(57)【要約】【課題】検知対象物を精度良く検知可能なレーダ装置の配置構造を提供する。【解決手段】波長λの電波を出射して反射波を測定することにより検知対象物を検知するレーダ装置１１と、レーダ装置と検知対象物との間に介在する介在物と、を有するレーダ装置１１の配置構造であって、介在物の厚さｄは、当該厚さ方向に電波が伝搬する電気長が実質的にλ／２の整数倍となる厚さであり、レーダ装置１１は、車両に搭載され、介在物は、車両の車両外板と、車両外板における電波が透過する位置に配置された所定の誘電体とから構成され、所定の誘電体の厚さｄ２は、介在物において厚さ方向に電波が伝搬する電気長が実質的にλ／２の整数倍となるように、調整されていることを特徴とすることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長λの電波を出射して反射波を測定することにより検知対象物を検知するレーダ装置と、
前記レーダ装置と検知対象物との間に介在する介在物と、
を有するレーダ装置の配置構造であって、
前記介在物の厚さは、当該厚さ方向に前記電波が伝搬する電気長が実質的にλ／２の整数倍となる厚さであることを特徴とするレーダ装置の配置構造。
【請求項２】
前記レーダ装置は、車両に搭載され、
前記介在物は、前記車両の車両外板から構成されることを特徴とする請求項１記載のレーダ装置の配置構造。
【請求項３】
前記介在物は、前記車両外板と、前記車両外板における前記電波が透過する位置に配置された所定の誘電体とから構成され、
前記所定の誘電体の厚さは、前記車両外板を電波が透過する電気長と前記所定の誘電体を電波が透過する電気長との和が実質的にλ／２の整数倍となるように調整されていることを特徴とする請求項２記載のレーダ装置の配置構造。
【請求項４】
前記車両外板の前記電波が伝搬する部位に、前記電気長が実質的にλ／２の整数倍となる厚さに調整された凹部又は凸部が形成されていることを特徴とする請求項２記載のレーダ装置の配置構造。
【請求項５】
前記所定の誘電体は、前記レーダ装置を前記車両外板側もしくは前記車両側に取り付けるための構造を有する樹脂ブラケットであることを特徴とする請求項３記載のレーダ装置の配置構造。
【請求項６】
前記介在物は、前記レーダ装置が格納された樹脂筐体であることを特徴とする請求項１記載のレーダ装置の配置構造。
【請求項７】
前記介在物は、前記樹脂筐体と、前記樹脂筐体における前記電波が透過する位置に配置された所定の誘電体とから構成され、
前記所定の誘電体の厚さは、前記樹脂筐体を電波が透過する前記電気長と前記所定の誘電体を電波が透過する前記電気長との和が実質的にλ／２の整数倍となるように調整されていることを特徴とする請求項６記載のレーダ装置の配置構造。
【請求項８】
前記樹脂筐体の前記電波が伝搬する部位に、前記電気長が実質的にλ／２の整数倍となる厚さに調整された凹部又は凸部が形成されていることを特徴とする請求項６記載のレーダ装置の配置構造。
【請求項９】
前記所定の誘電体は、粘着層と基材から構成された誘電材料であることを特徴とする請求項３もしくは７記載のレーダ装置の配置構造。
【請求項１０】
前記所定の誘電体は、前記誘電材料を少なくとも２層以上重ねて用いられることを特徴とする請求項９記載のレーダ装置の配置構造。
【請求項１１】
前記基材は、前記粘着層に対して少なくとも５倍以上の厚みを持つことを特徴とする請求項９乃至１０記載のレーダ装置の配置構造。
【請求項１２】
前記粘着層は、アクリル系材料であることを特徴とする請求項９乃至１１記載のレーダ装置の配置構造。
【請求項１３】
前記基材は、発泡性材料であることを特徴とする請求項９乃至１２記載のレーダ装置の配置構造。
【請求項１４】
前記基材は、熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項９乃至１２記載のレーダ装置の配置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダ装置と検知対象物との間に介在物を有するレーダ装置の配置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両用バンパなどの被覆部品の裏側に配置されたレーダ装置から電波を出射して、検知対象物からの反射波を計測することで、検知対象物の距離を検知している（例えば特許文献１〜４を参照）。レーダ装置から出射される電波は、被覆部品を透過するため、例えば被覆部品の塗装面の影響によって透過特性が劣化する。このような問題に対して、特許文献１に記載された発明では、被覆部品の表面と、電波の経路部分に形成した凹凸形状の表面とからそれぞれ反射した電波を干渉させることで、透過特性の劣化を防止することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５７２７５号公報
【特許文献２】特開２００９−１５６７０５号公報
【特許文献３】特開２００８−２４９６７８号公報
【特許文献４】特開平１１−２３１０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した特許文献１に記載された発明を含め、従来のレーダ装置の配置構造では、レーダ装置と検知対象物との間に介在する介在物から反射してレーダ装置が受ける電波を抑制するため、様々な試行錯誤を行っている。このような試行錯誤の結果、レーダ装置が検知可能な検知範囲の外周（レーダチャート）は、ほぼ理想的な略扇形となることとされている。しかし、このように調整できるのは、あらかじめレーダ装置と検知対象物との間に介在する介在物が特定されていて、その介在物に対して様々な調整作業が行われた場合に限られる。例えば、レーダ装置を任意の介在物が存在する環境に事後的に取り付ける場合には、介在物の種類や形状によっては、レーダチャートにノコギリ歯のような刻み目が生じてしまうことがあるため、介在物の種類毎に調整作業を行わなければ、精度良く検知対象物を検知することができないことがあった。
【０００５】
本発明は、以上のような従来の課題を解決するものであって、介在物による反射の影響を容易に軽減し、検知対象物を精度良く検知可能なレーダ装置の配置構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は、波長λの電波を出射して反射波を測定することにより検知対象物を検知するレーダ装置と、前記レーダ装置と検知対象物との間に介在する介在物と、を有するレーダ装置の配置構造であって、前記介在物の厚さは、当該厚さ方向に前記電波が伝搬する電気長が実質的にλ／２の整数倍となる厚さであることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、介在物の厚さを、当該厚さ方向に電波が伝搬する電気長が実質的にλ／２の整数倍となる厚さにすることによって、レーダ装置と検知対象物との間に介在する介在物から反射してレーダ装置が受ける電波自体を抑制することができる。介在物から反射してレーダ装置が受ける電波自体を抑制することにより、検知対象物を精度良く検知することができる。
【０００８】
本発明の好ましい態様では、レーダ装置は、車両に搭載され、前記介在物は、前記車両の車両外板から構成されることを特徴とする。本態様では、レーダ装置が搭載された車両の車両外板の見栄えを損なうことなく、車両周辺の検知対象物を精度良く検知することができる。
【０００９】
本発明の好ましい態様では、前記介在物は、前記車両外板と、前記車両外板における前記電波が透過する位置に配置された所定の誘電体とから構成され、前記所定の誘電体の厚さは、前記車両外板を電波が伝搬する電気長と前記所定の誘電体を電波が伝搬する電気長との和が実質的にλ／２の整数倍となる厚さであることを特徴とする。本態様では、車両の強度設計などの要請によって車両外板の厚みが予め固定であっても、車両外板に配置される所定の誘電体の厚みを調整するという簡易的な手法により、車両周辺の検知対象物を精度良く検知することができる。
【００１０】
本発明の好ましい態様では、前記車両外板の前記電波が透過する部位に、前記電気長が実質的にλ／２の整数倍となる厚さに調整された凹部又は凸部が形成されていることを特徴とする。本態様では、車両の強度設計などの要請により車両外板の厚みが予め固定であっても、車両外板の一部に凹部又は凸部を形成して厚みを調整するという簡易的な手法により、車両周辺の検知対象物を精度良く検知することができる。
【００１１】
本発明の好ましい態様では、前記所定の誘電体は、前記レーダ装置を前記車両外板側もしくは前記車両側に取り付けるための構造を有する樹脂ブラケットであることを特徴とする。本態様では、車両毎に車両外板の厚さが異なっていても、前記レーダ装置を車両に取り付けるために設けられる樹脂ブラケットの厚みを調整することにより、追加部品を必要としないため低コストで、車両周辺の検知対象物を精度良く検知することができる。
【００１２】
本発明の好ましい態様では、前記介在物は、前記レーダ装置が格納された樹脂筐体で構成されることを特徴とする。本態様では、車載に限定されない用途において、外観や耐久性等の制約から前記レーダ装置を樹脂筐体に格納する必要が生じた場合においても、検知対象物を精度良く検知することができる。
【００１３】
本発明の好ましい態様では、前記介在物は、前記樹脂筐体と、前記樹脂筐体における前記電波が透過する位置に配置された所定の誘電体とから構成され、前記所定の誘電体の厚さは、前記樹脂筐体を電波が伝搬する電気長と前記所定の誘電体を電波が伝搬する電気長との和が実質的にλ／２の整数倍となる厚さであることを特徴とする。本態様では、外観や耐久性等の制約から前記レーダ装置を樹脂筐体に格納する必要が生じた場合においても、樹脂筐体に配置される所定の誘電体の厚みを調整するという簡易的な手法により、検知対象物を精度良く検知することができる。
【００１４】
本発明の好ましい態様では、前記樹脂筐体の前記電波が伝搬する部位に、前記電気長が実質的にλ／２の整数倍となる厚さに調整された凹部又は凸部が形成されていることを特徴とする。本態様では、強度設計などの要請により樹脂筐体の厚みが予め固定であっても、樹脂筐体の一部に凹部又は凸部を形成して厚みを調整するという簡易的な手法により、検知対象物を精度良く検知することができる。
【００１５】
本発明の好ましい態様では、前記所定の誘電体は、粘着層と基材から構成された誘電材料であることを特徴とする。本態様では、所定の厚みを持つテープ或いはシート状の前記誘電材料を、前記車両外板或いは前記樹脂筐体に貼り付けるという簡易的な手法により、検知対象物を精度良く検知することができる。また、前記誘電材料は１層に限らず、２層以上重ねることにより、厚みを調整しても良い。なお、一般的に前記誘電材料の前記粘着層は誘電損が大きく、厚くなるほど通過損失が大きくなってしまうため、前記基材は、前記粘着層に対して少なくとも５倍以上の厚みを持つことが望ましい。またこの場合、貼り付け工程に好ましい粘着層様態として、初期粘着性の確保のためアクリル系の接着材であることが望ましい。また、基材においてはたわむことなく任意の形状に曲げることが可能である、発泡性材料又は熱可塑性エラストマーが望ましい。
【発明の効果】
【００１６】
以上のような本発明によれば、レーダ装置を任意の介在物が存在する環境に事後的に取り付ける場合であっても、レーダ装置と検知対象物との間に介在する介在物から反射してレーダ装置が受ける電波自体を容易に抑制して、検知対象物を精度良く検知可能なレーダ装置の配置構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るレーダ装置の配置構造の具体例を示す概略図である。
【図２】第１の評価試験を行うための装置構成について説明するための図である。
【図３】誘電体厚さに応じて変化する反射特性及び通過特性について説明するための図である。
【図４】第１の評価試験を行うための装置構成について説明するための図である。
【図５】ドップラシフト発生器により所定のドップラ周波数を持つように設定された検知対象物の振幅特性について説明するための図である。
【図６】ドップラシフト周波数を持たない静止した検知対象物の振幅特性について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を実施するための形態について具体例を示して説明する。本実施形態は、レーダ装置と検知対象物との間に介在物を有するレーダ装置の配置構造に関する。
【００１９】
（１）全体構成
本実施形態のレーダ装置の配置構造は、例えば車両に搭載されるレーダ装置の配置構造であって、具体的には図１（Ａ）乃至図１（Ｄ）に示すような配置構造となる。
【００２０】
まず、第１の実施例に係る配置構造１ａは、図１（Ａ）に示すようにレーダ装置１１と、レーダ装置１１と被検知対象物との間に介在するバンパ１２及び誘電体１３と、を有する。
【００２１】
レーダ装置１１は、波長λの電波を測定面１１ａから出射するとともに測定面１１ａで受ける反射波を測定することにより検知対象物を検知する。また、レーダ装置１１の測定面１１ａは、図１（Ａ）に示すように、誘電体１３と密着した状態で、バンパ１２と対向するように配置される。
【００２２】
また、レーダ装置１１は、測定面１１ａで受信した反射波を、距離（又はレンジビン）毎にサンプリングし、サンプリングされたデータをプリサム処理し、その結果をＦＦＴ（Ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）処理する。ＦＦＴ処理では、各距離の信号について周波数解析を行って周波数毎に振幅出力を求める。このような処理を行った後、信号が検出された距離から対象物までの距離を、信号が検出された周波数シフト量からその距離で検出された対象物の相対速度を求めている。
【００２３】
バンパ１２は、ＰＰ樹脂などの合成樹脂素材からなる厚さｄ１２（単位：ｍｍ）の車両外板である。つまり、バンパ１２は、レーダ装置１１と、当該レーダ装置１１の検知対象物との間に介在する介在物である。
【００２４】
また、誘電体１３は、バンパ１２の車両内部側表面１２ａの電波が透過する部位１２ａ１と、レーダ装置１１の測定面１１ａとの間に配置される厚さｄ１３（単位：ｍｍ）の誘電体であって、バンパ１２と同様、レーダ装置１１と検知対象物との間に介在する介在物である。具体的に、レーダ装置１１をバンパ１２もしくは車両に取り付けるための構造を有する樹脂ブラケットを、誘電体１３として用いることができる。
【００２５】
樹脂ブラケット以外にも、粘着層と基材から構成された誘電材料を、誘電体１３として用いることができる。当該誘電材料を誘電体１３として用いる場合、貼り付け工程に好ましい態様として、粘着層は、初期粘着性の確保のためアクリル系の接着材であることが望ましい。また、基材は、たわむことなく任意の形状に曲げることが可能である、発泡性材料又は熱可塑性エラストマーが望ましい。
【００２６】
このような構成からなる第１の実施例に係る配置構造１ａでは、後述の性能評価などから明らかなように、介在物の厚さｄ（単位：ｍｍ）を、当該厚さ方向に電波が伝搬する電気長が実質的にλ／２の整数倍となる厚さとする。つまり、すなわち、厚さｄ１２と厚さｄ１３との和を、当該厚さ方向に電波が伝搬する電気長が実質的にλ／２の整数倍となる厚さとすることで、レーダ装置１１と検知対象物との間に介在する介在物から反射してレーダ装置１１が受ける電波自体を抑制する。
【００２７】
なお、誘電体１３とレーダ装置１１の測定面１１ａとは必ずしも密着した状態である場合に限らず、図１（Ｂ）に示す第２の実施例に係る配置構造１ｂのように、誘電体１３とレーダ装置１１の測定面１１ａとが離間していてもよい。
【００２８】
また、レーダ装置１１と検知対象物との間に介在する介在物は、第１及び第２の実施例に係る配置構造１ａ、１ｂのように、バンパ１２と誘電体１３とから構成される場合に限らず、例えば図１（Ｃ）に示す第３の実施例に係る配置構造１ｃのように、バンパ１２のみから構成されていてもよい。ここで、バンパ１２の厚みは、車両の強度設計などの要請により予め固定される。このため、第３の実施例に係る配置構造１ｃに係るバンパ１２には、電波が伝搬する部位に、厚み方向に電波が伝搬する電気長が実質的にλ／２の整数倍となる厚さに調整された凹部１２ｂが形成されている。また、レーダ装置１１は、その測定面１１ａが凹部１２ｂの表面１２ｂ１に配置する。なお、当該電気長が実質的にλ／２の整数倍となる厚さに調整可能であれば、凹部１２ｂの代わりにレーダ装置１１側に突出した凸部がバンパ１２に形成されていてもよい。
【００２９】
なお、バンパ１２の凹部１２ｂとレーダ装置１１の測定面１１ａとは必ずしも密着した状態である場合に限らず、図１（Ｄ）に示す第３の実施例に係る配置構造１ｄのように、バンパ１２の凹部１２ｂとレーダ装置１１の測定面１１ａとが離間していてもよい。
【００３０】
（２）性能評価
（２−１）第１の評価試験
第１の評価試験として、図２に示すように、ベクトルネットワークアナライザ２１に接続された第１のホーンアンテナ２３と第２のホーンアンテナ２４との間に介在物を配置し、当該介在物の厚さに応じた反射特性及び通過特性について評価する。具体的には、図２に示すように、ベクトルネットワークアナライザ２１の第１のポートｐｏｒｔ１に第１のホーンアンテナ２３を接続し、第２のポートｐｏｒｔ２に第２のホーンアンテナ２４を接続する。バンパ２２は、第１のホーンアンテナ２３と第２のホーンアンテナ２４との間に介在するように配置する。第２のホーンアンテナ２４とバンパ２２の離間距離は１ｍとした。以上のような構成では、反射特性Ｓ１１は、第１のポートｐｏｒｔ１から出力して第１のポートｐｏｒｔ１に戻ってくる信号の変化量であり、通過特性Ｓ２１は、第１のポートｐｏｒｔ１から出力して第２のポートｐｏｒｔ１で受ける信号の変化量である。
【００３１】
具体的な測定条件として、次の値を設定した。つまり、ベクトルネットワークアナライザ２１の測定対象となる周波数帯を２３．７〜２４．５ＧＨｚにした。また、バンパ２２の材質は、比誘電率が約２．３のＰＰ樹脂で、その厚さは２．１ｍｍとした。バンパ２２のホーンアンテナ２３側に挿入する誘電体には、比誘電率が約２．４の材料を使用した。
【００３２】
図３（Ａ）には、横軸に挿入する誘電体の厚さを示し、縦軸に反射特性Ｓ１１を示したグラフＬ３１１が記載され、図３（Ｂ）には、横軸に挿入する誘電体の厚さを示し、縦軸に通過特性Ｓ２１を示したグラフＬ３２１が記載されている。ここで、グラフＬ３１１、Ｌ３２１は、それぞれ測定中心が２４．１５ＧＨｚで±１００ＭＨｚ範囲の平均値を示している。また、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、バンパ２２がない状態での反射特性Ｓ１１を示したグラフＬ３１２及び通過特性Ｓ２１を示したグラフＬ３２２が記載されている。
【００３３】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）から明らかなように、挿入する誘電体の厚さを変化させることにより、反射特性、通過特性がともに、１周期が約４ｍｍの周期的な挙動を示している。バンパ２１がないグラフＬ３１２、Ｌ３２２に近い条件については、挿入する誘電体の厚さが１．９ｍｍであった。つまり、バンパ２１の厚さと挿入する誘電体の厚さとを合わせた値が介在物の厚みであるため、介在物の厚みが約４ｍｍのときが、バンパ２１がない状態に近い条件となった。
【００３４】
ここで、バンパ２２と誘電体とから構成される介在物の誘電率を２．４と仮定すると、介在物の電気長は、測定中心の２４．１５ＧＨｚの波長をλとしたとき、およそλ／２となる。このような結果から明らかなように、介在物の厚みを、当該厚さ方向に電波が伝搬する電気長が実質的にλ／２の整数倍となる厚さとすることで、反射波をもっともよく抑圧する最適厚さとなった。具体的に、図３の結果を参照すれば、介在物を最適厚さ、つまり、当該厚さ方向に電波が伝搬する電気長が実質的にλ／２の整数倍となる厚さとすることで、反射特性で最大約２２．５ｄＢ、通過特性で最大約１．２ｄＢの改善が見られた。
【００３５】
（２−２）第２の評価試験
次に、第２の評価試験として、図４に示すように、レーダ装置４１の測定面４１ａと、ドップラシフト発生器４２の反射面４２ａとを対向させ、レーダ装置４１とドップラシフト発生器４２との間にバンパ４３を介在させて、ドップラシフト発生器４２の検出結果を評価した。ここで、ドップラシフト発生器とは、レーダ装置から到来した特定周波数を持つ電波に対し、所定のドップラシフト周波数を生じさせた後、再放射させる装置のことである。
【００３６】
また、バンパ４３の材質は、第１の評価試験と同様、比誘電率が約２．３のＰＰ樹脂とし、その厚さを２．１ｍｍとした。バンパ４３のレーダ装置４１側に挿入する誘電体は、第１の評価試験と同様、比誘電率が約２．４のものを使用した。つまり、バンパ４３のレーダ装置４１側に挿入する誘電体の厚さは、第１の評価試験で最も良好な反射特性及び通過特性を示す厚さに設定した。また、レーダ装置４１の測定面４１ａとドップラシフト発生器４２の反射面４２ａとの離間距離は、２．４ｍとした。
【００３７】
次に、図５を参照して、ドップラシフト発生器４２により所定のドップラ周波数を持つように設定された検知対象物の振幅特性について評価する。
【００３８】
図５（Ａ）のＰ５１１では、バンパ４３に誘電体を挿入しない場合における、距離（横軸）毎の振幅値（縦軸）のスペクトルを示している。図５（Ａ）のＰ５１２では、レーダ装置４１とドップラシフト発生器４２との間にバンパ４３を介在させない場合における、距離（横軸）毎の振幅値（縦軸）のスペクトルを示している。図５（Ａ）から明らかなように、Ｐ５１１では、Ｐ５１２と比較して、２．４ｍの振幅が減少し、振幅のピークが３ｍに変化している。すなわち、図５（Ａ）のＰ５１２の結果からでは、本来であれば検知対象物の位置が２．４ｍに相当する位置であるところを、３ｍに相当する位置であると誤って検知してしまうことになる。
【００３９】
また、図５（Ｂ）のＰ５２１では、バンパ４３に厚さ１．９ｍｍの誘電体を挿入した場合における、距離（横軸）毎の振幅値（縦軸）のスペクトルを示している。図５（Ｂ）のＰ５２２では、レーダ装置４１とドップラシフト発生器４２との間にバンパ４３を介在させない場合における、距離（横軸）毎の振幅値（縦軸）のスペクトルを示している。図５（Ｂ）から明らかなように、Ｐ５２１では、Ｐ５２２と同様に、振幅のピークが２．４ｍとなっている。つまり、図５（Ｂ）のＰ５２１の結果により、検知対象物の位置が２．４ｍに相当する位置であることを正確に検知することができる。
【００４０】
上述した図５（Ａ）及び図５（Ｂ）の結果から、バンパ４３に誘電体を挿入し、レーダ装置４１とドップラシフト発生器４２との間の介在物の厚みを、当該厚さ方向に電波が伝搬する電気長が実質的にλ／２の整数倍となる厚さとすることで、振幅のピークが２．４ｍに戻り、振幅値も大きくなっていることが分かる。つまり、介在物の厚みを当該厚さ方向に電波が伝搬する電気長が実質的にλ／２の整数倍となる厚さにすることで、検知対象物を正確に検知することができる。
【００４１】
次に、図６を参照して、ドップラシフト周波数を持たない、すなわち静止した検知対象物の振幅特性について評価する。
【００４２】
具体的に、図６（Ａ）のグラフＰ６１２およびＰ６１１は、バンパがない場合の、距離（横軸）毎の振幅（縦軸）および、バンパ４３に誘電体を挿入しない場合の、距離毎の振幅をそれぞれ示している。また、図６（Ｂ）のグラフＰ６２２およびＰ６２１では、バンパがない場合の、距離（横軸）毎の振幅（縦軸）および、バンパ４３に誘電体を挿入した場合の、距離毎の振幅を示している。
【００４３】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）から明らかなように、バンパ４３に誘電体を挿入しない場合には、バンパ４３がない場合と比べて、距離約３ｍ以下では振幅値が極端に高く、３ｍ以上においても全体的に振幅値が大きくなる傾向があるのに対し、バンパ４３に１．９ｍｍの誘電体を挿入した場合には、約１．８ｍ以遠で、バンパ４３がない場合と同等の振幅値になっている。
【００４４】
すなわち、誘電体を挿入しない場合には、バンパ４３からの不要反射の影響が約３ｍ以上にまで及んでいる一方で、誘電体を挿入した場合は、パンパ４３からの不要反射を抑制できたことにより、約１．８ｍ以遠の比較的近距離から、バンパ４３がない場合と同等の検知性能を実現することが可能になる。
【００４５】
（３）他の適用例
本発明が適用されるレーダ装置の配置構造は、上述したようなレーダ装置が車両に搭載される適用例に限定されず、例えばレーダ装置が格納される樹脂筐体を、レーダ装置と検知対象物との間に介在する介在物として扱うことが可能である。つまり、当該樹脂筐体の厚さを、当該厚さ方向に電波が伝搬する電気長が実質的にλ／２の整数倍となる厚さとすることにより、外観や耐久性等の制約からレーダ装置を樹脂筐体に格納する必要が生じた場合においても、検知対象物を精度良く検知することができる。
【００４６】
また、介在物は、樹脂筐体と、樹脂筐体における電波が透過する位置に配置された誘電体とから構成されてもよい。この場合、誘電体の厚さは、樹脂筐体を電波が伝搬する電気長と誘電体を電波が伝搬する電気長との和が実質的にλ／２の整数倍となる厚さにする。上記の通り、介在物が樹脂筐体と誘電体とから構成されることにより、外観や耐久性等の制約からレーダ装置を樹脂筐体に格納する必要が生じた場合においても、樹脂筐体に配置される電体の厚みを調整するという簡易的な手法により、検知対象物を精度良く検知することができる。
【００４７】
また、誘電体を用いる以外に、樹脂筐体の電波が伝搬する部位に、電気長が実質的にλ／２の整数倍となる厚さに調整された凹部又は凸部を形成してもよい。この場合、強度設計などの要請により樹脂筐体の厚みが予め固定であっても、樹脂筐体の一部に凹部又は凸部を形成して厚みを調整するという簡易的な手法により、検知対象物を精度良く検知することができる。
【００４８】
（４）本実施形態に係る効果
本実施形態に係るレーダ装置の配置構造は、介在物の厚さを、当該厚さ方向に電波が伝搬する電気長が実質的にλ／２の整数倍となる厚さにすることによって、上述した第１及び第２の評価試験から明らかなように、レーダ装置と検知対象物との間に介在する介在物から反射してレーダ装置が受ける電波自体を抑制することができる。このようにして、介在物から反射してレーダ装置が受ける電波自体を抑制して、検知対象物を精度良く検知することができる。
【００４９】
また、本実施形態に係るレーダ装置の配置構造は、上述した第１乃至第４の実施例に係る配置構造１ａ〜１ｄに示したように、レーダ装置が搭載された車両の車両外板（バンパ）の見栄えを損なうことなく、車両周辺の検知対象物を精度良く検知することができる。
【００５０】
また、本実施形態に係るレーダ装置の配置構造は、上述した第１及び第２の実施例に係る配置構造１ａ、１ｂに示したように、車両の強度設計などの要請によって車両外板の厚みが予め固定であっても、車両外板に配置される所定の誘電体の厚みを調整するという簡易的な手法により、車両周辺の検知対象物を精度良く検知することができる。
【００５１】
また、本実施形態に係るレーダ装置の配置構造は、上述した第３及び第４の実施例に係る配置構造１ｃ、１ｄに示したように、車両の強度設計などの要請により車両外板の厚みが予め固定であっても、車両外板の一部に凹部又は凸部を形成して厚みを調整するという簡易的な手法により、車両周辺の検知対象物を精度良く検知することができる。
【００５２】
また、本実施形態に係るレーダ装置の配置構造は、車両毎に車両外板の厚さが異なっていても、レーダ装置を車両に取り付けるために設けられる樹脂ブラケットの厚みを調整することにより、追加部品を必要としないため低コストで、車両周辺の検知対象物を精度良く検知することができる。
【００５３】
また、本実施形態に係るレーダ装置の配置構造は、外観や耐久性等の制約からレーダ装置を樹脂筐体に格納する必要が生じた場合においても、検知対象物を精度良く検知することができる。このようにレーダ装置を樹脂筐体に格納する必要が生じた場合においても、樹脂筐体に配置される所定の誘電体の厚みを調整するという簡易的な手法により、検知対象物を精度良く検知することができる。また、当該樹脂筐体の厚みが予め固定であっても、樹脂筐体の一部に凹部又は凸部を形成して厚みを調整するという簡易的な手法により、検知対象物を精度良く検知することができる。
【００５４】
また、本実施形態に係るレーダ装置の配置構造は、所定の厚みを持つテープ或いはシート状の誘電材料を、車両外板或いは前記樹脂筐体に貼り付けるという簡易的な手法により、検知対象物を精度良く検知することができる。また、誘電材料は１層に限らず、２層以上重ねることにより、厚みを調整しても良い。なお、一般的に誘電材料の前記粘着層は誘電損が大きく、厚くなるほど通過損失が大きくなってしまうため、基材は、粘着層に対して少なくとも５倍以上の厚みを持つことが望ましい。また、テープ或いはシート状の誘電材料を用いる場合、貼り付け工程に好ましい粘着層様態として、初期粘着性の確保のためアクリル系の接着材であることが望ましい。また、基材においてはたわむことなく任意の形状に曲げることが可能である、発泡性材料又は熱可塑性エラストマーが望ましい。
【００５５】
なお、本実施形体及び効果の一部は、距離、相対速度を求めるパルス方式レーダについて記述しているが、求める数値や、方式に限定されることなく、ＦＭ−ＣＷ方式レーダなどの連続波レーダ等、いずれの方式にも適用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５６】
１ａ〜１ｄ  配置構造
１１、４１  レーダ装置
１２、２２、４３  バンパ
１３  誘電体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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