(57)【要約】【課題】  給紙を低速で行うと搬送時間が長くなるため、給紙を開始するタイミングを早くすると、紙間を広げなくてはならなくなり、生産性が低下してしまうという課題があった。【解決手段】  記録材を給紙する給紙手段と、前記給紙手段より記録材の搬送方向の下流側に配置され記録材を検知する検知手段と、前記給紙手段によって第一の速度で記録材の給紙を行わせ、給紙してから所定時間が経過するまでに前記検知手段で記録材が検知されていなければ、前記所定時間が経過した後に記録材を第一の速度より速い第二の速度で搬送させるように制御する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を給紙する給紙手段と、
前記給紙手段より記録材の搬送方向の下流側に配置され記録材を検知する検知手段と、
前記給紙手段によって第一の速度で記録材の給紙を行わせ、給紙してから所定時間が経過するまでに前記検知手段で記録材が検知されていなければ、前記所定時間が経過した後に記録材を第一の速度より速い第二の速度で搬送させるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、給紙してから所定時間が経過するまでに前記検知手段で記録材が検知されていれば、前記検知手段で記録材を検知したタイミングに基づき、記録材を加速又は減速させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検知手段で記録材を検知したタイミングと、予め求められた基準のタイミングとの差分に基づき、記録材を加減速制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナー画像が形成される感光体と、
前記感光体に形成されたトナー画像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体上に一次転写されたトナー画像を記録材に二次転写部で二次転写する二次転写手段と、を備え、
前記制御手段は、前記検知手段により記録材が検知されたタイミングから前記第一の速度で記録材を搬送して二次転写部に到達するまでにかかる時間と、前記検知手段により記録材が検知されたタイミングから前記トナー画像が二次転写部に到達するまでにかかる時間との差分に基づき、記録材を加減速制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記給紙手段により給紙された記録材が複数枚であった場合、一枚の記録材が搬送されるように分離する分離手段と、
トナー画像が形成される感光体と、
前記感光体に形成されたトナー画像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体上に一次転写されたトナー画像を記録材に二次転写部で二次転写する二次転写手段と、を備え、
前記制御手段は、前記分離手段から前記二次転写部までの距離と、記録材が前記分離手段から前記二次転写部まで搬送される際の搬送速度に基づき、前記所定時間を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記分離手段に記録材が到達すると記録材を第二の速度で搬送させるように制御した際における、前記二次転写部まで記録材が搬送されるまでにかかる最も短い搬送時間に基づき、前記所定時間を求めることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記給紙手段を駆動する駆動手段と、
前記駆動手段からの駆動力を前記給紙手段に伝達する伝達手段と、を備え、
前記制御手段は、前記伝達手段により前記駆動力が前記給紙手段に伝達されてから遮断されるまでの時間に基づき、前記所定時間を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、記録材が光沢紙であり、且つ前記給紙手段によって第一の速度で記録材の給紙を行わせ、給紙してから所定時間が経過するまでに前記検知手段で記録材が検知されていなければ、記録材を第一の速度より速い第二の速度で搬送させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第一の速度は、トナー画像を形成する際の画像形成速度であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体に形成された画像を転写部で記録材に転写することで、記録材上に画像を形成する画像形成装置が知られている。このような画像形成装置においては、像担持体に形成された画像が転写部に到達するタイミングに合わせて、記録材を搬送させている。この際、記録材は転写部に搬送される前に、レジストレーションローラにより一時停止され、像担持体に形成された画像に合わせて、再び搬送される。これにより、画像と記録材の位置を合わせて転写を行うことができる。
【０００３】
このように、記録材をレジストレーションローラで一時停止すると、記録材を一時停止させる分、搬送にかかる時間が増えてしまい生産性（スループット）が低下してしまっていた。そこで、特許文献１には、レジストレーションローラで記録材を一時停止することなく、記録材と像担持体に形成された画像との位置合わせを行う方法が開示されている。より具体的には、記録材を給紙してからレジストレーションセンサで記録材の先端を検知するまでの時間に基づき、像担持体上の画像と記録材が転写部に到達するタイミングが一致するように、記録材の速度を加減速させる制御を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８７２３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術のように、記録材を一時停止することなく転写部に搬送することで、先行紙と後続紙の間の紙間を短くすることができ、生産性を向上することができる。一方、記録材を給紙する際の他の制御の観点として、光沢紙（グロス紙）のように摩擦係数が大きい記録材は、比較的重送が発生しやすくなってしまう特性があるため、給紙速度を抑えて給紙を行うことで重送の発生を抑制できる。しかしながら、給紙速度を抑えると記録材を搬送する時間が長くなる。そこで、給紙速度を抑えた場合は、給紙を開始するタイミングを早くすることで、生産性の低下を抑制することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、給紙を開始するタイミングを早くするためには、後続紙を給紙するタイミングを早くしたことにより、先行紙に後続紙が接触してしまわないように、先行紙に形成する画像と後続紙に形成する画像との画像間隔を確保する必要がある。画像間隔を確保するために画像間隔を広げることで先行紙に後続紙が接触しない紙間を確保することはできる。しかし、従来技術のように記録材を一時停止することなく転写部に搬送することで短くできた紙間を広げなくてはならない可能性があり、生産性が低下してしまうという課題があった。
【０００７】
本出願にかかる発明は、以上のような状況を鑑みてなされたものであり、記録材を給紙する際の重送の発生を抑制しつつ、且つ生産性の低下も抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、記録材を給紙する給紙手段と、前記給紙手段より記録材の搬送方向の下流側に配置され記録材を検知する検知手段と、前記給紙手段によって第一の速度で記録材の給紙を行わせ、給紙してから所定時間が経過するまでに前記検知手段で記録材が検知されていなければ、前記所定時間が経過した後に記録材を第一の速度より速い第二の速度で搬送させるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の構成によれば、記録材を給紙する際の重送の発生を抑制しつつ、且つ生産性の低下も抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】中間転写方式の画像形成装置の概略構成図
【図２】静電潜像の形成を開始してから二次転写ローラ１にトナー画像が到達するまでと、記録材１１の搬送状態を示したタイミングチャート
【図３】画像形成装置１００の制御ブロック図
【図４】画像形成装置１００の機能ブロック図
【図５】給紙モータ４０３を第一の速度から第一の速度よりも速い第二の速度に切り替えるタイミングを示したダイアグラム
【図６】記録材１１がレジストレーションセンサ１５に到達する際の給紙モータ４０３の速度を示したタイミングチャート
【図７】記録材１１がレジストレーションセンサ１５に到達する際の給紙モータ４０３の速度を示したタイミングチャート
【図８】記録材１１がレジストレーションセンサ１５に到達する際の給紙モータ４０３の速度を示したタイミングチャート
【図９】記録材１１を給紙搬送する制御を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態における中間転写方式の画像形成装置の概略構成図である。なお、参照符号の末尾の英文字ａ、ｂ、ｃ及びｄは、それぞれ、当該部材がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）のトナー画像の形成に関する部材であることを示している。以下の説明において色を区別する必要が無い場合には、末尾の英文字ａ、ｂ、ｃ及びｄを除いた参照符号を使用する。
【００１３】
光学ユニット５は、感光体としての感光ドラム３の表面をレーザビームによって照射することで静電潜像を形成する。このレーザビームの照射を露光とも呼ぶ。この時、感光ドラム３は帯電ローラ４によって一様に帯電されている。光学ユニット５は、紙としての記録材１１上の所定の位置に画像が転写されるよう、レーザビームによる照射タイミングを制御する。感光ドラム３の表面に形成された静電潜像は、現像手段８現像剤としてのトナーによってトナー画像として可視化される。感光ドラム３上に形成されたトナー画像は、一次転写ローラ１６に一次転写バイアスが印加されることよって、中間転写体としての中間転写ベルト２上（中間転写体上）に一次転写される。各色の感光ドラム３上に形成されたトナー画像が順次中間転写ベルト２上に一次転写されることで、中間転写ベルト２上にカラー画像が形成される。中間転写ベルト２上に形成されたカラー画像は、駆動ローラ９により中間転写ベルト２が駆動されることによって、中間転写ベルト２と二次転写ローラ１からなる二次転写部に移動される。
【００１４】
給紙カセット１３に積載された記録材１１は、給紙ローラ１２によって給紙される。そして、分離ローラ２１により、複数枚の記録材１１が給紙されていた場合は、一枚ずつ分離され搬送される。その後、レジストレーションローラ１４に記録材１１が搬送され、レジストレーションセンサ１５により記録材１１の先端が検知される。レジストレーションセンサ１５により記録材１１の先端が検知されたタイミングに基づき、中間転写ベルト２上に形成されたカラー画像が二次転写部に到達するタイミングと同期するように、記録材１１を二次転写部に搬送する搬送速度を制御する。なお、レジストレーションセンサ１５は、給紙ローラ１２より、記録材１１の搬送方向の下流側に配置されている。
【００１５】
二次転写部において、二次転写ローラ１に二次転写バイアスが印加されることによって、中間転写ベルト２上に形成されたカラー画像は記録材１１上に二次転写される。カラー画像が二次転写された記録材１１は定着部１０に搬送され、加熱定着される。定着された記録材１１は、排紙ローラ１７により排紙トレイ７に排紙される。
【００１６】
なお、画像形成装置１００は、給紙ローラ１２、レジストレーションローラ１４、分離ローラ２１を駆動する給紙駆動モータと、二次転写ローラ１、駆動ローラ９を駆動する中間転写ベルト駆動モータと、を備えている。また、感光ドラム３、一次転写ローラ１６を駆動する感光ドラム駆動モータと、定着ローラを駆動する定着駆動モータと、を備えている。給紙モータは、ステッピングモータのような位置と速度の制御が可能なモータである。さらに給紙モータは、駆動力を給紙ローラ１２に伝達又は遮断することが可能なクラッチ機構を備えており、記録材１１の給紙の開始はクラッチ機構の動作を開始させることで行う。
【００１７】
図２は、静電潜像の形成を開始してから二次転写ローラ１にトナー画像が到達するまでと、記録材１１の搬送状態を示したタイミングチャートである。タイミングｔ１ｓは、光学ユニット５ａによって感光ドラム３ａに対して露光動作を開始する露光動作開始タイミングを示している。なお、ここでいう露光動作とは、必ずしも露光を開始するタイミングのみを示しているわけではない。例えば、画像形成領域の先端が余白であり、実際に静電潜像の形成は行われないような画像データに基づき露光を行う際は、余白であっても画像形成領域の先端が露光動作を開始するタイミングであるとする。タイミングｔ１ｅは、中間転写ベルト２上に形成されたトナー画像が二次転写部に到達する到達タイミングを示している。なお、この到達タイミングｔ１ｅも先の露光動作開始タイミングｔ１ｓと同様に、画像領域の先端が余白である場合は、余白であっても画像形成領域の先端が二次転写部に到達するタイミングであるとする。ｔ１は、露光動作開始タイミングｔ１ｓから、トナー画像が二次転写ローラ１に到達する到達タイミングｔ１ｅまでの時間を示している。
【００１８】
タイミングｔ３ｅは、記録材１１の搬送方向の先端をレジストレーションセンサ１５で検知した検知タイミングを示している。ｔ３は、露光動作開始タイミングｔ１ｓから記録材１１の搬送方向の先端をレジストレーションセンサ１５で検知する検知タイミングｔ３ｅまでの実測時間を示している。ｔ２は、記録材１１の搬送方向の先端をレジストレーションセンサ１５で検知したタイミングから、二次転写部に記録材１１が搬送されるまでの理想時間を示している。なお、ここでいう理想時間は、レジストレーションセンサ１５から二次転写部まで第一の速度（画像形成速度）で搬送した際の時間を示している。なお、画像形成装置は、プロセス速度と呼ぶこともできる。タイミングｔ６ｅは、クラッチ機構を動作させ記録材１１を給紙する給紙開始タイミングを示している。ｔ６は、露光動作開始タイミングｔ１ｓから、給紙開始タイミングｔ６ｅまでの時間を示している。
【００１９】
ここで、本実施形態における一例として、具体的な記録材１１の搬送状況について、説明する。記録材１１の給紙を開始する際に、給紙ローラ１２、分離ローラ２１、レジストレーションローラ１４は第一の速度で駆動される。ここでいう第一の速度とは、例えば１／３速等、光沢紙（グロス紙）を形成する際のプロセス速度である。記録材１１は、第一の速度で搬送されることにより、レジストレーションセンサ１５に到達される。なお、記録材１１を所定時間搬送しても、レジストレーションセンサ１５で記録材１１の搬送方向の先端が検知されない場合は、給紙ローラ１２、分離ローラ２１、レジストレーションローラ１４を第一の速度よりも速い第二の速度に切り替える。ここでいう第二の速度とは、例えば１／１速等、先の１／３速より速い搬送速度である。なお、この所定時間の求め方については、詳しくは後述する。
【００２０】
レジストレーションセンサ１５で記録材１１の搬送方向の先端を検知すると、中間転写ベルト２上に形成されたカラー画像の位置に対して記録材１１の搬送タイミングを合わせるために、記録材１１の搬送速度の制御を行う。具体的には、以下のパラメータを用いて記録材１１の搬送速度を制御する。露光動作開始タイミングｔ１ｓから、トナー画像が二次転写ローラ１に到達する到達タイミングｔ１ｅまでの時間ｔ１。記録材１１の搬送方向の先端をレジストレーションセンサ１５で検知したタイミングから、二次転写部に記録材１１が搬送されるまでの理想時間ｔ２。露光動作開始タイミングｔ１ｓから記録材１１の搬送方向の先端をレジストレーションセンサ１５で検知する検知タイミングｔ３ｅまでの実測時間ｔ３。これら、ｔ１、ｔ２、ｔ３から、記録材１１が二次転写部に到達するタイミングと、中間転写ベルト２上のトナー画像が二次転写部に到達するタイミングの時間的な誤差（以下、単に誤差とも呼ぶ）を、（ｔ３−（ｔ１−ｔ２））として算出する。この誤差が０であれば、このまま記録材１１を第一の速度で搬送すれば、二次転写部でトナー画像と一致することができる。一方、誤差がプラスの値であれば、記録材１１がレジストレーションセンサ１５に到達するタイミングが基準のタイミングより遅くなっており、記録材１１を加速制御することで、二次転写部でトナー画像と一致させるように制御する。また、誤差がマイナスの値であれば、記録材１１がレジストレーションセンサ１５に到達するタイミングが基準のタイミングより早くなっており、記録材１１を減速制御することで、二次転写部でトナー画像と一致させるように制御する。なお、この記録材１１の加減速制御について、詳しくは後述する。
【００２１】
図３は、画像形成装置１００の制御ブロック図である。ＣＰＵ４００は、ＲＯＭ４０１やＲＡＭ４０２を用いて、画像形成装置１００における画像形成を制御する。具体的には、例えばレジストレーションローラ１４、給紙ローラ１２、分離ローラ２１を駆動する給紙モータ４０３の駆動を制御する。また、記録材１１の搬送方向の先端を検知するレジストレーションセンサ１５の検知タイミングの制御や、検知結果としての出力値を受信したりする。
【００２２】
図４は、画像形成装置１００の機能ブロック図である。つまり、ＣＰＵ４００によって制御される機能を示している。この機能ブロック図を用いて、本実施形態における給紙加減速制御について説明する。給紙加減速制御は、露光開始タイミング記憶部３０２、記録材先端タイミング検知部３０３、給紙加減速制御部３０１、給紙モータ制御部３００、速度切り替えタイミング制御部３０４、給紙開始タイミング記憶部３０５により行われる。
【００２３】
露光開始タイミング記憶部３０２は、光学ユニット５ａによって感光ドラム３ａに対して露光動作を開始する露光動作開始タイミングｔ１ｓをＲＡＭ４０２に記憶する。記録材先端タイミング検知部３０３は、記録材１１の搬送方向の先端をレジストレーションセンサ１５で検知した検知タイミングｔ３ｅを検知し、ＲＡＭ４０２に記憶する。給紙開始タイミング記憶部３０５は、クラッチ機構を動作させ記録材１１を給紙する給紙開始タイミングｔ６ｅをＲＡＭ４０２に記憶する。速度切り替えタイミング制御部３０４は、ＲＡＭ４０２に記憶された給紙開始タイミングｔ６ｅから所定時間が経過したことを検知すると、給紙モータ４０３を第一の速度から第二の速度に切り替える。なお、この所定時間の求め方については、詳しくは後述する。
【００２４】
中間転写ベルト２上に形成されたトナー画像が二次転写部に到達する到達タイミングｔ１ｅは、画像形成を行う際のプロセス速度から算出できるため、夫々のプロセス速度毎に予めＲＯＭ４０１に記憶されている。給紙加減速制御部３０１は、ＲＡＭ４０２に記憶された露光動作開始タイミングｔ１ｓと、検知タイミングｔ３ｅと、給紙モータ制御部３００から得られる給紙モータ４０３の駆動速度と、に基づき給紙モータ４０３の加速量又は減速量を算出する。給紙モータ制御部３００は、給紙加減速制御部３０１で算出された給紙モータ４０３の加速量又は減速量に基づき、給紙モータ４０３を加減速制御する。
【００２５】
次に、図５を用いて本実施形態における給紙モータ４０３を第一の速度から第一の速度よりも速い第二の速度に切り替えるタイミングを求める方法について説明する。本実施形態における加減速制御として、一例として第一の速度から第一の速度より速い第二の速度に切り替える方法を説明する。しかし、これに限られるものではなく、状況においては、第一の速度から第一の速度より遅い第三の速度に切り替えることも可能であるし、第二の速度よりさらに速い第四の速度に切り替えることも可能である。つまり、第一の速度で記録材１１を給紙した後、記録材１１が二次転写部へ到達タイミングを中間転写ベルト２上に形成されたカラー画像と一致することができれば、切り替える搬送速度はいずれの速度であってもよい。
【００２６】
本実施形態においては、重送が発生しやすい記録材１１として、光沢紙（グロス紙）を搬送する際に、重送が発生することを抑制するために分離ローラ２１に記録材１１が到達するまでは比較的低速である第一の速度で記録材１１の搬送を行う。記録材１１が分離ローラ２１に到達した後は、記録材１１が光沢紙であっても搬送速度を速くすることによる重送が発生する可能性は低減されるため、記録材１１の搬送速度を第一の速度より速い第二の速度に切り替えることができる。そこで、まず下記式（１）を用いて、記録材１１を分離ローラ２１から二次転写部まで搬送する際に要する最も短い搬送時間ｔ１４を求める。
ｔ１４＝（（ｌ１−ｌ２−ｌ３）／ｖ２）＋ｔ４＋ｔ５・・・（１）
なお、式（１）における各パラメータは、
ｔ４：第一の速度から第二の速度に切り替わるまでに必要な時間
ｔ５：第二の速度から第一の速度に切り替わるまでに必要な時間
ｌ１：分離ローラ２１から二次転写部までの距離
ｌ２：第一の速度から第二の速度に搬送速度が切り替わるまでに必要な距離
ｌ３：第二の速度から第一の速度に搬送速度が切り替わるまでに必要な距離
ｖ２：第二の速度
であるとする。
【００２７】
次に、式（１）によって求めた最小の搬送時間ｔ１４から下記式（２）を用いて、記録材１１の給紙を第一の速度で給紙してから第二の速度に切り替えるまでの時間である所定時間ｔ７を求める。
ｔ７＝（ｔ１−ｔ６）−ｔ１４・・・（２）
なお、式（２）における各パラメータは、
ｔ１：露光動作開始タイミングｔ１ｓから、トナー画像が二次転写ローラ１に到達する到達タイミングｔ１ｅまでの時間
ｔ６：露光動作開始タイミングｔ１ｓから、給紙開始タイミングｔ６ｅまでの時間
であるとする。
【００２８】
この式（１）と式（２）を用いて、給紙モータ４０３を第一の速度から第二の速度に切り替えるタイミングを求める。このタイミングで記録材１１の搬送速度を切り替えることにより、記録材１１がレジストレーションセンサ１５に最も遅延して到達した場合でも、加減速制御を行うことでトナー画像が二次転写部に到達するタイミングに記録材１１の搬送を合わせることができる。このように、記録材１１を給紙する際の速度を第一の速度とし、給紙してから所定時間後に記録材１１の搬送速度を第二の速度に切り替えるように制御することで、記録材１１が重送することを抑制することができる。さらに、給紙してから所定時間後に記録材１１の搬送速度を第二の速度に切り替えるように制御するため、先行紙に形成する画像と後続紙に形成する画像との画像間隔を広げることなく、先行紙に後続紙が接触しない紙間を確保することができる。これにより、生産性の低下も抑制できる。
【００２９】
本実施形態におけるレジストレーションセンサ１５で記録材１１の搬送方向の先端を検知したタイミングに基づき、中間転写ベルト２上に形成されたトナー画像が二次転写部に到達するタイミングに合わせて、記録材１１を加減速制御する方法について説明する。なお、中間転写ベルト２上にトナー画像が形成される速度（プロセス速度）は、第一の速度であるとする。本実施形態においては、記録材１１の給紙を開始してから所定時間ｔ７で給紙モータ４０３の速度（記録材１１の搬送速度）を第一の速度から第二の速度に切り替える制御を行っている。よって、記録材１１がレジストレーションセンサ１５に到達する際の給紙モータ４０３の速度は、第一の速度（図６）、第二の速度（図７）、第一の速度から第二の速度に切り替え中（図８）の３つの場合となりうる。
【００３０】
まず、図６を用いて給紙モータ４０３の速度が第一の速度である状態において、レジストレーションセンサ１５により記録材１１の搬送方向の先端が検知された場合の加減速制御について説明する。中間転写ベルト２上に形成されたトナー画像が二次転写部に到達するタイミングと、記録材１１がこのまま第一の速度で搬送された際に二次転写部に到達するタイミングが一致している場合は、記録材１１の速度を変更することなく搬送を継続する。つまり、中間転写ベルト２上に形成されたトナー画像と第一の速度で搬送された記録材１１との誤差ｔ８がない場合は、第一の速度で記録材１１の搬送を継続するともいえる。なお、ここでは一例として中間転写ベルト２上に形成されたトナー画像との比較を行って誤差ｔ８を求めたが、これに限定されるものではない。例えば、記録材１１がレジストレーションセンサ１５に到達する基準タイミング（理想タイミング）を記憶しておき、基準タイミングと実際に到達したタイミングとを比較した差分から誤差ｔ８を求めることも可能である。一方、誤差がある場合は、下記の式（３）により記録材１１を第二の速度で搬送する時間ｔ１５を求める。記録材１１を求めたｔ１５の間、第二の速度で搬送する。その後、再び第一の速度に減速し、記録材１１を二次転写部に到達させる。
ｔ１５＝（（ｔ８−（（（ｌ２＋ｌ３）×ｔ９）−ｔ４−ｔ５））／（ｔ９−ｔ１０））／ｖ２・・・（３）
なお、式（３）における各パラメータは、
ｔ４：第一の速度から第二の速度に切り替わるまでに必要な時間
ｔ５：第二の速度から第一の速度に切り替わるまでに必要な時間
ｌ２：第一の速度から第二の速度に切り替わるまでに必要な距離
ｌ３：第二の速度から第一の速度に切り替わるまでに必要な距離
ｔ８：時間的な誤差
ｔ９：第一の速度で記録材１１を単位量搬送するのに必要な時間
ｔ１０：第二の速度で記録材１１を単位量搬送するのに必要な時間
ｖ２：第二の速度
であるとする。なお、ここでは一例として誤差がある場合に、第二の速度に切り替える一例を説明したが、これに限られるものではない。誤差に応じて、例えば記録材１１がレジストレーションセンサ１５に到達するタイミングが遅れている場合は、第一の速度より速い速度に切り替えればよい。また、記録材１１がレジストレーションセンサ１５に到達するタイミングが早い場合は、第一の速度より遅い速度に切り替えればよい。その際には、切り替える速度に応じて、上記式（３）における第二の速度を示すＶ２の値を、適宜切り換える速度に変更することで、夫々の速度に応じたｔ１５を求めることができる。
【００３１】
次に、図７を用いて給紙モータ４０３の速度が第二の速度である状態において、レジストレーションセンサ１５により記録材１１の搬送方向の先端が検知された場合の加減速制御について説明する。第二の速度である状態において、レジストレーションセンサ１５により記録材１１が検知された場合は、下記の式（４）により記録材１１を第二の速度で搬送する時間ｔ１５を求める。記録材１１を求めたｔ１５の間、第二の速度で搬送する。その後、再び第一の速度に減速し、記録材１１を二次転写部に到達させる。
ｔ１５＝（（ｔ８−（（ｌ３×ｔ９）−ｔ５））／（ｔ９−ｔ１０））／ｖ２・・・（４）
なお、式（４）における各パラメータは、
ｔ５：第二の速度から第一の速度に切り替わるまでに必要な時間
ｌ３：第二の速度から第一の速度に切り替わるまでに必要な距離
ｔ８：時間的な誤差
ｔ９：第一の速度で記録材１１を単位量搬送するのに必要な時間
ｔ１０：第二の速度で記録材１１を単位量搬送するのに必要な時間
ｖ２：第二の速度
であるとする。
【００３２】
さらに、図８を用いて給紙モータ４０３の速度が第一の速度から第二の速度に切り替え中にレジストレーションセンサ１５により記録材１１の搬送方向の先端が検知された場合の加減速制御について説明する。第一の速度から第二の速度に切り替え中にレジストレーションセンサ１５により記録材１１が検知された場合は、給紙モータ４０３が第二の速度に切り替わったタイミングにおける誤差ｔ８’を、下記の式（５）により求める。そして、求めたｔ８’と、先の式（３）に基づき求められる時間ｔ１５の間、記録材１１を第二の速度で搬送する。その後、再び第一の速度に減速し、記録材１１を二次転写部に到達させる。
ｔ８’＝ｔ８−（（ｌ５×ｔ９）−ｔ１１）・・・（５）
ｔ８：時間的な誤差
ｔ９：第一の速度で記録材１１を単位量搬送するのに必要な時間
ｔ１１：レジストレーションセンサ１５により記録材１１が検知されてから第二の速度に切り替わるまでに必要な時間
ｌ５：レジストレーションセンサ１５により記録材１１が検知されてから第二の速度に切り替わるまでに必要な距離
であるとする。
【００３３】
図９は、本実施形態における記録材１１を給紙搬送する制御を示したフローチャートである。Ｓ１０において、ＣＰＵ４００はプリント開始が指示されると画像形成動作を開始する。Ｓ１１において、画像形成動作が開始されるとＣＰＵ４００は給紙モータ４０３を第一の速度から第二の速度に切り替えるタイミングである所定時間ｔ７を算出する。Ｓ１２において、ＣＰＵ４００は光学ユニット５ａ〜５ｄにより、感光ドラム３ａ〜３ｄの夫々を露光させることで静電潜像を形成させる。
【００３４】
Ｓ１３において、ＣＰＵ４００は給紙開始タイミングになるまで記録材１１の給紙を待機させる。Ｓ１４において、ＣＰＵ４００は給紙開始タイミングとなると、給紙ローラ１２を駆動させ給紙カセット１３に積載された記録材１１を第一の速度で給紙させる。Ｓ１５において、ＣＰＵ４００はレジストレーションセンサ１５により記録材１１の搬送方向の先端が検知されたか否かを判断する。検知されていなければＳ１６に、検知されていればＳ１８に進む。
【００３５】
Ｓ１５で記録材１１の搬送方向の先端が検知されていないと判断するとＳ１６において、ＣＰＵ４００はＳ１１で算出された所定時間ｔ７が経過したか否かを判断する。つまり、給紙モータ４０３を第一の速度から第二の速度に切り替えるタイミングとなったか否かを判断する。切り替えるタイミングとなっていればＳ１７に、なっていなければＳ１５に進む。Ｓ１６において、切り替えるタイミングになっていると判断されると、Ｓ１７において、ＣＰＵ４００は給紙モータ４０３を第一の速度から第二の速度に切り替える。
【００３６】
Ｓ１５で記録材１１の搬送方向の先端が検知されたと判断するとＳ１８において、ＣＰＵ４００はレジストレーションセンサ１５で記録材１１の搬送方向の先端を検知した際の給紙モータ４０３の速度を取得する。Ｓ１９において、ＣＰＵ４００はレジストレーションセンサ１５で記録材１１の搬送方向の先端を検知したタイミングに基づき、誤差ｔ８を求める。また、誤差ｔ８に基づき、記録材１１を第二の速度で搬送する時間を求める。Ｓ２０において、ＣＰＵ４００はＳ１９で求めた記録材１１を第二の速度で搬送する時間に基づき、記録材１１の加減速制御を行う。Ｓ２１において、ＣＰＵ４００は二次転写部において、中間転写ベルト２上に形成されたトナー画像を記録材１１に二次転写させる。Ｓ２２において、ＣＰＵ４００はトナー画像が転写された記録材１１を定着部１０で加熱定着させる。Ｓ２３において、ＣＰＵ４００は、定着された記録材１１を画像形成装置外に排紙させる。
【００３７】
このように、記録材１１を給紙する際の速度を第一の速度とし、給紙してから所定時間後に記録材１１の搬送速度を第二の速度に切り替えるように制御することで、記録材１１が重送することを抑制することができる。さらに、給紙してから所定時間後に記録材１１の搬送速度を第二の速度に切り替えるように制御するため、先行紙に形成する画像と後続紙に形成する画像との画像間隔を広げることなく、先行紙に後続紙が接触しない紙間を確保することができる。これにより、生産性の低下も抑制できる。また、レジストレーションセンサ１５に記録材１１が検知されたタイミングに基づき、記録材１１を加減速制御することでトナー画像が二次転写部に到達するタイミングに記録材１１の搬送を合わせることができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
本実施形態においては、給紙ローラ１２のクラッチ機構の動作に基づき、所定時間ｔ７を求める方法について説明する。なお、先の第１の実施形態と同様の構成については、ここでの説明は省略する。
【００３９】
給紙ローラ１２のクラッチ機構の動作に基づき、給紙開始タイミングｔ６ｅを基準に給紙モータ４０３を第一の速度から第二の速度に切り替えるまでの所定時間ｔ７を求める方法について説明する。給紙ローラ１２は、クラッチ機構が動作することにより、給紙モータ４０３からの駆動力が伝達される状態、又は遮断される状態が切り替わる。このような構成において、所定時間ｔ７は下記の式（６）を用いて求めることができる。
ｔ７＝ｔ１２＋ｔ１３・・・（６）
なお、式（６）における各パラメータは、
ｔ１２：クラッチ機構が動作開始してから給紙ローラ１２に駆動力が伝達するまでの時間
ｔ１３：給紙ローラ１２に駆動力が伝達してから給紙ローラ１２への駆動が遮断されるまでの時間
であるとする。
【００４０】
式（６）で求めた所定時間ｔ７が経過するまでに分離ローラ２１に到達していない記録材１１は、給紙ローラ１２にも分離ローラ２１にも搬送されない位置で停止してしまうため、給紙搬送ジャムとしてエラー処理される。よって、給紙モータ４０３の速度を切り替えるまでの時間である所定時間ｔ７を式（６）で求めることにより、記録材１１が分離ローラ２１に到達してから第二の速度に加速することが可能となるため、記録材１１が重送することを抑制することができる。
【００４１】
このように、記録材１１を給紙する際の速度を第一の速度とし、給紙してから所定時間後に記録材１１の搬送速度を第二の速度に切り替えるように制御することで、記録材１１が重送することを抑制することができる。さらに、給紙してから所定時間後に記録材１１の搬送速度を第二の速度に切り替えるように制御するため、先行紙に形成する画像と後続紙に形成する画像との画像間隔を広げることなく、先行紙に後続紙が接触しない紙間を確保することができる。これにより、生産性の低下も抑制できる。
【００４２】
（変形例）
上記では、４つの感光ドラムからなる中間転写方式の画像形成装置を一例として説明したものの、これに限られるものではない。例えば、露光開始よりも給紙開始のタイミングが先になるモノクロ画像を形成するような画像形成装置であっても、適応可能である。また、記録材１１として、光沢紙（グロス紙）の場合は、給紙速度を第一の速度にするとして説明したがこれに限られるものではない。例えば、光沢紙以外にも厚紙等も給紙速度を第一の速度としてもよいし、いずれの種類の記録材１１においても給紙速度を第一の速度としてもよい。また、記録材１１の種類が例えば光沢紙であるということを判別する方法としては、例えば画像形成装置内に配置されたメディアセンサによる検知結果に基づいてもよいし、外部装置やパネル等からユーザにより指定された情報に基づいてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１１  記録材
１２  給紙ローラ
１５  レジストレーションセンサ
４００  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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