(57)【要約】【課題】個々の放置自転車の駐輪状況の危険性を特定する基準を設定し、地域や区域の特性によって生じる放置自転車の危険性を把握する。【解決手段】対象地域の状況を考慮した区域と安全基準を設定するための事前調査をおこない、次に、この安全基準にもとづいて実際に現地で放置自転車の本調査を実施し、その後、各区域の相対危険度を計算するための危険分析をおこない、最後に、各区域の特性を把握するための特性分析をおこなう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査地域を一つ又は二つ以上の区域に区分するステップと、放置自転車の駐輪状況に応じた複数のランク及び危険点数からなる安全基準を策定するステップと、それぞれの放置自転車の危険点数を計測するステップと、計測した各放置自転車の危険点数と放置自転車の台数に基づいて相対危険度を算出するステップと、算出した相対危険度と放置自転車の台数の関係に基づいて前記区分した各区域の放置自転車の特性を分析するステップを備えることを特徴とする放置自転車の調査方法。
【請求項２】
調査地域を一つ又は二つ以上の区域に区分したデータと、放置自転車の駐輪状況に応じた複数のランク及び危険点数からなる安全基準に関するデータとを入力するための入力手段と、前記各データを記憶する記憶手段と、
前記各データに基づいてそれぞれの放置自転車の危険点数を計測すると共に、計測した各放置自転車の危険点数と放置自転車の台数に基づいて相対危険度を算出する相対危険度算出手段と、算出した相対危険度と放置自転車の台数の関係に基づいて前記区分した各区域の放置自転車の特性を分析する特性分析手段とを備えることを特徴とする放置自転車の調査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐輪状況の危険性を考慮した放置自転車の調査方法及び放置自転車の調査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放置自転車の調査において、台数を計測する調査（以下、台数調査）が知られている。放置自転車の台数調査は、放置自転車の推移や多発地域を特定する際の材料となる。そのため、行政による調査や学術・研究分野では台数調査が採用されている（非特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】羽鳥剛史ら, 「心理的方略による放置駐輪削減施策の実証的研究：東京メトロ千川駅周辺における実務事例」, 土木計画学研究・論文集, 26, pp. 797-805（2009）
【非特許文献２】京都新聞, 「歩道駐輪場  効果は抜群」, 2011年9月29日京都新聞掲載
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、放置自転車による交通の阻害の大きさを知るには、単に台数を計測するだけでは不十分である。なぜなら、個々の放置自転車の駐輪場状況は一様ではなく、それぞれの有する危険性は異なるからである。
【０００５】
このような危険性を考慮しない台数調査では、危険な放置自転車が集中する地域や区域を特定できないため、台数の多さが撤去の優先順位を決定する主要な判断材料となる。しかし、台数の多い場所から撤去をおこなうことが必ずしも交通環境の改善につながるとは言えず、余計な財政的負担や時間を費やす可能性がある。
【０００６】
また、放置自転車の政策評価において、台数調査では放置自転車の台数削減が評価基準となる。しかし、財政的制約や周辺地域の特殊性により放置自転車の台数削減が難しい状況では、台数調査にもとづく評価では政策の成果を出すことができず担当者にとって対策の意義を見出し難いという問題がある。
本発明はこのような問題を考慮して、台数調査による放置自転車の台数削減ではなく、放置自転車の危険性を考慮した新たな基準に基づく放置自転車の調査方法及び放置自転車の調査システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の放置自転車の調査方法は、調査地域を一つ又は二つ以上の区域に区分するステップと、放置自転車の駐輪状況に応じた複数のランク及び危険点数からなる安全基準を策定するステップと、それぞれの放置自転車の危険点数を計測するステップと、計測した各放置自転車の危険点数と放置自転車の台数に基づいて相対危険度を算出するステップと、算出した相対危険度と放置自転車の台数の関係に基づいて前記区分した各区域の放置自転車の特性を分析するステップを備えることを特徴とする。
本発明の放置自転車の調査システムは、調査地域を一つ又は二つ以上の区域に区分したデータと、放置自転車の駐輪状況に応じた複数のランク及び危険点数からなる安全基準に関するデータとを入力するための入力手段と、前記各データを記憶する記憶手段と、前記各データに基づいてそれぞれの放置自転車の危険点数を計測すると共に、計測した各放置自転車の危険点数と放置自転車の台数に基づいて相対危険度を算出する相対危険度算出手段と、算出した相対危険度と放置自転車の台数の関係に基づいて前記区分した各区域の放置自転車の特性を分析する特性分析手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本調査方法及び調査システムは、安全性と効率性の両立する放置自転車対策の策定、対策困難地域に対する改善可能性の拡大に効果を奏する。
【０００９】
個別の放置自転車の危険性を考慮した本調査方法及び調査システムは、安心安全な交通環境を戦略的かつ効率的に実現する際の基礎となる。
本調査方法及び調査システムでは、各地域や区域の放置自転車の危険性を把握し、地域や区域別あるいはランク別に比較分析することで、それぞれの放置自転車の特性を明らかにすることできる。そのため、危険性の高い場所から効率的に撤去をおこなうことや、各地域や区域の特性を考慮した対策を戦略的に実施することが可能になる。
【００１０】
本調査方法及び調査システムは、放置自転車の台数削減よりもその状態を改善することの重要性、すなわち、台数に変化が無くとも各ランクの放置自転車の割合が変わることに大きな意味を見出す。これは、台数削減の困難性から対策が行き詰っていた地域に対して、対策の余地を与え、同時に、交通環境の改善可能性を示す。このような地域に対して、対策をおこなうことの意義を見出すことができれば、放置自転車対策に対する大きな動機づけを担当者にもたらすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本調査方法の手順と効果の概略を示した図である。
【図２】図２は安全基準を示した図である。
【図３】図３は各区域の放置駐輪の台数と相対危険度を示した図である。
【図４】図４は各区域の放置駐輪の台数と相対危険度の関係を示した図である。
【図５】図５は本発明の調査システムの概略構成図である。
【図６】図６は危険分析のフローチャートを示した図である。
【図７】図７は特性分析のフローチャートを示した図である。
【図８】図８は各区域の特徴を示した図である。
【図９】図９は各区域の場所を示した図である。
【図１０】図１０は各区域の状況を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本調査方法の手順を図１に示す。この調査方法は、事前調査、本調査、危険分析、特性分析からなる。
まず、調査地域を一つ又は二つ以上の区域に区分するステップと、放置自転車の駐輪状況に応じた複数のランク及び危険点数からなる安全基準（図２）を策定するステップを進めるために事前調査をおこなう。次に、これらの設定にもとづいて、実際に現地でそれぞれの放置自転車の危険点数を計測するステップに進むために本調査に入る。この本調査を終えた後、まず、各区域（後述する対象地域を特徴毎に分割した場所）の危険度を把握するために、計測した各放置自転車の危険点数と放置自転車の台数に基づいて相対危険度を算出するステップである危険度分析をおこない、その後、算出した相対危険度と放置自転車の台数の関係に基づいて前記区分した各区域の放置自転車の特性を分析するステップである特性分析を進めていく。
【００１３】
事前調査では、区域と安全基準（後述するEランクの判断基準）の設定をおこなう。
区域は、空間的特徴や利用状況が類似する場所ごとに設定するが、一つの区域だけ設定することにしてもよい。
安全基準（図２）は、個別の放置自転車の危険性を特定するための基準であり、放置自転車によって狭められた歩道幅員（以下、余幅）と駐輪場所の状況から放置自転車の安全性をAランクからEランクまでの5段階に分類し、交通を阻害する危険性の高いものほど高い点数（以下、危険点数）となる。AランクからDランクまでは余幅によってランク付けし、Eランクは余幅に関わらず危険性が高いと判断される放置自転車を考慮して設定する。本実施の形態ではＡ〜Ｅランクの5段階に分類したが、これに限らず調査地域の状況に応じて2段階以上に分類すればよい。
【００１４】
本調査では、事前調査で設定した区域において地域に対応した安全基準をもとにランク別に放置自転車の調査を実施する。この調査では対象地域の曜日や時間による放置自転車の偏りを鑑みて、複数の曜日と時間帯で調査を実施する。
【００１５】
危険分析では、地域全体及び各区域の相対危険度（後述する危険点数の平均点）を分析する。この分析は、放置自転車の対策や実際の撤去業務をおこなう際の優先順位を決めるために用いる。
危険点数の平均点を相対危険度とするのは、絶対的な指標ではなく相対的な指標とするためである。具体的には、危険性の高い放置駐輪の割合が多い区域ほど危険点数の平均点が高くなり、その割合が低い区域ほど低くなるように設計している。つまり、危険点数の平均点の高さは、放置自転車の台数ではなく危険性の高い放置駐輪を誘引させる区域特性に対する危険性を反映する。
【００１６】
具体例として、図３に示す結果が得られる。横軸は各区域の名称、左縦軸は放置自転車の台数、右横軸は相対危険度である。図３から、台数が多くても相対危険度が低い区域、台数が少なくても相対危険度が高い区域があることが分かる。
【００１７】
特性分析では、各区域の相対危険度と台数の関係を分析する。この分析は、各区域の放置駐輪の特性を把握し、この特性を考慮した対策を策定するために用いる。具体例として、図４に示す結果が得られる。図４中の各図は各区域の放置駐輪の特性を示すものであり、何れも横軸は台数、縦軸は各区域の相対危険度である。図中の台数と相対危険度からなる打点は、各曜日朝、昼、晩のそれぞれの調査結果にもとづいて打点したものである。
【００１８】
次に、本発明の放置自転車の調査システムについて説明する。
本発明の調査システムは、図５に示すように入力手段、記憶手段、相対危険度算出手段及び特性分析手段から概略構成される。これら各手段を周知の情報携帯端末内に格納してもよく、インターネットを経由して接続された情報端末に格納してもよく、あるいは紙面上に各手段を記録・実行してもよい。
入力手段は、調査地域を一つ又は二つ以上の区域に区分したデータと、放置自転車の駐輪状況に応じた複数のランク及び危険点数からなる安全基準に関するデータとを入力するためのものである。具体的には、対象地域を訪れた作業者が巻尺などの計測機器を用いて、歩道幅員から各放置自転車が専有する部分を差し引いた余幅を計測し、あるいは、安全基準で定める余幅以外に関わらず危険性がある各放置自転車を特定し、安全基準で定めるランク別に各放置自転車の台数を入力手段に入力する。
【００１９】
記憶手段は、上記各データを記憶するためのものである。
相対危険度算出手段は、記憶手段に格納された各データに基づいてそれぞれの放置自転車の危険点数を計測すると共に、計測した各放置自転車の危険点数と放置自転車の台数に基づいて相対危険度を算出するためのものである。具体的には、図６のフローチャートに示すように、各放置自転車の駐輪状況に応じて１点から５点（安全基準をA、B、C、D、Eの５段階にした場合）までの危険点数(Rank)を、特定の調査対象区域の全ての放置自転車を計測し終えるまで入力手段に入力し、その後、危険点数の平均点を求めることで相対危険度(Risk Score)を算出する。算出された相対危険度は記憶手段に記憶される。
【００２０】
特性分析手段は、算出した相対危険度と放置自転車の台数の関係に基づいて前記区分した各区域の放置自転車の特性を分析するためのものである。具体的には、図７のフローチャートに示すように、調査回数(N)を入力し、各調査(i={1,…,N})の放置自転車の台数(Number[i])と相対危険度(Risk Score[i])のデータを算出・保存し、それらデータから散布図の作成と回帰分析をおこなう。分析結果は記憶手段に記憶される。
なお、調査システムを構成する上記各手段は記憶手段に記憶されている各種プログラムを適宜読み出して実行されるものとする。また、上記相対危険度及び分析結果はディスプレイ（図示略）に表示されるものとする。
【実施例】
【００２１】
上記実施の形態で示した調査方法の実施例について説明する。
実施例の対象地域は、大阪府豊中市阪急豊中駅前にある複合型ショッピングセンター「エトレ豊中」周辺である。エトレ豊中周辺は、幅員が3m以上の歩道がある一方で、幅員が1mほどしかない歩道も存在する。また、ショッピングセンターの正面玄関のような通行者が極端に多い場所もあれば、人通りの比較的少ない裏口付近の場所もあるなど、比較的小さな範囲であるにも関わらず多様な環境特性を持つ。
【００２２】
このような調査地域の環境特性を詳細に把握するために事前調査をおこなう。この事前調査により、図８に示されるエトレ豊中周辺は場所によって歩道幅員や人通りなどの特徴が異なること明らかにし、安全基準（Eランクの判断基準）を設定する。この事前調査の結果にもとづいて、調査地域を特徴の異なる6つの区域（イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ）に分割（図９、図１０）し、本調査における安全基準（非常口や交差点近傍、車道駐輪をEランクとすること）を定める。
【００２３】
本調査では、事前調査により分割した各区域において放置自転車の台数を新たに定めた安全基準にしたがって計測する。今回の実施例では、対象地域において平成24年3月4日（日）から3月10日（土）までの7日間、午前（10時頃）、午後（14時頃）、夕方（17時頃）に天候に関係なく本調査を実施した。その内、3月6日（火）はデータに欠損があるため分析対象から除外しているため、合計18回分の調査データを本研究の分析対象とする。なお、今回の本調査では、自動二輪についても調査対象に含めている。
【００２４】
本調査の後は危険分析をおこなう。危険分析では、地域全体及び各区域の危険点数の平均点、すなわち、相対危険度を算出する。算出結果の例として、図３に各区域の相対危険度と放置自転車の台数を示す。横軸は各区域の名称、左縦軸は放置自転車の台数、右横軸は相対危険度である。この図の区域ヘを見ると、台数が少ないにも関わらず最も相対危険度が高い。したがって、区域ヘに対して重点的に対策をおこなうことで、より効率的に交通環境を改善することが可能となる。
【００２５】
特性分析では、危険分析で算出した各区域の相対危険度と放置自転車の台数の関係から各区域の放置駐輪の特性を把握する。分析結果の例として、図４は各区域の放置自転車の台数と相対危険度の散布図であり、何れも横軸は台数、縦軸は各区域の相対危険度である。この図から台数と相対危険度の分布の傾向見ることで、それぞれに適した対策を考えることができる。例えば、台数と相対危険度が相関する区域（ハ、ニ）では歩道駐輪場の整備などの台数削減を目的とする対策、一方で、台数と相対危険度に相関がなくかつ相対危険度が高い区域（へ）では撤去の強化や禁止区域の設定などの放置自転車の完全撤去を目的とする対策を講じることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本調査方法及び調査システムは、放置自転車の撤去業務の効率化、地域特性を反映した対策の策定に寄与するものであり、産業上利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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