(57)【要約】【課題】敷設前の床下地に付着している移行性汚染物質の、敷設後の移行を抑制し、移行性汚染物質による敷設後の汚染を防止可能な床材を提供すること。【解決手段】表面層を構成する透明樹脂層１０と、透明樹脂層１０の下層に位置し、可撓性を含む塩化ビニル樹脂により形成される発泡樹脂層３０と、を備え、床下地１００の上に敷設される床材であって、オレフィン系樹脂により形成され、床下地１００に付着した移行性汚染物質１１０の発泡樹脂層３０への移行を抑制し、発泡樹脂層３０の透明樹脂層１０側が移行性汚染物質１１０に汚染されることを防止する移行抑制樹脂層５０を、発泡樹脂層３０の下層に設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層を構成する表面樹脂層と、前記表面樹脂層の下層に位置し、可塑剤を含む塩化ビニル樹脂により形成される中間樹脂層と、を備え、床下地の上に敷設される床材であって、
オレフィン系樹脂により形成され、前記床下地に付着した移行性汚染物質の前記中間樹脂層への移行を抑制し、前記中間樹脂層の少なくとも前記表面樹脂層側が前記移行性汚染物質に汚染されることを防止する移行抑制樹脂層を、前記中間樹脂層の下層に設けた、
ことを特徴とする床材。
【請求項２】
前記中間樹脂層は、塩化ビニル樹脂を発泡させて形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の床材。
【請求項３】
前記移行抑制樹脂層は、疎水性を有し、かつ親油性を有さない樹脂により形成される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の床材。
【請求項４】
前記移行抑制樹脂層は、ポリエチレン樹脂により構成される、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の床材。
【請求項５】
前記中間樹脂層と前記移行抑制樹脂層との間に、ガラス繊維を有する基材層を有し、
前記ガラス繊維の少なくとも一部が、前記移行抑制樹脂層に含浸している、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の床材。
【請求項６】
前記移行抑制樹脂層は、オレフィン系樹脂をフィルム状に形成したフィルム層により構成される、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の床材。
【請求項７】
前記表面樹脂層と前記中間樹脂層との間に印刷層が設けられる、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物等の床仕上げに使用されるビニル系の床材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビニル系の床材は、耐摩耗性、耐薬品性、メンテナンス性及び施工性等に優れ、安価であることから、医療施設や公共施設、工場やオフィス等の建築物における内装材として、広く一般に使用されている。
【０００３】
また、ビニル系の床材には、保温性及び防音性の向上や、人が転倒した際の怪我防止等の観点から、表層と裏打ち材（基材層）との間に中間樹脂層が設けられたものがあり、中間樹脂層には、軽量かつ柔軟で、接着性に優れることから、可塑剤を含んだ塩化ビニル樹脂が広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−２８０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、塩化ビニル樹脂を使用した床材は、他の施工時に使用した朱墨の染料や着色用のスプレー、マジックインキ等の移行性を有する汚染物質が、床材を敷設する前の床下地に付着していると、床材を敷設した後に汚染物質が中間樹脂層に移行し、表面が汚染されるおそれがあった。特に、汚染物質による汚染は、床材を接着した後に発見される場合が多く、接着後の床材の貼り直しは、再施工が困難であるため、施工者にとって大変煩雑な作業であった。またこれは、工期を遅らせる原因となり得るものであり、問題であった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであって、床下地に付着している移行性汚染物質が中間樹脂層に移行することを抑制し、移行性汚染物質による汚染を防止可能な床材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、表面層を構成する表面樹脂層と、前記表面樹脂層の下層に位置し、可塑剤を含む塩化ビニル樹脂により形成される中間樹脂層と、を備え、床下地の上に敷設される床材であって、オレフィン系樹脂により形成され、前記床下地に付着した移行性汚染物質の前記中間樹脂層への移行を抑制し、前記中間樹脂層の少なくとも前記表面樹脂層側が前記移行性汚染物質に汚染されることを防止する移行抑制樹脂層を、前記中間樹脂層の下層に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、中間樹脂層の下層に移行抑制樹脂層を設けることで、床下地に付着している移行性汚染物質が中間樹脂層に移行することを抑制し、移行性汚染物質による汚染を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る床材の一部を模式的に示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係る床材への移行性汚染物質の移行状態を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る床材の一部を模式的に示す断面図である。
【図４】第３実施形態に係る床材への移行性汚染物質の移行状態を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る床材の一部を模式的に示す断面図である。
【図６】第４実施形態に係る床材への移行性汚染物質の移行状態を模式的に示す断面図である。
【図７】床材の汚染試験の試験態様を模式的に示す図である。
【図８】床材の汚染試験の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係る床材１〜１Ｄについて、図１から図６を参照しながら説明する。本実施形態に係る床材１〜１Ｄは、ビニル系床材（ＪＩＳ  Ａ  ５７０５）であり、発泡樹脂層を有し、かつ密度が６５０ｋｇ/ｍ３以上（例えば、７００〜９００ｋｇ/ｍ３）の発泡複層ビニル系床シートに属する。以下、各実施形態に係る床材１〜１Ｄについて具体的に説明する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る床材１について、図１及び図２を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る床材１の一部を模式的に示す断面図である。図２は、第１実施形態に係る床材１への移行性汚染物質１１０の移行状態を模式的に示す断面図である。
【００１２】
図１に示すように、床材１は、複数の材料を積層して構成されており、床下地１００の上に敷設する仕上げ材として使用される。具体的には、床材１は、表面層を構成する透明樹脂層（表面樹脂層）１０と、透明樹脂層１０の下層に位置する印刷層２０と、印刷層２０の下層に位置する発泡樹脂層（中間樹脂層）３０と、発泡樹脂層３０の下層に位置する第１基材層４０と、第１基材層４０の下層に位置する移行抑制樹脂層５０と、移行抑制樹脂層５０の下層に位置し、裏面層を構成する第２基材層６０と、を備えている。
【００１３】
透明樹脂層１０は、床材１の最上層（表面層）を構成しており、歩行者に直接踏まれる場所であることから、耐摩耗性が高くなるように、重合度が１０００〜３０００の塩化ビニル樹脂により形成されている。本実施形態においては、透明樹脂層１０には、ポリ塩化ビニルプラスチゾルに、安定剤を添加した塩化ビニル樹脂が使用されている。透明用安定剤としては、一般的に使用されるカルシウム系、亜鉛系、バリウム系等の複合安定剤が用いられ、透明用安定剤の添加量としては、塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、０．５〜５．０重量部が好ましい。
【００１４】
また、透明樹脂層１０には、床材として必要な機能を補強するために、必要に応じて、各種添加剤、補強材、充填剤等が添加される。例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、潤滑剤、無機充填剤などが添加される。なお、透明樹脂層１０の厚さについては特に制限はないが、本実施形態においては、２８０〜３２０μｍに形成されている。
【００１５】
印刷層２０は、床材１に意匠性を与えるものであり、発泡樹脂層３０の地色を隠蔽するベタ状のものや絵柄等の模様が印刷される。印刷される模様としては、例えば、木目模様、大理石模様等の岩石の表面を模した石目模様、布目や布状の模様を模した布地模様、タイル貼模様、煉瓦積模様等があり、これらを複合した寄木、パッチワーク等の模様もある。これらの模様は、一般に、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのプロセスカラーによるグラビア印刷によって形成される。
【００１６】
発泡樹脂層３０は、重合度が８００〜３０００の塩化ビニル樹脂を発泡させて形成されており、発泡することで空隙が形成され、歩行者による歩行時の衝撃を吸収する。本実施形態においては、発泡樹脂層３０には、ポリ塩化ビニルプラスチゾルに、安定剤及び発泡剤を適宜添加した塩化ビニル樹脂が使用されている。発泡剤としては、一般的に使用されるアゾジカルボンアミド、オキシビスベンゼンスルフォニルヒドラジド、ベンゼンスルフォニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルフォニルヒドラジド等の熱分解型有機系発泡剤が用いられ、発泡剤の添加量は、塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、０．５〜５．０重量部が好ましい。また、発泡用の安定剤としては、一般的に使用されるカルシウム系、亜鉛系のものが用いられ、発泡用安定剤の添加量は、塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、０．５〜５．０重量部が好ましい。
【００１７】
さらに、発泡樹脂層３０には、印刷層２０との密着性を向上させるために、酸化法や凹凸化法などの物理的又は化学的表面処理を施してもよい。酸化法としては、コロナ放電処理、クロム酸化処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線処理などが例示できる。また、凹凸化法としては、サンドブラスト法、溶剤処理法などが例示できる。これら表面処理は、基材となる樹脂の種類に応じて適宜選択されるが、操作性及び効果的などの点から、コロナ放電処理法が好ましく用いられる。発泡樹脂層の厚さについては特に制限はないが、本実施形態においては、１.００〜１．１０ｍｍに形成されている。
【００１８】
第１基材層４０は、発泡樹脂層３０と移行抑制樹脂層５０との間に配設されることで、発泡樹脂層３０及び移行抑制樹脂層５０の寸法を安定させたり、発泡樹脂層３０と移行抑制樹脂層５０との接着性を向上させたりする。本実施形態においては、第１基材層４０として、ガラス繊維とパルプ紙とを混抄させ、表面を平滑させたガラス混抄紙が用いられている。なお、第１基材層４０に用いられる基材としては、ガラス繊維不織布、ロックウール紙、パルプ紙、合成繊維等の織布、不織布等であってもよい。第１基材層４０の厚さについては特に制限はないが、本実施形態においては、２４０〜２８０μｍに形成されている。
【００１９】
移行抑制樹脂層５０は、床材１を敷設する前の床下地１００に付着した移行性を有する汚染物質（以下、単に「移行性汚染物質」という）の発泡樹脂層３０への移行を抑制する。なお、ここでいう移行性汚染物質とは、例えば、床下地１００に付着した朱墨の染料や着色用のスプレー、水性及び油性のオイルステイン、水性及び油性のマジックインキ、防腐剤及び防錆剤等であり、床下地や壁等の施工時に使用される際に付着したものである。
【００２０】
移行抑制樹脂層５０は、オレフィン系の樹脂により構成され、本実施形態においては、疎水性を有し、かつ親油性を有さないポリエチレン樹脂（ＰＥ）をフィルム状に形成したポリエチレンフィルム（フィルム層）により構成されている。ポリエチレンフィルムは、可撓性も有しており、公知の接着剤により第１基材層４０に接着されている。移行抑制樹脂層５０の厚さについては特に制限はないが、本実施形態においては、２０〜３０μｍに形成されている。
【００２１】
第２基材層６０は、移行抑制樹脂層５０の寸法を安定させたり、床材１の施工特性（例えば、接着性等）を向上させたりする裏打ち材として機能しており、本実施形態においては、ポリエステル不織布が用いられている。なお、第２基材層６０に用いられる基材としては、ガラス繊維不織布、ロックウール紙、パルプ紙、合成繊維等の織布、不織布等であってもよい。第２基材層６０の厚さについては特に制限はないが、本実施形態においては、２３０〜２７０μｍに形成されている。
【００２２】
以上のような構成を有する第１実施形態に係る床材１によれば、以下のような効果を奏する。例えば、床材１は、図２（ａ）に示すように、発泡樹脂層３０の下層に、ポリエチレンフィルムにより構成された移行抑制樹脂層５０を備えている。そのため、図２（ｂ）に示すように、床下地１００に朱墨やスプレー等の移行性汚染物質１１０が付着していた場合に、図２（ｃ）に示すように、床材敷設後に移行性汚染物質１１０が第２基材層６０に移行しても、そこからさらに発泡樹脂層３０に移行することを防止することができる。これにより、移行性汚染物質１１０が発泡樹脂層３０の透明樹脂層１０側（床材１の表面側）に移行し、床材１の表面に移行性汚染物質１１０が滲んだり、映し出されたりすることを防止することができる。つまり、床材１の表面の汚染を防止することができる。
【００２３】
特に、発泡樹脂層３０を塩化ビニル樹脂により構成した場合は、発泡樹脂層３０が移行性汚染物質１１０を床材１の表面側に移行させ易くなるが、ポリエチレンフィルムにより構成された移行抑制樹脂層５０を発泡樹脂層３０の下層に配置することで、床材１の表面の汚染を防止することができる。
【００２４】
また、第１実施形態に係る床材１は、移行抑制樹脂層５０をポリエチレン樹脂により形成されたフィルムにより構成している。また、ポリエチレンは、疎水性を有し、かつ親油性を有さない特性を持っている。そのため、移行性汚染物質１１０の発泡樹脂層３０への移行を確実にブロックすることができる。
【００２５】
なお、ポリエチレンフィルムは、可撓性を有しているため、移行抑制樹脂層にポリエチレンフィルムを用いても、剛性等に係る床材１の施工特性が低下することはない。
【００２６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る床材１Ａについて、図１及び図２を援用しながら説明する。第２実施形態に係る床材１Ａは、移行抑制樹脂層を構成する樹脂が第１実施形態と相違する。そのため、ここでは移行抑制樹脂層を構成する樹脂を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成のものについては、同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００２７】
図１に示すように、床材１Ａは、透明樹脂層１０と、印刷層２０と、発泡樹脂層３０と、第１基材層４０と、第１基材層４０の下層に位置する移行抑制樹脂層５０Ａと、移行抑制樹脂層５０Ａの下層に位置し、裏面層を構成する第２基材層６０と、を備えている。
【００２８】
移行抑制樹脂層５０Ａは、オレフィン系の樹脂により構成され、本実施形態においては、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）をフィルム状に形成したポリプロピレンフィルム（フィルム層）により構成されている。ポリプロピレンフィルムは、可撓性も有しており、公知の接着剤により第１基材層４０に接着されている。移行抑制樹脂層５０Ａの厚さについては特に制限はないが、本実施形態においては、２０〜３０μｍに形成されている。
【００２９】
以上のような構成を有する第２実施形態に係る床材１Ａによれば、以下のような効果を奏する。例えば、床材１Ａは、図２（ａ）に示すように、発泡樹脂層３０の下層に、ポリプロピレンフィルムにより構成された移行抑制樹脂層５０Ａを備えている。そのため、図２（ｂ）に示すように、床下地１００に朱墨やスプレー等の移行性汚染物質１１０が付着していた場合に、図２（ｃ）に示すように、床材敷設後に移行性汚染物質１１０が第２基材層６０に移行しても、そこからさらに発泡樹脂層３０に移行することを防止することができる。これにより、移行性汚染物質１１０が発泡樹脂層３０の透明樹脂層１０側に移行し、床材１Ａの表面に移行性汚染物質１１０が滲んだり、映し出されたりすることを防止することができる。つまり、床材１Ａの表面の汚染を防止することができる。
【００３０】
特に、発泡樹脂層３０を塩化ビニル樹脂により構成した場合は、発泡樹脂層３０が移行性汚染物質１１０を床材１Ａの表面側に移行させ易くなるが、ポリプロピレンフィルムにより構成された移行抑制樹脂層５０Ａを発泡樹脂層３０の下層に配置することで、床材１Ａの表面の汚染を防止することができる。
【００３１】
また、第１実施形態に係る床材１Ａは、移行抑制樹脂層５０Ａをポリプロピレン樹脂により形成されたフィルムにより構成している。また、ポリプロピレンは、疎水性を有している。そのため、移行性汚染物質の発泡樹脂層３０への移行を好適にブロックすることができる。
【００３２】
なお、ポリプロピレンフィルムは、可撓性を有しているため、移行抑制樹脂層にポリプロピレンフィルムを用いても、剛性等に係る床材１の施工特性が低下することはない。
【００３３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る床材１Ｂについて、図３及び図４を参照しながら説明する。第３実施形態に係る床材１Ｂは、移行抑制樹脂層の構成が第１実施形態と相違する。そのため、ここでは移行抑制樹脂層の構成を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成のものについては、同じ符号を付して、その説明を省略する。図３は、本発明の第３実施形態に係る床材１Ｂの一部を模式的に示す断面図である。図４は、第３実施形態に係る床材１Ｂへの移行性汚染物質１１０の移行状態を模式的に示す断面図である。
【００３４】
図３に示すように、床材１Ｂは、透明樹脂層１０と、印刷層２０と、発泡樹脂層３０と、第１基材層４０と、第１基材層４０の下層に位置する移行抑制樹脂層５０Ｂと、移行抑制樹脂層５０Ｂの下層に位置し、裏面層を構成する第２基材層６０と、を備えている。
【００３５】
移行抑制樹脂層５０Ｂは、オレフィン系樹脂により形成され、本実施形態においては、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）により形成されている。また、移行抑制樹脂層５０Ｂの表面側には、第１基材層４０を構成するガラス繊維の一部が含浸しており、裏面側には、第２基材層６０を構成するポリエステル不織布の一部が含浸している。これは、移行抑制樹脂層５０Ｂの形成時にポリエチレン樹脂を軟化させて塗布した際に、ガラス繊維の一部が含浸し、更にポリエステル不織布を積層した際にポリエステル不織布の一部が含浸するためである。このように、ポリエチレン樹脂は、第１基材層４０と移行抑制樹脂層５０Ｂとの接着、及び第２基材層６０と移行抑制樹脂層５０Ｂとの接着における接着剤としての役目も果たしている。
【００３６】
移行抑制樹脂層５０Ｂの厚さについては特に制限はないが、本実施形態においては、４０〜５０μｍの厚さに形成されている。これは、移行抑制樹脂層５０Ｂを形成した際に、厚さの異なる部分が形成されても、移行性汚染物質の移行を好適にブロック可能な厚さである。
【００３７】
以上のような構成を有する第３実施形態に係る床材１Ｂによれば、以下のような効果を奏する。例えば、床材１Ｂは、図４（ａ）に示すように、発泡樹脂層３０の下層に、ポリエチレン樹脂により形成され、厚さが４０〜５０μｍの移行抑制樹脂層５０Ｂを備えている。そのため、図４（ｂ）に示すように、床下地１００に朱墨やスプレー等の移行性汚染物質１１０が付着していた場合に、図４（ｃ）に示すように、床材敷設後に移行性汚染物質１１０が第２基材層６０に移行しても、そこからさらに発泡樹脂層３０に移行することを防止することができる。これにより、移行性汚染物質１１０が発泡樹脂層３０の透明樹脂層１０側に移行し、床材１Ｂの表面に移行性汚染物質１１０が滲んだり、映し出されたりすることを防止することができる。つまり、床材１Ａの表面の汚染を防止することができる。
【００３８】
また、第３実施形態に係る床材１Ｂは、移行抑制樹脂層５０がポリエチレン樹脂により形成されている。そのため、ポリエチレン樹脂を軟化させて、第１基材層４０を構成するガラス繊維や第２基材層６０を構成するポリエステル不織布を含浸させることができる。これにより、移行抑制樹脂層５０を接着させる接着材が不要になる。
【００３９】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係る床材１Ｃについて、図５及び図６を参照しながら説明する。第４実施形態に係る床材１Ｃは、移行抑制樹脂層の厚さが第３実施形態と相違する。そのため、ここでは移行抑制樹脂層の厚さを中心に説明し、第３実施形態と同様の構成のものについては、同じ符号を付して、その説明を省略する。図５は、本発明の第４実施形態に係る床材１Ｃの一部を模式的に示す断面図である。図６は、第４実施形態に係る床材１Ｃへの移行性汚染物質１１０の移行状態を模式的に示す断面図である。
【００４０】
図５に示すように、床材１Ｃは、透明樹脂層１０と、印刷層２０と、発泡樹脂層３０と、第１基材層４０と、第１基材層４０の下層に位置する移行抑制樹脂層５０Ｃと、移行抑制樹脂層５０Ｃの下層に位置し、裏面層を構成する第２基材層６０と、を備えている。
【００４１】
移行抑制樹脂層５０Ｃは、厚さが２０〜３０μｍに形成されている。これは、移行抑制樹脂層５０Ｃを形成した際に僅かな隙間が形成されても、移行性汚染物質１１０の移行をある程度ブロック可能な厚さである。
【００４２】
以上のような構成を有する第４実施形態に係る床材１Ｃによれば、以下のような効果を奏する。例えば、床材１Ｃは、図６（ａ）に示すように、発泡樹脂層３０の下層に、ポリエチレン樹脂により形成され、厚さが２０〜３０μｍの移行抑制樹脂層５０Ｃを備えている。そのため、図６（ｂ）に示すように、床下地１００に朱墨やスプレー等の移行性汚染物質１１０が付着していた場合に、図６（ｃ）に示すように、床材敷設後に移行性汚染物質１１０が第２基材層６０に移行しても、そこからさらに発泡樹脂層３０に移行することを抑制することができる。これにより、移行性汚染物質１１０が発泡樹脂層３０に移行することを低減させることができる。その結果、床材１Ｃの表面近くに移行性汚染物質が移行することが低減され、床材１Ｃの表面に移行性汚染物質１１０が滲んだり、映し出されたりすることを防止することができる。つまり、床材１Ｃの表面の汚染を防止することができる。
【００４３】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態に係る床材１Ｄについて、図５及び図６を援用しながら説明する。第５実施形態に係る床材１Ｄは、第１基材層の表面が未平滑である点が第４実施形態と相違する。そのため、ここでは第１基材層を中心に説明し、第４実施形態と同様の構成のものについては、同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００４４】
図５に示すように、床材１Ｄは、透明樹脂層１０と、印刷層２０と、発泡樹脂層３０と、発泡樹脂層３０の下層に位置する第１基材層４０Ｄと、第１基材層４０Ｄの下層に位置する移行抑制樹脂層５０Ｃと、第２基材層６０と、を備えて構成されている。
【００４５】
第１基材層４０Ｄは、発泡樹脂層３０と移行抑制樹脂層５０との間に配設されることで、発泡樹脂層３０及び移行抑制樹脂層５０の寸法を安定させたり、発泡樹脂層３０と移行抑制樹脂層５０との接着性を向上させたりする。本実施形態においては、第１基材層４０として、ガラス繊維とパルプ紙とを混抄させ、表面が平滑されていないガラス混抄紙（表面未平滑のガラス混抄紙）が用いられている。なお、第１基材層４０に用いられる基材としては、ガラス繊維不織布、ロックウール紙、パルプ紙、合成繊維等の織布、不織布等であってもよい。第１基材層４０の厚さについては特に制限はないが、本実施形態においては、２４０〜２８０μｍに形成されている。
【００４６】
以上のような構成を有する第５実施形態に係る床材１Ｄによれば、以下のような効果を奏する。例えば、床材１Ｄは、第１基材層４０Ｄの表面が未平滑面となっており、発泡樹脂層３０に移行性汚染物質が移行し易くなっている。しかし、図６（ａ）に示すように、第１基材層４０Ｄの下層に移行抑制樹脂層５０Ｃを配置することで、図６（ｂ）及び（ｃ）に示すように、移行性汚染物質１１０が発泡樹脂層３０に移行することを抑制することができる。そのため、移行性汚染物質１１０が発泡樹脂層３０に移行することを低減させることができる。その結果、床材１Ｄの表面近くに移行性汚染物質が移行することが低減され、床材１Ｄの表面に移行性汚染物質１１０が滲んだり、映し出されたりすることを防止することができる。つまり、床材１Ｄの表面の汚染を防止することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。
【００４８】
例えば、本実施形態においては、医療施設、公共施設、工場及びオフィス等の建築物に用いられる床材として説明したが、本発明はこれに限定されない。本発明に係る床材は、例えば、鉄道車両の床材や航空機の床材等にも用いることもできる。
【００４９】
また、例えば、本実施形態においては、中間樹脂層として、塩化ビニルを発泡させた発泡樹脂層を用いて説明したが、本発明は、これに限定されない。中間樹脂層は、例えば、可塑剤を含む塩化ビニル樹脂であってもよい。つまり、中間樹脂層に発泡させていない塩化ビニル樹脂を用いてもよい。
【００５０】
また、本実施形態においては、発泡樹脂層と移行抑制樹脂層との間に第１基材層を介在させた床材を用いて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１基材層を用いることなく、発泡樹脂層と移行抑制基材層とを接着材等で接着させた構成であってもよい。
【００５１】
また、本実施形態においては、最下層に第２基材層を有する床材を用いて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第２基材層を用いない構成であってもよく、第２基材層の代わりに塩化ビニル樹脂により形成される塩ビ層等を配置する構成であってもよい。
【実施例】
【００５２】
次に、本発明の実施形態に係る床材に移行性汚染物質を滴下させた際の、床材の汚染性（汚染試験）に係る実施例について、図７及び図８を参照しながら説明する。図７は、床材の汚染試験の試験態様を模式的に示す図である。図８は、床材の汚染試験の結果を示す図である。
【００５３】
＜実施例１＞
第１実施形態に係る床材１と同様の構成の床材を準備し、これを試験体２とした。移行性汚染物質として、柿しぶ、水性オイルステイン、油性オイルステイン、建築用朱墨、墨汁、蛍光塗料、ヘアカラー、水性マジックを準備した。準備した移行性物質を試験体２の第２基材層側に滴下し、移行性汚染物質を滴下した試験体２の透明樹脂層側に、３００μｍの塩化ビニルシート１２０を配置した。これをガラス板１３０ａ，１３０ｂで挟持した。
【００５４】
温度８０℃、湿度５０％に設定した恒温恒湿器（エスペック株式会社製  型番：ＰＲ型）にガラス板１３０ａ，１３０ｂで挟持した試験体２を入れ、錘１４０で１８０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけた状態（図７参照）で、２４０時間（１０日間）放置した。
【００５５】
＜実施例２＞
第２実施形態に係る床材１Ａと同様の構成の床材を準備し、試験体２Ａとした。試験体２Ａに対して、実施例１と同様の条件で、同様の汚染試験を行った。
【００５６】
＜実施例３＞
第３実施形態に係る床材１Ｂと同様の構成の床材を準備し、試験体２Ｂとした。試験体２Ｂに対して、実施例１と同様の条件で、同様の汚染試験を行った。
【００５７】
＜実施例４＞
第４実施形態に係る床材１Ｃと同様の構成の床材を準備し、試験体２Ｃとした。試験体２Ｃに対して、実施例１と同様の条件で、同様の汚染試験を行った。
【００５８】
＜実施例５＞
第５実施形態に係る床材１Ｄと同様の構成の床材を準備し、試験体２Ｄとした。試験体２Ｄに対して、実施例１と同様の条件で、同様の汚染試験を行った。
【００５９】
＜比較例１＞
透明樹脂層、印刷層、発泡樹脂層及び第１基材層を上から順に積層した床材を準備し、試験体２Ｅとした。透明樹脂層、印刷層、発泡樹脂層及び第１基材層は、上述した第１実施形態と同様の構成のものを用いた。透明樹脂層の厚さは１５０〜１８０μｍであり、発泡樹脂層の厚さは１．３０〜１．５０ｍｍであった。第１基材層の厚さは２４０〜２８０μｍであった。試験体２Ｅに対して、実施例１と同様の条件で、同様の汚染試験を行った。
【００６０】
＜比較例２＞
透明樹脂層、印刷層、発泡樹脂層及び第１基材層を上から順に積層した床材を準備し、試験体２Ｆとした。透明樹脂層、印刷層、発泡樹脂層及び第１基材層は、上述した第５実施形態と同様の構成のものを用いた。透明樹脂層の厚さは１５０〜１８０μｍであり、発泡樹脂層の厚さは１．３０〜１．５０ｍｍであった。第１基材層の厚さは２４０〜２８０μｍであった。試験体２Ｆに対して、実施例１と同様の条件で、同様の汚染試験を行った。
【００６１】
＜評  価＞
汚染試験後の試験体２〜２Ｆを積層方向に切断し、移行性汚染物質による試験体２〜２Ｆへの汚染状態を目視により確認した。確認した結果を図８に示す。なお、図８において、移行性汚染物質が発泡樹脂層に移行していない状態を「汚染無し」として「○」で示す。また、移行性汚染物質が発泡樹脂層の下部に僅かに移行している状態も「汚染無し」として「△」で示す。更に、移行性汚染物質が透明樹脂層まで移行している状態を「汚染有り」として「×」で示す。
【００６２】
図８に示すように、実施例１〜３は、発泡樹脂層への移行性汚染物質の移行が防止され、試験体２〜２Ｂの表面の汚染が認められないことが分かる。また、実施例４及び５は、移行性汚染物質のほとんどが移行抑制樹脂層で堰き止められ（移行が抑制）、発泡樹脂層の上部（表層側）まで移行していないため、試験体２Ｃ，２Ｄの表面の汚染が認められないことが分かる。一方、比較例１及び２は、蛍光塗料及び水性マジックにおいて、透明樹脂層まで移行性汚染物質が移行し、試験体２Ｅ，２Ｆの表面が汚染されていることが分かる。
【００６３】
このように、比較例１及び比較例２に係る移行抑制樹脂層を有さない試験体と同様の床材を用いた場合、蛍光塗料や水性マジックが敷設前の床下地に付着していると、敷設後に蛍光塗料や水性マジックが床材の表面に移行するおそれがあることが分かる。一方、移行抑制樹脂層を有する実施例１〜５に係る移行抑制樹脂層を有する試験体と同様の床材を用いた場合、敷設前の床下地に移行性汚染物質が付着していた場合においても、移行性汚染物質が床材の表面に移行することを防止することができることが分かる。
【符号の説明】
【００６４】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ    床材
１０    透明樹脂層（表面樹脂層）
２０    印刷層
３０    発泡樹脂層
４０    第１基材層
５０、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ    移行抑制樹脂層
６０    第２基材層（裏面基材層）
１００    床下地
１１０    移行性汚染物質
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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