(57)【要約】【課題】点式ATPシステムの利点であるコスト優位性を活かしたままで、気象条件の急減な悪化や、線路５の改修等の設備工事等に対応して要求される列車速度臨時制限を確実に、かつ、安全に実行し得る列車速度臨時制限装置を提供すること。【解決手段】情報伝送路１と、地上装置３１〜３３と、車上装置７とを含む。情報伝送路１は、線路５に沿い複数の列車制御区間Ｄ１〜Ｄ４にわたって敷設され、列車制御区間Ｄ１〜Ｄ４の或る区域ΔＰにおいて列車速度を臨時に制限すべきことを指示する臨時速度制限情報を伝送する。地上装置３１〜３３は、列車制御区間Ｄ１〜Ｄ４に備えられ、情報伝送路１から供給された臨時速度制限情報を送信する。車上装置７は、臨時速度制限情報を受信したとき、列車速度臨時制限速度に基づく速度パターンを生成し、この速度パターンで指定される速度を超えないように、列車の速度を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車制御区間のある区域において列車速度を臨時に制限すべきことを指示する臨時速度制限情報を伝送する情報伝送路と、
前記情報伝送路から供給された前記臨時速度制限情報を送信する地上装置と、
臨時速度制限情報を受信したとき、列車速度臨時制限速度に基づく臨時速度パターンを生成し、この臨時速度パターンを他の速度パターンより優先させて、列車の速度を制御する車上装置と、
を備える列車速度臨時制限装置。
【請求項２】
請求項１に記載された列車速度臨時制限装置であって、前記情報伝送路は、運行管理情報を伝送する既設のLANである、列車速度臨時制限装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された列車速度臨時制限装置であって、
前記地上装置は、符号処理部と、地上子とを含み、
前記符号処理部は、前記情報伝送路から供給された前記臨時速度制限情報を解読して電文を生成し、
前記地上子は、前記電文を送信する、
列車速度臨時制限装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車速度臨時制限装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車制御技術としては、従来より、ATC装置（自動列車制御装置）や、CBTCシステム    （Communications-Based Train Control System  無線利用列車制御システム）などの他、これらのシステムに対してコスト優位性を持つ点式ＡＴＳ−Ｐ（以下、点式ATP）システムが知られている。
【０００３】
点式ATPシステムは、例えば、特許文献１に開示されているように、列車の走行する線路に沿い、相互に所定の間隔を置いて、地上子を設置し、これらの地上子により速度制限情報を送信し、これを車上装置で受信することにより、列車の制限速度に基づく速度パターンを生成し、この速度パターンで指定される速度を超えないように、列車の速度を制御する。
【０００４】
ところで、気象条件が急減に悪化したり、あるいは、線路の改修等の設備工事等のために、列車速度を臨時に制限しなければならないことがある。ATC装置や、CBTCシステムを採用している場合には、軌道回路や無線により、車上装置に列車速度臨時制限情報を伝送することができる。
【０００５】
ところが、コスト優位性の観点から点式ATPシステムを用いている場合には、次に述べるような事情から、車上装置に列車速度臨時制限情報を伝送することが困難である。
【０００６】
（ａ）線路改修等の設備工事等の行われる工事区間が予め分かっている場合には、例えば、朝令等において、列車速度を臨時に制限すべき区間を運転士に知らせておくことによって、対処することができる。
【０００７】
しかし、線路改修等の設備工事等であっても、突発的緊急性が要求されることがあるし、また、強風や豪雨などの気象条件は、予期し得ない状態で発生し、激変することも多い。このような突発的緊急事態の場合には、朝令等において、列車速度を臨時に制限すべき区間を運転士に知らせておくことによって、対処することができない。
【０００８】
（ｂ）工事区間に進入する前の位置に、臨時速度制限用地上子を設けておく等の対策をとることも考えられる。しかし、予期し得ない気象条件の変化、突発的な線路改修等の設備工事等には、対処することができない。
【０００９】
（ｃ）従来の点式ATPシステムでは、地上子から送信された電文データの受信順番を、車上装置が確認する仕組みになっているから、工事区間に進入する前の位置に、臨時速度制限用地上子を設けておく等の対策をとることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−９５２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、点式ATPシステムの利点であるコスト優位性を活かしたままで、気象条件の急減な悪化や、線路の改修等の設備工事等のための列車速度臨時制限を確実に、かつ、安全に実行し得る列車速度臨時制限装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するため、本発明に係る列車速度臨時制限装置は、列車制御区間のある区域において列車速度を臨時に制限すべきことを指示する臨時速度制限情報を伝送する情報伝送路と、前記情報伝送路から供給された前記臨時速度制限情報を送信する地上装置と、臨時速度制限情報を受信したとき、列車速度臨時制限速度に基づく臨時速度パターンを生成し、この臨時速度パターンを他の速度パターンより優先させて、列車の速度を制御する車上装置と、を備える。
【００１３】
上述したように、本発明に係る列車速度臨時制限装置は、情報伝送路を含んでおり、前記情報伝送路は、列車制御区間のある区域において列車速度を臨時に制限すべきことを指示する臨時速度制限情報を伝送するから、臨時速度制限情報を、列車速度を臨時に制限すべき区域を含む列車制御区間の位置まで、伝送することができる。臨時速度制限情報には、気象条件の急減な悪化や、線路の改修等の設備工事等に応じた適切な臨時速度の情報が含まれている。
【００１４】
前記地上装置は、前記情報伝送路から供給された臨時速度制限情報を送信する。車上装置は、臨時速度制限情報を受信して、列車速度臨時制限速度に基づく臨時速度パターンを生成し、この臨時速度パターンを他の速度パターンより優先させて、列車の速度を制御する。これにより、点式ATPシステムが構成される。
【００１５】
従って、点式ATPシステムの利点であるコスト優位性を活かしたままで、気象条件の急減な悪化や、線路の改修等の設備工事等のための列車速度臨時制限を確実に、かつ、安全に実行し得る列車速度臨時制限装置及び列車制御装置を提供すること
前記情報伝送路は、運行管理情報を伝送する既設のLANによって構成することができる。これにより、情報伝送線路を新たに敷設する必要がなくなるから、この面でも、コストダウンに寄与することができる。
【００１６】
前記地上装置は、具体的には、符号処理部と、地上子とを含む構成とすることができる。この場合、前記符号処理部は、前記情報伝送路から供給された前記臨時速度制限情報を解読して電文を生成し、前記地上子は、前記電文を送信する。
【発明の効果】
【００１７】
以上述べたように、本発明によれば、点式ATPシステムの利点であるコスト優位性を活かしたままで、気象条件の急減な悪化や、線路の改修等の設備工事等のための列車速度臨時制限を確実に、かつ、安全に実行し得る列車速度臨時制限装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る列車制御装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図を参照すると、本発明に係る列車速度臨時制限装置は、情報伝送路１と、地上装置３１〜３３と、車上装置７とを含む。情報伝送路１は、線路５に沿い、複数の列車制御区間D1〜D4に跨って、連続して敷設され、列車制御区間D1〜D4の、或る区域ΔPにおいて列車速度を臨時に制限すべきことを指示する臨時速度制限情報を伝送する。区域ΔPは、図１（Ａ）の場合、列車制御区間D1に隣接する列車制御区間D2にあり、列車制御区間D1―D2の境界を基準地点P0とした地点P１、P２の間に位置する。
【００２０】
情報伝送路１は、運行管理情報を伝送する既設のLANによって構成することができる。運行管理情報を伝送する既設のLANは、本来的には、運行管理装置１１から供給される運行管理情報を伝送するものであるが、本発明では、このLANを、臨時速度制限情報伝送手段として兼用する。よって、臨時速度制限情報は、運行管理装置１１から情報伝送路１に供給されることになる。
【００２１】
地上装置３１〜３３は、列車制御区間D1〜D4毎に備えられ、情報伝送路１から供給された臨時速度制限情報を、車上装置７の受信し得る信号として送信する。実施例では、列車制御区間D1〜D4は、駅間の区間、例えば、駅A1と駅A2との間の列車制御区間D2、駅A2と駅A3との間の列車制御区間D3として表現されている。各列車制御区間D1〜D4の境界に信号機９１〜９３が配置されている。もっとも、列車制御区間D1〜D4は、駅間の中間的な区間であってもよい。列車７０が、駅A1の存在する列車制御区間D1に位置する図１の場合、臨時速度制限情報は地上装置３１から送信され、それが車上装置７によって受信され、必要な列車制御が実行される。
【００２２】
地上装置３１〜３３は、具体的には、符号処理部３１１〜３３１と、地上子３１２〜３３２とを含む構成とすることができる。この場合、符号処理部３１１〜３３１は、情報伝送路１から供給された臨時速度制限情報を解読して電文を生成し、地上子３１２〜３３２は、その電文を送信する。
【００２３】
車上装置７は、前記線路５に沿って走行する列車７０に搭載され、地上子３１２〜３３２から送信された信号を受信する。より具体的には、ATS-P型の車上装置７を構成する。この種の車上装置７の場合は、情報伝送路１及び地上装置３１〜３３を経由して、臨時速度制限情報を受信したとき、列車速度臨時制限速度に基づく臨時速度パターンを生成し、この臨時速度パターンを他の速度パターンより優先させて、列車７０の速度を制御する点式ATPシステムを構成する。車上装置７は、地上子３１２〜３３２と電磁結合等によって結合する車上子７２と、ATS-Pの処理をする信号処理部７１とを有し、列車７０に搭載されている。
【００２４】
上述したように、本発明に係る列車速度臨時制限装置は、情報伝送路１を含んでおり、情報伝送路１は、線路５に沿い複数の列車制御区間D1〜D4にわたって敷設され、列車制御区間D1〜D4のある区域ΔPにおいて列車速度を臨時に制限すべきことを指示する臨時速度制限情報を伝送するから、臨時速度制限情報を、列車速度を臨時に制限すべき区域ΔPを含む列車制御区間D1〜D4の位置まで、伝送することができる。臨時速度制限情報には、気象条件の急減な悪化や、線路５の改修等の設備工事等に応じた適切な臨時速度の情報が含まれている。
【００２５】
本発明に係る列車速度臨時制限装置は、地上装置３１〜３３を含んでおり、地上装置３１〜３３は、線路５に設定された区間毎に備えられ、情報伝送路１から供給された臨時速度制限情報を、車上装置７によって受信可能な信号として送信する。
【００２６】
そして、車上装置７により、臨時速度制限情報を受信して、図１(B)に示すように、列車速度臨時制限速度に基づく速度パターンSP1を生成し、列車７０の走行速度V1がこの速度パターンSP1で指定される速度V1を超えないように、走行パターンSP2に従って列車速度を制御する点式ATPシステムを構成することができる。
【００２７】
従って、点式ATPシステムの利点であるコスト優位性を活かしたままで、気象条件の急減な悪化や、線路５の改修等の設備工事等に対応して要求される列車速度臨時制限を確実に、かつ、安全に実行し得る列車速度臨時制限装置及び列車制御装置を提供することができる。
【００２８】
情報伝送路１は、運行管理情報を伝送する既設のLANによって構成することができる。これにより、情報伝送線路５を新たに敷設する必要がなくなるから、この面でも、コストダウンに寄与することができる。
【００２９】
以上、好ましい実施例を参照して本発明を詳細に説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、当業者であれば、その基本的技術思想および教示に基づき、種々の変形例を想到できることは自明である。
【符号の説明】
【００３０】
１                情報伝送路
３１〜３３                地上装置
３１１，３２１，３３１          符号処理部
３１２，３２２，３３２          地上子
【図１】
2015195689.tif 000003