(57)【要約】【課題】放射性物質収納容器の耐衝撃性を向上させる。【解決手段】キャスク（放射性物質収納容器）１１は、一方の端部に開口部２２を有する筒状の部材であって内部に放射性物質を収納可能な胴本体２１と、開口部２２に着脱可能である一次蓋３１と、開口部２２における一次蓋３１の外側に着脱可能である二次蓋３２と、開口部２２における二次蓋３２の外側に着脱可能であり二次蓋３２を外部の衝撃から防御する三次蓋３３と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部に開口部を有する筒状の部材であって内部に放射性物質を収納可能な胴本体と、
前記開口部に着脱可能である一次蓋と、
前記開口部における前記一次蓋の外側に着脱可能である二次蓋と、
前記開口部における前記二次蓋の外側に着脱可能であり前記二次蓋を外部の衝撃から防御する三次蓋と、
を有する放射性物質収納容器。
【請求項２】
前記三次蓋は、その外周部に、前記胴本体の側面の少なくとも一部を覆うカバー部を有する、
請求項１に記載の放射性物質収納容器。
【請求項３】
前記二次蓋と前記三次蓋との間には第１の空間が設けられている、
請求項２に記載の放射性物質収納容器。
【請求項４】
前記カバー部と前記胴本体の側面との間には第２の空間が設けられている、
請求項２又は請求項３に記載の放射性物質収納容器。
【請求項５】
前記胴本体に対して、前記三次蓋の代わりに取付ける輸送用三次蓋及び前記胴本体の外側を覆う輸送用緩衝体を着脱可能であり、
前記胴本体における前記開口部の外側に複数のねじ穴が周方向に沿って形成され、複数のボルトのねじ部が前記三次蓋を貫通して前記ねじ穴にそれぞれ締め付けられることで前記三次蓋が前記胴本体に取り付け可能であると共に、
複数のボルトのねじ部が前記輸送用三次蓋を貫通して前記ねじ穴の一部にそれぞれ締め付けられることで前記輸送用三次蓋が前記胴本体に取付け可能であり、
複数のボルトのねじ部が前記輸送用緩衝体を貫通して前記ねじ穴の他の一部にそれぞれ締め付けられることで前記輸送用緩衝体が前記胴本体に取付け可能である、
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の放射性物質収納容器。
【請求項６】
前記胴本体に対して、前記三次蓋及び前記胴本体の外側を覆う輸送用緩衝体が着脱可能である、
請求項１に記載の放射性物質収納容器。
【請求項７】
前記胴本体における前記開口部の外側に複数のねじ穴が周方向に沿って形成され、
複数のボルトのねじ部が前記三次蓋を貫通して前記ねじ穴の一部にそれぞれ締め付けられることで前記三次蓋が前記胴本体に取り付け可能であると共に、
複数のボルトのねじ部が前記輸送用緩衝体を貫通して前記ねじ穴の他の一部にそれぞれ締め付けられることで前記輸送用緩衝体が前記胴本体に取り付け可能である、
請求項６に記載の放射性物質収納容器。
【請求項８】
前記三次蓋は、円板形状であり、中央部に開口部が形成される、
請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の放射性物質収納容器。
【請求項９】
前記三次蓋は、中空の部材である、
請求項２から請求項５又は請求項８のいずれか１項に記載の放射性物質収納容器。
【請求項１０】
前記三次蓋は、内部に断熱部を有する、
請求項９に記載の放射性物質収納容器。
【請求項１１】
前記カバー部の外周面に、前記胴本体の長手方向における前記開口部側に向けて先細りとなる傾斜面が設けられている、
請求項２から請求項５又は請求項８のいずれか１項に記載の放射性物質収納容器。
【請求項１２】
前記三次蓋は、前記三次蓋の外側に向かって延伸する複数の板状部材を連結した補強部材を有する、
請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の放射性物質収納容器。
【請求項１３】
前記カバー部には、前記胴本体の側面を保持する保持部が設けられ、
前記保持部を前記胴本体に締め付けることにより、前記三次蓋を前記胴本体に固定可能である、
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の放射性物質収納容器。
【請求項１４】
前記胴本体の側面にはトラニオンが設けられ、
前記カバー部を固定部により前記トラニオンに固定可能である、
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の放射性物質収納容器。
【請求項１５】
前記三次蓋は、内部に発泡金属が充填される、
請求項２から請求項５又は請求項８のいずれか１項に記載の放射性物質収納容器。
【請求項１６】
一方の端部に開口部を有する筒状の部材である胴本体を有する放射性物質収納容器に放射性物質を収納して、
前記開口部に一次蓋を取り付け、
前記開口部における前記一次蓋の外側に二次蓋を取り付け、
前記開口部における前記二次蓋の外側に、前記二次蓋を外部の衝撃から防御する三次蓋を取り付けて、前記放射性物質を貯蔵し、
前記三次蓋を取り外して、輸送用三次蓋を前記開口部における前記二次蓋の外側に取付け、
前記胴本体の外側を覆う輸送用緩衝体を前記胴本体に取付けて、前記放射性物質を輸送する、
放射性物質の貯蔵及び輸送方法。
【請求項１７】
前記胴本体における前記開口部の外側に複数のねじ穴が周方向に沿って形成され、複数のボルトのねじ部が前記三次蓋を貫通して前記ねじ穴にそれぞれ締め付けられることで前記三次蓋を前記胴本体に取り付け、
複数のボルトのねじ部が前記輸送用三次蓋を貫通して前記ねじ穴の一部にそれぞれ締め付けられることで前記輸送用三次蓋を前記胴本体に取付け、
複数のボルトのねじ部が前記輸送用緩衝体を貫通して前記ねじ部の他の一部にそれぞれ締め付けられることで前記輸送用緩衝体を前記胴本体にとりつける、
請求項１６に記載の放射性物質の貯蔵及び輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に放射性物質を格納する放射性物質収納容器、放射性物質の貯蔵及び輸送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所で使用された使用済み燃料は、原子炉収納容器内の使用済み燃料貯蔵プールに一時的に保管され、冷却される。使用済み燃料貯蔵プールで冷却された使用済み燃料は、再処理施設に輸送される。
【０００３】
しかし、使用済み燃料貯蔵プールは、その貯蔵量には限界があるため、使用済み燃料を放射性物質収納容器（キャスク）に貯蔵することがある。また、使用済み燃料は、キャスクに収容されて、再処理施設に輸送することがある。一般的に、キャスクは、使用済み燃料を貯蔵する容器と、その容器を密封する一次蓋及び二次蓋とを有する。また、一次蓋及び二次蓋に加えて、遮蔽材を内蔵して放射線を遮蔽する貯蔵用三次蓋を有するキャスクが、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２８７８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、昨今、使用済み燃料を貯蔵するキャスクは、例えば航空機落下などのシビアアクシデントに対する健全性を有するように要求されている。航空機落下などのシビアアクシデントが起こった場合、飛来物がキャスクに衝突することが考えられる。そのため、航空機落下などのシビアアクシデントに対する健全性を確保する必要から、キャスクに耐衝撃性を持たせることが望ましい。
【０００６】
本発明は、航空機落下などのシビアアクシデントに対する健全性を確保するために、耐衝撃性を向上させる放射性物質収納容器及び放射性物質の貯蔵及び輸送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の放射性物質格納容器は、一方の端部に開口部を有する筒状の部材であって内部に放射性物質を収納可能な胴本体と、前記開口部に着脱可能である一次蓋と、前記開口部における前記一次蓋の外側に着脱可能である二次蓋と、前記開口部における前記二次蓋の外側に着脱可能であり前記二次蓋を外部の衝撃から防御する三次蓋と、を有する。
【０００８】
この放射性物質収納容器によれば、三次蓋が二次蓋を防御するため、放射性物質収納容器の耐衝撃性を向上させることができる。
【０００９】
前記放射性物質収納容器において、前記三次蓋は、その外周部に、前記胴本体の側面の少なくとも一部を覆うカバー部を有する。この放射性物質収納容器によれば、カバー部により、放射性物質収納容器の耐衝撃性をより向上させることができる。
【００１０】
前記放射性物質収納容器において、前記二次蓋と前記三次蓋との間には第１の空間が設けられていることが好ましい。二次蓋と三次蓋との間の第１の空間は、放射性物質収納容器への衝撃を低減することができる。従って、この放射性物質収納容器によれば、放射性物質収納容器の耐衝撃性をより向上させることができる。
【００１１】
前記放射性物質収納容器において、前記カバー部と前記胴本体の側面との間には第２の空間が設けられていることが好ましい。カバー部と胴本体の側面との間の第２の空間は、放射性物質収納容器への衝撃を低減することができる。従って、この放射性物質収納容器によれば、放射性物質収納容器の耐衝撃性をより向上させることができる。
【００１２】
前記放射性物質収納容器において、前記胴本体に対して、前記三次蓋の代わりに取付ける輸送用三次蓋及び前記胴本体の外側を覆う輸送用緩衝体を着脱可能であり、前記胴本体における前記開口部の外側に複数のねじ穴が周方向に沿って形成され、複数のボルトのねじ部が前記三次蓋を貫通して前記ねじ穴にそれぞれ締め付けられることで前記三次蓋が前記胴本体に取り付け可能であると共に、複数のボルトのねじ部が前記輸送用三次蓋を貫通して前記ねじ穴の一部にそれぞれ締め付けられることで前記輸送用三次蓋が前記胴本体に取付け可能であり、複数のボルトのねじ部が前記輸送用緩衝体を貫通して前記ねじ穴の他の一部にそれぞれ締め付けられることで前記輸送用緩衝体が前記胴本体に取付け可能であることが好ましい。この放射性物質収納容器によれば、放射性物質の貯蔵時と輸送時とにおいて、ねじ穴を兼用することができるため、その構造を簡素にすることができる。
【００１３】
前記放射性物質収納容器において、前記胴本体に対して、前記三次蓋及び前記胴本体の外側を覆う輸送用緩衝体が着脱可能であることが好ましい。この放射性物質収納容器によれば、放射性物質の貯蔵時と輸送時とにおいて、三次蓋を兼用することができる。
【００１４】
前記放射性物質収納容器において、前記胴本体における前記開口部の外側に複数のねじ穴が周方向に沿って形成され、複数のボルトのねじ部が前記三次蓋を貫通して前記ねじ穴の一部にそれぞれ締め付けられることで前記三次蓋が前記胴本体に取り付け可能であると共に、複数のボルトのねじ部が前記輸送用緩衝体を貫通して前記ねじ穴の他の一部にそれぞれ締め付けられることで前記輸送用緩衝体が前記胴本体に取り付け可能であることが好ましい。この放射性物質収納容器によれば、三次蓋及び輸送用緩衝体の固定に際し、ねじ穴を、互いに一部を分け合って使用することができるため、放射性物質収納容器の構造を簡素にすることができる。
【００１５】
前記放射性物質収納容器において、前記三次蓋は、円板形状であり、中央部に開口部が形成されることが好ましい。この放射性物質収納容器によれば、開口部を有することにより、放射性物質の熱をより好適に外部に放出することができる。
【００１６】
前記放射性物質収納容器において、前記三次蓋は、中空の部材であることが好ましい。この放射性物質収納容器によれば、中空の三次蓋により外部の衝撃を吸収するため、放射性物質収納容器の耐衝撃性を好適に向上させることができる。
【００１７】
前記放射性物質収納容器において、前記三次蓋は、内部に断熱部を有することが好ましい。この放射性物質収納容器によれば、三次蓋の内部に断熱部を有することにより、外部の熱が放射性物質収納容器の内部に伝わることを抑制することができる。
【００１８】
前記放射性物質収納容器において、前記カバー部の外周面に、前記胴本体の長手方向における前記開口部側に向けて先細りとなる傾斜面が設けられていることが好ましい。この放射性物質収納容器によれば、傾斜面により衝撃を逃がすことができるため、放射性物質収納容器の耐衝撃性を好適に向上させることができる。
【００１９】
前記放射性物質収納容器において、前記三次蓋は、前記三次蓋の外側に向かって延伸する複数の板状部材を連結した補強部材を有することが好ましい。この放射性物質収納容器によれば、補強部材により、放射性物質収納容器の耐衝撃性を向上させることができる。
【００２０】
前記放射性物質収納容器において、前記カバー部には、前記胴本体の側面を保持する保持部が設けられ、前記保持部を前記胴本体に締め付けることにより、前記三次蓋を前記胴本体に固定可能であることが好ましい。この放射性物質収納容器によると、外部の衝撃が保持部を介して胴本体側面に伝わるため、二次蓋へ衝撃が伝わることを抑制する。従って、この放射性物質収納容器によると、放射性物質収納容器の耐衝撃性を向上させることができる。
【００２１】
前記放射性物質収納容器において、前記胴本体の側面にはトラニオンが設けられ、前記カバー部を固定部により前記トラニオンに固定可能であることが好ましい。この放射性物質収納容器によると、外部の衝撃が固定部及びトラニオンを介して胴本体側面に伝わるため、二次蓋へ衝撃が伝わることを抑制する。従って、この放射性物質収納容器によると、放射性物質収納容器の耐衝撃性を好適に向上させることができる。
【００２２】
前記放射性物質収納容器において、前記三次蓋は、内部に発泡金属が充填されることが好ましい。この放射性物質収納容器によると、三次蓋の内部の発泡金属により、外部の熱が放射性物質収納容器の内部に伝わることを抑制することができる。
【００２３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の放射性物質の貯蔵及び輸送方法は、一方の端部に開口部を有する筒状の部材である胴本体を有する放射性物質収納容器に放射性物質を収納して、前記開口部に一次蓋を取り付け、前記開口部における前記一次蓋の外側に二次蓋を取り付け、前記開口部における前記二次蓋の外側に、前記二次蓋を外部の衝撃から防御する三次蓋を取り付けて、前記放射性物質を貯蔵し、前記三次蓋を取り外して、輸送用三次蓋を前記開口部における前記二次蓋の外側に取付け、前記胴本体の外側を覆う輸送用緩衝体を前記胴本体に取付けて、前記放射性物質を輸送する。この放射性物質の貯蔵及び輸送方法によると、貯蔵時に三次蓋を取り付けるため、放射性物質収納容器の耐衝撃性をより向上させることができる。
【００２４】
前記放射性物質の貯蔵及び輸送方法において、前記胴本体における前記開口部の外側に複数のねじ穴が周方向に沿って形成され、複数のボルトのねじ部が前記三次蓋を貫通して前記ねじ穴にそれぞれ締め付けられることで前記三次蓋を前記胴本体に取り付け、複数のボルトのねじ部が前記輸送用三次蓋を貫通して前記ねじ穴の一部にそれぞれ締め付けられることで前記輸送用三次蓋を前記胴本体に取付け、複数のボルトのねじ部が前記輸送用緩衝体を貫通して前記ねじ部の他の一部にそれぞれ締め付けられることで前記輸送用緩衝体を前記胴本体にとりつけることが好ましい。この放射性物質の貯蔵及び輸送方法によると、放射性物質の貯蔵時と輸送時とにおいて、ねじ穴を兼用することができるため、放射性物質収納容器の構造を簡素にすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、放射性物質収納容器の耐衝撃性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、実施形態１に係るキャスクの縦断面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るキャスクの平断面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るキャスクの要部断面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る胴本体の平面図である。
【図５】図５は、放射性物質輸送時における、実施形態１に係るキャスクの縦断面図である。
【図６】図６は、放射性物質輸送時における、実施形態１に係るキャスクの要部断面図である。
【図７】図７は、実施形態２に係るキャスクの要部縦断面図である。
【図８】図８は、放射性物質輸送時における、実施形態２に係るキャスクの要部断面図である。
【図９】図９は、変形例１に係るキャスクの要部断面図である。
【図１０】図１０は、変形例２に係るキャスクの要部断面図である。
【図１１】図１１は、変形例３に係るキャスクの要部断面図である。
【図１２】図１２は、変形例４に係るキャスクの要部断面図である。
【図１３】図１３は、変形例４に係る三次蓋の平面図である。
【図１４】図１４は、変形例５に係るキャスクの正面図である。
【図１５】図１５は、変形例５に係るキャスクの要部断面図である。
【図１６】図１６は、変形例６に係るキャスクの要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（実施形態１）
実施形態１について、図面を用いて詳細に説明する。図１は、実施形態１に係るキャスクの縦断面図であり、図２は、実施形態１に係るキャスクの平断面図である。
【００２８】
放射性物質収納容器としてのキャスク１１は、胴部１２と蓋部１３とバスケット１４とを有する。胴部１２は、胴本体２１の一方、つまり、上部に開口部２２が形成され、他方、つまり、下部に底部（閉塞部）２３が形成された円筒形状をなしており、内部に放射性物質（例えば、使用済燃料集合体）を収納可能となっている。すなわち、胴本体２１は、内部にキャビティ２４が設けられ、このキャビティ２４は、その内面がバスケット１４の外周形状に合わせた形状となっている。バスケット１４は、複数の放射性物質（図示略）を個々に収納するセルを複数有している。バスケット１４は、図１に示すようにバスケット本体１４Ａを有する。バスケット本体１４Ａは、互いに平行かつ所定間隔で配置されるセルとしての放射性物質収納部１４Ｂが上下方向で連続して形成されている。上下方向とは、キャスク１１において胴本体２１の円筒形状の長手方向Ｘに沿う方向であり、胴本体２１の上下方向に相当する。そして、胴本体２１は、下部に底部２３が溶接により結合又は一体成形されており、この胴本体２１及び底部２３は、γ線遮蔽機能を有する炭素鋼製の鍛造品となっている。胴本体２１及び底部２３は、炭素鋼の代わりにステンレス鋼を用いることもできる。また、胴本体２１及び底部２３は、球状黒鉛鋳鉄又は炭素鋼鋳鋼などの鋳造品を用いることもできる。
【００２９】
胴部１２は、胴本体２１の外周側に所定の隙間を空けて外筒２５が配設されており、胴本体２１の外周面と外筒２５の内周面との間に、熱伝導を行う銅や鋼製の伝熱フィン２５Ａが周方向に等間隔で複数溶接されている。そして、胴部１２は、胴本体２１と外筒２５との空間部に、水素を多く含有する高分子材料であって中性子遮蔽機能を有するボロン又はボロン化合物を含有したレジン（中性子遮蔽体）２６が流動状態で図示しないパイプ等を介して注入され、固化されている。
【００３０】
また、胴部１２は、底部２３の下側に複数の連結板２７により所定の隙間を空けて底板２８が連結されていてもよく、この連結板２７と底板２８との空間部にレジン（中性子遮蔽体）２９が設けられている。また、胴部１２は、側面３５にトラニオン２９が固定されている。なお、連結板２７を設けないこともある。
【００３１】
図１に示されるように、蓋部１３は、一次蓋３１と、二次蓋３２と、三次蓋３３とを有する。一次蓋３１は、開口部２２に着脱可能に取り付けられる。二次蓋３２は、開口部２２における一次蓋３１の外側に着脱可能に取り付けられる。三次蓋３３は、開口部２２における二次蓋３２の外側に着脱可能に取り付けられる。詳しくは後述するが、三次蓋３３は、二次蓋３２を、外部の衝撃から防御する。また、一次蓋３１と二次蓋３２との間には、二次蓋３２の衝撃を吸収する緩衝部３４が設けられていてもよい。次に、一次蓋３１、二次蓋３２及び三次蓋３３の開口部２２への取付けについて詳細に説明する。
【００３２】
図３は、実施形態１に係るキャスクの要部断面図である。図４は、実施形態１に係る胴本体２１の平面図である。図３に示されているように、開口部２２の内周部には、段付き加工が施されている。つまり、開口部２２の内周部には、第１段部８１と、第２段部８２と、第３段部８３が設けられている。
【００３３】
第１段部８１は、第１内周部７４と、第１座面部７７とを有する。第１内周部７４は、胴本体２１の内周である。第１座面部７７は、第１内周部７４の長手方向Ｘにおける開口部２２側の端部から、胴本体２１の径方向外側に延伸する。図４に示されるように、第１座面部７７には、複数のねじ穴６３が、円周上に沿って設けられている。図４では、ねじ穴６３の数は８個であるが、これに限られない。詳しくは後述するが、一次蓋３１は、第１段部８１において、胴本体２１と固定される。
【００３４】
第２段部８２は、長手方向Ｘにおいて、第１段部８１よりも開口部２２側に位置する。第２段部８２は、第２内周部７５と、第２座面部７８とを有する。第２内周部７５は、胴本体２１の内周であり、第１座面部７７の外周から長手方向Ｘにおいて開口部２２側に延伸する。第２座面部７８は、第２内周部７５の長手方向Ｘにおける開口部２２側の端部から、胴本体２１の径方向外側に延伸する。図４に示されるように、第２座面部７８には、複数のねじ穴６４が、円周上に沿って設けられている。図４では、ねじ穴６４の数は８個であるが、これに限られない。詳しくは後述するが、二次蓋３２は、第２段部８２において、胴本体２１と固定される。
【００３５】
第３段部８３は、長手方向Ｘにおいて、第２段部８２よりも開口部２２側に位置する。第３段部８３は、第３内周部７６と、第３座面部７９とを有する。第３内周部７６は、胴本体２１の内周であり、第２座面部７８の外周から長手方向Ｘにおいて開口部２２側に延伸する。第３座面部７９は、第３内周部７６の長手方向Ｘにおける開口部２２側の端部から、胴本体２１の径方向外側に延伸する。第３座面部７９は、胴本体２１の長手方向Ｘにおける開口部２２側の端面を形成する。言い換えれば、第３座面部７９は、開口部２２の外側に設けられた端面である。
【００３６】
図４に示されるように、第３座面部７９には、ねじ穴６５Ａ，６５Ｂ，６５Ｃ，６５Ｄ，６５Ｅ，６５Ｆ，６５Ｇ，６５Ｈ，６５Ｉ，６５Ｊ，６５Ｋ，６５Ｌ，６５Ｍ，６５Ｎ，６５Ｏ，６５Ｐが、周方向に沿って設けられている。以下、ねじ穴６５Ａから６５Ｐを互いに区別する必要がない場合には、ねじ穴６５と記載する。なお、ねじ穴６５の数は、６５Ａから６５Ｐの１６個に限られない。詳しくは後述するが、三次蓋３３は、第３段部８３において、胴本体２１と固定される。次に、一次蓋３１について説明する。
【００３７】
一次蓋３１は、例えば、炭素鋼又はステンレス鋼によって製造される。図３に示されるように、一次蓋３１は、突起部４１と円板部４２とを有する。突起部４１は、円板部４２の一方の端面である端面７１の中央部に設けられる。一次蓋３１は、突起部４１を第１内周部７４に挿入して、端面７１と第１座面部７７とを当接させることにより、開口部２２へ取付けられる。なお、一次蓋３１にはレジンが設けられていてもよい。
【００３８】
端面７１には、ガスケット溝５１が設けられている。ガスケット溝５１には、例えば金属製のガスケットであるガスケット５９が取り付けられる。ガスケット５９は、ガスケット溝５１と第１座面部７７とで挟みこまれる。ガスケット５９がガスケット溝５１と第１座面部７７とで挟まれることにより、ガスケット５９は、第１段部８１と一次蓋３１との間を密封する。これにより、一次蓋３１は、胴本体２１を密封することができる。
【００３９】
円板部４２には、周方向に沿って複数の貫通孔５２が設けられている。端面７１と第１座面部７７とを当接させた際に、貫通孔５２とねじ穴６３とは、互いの位置を合わせられる。複数のボルト６０が、複数の貫通孔５２にそれぞれ貫通され、ボルト６０のねじ部８４とねじ穴６３とが締め付けられる。ねじ部８４とねじ穴６３とが締め付けられることにより、一次蓋３１は、開口部２２に固定される。貫通孔５２は、円板部４２の端面７１と反対側の面に、座面部５３を有する。座面部５３は、ボルト６０の座面を形成する。次に、二次蓋３２について説明する。
【００４０】
二次蓋３２は、例えば、炭素鋼又はステンレス鋼によって製造される。図３に示されるように、二次蓋３２は、突起部４３と円板部４４とを有する。突起部４３は、円板部４４の一方の端面である端面７２の中央部に設けられる。二次蓋３２は、突起部４３を第２内周部７５に挿入して、端面７２と第２座面部７８とを当接させることにより、開口部２２へ取付けられる。なお、突起部４３は、その中央部に緩衝部３４を覆う凹部が設けてられていてもよい。また、二次蓋３２には、一次蓋３１と二次蓋３２との間の空間９６を連通する検査用貫通孔９０が設けられている。検査用貫通孔９０は、二次蓋３２の端面７２の反対側の面に、収納部９５を有する。収納部９５には、空間９６の圧力を計測する圧力センサ９１が設けられている。なお、二次蓋３２にはレジンが設けられていてもよい。
【００４１】
端面７２には、ガスケット溝５４が設けられている。ガスケット溝５４には、例えば金属製のガスケットであるガスケット８０が取り付けられる。ガスケット８０は、ガスケット溝５４と第２座面部７８とで挟みこまれる。ガスケット８０がガスケット溝５４と第２座面部７８とで挟まれることにより、ガスケット８０は、第２段部８２と二次蓋３２との間を密封する。これにより、二次蓋３２は、胴本体２１を密封することができる。
【００４２】
円板部４４には、周方向に沿って複数の貫通孔５５が設けられている。端面７２と第２座面部７８とを当接させた際に、貫通孔５５とねじ穴６４とは、互いの位置を合わせられる。複数のボルト６１が、複数の貫通孔５５にそれぞれ貫通され、ボルト６１のねじ部８５とねじ穴６４とが締め付けられる。ねじ部８５とねじ穴６４とが締め付けられることにより、二次蓋３２は、開口部２２に固定される。貫通孔５５は、円板部４４の端面７２と反対側の面に、座面部５６を有する。座面部５６は、ボルト６１の座面を形成する。次に、三次蓋３３について説明する。
【００４３】
図３に示されるように、三次蓋３３は、突起部４５と円板部４６とカバー部４７とを有する。三次蓋３３は、例えば、炭素鋼、ステンレス鋼又はアルミニウム等の金属によって製造される。突起部４５は、円板部４６の一方の端面である端面７３の中央部に設けられる。カバー部４７は、円板部４６の外周に設けられ、円板部４６の端面７３の方向に延伸する。三次蓋３３は、突起部４５を第３内周部７６に挿入して、端面７３と第３座面部７９とを当接させることにより、開口部２２へ取付けられる。
【００４４】
円板部４６には、周方向に沿って複数の貫通孔５７が設けられている。端面７３と第３座面部７９とを当接させた際に、貫通孔５７とねじ穴６５とは、互いの位置を合わせられる。複数のボルト６２が、複数の貫通孔５７にそれぞれ貫通され、ボルト６２のねじ部８６とねじ穴６５とが締め付けられる。ねじ部８６とねじ穴６５とが締め付けられることにより、三次蓋３３は、開口部２２に固定される。貫通孔５７は、円板部４６の端面７３と反対側の面とに、座面部５８を有する。座面部５８は、ボルト６２の座面を形成する。なお、三次蓋３３を開口部２２に固定する際には、ねじ穴６５の一部が用いられてもよい。
【００４５】
三次蓋３３を胴本体２１に取付けた際、二次蓋３２と三次蓋３３との間には、第１の空間６６が形成されていてもよい。また、カバー部４７は、胴本体２１の外周である側面３５の少なくとも一部を覆う。また、カバー部４７は、二次蓋３２の側面を覆う。カバー部４７と側面３５との間には、第２の空間６７が形成されていてもよい。
【００４６】
三次蓋３３には、圧力センサ９１のリード線９２を外部へ引き出す引出穴９３が設けられていてもよい。また、引出穴９３は、三次蓋３３の端面７３と反対側の面に、例えばハーメチック等のシール部９４を有していてもよい。シール部９４は、引出穴９３をシールすることができる。
【００４７】
放射性物質は、キャスク１１内に収納されて、一次蓋３１、二次蓋３２及び三次蓋３３を上述のように胴本体２１に取付けることにより、貯蔵される。次に、キャスク１１による放射性物質の輸送について説明する。
【００４８】
図５は、放射性物質輸送時における、実施形態１に係るキャスクの縦断面図である。図６は、放射性物質輸送時における、実施形態１に係るキャスクの要部断面図である。図５及び図６は、キャスク１１により放射性物質を輸送する際のキャスク１１の形態を示している。図５に示されているように、三次蓋３３は、放射性物質を輸送する際に取り外され、代わりに、輸送用三次蓋３６及び輸送用緩衝体３７が取り付けられる。輸送用緩衝体３７は、胴本体２１を覆う。例えば、輸送用緩衝体３７は、側面３５の少なくとも一部を覆う。
【００４９】
図６に示されるように、輸送用三次蓋３６は、突起部１０１と円板部１０２とを有する。突起部１０１は、円板部１０２の一方の端面である端面１０３の中央部に設けられる。輸送用三次蓋３６は、突起部１０１を第３内周部７６に挿入して、端面１０３と第３座面部７９とを当接させることにより、開口部２２へ取付けられる。円板部１０２の外径は、胴本体２１の外径よりも小さい。
【００５０】
端面１０３には、ガスケット溝１０４が設けられている。ガスケット溝１０４には、例えばゴム製のガスケットであるガスケット１０５が取り付けられる。ガスケット１０５は、ガスケット溝１０４と第３座面部７９とで挟み込まれる。ガスケット１０５がガスケット溝１０４と第３座面部７９とで挟まれることにより、ガスケット１０５は、第３段部８３と輸送用三次蓋３６との間を密封する。従って、輸送用三次蓋３６は、放射性物質の輸送に際して、キャスク１１を密封する。
【００５１】
円板部１０２には、周方向に沿って複数の貫通孔１０６が設けられている。端面１０３と第３座面部７９とを当接させた際に、貫通孔１０６と複数のねじ穴６５の一部であるねじ穴６５Ｘとは、互いの位置を合わせられる。複数のボルト１０８が、複数の貫通孔１０６にそれぞれ貫通され、ボルト１０８のねじ部１０９とねじ穴６５Ｘとが締め付けられる。ねじ部１０９とねじ穴６５Ｘとが締め付けられることにより、輸送用三次蓋３６は、開口部２２に固定される。貫通孔１０６は、円板部１０２の端面１０３と反対側の面である端面１１２に、座面部１０７を有する。座面部１０７は、ボルト１０８の座面を形成する。なお、ねじ穴６５Ｘの詳細な配置については後述する。
【００５２】
輸送用緩衝体３７は、例えば、金属製の枠体に木製部材を取り付けて製造される。輸送用緩衝体３７は、放射性物質の輸送時において、キャスク１１の緩衝体となる。図６に示されるように、輸送用緩衝体３７は、円板部１１０とカバー部１１１とを有する。カバー部１１１は、円板部１１０の外周から、円板部１１０の一方の端面である端面１１３の方向に延伸する。輸送用緩衝体３７は、カバー部１１１の内周を胴本体２１の外周に開口部２２の方向から取付け、端面１１３と端面１１２とを当接させることにより、胴本体２１に取付けられる。円板部１１０は、輸送用三次蓋３６を覆い、カバー部１１１は、側面３５の少なくとも一部を覆う。なお、輸送用緩衝体は、底部２３にも取付けられてよい。
【００５３】
輸送用緩衝体３７の円板部１１０には、周方向に沿って複数の貫通孔１１５が設けられている。また、輸送用三次蓋３６の円板部１０２には、周方向に沿って複数の貫通孔１１４が設けられている。貫通孔１１４は、貫通孔１０６と同心円上に設けられている。端面１１２と端面１１３とが当接された際、貫通孔１１４と貫通孔１１５とは、互いの位置を合わせられる。また、複数のねじ穴６５の他の一部であるねじ穴６５Ｙは、貫通孔１１４及び貫通孔１１５に、位置を合わせられる。複数のボルト１１７が、複数の貫通孔１１４，１１５にそれぞれ貫通され、ボルト１１７のねじ部１１８とねじ穴６５Ｙとが締め付けられる。ねじ部１１８とねじ穴６５Ｙとが締め付けられることにより、輸送用緩衝体３７は、胴本体２１に固定される。貫通孔１１５は、円板部１１０の端面１１３と反対側の端面に、座面部１１６を有する。座面部１１６は、ボルト１１７の座面を形成する。なお、貫通孔１１４は、貫通孔１０６と同様の形状であってもよい。次に、ねじ穴６５Ｘとねじ穴６５Ｙとの配置について説明する。
【００５４】
図４に示されているように、ねじ穴６５Ｘは、ねじ穴６５Ａ，６５Ｃ，６５Ｅ，６５Ｇ，６５Ｉ，６５Ｋ，６５Ｍ，６５Ｏを含む。ねじ穴６５Ｙは、ねじ穴６５Ｂ，６５Ｄ，６５Ｆ，６５Ｈ，６５Ｊ，６５Ｌ，６５Ｎ，６５Ｐを含む。このように、ねじ穴６５Ｘは、ねじ穴６５Ａから、円周方向に沿って一つおきにねじ穴６５を選択したものである。また、ねじ穴６５Ｙは、ねじ穴６５Ｂから、円周方向に沿って一つおきにねじ穴６５を選択したものである。ただし、ねじ穴６５Ｘとねじ穴６５Ｙとは、この配置に限られない。ねじ穴６５Ｘは、ねじ穴６５の一部であり、ねじ穴６５Ｙは、ねじ穴６５の他の一部であればよい。
【００５５】
上述のように、三次蓋３３は、貫通孔５７を介してねじ部８６とねじ穴６５とが締め付けられることにより、胴本体２１に固定されている。また、輸送用三次蓋３６は、貫通孔１０６を介してねじ部１０９とねじ穴６５Ｘとが締め付けられることにより、胴本体２１に固定されている。また、輸送用緩衝体３７は、貫通孔１１４，１１５を介してねじ部１１８とねじ穴６５Ｙとが締め付けられることにより、胴本体２１に固定されている。すなわち、ねじ穴６５は、放射性物質の貯蔵時には三次蓋３３の固定に使用され、放射性物質の輸送時には輸送用三次蓋３６及び輸送用緩衝体３７の固定に使用される。
【００５６】
三次蓋３３は、二次蓋３２の外側に取付けられて、二次蓋３２を覆う。従って、三次蓋３３は、二次蓋３２を外部の衝撃から防御する。例えば、航空機事故などが起こった場合、飛来物がキャスク１１に衝突する可能性がある。このような場合、飛来物の衝突は、強い衝撃を発生させる。実施形態１に係るキャスク１１は、二次蓋３２を覆う三次蓋３３を有する。三次蓋３３は、飛来物が二次蓋３２に直接衝突することを防止し、二次蓋３２を衝撃から防御する。従って、実施形態１に係るキャスク１１は、三次蓋３３を有することにより耐衝撃性が向上する。そのため、例えば航空機事故などがあった場合にも、キャスク１１は、その内部の密封が維持されなくなることを抑制する。さらに、三次蓋３３は、航空機事故等により発生した火災から二次蓋３２を防御することができる。
【００５７】
また、胴本体２１の側面３５を介して二次蓋３２の側面へ衝撃があった場合、例えば二次蓋３２が胴本体２１に対して横ずれし、二次蓋３２が胴本体２１を密封できなくなる可能性がある。しかし、三次蓋３３は、カバー部４７を有する。カバー部４７は、胴本体２１の側面３５を覆うため、二次蓋３２の側面への衝撃から二次蓋３２を防御する。
【００５８】
また、三次蓋３３は、金属製である。従って、三次蓋３３は、キャスク１１の耐衝撃性及び耐火災性をより好適に向上させる。また、三次蓋３３は、放射性物質からの熱を好適に外部へ逃がすことができる。
【００５９】
また、実施形態１において、キャスク１１は、二次蓋３２と三次蓋３３との間に第１の空間６６を有する。第１の空間６６は、外部の衝撃から二次蓋３２をより好適に防御する。例えば、外部からの衝撃により三次蓋３３が変形した場合においても、第１の空間６６は、変形した三次蓋３３が二次蓋３２に接触することを抑制したり、その衝撃を緩和させたりする。同様に、キャスク１１は、カバー部４７と胴本体２１の側面３５との間に第２の空間６７を有する。従って、第２の空間６７は、外部の衝撃から二次蓋３２をより好適に防御する。例えば、カバー部４７に側面から衝撃があった場合、第２の空間６７は、カバー部４７が側面３５に接触することを抑制したり、その衝撃を緩和させたりする。また、例えば、カバー部４７に側面から衝撃があった場合、ボルト６２及び第２の空間６７が、その衝撃を吸収することができる。
【００６０】
さらに、実施形態１においては、放射性物質の貯蔵時には三次蓋３３を取り付け、放射性物質の輸送時には、輸送用三次蓋３６及び輸送用緩衝体３７を取り付ける。従って、キャスク１１は、貯蔵時において二次蓋３２を衝撃から防御する。そして、キャスク１１は、輸送時において、輸送用三次蓋３６によりシール性を保持することができる。
【００６１】
また、ねじ穴６５は、放射性物質の貯蔵時には三次蓋３３の固定に使用され、放射性物質の輸送時には輸送用三次蓋３６及び輸送用緩衝体３７の固定に使用される。すなわち、キャスク１１は、放射性物質の貯蔵時と輸送時とにおいて、ねじ穴６５を兼用することができる。従って、キャスク１１は、その構造を簡素にすることができる。
【００６２】
（実施形態２）
次に、実施形態２について、図面を用いて詳細に説明する。図７は、実施形態２に係るキャスクの要部縦断面図である。実施形態２に係るキャスク１１ａは、実施形態１に係るキャスク１１と、三次蓋の形状が異なる。また、キャスク１１ａは、放射性物質の貯蔵時と輸送時とで、三次蓋を兼用する。実施形態２は、その他の点において実施形態１と同様であるため、重複する部分の説明を省略する。
【００６３】
図７に示されるように、キャスク１１ａは、三次蓋３３ａを有する。三次蓋３３ａは、放射性物質の貯蔵の際に用いられる。三次蓋３３ａは、開口部２２における二次蓋３２の外側に着脱可能に取り付けられる。三次蓋３３ａは、二次蓋３２を外部の衝撃から防御する。
【００６４】
三次蓋３３ａは、例えば、炭素鋼、ステンレス又はアルミニウム等の金属によって製造される。図７に示されるように、三次蓋３３ａは、突起部４５ａと円板部４６ａとを有する。突起部４５ａは、円板部４６ａの一方の端面である端面７３ａの中央部に設けられる。三次蓋３３ａは、突起部４５ａを第３内周部７６に挿入して、端面７３ａと第３座面部７９とを当接させることにより、開口部２２へ取付けられる。円板部４６ａは、その外径が胴本体２１の外径よりも大きい。
【００６５】
端面７３ａには、ガスケット溝１２１ａが設けられている。ガスケット溝１２１ａには、例えばゴム製のガスケットであるガスケット１２２ａが取り付けられる。ガスケット１２２ａは、ガスケット溝１２１ａと第３座面部７９とで挟みこまれる。ガスケット１２２ａがガスケット溝１２１ａと第３座面部７９とで挟まれることにより、ガスケット１２２ａは、第３段部８３と三次蓋３３ａとの間を密封する。
【００６６】
円板部４６ａには、周方向に沿って複数の貫通孔５７ａが設けられている。端面７３ａと第３座面部７９とを当接させた際に、貫通孔５７ａとねじ穴６５Ｘとは、互いの位置を合わせられる。複数のボルト６２ａが、複数の貫通孔５７ａにそれぞれ貫通され、ボルト６２ａのねじ部８６ａとねじ穴６５Ｘとが締め付けられる。ねじ部８６ａとねじ穴６５Ｘとが締め付けられることにより、三次蓋３３ａは、開口部２２に固定される。貫通孔５７ａは、円板部４６ａの端面７３ａと反対側の面である端面１２０ａに、座面部５８ａを有する。座面部５８ａは、ボルト６２ａの座面を形成する。
【００６７】
三次蓋３３ａを胴本体２１に取付けた際、二次蓋３２と三次蓋３３ａとの間には、第１の空間６６ａが形成されてもよい。また、三次蓋３３ａは、実施形態１に係る三次蓋３３と同様に、円板部４６ａの外周にカバー部を有してもよい。
【００６８】
このように、放射性物質は、キャスク１１ａ内に収納されて、一次蓋３１と、二次蓋３２と、三次蓋３３ａとを胴本体２１に取付けることにより、貯蔵される。次に、キャスク１１ａによる放射性物質の輸送について説明する。
【００６９】
図８は、放射性物質輸送時における、実施形態２に係るキャスクの要部断面図である。図８に示されるように、実施形態２に係るキャスク１１ａは、放射性物質を輸送する際には、三次蓋３３ａの外側と胴本体２１の外側とを覆う輸送用緩衝体３７が取り付けられる。言い換えれば、実施形態１と異なり、実施形態２に係るキャスク１１ａは、放射性物質の貯蔵時と輸送時とにおいて、三次蓋３３ａを兼用する。
【００７０】
図８に示されるように、輸送用緩衝体３７は、カバー部１１１の内周を胴体部２１の外周に開口部２２の方向から取付け、輸送用緩衝体３７の端面１１３と三次蓋３３ａの端面１２０ａとを当接させることにより、胴本体２１に取付けられる。円板部１１０は、開口部２２を覆い、カバー部１１１は、側面３５の少なくとも一部を覆う。
【００７１】
三次蓋３３ａの円板部４６ａには、周方向に沿って複数の貫通孔１１４ａが設けられている。貫通孔１１４ａは、貫通孔５７ａと同心円上に設けられている。端面１１３と端面１２０ａとが当接された際、貫通孔１１４ａと貫通孔１１５とは、互いの位置を合わせられる。また、ねじ穴６５Ｙは、貫通孔１１４ａ及び貫通孔１１５に、位置を合わせられる。複数のボルト１１７が、複数の貫通孔１１４ａ，１１５にそれぞれ貫通され、ボルト１１７のねじ部１１８とねじ穴６５Ｙとが締め付けられることにより、輸送用緩衝体３７は、胴本体２１に固定される。なお、貫通孔１１４ａは、貫通孔５７ａと同様の形状であってもよい。
【００７２】
上述のように、三次蓋３３ａは、貫通孔５７ａを介してねじ部８６ａとねじ穴６５Ｘとが締め付けられることにより、胴本体２１に固定されている。また、輸送用緩衝体３７は、貫通孔１１５、１１４ａを介してねじ部１１８とねじ穴６５Ｙとが締め付けられることにより、胴本体２１に固定されている。すなわち、ねじ穴６５は、三次蓋３３ａ及び輸送用緩衝体３７の固定に使用される。なお、三次蓋３３ａは、放射性物質の貯蔵時には複数のねじ穴６５の全てを用いて胴本体２１に固定されてもよい。この場合、放射性物質の輸送時には、ねじ穴６５Ｙに取付けたボルトは取り外され、ねじ穴６５Ｙは輸送用緩衝体３７の固定に使用される。
【００７３】
実施形態１と同様に、実施形態２に係るキャスク１１ａは、三次蓋３３ａを有することにより耐衝撃性が向上する。さらに、三次蓋３３ａは、航空機事故等により発生した火災から二次蓋３２を防御することができる。
【００７４】
また、三次蓋３３ａは、放射性物質の貯蔵時と輸送時で兼用される。従って、実施形態２に係るキャスク１１ａは、貯蔵していた放射性物質を輸送する際の作業負荷を低減することができる。また、ねじ穴６５は、三次蓋３３ａ及び輸送用緩衝体３７の固定に使用される。すなわち、キャスク１１ａは、三次蓋３３ａ及び輸送用緩衝体３７の固定に際し、ねじ穴６５を、互いに一部を分け合って使用することができる。従って、キャスク１１ａは、その構造を簡素にすることができる。
【００７５】
（変形例１）
次に、実施形態１に係るキャスクの変形例１について説明する。図９は、変形例１に係るキャスクの要部断面図である。変形例１に係るキャスク１１ｂは、三次蓋の中央に開口部を有する。変形例１は、その他の点において実施形態１と同様であるため、重複する部分の説明を省略する。
【００７６】
図９に示されるように、変形例１に係る三次蓋３３ｂは、実施形態１と同様に、突起部４５ｂと円板部４６ｂとカバー部４７ｂとを有する。また、三次蓋３３ｂは、円板部４６ｂの中央部に、三次蓋３３ｂを貫通する開口部１３０ｂを有する。開口部１３０ｂは、第１の空間６６ｂとキャスク１１ｂの外部とを連通する。
【００７７】
二次蓋３２の側面は、他の部分よりも耐衝撃性が小さい。例えば、二次蓋３２は、胴本体２１の側面３５を介して衝撃を受けた場合に、二次蓋３２が胴本体２１を密封できなくなる可能性がある。変形例１に係る三次蓋３３ｂは、円板部４６ｂとカバー部４７ｂとにより、二次蓋３２の側面を覆う。従って、キャスク１１ｂは、三次蓋３３ｂを有することにより耐衝撃性が向上する。
【００７８】
また、三次蓋３３ｂは、開口部１３０ｂを有する。開口部１３０ｂは、第１の空間６６ｂとキャスク１１ｂの外部とを連通するため、放射性物質の熱をより好適に外部に放出することができる。なお、開口部１３０ｂは、円板部４６ｂの中央部に設けられていなくてもよい。円板部４６ｂとカバー部４７ｂとが二次蓋３２の側面を覆えば、開口部１３０ｂは円板部４６ｂの任意の位置に設けられていてもよい。
【００７９】
三次蓋３３ｂは、内部に発泡金属が充填されていてもよい。または、三次蓋３３ｂは、発泡金属により製造されていてもよい。発泡金属は、内部に気孔を有するため、例えば火災の際に、熱が二次蓋３２に伝わることをより好適に抑制することができる。なお、この場合、三次蓋３３ｂは、開口部１３０ｂを有さなくてもよい。
【００８０】
（変形例２）
次に、変形例１に係るキャスクの変形例２について説明する。図１０は、変形例２に係るキャスクの要部断面図である。変形例２に係るキャスク１１ｃは、三次蓋が中空の部材である。変形例２は、その他の点において変形例１と同様であるため、重複する部分の説明を省略する。
【００８１】
変形例２に係る三次蓋３３ｃは、変形例１と同様に、突起部４５ｃと円板部４６ｃとカバー部４７ｃと開口部１３０ｃとを有する。また、三次蓋３３ｃは中空の部材であり、内部に中空部１３１ｃを有する。三次蓋３３ｃは、中空部１３１ｃを有するため、例えば飛来物が衝突した場合に座屈する。三次蓋３３ｃは、座屈により衝突のエネルギを吸収することができる。従って、キャスク１１ｃは、三次蓋３３ｃを有することにより耐衝撃性が向上する。また、三次蓋３３ｃは、中空部１３１ｃに断熱材を設けてもよい。中空部１３１ｃに断熱材を設けることにより、例えば火災の際に、熱が二次蓋３２及びキャスク１１ｃ内部に伝わることをより好適に抑制することができる。なお、三次蓋３３ｃは、開口部１３０ｃを有さなくてもよい。
【００８２】
（変形例３）
次に、変形例１に係るキャスクの変形例３について説明する。図１１は、変形例３に係るキャスクの要部断面図である。変形例３に係るキャスク１１ｄは、三次蓋のカバー部が傾斜している。変形例３は、その他の点において変形例１と同様であるため、重複する部分の説明を省略する。
【００８３】
変形例３に係る三次蓋３３ｄは、変形例１と同様に、突起部４５ｄと円板部４６ｄとカバー部４７ｄと開口部１３０ｄとを有する。カバー部４７ｄは、外周面に、長手方向Ｘにおける開口部２２に向けて先細りとなる傾斜面部１３２ｄを有する。三次蓋３３ｄは、側面から衝撃を受けた場合、その衝撃を傾斜面部１３２ｄに沿った方向Ｙに向かって逃がすことができる。従って、変形例３に係るキャスク１１ｄは、傾斜面部１３２ｄを有することにより、耐衝撃性が向上する。なお、三次蓋３３ｄは、開口部１３０ｄを有さなくてもよい。
【００８４】
また、傾斜面部１３２ｄは、長手方向Ｘにおける底部２３に向けて先細りとなる形状であってもよい。この場合、側面から衝撃は、胴本体２１の側面３５に向かって逃がされる。この場合、三次蓋３３ｄは、二次蓋３２への衝撃を側面３５に逃がすことができる。従って、三次蓋３３ｄは、二次蓋３２をより好適に防御することができる。
【００８５】
（変形例４）
次に、実施形態１に係るキャスクの変形例４について説明する。図１２は、変形例４に係るキャスクの要部断面図である。図１３は、変形例４に係る三次蓋の平面図である。変形例４に係るキャスク１１ｅは、三次蓋に補強部材を有する。変形例４は、その他の点において実施形態１と同様であるため、重複する部分の説明を省略する。
【００８６】
図１２に示されるように、変形例４に係る三次蓋３３ｅは、実施形態１と同様に、突起部４５ｅと円板部４６ｅとカバー部４７ｅとを有する。突起部４５ｅは、円板部４６ｅの一方の端面７３ｅの中央部に設けられる。図１３に示されるように、円板部４６ｅは、複数の貫通孔５７ｅ及び座面部５８ｅを有する。
【００８７】
三次蓋３３ｅは、補強部材１３３ｅを有する。図１３に示されるように、補強部材１３３ｅは、複数の板状部材１３５ｅと、連結部１３６ｅとを有する。連結部１３６ｅは、端面１３４ｅの中央部に設けられる。複数の板状部材１３５ｅは、連結部１３６ｅを中心に、円板部４６ｅの外周に向かってそれぞれ放射状に沿って設けられる。
【００８８】
さらに詳しくは、板状部材１３５ｅは、側面１３７ｅを有する。側面１３７ｅは、連結部１３６ｅから円板部４６ｅの外周に向かって、円板部４６ｅの他方の端面１３４ｅに設けられる。また、側面１３７ｅは、円板部４６ｅの外周から、カバー部４７ｅの端面１３８ｅに向かって、カバー部４７ｅの外周に設けられる。板状部材１３５ｅは、側面１３７ｅから三次蓋３３ｅの外側に向かって延伸する。そして、それぞれの板状部材１３５ｅは、連結部１３６ｅで連結され、補強部材１３３ｅを形成する。なお、補強部材１３３ｅはこの形状に限られず、三次蓋３３ｅの外側に向かって延伸する複数の板状部材を連結した形状であればよい。
【００８９】
このように、変形例４に係る三次蓋３３ｅは、補強部材１３３ｅを有する。補強部材１３３ｅは、三次蓋３３ｅのリブとして機能するため、変形例４に係るキャスク１１ｅは、耐衝撃性が向上する。なお、三次蓋３３ｅは、円板部４６ｅとカバー部４７ｅとに補強部材１３３ｅが取り付けられていたが、三次蓋３３ｅは補強部材１３３ｅのみで製造されてもよい。
【００９０】
（変形例５）
次に、実施形態１に係るキャスクの変形例５について説明する。図１４は、変形例５に係るキャスクの正面図である。図１５は、変形例５に係るキャスクの要部断面図である。変形例５に係るキャスク１１ｆは、三次蓋が胴本体の側面に固定される。変形例５は、その他の点において実施形態１と同様であるため、重複する部分の説明を省略する。
【００９１】
図１４及び図１５に示されるように、変形例５に係る三次蓋３３ｆは、実施形態１と同様に、突起部４５ｆと円板部４６ｆとカバー部４７ｆとを有する。カバー部４７ｆの端面１３８ｆは、長手方向Ｘにおいて、二次蓋３２よりも底部２３側に位置する。端面１３８ｆには、保持部１４０ｆが取り付けられている。詳しくは後述するが、保持部１４０ｆは、胴本体２１の側面３５を保持する。
【００９２】
保持部１４０ｆは、例えば環状部材の一部が欠けた形状を有している。保持部１４０ｆの内径は、カバー部４７ｆの内径より小さく、胴本体２１の外径よりも大きい。保持部１４０ｆは、周方向に沿って一方の端部１４１ｆと他方の端部１４２ｆとを有する。一方の端部１４１ｆは貫通孔１４６ｆを有し、他方の端部１４２ｆは貫通孔１４７ｆを有する。次に、三次蓋３３ｆの胴本体２１への取付け方法について説明する。
【００９３】
三次蓋３３ｆは、突起部４５ｆを第３内周部７６に挿入して、端面７３ｆと第３座面部７９とを当接させることにより、開口部２２へ取付けられる。ボルト１４３ｆが、一方の端部１４１ｆに取付けられる。すなわち、ボルト１４３ｆのねじ部１４８ｆが、貫通孔１４６ｆ及び貫通孔１４７ｆに貫通される。ボルト１４３ｆの座面は、一方の端部１４１ｆに当接される。そして、ナット１４４ｆが、他方の端部１４２ｆ側からねじ部１４８ｆに締め付けられる。他方の端部１４２ｆは、ナット１４４ｆの座面を形成する。
【００９４】
ナット１４４ｆとねじ部１４８ｆとが締め付けられることにより、保持部１４０ｆの内周１４５ｆは、胴本体２１の側面３５を締め付ける。内周１４５ｆが側面３５を締め付けることにより、三次蓋３３ｆは胴本体２１に固定される。なお、保持部１４０ｆによる胴本体２１への固定方法は、これに限られない。三次蓋３３ｆは、側面３５を保持する保持部により胴本体２１に固定されればよい。
【００９５】
このように、変形例５に係る三次蓋３３ｆは、保持部１４０ｆによって胴本体２１の側面３５に固定される。従って、変形例５に係る三次蓋３３ｆは、外部から衝撃を受けた場合に、保持部１４０ｆを介して側面３５に衝撃を伝える。従って、三次蓋３３ｆは、二次蓋３２に伝わる衝撃を抑制することができる。さらに、保持部１４０ｆは、二次蓋３２よりも長手方向Ｘの底部２３側に位置するため、保持部１４０ｆの衝撃が二次蓋３２に伝わることをより好適に抑制する。従って、三次蓋３３ｆは、外部の衝撃から二次蓋３２をより好適に防御することができる。
【００９６】
（変形例６）
次に、実施形態１に係るキャスクの変形例６について説明する。図１６は、変形例６に係るキャスクの要部断面図である。変形例６に係るキャスク１１ｇは、三次蓋がトラニオン２９に固定される。変形例６は、その他の点において実施形態１と同様であるため、重複する部分の説明を省略する。
【００９７】
変形例６に係る三次蓋３３ｇは、図１６に示されるように、実施形態１と同様に、突起部４５ｇと円板部４６ｇとカバー部４７ｇとを有する。カバー部４７ｇの端面１３８ｇは、長手方向Ｘにおいて、二次蓋３２よりも底部２３側に位置する。端面１３８ｇには、固定部１５０ｇが取り付けられている。
【００９８】
固定部１５０ｇは、例えば鉤部１５１ｇを有する。固定部１５０ｇは、鉤部１５１ｇをトラニオン２９の掛止部２９Ａと係合される。鉤部１５１ｇが掛止部２９Ａに係合されることにより、カバー部４７ｇは、トラニオン２９を介して胴本体２１に固定される。なお、変形例６においては、鉤部１５１ｇを掛止部２９Ａに係合することにより固定したが、固定部１５０ｇがトラニオン２９に固定されれば、これに限られない。例えば、固定部１５０ｇは、例えばボルトとナット等によりトラニオン２９に固定されてもよい。
【００９９】
このように、変形例６に係る三次蓋３３ｇは、固定部１５０ｇ及びトラニオン２９を介して胴本体２１の側面３５に固定される。従って、変形例６に係る三次蓋３３ｇは、外部から衝撃を受けた場合に、固定部１５０ｇを介して側面３５に衝撃を伝える。従って、三次蓋３３ｇは、二次蓋３２に伝わる衝撃を抑制することができる。さらに、固定部１５０ｇは、二次蓋３２よりも長手方向Ｘの底部２３側に位置するため、固定部１５０ｇの衝撃が二次蓋３２に伝わることをより好適に抑制する。従って、三次蓋３３ｇは、外部の衝撃から二次蓋３２をより好適に防御することができる。
【０１００】
以上、本発明の実施形態及び変形例を説明したが、これらの実施形態等の内容によりこれらの実施形態等が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態等の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１１  キャスク
１２  胴部
１３  蓋部
２１  胴本体
２２  開口部
２３  底部（閉塞部）
２９  トラニオン
３１  一次蓋
３２  二次蓋
３３  三次蓋
３６  輸送用三次蓋
３７  輸送用緩衝体
４５  突起部
４６  円板部
４７  カバー部
６５  ねじ穴
６６  第１の空間
６７  第２の空間
８１  第１段部
８２  第２段部
８３  第３段部
Ｘ  長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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