(57)【要約】      （修正有）【課題】コンパクトな形状を保ちながら、プローブやそのコード或いは装置に用いられる部品等を安全かつ確実に保持することが可能な可搬型超音波撮像装置を提供する。【解決手段】本体筐体１０と、前記本体筐体１０の上面１０Ｃに配置され、表示装置を備えた表示筐体２０とを備え、前記本体筐体１０の背面１０Ｂに、プローブコネクタが接続されるプローブ接続部１３が設けられた可搬型超音波撮像装置１００であって、前記本体筐体１０の背面１０Ｂの、前記プローブ接続部１３に近接した位置に、前記プローブコネクタにコードにより連結されたプローブを収納する保持空間１０１を有し、前記保持空間１０１に、前記プローブを保持するプローブ保持具を備える。【選択図】図１
2015205005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体筐体と、前記本体筐体の上面に配置され、表示装置を備えた表示筐体とを備え、前記本体筐体の背面に、プローブコネクタが接続されるプローブ接続部が設けられた可搬型超音波撮像装置であって、
前記本体筐体の背面の、前記プローブ接続部に近接した位置に、前記プローブコネクタにコードにより連結されたプローブを収納する保持空間を有し、前記保持空間に、前記プローブを保持するプローブ保持具を備えたことを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記プローブ保持部は、前記プローブを、前記保持空間に収納された位置と、前記保持空間の外側の位置との間で移動する可動部を有することを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記プローブ保持部は、前記プローブのコードが前記プローブ接続部と反対側に位置するように前記プローブを保持する形状を有することを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記プローブ接続部は、前記コネクタのコードが前記保持空間側に位置するように、前記コネクタを接続する構造を有することを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記本体筐体は、前記プローブ接続部が設けられた前記本体筐体の背面と交差する底面側に板部材が備えられ、前記保持空間は、前記板部材と、前記本体筐体の上面に配置される前記表示筐体とに挟まれた空間を含むことを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記板部材は、前記本体筐体に対し、可動であることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項７】
請求項１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記本体筐体の上面に、上面が開放された上面収納部が形成されていることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記上面収納部は、前記プローブとコネクタとをつなぐコードの収納空間であることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項９】
請求項１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記表示筐体は、前記表示装置の表示面の、前記本体筐体の上面に対する角度が可変及び／又はスライド可能に、前記本体筐体に連結されていることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記表示筐体は、その一端が、前記本体筐体の前面の近傍に、前面に沿って連結されていることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
さらに、前記本体筐体の前面に、前面収納部を備えたことを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
さらに、前記本体筐体と前記表示筐体との間に、前記本体筐体の上面を覆うカバーが設けられていることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記カバーは、前記本体筐体に対し、回動可能に連結されていることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記本体筐体の上面に、前記表示筐体を配置し、前記プローブ接続部に前記コネクタを接続し且つ前記保持空間に前記プローブを収納した状態における全体形状が、厚みに対し縦横の寸法が大きい直方体状であることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記縦横の寸法が、ＩＳＯ  ２１６のＡ４サイズまたはＢ４サイズに準じた大きさであることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項１６】
本体筐体と、前記本体筐体の上面に配置され、表示装置を備えた表示筐体と、前記本体筐体の背面に接続されたハンドル部とを備え、
前記本体筐体の背面に、プローブコネクタが接続されるプローブ接続部が設けられ、
前記本体筐体の上面に配置された前記表示筐体の下面、前記本体筐体の背面、及び前記ハンドル部で囲まれる空間に、前記プローブコネクタにコードにより連結されたプローブを収納する保持空間を有することを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波探触子（以下、プローブという）とともに手で簡単に持ち運びできる可搬型超音波撮像装置に関し、プローブや付属品の収納構造を改善した可搬型超音波撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波撮像装置は、基本的な要素として、超音波ビームを発信するとともに検査対象から反射する超音波エコーを受信するプローブと、プローブを駆動するとともにプローブからの信号を受信する送受信回路と、受信信号を処理し超音波画像を生成する信号処理回路と、超音波画像を表示する表示装置と、撮像条件などを入力する操作部とを備えている。
【０００３】
近年、送受信回路や信号処理回路を搭載する基板の小型化や、液晶表示装置等の表示装置の薄型化が進み、それに伴い、操作者が持ち運べる簡易な構成の可搬型超音波撮像装置が実用化され、種々の形態の可搬型超音波撮像装置が提案されている。例えば、特許文献１では、上面に取手を付けた箱形の超音波撮像装置が提案され、その前面に表示部を設けて、前面に対し操作部を開閉可能にした構造が開示されている。また、特許文献２には、より簡易な装置として、携帯情報端末を表示装置としても利用し、超音波機器と重ねて一体化した構造の超音波診断装置が提案されている。さらに表示装置と超音波機器を折り畳み可能にしたノート型の超音波診断装置なども開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−５２２１号公報
【特許文献２】特開２００７−１８５５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
超音波撮像装置は、検査に際し、プローブを接続して使用されるので、可搬型超音波撮像装置を持ち運ぶ際には、プローブをともに持ち運ぶ必要がある。通常、プローブは超音波撮像装置に接続するためのコネクタと比較的太いコードでつながれており、全体として重量があり且つ嵩張ったものとなる。しかもコネクタは高価な部品であるため、持ち運び時や検査時の取り扱いが容易ではない。
【０００６】
特許文献１に記載された可搬型超音波撮像装置では、装置にケースが入る収納部を設けて、このケースにプローブやコネクタを納めるようにした構造が提案されている。しかし、特許文献１に記載されるように装置自体が比較的大きい場合は、ケースを納めるための収納部を装置に設けることが可能であるが、例えばノート型の超音波撮像装置では、この構造を採用することはできない。また特許文献１に記載された可搬型超音波撮像装置では、ケースを収納部に収めた状態で、ケース内に配置されたコネクタが装置本体のコネクタレセクタプルに接続されるようになっているため、ケースを収納部から引き出してプローブを取り出した後、ケースを収納部に納めて検査を行う必要があり、検査場所でケースの出し入れ作業を複数回行わなければならない。
【０００７】
一方、特許文献２に記載された超音波診断装置は、プローブ自体に信号コードの巻き取り機能を設けるとともに、超音波機器の上面にプローブが収納される空間を設けている。しかし、特許文献２に記載された超音波診断装置のプローブは、巻き取り機で巻き取り可能な細い信号ケーブルを用いているので、プローブの機能は限定されたものであり、且つ特定の超音波機器専用であって、設置型の超音波撮像装置などに汎用のプローブを用いることはできない。
【０００８】
本発明は、特にコンパクトな形状を保ちながら、プローブやそのコード或いは装置に用いられる部品等を安全かつ確実に保持することが可能な可搬型超音波撮像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の可搬型超音波撮像装置は、本体筐体と表示筐体とを重ねた、概ね薄い直方体形状の可搬型超音波撮像装置であり、本体筐体と表示筐体とのサイズ差を利用して、プローブやそのコード等を収納するための、１ないし複数の収納部を設けたものである。
【００１０】
具体的には、本発明の可搬型超音波撮像装置は、本体筐体と、前記本体筐体の上面に配置され、表示装置を備えた表示筐体とを備え、前記本体筐体の背面に、プローブコネクタが接続されるプローブ接続部が設けられ、前記本体筐体の背面面の、前記プローブ接続部に近接した位置に、前記プローブコネクタにコードにより連結されたプローブを収納する保持空間を有し、前記保持空間に、前記プローブを保持するプローブ保持具を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の可搬型超音波撮像装置によれば、コンパクトな形状を保ったままで、取扱いに注意を要するプローブとそのコネクタを安全に保持することができ、超音波撮像装置の可搬性及び取り扱い性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一実施形態の可搬型超音波撮像装置の全体概要を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図２】超音波撮像装置の機能ブロック図
【図３】表示筐体が傾斜した状態を示す側面図
【図４】プローブの一例を示す斜視図
【図５】図１の可搬型超音波撮像装置の、表示筐体を外した状態の上面図。
【図６】図５の可搬型超音波撮像装置に、プローブを接続した状態を示す上面図。
【図７】プローブ保持具の全体形状を示す斜視図。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、プローブ保持具の動きを説明する図。
【図９】プローブ保持具の他の例を示す断面図。
【図１０】本体筐体の収納空間（上面収納部）にプローブのコードが収納されている状態を示す図。
【図１１】超音波撮像装置を前面側から見た斜視図で、前面収納部の蓋が閉まっている状態を示す図
【図１２】超音波撮像装置を前面側から見た斜視図で、前面収納部の蓋が開いている状態を示す図
【図１３】側面にコード保持部を備えた超音波撮像装置の斜視図
【図１４】図１３の超音波撮像装置の正面図
【図１５】図１３の超音波撮像装置の側面図
【図１６】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、コード保持部の例を示す断面図
【図１７】板部材（ハンドル部）を含む超音波撮像装置の裏面図。
【図１８】板部材（ハンドル部）を含む超音波撮像装置の背面図。
【図１９】板部材（ハンドル部）を回転した状態を示す斜視図。
【図２０】（ａ）、（ｂ）は、ハンドル部を手で持った状態を示す図
【図２１】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、ハンドル部の形状の例を示す図
【図２２】第二実施形態の超音波撮像装置を示す全体斜視図
【図２３】図２２の超音波撮像装置のカバーが閉じた状態を示す図
【図２４】図２２の超音波撮像装置においてプローブ保持具を取り出した状態を示す図
【図２５】第三実施形態の超音波撮像装置を示す全体斜視図
【図２６】第三実施形態の超音波撮像装置の上面図
【図２７】第三実施形態の超音波撮像装置の側面図
【図２８】第三実施形態の変更例を示す図で、（ａ）は表示筐体を閉じた状態、（ｂ）表示筐体を開いた状態を示す。
【図２９】図２８の超音波撮像装置の表示筐体の動きを説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の可搬型超音波撮像装置の実施形態を説明する。
＜第一実施形態＞
本実施形態の可搬型超音波撮像装置は、超音波送受信回路を含む電子回路を収納する本体筐体と、本体筐体の上面に配置され、表示装置を備えた表示筐体と、を備える。また可搬型超音波撮像装置は、本体筐体の背面に、プローブコネクタが接続されるプローブ接続部を有し、このプローブ接続部に近接した位置に、プローブコネクタにコードにより連結されたプローブを収納する保持空間を有する。保持空間に、プローブを保持するプローブ保持具が備えられている。
【００１４】
また本実施形態の可搬型超音波撮像装置は、本体筐体の背面側に、本体に対し可動の板部材が備えられ、この板部材と、本体筐体の上面に配置される表示筐体とに挟まれた空間にプローブ保持空間が含まれる。板部材は、本実施形態の可搬型超音波撮像装置のハンドル部として機能する。本実施形態の可搬型超音波撮像装置のその他の特徴は、図面とともに説明する。
【００１５】
以下、図面を参照して第一実施形態の可搬型超音波撮像装置（以下、単に超音波撮像装置とも言う）を説明する。
【００１６】
図１は、超音波撮像装置１００の概要を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。この超音波撮像装置１００は、図示するように、上面の縦横（Ｗ、Ｄ）の寸法に対し厚みＨが薄い、概ね直方体の形状を有する。縦横の寸法は、ＩＳＯ  ２１６のＡ４サイズ程度であり、Ａ４サイズの書類等と重ねて載置できる外形である。ただし装置の寸法は、限定されるものではなく、Ｂ４サイズや規格とは異なるサイズであってもよい。図１（ａ）に示す超音波撮像装置上側の面を装置の上面、下側の面を下面（裏面）と言い、上面と下面をつなぐ４つの面のうち、図中左側の面１０Ａを前面、右側の面１０Ｂを背面と言う。
【００１７】
超音波撮像装置１００は、主な構成として、電子回路が形成された基板を収納する本体筐体１０と、液晶表示装置等の表示装置からなる表示筐体２０と、ハンドル部３０とから成る。
【００１８】
本体筐体１０に収納される電子回路の一例を図２に示す。図２は、超音波撮像装置全体の機能ブロック図であり、図２中、点線で囲った部分が本体筐体１０に収納される部分である。図２に示す例では、プローブ接続部４１が接続される超音波送受信部４２、制御部４３、メモリ部４４、ＤＳＣ（デジタルスキャンコンバータ）４５などが電子回路として基板上に搭載され、電源装置４９とともに本体筐体１０に収納されている。その他、必要に応じて補助装置４８が加えられる。表示筐体２０を構成する表示装置は、図２の表示部４６と入力部４７（ＧＵＩ）を兼ねている。
【００１９】
図１に戻り、表示筐体２０は、本体筐体１０の上面に、表示面２１が上を向くように配置されている。図示する例では、表示筐体２０は、上面の端部に軸Ｐ１を中心に回転可能に連結されており、これにより、図３に示すように、表示面２１の本体筐体１０上面に対する角度を変化させることができる。ハンドル部３０は、断面がＬ字状の板状部材からなり、本体筐体１０の下面の端部に、軸Ｐ２を中心に回転可能に連結されている。
【００２０】
本体筐体１０、表示筐体２０及びハンドル部３０の幅Ｗは、概ね同一であるが、図示する例では、本体筐体１０の奥行き（前後方向の寸法）は、表示筐体２０の奥行きよりも小さく、表示筐体２０を本体筐体１０の上面に倒した状態（図１（ａ））では、表示筐体２０の下面の後方には、本体筐体１０の下面後方に連結されたハンドル部３０との間に、空間１０１が存在する。本実施形態の超音波撮像装置では、この空間１０１をプローブ及びコネクタが収納される空間とする。
【００２１】
図４に、超音波撮像装置に用いられる一般的なプローブの例を示す。図示するように、プローブ５０は、検査対象との接触面を有し、探触子アレイ等を樹脂製のカバーで覆ったプローブヘッド５１と、プローブヘッド５１を超音波撮像装置に接続するためのコネクタ５３と、プローブヘッド５１とコネクタ５３とを接続するコード５５とから構成されている。ヘッド部５１は、検査の対象や目的に応じて種々の形状のものがある。コネクタ５３は、本体筐体１０に設けられたプローブ接続部１３に係合する端子構造を持ち、プローブ接続部１３に接続されることによりプローブ５０と本体筐体１０に収納される電子部品を搭載する基板とを接続する。コード５５は、特に限定されるものではないが、一般的には数１０ｃｍ〜２ｍ近い長さを持ち、複数の接続線を内蔵する比較的太いコードが用いられる。なお以下の説明では、プローブ５０を構成するヘッド５１を、コネクタ５３及びコード５５から区別してプローブ５１とも言う。
【００２２】
次に本実施形態の超音波撮像装置を構成する各要素について詳述する。
【００２３】
＜本体筐体＞
本実施形態の超音波撮像装置の一つの特徴は、本体筐体１０の背面にプローブ接続部１３が設けられ、プローブ接続部に近接した位置に、プローブ５１を収納する保持空間１０１を有し、保持空間に、プローブ５１を保持するプローブ保持具４０を備えることである。本実施形態の別の特徴は、本体筐体１０の上面に、上面が解放された収納空間（上面収納部）１０２が形成されていることである。本実施形態のさらに別の特徴は、プローブ接続部が形成された背面と対向する面（前面）に、収納空間（前面収納部）１０３を備えたことである。
【００２４】
本体筐体１０は、図１（ａ）に示すように、装置の厚みＨを規定する前面１０Ａの高さ（厚み）に対し、段差により高さが低くなる上面１０Ｃを有し、本体筐体１０の大部分を示す高さの低い上面１０Ｃの下部に、電子回路を搭載する基板や電源が収納されている。本体筐体１０の背面１０Ｂには、プローブ接続部１３が設けられるとともにそれに近接して保持空間１０１が形成されている。
【００２５】
図５及び図６を参照して、本体筐体１０の背面側の構造を説明する。図５は、本体筐体１０上面から表示筐体２０を取り外した状態を示し、図６はその状態でプローブ５０が接続されている状態を示す。
【００２６】
図５に示すように、本体筐体１０の背面１０Ｂには、背面中央よりも片側に偏った位置に、プローブ接続部１３が固定されている。また図示していないが、プローブ接続部１３には、プローブ接続部１３に接続されたプローブ５０のコネクタ５３を固定するためのロック機構（ロックレバー）が備えられている。コネクタ５３をプローブ接続部１３に接続してロックレバーを操作するとコネクタ５３がプローブ接続部１３に接続された状態がロックされる。またロックレバーを逆に操作することにより、ロックを解除できる。ロック機構は公知の機構が採用でき、詳細は省略する。
【００２７】
またプローブ接続部１３は、プローブのコネクタ５３と互いに係合する形状を有しており、その形状に従ってコネクタ５３を接続したときに、コネクタのコード５５が図５において下向きとなる。つまりプローブ接続部１３とコネクタ５３との係合形状或いは端子の配列は、装置の幅（Ｗ）方向の中心に対し非対称であり、両者を適切に接続したときには、コネクタ５３のコード５５が保持空間１０１側に向かうように構成されている。
【００２８】
本体筐体１０の背面１０Ｂと、それに直交する側面１０Ｄとの間には、高さ方向の一部を切り取ることにより形成される傾斜面１０Ｅがあり、この傾斜面１０Ｅと本体筐体１０の下面パネル１１により形成される三角形の空間は、前述した、表示筐体２０の背面の後方の空間と連続して、プローブを保持する保持空間１０１となっている。すなわち、プローブ保持空間１０１は、本体裏面１０Ｂの、プローブ接続部１３が設けられた部分以外の面から傾斜面１０Ｅに続く側面と、本体筐体１０の下面パネル１１（の上面）と、後述するハンドル部３０で囲まれた空間であり、比較的ヘッド５１が大きいプローブを含む種々のプローブを収納するのに十分な大きさを持つ。
【００２９】
このプローブ保持空間１０１を画定する本体筐体１０の下面パネル１１には、この空間に収納されるプローブ５０（ヘッド部５１）を保持するプローブ保持具４０が固定されている。プローブ保持具４０は、プローブ５１が空間内に収納されているときは、空間内でプローブ５１を動かないように固定するとともに、プローブ５１を保持空間１０１から取り出しやすくするための構造を持つ。
【００３０】
図７及び図８を参照して、プローブ保持具４０の構造の一例を説明する。図７に示すように、プローブ保持具４０は、全体として一方の端部の径が他方の端部の径よりも大きい筒状の形状を有し、一方の端部から他方の端部に続くスリット４１が形成されている。このスリット４１は、プローブ保持具４０にプローブ５１を入れたり取りだしたりするときに、コード５５が通る経路を提供する。一方、本体筐体１０の下面パネル１１には、ヒンジ（不図示）により、下面パネル１１に対し回動するヒンジ部材１９が固定されている。ヒンジ部材１９は、長手方向が本体筐体１０の側面Ｄに沿った細い板で、閉じた状態では板面が下面パネル１１と平行で下面パネル１１に重なり、開いた状態では板面が下面パネル１１と略直交する。プローブ保持具４０は、径が小さい方の端部が、このようなヒンジ部材１９の装置前面側の一端に、軸Ｐ３により軸支されている。
【００３１】
この構造において、図８（ａ）に点線で示すように、ヒンジ部材１９が閉じた状態では、プローブ保持具４０は保持空間１０１の中に収まっている。この状態で、プローブ保持具４０に保持されるプローブ５１は、コード５５が装置前面側、すなわちプローブ接続部１３とは反対側に向かうように位置付けられる。ヒンジ部材１２を回動させて下面パネル１１に対し垂直な状態にすると、プローブ保持具４０は、図８（ａ）に実線で示すように、保持空間１０１の外側に出る。ヒンジ部材１９を回動させてプローブ保持具４０を外側に出した状態のプローブ保持具４０の動きを図８（ｂ）に示す。ヒンジ部材１９を回動させた状態（図８（ａ）の実線）では、図８（ｂ）に点線で示すように、プローブ保持具４０はスリット４１がほぼ水平な位置にあるが、プローブ保持具４０を、軸Ｐ３を中心に回転させることにより、図８（ｂ）に実線で示す位置に移動させることができる。この状態では、プローブ保持具４０に保持されているプローブ５１はほぼ垂直になり、操作者によるプローブ保持具４からのプローブ５１の出し入れを容易に行うことができる。
【００３２】
なお軸Ｐ３を中心とするプローブ保持具４０の回転角度が所定の範囲となるように、ストッパを設けたり、保持空間１０１におけるプローブ保持具４０の回転を防止するストッパを設けたりしてもよい。
【００３３】
また図７では、プローブをプローブ保持空間１０１から取り出す機構として、ヒンジ部材１９とそれに軸支されるプローブ保持具４０の組み合わせを示したが、それ以外に、公知のスライド機構や回転機構を組み合わせた種々の機構を採用することが可能である。例えば、プローブ保持具４０の端部をユニバーサルジョイントのような継ぎ手によって下面パネル１１に連結し、１回の動作で、プローブ保持具４０をプローブ保持空間１０１から取り出すとともに立てた状態にすることも可能である。またプローブ保持具４０に磁石を埋め込むとともに、本体筐体１０の下面パネル１１の少なくとも一部及び側面等の一部に磁性体を収納してもよい。それにより、プローブ保持具４０を図８（ａ）に点線で示す空間１０１内の寝かせた位置での固定、図８（ｂ）に実線で示す空間１０１外の立てた状態での固定、さらには検査場所の机など、磁性体がある場所であればいずれの場所でもプローブ保持具４０の設置が可能である。
【００３４】
さらにプローブ保持具４０の形状についても種々の変更が可能であり、例えば図９に示すように、保持空間１０１を画定するいずれかの部材面、例えば、下面パネル１１に、プローブヘッド部５１を両側から段発的に保持する一対の保持具を採用することも可能である。
【００３５】
なお上述したプローブ接続部１３へのコネクタ５３の接続やプローブ保持具４０の移動動作は、表示筐体２０を本体筐体１０の上面に重なる位置から、傾斜させた位置（図３）に移動させて行うことができる。表示筐体２０の支持構造については後述する。
【００３６】
図５に戻り、本体筐体１０の形状についてさらに説明する。表示筐体２０が配置される本体筐体１０の上面１０Ｃには、上面１０Ｃの高さよりさらに高さの低い部分が形成されている。これにより、この部分と表示筐体２０の下面で囲まれる空間１０２が形成される。図示する実施例では、空間１０２は、装置の幅（Ｗ）方向の両端が開放されており、プローブ５０のコード５５の収納空間として機能できるようになっている。収納空間１０２にコード５５が収納されている状態を図１０に示す。既に説明したように、本実施形態の超音波撮像装置１００では、プローブ接続部１３に接続されたコネクタ５３のコード５５がプローブ保持空間１０１側を向くように、プローブ接続部１３の端子の配列が構成され、且つプローブ保持具４０に保持されたプローブ５０のコード５５が、プローブ接続部１３とは反対側を向く、すなわちコネクタ５３のコード５５の向きと同じ向きになるように構成されているので、ヘッド部５１とコネクタ５３との間をつなぐコード５５は折り返した状態で束ねることができる。折り返して重なった２本のコード５５を、装置１００の側面から引きまわして収納空間１０２に載せることにより、コード５５が邪魔にならずに超音波撮像装置１００を持ち運ぶことができ、またコード５５を引きずったり、引っかけたりすることが防止され、コード５５とヘッド５１やコネクタ５３との接続部分の損傷を防止できる。
【００３７】
なお本体筐体１０の上面１０Ｃに形成した空間１０２を、プローブ５０のコード５５の収納空間として利用するのは、空間１０２の利用例の一例にすぎず、その他の部品や携帯品等の収納空間として利用することも可能である。その場合、空間１０２をその両端が開放された空間とするのではなく、上面１０Ｃの端部に壁を形成し、閉じた空間にすることも可能である。
【００３８】
また空間１０２を設ける本体筐体１０の位置や空間１０２の大きさ（図５に示す例では、奥行き方向の幅）については、本体筐体１０に接続されるプローブのコネクタ５３や表示部３０の重量等を考慮して、装置全体の重心が適切な位置となるように設計することが望ましい。例えば、この超音波撮像装置１００において比較的重い部品は、表示筐体２０と背面に接続されるコネクタ５３であるので、装置使用時の使い勝手を重要視する場合には、本体筐体１０に対し傾斜させた表示筐体２０と、背面に固定されたコネクタ５３とのバランスが良好となる装置中央部に重心がくるように空間１０２を設ける。またハンドル部３０を持って装置を持ち運ぶときに使い勝手を重要視する場合には、重心が中心より若干前面側にくるように空間１０２を設ければよい。
【００３９】
さらに図５におけるプローブ接続部１３とプローブ保持空間１０１の配置は、図中、上下（前面から見て左右）逆でもよい。
【００４０】
次に本体筐体１０の前面形状について説明する。図１に示したように、本体筐体１０の前面側は、表示筐体２０が載置される上面１０Ｃよりも高さが高い。本実施形態の超音波撮像装置１００では、この高さのある部分を利用して前面収納部１０３（点線）が形成されている。
【００４１】
超音波撮像装置１００を前面側から見た斜視図を図１１及び図１２に示す。なお図１１及び図１２では、本体筐体１０の背面に配置されるプローブやプローブ保持具は図示を省略している。図示するように、本体筐体１０の前面１０Ａには、蓋１７が設けられており、収納部１０３は蓋１７で覆われている。蓋１７は断面がＬ字状であり、その一端が本体筐体１０の下面パネル１１に軸支され、軸を中心に回転することにより、図１１で示す収納部１０３を覆う位置から、図１２に示す収納部１０３が開放される位置に回動することができる。収納部１０３は、本体筐体１０の高さが高い部分のほぼ全体の容積を収納部として利用できるようになっており、プローブ５０から引き回されるコード５５の一部や、検査に用いるゼリー容器（不図示）その他の部品などを収納できるようになっている。
【００４２】
なお図示する実施形態では、蓋１７が下面パネル１１に連結されている構造を示したが、左右方向にスライドさせる構造や、本体筐体１０から着脱可能にする構造など、任意の構造を採用することができる。
【００４３】
本実施形態の超音波撮像装置１００は、最も重要な付属機器であるプローブ５０とそのコネクタ５３を安全に収納する空間に加えて、本体筐体１０の上面の収納部１０２や前面の収納部１０３を設けることにより、超音波撮像装置１００としてのコンパクトな形状を保ったまま、付属品や携帯品などを装置内に収納することができ、超音波撮像装置の可搬性、取り扱い性を向上することができる。
【００４４】
＜本体筐体の変更例＞
次に本体筐体１０の側面形状について、図１３〜図１６を参照して説明する。図１等では、本体筐体１０の側面が平坦な場合を示したが、側面にプローブ５０のコード５５を保持するコード保持部１０５を形成することができる。側面にコード保持部１０５を備えた超音波撮像装置の全体図を図１３に、その正面図及び側面図を図１４、図１５に示す。なお図１３では、コードが配置されていない状態を示すが、図１４及び図１５では、コードが配置されている状態を示している。
【００４５】
この超音波撮像装置は、図１３に示すように、本体筐体１０の前面１０Ａに収納部１０３が設けられており、コード保持部１０５は、この前面１０Ａの空間１０３を除いて、本端筐体１０の側面１０Ｄからそれと対向する側面１０Ｆまで形成された溝状の凹部１０５により構成されている。この凹部（コード保持部）１０５は、プローブ保持空間１０１が終わる本体筐体１０の傾斜面１０Ｅと側面１０Ｄとの交差部から、前面１０Ａの収納部１０３が始まる端部まで、及び前面１０Ａの収納部１０３が終わる端部から側面１０Ｆ（側面１０Ｄと対向する側面）まで、形成されている。
【００４６】
溝の形状は、図１６（ａ）に示すように、二つの半円を並べた凹形状でもよいし、図１６（ｂ）に示すように、円形や四角形などでもよい。図１３には、図１６（ａ）の形状を採用した例を示している。半円の径はほぼプローブ５０のコード５５の径と同じであり、これにより、折り返すことによって２本になったコード５５を溝の形状に沿わせて固定することができる。また図１６（ｂ）のような形状にした場合には、コード５５の本数や太さに対する自由度が大きくなる。いずれの場合にも、コード５５が凹部１０５に納めるために抑えから簡単に外れるのを防止するために、脱落防止用の突起部１５を設けることが好ましい。突起部１５は、本体筐体１０を構成する材料、例えばプラスチック等で成型して凹部１０５を作る際に、本体筐体１０の側面と一体的に作成することができる。この場合、凹部１０５の一部を覆うように突起部１５があったとしても、プラスチックの可撓性を利用することで、コード５５を容易に凹部１０５に収納することができる。なお突起部１５は、本体筐体１０とは別の部材として取りつけてもよいことは言うまでもない。また突起部１５は、凹部１０５の連続する方向に沿って、１箇所または複数個所に設ければよく、凹部１０５全体に設ける必要はないが、全体に亘ってエラストマー等で凹部１０５を覆うように突起部１５を設けることも可能である。
【００４７】
本実施形態の超音波撮像装置では、既に述べたように、プローブ接続部１３に接続されたコネクタ５３のコード５５と、プローブ保持具４０に置かれたプローブ５０のコード５５が同じ向きに揃い、折り返した状態で扱うことが可能である。本体筐体１０の側面に、折り返されたコード５５を収納する凹部１０５を設けることにより、このように折り返したコード５５を装置の周囲に納めることができ、持ち運び時や装置の収納時にコード５５が邪魔になったり、またコード５５を引っ掛けたりすることが防止される。
【００４８】
側面のコード収納空間として、概ね［側面１０Ｄ及び側面１０Ｆの長さの半分］×２＋［前面１０Ａの長さ］を取ることができるので、例えば、本実施形態の超音波撮像装置の上面のサイズがＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）とほぼ同じサイズの場合、この長さは約５００ｍｍとなり、１ｍのコード５５を折り返した長さを収容可能な長さとなる。それより長いコードについては、前述した本体筐体１０の上面収納部１０２に、折り返し部分を含むコード５５の部分を収納することができる。
【００４９】
なお前面収納部１０３の部分には、溝状の凹部１０５は存在しないことになるが、収納部１０３を蓋１７で閉じることにより、収納部１０３にコード５５は収まり、外側にはみ出すことはない。つまりこの部分においては収納部１０３がコード収納部として機能する。
また図１３では、前面収納部１０３が設けられている本体筐体１０を前提にしているが、前面収納部１０３がない場合には、前面を構成する本体筐体１０のパネルに、側面１０Ｄや側面１０Ｆに連続して凹部１０５を設けることができる。
【００５０】
＜表示筐体＞
次に表示筐体２０について説明する。
図１では省略されているが、本実施形態の表示筐体２０は、図１１或いは図１３に示したように、本体筐体１０に設けられた受け部材６０に支持されており、受け部材６０から着脱可能である。すなわち、表示筐体２０は、本体筐体１０から切り離して、独立した表示装置として機能することができる。表示筐体２０には、図２に示したように、本体筐体１０に収納されている制御部４３やＤＳＣ４５等と有線又は無線で接続された表示装置（表示部４６）が収納されており、超音波撮像装置１００が受信した超音波エコーをもとに作成した超音波画像を表示することができる。なお無線で信号をやり取りする場合には、本体筐体１０側及び表示筐体２０側の両方に無線信号の送受信回路が備えられている。
【００５１】
また表示筐体２０がコード（有線）によって本体筐体１０側の電子回路と接続される場合には、受け部材６０に、表示装置の接続端子（電気的）は接続されるコネクタ部を設けることも可能である。その場合、表示筐体２０を受け部材６０に対し固定し、着脱しないように構成してもよい。
【００５２】
本実施形態の表示装置は、タッチパネル式の表示装置であってＧＵＩを表示する入力部４４としても機能し、表示装置の画面２１を操作者が操作することにより、超音波撮像装置１００の動作に必要な指令や条件設定などを入力することができる。但し、表示装置とは別に入力装置を本体筐体１０側に接続して用いる構成としてもよい。表示装置の具体的な構成は、公知のタッチパネル式の表示装置と同様であり、ここでは説明を省略し、本実施形態の特徴である構造を説明する。
【００５３】
受け部材６０は、図１３に示すように、本体筐体１０に固定された軸(不図示)に対し回動可能に連結された回動部６２と、表示筐体２０の側面が嵌合する溝が形成された溝部６２とから成る細長い部材であり、溝部６１で表示筐体２０の側面を噛んで固定する構造になっている。回動部６２は、その長手方向が本体筐体１０の幅（Ｗ）方向と一致するように、本体筐体１０の上面に固定された軸に回動可能に連結されている。なお受け部材６０を回動可能に連結する機構としては、上述した機構の他、ボールジョイント等公知の機構を採用することができる。
【００５４】
表示筐体２０は、受け部材６０が回動することによって、図１に示したように、本体筐体１０の上面に重なる位置から、図３に示したように、上面に対し任意の角度で傾斜した状態にすることができる。またボールジョイントのようにジョイントの周りの回転（旋回）を可能にする機構を採用した場合には、受け部材６０の高さを高くすることにより、表示筐体２０の回動（開閉動作）だけでなく、表示筐体２０を本体筐体１０上面に対し垂直にした状態で旋回させることも可能になる。
【００５５】
また表示装置が受け部材６０から着脱可能になっている場合は、受け部材６０に対し表示筐体２０を受け部材６０の長手方向にスライドさせることにより、本体筐体１０に対する表示面２１の位置を装置の幅方向にずらすことも可能である。
【００５６】
＜ハンドル部＞
次にハンドル部３０の形状について、図１７〜図１９を参照して説明する。図１７は、超音波撮像装置の背面図、図１８は、超音波撮像装置を裏面から見た図（裏面図）、図１９はハンドル部３０を回動させた状態を示す斜視図である。
【００５７】
ハンドル部３０は、図１に示したように、本体筐体１０の幅方向のサイズと同じ長さを持ち、長手方向に垂直な断面の形状がＬ字状の部材である。この形状により、Ｌ字を構成する一方の板部材３１が、図１７に示すように、超音波撮像装置の背面に位置し、本体筐体１０の背面１０Ｂのプローブ接続部１３に接続されたプローブ５０とその近傍の保持空間１０１に収納されたプローブ５０を保護する機能を持つ。また他方の板部材３２は、図１８に示すように、本体筐体１０の下面パネル１１に連結されており、下面パネル１１とともにプローブ保持空間１０１の平坦な底部となる。
【００５８】
ハンドル部３０の各板部材３１、３２には、操作者の手を入れることができる開口部３５、３７が形成されている。操作者はこの開口部３５に手を差し入れて、板部材３１の端部或いはＬ字状になった板部材３１と板部材３２との連結部を持つことができる。
【００５９】
また板部材３２は、図１８に示すように、板部材３１に連続し板部材３１と同じ径を持つ部分に対し、径が狭くなった部分（切欠部３３が形成された部分）を有し、この幅狭部で本体筐体１０の下面パネル１１に連結されている。板部材３２は、また下面パネル１１に対し、軸Ｐ２（図１）を中心として回転可能に連結されている。板部材３２を回転させることにより、ハンドル部３０は、図１７及び図１８に示す位置から、図１９に示す位置に変化する。なお図１７に示す位置にハンドル部３０を固定・解除するロック機構を設けてもよい。これにより、不用意にハンドル部３０が回転して、保持空間１０１に収納されたプローブ５０が飛び出したり、コネクタ５３が露出したりするのを防止できる。
【００６０】
このようなハンドル部３０の機能について、説明する。ハンドル部３０の一つの機能は、ハンドル部３０が、図１７や図１８に示す位置において、プローブ保持空間１０１を画定する部材の一部を構成し、プローブ保持空間１０１に収納されるプローブやコネクタを保護する機能である。ハンドル部３０のもう一つの機能は、ハンドルとしての機能であり、開口部３５、３７をもってハンドル部３０を持ち上げると、ハンドル部３０が本体筐体１０に対し回転し、超音波撮像装置をぶら下げた状態で片手で持つことができる。これにより超音波撮像装置の持ち運びや取り扱いを容易にできる。ハンドル部３０を持った使用例を図２０（ａ）、（ｂ）に示す。
【００６１】
ハンドル部３０のさらに別の機能は、プローブ５０のコード５５の巻き取り部としての機能であり、この機能は、ハンドル部３０の径が狭くなった部分（幅狭部）、すなわち両側の切欠部３３を利用して実現される。既に述べたように、本実施形態の超音波撮像装置の好適な態様では、コード５５を収納する空間として、本体筐体１０の上面に収納空間１０２（図１０）や、本体筐体１０の側面１０Ｄ、１０Ｆに形成されたコード収納部１０５（図１３〜図１５）があるが、ハンドル部３０に巻き取り部（切欠部３３）を形成することにより、プローブの使用時や持ち運び時に、一時的に、コード５５をハンドル部３０に巻き取った状態とすることができる。これにより重くて長いコード５５が邪魔にならず、装置の取り扱い性が向上する。また多様なコード５５の収納方法が提供される。
【００６２】
さらに装置の使用時に、ハンドル部３０を本体筐体１０に対し軸Ｐ２を中心として回転することにより、スタンド部として機能することができる（図１９）。
【００６３】
このように本実施形態のハンドル部３０は、複数の機能を持ち、超音波撮像装置の取り扱い性を良好にし、且つ高価なプローブを保護することができる。
【００６４】
なおハンドル部３０の形状や形態は、図１７〜図１９に示す実施形態に限定されず、種々の変更が可能である。形状の変更例を図２１に示す。図２１において、（ａ）は、図１９に示す形状を模式的に示したものである。（ｂ）は、ハンドル部３０を断面Ｌ字状の二つの板部材３１、３２で構成するのではなく、下面パネル１１に連結された板部材３２のみとしたものである。（ｂ）は、板部材３０と開口部の形状の変更例である。また図示していないが、板部材３１に開口を設けずに、その外側に取っ手を設けてもよい。
【００６５】
さらにハンドル部３０を本体筐体１０に対し回転可能な連結ではなく、スライド可能な連結としてもよい。この場合、例えば、下面パネル１１に板部材３２をスライド可能に支持する機構（レールとガイド部材）を設け、ハンドル部３０の板部材３１が本体筐体１０の後方に引き出せる構造とする。これにより、板部材３１の開口部３５に手を入れてハンドル部３０を持ち上げる動作が容易となり、且つハンドル部３０を持って装置をぶら下げた時に、装置の垂直性を保つことができる。図２０に示す使用例では、（ａ）が回転式ハンドルの場合、（ｂ）がスライド式ハンドルの場合である。
【００６６】
以上、図面を参照して第一実施形態の可搬型超音波撮像装置を説明したが、各部の説明で述べたように、本実施形態の超音波撮像装置は、本体筐体、表示筐体、ハンドル部を基本的な要素として、各要素がそれぞれ変更可能な或いは置換可能な実施形態を含んでいる。これら変更・置換可能な要素を適宜組み合わせたものも本実施形態の超音波撮像装置に含まれる。
【００６７】
本実施形態の可搬型超音波撮像装置は、本体筐体の背面に、表示筐体の下面とハンドル部で囲まれるプローブ保持空間を設けたことにより、全体としてコンパクトな形状を保ちながら、安全且つ効率よくプローブを装置と一体化することができる。これにより超音波撮像装置の保管場所での保管、持ち運び、検査場所での設置・取り扱いなどの利便性が優れている。
【００６８】
また本実施形態の可搬型超音波撮像装置は、本体筐体の背面のプローブ保持空間とは別に、本体筐体の上面、前面、側面に、プローブのコード等を収納する空間を配置したことにより、さらに利便性を高めることができ、特に重くて長いコードを引きずらずに本体側に固定しておくことができ、取り扱い性に優れている。
【００６９】
＜第二実施形態＞
本実施形態の可搬型超音波撮像装置は、本体筐体の側面に、プローブコネクタが接続されるプローブ接続部を有し、このプローブ接続部に近接した位置に、プローブを収納する保持空間を有すること、および、この保持空間に、プローブを保持するプローブ保持具が備えられていることは第一実施形態と同じである。本実施形態の可搬型超音波撮像装置は、本体筐体と表示筐体との間に、本体筐体の上面を覆うカバーが設けられていることが特徴である。カバーは、例えば、本体筐体に対し、回動可能に連結されている。
【００７０】
以下、図２２、図２３を参照して、本実施形態の可搬型超音波撮像装置１１０を説明する。図中、第一実施形態と同じ要素については、同じ符号で示し、詳しい説明は省略する。
【００７１】
図２２に示すように、本体筐体１０の段差部１０Ｇと上面１０Ｃとが接する部分に、薄板のカバー７０が開閉可能に設けられている。カバー７０の大きさ（板面の面積）は、ほぼ表示筐体２０の縦横のサイズと同じであり、図２３に示すように、カバー７０を閉じた状態では、本体筐体１０の上面、及び、側面に固定されたコネクタ５３及びプローブヘッド部５１を覆う。またカバー７０には、背面側に板面と直交して側板７１が形成されている。側板７１は、カバーの背面側の一辺とそれに隣接する二辺の一部に亘って形成されている。これにより、図２３に示す閉じた状態では、装置側面側の部分（二辺の一部に形成された側板）が、本体筐体１０の背面１０Ｂの後方のプローブ保持空間１０１の、側面を覆い、装置背面側の部分が、ハンドル部３０の板部材３１に形成された開口３５を覆う。この状態で、プローブ保持空間１０１は、カバー７０と本体筐体１０の下面パネル１１で覆われ、ほぼ閉じた空間となり、プローブとそのコネクタ５３を確実に保護することができる。
【００７２】
また検査時に超音波撮像装置１１０を使用する場合には、本体筐体１０の上面に配置されていた表示筐体２０を、図２２に示すように、適切な角度に立てた後、図２４に示すように、カバー７０を開けて、プローブ保持具４０に保持されたプローブ（ヘッド部５１）５０を取りだすことができる。プローブの取り出し動作は、第一実施形態と同様である。例えば、プローブ保持具４０がヒンジ部材１９に固定されている場合には、ヒンジ部材１９を回動してプローブ保持具４０を保持空間１０１から外側に出し、回転させればよい。また取り出し後は、図２４に示すように、カバー７０を本体筐体１０の上面に閉じた状態にしておくことにより、コネクタ５３とそれが接続されたプローブ接続部１３とを保護することができる。またプローブのヘッド部５１は、検査時に使用するゼリーなどが付着しており、操作者が清掃しないままプローブ保持具４０に収納する可能性もあるが、そのような場合にもカバー７０があることで、ゼリーが装置の他の部分に付着するのを防止できる。さらにカバー７０は上面収納部１０２の蓋としても機能する。
【００７３】
なお図２２〜図２４では、カバー７０を本体筐体１０の段差部１０Ｇに沿って回転可能に取り付けられた例を示したが、本体筐体１０に対するカバー７０の取付位置や取付機構は、上述した例に限定されず種々の変更が可能である。例えば、カバー７０を本体筐体１０の側面（傾斜面１０Ｅが形成されていないほうの側面）１０Ｆの上端に回転可能に取り付けてもよい。また回転だけでなくスライドする機構を追加してもよい。さらにカバーは、取り外し可能にしてもよい。
【００７４】
本実施形態の超音波撮像装置は、本体筐体と表示筐体との間に開閉するカバーを配置したことにより、プローブの保護機能や汚れ付着防止機能をさらに高めることができる。
【００７５】
本実施形態の超音波撮像装置は、カバーを設けた点が第一実施形態と異なるが、その他は第一実施形態と同様であり、本実施形態の超音波撮像装置を構成する各要素について、それぞれ変更可能な或いは置換可能な実施形態を適宜組み合わせて本実施形態の超音波撮像装置を構成することが可能である。
【００７６】
例えば本実施形態の超音波撮像装置の変更例として、表示筐体の支持機構をカバーに取り付けることも可能である。この場合、カバー７０の上面に表示筐体支持部を固定する。表示筐体支持部は、例えば、蝶番によって折り畳み可能な2枚の板材で構成することができ、２枚の板材の一方をカバー７０の上面に固定し、他方を表示筐体２０の裏面（表示面に対し裏側となる面）に固定する。表示筐体２０は、この支持部に対し固定されていてもよいし、着脱自在としてもよい。カバー７０に固定された一方の板材に対し、表示筐体２０を支持する他方の板材を回動させることにより、表示筐体２０の角度を変更することができる。
【００７７】
表示筐体支持部は、表示筐体２０をカバー７０の左右方向にスライド可能に支持する構造であってもよい。この場合、例えば、表示筐体２０はカバー７０と一体として回動し、任意の角度でカバー７０に対しずらして使用することができる。
【００７８】
その他、ソケット型や譜面台型など表示筐体支持部として任意の構造を採用することができる。
【００７９】
＜第三実施形態＞
本実施形態は、第一実施形態の上面収納部に代えて或いは加えて、本体筐体の上面前方に収納空間（前方収納部）を設けたこと、この前方収納部を設けるために表示筐体の連結構造を本体筐体の前面から退避可能な構造にしたことが特徴である。
【００８０】
以下、図２５〜図２７を参照して、本実施形態の可搬型超音波撮像装置１２０を説明する。図２５は、超音波撮像装置１２０の前面側から見た斜視図、図２６は上面図、図２７は側面図である。図中、図１等と同じ又は対応する要素は同じ符号で示し、これら要素の説明は省略する。
【００８１】
本実施形態の超音波撮像装置１２０は、第一実施形態と同様に、本体筐体１０の背面にプローブ接続部１３が設けられ、それに隣接して、ハンドル部３０で囲まれる空間に、プローブの保持空間１０１が形成されている。
【００８２】
但し、図２５及び図２６に示すように、本体筐体１０に対する表示筐体２０の取付位置が、第一実施形態に比べ、後方側にずれている。本体筐体１０と表示筐体２０との連結機構や表示筐体２０の動きは、第一実施形態と同様であり、図では省略しているが、本体筐体１０に軸支された受け部材６０（図１１等参照）で支持し、本体筐体１０の上面と平行な位置から、上面に対し角度を持つ位置まで、移動することができる。
【００８３】
表示筐体２０の取付位置が後退したのに伴い、本体筐体１０の上面の前方側に広がった領域に、収納空間（前方収納部）１０４が形成されている。前方収納部１０４は、開閉可能な蓋で覆われていてもよいし、後述する出し入れ可能な電子機器を嵌め込み、蓋を省略してもよい。
【００８４】
また超音波撮像装置１２０は、第一実施形態と同様に、例えば装置上面の縦横のサイズがＡ４サイズ程度であり、前方収納部１０４を形成することによって狭まった本体筐体１０の上面には、第一実施形態の超音波撮像装置１００に設けた上面収納部１０２を省略している。もちろん、図示はしていないが細い溝状の上面収納部を設けることも可能である。同様に第一実施形態の超音波撮像装置１００に設けた前面収納部１０３は、省略してもよいし、第一実施形態の前面収納部１０３よりも容量の小さい収納部を設けてもよい。さらに、図では省略しているが、本体筐体１０の２以上の側面に沿って、プローブ５０のコード５５を収納する側面コード収納部（溝或いは凹部）を設けることができる。
【００８５】
本実施形態の超音波撮像装置は、第一実施形態と同サイズであるとすると、表示筐体２０のサイズがその取付位置をずらした長さに相当する長さが短くなるが、前面収納部１０４に表示筐体２０の表示装置を補完する第２の表示装置２００を配置することができ、所望の画像やＵＩを２つの表示装置に割り当てて表示されることができる。すなわち、所謂「デュアルディスプレイ」方式の超音波撮像装置を構成することができる。
【００８６】
二つの表示装置における表示機能の割当は、例えば、一方で、画像を表示し、他方でＵＩを表示させてもよいし、表示筐体２０の表示装置のＵＩ表示機能の一部を第２の表示装置２００に持たせてもよい。さらに表示筐体２０の表示装置で拡大画像を表示し、第２の表示装置２００に縮小された全体画像を表示するなど、種々の方法を取りえる。一般に超音波撮像装置では、条件設定や検査中の操作（フリーズ、レコード）のために多くの操作ボタンやダイヤル等が必要となる。そこで、表示筐体２０の表示装置に表示される操作ボタン等（ＧＵＩ）の機能を、表示装置２００に表示される切替ボタン（ＧＵＩ）で順次切り替えて、多様な設定や操作を可能にしてもよい。
【００８７】
前方収納部１０４に収納される電子機器の代表的なものとして表示装置２００を説明したが、リモートコントロール装置や携帯通信機器（個人的な携帯電話等を含む）など任意の電子機器を前方収納部１０４に収納することができ、通信機器を利用して、離れた場所に置かれた設置型の超音波撮像装置と信号やデータのやり取りを行うようにすることもできる。例えば、可搬型超音波撮像装置１２０で取得したエコー信号のデータやそれから作成した画像データを転送し、検査場所とは異なる場所に置かれた大型の表示装置や画像処理装置で、画像を作成したり、表示させたりすることも可能である。
【００８８】
本実施形態は、前方収納部を設けた点が第一実施形態と異なるが、その他は第一実施形態と同様であり、本実施形態の超音波撮像装置を構成する各要素について、それぞれ変更可能な或いは置換可能な実施形態を適宜組み合わせて本実施形態の超音波撮像装置を構成することが可能である。
【００８９】
例えば表示筐体２０の本体筐体に対する動きは、軸を中心とする回転のみならず、スライド及び回転など公知の機構を利用した動きを実現できる。図２８及び図２９に表示筐体２０のスライド・回転機構を備えた超音波撮像装置１３０の例を示す。図２８及び図２９において、図２５等と同じ要素は同じ符号で示し、説明を省略する。
【００９０】
図２８に示すように、本体筐体１０には、表示筐体２０を支持する一対の受け部材６０が設けられるとともに、受け部材６０を装置奥行き方向に移動させるための一対のレール８０が上面に設けられている。
【００９１】
表示筐体２０を本体筐体１０の上面に平行に重ねた状態（図２８（ａ）、図２９の端線の位置）では、受け部材６０は最も前方の位置にあり、表示筐体２０がほぼ装置上面を覆い、上面に設けられた前方収納部１０４の蓋も兼ねている。この状態で、表示筐体２０の、ハンドル部３０側端部を少し持ち上げた状態で（図２９の一点鎖線の位置）、受け部材６０をレール８０に沿って後方に移動させることにより、表示筐体２０は後方にスライドし、前方収納部１０４が露出する。この状態で表示筐体２０を任意の角度に調整する（図２９の実線の位置）。図２８（ｂ）は表示筐体２０が本体筐体１０の上面にほぼ垂直な状態を示し、このとき、背面側のプローブ保持空間１０１も開放され、プローブの取り出しが可能である。
【００９２】
本実施形態によれば、背面にプローブ保持空間を持つ可搬型超音波撮像装置において、表示筐体の前方に収納部を設けたことにより、コンパクトなボックス状を保ちながら、前方収納部に収納された電子機器を利用した多様な超音波撮像装置の態様が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明によれば、持ち運び時、使用時及び保管時の取り扱い性に優れたコンパクトな可搬型超音波撮像装置が提供される。
【符号の説明】
【００９４】
１０・・・本体筐体、１０Ａ・・・前面、１０Ｂ・・・背面、１０Ｃ・・・上面、１０Ｄ・・・側面、１０Ｅ・・・傾斜面、１０Ｆ・・・側面、１０Ｇ・・・段差部、１１・・・下面パネル、１３・・・プローブ接続部、１５・・・突起部、１７・・・蓋、１９・・・ヒンジ部材、２０・・・表示筐体、２０Ａ・・・表示面、３０・・・ハンドル部（板状部材）、３１・・・板部材、３２・・・板部材、３３・・・コード巻き取り用切欠部、３５、３７・・・持ち手用の開口部、４０・・・プローブ保持部、５０・・・プローブ、５１・・・ヘッド部、５３・・・コネクタ、５５・・・コード、６０・・・表示筐体の受け部材、７０・・・カバー、８０・・・レール、１０１・・・プローブ保持空間、１０２・・・上面収納部（収納空間）、１０３・・・前面収納部（収納空間）、１０４・・・前方収納部、１０５・・・側面のコード保持部（凹部）
【図１】
2015205005.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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