(57)【要約】【課題】  本発明は装置の取付具に係り、装置をラックに搭載する際に、ケーブルの配線ルートの確保とケーブルの配線の作業性の向上を図る技術を提供することを目的とする。【解決手段】  装置をラックの前面の側部に配置された支柱へ取り付ける取付具であって、前記装置の側面の少なくとも一方に固定され、先端が装置の前面から突出する第１の部材と、前記第１の部材の前記先端側に、水平方向へ回転可能に支持される第２の部材とを有し、前記第２の部材は、前記第１の部材と離れた側に設けられ、前記装置がラックに収納された状態で、前記第２の部材がラックの側面側へ回転されたときに前記支柱に当接し、前記支柱に固定される固定穴が設けられた固定部と、前記固定部よりも第１の部材側に設けられ、前記固定部が前記支柱に当接した状態で前記ラックの側面側に突出し、前記ラック内に上下に配線されるケーブルを収納する凹部とを有することを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置をラックの前面の側部に配置された支柱へ取り付ける取付具であって、
前記装置の側面の少なくとも一方に固定され、先端が装置の前面から突出する第１の部材と、
前記第１の部材の前記先端側に、水平方向へ回転可能に支持される第２の部材とを有し、
前記第２の部材は、
前記第１の部材と離れた側に設けられ、前記装置がラックに収納された状態で、前記第２の部材がラックの側面側へ回転されたときに前記支柱に当接し、前記支柱に固定される固定穴が設けられた固定部と、
前記固定部よりも前記第１の部材側に設けられ、前記固定部が前記支柱に当接した状態で前記ラックの側面側に突出し、前記ラック内に上下に配線されるケーブルを収納する凹部とを有することを特徴とする装置の取付具。
【請求項２】
前記凹部内に、ケーブルの配線方向に沿って仕切り壁が突設されていることを特徴とする請求項１に記載の装置の取付具。
【請求項３】
前記凹部の開口部に、前記凹部内に収納されたケーブルのはみ出し防止を図る突片が突設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の装置の取付具。
【請求項４】
前記第１の部材と前記第２の部材に、前記第２の部材が前記ラックの側面側へ回転されて前記固定部が前記支柱に当接した状態で、互いに係合して前記第２の部材の回転を規制する係合部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の装置の取付具。
【請求項５】
前記第１の部材と前記第２の部材の取付部位に、外力による装置の上下方向の振動を吸収するダンパーが装着されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の装置の取付具。
【請求項６】
前記第２の部材は、前記第１の部材の前記先端側に、水平方向へ回転可能に支持される第１の分割部材と、
前記第１の分割部材に取付位置を変えて取付可能で、前記固定部が設けられた第２の分割部材とを有し、
前記第１の分割部材に対する前記第２の分割部材の取付けで、前記凹部が設けられるとともに、
前記第１の分割部材に対する前記第２の分割部材の取付位置の変更で、前記第２の部材の凹部の容量が調整されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の装置の取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置等をラックに搭載する際に使用する装置の取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば通信装置はラックに搭載された後、ケーブルが接続され、ケーブルを介してラックの外部に配置される装置に接続される。
【０００３】
そして、例えば、ラックの支柱に取り付け可能なフランジ部（固定部）を先端側に有する取付具を用いて、通信装置をラックの奥側の位置に取り付けることで通信装置の前面にスペースが確保されている。このように、通信装置の前面にスペースが確保されることで、通信装置の前面に接続されたケーブルがラックの前面へ飛び出すことが抑止される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３５１８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば取付具は、通信装置の左右の側面にボルトで固定され、ラックの内側の側面に沿って配置されて、先端側のフランジ部がラックの支柱にボルトで固定されている。
【０００６】
このため、従来、ラック内にケーブルが配線されて通信装置に接続される場合、例えばケーブルは、ラックの上方または下方から取付具とラックの内側の側面との隙間に通されて配線され、通信装置に接続されている。
【０００７】
しかし、このように取付具とラックの側面との隙間にケーブルを配線させる作業は、効率が悪いという問題がある。
【０００８】
本件開示の装置の取付具は、装置をラックに搭載する際に、ケーブルの配線ルートの確保とケーブルの配線の作業性の向上を図る技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの観点によれば、本件開示は、装置をラックの前面の側部に配置された支柱へ取り付ける取付具であって、前記装置の側面の少なくとも一方に固定され、先端が装置の前面から突出する第１の部材と、前記第１の部材の前記先端側に、水平方向へ回転可能に支持される第２の部材とを有し、前記第２の部材は、前記第１の部材と離れた側に設けられ、前記装置がラックに収納された状態で、前記第２の部材がラックの側面側へ回転されたときに前記支柱に当接し、前記支柱に固定される固定穴が設けられた固定部と、前記固定部よりも前記第１の部材側に設けられ、前記固定部が前記支柱に当接した状態で前記ラックの側面側に突出し、前記ラック内に上下に配線されるケーブルを収納する凹部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
装置をラックに搭載する際に、本件開示の取付具によってケーブルの配線ルートの確保とケーブルの配線の作業性の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ラックとラックに搭載される通信装置の全体斜視図である。
【図２】取付具の一実施形態の全体斜視図である。
【図３】ラック搭載時のラックと通信装置の平面図である。
【図４】ラック搭載後のラックと通信装置の平面図である。
【図５】取付具の他の実施形態の全体斜視図である。
【図６】取付具の更に他の実施形態の全体斜視図である。
【図７】取付具の更に他の実施形態の全体斜視図である。
【図８】図７に示す取付具の横断面図である。
【図９】取付具の更に他の実施形態の斜視図である。
【図１０】図９に示す取付具の要部拡大図である。
【図１１】図９に示す取付具の要部拡大図である。
【図１２】取付具の更に他の実施形態の側面図である。
【図１３】第１の部材に装着されたダンパーの拡大断面図である。
【図１４】第１の部材に装着されたダンパーの拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて実施形態を説明する。
【００１３】
図１はラックとラックに搭載される通信装置の全体斜視図、図２は取付具の一実施形態の全体斜視図である。
【００１４】
通信装置１は、シェルフ（筐体）３と複数のユニット７とを有し、ラック９に搭載される。シェルフ３の前面４２には、複数のスロット部５が設けられている。各々のユニット７は、通信装置１の電子機器を収納し、スロット部５にそれぞれ実装される。
【００１５】
通信装置１はラック９内に搭載されたときに、ラック９内の前面側の左右に配された支柱１１に取付具１３で固定される。そして、各ユニット７に、ラック９の外部から導入されるケーブル（図４中、符号１５）が接続される。
【００１６】
シェルフ３の左側の側面１７と右側の側面１９には、同一の高さ位置に取付具１３が取り付けられている。一例として取付具１３は金属である。尚、シェルフ３の左側の側面１７に取り付く取付具１３と、シェルフ３の右側の側面１９に取り付く取付具１３の形状は互いに同一または同様であり、例えば一種類の取付具１３が側面１７，１９に例えばボルト（図示せず）で取り付けられている。
【００１７】
以下、シェルフ３の左側の側面１７に取り付く取付具１３を図示する図２を用いて、取付具１３の構造を説明する。
【００１８】
図２に示すように取付具１３は、シェルフ３の側面１７にボルトで固定された一枚の平板状の第１の部材２１と、第１の部材２１におけるシェルフ３の前面４２に突出する先端２９に水平方向へ回転可能に取り付く第２の部材２３とを有している。第１の部材２１には、例えば２個の挿通穴２５が設けられ、図示しない２本のボルトが挿通穴２５を挿通して、シェルフ３の側面１７に設けられたネジ穴２７に取り付けられることで、第１の部材２１がシェルフ３の側面１７に固定される。
【００１９】
また、第１の部材２１の先端２９の上下には、軸部材３１が上方から挿入可能な筒状の取付部３３ａ，３３ｂが、軸心を互いに同じくして上下方向に離間して設けられている。
【００２０】
取付部３３ａ，３３ｂは、それぞれ第１の部材２１の先端２９から前方へ延設させた突片３５が筒状に巻回されて設けられている。そして、上下の取付部３３ａ，３３ｂは、第２の部材２３の取付部４５が配置できる間隔を置いて設けられている。
【００２１】
第２の部材２３は、第１の部材２１と同一または同様の高さを有する一枚の板材を、コ字状に屈曲させて設けられた屈曲部３７と、屈曲部３７から断面Ｌ字状に延設されたラック取付片３９とを有している。そして、図４で説明するように屈曲部３７の内方は、ラック９内に上下に配線されるケーブル１５を収納する収納部４０とされる。尚、屈曲部３７は凹部の一例であり、ラック取付片３９は固定部の一例である。
【００２２】
屈曲部３７は、平板状の基部３７ａと、基部３７ａの一端から一方向へ折り曲げられたフランジ部３７ｂと、基部３７ａの他端側からフランジ部３７ｂと対向させて一方向へ折り曲げられた接続部３７ｃとを有する。接続部３７ｃはフランジ部３７ｂと同一の形状に設けられている。更に、接続部３７ｃの他端は、フランジ部３７ｂとは反対方向へ折り曲げられたラック取付片３９と繋がっている。これにより、屈曲部３７の接続部３７ｃの一端から断面Ｌ字状のラック取付片３９が延設されている。そして、ラック取付片３９のフランジ部３９ａに、図１に示すラック９の支柱１１に設けられたネジ穴４１に対応して、２つの挿通穴４３がネジ穴４１と同一の径及び同一のピッチ幅で上下に設けられている。
【００２３】
また、屈曲部３７において、フランジ部３７ｂの一端の中央には筒状の取付部４５が設けられている。取付部４５は、フランジ部３７ｂに沿って延設された突片４７を筒状に巻回して設けられたもので、第１の部材２１側の取付部３３ａ，３３ｂと同一の内外径とされている。そして、第１の部材２１の上下の取付部３３ａ，３３ｂの間に取付部４５が配置され、取付部３３の上方から軸部材３１が取付部３３ａ，４５，３３ｂに順次挿入されると、第２の部材２３が第１の部材２１に水平方向へ回転可能に取り付く。
【００２４】
尚、図１及び図２に示すように第２の部材２３は、収納部４０がシェルフ３の前面４２側に開口するように配置されて第１の部材２１に取り付けられる。
【００２５】
図３はラック搭載時のラックと通信装置の平面図、図４はラック搭載後のラックと通信装置の平面図である。第２の部材２３は、図３の如く通信装置１がラック９に収納される前は、それぞれシェルフ３の前面４２側に向けてそれぞれ内向きに折り返した位置に配置される。これにより、第２の部材２３をラック９の支柱１１と干渉させずに、通信装置１をラック９に収納することができる。
【００２６】
また、図４の如く通信装置１がラック９に搭載された状態では、第２の部材２３が図３に示す位置からラック９の側面側へ回転される。これにより、ラック取付片３９のフランジ部３９ａがラック９の支柱１１に当接し、フランジ部３９ａが支柱１１に固定される。
【００２７】
次に、図１乃至図４に基づいて、通信装置１のラック９への搭載方法とケーブル１５の配線方法を説明する。
【００２８】
先ず、図１乃至図３に示すように、シェルフ１の左右の側面１７，１９に第１の部材２１がボルトで固定され、更に、図２に示すように取付部３３ａ，３３ｂと取付部４５に軸部材３１が挿入されて、第１の部材２１に第２の部材２３が回転可能に取り付けられる。第２の部材２３は、収納部４０がシェルフ３の前面４２側に開口するように第１の部材２１に取り付けられる。そして、図１に示すように通信装置１のスロット部５にユニット７が実装される。尚、通信装置１がラック９に搭載された後で、スロット部５にユニット７が実装されることもある。
【００２９】
そして、例えば図示しないフォークリフト等によって通信装置１がラック９の前方へ運ばれ、ラック９の所定の搭載位置まで持ち上げられる。
【００３０】
この後、図３に示すようにラック９の左右の支柱１１の間を通して、通信装置１がフォークリフト等によってラック９内に収納される。ラック９内への通信装置１の収納時に、第２の部材２３の屈曲部３７が支柱１１と衝突しないように、図３の如く第２の部材２３が矢印方向へ回転されて内方に収納される。そして、図４に示すように通信装置１が所定の位置に収納された処で、左右の第２の部材２３がラック９の側面側へ展開される。これにより、ラック取付片３９のフランジ部３９ａが支柱１１の前面に係止される。
【００３１】
そして、図１に示す支柱１１のネジ穴４１と一致したラック取付片３９の挿通穴４３から、図４の如くボルト４９がネジ穴４１に螺着されると、シェルフ３の前面４２にスペースＳを開けて通信装置１がラック９の左右の支柱１１に固定される。
【００３２】
これにより、取付具１３（第２の部材２３）は、シェルフ３の側面１７，１９よりも前面４２側（スペースＳ側）へ突出せず、収納部４０が取付具１３の正面側、即ち、シェルフ３の前面４２側（スペースＳ側）に開口する。
【００３３】
このように、収納部４０が取付具１３の正面側に開口するため、ケーブル１５を取付具１３の正面側から収納部４０内に収納させてラック９の上下方向に配線させることが可能となる。このため、作業者は、従来のように取付具１３とラック９の側面との隙間を通してケーブル１５を配線せずに済む。
【００３４】
この結果、例えばケーブル１５の先端にコネクタが取り付いていても、作業者は、ケーブル１５を取付具１３の正面側から収納部４０内に収納して、ケーブル１５をラック９の下方へと従来よりも簡単に配線させることができる。そして、斯様にラック９の下方へと案内されたケーブル１５がラック９の下方から個々のユニット７に接続されるため、ケーブル１５が隣接する他のユニット７や空きスロット部５の前面に被さることがない。また、取付具１３がスペースＳ側へ突出しないため、取付具１３がユニット７やスロット部５の前面に被さることがない。
【００３５】
このように本実施形態に係る取付具１３が使用されることで、作業者は、従来の如く取付具１３とラック９の側面との隙間を通してケーブル１５を配線させずに済む。従って、本実施形態の取付具１３により、ラック９を搭載する際のケーブル１５の配線ルートの確保とケーブルの配線の作業性が向上する。
【００３６】
また、例えば、比較例として、図４の位置で第２の部材２３と第１の部材２１とが固定された取付具を考える。比較例の取付具の場合、取付具の正面側から収納部４０内にケーブル１５を配線させることは可能である。しかし、比較例の取付具では、通信装置１をラック９に搭載する際に、屈曲部３７が左右の支柱１１に衝突する。
【００３７】
しかし、本実施形態の取付具１３は、第２の部材２３が第１の部材２１に水平方向へ回転可能な構造のため、図３の如く第２の部材２３が矢印方向へ回転されていれば、通信装置１をラック９へ収納させる際に、屈曲部３７が支柱１１と衝突することがない。このため、本実施形態に係る取付具１３によれば、ラック９内に通信装置１をスムーズに収納させることが可能となる。
【００３８】
このように、本実施形態に係る取付具１３によれば、既述したケーブル１５の配線作業性の向上等に加え、ラック９への通信装置１を搭載させる際の作業性が良好となる利点を有する。
【００３９】
また、シェルフ３に取付具１３を付けたまま出荷する場合に、図３の如く第２の部材２３を矢印方向へ回転させておくことで、取付具１３を展開した状態で梱包する場合と比べて、梱包箱を小さくさせることができる利点を有する。
【００４０】
尚、図１乃至図４の実施形態では、コ字状に設けられた屈曲部３７の内方が収納部４０とされている。しかし、コ字状の屈曲部３７に代え、例えばシェルフ３の前面４２側に開口する半円状の凹部を第２の部材に設けて、半円状の凹部の内方をケーブルの収納部としてもよい。
【００４１】
図５は取付具の他の実施形態の全体斜視図である。本実施形態に係る取付具５３は、図２に示す取付具２３の構成に加え、第２の部材２３の基部３７ａに、収納部４０内を左右２つの収納部４０ａ，４０ｂに区画する一枚の例えば平板状の仕切り壁５５が、上下方向に設けられていることを特徴とする。仕切り壁５５は、一例として第２の部材２３と別体体に設けられて、基部３７ａに溶接等で固着される。尚、取付具５３の他の構成は、図２に示す取付具１３と同一または同様であるため、同一または同様のものには同一符号を付して説明は省略する。
【００４２】
図１のユニット７に接続されるケーブルには、例えば脆弱な光ファイバーケーブルもあれば、光ファイバーケーブル以外の電気ケーブルもある。
【００４３】
このため、例えば仕切り壁５５で区画された一方の収納部４０ａに光ファイバーケーブルが収納され、他方の収納部４０ｂに光ファイバーケーブル以外の電気ケーブルが収納されることで、電気ケーブルによる光ファイバーケーブルの損傷が防止できる利点を有する。
【００４４】
図６は取付具の更に他の実施形態の全体斜視図である。本実施形態に係る取付具５７は、図２の取付具２３の構成に加え、フランジ部３７ｂに、収納部４０の開口部５９からのケーブルのはみ出し防止を図る１本の例えば棒状の突片６１が、接続部３７ｃ方向へ突設されたことを特徴とする。尚、取付具５７の他の構成は、図２に示す取付具１３と同一または同様であるため、同一または同様のものには同一符号を付して説明は省略する。
【００４５】
本実施形態に係る取付具５７によれば、図２の取付具１３と同様の目的を達成することが可能であるとともに、突片６１によって、収納部４０の開口部５９からのケーブルのはみ出しを防止することが可能である。
【００４６】
図７は取付具の更に他の実施形態の全体斜視図、図８は図７に示す取付具の横断面図を示している。
【００４７】
本実施形態は、図２に示す第１の部材２１に水平方向へ回転可能に取り付く第２の部材６５が、第１の分割部材６７と第２の部材６９とを有していることを特徴とする。
【００４８】
図７に示すように第１の分割部材６７は、一枚の矩形状の金属製の板材を断面Ｌ字状に折り曲げて設けられたフランジ部７１と基部７３とを有している。そして、フランジ部７１の一端の中央に筒状の取付部７５が設けられている。取付部７５は、図２に示す取付部４５と同様、フランジ部７１に沿って延設された突片７７を筒状に巻回して設けられたもので、取付部４５と同一または同様の形状とされている。
【００４９】
また、基部７３には、一例として同一の径を有する４個の挿通穴７９が、上下に２個ずつ並列して設けられている。
【００５０】
一方、第２の分割部材６９は、第１の分割部材６７と同一の高さを有する一枚の金属製の板材を断面Ｌ字状に折り曲げて設けられた基部８１と接続部８３とを有している。更に、接続部８３から板材が基部８１と反対方向へ断面Ｌ字状に折り曲げられて、接続部８３と平行なフランジ部８７を有するラック取付片８５が延設されている。そして、ラック取付片８５のフランジ部８７に、挿通穴４３が上下に設けられている。
【００５１】
基部８１は、第１の分割部材６７の基部７３に当接し、基部８１には基部７３側の４個の挿通穴７９に対応して２個の挿通穴８９が上下に設けられている。そして、図８の実線と破線で示すように挿通穴７９，８９の位置、即ち、第１の部材６７と第２の分割部材６９の取付位置を矢印方向へ変えて、第１の分割部材６７の基部７３に第２の分割部材６９の基部８１が図示しないボルトとナットで固定される。これにより、図８の実線と破線で示すように、フランジ部７１と接続部８３と基部７３，８１とで設けられる収納部４０の容量が大小２種類に調整される。
【００５２】
また、仕様に応じ、例えばラックの支柱に設けられるネジ穴の径や上下のネジ穴のピッチ幅が異なることがある。
【００５３】
そこで、本実施形態では、ラック取付片８５のフランジ部８７に設けられた挿通穴４３の径ｍやピッチ幅ｎがそれぞれ異なる複数種の第２の分割部材が別途用意されている。尚、本実施形態では、一つの第２の分割部材６９を示し、他の第２の分割部材の図示は省略する。そして、図７に示す第２の分割部材６９は、例えば支柱に設けられたネジ穴の径の仕様に応じて他の第２の分割部材に交換できる。そして、本実施形態の取付具では、作業者は、交換された他の第２の分割部材を第１の分割部材６７に取り付けることができる。
【００５４】
本実施形態の取付具では、例えば収納部４０に収納されるケーブルの量（本数）や径に応じて、図８の実線または破線で示すように取付位置を変えて第２の分割部材６９が第１の分割部材６７に取り付けられる。
【００５５】
また、例えばラックの支柱に設けられたネジ穴の径と、第２の分割部材６９の挿通穴４３のネジ径とが異なる場合、第２の分割部材６９に代え、支柱のネジ穴の径に対応する第２の分割部材が第１の分割部材６７に固着される。
【００５６】
このように本実施形態によれば、図２の取付具１３と同様、所期の目的を達成することが可能であるとともに、ケーブルの量（本数）や径、また、様々な仕様の支柱に対応できる利点を有する。
【００５７】
図９は本件開示の取付具の更に他の実施形態の斜視図、図１０及び図１１は図９に示す取付具の要部拡大図である。尚、図１乃至図４の実施形態と同一または同様のものには同一符号を付して説明は省略する。
【００５８】
図９において、９１は第１の部材２１に設けられた上下２つの取付部３３ａ，３３ｂのうち、上側の取付部３３ａの下端側外周に設けられた係合凹部である。係合凹部９１は取付部３３の先端側に、正面から見て山型状に設けられ、正面側と下側が開口している。
【００５９】
また、図９中、９３は第２の部材２３の取付部４５の上部に突設された係合片で、係合片９３は、係合凹部９１の下側から係合凹部９１内に係合可能な外形形状とされている。係合片９３と係合凹部９１は係合部の一例で、第２の部材２３の回転を規制する。
【００６０】
係合片９３は、第２の部材２３が図３の如く矢印方向へ回転されて内方へ収納されているとき、図１０に示すように係合片９３の頂部９５が取付部３３ａの下端に当接する。これにより、取付部３３と取付部４５とが係合片９３によって離間する。
【００６１】
そして、第２の部材２３が図４の如くラック９の側面側へ展開されると、第１の部材２１が下方へ移動し乍ら、係合片９３が係合凹部９１に係合する。これにより、第２の部材２３の回転が規制される。
【００６２】
このように、本実施形態に係る取付具９７は、第２の部材２３が図４の如くラック９の側面側へ展開されたときに、第２の部材２３の回転を規制する係合片９３と係合凹部９１が設けられている。このため、本実施形態によれば、係合片９３と係合凹部９１との係合で第２の部材２３の取付角度が維持されて、通信装置１がガタツキなく一定の位置に固定される利点を有する。
【００６３】
図１２は取付具の更に他の実施形態の側面図、図１３及び図１４は第１の部材に装着されたダンパーの拡大断面図である。尚、図１乃至図４の実施形態と同一または同様のものには同一符号を付して説明は省略する。
【００６４】
図１２において、９９は第１の部材２１の上側の取付部３３ａの下部に装着されたダンパー、１００は第１の部材２１の下側の取付部３３ｂの上部に装着されたダンパーを示している。本実施形態に係る取付具１０２も、第１の部材２１と第２の部材２３とを有している。尚、ダンパー１００はダンパー９９を上下に反転させたもので、両ダンパー９９，１００の構造は同一または同様のため、以下、図１３，図１４を基にダンパー９９の構造と機能を説明する。
【００６５】
ダンパー９９は、取付部３３ａの下端に固着された筒状のケーシング１０１と、ケーシング１０１内に充填された作動油１０３と、ケーシング１０１の中心を挿通するピストンロッド１０５と、ピストンロッド１０５に装着された調圧弁１０７とを有している。
【００６６】
ケーシング１０１は、取付部３３ａと同一径の密閉された筒体で、取付部３３ａの下端に取付部３３ａと軸心を互いに一致させて固着されている。そして、ケーシング１０１の軸心に沿ってピストンロッド１０５が挿通される。取付部３３ａの下端の中央には、ケーシング１０１から突出するピストンロッド１０５がスライド可能に挿入する凹部１０９が設けられている。また、ピストンロッド１０５内には、軸部材３１がピストンロッド１０５と軸心を同じくして挿通されている。
【００６７】
調圧弁１０７は、ケーシング１０１内のピストンロッド１０５に装着されている。調圧弁１０７はケーシング１０１の内周に沿って円形状に設けられている。調圧弁１０７には、一本のオリフィス１１１がピストンロッド１０５に沿って設けられている。調圧弁１０７によって、ケーシング１０１内が、圧縮側圧力室１１３と伸び側圧力室１１５とに区画されている。
【００６８】
そして、ケーシング１０１の下部から突出するピストンロッド１０５の下端に、ケーシング１０１と同一径に設けられた台座１１７が固着されている。第１の部材２１に第２の部材２３が連結されていない状態で、図１３に示すようにケーシング１０１の底部と台座１１７は離間している。
【００６９】
また、図１２の如く上側の取付部３３ａの下部と、下側の取付部３３ｂの上部にダンパー９９，１００と台座１１７を配置した構造上、上下の台座１１７間の距離Ａが、図２に示す上下の取付部３３ａ，３３ｂ間の距離よりも短くなっている。このため、本実施形態では、第２の部材２３の取付部４５−１は、図２に示す取付部４５よりも短い長さに設定されている。
【００７０】
そして、図１２に示すように上下の台座１１７間に取付部４５−１を配置させて、上側の取付部３３ａから取付部４５−１，下側の取付部３３ｂに軸部材３１を挿入させると、第２の部材２３が第１の部材２３に水平方向へ回転可能に取り付く。
【００７１】
この後、取付具１０２を用いて図１の通信装置１をラック９の支柱１１に取り付けると、通信装置１の重みで、第１の部材２１が図１４の如く下方へ移動し、これに連動してダンパー９９が同方向へ移動して台座１１７に圧接される。すると、圧縮側圧力室１１３からオリフィス１１１を介して作動油１０３が伸び側圧力室１１５へ流下して、下方へ移動する通信装置１の移動速度が低下し、取付時の衝撃が吸収される。
【００７２】
また、ダンパー１００はダンパー９９と同一または同様の構造のため、ダンパー１００の構造の説明を省略したが、通信装置１がラック９の支柱１１に取り付けられる際に、ダンパー１００もダンパー９９と同様に作用する。このため、ラック９への通信装置１の取付時の衝撃が、ダンパー１００によっても吸収される。
【００７３】
本実施形態に係る取付具１０２では、ダンパー９９，１００によって、通信装置１のラック９への取付時の衝撃が吸収される。また、例えば地震等や何らかの外力で通信装置１に上下方向への振動が加わっても、通信装置１の振動がダンパー９９，１００によって吸収される。
【００７４】
このため、本実施形態に係る取付具１０２によれば、図２の取付具１３と同様の目的を達成することが可能であるとともに、通信装置１の耐震性を向上させることが可能となる。
【００７５】
尚、図１２乃至図１４の実施形態では、第１の部材２１と第２の部材２３の取付部位に２つのダンパー９９，１００を装着したが、例えば上側の取付部３３ａ側のみにダンパー９９を装着して、取付部３３ｂ側のダンパー１００を省略してもよい。
【００７６】
以上の詳細な説明により、実施形態の特徴点及び利点が明らかになるであろう。これは、特許請求の範囲がその精神及び権利範囲を逸脱しない範囲で前述のような実施形態の特徴点及び利点にまで及ぶことを意図するものである。また、当該技術分野において通常の知識を有する者であれば、あらゆる改良及び変更に容易に想到できるはずである。従って、発明性を有する実施形態の範囲を前述したものに限定する意図はなく、実施形態に開示された範囲に含まれる適当な改良及び均等物に拠ることも可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１・・・通信装置；３・・・シェルフ；５・・・スロット部；７・・・ユニット；９・・・ラック；１１・・・支柱；１３，５３，５７，９７，１０２・・・取付具；１５・・・ケーブル；１７，１９・・・側面；２１・・・第１の部材；２３，６５・・・第２の部材；３１・・・回転軸；３３ａ，３３ｂ，４５，４５−１，７５・・・取付部；３７・・・屈曲部；３９，８５・・・ラック取付片；４０，４０ａ，４０ｂ・・・収納部；５５・・・仕切り壁；６１・・・ストッパ；６７・・・第１の分割部材；６９・・・第２の分割部材；９１・・・係合凹部；９３・・・係合片；９９，１００・・・ダンパー；１０１・・・ケーシング；１０３・・・作動油；１０５・・・ピストンロッド；１０７・・・調圧弁；１１１・・・オリフィス；１１３・・・圧縮側圧力室；１１５・・・伸び側圧力室；１１７・・・台座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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