(57)【要約】      （修正有）【課題】昇降部を小型化することができる衛生洗浄装置を提供する。【解決手段】衛生洗浄装置は、便器の上面に設置されたケーシング２００と、便器に固定された軸部を有しケーシング２００の後方側を便器に取り付ける固定具２４０と、軸部を中心としてケーシング２００を回動させケーシング２００の前方側を上面から上昇させる昇降部５００と、昇降部５００の動作を制御する制御部と、を備え、昇降部５００は、制御部から送信される信号に基づいてトルクを発生するモータと、少なくともトルクを伝達するウォームと、少なくともウォームを介して伝達されたトルクを伝達するウォームホイールと、少なくともウォームおよびウォームホイールを介して伝達されたトルクにより回動し前方側を上面から上昇させる受け部５５０と、を有し、前方側が最も上昇した状態は、ウォームとウォームホイールとの間のセルフロックにより維持される。【選択図】図３
2015212479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器のボウルよりも後方における前記便器の上面に設置され機能部品を内蔵するケーシングと、
前記便器に固定された軸部を有し前記ケーシングの後方側を前記便器に取り付ける固定具と、
前記軸部を中心として前記ケーシングを回動させ前記ケーシングの前方側を前記上面から上昇させる昇降部と、
前記昇降部の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記昇降部は、
前記制御部から送信される信号に基づいてトルクを発生するモータと、
少なくとも前記トルクを伝達するウォームと、
少なくとも前記ウォームを介して伝達された前記トルクを伝達するウォームホイールと、
少なくとも前記ウォームおよび前記ウォームホイールを介して伝達された前記トルクにより回動し前記前方側を前記上面から上昇させる受け部と、
を有し、
前記前方側が最も上昇した状態は、前記ウォームと前記ウォームホイールとの間のセルフロックにより維持されることを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記昇降部は、前記ウォームおよび前記ウォームホイールに連結されたトルク遮断機構であって、過負荷が加わると複数の部品が互いに滑ることで前記トルクを減衰させる又は前記トルクを遮断するトルク遮断機構をさらに有することを特徴とする請求項１記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記昇降部は、前記ケーシングに設けられ前記ウォームおよび前記ウォームホイールを介して伝達された前記トルクを前記受け部へ伝達する回動軸をさらに有し、
前記前方側が最も上昇した状態において、前記回動軸の軸と、前記受け部が水平面と当接した点と、を結ぶ直線と、前記受け部からみて前記受け部の回動の方向における前記水平面と、の間のなす角度は、９０度よりも小さいことを特徴とする請求項２記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
前記トルク遮断機構は、トレランスリングを有することを特徴とする請求項２または３に記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
前記昇降部は、前記モータの回転速度を変速する変速ギヤをさらに有し、
前記トレランスリングは、前記変速ギヤが有する複数のギヤのうちの最下流のギヤの下流側に設けられたことを特徴とする請求項４記載の衛生洗浄装置。
【請求項６】
前記モータは、直流モータであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、衛生洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛生洗浄装置が設置された便器の上面部を清掃可能とするために、衛生洗浄装置の機能部が便器の上面に対して昇降可能とされた衛生洗浄装置が知られている。例えば、特許文献１に記載された衛生洗浄装置では、ハンドルを手動で操作することで、ケーシングの前方側を上昇させることができる。
【０００３】
しかし、ハンドルが衛生洗浄装置の側方部に設けられているため、衛生洗浄装置の意匠性については改善の余地がある。  
一般的に、衛生洗浄装置の側面とトイレ室の壁面との間の隙間は、比較的狭い。また、ハンドルの設置位置は、比較的低い。そのため、ハンドルの操作性については改善の余地がある。
【０００４】
これに対して、衛生洗浄装置の機能部を電動操作により昇降可能とする構成が考えられる。衛生洗浄装置の機能部を電動操作により昇降可能とする場合には、昇降装置を駆動する例えばモータなどが必要となる。しかし、モータが搭載されると、手動操作の場合と比較して、昇降装置が大型化するという問題がある。  
また、昇降装置は、機能部の昇降状態を維持する必要がある。例えば、機能部の昇降状態をモータの機能により維持する手段としては、ステッピングモータのディテントトルクを利用する手段が挙げられる。しかし、衛生洗浄装置の機能部を昇降させるモータとしてステッピングモータを用いると、モータが大型化し、昇降装置が大型化することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２７５６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、昇降部を小型化することができる衛生洗浄装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、便器のボウルよりも後方における前記便器の上面に設置され機能部品を内蔵するケーシングと、前記便器に固定された軸部を有し前記ケーシングの後方側を前記便器に取り付ける固定具と、前記軸部を中心として前記ケーシングを回動させ前記ケーシングの前方側を前記上面から上昇させる昇降部と、前記昇降部の動作を制御する制御部と、を備え、前記昇降部は、前記制御部から送信される信号に基づいてトルクを発生するモータと、少なくとも前記トルクを伝達するウォームと、少なくとも前記ウォームを介して伝達された前記トルクを伝達するウォームホイールと、少なくとも前記ウォームおよび前記ウォームホイールを介して伝達された前記トルクにより回動し前記前方側を前記上面から上昇させる受け部と、を有し、前記前方側が最も上昇した状態は、前記ウォームと前記ウォームホイールとの間のセルフロックにより維持されることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【０００８】
この衛生洗浄装置によれば、ケーシングの前方側が最も上昇した状態は、ウォームとウォームホイールとの間のセルフロックにより維持される。そのため、モータは、ケーシングの前方側が最も上昇した状態を維持する必要がない。そのため、モータとして、直流モータなどの小型でより安価なモータを用いることができる。これにより、昇降部を小型化し、衛生洗浄装置を小型化することができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記昇降部は、前記ウォームおよび前記ウォームホイールに連結されたトルク遮断機構であって、過負荷が加わると複数の部品が互いに滑ることで前記トルクを減衰させる又は前記トルクを遮断するトルク遮断機構をさらに有することを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１０】
この衛生洗浄装置によれば、例えばモータの故障時などにおいて、ケーシングを下降させる方向に力が発生しても、ケーシングの前方側の上昇状態は、比較的簡単に解除される。そのため、便座やヒンジやケーシングなどが過度の力を受けて破損することを抑制することができる。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明において、前記昇降部は、前記ケーシングに設けられ前記ウォームおよび前記ウォームホイールを介して伝達された前記トルクを前記受け部へ伝達する回動軸をさらに有し、前記前方側が最も上昇した状態において、前記回動軸の軸と、前記受け部が水平面と当接した点と、を結ぶ直線と、前記受け部からみて前記受け部の回動の方向における前記水平面と、の間のなす角度は、９０度よりも小さいことを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１２】
この衛生洗浄装置によれば、ケーシングが最も上昇した状態で、モータが故障したとしても、ケーシングを手動にて押し下げることで、衛生洗浄装置の前方側を下降させることができる。
【００１３】
第４の発明は、第２または３の発明において、前記トルク遮断機構は、トレランスリングを有することを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１４】
この衛生洗浄装置によれば、ケーシングが上昇した状態あるいは上昇中の状態で、モータが故障しても、ケーシングを手動にて押し下げることで、衛生洗浄装置の前方側を下降させることができる。
【００１５】
第５の発明は、第４の発明において、前記昇降部は、前記モータの回転速度を変速する変速ギヤをさらに有し、前記トレランスリングは、前記変速ギヤが有する複数のギヤのうちの最下流のギヤの下流側に設けられたことを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１６】
この衛生洗浄装置によれば、トレランスリングのスリップトルクを調整することで、ケーシングを手動にて押し下げることができる。ケーシングを押し下げるときの荷重が変速ギヤに伝わらないため、変速ギヤが破損することを抑制することができる。
【００１７】
第６の発明は、第１〜５のいずれか１つの発明において、前記モータは、直流モータであることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１８】
この衛生洗浄装置によれば、モータを小型化することができる。これにより、昇降部を小型化し、衛生洗浄装置を小型化することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の態様によれば、昇降部を小型化することができる衛生洗浄装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態のケーシングが下降した状態を表す模式的斜視図である。
【図２】本実施形態のケーシングが上昇した状態を表す模式的斜視図である。
【図３】本実施形態のケーシングを下側から眺めた模式的斜視図である。
【図４】ケーシングの前方側が上昇した状態を側方から眺めた模式的断面図である。
【図５】本実施形態の操作部の一例を例示する模式的平面図である。
【図６】本実施形態の昇降部を表す模式図である。
【図７】本実施形態のトルクリミッタの具体例を例示する模式図である。
【図８】本実施形態のトルクリミッタの他の具体例を例示する模式図である。
【図９】本実施形態のトルクリミッタのさらに他の具体例を例示する模式的斜視図である。
【図１０】本実施形態の第１のギヤ部および第２のギヤ部の進み角と、第１のギヤ部と第２のギヤ部との間の効率と、の関係を例示するグラフ図である。
【図１１】昇降部の角度と負荷トルクとの間の関係を例示するグラフ図である。
【図１２】本実施形態の支柱の動作を説明する模式的平面図である。
【図１３】本実施形態の支柱の他の動作を説明する模式的平面図である。
【図１４】垂直負荷荷重と軸トルクとの関係の一例を例示するグラフ図である。
【図１５】本実施形態の固定具を説明する模式的斜視図である。
【図１６】本実施形態の固定具を説明する模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１および図２は、本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置を備えたトイレ装置を表す模式的斜視図である。  
図１は、本実施形態のケーシングが下降した状態を表す模式的斜視図である。  
図２は、本実施形態のケーシングが上昇した状態を表す模式的斜視図である。
【００２２】
本実施形態にかかるトイレ装置１０は、前部にボウル８１０を有する便器８００と、便器８００の上部に設置された衛生洗浄装置１００と、を備える。衛生洗浄装置１００は、ボウル８１０の後方上部に設置されたケーシング２００と、そのケーシング２００に対して開閉自在に軸支された便座３００および便蓋４００と、を有する。ケーシング２００の内部には、便座３００に座った使用者の「おしり」などの洗浄を実現する局部洗浄機能部などが内蔵されている。また、ケーシング２００の内部には、制御部２０１が設けられている。制御部２０１は、局部洗浄機能部の動作や、後述する昇降部５００（図３（ａ）および図３（ｂ）参照）の動作を制御する。
【００２３】
なお、ケーシング２００の内部には、例えば、便器８００のボウル８１０内の空気を吸い込み、フィルタや触媒などを介して臭気成分を低減させる脱臭機能部や、便座３００に座った使用者の「おしり」などに向けて温風を吹き付けて乾燥させる温風乾燥機能部や、トイレ室内に温風を吹き出してトイレ室を暖房する室内暖房機能部などが内蔵されていてもよい。
【００２４】
便器８００の後方側部には、パネル８３０が設けられている。これによれば、パネル８３０は、便器８００の側面や適宜設けられた配管などを覆い隠すことができるため、意匠性を確保することができる。
【００２５】
例えば使用者がリモコンなどの操作部８６０（図５参照）において所定の操作を行うと、ケーシング２００の前方側は、図２に表した矢印Ａ１のように、ケーシング２００の後方側を中心として電動により回動し、便器８００の上面８２０から上昇して離間できる。
【００２６】
そうすると、図２に表したように、操作部８６０において所定の操作が行われる前、すなわちケーシング２００の前方側が上昇する前よりも大きな隙間が、ケーシング２００と、便器８００の上面８２０と、の間において生ずる。なお、操作部８６０における所定の操作については、後述する。
【００２７】
これによれば、使用者は、ケーシング２００と、便器８００の上面８２０と、の間の隙間から清掃用具や手などを入れることにより、その隙間の部分や、ケーシング２００と便器８００との間への汚水浸入を防止するシール材２２１などを容易に清掃することができる。また、電動により自動でケーシング２００の前方側を昇降させることができるため、手動ハンドル等を設置する必要がない。そのため、意匠性が損なわれることを抑え、清掃性および操作性を向上させた衛生洗浄装置１００を提供することができる。なお、シール材２２１は、後述するように、ケーシング２００の下面と、便器８００の上面８２０と、の間に設けられている。
【００２８】
また、ケーシング２００と、便器８００の上面８２０と、の間の隙間に汚れやゴミが溜まったり、シール材２２１に汚れが付着したままの状態となることを抑制することができる。そのため、便器８００の上面８２０との間の隙間や、シール材２２１から異臭が発生することを抑制することができる。またさらに、本実施形態では、ケーシング２００の全体を上昇させるわけではなく、ケーシング２００の前方側を回動させて上昇させるため、ケーシング２００に内蔵された各種機能部品への給水および給電のためにそれぞれ使用される配管および配線は、ほとんど伸縮しない。そのため、ケーシング２００の前方側の昇降時には、これらの配管および配線などが破損したり損傷を受けるおそれは少ない。
【００２９】
次に、ケーシング２００の前方側を上昇させる機構および動作について、図面を参照しつつさらに詳細に説明する。  
図３は、本実施形態のケーシングを下側から眺めた模式的斜視図である。  
図４は、ケーシングの前方側が上昇した状態を側方から眺めた模式的断面図である。  
図５は、本実施形態の操作部の一例を例示する模式的平面図である。  
なお、図３（ａ）は、ケーシングの前方側が下降した状態を表す模式的斜視図である。図３（ｂ）は、ケーシングの前方側が上昇した状態を表す模式的斜視図である。
【００３０】
図３（ａ）および図３（ｂ）に表したように、ケーシング２００は、ケースカバー２１０と、ケースプレート２２０と、昇降部カバー２３０と、を有する。局部洗浄機能などの機能部品は、ケースプレート２２０に適宜載置され、その上方をケースカバー２１０により覆われている。昇降部カバー２３０は、ケースプレート２２０の下面に設けられている。図３（ａ）および図３（ｂ）に表したように、ケースプレート２２０の下面には、便器８００のボウル８１０の形状に略沿うように直線部分や湾曲部分などを有するシール材２２１が付設されている。つまり、シール材２２１は、ケースプレート２２０の下面におけるボウル８１０側の前端部に付設されている。
【００３１】
但し、シール材２２１の設置位置は、これだけに限定されるわけではなく、便器８００の上面８２０に付設されていてもよい。あるいは、シール材２２１は、ケースプレート２２０の下面と、便器８００の上面８２０と、の両方に付設されていてもよい。なお、本実施形態では、シール材２２１がケースプレート２２０の下面に付設されている場合を例に挙げて説明する。
【００３２】
シール材２２１は、例えばゴムなどの弾性を有する材料により形成されている。そのため、ケーシング２００が便器８００の上面８２０に設置された際には、シール材２２１は、圧縮変形し便器８００の上面８２０に密着する。そのため、シール材２２１は、ケーシング２００と便器８００との間への汚水浸入を防止できる。
【００３３】
ケースプレート２２０と、昇降部カバー２３０と、の間には、ケーシング２００の前方側を便器８００の上面８２０から上昇させ離間させる昇降部５００が設けられている。図３（ａ）および図３（ｂ）に表したように、昇降部５００は、支柱（受け部）５５０を有する。支柱５５０は、回動軸５３０（図６参照）の回動と連動して回動することができる。
【００３４】
ケーシング２００は、後方側において、固定具２４０により便器８００に取り付けられている。ケーシング２００は、固定具２４０により取り付けられた部分を中心として便器８００に対して回動することができる。固定具２４０の詳細については、後述する。
【００３５】
ケーシング２００の前方側が下降した状態（図３（ａ）参照）において、例えば使用者が操作部８６０において所定の操作を行うと、支柱５５０は、回動軸５３０を介して伝達された回動力を受け、図３（ｂ）に表したように回動する。すなわち、支柱５５０は、ケースプレート２２０の下面からみて倒立した状態となる。
【００３６】
操作部８６０における所定の操作としては、例えば操作部８６０のメニュー画面における操作が挙げられる。具体的には、図５に表したように、本実施形態の操作部８６０は、操作ボタン８６１と、表示部８６３と、を有する。例えば使用者は、操作ボタン８６１を適宜操作することにより表示部８６３にメニュー画面を表示させる。続いて、例えば使用者は、操作ボタン８６１を適宜操作することにより表示部８６３に表示されたメニュー画面の中から「１．お手入れ」を選択する。続いて、例えば使用者は、操作ボタン８６１を適宜操作することにより「１．お手入れ」の項目の中から「上昇」または「下降」を選択する。例えば使用者が「１．お手入れ」の項目の中から「上昇」を選択すると、支柱５５０は、昇降部カバー２３０の内部に収納された状態から、ケースプレート２２０の下面からみて倒立した状態となる。一方で、例えば使用者が「１．お手入れ」の項目の中から「下降」を選択すると、支柱５５０は、ケースプレート２２０の下面からみて倒立した状態から、昇降部カバー２３０の内部に収納された状態となる。
【００３７】
図４に表したように、支柱５５０は、ケースプレート２２０の下面からみて倒立すると、便器８００の内部に設置されたガイドプレート（プレート部）８４０に支持される。その結果として、支柱５５０は、ケーシング２００の前方側を便器８００の上面８２０から上昇させ離間させることができる。支柱５５０が回動する際には、支柱５５０の一端部５５１は、ガイドプレート８４０の表面と当接しつつその表面上をスライドする。このとき、支柱５５０およびガイドプレート８４０は、例えば樹脂などのような摺動性のより良い材料から形成されている。また、支柱５５０の一端部５５１は、略円形の断面形状を有する。そのため、支柱５５０は、ガイドプレート８４０の表面上を滑らかにスライドすることができる。  
なお、ガイドプレート８４０は、便器８００の内部ではなくケースプレート２２０に取り付けられていてもよい。  
また、昇降部５００は、ケースプレート２２０の下部ではなく、便器８００の後方部に取り付けられてもよい。
【００３８】
これによれば、使用者は、電動により自動で、ケーシング２００の前方側を便器８００の上面８２０から上昇させ離間させることができる。これにより、ケースプレート２２０の下面に付設されたシール材２２１を便器８００の上面８２０から離間させることができる。そのため、図１および図２に関して前述したように、使用者は、ケーシング２００と、便器８００の上面８２０と、の間の隙間から清掃用具や手などを入れることにより、その隙間の部分やシール材２２１などを容易に清掃することができる。また、電動により自動でケーシング２００の前方側を昇降させることができるため、手動ハンドル等を設置する必要がない。そのため、意匠性が損なわれることを抑え、清掃性および操作性を向上させた衛生洗浄装置１００を提供することができる。
【００３９】
一方で、ケーシング２００は、上昇および下降していない状態では、昇降部５００および固定具２４０により前方側および後方側を便器８００にそれぞれ固定されているため、使用者が便座３００に座ったときの安定感を確保することができる。また、昇降部５００やガイドプレート８４０を簡略的な構造とすることができ、大幅なコストアップを必要とせずにトイレ装置に昇降機能を付加することができる。
【００４０】
次に、本実施形態の昇降部５００について、図面を参照しつつ説明する。  
図６は、本実施形態の昇降部を表す模式図である。  
図６（ａ）は、本実施形態の昇降部を表す模式的斜視図である。図６（ｂ）は、本実施形態の昇降部を表す模式的平面図である。
【００４１】
本実施形態の昇降部５００は、モータ５０１と、減速ギヤ（変速ギヤ）５１０と、トルクリミッタ（トルク遮断機構）５２０と、回動軸５３０と、アシストバネ５４１と、支柱５５０と、を有する。モータ５０１、減速ギヤ５１０、トルクリミッタ５２０、回動軸５３０およびアシストバネ５４１は、昇降部カバー２３０の内部に設けられている。図３（ａ）および図３（ｂ）に関して前述したように、昇降部カバー２３０は、ケースプレート２２０の下面に設けられている。そのため、モータ５０１、減速ギヤ５１０、トルクリミッタ５２０、回動軸５３０およびアシストバネ５４１は、昇降部カバー２３０と、ケースプレート２２０の下面と、の間に設けられている。
【００４２】
モータ５０１は、制御部２０１から送信される信号に基づいて回動運動を行い、回動力（トルク）を発生する。本実施形態のモータ５０１は、例えば直流モータなどである。但し、モータ５０１は、直流モータだけには限定されない。本実施形態では、モータ５０１が直流モータである場合を例に挙げて説明する。
【００４３】
減速ギヤ５１０は、第１のギヤ部５１１と、第２のギヤ部５１２と、第３のギヤ部５１３と、第４のギヤ部５１４と、第５のギヤ部５１５と、第６のギヤ部５１６と、を有する。減速ギヤ５１０が有するギヤ部の数は、これだけに限定されるわけではない。ギヤ部の数については、減速ギヤ５１０の減速比に応じて適宜変更することができる。なお、本実施形態の減速ギヤ５１０の減速比は、例えば約１／３００以上１／２００以下程度である。
【００４４】
本実施形態では、第１のギヤ部５１１は、ウォームである。第１のギヤ部５１１は、モータ５０１の図示しない回転軸に取り付けられている。第２のギヤ部５１２は、ウォームホイールである。第２のギヤ部５１２は、第１のギヤ部５１１とかみあう。第３のギヤ部５１３は、例えばはすば歯車あるいはねじ歯車である。第３のギヤ部５１３は、第２のギヤ部５１２とかみあう。第４のギヤ部５１４、第５のギヤ部５１５、および第６のギヤ部５１６は、例えば平歯車あるいははすば歯車などである。但し、第３のギヤ部５１３、第４のギヤ部５１４、第５のギヤ部５１５、および第６のギヤ部５１６のそれぞれの歯車の種類は、前述したものには限定されない。
【００４５】
トルクリミッタ５２０は、第２のギヤ部５１２、第３のギヤ部５１３、第４のギヤ部５１４、第５のギヤ部５１５、および第６のギヤ部５１６を介して第１のギヤ部５１１に連結されている。トルクリミッタ５２０は、減速ギヤ５１０が有する複数のギヤのうちの最下流のギヤの下流側に設けられている。図６（ａ）および図６（ｂ）に表した昇降部５００では、トルクリミッタ５２０は、第６のギヤ部５１６の下流側に設けられている。
【００４６】
本願明細書において、「下流側」とは、複数のギヤにおいて相対的に従動側をいうものとする。本願明細書において、「上流側」とは、複数のギヤにおいて相対的に原動側をいうものとする。
【００４７】
トルクリミッタ５２０は、過負荷（所定のトルクよりも大きいトルク）が加わると、モータ５０１から減速ギヤ５１０を介して伝達された回動力、あるいは支柱５５０から回動軸５３０を介して伝達された回動力を減衰させる、あるいは遮断する。例えば、過負荷が加わると、トルクリミッタ５２０の部品のうちの複数の部品が互いに滑ることで、トルクリミッタ５２０は、回動力を減衰させる、あるいは遮断する。トルクリミッタ５２０の詳細については、後述する。
【００４８】
回動軸５３０は、トルクリミッタ５２０の出力軸５２５（例えば図７参照）と連結され、出力軸５２５と連動して回動する。回動軸５３０は、減速ギヤ５１０を介してモータ５０１から伝達された回動力により回動する。  
支柱５５０は、回動軸５３０と連結され、回動軸５３０と連動して回動する。
【００４９】
アシストバネ５４１は、回動軸５３０の回動をアシストする。具体的には、アシストバネ５４１は、支柱５５０がケースプレート２２０の下面からみて倒立する方向へ回動軸５３０を付勢している。これにより、モータ５０１の負荷トルクを抑えることができる。
【００５０】
本実施形態では、第２のギヤ部５１２から第１のギヤ部５１１へ回転を伝達することができない。つまり、第１のギヤ部５１１と第２のギヤ部５１２との間には、セルフロックが作用する。
【００５１】
これにより、衛生洗浄装置１００が単体で存在する際に、支柱５５０は、昇降部カバー２３０の内部に収納された状態（略水平状態）を維持することができる。より具体的には、衛生洗浄装置１００が単体で存在する際に、支柱５５０が自重により倒立したり、支柱５５０が回動軸５３０を介してアシストバネ５４１から受ける付勢力により倒立することを抑えることができる。そのため、組み立て、梱包および搬送の際などにおいて、支柱５５０がケーシング２００から突出することを抑えることができる。そのため、組立性、梱包性および搬送性を確保することができる。
【００５２】
一方で、支柱５５０がケースプレート２２０の下面からみて倒立した状態は、第１のギヤ部５１１と第２のギヤ部５１２との間に作用するセルフロックにより維持される。つまり、セルフロックが第１のギヤ部５１１と第２のギヤ部５１２との間に作用するため、支柱５５０は、ケースプレート２２０の下面からみて倒立し衛生洗浄装置１００の自重を受けても、略水平状態には戻らない。これにより、ケーシング２００の前方側が便器８００の上面８２０から上昇した状態が保持される。
【００５３】
本実施形態によれば、セルフロックが第１のギヤ部５１１と第２のギヤ部５１２との間に作用するため、モータ５０１は、ケーシング２００の前方側が便器８００の上面８２０から上昇した状態を維持する必要がない。そのため、モータ５０１として、直流モータなどの小型でより安価なモータを用いることができる。これにより、昇降部５００を小型化し、衛生洗浄装置１００を小型化することができる。
【００５４】
また、本実施形態の昇降部５００は、トルクリミッタ５２０を有する。そのため、ケーシング２００が上昇した状態あるいは上昇中の状態で、モータ５０１が故障しても、ケーシング２００を手動にて押し下げることで、衛生洗浄装置１００の前方側を下降させることができる。このとき、トルクリミッタ５２０の部品のうちの複数の部品が互いに滑ることで、トルクリミッタ５２０は、支柱５５０から回動軸５３０を介して伝達された回動力を減衰させる、あるいは遮断する。これにより、昇降部５００の減速ギヤ５１０などが破損することを抑制することができる。また、便座３００やケーシング２００や便座３００の図示しないヒンジなどが過度の力を受けて破損することを抑制することができる。
【００５５】
図７は、本実施形態のトルクリミッタの具体例を例示する模式図である。  
図７（ａ）は、本具体例のトルクリミッタを表す模式的斜視図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）に表した切断面Ａ−Ａにおける模式的断面図である。図７（ａ）では、本具体例のトルクリミッタは、軸方向に分解されている。図７（ｂ）では、本具体例のトルクリミッタは、組み立てられている。
【００５６】
図７（ａ）および図７（ｂ）に表したトルクリミッタ５２０は、入力ギヤ部５２１と、トレランスリング５２３と、出力軸５２５と、を有する。入力ギヤ部５２１は、出力軸５２５の側の端部に設けられたキャリア５２２を有する。トレランスリング５２３は、例えば炭素鋼などの金属を含み、凸部５２４を有する。凸部５２４は、トレランスリング５２３の外周部に設けられ、弾性を有する。
【００５７】
図７（ｂ）に表したように、トレランスリング５２３は、入力ギヤ部５２１のキャリア５２２の外面と、出力軸５２５の内面と、の間に圧入されている。トレランスリング５２３は、減速ギヤ５１０が有する複数のギヤのうちの最下流のギヤ（図６（ａ）および図６（ｂ）では第６のギヤ部５１６）の下流側に設けられている。トレランスリング５２３がキャリア５２２と出力軸５２５との間に圧入された状態では、トレランスリング５２３の凸部５２４は、わずかに潰れている。凸部５２４がわずかに潰れているときに生ずる弾力により、トレランスリング５２３は、入力ギヤ部５２１と出力軸５２５とを締結することができる。
【００５８】
入力ギヤ部５２１は、第６のギヤ部５１６に接続され、第６のギヤ部５１６から伝達された回動力をトレランスリング５２３を介して出力軸５２５へ伝達する。出力軸５２５は、回動軸５３０に接続され、トレランスリング５２３を介して入力ギヤ部５２１から伝達された回動力を回動軸５３０へ伝達する。
【００５９】
トレランスリング５２３は、キャリア５２２の外面とトレランスリング５２３自身の内面との間に生ずる摩擦力、および凸部５２４の外面と出力軸５２５の内面との間に生ずる摩擦力により、回動力を伝達する。そのため、所定のトルク以下のトルクが加わる場合には、トレランスリング５２３は、キャリア５２２と出力軸５２５との間で滑ることはなく、入力ギヤ部５２１から伝達された回動力を出力軸５２５へ伝達することができる。一方で、過負荷（所定のトルクよりも大きいトルク）が加わると、キャリア５２２とトレランスリング５２３との間、およびトレランスリング５２３と出力軸５２５との間の少なくともいずれかにおいて、滑りが生ずる。これにより、トルクリミッタ５２０は、モータ５０１から減速ギヤ５１０を介して伝達された回動力、あるいは支柱５５０から回動軸５３０を介して伝達された回動力を減衰させる、あるいは遮断する。
【００６０】
本具体例によれば、トレランスリング５２３がモータ５０１から減速ギヤ５１０を介して伝達された回動力、あるいは支柱５５０から回動軸５３０を介して伝達された回動力を減衰させる、あるいは遮断するときのトルク（スリップトルク）を調整することで、ケーシング２００を手動にて押し下げることができる。ケーシング２００を押し下げるときの荷重が減速ギヤ５１０に伝わらないため、減速ギヤ５１０が破損することを抑制することができる。
【００６１】
図８は、本実施形態のトルクリミッタの他の具体例を例示する模式図である。  
図８では、本具体例のトルクリミッタは、軸方向に分解されている。
【００６２】
図８に表した具体例のトルクリミッタ５２０ａは、スプライン５２１ａと、第１のディスク５２２ａと、第２のディスク５２３ａと、ロータ軸５２５ａと、を有する。図８に表したように、複数の第１のディスク５２２ａと、複数の第２のディスク５２３ａと、が設けられていてもよい。第１のディスク５２２ａおよび第２のディスク５２３ａは、油圧により互いに密着され、摩擦力を発生することができる。
【００６３】
スプライン５２１ａは、第６のギヤ部５１６に接続され、第６のギヤ部５１６から伝達された回動力を第１のディスク５２２ａおよび第２のディスク５２３ａを介してロータ軸５２５ａへ伝達する。言い換えれば、モータ５０１から第６のギヤ部５１６へ伝達された回動力は、スプライン５２１ａによって第１のディスク５２２ａへ伝達される。第１のディスク５２２ａおよび第２のディスク５２３ａは、摩擦力により回動力を伝達する。第２のディスク５２３ａは、ロータ軸５２５ａとかみあい、スプライン５２１ａおよび第１のディスク５２２ａを介して伝達された回動力をロータ軸５２５ａへ伝達する。
【００６４】
所定のトルク以下のトルクが加わる場合には、第１のディスク５２２ａと第２のディスク５２３ａとの間において、滑りは生じない。そのため、スプライン５２１ａから伝達された回動力は、ロータ軸５２５ａへ伝達される。  
一方で、過負荷（所定のトルクよりも大きいトルク）が加わると、第１のディスク５２２ａと第２のディスク５２３ａとの間において、滑りが生ずる。これにより、トルクリミッタ５２０ａは、モータ５０１から減速ギヤ５１０を介して伝達された回動力、あるいは支柱５５０から回動軸５３０を介して伝達された回動力を減衰させる、あるいは遮断する。
【００６５】
図９は、本実施形態のトルクリミッタのさらに他の具体例を例示する模式的斜視図である。  
図９に表したトルクリミッタ５２０ｂは、駆動フランジ５２１ｂと、スイッチリング５２２ｂと、球５２３ｂと、ばね５２４ｂと、被動フランジ５２５ｂと、を有する。駆動フランジ５２１ｂは、第１の溝５２６ｂを有する。被動フランジ５２５ｂは、第２の溝５２７ｂを有する。球５２３ｂは、第１の溝５２６ｂおよび第２の溝５２７ｂに嵌まった状態で、駆動フランジ５２１ｂと、スイッチリング５２２ｂと、被動フランジ５２５ｂと、の間に設けられている。ばね５２４ｂは、スイッチリング５２２ｂを軸方向へ付勢している。これにより、球５２３ｂは、第１の溝５２６ｂおよび第２の溝５２７ｂに保持される。
【００６６】
駆動フランジ５２１ｂは、第６のギヤ部５１６に接続され、第６のギヤ部５１６から伝達された回動力を球５２３ｂおよびスイッチリング５２２ｂを介して被動フランジ５２５ｂへ伝達する。被動フランジ５２５ｂは、回動軸５３０に接続され、球５３５ｂおよびスイッチリング５２２ｂを介して駆動フランジ５２１ｂから伝達された回動力を回動軸５３０へ伝達する。
【００６７】
所定のトルク以下のトルクが加わる場合には、球５２３ｂが第１の溝５２６ｂおよび第２の溝５２７ｂに保持された状態で、滑りは生じない。そのため、駆動フランジ５２１ｂから伝達された回動力は、被動フランジ５２５ｂヘ伝達される。  
一方で、過負荷（所定のトルクよりも大きいトルク）が加わると、スイッチリング５２２ｂは、球５２３ｂに押され、ばね５２４ｂの付勢力に対抗して軸方向へ移動する。すると、スイッチリング５２２ｂと被動フランジ５２５ｂとの間において、滑りが生ずる。これにより、トルクリミッタ５２０ｂは、モータ５０１から減速ギヤ５１０を介して伝達された回動力、あるいは支柱５５０から回動軸５３０を介して伝達された回動力を減衰させる、あるいは遮断する。
【００６８】
図１０は、本実施形態の第１のギヤ部および第２のギヤ部の進み角と、第１のギヤ部と第２のギヤ部との間の効率と、の関係を例示するグラフ図である。  
図１１は、昇降部の角度と負荷トルクとの間の関係を例示するグラフ図である。  
図１０（ａ）は、進み角と効率との関係を例示するグラフ図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のグラフ図において進み角が１２°の近傍を拡大したグラフ図である。
【００６９】
図６に関して前述したように、第１のギヤ部５１１は、ウォームである。第２のギヤ部５１２は、ウォームホイールである。ウォームとウォームホイールとの間の効率は、次の式で表される。  
効率ｎ＝（ｃｏｓα・ｓｉｎγ−μｃｏｓγ）／｛（ｃｏｓα・ｃｏｓγ＋μｓｉｎγ）・ｔａｎγ｝    ・・・式（１）
式（１）の中の符号「α」は、圧力角を表す。式（１）の中の符号「γ」は、進み角を表す。式（１）の中の符号「μ」は、動摩擦係数を表す。
【００７０】
日本工業規格（ＪＩＳ）においては、基準ピッチ円上の圧力角としては、「２０°」が規定されている。そのため、一般的には、圧力角αとして２０°が用いられる。
【００７１】
本発明者は、計算および実験により、本実施形態の昇降部５００の動摩擦係数μを求めた。その結果は、図１１に表した通りである。すなわち、本発明者は、動摩擦係数μ＝０．１、０．１５、０．２、０．２５のそれぞれにおいて、昇降部５００の角度と、衛生洗浄装置１００を上昇させるときの負荷トルクと、の関係を理論式を用いて計算により求めた。計算により求めた線は、図１１に表した細線の通りである。
【００７２】
また、本発明者は、昇降部５００の角度と、衛生洗浄装置１００を上昇させるときの負荷トルクと、の関係を実験により求めた。実験により求めた線は、図１１に表した太線の通りである。  
図１１に表したグラフ図によれば、本実施形態の昇降部５００の動摩擦係数μは、「０．２」であることが分かる。
【００７３】
例えば、圧力角α＝２０°および動摩擦係数μ＝０．２を式（１）に代入した場合において、効率ｎと進み角γとの間の関係を表すグラフ図は、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に表した通りである。図１０（ａ）および図１０（ｂ）によれば、進み角γが１２°以下の場合には、効率ｎが０以下となる。そのため、進み角γが１２°以下のときに、第１のギヤ部５１１と第２のギヤ部５１２との間においてセルフロックが可能となる。
【００７４】
なお、前述した圧力角α、動摩擦係数μ、および進み角γの数値は、一例であり、これだけには限定されない。効率ｎが０以下となるときに、第１のギヤ部５１１と第２のギヤ部５１２との間においてセルフロックが可能となる。
【００７５】
次に、本実施形態の支柱５５０の動作について、図面を参照しつつ説明する。  
図１２は、本実施形態の支柱の動作を説明する模式的平面図である。  
図１３は、本実施形態の支柱の他の動作を説明する模式的平面図である。  
図１２（ａ）および図１３（ａ）は、本実施形態のケーシングが下降した状態のときの支柱を表す模式的平面図である。図１２（ｂ）および図１３（ｂ）は、支柱がガイドプレートに接触したときの状態を表す模式的平面図である。図１２（ｃ）および図１３（ｃ）は、本実施形態のケーシングが上昇した状態のときの支柱を表す模式的平面図である。
【００７６】
モータ５０１の回動力が回動軸５３０に伝達されると、支柱５５０は、図１２（ａ）に表した矢印Ａ４１の方向へ回動する。図１２（ｂ）に表したように、支柱５５０がガイドプレート８４０（図４参照）の底部８４１と接触した直後には、比較的大きい負荷トルクが発生する。また、アシストバネ５４１の力に基づいて回動軸５３０に生ずるトルク（バネアシストトルク）は、比較的大きい。
【００７７】
続いて、支柱５５０が図１２（ｂ）に表した矢印Ａ４２の方向へさらに回動すると、ケーシング２００の前方側が便器８００の上面８２０から上昇した量（上昇量）が増加していく。すると、上昇量が増加するにつれて、負荷トルクおよびバネアシストトルクが減少する。
【００７８】
そこで、本実施形態の制御部２０１は、ケーシング２００の上昇量の増加に伴ってモータ５０１へ通電する電流を小さくし、モータ５０１のトルクを小さくする制御を実行する。
【００７９】
これによれば、必要以上の荷重が減速ギヤ５１０にかかることを抑え、減速ギヤ５１０が破損することを抑制することができる。  
すなわち、使用者が衛生洗浄装置１００の上昇を止めようとして、衛生洗浄装置１００に対して下降方向に力を加える場合には、衛生洗浄装置１００が上昇し始めた直後ではなく、衛生洗浄装置１００が上昇していることに使用者が気づいた段階であることが多い。そのため、本実施形態によれば、使用者が意図せずに、衛生洗浄装置１００が上昇した場合において、使用者が衛生洗浄装置１００の上昇を止めようとして、衛生洗浄装置１００に対して下降方向に力を加えたとしても、必要以上の荷重が減速ギヤ５１０にかかることを抑えることができる。そのため、減速ギヤ５１０が破損することを抑制することができる。
【００８０】
また、制御部２０１が実行する制御により、減速ギヤ５１０が破損することを抑制することができる。そのため、昇降部５００が大型化することを抑え、耐久性のより高い昇降部５００を提供することができる。
【００８１】
図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に表したように、本実施形態の昇降部カバー２３０は、当接部２３１を有する。図１２（ｃ）に表したように、支柱５５０は、図１２（ｂ）に表した矢印Ａ４２の方向へさらに回動すると、昇降部カバー２３０の当接部２３１と当接し停止する。そのため、ケーシング２００の前方側の上昇量が一定に規制される。
【００８２】
あるいは、図１３（ａ）〜図１３（ｃ）に表したように、ガイドプレート８４０は、当接部８４９を有する。図１３（ｃ）に表したように、支柱５５０は、図１３（ｂ）に表した矢印Ａ４２の方向へさらに回動すると、ガイドプレート８４０の当接部８４９と当接し停止する。これにより、ケーシング２００の前方側の上昇量が一定に規制される。
【００８３】
これによれば、ケーシング２００の前方側の上昇量が一定となるため、モータ５０１、回動軸５３０およびアシストバネ５４１にかかる負荷を軽減することができる。そのため、昇降部５００の耐久性を向上させることができる。また、ケーシング２００の前方側の上昇量が一定となるため、より確実な清掃性を担保することができる。  
また、支柱５５０がガイドプレート８４０の当接部８４９と当接し停止する場合には、ガイドプレート８４０を変更することで、ケーシング２００の上昇量が異なる種々の機種に対応することができる。
【００８４】
前述したように、制御部２０１は、ケーシング２００の上昇量の増加に伴ってモータ５０１のトルクを小さくする制御を実行する。これにより、支柱５５０が当接部２３１、８４９と当接するときの衝撃を緩和することができる。そのため、比較的大きい負荷が減速ギヤ５１０にかかることを抑え、減速ギヤ５１０の耐久性を確保することができる。そのため、昇降部５００の高い信頼性を実現し、昇降部５００の長寿命化を図ることができる。
【００８５】
図１２（ｃ）および図１３（ｃ）に表したように、ケーシング２００が最も上昇した状態において、回動軸５３０の軸５３０ｃと、支柱５５０が水平面８８０（例えばガイドプレート８４０の底部８４１あるいは便器８００の上面８２０など）と当接した点５５０ａと、を結ぶ直線Ｌ１と、支柱５５０からみて支柱５５０の回動方向における水平面８８０と、の間のなす角度θは、９０度よりも小さい。
【００８６】
これによれば、ケーシング２００が最も上昇した状態で、モータ５０１が故障しても、ケーシング２００を手動にて押し下げることで、衛生洗浄装置１００の前方側を下降させることができる。  
また、昇降部５００がケーシング２００に設けられているため、支柱５５０の傾斜方向は、ケーシング２００の傾斜方向と同じになる。そのため、支柱５５０が便器８００の上面８２０やケーシング２００の下面の清掃の邪魔になることを抑制することができる。そのため、使用者にとって、使用勝手のいい衛生洗浄装置１００を提供することができる。
【００８７】
ケーシング２００が最も上昇した状態における支柱５５０の水平面８８０に対する角度θは、第１のギヤ部５１１と第２のギヤ部５１２との間に作用するセルフロックにより保持される。  
これによれば、衛生洗浄装置１００が最も上昇した状態を維持することができる。そのため、モータ５０１にかかる負荷を軽減し、ケーシング２００の上昇を長時間にわたって維持した場合に発生する熱を抑えることができる。これにより、モータ５０１の長寿命化及び昇降部５００の長寿命化を図ることができる。
【００８８】
図１４は、垂直負荷荷重と軸トルクとの関係の一例を例示するグラフ図である。  
図１４に表したグラフ図の横軸は、衛生洗浄装置１００に対して下方（図１参照）へ与えた荷重（キログラム：ｋｇ）を表す。図１４に表したグラフ図の縦軸は、回動軸５３０に発生するトルク（ニュートン・メートル：Ｎ・ｍ）を表す。
【００８９】
本発明者は、支柱５５０がケースプレート２２０の下面からみて倒立した状態において、衛生洗浄装置１００に対して下方へ荷重を与えた。このときに、回動軸５３０に発生するトルクは、図１４に表した通りである。すなわち、荷重が０ｋｇのときに、回動軸５３０に発生するトルクは、約０．９３Ｎ・ｍである。荷重が０ｋｇのときには、衛生洗浄装置１００の自重に基づくトルクが回動軸５３０に発生している。荷重が５．１ｋｇのときに、回動軸５３０に発生するトルクは、約２．５５Ｎ・ｍである。荷重が７．６ｋｇのときに、回動軸５３０に発生するトルクは、約４．０１Ｎ・ｍである。
【００９０】
これらの実測値に基づいて算出した近似式は、図１４に表した通りである。本発明者の得た知見によれば、一般的には、人間が手で押し下げられる荷重は、約２０ｋｇ程度である。図１４に表したグラフ図によれば、荷重が２０ｋｇのときに、回動軸５３０に発生するトルクは、約８．６５Ｎ・ｍである。そのため、トルクリミッタ５２０が支柱５５０から回動軸５３０を介して伝達された回動力を減衰させる、あるいは遮断するときの所定のトルク（スリップトルク）を８．６５Ｎ・ｍ以下とすると、使用者は、例えばモータ５０１が故障しても、ケーシング２００を手動にて押し下げることで、衛生洗浄装置１００の前方側を下降させることができる。
【００９１】
一方で、トルクリミッタ５２０のスリップトルクがモータ５０１の最大トルクよりも小さいと、モータ５０１が発生するトルクにより、トルクリミッタ５２０の部品のうちの複数の部品が互いに滑る。そのため、トルクリミッタ５２０のスリップトルクは、モータ５０１が発生する最大トルクよりも大きい必要がある。本実施形態では、モータ５０１の最大トルクは、例えば約０．３Ｎ・ｍ以上１．０Ｎ・ｍ以下程度である。本実施形態では、スリップトルクは、例えば約１．５Ｎ・ｍ以上２．５Ｎ・ｍ以下程度である。
【００９２】
次に、本実施形態の固定具２４０について、図面を参照しつつ説明する。  
図１５は、本実施形態の固定具を説明する模式的斜視図である。  
図１６は、本実施形態の固定具を説明する模式的断面図である。  
なお、図１５（ａ）は、本実施形態の便器８００の後方側を表す模式的斜視図であり、図１５（ｂ）は、本実施形態の固定具２４０の近傍の模式的拡大図、すなわち図１５（ａ）に表した領域Ａ３における拡大模式図である。  
また、図１６（ａ）は、図１５（ｂ）に表した切断面Ｂ−Ｂにおける模式的断面図である。図１６（ｂ）は、図１５（ｂ）に表した切断面Ｃ−Ｃにおける模式的断面図である。図１６（ｃ）は、図１５（ｂ）に表した切断面Ｄ−Ｄにおける模式的断面図である。
【００９３】
まず、図１５（ａ）に表したように、便器８００の後方上部には、便器プレート８５０が固定されている。この便器プレート８５０は、例えば樹脂などにより形成されている。  また、本実施形態の固定具２４０は、図１５（ｂ）に表したように、ナット固定部材（固定部）２４１と、ナット固定部材２４１に上に載置されるナット２４２と、ナット２４２と締結されることによりナット固定部材２４１を便器プレート８５０に取り付ける取付具２４５と、取付具２４６によりケースプレート２２０に取り付けられる回動軸部材２４３と、を有する。
【００９４】
なお、本実施形態の固定具２４０の近傍の構造は一例であり、これだけに限定されるわけではない。例えば、便器プレート８５０が設けられることなく、ナット固定部材２４１は、取付具２４５により直接的に便器８００に取り付けられてもよい。また、ナット２４２がナット固定部材２４１の上に載置されることなく、取付具２４５は、直接的にナット固定部材２４１に締結されてもよい。
【００９５】
回動軸部材２４３は、図１５（ｂ）に表したように、表面から突出した軸部２４３ａを有する。一方、ナット固定部材２４１は、図１５（ｂ）に表したように、回動軸部材２４３の軸部２４３ａを挿入可能な軸挿入部２４１ａを有する。そして、図１６（ｃ）に表したように、取付具２４６によりケースプレート２２０に取り付けられた回動軸部材２４３の軸部２４３ａが、ナット固定部材２４１の軸挿入部２４１ａに挿入される。なお、取付方法はこれだけに限定されず、例えば、回動軸部材２４３の軸部２４３ａがナット固定部材２４１の軸挿入部２４１ａに挿入され、その後に、ナット固定部材２４１と連接された回動軸部材２４３が取付具２４６によりケースプレート２２０に取り付けられてもよい。
【００９６】
続いて、図１６（ａ）および図１６（ｂ）に表したように、取付具２４５がナット２４２に締結されることにより、ナット固定部材２４１は、便器プレート８５０あるいは便器８００に固定される。このとき、ナット固定部材２４１は、図１６（ｃ）に表したように、ケースプレート２２０に設けられた凹部２２３に収められる。そのため、ナット固定部材２４１がケースプレート２２０の底面と干渉することはなく、ケースプレート２２０がナット固定部材２４１との干渉により便器８００の上面８２０から浮き上がることはない。また、ナット固定部材２４１は、凹部２２３に収められ、トイレ装置の外部から見られることはないため、トイレ装置の意匠性が損なわれることはない。
【００９７】
そして、回動軸部材２４３の軸部２４３ａは、図１６（ａ）に表した矢印Ａ４のように、ナット固定部材２４１の軸挿入部２４１ａの内部において回動することができる。つまり、回動軸部材２４３は、軸部２４３ａを中心としてナット固定部材２４１に対して回動することができる。その結果として、回動軸部材２４３に固定されたケースプレート２２０は、ナット固定部材２４１に固定された便器プレート８５０および便器８００に対して軸部２４３ａを中心として回動することができる。これにより、ケーシング２００は、図１６（ａ）に表した矢印Ａ５のように、回動軸部材２４３の軸部２４３ａを中心として便器８００に対して回動することができる。
【００９８】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、昇降部５００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などやモータ５０１、減速ギヤ５１０、回動軸５３０および支柱５５０の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
例えば、昇降部５００は、ケーシング２００の上昇を抑えるストッパ部を有していてもよい。例えば、ストッパ部は、ケーシング２００が便器８００の上面８２０から使用者の意図に反して上昇することを抑え、使用者が便座３００に座ったときの安定感を確保することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００９９】
１０ トイレ装置、  １００ 衛生洗浄装置、  ２００ ケーシング、  ２０１ 制御部、  ２１０ ケースカバー、  ２２０ ケースプレート、  ２２１ シール材、  ２２３ 凹部、  ２３０ 昇降部カバー、  ２３１ 当接部、  ２４０ 固定具、  ２４１ ナット固定部材、  ２４１ａ 軸挿入部、  ２４２ ナット、  ２４３ 回動軸部材、  ２４３ａ 軸部、  ２４５ 取付具、  ２４６ 取付具、  ３００ 便座、  ４００ 便蓋、  ５００ 昇降部、  ５０１ モータ、  ５１０ 減速ギヤ、  ５１１ 第１のギヤ部、  ５１２ 第２のギヤ部、  ５１３ 第３のギヤ部、  ５１４ 第４のギヤ部、  ５１５ 第５のギヤ部、  ５１６ 第６のギヤ部、  ５２０ トルクリミッタ、  ５２０ａ トルクリミッタ、  ５２０ｂ トルクリミッタ、  ５２１ 入力ギヤ部、  ５２１ａ スプライン、  ５２１ｂ 駆動フランジ、  ５２２ キャリア、  ５２２ａ 第１のディスク、  ５２２ｂ スイッチリング、  ５２３ トレランスリング、  ５２３ａ 第２のディスク、  ５２３ｂ 球、  ５２４ 凸部、  ５２４ｂ ばね、  ５２５ 出力軸、  ５２５ａ ロータ軸、  ５２５ｂ 被動フランジ、  ５２６ｂ 第１の溝、  ５２７ｂ 第２の溝、  ５３０ 回動軸、  ５３０ｃ 軸、  ５３５ｂ 球、  ５４１ アシストバネ、  ５５０ 支柱、  ５５０ａ 点、  ５５１ 一端部、  ８００ 便器、  ８１０ ボウル、  ８２０ 上面、  ８３０ パネル、  ８４０ ガイドプレート、  ８４１ 底部、  ８４９ 当接部、  ８５０ 便器プレート、  ８６０ 操作部、  ８６１ 操作ボタン、  ８６３ 表示部、  ８８０ 水平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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