(57)【要約】【課題】各々異なるアーキテクチャをサポートする複数の基地局装置を使用してデュアル・コネクティビティを行うことに寄与すること。【解決手段】通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置であり、前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を、他の基地局装置へ送信する通信部１２、を備える。【選択図】図１
2015185938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置であり、
前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を、他の基地局装置へ送信する通信部、
を備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記サポートアーキテクチャ情報は、自基地局装置と前記他の基地局装置の間で確立される回線の確立手順のメッセージに含まれることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置であり、
前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報、又は、前記アーキテクチャで使用される回線の通信品質を表す通信品質情報を、前記回線の確立後に、他の基地局装置へ送信する通信部、
を備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
前記回線は、自基地局装置と前記他の基地局装置の間で確立されることを特徴とする請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
ＬＴＥシステムの前記基地局装置であり、
前記回線はＸ２回線であることを特徴とする請求項２又は４のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項６】
通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置のアーキテクチャ情報取得方法であり、
前記基地局装置が、前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を、他の基地局装置へ送信する、
ことを特徴とするアーキテクチャ情報取得方法。
【請求項７】
通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置のアーキテクチャ情報取得方法であり、
前記基地局装置が、前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報、又は、前記アーキテクチャで使用される回線の通信品質を表す通信品質情報を、前記回線の確立後に、他の基地局装置へ送信する、
ことを特徴とするアーキテクチャ情報取得方法。
【請求項８】
通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置のコンピュータに、
前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を、他の基地局装置へ送信するステップ、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置のコンピュータに、
前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報、又は、前記アーキテクチャで使用される回線の通信品質を表す通信品質情報を、前記回線の確立後に、他の基地局装置へ送信するステップ、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、アーキテクチャ情報取得方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
標準化団体「３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）」により標準化が行われたＬＴＥ（Long Term Evolution）と呼ばれるセルラネットワークシステム（以下、ＬＴＥシステムと称する）が知られている。図５は、ＬＴＥシステムの一構成例を示す概念図である。図５において、基地局装置（E-UTRAN NodeB）ｅＮＢ＿ｍは、それぞれセルＣｅｌｌ＿ｍを提供する。隣り合う各セルＣｅｌｌ＿ｍは部分的に重複して配置されている。各基地局装置ｅＮＢ＿ｍは、サービング・ゲートウェイ（Serving Gateway）と呼ばれる通信装置Ｓ−ＧＷに接続されている。端末装置（user equipment）ＵＥは、一つの基地局装置ｅＮＢ＿ｍに接続する。通信装置Ｓ−ＧＷは、基地局装置ｅＮＢ＿ｍを経由して、端末装置ＵＥとの間で通信リンクを確立する。通信装置Ｓ−ＧＷが基地局装置ｅＮＢ＿ｍを経由して端末装置ＵＥとの間で確立する通信リンクのことを、ここではベアラと呼ぶ。通信装置Ｓ−ＧＷは、端末装置ＵＥが接続先の基地局装置ｅＮＢ＿ｍを変更する際のアンカーポイント（通信経路の切り替えを実行するポイント）となる。端末装置ＵＥが接続先の基地局装置ｅＮＢ＿ｍを変更することは、ハンドオーバ（hand over）又はハンドオフ（hand off）と呼ばれる。
【０００３】
図６は、ＬＴＥシステムの他の構成例を示す概念図である。図６においては、図５のＬＴＥシステムに対して、さらに基地局装置ｅＮＢ＿ｓが設けられている。各基地局装置ｅＮＢ＿ｓは、通信装置Ｓ−ＧＷに接続されている。各基地局装置ｅＮＢ＿ｓは、それぞれセルＣｅｌｌ＿ｓを提供する。セルＣｅｌｌ＿ｓは、セルＣｅｌｌ＿ｍよりも、カバレッジ（coverage）が狭い。セルＣｅｌｌ＿ｓは、セルＣｅｌｌ＿ｍに対して重複して配置されている。図６のＬＴＥシステムは、今後、高い周波数帯の利用や多くの端末装置ＵＥを収容する必要性などから、導入が検討されている。以下、基地局装置ｅＮＢ＿ｍと基地局装置ｅＮＢ＿ｓを特に区別しないときは「基地局装置ｅＮＢ」と称する。
【０００４】
また、３ＧＰＰでは、通信装置Ｓ−ＧＷが基地局装置ｅＮＢを経由して端末装置ＵＥとの間でベアラを確立する際に、一部のベアラをある基地局装置ｅＮＢに残したまま、他のベアラを他の基地局装置ｅＮＢ経由で端末装置ＵＥとの間で確立するアーキテクチャが検討されている（例えば、非特許文献１参照）。図７、図８は、そのアーキテクチャの例を示す概念図である。
【０００５】
［アーキテクチャ１Ａ（図７参照）］
図７には、「１Ａ」と呼ばれるアーキテクチャが示される。アーキテクチャ１Ａは、通信装置Ｓ−ＧＷと端末装置ＵＥの間に、異なる基地局装置ｅＮＢを経由してそれぞれベアラを確立する構成である。図７において、通信装置Ｓ−ＧＷと端末装置ＵＥの間には、基地局装置ｅＮＢ（ａ）を経由してベアラＢｒ１が確立される。また、通信装置Ｓ−ＧＷと端末装置ＵＥの間には、基地局装置ｅＮＢ（ｂ）を経由してベアラＢｒ２が確立される。このアーキテクチャ１Ａでは、ベアラ単位で見てみると、通信装置Ｓ−ＧＷと基地局装置ｅＮＢの間、また基地局装置ｅＮＢと端末装置ＵＥの間は、通常の通信経路とみなすことができ、単にベアラ毎に異なった通信経路で、通信装置Ｓ−ＧＷと端末装置ＵＥが通信するものである。
【０００６】
［アーキテクチャ３Ｃ（図８参照）］
図８には、「３Ｃ」と呼ばれるアーキテクチャが示される。アーキテクチャ３Ｃは、通信装置Ｓ−ＧＷと基地局装置ｅＮＢの間の通信経路は一つであり、該基地局装置ｅＮＢと端末装置ＵＥの間では、該基地局装置ｅＮＢを経由するベアラのうち一部のベアラが該基地局装置ｅＮＢで複数に分割され、分割された一部のベアラが他の基地局装置ｅＮＢを経由して端末装置ＵＥに至る構成である。図８において、通信装置Ｓ−ＧＷと端末装置ＵＥの間には、基地局装置ｅＮＢ（ａ）を経由するベアラＢｒ３が確立されている。このベアラＢｒ３は分割されていない。また、通信装置Ｓ−ＧＷと端末装置ＵＥの間には、基地局装置ｅＮＢ（ａ）を経由するベアラＢｒ４が確立されている。このベアラＢｒ４は、基地局装置ｅＮＢ（ａ）でベアラＢｒ４（ａ），（ｂ）に分割される。ベアラＢｒ４（ａ）は基地局装置ｅＮＢ（ａ）からそのまま端末装置ＵＥへ至る。一方、ベアラＢｒ４（ｂ）は基地局装置ｅＮＢ（ａ）から基地局装置ｅＮＢ（ｂ）を経由して端末装置ＵＥへ至る。基地局装置ｅＮＢ（ａ），（ｂ）間のトラヒックの転送は、Ｘ２回線と呼ばれる論理回線を使用して行われる。
【０００７】
上述したアーキテクチャ１Ａ，３Ｃのように、端末装置ＵＥが複数の基地局装置ｅＮＢを経由して通信装置Ｓ−ＧＷとの間でベアラを確立することを、デュアル・コネクティビティ（Dual connectivity）と呼ぶ。また、デュアル・コネクティビティを行っている状態において、制御情報を運ぶベアラを残す基地局装置ｅＮＢのことをマスター基地局装置（ＭｅＮＢ（Master E-UTRAN NodeB））と呼び、一部のベアラを移す先の基地局装置ｅＮＢのことをセカンダリ基地局装置（ＳｅＮＢ（Secondary E-UTRAN NodeB））と呼ぶ。
【０００８】
上述したＸ２回線は、基地局装置間で直接通信する通信回線として使用される（例えば、非特許文献２参照）。図９は、従来のＸ２回線確立手順を示すシーケンスチャートである。図１０は、Ｘ２回線を用いた従来の基地局装置間情報伝達手順を示すシーケンスチャートである。
【０００９】
Ｘ２回線の確立の際には、図９において、まず基地局装置ｅＮＢ（ａ）がＸ２回線セットアップ・リクエスト（X2 Setup request）メッセージを基地局装置ｅＮＢ（ｂ）へ送信する。次いで、基地局装置ｅＮＢ（ｂ）が該Ｘ２回線セットアップ・リクエストに応じてＸ２回線セットアップ・レスポンス（X2 Setup response）メッセージを基地局装置ｅＮＢ（ａ）へ送信する。
【００１０】
Ｘ２回線を用いた基地局装置間の情報伝達の際には、図１０において、まず基地局装置ｅＮＢ（ａ）がｅＮＢコンフィグレーション・アップデート（eNB Configuration update）メッセージを基地局装置ｅＮＢ（ｂ）へ送信する。次いで、基地局装置ｅＮＢ（ｂ）が該ｅＮＢコンフィグレーション・アップデートに応じてｅＮＢコンフィグレーション・アップデート・アクノレッジ（eNB Configuration update acknowledge）メッセージを基地局装置ｅＮＢ（ａ）へ送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】3GPP、TR 36.842、“Study on Small Cell enhancements for E-UTRA and E-UTRAN; Higher layer aspects”、 V12.0.0、2013-12
【非特許文献２】3GPP、TS 36.423、“Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); X2 application protocol (X2AP)”、V12.0.0、2013-12
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したアーキテクチャ１Ａ，３Ｃによれば、例えば制御情報を運ぶベアラなど、一部のベアラをある基地局装置ｅＮＢに残したまま、他のベアラを他の基地局装置ｅＮＢを経由して端末装置ＵＥとの間で確立することができる。例えば、図６に示されるように、カバレッジが狭い基地局装置ｅＮＢ＿ｓを多数配置した場合、端末装置ＵＥの移動によって発生するハンドオーバの回数が増大し、その結果、ＬＴＥシステム内を流れる制御情報の量が増大し、端末装置ＵＥによるデータトラヒックのやり取りを圧迫することが懸念される。この対処の一つとして、アーキテクチャ１Ａ，３Ｃが考えられる。
【００１３】
しかし、従来のＬＴＥシステムでは、同一システム内でアーキテクチャ１Ａ，３Ｃの両方を併用することが考慮されていない。例えば、各基地局装置ｅＮＢによって、サポートする（使用可能である）アーキテクチャが異なる場合において、デュアル・コネクティビティを実施しようとするときには、ＭｅＮＢとＳｅＮＢがお互いに、どのアーキテクチャをサポートしているのかを知る必要がある。しかしながら、従来のＬＴＥシステムでは、ある基地局装置ｅＮＢが、他の基地局装置ｅＮＢのサポートするアーキテクチャを知ることができない。
【００１４】
また、アーキテクチャ３Ｃでは、基地局装置ｅＮＢで分割されるベアラは、複数の基地局装置ｅＮＢと端末装置ＵＥとの間の無線リソースを使用することが可能であるため、ベアラ単位でのピークスループットを向上できる。一方、ある基地局装置ｅＮＢに届いたベアラのトラヒックの一部が、他の基地局装置ｅＮＢを経由して端末装置ＵＥに届くことから、一般的には、通信装置Ｓ−ＧＷと端末装置ＵＥとの間の遅延時間が増えることが考えられる。このような各アーキテクチャの特性に応じて、アーキテクチャの使い分けを行うことが課題として挙げられる。
【００１５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、各々異なるアーキテクチャをサポートする複数の基地局装置を使用してデュアル・コネクティビティを行うことに寄与できる基地局装置、アーキテクチャ情報取得方法、及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（１）本発明に係る基地局装置は、通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置であり、前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を、他の基地局装置へ送信する通信部、を備えたことを特徴とする。
（２）本発明に係る基地局装置は、上記（１）の基地局装置において、前記サポートアーキテクチャ情報は、自基地局装置と前記他の基地局装置の間で確立される回線の確立手順のメッセージに含まれることを特徴とする。
【００１７】
（３）本発明に係る基地局装置は、通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置であり、前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報、又は、前記アーキテクチャで使用される回線の通信品質を表す通信品質情報を、前記回線の確立後に、他の基地局装置へ送信する通信部、を備えたことを特徴とする。
（４）本発明に係る基地局装置は、上記（３）の基地局装置において、前記回線は、自基地局装置と前記他の基地局装置の間で確立されることを特徴とする。
（５）本発明に係る基地局装置は、上記（２）又は（４）のいずれかの基地局装置において、ＬＴＥシステムの前記基地局装置であり、前記回線はＸ２回線であることを特徴とする。
【００１８】
（６）本発明に係るアーキテクチャ情報取得方法は、通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置のアーキテクチャ情報取得方法であり、前記基地局装置が、前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を、他の基地局装置へ送信する、ことを特徴とする。
（７）本発明に係るアーキテクチャ情報取得方法は、通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置のアーキテクチャ情報取得方法であり、前記基地局装置が、前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報、又は、前記アーキテクチャで使用される回線の通信品質を表す通信品質情報を、前記回線の確立後に、他の基地局装置へ送信する、ことを特徴とする。
【００１９】
（８）本発明に係るコンピュータプログラムは、通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置のコンピュータに、前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報を、他の基地局装置へ送信するステップ、を実行させるためのコンピュータプログラムであることを特徴とする。
（９）本発明に係るコンピュータプログラムは、通信装置と端末装置との間で確立される通信リンクを中継する基地局装置のコンピュータに、前記通信リンクを確立する際に、一部の通信リンクをある基地局装置に残したまま、他の通信リンクを他の基地局装置を経由して前記端末装置との間で確立する複数のアーキテクチャのうち、自基地局装置がサポートするアーキテクチャを示すサポートアーキテクチャ情報、又は、前記アーキテクチャで使用される回線の通信品質を表す通信品質情報を、前記回線の確立後に、他の基地局装置へ送信するステップ、を実行させるためのコンピュータプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、各々異なるアーキテクチャをサポートする複数の基地局装置を使用してデュアル・コネクティビティを行うことに寄与できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る基地局装置ｅＮＢの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るアーキテクチャ情報取得方法の手順を示すシーケンスチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態に係るアーキテクチャ情報取得方法の手順を示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の第３実施形態に係るアーキテクチャ情報取得方法の手順を示すシーケンスチャートである。
【図５】ＬＴＥシステムの一構成例を示す概念図である。
【図６】ＬＴＥシステムの他の構成例を示す概念図である。
【図７】アーキテクチャ１Ａを示す概念図である。
【図８】アーキテクチャ３Ｃを示す概念図である。
【図９】従来のＸ２回線確立手順を示すシーケンスチャートである。
【図１０】Ｘ２回線を用いた従来の基地局装置間情報伝達手順を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。本実施形態では、無線通信システムの一例として、ＬＴＥシステムを挙げて説明する。
【００２３】
［第１実施形態］
はじめに本発明に係る一実施形態として第１実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る基地局装置ｅＮＢの構成を示すブロック図である。図１において、基地局装置ｅＮＢは、無線通信部１１、通信部１２、制御部１３及び記憶部１４を備える。無線通信部１１、通信部１２、制御部１３及び記憶部１４は相互にデータを送受できるように接続されている。無線通信部１１は端末装置ＵＥと無線通信する。通信部１２は、バックボーンネットワークを介して他の装置と通信する。通信部１２は、例えば通信装置Ｓ−ＧＷや他の基地局装置ｅＮＢと通信する。制御部１３は基地局装置ｅＮＢに係る動作の制御を行う。記憶部１４はデータを格納する。
【００２４】
記憶部１４は、サポートアーキテクチャ情報１４１とアーキテクチャ情報１４２を有する。サポートアーキテクチャ情報１４１は、自基地局装置ｅＮＢがサポートするアーキテクチャを示す。本実施形態に係るＬＴＥシステムでは、２つのアーキテクチャ１Ａ（図７参照），３Ｃ（図８参照）を併用する。このため、サポートアーキテクチャ情報１４１は、自基地局装置ｅＮＢが、アーキテクチャ１Ａ，３Ｃのうちどのアーキテクチャ（１Ａ若しくは３Ｃ、又は、１Ａと３Ｃの両方）をサポートするのかを示す。
【００２５】
アーキテクチャ情報１４２は、他の基地局装置ｅＮＢがサポートするアーキテクチャを示す。具体的には、他の基地局装置ｅＮＢが、アーキテクチャ１Ａ，３Ｃのうちどのアーキテクチャ（１Ａ若しくは３Ｃ、又は、１Ａと３Ｃの両方）をサポートするのかを示す。
【００２６】
次に図２を参照して、第１実施形態での制御部１３のアーキテクチャ情報取得に係る動作を説明する。図２は、本発明の第１実施形態に係るアーキテクチャ情報取得方法の手順を示すシーケンスチャートである。第１実施形態に係るアーキテクチャ情報取得方法では、Ｘ２回線確立手順を利用する。
【００２７】
（ステップＳ１１）  まず基地局装置ｅＮＢ（ａ）の制御部１３が、通信部１２により、Ｘ２回線セットアップ・リクエストメッセージを基地局装置ｅＮＢ（ｂ）へ送信する。このとき、基地局装置ｅＮＢ（ａ）の制御部１３は、記憶部１４に記憶されるサポートアーキテクチャ情報１４１（基地局装置ｅＮＢ（ａ）のサポートするアーキテクチャを示す情報）を、Ｘ２回線セットアップ・リクエストメッセージに含めて、基地局装置ｅＮＢ（ｂ）へ送信する。
【００２８】
基地局装置ｅＮＢ（ｂ）の制御部１３は、基地局装置ｅＮＢ（ａ）から受信したＸ２回線セットアップ・リクエストメッセージに含まれるサポートアーキテクチャ情報（基地局装置ｅＮＢ（ａ）のサポートするアーキテクチャを示す情報）を、基地局装置ｅＮＢ（ａ）のアーキテクチャ情報１４２として記憶部１４へ格納する。
【００２９】
（ステップＳ１２）  基地局装置ｅＮＢ（ｂ）の制御部１３が、基地局装置ｅＮＢ（ａ）からのＸ２回線セットアップ・リクエストに応じて、通信部１２により、Ｘ２回線セットアップ・レスポンスメッセージを基地局装置ｅＮＢ（ａ）へ送信する。
【００３０】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る一実施形態として第２実施形態を説明する。基地局装置ｅＮＢの構成は、第１実施形態に係る図１と同様である。
【００３１】
図３は、本発明の第２実施形態に係るアーキテクチャ情報取得方法の手順を示すシーケンスチャートである。図３を参照して、第２実施形態での制御部１３のアーキテクチャ情報取得に係る動作を説明する。第２実施形態に係るアーキテクチャ情報取得方法では、第１実施形態と同様に、Ｘ２回線確立手順を利用する。
【００３２】
（ステップＳ２１）  まず基地局装置ｅＮＢ（ａ）の制御部１３が、通信部１２により、Ｘ２回線セットアップ・リクエストメッセージを基地局装置ｅＮＢ（ｂ）へ送信する。
【００３３】
（ステップＳ２２）  次いで、基地局装置ｅＮＢ（ｂ）の制御部１３が、基地局装置ｅＮＢ（ａ）からのＸ２回線セットアップ・リクエストに応じて、通信部１２により、Ｘ２回線セットアップ・レスポンスメッセージを基地局装置ｅＮＢ（ａ）へ送信する。このとき、基地局装置ｅＮＢ（ｂ）の制御部１３は、記憶部１４に記憶されるサポートアーキテクチャ情報１４１（基地局装置ｅＮＢ（ｂ）のサポートするアーキテクチャを示す情報）を、Ｘ２回線セットアップ・レスポンスメッセージに含めて、基地局装置ｅＮＢ（ａ）へ送信する。
【００３４】
基地局装置ｅＮＢ（ａ）の制御部１３は、基地局装置ｅＮＢ（ｂ）から受信したＸ２回線セットアップ・レスポンスメッセージに含まれるサポートアーキテクチャ情報（基地局装置ｅＮＢ（ｂ）のサポートするアーキテクチャを示す情報）を、基地局装置ｅＮＢ（ｂ）のアーキテクチャ情報１４２として記憶部１４へ格納する。
【００３５】
［第３実施形態］
次に、本発明に係る一実施形態として第３実施形態を説明する。基地局装置ｅＮＢの構成は、第１実施形態に係る図１と同様である。
【００３６】
図４は、本発明の第３実施形態に係るアーキテクチャ情報取得方法の手順を示すシーケンスチャートである。図４を参照して、第３実施形態での制御部１３のアーキテクチャ情報取得に係る動作を説明する。第３実施形態に係るアーキテクチャ情報取得方法では、Ｘ２回線を用いた基地局装置間情報伝達手順を利用する。ここでは、基地局装置間で使用するアーキテクチャを決定する際に使用されるＸ２回線の情報を取得する場合を例に挙げて説明する。
【００３７】
（ステップＳ３１）  まず基地局装置ｅＮＢ（ａ）の制御部１３が、通信部１２により、ｅＮＢコンフィグレーション・アップデートメッセージを基地局装置ｅＮＢ（ｂ）へ送信する。このとき、基地局装置ｅＮＢ（ａ）の制御部１３は、基地局装置ｅＮＢ（ｂ）との間で確立されたＸ２回線の最大品質（例えば、最大伝送レートなど）の情報を、ｅＮＢコンフィグレーション・アップデートメッセージに含めて、基地局装置ｅＮＢ（ｂ）へ送信する。Ｘ２回線の最大品質は、通信部１２により、該Ｘ２回線の確立後に、測定等により取得される。
【００３８】
基地局装置ｅＮＢ（ｂ）の制御部１３は、基地局装置ｅＮＢ（ａ）から受信したｅＮＢコンフィグレーション・アップデートメッセージに含まれるＸ２回線の最大品質の情報を、記憶部１４に格納する。
【００３９】
（ステップＳ３２）  基地局装置ｅＮＢ（ｂ）の制御部１３が、基地局装置ｅＮＢ（ａ）からのｅＮＢコンフィグレーション・アップデートに応じて、ｅＮＢコンフィグレーション・アップデート・アクノレッジメッセージを基地局装置ｅＮＢ（ａ）へ送信する。
【００４０】
Ｘ２回線の最大品質は、基地局装置ｅＮＢ（ａ），（ｂ）間で使用するアーキテクチャを決定する際に使用される。
【００４１】
なお、基地局装置ｅＮＢ（ａ）が、自己のサポートアーキテクチャ情報１４１（基地局装置ｅＮＢ（ａ）のサポートするアーキテクチャを示す情報）を、ｅＮＢコンフィグレーション・アップデートメッセージに含めて、基地局装置ｅＮＢ（ｂ）へ送信してもよい。
【００４２】
上述した実施形態によれば、基地局装置ｅＮＢが他の基地局装置ｅＮＢとの間で使用するアーキテクチャを認識できる。これにより、各々異なるアーキテクチャをサポートする複数の基地局装置ｅＮＢを使用してデュアル・コネクティビティを行うことに寄与できるという効果が得られる。
【００４３】
また、上述した第３実施形態によれば、各アーキテクチャの特性に応じて、アーキテクチャの使い分けを行うことができる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４５】
例えば、Ｘ２回線の通信品質を表す情報として、伝送レート、遅延時間などが挙げられる。また、Ｘ２回線の通信品質を表す情報として、例えば、Ｘ２回線の通信能力を表す情報が挙げられる。
【００４６】
また、上述した第３実施形態では、Ｘ２回線の最大通信品質を使用したが、Ｘ２回線の平均通信品質等の他の通信品質であってもよい。
【００４７】
また、基地局装置ｅＮＢが自己に隣接する他の基地局装置ｅＮＢのサポートアーキテクチャ情報を格納する場所として、例えば隣接関係テーブル（Neighbour Relation Table）を使用してもよい。隣接関係テーブルは、ＬＴＥシステムにおいて、基地局装置ｅＮＢが自己に隣接する基地局装置ｅＮＢに関する情報を保持するものである。また、基地局装置ｅＮＢが自己に隣接する他の基地局装置ｅＮＢとの間で確立したＸ２回線の通信品質を表す情報を、隣接関係テーブルに格納してもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態では、無線通信システムの一例としてＬＴＥシステムを挙げたが、ＬＴＥシステム以外の他の無線通信システムにも同様に適用可能である。例えば、上述した実施形態では、アーキテクチャ３ＣがＸ２回線を使用しているが、他のアーキテクチャとして他の回線を使用するものであってもよい。
【００４９】
また、図２、図３又は図４に示す各ステップを実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５０】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１１…無線通信部、１２…通信部、１３…制御部、１４…記憶部、１４１…サポートアーキテクチャ情報、１４２…アーキテクチャ情報、ｅＮＢ…基地局装置、Ｓ−ＧＷ…通信装置、ＵＥ…端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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