(57)【要約】【課題】販売機会の喪失を可及的に回避することができる自動販売機を提供する。【解決手段】自動販売機１０は、貯留された湯を加熱するヒータ５２を有する湯タンク１４を備え、該湯タンク１４から供給される湯を用いて飲料を調合して販売することができ、湯タンク１４内の湯温が販売可能温度以上及び販売可能温度未満のいずれの場合にも、入金動作及び飲料選択動作の受付状態を維持するように制御する制御装置４０を備える。制御装置４０は、入金動作及び飲料選択動作を受け付けた場合に、湯タンク１４内の湯温が販売可能温度以上である際には販売動作を開始する一方、湯タンク１４内の湯温が販売可能温度未満である際にはヒータ５２により湯タンク１４内の湯温が販売可能温度以上となった後、該湯タンク１４からの給湯動作を実施する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留された湯を加熱する加熱手段を有する湯タンクを備え、該湯タンクから供給される湯を用いて飲料を調合して販売する自動販売機であって、
前記湯タンク内の湯温が販売可能温度以上及び販売可能温度未満のいずれの場合にも、入金動作及び飲料選択動作の受付状態を維持するように制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、入金動作及び飲料選択動作を受け付けた場合に、前記湯タンク内の湯温が販売可能温度以上である際には販売動作を開始する一方、前記湯タンク内の湯温が販売可能温度未満である際には前記加熱手段により前記湯タンク内の湯温が販売可能温度以上となった後、該湯タンクからの給湯動作を実施することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１記載の自動販売機において、
前記制御手段は、入金動作及び飲料選択動作を受け付けた場合に、前記湯タンク内の湯温が販売可能温度未満である際には、販売動作を開始すると共に、前記湯タンク内の湯温が販売可能温度以上となった後に前記給湯動作を実施することを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項２記載の自動販売機において、
前記制御手段は、前記給湯動作を開始する前に、前記販売動作のうちで湯を使用しない先行動作を実施することを特徴とする自動販売機。
【請求項４】
請求項３記載の自動販売機において、
前記先行動作は、飲料販売用のカップの搬出動作、飲料に使用する粉末材料の吐出動作、飲料に使用する固形材料の粉砕動作、及び、カップの調理位置への移動動作のうち、いずれか１つ又は全ての動作を含むことを特徴とする自動販売機。
【請求項５】
請求項１記載の自動販売機において、
前記制御手段は、入金動作及び飲料選択動作を受け付けた場合に、前記湯タンク内の湯温が販売可能温度未満である際には、前記加熱手段により前記湯タンク内の湯温が販売可能温度以上となった後に、販売動作を開始することを特徴とする自動販売機。
【請求項６】
請求項１、２又は５記載の自動販売機において、
飲料の売切状態を表示可能な表示装置を備え、
前記制御手段は、前記湯タンク内の湯温が販売可能温度未満であって湯タンク内の湯温を販売可能温度以上へと加熱するために所定時間以上を要すると判断した場合には、少なくとも湯を使用する飲料の売切状態を前記表示装置に表示し、少なくとも該売切状態を表示した飲料に対する飲料選択動作の受付状態を解除することを特徴とする自動販売機。
【請求項７】
請求項６記載の自動販売機において、
前記表示装置は、前記売切状態の表示と共に、販売開始までの待機時間を表示可能であることを特徴とする自動販売機。
【請求項８】
請求項２又は５記載の自動販売機において、
前記制御手段は、前記湯タンク内の湯温が販売可能温度未満である際に入金動作及び飲料選択動作を受け付けた後、前記湯タンク内の湯温を所定時間以内に販売可能温度以上とすることができなかった場合には、異常と判断して返金動作及び復帰動作を実施することを特徴とする自動販売機。
【請求項９】
請求項２又は５記載の自動販売機において、
入金動作及び飲料選択動作を受け付けた場合に、飲料の提供までの待機時間をカウントダウン表示するカウントダウン表示装置を備え、
前記制御手段は、前記湯タンク内の湯温が販売可能温度未満である際に入金動作及び飲料選択動作を受け付けた後、飲料の提供までの待機時間の延長が必要と判断した場合には、前記カウントダウン表示装置のカウントダウン表示を補正するか又はカウントダウン表示を非表示とすることを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湯タンクから供給される湯を用いて飲料を調合・販売する自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コーヒー飲料を販売するカップ式の自動販売機では、ヒータ等の加熱手段によって内部に貯留した水を加熱して貯留する湯タンクを備え、湯タンクに貯留している湯をブリュアやカップ、ミキシングボウルに供給し、選択された飲料を調合・販売する構成が一般的に用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の自動販売機に備えられる湯タンクには、省エネ化と湯の連続販売能力とが要求されている。例えば、現行の一般的な自動販売機では、連続販売能力に主眼を置き、カップ３０杯分程度の貯湯が可能な大容量の湯タンクを用いているものがある。この構成では、貯留した多量の湯の保温のための消費電力量が大きいため、大幅な省エネ化を図ることは難しく、湯タンクの高断熱化等も進められているが十分とは言い難い。そこで、近年では、省エネ化に主眼を置き、カップ数杯分程度の小容量の湯タンクを用いる構成も提案されているが、湯タンク内の湯量及び湯温が低下し易く、連続販売能力に限界がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６３９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般的な自動販売機では、例えば、前回の販売から今回の販売までの湯沸しを含めた所要時間は６０秒程度必要となっており、実際に入金動作及び飲料選択動作を受け付けてから飲料の販売が完了するまでの時間は５０秒程度となっている。従って、湯タンクを小容量化して省エネ化を図ろうとした場合、或いは大容量の湯タンクであっても湯タンク内の湯を使い切ってしまった場合には、前回の販売から今回の販売までの１０秒程度の間は湯タンク内の湯温が低温状態にある。このため、従来の自動販売機では、この１０秒程度の間は売切表示を行い、入金動作及び飲料選択動作の受付動作を解除しており、この間の販売機会を喪失していた。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、販売機会の喪失を可及的に回避することができる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る自動販売機は、貯留された湯を加熱する加熱手段を有する湯タンクを備え、該湯タンクから供給される湯を用いて飲料を調合して販売する自動販売機であって、前記湯タンク内の湯温が販売可能温度以上及び販売可能温度未満のいずれの場合にも、入金動作及び飲料選択動作の受付状態を維持するように制御する制御手段を備え、前記制御手段は、入金動作及び飲料選択動作を受け付けた場合に、前記湯タンク内の湯温が販売可能温度以上である際には販売動作を開始する一方、前記湯タンク内の湯温が販売可能温度未満である際には前記加熱手段により前記湯タンク内の湯温が販売可能温度以上となった後、該湯タンクからの給湯動作を実施することを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、湯タンク内の湯温が販売可能温度以上及び販売可能温度未満のいずれの場合にも入金動作及び飲料選択動作を受け付けるため、従来、湯タンク内の湯温低下時に売切表示にしていた時間に発生していた販売機会の喪失を可及的に回避することができ、購入者の利便性と事業者の売上・利益の両方を向上させることができる。
【０００９】
前記制御手段は、入金動作及び飲料選択動作を受け付けた場合に、前記湯タンク内の湯温が販売可能温度未満である際には、販売動作を開始すると共に、前記湯タンク内の湯温が販売可能温度以上となった後に前記給湯動作を実施するようにしてもよい。
【００１０】
この場合、前記制御手段は、前記給湯動作を開始する前に、前記販売動作のうちで湯を使用しない先行動作を実施することが好ましい。そうすると、湯タンク内の湯温が販売可能温度未満である状態で販売を受け付けた場合であっても、給湯動作の前に先行動作を実施しておくことができるため、購入者が飲料を選択してから実際に受け取るまでの待ち時間が延びることはない。
【００１１】
前記先行動作は、飲料販売用のカップの搬出動作、飲料に使用する粉末材料の吐出動作、飲料に使用する固形材料の粉砕動作、及び、カップの調理位置への移動動作のうち、いずれか１つ又は全ての動作を含んでもよい。
【００１２】
前記制御手段は、入金動作及び飲料選択動作を受け付けた場合に、前記湯タンク内の湯温が販売可能温度未満である際には、前記加熱手段により前記湯タンク内の湯温が販売可能温度以上となった後に、販売動作を開始するようにしてもよい。
【００１３】
なお、飲料の売切状態を表示可能な表示装置を備え、前記制御手段は、前記湯タンク内の湯温が販売可能温度未満であって湯タンク内の湯温を販売可能温度以上へと加熱するために所定時間以上を要すると判断した場合には、少なくとも湯を使用する飲料の売切状態を前記表示装置に表示し、少なくとも該売切状態を表示した飲料に対する飲料選択動作の受付状態を解除する構成としてもよい。そうすると、購入者に過大な待ち時間を与えてしまうことを回避できる。
【００１４】
この場合、前記表示装置は、前記売切状態の表示と共に、販売開始までの待機時間を表示可能であると、購入者に販売開始までの所要時間を適切に通知することができるため、販売機会の喪失を最小限とすることができる。
【００１５】
前記制御手段は、前記湯タンク内の湯温が販売可能温度未満である際に入金動作及び飲料選択動作を受け付けた後、前記湯タンク内の湯温を所定時間以内に販売可能温度以上とすることができなかった場合には、異常と判断して返金動作及び復帰動作を実施する構成としてもよい。これにより、購入者に過大な待ち時間を与えることを回避することができる。
【００１６】
入金動作及び飲料選択動作を受け付けた場合に、飲料の提供までの待機時間をカウントダウン表示するカウントダウン表示装置を備え、前記制御手段は、前記湯タンク内の湯温が販売可能温度未満である際に入金動作及び飲料選択動作を受け付けた後、飲料の提供までの待機時間の延長が必要と判断した場合には、前記カウントダウン表示装置のカウントダウン表示を補正するか又はカウントダウン表示を非表示とすると、購入者に実際に飲料が提供されるまでの待機時間を通知できると共に、該待機時間を誤って通知することを防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、湯タンク内の湯温が販売可能温度以上及び販売可能温度未満のいずれの場合にも入金動作及び飲料選択動作を受け付けるため、従来、湯タンク内の湯温低下時に売切表示にしていた時間に発生していた販売機会の喪失を可及的に回避することができ、購入者の利便性と事業者の売上・利益の両方を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る自動販売機の概念構成図である。
【図２】図２は、図１に示す自動販売機の制御系統を示すブロック構成図である。
【図３】図３は、自動販売機における第１の制御方法を示すタイムチャートである。
【図４】図４は、自動販売機における第２の制御方法を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る自動販売機について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る自動販売機１０の概念構成図である。自動販売機１０は、コーヒー等の飲料を調合して販売するカップ式の飲料供給装置であり、飲料ディスペンサ等であってもよい。ここで、販売とは、有償及び無償のいずれをも含むものとする。
【００２１】
図１に示すように、自動販売機１０は、水タンク１２と、湯タンク１４と、コーヒー豆キャニスタ１６と、粉末原料キャニスタ１８と、カップ機構２０と、カップ移動機構２２と、商品取出口２４とを備える。
【００２２】
水タンク１２は、水道管からの水を貯留するリザーバである。水タンク１２に貯留された水は、水ポンプ２６により水バルブ２８を介して湯タンク１４に供給される。湯タンク１４は、水タンク１２から供給された水を内部に設けたヒータ（加熱手段）５２によって所望の温度、例えば、９４〜９７℃に加熱して貯留する。湯タンク１４に貯留された湯は、ヒータ５２によって所望の温度に保持されると共に、飲料調合時に給湯バルブ３２ａ，３２ｂを介して定量、例えば、１５０ｍｌずつ取り出されて飲料調合工程に供給される。湯タンク１４は、例えば、当該自動販売機１０の仕様に応じて、５００ｍｌ〜１０Ｌ程度の湯を貯留可能に構成される。
【００２３】
本実施形態に係る自動販売機１０では、コーヒー飲料として、焙煎コーヒー豆からコーヒーを抽出するレギュラーコーヒー飲料と、粉末のコーヒー原料を用いるインスタントコーヒー飲料とを調合・販売可能である。
【００２４】
レギュラーコーヒー飲料の販売動作では、販売信号を受けるとカップ機構２０からカップ３４が搬出され、搬出されたカップ３４は、カップ移動機構２２により必要に応じて粉末原料キャニスタ１８の下流側の調理位置に移動される。この調理位置に移動したカップ３４には、粉末原料キャニスタ１８から定量のクリーム１８ｂ、砂糖１８ｃ等の粉末原料が投入される。他方、コーヒー豆キャニスタ１６からコーヒー豆がミル３６に投入され、ミル３６で挽かれたコーヒー豆がブリュア３８に適量投入される。ブリュア３８には、湯タンク１４から給湯バルブ３２ａを介して湯が供給され、レギュラーコーヒー飲料の抽出が行われる。抽出されたレギュラーコーヒー飲料は、カップ移動機構２２によりブリュア３８の下流側の調理位置に移動しているカップ３４に注入される。レギュラーコーヒー飲料が注入されたカップ３４は、カップ移動機構２２により次の調理位置となる商品取出口２４に搬送される。そして、商品取出口２４に搬送されたカップ３４は、図示しない攪拌手段で攪拌・混合されることで所望のレギュラーコーヒー飲料が調合され、このコーヒー飲料が購入者に提供される。
【００２５】
一方、インスタントコーヒー飲料の販売動作では、販売信号を受けるとカップ機構２０からカップ３４が搬出され、搬出されたカップ３４は、カップ移動機構２２により粉末原料キャニスタ１８の下流側の調理位置に移動される。この調理位置に移動したカップ３４には、粉末原料キャニスタ１８から定量のコーヒー１８ａ、クリーム１８ｂ、砂糖１８ｃ等の粉末原料が投入される。粉末原料が投入されたカップ３４は、カップ移動機構２２により次の調理位置となる商品取出口２４に搬送される。商品取出口２４に搬送されたカップ３４には、湯タンク１４から給湯バルブ３２ｂを介して湯が供給され、図示しない攪拌手段で攪拌・混合されることで所望のインスタントコーヒー飲料が調合され、このコーヒー飲料が購入者に提供される。
【００２６】
このように、図１では、コーヒー、クリーム、砂糖等が投入されたカップ３４をカップ移動機構２２によって商品取出口２４に移動させ、ここで攪拌手段によって飲料の最終的な調理を行う構成を例示している。勿論、図示しないミキシングボウルを用い、このミキシングボウル内でコーヒー、クリーム、砂糖等を攪拌・混合して所望の飲料を調理し、この飲料を商品取出口２４に搬送されたカップ３４内に注入する構成等であってもよい。
【００２７】
なお、図１では図示していないが、自動販売機１０は、上記したコーヒー飲料の製造販売に要する構成の他に、炭酸飲料の製造販売のためのカーボネータや製氷機、ジュース飲料のためのシロップ原料を貯蔵した原液タンク等、各種の構成を備えることもできる。
【００２８】
図２は、図１に示す自動販売機１０の制御系統を示すブロック構成図である。
【００２９】
図２に示すように、自動販売機１０は、当該自動販売機１０を統括的に駆動制御する制御装置（制御手段）４０を備える。制御装置４０は、販売制御部４０ａと、湯タンク制御部４０ｂと、記憶部４０ｃとを有する。制御装置４０には、キーボードやテンキーボタン等からなる入力装置（入力手段）４２と、液晶ディスプレイ等からなる表示装置４４とが接続されている。
【００３０】
販売制御部４０ａは、紙幣挿入口及び硬貨投入口を有する金銭投入口４６からの金銭の投入信号を受信すると共に、飲料選択ボタン４８からの商品選択信号である販売信号を受信すると、粉末原料キャニスタ１８、コーヒー豆キャニスタ１６、ブリュア３８、給湯バルブ３２ａ，３２ｂ、カップ機構２０、カップ移動機構２２等を駆動制御し、飲料の調合・販売を制御する。
【００３１】
湯タンク制御部４０ｂは、湯タンク１４内に設置された温度センサ５０で測定される湯温（湯タンク温度）に基づき、湯タンク１４内に設置されたヒータ５２を駆動制御し、湯タンク１４内を所望の湯温に加熱・保持する制御を行う。さらに、湯タンク制御部４０ｂは、湯タンク１４内に設置された水位センサ５４で測定された湯量（湯の水位）に基づき、水ポンプ２６及び水バルブ２８を駆動制御して湯タンク１４内を所望の湯量に保持する制御も行う。図１に示すように、本実施形態では、ヒータ５２による瞬間加熱構造の湯タンク１４を採用しており、さらに、湯タンク１４内にアルミニウム等で形成されたブロック状の蓄熱体５６が浸漬したことにより、この蓄熱体５６の熱容量によって湯タンク１４内の湯沸し速度を一層高めることが可能となっている。蓄熱体５６は設けなくてもよい。
【００３２】
記憶部４０ｃは、湯タンク１４内の制御温度や制御水位等の各種データを記憶したメモリであり、当該制御装置４０による各種制御プログラム（例えば、後述する第１又は第２の制御方法）も格納している。
【００３３】
入力装置４２は、各種の設定変更や、設定データを入力するための入力手段である。表示装置４４は、所定の飲料の売切表示を行う売切ランプや、飲料の調理完了までの所要時間等をカウントダウン表示するカウントダウン表示器（カウントダウン表示装置）等を備える。
【００３４】
次に、以上のように構成される自動販売機１０での販売動作について、図３に示すタイムチャートを参照して説明する。
【００３５】
図３は、自動販売機１０における第１の制御方法を示すタイムチャートである。図３において、「入金・選択受付状態」とは、金銭投入口４６への入金動作と、飲料選択ボタン４８による飲料選択動作とが受付状態にあるか否かを示しており、「ＯＮ」は受付状態を示し、「ＯＦＦ」は非受付状態を示す。「販売動作」とは、上記したレギュラーコーヒー飲料やインスタントコーヒー飲料等の調合・販売動作を示しており、「ＯＮ」は動作中を示し、「ＯＦＦ」は非動作中を示す。「給湯動作」とは、上記の販売動作のうちの湯タンク１４からの湯の供給動作（給湯動作）のみを示したものであり、「ＯＮ」は動作中を示し、「ＯＦＦ」は非動作中を示す。「給水動作」とは、湯タンク１４への水タンク１２からの水の供給動作（給水動作）を示しており、「ＯＮ」は動作中を示し、「ＯＦＦ」は非動作中を示す。「湯タンク温度」とは、温度センサ５０によって測定される湯タンク１４内の湯温を示しており、「高」は飲料の販売可能温度以上にある状態を示し、「低」は飲料の販売可能温度未満にある状態を示す。飲料の販売可能温度とは、例えば、法令で定められた温度であり、レギュラーコーヒー飲料では８５℃以上、インスタントコーヒー飲料では６３℃以上となり、実際には、例えば９０℃以上に設定される。
【００３６】
図３は、時刻ｔ１〜ｔ４までの５０秒間で前回の販売動作を完了して所望の飲料を前回の購入者に提供し、続いて、その１０秒後の時刻ｔ５に今回の入金動作及び飲料選択動作を受け付けると共に、時刻ｔ５〜ｔ９までの５０秒間で今回の販売動作を完了して所望の飲料を今回の購入者に提供する場合を例示している。
【００３７】
すなわち、時刻ｔ１以前において入金・選択受付状態にあると共に、湯タンク温度が販売可能温度以上にある状態で、時刻ｔ１にて前回の販売を受け付けたとする。そうすると、制御装置４０の制御下に、時刻ｔ１から前回の販売動作が開始され、カップ機構２０によるカップ３４の搬出動作、カップ移動機構２２によるカップ３４の調理位置への移動動作、飲料に使用する粉末飲料の粉末原料キャニスタ１８からの吐出動作、飲料に使用するコーヒー豆のミル３６での粉砕動作等が必要に応じて開始される。販売動作時は、入金・選択受付状態が非受付状態となる。
【００３８】
この販売動作中、湯の使用が必要となった時刻ｔ２に給湯バルブ３２ａ，３２ｂが適宜駆動されて給湯動作が実施される。給湯動作が実施されたことにより湯タンク１４の水位が低下すると、水ポンプ２６及び水バルブ２８が適宜駆動されて湯タンク１４内への給水が行なわれるため、湯タンク温度が販売可能温度未満となる（時刻ｔ３）。そこで、時刻ｔ３において、湯タンク制御部４０ｂは、ヒータ５２に通電し、湯タンク１４内の湯の加熱を開始する。この加熱により、湯タンク温度は、時刻ｔ６にて販売可能温度以上となる。ヒータ５２や湯タンク１４の仕様にもよるが、例えば、時刻ｔ３〜ｔ６間の湯沸し時間は、３０〜５０秒程度を要する。
【００３９】
そして、前回の販売動作が完了すると（時刻ｔ４）、調合された飲料が商品取出口２４から購入者に提供され、この時刻ｔ４からは今回の販売のための入金・選択受付状態となる。なお、従来の一般的な自動販売機では、時刻ｔ４から湯タンク温度が販売可能温度以上に回復する時刻ｔ６までの時間（図３では約１５秒間）、入金・選択受付状態を非受付状態として売切表示を行なっており、この間の販売機会を喪失していた。これに対して、本実施形態では、この間も入金・選択受付状態を受付状態とし、販売機会の喪失を回避可能となっている。
【００４０】
すなわち、時刻ｔ４から１０秒後の時刻ｔ５において、今回の購入者から今回の販売を受け付けたとすると、この受付時の時刻ｔ５では湯タンク温度は販売可能温度未満となっている。そこで、制御装置４０は、時刻ｔ５から今回の販売動作を開始し、カップ３４の搬出動作、カップ３４の調理位置への移動動作、粉末飲料の粉末原料キャニスタ１８からの吐出動作、コーヒー豆のミル３６での粉砕動作等、湯を使用しない販売動作を先行して開始する。
【００４１】
そして、このような給湯動作に先行した動作（先行動作）を実施中の時刻ｔ６に湯タンク温度が販売可能温度以上に回復すると、湯の使用が必要となった時刻ｔ７に給湯バルブ３２ａ，３２ｂが適宜駆動されて給湯動作が実施される。その後は、上記した前回の販売と同様であり、湯タンク１４の水位が低下すると、水ポンプ２６及び水バルブ２８が適宜駆動されて湯タンク１４内への給水が行なわれるため（時刻ｔ８）、湯タンク温度が販売可能温度未満となる。そこで、時刻ｔ８において、湯タンク制御部４０ｂは、ヒータ５２に通電し、湯タンク１４内の湯の加熱を開始する。
【００４２】
そして、今回の販売動作が完了すると（時刻ｔ９）、調合された飲料が商品取出口２４から購入者に提供され、この時刻ｔ９からは次回の販売のための入金・選択受付状態となる。
【００４３】
次に、自動販売機１０での別の形態の販売動作について、図４に示すタイムチャートを参照して説明する。
【００４４】
図４は、自動販売機１０における第２の制御方法を示すタイムチャートである。上記した図３に示す第１の制御方法では、今回の販売を受け付けると（図３の時刻ｔ５）、湯タンク温度の回復（図３の時刻ｔ６）を待たずに販売動作を開始するものとした（図３の時刻ｔ５）。これに対して、この第２の制御方法では、前回の販売完了後すぐに今回の入金・選択受付状態は受付状態とするが（図４の時刻ｔ４）、今回の販売動作は、湯タンク温度の回復（図４の時刻ｔ６）を待って行うものとしている（図４の時刻ｔ６ａ）。
【００４５】
すなわち、図４に示すように、前回の販売動作が完了すると（時刻ｔ４）、調合された飲料が商品取出口２４から購入者に提供され、この時刻ｔ４からは今回の販売のための入金・選択受付状態となる。そして、時刻ｔ４から１０秒後の時刻ｔ５において、今回の購入者から今回の販売を受け付けたとすると、この受付時の時刻ｔ５では湯タンク温度は販売可能温度未満となっている。
【００４６】
そこで、制御装置４０は、湯タンク温度が販売可能温度以上に回復するのを待ち、時刻ｔ６にて湯タンク温度が回復すると、その直後の時刻ｔ６ａから今回の販売動作を開始し、カップ３４の搬出動作、カップ３４の調理位置への移動動作、粉末飲料の粉末原料キャニスタ１８からの吐出動作、コーヒー豆のミル３６での粉砕動作等が行われると共に、湯の使用が必要となった時刻ｔ７に給湯バルブ３２ａ，３２ｂが適宜駆動されて給湯動作が実施される。
【００４７】
そして、今回の販売動作が完了すると（時刻ｔ９）、調合された飲料が商品取出口２４から購入者に提供され、この時刻ｔ９からは次回の販売のための入金・選択受付状態となる。
【００４８】
以上のように、本実施形態に係る自動販売機１０では、制御装置４０は、湯タンク１４内の湯温（湯タンク温度）が販売可能温度以上及び販売可能温度未満のいずれの場合にも、入金動作及び飲料選択動作の受付状態を維持するように制御する（図３及び図４の時刻ｔ１以前、図３及び図４の時刻ｔ４，ｔ９）。そして、制御装置４０は、入金動作及び飲料選択動作を受け付けた場合に、湯タンク１４内の湯温が販売可能温度以上である際には販売動作を開始する一方（図３及び図４の時刻ｔ１）、湯タンク１４内の湯温が販売可能温度未満である際にはヒータ５２により湯タンク１４内の湯温が販売可能温度以上となった後、該湯タンク１４からの給湯動作を実施する（図３及び図４の時刻ｔ７）。
【００４９】
このように、自動販売機１０では、通常時、湯タンク１４内の湯温の状態に関わらず表示装置４４での売切表示は出さずに入金動作及び飲料選択動作を受け付けるため、従来、湯タンク１４内の湯温低下時に売切表示にしていた時間に発生していた販売機会の喪失を可及的に回避することができ、購入者の利便性と事業者の売上・利益の両方を向上させることができる。特に、近年、省エネ化のために湯タンク１４が小容量化されており、ヒータ５２や蓄熱体５６による瞬間加熱も行なわれているため、湯タンク１４内の湯温の回復は数秒〜数十秒で可能となっている。従って、この湯温の回復に要する数秒〜数十秒の間にも入金動作及び飲料選択動作を受け付けることにより、販売機会の喪失を可及的に低減することができる。また、通常、購入者は、前回の購入者が飲料を受け取った後、どの飲料を買うかを考える飲料選定時間、投入する金銭を準備したり投入したりする金銭準備時間、飲料選択ボタン４８を押す選択操作時間、コーヒー飲料の濃さやクリーム・砂糖の増減を選択する条件設定時間等を消費する。このため、実際に自動販売機１０が販売動作を開始するまでの間に、有効に活用できる時間が存在している（例えば、図３及び図４の時刻ｔ４〜ｔ５間）。そこで、この時間にもヒータ５２による湯沸しは継続されていることから、湯タンク１４内の湯温が低い場合に入金動作及び飲料選択動作を受け付けたとしても、購入者が実際に飲料を受け取るまでの待ち時間が悪化することはほとんどない。
【００５０】
この場合、図３に示す第１の制御方法では、制御装置４０は、入金動作及び飲料選択動作を受け付けた場合に（図３の時刻ｔ５）、湯タンク１４内の湯温が販売可能温度未満である際には、販売動作を開始すると共に（図３の時刻ｔ５）、給湯動作は湯タンク１４内の湯温が販売可能温度以上となった後に実施する（図３の時刻ｔ６，ｔ７）。特に、給湯動作を開始する前に、湯を使用しない先行動作を実施するようにしているため、湯タンク１４内の湯温が販売可能温度未満である状態で販売を受け付けた場合であっても、購入者が飲料を選択してから実際に受け取るまでの待ち時間が延びることはない。
【００５１】
一方、図４に示す第２の制御方法では、制御装置４０は、入金動作及び飲料選択動作を受け付けた場合に（図４の時刻ｔ５）、湯タンク１４内の湯温が販売可能温度未満である際には、ヒータ５２により湯タンク１４内の湯温が販売可能温度以上となった後に（図４の時刻ｔ６）、販売動作を開始する（図４の時刻ｔ６ａ）。この場合には、湯温の回復を待って販売動作を実施するため、上記第１の制御方法よりは販売時間が延びる可能性があるが、上記したように、通常は、購入者の飲料選択時間等の間に湯沸しを進めておくことができるため、購入者が飲料を選択してから実際に受け取るまでの待ち時間が延びることはほとんどない。しかも、この第２の制御方法では、入金動作及び飲料選択動作は受け付けるものの、販売動作は湯タンク１４の湯温の回復を待ってから開始するため、制御プログラムが比較的簡単なものとなる。このため、既に市場に設置されている従来の自動販売機に対しても簡単なプログラムの書き換え処理のみで容易に適用できるという利点がある。
【００５２】
上記した自動販売機１０による第１及び第２の制御方法において、制御装置４０は、湯タンク１４内の湯温が販売可能温度未満であって湯タンク１４内の湯温を販売可能温度以上へと加熱するために所定時間以上を要すると判断した場合には、少なくとも湯を使用する飲料の売切状態を表示装置４４に表示し、少なくとも該売切状態を表示した飲料に対する飲料選択動作の受付状態を解除するようにしてもよい。すなわち、自動販売機１０では、温度センサ５０によって湯タンク１４内の湯温を常にモニタリングしており、湯温の状態によっては、その瞬間に飲料選択ボタン４８が押されても湯タンク１４内の湯温の回復に所定時間（例えば、１０秒間）以上要すると制御装置４０によって判断される場合がある。この場合には、実際の飲料の提供が大きく遅延する可能性があると考えられるため、表示装置４４に売切表示をし、購入者に過大な待ち時間を与えることを回避するようにしてもよい。湯温の所定時間以上要するか否かの判断は、例えば、当該湯タンク１４でのヒータ５２による湯温上昇の時間変化を測定した実験データ（温度上昇曲線）を予め記憶部４０ｃに記憶しておき、現在の湯温とこの実験データとを比較することで行なわれる。
【００５３】
この際、表示装置４４には、売切状態の表示と共に、販売開始までの待機時間を表示してもよい。これにより、購入者に販売開始までの所要時間を適切に通知することができるため、販売機会の喪失を最小限とすることができる。なお、販売開始までの待機時間とは、湯タンク１４内の湯温を販売可能温度以上へと加熱するために必要な予想時間、或いは、先行動作の開始から給湯動作の開始までの時間（例えば、図３の時刻ｔ５〜ｔ６間）を前記予想時間から差し引いた時間であってもよい。
【００５４】
上記した自動販売機１０による第１及び第２の制御方法において、制御装置４０は、湯タンク１４内の湯温が販売可能温度未満である際に入金動作及び飲料選択動作を受け付けた後、湯タンク１４内の湯温を所定時間以内に販売可能温度以上とすることができなかった場合、例えば、ヒータ５２の故障や制御プログラムの湯温回復時間の目測に大きな誤り等が生じた場合には、異常と判断して返金動作及びカップ３４の廃棄等の復帰動作を実施するようにしてもよい。これにより、購入者に過大な待ち時間を与えることを回避することができる。
【００５５】
上記した自動販売機１０による第１及び第２の制御方法において、入金動作及び飲料選択動作を受け付けた場合に、表示装置４４に飲料の提供までの待機時間をカウントダウン表示し、制御装置４０は、湯タンク１４内の湯温が販売可能温度未満である際に入金動作及び飲料選択動作を受け付けた後、飲料の提供までの待機時間の延長が必要と判断した場合には、表示装置４４のカウントダウン表示を補正するか又は非表示としてもよい。これにより、購入者に実際に飲料が提供されるまでの待機時間を通知でき、しかも該待機時間を誤って通知することを防止できる。
【００５６】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  自動販売機
１２  水タンク
１４  湯タンク
１６  コーヒー豆キャニスタ
１８  粉末原料キャニスタ
２０  カップ機構
２２  カップ移動機構
２４  商品取出口
２６  水ポンプ
２８  水バルブ
３２ａ，３２ｂ  給湯バルブ
３４  カップ
３６  ミル
３８  ブリュア
４０  制御装置
４０ａ  販売制御部
４０ｂ  湯タンク制御部
４０ｃ  記憶部
４２  入力装置
４４  表示装置
４６  金銭投入口
４８  飲料選択ボタン
５０  温度センサ
５２  ヒータ
５４  水位センサ
５６  蓄熱体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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