(57)【要約】【課題】回転慣性質量機構に対して合理的な増速機構としての流体圧シリンダー機構を組み合わせて備えつつ、短スパン構造（短スパン架構の構造体）に対しても好適に適用できるようにコンパクト化を可能にし、且つ優れた振動低減性能を発揮する振動低減装置を提供する。【解決手段】相対振動する二部材の間に介装して配設されて相対振動を低減させる複数の主ダンパー部３２と、主ダンパー部３２と分離して配設されるサブダンパー部３６とで構成する。複数の主ダンパー部３２は、メインシリンダー３０とメインピストン３１とピストンロッド３９とを備え、サブダンパー部３６は、サブシリンダー３３と、サブシリンダー３３の仕切壁６１で区画された一方の内部空間に配設される流体圧シリンダー機構６０と、他方の内部空間に配設される回転慣性質量機構３５とを備える。そして、サブダンパー部３６に対して複数の主ダンパー部３２を並列に接続して構成する。【選択図】図１
2015137658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対振動する二部材の間の相対振動を低減させるための振動低減装置であって、
前記二部材の間に介装して配設されて相対振動を低減させる複数の主ダンパー部と、前記複数の主ダンパー部と分離して配設されるサブダンパー部とからなり、
前記複数の主ダンパー部はそれぞれ、メインシリンダーと、前記メインシリンダーの内部を第１隔室と第２隔室に区画するメインピストンと、前記メインピストンに接続して前記メインシリンダーの軸線方向外側に延設されるピストンロッドとを備えて構成されており、
前記サブダンパー部は、サブシリンダーと、前記サブシリンダーの内部空間に配設される増幅機構としての流体圧シリンダー機構と、回転慣性質量機構とを備えて構成されており、
前記流体圧シリンダー機構は、前記内部空間に前記サブシリンダーの軸線方向に摺動可能に配設されて前記内部空間を第３隔室と第４隔室に区画するサブピストンと、前記サブピストンに接続して延設されたサブピストンロッドとを備え、
前記回転慣性質量機構は、前記サブピストンロッドに接続して設けられたボールねじと、前記ボールねじに螺着したボールナットと、前記ボールナットに従動して軸線周りに回転可能に設けられた回転錘とを備えており、
前記複数の主ダンパー部がそれぞれ、前記第１隔室と前記サブダンパー部の前記第３隔室とを第１連絡管で連通させ、前記第２隔室と前記サブダンパー部の前記第４隔室とを第２連絡管で連通させ、前記サブダンパー部に対して並列に接続して設けられ、
前記第１隔室及び前記第２隔室と、前記第３隔室及び前記第４隔室と、前記第１連絡管と、前記第２連絡管とに作動流体を充填して構成されていることを特徴とする振動低減装置。
【請求項２】
請求項１記載の振動低減装置において、
前記各主ダンパー部の前記メインピストンと前記サブダンパー部の前記サブピストンの少なくとも一方に、前記第１隔室と前記第２隔室、及び／又は前記第３隔室と前記第４隔室を連通させるオリフィスが設けられていることを特徴とする振動低減装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の振動低減装置において、
前記各主ダンパー部の前記メインピストンと前記サブダンパー部の前記サブピストンの少なくとも一方に、前記第１隔室と前記第２隔室の間の差圧、及び／又は前記第３隔室と前記第４隔室の間の差圧が予め設定されたリリーフ圧を超えた際に、前記作動流体を前記第１隔室と前記第２隔室の間、及び／又は前記第３隔室と前記第４隔室の間で流通させるリリーフ弁が設けられていることを特徴とする振動低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対振動する二部材間に介装されて、その相対振動を低減させるための振動低減装置、特に回転錘による慣性力を反力として利用する（回転慣性質量機構に属する）振動低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように回転慣性質量機構は慣性質量ダンパー両端の相対加速度に比例した反力を生じる装置であって、特許文献１に示される減衰コマや特許文献２、特許文献３に示される免震装置として実用化されている。一方、ボールねじ機構を利用して回転錘の実際の質量の数千倍もの慣性質量効果が得られる回転慣性質量機構も広く普及しつつある。
この種のようなボールねじ機構を利用した回転慣性質量機構において、その慣性質量Ψは、回転錘の回転慣性モーメントＩθ、ボールねじのリードＬｄとすると、次式で表される。
【０００３】
【数１】
2015137658.tif 000003
【０００４】
また、例えば特許文献４、特許文献５に示されるように、流体の慣性質量を利用する流体式回転慣性質量機構（慣性ポンプダンパー）も知られている。この流体式回転慣性質量機構は、シリンダー内で分割された流体（液体）を、ダンパー変位により圧力が加わるとともにシリンダー径よりも小径の連絡管（バイパス管）を通して還流させるもので、ダンパー変位速度より還流速度が高速になることで、連絡管内の流体質量よりも大きな慣性質量効果が得られるように構成されている。
【０００５】
ここで、この種の回転慣性質量機構に生じる反力は相対加速度に比例するので、ダンパー両端に作用する相対変位や速度や加速度を増幅機構（増速機構）を用いて出力側でα倍すれば、出力側に設置されたダンパー反力もα倍される。
さらに、増幅機構の反力は入力側が出力側のα倍となることから、ダンパー部材がもつ慣性質量Ψ（ダンパー諸元）は上記の式（１）のα２倍となる。これは入力側と出力側のエネルギー（変位×力）が同じと考えれば容易に理解できる。
【０００６】
このことから、回転慣性質量機構に増幅機構を組み合わせることは有効であり、従来から、梃子やトグル機構等を利用した増幅機構を用いた装置が提案、実用化されているが、いずれも架構内に大きなスペースを必要とし、また、ピン結合部のガタ（緩み）による変形ロスが大きいことが課題で、コンパクトで大容量のダンパーを実現することが困難であった。また、遊星歯車を利用した増幅機構を用いた装置も提案されているが、増幅機構自体の内部摩擦によるエネルギーロスが大きく、より合理的な増速手法を開発することが強く求められていた。
【０００７】
一方で、まず、オイルダンパーのような流体を利用した装置（振動低減装置、制振ダンパー装置）では、ピストン面積に比例した反力及び反比例した変位が容易に得られ、エネルギーロスも小さいことが知られている。すなわち、パスカルの原理から明らかなように、例えば図１１に示す断面積が異なる２つの管体（面積がＡ１：Ａ２＝α：１）を連結して、加える圧力を同じにすると、移動量（変位）は１：α、力はα：１となる。すなわち、図１１における左側の大面積の管体を基準にすると、右側の小面積の管体は、力が１／α倍になり、変位がα倍に拡大することになる。
【０００８】
そして、この原理を利用してダンパー変位を拡大する増幅機構（増速機構）とし、図１２に示すように、流体圧シリンダー機構１のピストン２で区画した内部空間３、４を連通させる連絡管５に回転慣性質量機構６を組み合わせる方法を検討したところ、従来の回転慣性質量機構より外形寸法が大幅に小さくても同等以上の慣性質量効果を発揮できることが確認された。しかしながら、このように構成した場合、連絡管５及び回転慣性質量機構６にもかなり大きな反力が生じることから、流体圧シリンダー機構１と軸芯がずれることにより生じる偏芯曲げモーメントへの対応によってコストが嵩むおそれがあった。
【０００９】
これに対し、本願の発明者は、図１３に示すように、メインシリンダー７の内部に回転慣性質量機構８を収納し、シリンダー７外から軸線Ｏ１方向の力が作用しない形式にして油圧機構（流体圧シリンダー機構）９と回転慣性質量機構８を組み合わせた振動低減装置Ａ（ハイブリッド型回転慣性質量機構）を考案し、既に特許出願（特願２０１３−０３４７３８）を行っている。
【００１０】
より具体的に、この振動低減装置Ａは、メインシリンダー７の内部に、このメインシリンダー７よりも外径が小さいサブシリンダー１０を互いの軸線Ｏ１が同軸上に配されるように設けて構成されている。このとき、サブシリンダー１０は、メインシリンダー７の軸線Ｏ１方向一端７ａ側の内部１１と他端７ｂ側の内部１２を区画し、一端側の内部１１と互いの内部１１、１３が連通するように配設されている。また、サブシリンダー１０の内部１３に、ボールねじ１４の一端に一体化したサブピストン１５が軸線Ｏ１方向に移動可能（変位可能）に設置されている。これにより、サブシリンダー１０の内部１３が、サブピストン１５を間にメインシリンダー７の一端７ａ側の一方の内部空間１６と、ボールねじ１４が挿通配置された他方の内部空間１７とに区画されている。
【００１１】
また、メインシリンダー７の一端７ａ側の一方の内部空間１１には、メインピストン１８が配設され、このメインピストン１８を間に一端７ａ側の内部空間１９とサブピストン１５のボールねじ１４が挿通配置された内部空間１７とが連絡管（バイパス管）２０を通じて連通されている。さらに、メインシリンダー７の他端７ｂ側の他方の内部空間１２には、外輪２１ａをメインシリンダー７に固定し、この外輪２１ａに対して軸線Ｏ１周りに回転可能に支持された内輪２１ｂからなる軸受け２１が設けられており、この軸受け２１の内輪２１ｂにボールナット２２が固定して設けられている。そして、ボールねじ１４とボールナット２２を螺合し、ボールナット２２が回転可能に、且つ軸線Ｏ１方向に移動不能（変位不能）に拘束して設置されている。
【００１２】
さらに、図１３及び図１４に示すように、ボールねじ１４の他端側に略円板状の回転拘束板２３が互いの中心軸線Ｏ１を同軸上に配した状態で一体に取り付けられ、この回転拘束板２３が回転不能に拘束され、且つ軸線Ｏ１方向に移動可能とされていることによって、ボールねじ１４が軸線Ｏ１周りに回転不能に拘束され、且つ軸線Ｏ１方向に移動可能とされている。また、回転拘束板２３には、軸線Ｏ１方向両側に軸線Ｏ１方向に伸縮する復元ばね（復元機構）２４、２５が設けられている。さらに、メインシリンダー７とサブピストン１５の内部空間１１、１３に作動油（作動流体）が充填されている。
なお、この振動低減装置Ａにおいて、ボールねじ１４とボールナット２２の螺合部にはグリースを充填しており、作動油はない。
【００１３】
そして、上記のように構成した振動低減装置Ａにおいては、メインピストンに作用する変位Ｘ１、力Ｆ１に対し、サブピストン１５に直結されたボールねじ式回転慣性質量機構８に、α倍の変位（Ｘ２＝αＸ１）、α倍の加速度（Ｘ２（Ｘ２の上に「・・」）＝αＸ１（Ｘ１の上に「・・」））、１／αの力（Ｆ２＝Ｆ１／α）が作用することになる。これにより、メインピストン１８に接続されたダンパーは、実際に装着されている回転慣性質量機構８の慣性質量Ψ２に対し、負担力Ｆ２がα倍、相対加速度が１／αとされ、力と加速度の比で表される慣性質量がα２倍になる。
【００１４】
よって、この振動低減装置Ａにおいては、ボールねじ１４に作用する力が小さくて済むので、安価なボールねじ１４を用いて大容量ダンパーを実現することができる。
【００１５】
なお、特許文献６に示されるように、メインシリンダーの外部にサブシリンダーを設けるとともに両シリンダーをバイパス管で連結し、サブピストンと一体化したボールナットにボールねじを螺合させてサブシリンダーの外側まで延長し、回転錘を一体化する機構が知られている。これは、ボールナットが回転拘束されて軸移動することでボールねじと回転錘が回転するもので、同様の性能を指向したものであるが、グリースを充填したボールねじとボールナットの螺合部をシリンダー内のオイル（作動油）中に配置することや油圧に対するシール性の問題が残されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開平１１−２０１２２４号公報
【特許文献２】特許第３２５０７９５号公報
【特許文献３】特開２００７−１０１１０号公報
【特許文献４】特開２００７−２０５４３３号公報
【特許文献５】特開２０１１−１５８０１５号公報
【特許文献６】特許第５１６１３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、本願の発明者による上記の振動低減装置（ハイブリッド回転慣性質量機構）においては、特にメインシリンダーの内部にサブシリンダーを収納し、さらにサブシリンダーの一端側の内部空間と連通するメインシリンダーの一端側の内部空間にメインピストンを配置して構成されているため、ダンパー全長が長くなり、短スパン構造に適用しにくく、この点でさらなる改善の余地が残されていた。
【００１８】
また、さらなる振動低減性能の向上を図ることも望まれていた。
【００１９】
上記事情に鑑み、本発明は、回転慣性質量機構に対して合理的な増速機構としての流体圧シリンダー機構を組み合わせて備えつつ、短スパン構造（短スパン架構の構造体）に対しても好適に適用できるようにコンパクト化を可能にし、且つ優れた振動低減性能を発揮する振動低減装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００２１】
本発明の振動低減装置は、相対振動する二部材の間の相対振動を低減させるための振動低減装置であって、前記二部材の間に介装して配設されて相対振動を低減させる複数の主ダンパー部と、前記複数の主ダンパー部と分離して配設されるサブダンパー部とからなり、前記複数の主ダンパー部はそれぞれ、メインシリンダーと、前記メインシリンダーの内部を第１隔室と第２隔室に区画するメインピストンと、前記メインピストンに接続して前記メインシリンダーの軸線方向外側に延設されるピストンロッドとを備えて構成されており、前記サブダンパー部は、サブシリンダーと、前記サブシリンダーの内部空間に配設される増幅機構としての流体圧シリンダー機構と、回転慣性質量機構とを備えて構成されており、前記流体圧シリンダー機構は、前記内部空間に前記サブシリンダーの軸線方向に摺動可能に配設されて前記内部空間を第３隔室と第４隔室に区画するサブピストンと、前記サブピストンに接続して延設されたサブピストンロッドとを備え、前記回転慣性質量機構は、前記サブピストンロッドに接続して設けられたボールねじと、前記ボールねじに螺着したボールナットと、前記ボールナットに従動して軸線周りに回転可能に設けられた回転錘とを備えており、前記複数の主ダンパー部がそれぞれ、前記第１隔室と前記サブダンパー部の前記第３隔室とを第１連絡管で連通させ、前記第２隔室と前記サブダンパー部の前記第４隔室とを第２連絡管で連通させ、前記サブダンパー部に対して並列に接続して設けられ、前記第１隔室及び前記第２隔室と、前記第３隔室及び前記第４隔室と、前記第１連絡管と、前記第２連絡管とに作動流体を充填して構成されていることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の振動低減装置においては、前記各主ダンパー部の前記メインピストンと前記サブダンパー部の前記サブピストンの少なくとも一方に、前記第１隔室と前記第２隔室、及び／又は前記第３隔室と前記第４隔室を連通させるオリフィスが設けられていることが望ましい。
【００２３】
さらに、本発明の振動低減装置においては、前記各主ダンパー部の前記メインピストンと前記サブダンパー部の前記サブピストンの少なくとも一方に、前記第１隔室と前記第２隔室の間の差圧、及び／又は前記第３隔室と前記第４隔室の間の差圧が予め設定されたリリーフ圧を超えた際に、前記作動流体を前記第１隔室と前記第２隔室の間、及び／又は前記第３隔室と前記第４隔室の間で流通させるリリーフ弁が設けられていることがより望ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の振動低減装置においては、主ダンパー部とサブダンパー部を分離してセパレート型で構成されているため、建物などの構造体の架構面内に主ダンパー部のみを設置し、サブダンパー部を任意の位置に設置することが可能になる。
【００２５】
また、このとき、主ダンパー部とサブダンパー部を分離したことで、架構面内に設置する必要がある主ダンパー部が、最もシンプルな機構、すなわち、メインシリンダーとメインピストンからなる油圧機構などの流体圧シリンダー機構のみで構成されることになり、長さを短くすることができる。
【００２６】
さらに、サブダンパー部に対して複数の主ダンパー部（ｎ台の主ダンパー部）を並列に接続したことにより、１つのサブダンパー部の変位をｎ倍に拡大する変位拡大機構を構成することが可能になる。
【００２７】
これにより、短スパン構造の架構面内であっても設置することが可能になり、架構の構成に依らず、確実且つ効果的に制振性能（振動低減性能）を向上させることが可能になる。すなわち、汎用性に優れ、且つ制振性能に優れた振動低減装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る振動低減装置を示す図である。
【図２】図１のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る振動低減装置を建物の架構面内に設置した状態を示す図である。
【図４】図３のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図５】主ダンパー部を１台備えた振動低減装置（図５（ａ））と、主ダンパー部を２台（複数）備えた振動低減装置（図５（ｂ））の荷重と水平変位の関係を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る振動低減装置の変形例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る振動低減装置の変形例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る振動低減装置の変形例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る振動低減装置の変形例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る振動低減装置の変形例を示す図である。
【図１１】パスカルの原理を示す図である。
【図１２】従来の振動低減装置を示す図である。
【図１３】従来の振動低減装置を示す図である。
【図１４】図１３のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図１から図５を参照し、本発明の一実施形態に係る振動低減装置について説明する。
【００３０】
本実施形態の振動低減装置は、例えば、建物の柱と梁で囲まれた架構面内に設置されるとともに、地震などによって相対振動する架構の二部材の相対振動を低減させるための装置である。
【００３１】
そして、本実施形態の振動低減装置Ｂは、図１及び図２に示すように、メインシリンダー３０とメインピストン３１を有する複数の主ダンパー部３２（本実施形態では２つの主ダンパー部３２ａ、３２ｂ）と、サブシリンダー３３とサブピストン３４と回転慣性質量機構３５を有するサブダンパー部３６とを備えて構成されるとともに、これら複数の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）とサブダンパー部３６が分離して構成されている。
【００３２】
複数の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）はそれぞれ、メインシリンダー３０と、メインシリンダー３０の内部に軸線Ｏ２方向に摺動可能に配設され、このメインシリンダー３０の内部を第１隔室３７と第２隔室３８に区画するメインピストン３１とを備えている。また、メインシリンダー３０の軸線Ｏ２方向一端３０ａ側に、メインシリンダー３０と同軸となるように第１ピストンロッド３９が貫通して配設されており、この第１ピストンロッド３９（第１ピストンロッド３９の他端）がメインピストン３１に接続されている。
【００３３】
さらに、メインシリンダー３０の内部の第１隔室３７と第２隔室３８にはそれぞれ、水やオイル、各種粘性流体などの作動流体が充填されている。また、メインピストン３１には、第１隔室３７と第２隔室３８との間の差圧が所定のリリーフ圧を超えた際に作動流体を流通させるリリーフ弁（安全弁、過負荷防止機構）４０が設けられている。そして、このようにリリーフ弁４０を備えていることにより、想定外の入力（大きな振動、外力）に対しても、各主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）及びサブダンパー部３６に過大な反力が生じることが防止できる。
【００３４】
さらに、メインピストン３１には、リリーフ弁４０が作動した場合に、作動流体が各隔室３７、３８の間で移動し、メインピストン３１を原位置に復帰させるための小さなオリフィス４１が流量制御用の孔として設けられている。このオリフィス４１を設けることによって小さな復元力でもメインピストン３１を原位置に復元させることができる。なお、オリフィス４１は、僅かな流量でしか作動流体を流通させないように形成され、これにより、地震時などにおける各主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）の振動低減特性、すなわち制振特性には、ほとんど影響せず、無視することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、各主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）のメインピストン３１にオリフィス４１を設けるようにしているが、必ずしも全てのメインピストン３１にオリフィス４１を設ける必要はなく、複数の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）の少なくとも１つのメインピストン３１にオリフィス４１を設けることで、このオリフィス４１による同様の作用効果を得ることが可能である。
【００３６】
また、各主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）には、オリフィス４１に接続（連通）するようにしてアキュムレータ４２が内蔵して具備されている。
【００３７】
また、複数の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）にはそれぞれ、メインシリンダー３０の第１隔室３７と後述のサブダンパー部３６のサブシリンダー３３の第３隔室４５とを連通させ、さらに、メインシリンダー３０の第２隔室３８と後述のサブダンパー部３６のサブシリンダー３３の第４隔室４６とを連通させ、メインシリンダー３０とサブシリンダー３３の第１隔室３７と第３隔室４５の間、第２隔室３８と第４隔室４６の間でそれぞれ作動流体を還流させる第１連絡管４７と第２連絡管４８が接続されている。
【００３８】
本実施形態では、これら第１連絡管４７と第２連絡管４８がそれぞれ分岐管として形成され、１つのサブダンパー部３６の第３隔室４５と、複数の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）の各第１隔室３７とを１つの分岐管の第１連絡管４７で連通させ、１つのサブダンパー部３６の第４隔室４６と、複数の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）の各第２隔室３８とを１つの分岐管の第２連絡管４８で連通させるように構成されている。
【００３９】
なお、勿論、複数の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）の各第１隔室３７と１つのサブダンパー部３６の第３隔室４５とを複数の直管の第１連絡管４７で連通させ、複数の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）の各第２隔室３８と１つのサブダンパー部３６の第４隔室４６とを複数の直管の第２連絡管４８で連通させるように構成してもよい。そして、この場合には、１つのサブダンパー部３６に対して第１連絡管４７や第２連絡管４８を着脱することにより、１つのサブダンパー部３６に接続して並列に配設する主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）の台数を比較的容易に設定（調整）することができる。
【００４０】
さらに、各主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）には、メインシリンダー３０の他端３０ｂと、メインシリンダー３０の一端３０ａから軸線Ｏ２方向外側に延設された第１ピストンロッド３９の一端とにそれぞれクレビス（クレビスジョイントやボールジョイント等の接続手段）４９、５０が設けられている。
【００４１】
そして、本実施形態では、例えば、図３（断面図）及び図４（平面図）に示すように、一対の上端部を上部梁（二部材の一方の部材）５１に接続してＶ型のシアリンクブレース５２を建物の構面内に設置し、このシアリンクブレース５２の下端部に一体に設けられた接合治具５３に一方のクレビス４９を接続して、複数の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）がそれぞれ建物の構面内に配設される。また、本実施形態では、各主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）の他方のクレビス５０を、構面を形成する一方の柱５４、下部梁５５などの架構にダンパー取付治具５６を介して接続する。このようにして複数の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）が地震などによって相対振動する架構の二部材（５１、５５）の間に介設されている。
【００４２】
なお、本実施形態では、複数の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）が１構面内のシアリンクブレース５２に取り付けるようにしているが、平面内の隣接する構面に設置された主ダンパー部３２を連結したり、上下階にある主ダンパー部３２を連結するようにしてもよい。
【００４３】
一方、サブダンパー部３６は、図１及び図２に示すように、サブシリンダー３３の内部に収納して設けられた回転慣性質量機構３５と、その回転慣性質量機構３５に作用する相対変位、速度、加速度を増幅させるための増幅機構（増速機構）の流体圧シリンダー機構６０とを組み合わせて構成されている。
【００４４】
まず、サブシリンダー３３は、その内部に仕切壁６１が設けられ、この仕切壁６１によって内部が軸線Ｏ３方向一端３３ａ側の一方の内部空間６２と他端３３ｂ側の他方の内部空間６３とに区画されている。そして、サブダンパー部３６は、サブシリンダー３３の一方の内部空間６２に流体圧シリンダー機構６０を設け、他方の内部空間６３に回転慣性質量機構３５を設けて構成されている。したがって、回転慣性機構３５は作動流体と接触せず、気中に配置される。
【００４５】
本実施形態における増幅機構としての流体圧シリンダー機構６０は、サブシリンダー３３の一方の内部空間６２に軸線Ｏ３方向に摺動可能に配設され、この一方の内部空間６２を第３隔室４５と第４隔室４６に区画するサブピストン３４を備えて構成されている。また、サブシリンダー３３の軸線Ｏ３方向一端３３ａ側に、サブシリンダー３３と同軸となるように第２ピストンロッド６５が貫通して配設されており、この第２ピストンロッド６５（第２ピストンロッド６５の他端）がサブピストン３４に接続されている。
【００４６】
さらに、サブシリンダー３３の第３隔室４５と第４隔室４６にはそれぞれ、水やオイル、各種粘性流体などの作動流体が充填されている。また、サブピストン３４には、作動流体が第３隔室４５と第４隔室４６の各隔室４５、４６間で移動し、サブピストン３４を原位置に復帰させるための小さなオリフィス６６が流量制御用の孔として設けられている。
【００４７】
なお、このオリフィス６６においても、僅かな流量でしか作動流体を流通させないように形成され、これにより、地震時などにおけるサブダンパー部３６の振動低減特性、すなわち制振特性にはほとんど影響せず、無視することができる。
【００４８】
そして、複数の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）のメインシリンダー３０の第１隔室３７にそれぞれ一端を接続した分岐管の第１連絡管４７の他端がサブシリンダー３３の第３隔室４５に接続され、メインシリンダー３０の第２隔室３８にそれぞれ一端を接続した分岐管の第２連絡管４８の他端がサブシリンダー３３の第４隔室４６に接続されている。これにより、第１連絡管４７と第２連絡管４８を通じて、１つのサブダンパー部３６に対して複数の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）が並列に接続して配設され、１つのサブダンパー部３６と複数の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）のそれぞれのメインシリンダー３０とサブシリンダー３３の第１隔室３７と第３隔室４５の間、第２隔室３８と第４隔室４６の間でそれぞれ作動流体が還流する。
【００４９】
なお、複数の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）とサブダンパー部３６を連結する第１連絡管４７と第２連絡管４８は、高圧が作用するため、双方のダンパー部３２、３６を接続する際の接続手段として、圧力損失が小さくワンタッチで接続／切り離しが可能なクイックカプラを備えることが好ましい。
【００５０】
また、本実施形態では、各主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）のメインピストン３１にリリーフ弁４０を設けるようにしているが、上記のように、第１連絡管４７と第２連絡管４８によってメインシリンダー３０とサブシリンダー３３の第１隔室３７と第３隔室４５、第２隔室３８と第４隔室４６がそれぞれ連通しているため、各主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）のメインピストン３１ではなく、サブダンパー部３６のサブピストン３４にリリーフ弁を設け、第３隔室４５と第４隔室４６の圧力が所定のリリーフ圧を超えるとともにリリーフ弁が作動するように構成してもよい。この場合においてもメインピストン３１に設けたリリーフ弁４０による作用効果と同じ作用効果を得ることができる。
【００５１】
次に、サブシリンダー３３の他方の内部空間６３に全体を収納して設けられた回転慣性質量機構３５は、一端をサブピストン３４に接続し、仕切壁６１を貫通して配設された第３ピストンロッド６７を介して流体圧シリンダー機構６０に接続され、サブピストン３４に従動して駆動するように構成されている。
【００５２】
具体的に、回転慣性質量機構３５は、一端を第３ピストンロッド６７の他端に連結し、サブシリンダー３３と同軸上に配設されたボールねじ７０と、このボールねじ７０に螺着して配設されたボールナット７１と、ボールナット７１に取り付けられ、ボールナット７１の回転に従動して回転する回転錘７２と、ボールねじ７０の他端に、ボールねじ７０に従動して軸線Ｏ３方向に進退自在（移動可能）に設けられるとともに軸線Ｏ３周りに回転不能に拘束された回転拘束板７３と、回転拘束板７３を軸線Ｏ３方向の前後方向に付勢するように配設された復元機構の復元ばね７４、７５とを備えて構成されている。
【００５３】
ボールねじ７０は、第３ピストンロッド６７を介し、その一端側を間接的にサブピストン３４に接続して配設されている。なお、第３ピストンロッド６７を介さずにボールねじ７０を仕切壁６１に貫通させ、直接的にサブピストン３４に接続するようにしてもよい。
【００５４】
また、ボールねじ７０に螺着したボールナット７１は、軸受け７６に支持されている。軸受け７６は、サブシリンダー３３の内面に固定される円環状の外輪７６ａと、軸線Ｏ３周りに回転可能に外輪７６ａの内孔内に配されて支持された円環状の内輪７６ｂとを備えて形成されている。そして、ボールねじ７０が軸受け７６の内輪７６ｂの中心孔に挿通して配設されるとともに、ボールナット７１が軸受け７６の内輪７６ｂに固設されている。これにより、ボールナット７１は、軸線Ｏ３周りに回転可能に、且つ軸線Ｏ３方向に移動不能に配設されている。さらに、このボールナット７１に回転錘７２が一体に固設されている。このとき、回転錘７２は例えば円筒状に形成され、ボールねじ７０を内部に挿通し、ボールねじ７０及びサブシリンダー３３と互いの軸線Ｏ３を同軸上に配した状態で、一端をボールナット７１に固着し、他端を軸受け７７に軸線Ｏ３周りに回転可能に支持させて配設されている。
【００５５】
回転拘束板７３は、ボールねじ７０の回転を拘束するためのものであり、ボールねじ７０の他端に一体に取り付けられている。この回転拘束板７３は、略円板状に形成され、中心を挟んで径方向の両側にそれぞれ、外周縁から径方向外側に突出する凸部７３ａを備えて形成されている。また、サブシリンダー３３の他端３３ｂ側には、軸受け７６から他端３３ｂまでの内面にガイドチューブ７８が装着されており、このガイドチューブ７８の中心を挟んで径方向両側にそれぞれ、径方向外側に凹み、軸線Ｏ３方向に延びる溝が形成されている。そして、回転拘束板７３は、ガイドチューブ７８の溝に凸部７３ａを係合させて配設され、ガイドチューブ７８の溝に案内されて軸線Ｏ３方向に移動可能に、且つ溝に規制されて軸線Ｏ３周りに回転不能に設けられている。
【００５６】
復元ばね（復元機構）７４、７５は、ボールねじ７０ひいてはサブピストン３４を原位置に復帰させるためのものであり、回転拘束板７３とサブシリンダー３３の他端３３ｂとの間、さらに回転拘束板７３と軸受け７６の間にそれぞれ介装されている。また、このとき、各復元ばね７４、７５は、回転拘束板７３を軸線Ｏ３方向の前後方向に付勢するように配設されている。
【００５７】
そして、本実施形態では、図３及び図４に示すように、上記のシアリンクブレース５２と振動低減装置Ｂとによって、シアリンク型の建物の制振構造Ｃが構成されている。
【００５８】
また、このとき、本実施形態の振動低減装置Ｂは、シアリンクブレース５２の接合治具５３と柱５４や梁５５などの架構に両端をそれぞれ接続して複数の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）が構面内に設置され、すなわち、地震などによって相対振動する二部材の間に複数の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）が設置され、これらの主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）に第１連絡管４７と第２連絡管４８で接続してサブダンパー部３６が設置される。このため、サブダンパー部３６は、構面内に設置する必要がなく、第１連絡管４７や第２連絡管４８の長さ等に応じて、その設置位置を任意に設定することができ、本実施形態では、油圧ホースなどのフレキシブルな第１連絡管４７や第２連絡管４８を適用し、サブダンパー部３６が床スラブ上に固定して設置されている。
【００５９】
そして、上記構成からなる本実施形態の振動低減装置Ｂにおいては、地震等により振動低減対象の柱５４、５７同士や梁５１、５５同士、柱５４、５７と梁５１、５５などの二部材の間に接近離反するような相対変位（層間変位）が生じ、これら二部材に相対振動を生じた際に、複数の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）のメインピストン３１がメインシリンダー３０内で軸線Ｏ２方向に進退する。また、これとともに、第１連絡管４７と第２連絡管４８を通じて作動流体が各主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）のメインシリンダー３０の第１隔室３７とサブシリンダー３３の第３隔室４５の間、第２隔室３８と第４隔室４６の間で還流する。このとき、メインシリンダー３０よりもサブシリンダー３３が小径で形成されているため、二部材の相対振動に応じてサブピストン３４がメインピストン３１よりも大きな進退速度で、さらに軸線Ｏ３方向に大きな進退量で進退することになる。すなわち、二部材の相対振動に応じて進退するメインピストン３１に対し、サブピストン３４の進退が増速、増幅する。
【００６０】
また、本実施形態では、メインピストン３１にリリーフ弁４０が設けられている。このため、万一、第１隔室３７と第２隔室３８の間の差圧、ひいてはこれら隔室３７、３８に連絡管４７、４８を通じて連通する第３隔室４５と第４隔室４６の間の差圧が予め設定した所定のリリーフ圧を超えるとリリーフ弁４０が開き、差圧が頭打ちになり、これにより過大な反力が生じることが防止される。
【００６１】
一方、サブピストン３４が増速（増幅）して進退すると、サブピストン３４とともにボールねじ７０がサブシリンダー３３の軸線Ｏ３方向に進退する。このとき、回転拘束板７３の凸部７３ａがガイドチューブ７８の溝に係合しているため、ボールねじ７０は、回転することなく軸線Ｏ３方向の前後に移動し、さらに復元ばね７４、７５の付勢力に抗して原位置から軸線Ｏ３方向の前後に移動し、サブシリンダー３３に対して相対的に変位する。
【００６２】
そして、このようにボールねじ７０がサブシリンダー３３に対して軸線Ｏ３方向に相対変位すると、ボールねじ７０に螺着され、且つ軸受け７６に、軸線Ｏ３周りに回転可能で軸線Ｏ３方向に移動不能に支持されたボールナット７１が回転する。これにより、ボールナット７１に一体に連結されている回転錘７２が、ボールナット７１に従動して回転し、その回転慣性力が反力となって振動低減効果が得られる。
【００６３】
また、二部材の間の振動が収束すると、復元ばね７４、７５の付勢力によって回転拘束板７３及びボールねじ７０を介してサブピストン３４が原位置に復帰するため、残留変位が生じることがない。さらに、メインピストン３１、サブピストン３４にそれぞれオリフィス４１、６６が設けられているため、二部材自体の弾性剛性に基づく復元力で自ずと原位置に復帰させることが可能である。なお、オリフィス４１、６６は作動流体を僅かな流量でしか流通させないため、振動低減装置Ｂの特性にはほとんど影響がない。
【００６４】
さらに、本実施形態の振動低減装置Ｂでは、１つのサブダンパー部３６に対して２つ（ｎ台）の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）を並列に接続して構成している。このため、二部材の相対振動が発生すると、サブダンパー部３６に流れる作動流体の量が１つの主ダンパー部３２を備えた場合と比較して２倍（ｎ倍）になり、リリーフしない線形範囲でサブダンパー部３６の各所に生じる応力も２倍になる。そして、サブダンパー部３６の内圧が２倍になるので各主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）の内圧も２倍（ｎ倍）になり、各主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）の反力も２倍（ｎ倍）になる。
【００６５】
このように、１つのサブダンパー部３６に対して２つ（ｎ台）の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）を並列に接続して構成することにより、図５に示すように、１つの主ダンパー部３２を備えて構成した場合と比較し、主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）の変位ｘに対するサブダンパー部３６の変位ｘ２が２倍（ｎ倍）に増大し、リリーフする前の線形範囲では、サブダンパー部３６の反力Ｆ２も、各主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）の反力Ｆも２倍（ｎ倍）になる。
【００６６】
すなわち、１つのサブダンパー部３６に１つの主ダンパー部３２を接続して構成した場合の変数を、主ダンパー部３２の変位ｘ、サブダンパー部３６の変位ｘ２、主ダンパー部３２の荷重Ｆ、サブダンパー部３６の荷重Ｆ２とすると、１つのサブダンパー部３６に対して２つ（ｎ台）の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）を並列に接続して構成した場合の変数を、主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）の変位ｘ’、サブダンパー部３６の変位ｘ２’、主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）の荷重Ｆ’、サブダンパー部３６の荷重Ｆ２’は、次の式（２）で表される。
なお、本実施形態では式（２）におけるｎはｎ＝２となる。また、荷重Ｆ２’、Ｆ’はリリーフ荷重（Ｆ２Ｒ’、ＦＲ’）で頭打ちされる。
【００６７】
【数２】
2015137658.tif 000004
【００６８】
ここで、メインシリンダー３０の内径をＤ１、サブシリンダー３３の内径をＤ２とする。メインシリンダー３０の内法面積Ａ１は、Ａ１＝πＤ１２／４、サブシリンダー３３の内法面積Ａ２は、Ａ２＝πＤ２２／４となる。また、増速比α（メインピストン３１に対するサブピストン３４の速度比）は、これらの面積比となり、α＝Ａ１／Ａ２＝（Ｄ１／Ｄ２）２となる。
【００６９】
そして、サブダンパー部３６の変位ｘ２は主ダンパー部３２の変位ｘを用いると、次の式（３）で表される。一方、サブピストン３４に作用する力Ｆ２はシリンダーの内法面積に比例することから、式（４）で表すことができる。
【００７０】
【数３】
2015137658.tif 000005
【００７１】
【数４】
2015137658.tif 000006
【００７２】
そして、式（２）の関係から、各主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）の変数は次の式（５）で表せる。なお、本実施形態では式（５）におけるｎはｎ＝２となる。
【００７３】
【数５】
2015137658.tif 000007
【００７４】
このようにサブダンパー部３６の流体圧シリンダー機構（増幅機構）６０に主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）のｎα倍の変位（ｘ２’＝ｎαｘ’）と、１／αの力（Ｆ２’＝Ｆ’／α）が作用する。これにより、本実施形態では、主ダンパー部３２が１つの場合と比較し、変位のみｎ倍（２倍）になる。
【００７５】
また、主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）の反力Ｆ’は、主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）の変位ｘ’をｎα倍したサブダンパー部３６の反力のα倍となる。
【００７６】
したがって、本実施形態の振動低減装置Ｂにおいては、サブダンパー部３６に設けられた慣性質量Ψや減衰係数ｃやバネ定数ｋをｎα２倍したものが主ダンパー部３２に設けられた場合と同じ制振性能を発揮することになる。
【００７７】
さらに、複数の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）が設けられているため、架構全体では（ｎα）２倍したものがある場合と等価になる。
【００７８】
また、本実施形態では、過負荷防止機構として、主ダンパー部３２のメインピストン３１（またはサブダンパー部３６のサブピストン３４）にリリーフ弁（安全弁）４０を設けているため、想定外の外力が入力しても主ダンパー部３２やサブダンパー部３６に過大な反力が生じない。
【００７９】
また、主ダンパー部３２のメインピストン３１（またはサブダンパー部３６のサブピストン３４）に、オリフィス４１に接続（連通）するようにしてアキュムレータ４２が具備されている。そして、このアキュムレータ４２によって作動流体に与圧が与えられていることにより、メインピストン３１とサブピストン３４の変位が小さくても、すなわち、小地震（小振動）から、メインピストン３１とサブピストン３４の変位の線形関係が保持される。
【００８０】
さらに、本実施形態では、メインピストン３１（またはサブピストン３４）に小さなオリフィス４１を設け、主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）の両端側に接続された構造体の弾性剛性に基づく復元力で原位置に復帰させる。このとき、小さなオリフィス４１は僅かな流量で作動流体を流通させるため、地震時の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）の制振特性にはほとんど影響がない。
【００８１】
サブダンパー部３６については、地震後にダンパー外部から復元力が作用しない。特にリリーフ弁４０が作動した後にはメインピストン３１が原位置に復帰してもサブピストン３４だけ残留変異が生じたままになる可能性がある。このため、ボールねじ７０を原位置に復帰させる機能が必要になる。
【００８２】
これに対し、本実施形態では、ボールねじ７０と一体化した回転拘束板７３とサブシリンダー３３の他端３３ｂとの間に復元ばね７４を復元機構として設けるようにしている。また、回転拘束板７３と軸受け７６の間にも復元ばね７５を設けるようにしている。なお、この復元ばね７４、７５は、地震後にボールねじ７０及び回転拘束板７３、ひいてはサブピストン３４を原位置に復帰させることが可能であれば、特にその設置位置を限定する必要はない。また、回転慣性質量機構３５に並列する剛性となるので、ごく小さなばね剛性を付与するものとされている。
【００８３】
したがって、上記構成からなる本実施形態の振動低減装置Ｂ（及びこれを備えた建物の制振構造Ｃ）においては、まず、主ダンパー部３２とサブダンパー部３６を分離し、これらダンパー部３２、３６からなるセパレート型で構成されているため、構造体の架構面内に設置する必要があるのは主ダンパー部３２のみで、サブダンパー部３６を任意の位置に設置することが可能になる。
【００８４】
また、主ダンパー部３２とサブダンパー部３６を分離したことで、架構面内に設置する必要がある主ダンパー部３２が、最もシンプルな流体圧シリンダー機構（メインシリンダー３０とメインピストン３１からなる油圧機構など）のみで構成され、長さを短くすることができる。これにより、短スパン構造の架構面内であっても設置することが可能になり、架構の構成に依らず、確実且つ効果的に制振性能を向上させることが可能になる。すなわち、汎用性に優れた振動低減装置Ｂを実現することができる。
【００８５】
また、サブダンパー部３６に対して主ダンパー部３２を第１連絡管４７、第２連絡管４８で接続して構成されている。このため、サブダンパー部３６の全長が主ダンパー部３２より長くても、架構面内に配置する必要がないので、平面的にずらして設置したり、柱５４、５７やブレース５２や梁５１、５５に沿わせて設置するなど、適宜設置場所を選択することができる。これにより、主ダンパー部３２とサブダンパー部３６を分離して構成したことで、従来と比較し、振動低減装置Ｂの設置によって建築計画を阻害する可能性を小さくすることができ、この点からも、汎用性に優れ、効果的に制振性能の向上を図ることが可能になる。
【００８６】
さらに、本実施形態の振動低減装置Ｂ（及びこれを備えた建物の制振構造Ｃ）においては、１つのサブダンパー部３６に対して複数（ｎ台）の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）を並列に接続して構成されているため、１つのサブダンパー部の変位をｎ倍に拡大する変位拡大機構を構成することが可能になる。
【００８７】
また、複数（ｎ台）の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）のメインシリンダー３０の面積と、サブダンパー部３６のサブシリンダー３３の面積の比をα：１とすると、ダンパー変位のｎα倍の変位がサブダンパー部３６に付与されるように増速機構を構成することができる。
【００８８】
逆に考えると、ボールねじ７０のリードを１／ｎα倍したことになるので、増速機構により慣性質量は（ｎα）２倍に増大する。例えば、α＝３とすると、２台の主ダンパー部３２（３２ａ、３２ｂ）を設置した場合、構面全体で慣性質量は３６倍となる。したがって、小さな回転錘７２でも大きな慣性質量を生み出すことができるため、大容量でもコンパクトな装置Ｂを構成することが可能になる。
【００８９】
よって、本実施形態の振動低減装置Ｂ（及びこれを備えた建物の制振構造Ｃ）によれば、従来の梃子やトグル機構を用いて変位の増大を図る場合と比較し、機械的なメカニズムによる摩擦ロスなどをなくすことができ、効率的且つ効果的に制振性能の向上を図ることが可能になる。
【００９０】
また、サブダンパー部３６のボールねじ７０に作用する軸力は主ダンパー部３２の軸力の１／αとなる。このため、径が小さいボールねじ７０で反力を処理することができ、安価なボールねじ７０やボールナット７１を使用することができる。さらに、主ダンパー部３２やサブダンパー部３６（流体圧シリンダー機構６０）にオイルダンパーと同じ部品を使用できる。このような点からも、装置全体の低コスト化を図ることも可能になる。
【００９１】
さらに、主ダンパー部３２のメインピストン３１又はサブダンパー部３６のサブピストン３４にリリーフ弁（安全弁：リリーフ機構）４０を備えているため、ダンパーに過大な負担力が生じないようにすることができ、これにより、例えば滑りを利用した摩擦ダンパーのように摩耗による性能低下が生じるようなこともなく、長期にわたり、繰り返し安定した制振性能を発揮することができる。すなわち、フェールセーフ性能に優れた機構、装置を実現することができる。
【００９２】
また、ピストンを原位置に復帰させる復元ばね（復元機構）７４、７５やオリフィス４１、６６を備えているため、地震後に、ダンパー内のいずれの部位も元の位置に自動的に復帰させることができる。このため、大地震後に続く余震など、複数の地震が発生した場合であっても、ダンパー内のピストンが特定方向にドリフトしてしまったり、残留変形のためにボールねじ７０のストロークが減少してしまったりすることがなく、初期の優れた制振性能を持続的、継続的に保持して発揮することが可能になる。
【００９３】
以上、本発明に係る振動低減装置の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００９４】
例えば、本実施形態では、回転慣性質量機構３５のボールねじ７０をサブシリンダー３３に対して回転不能かつ軸線Ｏ３方向に移動（変位）可能に設置し、ボールナット７１をサブシリンダー３３に対して回転可能かつ軸線Ｏ３方向に移動（変位）不能に設置し、ボールナット７１に対して回転錘７２を一体に連結して振動低減装置Ｂのサブダンパー部３６を構成するものとした。
これに対し、サブピストン３４の軸線Ｏ３方向の変位によってボールねじ７０及びボールナット７１のボールねじ機構を介して回転錘７２を回転させることが可能であれば、本実施形態と同様の作用効果を得ることができる。このため、例えば、本実施形態とは逆に、バネ８０に回転自在継ぎ手を介して接続することでボールねじ７０を回転可能、軸受け７７を用いずにサブシリンダー３３に固定することでボールナット７１を回転不能にし、ボールねじ７０に対して回転錘７２を一体に連結して回転させるように構成してもよい。
【００９５】
また、ボールねじ７０に回転拘束板７３を連結し、この回転拘束板７３とサブシリンダー３３との間、回転拘束板７３と軸受け７６の間にそれぞれ復元ばね７４、７５を介装するものとしたが、特に必要としない場合には復元ばね７４、７５を省略してもよく、また、必ずしも復元機構が復元ばね７４、７５で構成されている必要もない。さらに、図６に示すように、復元ばね８１をサブシリンダー３３の一端３３ａと、このサブシリンダー３３の一端３３ａから軸線Ｏ３方向外側に突出する第２ピストンロッド６５の先端との間に設けるようにしてもよく、この場合においても、勿論、本実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００９６】
また、本実施形態では、フェールセーフ機構としてのリリーフ弁４０をメインピストン３１に設けたが、不要な場合には省略してもよい。さらに、メインピストン３１ではなく、サブピストン３４に設けてもよい。また、リリーフ弁４０に代えてボールねじ機構に対してトルク制限機構を付加することによってフェールセーフ機能を持たせるようにしてもよい。主ダンパー部３２の両端はクレビス４９、５０で図示したが、ボールジョイントとすることもできる。
【００９７】
また、流体圧シリンダー機構６０と回転慣性質量機構３５は同径のシリンダー（サブシリンダー３３）内に配されていなくてもよい。すなわち、必要に応じて流体圧シリンダー機構６０に対し、回転慣性質量機構３５の径を大きくしたり、小さくしてもよい。
【００９８】
さらに、流体圧シリンダー機構６０と回転慣性質量機構３５は同一軸上に配設されていなくてもよい。
例えば、図７に示すように、流体圧シリンダー機構６０のサブピストンロッド（第３ピストンロッド６７）の先端にラック８１を設け、回転慣性質量機構３５のボールねじ７０の先端側にねじ歯車などの歯車８２を設け、これらラック８１と歯車８２を噛合させ、流体圧シリンダー機構６０と回転慣性質量機構３５を互いの軸線が交差するようにして接続しつつ、流体圧シリンダー機構６０に対し回転慣性質量機構３５を同期して動くように構成してもよい。この場合においても、本実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００９９】
また、図８及び図９に示すように、流体圧シリンダー機構６０のサブピストンロッド６７の先端にラック８１を設け、回転慣性質量機構３５のボールねじ７０の先端側にねじ歯車などの歯車８２を設けるとともに、これらラック８１と歯車８２の間に円形歯車（ピニオン）などの歯車８３、８４を設け、この歯車８３、８４とラック８１と歯車８２を噛合させ、流体圧シリンダー機構６０と回転慣性質量機構３５を互いの軸線が交差するようにして接続するようにしてもよい。
そして、この場合には、ラック８１と歯車８２の間に小径の歯車８４を設けることで、流体圧シリンダー機構６０の変位を増幅させて回転慣性質量機構３５に伝達することができ、より効果的に振動エネルギーを低減可能な振動減衰装置Ｂを実現することができる。なお、図８に対し、図９のように小径の歯車８４の数を多くすると、流体圧シリンダー機構６０の変位をより大きく増幅させて回転慣性質量機構３５に伝達することができる。
【０１００】
また、図１０に示すように、流体圧シリンダー機構６０のサブピストンロッド（第３ピストンロッド６７）の先端にラック８１を設け、回転慣性質量機構３５のボールねじ７０の先端側にラック８５を設け、両ラック８１、８５の間に円形歯車（ピニオン）などの歯車８６を設け、これらラック８１、８５と歯車８６を噛合させ、流体圧シリンダー機構６０と回転慣性質量機構３５を接続するようにしてもよい。この場合には、互いの軸線方向を同方向に配して流体圧シリンダー機構６０と回転慣性質量機構３５を接続することができる。そして、このように構成した場合においても、本実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【０１０１】
また、例えば図８、図９、図１０の歯車８３、８４、８６にもボールねじ７０を接続し、流体圧シリンダー機構６０に対し同期して動く複数の回転慣性質量機構３５を備えて振動低減装置を構成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１      流体圧シリンダー機構
２      ピストン
３      シリンダーの内部空間
４      シリンダーの内部空間
５      連絡管
６      回転慣性質量機構
７      メインシリンダー
７ａ    一端
７ｂ    他端
８      回転慣性質量機構
９      流体圧シリンダー機構（油圧機構）
１０    サブシリンダー
１１    メインシリンダーの一端側の内部
１２    メインシリンダーの他端側の内部
１３    サブシリンダーの内部
１４    ボールねじ
１５    サブピストン
１６    一方の内部空間
１７    他方の内部空間
１８    メインピストン
１９    内部空間
２０    連絡管
２１    軸受け
２１ａ  外輪
２１ｂ  内輪
２２    ボールナット
２３    回転拘束板
２４    復元ばね
２５    復元ばね
３０    メインシリンダー
３０ａ  一端
３０ｂ  他端
３１    メインピストン
３２    主ダンパー部
３２ａ  主ダンパー部
３２ｂ  主ダンパー部
３３    サブシリンダー
３４    サブピストン
３５    回転慣性質量機構
３６    サブダンパー部
３７    第１隔室
３８    第２隔室
３９    第１ピストンロッド
４０    リリーフ弁
４１    オリフィス
４２    アキュムレータ
４５    第３隔室
４６    第４隔室
４７    第１連絡管
４８    第２連絡管
４９    クレビス
５０    クレビス
５１    上部梁
５２    シアリンクブレース
５３    接合治具
５４    柱
５５    下部梁
５６    ダンパー取付治具
５７    柱
６０    流体圧シリンダー機構
６１    仕切壁
６２    一方の内部空間
６３    他方の内部空間
６５    第２ピストンロッド
６６    オリフィス
６７    第３ピストンロッド
７０    ボールねじ
７１    ボールナット
７２    回転錘
７３    回転拘束板
７３ａ  凸部
７４    復元ばね
７５    復元ばね
７６    軸受け
７６ａ  外輪
７６ｂ  内輪
７７    軸受け
７８    ガイドチューブ
８０    バネ
８１    ラック
８２    歯車
８３    歯車
８４    歯車
８５    ラック
８６    歯車
Ａ      従来の振動低減装置
Ｂ      振動低減装置
Ｃ      建物の制振構造
Ｏ１    軸線
Ｏ２    主ダンパー部の軸線
Ｏ３    サブダンパー部の軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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