(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のスリットによってマルチドメイン配向を実現する液晶表示装置において、外観観察での縦筋状または横筋状の表示ムラを防ぐこと。【解決手段】液晶表示装置は、第１基板１１、第２基板１２、第１電極１３、第２電極１４および液晶層１７を含む。第１電極と第２電極の少なくとも一方は、少なくとも第１電極と第２電極の重なる領域に複数の開口部１８を有する。複数の開口部は、それぞれ、第１方向に対して斜交する方向へ延在する第１部位と、前記第１方向と交差する第２方向に延在する第２部位とを有している。そして、複数の開口部のいずれか３つ以上に囲まれて画定される複数の領域が略平行四辺形状又は略台形状である。【選択図】図１
2015176014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置される第１基板及び第２基板と、
前記第１基板に設けられた第１電極と、
前記第２基板に設けられた第２電極と、
前記第１基板と前記第２基板の間に配置された液晶層、
を含み、
前記第１電極と前記第２電極の少なくとも一方は、少なくとも前記第１電極と前記第２電極の重なる領域に複数の開口部を有し、
前記複数の開口部は、それぞれ平面視において、第１方向に対して斜交する方向へ延在する第１部位と、前記第１方向と交差する第２方向に延在する第２部位とを有しており、
前記複数の開口部のいずれか３つ以上に囲まれて画定される複数の領域が略平行四辺形状又は略台形状である、
液晶表示装置。
【請求項２】
対向配置される第１基板及び第２基板と、
前記第１基板に設けられた第１電極と、
前記第２基板に設けられた第２電極と、
前記第１基板と前記第２基板の間に配置された液晶層、
を含み、
前記第１電極と前記第２電極の少なくとも一方は、少なくとも前記第１電極と前記第２電極の重なる領域に複数の開口部を有し、
前記複数の開口部は、それぞれ平面視において、第１方向に沿って延在しており屈曲又は湾曲した第１部位と、前記第１方向と交差する第２方向に延在する第２部位とを有しており、
前記複数の開口部のいずれか３つ以上に囲まれて画定される複数の領域が略平行四辺形状又は略台形状である、
液晶表示装置。
【請求項３】
前記複数の領域は、それぞれが１つの配向ドメインに対応する、
請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記複数の開口部の各々は、平面視において、前記第１部位と前記第２部位の各々の一端側が結合した略Ｌ字形状を有する、
請求項１又は３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記複数の開口部の各々は、平面視において、前記第１部位の前記第１方向における中間部と前記第２部位の一端側が結合した略Ｔ字形状を有する、
請求項１又は３の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の開口部を有する電極を備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＶＡ（Vertical  Alignment）型の液晶表示素子の一例として、特開２０１２−６３７１１号公報（特許文献１）には、表示領域において所定の表示パターンを表示するために配置された第１電極と、第１電極と対向する第２電極と、第１電極と第２電極との間に設けられ電圧無印加時の液晶の配向が垂直配向である液晶層を備え、第１電極と第２電極のうちのいずれか一方の電極に、規則的に配置された複数のＬ字形状のスリットが形成された液晶表示素子が開示されている。この液晶表示素子において、各Ｌ字形状のスリットは、少なくとも第１電極と第２電極とが重なる領域内で、当該スリットが設けられる電極が、複数の矩形のサブ画素電極であって隣接するサブ画素電極と接続するための接続部を３つの角に有する複数の矩形のサブ画素電極に分割されるように形成されている。この先行技術によれば、ＶＡ型の液晶表示素子における電圧印加時の配向乱れを低減して液晶の配列をより均一にできる、とされている。また、同様な先行技術は、中国特許出願公開第１０１４７７２８０号明細書（特許文献２）にも開示されている。
【０００３】
ところで、上記した先行技術のように複数のスリットを用いてマルチドメイン配向を実現する液晶表示装置において、表示画面の上下方向や左右方向に沿って各スリットを配列した場合には、外観観察上、縦筋状または横筋状の表示ムラが観察される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６３７１１号公報
【特許文献２】中国特許出願公開第１０１４７７２８０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明に係る具体的態様は、複数のスリットによってマルチドメイン配向を実現する液晶表示装置において、外観観察での縦筋状または横筋状の表示ムラを防ぐことが可能な技術を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明に係る一態様の液晶表示装置は、（ａ）対向配置される第１基板及び第２基板と、（ｂ）前記第１基板に設けられた第１電極と、（ｃ）前記第２基板に設けられた第２電極と、（ｄ）前記第１基板と前記第２基板の間に配置された液晶層、を含み、（ｅ）前記第１電極と前記第２電極の少なくとも一方は、少なくとも前記第１電極と前記第２電極の重なる領域に複数の開口部を有し、（ｆ）前記複数の開口部は、それぞれ平面視において、第１方向に対して斜交する方向へ延在する第１部位と、前記第１方向と交差する第２方向に延在する第２部位とを有しており、（ｇ）前記複数の開口部のいずれか３つ以上に囲まれて画定される複数の領域が略平行四辺形状又は略台形状である、液晶表示装置である。
【０００７】
［２］本発明に係る一態様の液晶表示装置は、（ａ）対向配置される第１基板及び第２基板と、（ｂ）前記第１基板に設けられた第１電極と、（ｃ）前記第２基板に設けられた第２電極と、（ｄ）前記第１基板と前記第２基板の間に配置された液晶層、を含み、（ｅ）前記第１電極と前記第２電極の少なくとも一方は、少なくとも前記第１電極と前記第２電極の重なる領域に複数の開口部を有し、（ｆ）前記複数の開口部は、それぞれ平面視において、第１方向に沿って延在しており屈曲又は湾曲した第１部位と、前記第１方向と交差する第２方向に延在する第２部位とを有しており、（ｇ）前記複数の開口部のいずれか３つ以上に囲まれて画定される複数の領域が略平行四辺形状又は略台形状である、液晶表示装置である。
【０００８】
上記いずれかの構成によれば、複数のスリットによってマルチドメイン配向を実現する液晶表示装置において、外観観察での縦筋状または横筋状の表示ムラを防ぐことが可能となる。
【０００９】
［３］上記１または２において、前記複数の領域は、それぞれが１つの配向ドメインに対応することが好ましい。
【００１０】
［４］上記１または３において、前記複数の開口部の各々は、平面視において、前記第１部位と前記第２部位の各々の一端側が結合した略Ｌ字形状を有する、ことも好ましい。
【００１１】
［５］上記１または３において、前記複数の開口部の各々は、平面視において、前記第１部位の前記第１方向における中間部と前記第２部位の一端側が結合した略Ｔ字形状を有する、ことも好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、一実施形態の液晶表示装置の基本構造を示す断面図である。
【図２】図２は、液晶表示装置の電極構造例を示す平面図である。
【図３】図３（Ａ）は、各開口部の構造例を示す平面図である。図３（Ｂ）は、各開口部の比較例を示す平面図である。
【図４】図４（Ａ）および図４（Ｂ）は、各開口部の構造例を示す平面図である。図４（Ｃ）は、各開口部の比較例を示す平面図である。
【図５】図５（Ａ）および図５（Ｂ）は、各開口部の構造例を示す平面図である。図５（Ｃ）は、各開口部の比較例を示す平面図である。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は、各開口部の構造例を示す平面図である。
【図７】図７（Ａ）は、上記した図３（Ａ）に示した略Ｌ字形状の各開口部を有する実施例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。図７（Ｂ）は、上記した図３（Ｂ）に示した各開口部を有する比較例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。
【図８】図８（Ａ）は、上記した図４（Ａ）に示した略Ｔ字形状の各開口部を有する実施例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。図８（Ｂ）は、上記した図４（Ｂ）に示した略Ｔ字形状の各開口部を有する実施例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。図８（Ｃ）は、上記した図４（Ｃ）に示した各開口部を有する比較例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。
【図９】図９（Ａ）は、上記した図５（Ａ）に示した略Ｔ字形状の各開口部を有する実施例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。図９（Ｂ）は、上記した図５（Ｂ）に示した略Ｔ字形状の各開口部を有する実施例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。図９（Ｃ）は、上記した図５（Ｃ）に示した各開口部を有する比較例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、上記した図６（Ａ）に示した略Ｔ字形状の各開口部を有する実施例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。図１０（Ｂ）は、上記した図６（Ｂ）に示した略Ｔ字形状の各開口部を有する実施例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。図１０（Ｃ）は、上記した図６（Ｃ）に示した略Ｔ字形状の各開口部を有する実施例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。図１０（Ｄ）は、上記した図６（Ｄ）に示した略Ｔ字形状の各開口部を有する実施例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、一実施形態の液晶表示装置の基本構造を示す断面図である。この液晶表示装置は、対向配置された第１基板１１および第２基板１２と、第１基板１１に設けられた第１電極１３と、第２基板１２に設けられた第２電極１４と、第１基板１１と第２基板１２の間に配置された液晶層１７を基本構成として備える。図２は、液晶表示装置の電極構造例を示す平面図である。図２に示すように本実施形態の液晶表示装置は、第１電極１３と第２電極１４の重なり合う領域が表示したい文字や図案を形作るように構成され、基本的に予め定めた文字等のみを表示可能であり、概ね、有効表示領域内における面積比で５０％以下程度の領域が文字等の表示に寄与するものであるセグメント表示型の液晶表示装置である。なお、液晶表示装置は、複数の画素がマトリクス状に配列されたドットマトリクス表示型であってもよいし、セグメント表示型とドットマトリクス型が混合したものであってもよい。
【００１５】
第１基板１１および第２基板１２は、それぞれ例えばガラス基板、プラスチック基板等の透明基板である。図示のように、第１基板１１と第２基板１２は、所定の間隙（例えば４μｍ程度）を設けて貼り合わされている。
【００１６】
第１電極１３は、第１基板１１の一面側に設けられている。同様に、第２電極１４は、第２基板１２の一面側に設けられている。第１電極１３および第２電極１４は、それぞれ例えばインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）などの透明導電膜を適宜パターニングすることによって構成されている。また、第２電極１４には複数の開口部１８が設けられている。
【００１７】
第１配向膜１５は、第１基板１１の一面側に第１電極１３を覆うようにして設けられている。第２配向膜１６は、第２基板１２の一面側に第２電極１４を覆うようにして設けられている。これらの第１配向膜１５、第２配向膜１６としては、液晶層１７の配向状態を垂直配向に規制する垂直配向膜が用いられている。各配向膜１５、１６にはラビング処理等の一軸配向処理は施されていない。
【００１８】
液晶層１７は、第１基板１１と第２基板１２の間に設けられている。本実施形態においては、誘電率異方性Δεが負の液晶材料を用いて液晶層１７が構成される。液晶層１７に図示された太線は、液晶層１７における液晶分子の配向方向を模式的に示したものである。本実施形態の液晶層１７は、電圧無印加時における液晶分子の配向方向が第１基板１１および第２基板１２の各基板面に対して垂直となる垂直配向に設定されている。
【００１９】
第１偏光板２１は、第１基板１１の外側に配置されている。同様に、第２偏光板２２は、第２基板１２の外側に配置されている。第１偏光板２１と第２偏光板２２は、各々の吸収軸が互いに略直交するように配置されている。また、各偏光板と各基板との間には適宜Ｃプレート等の光学補償板が配置されてもよい。例えば本実施形態では、第１基板１１と第１偏光板２１の間、第２基板１２と第２偏光板２２の間のそれぞれに光学補償板２３、２４が配置されている。
【００２０】
図３（Ａ）、図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図５（Ａ）、図５（Ｂ）および図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は、各開口部の構造例を示す平面図である。また、図３（Ｂ）、図４（Ｃ）および図５（Ｃ）は、各開口部の比較例を示す平面図である。各図は、図２に円形で示したａ部の拡大図である。以下、各図を参照しながら各開口部１８の平面視における構造について詳細に説明する。
【００２１】
図３（Ａ）に示す構造例の各開口部１８は、平面視において、左右方向に長い部位と上下方向に対して傾いた方向に長い部位とを結合した略Ｌ字形状を有する。詳細には、上下方向に対して傾いた方向に長い部位とは、上下方向を基準に時計回りに傾いた方向へ長い部位と、上下方向を基準に反時計回りに傾いた方向へ長い部位との２つがある。各部位の上下方向を基準とした傾き角度θは例えば１０°〜３０°程度である。ここでは、時計回りに傾いた方向へ長い部位を有する開口部１８を「開口部１８ａ」、反時計回りに傾いた方向へ長い部位と有する開口部１８を「開口部１８ｂ」と表記する。各開口部１８ａは、左右方向に長い部位と上下方向に対して時計回りに傾いた部位とが鋭角をなして各々の一端側で結合している。各開口部１８ｂは、左右方向に長い部位と上下方向に対して反時計回りに傾いた部位とが鈍角をなして各々の一端側で結合している。各開口部１８ａ、１８ｂは、上下方向および左右方向において規則的に配置されており、全体として両者が入り組んでマトリクス状に配列されている。左右方向においては、各開口部１８ａが直線状に連なって配置され、各開口部１８ｂが直線状に連なって配置されている。上下方向においては、開口部１８ａと開口部１８ｂとが１つずつ交互に配置されており、全体としては直線状に連なって配置されている。
【００２２】
左右方向に隣り合う２つの開口部１８ａとその下側の１つの開口部１８ｂによって囲まれた領域３１ａは、略平行四辺形状であり、左右方向に行をなして配置されている。同様に、左右方向に隣り合う２つの開口部１８ｂとその下側の１つの開口部１８ａによって囲まれた領域３１ｂは、略平行四辺形状であり、左右方向に行をなして配置されている。領域３１ａと領域３１ｂとは、上下方向において線対称である。全体としてみると、各領域３１ａ、３１ｂは、上下方向および左右方向において規則的なマトリクス状に配置されている。各領域３１ａ、３１ｂでは、平行四辺形状の１つの配向ドメインが形成され、この配向ドメイン内では３６０°方位に液晶分子が配向する配向組織が得られる。なお、各開口部１８ａ、１８ｂの上下方向に対して傾いた方向に長い部位と左右方向に長い部位が結合せずに分断されていてもよい。この場合でも同様の効果が得られる。いずれも場合においても、各開口部１８ａ、１８ｂの上下方向に対して傾いた部位が全体としては直線状配置とはならずに周期的に屈曲した配置となることで外観観察における上下方向に沿った縦筋状の表示ムラが抑制される。
【００２３】
図３（Ｂ）に示す比較例の各開口部１１８は、平面視形状がＬ字形状であり、それらによって各矩形領域１３１が画定される。各矩形領域１３１は、上下方向に沿って複数列かつ左右方向に複数行をなすように規則的に配置されており、全体としてはマトリクス状に配置されている。このように各矩形領域１３１が配置された場合には、明表示状態を外観観察した際において特に液晶表示装置の表示面法線を基準に斜めから観察した際に縦筋状または横筋状の表示ムラを生じる場合がある。これは、各開口部１１８の上下方向に長い部位と左右方向に長い部位のそれぞれが上下方向に列をなし、左右方向に行をなしてそれぞれ直線状に配置されていることに起因していると考えられる。
【００２４】
図４（Ａ）に示す構造例の各開口部１８は、平面視において、左右方向に長い部位と上下方向に延在しており屈曲した部位とを結合した略Ｔ字形状を有する。ここでは、これら略Ｔ字形状の開口部１８を「開口部１８ｃ」と表記する。詳細には、上下方向において屈曲した部位とは、上下方向を基準に時計回りに傾いた方向へ長い部位と、上下方向を基準に反時計回りに傾いた方向へ長い部位とを結合したものである。各部位の上下方向を基準とした傾き角度θは例えば１０°〜３０°程度である。各開口部１８ｃは、上下方向において屈曲した部位の中間屈曲点の凸側に対して左右方向に長い部位の一端側が結合して構成されている。各開口部１８ｃは、上下方向および左右方向において規則的に配置されており、全体としてマトリクス状に配列されている。左右方向においては、各開口部１８ｃの左右方向に長い部位が直線状に連なって配置されている。上下方向においては、ある行の各開口部１８ｃとこれに隣り合う行の各開口部１８ｃとが半ピッチずれて配置されている。
【００２５】
左右方向に隣り合う２つの開口部１８ｃとその下側の１つの開口部１８ｃによって囲まれた領域３１ｃは、下辺が上辺より短い略台形状である。同様に、左右方向に隣り合う２つの開口部１８ｃとその下側の１つの開口部１８ｃによって囲まれた領域３１ｄは、下辺が上辺より長い略台形状である。各領域３１ｃと各領域３１ｄとは、１つずつ交互に配置され、左右方向に行をなして配置されている。領域３１ｃと領域３１ｄとは、上下方向において線対称である。全体としてみると、各領域３１ｃ、３１ｄは、上下方向および左右方向において規則的なマトリクス状に配置されている。各領域３１ｃ、３１ｄでは、台形状の１つの配向ドメインが形成され、この配向ドメイン内では３６０°方位に液晶分子が配向する配向組織が得られる。なお、各開口部１８ｃの上下方向に屈曲した部位と左右方向に長い部位が結合せずに分断されていてもよい（後述する図５（Ａ）参照）。この場合でも同様の効果が得られる。いずれも場合においても、各開口部１８ｃの上下方向において屈曲した部位が全体としても直線状配置とはならずに周期的に屈曲した配置となることで外観観察における縦筋状の表示ムラが抑制される。
【００２６】
図４（Ｂ）に示す構造例の各開口部１８は、平面視において、左右方向に長い部位と上下方向に延在しており屈曲した部位とを結合した２種類の略Ｔ字形状を有する。そのうち１種類は上記と同様の「開口部１８ｃ」である。もう１種類は「開口部１８ｄ」であり、これらは、上下方向に延在しており屈曲した部位の中間屈曲点の凹側に対して左右方向に長い部位の一端側が結合して構成されている。各開口部１８ｄの上下方向に延在しており屈曲した部位の上下方向を基準とした傾き角度θは例えば１０°〜３０°程度である。各開口部１８ｃと同様に、各開口部１８ｄは、上下方向および左右方向において規則的に配置されており、全体として両者が入り組んでマトリクス状に配列されている。左右方向においては、各開口部１８ｄの左右方向に長い部位が直線状に連なって配置されている。上下方向においては、各開口部１８ｃからなる行と各開口部１８ｄからなる行とが交互に配置されており、互いの配置が半ピッチずれて配置されている。
【００２７】
左右方向に隣り合う２つの開口部１８ｃとその下側の１つの開口部１８ｄによって囲まれた領域３１ｅは、略平行四辺形状である。同様に、左右方向に隣り合う２つの開口部１８ｄとその下側の１つの開口部１８ｃによって囲まれた領域３１ｅは、平行四辺形状である。各領域３１ｅは、左右方向に行をなして配置されている。全体としてみると、各領域３１ｅは、上下方向および左右方向において規則的なマトリクス状に配置されている。各領域３１ｅでは、平行四辺形状の１つの配向ドメインが形成され、この配向ドメイン内では３６０°方位に液晶分子が配向する配向組織が得られる。なお、各開口部１８ｃ、１８ｄの上下方向に延在して屈曲した部位と左右方向に長い部位が結合せずに分断されていてもよい（後述する図５（Ｂ）参照）。この場合でも同様の効果が得られる。いずれも場合においても、各開口部１８ｃ、１８ｄの上下方向に屈曲した部位が全体としても直線状配置とはならずに周期的に屈曲した配置となることで外観観察における縦筋状の表示ムラが抑制される。
【００２８】
図４（Ｃ）に示す比較例の各開口部１１８ａは、平面視形状がＴ字形状であり、それらによって各矩形領域１３１が画定される。各矩形領域１３１は、上下方向に沿って複数列かつ左右方向に複数行をなすように配置されており、全体としてはマトリクス状に配置されている。このように各矩形領域１３１が配置された場合には、明表示状態を外観観察した際において特に液晶表示装置の表示面法線を基準に斜めから観察した際に縦筋状または横筋状の表示ムラを生じる場合がある。これは、各開口部１１８ａの上下方向に長い部位と左右方向に長い部位のそれぞれが上下方向に列をなし、左右方向に行をなしてそれぞれ直線状に配置されていることに起因していると考えられる。
【００２９】
図５（Ａ）に示す構造例の各開口部１８は、上記した図４（Ａ）にて示した略Ｔ字形状の開口部の変形例である。図４（Ａ）の構造例と異なる点は、各開口部１８ｃの上下方向に延在して屈曲した部位と左右方向に長い部位が結合せずに分断されている点である。図示の各開口部１８ｃ１は、上下方向に延在して屈曲した部位と左右方向に長い部位とを組み合わせたものを指す。この場合においても、各開口部１８ｃ１の上下方向に屈曲した部位が全体としても直線状の配置とはならずに周期的に屈曲した配置となることで外観観察における縦筋状の表示ムラが抑制される。
【００３０】
図５（Ｂ）に示す構造例の各開口部１８は、上記した図４（Ｂ）にて示した略Ｔ字形状の開口部の変形例である。図４（Ｂ）の構造例と異なる点は、各開口部１８ｃ、１８ｄの上下方向に屈曲した部位と左右方向に長い部位が結合せずに分断されている点である。図示の各開口部１８ｃ１、１８ｄ１は、それぞれ、上下方向に延在して屈曲した部位と左右方向に長い部位とを組み合わせたものを指す。この場合においても、各開口部１８ｃ１、１８ｄ１の上下方向に屈曲した部位が全体としても直線状配置とはならずに周期的に屈曲した配置となることで外観観察における縦筋状の表示ムラが抑制される。
【００３１】
図５（Ｃ）に示す比較例の各開口部１１８ｂ、１１８ｃは、各開口部１１８ｂが上下方向に配列され、各開口部１１８ｃが左右方向に配列され、両者が入り組んでおり、左右方向に隣り合う２つの開口部１１８ｂと上下方向に隣り合う２つの開口部１１８ｃによって各矩形領域１３１が画定される。各矩形領域１３１は、上下方向に沿って複数列かつ左右方向に複数行をなすように配置されており、全体としてはマトリクス状に配置されている。このように各矩形領域１３１が配置された場合には、明表示状態を外観観察した際において特に液晶表示装置の表示面法線を基準に斜めから観察した際に縦筋状または横筋状の表示ムラを生じる場合がある。これは、各開口部１１８ｂ、１１８ｃが上下方向に列をなし、左右方向に行をなしてそれぞれ直線状に配置されていることに起因していると考えられる。
【００３２】
図６（Ａ）に示す構造例の各開口部１８は、上記した図５（Ａ）にて示した略Ｔ字形状の開口部の変形例である。図５（Ａ）の構造例と異なる点は、各開口部１８ｃ１の上下方向に延在して屈曲した部位が、上下方向に延在して曲線状に湾曲した部位と置き換えられている点である。図示の各開口部１８ｃ２は、上下方向に湾曲した部位と左右方向に長い部位とを組み合わせたものを指す。この場合においても、各開口部１８ｃ２の上下方向に湾曲した部位が全体としても直線状配置とはならずに周期的に湾曲した配置となることで外観観察における縦筋状の表示ムラが抑制される。
【００３３】
図６（Ｂ）に示す構造例の各開口部１８は、上記した図５（Ｂ）にて示した略Ｔ字形状の開口部の変形例である。図５（Ｂ）の構造例と異なる点は、各開口部１８ｃ１、１８ｄ１の上下方向に延在して屈曲した部位が、上下方向に延在して曲線状に湾曲した部位と置き換えられている点である。図示の各開口部１８ｃ２、１８ｄ２は、それぞれ、上下方向に湾曲した部位と左右方向に長い部位とを組み合わせたものを指す。この場合においても、各開口部１８ｃ２、１８ｄ２の上下方向に湾曲した部位が全体としても直線状配置とはならずに周期的に湾曲した配置となることで外観観察における縦筋状の表示ムラが抑制される。
【００３４】
図６（Ｃ）に示す構造例の各開口部１８は、上下方向を基準として反時計回りに所定角度θ（例えば、１０°〜３０°）だけ回転した方向へ延在する各開口部１８ｅと、上下方向を基準として時計回りに所定角度θ（例えば、１０°〜３０°）だけ回転した方向へ延在する各開口部１８ｆと、左右方向に延在する各開口部１８ｇと、を含む。各開口部１８ｅ、１８ｆは、それぞれ上下方向に列をなして配置されており、両者の列が左右方向において交互に１列ずつ配置されている。また、各開口部１８ｅと各開口部１８ｆとはそれらの重心位置が市松状に配置されている。各開口部１８ｇは、左右方向に行をなして配置されており、かつ上下方向に列をなして配置されている。上下方向に隣り合う行の各開口部１８ｇの左右方向の位置は相互に半ピッチずれている。また、各開口部１８ｇは、左右方向に隣り合う２つの開口部１８ｅの相互間、または左右方向に隣り合う２つの開口部１８ｆの相互間に配置されている。
【００３５】
左右方向に隣り合う１つずつの開口部１８ｅ、１８ｆと、その上下の２つの開口部１８ｇによって囲まれた領域３１ｆは、上辺より下辺の長い略台形状である。同様に、左右方向に隣り合う１つずつの開口部１８ｅ、１８ｆと、その上下の２つの開口部１８ｇによって囲まれた領域３１ｇは、上辺より下辺の短い略台形状である。各領域３１ｆ、３１ｇは、左右方向において行をなして１つずつ交互に配置されている。全体としてみると、各領域３１ｆ、３１ｇは、上下方向および左右方向において規則的なマトリクス状に配置されている。各領域３１ｆ、３１ｇでは、台形状の１つの配向ドメインが形成され、この配向ドメイン内では３６０°方位に液晶分子が配向する配向組織が得られる。なお、図示を省略するが各開口部１８ｅ、１８ｆのいずれか一種類と各開口部１８ｇを組み合わせてもよい。この場合には各開口部に囲まれる領域が略平行四辺形状となるが、上記と同様の効果が得られる。いずれも場合においても、各開口部１８ｅ、１８ｆが全体としても直線状配置とはならずに周期的に折り返した配置となることで外観観察における縦筋状の表示ムラが抑制される。
【００３６】
図６（Ｄ）に示す構造例の各開口部１８は、上記した図５（Ｂ）にて示した略Ｔ字形状の開口部の変形例である。図５（Ｂ）の構造例と異なる点は、各開口部１８ｃ１、１８ｄ１のそれぞれにおける左右方向に長い部位が左右方向に延在して屈曲した部位と置き換えられている点である。図示の各開口部１８ｃ３、１８ｄ３は、それぞれ、上下方向に屈曲した部位と左右方向に屈曲した部位とを組み合わせたものを指す。この場合においても、各開口部１８ｃ３、１８ｄ３の上下方向および左右方向のそれぞれに屈曲した部位が全体としても直線状配置とはならずに周期的に屈曲した配置となることで外観観察における縦筋状、横筋状の表示ムラが抑制される。
【００３７】
（実施例）
次に、上記した構造例のいくつかに関する実施例並びに比較例を説明する。
【００３８】
図７（Ａ）は、上記した図３（Ａ）に示した略Ｌ字形状の各開口部を有する実施例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。ここでは、各開口部の上下方向に長い部位および左右方向に長い部位のそれぞれの長さ（スリット長）を５０μｍ、各部位の幅（スリット幅）を１０μｍ、各開口部１８の上下方向および左右方向のそれぞれにおける配置ピッチを６０μｍ、角度θを１０°に設定した。図示のように各領域の配向ドメイン内では３６０°方位に配向している配向組織が観察された。この実施例の液晶表示装置の明表示状態を外観観察し、表示面法線を基準に斜め方向から観察したときにも縦筋状の表示ムラが視認されないことが確認された。
【００３９】
図７（Ｂ）は、上記した図３（Ｂ）に示した各開口部を有する比較例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。ここでは、各開口部の上下方向に長い部位および左右方向に長い部位のそれぞれの長さ（スリット長）を５０μｍ、各部位の幅（スリット幅）を１０μｍ、各開口部の上下方向および左右方向のそれぞれにおける配置ピッチを６０μｍに設定した。図示のように各領域の配向ドメイン内では３６０°方位に液晶分子が配向している配向組織が観察された。この比較例の液晶表示装置の明表示状態を外観観察し、表示面法線を基準に斜め方向から観察したところ縦筋状または横筋状の表示ムラが視認される場合があった。
【００４０】
図８（Ａ）は、上記した図４（Ａ）に示した略Ｔ字形状の各開口部を有する実施例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。また、図８（Ｂ）は、上記した図４（Ｂ）に示した略Ｔ字形状の各開口部を有する実施例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。ここでは、各開口部の上下方向に長い部位の長さ（スリット長）を９０μｍ、各開口部の左右方向に長い部位の長さ（スリット長）を１００μｍ、各部位の幅（スリット幅）を１０μｍ、各開口部の上下方向および左右方向のそれぞれにおける配置ピッチを１２０μｍ、角度θを１０°に設定した。図示のように各領域の配向ドメイン内では３６０°方位に液晶分子が配向している配向組織が観察された。この実施例の液晶表示装置の明表示状態を外観観察し、表示面法線を基準に斜め方向から観察したときにも縦筋状の表示ムラが視認されないことが確認された。
【００４１】
図８（Ｃ）は、上記した図４（Ｃ）に示した各開口部を有する比較例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。ここでは、各開口部の上下方向に長い部位の長さ（スリット長）を９０μｍ、各開口部の左右方向に長い部位の長さ（スリット長）を１００μｍ、各部位の幅（スリット幅）を１０μｍ、各開口部１８の上下方向および左右方向のそれぞれにおける配置ピッチを１２０μｍに設定した。図示のように各領域の配向ドメイン内では３６０°方位に液晶分子が配向している配向組織が観察された。この比較例の液晶表示装置の明表示状態を外観観察し、表示面法線を基準に斜め方向から観察したところ縦筋状または横筋状の表示ムラが視認される場合があった。
【００４２】
図９（Ａ）は、上記した図５（Ａ）に示した略Ｔ字形状の各開口部を有する実施例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。また、図９（Ｂ）は、上記した図５（Ｂ）に示した略Ｔ字形状の各開口部を有する実施例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。ここでは、各開口部の上下方向に長い部位の長さ（スリット長）を１３０μｍ、各開口部の左右方向に長い部位の長さ（スリット長）を１３０μｍ、各部位の幅（スリット幅）を１０μｍ、各開口部の上下方向および左右方向のそれぞれにおける配置ピッチを１６０μｍ、角度θを１５°に設定した。図示のように各領域の配向ドメイン内では３６０°方位に液晶分子が配向している配向組織が観察された。この実施例の液晶表示装置の明表示状態を外観観察し、表示面法線を基準に斜め方向から観察したときにも縦筋状の表示ムラが視認されないことが確認された。
【００４３】
図９（Ｃ）は、上記した図５（Ｃ）に示した各開口部を有する比較例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。ここでは、各開口部の上下方向に長い部位の長さ（スリット長）を１３０μｍ、各開口部の左右方向に長い部位の長さ（スリット長）を１３０μｍ、各部位の幅（スリット幅）を１０μｍ、各開口部１８の上下方向および左右方向のそれぞれにおける配置ピッチを１６０μｍに設定した。図示のように各領域の配向ドメイン内では３６０°方位に液晶分子が配向している配向組織が観察された。この比較例の液晶表示装置の明表示状態を外観観察し、表示面法線を基準に斜め方向から観察したところ縦筋状または横筋状の表示ムラが視認される場合があった。
【００４４】
図１０（Ａ）は、上記した図６（Ａ）に示した略Ｔ字形状の各開口部を有する実施例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。図１０（Ｂ）は、上記した図６（Ｂ）に示した略Ｔ字形状の各開口部を有する実施例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。図１０（Ｃ）は、上記した図６（Ｃ）に示した略Ｔ字形状の各開口部を有する実施例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。図１０（Ｄ）は、上記した図６（Ｄ）に示した略Ｔ字形状の各開口部を有する実施例の液晶表示装置の明表示時の配向組織を示す図である。各開口部のサイズや配置ピッチは上記各実施例と同様である。各図に示すように、各領域の配向ドメイン内では３６０°方位に液晶分子が配向している配向組織が観察された。この実施例の液晶表示装置の明表示状態を外観観察し、表示面法線を基準に斜め方向から観察したときにも縦筋状の表示ムラが視認されないことが確認された。図１０（Ｄ）においては、さらに横筋状の表示ムラも視認されないことが確認された。
【００４５】
以上のような実施形態並びに実施例によれば、複数のスリットによってマルチドメイン配向を実現する液晶表示装置において、外観観察での縦筋状または横筋状の表示ムラを防ぐことが可能となる。
【００４６】
なお、本発明は上記した内容に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々に変形して実施をすることが可能である。例えば、上記した実施形態等においては一方の電極にのみ各開口部が設けられていたが、両方の電極に各開口部が設けられていてもよい。また、上記した実施形態において曲線状に湾曲した各開口部は、ポリゴンラインなどの複数線分、または線分と曲線の組み合わせで構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１１：第１基板
１２：第２基板
１３：第１電極
１４：第２電極
１５：第１配向膜
１６：第２配向膜
１７：液晶層
１８：開口部
２１：第１偏光板
２２：第２偏光板
２３、２４：光学補償板
【図１】
2015176014.tif 000003
【図２】
2015176014.tif 000004
【図３】
2015176014.tif 000005
【図４】
2015176014.tif 000006
【図５】
2015176014.tif 000007
【図６】
2015176014.tif 000008
【図７】
2015176014.tif 000009
【図８】
2015176014.tif 000010
【図９】
2015176014.tif 000011
【図１０】
2015176014.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
左右方向に隣り合う２つの開口部１８ｃとその下側の１つの開口部１８ｃによって囲まれた領域３１ｃは、下辺が上辺より短い略台形状である。同様に、左右方向に隣り合う２つの開口部１８ｃとその上側の１つの開口部１８ｃによって囲まれた領域３１ｄは、下辺が上辺より長い略台形状である。各領域３１ｃと各領域３１ｄとは、１つずつ交互に配置され、左右方向に行をなして配置されている。領域３１ｃと領域３１ｄとは、上下方向において線対称である。全体としてみると、各領域３１ｃ、３１ｄは、上下方向および左右方向において規則的なマトリクス状に配置されている。各領域３１ｃ、３１ｄでは、台形状の１つの配向ドメインが形成され、この配向ドメイン内では３６０°方位に液晶分子が配向する配向組織が得られる。なお、各開口部１８ｃの上下方向に屈曲した部位と左右方向に長い部位が結合せずに分断されていてもよい（後述する図５（Ａ）参照）。この場合でも同様の効果が得られる。いずれも場合においても、各開口部１８ｃの上下方向において屈曲した部位が全体としても直線状配置とはならずに周期的に屈曲した配置となることで外観観察における縦筋状の表示ムラが抑制される。