(57)【要約】【課題】搬送中に用紙が斜行した場合でも、用紙上に転写されたトナー画像に対して光沢度の調整処理を正確に行うことが可能な後処理装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】後処理装置８０は、用紙Ｓ上に定着されたトナー画像を加熱することによって当該トナー画像の光沢度を調整する光沢度調整部８２と、用紙搬送方向における光沢度調整部８２の上流側に設けられ、用紙Ｓの通過を検知する用紙通過検知部８４と、用紙通過検知部８４の検知結果に基づいて、用紙搬送方向と当該用紙搬送方向に直交する用紙幅方向とに広がる２次元平面内における用紙Ｓの斜行角度を算出する斜行角度算出部（後処理制御部８６）と、斜行角度に基づいて光沢度調整部８２による光沢度の調整位置を補正する後処理制御部８６とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上に定着されたトナー画像を加熱することによって当該トナー画像の光沢度を調整する光沢度調整部と、
用紙搬送方向における前記光沢度調整部の上流側に設けられ、前記用紙の通過を検知する用紙通過検知部と、
前記用紙通過検知部の検知結果に基づいて、前記用紙搬送方向と当該用紙搬送方向に直交する用紙幅方向とに広がる２次元平面内における前記用紙の斜行角度を算出する斜行角度算出部と、
前記斜行角度に基づいて前記光沢度調整部による光沢度の調整位置を補正する後処理制御部と、
を備えることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記用紙通過検知部は、前記用紙幅方向において前記用紙における最大画像形成幅より広い範囲で、当該用紙の通過を検知することが可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記光沢度調整部は、前記用紙幅方向において前記用紙における最大画像形成幅より広い範囲で、前記トナー画像の光沢度を調整することが可能に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記後処理制御部は、前記斜行角度に基づいて前記トナー画像の入力画像を回転することにより、回転された後の入力画像を表す補正画像を生成し、当該補正画像に基づいて前記調整位置を補正することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記後処理制御部は、トナー画像の階調レベルと当該トナー画像の光沢度との対応関係に基づいて、前記調整位置における光沢度の調整量を決定することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記対応関係は、前記用紙の種類毎に設定されていることを特徴とする請求項５に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記光沢度調整部は、前記トナー画像に対してレーザー光を照射することによって当該トナー画像を加熱することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の後処理装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の後処理装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体（像担持体）へ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー画像を形成する。さらに、このトナー画像を直接又は間接的に用紙に転写させた後、加熱、加圧して定着させることにより用紙に画像を形成する。
【０００３】
近年、画像形成装置においては、より高画質な画像出力を求められるようになってきている。画質の評価尺度の１つとして、印刷画像の光沢度が挙げられる。例えば、写真画像の場合には光沢画像であることが求められるが、文字画像等の場合には文字が読み易い等の理由から非光沢画像であることが求められる。
【０００４】
特許文献１には、定着装置により定着されたトナー画像を担持する用紙（記録材）に微細加工を施す（具体的には光ビームを照射する）ことにより、トナー画像の表面に凹凸を形成して画像の光沢度を調整する光沢度調整装置が提案されている。特許文献１に記載の技術では、高い光沢度が望まれる写真画像領域に対しては光沢度調整処理を行わないか、又は弱い光沢度調整処理を行う一方、低い光沢度が望まれる文字画像領域に対しては、強い光沢度調整処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５８７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、トナー画像を転写された用紙を搬送するための搬送ローラーの形状や用紙と搬送ローラーとのすべり等に起因して、当該用紙が光沢度調整装置の位置まで搬送される間に斜行してしまう場合があった。この場合、用紙上に転写されたトナー画像と光沢度調整装置との間に当該用紙の斜行（スキュー）による位置ずれが発生し、当該トナー画像に対して光沢度の調整処理を正確に行うことができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、搬送中に用紙が斜行した場合でも、用紙上に転写されたトナー画像に対して光沢度の調整処理を正確に行うことが可能な後処理装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る後処理装置は、
用紙上に定着されたトナー画像を加熱することによって当該トナー画像の光沢度を調整する光沢度調整部と、
用紙搬送方向における前記光沢度調整部の上流側に設けられ、前記用紙の通過を検知する用紙通過検知部と、
前記用紙通過検知部の検知結果に基づいて、前記用紙搬送方向と当該用紙搬送方向に直交する用紙幅方向とに広がる２次元平面内における前記用紙の斜行角度を算出する斜行角度算出部と、
前記斜行角度に基づいて前記光沢度調整部による光沢度の調整位置を補正する後処理制御部と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、上記後処理装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、用紙通過検知部の検知結果に基づいて用紙の斜行角度が算出され、その斜行角度に基づいて光沢度調整部による光沢度の調整位置が補正されるため、搬送中に用紙が斜行した場合でも、用紙上に転写されたトナー画像に対して光沢度の調整処理を正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態における画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態における画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】本実施の形態における後処理装置の構成を概略的に示す図である。
【図４】用紙に形成されるトナー画像の階調レベルと光沢度との関係（階調−光沢度特性）を表すグラフである。
【図５】本実施の形態における用紙通過検知部の構成を概略的に示す図である。
【図６】本実施の形態における補正画像を示す図である。
【図７】本実施の形態における後処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
［画像形成装置１の構成］
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態に係る画像形成装置１の制御系の主要部を示す。図１、２に示す画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー画像を中間転写ベルト４２１に転写（一次転写）し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー画像を重ね合わせた後、用紙Ｓに転写（二次転写）することにより、画像を形成する。例えば、写真画像を形成する場合には光沢画像であることが求められるため、表面の平滑性が高い用紙Ｓ（例えば、コート紙）が使用される。また、文字画像を形成する場合には文字が読み易い等の理由から非光沢画像であることが求められるため、表面の平滑性が低い用紙Ｓ（例えば、マット紙）が使用される。
【００１３】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー画像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１４】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、後処理装置８０および画像形成制御部１００を備える。
【００１５】
画像形成制御部１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、画像形成記憶部７２に格納されている各種データが参照される。画像形成記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００１６】
画像形成制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。画像形成制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００１７】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１及び原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００１８】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【００１９】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２０】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、画像形成制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を画像形成制御部１００に出力する。
【００２１】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、画像形成制御部１００の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２２】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２３】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２４】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２５】
感光体ドラム４１３は、例えばドラム径が８０［ｍｍ］のアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光により一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【００２６】
画像形成制御部１００が感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３は一定の周速度で回転する。
【００２７】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成されることとなる。
【００２８】
現像装置４１２は、例えば二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー画像を形成する。
【００２９】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００３０】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３１】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３２】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー画像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３３】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ｂ（以下「バックアップローラー４２３Ｂ」と称する）に対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー画像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００３４】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー画像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側（一次転写ローラー４２２と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー画像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００３５】
その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー画像が用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙Ｓの裏面側（二次転写ローラー４２４と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー画像は用紙Ｓに静電的に転写される。トナー画像が転写された用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００３６】
ベルトクリーニング部４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。なお、二次転写ローラー４２４に代えて、二次転写ローラーを含む複数の支持ローラーに、二次転写ベルトがループ状に張架された構成（いわゆるベルト式の二次転写ユニット）を採用しても良い。
【００３７】
定着部６０は、用紙Ｓの定着面（トナー画像が形成されている面）側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙Ｓの裏面（定着面の反対の面）側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、及び加熱源６０Ｃ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００３８】
定着部６０は、トナー画像が二次転写され、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップ部で加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー画像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。また、定着器Ｆには、エアを吹き付けることにより、定着面側部材又は裏面側支持部材から用紙Ｓを分離させるエア分離ユニットが配置されていても良い。
【００３９】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類毎に収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａ等の複数の搬送ローラー対を有する。
【００４０】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー画像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。定着工程が施された用紙Ｓは、用紙Ｓ上に定着されたトナー画像の光沢度が後処理装置８０において調整された後、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００４１】
［後処理装置８０の構成］
次に、図２，３を参照し、後処理装置８０の構成について説明する。後処理装置８０は、光沢度調整部８２、用紙通過検知部８４、後処理制御部８６、搬送部８８および後処理記憶部９０を有する。なお、後処理制御部８６は、本発明の「斜行角度算出部」としても機能する。
【００４２】
後処理制御部８６は、後処理装置８０を統合的に制御する機能を担っている。後処理制御部８６としては、画像形成制御部１００と同様に、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピューターを用いることができる。後処理制御部８６は、ＲＯＭに格納された制御プログラムに従い、各種の演算を行い、この演算結果に基づいて後処理装置８０の動作状態を制御する。すなわち、後処理制御部８６は、後処理装置８０の各部を制御することにより、定着部６０により用紙Ｓ上に定着されたトナー画像の光沢度を調整する処理（後処理）を行う。
【００４３】
また、後処理制御部８６は、画像形成制御部１００との間で互いに通信可能に構成されている。これにより、後処理制御部８６は、画像が形成される用紙Ｓに関する情報を取得することができる。後処理記憶部９０は、光沢度の調整処理を実行する際の各種情報を記憶する。
【００４４】
光沢度の調整処理は、用紙Ｓに形成されるトナー画像の階調レベルの変化に応じて当該トナー画像の光沢度が変化し、その結果として当該トナー画像の光沢度が不均一となり光沢ムラが発生するという問題に対処するために行われる。これは、電子写真方式の画像形成装置１においては、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー画像の階調表現は面積階調（スクリーン、網点）によって表現されており、ミクロ的にはトナー画像表面に凹凸があり、階調レベルの変化によりトナー画像表面の凹凸状態が変化するためである。
【００４５】
図４Ａは、用紙Ｓに形成されるトナー画像の階調レベル［％］と光沢度（６０°）との対応関係（階調−光沢度特性）を表すグラフを示す。図４Ａに示す例では、階調−光沢度特性は、用紙Ｓの種類（マット紙、コート紙）毎に異なっている。後処理記憶部９０には、用紙Ｓの種類（マット紙、コート紙）毎に、階調−光沢度特性を近似式またはテーブル値で表す特性情報が記憶されている。
【００４６】
光沢度調整部８２は、用紙搬送路９２上の位置Ｃにおいて、用紙Ｓ（点線で示す）上に定着されたトナー画像に対してレーザー光を照射し加熱することによって当該トナー画像の光沢度が均一となるように調整する。本実施の形態では、光沢度調整部８２は、用紙搬送方向（図３中の矢印方向、以下同じ）に直交する用紙幅方向において当該用紙Ｓにおける最大画像形成幅（印字幅）より広い範囲で、トナー画像の光沢度を調整することが可能に構成されている。光沢度調整部８２により照射されたレーザー光は、トナー画像により吸収され、トナーを加熱し軟化させ、トナー画像の表面を変形させる。すなわち、レーザー光により照射されたトナー画像は、軟化して表面に凹凸が形成される結果、トナー画像の鏡面性が低下して光沢度が低下する。光沢度の低下量は、レーザー光の照射エネルギー（照射強度）［Ｗ／ｍｍ２］を変えることにより調整することができる。光沢度調整部８２は、トナー画像に対してレーザー光を照射する際、後処理記憶部９０に記憶されている特性情報を参照し、当該トナー画像の光沢度が均一となるように、トナー画像の階調レベルに応じてレーザー光の照射エネルギー（光沢度の低下量）を変える。図４Ｂは、用紙Ｓに形成されるトナー画像の階調レベルと照射エネルギーとの対応関係を表すグラフを示す。なお、トナー画像の階調レベルと照射エネルギーとの対応関係を近似式またはテーブル値で表す第２特性情報を後処理記憶部９０に記憶しておいても良い。この場合、光沢度調整部８２は、後処理記憶部９０に記憶されている第２特性情報を参照し、当該トナー画像の光沢度が均一となるように、トナー画像の階調レベルに応じてレーザー光の照射エネルギーを変える。
【００４７】
以上のように、光沢度の調整処理を行うことにより、トナー画像の各画素のトナー画像高さは均一となり、トナー画像の表面は均一となる。その結果、用紙Ｓに形成されるトナー画像の階調レベルに拠らず光沢ムラのない良好な出力画像を得ることができる。
【００４８】
なお、光沢度を調整するためのレーザー光を発生する光源としては例えば、トナーが吸収性を持つ波長範囲にある波長の光を発生するＹＡＧレーザー（Ｙｔｔｒｉｕｍ、Ａｌｕｍｉｎｕｍ、Ｇａｒｎｅｔレーザー、発光波長：１．０６４［μｍ］）やＣＯ２レーザー（発光波長：１０．６［μｍ］）等のレーザー発振装置を用いることができる。照射エネルギーを変える方法としては例えば、光源を駆動する電圧を調整してレーザー光の発光強度を調整する方法、または、光源を駆動するパルスのパルス幅を調整してレーザー光の照射時間（発光時間）を調整する方法等がある。
【００４９】
搬送部８８は、用紙搬送路９２上に設けられ、用紙Ｓを狭持して搬送する３つの搬送ローラー対８８ａ，８８ｂ，８８ｃを有する。搬送ローラー対８８ａは、用紙Ｓの搬送方向において用紙通過検知部８４の上流側に設けられている。搬送ローラー対８８ｂは、用紙Ｓの搬送方向における用紙通過検知部８４と光沢度調整部８２との間に設けられている。搬送ローラー対８８ｃは、用紙Ｓの搬送方向において光沢度調整部８２の下流側に設けられている。用紙Ｓの搬送方向において搬送ローラー対８８ａと搬送ローラー対８８ｂとの間の距離ｄ１、および、搬送ローラー対８８ｂと搬送ローラー対８８ｃとの間の距離ｄ２は何れも、画像形成装置１に通紙可能な用紙Ｓの用紙搬送方向における最小紙長よりも短い。このように、３つの搬送ローラー対８８ａ，８８ｂ，８８ｃをそれぞれ配設することにより、光沢度調整部８２と用紙通過検知部８４との間において、搬送中の用紙Ｓが斜行することを防止することができる。
【００５０】
ところで、トナー画像を転写された用紙Ｓが、光沢度調整部８２の位置まで搬送される間に斜行してしまう場合があった。この場合、用紙Ｓ上に転写されたトナー画像と光沢度調整部８２との間に当該用紙Ｓの斜行（スキュー）による位置ずれが発生し、当該トナー画像に対して光沢度の調整処理を正確に行うことができないという問題があった。
【００５１】
上記問題に対して、本実施の形態では、後処理制御部８６は、用紙通過検知部８４の検知結果に基づいて、用紙搬送方向と用紙幅方向とに広がる２次元平面内における用紙Ｓの斜行角度を算出する。そして、後処理制御部８６は、算出した斜行角度に基づいて光沢度調整部８２による光沢度の調整位置を補正するように光沢度調整部８２を制御する。以下、斜行角度の算出処理、および、光沢度の調整位置の補正処理について具体的に説明する。
【００５２】
用紙通過検知部８４（インラインセンサー）は、用紙搬送方向における光沢度調整部８２の上流側に設けられ、用紙搬送路９２上の位置Ｂにおける用紙幅方向の複数（本実施の形態では、２つ）の位置で、用紙Ｓの特定部位（本実施の形態では、先端位置）の通過を検知する。
【００５３】
用紙通過検知部８４は、用紙Ｓに向けて光を照射する照射部と、照射部から照射され用紙Ｓで反射された光を受光する受光部（ＣＣＤセンサー）とを有する複数の用紙検知ユニットを備える。ＣＣＤセンサーは、用紙Ｓで反射された光を受光するとともに、光の強度に基づいて用紙Ｓを検知するように構成されている。複数の用紙検知ユニットは、用紙搬送路９２上の位置Ｂにおいて、用紙幅方向に沿って用紙Ｓの最大画像形成幅より広い範囲に配列されている。すなわち、用紙通過検知部８４は、用紙幅方向において用紙Ｓの最大画像形成幅より広い範囲で、当該用紙Ｓの特定部位の通過を検知することが可能に構成されている。各ＣＣＤセンサーは、用紙Ｓの特定部位を検知した場合、その検知結果（ＣＣＤセンサーを一意に特定するＣＣＤ番号、検知時間）を後処理制御部８６に出力する。
【００５４】
図５Ａは、トナー画像を転写された用紙Ｓが、光沢度調整部８２の位置まで搬送される間に斜行してしまい、その斜行状態を維持したまま用紙搬送路９２上の位置Ｂを通過する様子を示している。図５Ａに示すように、用紙搬送方向と用紙幅方向とに広がる２次元平面内において当該用紙幅方向に対する用紙Ｓの斜行角度はθ［度］である。この場合、用紙幅方向に沿って配列された複数の用紙検知ユニットの各々が有するＣＣＤセンサーＡ０〜Ａｅのうち真ん中付近に位置するＣＣＤセンサーＡｓは、位置Ｂを通過する用紙Ｓの先端位置を最初に検知する。また、位置Ｂを通過する用紙Ｓの先端位置を２番目に検知するＣＣＤセンサーとして予め設定されたＣＣＤセンサーＡｅは、位置Ｂを通過する用紙Ｓの先端位置を検知する。そして、図５Ｂに示すように、ＣＣＤセンサーＡｓ，Ａｅは、用紙Ｓの先端位置の検知結果としてＣＣＤ番号および検知時間（つまり、位置Ｂの通過時間）を後処理制御部８６に出力する。なお、図５Ａに示す例では、ＣＣＤセンサーＡｓが、位置Ｂを通過する用紙Ｓの先端位置を最初に検知しているが、用紙Ｓの斜行角度に応じて用紙Ｓの先端位置を最初に検知するＣＣＤセンサーは変化する。
【００５５】
例えば、用紙通過検知部８４の分解能が６００［ｄｐｉ］、用紙Ｓの搬送速度が４００［ｍｍ／ｓ］である場合、用紙Ｓの斜行角度を算出する方法について説明する。ここで、ＣＣＤセンサーＡｓは、用紙Ｓの先端位置の検知結果としてＣＣＤ番号（８００）および検知時間（α［ｓ］）を後処理制御部８６に出力したものとする。また、ＣＣＤセンサーＡｅは、用紙Ｓの先端位置の検知結果としてＣＣＤ番号（４０００）および検知時間（α＋０．００６［ｓ］）を後処理制御部８６に出力したものとする。この場合は、用紙幅方向におけるＣＣＤセンサーＡｓとＣＣＤセンサーＡｅとの間の距離［ｍｍ］は、１インチ＝２５．４［ｍｍ］であることを考慮して、以下の式（１）により導かれる。
（｜８００−４０００｜）×２５．４［ｍｍ］÷６００［ｄｐｉ］＝１３５［ｍｍ］・・・（１）
また、ＣＣＤセンサーＡｓが用紙Ｓの先端位置の通過を検知してからＣＣＤセンサーＡｅが用紙Ｓの先端位置の通過を検知するまでの間における用紙Ｓの搬送距離は、以下の式（２）により導かれる。
（（α＋０．００６）［ｓ］−α［ｓ］）×４００［ｍｍ／ｓ］＝２．４［ｍｍ］・・・（２）
式（１），（２）の演算結果から、用紙Ｓの斜行角度（θ）は以下の式（３）により導かれる。
θ＝ｔａｎ−１（２．４÷１３５）≒１．０２［度］・・・（３）
【００５６】
次に、後処理制御部８６は、図６に示すように、算出した斜行角度に基づいて用紙Ｓ上に定着されたトナー画像の入力画像１１０を用紙Ｓの先端位置Ａ（用紙搬送路９２上の位置Ｂを最初に通過した位置）を起点として回転することにより、回転された後の入力画像１１０を表す補正画像１２０を生成する。
【００５７】
用紙幅方向に平行な方向をＸ軸、用紙搬送方向に平行な方向をＹ軸とした場合、回転前における用紙Ｓの頂点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの座標（Ｘ，Ｙ）はそれぞれ（Ｘｉ０，Ｙｊ０），（Ｘｉ１，Ｙｊ１），（Ｘｉ２，Ｙｊ２），（Ｘｉ３，Ｙｊ３）である。Ｘｉ０とＸｉ３、Ｘｉ１とＸｉ２は、それぞれ同一のＸ座標である。Ｙｊ０とＹｊ１、Ｙｊ２とＹｊ３は、それぞれ同一のＹ座標である。また、回転後における用紙Ｓの頂点Ａ’，Ｂ’，Ｃ’，Ｄ’の座標（Ｘ，Ｙ）はそれぞれ（Ｘｉ０，Ｙｊ０），（Ｘｉ１’，Ｙｊ１’），（Ｘｉ２’，Ｙｊ２’），（Ｘｉ３’，Ｙｊ３’）である。
【００５８】
また、入力画像１１０における各位置の座標（ｘ，ｙ）と、補正画像１２０における各位置の座標（ｘ’，ｙ’）との間には、以下の式（４），（５）の関係が存在する。
ｘ’＝ｘ・ｃｏｓθ−ｙ・ｓｉｎθ・・・（４）
ｙ’＝ｘ・ｓｉｎθ＋ｙ・ｃｏｓθ・・・（５）
【００５９】
後処理制御部８６は、生成した補正画像１２０に基づいて光沢度調整部８２による光沢度の調整位置を補正する。本実施の形態では、後処理制御部８６は、図６に示すように補正画像１２０の頂点Ａ’，Ｂ’，Ｃ’，Ｄ’を含む長方形状の領域１３０（頂点Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ）を設定する。そして、後処理制御部８６は、領域１３０のうち補正画像１２０が存在しない領域（図６中斜線部）の各位置においてレーザー光の照射を行わない（すなわち光沢度を調整しない）ように光沢度調整部８２を制御する。その一方、後処理制御部８６は、領域１３０のうち補正画像１２０が存在する各位置において、当該各位置に対応する入力画像１１０の各位置の調整量（光沢度の低下量）に応じたレーザー光の照射を行う（すなわち光沢度を調整する）ように光沢度調整部８２を制御する。
【００６０】
次に、図７のフローチャートを参照し、本実施の形態における後処理装置８０の動作について説明する。なお、図７に示す処理は、例えば印刷ジョブに対応する画像形成処理を実行するタイミングで実行される。
【００６１】
まず、後処理制御部８６は、用紙通過検知部８４（ＣＣＤセンサー）から用紙Ｓの先端位置の検知結果を取得する（ステップＳ１００）。次に、後処理制御部８６は、用紙通過検知部８４の検知結果に基づいて、用紙搬送方向と用紙幅方向とに広がる２次元平面内において当該用紙幅方向に対する用紙Ｓの斜行角度を算出する（ステップＳ１２０）。
【００６２】
次に、後処理制御部８６は、算出した斜行角度が０［度］より大きいか否かについて判定する（ステップＳ１４０）。この判定の結果、斜行角度が０［度］である場合、すなわち、トナー画像を転写された用紙Ｓが光沢度調整部８２の位置まで搬送される間に斜行していない場合（ステップＳ１４０、ＮＯ）、後処理装置８０は図７における処理を終了する。この場合、後処理制御部８６は通常通り、用紙搬送路９２上の位置Ｃにおいて、用紙Ｓ上に定着されたトナー画像に対してレーザー光を照射し加熱することによって当該トナー画像の光沢度を調整する。
【００６３】
一方、斜行角度が０［度］より大きい場合、すなわちトナー画像を転写された用紙Ｓが光沢度調整部８２の位置まで搬送される間に斜行している場合（ステップＳ１４０、ＹＥＳ）、後処理制御部８６は、算出した斜行角度に基づいてトナー画像の入力画像１１０を回転することにより、回転された後の入力画像１１０を表す補正画像１２０を生成する（ステップＳ１６０、図６を参照）。最後に、後処理制御部８６は、生成した補正画像１２０に基づいて光沢度調整部８２による光沢度の調整位置を補正する（ステップＳ１８０）。ステップＳ１８０の処理が完了することによって、後処理装置８０は図７における処理を終了する。
【００６４】
以上詳しく説明したように、本実施の形態では、後処理装置８０は、用紙Ｓ上に定着されたトナー画像を加熱することによって当該トナー画像の光沢度を調整する光沢度調整部８２と、用紙搬送方向における光沢度調整部８２の上流側に設けられ、用紙Ｓの通過を検知する用紙通過検知部８４と、用紙通過検知部８４の検知結果に基づいて、用紙搬送方向と当該用紙搬送方向に直交する用紙幅方向とに広がる２次元平面内における用紙Ｓの斜行角度を算出する斜行角度算出部（後処理制御部８６）と、斜行角度に基づいて光沢度調整部８２による光沢度の調整位置を補正する後処理制御部８６とを備える。
【００６５】
このように構成した本実施の形態によれば、用紙通過検知部８４の検知結果に基づいて用紙Ｓの斜行角度が算出され、その斜行角度に基づいて光沢度調整部８２による光沢度の調整位置が補正されるため、搬送中に用紙Ｓが斜行した場合でも、用紙Ｓ上に転写されたトナー画像に対して光沢度の調整処理を正確に行うことができる。
【００６６】
また、本実施の形態では、用紙通過検知部８４は、用紙幅方向において用紙Ｓにおける最大画像形成幅より広い範囲で、当該用紙Ｓの先端位置の通過を検知することが可能に構成されている。この構成により、トナー画像を転写された用紙Ｓが、光沢度調整部８２の位置まで搬送される間に大きく斜行している場合でも、用紙搬送路９２上の位置Ｂを最初（および２番目）に通過する用紙Ｓの先端位置を漏れなく検知して用紙Ｓの斜行角度を算出することができる。
【００６７】
また、本実施の形態では、光沢度調整部８２は、用紙幅方向において用紙Ｓにおける最大画像形成幅より広い範囲で、トナー画像の光沢度を調整することが可能に構成されている。この構成により、トナー画像を転写された用紙Ｓが、光沢度調整部８２の位置まで搬送される間に大きく斜行していることにより用紙幅方向における補正画像１２０の幅が広くなる場合でも、用紙搬送路９２上の位置Ｃにおいて用紙Ｓ上に定着されたトナー画像の光沢度を漏れなく調整することができる。
【００６８】
また、上記実施の形態では、光沢度調整部８２は、用紙Ｓ上に定着されたトナー画像に対してレーザー光を照射して加熱することによって当該トナー画像の光沢度を調整する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、光沢度調整部８２として、用紙幅方向に配列された複数の発熱体を有し、用紙Ｓ上に定着されたトナー画像を加熱することによって当該トナー画像の光沢度を調整するサーマルヘッドを採用することができる。
【００６９】
また、上記実施の形態では、用紙通過検知部８４が、用紙搬送路９２上の位置Ｂにおける用紙幅方向の２つの位置で、用紙Ｓの先端位置の通過を検知する例について説明したが、用紙Ｓの後端位置の通過を検知しても良い。この場合でも、後処理制御部８６は、用紙Ｓの先端位置の通過を検知したときと同様に、用紙通過検知部８４の検知結果に基づいて用紙Ｓの斜行角度を算出することができる。
【００７０】
また、上記実施の形態では、トナー画像を転写された用紙Ｓが、光沢度調整部８２の位置まで搬送される間に斜行してしまう場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、用紙Ｓが光沢度調整部８２の位置まで搬送される間に斜行し、かつ、用紙幅方向に位置ずれを起こしてしまう場合にも本発明を適用することができる。この場合、用紙通過検知部８４は、用紙搬送路９２上の位置Ｂにおける用紙幅方向の２つの位置で、用紙Ｓの先端位置の通過を検知する。後処理制御部８６は、用紙通過検知部８４の検知結果を用いて、公知の算出方法によって用紙Ｓの斜行角度、および、用紙幅方向における用紙Ｓの位置ずれ量を算出する。そして、後処理制御部８６は、その算出結果に基づいて光沢度調整部８２による光沢度の調整位置を補正する。
【００７１】
また、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  画像形成装置
１０  画像読取部
２０  操作表示部
２１  表示部
２２  操作部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
６０  定着部
７１  通信部
７２  画像形成記憶部
８０  後処理装置
８２  光沢度調整部
８４  用紙通過検知部
８６  後処理制御部
８８  搬送部
９０  後処理記憶部
１００  画像形成制御部
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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