(57)【要約】【課題】可動プレートをコンタクト保護位置に向けて付勢する専用のばね部を必要とせずに、可動プレートによる相手コネクタの非嵌合時におけるコンタクトの保護を可能としたコネクタ及びコネクタ組立体を提供する。【解決手段】コネクタ２において、可動プレート３０は、相手コネクタの非嵌合時に位置してコンタクト２０を保護するコンタクト保護位置と、コンタクト保護位置に対して下方に位置する下方位置との間を上下方向に移動可能に配置されている。可動プレート３０は、コンタクト２０の接触部２４を露出する貫通孔３２を有する。可動プレート３０は、コンタクト保護位置にあるときにはコンタクト２０上に載置されてコンタクト２０の弾性力によって上方向に付勢されており、相手コネクタ３の嵌合時に相手コネクタ３がコンタクト２０の接触部２４に接触すると、可動プレート３０は、コンタクト２０の付勢が解除されて自由落下し、下方位置に位置する。【選択図】図８
2015185350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、弾性変形可能に構成されて前記ハウジングに固定されると共に、相手コネクタに接触する接触部を有するコンタクトと、該コンタクトを保護する可動プレートとを備え、
前記可動プレートは、前記相手コネクタの非嵌合時に位置して前記コンタクトを保護するコンタクト保護位置と、該コンタクト保護位置に対して下方に位置する下方位置との間を上下方向に移動可能に配置されていると共に、前記コンタクト保護位置及び前記下方位置間で前記コンタクトの接触部を露出する貫通孔を有し、
更に、前記可動プレートは、前記コンタクト保護位置にあるときには前記コンタクト上に載置されて前記コンタクトの弾性力によって上方向に付勢されており、前記相手コネクタの嵌合時に前記相手コネクタが前記コンタクトの接触部に接触すると、前記可動プレートは、前記コンタクトの付勢が解除されて自由落下し、前記下方位置に位置することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記コンタクトは、前記ハウジングに対して千鳥配列され、前記可動プレートの貫通孔も前記コンタクトの接触部に対応して千鳥配列されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記可動プレートの上面の中央部には吸着面が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載のコネクタと、前記相手コネクタとからなり、前記相手コネクタが、前記コンタクトの接触部に接触するパターンを有するフレキシブル回路基板と、該フレキシブル回路基板に付着される金属製のシェルとからなることを特徴とするコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手コネクタとの非嵌合時においてコンタクトを保護する可動プレートを備えたコネクタ及びコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、相手コネクタとの非嵌合時における、防塵やコンタクトの保護を目的としてシャッターや可動プレートを設けたコネクタが知られている。
従来のこの種のシャッター部材を設けたコネクタとして、例えば、特許文献１に記載されたコネクタが知られている。
特許文献１に記載されたコネクタは、互いのハウジングが嵌合する雄コネクタと雌コネクタとからなっている。そして、雄コネクタは、コンタクトを配列した配列板部を嵌合空間内に備えている。また、雌コネクタは、嵌合時に配列板部を受入孔内に受け入れて受入孔内のコンタクトが雄コネクタの対応コンタクトと接触する。
【０００３】
ここで、雄コネクタには、雌コネクタの非嵌合時に嵌合空間を塞いで防塵機能を果たし、雌コネクタの嵌合時には移動して雌コネクタのコンタクトと雄コネクタのコンタクトとの接触を可能とするシャッタ部材が設けられている。このシャッタ部材は、雌コネクタの非嵌合時にシャッタ本体の前方に位置して嵌合空間を塞ぐ板状のシャッタ本体と、シャッタ本体に一体に設けられたばね部とを有する絶縁部材で形成される。シャッタ本体は、雌コネクタの嵌合時に雌コネクタからの押圧力により嵌合空間の後方に移動するよう支持されている。ばね部は、嵌合空間内に位置しており、シャッタ本体を前方に向けて、即ちシャッタ本体が嵌合空間を塞ぐ方向に常に付勢している。
【０００４】
この特許文献１に記載されたコネクタによれば、シャッタ部材により雌コネクタの非嵌合時における防塵機能を果たすことができる。そして、雌コネクタの嵌合時には、シャッタが移動して、雌コネクタのコンタクトと雄コネクタのコンタクトとの接触が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２８２８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この従来の特許文献１に記載されたコネクタにあっては、以下の問題点があった。
即ち、シャッタ部材には、シャッタ本体が嵌合空間を塞ぐ方向にシャッタ本体を常に付勢しているばね部がその付勢のために専用に設けられている。つまり、シャッタ本体を防塵機能を果たす位置に向けて付勢するばね部を、コンタクトとは別個に専用に設けている。このため、ばね部を配置するスペースが必要となり、コネクタ、特にシャッタ部材を配置している雄コネクタが大型化してしまう問題があった。近年においては、携帯電話やスマートフォンなどの電子機器に搭載されるコネクタの小型化の要請が顕著になっており、かかるコネクタを電子機器に搭載する場合、その要請にそぐわない。
【０００７】
また、ばね部は経年変化等によって損傷してしまうおそれがあり、ばね部が損傷した場合にはばね部を一体に設けたばね部材も使用できないおそれがあった。
従って、本発明は、これら従来の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、可動プレートをコンタクトを保護するコンタクト保護位置に向けて付勢する専用のばね部を必要とせずに、可動プレートによる相手コネクタの非嵌合時におけるコンタクトの保護を可能としたコネクタ及びコネクタ組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のある態様に係るコネクタは、ハウジングと、弾性変形可能に構成されて前記ハウジングに固定されると共に、相手コネクタに接触する接触部を有するコンタクトと、該コンタクトを保護する可動プレートとを備え、前記可動プレートは、前記相手コネクタの非嵌合時に位置して前記コンタクトを保護するコンタクト保護位置と、該コンタクト保護位置に対して下方に位置する下方位置との間を上下方向に移動可能に配置されていると共に、前記コンタクト保護位置及び前記下方位置間で前記コンタクトの接触部を露出する貫通孔を有し、更に、前記可動プレートは、前記コンタクト保護位置にあるときには前記コンタクト上に載置されて前記コンタクトの弾性力によって上方向に付勢されており、前記相手コネクタの嵌合時に前記相手コネクタが前記コンタクトの接触部に接触すると、前記可動プレートは、前記コンタクトの付勢が解除されて自由落下し、前記下方位置に位置することを特徴としている。
【０００９】
また、このコネクタにおいて、前記コンタクトは、前記ハウジングに対して千鳥配列され、前記可動プレートの貫通孔も前記コンタクトの接触部に対応して千鳥配列されていることが好ましい。
更に、このコネクタにおいて、前記可動プレートの上面の中央部には吸着面が形成されていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の別の態様に係るコネクタ組立体は、上述のコネクタと、前記相手コネクタとからなり、前記相手コネクタが、前記コンタクトの接触部に接触するパターンを有するフレキシブル回路基板と、該フレキシブル回路基板に付着される金属製のシェルとからなるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るコネクタ及びコネクタ組立体によれば、可動プレートは、相手コネクタの非嵌合時に位置してコンタクトを保護するコンタクト保護位置と、コンタクト保護位置に対して下方に位置する下方位置との間を上下方向に移動可能に配置されている。また、可動プレートは、コンタクト保護位置及び下方位置間でコンタクトの接触部を露出する貫通孔を有する。更に、可動プレートは、コンタクト保護位置にあるときにはコンタクト上に載置されてコンタクトの弾性力によって上方向に付勢されている。このため、可動プレートをコンタクトを保護するコンタクト保護位置に向けて付勢する専用のばね部を必要とせずに、可動プレートによる相手コネクタの非嵌合時におけるコンタクトの保護を可能とすることができる。これにより、可動プレートをコンタクト保護位置に向けて付勢する専用のばね部のスペースが不要となり、コネクタの小型化に貢献することになる。
【００１２】
また、相手コネクタの嵌合時に相手コネクタがコンタクトの接触部に接触すると、可動プレートは、コンタクトの付勢が解除されて自由落下し、下方位置に位置する。このため、相手コネクタの嵌合時において、相手コネクタとコンタクト
接触部とが接触したときには、可動プレートがコンタクトから離れるので、コンタクトの接触部の相手コネクタに対する反力が直接相手コネクタに付与されることになる。これにより、コンタクトの接触部と相手コネクタとの不完全な接触を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るコネクタ組立体の実施形態の斜視図である。
【図２】図１に示すコネクタ組立体の平面図である。
【図３】（Ａ）は図２における３Ａ−３Ａ線に沿う断面図、（Ｂ）は（Ａ）における矢印３Ｂで示す部分の拡大図である。
【図４】図２における４−４線に沿う断面図であり、（Ａ）は相手コネクタの嵌合時においてフレキシブル回路基板がコンタクトの接触部に接触したときの状態を示し、（Ｂ）は相手コネクタの嵌合が完了したときの状態を示している。
【図５】図１に示すコネクタ組立体を構成するコネクタの斜視図である。
【図６】図１に示すコネクタ組立体を構成するコネクタの平面図である。
【図７】（Ａ）は図６における７Ａ−７Ａ線に沿う断面図、（Ｂ）は（Ａ）における矢印７Ｂで示す部分の拡大図である。
【図８】図６における８−８線に沿う断面図である。
【図９】図５に示すコネクタの分解斜視図である。
【図１０】図５に示すコネクタから可動プレートを取り外した状態の平面図である。
【図１１】図１に示すコネクタ組立体を構成する相手コネクタの前方上面側から見た斜視図である。
【図１２】図１に示すコネクタ組立体を構成する相手コネクタの前方裏面側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１及び図２に示すコネクタ組立体１は、携帯電話やスマートフォンなどの電子機器に用いられるものであり、コネクタ２とこのコネクタ２と嵌合する相手コネクタ３とからなっている。相手コネクタ３は、コネクタ２に対し、図３（Ａ），（Ｂ）及び図４（Ａ），（Ｂ）における矢印Ｘで示す下方向に嵌合し、コネクタ２から矢印Ｙで示す上方向に抜去される。
【００１５】
ここで、コネクタ２は、前記電子機器の回路基板（図示せず）上に実装されるものであり、図５及び図６に示すように、ハウジング１０と、複数のコンタクト２０と、可動プレート３０と、１対の金属製のペグ４０とを備えている。
ハウジング１０は、図５乃至図１０に示すように、長手方向（図６及び図１０における左右方向）に長く延びる略直方体形状を有し、絶縁性の合成樹脂を成形することによって形成される。そして、ハウジング１０は、図８乃至図１０に示すように、長手方向に長く延びる略矩形板状の底板部１１を備えている。ハウジング１０は、回路基板上に実装される。
【００１６】
また、ハウジング１０は、底板部１１の長手方向両端に、図１０に示すように、１対のロックロッド部材実装部１２を備えている。各ロックロッド部材実装部１２は、ハウジング１０の長手方向と同一の長手方向に長く延びる略直方体形状に形成されている。各ロックロッド部材実装部１２の長手方向の中央部には、ハウジング１０の短手方向と同一のロックロッド部材実装部１２の短手方向に延びるロックロッド部材実装用凹部１２ａが形成されている。ロックロッド部材実装用凹部１２ａは、図９に示す断面円形の金属製のロックロッド部材１６が入り込むように半円形凹状に形成される。断面円形をなす直線状の軸部材で、例えばピアノ線、ステンレスワイヤなどの金属製の線材で構成される。ロックロッド部材１６は、ロックロッド部材実装用凹部１２ａに実装されると、ロックロッド部材１６の中心軸がハウジング１０の短手方向に延びる方向に配置されることになる。また、各ロックロッド部材実装部１２は、ロックロッド部材実装用凹部１２ａを挟んで長手方向外側に２つの第１ロックアーム用貫通孔１２ｂを、長手方向内側に１つの第２ロックアーム用貫通孔１２ｃを有する。第２ロックアーム用貫通孔１２ｃは、図１０に示すように、平面から見て２つの第１ロックアーム用貫通孔１２ｂの間に配置されている。
【００１７】
また、ハウジング１０は、図８乃至図１０に示すように、底板部１１の長手方向両端であってロックロッド部材実装部１２に隣接した箇所に、１対の可動プレート当接部１３を備えている。可動プレート当接部１３の上面の位置は、図９に示すように、ロックロッド部材実装部１２の上面の位置よりも低く設定されている。各可動プレート当接部１３には、図７（Ａ），（Ｂ）及び図９に示すように、後述する可動プレート３０の抜け止めアーム３３が入り込む２つの貫通孔１３ａが形成されている。また、各可動プレート当接部１３のロックロッド部材実装部１２に隣接した箇所には、２つの貫通孔１３ａに対応する上方に、２つの抜け止め突起１３ｂが形成されている。
【００１８】
また、ハウジング１０の底板部１１の前縁（図１０における下方の縁）及び後縁には、図８乃至図１０に示すように、複数のコンタクト２０を固定するための１対の固定部１４が設けられている。各固定部１４は、底板部１１の長手方向両端に設けられた１対の可動プレート当接部１３間を延び、且つ底板部１１から上方に隆起している。また、１対の固定部１４の夫々には、各コンタクト２０を圧入固定するための圧入用スリット１４ａが複数設けられている。前側の固定部１４に設けられた複数の圧入用スリット１４ａは、前側の固定部１４の長手方向に沿って所定ピッチで配置されている。また、後側の固定部１４に設けられた複数の圧入用スリット１４ａは、後側の固定部１４の長手方向に沿って所定ピッチで配置されている。そして、前側の固定部１４に設けられた圧入用スリット１４ａと後側の固定部１４に設けられた圧入用スリット１４ａとは、前記長手方向に沿って千鳥配列されている。更に、底板部１１には、図８に示すように、前側の固定部１４の各圧入用スリット１４ａに固定された複数のコンタクト２０の後述する弾性アーム２３の一部が入り込み可能な複数の開口１５が形成されている。また、底板部１１には、図示はしないが、後側の固定部１４の各圧入用スリット１４ａに固定された複数のコンタクト２０の後述する弾性アーム２３の一部が入り込み可能な複数の開口が形成されている。
【００１９】
次に、複数のコンタクト２０は、図９に示すように、前側の固定部１４の複数の圧入用スリット１４ａ及び後側の固定部１４の複数の圧入用スリット１４ａに固定され、底板部１１の長手方向に沿って千鳥配列される。そして、各コンタクト２０は、金属板を打ち抜き及び曲げ加工することによって形成されて弾性変形可能に構成される。各コンタクト８は、図８に示すように、各固定部１４の各圧入用スリット１４ａに圧入固定される圧入固定部２１を備えている。また、各コンタクト２０は、圧入固定部２１から下方に折り曲げられてから外方（前側の固定部１４の圧入用スリット１４ａに固定されるコンタクトについては前方、後側の固定部１４の圧入用スリット１４ａに固定されるコンタクトについては後方）に延びる基板接続部２２を備えている。基板接続部２２は、図示しない回路基板上のパターンに半田接続される。また、各コンタクト２０は、圧入固定部２１から下方に折り曲げられてから内方かつ斜め上方に延びる弾性アーム２３を備えている。弾性アーム２３は、固定部１４に固定された圧入固定部２１を固定端として片持ち梁状に形成され、上下方向に弾性変形可能となっている。そして、弾性アーム２３の先端には、相手コネクタ３の後述するフレキシブル回路基板５０に形成されたパターン５１に接触する接触部２４が設けられている。接触部２４は、前側の固定部１４の圧入用スリット１４ａに固定されるコンタクト２０については後側の固定部１４の上方に位置する。また、接触部２４は、後側の固定部１４の圧入用スリット１４ａに固定されるコンタクト２０については、前側の固定部１４の上方に位置する。
【００２０】
また、可動プレート３０は、相手コネクタ３の非嵌合時（図５乃至図８参照）に、各コンタクト２０を保護するものである。可動プレート３０は、図８に示すコンタクト保護位置と、図４（Ａ）,（Ｂ）に示す下方位置との間を上下方向に移動可能に配置されている。図８に示すコンタクト保護位置は、相手コネクタ３の非嵌合時に位置してコンタクト２０を保護する位置である。図４（Ａ）,（Ｂ）に示す下方位置は、コンタクト保護位置に対して下方に位置する。
【００２１】
ここで、可動プレート３０は、図５乃至図８に示すように、ハウジング１０の上面を覆うような長手方向（図６における左右方向）に長く延びる略矩形板状部材であり、絶縁性の合成樹脂を成形することによって形成される。この可動プレート３０の前縁（図６における下方の縁）近傍には、可動プレート３０の長手方向に沿って所定ピッチで配置された複数の貫通孔３２が形成されている。一方、可動プレート３０の後縁近傍にも、可動プレート３０の長手方向に沿って所定ピッチで配置された複数の貫通孔３２が形成されている。可動プレート３０のこれら貫通孔３２は、図８及び図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、コンタクト保護位置及び下方位置間でコンタクト２０の接触部２４を露出するものである。複数のコンタクト２０の接触部２４は、底板部１１の長手方向に沿って千鳥配列されているから、これら接触部２４に対応して可動プレート３０の複数の貫通孔３２も前記長手方向に沿って千鳥配列されている。このように、コンタクト２０は、ハウジング１０に対して千鳥配列され、可動プレート３０の貫通孔３２もコンタクト２０の接触部２４に対応して千鳥配列されている。このため、ハウジング２０及び可動プレート３０の小型化を達成することができる。
【００２２】
そして、この可動プレート３０は、図５及び図８に示すように、コンタクト保護位置にあるときには、コンタクト２０の接触部２４が貫通孔３２を貫通して可動プレート３０の上面から少しだけ露出している。また、このとき、可動プレート３０は、コンタクト２０の接触部２４近傍上に載置されてコンタクト２０の弾性力によって上方向に付勢されている。そして、可動プレート３０は、図４（Ａ）に示すように、相手コネクタ３の嵌合時に相手コネクタ３のフレキシブル回路基板５０がコンタクト２０の接触部２４に接触すると、コンタクト２０の付勢が解除されて自由落下し、下方位置に位置する。この下方位置では、可動プレート３０は、ハウジング１０の可動プレート当接部１３上に位置する。
【００２３】
また、可動プレート３０の長手方向両端には、図５乃至図７及び図９に示すように、それぞれ２個づつ抜け止めアーム３３が設けられている。各抜け止めアーム３３は、可動プレート３０の長手方向端部から下方に延びるように形成されている。各抜け止めアーム３３の先端部には、可動プレート３０の長手方向外側に突出する係止突起３３ａが設けられている。ここで、これら抜け止めアーム３３の先端側は、図７（Ａ）,（Ｂ)に示すように、ハウジング１０の貫通孔１３ａ内に入り込む。そして、各抜け止めアーム３３に設けられた係止突起３３ａがハウジング１０側に設けられた抜け止め突起１３ｂに当接することによって可動プレート３０の上方への抜け止めがなされる。
【００２４】
更に、可動プレート３０の上面の中央部には、図５、図６及び図９に示すように、吸着面３４が形成されている。吸着面３４は、実装装置によりコネクタ１０を図示しない回路基板上に実装する際に実装装置の部品吸着機構が吸着する部位である。これにより、コネクタ１０を回路基板上に実装するときに、実装装置の部品吸着機構が吸着面３４を吸着することができる。
【００２５】
また、１対の金属製のペグ４０は、それぞれハウジング１０の長手方向両端に設けられたロックロッド部材実装部１２に取り付けられる。各ペグ４０は、金属板を打ち抜き及び曲げ加工することによって形成され、図５、図６及び図９に示すように、ロックロッド部材実装部１２上に横たわる矩形状の基板部４１を備えている。基板部４１の前端及び後端には、１対の半田接続部４２が設けられている。１対の半田接続部４２は、基板部４１の前端及び後端から下方に折り曲げられ、下端が回路基板上に半田接続される。そして、基板部４１の、ロックロッド部材実装部１２に形成された２つの第１ロックアーム用貫通孔１２ｂに対応する位置には、２つの第１ロックアーム用貫通孔４４ａが形成されている。また、基板部４１の、ロックロッド部材実装部１２に形成された第２ロックアーム用貫通孔１２ｃに対応する位置には、第２ロックアーム用貫通孔４４ｂが形成されている。２つの第１ロックアーム用貫通孔４４ａ及び第２ロックアーム用貫通孔４４ｂは、互いに連通するように開口している。更に、基板部４１の２つの第１ロックアーム用貫通孔４４ａ間には、ロックロッド部材押え片４３が第２ロックアーム用貫通孔４４ｂに向けて設けられている。ロックロッド部材押え片４３は、片持ち梁状に形成され、図５及び図６に示すように、ロックロッド実装用凹部１２ａに入り込んだロックロッド部材１６の軸方向中央部を上方から押える。ロックロッド部材１６に軸方向両端は、図５及び図６に示すように、基板部４１が上方から押える。このため、ロックロッド部材２６は金属製のペグ４０により上方が覆われてロックロッド実装用凹部１２ａから抜け出すのが阻止される。なお、ペグ４０は、周知の圧入突起（図示せず）がハウジング１０の圧入溝（図示せず）に圧入されることにより、ハウジング１０に固定される。
【００２６】
次に、相手コネクタ３は、図１１及び図１２に示すように、フレキシブル回路基板（以下、ＦＰＣという）５０と、ＦＰＣ５０に付着される金属製のシェル６０とからなっている。
ＦＰＣ５０は、平板状に形成され、図１２に示すように、その先端側の裏面に複数列（本実施形態にあっては２列）状に配置されたパターン５１を有している。
【００２７】
また、シェル６０は、図１１及び図１２に示すように、ＦＰＣ５０の表面を覆うように長手方向（図１１における左右方向）に長く延びる矩形状の平板部６１を備えている。平板部６０は、ＦＰＣ５０の先端の表面に接着等により付着される。これにより、ＦＰＣ５０は、平板部６０から前方（図１１における手前方）に延びる。シェル６０は、金属板を打ち抜き及び曲げ加工することによって形成される。
【００２８】
また、シェル６０の平板部６１の長手方向両端には、それぞれ２本の第１ロックアーム６２及び１本の第２ロックアーム６３とが設けられている。第１ロックアーム６２及び第２ロックアーム６３は、コネクタ１０に実装されたロックロッド部材１６に係止するものである。各２本の第１ロックアーム６２は、平板部６１の長手方向端部から一旦外方に延び、更に下方に延びている。各第１ロックアーム６２は、平板部６１の長手方向の外方及び内方に僅かに弾性変形可能に構成されている。そして、２本の第１ロックアーム６２は、図１乃至図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、相手コネクタ３をコネクタ２に嵌合する際に、コネクタ２のペグ４０に形成された２つの第１ロックアーム用貫通孔４４ａ及びロックロッド部材実装部１２に形成された２つの第１ロックアーム用貫通孔１２ｂに入り込む。また、第２ロックアーム６３は、平板部６０の長手方向両端の第１ロックアーム６２間から一旦外方にその先端が第１ロックアーム６２よりも内側の位置まで延び、更に下方に延びている。第２ロックアーム６３は、平板部６１の長手方向の外方及び内方に僅かに弾性変形可能に構成されている。そして、第２ロックアーム６３は、図１乃至図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、相手コネクタ３をコネクタ２に嵌合する際に、コネクタ２のペグ４０に形成された第２ロックアーム用貫通孔４４ｂ及びロックロッド部材実装部１２に形成された第１ロックアーム用貫通孔１２ｃに入り込む。
【００２９】
更に、各第１ロックアーム６２の先端内側には、図１２及び図３（Ａ）,（Ｂ）に示すように、ロックロッド部材１６の外周面のうち外側下方部分に係合するロック突部６２ａが設けられている。また、各第２ロックアーム６３の先端外側には、図１２及び図３（Ａ）,（Ｂ）に示すように、ロックロッド部材１６の外周面のうち内側下方部分に係合するロック突部６３ａが設けられている。
【００３０】
第１ロックアーム６２及び第２ロックアーム６３は、それぞれ第１ロックアーム用貫通孔１２ｂ、１２ｃに入り込むと、ロックロッド部材１６をハウジング１０の長手方向外側及び内側から挟み込むようにして係合する。そして、第１ロックアーム６２及び第２ロックアーム６３は、それぞれロックロッド部材１６に沿って側方（第１ロックアーム６２は長手方向外方、第２ロックアーム５３は長手方向内方）に撓んだ後、元の位置に復帰する。これにより、第１ロックアーム６２のロック突部６２ａがロックロッド部材１６の外周面のうち外側下方部分に係合し、第２ロックアーム６３のロック突部６３ａがロックロッド部材１６の外周面のうち内側下方部分に係合する。これにより、第１ロックアーム６２及び第２ロックアーム６３はロックロッド部材１６にロックされる。ここで、ロックロッド部材１６は金属製のペグ４０により上方が覆われてロックロッド実装用凹部１２ａから上方に抜け出すのが阻止されている。このため、相手コネクタ３をコネクタ２に対して上方に引き上げると、第１ロックアーム６２及び第２ロックアーム６２がロックロッド部材１６にロックされているため、その引き上げが阻止される。
【００３１】
なお、相手コネクタ３をコネクタ２から離脱するときには、第１ロックアーム６２及び第２ロックアーム６２のロックロッド部材１６に対するロック力よりも強い力で相手コネクタ３を引き上げればよい。
ここで、金属製のロックロッド部材１６を用いたのは、以下の理由による。相手コネクタ３がコネクタ２に嵌合完了した際に、複数のコンタクト２０から相手コネクタ３に対して上方にかなり大きな荷重（大きな反力）がかかっている。このため、相手コネクタ３の第１ロックアーム６２及び第２ロックアーム６３がかなり大きな力でロックロッド部材１６を引き上げようとする。ここで、第１ロックアーム６２及び第２ロックアーム６３とロックロッド部材１６とを樹脂製とすると、機械的強度が弱いため、第１ロックアーム６２及び第２ロックアーム６３のロックロッド部材１６に対するロック状態が簡単に解除されてしまう。このため、相手コネクタ３の第１ロックアーム６２及び第２ロックアーム６３を金属製とするとともに、ロックロッド部材１６を金属製とし、第１ロックアーム６２及び第２ロックアーム６３のロックロッド部材１６に対するロック強度を向上させている。
【００３２】
また、コネクタ組立体１においては、相手コネクタ３のコネクタ２に対する嵌合、嵌合解除が繰り返されるのが一般的である。この場合、第１ロックアーム６２及び第２ロックアーム６３とロックロッド部材１６とを樹脂製とすると、機械的強度が弱いため、第１ロックアーム６２及び第２ロックアーム６３とロックロッド部材１６とが損傷してしまうおそれがある。このため、相手コネクタ３の第１ロックアーム６２及び第２ロックアーム６３を金属製とするとともに、ロックロッド部材１６を金属製とし、耐久性を向上させている。
【００３３】
また、断面円形をなす直線状の軸部材である金属製のロックロッド部材１６を用いると、ピアノ線やステンレスワイヤなどの線材を使用でき、ロックロッド部材１６の形状を高精度に製造することができる。
次に、可動プレート３０の作用につき説明する。
先ず、コネクタ１０が回路基板上に実装され、コネクタ２に相手コネクタ３が嵌合していないときには、可動プレート３０は図５乃至図８に示すコンタクト保護位置に位置している。このとき、図５乃至図８に示すように、コンタクト２０の接触部２４が貫通孔３２を貫通して可動プレート３０の上面から少しだけ露出した状態で、可動プレート３０は、コンタクト２０の接触部２４近傍上に載置されてコンタクト２０の弾性力によって上方向に付勢されている。そして、可動プレート３０によりハウジング１０の上方が覆われ、コンタクト２０はその接触部２４の周囲が可動プレート３０により覆われている。このため、コンタクト２０は可動プレート３０によって保護されている。これにより、コンタクト２０が外部要因により変形してしまうおそれを回避することができる。
【００３４】
そして、可動プレート３０は、コンタクト保護位置にあるときにはコンタクト２０上に載置されてコンタクト２０の弾性力によって上方向に付勢されている。このため、可動プレート３０をコンタクト２０を保護するコンタクト保護位置に向けて付勢する専用のばね部を必要とせずに、可動プレート３０による相手コネクタ３の非嵌合時におけるコンタクト２０の保護を可能とすることができる。これにより、可動プレート３０をコンタクト保護位置に向けて付勢する専用のばね部のスペースが不要となり、コネクタ２の小型化に貢献することになる。
【００３５】
そして、可動プレート３０がコンタクト保護位置にある状態から、図４（Ａ）に示すように、相手コネクタ３の嵌合時に相手コネクタ３のＦＰＣ５０がコンタクト２０の接触部２４に接触する。すると、可動プレート２０に対するコンタクト２０の付勢が解除されて可動プレート３０は自由落下し、下方位置に位置する。この下方位置では、可動プレート３０は、図４（Ａ）に示すように、ハウジング１０の可動プレート当接部１３上に位置する。このため、相手コネクタ３の嵌合時において、相手コネクタ３に設けられたＦＰＣ５０とコンタクト２０の接触部２４とが接触したときには、可動プレート３０がコンタクト２０から離れる。これにより、コンタクト２０の接触部２４のＦＰＣ５０に対する反力が直接ＦＰＣ５０に付与されることになる。これにより、コンタクト２０の接触部２４とＦＰＣ５０との不完全な接触を回避することができる。
【００３６】
ここで、ＦＰＣ５０が可動プレート３０に接触し、可動プレート３０がコンタクト２０に接触する構造をとっていると、接触部２４のＦＰＣ５０に対する反力が可動プレート３０及びＦＰＣ５０の双方に付与されることになる。そうすると、接触部２４とＦＰＣ５０との不完全な接触が発生するおそれがある。
更に、ＦＰＣ５０がコンタクト２０の接触部２４に接触した状態から相手コネクタ３の嵌合が進み、相手コネクタ３の嵌合が完了すると、可動プレート３０は、図４（Ｂ）に示すように、前述の下方位置から移動しない。この際に、図４（Ｂ）に示すように、コンタクト２０の接触部２４はＦＰＣ５０に押圧されて下方に変位するが、接触部２４は貫通孔３２内に可動プレート３０と非接触の状態で位置する。このため、コンタクト２０の接触部２４のＦＰＣ５０に対する反力が直接ＦＰＣ５０に付与されることになり、コンタクト２０の接触部２４とＦＰＣ５０との不完全な接触を回避することができる。なお、図４（Ｂ）に示すように、相手コネクタ３の嵌合が完了した状態においては、可動プレート３０はコンタクト２０の接触部２４以外のいかなる部分にも接触していない。
【００３７】
なお、相手コネクタ３の嵌合が完了した時には、図３（Ａ）,（Ｂ）に示すように、相手コネクタ３に設けられた第１ロックアーム６２のロック突部６２ａがロックロッド部材１６の外周面のうち外側下方部分に係合する。また、相手コネクタ３に設けられた第２ロックアーム６３のロック突部６３ａがロックロッド部材１６の外周面のうち内側下方部分に係合する。これにより、相手コネクタ３はコネクタ２に対してロックされる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されずに種々の変更、改良を行うことができる。
例えば、相手コネクタ３としては、ＦＰＣ５０と、ＦＰＣ５０に付着される金属製のシェル６０とからなる必要は必ずしもない。相手コネクタは、例えば、リジッド基板単体であったり、あるいは、ハウジングとコンタクトとを備えたコネクタであってＦＰＣ５０に実装したものであってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  コネクタ組立体
２  コネクタ
３  相手コネクタ
１０  ハウジング
２０  コンタクト
２４  接触部
３０  可動プレート
３２  貫通孔
３４  吸着面
５０  フレキシブル回路基板（ＦＰＣ）
６０  シェル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015185350.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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