(57)【要約】      （修正有）【課題】センサーを含む電子部品ユニットを、評価対象となるゴルフクラブなどの物体に対して、容易に着脱可能にしながらも、スイングにおける衝撃でも位置ずれ、離脱のない装着具と、その装着具を備える運動解析装置を提供する。【解決手段】被装着物２１０が搭載される基台１０と、物体に装着される保持具２０と、を備え、基台１０と、保持具２０と、は互いに着脱可能な嵌合部を備え、保持具２０は、円筒形状の保持部と、保持部と物体とにより挟持される被挟持部材と、を備え、保持部は、保持部の円筒軸の一方の端部に開口を有する切欠部２０ｅを備える。【選択図】図６
2015184240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被装着物が搭載される基台と、
物体に装着される保持具と、を備え、
前記基台と、前記保持具と、は互いに着脱可能な嵌合部を備え、
前記保持具は、
円筒形状の保持部と、前記保持部と前記物体とにより挟持される被挟持部材と、を備え、
前記保持部は、前記保持部の円筒軸の一方の端部に開口を有する切欠部を備えている、
ことを特徴とする装着具。
【請求項２】
前記切欠部は、前記円筒軸に沿って延在している、
ことを特徴とする請求項１に記載の装着具。
【請求項３】
前記被挟持部材が弾性材であることを特徴とする請求項１または２に記載の装着具。
【請求項４】
電子部品が搭載される基台と、
物体に装着される保持具と、を備え、
前記基台と、前記保持具と、は互いに着脱可能な嵌合部を備え、
前記保持具は、
円筒形状の保持部と、前記保持部と前記物体とにより挟持される被挟持部材と、を備え、
前記保持部は、前記保持部の円筒軸の一方の端部に開口を有する切欠部を備えている、
ことを特徴とする運動検出装置。
【請求項５】
前記切欠部は、前記円筒軸に沿って延在している、
ことを特徴とする請求項４に記載の運動検出装置。
【請求項６】
前記電子部品が、検出軸を有する慣性センサーである、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の運動検出装置。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれか一項に記載の運動検出装置と、
前記慣性センサーからの出力データを用いて前記物体の運動を解析する運動解析部と、を備える、
ことを特徴とする運動解析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装着具、運動検出装置及び運動解析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴルフクラブ、テニスラケットあるいは野球バットなどをスイングする運動を解析・評価する手法として、カメラで撮像した画像に基づいて行うことが知られている。しかし、画像による解析では限界があり、特許文献１に記載されているように、ゴルフクラブに加速度センサーあるいはジャイロセンサー等を複数取り付け、スイング解析を行うことが知られている。
【０００３】
しかし、特許文献１では、センサーの一部がゴルフクラブヘッドに配置され、実際にゴルフボールの打撃状態でのスイング解析が実質的に不可能な形態であった。そこで、特許文献２では、３軸加速度計を、治具を介してゴルフクラブのシャフト部分に固着し、実際にボールを打撃してスイング解析をすることが可能となった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−７３２１０号公報
【特許文献２】特開２００８−１２５７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示すゴルフクラブの打感評価装置では、ゴルフクラブに接着などの固着手段によって固着された治具に、同じく接着などの固着手段によって３軸加速度計を固着し、ゴルフクラブに３軸加速度計を装着するものであった。しかし、この３軸加速度計の装着方法では、解析したいゴルフクラブが複数あった場合には、各々のゴルフクラブに対して治具と３軸加速度計を複数準備しなければならず、費用、あるいは準備工数を多く要していた。
【０００６】
そこで、センサーを含む電子部品ユニットを、評価対象となるゴルフクラブなどの物体に対して、容易に着脱可能にしながらも、スイングにおける衝撃でも位置ずれ、離脱のない装着具と、その装着具を備える運動解析装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００８】
〔適用例１〕本適用例の装着具は、被装着物が搭載される基台と、物体に装着される保持具と、を備え、前記基台と、前記保持具と、は互いに着脱可能な嵌合部を備え、前記保持具は、円筒形状の保持部と、前記保持部と前記物体とにより挟持される被挟持部材と、を備え、前記保持部は、前記保持部の円筒軸の一方の端部に開口を有する切欠部を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本適用例の装着具によれば、物体への被装着物の装着を容易にすることができる。また、被装着物を物体に装着した作業を終了した後も、容易に物体から被装着物を取り外すことができ、尚且つ、従来技術に開示された接着手段などに拠らない固定手段であることから、物体への接着剤残りなどの汚れ付着が無く、物体の商品価値を低下させること無く所定の作業を行うことができる。また、被装着物が装着される物体における装着領域において、物体の太さが変化しても、保持部に備える切欠部によって、保持部が変形し易くなり、被挟持部材が適正に押圧され、装着具の物体に対する保持力を低下させることなく、安定して被装着物を装着することができる。
【００１０】
〔適用例２〕上述の適用例において、前記切欠部は、前記円筒軸に沿って延在していることを特徴とする。
【００１１】
上述の適用例によれば、保持部に備える切欠部が円筒軸に沿って延在させることで、保持部はより変形がし易くなり、被挟持部材が適正に押圧され、装着具の物体に対する保持力を低下させることなく、安定して被装着物を装着することができる。
【００１２】
〔適用例３〕上述の適用例において、前記被挟持部材が弾性材であることを特徴とする。
【００１３】
上述の適用例によれば、被挟持部材が弾性部材であることにより、物体と保持具と、の間で挟持され弾性変形するため、適正な保持力を維持することができる。また、保持具に切欠部を備えることで、保持具に変形が与えられ、被挟持部材が弾性域を超える変形となることを抑制することができる。
【００１４】
〔適用例４〕本適用例の運動検出装置は、電子部品が搭載される基台と、物体に装着される保持具と、を備え、前記基台と、前記保持具と、は互いに着脱可能な嵌合部を備え、前記保持具は、円筒形状の保持部と、前記保持部と前記物体とにより挟持される被挟持部材と、を備え、前記保持部は、前記保持部の円筒軸の一方の端部に開口を有する切欠部を備えていることを特徴とする。
【００１５】
本適用例の運動検出装置によれば、物体への運動検出装置の装着が容易になり、運動解析のための準備時間を低減し、効率よく解析作業を実行することができる。また、運動解析終了後も、容易に物体から運動検出装置を取り外すことができ、尚且つ、従来技術に開示された接着手段などに拠らない固定手段であることから、物体への接着剤残りなどの汚れ付着が無く、解析対象とした物体の商品価値を低下させること無く運動特性解析を行うことができる。
【００１６】
また、被装着物が装着される物体の装着領域において、太さが変化する、例えばゴルフクラブ、野球バットなど、テーパーがついた軸部分に被装着物を装着しても、保持部に備える切欠部によって、保持部が変形し易くなり、被挟持部材が適正に押圧され、装着具の物体に対する保持力を低下させることなく、安定して被装着物を装着することができ、安定した運動検出データを取得することができる。
【００１７】
〔適用例５〕上述の適用例において、前記切欠部は、前記円筒軸に沿って延在していることを特徴とする。
【００１８】
上述の適用例によれば、保持部に備える切欠部が円筒軸に沿って延在させることで、保持部はより変形がし易くなり、被挟持部材が適正に押圧され、装着具の物体に対する保持力を低下させることなく、安定して被装着物を装着することができ、安定した運動検出データを取得することができる。
【００１９】
〔適用例６〕上述の適用例において、前記電子部品が、検出軸を有する慣性センサーであることを特徴とする。
【００２０】
上述の適用例によれば、例えばテニスラケットあるいはゴルフクラブのようにスイングさせる物体の場合に、スイング軌道における運動特性を的確に検出することができる。
【００２１】
〔適用例７〕本適用例の運動解析装置は、上述に記載の運動検出装置と、前記慣性センサーからの出力データを用いて前記物体の運動を解析する運動解析部と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
本適用例の運動解析装置によれば、物体への装着が容易な運動検出装置を用いることにより、運動解析のための準備時間を低減し、効率よく解析作業を実行することができる。また、運動解析終了後も、容易に物体から運動検出装置を取り外すことができ、尚且つ、従来技術に開示された接着手段などに拠らない固定手段であることから、物体への接着剤残りなどの汚れ付着が無く、解析対象とした物体の商品価値を低下させること無く運動特性解析を行うことができる。
【００２３】
また、被装着物が装着される物体の装着領域において、太さが変化する、例えばゴルフクラブ、野球バットなど、テーパーがついた軸部分に被装着物を装着しても、保持部に備える切欠部によって、保持部が変形し易くなり、被挟持部材が適正に押圧され、装着具の物体に対する保持力を低下させることなく、安定して被装着物を装着することができ、安定した運動検出データが取得でき、精度よく運動解析をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係る装着具を示し、（ａ）は装着具の組み込み方向を示す斜視図、（ｂ）は組み立て斜視図。
【図２】第１実施形態に係る装着具に備える基台を示し、（ａ）は表平面図、（ｂ）は裏平面図、（ｃ）は（ａ）に示すＤ方向からの正面図、（ｄ）は（ａ）に示すＡ−Ａ´部の拡大断面図、（ｅ）は（ｂ）に示すＢ−Ｂ´部および（ｃ）に示すＣ−Ｃ´部の拡大断面図。
【図３】第１実施形態に係る装着具に備える保持具を示し、（ａ）は外観平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＥ方向からの側面図、（ｃ）は（ｂ）に示すＦ方向からの外観斜視図、（ｄ）は（ｂ）に示すＧ−Ｇ´部の断面図、（ｅ）は（ｂ）に示すＨ−Ｈ´部の断面図。
【図４】保持具のその他の形態を示す側面図。
【図５】（ａ）は第１実施形態に係る装着具に備える保持具の被装着物への装着状態を示す断面図、（ｂ）は第１実施形態に係る装着具の被装着物への装着状態を示す断面図、（ｃ）は（ｂ）に示すＪ部の拡大図。
【図６】第１実施形態に係る装着具が太さの変化する被装着物に装着される状態を説明する、（ａ）は側面外観図、（ｂ）は（ａ）に示すＬ−Ｌ´部の断面図、（ｃ）は（ａ）に示すＭ−Ｍ´部の断面図。
【図７】第２実施形態に係る運動検出装置を示す、（ａ）は運動が検出される物体としてのゴルフクラブに保持具が装着された状態の外観斜視図、（ｂ）は運動検出装置の組み込み方向を示す斜視図、（ｃ）は第２実施形態のその他の形態を示す外観斜視図。
【図８】第２実施形態に係る運動検出装置に備えるセンサー体を示す断面図。
【図９】第３実施形態に係る運動解析装置を示す外観図。
【図１０】第３実施形態に係る運動解析装置を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態を説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る装着具を示し、（ａ）は装着具の組み込み方向を示す斜視図、（ｂ）は組み立て斜視図である。図１（ａ）に示すように、本実施形態に係る装着具１００は、例えば内部に電子デバイスなどが備えられた装着物４０（以下、電子ユニット４０という）が取り付けられる基台１０と、装着具１００によって電子ユニット４０を装着する物体、例えばゴルフクラブ、としての被装着物２００に装着可能な円筒形状の保持具２０と、保持具２０と被装着物２００と、により挟持される被挟持部材としての弾性部材３０と、を備えている。そして、図１（ａ）に示すように後述する基台１０、および保持具２０に備える嵌合部を介して、基台１０を矢印方向に装着し、図１（ｂ）に示すように被装着物２００に装着具１００が装着される。
【００２７】
図２に基台１０を示す。図２（ａ）は基台１０の表平面図、（ｂ）は裏平面図、（ｃ）は（ａ）に示すＤ方向からの正面図、（ｄ）は（ａ）に示すＡ−Ａ´部の拡大断面図、（ｅ）は（ｂ）に示すＢ−Ｂ´部および（ｃ）に示すＣ−Ｃ´部の拡大断面図を示す。
【００２８】
図２（ｄ），（ｅ）に示すように、基台１０には電子ユニット４０が、ねじ５０によって固定される。電子ユニットは、本実施形態では、カバー４１が基台１０にねじ５０によって固定され、内部空間４０ａが形成される筐体を構成している。基台１０の内部空間４０ａ側の面１０ａには、電子部品４２ｂが実装された回路基板４２ａが接着などの手段により固着されている。なお、基台１０へのカバー４１の固定手段は、ねじ５０に限定されず、例えば接着であってもよく、基台１０およびカバー４１がプラスチックにより形成されていれば溶着による固定も可能である。
【００２９】
基台１０は、図２（ｂ），（ｃ）に示すように、図示するＹ方向に沿って、並行するように第１突起１０ｂと第２突起１０ｃと、が延設されている。第１突起１０ｂにはＹ方向に沿って窪み部分としての第１溝１０ｄが形成され、第２突起１０ｃにもＹ方向に沿って窪み部分としての第２溝１０ｅが形成されている。そして、第１溝１０ｄと第２溝１０ｅのＸ方向の開口は互いに対向するように形成されている。また、第１溝１０ｄおよび第２溝１０ｅのＹ（−）方向、すなわち図１（ｂ）に示す基台１０の組み込み方向の側は開口し、反対方向は溝壁１０ｆが形成されている。また、後述する保持具２０の外れ防止突起と係合し嵌合部を構成する係合部として第１突起１０ｂには係合切欠１０ｇが、第２突起１０ｃには係合切欠１０ｈが形成されている。
【００３０】
図３は保持具２０を示し、（ａ）は外観平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＥ方向からの側面図、（ｃ）は（ｂ）に示すＦ方向からの外観斜視図、（ｄ）は（ｂ）に示すＧ−Ｇ´部の断面図、（ｅ）は（ｂ）に示すＨ−Ｈ´部の断面図である。
【００３１】
図３（ｃ）に示すように、保持具２０は物体としての被装着物２００に巻き付くように装着される装着部２０ａと、図２に示す基台１０の第１溝１０ｄに挿通されるＸ（−）方向に突出しＹ方向に延在する突状部分としての第１つば部２０ｂと、第２溝１０ｅに挿通されるＸ（＋）方向に突出しＹ方向に延在する突状部分としての第２つば部２０ｃと、を備えている。
【００３２】
図３（ｂ）に示すように、保持具２０には、基台１０の組み込み方向（図３（ａ）に図示する矢印方向）とは反対側の保持具２０の端部２０ｄに開口する切欠部２０ｅが形成されている。切欠部２０ｅは、端部２０ｄ側の開口から保持具２０の軸方向の図示するＹ軸（円筒軸）に沿って延在し、切欠終端部２０ｆが形成される。本実施形態では切欠終端部２０ｆのＥ方向外観形状は頂点を形成しているが、例えば円形、楕円形等の形状とすることで、応力集中による保持具２０の破損を抑制することができる。また切欠部２０ｅは図３（ｅ）に示すように、本実施形態では装着部２０ａに２か所形成されているが、これに限定されず、１か所、あるいは３か所以上であってもよい。
【００３３】
切欠部２０ｅの切欠終端部２０ｆの位置は、少なくとも第１つば部２０ｂおよび第２つば部２０ｃの延設領域αの範囲にあることが好ましい。これにより、切欠部２０ｅが形成されていない領域での保持具２０の被装着物２００に対する保持力を高く維持することができる。また、切欠部２０ｅの切欠終端部２０ｆの位置は、基台１０が装着された状態における、つば部２０ｂ，２０ｃとの係合領域βの範囲にあることが、なお好ましい。これにより、切欠部２０ｅの形成領域における装着部２０ａの変形を容易にし、被装着物２００の太さの変化に対応しやすくなり、安定した装着力を得ることができる。更に、切欠部２０ｅの切欠終端部２０ｆの位置が、基台１０が装着された状態における、つば部２０ｂ，２０ｃとの係合領域βの略中央位置にあることが、より好ましい。これにより、切欠部２０ｅの形成領域における装着部２０ａをバランスよく変形させることができ、安定した装着力を得ることができる。
【００３４】
図４に切欠部２０ｅのその他の形態の一例を示す。図４（ａ）に示す保持具２１は、切欠部２１ｅの切欠終端部２１ｆが、切欠部２１ｅの開口から緩やかに保持具２１の中央部側になるように形成されている。図４（ｂ）に示す保持具２２は、切欠部２２ｅの平面外観形状が略矩形状に形成され、切欠終端部２２ｆに鈎型に形成されている。また、図４（ｃ）に示す保持具２３は、図４（ａ）に示す保持具２１の切欠終端部２１ｆの部分が円形状に形成された切欠終端部２３ｆを備える切欠部２３ｅが形成されている。
【００３５】
そして、図３（ｄ）および図３（ｅ）に示すように装着部２０ａと、被装着物２００との間には、被挟持部材としての弾性部材３０が挟持されている。弾性部材３０は、後述するが、基台１０が保持具２０に組み込まれることにより、装着部２０ａと被装着物２００との間で押圧される。
【００３６】
なお、保持具２０には、基台１０の外れ防止突起２０ｇ，２０ｈを備えていてもよい。外れ防止突起２０ｇ，２０ｈは、後述するが、基台１０の組み込み時に図示しない基台１０の係合部に係合し、保持具２０から基台１０が離脱することを防止する。外れ防止突起２０ｇ，２０ｈを備えることにより、保持具２０から基台１０を取り外す際に、基台１０の係合部への外れ防止突起２０ｇ，２０ｈの係合を解除する押圧突起２０ｊ，２０ｋを備えていてもよい。保持具２０から基台１０を取り外す際に、押圧突起２０ｊ，２０ｋを図３（ｄ）に示すように指３００によって矢印方向に押圧し、外れ防止突起２０ｇ，２０ｈ間の距離を小さくし、基台１０の係合部との係合を解除することで、基台１０が保持具２０より取り外し可能となる。
【００３７】
次に、基台１０の保持具２０への組み込み状態について説明する。図５（ａ）は、保持具２０の被装着物２００への装着状態を説明する断面図である。図５（ａ）に示すように、保持具２０は、挟持される弾性部材３０を介して被装着物２００に装着される。弾性部材３０は、例えばゴム、ウレタンエラストマー、あるいはゴム、ウレタンの発泡多孔質材、いわゆるスポンジ、などの弾性材料により形成され、保持具２０の装着部２０ａと被装着物２００と、の間で圧縮されることにより生じる反発力が、保持具２０と被装着物２００との間の摩擦力を増加させ、保持具２０が被装着物２００に対して位置ずれを起こすことを防止することができる。
【００３８】
図５（ｂ）は、保持具２０と基台１０とが被装着物２００に組み立てられた状態の図１（ｂ）に示す状態において、図２（ｂ）に示すＡ−Ａ´部に相当する位置での組み立て断面図である。装着具１００の組み立ては、基台１０を図１（ａ）に示すように、被装着物２００に装着された保持具２０に矢印方向に移動させ、図５（ｂ）に示すように、基台１０に形成された第１溝１０ｄと第２溝１０ｅに、保持具２０に備える第１つば部２０ｂと第２つば部２０ｃを挿通、いわゆるスライド挿入させることにより、被装着物２００に装着された保持具２０に基台１０が装着され、装着具１００に組み立てられる。なお、基台１０には、あらかじめ電子ユニット４０が取り付けられていてもよい。
【００３９】
図５（ａ）に示すように、保持具２０が被装着物２００に装着されると、弾性部材３０は保持具２０の装着部２０ａと被装着物２００との間に挟持されることとなる。この状態において弾性部材３０の弾性によって装着部２０ａに対向する装着開口２０ｋが拡幅されるように変位し、第１つば部２０ｂおよび第２つば部２０ｃが外側に移動した第１つば部２０ｂ´、第２つば部２０ｃ´の状態となる。
【００４０】
そして、図５（ｂ）に示すように第１溝１０ｄ、第２溝１０ｅに第１つば部２０ｂ´、第２つば部２０ｃ´の状態で挿通されると、図５（ｂ）に示すＪ部の拡大図である図５（ｃ）に示すように、第１溝１０ｄの第１溝壁面１０ｊ、および第２溝１０ｅの第２溝壁面１０ｋによって図示矢印Ｋ方向に矯正される。すなわち、図５（ｂ）に示す装着具１００となった状態において、保持具２０は弾性部材３０を圧縮する方向に矯正され、保持具２０の被装着物２００に対する保持力を高めることができる。従って、装着具１００の被装着物２００に対する位置決めをより確実にし、被装着物２００に所定の動作が与えられても、装着具１００に付加される慣性力あるいは衝撃力によって装着具１００が装着物に対して相対的な位置ずれを起こすことが無い。
【００４１】
被装着物２００に装着具１００が装着される形態は、上述したが、被装着物２００として、例えばゴルフクラブ、あるいは野球のバットなど、運動具に装着される場合がある。これらの運動具、例えばゴルフクラブのシャフトであれば、グリップ側からゴルフヘッド側に向かって、徐々に細く形成されている。従って、電子ユニットを備える装着具１００をゴルフクラブに装着し、そのゴルフクラブをスイングした場合、シャフトの太い側から細い側へ向かうようにスイングの慣性力、いわゆる遠心力が装着具１００に働く。よって、ゴルフクラブのシャフトから装着具１００がずれやすくなってしまう恐れがある。しかし、本実施形態に係る装着具１００においては、保持具２０に切欠部２０ｅを備えることにより、装着具１００が装着される領域で被装着物２００の太さが変化しても、安定した装着状態を得ることができる。
【００４２】
図６は、太さの変化する被装着物２１０、いわゆるテーパー部を有する被装着物２１０に装着具１００が装着される状態を説明する、（ａ）は側面外観図、（ｂ）は（ａ）に示すＬ−Ｌ´部の断面図、（ｃ）は（ａ）に示すＭ−Ｍ´部の断面図である。
【００４３】
図６（ａ）に示すように、装着具１００が装着される被装着物２１０は、太さが異なる、いわゆるテーパー付きの棒材で、断面線Ｌ−Ｌ´部における直径ｄ１と、断面線Ｍ−Ｍ´部における直径ｄ２では、
ｄ１＜ｄ２
の関係にある。
【００４４】
図６（ｂ）に示す図６（ａ）のＬ−Ｌ´部、すなわち被装着物２１０の直径ｄ１部分の断面において、弾性部材３０が適正に押圧される条件で装着具１００が被装着物２１０に装着されるように装着具１００が配置されている。このとき、被装着物２１０は、上述したようにテーパー部を有していることから、図６（ｃ）に示す図６（ａ）のＭ−Ｍ´部、すなわち被装着物２１０の直径ｄ２部分の断面では、装着部２０ａと被装着物２１０の直径ｄ２部分との間隙は、図６（ｂ）に示す状態より狭くなる。すなわち弾性部材３０はより多く押圧されることとなる。
【００４５】
本実施形態に係る装着具１００に用いられる弾性部材３０は、上述したように、例えばゴム、ウレタンエラストマー、あるいはゴム、ウレタンの発泡多孔質材、いわゆるスポンジ、などの弾性材料により形成されている。これらのゴム系の材料は、粘弾性の性質を有し、所定の押圧に対しては固体の性質である押圧量に応じた弾性力（反発力）を発生するが、所定の押圧量を超えると、液体の性質である粘性によって変形しやすくなり、反発力の低下を生じてしまう。
【００４６】
従って、被装着物２１０の直径が太い直径ｄ２となる、図６（ａ）に示すＭ−Ｍ´部においては弾性部材３０に粘性の性質が出現するような圧縮量になってしまう。そこで、図６（ａ）および図６（ｃ）に示すように切欠部２０ｅによって、切欠部２０ｅの形成領域における装着部２０ａを変形し易くし、弾性部材３０の押圧量を適正に保持し、弾性力の低下を抑制する。
【００４７】
すなわち、保持具２０の装着部２０ａが、切欠部２０ｅの開口を徐々に広げる方向、図６（ａ）および図６（ｃ）の図中の下方向に変位し、装着状態での装着部２０ａ´の状態となる。これによって、弾性部材３０は、被装着物２１０の太い径の直径ｄ２領域にかけて押圧量を著しく多くならないように調整され、保持具２０および被装着物２１０に対する弾性部材３０の押圧力が適正な状態に近づけることができる。従って、テーパー付きの被装着物２１０に本実施形態に係る装着具１００を介して電子ユニット４０を装着しても、装着具１００の被装着物２１０に対する保持力が低下することが無く、装着具１００の被装着物２１０との相対的な位置ずれを抑制することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
図７は、第２実施形態に係る運動検出装置を示し、（ａ）は運動が検出される物体としてのゴルフクラブに保持具が装着された状態の外観斜視図、（ｂ）は運動検出装置の組み込み方向を示す斜視図である。図７（ａ）に示すように、本実施形態に係る運動検出装置１０００（以下、検出装置１０００という）は、プレイヤーによってスイングされる物体として、例えばゴルフクラブ２０００のシャフト部２０００ａに装着可能な保持具２０に、内部に図示しない慣性センサーなどの電子部品を備えるセンサーユニット４００が基台１０に組み付けられたセンサー体５００と、が図７（ｂ）に示す矢印方向に基台１０および保持具２０に形成された嵌合部を介して装着され、図７（ａ）に示すようにゴルフクラブ２０００に装着される。
【００４９】
ゴルフクラブ２０００のシャフト部２０００ａは、グリップ部２０００ｂ側から、クラブヘッド部２０００ｃ側に向かって太さが細くなっている。また、一般的に、シャフト部２０００ａは高強度の金属、あるいは炭素繊維コンポジット材、などが用いられ、商品外観上、あるいは腐食防止上、表面は滑らかに仕上げられている。
【００５０】
図８にセンサー体５００の断面図を示す。図８に示すように、センサー体５００は、第１実施形態に係る装着具１００の基台１０と、基台１０にねじ５０によって固定されるカバー４１０と、によって内部空間４００ａが形成される筐体を構成している。なお、カバー４１０の基台１０への固定方法は、ねじ５０に限定されず、接着、あるいはプラスチックを材料としてカバー４１０および基台１０が形成されている場合には溶着、などの手段によってもよい。
【００５１】
基台１０の内部空間４００ａ側の面１０ａには、センサー体５００の検出手段としての電子部品４２０が固着されている。電子部品４２０は、回路基板４２０ａに電子部品４２０ｂが実装され、回路基板４２０ａが接着などの手段により基台１０の面１０ａに固着されている。本実施形態に係る検出装置１０００では、電子部品４２０ｂの少なくとも１個は検出軸を有する慣性センサーであり、センサー体５００に付加される角速度あるいは加速度、もしくは角速度と加速度と、が検出できる。
【００５２】
本実施形態に係る検出装置１０００は、上述したように第１実施形態に係る装着具１００を介して、ゴルフクラブ２０００のシャフト部２０００ａにセンサー体５００を装着している。ゴルフクラブ２０００のシャフト部２０００ａは、スイング時にシャフト部２０００ａに撓りを持たせるために、グリップ部２０００ｂ側からクラブヘッド部２０００ｃ側に向けて徐々に細く形成され、検出装置１０００が装着されるグリップ部２０００ｂ側に向けては、太くなっている。このように、検出装置１０００の装着領域ではシャフト部２０００ａの太さが徐々に変化するゴルフクラブ２０００であっても、第１実施形態に係る装着具１００を備える検出装置１０００は、保持具２０に形成された切欠部２０ｅ側をシャフト部２０００ａの太くなる側に配置して装着させることにより、ゴルフクラブ２０００をスイングしても、シャフト部２０００ａに対して検出装置１０００の相対位置がずれることなく、適正な装着位置を維持させることができる。
【００５３】
なお本実施形態に係る検出装置１０００は、ゴルフクラブ２０００のシャフト部２０００ａに装着される形態を説明したが、図７（ｃ）に示すように、グリップ部２０００ｂに装着されてもよい。グリップ部２０００ｂは、いわゆるすべり止として、表面にはゴム系の弾性部材、あるいは弾性部材を裏打ちして弾性を持たせた皮革が巻きつけられている。従って、グリップ部２０００ｂに検出装置１０００を装着する場合には、弾性部材３０を用いなくてもよい。
【００５４】
（第３実施形態）
図９は第３実施形態に係る運動解析装置を示す外観図である。図９に示すように、本実施形態に係る運動解析装置４０００（以下、解析装置４０００という）は、第２実施形態に係る検出装置１０００と、検出装置１０００によって得られた物体としてのゴルフクラブ２０００の運動データを取得し、運動データを解析するコンピューター３０００と、を備えている。コンピューター３０００は、入力部３０００ａを備える処理部３０００ｂと、処理結果を表示する表示部３０００ｃと、を備えるパーソナルコンピューター３０００（以下、ＰＣ３０００という）が好ましい。また、ＰＣ３０００の解析結果を記録するために外部出力としてのプリンター５０００を備えていてもよい。なお、検出装置１０００とＰＣ３０００と、の間は本形態では、後述するが、無線通信によりデータの送受信を行う構成としているが、これに限定されず、例えば検出装置にＳＤカード、ＵＳＢメモリーなどの着脱可能な記憶媒体を装着し、記憶媒体を介してデータの授受を行ってもよい。
【００５５】
図１０に、図９に示す解析装置４０００のブロック図を示す。図１０に示すように、検出装置１０００に備えるセンサーユニット４００には、慣性センサー１０１０、データ処理を行いながらデータが格納されるデータ蓄積部１０２０、そしてＰＣ３０００にデータを送信する送信部１０３２とＰＣ３０００からの送信を受信する受信部１０３１とを含む第１通信部１０３０と、を少なくとも備えている。また、解析装置としてのＰＣ３０００には、検出装置１０００の第１通信部１０３０から送信されたデータを受信する受信部３０１１と、第１通信部１０３０へ送信する送信部３０１２とを含む第２通信部３０１０と、取得した検出データのデータ処理を行い解析する運動解析部３０２０とを含む処理部３０００ｂと、運動解析部３０２０での解析結果を表示する表示部３０００ｃと、を含む。また、解析結果の外部出力としてプリンター５０００を有している。
【００５６】
検出装置１０００が装着されたゴルフクラブ２０００をスイングすると、慣性センサー１０１０が慣性力を検出し、検出データをデータ蓄積部１０２０に送出する。データ蓄積部１０２０では、ＰＣ３０００に送信可能なデータ形式に処理した上で、ＰＣ３０００からの送信指示を受信するまで蓄積（格納）しておく。運動解析のための所定のスイングが終了したところで、運動解析の作業が開始される。図示しない入力部３０００ａによって、処理部３０００ｂに解析開始の命令を与えると、第２通信部３０１０の送信部３０１２より第１通信部１０３０に検出データ送信の指示が無線によって送信される。第１通信部１０３０の受信部１０３１によって受信された命令に基づき、データ蓄積部１０２０に格納された検出データが送信部１０３２によって処理部３０００ｂに送信される。なお、本形態では第１通信部１０３０と第２通信部３０１０との間を無線接続する形態としているが、有線接続であってもよい。また、上述したように、検出装置１０００に着脱可能な記憶媒体を装着し、記憶媒体を介してデータの授受を行ってもよい。
【００５７】
第２通信部３０１０の受信部３０１１によって受信された検出データは運動解析部３０２０に送出され、所定の解析プログラムに基づいてゴルフクラブ２０００の運動解析が実行される。解析結果は、ＰＣ３０００に備える表示部３０００ｃに画像として表示されるか、あるいは外部出力としてのプリンター５０００によって記憶媒体に記録、出力される。
【００５８】
本形態に係る運動解析装置４０００は、例示した物体（本形態ではゴルフクラブ２０００）に、検出装置１０００を容易に着脱可能とすることにより、例えば複数の物体の特徴を解析する場合であっても、検出装置１０００は少なくとも１セット準備すればよい。従って、解析のための費用を削減することができる。また、従来技術に開示されている接着手段によるセンサーの物体への装着ではないため、解析準備の時間短縮、更には解析後にセンサーを物体から取り外しを容易にし、解析時間の短縮、および物体の接着剤などの汚れ付着の防止になり、物体の商品価値を低下させること無く、物体の運動特性の解析を行うことができる。
【００５９】
本実施形態に係る運動解析装置４０００は、ゴルフクラブなどのスポーツ用品への適用に限定されず、応用が可能な装置である。例えば、ロボット装置などの可動部に運動検出装置を装着し、ロボット装置の稼働状態をモニタリングすることもできる。また、運動解析装置４０００で得られた運動解析データは、単に運動データとして表示されるだけではなく、解析対象となった物体を適正な性能へ修正加工する場合の加工データへ、解析運動データを加えて、最適な運動性が付与された物体に加工する手段へ適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０…基台、２０…保持具、３０…弾性部材、４０…装着物（電子ユニット）、２１０…被装着物、１００…装着具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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