(57)【要約】【課題】端末による位置補正が可能なシステムの構築にかかるコストを削減し、当該システムを簡略化できるようにする。【解決手段】印刷装置１は、印刷を行う印刷部２１と、識別情報を記憶する記憶部２３と、記憶部２３に記憶された識別情報を含む位置補正信号を無線通信で送信する通信部２２と、を有する。【選択図】図２
2015153152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷を行う印刷部と、
位置情報の処理に用いられる識別情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記識別情報を無線通信で送信する通信部と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷部及び前記通信部に電力を供給する電源部と、
前記印刷部及び前記通信部に電力を供給する第１のモードと前記通信部に電力を供給する第２のモードとに切り替える切替部と、
を有する請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記切替部は電源スイッチであり、
前記電源スイッチがオンのとき、前記第１のモードが選択され、
前記電源スイッチがオフのとき、前記第２のモードが選択される
請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷部及び前記通信部に電力を供給する電源部と、
前記印刷部への電力の供給、もしくは遮断する第１のスイッチと、
前記通信部へ電力の供給、もしくは遮断する第２のスイッチと、
を有する請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷部を制御して、決済情報が印刷されたレシートを発行させる制御部を有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷部を制御して、クーポン情報が印刷されたクーポンを発行させる制御部を有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
印刷を行う印刷部、位置情報の処理に用いられる識別情報を記憶する記憶部、及び前記記憶部に記憶された前記識別情報を無線通信で送信する通信部を有する印刷装置と、
前記通信部で送信された前記識別情報を無線通信で受信するデータ通信部、位置情報を記憶する位置情報記憶部、及び前記データ通信部で受信した前記識別情報に基づいて前記位置情報の補正を行う端末制御部を有する端末と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項８】
印刷を行う印刷部、位置情報の処理に用いられる識別情報を記憶する記憶部、及び前記記憶部に記憶された前記識別情報を無線通信で送信する通信部を有する印刷装置と、
前記通信部で送信された前記識別情報を無線通信で受信するデータ通信部、前記識別情報を送信して位置情報を受信する送受信部、及び前記送受信部で受信した位置情報を表示する表示部を有する端末と、
前記端末の前記送受信部で送信された前記識別情報を受信する受信部、前記受信部で受信した識別情報に基づいて前記端末の位置情報を算出する位置情報算出部、及び前記位置情報算出部で算出された前記位置情報を前記端末に送信する送信部を有する管理装置と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置、及び印刷装置を備える印刷システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線端末位置計測システムで、無線端末と近距離通信を行い、無線端末の位置情報を補正する装置を、壁面に配置する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５４６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に係る無線端末位置計測システムでは、システムの構築にあたり、無線端末と近距離通信を行う装置を壁面に設置し、当該装置を稼働させる設備を新たに設ける必要があり、装置の設置に伴う電源設備等の増設や工事などのシステムの構築にかかる費用の増大や、システムの複雑化につながる可能性があった。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、端末による位置補正が可能なシステムの構築にかかるコストを削減し、当該システムを簡略化できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の印刷装置は、印刷を行う印刷部と、位置情報の処理に用いられる識別情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記識別情報を無線通信で送信する通信部と、を有することを特徴とする。
本発明の構成によれば、印刷装置は、端末による位置情報の処理に用いられる識別情報を無線通信で送信する機能を有する。このため、端末による位置補正が可能なシステムの構築に際し、端末と通信を行う専用の装置を壁面等に設けたり、当該専用の装置を稼働させる設備を新たに設けたりする必要が無く、印刷装置の設置場所に印刷装置を設ければ、端末は、印刷装置が無線通信で送信する識別情報を受信し、識別情報を用いて位置情報の処理を実行できる。従って、端末による位置補正が可能なシステムの構築にかかるコストを削減し、当該システムを簡略化できる。
【０００６】
また、前記印刷部及び前記通信部に電力を供給する電源部と、前記印刷部及び前記通信部に電力を供給する第１のモードと前記通信部に電力を供給する第２のモードとに切り替える切替部と、を有する。
本発明の構成によれば、印刷装置について、印刷部を動作させない場合に、動作モードを第２のモードに切り替えて、印刷部への電力の供給を停止することができ、印刷装置の消費電力を抑制できる。
【０００７】
また、前記切替部は電源スイッチであり、前記電源スイッチがオンのとき、前記第１のモードが選択され、前記電源スイッチがオフのとき、前記第２のモードが選択される。
本発明の構成によれば、印刷装置について、電源スイッチがオフされ、印刷部による印刷が行われない状態となった場合に、第１のモードから第２のモードへと動作モードが切り替わって、印刷部への電力の供給を停止しつつ、通信部による識別情報の送信を継続して実行できる。
【０００８】
また、前記印刷部及び前記通信部に電力を供給する電源部と、前記印刷部へ電力を供給し、もしくは遮断する第１のスイッチと、前記通信部へ電力を供給し、もしくは遮断する第２のスイッチと、を有する。
本発明の構成によれば、印刷装置は、印刷部への電力の供給をオン、オフする第１のスイッチとは別に、通信部への電力の供給をオン、オフする第２のスイッチを備えているため、通信部による識別情報の送信を望まないユーザーは、第２のスイッチを操作して、通信部への電力の供給をオフし、識別情報の送信を行わないようにすることができる。
【０００９】
また、前記印刷部を制御して、決済情報が印刷されたレシートを発行させる制御部を有する。
本発明の構成によれば、レジ等の顧客が会計を行う場所に印刷装置を設けることによって、端末による位置補正が可能なシステムを構築できる。
【００１０】
また、前記印刷部を制御して、クーポン情報が印刷されたクーポンを発行させる制御部を有する。
本発明の構成によれば、レジ等の顧客にクーポンを渡す場所に印刷装置を設けることによって、端末による位置補正が可能なシステムを構築できる。
【００１１】
また、本発明の印刷システムは、印刷を行う印刷部、位置情報の処理に用いられる識別情報を記憶する記憶部、及び前記記憶部に記憶された前記識別情報を無線通信で送信する通信部を有する印刷装置と、前記通信部で送信された前記識別情報を無線通信で受信するデータ通信部、位置情報を記憶する位置情報記憶部、及び前記データ通信部で受信した前記識別情報に基づいて前記位置情報の補正を行う端末制御部を有する端末と、を備えることを特徴とする。
本発明の構成によれば、端末による位置補正が可能なシステムの構築に際し、端末と通信を行う専用の装置を壁面等に設けたり、当該専用の装置を稼働させる設備を新たに設けたりする必要が無く、印刷装置の設置場所に印刷装置を設ければ、端末は、印刷装置が無線通信で送信する識別情報を受信し、識別情報を用いて位置補正できる。従って、端末による位置補正が可能なシステムの構築にかかるコストを削減し、当該システムを簡略化できる。
【００１２】
また、本発明の印刷システムは、印刷を行う印刷部、位置情報の処理に用いられる識別情報を記憶する記憶部、及び前記記憶部に記憶された前記識別情報を無線通信で送信する通信部を有する印刷装置と、前記通信部で送信された前記識別情報を無線通信で受信するデータ通信部、前記識別情報を送信して位置情報を受信する送受信部、及び前記送受信部で受信した位置情報を表示する表示部を有する端末と、前記端末の前記送受信部で送信された前記識別情報を受信する受信部、前記受信部で受信した識別情報に基づいて前記端末の位置情報を算出する位置情報算出部、及び前記位置情報算出部で算出された前記位置情報を前記端末に送信する送信部を有する管理装置と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る印刷装置の外観斜視図。
【図２】印刷システムの機能的構成を示すブロック図。
【図３】フロアーに構築された位置計測システムを示す図。
【図４】印刷装置の動作を示すフローチャート。
【図５】端末の動作を示すフローチャート。
【図６】第２実施形態に係る印刷システムの機能的構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係る印刷装置１の外観斜視図である。
印刷装置１は、ラインサーマルプリンターである。印刷装置１は、ロール紙１０を本体１１に収容する。印刷装置１は、収容したロール紙１０を搬送し、本体１１に設けられたサーマルヘッドによってロール紙１０に印刷する。本体１１には開閉可能なカバー１２が設けられる。カバー１２は、本体１１の上面に設けられたレバー１３を押し下げることで開状態となる。カバー１２を開くと、ロール紙１０を収容するロール紙収容部が露出し、ロール紙１０の交換を行うことができる。
印刷装置１の本体１１の上面には、ロール紙１０を排出する排紙口１４が設けられる。排紙口１４の内側にはロール紙１０を切断する切断機構１５が設けられる。
印刷装置１の本体１１の上面で、レバー１３の後方に、パネルが設けられ、このパネルには、ロール紙１０のフィードを指示する操作スイッチ１７、及び、印刷装置１の状態を表示するＬＥＤ１８が設けられる。
印刷装置１の本体１１の前面には、印刷装置１の電源のオン、オフを切り替える電源スイッチ１６（切替部。第１スイッチ。）が設けられる。
また、印刷装置１は、後述するように、位置補正信号Ｓ１を無線通信で送信する機能を有する。
【００１５】
印刷装置１は、以下の態様で使用することが可能である。
印刷装置１は、ショッピングセンターや、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店等の施設に設けられ、レシートや、クーポンを発行する。印刷装置１は、例えば、施設に設けられたレジに設けられる。印刷装置１には、ＰＯＳ端末としてのホストコンピューター２（図２）が通信可能に接続される。印刷装置１は、ホストコンピューター２の制御で、レシートや、クーポンを発行する。
ホストコンピューター２には、商品や商品の包装に付されたバーコードを読み取るバーコードリーダーや、顧客の会員カード等のカードを読み取るカードリーダーが接続される。ホストコンピューター２は、図示しないＰＯＳサーバーにアクセスし、ＰＯＳサーバーが記憶する商品マスター、顧客マスターから所定の情報を取得する。ホストコンピューター２は、施設に来店した顧客の会計に際し、バーコードリーダーや、カードリーダーからの入力、また、テンキー等の入力手段に対するレジ担当者の入力に基づいて、商品マスターや顧客マスターから情報を取得して、レシート制御データを生成する。レシート制御データは、会計に際して顧客が行った決済に関する情報が印刷されたレシートの発行を指示するデータである。ホストコンピューター２は、生成したレシート制御データを印刷装置１に送信し、印刷装置１にレシートを発行させる。
また、ホストコンピューター２は、必要に応じて、クーポン情報が印刷されたクーポンの発行を指示するクーポン制御データを生成し、印刷装置１に送信する。印刷装置１は、受信したクーポン制御データに基づいて、クーポン情報が印刷されたクーポンを発行する。
【００１６】
図２は、本実施形態に係る印刷システム４の機能的構成を示すブロック図である。
印刷システム４は、印刷装置１と、端末３とを備える。
図２に示すように、印刷装置１は、制御部２０と、印刷部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、ＬＥＤ駆動部２４と、通信インターフェース２５と、電源部２６と、電源制御部２７と、入力部２８と、を備える。
制御部２０は、ＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他の回路等を備え、印刷装置１を制御する。
印刷部２１は、ロール紙１０を搬送する搬送機構や、サーマルヘッドを含んで構成され、ロール紙１０にドットを形成する印刷機構、ロール紙１０を切断する切断機構等を含んで構成される。印刷部２１は、制御部２０の制御で、ロール紙１０に印刷する。
制御部２０は、ホストコンピューター２から受信したレシート制御データに基づいて、印刷部２１を制御して、決済情報が印刷されたレシートを発行する。また、制御部２０は、ホストコンピューター２から受信したクーポン制御データに基づいて、印刷部２１を制御して、クーポン情報が印刷されたクーポンを発行する。
通信部２２は、無線アンテナや、無線通信で送信するデータにエンコードや変調等を行う信号処理回路等を備える。通信部２２は、制御部２０の制御で、所定の通信規格に従って、無線通信する。後述するように、通信部２２は、制御部２０の制御で、位置補正信号Ｓ１（識別情報）を無線通信で送信する。
記憶部２３は、不揮発性メモリーを備え、データを記憶する。
ＬＥＤ駆動部２４は、制御部２０の制御で、ＬＥＤ１８を駆動する。
通信インターフェース２５は、制御部２０の制御で、所定の通信規格に従ってホストコンピューター２と通信する。所定の通信規格は、例えば、ＵＳＢや、ＲＳ２３２Ｃ等のシリアル通信規格等である。
【００１７】
電源部２６は、主電源部２６ａと、予備電源部２６ｂとを備える。
主電源部２６ａは、施設の壁面等に設けられたコンセントに接続されて商用電源の電力の供給を受け、印刷装置１の各部へ電力を供給する。
予備電源部２６ｂは、主電源部２６ａから電力の供給を受けて電力を充電する充電器を備える。予備電源部２６ｂは、充電器に充電された電力を、印刷装置１の各部に供給する。
電源制御部２７は、制御部２０の制御で、主電源部２６ａ、及び、予備電源部２６ｂの電力供給を制御する。
入力部２８は、印刷装置１に設けられたスイッチに対する操作を検出し、制御部２０に送信する。印刷装置１は、上述した電源スイッチ１６及び操作スイッチ１７のほか、無線通信電源スイッチ１９（第２スイッチ）を備える。無線通信電源スイッチ１９は、例えば、ディップスイッチとして制御基板に設けられる。
電源スイッチ１６は、通信部２２以外の部位への電源部２６からの電力の供給をオン、オフするスイッチである。従って、電源スイッチ１６がオンの場合、電源制御部２７の制御で、電源部２６から印刷部２１等に電力が供給される。電源スイッチ１６がオンの場合、印刷装置１は、ホストコンピューター２との通信や、印刷部２１による印刷、ＬＥＤ駆動部２４でのＬＥＤ１８の駆動等、通信部２２の機能に基づく処理以外の処理を実行できる。
無線通信電源スイッチ１９は、通信部２２への電力の供給をオン、オフするスイッチである。従って、無線通信電源スイッチ１９がオンの場合、電源制御部２７の制御で、通信部２２、及び、対応する部位（制御部２０等）に電力が供給される。電源制御部２７は、無線通信電源スイッチ１９がオンの場合であって電源スイッチ１６がオンの場合は、電源部２６から通信部２２等に電力を供給する。電源制御部２７は、無線通信電源スイッチ１９がオンの場合であって電源スイッチ１６がオフの場合は、予備電源部２６ｂから通信部２２等に電力を供給する。無線通信電源スイッチ１９がオンの場合、通信部２２、及び、対応する部位（制御部２０等）に電力が供給され、通信部２２による位置補正信号Ｓ１の無線通信での送信が可能となる。
【００１８】
端末３は、携帯電話や、タブレット端末、ノートパソコン等の施設に来店する顧客が持ち運ぶモバイル端末である。端末３は、例示したものに限らず、顧客が施設に来店する際に持ち運べる装置であればよい。本実施形態では、端末３は、前面にタッチパネル４２が設けられたタブレット型の携帯電話（スマートフォン）である。
図２に示すように、端末３は、端末制御部４０と、端末記憶部４１（位置情報記憶部）と、タッチパネル４２（表示部）と、ネットワーク通信部４３（送受信部）と、データ通信部４４と、を備える。
端末制御部４０は、ＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他の回路等を備え、端末３を制御する。
端末記憶部４１は、不揮発性メモリーを備え、データを記憶する。端末記憶部４１は、所定のアプリケーションＡＰを記憶する。アプリケーションＡＰの機能については後述する。
タッチパネル４２は、端末３の前面に設けられた表示パネル４２ａと、表示パネル４２ａに重ねて設けられたタッチセンサー４２ｂとを備える。表示パネル４２ａは、液晶表示パネルや、有機ＥＬパネル等のディスプレーである。タッチセンサー４２ｂは、静電容量式や、感圧式等のセンサーであり、ユーザーの手指やペン型操作デバイスによるタッチ操作を検出して、端末制御部４０に送信する。
ネットワーク通信部４３は、端末制御部４０の制御で、ＬＡＮや、電話網、インターネット等のネットワークを介して、ネットワークと接続する機器（例えば、サーバー）と通信する。
データ通信部４４は、無線アンテナや、無線通信で受信する電波にデコードや復調等を行う信号処理回路等を備える。データ通信部４４は、端末制御部４０の制御で、所定の通信規格に従って、無線通信する。後述するように、データ通信部４４は、端末制御部４０の制御で、位置補正信号Ｓ１（識別情報）を無線通信で受信する。
【００１９】
次に、印刷装置１の使用態様について例を挙げて説明する。
印刷装置１は、例えば、ショッピングモールに設けられ、位置計測システム５を構築する。本実施形態では、ショッピングモールは、複数の異なる店舗が設けられた施設のことをいう。
図３は、印刷装置１が設けられることによって位置計測システム５が構築されたショッピングモールのフロアーＦの一例を示す図である。
図３に示すように、フロアーＦには、廊下Ｒを経由して来店可能な店舗Ｔ１〜店舗Ｔ６の６つの店舗が設けられる。以下、店舗Ｔ１〜店舗Ｔ６を区別しない場合は、「店舗Ｔ」と表現する。
店舗Ｔには、１又は複数のレジカウンターＲＣが設けられる。店舗Ｔ１、Ｔ２、及び、Ｔ６には、１つのレジカウンターＲＣが設けられる。店舗Ｔ５には、２つのレジカウンターＲＣが設けられる。店舗Ｔ３には、３つのレジカウンターＲＣが設けられる。店舗Ｔ４には、４つのレジカウンターＲＣが設けられる。
レジカウンターＲＣには、印刷装置１と、印刷装置１を制御するホストコンピューター２と、が設けられる。
以下、店舗Ｔ３の３つのレジカウンターＲＣに設けられた３つの印刷装置１について、印刷装置１０３ａ、印刷装置１０３ｂ、及び、印刷装置１０３ｃと、符号を区別して表現する。また、店舗Ｔ４の４つのレジカウンターＲＣに設けられた４つの印刷装置１について、印刷装置１０４ａ、印刷装置１０４ｂ、印刷装置１０４ｃ、及び、印刷装置１０４ｄと、符号を区別して表現する。また、店舗Ｔ５の２つのレジカウンターＲＣに設けられた２つの印刷装置１０５ａ、及び、印刷装置１０５ｂと、符号を区別して表現する。
【００２０】
上述したように、印刷装置１は、位置補正信号Ｓ１を無線通信で送信する機能を有する。位置補正信号Ｓ１については後に詳述するが、位置補正信号Ｓ１は、端末３による位置情報の補正に用いる信号である。図３では、印刷装置１が送信する位置補正信号Ｓ１が届く範囲を、印刷装置１を中心とした点線の円で表す。
後述するように、端末３は、端末３の位置を示す位置情報（具体的には、後述する「端末位置情報」）を生成する機能、及び、位置補正信号Ｓ１の受信をトリガーとして位置情報を補正する機能を有する。そして、フロアーＦに持ち運ばれた端末３が、高い精度で位置情報の補正を行うためには、フロアーＦで、位置補正信号Ｓ１が届く領域をできるだけ広くする必要がある。
図３に示すように、フロアーＦでは、店舗Ｔが分散して設けられ、店舗Ｔの１又は複数のレジカウンターＲＣには、印刷装置１が設けられる。このため、フロアーＦで、印刷装置１が無線通信で送信する位置補正信号Ｓ１が届く領域は、偏りのない広い領域となる。
以上のように、本実施形態では、位置補正信号Ｓ１を送信する機能を有する印刷装置１がレジカウンターＲＣに設けられることによって位置計測システム５が構築される。このため、位置補正信号Ｓ１を送信する機能を有する専用の装置を、フロアーＦに設けることによって位置計測システム５を構築する場合と比較して、システムの構築にかかるコストを削減し、システムを簡略化できる。すなわち、本実施形態によれば、専用の装置を準備する必要がなく、専用の装置を設けるための場所の確保が必要なく、専用の装置を設けるための設備（電源の供給に係る設備等）が必要ない。レジカウンターＲＣ等の、印刷装置１を設ける場所に、印刷装置１を設ければよい。このため、位置計測システム５の構築にかかるコストの削減と、システムの簡略化を実現できる。
【００２１】
ここで、店舗Ｔ３では、３つの印刷装置１のうち、印刷装置１０３ａ及び印刷装置１０３ｃが位置補正信号Ｓ１の送信を行い、印刷装置１０ｂは位置補正信号Ｓ１の送信を行わない。この場合、印刷装置１０３ａ及び印刷装置１０３ｃの無線通信電源スイッチ１９はオンされ、印刷装置１０３ｂの無線通信電源スイッチ１９はオフされる。
これは、印刷装置１０３ｂが送信する位置補正信号Ｓ１が届く範囲の大部分が、印刷装置１０３ａ及び印刷装置１０３ｃが送信する位置補正信号Ｓ１が届く範囲と重なるからである。印刷装置１は、電源スイッチ１６とは別に、無線通信電源スイッチ１９が設けられている。このため、通信部２２に対する電力の供給を停止し、通信部２２を機能させないようにすることができる。従って、位置補正信号Ｓ１の送信を行う必要のない場合、印刷を含む処理を実行可能な状態としたまま、位置補正信号Ｓ１の送信を行わないようにし、消費電力の低減を実現できる。
店舗Ｔ４では、４つの印刷装置１のうち、印刷装置１０４ｂ及び印刷装置１０４ｃが位置補正信号Ｓ１の送信を行い、印刷装置１０４ａ及び印刷装置１０４ｄは位置補正信号Ｓ１の送信を行わない。この場合、印刷装置１０４ｂ及び印刷装置１０４ｃの無線通信電源スイッチ１９はオンされ、印刷装置１０４ａ及び印刷装置１０４ｄの無線通信電源スイッチ１９はオフされる。
【００２２】
なお、本実施形態では、通信部２２による位置補正信号Ｓ１の送信を停止する手段は、通信部２２に対する電力の供給の遮断であるが、この他の手段によって通信部２２の機能を停止する構成であってもよい。例えば、対応するプログラムが実行されることを停止することにより、通信部２２が信号の送信の処理を実行することを停止してもよい。この場合、ユーザーは、所定の手段によって、通信部２２による位置補正信号Ｓ１の送信の停止を指示する。
【００２３】
次に、電源スイッチ１６のオン、オフの切り替え時の印刷装置１の状態について説明する。
以下の説明では、印刷装置１の無線通信電源スイッチ１９はオンされた状態が維持される。
電源スイッチ１６がオンからオフに切り替えられると、動作モードが、モードＭ１（第１のモード）からモードＭ２（第２のモード）へと切り替わる。また、電源スイッチ１６がオフからオンへ切り替えられると、動作モードが、モードＭ２からモードＭ１へと切り替わる。
モードＭ１は、電源部２６から、印刷部２１、及び、通信部２２へと電力が供給される動作モードである。モードＭ２は、電源部２６から、通信部２２へと電力が供給される動作モードである。
このように、電源スイッチ１６がオンされ、印刷部２１による印刷が行われる可能性がある状態では、動作モードをモードＭ１とし、印刷装置１は、印刷部２１による印刷、及び、通信部２２による位置補正信号Ｓ１の送信を行う。一方、電源スイッチ１６がオフされ、印刷部２１による印刷が行わない場合では、動作モードをモードＭ２とし、印刷部２１に対する電力供給が停止される一方、印刷装置１は、通信部２２による位置補正信号Ｓ１の送信を継続して行う。
ここで、店舗Ｔでは、営業時間に対応する期間は印刷装置１の電源スイッチ１６がオンされ、営業時間外に対応する期間は電源スイッチ１６がオフされるのが一般的である。本実施形態では、印刷装置１について、電源スイッチ１６がオフされている状態でも、通信部２２への電力の供給が維持され、通信部２２により位置補正信号Ｓ１の送信が継続されて行われる。このため、フロアーＦに設けられた店舗Ｔの営業時間にかかわらず、フロアーＦで位置補正信号Ｓ１が届く領域を、偏りのない広い領域とすることができ、位置計測システム５について高い精度で端末３により位置情報を補正できる状態を維持できる。
また、電源スイッチ１６がオフされた状態では、印刷部２１への電力の供給が停止されるため、消費電力が抑制される。
【００２４】
次に、印刷装置１が位置補正信号Ｓ１を送信するときの処理について、位置補正信号Ｓ１について説明する。
図４は、位置補正信号Ｓ１を送信するときの印刷装置１の動作を示すフローチャートである。
印刷装置１は、図４のフローチャートが示す処理を、所定の間隔をあけて実行する。例えば、印刷装置１は、１秒ごとに、図４のフローチャートが示す処理を実行する。
図４に示すように、印刷装置１の制御部２０は、記憶部２３が記憶する識別情報を参照し、識別情報を取得する（ステップＳＡ１）。
識別情報は、印刷装置１を識別する情報であり、印刷装置１ごとに異なる値を有する。識別情報として、ＳＳＩＤや、ＭＡＣアドレス等を用いることが可能である。
次いで、制御部２０は、通信部２２を制御して、通信部２２に取得した識別情報を含む位置補正信号Ｓ１を生成させ、電波として送信させる（ステップＳＡ２）。
以上のように、印刷装置１は、所定の間隔をあけて、位置補正信号Ｓ１を送信する。
【００２５】
次に、顧客によってフロアーＦに持ち込まれた端末３の動作について説明する。
図５は、端末３の動作を示すフローチャートである。
図５のフローチャートの開始時点では、端末３に予めインストールされたアプリケーションＡＰが立ち上げられ、端末３の端末制御部４０は、アプリケーションＡＰで処理を実行する。
また、以下の説明では、印刷装置１が送信する位置補正信号Ｓ１が届く１の範囲のことを「信号到達範囲」という。
【００２６】
図５に示すように、端末制御部４０は、データ通信部４４により、位置補正信号Ｓ１を受信したか否かを判別する（ステップＳＢ１）。端末制御部４０は、位置補正信号Ｓ１を受信するまで、当該判別を繰り返し実行する。
なお、異なる複数の信号到達範囲が重なった領域に、端末３が位置する場合がある。これを踏まえ、端末制御部４０は、所定期間内に、異なる識別情報を含む位置補正信号Ｓ１を受信した場合は、受信信号強度が強い方の信号を読み取る等の対応する処理を実行する。
位置補正信号Ｓ１を受信した場合（ステップＳＢ１：ＹＥＳ）、端末制御部４０は、受信した位置補正信号Ｓ１に含まれる識別情報を取得する（ステップＳＢ２）。
次いで、端末制御部４０は、ステップＳＢ２で取得した識別情報の値と、端末記憶部４１が記憶する登録識別情報が示す識別情報の値とが一致するか否かを判別する（ステップＳＢ３）。
登録識別情報は、以下の情報である。端末３は、１の印刷装置１が送信する位置補正信号Ｓ１が届く１の信号到達範囲に位置する場合、当該１の印刷装置１から１の値の識別情報を含む位置補正信号Ｓ１を受信する。そして、端末３の位置が、当該１の信号到達範囲から外れ、他の印刷装置１が送信する位置補正信号Ｓ１が届く他の信号到達範囲に属した場合、端末３は、当該他の印刷装置１から他の値の識別情報を含む位置補正信号Ｓ１を受信する。このように、端末３の位置が属する信号到達範囲が変わった場合、端末３が受信する位置補正信号Ｓ１に含まれる識別情報の値も変わる。そして、登録識別情報は、受信する位置補正信号Ｓ１に含まれる識別情報の値が変わったときに、変更後の識別情報の値を示すように書き換えられる情報である。従って、ステップＳＢ３では、端末３が位置する信号到達範囲に変更があったか否かを判別する。
【００２７】
ステップＳＢ３で値が一致すると判別した場合（ステップＳＢ３：ＹＥＳ）、端末制御部４０は、処理手順をステップＳＢ１へ戻す。ステップＳＢ３で値が一致しないと判別した場合（ステップＳＢ３：ＮＯ）、端末制御部４０は、端末記憶部４１が記憶する登録識別情報を、ステップＳＢ２で取得した識別情報へと書き換える（ステップＳＢ４）。
次いで、端末制御部４０は、データ通信部４４によって位置補正信号Ｓ１を受信したときの受信信号強度を取得する（ステップＳＢ５）。
次いで、端末制御部４０は、ネットワーク通信部４３を制御して、ステップＳＢ２で取得した識別情報を含む印刷装置位置情報要求を所定のサーバーに送信し、印刷装置位置情報を問い合わせる（ステップＳＢ６）。印刷装置位置情報とは、印刷装置１の位置を示す情報（例えば、印刷装置１の位置の経度、緯度を示す情報）である。印刷装置位置情報要求のデータフォーマット、当該要求に基づく印刷位置情報を送信するサーバーのアドレス、サーバーとの間での通信に用いるプロトコルは予め定められる。
サーバーは、印刷装置１について、印刷装置１の識別情報と、印刷装置１の位置を示す印刷装置位置情報とを対応付けてサーバー記憶部に記憶する。印刷装置位置情報は、所定の手段によって、印刷装置１の位置に応じて、印刷装置１の位置を示すように、適宜、書き換えられる。
サーバーは、ステップＳＢ６で端末３により送信された印刷装置位置情報要求を受信すると、サーバー記憶部にアクセスし、当該要求に含まれる識別情報をキーとして、当該識別情報と対応付けられた印刷装置位置情報を取得する。
次いで、サーバーは、取得した印刷装置位置情報を含む応答データを、端末３に送信する。
【００２８】
端末制御部４０は、サーバーが送信した応答データを受信する（ステップＳＢ７）。
次いで、端末制御部４０は、受信した応答データに含まれる印刷装置位置情報を取得する（ステップＳＢ８）。
次いで、端末制御部４０は、ステップＳＢ５で取得した受信信号強度と、ステップＳＢ８で取得した印刷装置位置情報とに基づいて、端末記憶部４１が記憶する端末位置情報を補正する（ステップＳＢ９）。
ここで、アプリケーションＡＰは、端末３の表示パネル４２ａにフロアーＦのフロアーマップを表示し、表示したフロアーマップで端末３の位置を示す機能を有する。また、アプリケーションＡＰは、端末３の位置を示す端末位置情報を端末記憶部４１に記憶させる機能を有する。端末制御部４０は、アプリケーションＡＰにより、表示パネル４２ａにフロアーマップを表示させ、端末記憶部４１が記憶する端末位置情報に基づいて、フロアーマップに、端末３の位置を表示させる。ステップＳＢ９では、端末記憶部４１が記憶する端末位置情報の補正が実行される。端末位置情報の補正は、例えば、以下の方法により実行される。端末制御部４０は、受信信号強度は印刷装置１からの離間距離が大きいほど弱くなる、という性質を利用して、印刷装置１と端末３との離間距離を推測する。次いで、端末制御部４０は、端末３の位置の推移等に基づいて、印刷装置１の位置を中心とした端末３の位置の方角を算出する。方角の検出に際し、ＧＰＳ機能を有している場合は、ＧＰＳ機能を利用してもよい。次いで、端末制御部４０は、印刷装置位置情報が示す印刷装置１の位置と、推測した離間距離及び方角とに基づいて端末３の位置を算出し、端末記憶部４１が記憶する端末位置情報が示す端末位置情報を、算出した端末３の位置を示す情報で補正する。
端末制御部４０は、端末位置情報の補正後、処理手順をステップＳＢ１へ戻す。
【００２９】
以上のように、端末３は、受信した位置補正信号Ｓ１に基づいて、端末位置情報の補正を実行する。従って、フロアーＦに持ち運ばれた端末３が、高い精度で端末位置情報の補正を行うためには、位置計測システム５について、端末３がいずれの信号到達範囲にも属さない状態をできるだけ生じさせることなく、端末３を所有する顧客の移動に応じて、属する信号到達範囲が適宜切り替わるようにする必要がある。上述したように、本実施形態では、レジカウンターＲＣに設けられる印刷装置１が位置補正信号Ｓ１を送信する機能を有するため、システムの構築にかかるコストを削減し、システムを簡略化して、上述の位置計測システム５を構築できる。
端末位置情報は、例えば、端末３の表示パネル４２ａにフロアーＦのフロアーマップを表示し、表示したフロアーマップで顧客の位置を示すサービス等に用いられる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態に係る印刷装置１は、印刷を行う印刷部２１と、識別情報を記憶する記憶部２３と、記憶部２３に記憶された識別情報を含む位置補正信号Ｓ１を無線通信で送信する通信部２２と、を有する。
この構成によれば、印刷装置１は、端末３による位置補正に用いる識別情報を含む位置補正信号Ｓ１を無線通信で送信する機能を有する。このため、端末３による位置補正が可能なシステム（位置計測システム５）の構築に際し、端末３と通信を行う専用の装置を壁面等に設けたり、当該専用の装置を稼働させる設備を新たに設けたりする必要が無く、印刷装置１の設置場所に印刷装置１を設ければ、端末３は、印刷装置１が無線通信で送信する位置補正信号Ｓ１を受信し、位置補正信号Ｓ１を用いて位置補正できる。従って、端末３による位置補正が可能なシステムの構築にかかるコストを削減し、当該システムを簡略化できる。
【００３１】
また、本実施形態に係る印刷装置１は、印刷部２１及び通信部２２に電力を供給する電源部２６と、動作モードを、印刷部２１及び通信部２２に電力を供給するモードＭ１（第１のモード）と、通信部２２に電力を供給するモードＭ２（第２のモード）とに切り替える電源スイッチ１６（切替部）と、を有する。
この構成によれば、印刷装置１について、印刷部２１を動作させない場合に、動作モードをモードＭ２に切り替えて、印刷部２１への電力の供給を停止することができ、印刷装置１の消費電力を抑制できる。
【００３２】
また、本実施形態に係る印刷装置１は、電源スイッチ１６のオンからオフへの切り替えに応じて、モードＭ１からモードＭ２への切り替えを行う。
この構成によれば、印刷装置１について、電源スイッチ１６がオフされ、印刷部２１による印刷が行われない状態となった場合に、モードＭ１からモードＭ２へと動作モードが切り替わって、印刷部２１への電力の供給を停止しつつ、通信部２２による位置補正信号Ｓ１の送信を継続して実行できる。
【００３３】
また、本実施形態に係る印刷装置１は、印刷部２１への電力の供給をオン、オフする電源スイッチ１６（第１のスイッチ）と、通信部２２へ電力の供給をオン、オフする無線通信電源スイッチ１９（第２のスイッチ）と、を有する。
この構成によれば、印刷装置１は、印刷部２１への電力の供給をオン、オフする電源スイッチ１６とは別に、通信部２２への電力の供給をオン、オフする無線通信電源スイッチ１９を備えているため、通信部２２による位置補正信号Ｓ１の送信を望まないユーザーは、無線通信電源スイッチ１９を操作して、通信部２２への電力の供給をオフし、位置補正信号Ｓ１の送信を行わないようにすることができる。
【００３４】
また、本実施形態では、印刷装置１の制御部２０は、印刷部２１を制御して、決済情報が印刷されたレシートを発行する。
この構成によれば、レジカウンター等の顧客が会計を行う場所に印刷装置１を設けることによって、端末３による位置補正が可能なシステムを構築できる。
【００３５】
また、本実施形態では、印刷装置１の制御部２０は、印刷部２１を制御して、クーポン情報が印刷されたクーポンを発行する。
この構成によれば、レジカウンター等の顧客にクーポンを渡す場所に印刷装置１を設けることによって、端末による位置補正が可能なシステムを構築できる。
【００３６】
また、本実施形態に係る印刷システム４は、印刷装置１と、位置補正信号Ｓ１を無線通信で受信するデータ通信部４４、及び端末３の位置を示す端末位置情報を生成し、データ通信部４４で位置補正信号Ｓ１を受信したときに、位置補正信号Ｓ１に含まれる識別情報に基づいて端末位置情報の補正を行う端末制御部４０を有する端末３と、を備える。
この構成によれば、端末３による位置補正が可能なシステムの構築にかかるコストを削減し、当該システムを簡略化できる。
【００３７】
＜第２実施形態＞
次いで、第２実施形態について説明する。
以下の説明では、第１実施形態で説明した構成要素と同一の構成に要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
図６は、本実施形態に係る印刷システム４ｂの機能的構成を示すブロック図である。
図６に示すように、印刷システム４ｂでは、端末３に、インターネット等のネットワークＮを介して制御サーバー５０（管理装置）が接続する。
制御サーバー５０は、サーバー制御部５１と、接続部５２（受信部、送信部）と、サーバー記憶部５３とを備える。
サーバー制御部５１は、ＣＰＵ等を備え、制御サーバー５０を制御する。サーバー制御部５１は、位置情報算出部５１ａを有する。位置情報算出部５１ａについては後述する。
接続部５２は、サーバー制御部５１の制御で、ネットワークＮを介して端末３と所定の通信規格で通信する。
サーバー記憶部５３は、データを記憶する。
【００３８】
上述した第１実施形態では、端末３が位置補正信号Ｓ１を受信したときに、端末制御部４０が端末の位置を示す端末位置情報の補正を実行していた。本実施形態では、制御サーバー５０が端末位置情報を生成する。
詳述すると、端末３が所定の位置補正信号Ｓ１を受信した場合、端末制御部４０は、以下の処理を実行する。端末制御部４０は、位置補正信号Ｓ１を受信したときの受信信号強度を取得し、ネットワーク通信部４３を制御して、当該信号に含まれる識別情報と、受信信号強度を示す情報とを、ネットワークＮを介して制御サーバー５０に送信する。
制御サーバー５０のサーバー制御部５１の位置情報算出部５１ａは、受信した識別情報と、受信信号強度を示す情報とに基づいて、第１実施形態で端末３の処理として説明した方法と同様の方法で、端末３の位置を示す端末位置情報を生成する。なお、端末位置情報の生成方法は、例示した方法に限らない。また、端末３から制御サーバー５０には、制御サーバー５０が端末位置情報を生成するのに用いられる情報が送信される。
位置情報算出部５１ａは、接続部５２を制御して、生成した端末位置情報を、ネットワークＮを介して、端末３に送信する。
端末３の端末制御部４０は、ネットワーク通信部４３を制御して、端末位置情報を受信する。次いで、端末制御部４０は、受信した端末位置情報を端末記憶部４１に記憶させる。次いで、端末制御部４０は、受信した端末位置情報に基づいて、表示パネル４２ａに表示したフロアーマップに、端末３の位置を表示させる。
以上のように、端末３による位置補正信号Ｓ１の受信に応じて、端末３から制御サーバー１０に所定の情報が送信され、制御サーバー１０が所定の情報に基づいて、端末位置情報を生成する構成であってもよい。このような構成であっても、上述した第１実施形態で説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
なお、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
例えば、上述した実施形態では、端末３は、属する信号到達範囲が切り替わったタイミングで、端末位置情報の補正を実行していた。しかしながら、端末位置情報の補正を実行するタイミングは例示したものに限らない。例えば、所定時間が経過する度に補正を実行してもよく、移動距離を検出する手段を有し、所定距離以上の移動があったことを検出した場合に補正を実行してもよく、また、所定の条件が成立した場合に補正を実行してもよく、また、顧客（ユーザー）から指示があった場合に補正を実行してもよい。
また、端末３における位置補正の具体的な方法は、例示したものに限らない。位置補正の方法は、印刷装置１から受信した信号を用いるものであれば、どのような方法であってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１…印刷装置、３…端末、１７…電源スイッチ（切替部、第１スイッチ）、１９…無線通信電源スイッチ、２０…制御部、２１…印刷部、２２…通信部、２３…記憶部、２６…電源部、４０…端末制御部、４１…端末記憶部（位置情報記憶部）、４２…タッチパネル（表示部）、４３…ネットワーク通信部（送受信部）、４４…データ通信部、５０…制御サーバー（管理装置）、５１ａ…位置情報算出部、５２…接続部（受信部、送信部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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