(57)【要約】【課題】水洗式大便器に発生する臭気を効率良く脱臭可能な方法を提供する。【解決手段】この脱臭方法は、大便器１の便器本体２にて発生する臭気を脱臭するための方法である。具体的には、空気の吹出口４６と吸込口５６を有する脱臭ユニット２２を便器本体２の後部に設け、吹出口４６から便鉢１５の内側面に沿って横旋回させるように空気を吹き出し、旋回して戻ってきた空気を吸込口５６にて吸い込むようにして空気を循環させる。そして、その空気の循環過程にて脱臭を行う。【選択図】図１１
2015206184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水洗式大便器の便器本体内の臭気を脱臭するための脱臭方法であって、
空気の吹出口と吸込口を有する脱臭装置を前記便器本体の後部に設け、
前記吹出口から便鉢の内側面に沿って横旋回させるように空気を吹き出し、旋回して戻ってきた空気を前記吸込口にて吸い込むようにして空気を循環させ、
その空気の循環過程にて脱臭を行うことを特徴とする脱臭方法。
【請求項２】
水洗式大便器の便器本体内の臭気を脱臭するための脱臭装置であって、
前記便器本体の後部に設けられ、一端に空気の吹出口を有する一方、他端に空気の吸込口を有し、中途に脱臭部が設けられた脱臭通路と、
前記脱臭通路に空気の流れを生成可能な送風機と、
を備え、
吹き出した空気が便鉢の内側面に沿って横旋回可能となる向きに吹出口が開口する一方、前記便鉢内を旋回して戻ってきた空気の流通路に開口するよう吸込口が配置されることを特徴とする脱臭装置。
【請求項３】
便器本体内の臭気を脱臭するための脱臭装置を備える水洗式大便器であって、
前記脱臭装置は、
前記便器本体の後部に設けられ、一端に空気の吹出口を有する一方、他端に空気の吸込口を有し、中途に脱臭部が設けられた脱臭通路と、
前記脱臭通路に空気の流れを生成可能な送風機と、
を備え、
吹き出した空気が便鉢の内側面に沿って横旋回可能となる向きに吹出口が開口する一方、前記便鉢内を旋回して戻ってきた空気の流通路に開口するよう吸込口が配置され、
前記便鉢内における空気の旋回通路と前記脱臭通路とにより、空気を循環させる循環通路を形成可能に構成され、
前記旋回通路が、前記便器本体の上部に形成されたリム状通路により構成されていることを特徴とする水洗式大便器。
【請求項４】
前記リム状通路は、前記旋回通路の上方に位置する上壁を有することを特徴とする請求項３に記載の水洗式大便器。
【請求項５】
便器本体の後部上面に設けられ、前面に開口部を有するケースと、
前記ケースに収容された温風通路と、
前記ケースに収容され、前記温風通路に温風の流れを生成可能な温風発生装置と、
を備え、
前記脱臭通路が前記ケースに収容され、
前記脱臭通路と前記温風通路とが共用通路を有し、
前記脱臭通路の吹出口が、前記温風通路の吹出口として兼用されることを特徴とする請求項３又は４に記載の水洗式大便器。
【請求項６】
前記共用通路の上流側に前記脱臭通路および前記温風通路との開口状態を切り替えるダンパを備えることを特徴とする請求項５に記載の水洗式大便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水洗式大便器に関し、特に便器本体にて発生する臭気を脱臭するための脱臭方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水洗式大便器には、用便中の臭気を吸い込んで脱臭する脱臭装置が設けられるものがある。このような脱臭装置は、大便器のローシルエット化に伴い、便器本体の後部上面に局部洗浄装置と一体のユニットとして設けられるものが多い（例えば特許文献１参照）。このような脱臭装置は、便鉢に向けて開口する吸込口を有し、便鉢上に淀む空気を吸い込んで臭気を脱臭した後、外部に排出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９７７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、脱臭装置の吸込口の大きさには制約があるため、便鉢上に淀む空気をくまなく吸い込むにはファンの出力を大きくしなければならないなど、効率面において改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされ、その目的の一つは、水洗式大便器に発生する臭気を効率良く脱臭可能な方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の脱臭方法は、水洗式大便器の便器本体内の臭気を脱臭するための脱臭方法であって、空気の吹出口と吸込口を有する脱臭装置を便器本体の後部に設け、吹出口から便鉢の内側面に沿って横旋回させるように空気を吹き出し、旋回して戻ってきた空気を吸込口にて吸い込むようにして空気を循環させ、その空気の循環過程にて脱臭を行う。
【０００７】
この態様によると、便器本体後部に設けられた脱臭装置から空気が吹き出されると、その空気が便鉢の内側面に沿って横旋回して戻ってくる。その横旋回により便鉢上に空気の流れを生じさせ、淀んでいた空気を引き連れるようにして吸込口に取り込むことができる。吸込口に取り込まれた空気は、脱臭装置の内部で脱臭された後、再び吹出口から吹き出される。このようにして便鉢の内側面に沿った旋回流路と脱臭装置内の脱臭通路とをつなぐ循環通路が形成される。このようにして空気の循環流が形成されると、その後は空気が慣性で流れるようにもなるため、送風機の出力を大きくする必要もなくなり、効率良く脱臭を継続することができる。そして特に、便鉢内で空気を横旋回させるようにしたため、臭気が便器本体の上方にまで上ってくることを効果的に抑制できる。
【０００８】
本発明の別の態様は、脱臭装置である。この装置は、水洗式大便器の便器本体内の臭気を脱臭するための脱臭装置であって、便器本体の後部に設けられ、一端に空気の吹出口を有する一方、他端に空気の吸込口を有し、中途に脱臭部が設けられた脱臭通路と、脱臭通路に空気の流れを生成可能な送風機と、を備える。吹き出した空気が便鉢の内側面に沿って横旋回可能となる向きに吹出口が開口する一方、便鉢内を旋回して戻ってきた空気の流通路に開口するよう吸込口が配置される。
【０００９】
この態様によると、吹出口から空気が吹き出されると、その空気が便鉢の内側面に沿って横旋回して戻ってくる。その横旋回により便鉢上に空気の流れを生じさせ、淀んでいた空気を引き連れるようにして吸込口に取り込むことができる。吸込口に取り込まれた空気は、脱臭部にて脱臭された後、再び吹出口から吹き出される。このようにして便鉢の内側面に沿った旋回流路と脱臭装置内の脱臭通路とをつなぐ循環通路が形成される。このようにして空気の循環流が形成されると、その後は空気が慣性で流れるようにもなるため、送風機の出力を大きくする必要もなくなり、効率良く脱臭を継続することができる。そして特に、便鉢内で空気を横旋回させるようにしたため、臭気が便器本体の上方にまで上ってくることを効果的に抑制できる。
【００１０】
本発明のさらに別の態様は、水洗式大便器である。この水洗式大便器は、便器本体内の臭気を脱臭するための脱臭装置を備える水洗式大便器であって、脱臭装置は、便器本体の後部に設けられ、一端に空気の吹出口を有する一方、他端に空気の吸込口を有し、中途に脱臭部が設けられた脱臭通路と、脱臭通路に空気の流れを生成可能な送風機と、を備える。吹き出した空気が便鉢の内側面に沿って横旋回可能となる向きに吹出口が開口する一方、便鉢内を旋回して戻ってきた空気の流通路に開口するよう吸込口が配置され、便鉢内における空気の旋回通路と脱臭通路とにより、空気を循環させる循環通路を形成可能に構成され、旋回通路が、便器本体の上部に形成されたリム状通路により構成されている。
【００１１】
この態様によると、脱臭通路の吹出口から空気が吹き出されると、その空気が便器本体の上部に形成されたリム状通路に沿って横旋回して戻ってくる。すなわち、便器本体がもともと備える形状を利用した旋回通路が形成される。そして、その横旋回により便鉢上に空気の流れを生じさせ、淀んでいた空気を引き連れるようにして吸込口に取り込むことができる。吸込口に取り込まれた空気は、脱臭部にて脱臭された後、再び吹出口から吹き出される。このようにして便鉢の内側面に沿った旋回流路と脱臭装置内の脱臭通路とをつなぐ循環通路が形成される。このようにして空気の循環流が形成されると、その後は空気が慣性で流れるようにもなるため、送風機の出力を大きくする必要もなくなり、効率良く脱臭を継続することができる。そして特に、便鉢内で空気を横旋回させるようにしたため、臭気が便器本体の上方にまで上ってくることを効果的に抑制できる。
【００１２】
上記リム状通路は、旋回通路の上方に位置する上壁を有してもよい。この態様によれば、便器本体の上部に形成されるリム構造が旋回流に対してオーバーハングする形となり、臭気を含む空気が便器本体の上方に漏れることを効果的に抑制できる。
【００１３】
また、便器本体の後部上面に設けられ、前面に開口部を有するケースと、ケースに収容された温風通路と、ケースに収容され、温風通路に温風の流れを生成可能な温風発生装置と、をさらに備えてもよい。そして、脱臭通路がケースに収容され、脱臭通路と温風通路とが共用通路を有し、脱臭通路の吹出口が、温風通路の吹出口として兼用されてもよい。
【００１４】
この態様によれば、局部洗浄後の温風乾燥に利用される温風装置と脱臭装置との一部を共用させることで、大便器全体として省スペース化を実現することができる。この場合、脱臭装置と温風装置の送風機も共用とすれば、部品点数の削減にもつながる。逆に、脱臭装置と温風装置とに個別に送風機を設け、脱臭装置の駆動時に温風装置の送風機を適宜駆動させることで、送風能力を高めることも可能となる。
【００１５】
その場合、共用通路の上流側に脱臭通路および温風通路との開口状態を切り替えるダンパを備えてもよい。この開口状態に切り替えは、脱臭通路および温風通路の一方を開放したときに他方を遮断するものでもよい。あるいは、脱臭通路および温風通路の一方のみ遮断可能とし、ダンパの位置に応じて脱臭通路と温風通路の開口比率を変化可能としてもよい。例えば脱臭装置のみ遮断可能とすることで、温風乾燥時の温風に脱臭後の空気が混ざることを防止できる一方、脱臭時には温風を利用して風力を上げることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、水洗式大便器に発生する臭気を効率良く脱臭可能な方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る局部洗浄装置を備える大便器をその前方斜め上方からみた斜視図である。
【図２】図１において便蓋、便座および局部洗浄装置のカバーを取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】局部洗浄装置の内部構造を表す図である。
【図４】局部洗浄装置の内部構造を表す図である。
【図５】シャッタの構成を表す図である。
【図６】シャッタの構成を表す図である。
【図７】シャッタの動作を表す図である。
【図８】肛門洗浄時の洗浄ノズルの駆動制御方法を表す図である。
【図９】温風乾燥時の洗浄ノズルの駆動制御方法を表す図である。
【図１０】ビデ洗浄時の洗浄ノズルの駆動制御方法を表す図である。
【図１１】脱臭循環路を示す大便器の平面図である。
【図１２】脱臭循環路を示す局部洗浄装置の正面図である。
【図１３】脱臭循環路を示す大便器の斜視図である。
【図１４】脱臭装置の構成および動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明においては便宜上、便座に着座する大便器の利用者からみた位置関係に基づいて大便器構造の前後の位置関係を表現することがある。
【００１９】
図１は、実施形態に係る局部洗浄装置を備える大便器をその前方斜め上方からみた斜視図である。図２は、図１において便蓋、便座および局部洗浄装置のカバーを取り外した状態を示す斜視図である。
【００２０】
図１に示すように、大便器１は、水洗式大便器であり、便器本体２の後部に局部洗浄装置４を備える。局部洗浄装置４は、局部洗浄および温風乾燥のための各種機能部品を収容するケース６を備える。ケース６は、便器本体２の後部上面に設置されるベース８と、ベース８に組み付けられるカバー１０を有する。カバー１０には、便座１２および便蓋１４がそれぞれ回動可能に取り付けられている。なお、大便器１は、このほかにも洗浄水を貯留するタンク、洗浄水を供給するためのポンプや弁等の各種機能部品や配管等を備えるが、それらの説明については省略する。
【００２１】
図２に示すように、便器本体２は、汚物を受ける便鉢１５と、便鉢１５の底部から下方に延びる図示しない排水管部を有する。図示を省略するが、便鉢１５の上部には、その周縁に沿って洗浄水の旋回流を生成するためのリム通水路と、その旋回流を排水管部に向けて落とし込む流れを生成するための落とし込み流路が形成されている。
【００２２】
局部洗浄装置４は、一対の局部洗浄ノズルを含むノズルユニット１６、ノズルユニット１６に温水を供給するための温水供給ユニット１８、温風乾燥時に駆動される温風乾燥ユニット２０、便器本体２にて発生する臭気を脱臭するための脱臭ユニット２２、各ユニットの駆動を制御するための制御基板２４、制御基板２４や各種機能部品に電力を供給するための電源基板２６等を備える。
【００２３】
図３および図４は、局部洗浄装置４の内部構造を表す図である。図３（ａ）は斜視図であり、図３（ｂ）は平面図である。図４（ａ）は正面図である。図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図であり、図４（ｃ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。なお、各図においては説明の便宜上、局部洗浄装置４のカバー１０、ノズルユニット１６のカバー、制御基板２４、電源基板２６等が取り外された状態が示されている。
【００２４】
図３（ａ）および（ｂ）に示すように、ベース８の中央にノズルユニット１６が配置されている。ノズルユニット１６は、一対の局部洗浄ノズル（ツインノズル）として洗浄ノズル３０，３２を並設して構成されている。洗浄ノズル３０は肛門洗浄用ノズルであり、「第１洗浄ノズル」として機能する。洗浄ノズル３２はビデ用ノズルであり、「第２洗浄ノズル」として機能する。洗浄ノズル３０，３２は、ベース８に設けられた支持構造により、前方に向かって下方に傾斜し、かつ互いに平行となるように支持されている。洗浄ノズル３０，３２は、それぞれ下方に位置する先端部に洗浄水を吐出する吐出孔３１，３３を有する。ベース８（ケース６）の前面中央には長方形状の開口部３４が設けられており、洗浄ノズル３０，３２は、その開口部３４を通って前方に突出可能とされている。ベース８の前面側には開口部３４を開閉するためのシャッタ３６が設けられているが、その構造および動作の詳細については後述する。
【００２５】
温水供給ユニット１８は、ベース８における右側スペースに配置され、個別の配管を介して洗浄ノズル３０，３２のそれぞれに接続されている。温水供給ユニット１８は、制御基板２４からの指令に基づき、設定温度に調温された温水を洗浄ノズル３０，３２へ供給する。
【００２６】
温風乾燥ユニット２０は、ベース８における左側スペースに配置されている。温風乾燥ユニット２０は、温風発生装置３８および温風ダクト４０を備える。温風発生装置３８は、温風ダクト４０の上流側に配設されたファン４２（送風機）と、温風ダクト４０の中途に配設されたヒータ４４を備える。温風ダクト４０の上流端は、図示しない空気の取込口となっており、大気につながっている。温風ダクト４０の下流端は、温風の吹出口４６として開口部３４に臨んでいる（図４（ａ）参照）。ファン４２の駆動により温風ダクト４０に外気が導入され、ヒータ４４にて温められる。このヒータ４４を経た温風が、吹出口４６から前方に吹き出される。
【００２７】
脱臭ユニット２２は、ベース８の中央にてノズルユニット１６を取り囲むように配置されている。脱臭ユニット２２は、ノズルユニット１６を取り囲むように配置された脱臭ダクト４８と、脱臭ダクト４８の中途に設けられたファン５０（送風機）と、ファン５０の上流側に配置された脱臭カートリッジ５２と、ファン５０の下流側に配置された除菌ユニット５４を備える。
【００２８】
脱臭カートリッジ５２は、脱臭用の触媒を内蔵し、通過する空気に含まれる臭気を取り除く「脱臭部」として機能する。本実施形態では活性炭等を触媒とする吸着型の脱臭剤を採用するが、光触媒のように紫外線等の光線を照射することによって物質を分解する機能を有する分解型のものを採用してもよい。除菌ユニット５４は、除菌イオンを発生させ、浮遊菌の繁殖を抑制しまた除菌するものである。具体的には、空気を電離させてプラスイオンとマイナスイオンを生じさせ、そのプラスイオンとマイナスイオンにより浮遊菌を取り囲んでこれを不活化するものである。
【００２９】
脱臭ダクト４８は「脱臭通路」として機能する。脱臭ダクト４８の上流端は、臭気を含む空気の吸込口５６として開口部３４に臨んでいる（図４（ａ）参照）。一方、脱臭ダクト４８の下流側端部は、温風ダクト４０におけるヒータ４４の下流側に接続されている。
【００３０】
すなわち、温風ダクト４０の下流側端部は、脱臭通路と温風通路との共用通路５８とされている。温風ダクト４０の吹出口４６は、脱臭ダクト４８の吹出口として兼用されている。共用通路５８の上流端、つまり脱臭ダクト４８と温風ダクト４０との接続部には、通路切り替えおよび風量調整用のダンパ６０が配設されている。ダンパ６０の調整角度により、温風ダクト４０と脱臭ダクト４８との開口比率を調整することができる。
【００３１】
図４（ａ）および（ｂ）に示すように、洗浄ノズル３０は円柱状をなし、ラックアンドピニオン機構により軸線方向に駆動される。洗浄ノズル３０の下面にはラック６２が形成されており、ピニオン６４が噛合している。ピニオン６４は、ギヤ機構６６を介してモータ６８の回転軸７０に接続されている。このような構成により、モータ６８を一方向に回転させると、洗浄ノズル３０を軸線方向下方に移動させることができ、開口部３４を通って前方に突出させることができる。また、その状態からモータ６８を他方向に回転させることにより、洗浄ノズル３０を軸線方向上方に移動させることができ、開口部３４の後方に退避させることができる。これらモータ６８およびラックアンドピニオン機構が、「ノズル駆動装置」を構成する。本実施形態では、洗浄ノズル３０を下方に駆動することにより、シャッタ３６を回動させながら押し開くことができる。
【００３２】
図４（ａ）および（ｃ）に示すように、洗浄ノズル３２も円柱状をなし、ラックアンドピニオン機構により軸線方向に駆動される。洗浄ノズル３２の下面にはラック７２が形成されており、ピニオン７４が噛合している。ピニオン７４は、ギヤ機構７６を介してモータ７８の回転軸８０に接続されている。このような構成により、モータ７８を一方向に回転させると、洗浄ノズル３２を軸線方向下方に移動させることができ、開口部３４を通って前方に突出させることができる。また、その状態からモータ７８を他方向に回転させることにより、洗浄ノズル３２を軸線方向上方に移動させることができ、開口部３４の後方に退避させることができる。これらモータ７８およびラックアンドピニオン機構が、「ノズル駆動装置」を構成する。本実施形態では、洗浄ノズル３２を下方に駆動することにより、シャッタ３６を回動させながら押し開くことができる。
【００３３】
図５および図６は、シャッタ３６の構成を表す図である。図５（ａ）は斜め前方からみた斜視図を示し、図５（ｂ）は平面図を示し、図５（ｃ）は斜め後方からみた斜視図を示す。図６（ａ）は閉鎖状態を示す側面図であり、図６（ｂ）は上開き状態を示す側面図であり、図６（ｃ）は図５（ｂ）のＣ−Ｃ方向矢視図である。図６（ｄ）は図５（ｂ）のＤ−Ｄ方向矢視図である。図６（ｅ）は図５（ｂ）のＥ−Ｅ方向矢視図である。
【００３４】
図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、シャッタ３６は、概ね長方形状をなし、上下方向中央が前方にやや膨出するような湾曲面を有する。図示の閉鎖状態においては、シャッタ３６の前面が便鉢１５側に露出する外側面８２となり、背面が装置内部側（ケース６の内方）を向く内側面８４となる。その内側面８４には、一対の回動支持機構８６が着脱可能に組み付けられる。回動支持機構８６は、他方でケース６の開口部３４に設けられた一対の取付孔に着脱可能に組み付けられる。一対の回動支持機構８６は、シャッタ３６の両端部を回動可能に支持するための後述する回動軸８８（図６参照）を有する。この回動支持機構８６の詳細については後述する。
【００３５】
図５（ｃ）に示すように、シャッタ３６の内側面８４の中央部には、係合突起９０，９２が幅方向に間隔をあけて設けられている。係合突起９０は「第１係合部」として機能し、係合突起９２は「第２係合部」として機能する。これらの係合突起９０，９２は、それぞれ洗浄ノズル３０，３２に対向する位置に設けられる。ただし、係合突起９０，９２は、対応する洗浄ノズルとの協働によりシャッタ３６の上開き又は下開きを可能とするよう内側面８４からの突出形状が異なっている。
【００３６】
すなわち、係合突起９０は、シャッタ３６の閉鎖状態において頂点が回動軸８８の軸線Ｌよりも下方に位置するよう突出形状が定められている。一方、係合突起９２は、シャッタ３６の閉鎖状態において頂点が回動軸８８の軸線Ｌよりも上方に位置するよう突出形状が定められている。このような構成により、洗浄ノズル３０が係合突起９０を前方に押圧すると、シャッタ３６における回動軸８８よりも下方位置を前方に押圧する力が作用し、シャッタ３６が上開き可能となる。また、洗浄ノズル３２が係合突起９２を前方に押圧すると、シャッタ３６における回動軸８８よりも上方位置を前方に押圧する力が作用し、シャッタ３６が下開き可能となる。
【００３７】
なお、本実施形態において、上述したノズル駆動装置、回動支持機構８６およびシャッタ３６の構造が、シャッタ３６の閉鎖状態、上開き状態および下開き状態を切り替える「シャッタ切替機構」として機能する。この上開きおよび下開きを実現する構成および動作の詳細については後述する。
【００３８】
図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、回動支持機構８６は、有底筒状のケース９４にスライドアーム９６を部分的に内挿するように組み付けて構成されている。スライドアーム９６は、外筒９８と内筒１００を同心状に組み付けた二重構造を有する。外筒９８はケース９４に摺動可能に支持され、内筒１００は外筒９８に摺動可能に支持されている。内筒１００にはシャッタアーム１０２が回動可能に組み付けられている。
【００３９】
外筒９８の両側壁には、軸線方向に延びる所定長さのスリット１０４が形成され、内筒１００の両側壁に突出したガイド軸１０６を挿通している。これにより、内筒１００は、スリット１０４におけるガイド軸１０６の可動範囲において外筒９８と相対変位可能とされている。一方、内筒１００の両側壁にも軸線方向に延びる所定長さのスリット１０８が形成され、シャッタアーム１０２の基端部に設けられた回動軸８８を挿通している。これにより、シャッタアーム１０２は、スリット１０８における回動軸８８の可動範囲において内筒１００と相対変位可能とされている。すなわち、回動軸８８は、シャッタ３６が回動するときの中心となる回動支点であるとともに、シャッタ３６の前後方向に動作可能な可動支点（可動軸）でもある。
【００４０】
図６（ｃ）に示すように、ケース９４の底部と内筒１００との間には、内筒１００を引っ張り方向に付勢するスプリング１１０が介装されている。スプリング１１０は、その一端がケース９４の底部に固定され、他端が回動軸８８に固定されている。シャッタアーム１０２の先端には、嵌合用の爪部１１２が設けられている。一方、シャッタ３６の内側面８４におけるシャッタアーム１０２との対向面には、嵌合用の突起１１４が設けられている。突起１１４の先端は水平方向に延びる軸部１１６とされており、爪部１１２がその軸部１１６を挟むように着脱可能に接続されている。爪部１１２は、シャッタ３６の一部を把持する「チャック機構」として機能する。シャッタアーム１０２がシャッタ３６に接続されると、図示のように回動軸８８と軸部１１６とが同一水平面に並ぶ。回動支持機構８６がケース６に取り付けられると、一対の回動軸８８が水平方向に延在してシャッタ３６を回動可能に支持する。
【００４１】
図示のように、爪部１１２の幅が外筒９８の開口幅よりも大きいため、爪部１１２が外筒９８内に入り込むことはなく、外筒９８の開口端にて係止される。また、ケース９４の開口端がやや縮径され、係止部１１８を構成する。一方、外筒９８の後端部には外方に延出するフランジ部１２０が設けられている。このため、外筒９８が前方に変位しても、フランジ部１２０が係止部１１８に係止されることでその脱落は防止される。このような構成により、シャッタ３６に前方への押圧力が作用すると、スライドアーム９６が変位するとともに伸長する。その押圧力が解除されると、スプリング１１０の付勢力によりスライドアーム９６が縮小しつつ変位し、図示の状態に戻るようになる。
【００４２】
図６（ｄ）に示すように、シャッタ３６には、洗浄ノズル３０と対向する位置に係合突起９０が設けられている。シャッタ３６の閉鎖状態においては図示のように、この係合突起９０の頂点が回動軸８８よりも下方に位置し、両者の上下方向の距離ｈ１が確保される。このため、洗浄ノズル３０が駆動されると、シャッタ３６を回動軸８８を中心に図中時計回りに回動させるモーメント力が作用する。すなわち、シャッタ３６を回動軸８８の上方に向けて開く上開きの回動力が作用するようになる。
【００４３】
一方、図６（ｅ）に示すように、シャッタ３６には、洗浄ノズル３２と対向する位置に係合突起９２が設けられている。シャッタ３６の閉鎖状態においては図示のように、この係合突起９２の頂点が回動軸８８よりも上方に位置し、両者の上下方向の距離ｈ２が確保される。このため、洗浄ノズル３２が駆動されると、シャッタ３６を回動軸８８を中心に図中反時計回りに回動させるモーメント力が作用する。すなわち、シャッタ３６を回動軸８８の下方に向けて開く下開きの回動力が作用するようになる。
【００４４】
図７は、シャッタ３６の動作を表す図である。図７（ａ）は閉鎖状態を示す側面図であり、図７（ｂ）は上開き状態を示す断面図であり、図７（ｃ）は下開き状態を示す断面図である。
【００４５】
シャッタ３６に外力が作用しない状況では、図７（ａ）に示すようにスプリング１１０が縮んだ状態を保つため、スライドアーム９６も縮小した状態となる。このため、シャッタ３６が回動支持機構８６に引き寄せられ、開口部３４を閉鎖する閉鎖状態となる。
【００４６】
この閉鎖状態から洗浄ノズル３０が駆動されてシャッタ３６が前方に押圧されると、図７（ｂ）に示すように、スプリング１１０の付勢力に抗してスライドアーム９６が伸長する。このとき、上述のようにシャッタ３６における回動軸８８よりも下方位置が押圧されるため、シャッタアーム１０２が回動軸８８を中心に上方に回動し、シャッタ３６が上開き状態となる。
【００４７】
一方、閉鎖状態から洗浄ノズル３２が駆動されてシャッタ３６が前方に押圧されると、図７（ｃ）に示すように、スプリング１１０の付勢力に抗してスライドアーム９６が伸長する。このとき、上述のようにシャッタ３６における回動軸８８よりも上方位置が押圧されるため、シャッタアーム１０２が回動軸８８を中心に下方に回動し、シャッタ３６が下開き状態となる。
【００４８】
次に、局部洗浄装置４の制御方法について説明する。
図８は、肛門洗浄時の洗浄ノズルの駆動制御方法を表す図である。図８（ａ）は洗浄ノズルの作動状態を示す斜視図である。図８（ｂ）および（ｃ）は、洗浄ノズルの制御過程を示す主要断面図である。図９は、温風乾燥時の洗浄ノズルの駆動制御方法を表す図である。図９（ａ）は洗浄ノズルの作動状態を示す斜視図である。図９（ｂ）および（ｃ）は、洗浄ノズルの制御過程を示す主要断面図である。図１０は、ビデ洗浄時の洗浄ノズルの駆動制御方法を表す図である。図１０（ａ）は洗浄ノズルの作動状態を示す斜視図である。図１０（ｂ）および（ｃ）は、洗浄ノズルの制御過程を示す主要断面図である。
【００４９】
図８に示すように、肛門洗浄時においては、洗浄ノズル３０のみを突出方向に駆動する。それにより、洗浄ノズル３０が係合突起９０を押圧し、シャッタ３６を上開き状態にすることができる。この上開き状態では、シャッタ３６の外側面８２が上面となるため、洗浄時に発生した飛沫等がシャッタ３６の内側面８４に付着する可能性は低い。そのため、洗浄後にシャッタ３６を閉じた際に、飛沫等がケース６内に侵入することを防止又は抑制することができる。
【００５０】
図９に示すように、温風乾燥時においては、洗浄ノズル３２のみを突出方向に駆動する。それにより、洗浄ノズル３２が係合突起９２を押圧し、シャッタ３６を下開き状態にすることができる。そして、温風乾燥ユニット２０を駆動して温風を流す。このとき、シャッタ３６がルーバーとして機能し、そのシャッタ３６の角度に応じて温風が方向転換され、使用者の臀部へと導かれる。シャッタ３６の角度は、洗浄ノズル３２の突出量を調整することにより変化させることができる。シャッタ３６の角度は、連続的に変化させてもよいし、段階的に変化させてもよい。その際、シャッタ３６の回動速度を適宜変更することができる。この下開き状態では、シャッタ３６の内側面８４が上面となるが、温風乾燥時はそもそも飛沫等が発生し難く、シャッタ３６の内側面８４に付着する可能性は低い。そのため、洗浄後にシャッタ３６を閉じた際に、飛沫等がケース６内に侵入することを防止又は抑制することができる。
【００５１】
図１０に示すように、ビデ洗浄時においては、まず洗浄ノズル３０を突出方向に駆動し、シャッタ３６の上開きのきっかけをつくる。このとき、洗浄ノズル３０の突出量はその上開きのきっかけができる程度であればよく、肛門洗浄時のように大きく突出させなくてよい。本実施形態では、洗浄ノズル３０がシャッタ３６により隠れる程度とする。続いて、洗浄ノズル３２を突出方向に駆動する。それにより、洗浄ノズル３２は係合突起９２を押圧することなく、シャッタ３６の下方をすり抜けるように洗浄位置まで突出する。
【００５２】
このように、洗浄ノズル３０を駆動して上開きを開始させた後、洗浄ノズル３２を駆動することによりその上開き状態を維持することができる。このようにしてなされた上開き状態においてもシャッタ３６の外側面８２が上面となるため、洗浄時に発生した飛沫等がシャッタ３６の内側面８４に付着する可能性は低い。そのため、洗浄後にシャッタ３６を閉じた際に、飛沫等がケース６内に侵入することを防止又は抑制することができる。
【００５３】
次に、本実施形態の脱臭方法について説明する。
図１１〜図１４は、脱臭装置の構成および動作を示す図である。図１１は、脱臭循環路を示す大便器１の平面図である。図１２は、脱臭循環路を示す局部洗浄装置４の正面図である。図１３は、脱臭循環路を示す大便器１の斜視図である。図１４は、脱臭循環路を示す大便器１の中央縦断面図である。
【００５４】
本実施形態では、上述した局部洗浄装置４を利用し、便器本体２にて発生する臭気を効率良く脱臭する。すなわち、図１１および図１２に示すように、局部洗浄装置４においては、ケース６の前面に設けられた開口部３４に臨むように、脱臭ダクト４８の吹出口４６と吸込口５６とが並設されている。吹出口４６が温風ダクト４０と共用されるものであることは既に述べたとおりである。
【００５５】
脱臭時には、洗浄ノズル３０の駆動によりシャッタ３６が所定角度の上開き状態とされるとともに、ファン５０が駆動される。吹出口４６は、温風ダクト４０を通って送られてきた空気を便鉢１５に向けて吹き出すが、シャッタ３６の設定角度とも相俟って、その吹き出した空気が便鉢１５の内側面に沿って横旋回可能となるようにその開口部の形状および向きが設定されている。
【００５６】
具体的には、便鉢１５の上部に設けられたリム通水路１７（図１４参照）に向けて空気が吹き出されるように設定されている。なお、リム通水路１７は、便鉢１５の内側面に沿って周回する形で設けられた溝状の「リム状通路」であり、その本来の機能は洗浄水（便鉢１５を洗浄するための洗浄水）の旋回流を生成するものである。本実施形態では、洗浄水が流れない脱臭時にこのリム通水路１７を空気の旋回流を生成するために機能させる。これにより、脱臭時に吹出口４６から吹き出された空気は、そのリム通水路１７に沿って便鉢１５内を横旋回する形で局部洗浄装置４側に戻ってくる。すなわち、便鉢１５内には、図中点線矢印にて示すような旋回通路が形成される。
【００５７】
一方、吸込口５６は、このように便鉢１５内を旋回して戻ってきた空気の流通路に開口するようにその開口部の形状および向きが設定されている。すなわち、旋回通路を流れた空気は、自ずと吸込口５６に導かれ、脱臭ダクト４８を流れるようになる。脱臭時にはファン５０が駆動されており、脱臭ダクト４８内には図中一点鎖線矢印にて示すような脱臭通路が形成される。すなわち、便鉢１５内における空気の旋回通路と、脱臭ダクト４８内の脱臭通路とにより、空気を繰り返し循環させる循環通路が形成される。
【００５８】
なお、図１４に示すように、リム通水路１７には上壁１９があり、リム通水路１７を流れる空気に対してオーバーハングする形となる。また、図１３にも示すように、便器本体２の上方には便座１２が配置され、便器本体２の上端開口部にオーバーハングする形となる。このため、横旋回する空気が便器本体２の上方に漏れることが効果的に抑制される。
【００５９】
以上のような構成により、脱臭時にファン５０が駆動され、吹出口４６から空気が吹き出されると、その空気がリム通水路１７に沿って横旋回して戻ってくる。このとき、図中二点鎖線にて示すように、その横旋回により便鉢１５に空気の流れ（旋回流）を生じさせ、淀んでいた空気を引き連れるようにして吸込口５６に取り込むことができる。吸込口５６に取り込まれた空気は、脱臭カートリッジ５２にて脱臭され、さらに除菌ユニット５４にて除菌された後、再び吹出口４６から吹き出される。このようにして空気の循環流が形成されると、その後は空気が慣性で流れるようになるため、ファン５０の出力を大きくする必要もなくなり、効率良く脱臭を継続することができる。このようにして臭気を含む空気を繰り返し循環させて脱臭することにより、その脱臭効果を高めることができる。そして特に、便鉢１５内のリム通水路１７に沿って空気を横旋回させるようにしたため、臭気が便器本体２の上方にまで上ってくることを効果的に抑制できるようになる。
【００６０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はその特定の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内で種々の変形が可能であることはいうまでもない。
【００６１】
上記実施形態では述べなかったが、便鉢１５内における空気の横旋回を最適にするために、シャッタ３６の角度や送出する風量を適宜調整可能としてもよい。例えば、脱臭ユニット２２から送出する風量や、脱臭ユニット２２へ戻ってくる風量などを検出し、その検出結果に応じてシャッタ３６の角度や風量を適宜変化させる電子制御を行ってもよい。
【００６２】
上記実施形態では述べなかったが、シャッタに風向調整用の水平方向（左右方向）に可動のガイドリブを設け、脱臭時および温風乾燥時に適宜風向の切り替えを行えるようにしてもよい。このようなガイドリブを設けることで、吹出口４６から吹き出す空気をリム通水路１７に対して正確に導くことが可能となる。
【００６３】
上記実施形態では述べなかったが、脱臭時に温風用のファン４２を駆動し、ファン５０による送風を補助してもよい。その場合、ファン４２により発生する風を温風にする必要はないため、ヒータ４４をオフにした状態でファン４２を駆動させればよい。ファン５０による風量とファン４２による風量とはダンパ６０の位置に応じて調整できる。すなわち、ダンパ６０の位置に応じて脱臭通路と温風通路の開口比率を変化させることができる。
【００６４】
上記実施形態では、図１２に示したように、脱臭装置における吹出口４６と吸込口５６の高さ位置を同じとした。変形例においては、吹出口４６を吸込口５６よりも低位置に配置してもよい。それにより、便鉢１５の下部に淀む空気を積極的に旋回させ、循環させるようにしてもよい。その場合、循環する空気は、横旋回しつつ上方に導かれ、リム通水路１７によるリム状通路又は便座１２の下方に形成されるリム状通路に沿って吸込口５６に導かれるようになる。
【００６５】
上記実施形態では述べなかったが、便座１２の内側に空気の流れを方向付ける風向ガイドリブを設け、その風向ガイドリブにより上記旋回通路を形成させてもよい。
【００６６】
上記実施形態では述べなかったが、ファン５０の機能をファン４２にもたせてもよい。すなわち、脱臭ダクト４８を温風ダクト４０の上流側に接続し、ファン４２により脱臭通路の送風を行ってもよい。それにより、ファン５０およびダンパ６０を省略するなど、部品点数を削減することができる。その場合、脱臭カートリッジ５２および除菌ユニット５４をファン４２の上流側に設けるとよい。ヒータ４４については温風乾燥時にのみオンとすればよい。
【００６７】
上記実施形態では述べなかったが、ダンパ６０については風向や風力に応じて自律的に角度が切り替わる機械式のものでもよいし、モータなどにより電気的に角度が調整可能である構成としてもよい。
【００６８】
なお、本発明は上記実施形態や変形例に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。上記実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成してもよい。また、上記実施形態や変形例に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  大便器、  ２  便器本体、  ４  局部洗浄装置、  ６  ケース、  １２  便座、  １５  便鉢、  １６  ノズルユニット、  １７  リム通水路、  １９  上壁、  ２０  温風乾燥ユニット、  ２２  脱臭ユニット、  ３０，３２  洗浄ノズル、  ３４  開口部、  ３６  シャッタ、  ３８  温風発生装置、  ４０  温風ダクト、  ４２  ファン、  ４４  ヒータ、  ４６  吹出口、  ４８  脱臭ダクト、  ５０  ファン、  ５２  脱臭カートリッジ、  ５４  除菌ユニット、  ５６  吸込口、  ５８  共用通路、  ６０  ダンパ、  ８２  外側面、  ８４  内側面、  ８６  回動支持機構、  ８８  回動軸、  ９０，９２  係合突起、  ９４  ケース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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