(57)【要約】【課題】高い屈折率と高い透明性を有し且つ溶剤の使用が不要である光学部品用接着剤組成物を提供する。【解決手段】本発明によれば、（１）（Ａ）成分として、エチレン性不飽和二重結合を有する重合性官能基を１つ以上有する特定のジナフトチオフェン系ポリエン化合物、（Ｂ）成分として、ポリチオール化合物、（Ｃ）成分として、光ラジカル重合開始剤、（Ｄ）成分として、ジナフトチオフェン系以外であり且つ前記（Ａ）成分よりも炭素数が少ないポリエン化合物、を含有し、前記（Ａ）成分の含有割合が組成物の総量に対して５〜５０質量部の範囲であり、前記（Ｂ）成分の含有割合が組成物の総量に対して１０〜６０質量部の範囲であり、前記（Ｄ）成分の含有割合が組成物の総量に対して５〜８５質量部の範囲であることを特徴とする光学部品用接着剤組成物が提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分として、下記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和二重結合を有する重合性官能基を２つ以上有するジナフトチオフェン系ポリエン化合物、
【化１】
2015048368.tif 000005
（一般式（１）中、各Ｘは、それぞれ独立に、単結合、二価の有機基又は二価の原子であり、各Ｒ１は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、ｃ＋ｄが２〜４の整数であることを条件として、ｃは１〜３の整数であり、ｄは１〜３の整数である。Ｘが二価の有機基である場合、Ｘとしては、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子からなるヘテロ原子を含んでもよいアルキレン基、アラルキレン基、アルケニレン基、エステル結合、アミド結合、イミド結合又はこれらの結合を主鎖に含むアルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基、二価の置換芳香族基、二価の置換へテロ芳香族基、二価の置換シリル基である。また、Ｘが二価の原子である場合、Ｘとしては、酸素原子、硫黄原子、他の原子と結合を有してもよい錫原子、他の原子と結合を有してもよい燐原子である。なお、Ｘは、それらが結合するナフタレン環における置換可能な炭素原子のいずれと結合してもよい。（Ｒ）ａ又は（Ｒ）ｂは、それぞれａ個又はｂ個の同一又は異なる置換基を意味し、当該置換基は、それらが結合するナフタレン環における置換可能な炭素原子のいずれに結合してもよく、各Ｒは、それぞれ独立に、有機基、水酸基、アミノ基、ニトロ基、チオール基、スルホ基、ハロゲン原子、又は置換されてもよいシリル基を表す。また、ａは、０〜５の整数であり、ｂは、０〜５の整数である。）
（Ｂ）成分として、ポリチオール化合物、
（Ｃ）成分として、光ラジカル重合開始剤、
（Ｄ）成分として、ジナフトチオフェン系以外であり且つ前記（Ａ）成分よりも炭素数が少ないポリエン化合物、
を含有し、前記（Ａ）成分の含有割合が組成物の総量に対して５〜５０質量部の範囲であり、前記（Ｂ）成分の含有割合が組成物の総量に対して１０〜６０質量部の範囲であり、前記（Ｄ）成分の含有割合が組成物の総量に対して５〜８５質量部の範囲であることを特徴とする光学部品用接着剤組成物。
【請求項２】
さらに（Ｅ）成分として、重合禁止剤を含有する請求項１に記載の光学部品用接着剤組成物。
【請求項３】
前記重合性官能基は、アリルエーテル基であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学部品用接着剤組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）において、ａ＝ｂ＝０であり、ｃ＝ｄ＝１である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学部品用接着剤組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）成分は、２，１２−ジアリルエーテルジナフトチオフェンを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学部品用接着剤組成物。
【請求項６】
前記（Ｄ）成分は、炭素数が６〜２３である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学部品用接着剤組成物。
【請求項７】
前記（Ｄ）成分は、（メタ）アクリレート、アリル化合物及びアリルエーテル化合物からなる群のうちの１種以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学部品用接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ、プリズム、光導波路などの光学素子の接着に用いる光学部品用接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラや顕微鏡などの光学機器の組立てにおいては、レンズやプリズムなどを接合するため、バルサムやエポキシ樹脂などの透明樹脂が接着剤として用いられていた。また近年、オプトエレクトロニクス産業の発展にともない、光ファイバーやマイクロレンズ等の高度な光学機能を持った光学素子類を接合する用途が増大しており、ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレートやウレタン（メタ）アクリレート等のラジカル重合性モノマーを配合した接着剤も広く使用されるようになっている。
【０００３】
特に、光導波路素子とマイクロレンズや光ファイバーなどを接合して、光変調器や光スイッチなどの光回路を作製する場合や、薄型レンズの接合等の、高度な光学特性を必要とする光学部品の接合において、高屈折率を有する接着剤が必要とされている。このような接着剤としては、例えば特許文献１〜３には、硫黄含有（メタ）アクリレートを用いた接着剤組成物および光硬化性樹脂組成物が公知である。また例えば特許文献４には、ジフェニルスルフォン構造を有するウレタン（メタ）アクリレートを用いた活性エネルギー線硬化性組成物が開示されており、接着剤として有用であるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−５９５２号公報
【特許文献２】特開２００２−９７２２４号公報
【特許文献３】特表２００６−５２６０３７号公報
【特許文献４】特開２０１１−１５７５４３号公報
【特許文献５】特開２０１１−１７８９８５号公報
【特許文献６】特開２０１２−１３６５７６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】高分子学会予稿集６１巻ｐ４６９５〜４６９６（平成２４年９月２０日に開催された第６１回高分子討論会（主催：高分子学会）での予稿集）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記の特許文献に記載の主成分である、硫黄含有（メタ）アクリレートや、ジフェニルスルフォン構造を有するウレタン（メタ）アクリレートでは、４，４'−ジメルカプトジフェニルサルファイドジメタクリレートは、ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレート等の芳香環を有する化合物よりは高い屈折率を有してはいるものの、光学レンズ等の薄型化に伴う高屈折率の要求を満たすことはできず、また、これら化合物は一般に波長４５０ｎｍ以下の光を吸収するため、黄色く着色し透明性が低下しやすいという課題があった。
【０００７】
前記の様な課題に対して高い屈折率と高い透明性を有する化合物として特許文献５にジナフトチオフェン骨格を有する化合物および重合体が開示されている。特許文献５の実施例では、エチレン性不飽和二重結合を有するジナフトチオフェンを用いた光重合性組成物を、酢酸エチル等の溶剤を用いて希釈して作成した光硬化膜が開示されている（段落番号［０１４３］）。しかしながら、光学部品の接着に用いる場合は、残存溶剤の影響で強度の低下や、アウトガス発生の要因となり、良好な信頼性を得ることができなかったり、あるいは長時間保存した場合等に結晶性の成分が組成物中に析出しやすく、屈折率が変動したり、塗布できなくなったりするといった欠点があった。また、光成形、ナノインプリントといった微細成形プロセス等においても寸法精度が確保できないため、溶剤を使用できない場合が多く、溶剤で希釈した組成物を使用することは困難であった。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、高い屈折率と高い透明性を有し且つ溶剤の使用が不要である光学部品用接着剤組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、
（１）（Ａ）成分として、下記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和二重結合を有する重合性官能基を２つ以上有するジナフトチオフェン系ポリエン化合物、
【化１】
2015048368.tif 000002
（一般式（１）中、各Ｘは、それぞれ独立に、単結合、二価の有機基又は二価の原子であり、各Ｒ１は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、ｃ＋ｄが２〜４の整数であることを条件として、ｃは１〜３の整数であり、ｄは１〜３の整数である。Ｘが二価の有機基である場合、Ｘとしては、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子からなるヘテロ原子を含んでもよいアルキレン基、アラルキレン基、アルケニレン基、エステル結合、アミド結合、イミド結合又はこれらの結合を主鎖に含むアルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基、二価の置換芳香族基、二価の置換へテロ芳香族基、二価の置換シリル基である。また、Ｘが二価の原子である場合、Ｘとしては、酸素原子、硫黄原子、他の原子と結合を有してもよい錫原子、他の原子と結合を有してもよい燐原子である。なお、Ｘは、それらが結合するナフタレン環における置換可能な炭素原子のいずれと結合してもよい。（Ｒ）ａ又は（Ｒ）ｂは、それぞれａ個又はｂ個の同一又は異なる置換基を意味し、当該置換基は、それらが結合するナフタレン環における置換可能な炭素原子のいずれに結合してもよく、各Ｒは、それぞれ独立に、有機基、水酸基、アミノ基、ニトロ基、チオール基、スルホ基、ハロゲン原子、又は置換されてもよいシリル基を表す。また、ａは、０〜５の整数であり、ｂは、０〜５の整数である。）
（Ｂ）成分として、ポリチオール化合物、
（Ｃ）成分として、光ラジカル重合開始剤、
（Ｄ）成分として、ジナフトチオフェン系以外であり且つ前記（Ａ）成分よりも炭素数が少ないポリエン化合物、
を含有し、前記（Ａ）成分の含有割合が組成物の総量に対して５〜５０質量部の範囲であり、前記（Ｂ）成分の含有割合が組成物の総量に対して１０〜６０質量部の範囲であり、前記（Ｄ）成分の含有割合が組成物の総量に対して５〜８５質量部の範囲であることを特徴とする光学部品用接着剤組成物が提供される。
【００１０】
本発明者らは、被覆材用樹脂組成物に適した組成物を得るべく鋭意検討を行なっていたところ、上記一般式（１）に示すようなジナフトチオフェン系ポリエン化合物は、溶媒を用いずに、ポリチオール化合物と混合すると、しばらく静置した後に、容易に溶解しない析出物や分離物が発生し、被覆材用樹脂組成物として利用することが難しいことが分かった。そこで、このような問題を解決すべく、さらに検討を進めたところ、（Ｄ）成分として、ジナフトチオフェン系以外であり且つ（Ａ）成分よりも炭素数が少ないポリエン化合物を添加することによって、ジナフトチオフェン系ポリエン化合物とポリチオール化合物の間の相溶性が向上して、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分の混合物を静置させた場合に容易に溶解しない析出物の発生を抑制することができることが見出し、本発明の完成に到った。
【００１１】
好ましくは、さらに（Ｅ）成分として、重合禁止剤を含有する。
好ましくは、前記重合性官能基は、アリルエーテル基である。
好ましくは、前記一般式（１）において、ａ＝ｂ＝０であり、ｃ＝ｄ＝１である。
好ましくは、前記（Ａ）成分は、２，１２−ジアリルエーテルジナフトチオフェンを含む。
好ましくは、前記（Ｄ）成分は、炭素数が６〜２３である。
好ましくは、前記（Ｄ）成分は、（メタ）アクリレート、アリル化合物及びアリルエーテル化合物からなる群のうちの１種以上である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の接着剤組成物は、２つ以上の重合性官能基を有するジナフトチオフェン系ポリエン化合物、ポリチオール化合物、ラジカル重合開始剤を特定の割合で含有する光学部品用接着剤組成物からなるので、光学部品の接着に求められる高い屈折率と高い透明性を有するという特徴を有している。また、本発明の接着剤組成物は、溶媒を使用する必要がないため、残存溶剤の影響による強度低下や、アウトガス発生の問題を回避することができ、かつ微細成形プロセスにおいても高い寸法精度を確保することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜用語の説明＞
本明細書において、接着剤組成物とは、部品と部品等を貼り合わせるための接着剤、特に光学部品の接着に好適に用いられる接着剤を意味する。本明細書において、「樹脂組成物の総量」とは、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分の合計１００質量部をいう。
【００１４】
本実施形態に係る接着剤組成物の成分について説明する。
【００１５】
＜（Ａ）成分：ジナフトチオフェン系ポリエン化合物＞
本実施形態に係るエネルギー線硬化性樹脂組成物は、（Ａ）成分として、下記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和二重結合を有する重合性官能基を２つ以上有するジナフトチオフェン系ポリエン化合物を有する。
【化１】
2015048368.tif 000003
（一般式（１）中、各Ｘは、それぞれ独立に、単結合、二価の有機基又は二価の原子であり、各Ｒ１は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、ｃ＋ｄが２〜４の整数であることを条件として、ｃは１〜３の整数であり、ｄは１〜３の整数である。Ｘが二価の有機基である場合、Ｘとしては、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子からなるヘテロ原子を含んでもよいアルキレン基、アラルキレン基、アルケニレン基、エステル結合、アミド結合、イミド結合又はこれらの結合を主鎖に含むアルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基、二価の置換芳香族基、二価の置換へテロ芳香族基、二価の置換シリル基である。また、Ｘが二価の原子である場合、Ｘとしては、酸素原子、硫黄原子、他の原子と結合を有してもよい錫原子、他の原子と結合を有してもよい燐原子である。なお、Ｘは、それらが結合するナフタレン環における置換可能な炭素原子のいずれと結合してもよい。（Ｒ）ａ又は（Ｒ）ｂは、それぞれａ個又はｂ個の同一又は異なる置換基を意味し、当該置換基は、それらが結合するナフタレン環における置換可能な炭素原子のいずれに結合してもよく、各Ｒは、それぞれ独立に、有機基、水酸基、アミノ基、ニトロ基、チオール基、スルホ基、ハロゲン原子、又は置換されてもよいシリル基を表す。また、ａは、０〜５の整数であり、ｂは、０〜５の整数である。）
【００１６】
上記重合性官能基としては、ビニル基、スチリル基、ビニルエーテル基、アリル基、アリルエーテル基、（メタ）アクリロイル基、アクリロニトリル基等が例示できるが、透明性、反応性の点で（メタ）アクリロイル基又はアリルエーテル基が好ましく、アリルエーテル基が特に好ましい。
【００１７】
上記ジナフトチオフェン系化合物の具体例としては、２，１２−ジビニルジナフトチオフェン、３，１１−ジビニルジナフトチオフェン、５，９−ジビニルジナフトチオフェン、２，１２−ジアクリロイルメチルジナフトチオフェン、３，１１−ジアクリロイルメチルジナフトチオフェン、２，１２−ジメタクリロイルメチルジナフトチオフェン、３，１１−ジメタクリロイルメチルジナフトチオフェン、２，１２−ジアリルエーテルメチルジナフトチオフェン、３，１１−ジアリルエーテルジナフトチオフェン、２，１２−ジビニルエーテルメチルジナフトチオフェン、３，１１−ジビニルエーテルジナフトチオフェン、２，１２−ジメタクリロイロキシエトキシジナフトチオフェン、２，１２−ジメタクリロイロキシプロピオキシジナフトチオフェン、２，１２−ジアクリロイロキシエトキシジナフトチオフェン、２，１２−ジアクリロイロキシプロピオキシジナフトチオフェン等が挙げられるが、（Ｂ）成分との相溶性の点で、２，１２−置換体である２，１２−ジアクリロイルメチルジナフトチオフェン、２，１２−ジメタクリロイルメチルジナフトチオフェン、２，１２−ジアリルエーテルジナフトチオフェン、２，１２−ジメタクリロイロキシエトキシジナフトチオフェン、２，１２−ジメタクリロイロキシプロピオキシジナフトチオフェン、２，１２−ジアクリロイロキシエトキシジナフトチオフェン、２，１２−ジアクリロイロキシプロピオキシジナフトチオフェンが好ましく、（Ｂ）成分との反応性の点で、２，１２−ジアリルエーテルジナフトチオフェンが特に好ましい。
【００１８】
（Ａ）成分の含有割合は、接着剤組成物の総量に対して５〜５０質量部であることが好ましく、特に高屈折率と（Ｂ）成分との相溶性の点で、１５〜４５質量部がより好ましい。（Ａ）成分の含有割合は、具体的には例えば、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０質量部であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００１９】
上記ジナフトチオフェン系ポリエン化合物は、特許文献５〜６又は非特許文献１に例示される製造方法をもって製造することができるが、この方法に限らずいかなる製造方法によって製造されたものでも使用できる。
【００２０】
＜（Ｂ）成分：ポリチオール化合物＞
本発明の接着剤樹脂組成物は（Ｂ）成分として、ポリチオール化合物を含有する。
【００２１】
本発明で使用するポリチオール化合物は、１分子当たり２個以上のチオール基を有する平均分子量が５０〜１５０００の物質である。
【００２２】
本発明に於いて使用されるポリチオール化合物の具体例としては、ジメルカプトブタンやトリメルカプトヘキサンなどのメルカプト基置換アルキル化合物、ジメルカプトベンゼンなどのメルカプト基置換アリル化合物、トリメチロールプロパン−トリス−（β−チオプロピネート）、トリス−２−ヒドロキシエチル−イソシアヌレート・トリス−β−メルカプトプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（β−チオプロピオネート）などのチオグリコール酸やチオプロピオン酸などの多価アルコールエステル、及び１，８−ジメルカプト−３，６−ジオキサオクタン、１，１１−ジメルカプト３，６，９−トリオキサドデカン、ジエチレングリコールビスチオグリコレート、トリエチレングリコールビスチオグリコレート、テトラエチレングリコールビスチオグリコレート、ペンタエチレングリコールビスチオグリコレート、ヘキサエチレングリコールビスチオグリコレート、オクタエチレングリコールビスチオグリコレート、ドデカンエチレングリコールビスチオグリコレート、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、トリエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヘキサエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、オクタエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ドデカンエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、トリエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、ヘキサエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、オクタエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、ドデカンエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、ポリエチレングリコールビスチオグリコレート、ポリエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ポリエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、ポリプロピレングリコールビスチオグリコレート、ポリプロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ポリプロピレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ビス(３−メルカプトブチリルオキシ)ブタン、トリメチロールプロパン−トリス−（３−メルカプトプロピネート）のエチレンオキサイド付加物、トリス−[(３−メルカプトプロピオニルオキシ)−エチル]−イソシアヌレートのエチレンオキサイド付加物、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）のエチレンオキサイド付加物、ペンタエリスリトールテトラキス(３−メルカプトブチレート) のエチレンオキサイド付加物、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）のエチレンオキサイド付加物、１，３，５−トリス(３−メルカブトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６(１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ)−トリオン、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）のエチレンオキサイド付加物等の多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と硫化水素の反応生成物、その他、１，８−ジメルカプト−３，６−ジスルフィドオクタン、トリアジンチオールなどが挙げられる。中でも（Ａ）成分との相溶性の点から、アルキレンオキサイド付加物と硫化水素の反応生成物が好ましく、特に１，８−ジメルカプト−３，６−ジオキサオクタンが好ましい。
【００２３】
（Ｂ）成分の含有割合は、接着剤組成物の総量に対して１０〜６０質量部であることが好ましく、特に高屈折率、（Ａ）成分との相溶性の点で、２０〜５０質量部がより好ましい。（Ｂ）成分の含有割合は、具体的には例えば、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０質量部であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００２４】
＜（Ｃ）成分：光ラジカル重合開始剤＞
本実施の接着剤樹脂組成物は、（Ｃ）光ラジカル重合開始剤を含有する。光ラジカル重合開始剤は、エネルギー線を照射することによりラジカルが発生する化合物であれば、特に制限されない。
【００２５】
上記光ラジカル重合開始剤としては、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾイン安息香酸、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン誘導体、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール等のアルキルアセトフェノン誘導体、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアセトフェノン誘導体、ビスジエチルアミノベンゾフェノン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２-ジメチルアミノ−1−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン−１等のα−アミノアルキルアセトフェノン誘導体、イソブチリル−メチルフォスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−フェニルフォスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルフォスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイル−フェニルフォスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルフォスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイル−フェニルフォスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイル−フェニルフォスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイル−フェニルフォスフィン酸メチルエステル、ｐ−３級ブチルベンゾイル−フェニルフォスフィン酸イソプロピルエステル、ビバロイル−（４−メチルフェニル）−フォスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルフォスフィン酸ビニルエステル、アクリロイル−フェニルフォスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ピバロイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、１−メチル−１−シクロヘキサノイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２−エチルヘキサノイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ｐ−トルイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ｏ−トルイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ｐ−３級ブチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、（メタ）アクリロイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，２−ジメチル−ヘプタノイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、テレフタロイル−ビス−ジフェニルフォスフィンオキサイド、アジポイル−ビス−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイル−フェニルフォスフィン酸メチルエステル、２，６−ジメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイル−ジフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニルフォスフィン酸メチルエステル、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，３，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−トリフォスフィン酸メチルエステル、２，４，６−トリメトキシベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジクロルベンゾイル−フェニルフォスフィン酸エステル、２，６−ジクロルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，３，４，６−テトラメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジブロムベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニルフォスフィン酸メチルエステル、２，６−ジクロルベンゾイル−若しくは２，６−ジメトキシベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド誘導体、１，２−オクタンジオン，１−〔−４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、エタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル]−１−(Ｏ−アセチルオキシム)等のオキシムエステル化合物が挙げられる。これらの中では、アルキルアセトフェノン誘導体、α−ヒドロキシアセトフェノン類、ホスフィンオキサイド類からなる１種以上が、反応性、透明性に優れる点で、好ましい。これらは１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２６】
（Ｃ）成分の含有割合は、接着剤組成物の総量に対して、０．１〜１０質量部の割合で含有させることが好ましく、特に０．５〜５質量部がより好ましい。０．１〜１０質量部の範囲にあれば硬化性が悪くなることもないし、透明性も低下させることもない。（Ｃ）成分の含有割合は、具体的には例えば、０．１、０．５、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０質量部であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００２７】
＜（Ｄ）成分：ジナフトチオフェン系以外のポリエン化合物＞
本発明の樹脂組成物は、（Ｄ）成分として、ジナフトチオフェン系以外のポリエン化合物を含有する。
【００２８】
上記（Ｄ）成分として、ジナフトチオフェン系以外のポリエン化合物の具体例としては、分子当たり２個以上の炭素−炭素不飽和結合を有するアルケン類であれば限定されないが、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン等のビニル化合物、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレエート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、テトラアリロキシエタン等のアリル化合物、ポリオキシプロピレンジアリルエーテル等のアリルエーテル化合物等が挙げられる。これらの中では、（Ａ）成分および（Ｂ）成分との相溶性、反応性が優れる点で、（メタ）アクリレート、アリル化合物、及びアリルエーテル化合物からなる群のうちの１種以上が好ましく、アリル化合物とアリルエーテル化合物からなる群のうちの１種以上がより好ましい。
【００２９】
（Ｄ）成分の炭素数は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分との相溶性の観点から、（Ａ）成分よりも少なく、例えば６〜２３であり、６〜１８が好ましい。（Ｄ）成分の炭素数は、具体的には例えば、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。（Ｄ）成分の炭素数が２３を超えても、（Ｄ）成分の炭素数が、本実施形態で使用する（Ａ）成分の炭素数より少なければ、使用することができる。
（Ｄ）成分の分子量は、特に限定されないが、例えば１００〜７００であり、具体的には例えば、１００、１５０、２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０、５００、５５０、６００、６５０、７００であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００３０】
（Ｄ）成分の含有割合は、接着剤組成物の総量に対して５〜８５質量部であることが好ましく、特に高屈折率、透明性、（Ａ）成分および（Ｂ）成分との相溶性の点で、１５〜６５質量部がより好ましい。（Ｄ）成分の含有割合は、具体的には例えば、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５質量部であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００３１】
さらに本発明の接着剤組成物には、発明の効果を損なわない範囲で、単官能の（メタ）アクリレート化合物、単官能のビニル化合物、単官能のビニルエーテル化合物、単官能のアリルエーテル化合物、単官能のチオール化合物を含有しても良い。
【００３２】
＜（Ｅ）成分：重合禁止剤＞
本発明の樹脂組成物は、発明の効果を損なわない範囲で、貯蔵安定性付与を目的として、（Ｅ）重合禁止剤を含有しても良い。（Ｅ）重合禁止剤としては、キノン系化合物とニトロソアミン系化合物からなる群のうちの1種以上が挙げられる。キノン系化合物としては、β−ナフトキノン、２−メトキシ−１，４−ナフトキノン、４−メトキシ−１−ナフトール、メチルハイドロキノン、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、モノ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン等が挙げられる。ニトロソアミン系化合物としては、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアンモニウム塩（クペロン）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩等が挙げられる。キノン系化合物の中では、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテルからなる群のうちの１種以上が好ましい。ニトロソアミン系化合物の中では、クペロン、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩からなる群のうちの１種以上が好ましい。
【００３３】
（Ｅ）重合禁止剤の含有量は、接着剤組成物の総量に対して０．００００１〜１．０質量部が好ましく、０．０００５〜０．１質量部がより好ましく、０．００１〜０．０１質量部が最も好ましい。（Ｅ）重合禁止剤の含有量は、具体的には例えば、０．００００１、０．０００１、０．０００５、０．００１、０．００２、０．００３、０．００４、０．００５、０．０１、０．１、１質量部であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００３４】
＜その他の添加剤＞
本実施形態の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤、シランカップリング剤、アクリルゴム、ウレタンゴム、ジエン系ゴム等の各種エラストマー、光増感剤、光安定剤、溶剤、増量材、充填剤、補強材、可塑剤、増粘剤、染料、顔料、難燃剤及び界面活性剤等の添加剤が含有しても良い。
【００３５】
上記構成からなる接着剤組成物は、エネルギー線の照射により硬化体とすることができる。
【００３６】
また、上記構成からなる接着剤組成物は、エネルギー線の照射により部品同士を接着することができるため、高透明性、高屈折率など光学特性に優れた貼り合わせレンズ、プリズム、積層ガラス、積層フィルム等の光学部品の接合体を提供することができる。
【００３７】
さらに、上記構成からなる接着剤組成物は、高透明性、高屈折率など光学特性に優れるため、高度な光学部品の接着が必要な液晶パネル、有機エレクトロルミネッセンスパネル、タッチパネル、プロジェクター、スマートフォン、携帯電話、デジタルカメラ、デジタルムービーの表示装置や、光ピックアップ、ＬＥＤ、プリンター、コピー機、光照射機等の光源装置や、太陽電池、リチウムイオン電池等エネルギー部材や、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の各種センサー部品、フラッシュメモリー、ＤＲＡＭ、半導体レーザー等の半導体素子を提供することができる。
【００３８】
本実施形態に係る接着剤組成物の製造方法については、上記の材料を十分に混合できれば特に制限はない。材料の混合方法としては、特に限定されないが、プロペラの回転に伴う撹拌力を利用する撹拌法、自転公転による遊星式撹拌機等の通常の分散機を利用する方法等が挙げられる。これらの混合方法は、低コストで、安定した混合を行えるので好ましい。
【００３９】
上記の混合を行った後、下記の光源を用いたエネルギー線の照射により、接着剤組成物の硬化を行うことができる。
【００４０】
本実施形態において、接着剤組成物の硬化、接着に用いられる光源としては、特に限定されないが、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ、ハイパワーメタルハライドランプ（インジウム等を含有する）、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、キセノンエキシマランプ、キセノンフラッシュランプ、ライトエミッティングダイオード（以下、ＬＥＤという）等が挙げられる。これらの光源は、それぞれの光ラジカル重合開始剤の反応波長に対応したエネルギー線の照射を効率よく行える点で、好ましい。
【００４１】
上記光源は、各々放射波長、エネルギー分布が異なる。そのため、上記光源は光重合開始剤の反応波長等により適宜選択される。又、自然光（太陽光）も反応開始光源になり得る。
【００４２】
上記光源は、直接照射、反射鏡等による集光照射、ファイバー等による集光照射を行ってもよい。低波長カットフィルター、熱線カットフィルター、コールドミラー等も用いることもできる。
【００４３】
上記構成からなる接着剤組成物は、高い屈折率と高い透明性を兼ね備えることから光学部品を接着するのに好適な接着剤を提供できる。
【実施例】
【００４４】
以下に、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４５】
実施例では、以下の化合物を使用した。
【００４６】
（Ａ）ジナフトチオフェン系ポリエン化合物
ジナフトチオフェン系ポリエン化合物は、非特許文献１に記載の合成方法にて製造したものを用いた。
（Ａ−１）２，１２−ジアリルエーテルジナフトチオフェン（炭素数２６、略号：ＤＡＯＤＮＴ）
【００４７】
（Ｂ）ポリチオール化合物
（Ｂ−１）１，８−ジメルカプト−３，６−ジオキサオクタン（丸善石油化学社製「ＤＭＤＯ」、略号：ＤＭＤＯ）
（Ｂ−２）トリメチロールプロパン−トリス−（β−チオプロピネート）（ＳＣ有機社製「ＴＭＭＰ−２０Ｐ」、略号：ＴＭＭＰ）
（Ｂ−３）ペンタエリスリトール テトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＳＣ有機社製「ＰＥＭＰ」、略号：ＰＥＭＰ）
（Ｂ−４）トリス-[(3-メルカプトプロピオニルオキシ)-エチル]-イソシアヌレート（ＳＣ有機社製「ＴＥＭＰＩＣ」、略号：ＴＥＭＰＩＣ）
【００４８】
（Ｃ）光ラジカル重合開始剤
（Ｃ−１）ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー８１９」、略号：ＢＡＰＯ）
【００４９】
（Ｄ）ジナフトチオフェン系以外のポリエン化合物
（Ｄ−１）トリアリルイソシアヌレート（炭素数１２、日本化成社製「ＴＡＩＣ」、略号：ＴＡＩＣ）
（Ｄ−２）イソシアヌル酸エチレンオキシド変性トリアクリレート（炭素数１８、東亜合成社製「アロニックスＭ−３１５」、略号：ＴＡＥＯＩＣ）
（Ｄ−３）ジビニルベンゼン（炭素数８、東京化成工業社製「ジビニルベンゼン」、略号：ＤＶＢ）
（Ｄ−４）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（炭素数２８、共栄社化学社製「ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ」、略号：ＤＰＨＡ）、（Ｄ−４）は炭素数が多いため、比較例として使用
【００５０】
（Ｅ）重合禁止剤
（Ｅ−１）Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩（和光純薬工業社製「Ｑ−１３０１」、略号：ＮＰＨＡＡ）
【００５１】
（実施例１〜１３、比較例１〜４）
表１に示す種類の原材料を、表１に示す組成割合（単位は質量部）で混合し、接着剤組成物を調製し、後述の評価を実施した。溶媒は用いなかった。各種評価結果を表１に示す。特記しない限り、２３℃、湿度５０％の環境下で実施した。
【００５２】
【表１】
2015048368.tif 000004
【００５３】
〔液安定性評価〕
３０ｍｌのバイアル瓶に樹脂組成物１０ｍｌを入れ密封したサンプルを準備し、サンプルを温度２３℃の雰囲気中に２４時間静置し、２４時間後の液の状態を目視で確認し、以下の基準で評価した。
○：静置前と変化がなかった
△：析出物や分離物がみられるが５０℃加温により再溶解した
×：析出物や分離物がみられ５０℃加温でも再溶解しなかった
尚、混合後の液の状態を目視で確認し、析出物や分離物がみられた試料については続く評価は実施しなかった。
【００５４】
〔屈折率の評価〕
（１）液屈折率
液屈折率の評価は、多波長アッベ屈折率計（アタゴ社製「ＤＲ−Ｍ２」）を用いて、温度２５℃、波長５８９ｎｍにおける屈折率を測定した。
（２）硬化物屈折率
接着剤組成物を容積１５ｍｍ×１５ｍｍ×１．０ｍｍのシリコーンゴム製の型枠に流し込み、超高圧水銀ランプ搭載装置（ＨＯＹＡ社製「ＵＬ−７５０」）にて、３６５ｎｍの波長の照射強度３０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量３０，０００ｍＪ／ｃｍ２の条件にて硬化した硬化物試験片を作成し、屈折率を評価した。屈折率の評価は、分光プリズムカプラ屈折率測定装置（メトリコン社製「ＭＯＤＥＬ  ２０１０  ＰＲＩＳＭ  ＣＯＵＰＬＥＲ」）を用いて、波長６３３ｎｍにおける屈折率を測定した。
【００５５】
〔分光透過率測定〕
接着剤組成物を耐熱ガラス（商品名「耐熱パイレックス（登録商標）ガラス」、２５ｍｍ×２５ｍｍ×２．０ｍｍ）上に膜厚３０μｍで塗布した後に、超高圧水銀ランプ搭載装置（ＨＯＹＡ社製「ＵＬ−７５０」）にて、３６５ｎｍの波長の照射強度５０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量３０，０００ｍＪ／ｃｍ２の条件にて硬化した試験片を作成し、紫外−可視分光光度計（島津製作所社製「ＵＶ−２５５０」）、リファレンスを耐熱ガラスとして、４５０ｎｍの透過率を測定した。
【００５６】
〔引張剪断接着強さ測定〕
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０に従い測定した。具体的には被着材とした（商標）テンパックスガラス（２５ｍｍ×２５ｍｍ×２．０ｍｍ）を用いて、接着部位を直径８ｍｍとして、作製した樹脂組成物にて、２枚のテンパックスガラスを貼り合わせ、前記の厚さ８０μｍで接着剤を塗布した後に、超高圧水銀ランプ搭載装置（ＨＯＹＡ社製「ＵＬ−７５０」）にて、３６５ｎｍの波長の照射強度５０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量３０，０００ｍＪ／ｃｍ２の条件にて硬化させ、引張剪断接着強さ試験片を作製した。作製した試験片は、引張試験機を使用して、温度２３℃、湿度５０％の環境下、引張速度１０ｍｍ／分で引張剪断断接着強さを測定した。
【００５７】
＜考察＞
実施例１〜１３では、何れも液安定性・屈折率・分光透過率・引張剪断接着強さの点で優れた結果が得られた。但し、実施例１〜２では、（Ｄ）成分の配合量が少ないため、液安定性が若干劣っていた。実施例８では、ジナフトチオフェン系ポリエン化合物が少ないために、実施例１３では、（Ｄ）成分としてビニル化合物を用いたために、接着強さが若干劣っていた。
また、比較例１では、ジナフトチオフェン系ポリエン化合物を用いなかったため、屈折率が十分でなかった。比較例２では、ジナフトチオフェン系ポリエン化合物の配合量が多すぎたため、比較例３では、ジナフトチオフェン系以外のポリエン化合物を配合しなかったために、液安定性が悪くて容易に再溶解しない析出物が発生したため、評価のための試験片を作成することができなかった。比較例４では、ジナフトチオフェン系以外のポリエン化合物を配合したが、このポリエン化合物の炭素数が多すぎるために、液安定性が悪くて容易に再溶解しない析出物が発生したため、評価のための試験片を作成することができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の接着剤組成物は、高い屈折率と高い透明性を有するため、液晶パネル、有機エレクトロルミネッセンスパネル、タッチパネル、プロジェクター、スマートフォン、携帯電話、デジタルカメラ、デジタルムービー、光ピックアップ、ＬＥＤ、太陽電池、リチウムイオン電池等に用いられるレンズ、プリズム、ガラス部材、フィルム等の光学部品の接着および各種部品の組み立て、さらにはＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の各種センサー、フラッシュメモリー、ＤＲＡＭ、半導体レーザー等の半導体素子のパッケージ等に用いられるガラス部材、フィルム等の接着に好適に用いることができ、産業上非常に有用である。