(57)【要約】      （修正有）【課題】オフィス家具や棚等の地震対策として、屋内に据付けて使用する調度品の為の転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置２００は、支え棒２１０と、調度品に取り付けられて支え棒２１０を待機位置に保持する保持部材２２０と、調度品に取り付けられて支え棒２１０と係合可能に設けられた規制部材２５２とからなり、地震の際の揺れに伴い、支え棒２１０が保持部材２００から外れて下方に落下し、規制部材２５２と係合することによって、支え棒２１０が調度品の転倒を防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に据付けて使用する調度品の為の転倒防止装置であって、支え棒と、前記調度品に取り付けられて前記支え棒を待機位置に保持する保持部材と、前記調度品に取り付けられて前記支え棒と係合可能に設けられた規制部材とからなり、
地震の際の揺れに伴い、前記支え棒が前記保持部材から外れて下方に落下し、前記規制部材と係合することによって、前記支え棒が前記調度品の転倒を防止する転倒防止位置で保持される転倒防止装置。
【請求項２】
前記保持部材から外れて下方に落下した後、前記支え棒は、前記調度品の転倒を防止する位置において、その上端が前記調度品の正面側へ係止され、下端が前記調度品の正面側前方の床に接していることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記支え棒は、前記調度品の左右に一対設けられた垂直ロッドであり、水平ロッドによって互いに連結されていることを特徴とする請求項２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記水平ロッドは、上下一対設けられており、前記垂直ロッドをその上端及び下端において連結していることを特徴とする請求項３に記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記調度品の上部左右両端で、略水平方向へ延びた腕部分を備え、上側の前記水平ロッドは前記腕部分に載置されていることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内に据付けて使用する調度品、例えば、スチールラックなどのオフィス用家具が地震の際に転倒することを防止する転倒防止装置に関する。
に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、東日本大震災などの教訓から、地震対策に対する一般の関心が高まっている。建物そのものの安全性は重要であるが、そう簡単に行えるものではない。一方で、屋内での怪我や家具や棚等の損壊を軽くする上で、転倒防止の為の対策は比較的容易で効果も高い。具体的には、例えば、特許文献１に示されているように、家具を壁に連結することで転倒を防止するといった方法がある。
【０００３】
事実、建物の中でけがをした人の約半数は家具の転倒、落下が原因だったといわれている。これにガラスの飛散によってけがを負った人を加えると、建物内での怪我の大半は家具やガラスで被害を受けたことになる。すなわち、家具や棚等をしっかりと留めて、ガラスの飛散防止対策を施せば、地震による怪我の虞は非常に小さくなることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−０００３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的な家具や棚等の転倒防止対策としては、例えば、Ｌ型金具やベルトなどで壁に固定するものや、ポールやストッパーなどで上から押さえつけるものなどがある。Ｌ型金具やベルトを利用する場合、強度が高く最も推奨された方法であるが、壁が石膏ボードといった素材ではビスが効かず、効果が期待できないことがある。また、ポールやストッパーなどで上から押さえつける場合、天井が高いと利用できない。
【０００６】
また、事務所などでは、間仕切りのように棚が並べてあるような場合や、壁がコンクリートであったり天井が高いといった場合、従来の転倒防止対策が適用できないということもある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、屋内に据付けられた調度品が、どのような状態で設置されていても容易に取付可能で効果的な転倒防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の転倒防止装置は、屋内に据付けて使用する調度品の為の転倒防止装置であって、支え棒と、前記調度品に取り付けられて前記支え棒を待機位置に保持する保持部材と、前記調度品に取り付けられて前記支え棒と係合可能に設けられた規制部材とからなり、地震の際の揺れに伴い、前記支え棒が前記保持部材から外れて下方に落下し、前記規制部材と係合することによって、前記支え棒が前記調度品の転倒を防止する転倒防止位置で保持される。
【０００９】
１つの実施形態では、前記保持部材から外れて下方に落下した後、前記支え棒は、前記調度品の転倒を防止する位置において、その上端が前記調度品の正面側へ係止され、下端が前記調度品の正面側前方の床に接していることを特徴とする。
【００１０】
また、別の実施形態では、前記支え棒は、前記調度品の左右に一対設けられた垂直ロッドであり、水平ロッドによって互いに連結されていることを特徴とする。
【００１１】
更に、別の実施形態では、前記水平ロッドは、上下一対設けられており、前記垂直ロッドをその上端及び下端において連結していることを特徴とする。
【００１２】
更に、別の実施形態では、前記保持部材は、前記調度品の上部左右両端で、略水平方向へ延びた腕部分を備え、上側の前記水平ロッドは前記腕部分に載置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の転倒防止装置によれば、調度品の設置状態に拘わらず、容易に取付できるので適用範囲が広いという特徴を持っている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、オフィス用家具のスチールラックに取り付けた本発明の実施例１による転倒防止装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１による転倒防止装置の保持部材の近傍を示す部分拡大図である。
【図３】図３は、本発明の実施例１による転倒防止装置のガイドレールの下端近傍を示す部分拡大図である。
【図４】図４は、本発明の実施例１による転倒防止装置の水平ロッドがスチールラックの下端近傍で当接制御部材に衝突する様子を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施例１による転倒防止装置のガイドレールの下端近傍において、水平ロッドがトラップ領域に取り込まれた状態を示す部分拡大図である。
【図６】図６は、本発明の実施例１による転倒防止装置が転倒防止位置にある状態を示す図である。
【図７】図７は、オフィス用家具のスチールラックに取り付けた本発明の実施例２による転倒防止装置を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施例２による転倒防止装置の保持部材の近傍を示す部分拡大図である。
【図９】図９は、本発明の実施例２による転倒防止装置の保持部材の近傍を示す部分拡大斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施例２による転倒防止装置が転倒防止位置にある状態を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施例２による転倒防止装置の転倒防止部材が下方に落下した状態を示す部分拡大図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施例２による転倒防止装置の転倒防止部材がスチールラックに係合した状態を示す部分拡大図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施例２による転倒防止装置の転倒防止部材がスチールラックに係合した状態を示す部分拡大斜視図である。
【図１４】図１４は、オフィス用家具のスチールラックに取り付けた本発明の実施例３による転倒防止装置を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、オフィス用家具のスチールラックに取り付けた本発明の実施例４による転倒防止装置を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施例４による転倒防止装置が転倒防止位置にある状態を示す図である。
【図１７】図１７は、オフィス用家具のスチールラックに取り付けた本発明の実施例５による転倒防止装置を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施例５による転倒防止装置が転倒防止位置にある状態を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施例５による転倒防止装置の各寸法を説明する為の図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施例５による転倒防止装置の各寸法を説明する為の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態による転倒防止装置を説明する。この転倒防止装置は、屋内に据付けて使用する調度品に取り付けて、地震の際に転倒するのを防止する。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明の実施例１による転倒防止装置を示す斜視図である。ここでは、屋内に据付けて使用する調度品として、オフィス用家具のスチールラック１００を例として使用する。このスチールラック１００は、天板１０１、棚板１０３、及び４本の支柱１０５とからなっている。天板１０１及び棚板１０３は、支柱１０５の連結孔１０５ｈにネジ止め固定することで図示のような構造に組み立てられる。実際には、ビームなど他の部材も使用されることが多いが、ここではスチールラックの具体的な構造そのものは、本発明の趣旨に直接関連するものではないので、簡単な構造のもので例示する。
【００１７】
このスチールラック１００に取り付けられた転倒防止装置２００は、転倒防止部材２１０と、この転倒防止部材２１０を吊り下げ状態に保持する一対の保持部材２２０と、転倒防止部材２１０の動きを規制する一対のガイドレール２３０と、転倒防止部材２１０の動きを制御する一対の当接制御部材２７０とからなる。
【００１８】
転倒防止部材２１０は、一対の水平ロッド２１１ｕ、２１１ｄと、この一対の水平ロッド２１１ｕ、２１１ｄに接続した垂直ロッド２１３ｍ、２１３ｈとからなる。また、上側の水平ロッド２１１ｕの両端は、スチールラック１００の背面方向へ曲げられ、略水平の湾曲部２１１ｃが形成されている。この湾曲部２１１ｃは、転倒防止部材２１０の横方向の動きを規制すると共に、後述の通り、転倒防止部材２１０を転倒防止位置に固定するという機能も併せ持つ。
【００１９】
水平ロッド２１１ｕ、２１１ｄと垂直ロッド２１３ｍ、２１３ｈは、長方形を成して組み合わされている。また、図には示されていないが、垂直ロッド２１３ｍ、２１３ｈの両端には雌ネジ孔が設けられており、水平ロッド２１１ｕ、２１１ｄ側の貫通孔に雄ネジでしっかりと締め付け固定されている。従って、これらの４本ロッド２１１ｕ、２１１ｄ、２１３ｍ、２１３ｈを設置場所へ搬入し、その場での組み立てが可能である。
【００２０】
一対の保持部材２２０は、スチールラック１００の天板１０１の上面の左右両側に取り付けられており、図示のように、前方に張り出して転倒防止部材２１０の上側の水平ロッド２１１ｕを、この保持部材２２０に引っ掛けることができるようになっている。天板１０１の上面に取り付けられた状態の保持部材２２０を、横から見た状態を図２に示す。ここでは、構造の把握のために湾曲部２１１ｃを破線で示している。この図に示したように、保持部材２２０は、転倒防止部材２１０の上側の水平ロッド２１１ｕを上方から抱え込むように横方向にコの字状に突出した腕部分２２０ａと、天板１０１の上面に両面テープなどで固定された幹部分２２０ｓとからなっている。
【００２１】
保持部材２２０の腕部分２２０ａは、内側の底面が若干せり上がるような形状となっており、静止状態では抱え込んだ水平ロッド２１１ｕは常に奥側（スチールラック１００からみて正面側）に付勢されている。しかし、地震の際にスチールラック１００が振動した場合には、水平ロッド２１１ｕが腕部分２２０ａを越えて背面方向に飛び出し、保持部材２２０から外れて、スチールラック１００正面との隙間２１１ｇをすり抜け下方に落下する。
【００２２】
また、左右の保持部材２２０の夫々の腕部分２２０ａには、ガイドレール２３０の上端が雄ネジ２３０ｓでネジ止め固定されている。このガイドレール２３０の下端も、スチールラック１００の正面側の支柱１０５の中程の所定の位置に、雄ネジ２３０ｔでネジ止め固定されている（図３参照）。このガイドレール２３０によって、水平ロッド２１１ｕが支柱１０５から離れたり、上記所定の位置より更に下へ落ちるのを防止する。
【００２３】
また、ガイドレール２３０の下端は、図３に示したように、鈎状に上向きに湾曲しており、スチールラック１００の支柱１０５にネジ止めされている。そして、支柱１０５側に沿った上向きの湾曲部分の先端から正面方向（図面で左方向）へ突き出すようにピボットアーム２４３が設けられている。このピボットアーム２４３には、Ｌ字形スプリング２４５が設けられ、このＬ字形スプリング２４５によって図３で時計方向に付勢されている。従って、ピボットアーム２４３は、外力のない状態で、その先端が係合突起２４１に当接した状態にある。このピボットアーム２４３によって、ガイドレール２３０の下端の鈎状部分が閉鎖されてトラップ領域２４０が形成される。
【００２４】
上記の通り、地震の揺れで転倒防止部材２１０が下方に落下すると、先ず、図４に示したように、下側の水平ロッド２１１ｄが、スチールラック１００の正面側の支柱１０５の下部に設けられている当接制御部材２７０に衝突して前方に跳ね返る。一方、上側の水平ロッド２１１ｕは、下側の水平ロッド２１１ｄが前方に跳ね返っても、ガイドレール２３０によってスチールラック１００近傍から離れることが出来ず、そのまま真っ直ぐ下方に落下する。そして、図３に示したように、水平ロッド２１１ｕは、ピボットアーム２４３に衝突する。
【００２５】
この際、ピボットアーム２４３は、水平ロッド２１１ｕに押されることにより、Ｌ字形スプリング２４５の弾性力に抗して下方へ回動し、水平ロッド２１１ｕをトラップ領域２４０に招き入れる。そして、水平ロッド２１１ｕが離れると、ピボットアーム２４３は、Ｌ字形スプリング２４５の弾性力によって、元の位置に戻りトラップ領域２４０を閉鎖する（図５参照）。このような構成により、ガイドレール２３０の下端にはロック機構が実装される。
【００２６】
この状態で、転倒防止部材２１０の垂直ロッド２１３ｍ、２１３ｈは、正面方向斜め約４５度に張り出して、先端が床に当接している。また、水平ロッド２１１ｕの湾曲部２１１ｃは、ガイドレール２３０の下端の更に下方に取り付けられた回動防止部材２５０の係止部２５２に当接する。これにより、図６に示したように、転倒防止部材２１０が斜め下方約４５度の転倒防止位置に固定され、垂直ロッド２１３ｍ、２１３ｈが支え棒として機能することにより、スチールラック１００が前方に転倒するのを防止する。
【００２７】
なお、スチールラック１００の高さに対するトラップ領域２４０の高さの比率は、転倒防止位置での転倒防止部材２１０の角度が４５度の場合、およそ１０：７である。この比率が小さいほど、正面側へのスチールラック１００の転倒防止の効果は高いが、転倒防止部材２１０に要求される強度が高くなる。逆に、この比率が大きいと、正面側へのスチールラック１００の転倒防止の効果は低くなるが、転倒防止部材２１０に要求される強度は低くなる。適当な範囲は概ね１０：５から１０：８である。
【００２８】
転倒防止部材２１０の転倒防止位置において、水平ロッド２１１ｕは、ガイドレール２３０のトラップ領域２４０にあるが、このトラップ領域２４０には爪部２４７が設けられている。この位置では、水平ロッド２１１ｕは、転倒防止部材２１０の自重によって主にスチールラック１００の正面側へ付勢されている。従って、水平ロッド２１１ｕは、爪部２４７と係合し、トラップ領域２４０の下方の限定された位置に固定される。また、水平ロッド２１１ｕの湾曲部２１１ｃは、回動防止部材２５０に当接し、転倒防止部材２１０が転倒防止位置から図５で時計方向に回動することを防止する。
【００２９】
従って、ピボットアーム２４３やＬ字形スプリング２４５は省略しても、一定の機能を発揮できる。しかしながら、地震の揺れが激しいと水平ロッド２１１ｕが爪部２４７から外れてしまう可能性もある。その場合でも、水平ロッド２１１ｕは、トラップ領域２４０内部に制限されるので転倒防止位置に留まる。
【００３０】
なお、スチールラック１００を２つ背迎えにして部屋の間仕切りのように並べてあるような場合、その両方に設置することで、地震の際には、両側から転倒を防止できる。また、家具一台を部屋の真ん中に置く場合では、正面だけではなく背面側にも同様に取り付ける必要がある。
【実施例２】
【００３１】
図７は、本発明の実施例２による転倒防止装置３００を示す斜視図である。ここでも、実施例１の説明で取り上げたオフィス用家具のスチールラック１００を例として使用する。このスチールラック１００に取り付けられた転倒防止装置３００は、転倒防止部材３１０と、この転倒防止部材３１０を吊り下げ状態に保持する一対の保持部材３２０と、転倒防止部材３１０の動きを制御する一対の当接制御部材３７０と、転倒防止部材３１０の動きを規制する規制ロープ３４０、３５０とからなる。規制ロープ３４０は、実施例１のガイドレール２３０に対応する機能を有する。
【００３２】
実施例１と同様に、転倒防止部材３１０は、一対の水平ロッド３１１ｕ、３１１ｄと、この一対の水平ロッド３１１ｕ、３１１ｄに接続した垂直ロッド３１３ｍ、３１３ｈとからなる。水平ロッド３１１ｕ、３１１ｄと垂直ロッド３１３ｍ、３１３ｈは、長方形を成して組み合わされている。ただし、ここでは垂直ロッド３１３ｍ、３１３ｈは、保持部材３２０の外側に設けられている。
【００３３】
また、やはり、図には示されていないが、垂直ロッド３１３ｍ、３１３ｈの両端には雌ネジ孔が設けられており、水平ロッド３１１ｕ、３１１ｄ側の貫通孔に雄ネジでしっかりと締め付け固定されている。従って、これらの４本ロッド３１１ｕ、３１１ｄ、３１３ｍ、３１３ｈを設置場所へ搬入し、その場での組み立てが可能である。
【００３４】
一対の保持部材３２０は、スチールラック１００の天板１０１の上面の左右両側に取り付けられており、図示のように、前方に張り出して転倒防止部材３１０の上側の水平ロッド３１１ｕを、この保持部材３２０に引っ掛けることができるようになっている。天板１０１の上面に取り付けられた状態の保持部材３２０を、横から見た状態を図８に示す。また、図９は斜め上から見た図である。これらの図に示したように、保持部材３２０は、転倒防止部材３１０の上側の水平ロッド３１１ｕを上方から抱え込むように横方向にコの字状に突出した腕部分３２０ａと、天板１０１の上面に両面テープなどで固定された幹部分３２０ｓとからなっている。
【００３５】
実施例１と同様に、保持部材３２０の腕部分３２０ａは、内側の底面が若干せり上がるような形状となっており、静止状態では抱え込んだ水平ロッド３１１ｕは常に奥側（スチールラック１００からみて正面側）に付勢されている。しかし、地震の際にスチールラック１００が振動した場合には、水平ロッド３１１ｕが腕部分３２０ａを越えて背面方向に飛び出し、保持部材３２０から外れて、スチールラック１００正面との隙間３１１ｇをすり抜け下方に落下する。
【００３６】
また、左右の保持部材３２０の夫々の腕部分３２０ａには、規制ロープ３４０が結わえてある。この規制ロープ３４０の反対側の端部は、スチールラック１００の正面側の支柱１０５の中程の所定の位置に結わえて固定されている。この規制ロープ３４０によって、水平ロッド３１１ｕが支柱１０５から離れたり、上記所定の位置より下へ落ちるのを防止する。更に、転倒防止部材３１０の水平ロッド３１１ｕには、垂直ロッド３１３ｍとの接合部分の上部に係止フック３１１ｈが設けられている。
【００３７】
転倒防止部材３１０が下方に落下すると、先ず、実施例１において図４を参照して説明したように、下側の水平ロッド３１１ｄが、スチールラック１００の正面側の支柱１０５の下部に設けられている当接制御部材３７０に衝突して前方に跳ね返る。一方、上側の水平ロッド３１１ｕは、下側の水平ロッド３１１ｄが前方に跳ね返っても、規制ロープ３４０によってスチールラック１００近傍から離れることが出来ず、そのまま真っ直ぐ下方に落下し、スチールラック１００の支柱１０５に留められている規制ロープ３４０の下端で停止する。これにより、図１０に示したように、転倒防止部材３１０が斜め下方に張り出して、垂直ロッド３１３ｍ、３１３ｈが支え棒として機能することにより、スチールラック１００が前方に転倒するのを防止する。
【００３８】
ここまでの状態で、転倒防止部材３１０の水平ロッド３１１ｕと垂直ロッド３１３ｍとの接合部分を横方向から見た拡大図を図１１に示す。水平ロッド３１１ｕは規制ロープ３４０の下端で停止するが、下側の水平ロッド３１１ｄが正面側に投げ出される為、垂直ロッド３１３ｍ、３１３ｈが斜め方向に回転し、係止フック３１１ｈをスチールラック１００の支柱１０５へ突き立てるような状態となる。
【００３９】
一方で、垂直ロッド３１３ｍ、３１３ｈの中程には、規制ロープ３５０の一端が取り付けられており、規制ロープ３５０の他端はスチールラック１００の正面側の支柱１０５の下方に係止されている。これにより、スチールラック１００から離れる方向への垂直ロッド３１３ｍ、３１３ｈの回転は規制される。
【００４０】
従って、転倒防止部材３１０は、その転倒防止状態において、規制ロープ３４０が水平ロッド３１１ｕの下方への移動を規制する。また、規制ロープ３５０は、転倒防止部材３１０が転倒防止位置から図で時計方向に回動することを防止する。更に、転倒防止部材３１０そのものの重量によって、常に下方へ付勢されており、上方への移動が抑制される。
【００４１】
この状況において、地震の揺れにより揺すぶられてスチールラック１００が正面側へ傾くと、係止フック３１１ｈはスチールラック１００の支柱１０５に当接した状態で、相対的に上側に移動する。そして、図１２や図１３に示したように、支柱１０５の連結孔１０５ｈに、係止フック３１１ｈが係合する。これは規制ロープ３５０が、水平ロッド３１１ｕを支柱１０５側に付勢することによって、より確実に固定されることになる。このように上記実施例２では、ガイドレールの代わりにロープを用いているので、軽量で容易に設置可能で且つ低コストで実現できる。
【実施例３】
【００４２】
上記実施例１、２では、水平ロッド２１１ｕ、２１１ｄ、３１１ｕ、３１１ｄによって、垂直ロッド２１３ｍ、２１３ｈ、３１３ｍ、３１３ｈが矩形に連結され、転倒防止部材２１０、３１０の強度を高めている。しかし、図１４に示したように、水平ロッド２１１ｕ、２１１ｄ、３１１ｕ、３１１ｄは省略し、分離した状態で転倒防止部材を構成する垂直ロッド４１３ｍ、４１３ｈのみとすることも可能である。
【００４３】
また、ここでは、垂直ロッド４１３ｍ、４１３ｈの下端に、キャスター４０１が設けられている。地震の際には、このキャスター４０１によって、垂直ロッド４１３ｍ、４１３ｈが所定の係止位置にスムーズに移行できる。この実施例３のその他の構成は、上記実施例１と同一であり、その説明は省略する。
【実施例４】
【００４４】
図１５および図１６に示したように、この実施例４では、上記実施例１に、上記実施例２の規制ロープ３５０と同等の機能を持つ一対の係止ロッド５５０を設けている。また、実施例３と同様に、水平ロッドは省略されており、垂直ロッド５１３ｍ、５１３ｈの下端に、キャスター５０１が設けられている。
【００４５】
この係止ロッド５５０は、一端で互いに回動可能に連結された２つのロッド５５０ａ、５５０ｂからなっている。そして、一方のロッド５５０ｂの他端は、支柱１０５の所定の位置に枢支されている。また、垂直ロッド５１３ｍ、５１３ｈには、夫々連結溝５１３ｇが設けられており、他方のロッド５５０ａの他端は、この連結溝５１３ｇに移動可能に枢支されている。
【００４６】
このような構造により、地震の際には、図１５に示した吊り下げ状態から、転倒防止部材を成す垂直ロッド５１３ｍ、５１３ｈが落下して、図１６に示した転倒防止状態へと移行する。この転倒防止状態では、ロッド５５０ａの他端は、連結溝５１３ｇを上方へ移動している。この実施例４のその他の構成は、上記実施例３と同一であり、対応する要素には対応する番号を振って、その説明は省略する。
【実施例５】
【００４７】
図１７および図１８に示したように、この実施例５では、上記実施例１に、上記実施例２の規制ロープ３５０あるいは実施例４の係止ロッド５５０と同等の機能を持つ一対の係止ロッド６５０を設けている。ただし、係止ロッド６５０は、一本のスチール製のロッドを用いている。この係止ロッド６５０の上端は、垂直ロッド６１３ｍ、６１３ｈの所定の位置に枢支されている。また、この係止ロッド６５０の下端は、支柱１０５の所定の位置に枢支されている。この実施例５のその他の構成は、上記実施例と同一であり、対応する要素には対応する番号を振って、その説明は省略する。
【００４８】
特に、ここでは垂直ロッド６１３ｍ、６１３ｈからなる転倒防止部材が、その係止位置において係止ロッド６５０と正確に９０度となるように長さと連結位置が調整されている。すなわち、上記の通り、転倒防止部材が落下して、垂直ロッド６１３ｍ、６１３ｈの下端が床に当接した際に、垂直ロッド６１３ｍ、６１３ｈと係止ロッド６５０は直角となる。これによって転倒防止部材は、図１８に示した係止位置において安定し、その位置で固定される。
【００４９】
もし、係止位置において、この角度が９０度よりも大きい場合には、この角度が９０度となる方向へ垂直ロッド６１３ｍ、６１３ｈは動くことができる。この角度が９０度よりも小さい場合においても、やはりこの角度が９０度となる方向へ垂直ロッド６１３ｍ、６１３ｈは動くことができる。この９０度という角度は、いずれの方向にも移動することが出来ない極値となっており、仮に垂直ロッド６１３ｍ、６１３ｈの上端で支柱１０５にロックする機構が存在しないとしても、非常に安定な状態となっている。従って、地震の際の揺れにおいて、この安定な位置に自発的に移動することになり、ガイドレール６３０の下端のロック機構は省略することも可能である。
【００５０】
以下、図１９および図２０の説明図を参照して、実装における係止ロッド６５０の長さや、他の部材との係合位置の求め方を説明する。図１９は垂直ロッド６１３ｍ、６１３ｈが吊り下げ状態にある場合を簡略的に示し、図２０は垂直ロッド６１３ｍ、６１３ｈが転倒防止状態にある場合を簡略的に示している。
【００５１】
まず、転倒防止状態において、垂直ロッド６１３ｍ、６１３ｈと床とのなす角度をθ、係止ロッド６５０の長さをｄ、垂直ロッド６１３ｍ、６１３ｈと係止ロッド６５０の連結位置から垂直ロッド６１３ｍ、６１３ｈの上端までの長さをｃ２、上記連結位置から係止ロッド６５０の下端の高さまでの垂直ロッド６１３ｍ、６１３ｈの長さをｃ１とする。すると、各長さの間には、ｃ１＝ｄ・ｃｏｔθ、ｃ２＝ｄ・ｔａｎθという関係がある。
【００５２】
θ＞４５度であれば、吊り下げ状態において垂直ロッド６１３ｍ、６１３ｈの下端を、係止ロッド６５０の下端よりも上にできる。また、スチールラック１００の高さをｈとして、ｄ＋ｃ２＝ｄ（１＋ｔａｎθ）＜ｈである。具体例として、吊り下げ状態で係止ロッド６５０の下端と垂直ロッド６１３ｍ、６１３ｈの下端を同じとした場合（図１９参照）、係止ロッド６５０の下端の床からの高さｈ２は、ｄ（１−ｃｏｔθ）ｓｉｎθとなる。
【００５３】
例えば、θ＝６０度とし、吊り下げ状態において垂直ロッド６１３ｍ、６１３ｈの上端を２ｍ（略スチールラック１００の高さ）とすると、ｄは約５５ｃｍ、垂直ロッド６１３ｍ、６１３ｈと係止ロッド６５０の連結位置は、垂直ロッドの上から約９５ｃｍの位置と計算される。更に、支柱１０５との連結位置は、支柱１０５の下から約２０ｃｍの位置と計算される。
【００５４】
以上、本発明を実施例により詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本願中に説明した実施例に限定されるものではないということは明らかである。本発明の装置は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本願の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５５】
例えば、上記実施例では、水平ロッドや垂直ロッドまたは係止ロッドは、スチールラック１００のサイズに合わせて一定の長さを持つように記載されている。これは、本発明の趣旨を簡潔に記載する為のもので、一般的な伸縮自在のロッドを用いることで、様々なサイズの家具等に取付可能とする事ができる。
【００５６】
また、本発明による転倒防止装置を、Ｌ型金具やベルトなどで壁に固定するものや、ポールやストッパーなどで上から押さえつけるものといった従来の転倒防止器具と組み合わせて使用することもできる。このような従来の転倒防止器具で防止しきれない場合や、何らかの問題が有り十分に機能しなかった場合でも、本発明による転倒防止装置により被害を小さく抑えることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、本発明に係わる転倒防止装置は、その設置に調度品の設置状態を選ばないので、様々な状況下で効果的に利用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１００  スチールラック
１０１  天板
１０３  棚板
１０５  支柱
１０５ｈ  連結孔
２００  転倒防止装置
２１０  転倒防止部材
２１１ｃ  湾曲部
２１１ｇ  隙間
２１１ｕ、２１１ｄ  水平ロッド
２１３ｍ、２１３ｈ  垂直ロッド
２２０  保持部材
２２０ａ  腕部分
２２０ｓ  幹部分
２３０  ガイドレール
２３０ｓ  雄ネジ
２３０ｔ  雄ネジ
２４０  トラップ領域
２４１  係合突起
２４３  ピボットアーム
２４５  字形スプリング
２４７  爪部
２５０  回動防止部材
２５２  係止部
２７０  当接制御部材
３００  転倒防止装置
３１０  転倒防止部材
３１１ｇ  隙間
３１１ｈ  係止フック
３１１ｕ、３１１ｄ  水平ロッド
３１３ｍ、３１３ｈ  垂直ロッド
３２０  保持部材
３２０ａ  腕部分
３２０ｓ  幹部分
３４０  規制ロープ
３４０、３５０  規制ロープ
３７０  当接制御部材
４０１  キャスター
４１３ｍ、４１３ｈ  垂直ロッド
５０１  キャスター
５１３ｇ  連結溝
５１３ｍ、５１３ｈ  垂直ロッド
５５０  係止ロッド
６１３ｍ、６１３ｈ  垂直ロッド
６３０  ガイドレール
６５０  係止ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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