(57)【要約】【課題】第１の操作部材の操作力を調整するための第２の操作部材の操作性を向上させる。【解決手段】レンズ装置は、レンズＬ１〜Ｌ６を移動させるための第１の操作部材８と、第１の操作部材に対して、該第１の操作部材の必要操作力を設定するための付勢力を与える付勢部材１１と、該付勢部材の付勢力を変化させるための第２の操作部材１０と、該第２の操作部材の操作に応じて該第２の操作部材の必要操作力を変化させる操作力可変手段１０ｆ，１４とを有する。第２の操作部材が付勢部材から付勢力を受けることで生じる該第２の操作部材の必要操作力を第１の必要操作力とし、操作力可変手段で発生される第２の操作部材の必要操作力を第２の必要操作力とする。操作力可変手段は、第２の操作部材の操作に応じて変化する第１の必要操作力の最大変化量に比べて、該第１の必要操作力と第２の必要操作力との合力としての合成必要操作力の最大変化量を小さくする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズと、
前記レンズを移動させるために操作される第１の操作部材と、
前記第１の操作部材に対して、該第１の操作部材の必要操作力を設定するための付勢力を与える付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力を変化させるために操作される第２の操作部材と、
前記第２の操作部材の操作に応じて該第２の操作部材の必要操作力を変化させる操作力可変手段とを有し、
前記第２の操作部材が前記付勢部材から付勢力を受けることで生じる該第２の操作部材の必要操作力を第１の必要操作力とし、前記操作力可変手段で発生される前記第２の操作部材の必要操作力を第２の必要操作力とするとき、
前記操作力可変手段は、前記第２の操作部材の操作に応じて変化する前記第１の必要操作力の最大変化量に比べて、該第１の必要操作力と前記第２の必要操作力との合力としての合成必要操作力の最大変化量を小さくするように前記第２の必要操作力を発生させることを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記操作力可変手段は、前記第２の操作部材の操作に応じて前記第１の必要操作力が変化する方向とは逆の方向に変化する前記第２の必要操作力を発生させることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記操作力可変手段は、弾性部材を含み、前記第２の操作部材の操作に応じて前記弾性部材の変形量を変化させることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記弾性部材は板ばねであり、
前記操作力可変手段は、
前記板ばねに当接して、前記第２の操作部材の操作に応じて前記板ばねの変形量を変化させる当接面を有することを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記操作力可変手段は、前記第２の操作部材の操作範囲における複数の保持位置において該第２の操作部材を保持するように作用するクリック手段を含み、
前記操作力可変手段は、前記操作範囲のうち前記クリック手段が作用しない操作域での前記合成必要操作力の最大変化量が前記第１の必要操作力の最大変化量に比べて小さくするように前記第２の必要操作力を発生させることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記操作力可変手段は、前記保持位置にて前記クリック手段により保持された状態から前記第２の操作部材の操作を開始するときの必要操作力を、前記保持位置に隣接する操作域での前記合成必要操作力が大きいほど小さくすることを特徴とする請求項５に記載のレンズ装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のレンズ装置を含み、
前記レンズを通して撮像を行うことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交換レンズや撮像装置等の光学機器に用いられるレンズ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズ装置（レンズ鏡筒）において、ユーザが操作環を回転操作することによって、鏡筒内のレンズを光軸方向に移動させ、ズーミングやフォーカシングを行うことができるものが多い。このようなレンズ鏡筒において、操作環の操作力を調整する構造が種々提案されている。
【０００３】
特許文献１には、片持ち梁状の弾性部材の一端が鏡筒部材に固定され、その自由端部が操作環に押圧され、鏡筒部材と弾性部材との間に移動可能な支持片が設けられた構造が開示されている。調整環を回転させると支持片が移動して片持ち梁状の弾性部材の支点が変更される。これにより、操作環の操作に必要な操作力が調整される。
【０００４】
また、特許文献２には、操作環と調整環との間に弾性部材が挿入され、調整環を回転移動させることで、弾性部材の操作環への付勢力を変化させ、操作環の操作に必要な操作力が調整される構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−８３５５７号公報
【特許文献２】特開２００３−２０７７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２に開示された構造では、調整環が弾性部材からの反力を受けるため、調整量を大きくしていくと調整環自体の操作力も上昇してしまう。このため、調整環による操作力の調整可能範囲を大きくとると、調整環の操作力の変化幅も大きくなり、調整環の操作性が低下する。
【０００７】
本発明は、操作環の操作力を調整するために操作される調整環の操作力の変化幅を小さくすることができるようにしたレンズ装置および撮像装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面としてのレンズ装置は、レンズと、該レンズを移動させるために操作される第１の操作部材と、第１の操作部材に対して、該第１の操作部材の必要操作力を設定するための付勢力を与える付勢部材と、該付勢部材の付勢力を変化させるために操作される第２の操作部材と、該第２の操作部材の操作に応じて該第２の操作部材の必要操作力を変化させる操作力可変手段とを有する。第２の操作部材が付勢部材から付勢力を受けることで生じる該第２の操作部材の必要操作力を第１の必要操作力とし、操作力可変手段で発生される第２の操作部材の必要操作力を第２の必要操作力とするとき、操作力可変手段は、第２の操作部材の操作に応じて変化する第１の必要操作力の最大変化量に比べて、該第１の必要操作力と第２の必要操作力との合力としての合成必要操作力の最大変化量を小さくするように第２の必要操作力を発生させることを特徴とする。
【０００９】
なお、上記レンズ装置を含み、上記レンズを通して撮像を行う撮像装置も、本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１の操作部材の必要操作力を変更（調整）するための第２の操作部材の必要操作力の変化幅（最大変化量）を小さくすることができるため、該第２の操作部材の操作性を向上させることができる。したがって、操作性が良好なレンズ装置やこれを備えた撮像装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１であるレンズ鏡筒の断面図。
【図２】実施例１のレンズ鏡筒の部分拡大図。
【図３】実施例１のレンズ鏡筒の分解斜視図。
【図４】実施例１のレンズ鏡筒の進退環とズーム調整環の分解斜視図。
【図５】実施例１のレンズ鏡筒の部分拡大断面図。
【図６】実施例１のレンズ鏡筒におけるズーム調整環の操作力の例を示す図。
【図７】本発明の実施例２であるレンズ鏡筒の部分拡大断面図。
【図８】本発明の実施例３であるレンズ鏡筒の部分拡大断面図。
【図９】実施例３のレンズ鏡筒におけるズーム調整環の操作力の例を示す図。
【図１０】本発明の実施例４であるレンズ鏡筒の部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１には、本発明の実施例１であるレンズ鏡筒（レンズ装置）の断面を示している。また、図２には、該レンズ鏡筒の一部を拡大して示している。また、図３には、該レンズ鏡筒を分解して示しており、図４は後述する進退環９とズーム調整環１０を分解して示している。
【００１４】
これらの図において、レンズ鏡筒は、被写体側から像側（マウント側）に順にＬ１〜Ｌ６の６つのレンズユニットを含む撮影光学系を収納（支持）している。撮影光学系は、被写体の光学像を形成する。撮影光学系は焦点距離を変更する変倍（ズーム）機能を有する。ズーミング時には、第１、第３、第４および第６レンズユニットＬ１，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ６が光軸方向に移動する。また、フォーカシング時には、第６レンズユニットＬ６が光軸方向に移動する。レンズ鏡筒は、レンズ鏡筒の本体である固定筒２と、該固定筒２の後端部に取り付けられ、不図示のカメラ本体（一眼レフカメラ等）に取り外し可能に装着されるマウント１とを有する。
【００１５】
また、レンズ鏡筒は、案内筒３を有する。案内筒３は、第１，第３および第４レンズユニットＬ１，Ｌ３，Ｌ４を保持するとともに、これらを光軸方向にガイドするための直進溝部（図示せず）が光軸回り方向（以下、周方向という）にて等間隔に３本設けられている。
【００１６】
４はカム筒である。カム筒４には、第１，第３，第４および第６レンズユニットＬ１，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ６を光軸方向に駆動するカム溝部（図示せず）がそれぞれ周方向にて等間隔に３本ずつ設けられている。カム筒４が周方向に回転すると、第１、第３および第４レンズユニットＬ１，Ｌ３，Ｌ４が案内筒３の直進溝部によりガイドされながら光軸方向に移動する。また、第６レンズユニットＬ６は後述するフォーカス回転筒５の直進溝部によりガイドされながら光軸方向に移動する。これにより、ズーミングが行われる。
【００１７】
カム筒４の内周には、固定レンズユニットである第２および第５レンズユニットＬ２，Ｌ５が配置される。これらはそれぞれ第２および第５レンズ保持枠（符号付さず）を介して案内筒３に固定されている。
【００１８】
案内筒３の外周には、第１レンズユニットＬ１を保持する保持筒７が配置されている。保持筒７に設けられた第１レンズ保持枠（符号付さず）は、案内筒３の直進溝部とカム筒４のカム溝部とに係合している。これにより保持筒７は、案内筒３に対して光軸方向には移動可能であるが周方向には回転しないように保持されている。
【００１９】
カム筒４の内周には、第３および第４レンズユニットＬ３，Ｌ４が配置され、それぞれを保持する第３および第４レンズ保持枠（符号付さず）が案内筒３の直進溝部およびカム筒４のカム溝部に係合している。これにより、第３および第４レンズユニットＬ３，Ｌ４は、案内筒３に対して光軸方向に移動可能であるが、回転不能に保持されている。
【００２０】
５はフォーカス回転筒である。フォーカス回転筒５には、光軸方向に延びる直進溝部（図示せず）が周方向に等間隔にて３本設けられている。
【００２１】
６はフォーカスモーターユニットである。フォーカスモーターユニット６の出力キー（図示せず）は、フォーカス回転筒５と係合している。第６レンズユニットＬ６を保持する第６レンズ保持枠（符号付さず）はフォーカス回転筒５の直進溝部とカム筒４のカム溝部とに係合している。フォーカスモーターユニット６によりフォーカス回転筒５に回転力が与えられると、第６レンズユニットＬ６はカム筒４のカム溝部によって光軸方向に移動され、フォーカシングが行われる。
【００２２】
８は第１の操作部材としてのズーム操作環である。ズーム操作環８は、案内筒３の外周に配置されている。ズーム操作環８は、そのバヨネット爪８ｃが案内筒３に周方向に延びるように形成された周溝部３ｂにバヨネット結合することで、光軸方向での移動が阻止されながら周方向に所定量だけ回転可能に案内筒３により保持されている。
【００２３】
また、ズーム操作環８は不図示の連結キーを介してカム筒４と連結されている。このため、ズーム操作環８が回転操作されるとカム筒４が同じ量だけ回転する。これにより、第1、第３、第４および第６レンズユニットＬ１，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ６が光軸方向に移動して焦点距離を変更する。
【００２４】
９は進退環である。進退環９は、その内周部９ｄがズーム操作環８の外周部８ａに嵌合しており、内周側に設けられた突起９ａ（図４）が案内筒３の直進溝部３ｃと係合している。このため、進退環９は、周方向への回転が阻止されながら光軸方向に移動可能に保持されている。
【００２５】
進退環９の光軸方向におけるマウント側の端部には斜面９ｂが形成されている。斜面９ｂは周方向において光軸方向での位置（高さ）が連続的に変化するように形成されている。具体的には、図３から分かるように、斜面９ｂのマウント側への高さは、マウント側から見たときの時計回り方向において増加する。斜面９ｂは、進退環９のマウント側の端部の周方向３箇所に形成されている。
【００２６】
１０は第２の操作部材としてのズーム調整環である。ズーム調整環１０は、回転操作されると、ズーム操作環８に加わる付勢力を変更してズーム操作環８を回転操作するために必要な操作力（必要最小操作力：以下、ズーム操作環８の必要操作力という）を変更する調整部材である。
【００２７】
ズーム調整環１０は、その内周部１０ｄが案内筒３の外周面３ｄに嵌合している。ズーム調整環１０の内周側の周方向３箇所に設けられた突起１０ｃ（図４）が案内筒３に周方向に延びるように形成された周溝部３ａにバヨネット結合している。このため、ズーム調整環１０は、光軸方向への移動が阻止されながら周方向に所定量だけ回転操作が可能なように保持されている。
【００２８】
ズーム調整環１０における光軸に対して直交する面１０ａ（図４）の一部には、斜面１０ｂが形成されている。斜面１０ｂは、周方向において、光軸直交面１０ａに対する光軸方向での位置（高さ）が連続的に変化するように形成されている。具体的には、図４から分かるように、斜面１０ｂの被写体側への高さは、被写体側から見たときの時計回り方向において（マウント側から見たときの反時計回り方向において）増加する。斜面１０ｂは、周方向に３箇所形成されている。そして、３つの斜面１０ｂはそれぞれ、前述した進退環９の３つの斜面９ｂと当接する。
【００２９】
ズーム調整環１０は、案内筒３に固定されたビス（図示せず）とズーム調整環１０に設けられた切り欠き部１０ｅ（図３）とにより、所定範囲内で回転量が制限されている。
【００３０】
図２に示すように、ズーム操作環８のマウント側の端面（以下、後端面という）８ｂと進退環９の光軸直交面９ｃとの間には、図３にも示す付勢部材としての波ワッシャ１１が配置されている。また、波ワッシャ１１とズーム操作環８との間には、波ワッシャ１１の付勢力を安定的にズーム操作環８に伝えるための押圧リング１２も配置されている。
【００３１】
押圧リング１２は、その内周部１２ｂが案内筒３の外周面３ｄに嵌合している。また、押圧リング１２の内周側に設けられた突起１２ａが、前述した案内筒３の直進溝部３ｃと係合している。これにより、押圧リング１２は、周方向での回転が阻止されながら光軸方向への移動が可能に保持されている。
【００３２】
図２に示すように、波ワッシャ１１は押圧リング１２を光軸方向前方（被写体側）に付勢する。この付勢力は、押圧リング１２の前面１２ｃを、ズーム操作環８の後端面８ｂに常に押し付ける。
【００３３】
１３はフォーカス操作環である。フォーカス操作環１３は、案内筒３の外周面に嵌合するとともに案内筒３とバヨネット結合し、光軸方向への移動が阻止されつつ周方向に回転可能に保持されている。フォーカス操作環１３の端部はフォーカスモーターユニット６の一部と係合しており、フォーカス操作環１３を回転操作することでマニュアルフォーカスが可能になっている。
【００３４】
次に、ズーム操作環８の操作力を調整する方法について、図２、図５および図６を用いて説明する。波ワッシャ１１は、押圧リング１２と進退環９との間に挟まれており、常に圧縮された状態になっている。このため、常に進退環９をマウント側に付勢する力が働いており、進退環９の斜面９ｂとズーム調整環１０の斜面１０ｂとが常に密着した状態になっている。
【００３５】
ズーム調整環１０の回転位置が図５に示す位置であるとき、進退環９の斜面９ｂとズーム調整環１０の斜面１０ｂの周方向で接触位置の関係により、進退環９がズーム調整環１０に光軸方向において最も近づいた状態となる。つまり、進退環９が最もマウント側に位置することになり、押圧リング１２と進退環９との間に挟まれた波ワッシャ１１の圧縮量は最も少なくなる。
【００３６】
ズーム調整環１０をマウント側から見て時計回り方向に回転させていくにつれて、進退環９が光軸方向においてズーム調整環１０から遠ざかる方向に移動するため、波ワッシャ１１の圧縮量は増加していく。波ワッシャ１１の圧縮量が増加すると、波ワッシャ１１が押圧リング１２を被写体側に付勢する力が増加する。この結果、押圧リング１２の前面１２ｃがズーム操作環８の後端面８ｂを押す力も増加する。この押す力の増加によって、押圧リング１２の前面１２ｃとズーム操作環８の後端面８ｂとの間の摩擦力と、バヨネット爪８ｃと案内筒３の周溝部３ｂとの間の摩擦力が増加し、ズーム操作環８の必要操作力が増加する。逆に、ズーム調整環１０をマウント側から見て反時計回り方向に回転させていくと、ズーム操作環８の必要操作力が減少する。
【００３７】
このように、ズーム調整環１０を回転させることでズーム操作環８の必要操作力が変化するので、ユーザは希望するズーム操作環８の操作性に合った必要操作力が得られる位置にズーム調整環１０を回転させる。
【００３８】
ただし、波ワッシャ１１の圧縮量が増加すると、波ワッシャ１１が進退環９の光軸直交面９ｃを付勢する力も増加し、進退環９の斜面９ｂがズーム調整環１０の斜面１０ｂを押す力も増加する。したがって、両斜面９ｂ，斜面１０ｂ間の摩擦力も増加し、ズーム調整環１０の回転操作に必要な操作力（必要最小操作力：以下、ズーム調整環１０の必要操作力という）が増加する。逆に、ズーム調整環１０をマウント側から見て反時計回り方向に回転させていくと、ズーム調整環１０の必要操作力が減少する。このようにズーム調整環１０の回転位置によってズーム調整環１０の必要操作力が変化する。ズーム調整環１０の必要操作力の変化幅が大きいと、ズーム調整環１０の操作性が低下する。
【００３９】
このため、本実施例では、ズーム調整環１０の必要操作力の最大変化量（変化幅）を小さく抑えるために、図５に示す操作力変動抑制機構を設けている。
【００４０】
ズーム調整環１０の内周部に、ズーム調整環１０の必要操作力を変更することができる操作力可変部（当接面）１０ｆを周方向に延びるように設けている。図５に示すように、操作力可変部１０ｆは、マウント側から見て反時計回り方向に光軸からの距離（内径）が連続的に増加する面として形成されている。一方、案内筒３の外周部には、ビス１５によって弾性部材としての板ばね１４が固定されている。そして、板ばね１４が圧縮された状態でその先端部１４ａが操作力可変部１０ｆに押圧されている。本実施例では、このような操作力可変部１０ｆと板ばね１４とを周方向における２箇所に配置している。操作力可変部１０ｆと板ばね１４とにより、操作力可変手段および操作力変動抑制機構が構成される。
【００４１】
ズーム調整環１０が回転して操作力可変部１０ｆと板ばね１４の先端部１４ａとの周方向での接触位置が変化すると、板ばね１４の変形量が変化する。板ばね１４の変形量が増加するほどズーム調整環１０の必要操作力は増加し、逆に板ばね１４の圧縮量が減少するほどズーム調整環１０の必要操作力は減少する。つまり、ズーム調整環１０がマウント側から見て時計回り方向に回転するほど、ズーム調整環１０の必要操作力は減少する。このことは、ズーム調整環１０をマウント側から見て時計回り方向に回転させると波ワッシャ１１の圧縮量が増加してズーム調整環１０の必要操作力が増加することと反対の関係になる。
【００４２】
図６は、ズーム調整環１０の回転（回転角度変化）に伴う波ワッシャ１１の付勢力の変化によるズーム調整環１０の必要操作力（第１の必要操作力）Ａの変化と、板ばね１４の押圧力の変化によるズーム調整環１０の必要操作力（第２の必要操作力）Ｂの変化を示す。Ａは操作力可変部１０ｆと板ばね１４からなる操作力変動抑制機構が設けられていない場合の必要操作力に相当する。そして、図６には、必要操作力Ａと必要操作力Ｂとの合力としてのズーム調整環１０の必要操作力（以下、合成必要操作力という）Ｃも示している。
【００４３】
図６から分かるように、必要操作力Ａはズーム調整環１０の回転による変化が大きい。しかし、必要操作力Ａが大きくなるほど必要操作力Ｂが小さくなるように、逆に言えば必要操作力Ａが小さくなるほど必要操作力Ｂが大きくなるので、ズーム調整環１０の回転による合成必要操作力Ｃの変化幅は、必要操作力Ａの変化幅よりも小さくなる。
【００４４】
つまり、ズーム調整環１０が波ワッシャ１１から付勢力を受けることで生じるズーム調整環１０の必要操作力を第１の必要操作力とし、操作力変動抑制機構で発生される第２の操作部材の必要操作力を第２の必要操作力とする。このとき、操作力変動抑制機構は、ズーム調整環１０の回転操作に応じて変化する第１の必要操作力の最大変化量に比べて、第１の必要操作力と第２の必要操作力との合力としての合成必要操作力の最大変化量を小さくするように第２の必要操作力を発生させる。具体的には、操作力変動抑制機構は、ズーム調整環１０の回転操作に応じて第１の必要操作力が変化（増加または減少）する方向とは逆の方向に変化（減少または増加）する第２の必要操作力を発生させる。
【００４５】
このように、本実施例では、ズーム調整環１０の回転による該ズーム調整環１０の必要操作力（合成必要操作力）の変化幅を小さくすることができるため、ズーム調整環１０の操作性を向上させることができる。
【００４６】
なお、本実施例では、操作力可変部１０ｆと板ばね１４を周方向２箇所に設置する場合について説明したが、１箇所でもよいし、３箇所以上でもよい。
【００４７】
また、本実施例では、弾性部材として板ばね１４を用いた場合について説明したが、ゴムでもよく、弾性変形させることで押圧力が変更できる弾性部材であればどのようなものでもよい。
【００４８】
また、本実施例では、ズーム調整環１０の必要操作力の変化幅を小さくするために弾性部材を用いたが、油やグリースを用いてもよい。例えば、ズーム調整環１０の回転位置に応じて案内筒３に塗布したグリース面とズーム操作環８との距離が徐々に変化するような構成を採用してもよい。
【実施例２】
【００４９】
図７には、本発明の実施例２として、実施例１にて説明した操作力可変部１０ｆと板ばね１４からなる操作力変動抑制機構の変形例を示す。本実施例において、実施例１と共通する構成要素については、実施例１と同符号を付して説明に代える。
【００５０】
本実施例では、実施例１にて説明した操作力可変部１０ｆの周方向両端にクリック手段としての凹部１０ｇａ，１０ｇｂを設けている。凹部１０ｇａ，１０ｇｂは、板ばね１４の先端部１４ａと係合することによって、ズーム調整環１０の回転操作にクリック感を出すとともに、係合した位置（回転保持位置）においてズーム調整環１０を保持するように作用する。本実施例では、凹部１０ｇａ，１０ｇｂをそれぞれ、ズーム調整環１０の回転操作範囲のうち波ワッシャ１１の圧縮量が最も少なくなる位置と最も大きくなる位置とに対応して設けている。
【００５１】
実施例１と同様に操作力可変部１０ｆは、周方向において光軸からの距離が連続的に変化するように形成されている。このため、操作力可変部１０ｆの両端に２つの凹部１０ｇａ，１０ｇｂを設けると、板ばね１４の先端部１４ａがそれぞれの凹部１０ｇａ，１０ｇｂを抜け出すとき（ズーム調整環１０の回転操作を開始するとき）のズーム調整環１０の必要操作力が異なる。波ワッシャ１１の圧縮量が最も少ない位置では、板ばね１４の先端部１４ａが凹部１０ｇａから抜け出すためのズーム調整環１０の必要操作力が大きくなるように凹部１０ｇａの深さを深くしている。また、波ワッシャ１１の圧縮量が最も大きい位置では、板ばね１４の先端部１４ａが凹部１０ｇｂを抜け出すために必要なズーム調整環１０の操作力が小さくなるように凹部１０ｇｂの深さを凹部１０ｇａよりも浅くしている。
【００５２】
このように、本実施例では、凹部１０ｇａ，１０ｇｂからズーム調整環１０の回転操作を開始するときの必要操作力を、各凹部に隣接する回転操作域での合成必要操作力が大きいほど小さくしている。
【００５３】
凹部１０ｇａ，１０ｇｂを設けることで、ズーム調整環１０の回転操作端においてクリック感を出すことができ、ズーム調整環１０の回転位置をその位置で保持しやすくすることができる。しかも、凹部１０ｇａ，１０ｇｂの深さを上述した設定とすることで、ズーム調整環１０を回転操作端で保持された状態から操作する際に必要な操作力を、一方の回転操作端からの場合と他方の回転操作端からの場合とで大きく変わらないようにすることができる。したがって、ズーム調整環１０の操作性が向上する。
【実施例３】
【００５４】
図８には、本発明の実施例３として、実施例１にて説明した操作力可変部１０ｆと板ばね１４からなる操作力変動抑制機構の変形例を示す。本実施例において、実施例１と共通する構成要素については、実施例１と同符号を付して説明に代える。
【００５５】
本実施例では、実施例１にて説明した操作力可変部１０ｆの周方向両端とそれらの間の複数箇所にクリック手段としての凹部１０ｇａ，１０ｇｂ，１０ｇｃ，１０ｇｄ，１０ｇｅ，１０ｇｆ，１０ｇｇを設けている。凹部１０ｇａ〜１０ｇｇはそれぞれ、板ばね１４の先端部１４ａと係合可能である。本実施例では、凹部１０ｇａ，１０ｇｇをそれぞれ、ズーム調整環１０の回転操作範囲のうち波ワッシャ１１の圧縮量が最も少なくなる位置と最も大きくなる位置とに対応して設け、他の凹部１０ｇｂ〜１０ｇｆをそれらの位置の間の位置に対応して設けている。
【００５６】
実施例１と同様に操作力可変部１０ｆは、周方向において光軸からの距離が連続的に変化するように形成されている。このため、操作力可変部１０ｆ上に複数の凹部１０ｇａ〜１０ｇｇを設けると、板ばね１４の先端部１４ａがそれぞれの凹部１０ｇａ〜１０ｇｇを抜け出すとき（ズーム調整環１０回転操作を開始するとき）のズーム調整環１０の必要操作力が異なる。このため、波ワッシャ１１の圧縮量が多くなるにつれて、板ばね１４の先端部１４ａが各凹部から抜け出すために必要なズーム調整環１０の操作力が小さくなるように凹部１０ｇｇ〜１０ｇａの順でその深さを深くしている。
【００５７】
しかも、板ばね１４の先端部１４ａが係合する凹部１０ｇａ〜１０ｇｇの斜面１０ｇ−１と１０ｇ−２の角度を同じに設定すると、先端部１４ａが各凹部を抜け出す際に必要な操作力がズーム調整環１０の回転方向によって異なる。そこで、本実施例では、各凹部の斜面１０ｇ−１と斜面１０ｇ−２とが異なる角度を有するように形成している。例えば、光軸に直交して光軸から各凹部の底点を結んだ軸に対して、斜面１０ｇ−１は４５°に、斜面１０ｇ−２は４０°に設定している。
【００５８】
これにより、板ばね１４の先端部１４ａが各凹部を抜け出す際のズーム調整環１０の必要操作力が回転方向によって変化する量を小さく抑えることができる。
【００５９】
図９には、ズーム調整環１０の回転（回転角度の変化）に伴うズーム調整環１０の必要操作力の変化を示している。
【００６０】
Ｄは波ワッシャ１１の付勢力によるズーム調整環１０の必要操作力（第１の必要操作力）の変化を示し、実施例１の図６に示したＡに相当する。Ｅは操作力可変部１０ｆを設けずに、ズーム調整環１０に凹部１０ｇａ〜１０ｇｇに相当する凹部と板ばね１４に相当する板ばねを設けた場合のズーム調整環の必要操作力の変化を示す。Ｆは操作力可変部１０ｆを設けるとともに凹部１０ｇａ〜１０ｇｇを設けた場合の板ばね１４の押圧力によるズーム調整環１０の必要操作力（第２の必要操作力）の変化を示す。ＧはＤとＥの合力としての必要操作力である。そして、Ｈが本実施例におけるズーム調整環１０の必要操作力であり、ＤとＦの合力（合成必要操作力）に相当する。
【００６１】
本実施例では、第２の必要操作力Ｆおよび合成必要操作力Ｈは凹部１０ｇａ〜１０ｇｇの存在によってかなり変動する。しかし、合成必要操作力Ｈのうち各凹部以外のズーム調整環１０の回転操作域での合成必要操作力Ｈａを見れば、波ワッシャ１１の付勢力によるズーム調整環１０の必要操作力Ｄに比べて変化幅が小さくなっている。つまり、操作力変動抑制機構は、ズーム調整環１０の回転操作に応じた第１の必要操作力の最大変化量に比べて、ズーム調整環１０の凹部以外の（クリック手段が作用しない）回転操作域での合成必要操作力の最大変化量を小さくするよう第２の必要操作力を発生させる。具体的には、操作力変動抑制機構は、ズーム調整環１０の回転操作に応じて第１の必要操作力が変化（増加または減少）する方向とは逆の方向に変化（減少または増加）する第２の必要操作力を凹部以外の回転操作域で発生させる。
【００６２】
なお、各凹部以外のズーム調整環１０の回転操作域での合成必要操作力Ｈａは凹部１０ｇａ〜１０ｇｇでの変動を含む合成必要操作力Ｈの直線近似値ということもできる。このため、操作力変動抑制機構は、合成必要操作力の直線近似値の最大変化量が第１の必要操作力の最大変化量より小さくなるように第２の必要操作力を発生させると表現してもよい。
【００６３】
そして、本実施例でも、凹部１０ｇａ〜１０ｇｇからズーム調整環１０の回転操作を開始するときの必要操作力を、各凹部に隣接する回転操作域での合成必要操作力が大きいほど小さくしている。
【００６４】
本実施例では、操作力可変部１０ｆ上に複数の凹部１０ｇａ〜１０ｇｇを設けることで、ズーム調整環１０の操作時に所定の回転量ごとにクリック感を得ることができるとともに、ズーム調整環１０の回転位置を各クリック位置で保持しやすくなる。これにより、目的とするズーム操作環８の必要操作力を迅速に設定することが可能となる。
【００６５】
また、板ばね１４の先端部１４ａが各凹部を抜け出すために必要なズーム調整環１０の操作力の変化幅が小さくなるように各凹部の深さと斜面の角度を設定しているため、ズーム調整環１０の操作性が向上する。
【００６６】
なお、本実施例では、各凹部の２つの斜面１０ｇ−１，１０ｇ−２を異なる角度に設定した場合について説明したが、必ずしも異なる角度である必要はなく、同じ角度であってもよい。また、複数の凹部のそれぞれで斜面１０ｇ−１，１０ｇ−２の角度を異ならせてもよい。
【００６７】
また、実施例１〜３では、操作力可変部１０ｆと板ばね１４の設置を各々２箇所としたが、１箇所でもよいし、３箇所以上でもよい。
また、実施例１〜３では、弾性部材として板ばね１４を選択したが、ゴムでもよく、弾性変形させることで押圧力が変更できる弾性部材であればよい。
また、実施例では、板ばね１４を案内筒３に固定とし、操作力可変部１０ｆをズーム調整環１０に設けたが、板ばね１４をズーム調整環１０に固定し、案内筒３に操作力可変部１０ｆを設けてもよい。
【００６８】
また、実施例１〜３では、板ばね１４と操作力可変部１０ｆを周方向に設けたが、光軸と直交する平面上に設けてもよい。
さらに、実施例１〜３では、操作力可変部１０ｆを光軸からの距離が連続的に変化するように設定したが、段階的に変化するようにしてもよい。この場合、ズーム調整環１０の操作力の変化幅が小さくなるように、操作力可変部１０ｆの段差および板ばね１４の押圧力を設定すればよい。
【実施例４】
【００６９】
図１０には、本発明の実施例４として、実施例１の変形例を示す。本実施例において、実施例１と共通する構成要素については、実施例１と同符号を付して説明に代える。
【００７０】
１５は直進環である。直進環１５は、案内筒３と直進環１５に周方向での回転が阻止されるように係合しており、光軸方向への移動のみ可能に保持されている。１７は固定環である。固定環１７は、案内筒３に周方向に延びるように形成された周溝部３ｅとバヨネット結合し、光軸方向への移動が阻止されつつ案内筒３により保持されている。１６は弾性部材としてのコイルばねである。コイルばね１６は、直進環１５と固定環１７との間に配置され、直進環１５の端面１５ｂを押圧している。なお、コイルばね１６に代えて波ワッシャ等の他の弾性部材を用いてもよい。
【００７１】
直進環１５のうち被写体側の光軸に直交する面には斜面１５ａが形成されている。斜面１５ａは、周方向において光軸方向での位置（高さ）が連続的に変化するように形成されている。具体的には、斜面１５ａの被写体側への高さは、マウント側から見たときの反時計回り方向において増加する。斜面１５ａは、周方向に３箇所形成されている。
【００７２】
また、ズーム調整環１０のマウント側と光軸に直交する面には、操作力可変部としての斜面１０ｈが形成されている。斜面１０ｈは、周方向において光軸方向での位置（高さ）が連続的に変化するように形成されている。具体的には、斜面１０ｈのマウント側への高さは、マウント側から見たときの時計回り方向において増加する。斜面１０ｈは、周方向に３箇所形成されている。そして、３つの斜面１０ｈはそれぞれ、前述した直進環１５の３つの斜面１５ａと当接する。
【００７３】
進退環９がズーム調整環１０に最も近い位置にあるとき、直進環１５はズーム調整環１０から最も離れた位置になる。そして、ズーム調整環１０がマウント側から見て時計回り方向に回転操作されると、直進環１５は光軸方向においてズーム調整環１０に近づく方向に移動する。このため、ズーム調整環１０がマウント側からみて時計回り方向に回転操作されて波ワッシャ１１の圧縮量が大きくなるにつれて、コイルばね１６の圧縮量は小さくなる。つまり、波ワッシャ１１の付勢力によるズーム調整環１０の必要操作力が大きくなるにつれて、コイルばね１６によるズーム調整環１０の必要操作力は小さくなる。
【００７４】
逆に、ズーム調整環１０がマウント側からみて反時計回り方向に回転操作されて波ワッシャ１１の圧縮量が小さくなるにつれて、コイルばね１６の圧縮量は大きくなる。つまり、波ワッシャ１１の付勢力によるズーム調整環１０の必要操作力が小さくなるにつれて、コイルばね１６によるズーム調整環１０の必要操作力は大きくなる。
このように、本実施例では、ズーム調整環１０の回転操作に対する波ワッシャ１１の付勢力と、コイルばね１６の押圧力による該ズーム調整環１０の必要操作力（合成必要操作力）の変化幅を小さくすることができるため、ズーム調整環１０の操作性を向上させることができる。
【００７５】
実施例１，４では、ズーム調整環１０の操作力の変化幅を小さくするために、弾性部材を用いたが、油やグリースでもよい。例えば、ズーム調整環１０の回転位置に応じて、案内筒３に塗布したグリース面とズーム操作環８との距離を徐々に変化させるなどすればよい。
【００７６】
上記各実施例では、交換レンズについて説明したが、本発明は、レンズ一体型撮像装置等、他の光学機器にも適用することができる。
【００７７】
以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
操作性が良好なレンズ装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００７９】
８  ズーム操作環（第１の操作部材）
９  進退環
１０  ズーム調整環（第２の操作部材）
１０ｆ  操作力可変部
１１  波ワッシャ（付勢部材）
１４  板ばね（弾性部材）
１５  直進環
１６  コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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