(57)【要約】【課題】  居住者が居室を退去した時点で、当該居室の監視等のサービスを自動的に休止できる集合住宅遠隔監視システムを提供する。【解決手段】  居室管理装置ｃ１〜ｃｎの状態や、各居室Ｂ１〜Ｂｎにおいて一定時間ドアが開いたままの状態、即ちドア開超過異常であったことを記録する建物共有部管理装置ｈとこの建物共有部管理装置ｈにおいて、居室管理装置ｃ１〜ｃｎの異常を検出した際、当該居室Ｂ１〜Ｂｎにおける過去一定期間以内のドア開超過異常有無を検索し、発生していた場合は、当該居室管理装置ｃ１〜ｃｎの異常を、引越し作業を行い退去後のブレーカーｋ１〜kｎの遮断によるものと判断し、出動対応を行わない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の各居室に設置される認証装置と、各居室の住人が所持する認証媒体を前記認証装置が認証すると動作し、設備機器の制御や監視を行うコントローラー装置と、このコントローラ装置が検出する居室ドアが閉まらない状態が続いたことの履歴管理とコントローラ装置に対して定期的に生存監視確認を行い、コントローラからの応答がない場合は異常と判断する共有部に配置される建物共有部管理装置とを備えた集合住宅遠隔監視システムにおいて、
定期生存監視時に異常を検出した際、過去のドアが閉まらない状態が、異常検出時から所定時間以内に発生していた場合、居住者は引越し作業を行い退去したと判断することを特徴とする集合住宅遠隔監視システムにおける自動居室退去判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅遠隔監視システムに係り、特に居住者の退去を判断するのに好適な集合住宅監視システムにおける自動居室退去判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の集合遠隔監視システムは、管理員室に設けた集中監視装置にテンキー等の入力装置により、住戸の既入居や末入居の登録手段を設け、未入居における異常に対する警報の発報を抑制するものがある(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１２９８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の集合住宅遠隔監視システムでは、集合住宅内の入居や退去の登録を、当該集合住宅の管理を委託される管理会社の担当者などが実施することから、登録の即時性を保つことができなかったり、入居者が予定通りに退去できない場合もあり、本当に退去済みか判断ができず、監視等のサービス休止開始を何時からにして良いか判らないため、入居の有無を確認する必要があり、最寄拠点の保守員に不必要な出動指示を出すことがあった。
【０００５】
本発明の目的は、居住者が退去した時点で、自動的に監視等のサービスを休止できる集合住宅遠隔監視システムにおける自動居室退去判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、集合住宅の各居室に設置される認証装置と、各居室の住人が所持する認証媒体を前記認証装置が認証すると動作し、電気錠を始めとする居室設備機器の制御や状態監視を行う居室管理装置と、この居室管理装置と通信装置を介して接続され、前記居室管理装置の状態や、各居室において一定時間ドアが開いたままの状態、即ちドア開超過異常であったことを記録する建物共有部管理装置と、この建物共有部管理装置とインターネット網を介して接続され、前記認証装置の異常や前記設備機器の制御や監視を遠隔的に行うセンター装置とを備えた集合住宅遠隔監視システムにおける居住者退去管理方法において、建物共有部管理装置が居室管理装置の異常を検出した際、当該居室において、過去一定期間以内にドア開超過異常が発生していたかを検索し、発生していた場合は、当該居室管理装置の異常は、引越し作業を行い退去後のブレーカー遮断によるものと判断し、センター装置への警報発報送信を行わないようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、建物共有部管理装置検出した当該居室管理装置の異常と、建物共有部管理装置が管理する、過去所定期間以内に発生した各居室のドア開超過異常検出結果とを組み合わせ判断することで、当該居住者は引越し作業後に退去し、居室ブレーカー遮断したことによるもの判断し、センター装置への警報発報を行わないことで、本来対応不要であった出動対応を廃止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態のシステム構成図である。
【図２】建物共有部管理装置における居住者退去検出時の基本フローチャートである。
【図３】建物共有部管理装置内の情報テーブルにおけるＢ１居住者入居情報が“入居”を示すテーブル図である。
【図４】建物共有部管理装置内の情報テーブルにおけるＢ１居住者入居情報が“退去”を示すテーブル図である。
【図５】誤検出及び次の居住者入居時の基本フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を図に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態に係わる集合住宅遠隔監視システムを示すシステム構成図、図２は建物共有部管理装置内の情報格納方法を示した構成図、図３は居住者退去検出時の基本フローチャート、図４は誤検出及び次の居住者人居時の基本フローチャートである。
［システムの構成］
図１において、複数の居室Ｂ１〜Ｂｎおよび共有部Ｂから構成される集合住宅Ａ１〜Ａｎにおいて、各居室Ｂ１〜Ｂｎは、居室設備機器の一つである、例えばＩＣカードリーダ等の各認証装置Ａ１〜Ａｎと連動する電気錠Ｂ１〜Ｂｎと、ドア開操作を行ってから例えば１０分以上経過してもドアが閉まらない状態を異常状態として検出するドア開超過検出装置Ｇ１〜Ｇｎを有する居室管理装置Ｃ１〜Ｃｎと、この居室管理装置Ｃ１〜Ｃｎおよび建物共有部管理装置ｈの通信装置ｄｃとに接続される通信装置ｄ１〜ｄｎと、居室Ｂ１〜Ｂｎに配置され通信装置ｄ１〜ｄｎ、共有部に配置された建物共有部管理装置Ｈの通信装置ｄｃを介してインターネットにアクセス可能なインターネット参照用の端末装置ｅ１〜ｅｎとを備えている。
【００１０】
共有部Ｂは、各居室の通信装置ｄ１〜ｄｎ及びインターネットに接続される通信装置ｄｃと、図３、図４に示す所定情報を格納する記憶装置ｄｂと、各居室管理装置の異常検出や、記憶装置ｄｂの所定の情報検索、判定を行う処理装置ｄａとて構成される建物共有部管理装置ｈが配置される。
【００１１】
また、インターネットＩを介して端末装置ｅ１〜ｅｎと接続可能なセンター装置Ｃは、ＷＷＷサーバＳ１、入居管理装置Ｓ２、情報格納装置Ｓ３、警報装置Ｓ４、通信装置Ｓ５とで構成され、ＷＷＷサーバＳ１、入居管理装置Ｓ２、情報格納装置Ｓ３、警報装置Ｓ４が通信装置Ｓ５を介してインターネットＩに接続されている。
最初に建物共有部管理装置ｈによる、各居室の退去判定方法について、図１のシステム構成図、図２のフローチャート、図３、図４の建物共有部管理装置内の情報テーブル図を用いて説明する。
【００１２】
まず、入居者ｍ１は居室Ｂ１を退去するにあたり、引越し業者を手配して荷物の搬出作業を行っている。引越し業者は居室Ｂ１のドアを例えば少なくとも１０分以上開けたままとし作業を行うため、居室管理装置ｃ１は、電気錠ｂ１を介して、ドア開操作を行ってから、例えば１０分以上経過してもドアが閉まらない為、ドア開超過検出装置ｇ１がドア開超過異常を検出し、通信装置ｄ１、ｄｃを介して、建物共有部管理装置ｈの処理装置ｄａヘドア開超過異常発生年月日、日時、分秒を送信する。
【００１３】
次に、入居者ｍ１は引越し作業が完了したため、居室内のブレーカーｋ１を遮断する（ステップＥ１）。建物共有部管理装置ｈの処理装置ｄａは、居室管理装置ｃ１の異常を検出すると、記憶装置ｄｂ内から図３、図４に示す当該居室の入居状態がｄｂ１かｄｂ２かを確認する（ステップＥ２）。この時入居確認結果が図３、ｄｂ１の通り入居であった場合は、当該居室Ｂ１のドア開超過発生時刻ｄｂ３を確認し、このドア開超過発生時刻が現在年月日時分秒に対して、所定の時間、例えば２４時間以内に発生している場合は（ステップＥ３）、引越し作業を行い、退去後ブレーカーｋ１を遮断したことによる異常検出と判定し（ステップＥ４）、退去処理として、居室Ｂ１に関する記憶装置ｄｂ内入居情報を入居を示す”０”（図１、ｄｂ１）から退去を示す"１"（図４  ｄｂ２）へ書換える（ステップＥ５）と同時に、書換えた情報をセンター装置Ｃへ送信するが、この時警報発報は行わない。
ステップＥ２に戻り、入居確認結果が図４、ｄｂ２の通り退去であった場合は、入居希望者による内覧や、掃除業者による一時入室によるものと判断し、センター装置Ｃへの警報発報をすることなく、処理を終了する。
【００１４】
ステップＥ３に戻り、当該居室Ｂ１のドア開超過発生時刻（図３  ｄｂ３）の年月日時刻が所定の時間、例えば２４時間以上前に発生していた場合は、引越し作業によるものではなく、電気錠ｂ１の故障と判定し、センター装置Ｃへ警報発報を行う（ステップＥ６）。
【００１５】
この時センター装置Ｃでは通信装置Ｓ５を介して受信した警報発報を警報装置Ｓ４に表示され、図示しないオペレータは、当該集合住宅の最寄出動拠点Ｄの対応員へ出動指示を実施する。
【００１６】
また、センター装置Ｃでは、退去処理（ステップＥ５）において、通信装置ｄｃ、インターネットＩ、通信装置Ｓ５を介して、入居情報（図４  ｄｂ２）を入手し、入居管理装置Ｓ２は情報格納装置Ｓ３内の当該集合住宅、居室情報に紐づく入居申請情報を入居から退去へ変更する。
【００１７】
次に、退去判定に誤りがあった場合の訂正や、当該居室へ次の居住者が入居したときの入居登録申請を図１と図４のフローチャドを用いて説明する。
【００１８】
入居者ｍ１は、インターネット参照用端末装置ｅ１を使用し、通信装置ｄ１、ｄｃを介してセンター装置ＣのＷＷＷサーバＳ１内に格納される集合住宅専用ホームページをアクセスする（ステップＦ１）。
【００１９】
ＷＷＷサーバＳ１は、居室番号、ユーザーＩＤ、パスワードの入力画面をインターネット参照用の端末装置ｅ１に提供し、入居者ｍ１は予め入居前に通知された、居室番号、ユーザーＩＤ、パスワード等の組み合わせた入居申請情報をホームページの入居申請画面に入力する（ステップＦ２）。
【００２０】
センター装置Ｃ内の情報格納装置Ｓ３は、人力された、居室番号、ユーザーＩＤ、パスワード等の組み合わせが正しいか否かを判断し（ステップＦ３）、正しい場合は入居申請画面を表示し、正しくない場合は認証失敗のメッセージを表示する。
【００２１】
また、ステップＦ３で入力された居室番号、ユーザーＩＤ、パスワード等の組み合わせが正しく、かつ正常にログイン画面に入力された場合、居住者ｍ１は入居登録申請の残りを入力する（ステップＦ４）。
【００２２】
入力された入居申請情報は、入居管理装置Ｓ２に格納され、通信装置Ｓ５からインターネットＩを経由し、通信装置ｄｃ、ｄ１を介して居室管理装置ｃ１、建物共有部管理装置ｈへ送信される。
【００２３】
次に、居住者ｍ１は居室毎に予め配布された例えばＩＣカード等の図示しない認証媒体を使用するため、認証装置ａ１に近づけると（ステップＦ５）、認証装置ａ１は、図示しない認証媒体内のＩＤコードを読み取り、居室管理装置ｃ１へ送信する。ここで、ＩＤコードを受信した居室管理装置Ｃ１は、ＩＤ コードが正しいか否かを判断し（ステップＦ６）、正しい場合は当該情報を暗号化するとともに、通信装置ｄ１、ｄｃ及びインターネットＩを介して入居管理装置Ｓ２へ送信する。ＩＤコードが正しくない場合は後述するステップＦ１０の処理を行う。
【００２４】
次に、入居管理装置Ｓ２は、入居申請登録画面での登録結果から暗号化したＩＤコードの受信までの経過時間を計測し、所定の時間以内であれば（ステップＦ７）、入居申請情報を入居済み情報へ書換えるとともに（ステップＦ８）通信装置Ｓ５及びインターネットＩを介して、通信装置ｄ１、ｄｃへ入居済み情報を暗号化した上で送信する。
【００２５】
居室管理装置ｃ１は、入居申請情報を入居済み情報へ書換えると同時に、認証媒体と電気錠の連動動作を開始する。建物共有部管理装置ｈは、記憶装置ｄｂ内当該居室の入居情報を、“退去”（図４  ｄｂ２）から“入居”（図３  ｄｂ１）へ書換えると同時に、過去の記録である開超過異常発生時刻（図４  ｄｂ４）を消去する。
もし居住者ｍ１は所定の時間を越えて認証媒体を認証装置Ａ１に使用した場合、及びステップＦ６で認証媒体を間違えて予め定めたＩＤコードを認証できなかった場合は、入居管理装置Ｓ２が入居申請登録は失敗として処理し（ステップＦ１０）、ステップＦ４へ戻り、再度入居登録申請を実施する。
【００２６】
このように、居室にて入居申請登録を完了し、所定時間以内に認証媒体を認証装置へ使用しなければ、入居登録ならびに設備連動機能が使用できない仕組みとすることで、本人の確認ならびに入居開始を確実に行え、かつ誤検出による退去状態を修正することができる。
【符号の説明】
【００２７】
Ａ１〜Ａｎ  集合住宅
Ｂ  共有部
Ｂ１〜Ｂｎ  居室
Ｃ  センター装置
Ｄ  出動拠点
ａ１〜ａｎ  認証装置
ｂ１〜ｂｎ  電気錠
ｃ１〜ｃｎ  居室管理装置
ｄ１〜ｄｎ、ｄｃ  通信装置
ｄａ  処理装置
ｄｂ  記憶装置
ｄｂ１  記憶装置ｄｂ内Ｂ１居室入居情報が“入居”の状態
ｄｂ２  記憶装置ｄｂ内Ｂ１居室入居情報が“退去”の状態
ｄｂ３  記憶装置ｄｂ内Ｂ１居室入居情報が“入居”の状態におけるドア開超過発生時刻
ｄｂ４  記憶装置ｄｂ内Ｂ１居室入居情報が“退去”の状態におけるドア開超過発生時刻
ｅ１〜ｅｎ  インターネット参照用の端末装置
ｇ１〜ｇｎ  ドア開超過検出装置
ｈ  建物共有部管理装置
ｋ１〜ｋｎ  居室Ｂ１〜Ｂｎのブレーカ
ｍ１〜ｍｎ  居住者
Ｓ１  ＷＷＷサーバ
Ｓ２  入居管理装置
Ｓ３  情報格納装置
Ｓ４  警報装置       
Ｓ５  センター内通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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