(57)【要約】      （修正有）【課題】対象物の変形を３次元にて定量的かつ簡便に検査することを可能にするシート及びこれを含む建造物変形評価用物品を提供する。【解決手段】第１のパターンイメージを有する変形追従部１１、第２のパターンイメージを有する非変形追従部１２、及び該変形追従部と該非変形追従部との間に存在する変形緩衝部１３、を有するシート１であって、該第１のパターンイメージが該第２のパターンイメージを介して視認可能であるシート１、及び該シート１を含む建造物変形評価用物品である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のパターンイメージを有する変形追従部、
第２のパターンイメージを有する非変形追従部、及び
該変形追従部と該非変形追従部との間に存在する変形緩衝部、
を有するシートであって、
該第１のパターンイメージが該第２のパターンイメージを介して視認可能である、シート。
【請求項２】
前記変形追従部の変位量１００％に対する前記非変形追従部の変位量の割合が３０％以下である、請求項１に記載のシート。
【請求項３】
前記変形追従部は、前記第１のパターンイメージを有する伸長性層を含み、
前記非変形追従部は、前記第２のパターンイメージを有する非伸長性層を含み、
前記変形緩衝部は、粘弾性層を含む、請求項１又は２に記載のシート。
【請求項４】
前記シートを引張試験に供したときに、
前記伸長性層が、引張強度０．５ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下及び伸び３％以上２００％以下を示し、
前記非伸長性層が、引張強度５０ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下及び伸び１％以上２００％以下を示し、
前記粘弾性層が、引張強度０．０１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下及び伸び１０％以上３０００％以下を示す、請求項３に記載のシート。
【請求項５】
前記伸長性層のみを前記シート面内方向に引っ張ったときに、前記伸長性層の破断が前記非伸長性層の破断よりも先に生じる、請求項３又は４に記載のシート。
【請求項６】
前記伸長性層の前記破断時において、非伸長性層の伸びが、伸長性層の伸びに対して０〜３５％である、請求項５に記載のシート。
【請求項７】
前記伸長性層が、ポリスチレン、ポリオレフィン、オレフィンコポリマー、ビニルコポリマー、（メタ）アクリルポリマー、（メタ）アクリルコポリマー及びポリウレタンからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む、請求項３〜６のいずれか一項に記載のシート。
【請求項８】
前記伸長性層が、（Ａ）カルボキシ基含有（メタ）アクリルコポリマーと、（Ｂ）アミノ基含有（メタ）アクリルコポリマーとを（Ａ）：（Ｂ）質量比１０：９０〜９０：１０で含む、請求項７に記載のシート。
【請求項９】
前記非伸長性層が、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリビニル、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリイミド、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリアセタール、ポリフェニレン、ポリエポキシ樹脂、フェノール樹脂、ナイロン及びポリカーボネートからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む、請求項３〜８のいずれか一項に記載のシート。
【請求項１０】
前記粘弾性層が、ポリオレフィン、オレフィンコポリマー、ビニルコポリマー、（メタ）アクリルポリマー、（メタ）アクリルコポリマー、ポリウレタン、及びシリコーンポリマーからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む、請求項３〜９のいずれか一項に記載のシート。
【請求項１１】
前記変形追従部を１０ｍｍ変位させたときに前記非変形追従部が３ｍｍ以下の変位を示す、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシート。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項のシートを含む、建造物変形評価用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、シート、及び該シートを含む建造物変形評価用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建造物等の対象物の歪み、損傷等を検出するための方法が種々提案されている。例えば建造物等の構造物のコンクリート壁の変形は、構造物に深刻な損傷をもたらす。このような変形の進行を監視する方法としては、歪みゲージ又はルーラーによる測定が従来公知である。しかし、これらの方法は、歪みゲージ又はルーラーを用いるという測定方法に起因して、測定者による測定値のばらつき（すなわち測定誤差）を有する可能性があり、変形の正確な検出という要求を十分満たすものではない。加えて、測定は対象物の付近で行う必要がある。よって、対象物に近づく必要がなく、かつ正確で簡便な変形測定を可能にする方法に対する要求がある。
【０００３】
特許文献１は、モアレ縞を利用して２地点間の微小な相対変位を計測するモアレ縞を使った変位計測方法であって、計測対象に沿うように設置され相互に重ねられた２枚の板状の部品からなる計測装置の２枚の板状の部品のそれぞれに、空間的に周期構造をもつ格子を表示し、格子同士の光学的な干渉により生じるモアレ縞の移動量を読み取ることで計測対象の変位を計測することを特徴とするモアレ縞を使った変位計測方法を提供する。
【０００４】
特許文献２は、モアレ縞を使って観測地点の微小変位を計測する微小変位計測装置であって、前記観測地点に設置した空間的に周期構造を持つ実体格子を遠隔地点から撮像する撮像手段、前記撮像手段の撮像出力をディジタル信号に変換して実体格子画像データを出力する変換手段、および別途作成した参照格子画像データと前記変換手段から出力された実体格子画像データとを加算平均してモアレ縞画像データを出力する画像処理手段を備えた、モアレ縞を使った微小変位計測装置を提供する。
【０００５】
特許文献３は、被測定対象に直接的或いは間接的に取り付けられ、複数の平行線が施された固定側モアレスリット板と、前記被測定対象に直接的或いは間接的に取り付けられる振動伝達部材と、前記振動伝達部材に固定される振動子と、前記振動子に固定され、複数の平行線が施された移動側モアレスリット板と、を備え、それぞれの前記平行線の角度が異なるように前記固定側モアレスリット板と前記移動側モアレスリット板とが重ねて配置されてモアレ縞を発現させ、前記振動伝達部材を経由する前記被測定対象の振動による前記振動子の変位により前記移動側モアレスリット板をスライドさせ、前記モアレ縞の変位量を前記振動子の変位量よりも大きくして表示する、ことを特徴とする微小変位表示デバイスを提供する。
【０００６】
特許文献４は、シート状繊維にマトリックス樹脂を含浸させて形成した繊維含有プラスチックプレートと、該繊維含有プラスチックプレートをコンクリート表面に貼付するための接着材とで構成されるセンサで、該繊維含有プラスチックプレートを該接着材で被測定コンクリートのひび割れを跨ぐように貼付して、ひび割れ幅の拡大に対応して生じる白化部分に基づいて該ひび割れの成長を検出できるようにしたことを特徴とするコンクリートひび割れセンサを提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１９１２８２号公報
【特許文献２】特開平１０−０８２６１４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７１２５３号公報
【特許文献４】特開２０１２−０９３２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、対象物の変形を３次元にて定量的かつ簡便に検査する方法は提案されていなかった。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決し、対象物の３次元の変位を定量的かつ簡便に検査することを可能にするシート及びこれを含む建造物変形評価用物品の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、
第１のパターンイメージを有する変形追従部、
第２のパターンイメージを有する非変形追従部、及び
該変形追従部と該非変形追従部との間に存在する変形緩衝部、
を有するシートであって、
該第１のパターンイメージが該第２のパターンイメージを介して視認可能である、シートを提供する。
【００１１】
本発明の別の態様は、上記シートを含む建造物変形評価用物品を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、対象物の変形を３次元にて定量的かつ簡便に検査することを可能にするシート及びこれを含む建造物変形評価用物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一態様に係るシートの例を示す図である。
【図２】本発明の一態様に係るシートの例を示す図である。
【図３】本発明の一態様に係るシートの例を示す図である。
【図４】本発明における非変形追従部の変位の測定方法を説明する図である。
【図５】実施例１における変位評価試験について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の例示の態様について説明するが、本発明は以下の態様に限定されず、特許請求の範囲の精神及び範囲から逸脱しない任意の改変が本発明に包含されることが意図される。
【００１５】
＜シート＞
本発明の一態様は、
第１のパターンイメージを有する変形追従部、
第２のパターンイメージを有する非変形追従部、及び
該変形追従部と該非変形追従部との間に存在する変形緩衝部、
を有するシートであって、
該第１のパターンイメージが該第２のパターンイメージを介して視認可能である、シートを提供する。
【００１６】
図１〜３は、本発明の一態様に係るシートの例を示す図であり、シート１が対象物２に固定されている状態を示している。図１〜３を参照し、シート１は、変形追従部１１、非変形追従部１２、及びこれらの間に存在する変形緩衝部１３を有する。典型的な態様において、シートは、図１〜３に示すように、変形追従部及び非変形追従部がシートの第１及び第２の主面をそれぞれ含む。
【００１７】
本開示で、変形追従部とは、シートを対象物に固定した状態で該対象物に変位が生じた際に、該対象物の変位に追従して変位する能力を有する部位である。
本開示で、非変形追従部とは、上記変形追従部に変位が生じた際に該変位に実質的に追従せず、従って実質的に変位が生じない部位である。
本開示で、変形緩衝部とは、上記非変形追従部が上記変形追従部の変位によって実質的に変位しないために十分な変形緩衝能力を有する部位である。
【００１８】
シートは、単層又は複数層で構成されていることができる。シートは、変形追従部、非変形追従部、及び変形緩衝部として機能する部位を有していればよい。従って、例示の態様においては、シートが単層であり、該単層が適切な厚み及び物性を有していることによって、変形追従部、非変形追従部、及び変形緩衝部が構成される。また、別の例示の態様においては、シートが、材質、厚み等が互いに異なる複数層で構成され、各層が変形追従部、非変形追従部又は変形緩衝部としてそれぞれ機能することができる。また、更に別の例示の態様においては、シートが、変形追従部及び変形緩衝部として機能する層と、非変形追従部として機能する層との２層で構成されることができ、又は、変形追従部として機能する層と、変形緩衝部及び非変形追従部として機能する層との２層で構成されることができる。以上のように、シートの層構成は、変形追従部、非変形追従部、及び変形緩衝部として機能する部位を有することを条件として任意に設計可能である。例えば、図１は、シートが単層である場合の例を示しており、図２及び３は、シートが３層（例えば後述の伸長性層、非伸長性層及び粘弾性層）である場合の例を示している。
【００１９】
変形追従部は第１のパターンイメージを有し、非変形追従部は第２のパターンイメージを有する。本開示のシートは、第１のパターンイメージと第２のパターンイメージとが生成するモアレ縞が検出可能であるように構成されている。より具体的には、第１のパターンイメージは第２のパターンイメージを介して視認可能である。ここで第１のパターンイメージが第２のパターンイメージを介して視認可能であるとは、シートの第１のパターンイメージ側及び第２のパターンイメージ側のうち第２のパターンイメージ側から第１及び第２のパターンイメージを観測したときに、第１のパターンイメージが第２のパターンイメージとともに視覚化できることを意味する。視覚化の手段は任意に選択でき、例えば各種カメラを用いた可視光下でのパターンイメージ撮影を例示できる。第１のパターンイメージが第２のパターンイメージを介して視認可能であるような構成によれば、第１のパターンイメージと第２のパターンイメージとの干渉によって生成するモアレ縞もまた視認可能であり、該モアレ縞に基づいた対象物の３次元の変位の評価が可能である。
【００２０】
従って、本開示のシートによれば、対象物の変形を、３次元にて、定量的かつ簡便に評価することが可能である。本開示で、対象物の変形を３次元にて評価可能であるとは、対象物の全方位の変位の評価が可能であること、すなわち、互いに直交するＸ、Ｙ及びＺの方向の各々、並びにこれらの任意の２つ以上の組合せの方向のいずれの変位の評価も可能であることを意図する。また、定量的な評価が可能であるとは、対象物の変位の量を検出でき、かつ例えば測定者によるばらつき等の測定誤差が生じにくいことを意図する。また、簡便な評価が可能であるとは、例えば、対象物に近接する必要がなく遠方からの評価が可能であること等を意図する。
【００２１】
第１のパターンイメージが第２のパターンイメージを介して視認可能であるための好ましい態様において、本開示のシートの、第１のパターンイメージから第２のパターンイメージを介してシート表面に至るまでの部位は、典型的には明澄な材料で構成されている。本開示で、「明澄な材料」とは、３００〜８３０ｎｍ波長光における全光線透過率が３０％以上であること、より好ましくは８０％以上であることを意味する。上記全光線透過率は、ヘイズメーター（例えば、ＮＤＨ２０００ヘイズメーター（日本電色工業（株）製  東京都文京区））にて測定される値である。
【００２２】
本開示のシートの重要な特徴の１つは、変形追従部の変位によって第１のパターンイメージが歪むこと、及び、非変形追従部が有する第２のパターンイメージは、上記第１のパターンイメージの歪みの影響を実質的に受けないこと、すなわち実質的に歪まないことである。シートは、対象物に固定されたときに該対象物の変位を第１のパターイメージの歪みによって３次元で検出できる。すなわち、図１及び２に示すような対象物の面内方向の変位（図１及び２の（Ａ）は変位前、図１及び２の（Ｂ）は変位後をそれぞれ示す）、図３に示すような対象物の厚み方向の変位（図３（Ａ）は変位前、図３（Ｂ）は変位後をそれぞれ示す）、又はこれらの組合せの変位が、第１のパターンイメージの歪みを生じさせる。そしてこの第１のパターンイメージの歪みと、歪んでいない第２のパターンイメージとによって生じるモアレ縞を検出及び解析することにより、該対象物に生じた変位を３次元において定量的に評価できる。また対象物において変位が生じた位置も特定できる。
【００２３】
本開示のシートを用いて対象物の変位を評価する際には、シートのモアレ縞を検出する。モアレ縞の検出機器は、必ずしもシート近傍まで接近する必要はないため、本開示のシートは簡便な評価という点で有利である。加えて、本開示のシートは、安価であり、かつ電源等を必要としないため設置が簡便であるという点でも有利である。
【００２４】
第１のパターンイメージ及び第２のパターンイメージとしては、モアレ縞により変位を評価するのに用いられる従来公知の任意のパターンイメージを採用できる。パターンイメージの詳細、例えばパターンイメージ形状の種類、ピッチ等は、目的の変位の量等に応じて適宜選択できる。パターンイメージ形状としては、グリッド、千鳥模様、ドット、複数の平行な直線等を例示できる。例示の態様において、第１及び第２のパターンイメージが、それぞれピッチ約０．４ｍｍ〜約０．８ｍｍ程度を有するグリッドであることができる。例えば、本開示のシートの好適な用途である建造物の壁面等の変形評価においては、例えば０．１〜２．０ｍｍ程度の変位の検出が所望される場合が多い。このような用途に適したパターンイメージの形状及びピッチの例としては、例えば、一辺が１００ｍｍ程度のサイズのシートにおいて、ピッチ約０．３ｍｍ〜約１．０ｍｍ程度が挙げられる。
【００２５】
好ましい態様において、変形追従部の変位量１００％に対する非変形追従部の変位量の割合は、約３０％以下、約２０％以下、約１０％以下、又は約０％であることができる。上記割合は、後述する変位の測定方法において、シートの少なくとも一部が破断するまでのいずれかの任意の時点で満足されればよい。しかし好ましい態様においては、変形追従部の変位が０ｍｍである状態から該変位を増大させたときに、例えばシートの少なくとも一部が破断するまでの全時点で、上記割合が満足される。
【００２６】
また、好ましい態様において、変形追従部を１０ｍｍ変位させたときに、非変形追従部が示す変位は、約３ｍｍ以下、又は約２．０ｍｍ以下、又は約１．０ｍｍ以下、又は約０ｍｍであることができる。
【００２７】
但し上記の変位は、各々、以下の方法又はこれと同等であることが当業者に理解される方法で測定される。
【００２８】
図４は、本発明における非変形追従部の変位の測定方法を説明する図であり、図４（Ａ）は上面図であり、図４（Ｂ）は側面図である。図４を参照し、所定サイズ（例えば長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍ）の本開示のシート１、及び、シートを固定可能な矩形の板３（例えば、ステンレス板等の金属板）２枚を準備する。シート１が長さ方向Ｌにおいて２枚の板３に跨るようにシートの変形追従部１１側表面を板３表面に固定する。固定は接着等により行う。２枚の板３の各々を把持具（図示せず）で把持し、２枚の板３を互いに引き離す方向に（すなわち図４（Ａ）中の矢印Ａの方向に）、５ｍｍ／秒で板間距離が所定距離（例えば１０ｍｍ）になるまで、引張試験機（例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ  ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｘ  株式会社島津製作所製  京都府京都市）で引っ張る（図４（Ｂ）に示すように）。このとき例えば変形追従部が破断した場合にも引っ張り操作は継続する。このときのシートの非変形追従部１２側表面の長さＬ１を計測（長さが最大となる箇所にて計測）し、試験前の非変形追従部１２の長さ（例えば上記の１００ｍｍ）を差し引いて、非変形追従部１２の変位とする。非変形追従部の変位が変形追従部の変位の約３０％以下であること、又は、変形追従部を１０ｍｍ変位させたときの非変形追従部の変位が約３ｍｍ以下であることは、いずれも、第１のパターンイメージと第２のパターンイメージとが生成するモアレ縞に基づいた変位の評価の精度が良好であることを示す。
【００２９】
例示の態様において、シートが単層である場合、該単層の材質としては、ポリアクリレート等を例示できる。該単層が薄すぎる場合には、変形追従部の変形によって非変形追従部も変形する場合があり、一方厚すぎる場合には、第１のパターンイメージと第２のパターンイメージとが観測角によってずれる場合があり、従ってモアレ縞の視認性が低下する場合がある。このような観点から、該単層の厚みは、好ましくは、約１００μｍ〜約１．５ｍｍ、又は約５００μｍ〜約１．０ｍｍである。また、該単層の物性としては、粘性、弾性、又は粘弾性を有することが望ましい。なお本開示でシートが単層であるとは、対象物の変形の検出に実質的に寄与しない層（例えば接着層等）の存在を排除しないことを意図する。
【００３０】
好ましい態様において、変形追従部は、第１のパターンイメージを有する伸長性層を含む。好ましい態様において、非変形追従部は、第２のパターンイメージを有する非伸長性層を含む。好ましい態様において、変形緩衝部は、粘弾性層を含む。好ましい態様において、シートは、伸長性層、非伸長性層及び粘弾性層からなる。但しこの場合対象物の変形の検出に実質的に寄与しない層（例えば接着層等）の存在を排除しない。
【００３１】
典型的な態様において、伸長性層と粘弾性層とは、伸長性層自体の粘着性によって、若しくは粘着性層自体の粘着性によって、若しくは別途の接着層によって、又はこれらの２つ以上の組合せによって、互いに接着されている。また典型的な態様において、粘弾性層と非伸長性層とは、粘着性層自体の粘着性によって、若しくは非伸長性層自体の粘着性によって、若しくは別途の接着層によって、又はこれらの組合せによって、互いに接着されている。
【００３２】
（伸長性層）
伸長性層は、変形追従部として機能するのに十分な伸長性を有する任意の材料で構成されていることができる。特定の態様において、パターンイメージの視認可能性の観点から伸長性層は明澄である。好ましい態様において、伸長性層は、ポリオレフィン、オレフィンコポリマー、ビニルコポリマー、（メタ）アクリルポリマー、（メタ）アクリルコポリマー及びポリウレタンからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む。なお本開示で、「（メタ）アクリル」とは、アクリル又はメタクリルを意味する。
【００３３】
好ましい態様において、伸長性層は、（Ａ）カルボキシ基含有（メタ）アクリルコポリマーと、（Ｂ）アミノ基含有（メタ）アクリルコポリマーとを（Ａ）：（Ｂ）質量比約１０：９０〜約９０：１０で含む。この場合、伸長性層は優れた耐候性、及び被着体への追従性を有することができる。
【００３４】
好ましい態様において、（Ａ）カルボキシ基含有（メタ）アクリルコポリマーは、主成分であるモノエチレン性不飽和モノマーと、カルボキシル基を含有する不飽和モノマーとを含む組成物を共重合させて得たものであることができる。
【００３５】
好ましい態様において、（Ｂ）アミノ基含有（メタ）アクリルコポリマーは、主成分であるモノエチレン性不飽和モノマーと、アミノ基を含有する不飽和モノマーとを含む組成物を共重合させて得たものであることができる。
【００３６】
（Ａ）カルボキシ基含有（メタ）アクリルコポリマー及び（Ｂ）アミノ基含有（メタ）アクリルコポリマーのそれぞれにおいて、上記共重合は、ラジカル重合により行なうことが好ましい。この場合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、塊状重合等の公知の重合方法を用いることができる。開始剤としては過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキサイド、ビス（４−ターシャリーブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートのような有機過酸化物や、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、４，４’−アゾビスー４−シアノバレリアン酸、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、アゾビス２，４−ジメチルバレロ二トリル（AVN）等のアゾ系重合開始剤が用いられる。この開始剤の使用量としては、モノマー混合物１００質量部あたり、約０.０５質量部〜約５質量部とするのがよい。
【００３７】
伸長性層において、（Ａ）カルボキシル基含有（メタ）アクリルコポリマー及び（Ｂ）アミノ基含有（メタ）アクリルコポリマーの一方のＴｇを０℃以上とし、かつ他方のＴｇを０℃以下とすることが好ましい。高いＴｇを有する（メタ）アクリルコポリマーは伸張性層に高い引張強さを与える一方、低いＴｇを有する(メタ)アクリルコポリマーは伸張性層の伸び特性を良好にするからである。
【００３８】
好ましい態様において、（Ａ）カルボキシ基含有（メタ）アクリルコポリマー及び（Ｂ）アミノ基含有（メタ）アクリルコポリマーの重量平均分子量は、それぞれ、約１０，０００以上、又は約５０，０００以上、又は約１００，０００以上であり、また約１０，０００，０００以下、又は約１，０００，０００以下である。
【００３９】
好ましい態様において、上記モノエチレン性不飽和モノマーとしては、一般式ＣＨ2＝ＣＲ1ＣＯＯＲ2（式中、Ｒ1は水素又はメチル基であり、Ｒ2は直鎖又は分岐状のアルキル基、フェニル基、アルコキシアルキル基、又はフェノキシアルキル基である）で表されるモノマー、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニルモノマー、酢酸ビニル等のビニルエステル類が挙げられる。このようなモノマーとしては、例えば、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、ｎ−ブチル(メタ)アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等のフェノキシアルキル(メタ)アクリレート、メトキシプロピル（メタ）アクリレートや２−メトキシブチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。モノエチレン性不飽和モノマーは、所望のガラス転移温度、引張強さ、及び伸び特性を得るために、その目的に応じて１種又は２種以上を使用できる。
【００４０】
例えば、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）等、単体で重合した場合のホモポリマーが０℃以上のＴｇを有するような（メタ）アクリル系モノマーを主成分として共重合させることにより、容易にＴｇが０℃以上の（メタ）アクリルコポリマーを得ることができる。
【００４１】
また、エチルアクリレート（ＥＡ）、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）等、単体で重合した場合のホモポリマーが０℃以下のＴｇを有するような成分を主成分として共重合させることにより、容易にＴｇが０℃以下の（メタ）アクリルコポリマーを得ることができる。
【００４２】
ここで、（Ａ）カルボキシル基含有(メタ)アクリルコポリマー、及び（Ｂ）アミノ基含有(メタ)アクリルコポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、各ポリマーがｎ種類のモノマーから共重合されているとして、ＦＯＸの式（下式）より求められる。
１／Ｔｇ＝Ｘ1／（Ｔｇ1＋２７３．１５）＋Ｘ2／（Ｔｇ2＋２７３．１５）＋・・・
＋Ｘn／（Ｔｇn＋２７３．１５）
（Ｔｇ1：成分１のホモポリマーのガラス転移点
Ｔｇ2：成分２のホモポリマーのガラス転移点
Ｘ1:重合の際に添加した成分１のモノマーの重量分率
Ｘ2：重合の際に添加した成分２のモノマーの重量分率
Ｘ1＋Ｘ2+・・・＋Ｘn＝１）
【００４３】
上記モノエチレン性不飽和モノマーと共重合してカルボキシル基含有(メタ)アクリルコポリマーを構成する、カルボキシル基を含有した不飽和モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチルアクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸等が挙げられる。
【００４４】
カルボキシル基含有（メタ）アクリルコポリマーは、モノエチレン性不飽和モノマーを主成分として（具体的には約８０質量部〜約９５．５質量部の範囲で）、かつカルボキシル基を含有する不飽和モノマーを約０．５質量部〜約２０質量部の範囲で共重合して得るのが好ましい。
【００４５】
上記モノエチレン性不飽和モノマーと共重合してアミノ基含有（メタ）アクリルコポリマーを構成する、アミノ基を含有する不飽和モノマーとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート（ＤＭＡＥＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（ＤＭＡＰＡＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、及びビニルイミダゾール等の含窒素複素環を有するビニルモノマーに代表される３級アミノ基を有するモノマー等が挙げられる。
【００４６】
アミノ基含有(メタ)アクリル系ポリマーは、モノエチレン性不飽和モノマーを主成分として（具体的には約８０質量部〜約９５．５質量部の範囲で）、かつアミノ基を含有する不飽和モノマーを約０．５質量部〜約２０質量部の範囲で共重合して得るのが好ましい。
【００４７】
上記のようにカルボキシル基含有(メタ)アクリルコポリマーと、アミノ基含有(メタ)アクリルコポリマーとをそれぞれ別々に重合した後、通常のフィルム成形方法により、伸長性層を形成できる。例えば、これらのポリマーの溶液を混合し、ライナーの剥離面上に塗布し、乾燥・固化させることにより伸長性層を形成することができる。塗布装置としては、通常のコータ、例えば、バーコータ、ナイフコータ、ロールコータ、ダイコータ等を用いることができる。固化操作は、揮発性溶媒を含む塗料の場合の乾燥操作や、溶融した樹脂成分を冷却する操作と同様である。また、伸長性層は、溶融押出成形法によっても形成することができる。
【００４８】
伸長性層の形成において、カルボキシル基含有(メタ)アクリルコポリマーと、アミノ基含有(メタ)アクリルコポリマーとの配合比を変化することにより、所望の引張強さ及び伸び特性を有する伸長性層を得ることができる。具体的には、カルボキシル基含有(メタ)アクリルコポリマーとアミノ基含有(メタ)アクリルコポリマーのうち、Ｔｇが相対的に高いポリマー：Ｔｇが相対的に低いポリマーの配合比を、約１０：９０〜約９０：１０、又は約２０：８０〜約９０：１０、又は約３０：７０〜約９０：１０とすることができる。好ましい態様においては、Ｔｇが相対的に高いコポリマーの量を、Ｔｇが相対的に低いコポリマーの量よりも多くする。
【００４９】
好ましい態様において、伸長性層は、上記（Ａ）カルボキシ基含有（メタ）アクリルコポリマー及び上記（Ｂ）アミノ基含有（メタ）アクリルコポリマーに加え、（Ｃ）カルボキシル基と反応する官能基を有する架橋剤を更に含む。この架橋剤は、（Ａ）カルボキシ基含有（メタ）アクリルコポリマーと（Ｂ）アミノ基含有（メタ）アクリルコポリマーとの架橋に寄与する。このような架橋により網目構造が形成され、伸長性層の低温における伸び特性が更に向上する。有利には、架橋剤は、カルボキシル基と反応することのできる官能基を有し、具体的にはビスアミド系架橋剤（例えば、３Ｍ製ＲＤ１０５４）、アジリジン系架橋剤（例えば、日本触媒製ケミタイトＰＺ３３、アビシア製ＮｅｏＣｒｙｌＣＸ−１００）、カルボジイミド系架橋剤（例えば、日清紡製カルボジライトＶ−０３，Ｖ−０５，Ｖ−０７）、エポキシ系架橋剤（例えば綜研化学製Ｅ−ＡＸ，Ｅ−５ＸＭ，Ｅ５Ｃ）等を使用できる。架橋剤の使用量は、（Ａ）カルボキシル基含有（メタ）アクリルコポリマー１００質量部に対して約０．１〜約５質量部である。
【００５０】
伸長性層は、所望に応じて更に各種の添加剤を１種以上含んでもよい。添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、滑材、帯電防止剤、難燃剤、充填剤等を例示できる。
【００５１】
好ましい態様において、伸長性層は、例えば数ｍｍ程度の変位に対して破断しないような強度を有している。この観点において、伸長性層は、引張強度約１００ＭＰａ以下を有することが好ましい。またこの観点において、伸長性層の厚みは、例えば、約１０μｍ〜約１５０μｍ、又は約３０μｍ〜約１００μｍであってよい。
【００５２】
好ましい態様において、伸長性層は、第１及び第２の主面を有し、該第１の主面上に第１のパターンイメージを有する。第１のパターンイメージは例えば印刷層である。例えば、前述したようなポリマーから形成した伸長性フィルムの表面に所望のパターンイメージを直接印刷する方法、支持体上に形成した所望のパターンイメージを有する印刷層を該伸長性フィルム上に転写する方法、等によって、印刷層を有する伸長性層を形成できる。印刷は、インクジェット、グラビア、凸版、フレキソ、スクリーン、静電複写、昇華放熱転写等で行うことができる。例示の態様においては、上記第１の主面が粘弾性層と対向するように伸長性層と粘弾性層とが互いに固定されている。この場合、第１のパターンイメージが粘弾性層によって保護され、損傷しにくい点で有利である。別の例示の態様においては、上記第２の主面が粘弾性層と対向してもよい。この場合、第１のパターンイメージがコート層等により保護されてもよい。
【００５３】
（非伸長性層）
非伸長性層は、非変形追従部として機能するのに十分な非伸長性を有する任意の材料で構成されていることができる。パターンイメージの視認可能性の観点から非伸長性層は典型的には明澄である。
【００５４】
好ましい態様において、非伸長性層は、ポリエステル、ポリオレフィン及びポリビニルからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む。非伸長性層は、典型的には硬質フィルムであることができる。硬質フィルムは市販で入手可能なものであってもよく、市販品としては例えばポリエステル、ポリオレフィン、ポリビニル、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリイミド、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリアセタール、ポリフェニレン、ポリエポキシ樹脂、フェノール樹脂、ナイロン及びポリカーボネート等が挙げられる。
【００５５】
典型的な態様において、非伸長性層は、使用時に環境中に露出する場合がある。従って非伸長性層は優れた耐候性を有していることが好ましい。この観点から好ましい非伸長性層としては、ポリエステルが挙げられる。
【００５６】
典型的な態様において、非伸長性層は、伸長性層に変位が生じたときに実質的に変位しないために十分な強度を有している。この観点において、非伸長性層は、引張強度約５０ＭＰａ以上を有することが好ましい。またこの観点において、非伸長性層の厚みは、例えば、約１０μｍ〜約１５０μｍ、又は約５０μｍ〜約１００μｍであってよい。
【００５７】
好ましい態様において、非伸長性層は、第１及び第２の主面を有し、該第１の主面上に第２のパターンイメージを有する。第２のパターンイメージは例えば印刷層である。例えば、非伸長性フィルムの表面に所望のパターンイメージを直接印刷する方法、支持体上に形成した所望のパターンイメージを有する印刷層を非伸長性フィルム上に転写する方法、等によって、印刷層を有する非伸長性層を形成できる。印刷は、インクジェット、グラビア、凸版、フレキソ、スクリーン、静電複写、昇華放熱転写等で行うことができる。例示の態様においては、上記第１の主面が粘弾性層と対向するように非伸長性層と粘弾性層とが互いに固定されている。この場合、第２のパターンイメージが粘弾性層によって保護され、損傷しにくい点で有利である。別の例示の態様においては、上記第２の主面が粘弾性層と対向してもよい。この場合、第２のパターンイメージがコート層等により保護されてもよい。
【００５８】
（粘弾性層）
粘弾性層は、変形追従部の変位を弾性変形作用により減衰させる能力を有し、非変形追従部が変形追従部の変位によって実質的に変位しないために十分な変形緩衝能力を有する任意の粘弾性材料で構成されていることができる。パターンイメージの視認可能性の観点から粘弾性層は典型的には明澄である。
【００５９】
好ましい態様において、粘弾性層は、ポリオレフィン及びオレフィンコポリマー（以下、纏めてオレフィン（コ）ポリマーともいう。）、ビニルコポリマー（例えば塩化ビニルポリマー等）、（メタ）アクリルポリマー及び（メタ）アクリルコポリマー（以下、纏めて（メタ）アクリル（コ）ポリマーともいう。）（例えば、ポリ（メタ）アクリレート、アクリル酸及びアクリルアミドの共重合体等）、ポリウレタン（例えばポリエーテルウレタン、ポリエステルウレタン等）、並びにシリコーンポリマー（例えばメチルビニルシリコーン等）からなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む。また、粘弾性層はゴム層であってもよく、ゴムとしてはブタン系ゴム、ブチル系ゴム等が挙げられる。
【００６０】
（メタ）アクリル（コ）ポリマーの原料モノマーとしては、例えば、炭素数が１４から２２の直鎖又は分岐のアルキル基を有する（メタ）アクリルモノマー（以下、Ｃ１４−２２（メタ）アクリルモノマーともいう。）、例えばイソステアリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、ｎ−ベヘニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソパルミチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６１】
原料モノマーは、不飽和モノカルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸等）、不飽和ジカルボン酸（例えば、マレイン酸、イタコン酸等）、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチルアクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、又は２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸等のカルボキシル基含有モノマーを含んでもよい。
【００６２】
例えば、原料モノマーが、Ｃ１４−２２（メタ）アクリルモノマーとカルボキシル基含有モノマーとを含む場合、配合は、Ｃ１４−２２モノマー約９２質量％〜約９５質量％に対し、カルボキシル基含有モノマーは約５質量％〜約８質量％であることができる。カルボキシル基含有モノマーの量が約５質量％以上である場合、粘弾性層のせん断貯蔵弾性率Ｇ’が大きく、凝集力が良好である点で有利である。また、損失正接ｔａｎδが大きく変位緩衝性能において有利である。一方、カルボキシル基含有モノマーの量が約８質量％以下である場合、変位緩衝性能の温度依存性が小さい点で有利である。
【００６３】
オレフィン（コ）ポリマーとしては、飽和ポリオレフィン、すなわち、実質的に炭素間二重結合及び三重結合を持たないポリオレフィンが挙げられる。例えば、飽和ポリオレフィンに含まれる炭素間結合のうち、９０％以上が単結合であることが好ましい。飽和ポリオレフィンの例としては、ポリエチレン、ポリブテン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリα−オレフィン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、水添ポリブタジエン等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上で組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
飽和ポリオレフィンには非結晶性のポリマーを用いることもできる。非結晶性のポリマーとは、結晶化度が極めて低いか、結晶化状態になり得ないポリマーを意図する。非結晶性のポリマーでは、ガラス転移温度は測定されるが、融点は測定されない。非結晶性のポリマーを用いた場合、粘弾性層の０℃〜４０℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を、例えば１．５×１０4〜５．０×１０6パスカル（Ｐａ）に調整して、良好な変形緩衝性能を得るとともに粘弾性層と他の層とを良好に接着することができる。
【００６５】
飽和ポリオレフィンブロックと、芳香族ビニルモノマーブロックとを含むブロック共重合体（以下、ブロック共重合体）もまた使用でき、これは、実質的に炭素間二重結合及び三重結合を持たないポリオレフィンからなるブロックと、芳香族ビニルモノマーからなるブロックとを含む。飽和ポリオレフィンブロックに含まれる炭素間結合のうち、９０％以上が単結合であることが好ましい。芳香族ビニルモノマーとしては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、インデン等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上で組み合わせて用いてもよい。ブロック共重合体としては、たとえば、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体等が挙げられる。
【００６６】
飽和ポリオレフィンブロックは非結晶性のものを用いることもできる。非結晶性のものを用いた場合、粘弾性層の０〜４０℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を、例えば約１．５×１０4〜約５．０×１０6パスカル（Ｐａ）に調整して、良好な変形緩衝性能を得るとともに粘弾性層と他の部材とを良好に接着することができる。
【００６７】
飽和ポリオレフィン、及び／又はブロック共重合体の配合比は、（メタ）アクリル（コ）モノマー１００質量部に対して、約２質量部〜約４０質量部とすることができる。約２質量部以上である場合温度依存性の小さい粘弾性層が得られ、約４０質量部以下である場合耐候性が良好であり、長期の使用の信頼性、及び他の部材の接着性において有利である。
【００６８】
（メタ）アクリル（コ）ポリマーの重量平均分子量は、約１０，０００〜約２，０００，０００の範囲とすることができる。上記範囲は、弾性率が高く、長期使用の信頼性において有利である粘弾性層を得る点で有利である。
【００６９】
粘弾性層は、上記のようなポリマーに加え、粘着付与樹脂、例えばロジン系樹脂、変性ロジン系樹脂（水素添加ロジン系樹脂、不均化ロジン樹脂、重合ロジン系樹脂等）、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、Ｃ5系及びＣ9系の石油樹脂、クマロン樹脂等を含んでもよい。また、増粘剤、チキソトロープ剤、増量剤、充填剤等の通常用いられる添加剤を含んでもよい。
【００７０】
粘弾性層に使用できる粘弾性材料の例のより詳細な例は、例えば特開２００９−２４９４８５号公報、特開２００６−２８２２４号公報等に記載されている。
【００７１】
粘弾性層が薄すぎる場合には、伸長性層の変形によって非伸長性層も変形する場合があり、一方厚すぎる場合には、第１のパターンイメージと第２のパターンイメージとが観測角によってずれる場合があり、従ってモアレ縞の視認性が低下する場合がある。好ましい態様において、粘弾性層の厚みは、約１００μｍ〜約１．５ｍｍ、又は約５００μｍ〜約１．０ｍｍである。
【００７２】
（追加の層）
シートは、伸長性層、非伸長性層、及び粘弾性層に加えて、追加の層、例えば前述の接着層等を更に有してもよい。接着層は、典型的には、粘着性ポリマーを含有する感圧接着剤層であり、例えば単層フィルム状の感圧接着フィルム、２つの感圧接着層を有する両面接着シート等が挙げられる。
【００７３】
接着層は、例えば、粘着性ポリマーを含有する接着剤の塗膜から形成できる。好ましい接着剤は、粘着性ポリマーと粘着性ポリマーとを架橋する架橋剤とを含有する。本開示で、粘着性ポリマーとは、常温（約２５℃）で粘着性を示すポリマーである。粘着性ポリマーとしては、アクリル系ポリマー、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリエステル等が挙げられる。
【００７４】
＜シートの特性＞
好ましい態様において、シートを引張試験に供したときに、伸長性層は、引張強度０．５ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下及び伸び３％以上２００％以下を示す。好ましい態様において、シートを引張試験に供したときに、非伸長性層は、引張強度５０ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下及び伸び１％以上２００％以下を示す。好ましい態様において、シートを引張試験に供したときに、粘弾性層は、引張強度０．０１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下及び伸び１０％以上３０００％以下を示す。
【００７５】
引張強度及び伸びは、ＪＩＳＫ６２５１（２０１０年度版・ＩＳＯ３７）に規定される方法に準拠し、以下の条件で測定される。
・測定サンプル形状：ＪＩＳＫ６２５１に記載される「ダンベル状３号形」
・引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
・測定温度：２３±１℃
引張強度Ｔ（単位：ＭＰａ）は、測定サンプルの各層の破断に至るまでの最大引張力Ｆ(単位：Ｎ)と、測定サンプルの各層の断面積Ａ(単位：ｍｍ2)とを測定し、以下の式から求める。
Ｔ＝Ｆ／Ａ
伸びＥ（単位：％）は、測定サンプルにおける各層の破断時の標線間距離Ｌ１(単位：ｍｍ)と、標線間距離Ｌ０（２５ｍｍ）とを測定し、以下の式から求める。
Ｅ＝（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０×１００
【００７６】
本開示のシートを上記引張試験に供した際には、通常、各層が順次破断し、例示の態様では非伸長性層、粘弾性層及び伸長性層の順に破断する。従って上記方法にて各層の引張強度及び伸びとして測定される値には他の層による寄与が含まれることになるが、本開示ではそのような測定値をシートにおける各層の引張強度及び伸びとして規定する。
【００７７】
好ましい態様において、シートの伸長性層のみをシート面内方向に引っ張ったときに、伸長性層の破断が非伸長性層の破断よりも先に生じる。このことは、図４を参照して上記した変位の測定方法において、伸長性層の破断が非伸長性層の破断よりも先に生じることによって確認できる。
【００７８】
また、好ましい態様において、伸長性層の上記破断時において、非伸長性層の伸びは、伸長性層の伸びに対して０〜３５％である。この比は、図４を参照して上記した変位の測定方法において、伸長性層の破断時における、伸長性層の伸びと非伸長性層の伸びとの比として評価できる。このような比は、モアレ縞による対象物の変位量の精度良い評価に寄与する。
【００７９】
好ましい態様において、シートの変形追従部側表面は対象物に対して接着性を有する。この接着性は、変形追従部（例えば伸長性層）自体の粘着性、又は別途の接着層によって与えられることができる。接着層の好適な態様は前述のとおりである。シートの変形追従部側表面の接着特性としては、ＪＩＳＫ５６００（ＩＳＯ  ２４０９）に準拠した、モルタル板に対する接着力として、剪断方向で約１．０Ｎ／ｃｍ2以上であることが挙げられる。このような接着特性は、例えば対象物がコンクリート、金属等である場合にシートを対象物に良好に固定できる点で有利である。
【００８０】
好ましい態様において、本開示のシートは、第１及び第２のパターンイメージを除く実質的に全ての部位が明澄な材料で構成されている。
【００８１】
＜建造物変形評価用物品＞
本発明の別の態様は、上述した本開示のシートを含む建造物変形評価用物品を提供する。
【００８２】
典型的な態様において、建造物変形評価用物品は、建造物変形評価用物品と対象物とを接着するための接着面を有する。該接着面は、本開示のシートの変形追従部側表面であってよい。又は、建造物変形評価用物品は、本開示のシートと接着剤との組合せとして提供されてもよい。この場合、シートの使用時に、該シートを該接着剤で対象物に接着することができる。又は、本開示のシートからなる建造物変形評価用物品を提供し、別途従来公知の接着剤を使用して対象物に建造物変形評価用物品を固定することもできる。以上のように、本開示の建造物変形評価用物品は対象物に固定可能な任意の形態で提供されうる。
【００８３】
＜シート又は建造物変形評価用物品の使用＞
本開示のシートは、対象物において生じた変位の位置及び程度を３次元にて評価できるという特性を活用して、種々の対象物の変位の評価に使用できる。本開示のシートは種々の材質及び形状の広範な対象物に適用できるが、特に想定される対象物としては、建造物のコンクリート面（例えばコンクリート壁）、金属面等が挙げられる。本開示のシートは、対象物の変形又は損傷による変位の評価において特に好適に使用できるが、他の用途、例えば第１及び第２のパターンイメージ及びこれらによるモアレ縞を利用した装飾等への適用も可能である。
【００８４】
第１及び第２のパターンイメージによって生じたモアレ縞の評価は、従来公知の装置及び方法を用いて行うことが可能である。例えば、モアレ縞を３Ｄカメラ等の撮影装置で撮影し、得られた画像を適切な画像解析ソフトで解析処理することで、モアレ縞に基づいて変形追従部の変位を３次元にて評価でき、従って対象物に生じた変位を３次元にて評価できる。撮影方法等は適宜設定可能であるが、例えば、第１及び第２のパターンイメージのピッチ差によってモアレ縞を生じさせる場合、拡大倍率は、第１及び第２のパターンイメージのピッチをこれらパターンイメージ間のずれで除した値の２乗に設定することができる。例えば、第１及び第２のパターンイメージの一方のピッチが０．５ｍｍ、他方のピッチが０．４ｍｍである場合に拡大倍率を２５倍とする方法、また、第１及び第２のパターンイメージの一方のピッチが０．５ｍｍ、他方のピッチが０．４５ｍｍである場合に拡大倍率を１００倍とする方法、等を例示できる。例えば、第１及び第２のパターンイメージの一方のピッチが０．５ｍｍ、他方のピッチが０．４５ｍｍである場合、ピッチが（０．５／（０．５−０．４５））2ｍｍであるモアレ縞が観測されることが当業者の技術常識により理解されるであろう。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例によって本発明を更に説明するが、本発明はこれら限定に何ら限定されない。
【００８６】
［実施例１］
＜シート構成＞
非変形追従部（非伸長性層）：格子（グリッド間隔ピッチ０．５ｍｍ×０．５ｍｍ）が印刷された、厚み１００μｍの明澄、無色のＰＥＴフィルム（ＰＬＵＳ  ＩＴ−１２０ＰＦ  ４５−０３５、プラス株式会社（東京都港区）から入手可能、格子パターンイメージが印刷されていない部位での全光線透過率：９９．９％（測定方法：ＮＤＨ２０００ヘイズメーター（日本電色工業（株）製  東京都文京区）にて、Ｄ６５ランプを光源として用いて測定（有効波長は３００〜８３０ｎｍ）。以下同じ。）
変形緩衝部（粘弾性層）：厚み１．０ｍｍの明澄、無色のアクリル粘弾性体（２ＥＨＡ／Ｉｒｇ６５１／１，６−ヘキサンジオールジアクリレート＝１００：０．１４：０．０８（モル比）、Ｔｇ＝−７０℃（測定方法：ＴＡｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製Ｑ２０００にて測定）、全光線透過率：９９．９％）
変形追従部（伸長性層）：格子（グリッド間隔ピッチ０．５ｍｍ×０．５ｍｍ）が印刷された、厚み１５０μｍの明澄、無色の伸長可能テープ（３Ｍ（登録商標）  インクジェットプリンターラベル  ２９２９７、住友スリーエム株式会社（東京都品川区）から入手可能、格子パターンイメージが印刷されていない部位での全光線透過率：９９．９％）
【００８７】
＜シートの作製＞
上記のＰＥＴフィルムの格子印刷面に上記アクリル粘弾性体を接着し、次いで該アクリル粘弾性体のＰＥＴフィルム非形成面に伸長可能テープの格子印刷面を貼り付け、実施例１のシートを得た。
【００８８】
＜引張試験＞
用いたＰＥＴフィルム、アクリル粘弾性体及び伸長可能テープ、並びに作製されたシートの各々について、ＪＩＳＫ６２５１に準拠して引張試験を行った。なおシートの引張試験においては、ＰＥＴフィルム、アクリル粘弾性体、伸長可能テープの順に破断した。結果を表１に示す。
【００８９】
【表１】
2015184043.tif 000003
【００９０】
【表２】
2015184043.tif 000004
【００９１】
＜シートの変形試験、及び変位評価試験＞
図４及び５を参照して前述した方法で変形試験を行った。長さ１００ｍｍ×幅５０ｍｍのステンレス板４を２枚準備した。シートを長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍに切り出した。シート１の伸長可能テープ側表面を２つのステンレス板４である板３に跨るように貼り付けた。２枚のステンレス板をそれぞれエアクランプで把持し、引っ張り試験装置にて、図４（Ａ）の矢印Ａの方向にステンレス板を引っ張った。ステンレス板間の距離が２ｍｍになったところで伸長可能テープが破断した。伸長可能テープの最大引張強度は約２．６７ＭＰａであった。更に引っ張りを継続したところ、伸長可能テープと粘弾性層とが界面剥離したため、この時点で試験を終了した。伸長可能テープ破断時、及び上記界面剥離時の両者で、ＰＥＴフィルムの長さＬ１を計測したところ、いずれも１００ｍｍであり、試験前との差は０．０ｍｍであった。従ってＰＥＴフィルムには変位が生じなかったことが確認された。ステンレス板間の距離が２ｍｍになったときのモアレ縞を、遠方（シートから３０ｃｍの距離）から目視で観察した（図５（Ｂ）参照）。試験前（図５（Ａ）参照）と比較して、ステンレス板間部位にモアレ縞が生じていることが明瞭に観測され、モアレ縞によって対象物の変位箇所を検出可能であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本開示のシートは、変位の評価を必要とする任意の対象物に固定して使用することで、対象物の変位を３次元において定量的かつ簡便に評価できる。該シートは、特に建造物変形評価用物品の用途において有用である。
【符号の説明】
【００９３】
１    シート
１１    変形追従部
１２    非変形追従部
１３    変形緩衝部
２    対象物
３    板
４    ステンレス板
【図１】
2015184043.tif 000005
【図２】
2015184043.tif 000006
【図３】
2015184043.tif 000007
【図４】
2015184043.tif 000008
【図５】
2015184043.tif 000009