(57)【要約】【課題】二次衝突時のステアリングコラムの上方又は下方への移動を防止できる構造を、部品点数の増大を抑えつつ、実現する。【解決手段】支持ブラケット１８ａを構成する一方の支持板部２０ａの外側面に、板ばね２４を取り付ける。この板ばね２４のうち、自由状態でこの一方の支持板部２０ａの外側面から浮き上がった状態となる浮上部４３ａ、４３ｂに、上下方向に間隔をあけて複数の係合孔３９、３９を設ける。カム装置２３を構成する被駆動側カム３２の内側面に、これら各係合孔３９、３９に係合可能な複数の係合凸部４５、４５を設ける。これら各係合孔３９、３９とこれら各係合凸部４５、４５との機械的係合に基づいて、二次衝突時のステアリングコラムの上方又は下方への移動を防止する。【選択図】図３
2015205576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトを挿通し、その前端部を車体に対して幅方向の枢軸を中心とする揺動可能に支持されるステアリングコラムと、このステアリングコラムの一部に固設された変位ブラケットと、この変位ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けられた通孔と、この変位ブラケットを幅方向両側から挟む左右１対の支持板部を備え、車体に支持される支持ブラケットと、これら両支持板部の互いに整合する部分に設けられた上下方向に長いチルト調節用長孔と、このチルト調節用長孔及び前記通孔を幅方向に挿通する状態で設けられた調節ロッドと、この調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、前記調節ロッドの一端部に設けられ、この調節ロッドを中心として回転する事により前記両押圧部同士の間隔を拡縮する調節レバーとを備えたチルト式ステアリング装置であって、
前記両支持板部のうちの一方の支持板部の外側面に取り付けられた板ばねと、この板ばねのうち、自由状態でこの一方の支持板部の外側面から浮き上がった状態となる浮上部に、上下方向に間隔をあけて設けられた複数の係合孔と、前記両押圧部のうち、前記一方の支持板部の外側に存在する一方の押圧部の内側面に設けられた、前記各係合孔に係合可能な複数の係合凸部とを備えている事を特徴とするチルト式ステアリング装置。
【請求項２】
前記両押圧部同士の間隔を縮めた状態で、前記各係合凸部が前記各係合孔に係合するか否かに拘わらず、前記一方の押圧部が、前記板ばねのうち、所定の厚さを有する部分を介して、前記一方の支持板部の外側面を押圧する、請求項１に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項３】
前記両押圧部同士の間隔を拡げた状態で、前記各係合凸部が前記各係合孔と係合しない幅方向位置まで前記一方の押圧部を付勢する付勢手段を備えている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項４】
前記板ばねの浮上部が、前記付勢手段として機能する、請求項３に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項５】
互いに係合可能な前記複数の係合孔と前記複数の係合凸部とが、前記チルト調節用長孔の幅方向に関してそれぞれ複列に設けられていると共に、これら両列同士の間で、前記各係合孔と前記各係合凸部とが係合可能となる前記一方の押圧部の上下方向位置が互いに異なっている、請求項４に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項６】
前記調節ロッドに対する軸方向変位を阻止されると共に前記調節レバーと共に回転する駆動側カムと、前記支持ブラケットに対する回転を阻止された被駆動側カムとの相対回転に伴って、その軸方向寸法を拡縮させるカム装置を備えると共に、前記駆動側カムが、その内側面に前記複数の係合凸部を設けられた一方の押圧部となっている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したチルト式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの上下位置を調節可能としたチルト式ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のステアリング装置は、図１３に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。尚、図示の例は、電動モータ１０を補助動力源として前記ステアリングホイール１の操作力の低減を図れる様に構成した電動式パワーステアリング装置としている。
尚、本明細書及び特許請求の範囲の全体で、前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向は、特に断らない限り、車両（車体）の前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向を言う。
【０００３】
又、図示の例の場合には、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構と、同じく前後位置を調節する為のテレスコピック機構とを備えた、チルト・テレスコピック式ステアリング装置としている。この為に、前記ステアリングコラム６を車体１１に対し、左右方向に設置した枢軸１２を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６を、インナコラム１３の後部とアウタコラム１４の前部とを、軸方向の相対変位可能に嵌合した構造としている。これと共に、前記ステアリングシャフト５を、前記インナコラム１３の内径側に回転のみ可能に支持されたインナシャフト１５の後部と、前記アウタコラム１４の内径側に回転のみ可能に支持されたアウタシャフト１６の前部とを、スプライン係合等により、トルク伝達可能に、且つ、軸方向の相対変位可能に嵌合した構造としている。そして、前記アウタコラム１４に固設した変位ブラケット１７を、前記車体１１に支持した支持ブラケット１８に対し、上下方向及び前後方向の変位を可能に支持している。
【０００４】
又、前記変位ブラケット１７に、前記アウタコラム１４の軸方向に長い、テレスコ調節用長孔１９を形成している。又、前記支持ブラケット１８は、前記変位ブラケット１７を幅方向両側から挟む、１対の支持板部２０を備えている。そして、これら両支持板部２０の互いに整合する部分に、それぞれが通孔である、上下方向に長いチルト調節用長孔２１を形成している。そして、これら両チルト調節用長孔２１と前記テレスコ調節用長孔１９とに、調節ロッド２２を挿通している。この調節ロッド２２には、前記両支持板部２０を幅方向両側から挟む状態で１対の押圧部を設けており、図示しない調節レバーの操作に基づいて作動する拡縮装置により、これら両押圧部同士の間隔を拡縮可能としている。
【０００５】
前記ステアリングホイール１の上下位置又は前後位置を調節する際には、前記調節レバーを前記調節ロッド２２を中心として所定方向に回動させる事により、前記両押圧部同士の間隔を拡げる。これにより、前記両支持板部２０の内側面と前記変位ブラケット１７の両側面との間に作用している摩擦力を小さくする。そして、この状態で、前記調節ロッド２２が、前記両チルト調節用長孔２１及び前記テレスコ調節用長孔１９内で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節する。調節後は、前記調節レバーを前記所定方向とは逆方向に回動させる事により、前記両押圧部同士の間隔を縮める。これにより、前記摩擦力を大きくして、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する。
【０００６】
上述の様なステアリング装置の場合、二次衝突時には、支持ブラケット１８に対するステアリングコラム６の保持力に抗して、このステアリングコラム６が上下方向に移動する可能性がある為、改善の余地がある。
【０００７】
一方、前記支持ブラケット１８に対する前記ステアリングコラム６の保持力を向上させる事ができる構造として従来から、複数枚の摩擦板を互いに重ね合せて成る摩擦板セットを組み付けて、これら各摩擦板同士の間に作用する摩擦力を前記保持力として利用する構造が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００８】
しかしながら、この様な構造の場合、前記保持力を、二次衝突時のステアリングコラム６の上方又は下方への移動を防止できる程度にまで向上させる為には、多くの摩擦板が必要となる。この為、部品点数の増大による設置スペースや重量の増大と部品管理や組立作業等のコストの上昇とが顕著になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１２６１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、二次衝突時のステアリングコラムの上方又は下方への移動を防止乃至は僅少に抑えられるチルト式ステアリング装置の構造を、部品点数の増大を抑えつつ実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のチルト式ステアリング装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、通孔と、支持ブラケットと、チルト調節用長孔と、調節ロッドと、１対の押圧部と、調節レバーとを備える。
このうちのステアリングコラムは、後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトを挿通し、その前端部を車体に対して幅方向の枢軸を中心とする揺動可能に支持される。
又、前記変位ブラケットは、前記ステアリングコラムの一部に固設されている。
又、前記通孔は、この変位ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けられている。
又、前記支持ブラケットは、この変位ブラケットを幅方向両側から挟む左右１対の支持板部を備え、車体に支持される。
又、前記チルト調節用長孔は、これら両支持板部の互いに整合する部分に設けられており、上下方向に長い。
又、前記調節ロッドは、前記チルト調節用長孔及び前記通孔を幅方向に挿通する状態で設けられている。
又、前記両押圧部は、この調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられている。
又、前記調節レバーは、前記調節ロッドの一端部に設けられ、この調節ロッドを中心として回転する（この調節ロッドと共に回転する場合を含む。）事により前記両押圧部同士の間隔を拡縮する。
特に、本発明のチルト式ステアリング装置の場合には、前記両支持板部のうちの一方の支持板部の外側面に取り付けられた板ばねと、この板ばねのうち、自由状態（弾性変形していない状態）でこの一方の支持板部の外側面から浮き上がった状態となる浮上部に、上下方向（前記チルト調節用長孔に沿う方向）に間隔をあけて設けられた複数の係合孔と、前記両押圧部のうち、前記一方の支持板部の外側に存在する一方の押圧部の内側面に設けられた、前記各係合孔に係合可能な複数の係合凸部とを備えている。
【００１２】
本発明のチルト式ステアリング装置を実施する場合に、好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、前記両押圧部同士の間隔を縮めた状態で、前記各係合凸部が前記各係合孔に係合するか否かに拘わらず、前記一方の押圧部が、前記板ばねのうち、所定の厚さを有する部分を介して、前記一方の支持板部の外側面を押圧する構成を採用する。
【００１３】
又、本発明のチルト式ステアリング装置を実施する場合に、好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、前記両押圧部同士の間隔を拡げた状態で、前記各係合凸部が前記各係合孔と係合しない幅方向位置まで前記一方の押圧部を付勢する付勢手段を備えた構成を採用する。
この場合に、好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記板ばねの浮上部が、前記付勢手段として機能する構成を採用する。
具体的には、例えば請求項５に記載した発明の様に、互いに係合可能な前記複数の係合孔と前記複数の係合凸部とが、前記チルト調節用長孔の幅方向に関してそれぞれ複列に設けられていると共に、これら両列同士の間で、前記各係合孔と前記各係合凸部とが係合可能となる前記一方の押圧部の上下方向位置が互いに異なっている構成を採用する。
【００１４】
又、本発明のチルト式ステアリング装置を実施する場合には、例えば請求項６に記載した発明の様に、カム装置を設ける。このカム装置は、前記調節ロッドに対する軸方向変位を阻止されると共に、前記調節レバーと共に回転する駆動側カムと、前記支持ブラケットに対する回転を阻止された被駆動側カムとの相対回転に伴って、その軸方向寸法を拡縮させるものとする。そして、前記駆動側カムを、その内側面に前記複数の係合凸部を設けられた一方の押圧部とする。
【発明の効果】
【００１５】
上述の様に構成する本発明のチルト式ステアリング装置の場合、支持ブラケットに対してステアリングコラムの上下方向位置を保持すべく、調節レバーの回動に基づいて１対の押圧部同士の間隔を縮める際に、一方の押圧部の内側面に設けた複数の係合凸部と、板ばねに設けた複数の係合孔との、互いの上下方向位置が一致している場合には、これら各係合凸部がこれら各係合孔の内側に侵入して、これら各係合凸部とこれら各係合孔とが機械的に係合する。この状態では、これら各係合凸部とこれら各係合孔との機械的係合に基づいて、二次衝突時のステアリングコラムの上方又は下方への移動を防止できる。これに対し、前記両押圧部同士の間隔を縮める際に、前記各係合孔と前記各係合凸部との、互いの上下方向位置が一致していない場合には、これら各係合凸部の先端面が、前記板ばねの浮上部の外側面を押圧して、この浮上部を弾性変形させる。この状態で、二次衝突の発生に伴い、前記一方の押圧部が前記板ばねに対して上方又は下方に変位し、前記各係合凸部と前記各係合孔との互いの上下方向位置が（理想的には最初に）一致する位置まで移動すると、前記板ばねの浮上部が弾性的に復元する。この状態で、前記各係合凸部が前記各係合孔の内側に侵入し、これら各係合凸部とこれら各係合孔とが機械的に係合する事で、前記ステアリングコラムがそれ以上、上方又は下方へ移動する事を防止できる。即ち、この場合には、二次衝突時のステアリングコラムの上方又は下方への移動を僅少に抑えられる。
又、本発明の場合には、この様な上方又は下方への移動を防止する為の力を確保する為に、前記板ばねを追加する構成を採用している為、多くの摩擦板を互いに重ね合せて成る摩擦板セットを追加する従来構造に比べて、部品点数の増大を少なく抑えられる。
【００１６】
又、請求項２に記載した発明の場合には、各係合凸部が各係合孔に係合するか否かに拘わらず、１対の押圧部同士の間隔を縮める際の、調節レバーの回動量をほぼ一定にする事ができる。
又、請求項３に記載した発明の場合には、ステアリングホイールの上下位置を調節する際に、前記各係合凸部が前記各係合孔に引っかかる事を防止できる。
又、請求項４、５に記載した発明の場合には、付勢手段として独立した部品を追加する必要がない為、部品点数の増大を抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、後部上方から見た斜視図。
【図２】一部を省略して示す、図１のａ−ａ断面図。
【図３】調節レバー、カム装置、板ばね、一方の支持板部、及び調節ロッドのみを取り出して示す分解斜視図。
【図４】カム装置及び板ばねのみを取り出して示す分解斜視図。
【図５】被駆動側カムの各係合凸部が板ばねの各係合孔に係合した状態を示す、斜視図。
【図６】カム装置の軸方向寸法を縮めた状態で示す、図５のｂ−ｂ断面に相当する図（Ａ）、及び、同じく拡げた状態で示す、（Ａ）と同様の図（Ｂ）。
【図７】被駆動側カムの各係合凸部が、板ばねの浮上部を弾性的に押し潰した状態を示す、斜視図。
【図８】カム装置の軸方向寸法を縮めた状態で示す、図７のｃ−ｃ断面に相当する図（Ａ）、及び、同じく拡げた状態で示す、（Ａ）と同様の図（Ｂ）。
【図９】板ばねを外側面側から見た平面図。
【図１０】被駆動側カムを内側面側から見た平面図。
【図１１】本発明の実施の形態の第２例を示す、図９と同様の図。
【図１２】同第３例を示す、図１０と同様の図。
【図１３】従来から知られているステアリング装置の１例を示す、部分切断略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜１０により説明する。
本例のステアリング装置は、前述の図１３に示した従来構造と同様、チルト機構に加えて、テレスコピック機構を備えた、チルト・テレスコピック式ステアリング装置としている。この様な本例のチルト・テレスコピック式ステアリング装置は、ステアリングコラム６ａと、変位ブラケット１７ａと、通孔であるテレスコ調節用長孔１９ａと、ステアリングシャフト５ａと、支持ブラケット１８ａと、チルト調節用長孔２１ａと、調節ロッド２２ａと、カム装置２３と、板ばね２４と、調節レバー２５とを備える。
【００１９】
前記ステアリングコラム６ａは、前側のインナコラム１３ａの後部に、後側のアウタコラム１４ａの前部を、軸方向の変位を可能に外嵌して成る。前記アウタコラム１４ａの前端部の上部には、軸方向のスリットを設ける事で、この前端部の内径を弾性的に拡縮可能としている。又、前記インナコラム１３ａの前端部には、電動モータ１０ａや減速機等、電動アシスト装置の構成部材を設置する為のハウジング２６を結合固定している。又、このハウジング２６の上部前端に支持管２７を、幅方向に配設した状態で固定している。このハウジング２６は、車体に対し、前記支持管２７を挿通した図示しないボルト等の枢軸を中心とする揺動変位を可能に支持する。
【００２０】
又、前記変位ブラケット１７ａは、前記アウタコラム１４ａの前端部の上部に固設されている。本例の場合、この変位ブラケット１７ａは、前記スリットを挟んで幅方向に離隔した１対の被挟持片２８、２８から成る。
又、前記テレスコ調節用長孔１９ａは、前記両被挟持片２８、２８の互いに整合する位置に、これら両被挟持片２８、２８を幅方向に貫通する状態で、前記アウタコラム１４ａの軸方向に亙り設けられている。
【００２１】
又、前記ステアリングシャフト５ａは、前側のインナシャフト１５ａの後部に、後側のアウタシャフト１６ａの前部を、スプライン係合等により、トルクの伝達を可能に、且つ、軸方向の変位を可能に外嵌して成る。そして、このうちのインナシャフト１５ａを前記インナコラム１３ａの内径側に、前記アウタシャフト１６ａを前記アウタコラム１４ａの内径側に、それぞれ単列深溝型の玉軸受の如く、ラジアル荷重及びスラスト荷重を支承可能な転がり軸受により、直接又は他の部材を介して、回転のみ可能に支持している。従って、前記ステアリングシャフト５ａは、前記ステアリングコラム６ａの伸縮に合わせて伸縮する。又、前記アウタシャフト１６ａの後端部で前記アウタコラム１４ａの後端部から突出した部分には、ステアリングホイール１（図１３参照）を固定する。
【００２２】
又、前記支持ブラケット１８ａは、車体に支持する為の取付板部２９と、この取付板部２９の下面から垂下された、互いにほぼ平行な１対の支持板部２０ａ、２０ｂとを備える。又、前記チルト調節用長孔２１ａは、前記両支持板部２０ａ、２０ｂの互いに整合する部分に形成されており、前記枢軸を中心とする部分円弧状である。この様な支持ブラケット１８ａは、車体に対し、二次衝突時に加わる衝撃荷重により前方への脱落を可能に、但し、通常時には前記ステアリングコラム６ａを十分な剛性で保持できる状態で支持する。
【００２３】
又、前記調節ロッド２２ａは、前記テレスコ調節用長孔１９ａ及び前記チルト調節用長孔２１ａを幅方向に挿通する状態で設けられている。この調節ロッド２２ａのうち、一方（図２の左方）の支持板部２０ａの外側に存在する基端部には、頭部３０が固設されている。そして、これら頭部３０と一方の支持板部２０ａの外側面との間に、前記カム装置２３と、前記板ばね２４とが設けられている。
【００２４】
このうちのカム装置２３は、前記チルト調節用長孔２１ａに沿った変位、及び、自身の中心軸回りの回転を可能とした前記調節ロッド２２ａの基端寄り部分に、この調節ロッド２２ａに対する相対回転及び軸方向変位を共に阻止された状態で外嵌支持された駆動側カム３１と、前記調節ロッド２２ａのうちこの駆動側カム３１の内側に隣接する部分に、この調節ロッド２２ａに対する相対回転及び軸方向変位を共に可能に外嵌支持された、被駆動側カム３２とを備える。このうちの駆動側カム３１は、前記調節レバー２５の基端部に結合固定されている。又、前記被駆動側カム３２は、前記一方の支持板部２０ａの外側面に固定された前記板ばね２４の一部に係合させる事により、前記チルト調節用長孔２１ａに沿った変位を可能とされる一方で、前記一方の支持板部２０ａに対する相対回転を阻止されている。又、前記調節ロッド２２ａのうち、他方（図２の右方）の支持板部２０ｂの外側に存在する先端部に、ナット３３を螺合固定している。そして、前記調節レバー２５により、前記駆動側カム３１を回転させる事で、前記カム装置２３の軸方向寸法を拡縮する事に基づいて、１対の押圧部である、前記被駆動側カム３２と前記ナット３３との間隔を拡縮可能としている。尚、前記駆動側カム３１とこの被駆動側カム３２との互いに対向する面には、それぞれ円周方向に関して凹部と凸部とを、傾斜面を介して交互に連続させたカム面が設けられている。そして、それぞれの凸部同士を互いに付き合わせた状態で、前記カム装置２３の軸方向寸法が拡がり、それぞれの凸部を相手側の凹部に整合させた状態で、このカム装置２３の軸方向寸法が縮まる様になっている。
【００２５】
又、前記板ばね２４は、鋼板等の弾性を有する金属板（厚さＴ）により、上下方向に長い略矩形板状に造られたもので、前後方向中央部に設けられた平板状の基板部３４と、前後方向両端部に設けられた、この基板部３４と平行で且つこの基板部３４に対して幅方向外側に少しだけオフセットした１対の平板状の端板部３５ａ、３５ｂと、前記基板部３４とこれら両端板部３５ａ、３５ｂとの間部分に設けられた、この基板部３４からこれら両端板部３５ａ、３５ｂ側に向かう程、幅方向外側に向かう方向に傾斜した１対の傾斜板部３６ａ、３６ｂとを備える。又、前記基板部３４の中央部に、前記チルト調節用長孔１９ａとほぼ同形・同大の貫通孔３７を設けると共に、この貫通孔３７の前後方向両端縁部分から幅方向外側に向け直角に折れ曲がる状態で、１対のガイド板部３８、３８を設けている。更に、前記板ばね２４のうち、前記貫通孔３７を挟んだ前後方向両端寄り部分（前後方向に関して、前記基板部３４の両端部から前記両端板部３５ａ、３５ｂの中央部までの連続した部分）に、前後方向に長い複数の係合孔３９、３９を、上下方向（前記貫通孔３７に沿う方向）に関して等間隔に設けている。本例の場合、これら両列の係合孔３９、３９の上下方向に関するピッチ及び位相を、両列同士の間で互いに等しくしている。
【００２６】
上述の様な構成を有する板ばね２４は、前記一方の支持板部２０ａの外側面のうち、前記チルト調節用長孔２１ａの周囲部分に設けられた保持凹部４０に嵌め込まれた状態で、この一方の支持板部２０ａに結合固定されている。より具体的には、前記基板部３４の内側面を前記保持凹部４０の底面に接触させると共に、前記貫通孔３７を前記チルト調節用長孔２１ａに整合させた状態で、前記基板部３４の上下方向両端部と前記一方の支持板部２０ａとの互いに整合する位置に形成された通孔４１、４２に挿通したボルトとナットとの組み合わせ等の図示しない結合手段により、前記一方の支持板部２０ａに結合固定されている。又、この状態で、前記板ばね２４を構成する、前記両端板部３５ａ、３５ｂ及び前記両傾斜板部３６ａ、３６ｂの内側面は、前記保持凹部４０の底面と接触していない。即ち、本例の場合には、それぞれが前記板ばね２４の前後方向両端部を構成する、前記端板部３５ａ（３５ｂ）及び前記傾斜板部３６ａ（３６ｂ）の組み合わせが、自由状態で前記一方の支持板部２０ａの外側面から浮き上がった状態となる浮上部４３ａ（４３ｂ）となっている。
【００２７】
又、前記板ばね２４の外側面と対向する、一方の押圧部である前記被駆動側カム３２の内側面の前後方向中央部に、上下方向の全長に亙る係合凹部４４を設けている。そして、この係合凹部４４を前記板ばね２４のガイド板部３８、３８に係合させる事により、前記被駆動側カム３２が、これら両ガイド板部３８、３８に沿う方向（前記チルト調節用長孔２１ａに沿う方向）及び幅方向に変位するのを可能にする一方で、前記一方の支持板部２０ａに対して相対回転するのを阻止している。又、前記被駆動側カム３２の内側面のうち、前記係合凹部４４を挟んだ前後方向両端部に、それぞれが前記両列の係合孔３９、３９に係合可能な前後方向に長い複数の係合凸部４５、４５を、上下方向に関してこれら両列の係合孔３９、３９と同じピッチで、複列に設けている。本例の場合、これら両列の係合凸部４５、４５の上下方向に関する位相を、両列同士の間で互いに等しくしている。
【００２８】
前記ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、前記調節レバー２５を所定方向（一般的には下方）に回動させる事により、前記駆動側カム３１を回転駆動し、前記カム装置２３の軸方向寸法を縮める。そして、前記被駆動側カム３２と前記ナット３３との間隔を拡げ、前記両支持板部２０ａ、２０ｂが前記両被挟持片２８、２８を抑え付けている力を解放する。同時に、前記アウタコラム１４ａの前部で前記インナコラム１３ａの後部を内嵌した部分の内径を弾性的に拡げ、これらアウタコラム１４ａの前部内周面とインナコラム１３ａの後部外周面との当接部に作用している面圧を低下させる。この状態で、前記調節ロッド２２ａが前記チルト調節用長孔２１ａと前記テレスコ調節用長孔１９ａとの内側で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節する。調節後は、前記調節レバー２５を前記所定方向とは逆方向（一般的には上方）に回動させる事により、前記カム装置２３の軸方向寸法を拡げる事で、前記被駆動側カム３２と前記ナット３３との間隔を縮める。これにより、前記両支持板部２０ａ、２０ｂが前記両被挟持片２８、２８を抑え付けている力及び面圧を上昇させて、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する。
【００２９】
又、本例の場合、この様にステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、前記調節レバー２５の回動に基づいて、前記被駆動側カム３２と前記ナット３３との間隔を縮める際に、この被駆動側カム３２の内側面に設けた両列の係合凸部４５、４５と、前記板ばね２４に設けた両列の係合孔３９、３９との、互いの上下方向位置が一致している場合には、図６の（Ａ）→（Ｂ）の順に示す様に、これら各係合凸部４５、４５がこれら各係合孔３９、３９の内側に侵入して、これら各係合凸部４５、４５とこれら各係合孔３９、３９とが機械的に係合する。これと共に、これら各係合凸部４５、４５の先端面の一部（前記板ばね２４の前後方向中央寄りの端部）が、前記基板部３４の外側面に当接した状態となる。この状態では、前記各係合凸部４５、４５と前記各係合孔３９、３９との機械的係合に基づいて、二次衝突時のステアリングコラム６ａの上方又は下方への移動を防止できる。
【００３０】
これに対し、前記被駆動側カム３２と前記ナット３３との間隔を縮める際に、前記各係合凸部４５、４５と前記各係合孔３９、３９との、互いの上下方向位置が一致していない場合には、図８の（Ａ）→（Ｂ）の順に示す様に、これら各係合凸部４５、４５の先端面が、前記板ばね２４の浮上部４３ａ、４３ｂの外側面を押圧して、これら両浮上部４３ａ、４３ｂを弾性的に押し潰す。即ち、この場合には、これら各係合凸部４５、４５の先端面が、前記基板部３４の外側面だけでなく、前記両浮上部４３ａ、４３ｂの外側面にも当接した状態となる。この状態で、二次衝突の発生に伴い、前記ステアリングコラム６ａを上昇させる方向の大きな衝撃力が加わり、この衝撃力が前記両支持板部２０ａ、２０ｂの内側面と前記両被挟持片２８、２８の外側面との間等に作用する摩擦力を上回ると、前記ステアリングコラム６ａが上方に変位する。このステアリングコラム６ａの上方への変位に伴って、前記被駆動側カム３２が前記板ばね２４に対して上方又は下方に変位し、前記各係合凸部４５、４５と前記各係合孔３９、３９との互いの上下方向位置が（理想的には最初に）一致する位置まで移動すると、前記両浮上部４３ａ、４３ｂが弾性的に復元する。この状態で、図６の（Ｂ）に示す様に、前記各係合凸部４５、４５が前記各係合孔３９、３９の内側に侵入し、これら各係合凸部４５、４５とこれら各係合孔３９、３９とが機械的に係合する。そして、これら各係合凸部４５、４５とこれら各係合孔３９、３９との機械的係合に基づいて、前記ステアリングコラム６ａがそれ以上、上方又は下方に移動する事を防止できる。即ち、この場合には、二次衝突時のステアリングコラム６ａの上方又は下方への移動を僅少に抑えられる。
【００３１】
尚、図示は省略するが、本例の場合には、前記被駆動側カム３２と前記ナット３３との間隔を拡げた状態で、図６の（Ｂ）及び図８の（Ｂ）に示す様に、前記各係合凸部４５、４５が前記各係合孔３９、３９と係合しない幅方向位置まで前記被駆動側カム３２を付勢する、ワッシャ、圧縮コイルばね、線ばね等の付勢手段をこの被駆動側カム３２に組み付けている。これにより、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する際に、前記各係合凸部４５、４５が前記各係合孔３９、３９に引っ掛かる事を防止できる様にしている。
【００３２】
上述した様に、本例のチルト式ステアリング装置の場合には、前記ステアリングホイール１が如何なる上下位置で保持されている場合でも、前記被駆動側カム３２の係合凸部４５、４５と、前記板ばね２４の係合孔３９、３９との機械的係合に基づいて、二次衝突時のステアリングコラム６ａの上方又は下方への移動を防止できる。又、本例の場合には、この様な上方又は下方への移動を防止する為の力を確保する為に、前記板ばね２４を追加する構成を採用している為、多くの摩擦板を互いに重ね合せて成る摩擦板セットを追加する従来構造に比べて、部品点数の増大を少なく抑えられる。又、本例の場合には、前記被駆動側カム３２と前記ナット３３との間隔を縮めた状態で、前記各係合凸部４５、４５が前記各係合孔３９、３９に係合するか否かに拘わらず、これら各係合凸部４５、４５の先端面の一部が、前記板ばね２４の基板部３４（厚さＴ）の外側面に当接した状態となる。即ち、これら各係合凸部４５、４５の先端面の一部が、前記板ばね２４の基板部３４を介して、前記一方の支持板部２０ａの外側面を押圧する状態となる。この為、前記各係合凸部４５、４５が前記各係合孔３９、３９に係合するか否かに拘わらず、前記被駆動側カム３２と前記ナット３３との間隔を縮める際の、前記調節レバー２５の回動量をほぼ一定にする事ができる。
【００３３】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図１１により説明する。
本例の場合には、板ばね２４ａに形成した両列の係合孔３９、３９の上下方向に関する位置（位相）関係が、上述した第１例の場合と異なる。即ち、本例の場合には、これら両列の係合孔３９、３９の上下方向に関する位相を、これら両列同士の間で半ピッチずらせている。
これに対して、本例の場合も、上述した実施の形態の第１例の場合と同様、被駆動側カム３２の内側面に形成した両列の係合凸部４５、４５の上下方向に関する位相は、両列同士の間で互いに等しくなっている（図１０参照）。
即ち、本例の場合には、両列同士の間で、前記各係合凸部４５、４５と前記各係合孔３９、３９とが係合可能となる前記被駆動側カム３２の上下方向位置が、互いに異なっている。
【００３４】
この様な構成を有する本例のチルト式ステアリング装置の場合、前記被駆動側カム３２とナット３３（図２参照）との間隔を縮める事により、何れか一方の列の係合凸部４５、４５と係合孔３９、３９とが係合する場合には、他方の列の係合凸部４５、４５の先端面が、前記板ばね２４ａの他方の列側の浮上部（４３ａ又は４３ｂ）の外側面を押圧して、この浮上部（４３ａ又は４３ｂ）を弾性的に押し潰した状態となる。そして、この状態から、前記被駆動側カム３２と前記ナット３３との間隔を拡げると、前記他方の列側の浮上部（４３ａ又は４３ｂ）が弾性的に復元する事により、前記被駆動側カム３２が幅方向外側に押されて、前記一方の列の係合凸部４５、４５と係合孔３９、３９との係合状態が解除される。即ち、本例の場合には、前記他方の列側の浮上部（４３ａ又は４３ｂ）が、両列の係合凸部４５、４５が両列の係合孔３９、３９と係合しない幅方向位置まで前記被駆動側カム３２を付勢する、付勢手段として機能する。この為、本例の場合には、この付勢手段として、上述した実施の形態の第１例の構造が備えていた様な別個の部材を省略して、部品点数を少なくできる。
その他の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００３５】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例に就いて、図１２により説明する。
本例の場合には、被駆動側カム３２ａの内側面に形成した両列の係合凸部４５、４５の上下方向に関する位置（位相）関係が、前述した第１例の場合と異なる。即ち、本例の場合には、これら両列の係合凸部４５、４５の上下方向に関する位相を、これら両列同士の間で半ピッチずらせている。
これに対して、本例の場合も、前述した実施の形態の第１例の場合と同様、板ばね２４に形成した両列の係合孔３９、３９の上下方向に関する位相は、両列同士の間で互いに等しくなっている（図９参照）。
即ち、本例の場合も、上述した実施の形態の第２例の場合と同様、両列同士の間で、前記各係合凸部４５、４５と前記各係合孔３９、３９とが係合可能となる前記被駆動側カム３２の上下方向位置が、互いに異なっている。
【００３６】
この様な構成を有する本例のチルト式ステアリング装置の場合も、上述した実施の形態の第２例の場合と同様、前記板ばね２４を構成する浮上部（４３ａ又は４３ｂ）が、両列の係合凸部４５、４５が両列の係合孔３９、３９と係合しない幅方向位置まで前記被駆動側カム３２を付勢する、付勢手段として機能する。この為、本例の場合も、この付勢手段として、前述した実施の形態の第１例の構造が備えていた様な別個の部材を省略して、部品点数を少なくできる。
その他の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、上述した各実施の形態の様な、ステアリングホイールの上下位置及び前後位置を調節可能な、チルト・テレスコピック式ステアリング装置としてだけでなく、上下位置のみを調節可能なチルトステアリング装置としても実施できる。
又、上述した各実施の形態では、被駆動側カムを、内側面に係合凸部を有する押圧部とし、この被駆動側カムの内側面と対向する位置に板ばねを設置する構成を採用した。但し、本発明を実施する場合には、被駆動側カムと反対側の押圧部を、内側面に係合凸部を有する押圧部とし、この反対側の押圧部の内側面と対向する位置に板ばねを設置する構成を採用する事もできる。更には、両方の押圧部を、内側面に係合凸部を有する押圧部とし、これら両押圧部の内側面と対向する位置に、それぞれ板ばねを設置する構成を採用する事もできる。
【符号の説明】
【００３８】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５、５ａ  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０、１０ａ  電動モータ
１１  車体
１２  枢軸
１３、１３ａ  インナコラム
１４、１４ａ  アウタコラム
１５、１５ａ  インナシャフト
１６、１６ａ  アウタシャフト
１７、１７ａ  変位ブラケット
１８、１８ａ  支持ブラケット
１９、１９ａ  テレスコ調節用長孔
２０、２０ａ、２０ｂ  支持板部
２１、２１ａ  チルト調節用長孔
２２、２２ａ  調節ロッド
２３  カム装置
２４、２４ａ  板ばね
２５  調節レバー
２６  ハウジング
２７  支持管
２８  被挟持片
２９  取付板部
３０  頭部
３１  駆動側カム
３２、３２ａ  被駆動側カム
３３  ナット
３４  基板部
３５ａ、３５ｂ  端板部
３６ａ、３６ｂ  傾斜板部
３７  貫通孔
３８  ガイド板部
３９  係合孔
４０  保持凹部
４１  通孔
４２  通孔
４３ａ、４３ｂ  浮上部
４４  係合凹部
４５  係合凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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