(57)【要約】【課題】人体通信によるデータの送信先の指定を簡易な操作により行うことができる通信システム、送信装置、及び通信制御方法を提供する。【解決手段】通信システム１は、ユーザの人体を介した人体通信によるデータ送信を行う送信装置２と人体通信によるデータ受信を行う一以上の受信装置３とを備える。各受信装置３は、自装置をデータ送信先として選択する動作として予め設定されたユーザの特定の動作を検知し、検知結果を送信装置２に通知する動作検知部３５を備える。送信装置２は、動作検知部３５により通知された検知結果に基づいて、特定の動作が検知された受信装置３を所定のデータの送信先として決定する送信先決定部２６を備える。【選択図】図２
2015195423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの人体を介した人体通信によるデータ送信を行う送信装置と前記人体通信によるデータ受信を行う一以上の受信装置とを備える通信システムであって、
前記受信装置は、自装置をデータ送信先として選択する動作として予め設定された前記ユーザの特定の動作を検知し、検知結果を前記送信装置に通知する動作検知手段を備え、
前記送信装置は、前記動作検知手段により通知された前記検知結果に基づいて、前記特定の動作が検知された前記受信装置を所定のデータの送信先として決定する送信先決定手段を備える、
通信システム。
【請求項２】
前記送信装置は、前記所定のデータの送信を予告する予告情報を前記受信装置に送信する送信予告手段を更に備え、
前記受信装置は、前記送信予告手段により送信された前記予告情報を受信し、前記予告情報を受信したことを前記ユーザに通知する通知手段を更に備える、
請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記送信予告手段は、前記所定のデータの種別を示す種別情報と前記受信装置の各々が処理可能なデータの種別を示す能力情報とを取得し、前記種別情報と前記能力情報とに基づいて前記受信装置が前記所定のデータを処理可能であるか否かを判定し、前記所定のデータを処理可能であると判定された前記受信装置を前記予告情報の送信先として決定する、
請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記送信予告手段は、前記受信装置の各々を所有するユーザを示す受信側ユーザ情報を取得し、前記受信側ユーザ情報に基づいて前記予告情報の送信先となる前記受信装置を決定する、
請求項２又は３記載の通信システム。
【請求項５】
前記送信予告手段は、前記予告情報に前記所定のデータの種別を示す種別情報を付加した上で、前記予告情報を送信し、
前記通知手段は、自装置が処理可能なデータの種別を示す能力情報を取得し、当該能力情報と前記予告情報に付加された前記種別情報とに基づいて自装置が前記所定のデータを処理可能であるか否かを判定し、自装置が前記所定のデータを処理可能であると判定された場合に、前記予告情報を受信したことを前記ユーザに通知する、
請求項２〜４のいずれか一項記載の通信システム。
【請求項６】
前記送信予告手段は、前記予告情報に前記所定のデータを使用する権限を有するユーザを示す使用権情報を付加した上で、前記予告情報を送信し、
前記通知手段は、自装置を所有するユーザを示す受信側ユーザ情報を取得し、当該受信側ユーザ情報と前記予告情報に付加された前記使用権情報とに基づいて自装置を所有するユーザが前記所定のデータを使用する権限を有するか否かを判定し、自装置を所有するユーザが前記所定のデータを使用する権限を有すると判定された場合に、前記予告情報を受信したことを前記ユーザに通知する、
請求項２〜５のいずれか一項記載の通信システム。
【請求項７】
前記通知手段は、自装置の処理履歴を示す履歴情報を取得し、前記予告情報を受信したことを前記ユーザに通知する際の通知方法を前記履歴情報に基づいて決定する、
請求項２〜６のいずれか一項記載の通信システム。
【請求項８】
前記送信先決定手段により前記所定のデータの送信先として決定された前記受信装置のみが読み取れるように当該所定のデータを暗号化処理した上で、当該所定のデータを当該受信装置に送信するデータ送信手段を更に備える、
請求項１〜７のいずれか一項記載の通信システム。
【請求項９】
ユーザの人体を介した人体通信によるデータ送信を行う送信装置と前記人体通信によるデータ受信を行う一以上の受信装置とを備える通信システムにより実行される通信制御方法であって、
前記受信装置により、自装置をデータ送信先として選択する動作として予め設定された前記ユーザの特定の動作を検知し、検知結果を前記送信装置に通知する動作検知ステップと、
前記送信装置により、前記動作検知ステップにおいて通知された前記検知結果に基づいて、前記特定の動作が検知された前記受信装置を所定のデータの送信先として決定する送信先決定ステップと、を含む、
通信制御方法。
【請求項１０】
ユーザの人体を介した人体通信によるデータ送信を行う送信装置と前記人体通信によるデータ受信を行う一以上の受信装置とを備える通信システムにおける送信装置であって、
前記受信装置をデータ送信先として選択する動作として予め設定された前記ユーザの特定の動作を検知したことを示す検知結果を前記受信装置から受信し、当該検知結果に基づいて、前記特定の動作が検知された前記受信装置を所定のデータの送信先として決定する送信先決定手段を備える、
送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体通信による機器間の通信を制御する通信システム、送信装置、及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、誘導体である人間の体（人体）に微弱な電流を流すことで人体を伝送媒体として利用してデータ通信を行う通信形態（人体通信）が知られている。例えば下記特許文献１には、人体通信によって他の通信機器から当該他の通信機器の機器識別情報を取得した後に、当該機器識別情報で識別される他の通信機器に人体通信以外の通信手段によってデータを送信することが記載されている。また、従来、人体への着用に適したハードウェアを有し、身に着けて持ち歩くことができる情報機器（ウェアラブルデバイス）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６０８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような人体通信によりデータを送受信可能な通信装置が複数ある場合、送信側の通信装置において、どの通信装置に対してデータを送信するかを決定する必要がある。例えば、ユーザが、楽曲データを送信するウェアラブルデバイス（通信装置Ａ）と楽曲データを受信して再生するウェアラブルデバイス（通信装置Ｂ，Ｃ，Ｄ）とを装着している場合を考える。この場合、ユーザは、通信装置Ｂで楽曲を再生したい場合には、通信装置Ａに対して、通信装置Ｂに楽曲を送信することを指示する必要がある。しかしながら、上記特許文献１に記載の技術においては、人体通信により通信可能な通信装置が複数ある場合に、人体通信によるデータの送信先を決定することについて考慮されていない。
【０００５】
一般的には、上述のようなデータ送信先の指示は、人体通信等の通信形態によらず、送信元の通信装置（例えば携帯端末等）が備えるディスプレイ等に表示された操作メニュー等に対するＧＵＩ操作（例えばタッチ操作）等により実行される。しかしながら、通信装置（特に上述のようなウェアラブルデバイス）は、このようなディスプレイを必ずしも備えているとは限らない。また、仮に通信装置がディスプレイを備えていたとしても、ユーザは、ディスプレイ上に表示された操作メニュー等を目で確認しながらＧＵＩ操作を行う必要があり、操作に手間がかかるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、人体通信によるデータの送信先の指定を簡易な操作により行うことができる通信システム、送信装置、及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通信システムは、ユーザの人体を介した人体通信によるデータ送信を行う送信装置と人体通信によるデータ受信を行う一以上の受信装置とを備える通信システムであって、受信装置は、自装置をデータ送信先として選択する動作として予め設定されたユーザの特定の動作を検知し、検知結果を送信装置に通知する動作検知手段を備え、送信装置は、動作検知手段により通知された検知結果に基づいて、特定の動作が検知された受信装置を所定のデータの送信先として決定する送信先決定手段を備える。
【０００８】
本発明に係る通信システムでは、受信装置の動作検知手段によってユーザの特定の動作が検知されると、送信装置の送信先決定手段は、その検知結果に基づいて、当該特定の動作が検知された受信装置を所定のデータの送信先として決定する。上記通信システムによれば、受信装置における特定の動作の検知結果に基づいてデータの送信先を決定することができるため、人体通信によるデータの送信先の指定を簡易な操作により行うことができる。
【０００９】
上記通信システムでは、送信装置は、所定のデータの送信を予告する予告情報を受信装置に送信する送信予告手段を更に備え、受信装置は、送信予告手段により送信された予告情報を受信し、予告情報を受信したことをユーザに通知する通知手段を更に備えてもよい。
【００１０】
上記通信システムでは、受信装置において送信装置の送信予告手段から送信された予告情報を受信したことが、通知手段によってユーザに通知される。これにより、予告情報を受信した受信装置（即ち送信装置と人体通信により通信可能な受信装置）の位置等を、ユーザに把握させることができる。従って、送信装置から送信されるデータを受信可能な受信装置の中から、データ送信先となる受信装置をユーザに選択させることが可能となり、データ送信先を指定する際におけるユーザの利便性を向上させることができる。
【００１１】
上記通信システムでは、送信予告手段は、所定のデータの種別を示す種別情報と受信装置の各々が処理可能なデータの種別を示す能力情報とを取得し、種別情報と能力情報とに基づいて受信装置が所定のデータを処理可能であるか否かを判定し、所定のデータを処理可能であると判定された受信装置を予告情報の送信先として決定してもよい。
【００１２】
上記通信システムでは、所定のデータを処理可能な受信装置にのみ予告情報が送信される。これにより、所定のデータ（例えば楽曲データ）を処理することができない受信装置（例えば楽曲再生機能を有さない装置）に対する不要な予告情報の送信を防ぐことができる。従って、所定のデータを処理することができない受信装置によってユーザに対する通知がされることを防ぐことができる。その結果として、所定のデータを処理することができない受信装置がデータ送信先として選択されることを防ぐことができる。
【００１３】
上記通信システムでは、送信予告手段は、受信装置の各々を所有するユーザを示す受信側ユーザ情報を取得し、受信側ユーザ情報に基づいて予告情報の送信先となる受信装置を決定してもよい。
【００１４】
上記通信システムによれば、受信装置を所有するユーザに基づいて、例えば送信装置を所有するユーザとは異なるユーザにより所有されている受信装置や、所定のデータを使用する権限を有さないユーザにより所有されている受信装置等に対する予告情報の送信を防ぐことができる。従って、このようなデータ送信先として適切ではない受信装置によってユーザに対する通知がされることを防ぐことができ、その結果として、このようなデータ送信先として適切ではない受信装置がデータ送信先として選択されることを防ぐことができる。
【００１５】
上記通信システムでは、送信予告手段は、予告情報に所定のデータの種別を示す種別情報を付加した上で、予告情報を送信し、通知手段は、自装置が処理可能なデータの種別を示す能力情報を取得し、当該能力情報と予告情報に付加された種別情報とに基づいて自装置が所定のデータを処理可能であるか否かを判定し、自装置が所定のデータを処理可能であると判定された場合に、予告情報を受信したことをユーザに通知してもよい。
【００１６】
上記通信システムでは、受信装置は、自装置が所定のデータを処理可能である場合に、予告情報を受信したことをユーザに通知する。これにより、所定のデータを処理することができない受信装置がデータ送信先として選択されることを防ぐことができる。
【００１７】
上記通信システムでは、送信予告手段は、予告情報に所定のデータを使用する権限を有するユーザを示す使用権情報を付加した上で、予告情報を送信し、通知手段は、自装置を所有するユーザを示す受信側ユーザ情報を取得し、当該受信側ユーザ情報と予告情報に付加された使用権情報とに基づいて自装置を所有するユーザが所定のデータを使用する権限を有するか否かを判定し、自装置を所有するユーザが所定のデータを使用する権限を有すると判定された場合に、予告情報を受信したことをユーザに通知してもよい。
【００１８】
上記通信システムでは、受信装置は、自装置を所有するユーザが所定のデータを使用する権限を有する場合に、予告情報を受信したことをユーザに通知する。これにより、所定のデータを使用する権限を有さないユーザにより所有されている受信装置がデータ送信先として選択されることを防ぐことができる。
【００１９】
上記通信システムでは、通知手段は、自装置の処理履歴を示す履歴情報を取得し、予告情報を受信したことをユーザに通知する際の通知方法を履歴情報に基づいて決定してもよい。
【００２０】
上記通信システムによれば、受信装置は、履歴情報に基づいて、予告情報を受信したことをユーザに通知する際の通知方法を適切に決定することができる。例えば、履歴情報に基づいて把握される利用傾向からユーザにより選択される可能性が高いと判定できる場合には、ユーザに対する通知を強めることができる。一方、履歴情報に基づいて把握される利用傾向からユーザにより選択される可能性が低いと判定できる場合には、ユーザに対する通知を弱めることができる。
【００２１】
上記通信システムでは、送信先決定手段により所定のデータの送信先として決定された受信装置のみが読み取れるように当該所定のデータを暗号化処理した上で、当該所定のデータを当該受信装置に送信するデータ送信手段を更に備えてもよい。
【００２２】
上記通信システムによれば、送信装置から受信装置に対して、当該受信装置のみが読み取れるように暗号化処理されたデータを送信することで、セキュアな通信を実現することができる。
【００２３】
ところで、本発明は、上記のように通信システムの発明として記述できる他に、以下のように通信システムにより実行される通信制御方法の発明としても記述することができる。この発明はカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であるため、同様の作用及び効果を奏する。
【００２４】
即ち、本発明に係る通信制御方法は、ユーザの人体を介した人体通信によるデータ送信を行う送信装置と人体通信によるデータ受信を行う一以上の受信装置とを備える通信システムにより実行される通信制御方法であって、受信装置により、自装置をデータ送信先として選択する動作として予め設定されたユーザの特定の動作を検知し、検知結果を送信装置に通知する動作検知ステップと、送信装置により、動作検知ステップにおいて通知された検知結果に基づいて、特定の動作が検知された受信装置を所定のデータの送信先として決定する送信先決定ステップと、を含む。
【００２５】
本発明に係る送信装置は、ユーザの人体を介した人体通信によるデータ送信を行う送信装置と人体通信によるデータ受信を行う一以上の受信装置とを備える通信システムにおける送信装置であって、受信装置をデータ送信先として選択する動作として予め設定されたユーザの特定の動作を検知したことを示す検知結果を受信装置から受信し、当該検知結果に基づいて、特定の動作が検知された受信装置を所定のデータの送信先として決定する送信先決定手段を備える。
【００２６】
本発明に係る送信装置では、受信装置によってユーザの特定の動作が検知されると、送信先決定手段は、その検知結果に基づいて当該特定の動作が検知された受信装置を所定のデータの送信先として決定する。上記送信装置によれば、受信装置における特定の動作の検知結果に基づいてデータの送信先を決定することができるため、人体通信によるデータの送信先の指定を簡易な操作により行うことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、人体通信によるデータの送信先の指定を簡易な操作により行うことができる通信システム、送信装置、及び通信制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】通信システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】通信装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は図１に示す通信装置Ｄの一例を示す図であり、（ｂ）は図１に示す通信装置Ｃの一例を示す図であり、（ｃ）は図１に示す通信装置Ｅ，Ｆの一例を示す図である。
【図５】通信システムの動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明に係る通信システム、送信装置、及び通信制御方法の一実施形態について図面を参照して説明する。なお、可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの全体構成を模式的に示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る通信システム１は、ユーザの人体を介した人体通信によるデータ送受信を行うことが可能な複数の通信装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊを備えている。通信システム１では、以降に述べる構成により、データ送信を行う側の通信装置（送信装置）から所定のデータを送信する際に、データ送信先（受信装置）の指定を簡易な操作により行うことが可能とされている。
【００３１】
図２は、通信システム１の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、通信システム１は、ユーザの人体を介した人体通信によるデータ送信を行う送信装置２と人体通信によるデータ受信を行う一以上の受信装置３とを備えている。送信装置２は、通信部２１、データ記憶部２２、装置関連情報記憶部２３、動作検知部２４、送信予告部２５、送信先決定部２６、及びデータ送信部２７を備えている。また、受信装置３は、通信部３１、装置関連情報記憶部３２、履歴情報記憶部３３、通知部３４、動作検知部３５、及び処理実行部３６を備えている。
【００３２】
本実施形態では一例として、図１に示した通信装置Ａ〜Ｊは、送信装置２として動作すると共に、受信装置３として動作する。具体的には、通信装置Ａ〜Ｊは、送信装置２が備える機能要素と受信装置３が備える機能要素とを両方備えており、自装置がデータを送信する側である場合には送信装置２として動作し、自装置がデータを受信する側である場合には受信装置３として動作する。例えば、通信装置Ａから他の通信装置Ｂ〜Ｊのいずれかに対して所定のデータ（例えば楽曲データ）を送信しようとする際には、通信装置Ａは、送信装置２として動作し、通信装置Ｂ〜Ｊは、受信装置３として動作する。ただし、通信システム１は、データの送信のみを行う通信装置（送信装置２の機能要素を備える一方で受信装置３の機能要素を備えない通信装置）を含んで構成されてもよいし、データの受信のみを行う通信装置（受信装置３の機能要素を備える一方で送信装置２の機能要素を備えない通信装置）を含んで構成されてもよい。
【００３３】
図３は、通信装置Ａ〜Ｊのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、通信装置Ａ〜Ｊは、例えばハードウェア構成として、１又は複数のＣＰＵ１０Ａと、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０Ｂと、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０Ｃと、補助記憶装置１０Ｆと、を備える。また、通信装置Ａ〜Ｊは、入力デバイスとして、各種センサ等の入力装置１０Ｄを備える。また、通信装置Ａ〜Ｊは、人体通信を行うために必要な構成を有する通信モジュール１０Ｅを備える。通信モジュール１０Ｅは、例えば人体との接触部と、当該接触部において人体に微弱な電流を送信するための装置と、他の通信装置Ａ〜Ｊから送信された微弱な電流を受信するための装置とを含んで構成される。また、通信装置Ａ〜Ｊは、例えばＬＥＤ、バイブレータ、低周波発振器、音声出力を行うスピーカ等のユーザに何らかの通知を行うための装置の一部又は全部を出力装置１０Ｇとして備える。
【００３４】
通信装置Ａ〜Ｊの各機能（図２に示す送信装置２及び受信装置３の各機能）は、例えば、ＲＡＭ１０Ｂ等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ１０Ａの制御により入力装置１０Ｄ、通信モジュール１０Ｅ、及び出力装置１０Ｇを動作させると共に、ＲＡＭ１０Ｂ及び補助記憶装置１０Ｆにおけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。なお、通信装置Ａ〜Ｊは、物理的に１つの装置として構成されてもよいし、複数の分離した装置が互いに連携して動作する構成とされてもよい。例えば上述の各種センサが、通信装置Ａ〜Ｊの本体部（ＣＰＵ１０ＡやＲＡＭ１０Ｂ等が格納された筐体等）に内蔵されておらず、空間的に本体部とは分離した位置に設けられてもよい。
【００３５】
図１に示すように、通信装置Ａ，Ｂ，Ｄ〜Ｆは、ユーザＸの人体に装着されたウェアラブルデバイスである。通信装置Ｃは、例えばスマートフォン等の携帯型情報端末であり、ユーザＸが手で保持して持ち歩くことが可能とされた装置である。通信装置Ｃは、上述の人体通信に加えて、図示しないネットワークカード等の外部通信モジュールにより携帯電話事業者等が提供する携帯電話ネットワーク等による移動体通信を行うことが可能に構成されている。通信装置Ｇ，Ｈは、ユーザＹの人体に装着されたウェアラブルデバイスである。通信装置Ｉは、通信装置Ｃと同様のスマートフォン等の携帯型情報端末であり、ユーザＹにより手で保持される。また、通信装置Ｊは、体重計のように床（地面）に設置可能な薄板状の装置であり、例えば公共施設に設置されるものである。
【００３６】
通信装置Ａ〜Ｆは、ユーザＸの人体を介した人体通信により相互に通信可能に接続されている。また、通信装置Ｇ〜Ｉは、ユーザＹの人体を介した人体通信により相互に通信可能に接続されている。また、ユーザＸとユーザＹとが握手等を行うことで接触している場合には、通信装置Ａ〜Ｆと通信装置Ｇ〜Ｉとは、ユーザＸの人体及びユーザＹの人体を介した人体通信により相互に通信可能に接続される。また、ユーザＸと通信装置Ｊとが接触している場合（例えばユーザＸが裸足或いは導電性を有する靴下等を履いて通信装置Ｊの上に載っている場合等）には、通信装置Ａ〜Ｆと通信装置Ｊとは、ユーザＸの人体を介した人体通信により相互に通信可能に接続される。
【００３７】
通信装置Ａ，Ｇは、例えばユーザの手首に巻かれる腕時計型及びリストバンド型等の装置である。通信装置Ｂ，Ｈは、例えばユーザの頭部に装着される眼鏡型及びヘッドフォン型、並びにユーザの耳に挿し込むイヤフォン型等の装置である。通信装置Ｄは、例えばユーザの胸部に貼り付けたり、さらしやブラジャー等のようにユーザの胸部に巻き付けたりすることが可能な装置である。通信装置Ｅは、例えばユーザの腕部に貼り付けたり、巻き付けたりすることが可能な装置である。通信装置Ｆは、例えばユーザの脚部に装着される靴型の装置である。ここで、図４（ａ）は、通信装置Ｄの一例を示す図であり、図４（ｂ）は、通信装置Ｅの一例を示す図であり、図４（ｃ）は、通信装置Ｂ，Ｈの一例を示す図である。
【００３８】
通信装置Ａ〜Ｊには、各通信装置Ａ〜Ｊの形態に応じた種類のセンサ（入力装置１０Ｄ）が設けられている。このようなセンサとしては、例えばユーザの人体に装着された部分における圧力、振動・加速度、曲げ変形、及び静電量等の大きさや時系列での変化（時間変化）等を検出する圧力センサ、加速度センサ、折り曲げセンサ、及び静電センサ等が挙げられる。圧力センサによれば、圧力のかかり方（圧力の大きさや時間変化等）を検出することができる。加速度センサによれば、加速度及び振動等の大きさや時間変化等を検出することができる。静電センサによれば、静電量の大きさや時間変化等を検出することができる。また、図４（ｂ）に示すように、湿布のように伸縮及び貼着することが可能な折り曲げセンサＳによれば、折り曲げセンサＳの曲げ変形の大きさ（例えば折り曲げ角度θの大きさ）や時間変化等を検出することができる。
【００３９】
以下、通信装置Ａ〜Ｊに設けられているセンサの一例について説明する。ユーザＸの手首に装着される通信装置Ａには、例えば、内側に圧力センサ、加速度センサ、静電センサ等が設けられている。各センサにより検出されたセンサ値の大きさ及び時間変化のパターンは、通信装置Ａの動作検知部２４，３５に入力され、従来周知の解析手法による解析が行われる。動作検知部２４，３５による上記解析により、ユーザＸの特定の動作が検知される。ここでいうユーザＸの特定の動作とは、例えばこぶしを握ったり人差し指を立てたりする動作等である。ユーザＹの手首に装着される通信装置Ｇについても、上述の通信装置Ａと同様の構成により、通信装置Ｇの動作検知部２４，３５によってユーザＹの特定の動作が検知される。
【００４０】
また、ユーザＸの頭部に装着される通信装置Ｂには、例えば、内側に圧力センサ、加速度センサ、静電センサ等が設けられている。各センサにより検出されたセンサ値の大きさ及び時間変化のパターンは、通信装置Ｂの動作検知部２４，３５に入力され、従来周知の解析手法による解析が行われる。動作検知部２４，３５による上記解析により、例えばユーザＸの頭部の動きや姿勢、歩行状態等に関するユーザＸの特定の動作が検知される。ユーザＹの頭部に装着される通信装置Ｈについても、上述の通信装置Ｂと同様の構成により、通信装置Ｈの動作検知部２４，３５によってユーザＹの特定の動作が検知される。
【００４１】
また、ユーザＸの手で保持される通信装置Ｃには、例えば、内側に加速度センサ、圧力センサ、タッチパネル等の静電センサ等が設けられている。各センサにより検出されたセンサ値の大きさ及び時間変化のパターンは、通信装置Ｃの動作検知部２４，３５に入力され、従来周知の解析手法による解析が行われる。動作検知部２４，３５による上記解析により、ユーザＸの特定の動作が検知される。ここでいうユーザＸの特定の動作とは、例えば通信装置Ｃのタッチパネル部分をタップしたり、通信装置Ｃを保持する手を振ったり、通信装置Ｃを強く握りしめたりする動作等である。ユーザＹの手で保持される通信装置Ｉについても、上述の通信装置Ｃと同様の構成により、通信装置Ｉの動作検知部２４，３５によってユーザＹの特定の動作が検知される。
【００４２】
また、ユーザＸの胸部に装着される通信装置Ｄには、例えば、内側に圧力センサ、折り曲げセンサ、加速度センサ、静電センサ等が設けられている。各センサにより検出されたセンサ値の大きさ及び時間変化のパターンは、通信装置Ｄの動作検知部２４，３５に入力され、従来周知の解析手法による解析が行われる。動作検知部２４，３５による上記解析により、例えばユーザＸの上半身の動き（例えば前屈みになったり、背筋を伸ばしたりする動作）等のユーザＸの特定の動作が検知される。
【００４３】
また、ユーザＸの腕部に装着される通信装置Ｅには、例えば、内側に圧力センサ、折り曲げセンサＳ（図４（ｂ）参照）、加速度センサ、静電センサ等が設けられている。各センサにより検出されたセンサ値の大きさ及び時間変化のパターンは、通信装置Ｅの動作検知部２４，３５に入力され、従来周知の解析手法による解析が行われる。動作検知部２４，３５による上記解析により、例えばユーザＸの腕の動き（例えば肘の関節部分を曲げたり伸ばしたりする動作）等のユーザＸの特定の動作が検知される。
【００４４】
また、ユーザＸの脚部に装着される通信装置Ｆには、例えば、内側に圧力センサ、加速度センサ、静電センサ等が設けられている。各センサにより検出されたセンサ値の大きさ及び時間変化のパターンは、通信装置Ｆの動作検知部２４，３５に入力され、従来周知の解析手法による解析が行われる。動作検知部２４，３５による上記解析により、例えばユーザＸの歩行状態等に関するユーザＸの特定の動作が検知される。
【００４５】
また、床に設置可能な通信装置Ｊには、例えば、内側に圧力センサ等が設けられている。この圧力センサにより検出されたセンサ値の大きさ及び時間変化のパターンは、通信装置Ｊの動作検知部２４，３５に入力され、従来周知の解析手法による解析が行われる。動作検知部２４，３５による上記解析により、例えば通信装置Ｊ上で弾む動作等のユーザＸの特定の動作が検知される。
【００４６】
続いて、図２を用いて、送信装置２及び受信装置３の各機能について説明する。なお、本実施形態では、図１に示した通信装置Ａ〜Ｊは、ユーザＸ，Ｙの人体を介して互いに通信可能に接続されており、通信装置Ａが送信装置２として動作し、通信装置Ｂ〜Ｊが受信装置３として動作するものとして説明を行う。また、送信装置２から受信装置３に対して送信される所定のデータは、楽曲データＰであるものとする。
【００４７】
まず、通信装置Ａ（送信装置２）の各機能要素について説明する。通信部２１は、人体通信により通信可能な各通信装置Ｂ〜Ｊ（受信装置３）の通信部３１との間で人体通信によるデータ送受信を行う通信手段である。具体的には、通信部２１は、通信装置Ａ（自装置）から各通信装置Ｂ〜Ｊに対してデータを送信する際には、上述の通信モジュール１０Ｅにより当該データを微弱な電流に変換した上でユーザＸの人体に送信する。また、通信部２１は、各通信装置Ｂ〜ＪからユーザＸ（又はユーザＹ）の人体に送信された微弱な電流を受信した際には、上述の通信モジュール１０Ｅにより当該微弱な電流を受信し、元の情報（デジタル信号）に変換する。このような通信部２１及び通信モジュール１０Ｅによって、通信装置Ａと各通信装置Ｂ〜Ｊとの間における人体通信によるデータ送受信が実現される。
【００４８】
通信部２１は、例えば通信装置ＡがユーザＸの人体に装着されたタイミングや定期的なタイミング（例えば１０分毎）等で検知信号をユーザＸの人体に送信すると共に、他の通信装置Ｂ〜Ｊから送信された検知信号を受信する。これにより、通信装置Ａ及び各通信装置Ｂ〜Ｊは、互いに人体通信により通信可能であることを把握することができる。また、通信部２１及び各通信装置Ｂ〜Ｊの通信部３１は、このような検知信号を送信する際に自装置に関する各種情報（例えば宛先情報や、後述する能力情報、ユーザ情報、公開鍵等）を付加してもよい。宛先情報とは、人体通信によりデータを送信する際にデータの送信先を指定するための情報であり、例えば通信装置Ａ〜Ｊを識別するＩＤ情報等である。これにより、人体通信が可能な通信装置Ａ〜Ｊ同士で、各通信装置Ａ〜Ｊに関する各種情報が共有される。
【００４９】
データ記憶部２２は、楽曲データＰを含む一以上のデータを記憶する手段である。データ記憶部２２は、各データに、当該データの種別を示す種別情報と当該データを使用する権限を有するユーザを示す使用権情報とをメタデータとして関連付けて記憶している。
【００５０】
データの種別とは、例えば「楽曲」、「画像」、「動画」等のデータの種別であり、例えばデータの名前（ファイル名）の末尾に付加される拡張子等により示される。また、使用権情報は、例えばデータの管理者等により予め設定される。使用権情報は、例えば「ユーザＸのみが使用可能」や「特に制限なし（全てのユーザが使用可能）」等の情報である。本実施形態では一例として、データ記憶部２２に記憶されている楽曲データＰには、「楽曲」を示す種別情報と、「ユーザＸのみが使用可能」であることを示す使用権情報とが関連付けられている。
【００５１】
装置関連情報記憶部２３は、各通信装置Ａ〜Ｊに関する各種情報を記憶する手段である。具体的には、装置関連情報記憶部２３は、各通信装置Ａ〜Ｊのユーザ情報と、各通信装置Ａ〜Ｊが処理可能なデータの種別を示す能力情報とを記憶している。各通信装置Ａ〜Ｊのユーザ情報とは、各通信装置Ａ〜Ｊを所有するユーザを示す情報である。以降の説明では、通信装置Ａを所有するユーザ（送信側ユーザ）を示す情報を送信側ユーザ情報ともいい、通信装置Ｂ〜Ｊを所有するユーザ（受信側ユーザ）を示す情報を受信側ユーザ情報ともいう。
【００５２】
本実施形態では一例として、通信装置Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｈ，Ｉは、スピーカ等の音声出力デバイスを備えると共に楽曲再生機能を有しており、通信装置Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｊは、スピーカ等の音声出力デバイスを備えていない又は楽曲再生機能を有していない。即ち、通信装置Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｈ，Ｉの能力情報には、「楽曲」が含まれており、通信装置Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｊの能力情報には、「楽曲」が含まれていない。
【００５３】
また、本実施形態では一例として、ユーザＸにより装着又は保持されて利用される通信装置Ａ〜Ｆのユーザ情報には、ユーザＸを示す情報が予め設定されており、ユーザＹにより装着又は保持されて利用される通信装置Ｇ〜Ｉのユーザ情報には、ユーザＹを示す情報が予め設定されている。また、公共施設等に設置される通信装置Ｊのユーザ情報には、例えば利用契約等によって予め登録された一以上の登録ユーザを示す情報が予め設定されている。ここで、ユーザＸは登録ユーザではなく、通信装置Ｊのユーザ情報には、ユーザＸを示す情報は含まれていないものとする。なお、通信装置Ａ〜Ｉのユーザ情報は、例えば通信装置Ａ〜Ｉの購入時等に販売オペレータ等によって設定されてもよいし、通信装置Ａ〜Ｉを装着又は保持するユーザによって事後的に設定されてもよい。
【００５４】
装置関連情報記憶部２３は、例えば上述した通信部２１と各通信装置Ｂ〜Ｊの通信部３１との間で送受信される検知信号を介して、各通信装置Ｂ〜Ｊの能力情報及び受信側ユーザ情報を取得し、取得された能力情報及び受信側ユーザ情報を記憶する。
【００５５】
動作検知部２４は、ユーザＸの特定の動作を検知し、ユーザＸの特定の動作に対応する処理を決定する手段である。ここで、ユーザＸの特定の動作に対応する処理としては、通信装置Ａのみで実行される処理もあれば、通信装置Ａ以外の通信装置に所定のデータを送信して当該通信装置に当該所定のデータを処理させるといった処理もある。ユーザＸの特定の動作に対応する処理の具体例としては、例えば楽曲再生機能を有する通信装置に楽曲データＰ（所定のデータ）を送信して当該通信装置に楽曲データＰを再生させる処理や、ストレージ機能を有する通信装置に写真データ等を送信して当該通信装置に当該写真データを記憶させる処理等がある。
【００５６】
動作検知部２４は、ユーザＸの特定の動作に対応する処理を決定するために、例えば通信装置Ａが備える上述の各種センサによる検出結果（センサ値の大きさ及び時間変化のパターン等）を取得する。そして、動作検知部２４は、取得された検出結果に基づいて、上述のようなユーザＸの特定の動作（例えば、こぶしを握る、関節部分を曲げる等の動作）を検知する。動作検知部２４は、例えば上述のような処理毎にユーザの特定の動作を関連付けた関連付け情報を予め記憶しておき、当該関連付け情報を参照することで、検知されたユーザＸの特定の動作に対応する処理を決定することができる。なお、関連付け情報は、例えば通信装置Ａの製造時において設定されてもよいし、ユーザＸにより事後的に設定されてもよい。
【００５７】
上述の通り、動作検知部２４は、各種センサによる検出結果からユーザの特定の動作（ジェスチャー）を検知するために、従来周知の方法を用いることができる。動作検知部２４は、例えば「Jun  Rekimoto  GestureWrist  and  GesturePad:  Unobtrusive  Wearable  Interaction  Devices,ISWC  2001,2001.」等の文献に記載された方法等を用いることができる。
【００５８】
送信予告部２５は、楽曲データＰの送信を予告（事前通知）する予告情報を各通信装置Ｂ〜Ｊに送信する送信予告手段である。具体的には、送信予告部２５は、動作検知部２４によりユーザＸの特定の動作に対応する処理（ここでは一例として楽曲再生機能を有する通信装置に楽曲データＰを再生させる処理）が決定されると、楽曲データＰの送信を予告する予告情報を生成する。そして、送信予告部２５は、生成された予告情報を、通信部２１を介して各通信装置Ｂ〜Ｊに送信する。
【００５９】
送信予告部２５により生成された予告情報は、各通信装置Ｂ〜Ｊの通信部３１を介して、各通信装置Ｂ〜Ｊの通知部３４により受信される。その後、予告情報を受信したことが通知部３４によって、ユーザ（ユーザＸ又はユーザＹ。以下同じ。）に対して通知される。これにより、予告情報を受信した各通信装置Ｂ〜Ｊの位置等を、ユーザに把握させることができる。従って、通信装置Ａから送信されるデータを受信可能な各通信装置Ｂ〜Ｊの中から、データ送信先となる通信装置をユーザに選択させることが可能となり、データ送信先を指定する際におけるユーザの利便性を向上させることができる。
【００６０】
ここで、通信装置Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｊは、上述の通り楽曲再生機能を有しておらず、楽曲データＰを再生（処理）することができない。そこで、送信予告部２５は、楽曲データＰの種別情報と各通信装置Ｂ〜Ｊの能力情報とに基づいて各通信装置Ｂ〜Ｊが楽曲データＰを処理可能であるか否かを判定し、楽曲データＰを処理可能であると判定された通信装置Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｈ，Ｉを予告情報の送信先として決定してもよい。
【００６１】
具体的には、送信予告部２５は、例えばデータ記憶部２２から楽曲データＰの種別情報を取得すると共に、装置関連情報記憶部２３から各通信装置Ｂ〜Ｊの能力情報を取得する。ここで、楽曲データＰの種別は「楽曲」であり、能力情報に当該種別が含まれている通信装置は、通信装置Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｈ，Ｉである。従って、送信予告部２５は、楽曲データＰの種別（楽曲）と各通信装置Ｂ〜Ｊの能力情報とを照合することにより、通信装置Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｈ，Ｉが楽曲データＰを処理可能であると判定する。その結果、送信予告部２５は、通信装置Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｈ，Ｉを予告情報の送信先として決定し、通信装置Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｈ，Ｉにのみ予告情報を送信する。より具体的には、送信予告部２５は、例えば上述の検知信号の送受信により予め取得されている通信装置Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｈ，Ｉの宛先情報を予告情報のヘッダ等に付加した上で、通信部２１を介して予告情報を送信する。
【００６２】
このような形態によれば、楽曲データＰを処理することができない通信装置Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｊに対する不要な予告情報の送信を防ぐことができる。これにより、楽曲データＰを処理可能な通信装置Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｈ，Ｉのみが予告情報を受信したことをユーザに通知することとなる。従って、楽曲データＰを処理することができない通信装置Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｊによってユーザに対する通知がされることを防ぐことができる。その結果として、楽曲データＰを処理することができない通信装置Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｊがデータ送信先として選択されることを防ぐことができる。
【００６３】
また、通信装置Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊは、ユーザＸが所有していない装置である。ここで、ユーザＸが通信装置Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊを使用する権限を有さない場合には使用権上の問題が生じる。また、ユーザＸの意図に反してユーザＸ以外のユーザが所有する通信装置Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ上にデータが送信及び実行されると、プライバシー・情報管理上の問題等も生じ得る。そこで、送信予告部２５は、各通信装置Ｂ〜Ｊの受信側ユーザ情報を取得し、当該受信側ユーザ情報に基づく判定により予告情報の送信先となる通信装置を決定してもよい。例えば、送信予告部２５は、送信側ユーザと各通信装置Ｂ〜Ｊの受信側ユーザとが一致するか否かを判定し、送信側ユーザと受信側ユーザとが一致すると判定された通信装置Ｂ〜Ｆを予告情報の送信先として決定してもよい。
【００６４】
具体的には、送信予告部２５は、例えば装置関連情報記憶部２３から自装置（通信装置Ａ）の送信側ユーザ情報と各通信装置Ｂ〜Ｊの受信側ユーザ情報とを取得する。ここで、送信側ユーザ及び通信装置Ｂ〜Ｆの受信側ユーザは、ユーザＸである。一方、通信装置Ｇ，Ｈ，Ｉの受信側ユーザは、ユーザＹである。また、上述の通り、通信装置Ｊの受信側ユーザは、予め登録されたユーザであり、その中にはユーザＸは含まれていない。即ち、送信側ユーザと一致する受信側ユーザ（ユーザＸ）により所有されている通信装置は、通信装置Ｂ〜Ｆである。従って、送信予告部２５は、送信側ユーザと各通信装置Ｂ〜Ｊの受信側ユーザとを照合することにより、送信側ユーザと通信装置Ｂ〜Ｆの受信側ユーザとが一致すると判定する。その結果、送信予告部２５は、通信装置Ｂ〜Ｆを予告情報の送信先として決定し、通信装置Ｂ〜Ｆにのみ予告情報を送信する。より具体的には、送信予告部２５は、例えば上述の検知信号のやり取りにより予め取得している通信装置Ｂ〜Ｆの宛先情報を予告情報のヘッダ等に付加した上で、通信部２１を介して予告情報を送信する。
【００６５】
このような形態によれば、送信側ユーザ（ユーザＸ）によって所有されていない通信装置Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊに対する予告情報の不要な通知を防ぐことができる。従って、送信側ユーザによって所有されていない通信装置Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊによってユーザに対する通知がされることを防ぐことができる。その結果として、送信側ユーザによって所有されていない通信装置Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊがデータ送信先として選択されることを防ぐことができる。
【００６６】
また、送信予告部２５は、各通信装置Ｂ〜Ｊの受信側ユーザが楽曲データＰを使用する権限を有するか否かを判定し、受信側ユーザが楽曲データＰを使用する権限を有すると判定された通信装置Ｂ〜Ｆを予告情報の送信先として決定してもよい。ここで、送信予告部２５は、楽曲データＰの使用権情報を、データ記憶部２２から取得することができる。このような形態によれば、楽曲データＰを使用する権限を有さないユーザによって所有されている通信装置Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊに対する予告情報の不要な通知を防ぐことができる。従って、楽曲データＰを使用する権限を有さないユーザによって所有されている通信装置Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊによってユーザに対する通知がされることを防ぐことができる。その結果として、楽曲データＰを使用する権限を有さないユーザによって所有されている通信装置Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊがデータ送信先として選択されることを防ぐことができる。
【００６７】
なお、送信予告部２５は、楽曲データＰの種別情報と各通信装置Ｂ〜Ｊの能力情報とに基づく上述の判定処理と、各通信装置Ｂ〜Ｊの受信側ユーザ情報に基づく上述の判定処理と、を併せて実行してもよい。
【００６８】
また、送信予告部２５は、予告情報に楽曲データＰの種別情報及び楽曲データＰの使用権情報等を付加した上で、通信部２１を介して予告情報を送信してもよい。予告情報に付加されるこれらの情報は、通知部３４が、予告情報を受信したことをユーザに通知するか否かを判定するために用いられる（詳しくは後述）。
【００６９】
送信先決定部２６は、各通信装置Ｂ〜Ｊの動作検知部３５により通知された検知結果に基づいて、特定の動作が検知された通信装置を楽曲データＰの送信先として決定する送信先決定手段である。詳しくは後述するが、各通信装置Ｂ〜Ｊの動作検知部３５は、上述の動作検知部２４と同様の方法により、自装置をデータ送信先として選択する動作として予め設定されたユーザの特定の動作を検知し、検知結果を各通信装置Ｂ〜Ｊの通信部３１を介して通信装置Ａに通知するものである。本実施形態では一例として、送信先決定部２６は、通信部２１を介して通信装置Ｂから上記検知結果の通知を受け、通信装置Ｂをデータ送信先として決定する。
【００７０】
データ送信部２７は、送信先決定部２６により楽曲データＰの送信先として決定された通信装置Ｂに楽曲データＰを送信するデータ送信手段である。データ送信部２７は、例えば上述の検知信号の送受信により予め取得されている通信装置Ｂの宛先情報を楽曲データＰのヘッダ等に付加した上で、通信部２１を介して楽曲データＰを送信することができる。ただし、人体通信では、ユーザの人体に接触するだけで、当該ユーザの人体を介して流れるデータ（微弱な電流）を受信することができる（即ちデータの盗聴が容易である）。そこで、データ送信部２７は、楽曲データＰの送信先として決定された通信装置Ｂのみが読み取れるように楽曲データＰを暗号化処理した上で、通信部２１を介して楽曲データＰを通信装置Ｂに送信してもよい。
【００７１】
データ送信部２７は、暗号化に必要な情報を、例えば通信装置Ｂから動作検知部３５による検知結果を受信するタイミングで併せて受信してもよい。即ち、通信装置Ｂの動作検知部３５は、検知結果を通信装置Ａに送信（通知）する際に暗号化に必要な情報を併せて送信してもよい。例えば公開鍵暗号方式による暗号化を行う場合には、上述の暗号化に必要な情報は、通信装置Ｂの公開鍵である。この場合、データ送信部２７は、通信装置Ｂから受信した公開鍵を用いて楽曲データＰを暗号化し、暗号化された後の楽曲データＰを通信装置Ｂに送信する。このように、通信装置Ａから通信装置Ｂに対して、通信装置Ｂのみが読み取れるように暗号化処理された楽曲データＰを送信することで、セキュアな通信を実現することができる。
【００７２】
続いて、通信装置Ｂ〜Ｊ（受信装置３）の各機能要素について説明する。なお、通信装置Ｂ〜Ｊの各機能要素はいずれも同様であるため、以降の説明では、通信装置Ｂ〜Ｊを代表して通信装置Ｂについて説明する。
【００７３】
通信部３１は、人体通信により通信可能な通信装置Ａの通信部２１との間で人体通信によるデータ送受信を行う通信手段である。通信部３１が人体通信によるデータ送受信を行うために実行する処理のうち上述した通信装置Ａの通信部２１と同様のものについては、詳細な説明を省略する。通信部３１は、人体通信によりデータを受信した際には、例えば以下のような処理を実行する。
【００７４】
人体通信により受信されたデータに宛先情報が含まれている場合には、通信部３１は、宛先情報が自装置を示すものであるか否かを確認する。宛先情報が自装置を示すものである場合には、通信部３１は、データの内容に応じた適切な処理を実行する。例えば、通信装置Ａから予告情報を受信した場合には、通信部３１は、予告情報を通知部３４に受け渡す。また、通信装置Ａから楽曲データＰを受信した場合には、通信部３１は、楽曲データＰを処理実行部３６に受け渡す。一方、宛先情報が自装置を示すものではない場合には、通信部３１は、データを破棄する。
【００７５】
人体通信により受信されたデータが暗号化処理（ここでは一例として公開鍵暗号方式による暗号化処理）されている場合（データを読み取れない場合等）には、予め保持している自装置の秘密鍵を用いてデータの復号を試みる。復号処理が成功した場合には、通信部３１は、データが自装置に対して送信されたものと判断し、データの内容に応じた適切な処理を実行する。一方、復号処理が失敗した場合には、データが自装置に対して送信されたものではないと判断し、データを破棄する。
【００７６】
装置関連情報記憶部３２は、自装置（通信装置Ｂ）に関する情報を記憶する手段である。具体的には、装置関連情報記憶部３２は、例えば自装置が備えているハードウェア（例えばスピーカ等）やインストールされているアプリケーション等に基づいて処理可能なデータの種類を抽出し、抽出されたデータの種類を能力情報として記憶する。また、装置関連情報記憶部３２は、例えばユーザによる設定等により予め登録されたユーザ情報（受信側ユーザ情報）を記憶している。装置関連情報記憶部３２に記憶された能力情報及びユーザ情報は、例えば上述した通信装置Ａの通信部２１と通信部３１との間で送受信される検知信号を介して、通信装置Ａに送信される。
【００７７】
履歴情報記憶部３３は、自装置の処理履歴を示す履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段である。履歴情報記憶部３３は、例えば、自装置の処理頻度（例えば１日当たりの処理時間・処理回数等）、処理時間帯、処理したデータの内容及び種別等を示す情報を履歴情報として記憶している。ここで、履歴情報は、人体通信により受信されたデータの処理以外の処理履歴を含んでもよいが、人体通信により受信されたデータを処理した実績をより的確に把握可能にするために人体通信により受信されたデータの処理履歴のみを含むようにしてもよい。例えば、履歴情報記憶部３３は、後述する処理実行部３６が処理を実行した後に出力したログ情報（例えば処理時刻、処理したデータの内容及び種別等を示す情報）を所定のタイミングで集計することで履歴情報を生成及び記憶する。
【００７８】
通知部３４は、送信予告部２５により送信された予告情報を受信し、予告情報を受信したことをユーザに通知する通知手段である。具体的には、通知部３４は、通信部３１を介して予告情報を受信すると、バイブレータによる振動、低周波発振器による低周波、ＬＥＤ点灯、及び音声鳴動等により、ユーザが視覚、聴覚、触覚等により認識可能な態様でユーザに対する通知を行う。
【００７９】
また、通知部３４は、自装置の能力情報と楽曲データＰの種別情報とに基づいて自装置が楽曲データＰを処理可能であるか否かを判定し、自装置が楽曲データＰを処理可能であると判定された場合に、予告情報を受信したことをユーザに通知してもよい。
【００８０】
具体的には、通知部３４は、例えば装置関連情報記憶部３２から自装置の能力情報を取得すると共に、送信予告部２５により予告情報に付加された楽曲データＰの種別情報とを取得する。ここで、楽曲データＰの種別は「楽曲」であり、自装置の能力情報に「楽曲」が含まれている。従って、通知部３４は、自装置の能力情報と楽曲データＰの種別情報とを照合することにより、自装置が楽曲データＰを処理可能であると判定し、予告情報を受信したことをユーザに通知する。なお、能力情報に「楽曲」が含まれる各通信装置Ｃ，Ｄ，Ｈ，Ｉの通知部３４も、通信装置Ｂの通知部３４と同様の判定処理によって自装置が楽曲データＰを処理可能であると判定し、予告情報を受信したことをユーザに通知する。一方、能力情報に「楽曲」が含まれない各通信装置Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｊの通知部３４は、通信装置Ｂの通知部３４と同様の判定処理によって自装置が楽曲データＰを処理可能ではないと判定し、予告情報を受信したことをユーザに通知しない。
【００８１】
このような形態によれば、楽曲データＰを処理することができない通信装置Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｊによりユーザに対する通知がされることを防ぐことができる。これにより、楽曲データＰを処理することができない通信装置Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｊがデータ送信先として選択されることを防ぐことができる。なお、上述のように、通信装置Ａの送信予告部２５において楽曲データＰの種別情報と各通信装置Ｂ〜Ｊの能力情報とに基づく判定処理が実行される場合には、そもそも楽曲データＰを処理することができない通信装置Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｊに対して予告情報は送信されない。従って、このような場合には、各通信装置Ｂ〜Ｊの通知部３４は、上述の判定処理を実行する必要はない。逆に、各通信装置Ｂ〜Ｊの通知部３４が上述の判定処理を実行する場合には、通信装置Ａの送信予告部２５は、楽曲データＰの種別情報と各通信装置Ｂ〜Ｊの能力情報とに基づく上述の判定処理を実行する必要はない。
【００８２】
また、通知部３４は、自装置の受信側ユーザ情報と楽曲データＰの使用権情報とに基づいて自装置の受信側ユーザが楽曲データＰを使用する権限を有するか否かを判定し、自装置の受信側ユーザが楽曲データＰを使用する権限を有すると判定された場合に、予告情報を受信したことをユーザに通知してもよい。
【００８３】
具体的には、通知部３４は、例えば装置関連情報記憶部３２から自装置の受信側ユーザ情報を取得すると共に、送信予告部２５により予告情報に付加された楽曲データＰの使用権情報とを取得する。ここで、楽曲データＰの使用権情報は「ユーザＸのみが使用可能」であることを示しており、自装置の受信側ユーザは、ユーザＸである。従って、通知部３４は、自装置の受信側ユーザ情報と楽曲データＰの使用権情報とに基づいて、受信側ユーザが楽曲データＰを使用する権限を有すると判定し、予告情報を受信したことをユーザに通知する。なお、受信側ユーザがユーザＸである各通信装置Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの通知部３４も、通信装置Ｂの通知部３４と同様の判定処理によって受信側ユーザが楽曲データＰを使用する権限を有すると判定し、予告情報を受信したことをユーザに通知する。一方、受信側ユーザがユーザＸではない各通信装置Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊの通知部３４は、通信装置Ｂの通知部３４と同様の判定処理によって受信側ユーザが楽曲データＰを使用する権限を有さないと判定し、予告情報を受信したことをユーザに通知しない。
【００８４】
このような形態によれば、楽曲データＰを使用する権限を有さないユーザによって所有されている通信装置Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊによりユーザに対する通知がされることを防ぐことができる。これにより、楽曲データＰを使用する権限を有さないユーザによって所有されている通信装置Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊがデータ送信先として選択されることを防ぐことができる。なお、上述のように、通信装置Ａの送信予告部２５において楽曲データＰの使用権情報と各通信装置Ｂ〜Ｊの受信側ユーザ情報とに基づく判定処理が実行される場合には、そもそも楽曲データＰを使用する権限を有さないユーザによって所有されている通信装置Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊに対して予告情報は送信されない。従って、このような場合には、各通信装置Ｂ〜Ｊの通知部３４は、上述の判定処理を実行する必要はない。逆に、各通信装置Ｂ〜Ｊの通知部３４が上述の判定処理を実行する場合には、通信装置Ａの送信予告部２５は、楽曲データＰの使用権情報と各通信装置Ｂ〜Ｊの受信側ユーザ情報とに基づく上述の判定処理を実行する必要はない。
【００８５】
また、通知部３４は、受信装置３の能力情報と楽曲データＰの種別情報とに基づく上述の判定処理と、受信装置３の受信側ユーザ情報と楽曲データＰの使用権情報とに基づく上述の判定処理と、を併せて実行してもよい。
【００８６】
また、通知部３４は、履歴情報記憶部３３から履歴情報を取得し、予告情報を受信したことをユーザに通知する際の通知方法を当該履歴情報に基づいて決定してもよい。通知部３４は、例えば履歴情報に基づいて把握される自装置の利用傾向から、自装置がユーザにより選択される可能性が高いか否かを判定する。
【００８７】
例えば、通知部３４は、過去に自装置が利用された時間帯（処理時間帯）が現在の時間帯と一致する場合に、自装置がユーザにより選択される可能性が高いと判定してもよい。或いは、通知部３４は、過去に自装置が利用された処理時間帯が現在の時間帯と一致しない場合に、自装置がユーザにより選択される可能性が低いと判定してもよい。
【００８８】
また、通知部３４は、予告情報に付加された楽曲データＰの種別情報も併せて参照することで、過去に同一種別のデータを処理した時間帯が現在の時間帯と一致する場合に、自装置がユーザにより選択される可能性が高いと判定してもよい。或いは、通知部３４は、過去に同一種別のデータを処理した時間帯が現在の時間帯と一致しない場合に、自装置がユーザにより選択される可能性が低いと判定してもよい。
【００８９】
また、通知部３４は、過去に同一種別のデータを処理した回数や頻度等がユーザ等により予め設定された閾値よりも大きい場合に、自装置がユーザにより選択される可能性が高いと判定してもよい。或いは、通知部３４は、過去に同一種別のデータを処理した回数や頻度等がユーザ等により予め設定された閾値よりも小さい場合に、自装置がユーザにより選択される可能性が低いと判定してもよい。
【００９０】
通知部３４は、自装置がユーザにより選択される可能性が高いと判定した場合には、ユーザに対する通知を通常よりも強くしてもよい。具体的には、通知部３４は、例えばＬＥＤを通常よりも強く点灯（又は点滅）させたり、バイブレータにより発生させる振動を通常よりも強くしたり、低周波発振器により発生させる低周波を通常よりも強くしたり、スピーカ等により出力する音声の音量を通常よりも大きくしたりすることで、ユーザに対して目立つように通知することができる。これにより、例えば利用頻度の高い通信装置等をユーザが発見し易くなるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００９１】
一方、通知部３４は、自装置がユーザにより選択される可能性が低いと判定した場合には、ユーザに対する通知を通常よりも弱くしてもよい。具体的には、通知部３４は、例えばＬＥＤを通常よりも弱く点灯（又は点滅）させたり、バイブレータにより発生させる振動を通常よりも弱くしたり、低周波発振器により発生させる低周波を通常よりも弱くしたり、スピーカ等により出力する音声の音量を通常よりも小さくしたりすることで、ユーザに対してあまり目立たないように通知することができる。これにより、利用頻度の低い通信装置からの通知によってユーザが煩わしく感じてしまうことを防ぐことができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００９２】
動作検知部３５は、自装置をデータ送信先として選択する動作として予め設定されたユーザの特定の動作を検知し、検知結果を通信部３１を介して通信装置Ａに通知する動作検知手段である。動作検知部３５は、例えば以下のような処理を実行する。動作検知部３５は、例えば自装置が備える上述の各種センサによる検出結果（センサ値の大きさ及び時間変化のパターン等）を取得する。動作検知部３５は、取得された検出結果に基づいて、上述のようなユーザの特定の動作（例えば、こぶしを握る、関節部分を曲げる等の動作）を検知する。また、動作検知部３５は、自装置をデータ送信先として選択する動作として設定されたユーザの特定の動作を示す特定動作情報を予め記憶しておく。
【００９３】
動作検知部３５は、検知されたユーザの特定の動作が特定動作情報に示される動作と一致するか否かを判定し、一致すると判定された場合に、特定動作情報に示される動作を検知したことを示す検知結果を通信装置Ａに通知する。なお、特定動作情報は、例えば自装置の製造時において設定されてもよいし、事後的にユーザにより設定されてもよい。
【００９４】
動作検知部３５は、動作検知部２４と同様に、各種センサによる検出結果からユーザの特定の動作（ジェスチャー）を検知するために、従来周知の方法を用いることができる。動作検知部３５は、例えば「Jun  Rekimoto  GestureWrist  and  GesturePad:  Unobtrusive  Wearable  Interaction  Devices,ISWC  2001,2001.」等の文献に記載された方法等を用いることができる。
【００９５】
また、動作検知部３５は、通知部３４によるユーザに対する通知が実行された後予め設定された時間が経過するまでに自装置が備える各種センサによって検出された結果を取得し、この検出結果に基づいてユーザの特定の動作を検知してもよい。このように、通知部３４によるユーザに対する通知の実行を、動作検知部３５によるユーザの特定の動作の検知処理を開始するトリガとした場合には、以下のような利点がある。即ち、通信装置Ｂ〜Ｊのうち通知部３４によるユーザに対する通知がされていない通信装置に対するユーザの特定の動作が動作検知部３５によって検知されることを防ぐことができる。その結果、楽曲データＰの送信先として適切でない通信装置（例えば楽曲データＰを処理することができない通信装置Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｊや、楽曲データＰを使用する権限を有しないユーザによって所有されている通信装置Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ等）に対して楽曲データＰが送信されてしまうことをより確実に防ぐことができる。
【００９６】
処理実行部３６は、通信装置Ａから送信された楽曲データＰを通信部３１を介して受信し、楽曲データＰの処理（楽曲再生処理）を実行する処理実行手段である。処理実行部３６は、楽曲データＰの処理を実行すると、当該処理に関するログ情報を履歴情報記憶部３３に出力する。
【００９７】
続いて、図５を用いて、本発明の一実施形態に係る通信制御方法を含む通信システム１の動作について説明する。
【００９８】
まず、通信装置Ａの動作検知部２４によって、ユーザＸの特定の動作（楽曲再生動作）が検知され、ユーザＸの特定の動作に対応する処理（楽曲データＰの楽曲再生処理）が決定される（ステップＳ１）。続いて、通信装置Ａの送信予告部２５によって、楽曲データＰの送信を予告する予告情報が各通信装置Ｂ〜Ｊに送信される（ステップＳ２）。なお、ステップＳ２において、通信装置Ａの送信予告部２５は、楽曲データＰの種別情報、送信側ユーザ情報、並びに各通信装置Ｂ〜Ｊの能力情報及び受信側ユーザ情報等に基づく上述の判定を実行し、予告情報の送信先となる通信装置（通信装置Ｂ〜Ｊの一部又は全部）を決定してもよい。
【００９９】
続いて、各通信装置Ｂ〜Ｊの通知部３４によって、通信装置Ａの送信予告部２５により送信された予告情報が受信され、予告情報を受信したことがユーザに通知される（ステップＳ３）。ステップＳ３において、各通信装置Ｂ〜Ｊの通知部３４は、例えばバイブレータによる振動、低周波発振器による低周波、ＬＥＤ点灯、及び音声鳴動等により、ユーザが視覚、聴覚、触覚等により認識可能な態様でユーザに対する通知を行う。なお、ステップＳ３において、各通信装置Ｂ〜Ｊの通知部３４は、楽曲データＰの種別情報及び使用権情報、並びに各受信装置３の能力情報、受信側ユーザ情報、及び履歴情報等に基づく上述の判定を実行し、予告情報を受信したことをユーザに通知するか否かを決定してもよい。
【０１００】
続いて、通信装置Ｂの動作検知部３５によって、通信装置Ｂをデータ送信先として選択する動作として予め設定されたユーザの特定の動作が検知され、検知結果が通信装置Ａに通知される（ステップＳ４、動作検知ステップ）。続いて、通信装置Ａの送信先決定部２６によって、通信装置Ｂの動作検知部３５により通知された検知結果に基づいて、特定の動作が検知された通信装置Ｂが楽曲データＰの送信先として決定される（ステップＳ５、送信先決定ステップ）。
【０１０１】
続いて、通信装置Ａのデータ送信部２７によって、楽曲データＰの送信先として決定された通信装置Ｂに対して楽曲データＰが送信される（ステップＳ６）。なお、ステップＳ６において、通信装置Ａのデータ送信部２７は、楽曲データＰの送信先として決定された通信装置Ｂのみが読み取れるように楽曲データＰを暗号化処理した上で、楽曲データＰを通信装置Ｂに送信してもよい。
【０１０２】
以上述べた本実施形態に係る通信システム１では、通信装置Ｂ〜Ｊ（受信装置３）の動作検知部３５によってユーザの特定の動作が検知されると、通信装置Ａ（送信装置２）の送信先決定部２６は、その検知結果に基づいて、当該特定の動作が検知された通信装置（一例として通信装置Ｂ）を楽曲データＰ（所定のデータ）の送信先として決定する。上記通信システム１によれば、通信装置Ｂにおける特定の動作の検知結果に基づいてデータの送信先を決定することができるため、人体通信によるデータの送信先の指定を簡易な操作により行うことができる。
【０１０３】
また、本実施形態に係る通信装置Ａ（送信装置２）に着目すると、通信装置Ａは、通信装置Ｂ（受信装置３）によってユーザの特定の動作が検知されると、通信装置Ａの送信先決定部２６は、その検知結果に基づいて当該特定の動作が検知された通信装置Ｂを楽曲データＰの送信先として決定する。上記通信装置Ａによれば、通信装置Ｂにおける特定の動作の検知結果に基づいて楽曲データＰの送信先を決定することができるため、人体通信によるデータの送信先の指定を簡易な操作により行うことができる。
【０１０４】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【０１０５】
例えば、通信装置Ａの動作検知部２４は、通信装置Ａに対する直接的な操作（例えば通信装置に備え付けられたボタンを押す操作等）によって、実行する処理（例えば楽曲データＰの楽曲再生処理等）を決定してもよい。また、通信システム１を構成する通信装置は、上述の実施形態に限定されず、例えば指輪のように指に嵌め込むウェアラブルデバイス等であってもよい。また、ユーザの動作を検出するセンサの種類も、上述の実施形態に限定されず、例えばユーザが手で握りこむことが可能なセンサ（例えばユーザが手で握りこむことができる大きさであって、握りこむ強さ（圧力）の大きさや変化を検出可能なセンサ）等であってもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１…通信システム、２…送信装置、３…受信装置、１０Ａ…ＣＰＵ、１０Ｂ…ＲＡＭ、１０Ｃ…ＲＯＭ、１０Ｄ…入力装置、１０Ｅ…通信モジュール、１０Ｆ…補助記憶装置、１０Ｇ…出力装置、２１…通信部、２２…データ記憶部、２３…装置関連情報記憶部、２４…動作検知部、２５…送信予告部、２６…送信先決定部、２７…データ送信部、３１…通信部、３２…装置関連情報記憶部、３３…履歴情報記憶部、３４…通知部、３５…動作検知部、３６…処理実行部、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ…通信装置、Ｘ，Ｙ…ユーザ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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