(57)【要約】【課題】モータ駆動によって被駆動部材を作動させる装置に、電力を必要としないブレーキを容易に組み込めるようにする。【解決手段】駆動モータ１１を駆動して被駆動部材を作動させる装置に、駆動モータ１１の回転を減速して被駆動部材の側へ出力する減速機構２と、被駆動部材から加えられる逆入力トルクに対して機械的にロックし、駆動モータ１１停止時に被駆動部材の位置を保持するブレーキとしてのロック式の逆入力遮断機構３とをユニット化したブレーキ付減速機を組み込むようにした。このブレーキ付減速機を組み込んだ装置では、従来の無励磁作動型電磁ブレーキと減速機を別々に組み込んだものに比べて、消費電力が少なく組立作業も効率よく行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータの回転を減速して被駆動部材の側へ出力する減速機構に、前記駆動モータ停止時に被駆動部材の位置を保持するブレーキとして、前記減速機構の出力側部材と回転伝達可能に連結される入力部と、前記被駆動部材と回転伝達可能に連結される出力部とを備え、前記入力部に入力トルクが加えられたときは入力部の回転を出力部に伝達し、前記出力部に逆入力トルクが加えられたときにはロックして出力部を停止させる逆入力遮断機構を付設したブレーキ付減速機。
【請求項２】
前記逆入力遮断機構が、前記出力部を固定部材にロックするロック手段と、前記入力トルクが加えられたときに前記入力部の回転により前記出力部と固定部材とのロック状態を解除するロック解除手段と、前記ロック状態が解除されたときに前記入力部の回転を僅かな角度遅れをもって前記出力部に伝達するトルク伝達手段とを備えた逆入力遮断クラッチであることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ付減速機。
【請求項３】
前記ロック手段が、前記出力部の径方向外側に前記固定部材として内周に円筒面を有する固定外輪を配し、前記出力部の外周にカム面を設けて、前記出力部と固定外輪との間に周方向両側で次第に狭小となる楔形空間を複数形成し、これらの各楔形空間に一対のころと各ころを楔形空間の狭小部に押し込むばねを組み込んだものであり、
前記ロック解除手段が、前記出力部の径方向外側に円環状のロック解除片を配し、このロック解除片に前記各楔形空間の周方向両側に挿入される複数の柱部と第１の係合穴を設け、前記入力部に前記ロック解除片の第１の係合穴に周方向隙間をもって挿入される凸部を設け、前記入力部が回転したときに、その凸部が前記第１の係合穴に係合して前記ロック解除片を周方向に押すことにより、前記ロック解除片の柱部が回転方向後方側のころをばねの弾力に抗して楔形空間の広大部へ押しやるようにしたものであり、
前記トルク伝達手段が、前記出力部に前記入力部の凸部が前記第１の係合穴よりも広い周方向隙間をもって挿入される第２の係合穴を設け、前記ロック状態が解除された後に、前記入力部の凸部が前記第２の係合穴に係合して前記出力部を周方向に押すようにしたものであることを特徴とする請求項２に記載のブレーキ付減速機。
【請求項４】
前記減速機構の入力側部材に手動操作部を連結したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のブレーキ付減速機。
【請求項５】
前記手動操作部を前記減速機構の入力側部材に対して脱着可能としたことを特徴とする請求項４に記載のブレーキ付減速機。
【請求項６】
前記減速機構が、軸方向に並べて組み込んだ２つの遊星歯車機構の差動運動を利用するものであり、その減速機構の入力軸の外周に入力歯車を嵌合固定し、前記駆動モータの主軸の外周に、前記入力歯車よりも少ない歯数で入力歯車と噛み合う伝達歯車を嵌合固定したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のブレーキ付減速機。
【請求項７】
前記減速機構の入力軸の軸心の周りに前記駆動モータを複数配置し、前記各駆動モータの主軸の外周に前記伝達歯車を嵌合固定したことを特徴とする請求項６に記載のブレーキ付減速機。
【請求項８】
前記減速機構が、前記駆動モータと回転伝達可能に連結される入力側部材となるウェイブジェネレータと、前記ウェイブジェネレータの径方向外側で固定されるサーキュラースプラインと、前記ウェイブジェネレータとサーキュラースプラインとの間に配され、一端部で前記逆入力遮断機構の入力部と回転伝達可能に連結される出力側部材となるフレックススプラインとからなる波動歯車装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のブレーキ付減速機。
【請求項９】
前記フレックススプラインの他端面と摺接する位置で固定され、フレックススプラインの他端側への軸方向移動を規制するガイド部材を設けたことを特徴とする請求項８に記載のブレーキ付減速機。
【請求項１０】
前記フレックススプラインを前記逆入力遮断機構の入力部と軸方向に結合し、前記逆入力遮断機構の入力部と係合してフレックススプラインの他端側への軸方向移動を規制するガイド部を逆入力遮断機構の出力部に設けたことを特徴とする請求項８に記載のブレーキ付減速機。
【請求項１１】
前記逆入力遮断機構の出力部と被駆動部材との間に、内輪が前記逆入力遮断機構の出力部および被駆動部材と回転伝達可能に連結され、外輪が固定されたクロスローラ軸受を設けたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のブレーキ付減速機。
【請求項１２】
前記逆入力遮断機構の出力部の回転数を検知し、検知された回転数と予め設定された目標回転数との差に応じて前記駆動モータの駆動回転数を修正するようにしたことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のブレーキ付減速機。
【請求項１３】
前記駆動モータ、減速機構および逆入力遮断機構を一つのハウジングの内部に設けてユニット化するとともに、前記ハウジングは、軸方向に複数に分割されており、その分割面に互いに嵌まり合う位置決め用の段差が同心に設けられ、前記分割面の段差が嵌合した状態でハウジング全体を貫通するボルト孔を位置合わせして、前記ボルト孔に通したボルトとナットで一体化されるものとしたことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のブレーキ付減速機。
【請求項１４】
ロボットの関節駆動部に組み込まれることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のブレーキ付減速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動モータ停止時に被駆動部材の位置を保持するブレーキを備えたブレーキ付減速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータ駆動によって被駆動部材を作動させる装置では、被駆動部材の作動中に、その動作を止めるために駆動モータを停止させたときや、停電等によって駆動モータが停止してしまったときに、被駆動部材が重力等の外力を受けて位置（姿勢）を変えることによって種々のトラブルが生じるおそれがある。これに対する対策としては、装置の駆動部（駆動モータおよび減速機を含む）に駆動モータ停止時に被駆動部材の位置を保持するブレーキ（以下、これと同じ機能を有するものを単に「ブレーキ」ともいう。）を組み込む方法があり、例えば産業用ロボットでは駆動部にブレーキを組みこんだものが一般的である。
【０００３】
このような装置の駆動部に組み込まれるブレーキとしては、無励磁作動型電磁ブレーキが使用されることが多い（例えば、特許文献１、２参照。）。その無励磁作動型電磁ブレーキは、駆動モータから被駆動部材への駆動経路に設けられたブレーキ板と、ばねによってブレーキ板に押し付けられる摩擦板と、通電時にばねの弾力に抗して摩擦板をブレーキ板から離反させる電磁石とを備えており、モータ運転時（通電時）には電磁石でばねを縮ませて摩擦板をブレーキ板から離反させておき、モータ停止時（電源遮断時）には、摩擦板をばねの弾力でブレーキ板に押し付けてブレーキ板の回転を規制することにより、被駆動部材の位置を保持するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−２３６５４号公報
【特許文献２】特開平６−２８５７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような無励磁作動型電磁ブレーキを用いた装置では、モータ運転中はブレーキがかからないように常時ブレーキの電磁石にも電力を供給する必要があり、ブレーキのないものに比べて電力消費量が大きくなるという問題があった。また、ブレーキを駆動モータや減速機と別に組み込む必要があり、装置の組み立てに手間がかかるという難点もあった。
【０００６】
そこで、本発明は、モータ駆動によって被駆動部材を作動させる装置に、電力を必要としないブレーキを容易に組み込めるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、駆動モータの回転を減速して被駆動部材の側へ出力する減速機構に、前記駆動モータ停止時に被駆動部材の位置を保持するブレーキとして、前記減速機構の出力側部材と回転伝達可能に連結される入力部と、前記被駆動部材と回転伝達可能に連結される出力部とを備え、前記入力部に入力トルクが加えられたときは入力部の回転を出力部に伝達し、前記出力部に逆入力トルクが加えられたときにはロックして出力部を停止させる（以下、この機能を有する方式を「ロック式」と称する。）逆入力遮断機構を付設したブレーキ付減速機を提供したのである。
【０００８】
すなわち、本発明のブレーキ付減速機は、逆入力トルクが加えられた出力部の回転を機械的なロック作用で阻止するロック式の逆入力遮断機構をブレーキとして採用し、このブレーキと減速機構とをユニット化したものであるから、電力を必要としないし、装置への組み込みも容易である。したがって、このブレーキ付減速機を組み込んだ装置では、無励磁作動型電磁ブレーキと減速機を別々に組み込んだものに比べて、省電力化および組立作業の効率化を図ることができる。
【０００９】
前記逆入力遮断機構としては、前記出力部を固定部材にロックするロック手段と、前記入力トルクが加えられたときに前記入力部の回転により前記出力部と固定部材とのロック状態を解除するロック解除手段と、前記ロック状態が解除されたときに前記入力部の回転を僅かな角度遅れをもって前記出力部に伝達するトルク伝達手段とを備えた逆入力遮断クラッチを採用することができる。
【００１０】
この逆入力遮断クラッチの具体的な構成としては、例えば、前記ロック手段は、前記出力部の径方向外側に前記固定部材として内周に円筒面を有する固定外輪を配し、前記出力部の外周にカム面を設けて、前記出力部と固定外輪との間に周方向両側で次第に狭小となる楔形空間を複数形成し、これらの各楔形空間に一対のころと各ころを楔形空間の狭小部に押し込むばねを組み込んだものとし、前記ロック解除手段は、前記出力部の径方向外側に円環状のロック解除片を配し、このロック解除片に前記各楔形空間の周方向両側に挿入される複数の柱部と第１の係合穴を設け、前記入力部に前記ロック解除片の第１の係合穴に周方向隙間をもって挿入される凸部を設け、前記入力部が回転したときに、その凸部が前記第１の係合穴に係合して前記ロック解除片を周方向に押すことにより、前記ロック解除片の柱部が回転方向後方側のころをばねの弾力に抗して楔形空間の広大部へ押しやるようにしたものとし、前記トルク伝達手段は、前記出力部に前記入力部の凸部が前記第１の係合穴よりも広い周方向隙間をもって挿入される第２の係合穴を設け、前記ロック状態が解除された後に、前記入力部の凸部が前記第２の係合穴に係合して前記出力部を周方向に押すようにしたものとすることができる。この構成の逆入力遮断クラッチを採用すれば、各係合穴と凸部の周方向隙間を適切に設定することにより、確実にロック解除された状態で入力部から出力部へのトルク伝達が行われ、かつロック解除からトルク伝達開始までの時間遅れの少ないものとすることができる。
【００１１】
また、前記減速機構の入力側部材に手動操作部を連結すれば、駆動モータを停止させてメンテナンス等を行う際に必要に応じて被駆動部材を手動で操作することができる。このとき、従来の無励磁作動型電磁ブレーキを用いた場合には、ブレーキに通電してブレーキを解除してから操作を行うか、あるいはブレーキがかかった状態でそのブレーキ力を上回るトルクを加えて操作を行う必要があるが、本発明ではブレーキとして逆入力遮断機構を採用しているので、ブレーキがかかった安全な状態で楽に手動操作部を回転させて被駆動部材の位置（姿勢）を変えることが可能である。
【００１２】
ここで、前記手動操作部を前記減速機構の入力側部材に対して脱着可能とすれば、通常のモータ運転時には手動操作部を取り外すようにして、運転中に必要となるスペースを縮小することができる。
【００１３】
前記減速機構として、軸方向に並べて組み込んだ２つの遊星歯車機構の差動運動を利用するものを採用した場合は、その減速機構の入力軸の外周に入力歯車を嵌合固定し、前記駆動モータの主軸の外周に、前記入力歯車よりも少ない歯数で入力歯車と噛み合う伝達歯車を嵌合固定することにより、駆動モータの回転を減速させて減速機構の入力軸に入力することができ、各遊星歯車機構の遊星歯車の自転速度を抑えて、その自転軸部の軸受寿命の延長を図ることができる。また、このとき、前記減速機構の入力軸の軸心の周りに前記駆動モータを複数配置し、前記各駆動モータの主軸の外周に前記伝達歯車を嵌合固定する構成とすれば、駆動モータの個数を変えることによって容易に出力の調整を行えるようになる。
【００１４】
あるいは、前記減速機構として、前記駆動モータと回転伝達可能に連結される入力側部材となるウェイブジェネレータと、前記ウェイブジェネレータの径方向外側で固定されるサーキュラースプラインと、前記ウェイブジェネレータとサーキュラースプラインとの間に配され、一端部で前記逆入力遮断機構の入力部と回転伝達可能に連結される出力側部材となるフレックススプラインとからなる波動歯車装置を採用することもできる。この波動歯車装置を採用すれば、上述した２つの遊星歯車機構を軸方向に並べて組み込んだ減速機構を採用する場合に比べて、減速機全体の構造の簡素化および軸方向寸法のコンパクト化を図ることができる。
【００１５】
前記波動歯車装置を採用した場合は、前記フレックススプラインの他端面と摺接する位置で固定され、フレックススプラインの他端側への軸方向移動を規制するガイド部材を設けるか、前記フレックススプラインを前記逆入力遮断機構の入力部と軸方向に結合し、前記逆入力遮断機構の入力部と係合してフレックススプラインの他端側への軸方向移動を規制するガイド部を逆入力遮断機構の出力部に設けることが望ましい。
【００１６】
前記逆入力遮断機構の出力部と被駆動部材との間に、内輪が前記逆入力遮断機構の出力部および被駆動部材と回転伝達可能に連結され、外輪が固定されたクロスローラ軸受を設ければ、回転伝達動作の安定性を向上させることができる。
【００１７】
前記逆入力遮断機構の出力部の回転数を検知し、検知された回転数と予め設定された目標回転数との差に応じて前記駆動モータの駆動回転数を修正する構成とすることにより、駆動モータと出力部との間で回転伝達のロスがあっても、出力部をほぼ目標回転数で回転させることができる。
【００１８】
前記駆動モータ、減速機構および逆入力遮断機構を一つのハウジングの内部に設けてユニット化するとともに、前記ハウジングは、軸方向に複数に分割されており、その分割面に互いに嵌まり合う位置決め用の段差が同心に設けられ、前記分割面の段差が嵌合した状態でハウジング全体を貫通するボルト孔を位置合わせして、前記ボルト孔に通したボルトとナットで一体化されるものとすることにより、各部品の同軸度を確保して滑らかな回転を実現することができる。
【００１９】
また、本発明は、ロボットの関節駆動部に組み込まれるブレーキ付減速機に特に有効に適用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のブレーキ付減速機は、上述したように、ブレーキとしてのロック式逆入力遮断機構と減速機構とをユニット化したものであるから、このブレーキ付減速機を組み込んだ装置は、従来の無励磁作動型電磁ブレーキと減速機を別々に組み込んだものよりも消費電力が少なく、組み立てやすいものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態のブレーキ付減速機の縦断正面図
【図２】図１の要部の分解斜視図
【図３】図１のIII−III線に沿った断面図
【図４】図１のIV−IV線に沿った断面図
【図５】ａ、ｂは、それぞれ図１の逆入力遮断機構の回転伝達動作の説明図
【図６】逆入力遮断機構のトルク伝達手段の変形例を示す縦断正面図
【図７】ａ、ｂは、それぞれ図６のVII−VII線に沿った断面図および回転伝達動作の説明図
【図８】逆入力遮断機構のトルク伝達手段およびロック解除手段の変形例を示す縦断正面図
【図９】ａ、ｂは、それぞれ図８のIXａ−IXａ線、IXｂ−IXｂ線に沿った断面図
【図１０】ａ、ｂは、それぞれハウジング組立手段の変形例を示す要部の分解斜視図
【図１１】ａ、ｂは、それぞれ図１０の組立手段によるハウジング組立手順の説明図
【図１２】第２実施形態のブレーキ付減速機の縦断正面図
【図１３】第３実施形態のブレーキ付減速機の縦断正面図
【図１４】第４実施形態のブレーキ付減速機の縦断正面図
【図１５】図１４のXV−XV線に沿った断面図
【図１６】図１４の逆入力遮断機構の要部の分解斜視図
【図１７】ａ、ｂは、それぞれ図１４の逆入力遮断機構の回転伝達動作の説明図
【図１８】第５実施形態のブレーキ付減速機の縦断正面図
【図１９】図１８のXIX−XIX線に沿った断面図
【図２０】図１８のブレーキ付減速機の変形例を示す要部の縦断正面図
【図２１】図２０のXXI−XXI線に沿った断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。図１乃至図５は第１の実施形態を示す。この第１実施形態のブレーキ付減速機は、図１に示すように、ハウジング（固定部材）１の内側に、減速機構２とブレーキとしての逆入力遮断機構３とを軸方向に並べて組み込んでユニット化したもので、モータ駆動によって被駆動部材を作動させる装置の駆動部に組み込まれる。
【００２３】
前記ハウジング１は、減速機構２側の前半部１ａと逆入力遮断機構３側の後半部１ｂとに分割されており、その前半部１ａと後半部１ｂの互いの突き合わせ端にフランジ１ｃが形成されている。そして、両方のフランジ１ｃの対応する位置にあけた複数の取付孔１ｄを利用して、前半部１ａと後半部１ｂとを接続するとともにハウジング１全体を装置内で固定するようになっている。
【００２４】
前記減速機構２は、図１および図３に示すように、入力軸４と、入力軸４の外周に嵌合固定される太陽歯車５と、太陽歯車５の径方向外側でハウジング１の前半部１ａに固定される内歯車６と、太陽歯車５と内歯車６の両方に噛み合う複数の遊星歯車７と、各遊星歯車７の中心に通される支軸８ａを有し、各遊星歯車７を自転可能に支持する円板状のキャリア８とからなる遊星歯車機構である。なお、入力軸４外周への太陽歯車５の嵌合固定はキーとキー溝によって行われるが（後述する他の軸と歯車の嵌合固定についても同じ）、入力軸４と太陽歯車５は一体形成してもよい。
【００２５】
この減速機構２の入力軸４は、一端側（図１の左側）がキャリア８の中心を貫通して逆入力遮断機構３側へ突出しており、他端側（図１の右側）がハウジング１の前半部１ａを貫通し、軸受９を介してハウジング１に回転自在に支持されている。そして、ハウジング前半部１ａからの突出部の外周に入力歯車１０が嵌合固定されている。その入力歯車１０は駆動モータ１１の主軸１２の外周に嵌合固定された伝達歯車１３に噛み合っており、駆動モータ１１から伝達歯車１３および入力歯車１０を介して入力軸４に回転が伝達されるようになっている。
【００２６】
したがって、駆動モータ１１を駆動すると、入力軸４が太陽歯車５と一体に回転し、各遊星歯車７が自転しながら公転することにより、キャリア８が減速されて回転する。そのキャリア８の外周部には、後述するように逆入力遮断機構３に回転を伝達するための凸部８ｂが周方向に等間隔で複数設けられている。すなわち、キャリア８は、減速機構２の出力側部材であると同時に逆入力遮断機構３の入力部となっている。なお、キャリア８を減速機構２の出力側部材となる部分と逆入力遮断機構３の入力部となる部分に分割して、その両者を回転伝達可能に連結するようにしてもよい。
【００２７】
前記逆入力遮断機構３は、図１、図２および図４に示すように、上述した入力部としてのキャリア８と、図示省略した被駆動部材に回転伝達可能に連結される出力部としての出力軸１４と、出力軸１４の径方向外側でハウジング後半部１ｂの一部をなし、内周に円筒面を有する固定外輪１５と、出力軸１４の大径部外周面と固定外輪１５の内周面との間に挿入される柱部１６ａが内周部に設けられた円環状のロック解除片１６と、出力軸１４の大径部外周面と固定外輪１５の内周面との間に組み込まれるころ１７およびコイルばね１８を備えた逆入力遮断クラッチである。
【００２８】
この逆入力遮断機構３の出力軸１４は、中心部に減速機構２の入力軸４の一端部が回転自在に嵌め込まれる軸受穴１４ａを有し、入力軸４と同心に配されている。そして、軸受１９を介してハウジング１に回転自在に支持され、ハウジング後半部１ｂから突出する一端部の外周に嵌合固定された出力歯車２０を介して前記被駆動部材に回転を出力するようになっている。
【００２９】
また、出力軸１４の大径部の外周には、径方向と直交する複数のカム面１４ｂが設けられ、これらの各カム面１４ｂと固定外輪１５の内周円筒面との間に周方向両側で次第に狭小となる楔形空間２１が形成されている。そして、これらの各楔形空間２１には、一対のころ１７が各ころ１７を楔形空間２１の狭小部に押し込むコイルばね１８を挟んだ状態で配され、各楔形空間２１の周方向両側（ころ１７を挟んでコイルばね１８と対向する位置）にロック解除片１６の柱部１６ａが挿入されている。そのロック解除片１６の外周部には、キャリア８の凸部８ｂが周方向隙間をもって挿入される第１の係合穴１６ｂが設けられている。
【００３０】
また、出力軸１４の他端部１４ｃは断面小判形に形成されており、その外周にロック解除片１６とキャリア８に挟まれるフランジ２２が嵌合固定されている。そのフランジ２２の外周部には、キャリア８の凸部８ｂがロック解除片１６の第１の係合穴１６ｂよりも広い周方向隙間をもって挿入される第２の係合穴２２ａが設けられている。
【００３１】
この逆入力遮断機構３では、前記被駆動部材から出力軸１４に逆入力トルクが加えられても、回転方向後側のころ１７がコイルばね１８の弾性力によって楔形空間２１の狭小部に押し込まれているので、出力軸１４が固定外輪１５にロックされ、被駆動部材の位置（姿勢）は変わらない。
【００３２】
一方、駆動モータ１１が駆動されて、減速機構２の出力側部材であり逆入力遮断機構３の入力部でもあるキャリア８が回転すると、まず、図５（ａ）に示すように、キャリア８の凸部８ｂがロック解除片１６の第１の係合穴１６ｂに係合してロック解除片１６を周方向に押す。これにより、ロック解除片１６の柱部１６ａが回転方向後方側のころ１７をコイルばね１８の弾力に抗して楔形空間２１の広大部へ押しやるので、出力軸１４と固定外輪１５とのロック状態が解除される。そして、図５（ｂ）に示すように、キャリア８がさらに回転して、その凸部８ｂが出力軸１４のフランジ２２の第２の係合穴２２ａに係合すると、凸部８ｂがフランジ２２を周方向に押すようになり、キャリア８の回転がフランジ２２と一体の出力軸１４に伝達され、出力歯車２０を介して被駆動部材に出力される。
【００３３】
すなわち、この逆入力遮断機構３は、出力軸１４を固定外輪１５にロックするロック手段と、キャリア８（入力部）に入力トルクが加えられたときにキャリア８の回転により出力軸１４と固定外輪１５とのロック状態を解除するロック解除手段と、そのロック状態が解除されたときに、キャリア８の回転を僅かな角度遅れをもって出力軸１４に伝達するトルク伝達手段とを備えたロック式のものである。
【００３４】
このブレーキ付減速機は、上述したように、駆動モータ１１の回転を減速して被駆動部材の側へ出力する減速機構２と、駆動モータ１１停止時に被駆動部材の位置を保持するブレーキとしてのロック式の逆入力遮断機構３とをユニット化したものであり、その逆入力遮断機構３は被駆動部材から加えられる逆入力トルクに対して機械的にロックするようになっているので、電力を必要としないし、装置への組み込みも容易である。したがって、このブレーキ付減速機を組み込んだ装置では、無励磁作動型電磁ブレーキと減速機を別々に組み込んだものに比べて、消費電力が少なく組立作業も効率よく行うことができる。さらに、停止中に外部から被駆動部材に加えられるトルクは逆入力遮断機構３で負荷して減速機構２に伝達しないので、減速機構２の保護機能の点でも優れたものとなっている。
【００３５】
また、逆入力遮断機構３では、その入力部となるキャリア８の凸部８ｂが、ロック解除片１６の第１の係合穴１６ｂと出力軸１４のフランジ２２の第２の係合穴２２ａに周方向隙間をもって挿入されており、各係合穴１６ｂ、２２ａに順に係合することによってロック解除とその後の回転伝達を行うようになっているので、各係合穴１６ｂ、２２ａと凸部８ｂの周方向隙間を適切に設計することにより、確実にロック解除された状態で回転伝達が行われ、かつロック解除からトルク伝達開始までの時間遅れの少ないものとすることができる。
【００３６】
図６および図７（ａ）、（ｂ）は逆入力遮断機構３のトルク伝達手段の変形例を示す。この変形例では、入力軸４の一端部を短縮してキャリア８の入力側面中央の軸受穴８ｃに回転自在に嵌め込み、キャリア８の出力側端面中央に断面小判形の回転伝達軸８ｄを設けている。また、出力軸１４は、断面小判形の他端部１４ｃおよびフランジ２２をなくし、入力軸４の一端部が嵌め込まれる軸受穴１４ａに代えてキャリア８の回転伝達軸８ｄが挿入される第３の係合穴１４ｄを設けている。その第３の係合穴１４ｄは、回転伝達軸８ｄとほぼ同形状であるが、回転伝達軸８ｄの平面部と対向する係合面が凸形に形成されている。
【００３７】
したがって、駆動モータ１１が駆動されてキャリア８が回転すると、図７（ｂ）に示すように、キャリア８の凸部８ｂがロック解除片１６の第１の係合穴１６ｂに係合してロック解除片１６を周方向に押すことにより、出力軸１４と固定外輪１５とのロック状態が解除された後、キャリア８がさらに回転することによって、回転伝達軸８ｄの平面部が出力軸１４の第３の係合穴１４ｄの凸形の係合面の半分に面接触する状態で係合し、キャリア８の回転が出力軸１４に伝達される。この変形例を採用すれば、図１乃至図５で説明した例に比べて、ロック解除からトルク伝達開始までの時間を短くすることは難しくなるが、部品数が削減でき組み立てやすくなる。
【００３８】
図８および図９（ａ）、（ｂ）は、逆入力遮断機構３に対し、上述したトルク伝達手段の変形に加えてロック解除手段の変形を行った例を示す。この変形例は、図６および図７で示した例をベースとし、キャリア８の凸部８ｂをなくすとともに、ロック解除片１６として、外周部に柱部１６ａを有し第１の係合穴１６ｂが形成されていない円板状のものを採用し、このロック解除片１６をキャリア８の断面小判形の回転伝達軸８ｄの外周に嵌合固定している。
【００３９】
したがって、駆動モータ１１が駆動されてキャリア８が回転すると、キャリア８の回転伝達軸８ｄと一体にロック解除片１６が回転し、その柱部１６ａが回転方向後方側のころ１７を押してロック状態の解除を行う。その後の回転伝達軸８ｄから出力軸１４への回転伝達については、図６、７の例と同じである。この変形例を採用すれば、図６、７の例よりも、キャリア８およびロック解除片１６の構造が簡単になり、製造しやすくなる。
【００４０】
図１０および図１１は、ハウジング１の組立手段の変形例を示す。この変形例のハウジング１は、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、前半部１ａと後半部１ｂの互いの突き合わせ端に、フランジ１ｃに代わる取付片１ｅ、１ｆを、同じものがハウジング１の中心を挟んで対向するように２つずつ設けている。
【００４１】
前半部１ａの取付片１ｅは、前半部１ａの突き合わせ端から径方向に延びる基部１ｅ１と、基部１ｅ１の先端から径方向に張り出す略三角板状の本体部１ｅ２とからなり、本体部１ｅ２と突き合わせ端との間に切れ込み１ｇが形成されている。一方、後半部１ｂの取付片１ｆは、後半部１ｂの突き合わせ端から軸方向に延びる基部１ｆ１と、基部１ｆ１の先端から径方向に張り出す略三角板状の本体部１ｆ２とからなり、本体部１ｆ２と突き合わせ端との間に切れ込み１ｈが形成されている。その基部１ｆ１と切れ込み１ｈの周方向の位置関係は、前半部１ａの取付片１ｅの基部１ｅ１と切れ込み１ｇの周方向位置関係と逆になっている。また、各取付片１ｅ、１ｆの本体部１ｅ２、１ｆ２には取付孔１ｄがあけられている。
【００４２】
なお、前半部１ａおよび後半部１ｂは、各取付片１ｅ、１ｆの基部１ｅ１、１ｆ１の周方向両側にスリットが入れられている。これにより、取付片１ｅ、１ｆを曲げ加工によって形成したときに基部１ｅ１、１ｆ１が端面から軸方向にはみ出さず、前半部１ａと後半部１ｂの端面どうしを隙間なく突き合わせられるようになっている。
【００４３】
このハウジング１の組立方法は、図１１（ａ）に示すように、前半部１ａと後半部１ｂとを、それぞれの取付片１ｅ、１ｆが軸方向に重ならない状態で互いに突き合わせた後、取付片１ｅ、１ｆの切れ込み１ｇ、１ｈどうしが近づく方向に相対回転させる（図では後半部１ｂのみ回転）。これにより、図１１（ｂ）に示すように、一方の取付片１ｅの切れ込み１ｇに他方の取付片１ｆの基部１ｆ１が入り込み、他方の取付片１ｆの切れ込み１ｈに一方の取付片１ｅの基部１ｅ１が入り込んで、両取付片１ｅ、１ｆが軸方向に重なる状態で噛み合い、前半部１ａと後半部１ｂとが軸方向に一体化される。このとき、両取付片１ｅ、１ｆの取付孔１ｄも重なるようになっているので、その取付孔１ｄを利用して、一体化した前半部１ａと後半部１ｂを装置内で固定すればよい。
【００４４】
上述したハウジング１組立手段の変形例を用いれば、ハウジング１の前半部１ａと後半部１ｂを一体化させた状態で保管や運搬を行えるようになり、図１乃至図９に示した例に比べて取扱いがしやすくなる。また、ハウジング組立手段の別の変形例として、図１乃至図９に示した例に対し、前半部と後半部のフランジの一方に設けた切欠きの縁部に、他方に設けた爪を掛けるようにしたものも考えられるが、その場合には前半部と後半部を一体化させる際に爪を折り曲げる必要がある。これに対し、上述した変形例では、前半部１ａと後半部１ｂを相対回転させるだけで一体化させることができ、ハウジング１組立時に手間がかからないし、組立後の分解も容易なためリユースしやすいという利点がある。
【００４５】
なお、図１０および図１１の例では、前半部１ａに径方向に延びる基部１ｅ１を有する取付片１ｅを設け、後半部１ｂに軸方向に延びる基部１ｆ１を有する取付片１ｆを設けたが、これと逆になるように両取付片１ｅ、１ｆを設けてもよい。また、このハウジング組立手段の変形例は、減速機構単体の減速機や、逆入力遮断クラッチ等のハウジングにも広く応用することができる。そして、一体化される部材の一方が蓋状のものである場合は、その蓋状部材には前述のスリットを設ける必要がなくなり、加工が簡単になる。
【００４６】
図１２は第２の実施形態を示す。この実施形態では、第１実施形態の減速機構２に代えて、２つの遊星歯車機構（第１遊星歯車機構３１と第２遊星歯車機構４１）を軸方向に並べて組み込んだ差動式の減速機構２３を採用したものである。また、それに合わせて駆動モータ１１から減速機構２３までの構成を変更し、その変更部分を覆うようにハウジング１の前半部１ａも変更している。ブレーキとしての逆入力遮断機構３の構成は、第１実施形態と同じである。
【００４７】
前記第１遊星歯車機構３１は、円筒状の第１入力軸３２と、第１入力軸３２に一体に形成された第１太陽歯車３３と、第１太陽歯車３３の径方向外側に配される第１内歯車３４と、第１太陽歯車３３と第１内歯車３４の両方に噛み合う複数の第１遊星歯車３５と、各第１遊星歯車３５の中心に通される支軸３６ａを有し、各第１遊星歯車３５を自転可能に支持する第１キャリア３６とからなる。その第１キャリア３６はハウジング前半部１ａと一体に形成されている。また、第１入力軸３２は、第１キャリア３６の中心を貫通して、第１キャリア３６に軸受３７を介して回転自在に支持されており、第１キャリア３６からの突出部の外周に第１入力歯車２４が嵌合固定されている。
【００４８】
前記第２遊星歯車機構４１は、第１遊星歯車機構３１の第１入力軸３２を回転可能に貫通する第２入力軸４２と、第１入力軸３２の一端から突出する第２入力軸４２の突出部に一体に形成された第２太陽歯車４３と、第１内歯車３４と一体に形成され、第２太陽歯車４３の径方向外側に配される第２内歯車４４と、第２太陽歯車４３と第２内歯車４４の両方に噛み合う複数の第２遊星歯車４５と、各第２遊星歯車４５の中心に通される支軸４６ａを有し、各第２遊星歯車４５を自転可能に支持する第２キャリア４６とからなる。その第２キャリア４６は、第１実施形態のキャリア８と同じく、逆入力遮断機構３に回転を伝達するための複数の凸部４６ｂが設けられている。
【００４９】
この第２遊星歯車機構４１の第２入力軸４２は、第１実施形態の入力軸４と同様に、一端部がキャリア３６の中心を貫通して逆入力遮断機構３の出力軸１４の軸受穴１４ａに回転自在に嵌め込まれている。そして、第１入力軸３２他端からの突出部の外周に第２入力歯車２５が嵌合固定され、他端部が軸受４７を介してハウジング１に回転自在に支持されている。また、第２太陽歯車４３と隣接する位置に、第１遊星歯車機構３１と第２遊星歯車機構４１の遊星歯車３５、４５どうしの接触を防止するための円板状のスペーサ２６が嵌合固定されている。
【００５０】
前記第１遊星歯車機構３１と第２遊星歯車機構４１の各部の歯車仕様は同一であり、第１入力歯車２４と第２入力歯車２５の歯車仕様は異なっている。そして、駆動モータ１１の主軸１２には、一端部を第１キャリア３６に回転自在に支持された駆動軸２７が連結されており、この駆動軸２７の外周に嵌合固定された第１伝達歯車２８および第２伝達歯車２９に、第１入力歯車２４および第２入力歯車２５がそれぞれ噛み合っている。これにより、駆動モータ１１から各伝達歯車２８、２９および各入力歯車２４、２５を介して各入力軸３２、４２に回転が伝達され、第１入力軸３２と第２入力軸４２に互いに異なる回転数の回転が同時に入力されるようになっている。
【００５１】
この減速機構２３の動作は、まず、駆動モータ１１の駆動により、上述のように第１入力軸３２と第２入力軸４２とが互いに異なる回転数で回転する。このとき、第１遊星歯車機構３１では、第１キャリア３６が固定されているため、第１遊星歯車３５が公転を拘束された状態で自転して、第１内歯車３４を第１入力軸３２と逆の方向に回転させる。そして、第２遊星歯車機構４１では、第２内歯車４４が第１内歯車３４と一体に回転するので、第２遊星歯車４５が自転しながら第１入力軸３２と第２入力軸４２の回転数の差に応じた分だけ公転し、この第２遊星歯車４５の公転により第２キャリア４６が回転して、第１実施形態と同様に逆入力遮断機構３のロック解除と出力軸１４への回転伝達が行われる。
【００５２】
この第２実施形態では、上述した差動式の減速機構２３を採用しているので、第１入力軸３２と第２入力軸４２の回転数の差に応じた非常に高い減速率が得られる。しかも、両遊星歯車機構３１、４１の歯車仕様が同一なので、各遊星歯車機構３１、４１の歯車設計や部品製作を効率よく行うことができる。
【００５３】
さらに、減速機構２３の入力側部材となる駆動軸２７のハウジング前半部１ａからの突出部の外周には円板状の手動操作部３０が嵌合固定されており、駆動モータ１１を停止させてメンテナンス等を行う際に、必要に応じて手動操作部３０を回転させて被駆動部材の位置（姿勢）を変えられるようになっている。なお、手動操作部３０の位置は、図中の一点鎖線で示すように、主軸１２を駆動モータ１１から減速機構２３と対向する側と反対の側に突出させて、その端部に手動操作部３０を取り付けるようにしてもよいし、図中の二点鎖線で示すように、駆動軸２７、第１伝達歯車２８および第２伝達歯車２９をもう一組設け、その駆動軸２７の他端部に手動操作部３０を取り付けるようにしてもよい。
【００５４】
ここで、上記のように手動操作部３０を駆動軸２７や駆動モータ１１の主軸１２に取り付けていても、ブレーキが従来の無励磁作動型電磁ブレーキであると、ブレーキに通電してブレーキを解除してから手動操作部を回転させるか、あるいはブレーキがかかった状態でそのブレーキ力を上回るトルクを加えて手動操作部を回転させる必要があるが、本発明ではブレーキとしてロック式の逆入力遮断機構３を採用しているので、ブレーキがかかった安全な状態で楽に手動操作部３０を回転させて被駆動部材の位置を変えることできる。
【００５５】
また、前記手動操作部３０は、駆動軸２７（または駆動モータ１１の主軸１２）に対してねじ等により脱着可能となっている。これにより、通常のモータ駆動時には手動操作部３０を取り外すようにして、運転中に必要となるスペースを縮小することができる。
【００５６】
図１３は第３の実施形態を示す。この実施形態では、第１実施形態の減速機構２に代えて、２つの遊星歯車機構５１、６１を２段に組み込んだ減速機構５０を採用したものであり、その減速機構５０を覆うようにハウジング１の前半部１ａも変更している。ブレーキとしての逆入力遮断機構３の構成は、第１実施形態と同じである。
【００５７】
１段目の遊星歯車機構５１は、駆動モータ主軸１２および太陽歯車５３と一体に形成された入力軸５２と、太陽歯車５３の径方向外側でハウジング前半部１ａに固定される内歯車５４と、太陽歯車５３と内歯車５４の両方に噛み合う複数の遊星歯車５５と、各遊星歯車５５の中心に通される支軸５６ａを有し、各遊星歯車５５を自転可能に支持するキャリア５６とからなる。
【００５８】
２段目の遊星歯車機構６１は、１段目のキャリア５６および太陽歯車６３と一体に形成された入力軸６２と、太陽歯車６３の径方向外側でハウジング前半部１ａに固定される内歯車６４と、太陽歯車６３と内歯車６４の両方に噛み合う複数の遊星歯車６５と、各遊星歯車６５の中心に通される支軸６６ａを有し、各遊星歯車６５を自転可能に支持するキャリア６６とからなる。
【００５９】
２段目のキャリア６６は、第１実施形態のキャリア８と同じく、逆入力遮断機構３に回転を伝達するための複数の凸部６６ｂが設けられるとともに、一端面から突出する突軸部６６ｃが逆入力遮断機構３の出力軸１４の軸受穴１４ａに回転自在に嵌め込まれている。そして、この２段目のキャリア６６の他端側中心部に２段目の入力軸６２の一端部が回転自在に嵌め込まれ、この入力軸６２（１段目のキャリア５６）の他端側中心部に１段目の入力軸５２の一端部が回転自在に嵌め込まれている。これにより、駆動モータ１１の回転が２段に減速されて２段目のキャリア６６に伝達されたうえで、第１実施形態と同様に、逆入力遮断機構３のロック解除と２段目のキャリア６６から出力軸１４への回転伝達が行われるようになっている。
【００６０】
また、駆動モータ１１の主軸１２は駆動モータ１１から減速機構５０と対向する側と反対の側にも突出しており、その端部に手動操作部６７が取り付けられている。これにより、第２実施形態と同様に、駆動モータ１１を停止させてメンテナンス等を行う際に、必要に応じて手動操作部６７を回転させて被駆動部材の位置（姿勢）を変えることができる。
【００６１】
図１４乃至図１７は第４の実施形態を示す。この実施形態は、第２実施形態の逆入力遮断機構３および差動式の減速機構２３等の構成の一部を変更したものである。そこで、第２実施形態と同じ機能の部材については同じ符号を付けて説明を省略し、以下では主として第２実施形態との相違点について説明する。
【００６２】
この第４実施形態では、図１４に示すように、外周面に段差のないハウジング７１を使用して、その前半部７１ａに駆動モータ１１を組み込み、後半部７１ｂに減速機構２３および逆入力遮断機構３を組み込んでいる。そのハウジング前半部７１ａには蓋部の中心部から軸方向内側へ延びる内筒部７１ｃが設けられており、後半部７１ｂの出力側の端部は逆入力遮断機構３の固定外輪１５として別体に形成されている。また、減速機構２３の第１遊星歯車機構３１と第２遊星歯車機構４１は共通の入力軸７２を有するものとし、逆入力遮断機構３の出力部は、固定外輪１５の内周面と対向するカム部材７３とその軸方向外側面に固定される出力軸７４とに分割されている。そのカム部材７３と出力軸７４には、両者を一体化するためのねじ穴が設けられている。
【００６３】
そして、減速機構２３の入力軸７２および逆入力遮断機構３の出力軸７４はハウジング７１の内筒部７１ｃと同じ内径を有する中空軸とされ、ハウジング内筒部７１ｃ、入力軸７２および出力軸７４の内側に駆動モータ１１を制御するためのケーブル（図示省略）等を通せるようになっている。
【００６４】
前記減速機構２３は、入力軸７２のハウジング内筒部１ｃと軸方向で隣接する部位の外周に入力歯車７５が嵌合固定され、この入力歯車７５が駆動モータ１１の主軸１２の外周に嵌合固定された伝達歯車７６と噛み合うことにより、駆動モータ１１から回転を入力されるようになっている。その伝達歯車７６には、入力歯車７５よりも歯数の少ないもの（小径のもの）が用いられる。
【００６５】
そして、第１太陽歯車３３が入力軸７２の外周に嵌合固定され、第２太陽歯車４３が入力軸７２と一体に形成されている点、第１内歯車３４と第２内歯車４４とが異なる歯車仕様で形成されている点、および第１遊星歯車３５がその中心から突出する軸部３５ａをハウジング７１と一体の第１キャリア３６に自転可能に支持されている点が、第２実施形態と異なっている。
【００６６】
この減速機構２３では、駆動モータ１１を駆動すると、その回転が伝達歯車７６および入力歯車７５を介して入力軸７２に入力され、入力軸７２と第１太陽歯車３３および第２太陽歯車４３が一体に回転する。すると、第１遊星歯車機構３１では、第１キャリア３６が固定されているため、第１遊星歯車３５が公転を拘束された状態で自転して、第１内歯車３４を入力軸７２と逆の方向に回転させる。そして、第２遊星歯車機構４１では、第２内歯車４４が第１内歯車３４と一体に回転するので、第２遊星歯車４５が第２太陽歯車４３と第２内歯車４４との回転速度差に応じて自転しながら公転し、この第２遊星歯車４５の公転が第２キャリア４６を介して出力側へ伝達される。
【００６７】
したがって、第２実施形態と同様に、２つの遊星歯車機構３１、４１による差動運動を利用した高い減速率が得られるうえ、駆動モータ１１の回転が伝達歯車７６および入力歯車７５を介して減速されて入力軸７２に入力されるようになっているので、第２実施形態よりも各遊星歯車３５、４５の自転速度が抑えられる。これにより、第１遊星歯車３５の軸部３５ａと第１キャリア３６との間に配される軸受（図示省略）、および第２遊星歯車４５と第２キャリア４６の支軸４６ａとの間に配される軸受（図示省略）の寿命延長が図れ、長期間安定して使用することができる。
【００６８】
また、図１４の例では、駆動モータ１１をハウジング７１内に一つだけ配置しているが、入力軸７２の軸心の周りに駆動モータ１１を複数配置し、各駆動モータ１１の主軸１２の外周に入力軸７２に噛み合う伝達歯車７６を嵌合固定するようにすれば、その駆動モータ１１の個数を変えることによって容易に出力の調整を行うことができる。
【００６９】
次に、この第４実施形態の逆入力遮断機構３は、図１４乃至図１６に示すように、出力部を構成するカム部材７３の外周に第２実施形態と同様の複数のカム面７３ａを設けるとともに、カム部材７３の入力側面の外周部に第２キャリア４６の凸部４６ｂが周方向隙間をもって挿入される係合穴７３ｂを設けることにより、第２実施形態のフランジ２２をなくしている。また、ロック解除片１６は、柱部１６ａと係合凹部１６ｂの配置が第２実施形態と逆になっており、外周部に柱部１６ａが設けられ、内周部に第２キャリア４６の凸部４６ｂがカム部材７３の係合穴７３ｂよりも狭い周方向隙間をもって挿入される係合凹部１６ｂが設けられている。
【００７０】
この逆入力遮断機構３の動作は上述した各実施形態とほぼ同じである。すなわち、被駆動部材から出力軸７４およびカム部材７３に逆入力トルクが加えられても、回転方向後側のころ１７がコイルばね１８の弾性力によって楔形空間２１の狭小部に押し込まれているので、カム部材７３が固定外輪１５にロックされ、カム部材７３および出力軸７４は回転せず、被駆動部材の位置は変わらない。
【００７１】
一方、駆動モータ１１が駆動され、その回転が減速されて第２キャリア４６に伝達されると、まず、図１７（ａ）に示すように、第２キャリア４６の凸部４６ｂが、ロック解除片１６の係合凹部１６ｂに係合してロック解除片１６を周方向に押す。これにより、ロック解除片１６の柱部１６ａが回転方向後方側のころ１７をコイルばね１８の弾力に抗して楔形空間２１の広大部へ押しやるので、カム部材７３と固定外輪１５とのロック状態が解除される。そして、図１７（ｂ）に示すように、第２キャリア４６がさらに回転して、凸部４６ｂがカム部材７３の係合穴７３ｂに係合すると、凸部４６ｂがカム部材７３を周方向に押すようになり、第２キャリア４６の回転がカム部材７３および出力軸７４に伝達される。
【００７２】
また、図１４に示すように、前記出力軸７４は、軸受ハウジング７７の内周に設けた軸受７８で回転自在に支持されており、その出力軸７４と軸受ハウジング７７との間に出力軸７４の回転数を検知する回転検知機構７９を設けている。
【００７３】
前記回転検知機構７９は、出力軸７４の外周部の軸方向中央の段差面に取り付けられるエンコーダ８０と、軸受ハウジング７７と逆入力遮断機構３の固定外輪１５とに挟まれるように配されるベース部材８１と、ベース部材８１にエンコーダ８０と軸方向で対向するように取り付けられるセンサ８２と、ベース部材８１に取り付けられセンサ８２を作動させる電子基板８３とからなる。
【００７４】
そして、この回転検知機構７９で出力軸７４の回転数を検知して、目標回転数との差に応じて駆動モータ１１の駆動回転数を修正することにより、出力軸７４の回転数を目標回転数に近づけるようにしている。これにより、駆動モータ１１と出力軸７４との間に介在する第１、第２遊星歯車機構３１、４１や逆入力遮断機構３等において回転伝達のロスがあっても、出力軸７４をほぼ目標回転数で回転させることができる。
【００７５】
また、前記ハウジング７１、軸受ハウジング７７および回転検知機構７９のベース部材８１は、互いの軸方向対向面およびハウジング７１の分割面に互いに嵌まり合う位置決め用の段差が同心に設けられており、それぞれの段差が嵌合した状態で、各部材の外周側の対応する位置を貫通する複数のボルト孔７１ｄ、７７ａ、８１ａを位置合わせして、各ボルト孔７１ｄ、７７ａ、８１ａに通されるボルトとナット（いずれも図示省略）で一体化されるようになっている。ここで、各部材の段差はなくすこともできるが、この実施形態のように段差を設けた方がボルト孔７１ｄ、７７ａ、８１ａの位置合わせが容易になり、減速機全体の組み立てが効率よく行うことができるので好ましい。
【００７６】
そして、軸受ハウジング７７およびベース部材８１の貫通孔７７ａ、８１ａの径方向外側には、対応する位置にねじ孔７７ｂ、８１ｂがあけられ、これらのねじ孔７７ｂ、８１ｂを利用して装置内で固定されるようになっている。
【００７７】
この第４実施形態の減速機は、上述したように、駆動モータ１１、減速機構２３、ブレーキとしての逆入力遮断機構３および回転検知機構７９がユニット化されているので、特にロボットの関節駆動部に組み込むのに適したものとなっている。
【００７８】
図１８および図１９は第５の実施形態を示す。この実施形態は、第１乃至第４の実施形態の遊星歯車機構を用いた減速機構２、２３、５０に代わる減速機構８４として、楕円と真円の差動を利用した波動歯車装置を採用したものである。また、減速機全体の軸方向中央部には、ハウジング１に代わる環状の取付部材９１を配している。取付部材９１は、その外周部に複数のねじ孔９１ａがあけられ、これらのねじ孔９１ａを利用して装置内で固定されるようになっている。
【００７９】
前記減速機構（波動歯車装置）８４は、中空の駆動モータ１１の主軸１２と回転伝達可能に連結されるウェイブジェネレータ８５と、ウェイブジェネレータ８５の径方向外側に配されるサーキュラースプライン８６と、ウェイブジェネレータ８５とサーキュラースプライン８６との間に大径部が挟まれるフレックススプライン８７とを備えている。サーキュラースプライン８６は、軸方向で取付部材９１と隣接するように配され、その両者を軸方向で挟む駆動モータ１１のフランジ部１１ａと逆入力遮断機構３の固定外輪１５とのボルト結合によって、取付部材９１、駆動モータ１１および固定外輪１５と一体化されている。
【００８０】
前記ウェイブジェネレータ８５は、径方向断面が楕円形のカム８５ａの外周にボールベアリング８５ｂの内輪を嵌合固定したもので、中空の回り止め部材８８を介して駆動モータ１１の主軸１２に連結され、減速機構８４の入力側部材となっている。サーキュラースプライン８６は、その内周に歯が設けられた円環状の部品であり、取付部材９１を介して装置内で固定されている。また、フレックススプライン８７は、金属弾性体で形成された薄肉カップ状の部品で、大径部の外周にサーキュラースプライン８６内周の歯と噛み合う歯が設けられており、小径部（一端部）で逆入力遮断機構３の入力部となる入力ピン８９と回転伝達可能に連結され、減速機構８４の出力側部材となっている。
【００８１】
そして、駆動モータ１１の駆動によりウェイブジェネレータ８５が回転すると、ウェイブジェネレータ８５のボールベアリング８５ｂの外輪に大径部内周を押圧されたフレックススプライン８７が、弾性変形してサーキュラースプライン８６との噛合位置を変えていくことによりサーキュラースプライン８６との歯数の差分だけ回転し、その回転が逆入力遮断機構３の入力ピン８９に伝達されるようになっている。
【００８２】
ここで、駆動モータ１１のフランジ部１１ａの内周には、フレックススプライン８７の大径部の端面（他端面）と摺接する位置に円筒状のガイド部材９０が固定されており、このガイド部材９０でフレックススプライン８７（およびその一端面に当接する逆入力遮断機構３のロック解除片１６）の他端側への軸方向移動を規制することにより、回転伝達動作の安定性を確保している。なお、フレックススプライン８７およびロック解除片１６の一端側への軸方向移動は、ロック解除片１６が逆入力遮断機構３のカム部材７３に当接することにより規制されている。
【００８３】
この第５実施形態では、上述したように、減速機構８４として波動歯車装置を採用したので、高い減速率が得られるし、第２乃至第４実施形態のように２つの遊星歯車機構を軸方向に並べて組み込んだ減速機構を採用する場合に比べて、減速機全体の構造の簡素化および軸方向寸法のコンパクト化を図ることができる。
【００８４】
一方、この第５実施形態の逆入力遮断機構３は、第４実施形態のものと基本的な構成および動作は同じであるので、主として第４実施形態との相違点について説明する。
【００８５】
まず、逆入力遮断機構３の出力部となるカム部材７３には、第４実施形態の係合穴７３ｂの代わりに、入力部となる入力ピン８９の先端側外周に嵌合固定されたスリーブ９２が周方向隙間をもって挿入される係合穴７３ｃが設けられている。また、ロック解除片１６には、第４実施形態の係合凹部１６ｂの代わりに、入力ピン８９の中央部が周方向隙間をもって挿入される係合穴１６ｃが設けられている。そのロック解除片１６の係合穴１６ｃの入力ピン８９中央部との周方向隙間は、カム部材７３の係合穴７３ｃのスリーブ９２との周方向隙間よりも狭く形成されている。
【００８６】
これにより、駆動モータ１１の回転が減速機構８４で減速されて入力ピン８９に伝達されると、第４実施形態と同様に、入力ピン８９の中央部がロック解除片１６の係合穴１６ｃに係合してロック解除片１６を周方向に押し、ロック解除片１６がロック状態を解除した後に、入力ピン８９先端側のスリーブ９２がカム部材７３の係合穴７３ｃに係合してカム部材７３を周方向に押し、入力ピン８９の回転がカム部材７３に伝達されるようになっている。
【００８７】
また、逆入力遮断機構３のカム部材７３と被駆動部材に接続される接続部材９３との間にはクロスローラ軸受９４が設けられている。クロスローラ軸受９４は、内輪９５と外輪９６の間に複数のローラ９７を周方向で隣り合うものどうしが互いに直交するように配したもので、その内輪９５がカム部材７３および接続部材９３と一体回転するようにボルト結合され、外輪９６が逆入力遮断機構３の固定外輪１５にボルト結合されている。これにより、減速機全体のスラスト力に対する剛性が大きくなり、回転伝達動作の安定性が高くなっている。
【００８８】
また、クロスローラ軸受９４の外輪９６と接続部材９３との間には、第４実施形態と同様の回転検知機構７９が設けられている。回転検知機構７９は、接続部材９３の外周面に嵌合固定された断面略Ｕ字状のリング部材９８の内側面に取り付けられるエンコーダ８０と、クロスローラ軸受９４の外輪９６の外側端面に取り付けられる電子基板８３と、電子基板８３にエンコーダ８０と軸方向で対向するように取り付けられるセンサ８２とからなる。
【００８９】
そして、この回転検知機構７９で逆入力遮断機構３のカム部材７３と一体回転する接続部材９３およびリング部材９８の回転数を検知して、目標回転数との差に応じて駆動モータ１１の駆動回転数を修正することにより、回転速度精度の向上が図れるようになっている。
【００９０】
図２０および図２１は、第５実施形態の減速機構８４のフレックススプライン８７および逆入力遮断機構３のロック解除片１６の他端側への軸方向移動を規制する手段の変形例を示す。
【００９１】
この変形例では、フレックススプライン８７の小径部とロック解除片１６とを貫通する入力ピン８９の先端側にスリーブ９２に代わる大径部８９ａを設け、その大径部８９ａとフレックススプライン８７の小径部から突出する部分にねじ結合するナット９９とで、フレックススプライン８７の小径部とロック解除片１６を挟んで締め付けている。そして、カム部材７３の係合穴７３ｃの周縁に、入力ピン８９の大径部８９ａの途中に設けた段差面とロック解除片１６との間に挿入される環状のガイド部７３ｄを設けている。これにより、カム部材７３のガイド部７３ｄが入力ピン８９の大径部８９ａと係合して、フレックススプライン８７およびロック解除片１６の他端側への軸方向移動が規制される。
【００９２】
したがって、図１８および図１９で示した例に比べると、フレックススプライン８７の大径部の端面と摺接するガイド部材９０を省略して部品点数を減らせるし、逆入力遮断機構３のロック解除後は入力ピン８９がカム部材７３を押してカム部材７３とほぼ一体に回転するようになるので、摺動箇所が少なくなり、減速機全体の低トルク化が可能となる。
【符号の説明】
【００９３】
１  ハウジング
１ａ  前半部
１ｂ  後半部
１ｅ、１ｆ  取付片
１ｇ、１ｈ  切れ込み
２、２３、５０  減速機構
３  逆入力遮断機構
４、３２、４２、５２、６２  入力軸
５、３３、４３、５３、６３  太陽歯車
６、３４、４４、５４、６４  内歯車
７、３５、４５、５５、６５  遊星歯車
８、３６、４６、５６、６６  キャリア
８ａ、３６ａ、４６ａ、５６ａ、６６ａ  支軸
８ｂ、４６ｂ、６６ｂ  凸部
８ｄ  回転伝達軸
１０  入力歯車
１１  駆動モータ
１２  主軸
１３  伝達歯車
１４  出力軸
１４ｄ  第３の係合穴
１５  固定外輪
１６  ロック解除片
１６ａ  柱部
１６ｂ  第１の係合穴
１７  ころ
１８  コイルばね
２０  出力歯車
２１  楔形空間
２２  フランジ
２２ａ  第２の係合穴
２４、２５  入力歯車
２７  駆動軸
２８、２９  伝達歯車
３０、６７  手動操作部
３１、４１、５１、６１  遊星歯車機構
７１  ハウジング
７１ａ  前半部
７１ｂ  後半部
７１ｃ  内筒部
７１ｄ  ボルト孔
７２  入力軸
７３  カム部材
７３ｄ  ガイド部
７４  出力軸
７５  入力歯車
７６  伝達歯車
７９  回転検知機構
８４  減速機構（波動歯車装置）
８５  ウェイブジェネレータ
８６  サーキュラースプライン
８７  フレックススプライン
８９  入力ピン
９０  ガイド部材
９１  取付部材
９２  スリーブ
９３  接続部材
９４  クロスローラ軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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