向外面に至る厚さに比して軸方向内面に至る厚さが小さくされているものである。
【００２０】
本態様に従う構造とされた医療用弁では、弾性弁体における環状連結部が、弾性弁体の中央部分における軸方向中間部分よりも内方側に偏倚して形成されていることから、医療用弁への雄コネクタの挿入時において、中央部分が軸方向内方側に弾性変形させられると共に、環状連結部が軸方向内方に引っ張られる際に、当該環状連結部に及ぼされる引張力を小さく抑えることができる。これにより、弾性弁体が損傷するおそれが低減されて、耐久性の向上が図られている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の構造に従う医療用弁では、弾性弁体が開口部材に設けられる内外の係合爪により支持されるだけでなく、弾性弁体の筒状支持部に設けられる係止凹部に対して、開口部材に設けられる係止凸部が差し入れられることでも弾性弁体が開口部材に対して支持されることから、開口部材からの弾性弁体の抜け落ちが効果的に防止され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の１実施形態としての医療用弁の斜視図。
【図２】図１に示されている医療用弁の正面図。
【図３】図１に示されている医療用弁の平面図。
【図４】図１に示されている医療用弁の底面図。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ断面図。
【図６】図５における要部を拡大して示す断面図。
【図７】図１に示されている医療用弁を構成する弾性弁体を拡大して示す斜視図。
【図８】図７に示されている弾性弁体の平面図。
【図９】図７に示されている弾性弁体の底面図。
【図１０】図８におけるＸ−Ｘ断面図。
【図１１】図１に示されている医療用弁に対して雄コネクタが挿入されている状態を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
先ず、図１〜６には、本発明の１実施形態としての医療用弁１０が示されている。医療用弁１０は、流体流路の開口部分を構成する開口部材１２に対して、スリット１４が形成された略ディスク状の弾性弁体１６が装着された構造とされており、この弾性弁体１６のスリット１４に対して雄コネクタが繰り返し挿抜可能とされている。なお、以下の説明において、上下方向および軸方向の外内方向は、何れも図２中の上下方向をいう。
【００２５】
より詳細には、開口部材１２は、全体として略筒形状とされており、何れも略筒形状とされた外側支持部１８と内側支持部２０と開口部材本体２２とからなる３つの別部材の組合せ構造をもって構成されている。即ち、開口部材本体２２の上方に内側支持部２０が非接着で組み付けられると共に、内側支持部２０の外周側に外側支持部１８が重ね合わされて、開口部材本体２２と外側支持部１８が固着されることにより、開口部材１２が構成されている。
【００２６】
開口部材本体２２は、軸方向で上下に延びる中央筒状部２４の外周側に周壁部２６が設けられて、それぞれの上端部分が上底部２８で連結されることにより構成されている。この中央筒状部２４の軸方向寸法は周壁部２６の軸方向寸法より大きくされており、周壁部２６の内部において中央筒状部２４が下方へ突出している。
【００２７】
さらに、開口部材本体２２の開口側端面である上底部２８の上面には、それぞれ軸方向外方に突出して周方向の全周に亘って延びる円筒状の外周側支持壁３０および内周側支持壁３２が一体形成されている。そして、これら外周側支持壁３０と内周側支持壁３２の径方向間には、軸方向外方に開口する環状の嵌合溝３４が形成されている。なお、嵌合溝３４の内外両壁面、即ち外周側支持壁３０の内周面と内周側支持壁３２の外周面には、所定の傾斜角度が付されており、嵌合溝３４の断面形状が開口方向に向かって次第に拡開されている。また、内周側支持壁３２の内径寸法は中央筒状部２４の内径寸法より大きくされており、内周側支持壁３２の内周面と中央筒状部２４の内周面とはテーパ形状の傾斜面によって滑らかに接続されている。
【００２８】
更にまた、外周側支持壁３０の上面には、上方に向かって突出する溶着用突部３６が一体形成されている。そして、後述するように、外側支持部１８が開口部材本体２２における外周側支持壁３０の上面に重ね合わされて、溶着用突部３６を超音波溶着で溶融させて固着させることで、外側支持部１８が開口部材本体２２に固着されるようになっている。なお、開口部材本体２２の溶着用突部３６は、製品状態において実質的に溶融消失しているが、図６では、説明および理解を容易とするために、かかる溶着用突部３６を二点鎖線で仮想的に図示しておく。また、かかる溶着用突部３６は、開口部材本体２２の外周側支持壁３０に重ね合わされる外側支持部１８に設けても良い。
【００２９】
また、周壁部２６の上端近くの外周面には、軸直角方向に広がる円環形状の段差面３８が形成されている一方、段差面３８よりも下側には、軸方向に延びる凹部４０が、周方向の全周に亘って複数（本実施形態では１０個）形成されている。これら複数本の凹部４０で外周面に凹凸が付されることにより、使用者が医療用弁１０の開口部材本体２２の外周面を容易に把持できるようにされている。一方、周壁部２６の内周面には、ロック溝４２が形成されており、ルアーロック式のコネクタ等を接続することができるようにされている。
【００３０】
かかる構造とされた開口部材本体２２の上方には、外周側の外側支持部１８と内周側の内側支持部２０が別部品として組み付けられている。この外側支持部１８の軸方向上端は内側支持部２０の軸方向上端よりも軸方向上方に位置している一方、外側支持部１８の軸方向下端は、開口部材本体２２の段差面３８に軸方向で重ね合わされている。
【００３１】
また、外側支持部１８は、下方において軸方向に延びる大径筒部４４と上方において軸方向に延びる小径筒部４６が径方向に広がる段差状の環状肩部４８で一体的に接続された構造とされている。換言すれば、外側支持部１８の軸方向中間部分には環状肩部４８が設けられており、この環状肩部４８よりも上側が小径筒部４６とされている一方、下側が大径筒部４４とされている。そして、本実施形態では、かかる小径筒部４６により外側支持部１８の筒状周壁部が構成されている。また、環状肩部４８の下面と外周側支持壁３０の上面が軸方向で重ね合わされて溶着固定されており、本実施形態では、外側支持部１８の軸方向基端部が、環状肩部４８と大径筒部４４とにより構成されている。
【００３２】
なお、環状肩部４８の内周縁部には段差部４９が形成されており、後述する内側支持部２０における環状突出部７０の上端部分と係合するようにされている。
【００３３】
ここにおいて、小径筒部４６の内周面５０および外周面５２は、軸方向内方に向かって次第に拡径するテーパ形状とされている。そして、小径筒部４６の内径寸法が最大となる基端部分（最下部）では、その内径寸法が外周側支持壁３０の内径寸法よりも小さく且つ内周側支持壁３２の外径寸法よりも大きくされている。一方、小径筒部４６の内径寸法が最小となる先端部分（最上部）では、その内径寸法が弾性弁体１６の外径寸法と略等しくされている。
【００３４】
さらに、外側支持部１８における小径筒部４６の先端部分は内周側へ屈曲状に広がる円環状の先端壁部５４とされていると共に、先端壁部５４の内周縁部には、軸方向内方に折り返されるようにして下方へ延びる外側係合爪５６が形成されている。なお、本実施形態では、外側係合爪５６が周方向の全周に亘る円環形状で形成されており、外側係合爪５６の外周側には、弾性弁体１６を保持するための保持溝５８が軸方向内方に開口する円環状溝として形成されている。
【００３５】
すなわち、かかる保持溝５８内に後述する弾性弁体１６の筒状支持部８２が嵌め込まれて保持される。従って、本実施形態では、筒状支持部８２の外周面に重ね合わされる外周支持面が、保持溝５８の外側面である小径筒部４６における内周面５０の先端部分により構成されていると共に、筒状支持部８２の軸方向外側面に重ね合わされる外側支持面６０が、保持溝５８の上底面である先端壁部５４の下面により構成されている。
【００３６】
一方、小径筒部４６の外周面５２には、例えばルアーロックコネクタの雌ねじ部が螺合する雄ねじ部６２が形成されている。雄ねじ部６２は、例えばＩＳＯ５９４で規定された、ルアーロックコネクタの雌ねじ部との接続が可能な二条ねじとされる。
【００３７】
また、外側支持部１８の外径寸法は、本実施形態のような雄ねじ部６２を形成しない場合には、小径筒部４６の外径が６．０〜７．０ｍｍの範囲内で設定されることが好ましく、本実施形態のように雄ねじ部６２を形成する場合には、ねじ山を含んだ小径筒部４６の外径が７．２〜８．０ｍｍの範囲内で設定されることが好ましい。
【００３８】
さらに、内側支持部２０は全体として軸方向内方に向かって拡径するテーパ筒形状とされており、軸方向中間部分が軸方向に延びる筒状周壁部６４とされている。そして、この筒状周壁部６４の内周面６６および外周面６８に対して、軸方向内方に向かって次第に拡径するテーパ状の傾斜が付されている。本実施形態の筒状周壁部６４の外周面６８には、小径筒部４６における内周面５０の軸方向中間部分から基端部分までが重ね合わされており、両面５０，６８の傾斜角度が略等しくされている。
【００３９】
一方、内側支持部２０の軸方向基端部は略一定の厚さ寸法（図５中の上下方向）で外周側に延び出す環状突出部７０とされている。この環状突出部７０は、開口部材本体２２の嵌合溝３４に嵌まり込む大きさと形状を有しており、環状突出部７０を含む内側支持部２０の軸方向内方の端面が、嵌合溝３４の底面に重ね合わされて支持されている。なお、環状突出部７０の軸方向厚さ寸法は嵌合溝３４の深さ寸法よりも大きくされており、環状突出部７０の軸方向中間部分から下端部分にかけてが嵌合溝３４に嵌まり込んでいる一方、環状突出部７０の上端部分は嵌合溝３４から軸方向外方に突出している。かかる環状突出部７０の上端部分は、外側支持部１８における環状肩部４８の内周縁部に形成される段差部４９と重ね合わされるようにされており、内側支持部２０の環状突出部７０が、開口部材本体２２および外側支持部１８により、径方向および軸方向で位置決めされるようにされている。
【００４０】
また、内側支持部２０の軸方向上端部分には、雁首状の屈曲断面で内周側へ狭まった環状の受座部７２が形成されている。更に、受座部７２の内周縁部には、軸方向上方に向かって突出した環状の内側係合爪７４が形成されている。なお、内側係合爪７４の先端面は、その内周側の端縁部が角を落とした凸状の湾曲断面形状とされている。また、かかる湾曲断面形状は、例えば略一定の曲率半径を有するアール形状が好適に採用されるが、曲率半径が部分的に異なっていても良い。
【００４１】
さらに、内側支持部２０の軸方向上端面における内側係合爪７４よりも外周側は、後述する弾性弁体１６における筒状支持部８２の軸方向内側面が重ね合わされる内側支持面７６とされている。本実施形態の内側支持面７６は、外側支持面６０と略同じ径方向幅寸法をもって、略軸直角方向に広がる円環形状とされている。
【００４２】
そして、内側支持部２０の内側係合爪７４と外側支持部１８の外側係合爪５６とが軸方向で隙間を隔てて対向配置されていると共に、内側支持部２０の内側支持面７６と外側支持部１８の外側支持面６０とが軸方向で隙間を隔てて対向配置されている。これら内側係合爪７４と外側係合爪５６は、軸方向の投影で互いに少なくとも一部が重なり合うことが望ましく、好適には、径方向の半分以上の領域において軸方向の投影で互いに重なり合うようにされる。特に、本実施形態では、外側係合爪５６の内周端（径方向内側端部）の軸方向延長線上に、内側係合爪７４の内周側角部に設けられたアール形状の湾曲面が位置するようにされている。これにより、後述する雄コネクタ９４の医療用弁１０への挿入時において、例えば雄コネクタ９４が、外側係合爪５６の径方向内周端から挿入されたり、軸方向に対して傾斜して挿入されたりする際にも、内側係合爪７４に設けられたアール形状の湾曲面により押込力を巧く逃がすことができて、弾性弁体１６が損傷するおそれを低減させることができる。
【００４３】
また、内側支持面７６には、径方向中間部分において軸方向外方に突出する係止凸部７８が形成されている。本実施形態では、この係止凸部７８は、周方向の全周に亘って連続して形成されており、その突出寸法は対向する先端壁部５４には至らない大きさとされていると共に、好適には、係止凸部７８の突出先端面が外側係合爪５６の突出先端面よりも上方に位置している。
【００４４】
なお、本実施形態の開口部材１２を構成する外側支持部１８、内側支持部２０、開口部材本体２２のそれぞれは、弾性弁体１６を確実に保持し得る強度を有する材料から形成されることが好ましく、熱可塑性樹脂が好適に採用される。
【００４５】
ここにおいて、図７〜１０には、弾性弁体１６の単品状態が示されている。この弾性弁体１６は略ディスク形状とされており、中央部分８０にスリット１４が形成されている。また、弾性弁体１６の外周部分には軸方向内外に突出する筒状支持部８２が設けられており、中央部分８０と筒状支持部８２とが周方向の全周に亘って延びる環状連結部８４で接続されていることにより、弾性弁体１６は一体成形品として形成されている。
【００４６】
なお、図５などに示される雄コネクタの未挿入状態では、弾性弁体１６において中央部分８０の上端面と開口部材１２の上端面が同一平面状に位置するようにされている。また、本実施形態では、スリット１４は、弾性弁体１６の厚さ方向に貫通する三又形状とされているが、直線形状や十文字形状、中心から４方向以上に延びる放射形状とされてもよい。
【００４７】
この環状連結部８４は、弾性弁体１６の中央部分８０よりも厚さ寸法を小さくすることにより形成されており、即ち弾性弁体１６における軸方向外面側および内面側の外周部分には、それぞれ周方向の全周に亘って延びる溝状の外側環状溝８６および内側環状溝８８が形成されている。これら両環状溝８６，８８により弾性弁体１６の外周部分には括れが形成されており、この括れ部分、即ち両環状溝８６，８８の底部の軸方向間が環状連結部８４とされている。
【００４８】
なお、弾性弁体１６の中央部分８０の厚さ寸法は、好適には、１．０〜３．０ｍｍの範囲内で設定される。中央部分８０の厚さ寸法が１．０ｍｍよりも小さいと、シリンジ先端部等の雄コネクタの挿入時におけるシール性が不十分となるおそれがある一方、厚さ寸法が３．０ｍｍよりも大きいと、雄コネクタの挿入抵抗が大きくなって、挿入操作が難しくなるおそれがあるからである。
【００４９】
そして、本実施形態では、開口部材１２と弾性弁体１６との装着状態における弾性弁体１６の中央部分８０において、環状連結部８４から軸方向外面までの厚さ寸法Ａ（図６参照）に対して軸方向内面までの厚さ寸法Ｂ（図６参照）が小さくされている（Ｂ＜Ａ）。換言すれば、弾性弁体１６における環状連結部８４は、中央部分８０における軸方向中央部分よりも軸方向内方側に偏倚して位置している。
【００５０】
また、両環状溝８６，８８の形状はそれぞれ、外側係合爪５６および内側係合爪７４に略対応するものとされて、それら外内の係合爪５６，７４が嵌め込まれ得るようになっている。また、内側環状溝８８の内周側の壁部には凹溝部９０が形成されており、凹溝部９０の内面形状が内側係合爪７４の先端内周面形状に略対応している。これにより、後述する雄コネクタ９４の挿入時において、内側係合爪７４の先端内周面と凹溝部９０の内面が重なって当接して、医療用弁１０内の流体流路９６において隙間を形成するおそれが軽減されている。
【００５１】
そして、環状連結部８４の外周側に接続される筒状支持部８２は全体として略矩形の縦断面とされており、周方向の全周に亘って連続して形成されている。即ち、筒状支持部８２は、全体として、外側支持面６０と内側支持面７６との軸方向における対向面間距離と略同じか僅かに大きい軸方向寸法を有していると共に、両支持面６０，７６と略同じか僅かに大きい径方向幅寸法を有している。要するに、筒状支持部８２の外径寸法は、筒状周壁部６４の先端部分における外径寸法と略等しくされており、筒状支持部８２の外周面と筒状周壁部６４の外周面６８が滑らかに連続すると共に、これらの面が小径筒部４６の内周面５０と重なるようにされている。
【００５２】
さらに、筒状支持部８２の軸方向内側の端面において、内側支持部２０の係止凸部７８と対応する位置には、軸方向内方に開口する係止凹部９２が形成されている。本実施形態では、係止凹部９２は周方向の全周に亘って連続して形成された環状の凹溝とされており、その深さ寸法は、係止凸部７８の突出寸法と略同じか僅かに小さくされている。
【００５３】
なお、弾性弁体１６は弾性を有する材料から形成されており、気密性や再封止性、耐液性などを考慮して、イソプレンゴムやシリコーンゴム等の合成ゴム、天然ゴム、熱可塑性エラストマー等が好適に採用される。また、弾性弁体１６において、筒状支持部８２の外径寸法は、好適には５．０〜６．５ｍｍの範囲内で設定される。当該寸法が５．０ｍｍよりも小さいと、外径が略４．０ｍｍに統一された標準的なルアーロックコネクタのルアーチップの挿入が困難になるおそれがある一方、当該寸法が６．５ｍｍよりも大きいと、医療用弁１０の外径が大きくなって、標準的なルアーロックコネクタの雌ねじ部との接続が困難となるおそれがあるからである。
【００５４】
上記の如き形状とされた開口部材本体２２と内側支持部２０と外側支持部１８とを相互に組み付けることにより、本実施形態の開口部材１２が構成されていると共に、当該開口部材１２に対して上記の如き形状とされた弾性弁体１６を組み付けることにより、本実施形態の医療用弁１０が構成されている。
【００５５】
本実施形態では、開口部材本体２２に対して、内側支持部２０が非接合で組み付けられている。即ち、外側支持部１８を開口部材本体２２に対して軸方向に重ね合わせて固着することにより、外側支持部１８の軸方向内方に位置する内側支持部２０が、開口部材本体２２や外側支持部１８等の何れに対しても接着等されない非固着な状態で位置決め固定されて支持されている。
【００５６】
すなわち、開口部材本体２２の開口側端部に形成される嵌合溝３４に内側支持部２０の環状突出部７０が嵌め入れられて、径方向で位置決めされる。そして、この内側支持部２０の軸方向外方から弾性弁体１６が組み付けられる。その際、弾性弁体１６の内側環状溝８８に対して内側支持部２０の内側係合爪７４が嵌め入れられて係合すると共に、筒状支持部８２に形成された係止凹部９２に対して内側支持部２０に形成された係止凸部７８が差し入れられて係止される。要するに、筒状支持部８２は、係止凸部７８よりも外周側と内周側とが係止凸部７８の上方で接続された形状とされており、係止凸部７８に対して上方から回り込むように設けられている。
【００５７】
かかる状態において、弾性弁体１６の軸方向外方から外側支持部１８が重ね合わされて、必要に応じて外側支持部１８が開口部材本体２２に対して軸方向で押し付けられる。これにより、開口部材本体２２の外周側支持壁３０に突設された溶着用突部３６に対して、外側支持部１８の環状肩部４８が当接状態で重ね合わされる。そして、かかる溶着用突部３６の当接部位を軸方向で押し付けながら超音波溶着装置のホーンを当てて溶着用突部３６に超音波エネルギーを集中的に作用させることで溶着用突部３６とその当接部位を溶融させ、実質的に溶着用突部３６を溶融消失させて開口部材本体２２の外周側支持壁３０の上面に外側支持部１８の環状肩部４８の下面が重ね合わされた状態で固着を完了する。なお、かかる超音波溶着に際して、開口部材本体２２と外側支持部１８との軸方向の位置決めは、溶着用突部３６の溶融消失に伴って、外周側支持壁３０と環状肩部４８との当接面積が急激に増大したり、開口部材本体２２の段差面３８に対して外側支持部１８における大径筒部４４の軸方向下端面が当接することなどによって規定され得る。
【００５８】
その結果、超音波溶着が完了した製品状態では、段差面３８と大径筒部４４の下端面とが実質的に当接すると共に、環状肩部４８と外周側支持壁３０とが略当接した状態とされる。なお、環状肩部４８の下面と外周側支持壁３０の上面との固着は、上述の如き溶着用突部３６を利用した超音波溶着が好適に採用されるが、例えば溶着用突部を用いない接着等であってもよい。
【００５９】
かかる組付状態においては、内側支持部２０における環状突出部７０の先端部分が、外側支持部１８の環状肩部４８に設けられた段差部４９に係合すると共に、内側支持部２０における筒状周壁部６４の外周面６８および筒状支持部８２の外周面に対して、小径筒部４６の内周面５０が重ね合わされる。更に、外側支持部１８の保持溝５８に筒状支持部８２の軸方向中間部分から軸方向上端部分までが嵌め入れられると共に、弾性弁体１６の外側環状溝８６に対して外側支持部１８の外側係合爪５６が嵌め入れられて係合することにより、外内の支持部１８，２０に対して弾性弁体１６の筒状支持部８２が支持されている。
【００６０】
その際、外側支持部１８を開口部材本体２２に対して軸方向で押し付けて固着することにより、弾性弁体１６の内側環状溝８８に対して内側支持部２０の内側係合爪７４が食い込むように押し入れられると共に、外側環状溝８６に対して外側支持部１８の外側係合爪５６が食い込むように押し入れられる。これにより、環状連結部８４が軸方向で圧縮された状態で弾性弁体１６が開口部材１２に対して組み付けられることから、弾性弁体１６に対して外内の支持部１８，２０による常時有効な支持力が発揮されるようになっている。
【００６１】
また、筒状支持部８２の軸方向寸法を外側支持面６０と内側支持面７６との軸方向対向面間距離より大きくしたり、係止凸部７８の突出寸法を係止凹部９２の深さ寸法より大きくすることにより、筒状支持部８２が軸方向で圧縮された状態で、弾性弁体１６が開口部材１２に対して組み付けられる。これにより、弾性弁体１６の筒状支持部８２には外内の支持部１８，２０による圧縮力が及ぼされることから、弾性弁体１６に対して常時有効な支持力が発揮されるようになっている。
【００６２】
さらに、図１１には、上記の如き構造とされた医療用弁１０に対して、雄コネクタとしてのシリンジ９４の先端部分が挿入された状態が示されている。即ち、弾性弁体１６に対してシリンジ９４の先端部分を挿入することにより、スリット１４が開放されると共に、弾性弁体１６の中央部分８０が軸方向内方へ押し込まれて弾性変形させられる。これにより、シリンジ９４の内部から医療用弁１０の内部を経て、図示しないカテーテル等から人体内部へ至る流体流路９６が連通状態とされる。換言すれば、流体流路９６の開口部分を構成する開口部材１２に装着された弾性弁体１６にシリンジ９４が挿入されることにより、スリット１４が開放されて、流体流路９６が連通状態とされる。
【００６３】
ここにおいて、本実施形態の医療用弁１０では、弾性弁体１６における外内の環状溝８６，８８に対して外内の係合爪５６，７４を嵌め込むことで支持するだけでなく、弾性弁体１６に設けられた係止凹部９２に対して、開口部材１２に設けられた係止凸部７８が差し入れられて係止されていることから、開口部材１２による弾性弁体１６の支持力の向上が図られ得る。より好適には、係止凹部９２に対して係止凸部７８が圧入状態で押し込まれることにより、筒状支持部８２に圧縮力を及ぼした状態で組み付けられる。
【００６４】
特に本実施形態の医療用弁１０では、係止凸部７８が内側支持面７６から軸方向外方に向かって突出して形成されており、弾性弁体１６の筒状支持部８２が係止凸部７８に対して軸方向外方から回り込むように形成されている。これにより、図１１に示されるシリンジ９４の挿入状態では、弾性弁体１６に対して軸方向内方への押込力が発生することとなるが、筒状支持部８２に及ぼされる軸方向内方への引張力に対して、内側係合爪７４だけでなく、係止凸部７８においても引っ掛かり作用が発揮されることから、開口部材１２からの弾性弁体１６の抜け落ちが一層効果的に防止され得る。
【００６５】
また、本実施形態では、開口部材１２を構成する内側支持部１８と外側支持部２０と開口部材本体２２とがそれぞれ別部材とされていることから、製造誤差を小さくすることができて、高精度な組付けが可能となる。特に、内側支持部１８が、外側支持部２０および開口部材本体２２に対して溶着や接着が施されず、非接合な状態で組み付けられていることから、溶着や接着により発生する凹凸を回避することができて、医療用弁１０が一層高精度に製造され得る。
【００６６】
さらに、本実施形態では、外内支持部１８，２０における筒状周壁部４６，６４の内外周面５０，５２，６６，６８には、それぞれ軸方向内方に向かって次第に拡径するテーパ状の傾斜が付されていることから、医療用弁１０内における流体流路９６が十分な大きさをもって確保され得る。それに加えて、両筒状周壁部４６，６４の肉厚寸法も効率よく確保されることから、両支持部１８，２０が十分な強度をもって製造され得る。
【００６７】
更にまた、本実施形態では、組付状態の医療用弁１０における弾性弁体１６の中央部分８０において、環状連結部８４から軸方向外面までの厚さ寸法（Ａ）に比して、軸方向内面までの厚さ寸法（Ｂ）が小さくされていることから、シリンジ９４の挿入時において弾性弁体１６が軸方向内方に向かって弾性変形させられた際に、環状連結部８４に及ぼされる引張力を小さく抑えることができる。これにより、弾性弁体１６が損傷するおそれを低減させることができて、医療用弁１０の耐久性の向上が図られ得る。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されることなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良などを加えた態様で実施され得るものであり、また、そのような実施態様も、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも本発明の範囲内に含まれる。
【００６９】
例えば、前記実施形態では、係止凸部７８が内側支持部２０に設けられて軸方向外方に突出していたが、係止凸部を例えば外側支持部に設けること等により、軸方向内方に突出する係止凸部を設けて、弾性弁体の筒状支持部において軸方向外方に向かって開口して形成された係止凹部に対してかかる係止凸部を差し入れて係止することも可能である。
【００７０】
尤も、本発明に係る医療用弁を構成する開口部材は、前記実施形態に記載の如き形状や構造に限定されるものではなく、例えば特許第５３７２４９０号に記載の医療用弁（混注ポート３６）のように、筒状口体（４０）の開口部側に環状リング（４２）が組み付けられて固着された構造とされてもよい。
【００７１】
また、前記実施形態では、内側支持部２０と開口部材本体２２が別部品とされていたが、一体として形成されてもよい。
【００７２】
なお、前記実施形態では、外内の係合爪５６，７４および外内の環状溝８６，８８は、周方向の全周に亘って環状に形成されていたが、例えば外内の係合爪は周方向で断続的に形成されていてもよい。また、外内の環状溝も、外内の係合爪の位置と大きさに対応する等して断続的に形成されてもよい。
【００７３】
さらに、前記実施形態では、係止凸部７８および係止凹部９２は周方向の全周に亘って環状に形成されていたが、例えば係止凸部は周方向で断続的に形成されていてもよいし、係止凹部も、係止凸部の位置と大きさに対応する等して断続的に形成されてもよい。
【００７４】
なお、本発明では、以下に記載の各態様も好適に採用可能である。すなわち、本発明は、前述の第４の態様に係る医療用弁であって、前記開口部材本体の開口側端面に形成された嵌合溝に対して、前記内側支持部の軸方向基端部が嵌め入れられて支持されていると共に、該開口部材本体の開口側端面の該嵌合溝より外周側に対して、前記外側支持部の軸方向基端部が重ね合わされて溶着固定されており、該外側支持部で該内側支持部が該開口部材本体に対して位置決め固定されることによって該内側支持部が非接合で組み付けられている態様も、好適に採用され得る。
【００７５】
また、本発明は、前述の第１〜第６の態様に係る医療用弁であって、前記弾性弁体における前記環状連結部と前記筒状支持部が圧縮力を及ぼされた状態で前記開口部材に組み付けられている態様も、好適に採用され得る。
【符号の説明】
【００７６】
１０：医療用弁、１２：開口部材、１４：スリット、１６：弾性弁体、１８：外側支持部、２０：内側支持部、２２：開口部材本体、３４：嵌合溝、４４：大径筒部、４６：小径筒部（筒状周壁部）、４８：環状肩部、５０：内周面（外周支持面）、５２：外周面、５６：外側係合爪、６０：外側支持面、６４：筒状周壁部、６６：内周面、６８：外周面、７４：内側係合爪、７６：内側支持面、７８：係止凸部、８０：中央部分、８２：筒状支持部、８４：環状連結部、８６：外側環状溝、８８：内側環状溝、９２：係止凹部、９４：シリンジ（雄コネクタ）、９６：流体流路
【図１】
2015221108.tif 000003
【図２】
2015221108.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015221108.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015221108.tif 000008
【図７】
2015221108.tif 000009
【図８】
2015221108.tif 000010
【図９】
2015221108.tif 000011
【図１０】
2015221108.tif 000012
【図１１】
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