(57)【要約】【課題】分離板の先端にトナーが固着するのを防止して、良好な画像を形成することができる定着装置、および画像形成装置を提供する。【解決手段】未定着トナーを担持する記録媒体を挟んで搬送しつつ記録媒体上のトナーを定着する定着ニップ部Ｎを形成する定着ベルト装置１１０および加圧ローラ１２０と、定着ニップ部Ｎの出口側に配置され記録曜日と定着ベルト装置１１０とを分離させる分離板１４１と、を備える。加圧ローラ１２０に配置され、付着した残留トナーを清掃する清掃装置１３０と、定着ニップ部の大きさを調整して、記録用紙上のトナーを定着する「定着状態」と、この「定着状態」のときより定着ニップ部が小さい「小ニップ状態」に設定するニップ調整装置１５０と、ニップ調整手段を駆動して定着ニップ部を「小ニップ状態」とし、定着ニップ部を所定の温度としつつ所定時間にわたり清掃手段に清掃を行わせる制御手段１６０と、を備える。【選択図】図１
2015176004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着トナーを担持する記録媒体を挟んで搬送しつつ記録媒体上のトナーを定着する定着ニップ部を形成する一対の定着部材と、
前記定着ニップ部の出口側に配置され前記記録媒体と前記定着部材とを分離させる分離板と、
を備える定着装置において、
前記複数の定着部材の少なくとも一つに配置され、前記定着部材に付着した残留トナーを清掃する清掃手段と、
前記定着ニップ部の大きさを調整して、前記記録媒体上のトナーを定着する「定着状態」、および、定着状態のときより定着ニップ部が小さい「小ニップ状態」のいずれかに設定するニップ調整手段と、
前記ニップ調整手段を駆動して前記定着ニップ部を「小ニップ状態」とし、前記定着ニップ部を所定の温度にしつつ所定時間にわたり前記清掃手段に清掃を行わせる制御手段と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記分離板は、前記記録媒体が通過する幅方向の全域にわたって配置される一体の部材であり、前記分離板の先端位置と前記定着ニップ部の出口との距離が前記記録媒体の先端部に形成される余白の長さより小さくなる位置に配置されること、を特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着状態における前記定着ニップ部の大きさを「Ｌｄ」、前記分離板の先端位置と前記定着ニップ部の出口との距離を「Ｇｄ」とし、
前記小ニップ状態における前記定着ニップ部の大きさを「Ｌｊ」、前記分離板の先端位置と前記定着ニップ部の出口との距離を「Ｇｊ」としたとき、
Ｌｄ＞Ｌｊ、
かつ、
Ｇｄ＜Ｇｊ、
であること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記一対の定着部材のうち、前記清掃手段が配置されていない側の前記定着部材の表面は、前記清掃手段を配置した側の定着部材より前記トナーがはがれやすい材質で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記一対の定着部材は、加熱手段を備える加熱部材と、この加熱部材に押付けられる加圧部材であり、前記清掃手段は、前記加圧部材に配置されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の定着装置と、前記定着部材に搬送される前記記録媒体にトナー像を形成する作像装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上のトナーを定着する定着ニップ部を形成する一対の定着部材と、定着ニップ部の出口側に配置され記録媒体と定着部材とを分離させる分離板と、を備える定着装置、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、記録用紙等の記録媒体に転写されたトナー像を定着させるため定着装置が使用される。この定着装置として、ハロゲンヒータ等の熱源により加熱される一対の部材として定着部材（例えば定着ローラ）と、当該定着部材を加圧する加圧部材（例えば加圧ローラ）とを備えるものが広く使用される。定着部材と加圧部材とは圧接されて定着ニップ部が形成され、記録媒体は定着ニップ部で加熱、加圧され、トナー画像が記録媒体に定着される。
【０００３】
また、定着部材として無端状の定着ベルトを用いるベルト定着装置も周知であり、定着ベルトの熱容量が小さいことからウォーミングアップタイムを短縮でき、省エネルギー性に優れるという利点を有している。このような定着ベルトを用いる熱定着装置において、記録用紙に融着したトナー画像が定着ベルトに接触するので、定着ベルトは、離型性に優れたフッ素系樹脂を表面にコーティングされ、さらに、記録用紙を定着ベルトから分離するため、定着ニップ部の出口に分離板等を備える分離機構が配置されることがある。
【０００４】
定着装置に記録用紙が詰まりジャム状態となることがあり、この場合、定着装置からジャム状態の記録用紙を取り出す。しかし、その記録用紙を取り出した後、定着ベルトの表面に残留したトナーが、定着ニップ出口に位置する分離装置の分離板の先端部に転移することがある。また転移したトナーは一度冷え固まると分離板の端部から容易に脱落することはなく、定着ベルトの表面に接触して、定着ベルトの表面にすじ状の傷を発生させることとなる。このような傷は、定着後のいわゆる「べた画像」部での光沢すじ等の画像不良を引き起こす原因となる。
【０００５】
特許文献１には、分離装置を備える定着装置として、回動可能に設けられた第１ニップ形成部材および第２ニップ形成部材で形成される定着ニップ部から排出される記録媒体をニップ形成部材から分離させる分離装置として、第１ニップ形成部材の回動軸と平行な支軸を中心に回動可能に保持される少なくとも一つの分離部材を有し、分離部材と前記第１ニップ形成部材とが接触または微小ギャップをもって非接触に設けられており、分離部材先端の前記第２ニップ形成部材に近づく方向への回動を規制する回動規制部材を備えるものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の定着装置では、分離板の先端部にトナーが固着することを防止できず、固着したトナーによる画像不良を解消できないという問題がある。これは以下のような状態で発生する。定着装置に記録媒体である記録用紙が搬送され、定着処理を行う際、いわゆる「べた画像」が記録媒体先端まで書き込みされ、さらに記録用紙の剛度が低い場合、分離部材で記録用紙の先端を定着ベルトから分離することができない場合がある。これにより、定着部材に記録用紙が巻き付く、いわゆる「定着巻き付きジャム」が発生する。
【０００７】
このようなジャムが発生した場合、定着装置の出口位置に配置された出口センサーでジャム発生を検知し、定着動作を含む作像動作を中断する。したがって、ジャム発生時には、定着途中の記録用紙が定着ニップ部に進入したままの状態となる。これをユーザーが取り除いた後、画像形成装置を再立ち上げして画像形成を継続する。ここで、ユーザーの操作によって記録用紙が定着装置から取り除かれる際には、未定着トナーが定着ベルトに大量に付着する場合がある。このようにトナーが付着したまま前記のようなジャム処理後の再立ち上げを実施すると、この定着ベルトに付着したトナーが定着ニップ部を通過するとき溶融して分離板の先端部に付着し、これが固着してしまうのである。
【０００８】
本発明は上述の点にかんがみてなされたものであり、ジャム処理後に再立ち上げしたしたとき、分離板の先端にトナーが固着するのを防止して、良好な画像を形成することができる定着装置、および画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、未定着トナーを担持する記録媒体を挟んで搬送しつつ記録媒体上のトナーを定着する定着ニップ部を形成する一対の定着部材と、前記定着ニップ部の出口側に配置され前記記録媒体と前記定着部材とを分離させる分離板と、を備える定着装置において、前記複数の定着部材の少なくとも一つに配置され、前記定着部材に付着した残留トナーを清掃する清掃手段と、前記定着ニップ部の大きさを調整して、前記記録媒体上のトナーを定着する「定着状態」と、この定着状態のときより定着ニップ部が小さい「小ニップ状態」に設定するニップ調整手段と、前記ニップ調整手段を駆動して前記定着ニップ部を「小ニップ状態」とし、前記定着ニップ部を所定の温度としつつ所定時間にわたり前記清掃手段に清掃を行わせる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ジャム処理後に再立ち上げしたしたとき、分離部材の先端にトナーが固着するのを防止して、良好な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る定着装置とその制御系を示す模式図である。
【図２】同定着装置の構成を示す模式図である。
【図３】ジャム発生時における定着装置を示す模式図である。
【図４】トナーが糸引き状態なった定着装置の模式図である。
【図５】同定着装置の定着ニップ部の状態を示すものであり、（ａ）は「定着状態」、（ｂ）は「小ニップ状態」を示す模式図である。
【図６】同定着装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態２に係る定着装置の分離機構の構成を示す模式図である。
【図８】同定着装置の分離板とニップ部出口との距離を示す模式図である。
【図９】同定着装置を備える画像形成装置の構成を示す概略である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
以下、発明を実施するための形態に係る定着装置、および画像形成装置について説明する。まず本発明の実施形態１に係る定着装置について説明する。図１は本発明の実施形態１に係る定着装置とその制御系を示す模式図、図２は同定着装置の構成を示す模式図である。図１および図２に示すように、定着装置１００は、一対の定着部材として定着ベルト装置１１０と、加圧ローラ１２０とを備える。加圧ローラ１２０は加圧部材を構成する。定着ベルト装置１１０は、ベルト部材１１１と、定着ローラ１１２と、加熱部材である加熱ローラ１１３とから構成される。定着ローラ１１２と、加圧ローラ１２０との間にはベルト部材１１１を介して定着ニップ部Ｎが形成される。定着ニップ部Ｎにトナーを担持する記録用紙を通過させることで記録用紙上（記録媒体上）のトナーが定着される。また、加熱ローラ１１３にはハロゲンヒータ等の加熱手段が内蔵される。定着ニップ部Ｎの温度は、図示しない温度センサーで検知される。
【００１３】
また、定着装置１００は、加圧ローラ１２０の残留トナーを清掃する清掃手段である清掃装置１３０と、分離機構１４０を備える。清掃装置１３０は、供給ローラ１３３に巻き取られた長尺のウェブ１３４を巻取りローラ１３２で巻き取りつつ、押付けローラ１３１で加圧ローラ１２０に押し付けて加圧ローラ１２０を清掃する。分離機構１４０は分離板１４１を備え、この分離板１４１は、定着ニップ部Ｎの出口に、先端がベルト部材１１１と記録用紙との間に入り込むように配置される。
【００１４】
分離板１４１は、記録用紙の搬送方向と交差する方向に定着ローラ１１２の幅の全域にわたって一体として配置される。これにより、記録用紙を良好にベルト部材１１１から分離することができる。この例では、分離板１４１は、定着装置１００本体に固定されて位置が変化しないように配置される。
【００１５】
さらに、定着装置１００には、一対の定着部材をなす定着ベルト装置１１０および加圧ローラ１２０の一方である加圧ローラ１２０を上下方向に移動させて定着ニップ部Ｎの大きさ（用紙搬送方向の長さ）を変更するニップ調整手段であるニップ調整装置１５０を備える。ニップ調整装置１５０は、加圧ローラ１２０を例えば上下方向に移動させて、定着ニップ部Ｎの大きさを通常の定着を行う「定着状態」と、定着ニップ部Ｎを「定着状態」より小さくした「小ニップ状態」に設定する。
【００１６】
また、定着装置１００は、制御手段１６０を備える。制御手段１６０は、定着ベルト装置１１０、加圧ローラ１２０および清掃装置１３０の駆動状態を制御する。また、制御手段１６０は、定着ニップ部Ｎの温度センサーが検知した温度に基づいて加熱ローラ１１３内の加熱手段を制御する温度調整手段として動作する。さらに制御手段１６０は、ニップ調整装置１５０の駆動を制御する。制御手段１６０は、定着装置１００を備える画像形成装置の制御部が、画像形成装置の全体制御の一部として実行することができる。画像形成装置の制御部はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を備え、ＣＰＵが制御プログラムを実行することによりその機能を実現する。
【００１７】
実施形態に係る定着装置１００では、制御手段１６０は、定着装置１００が記録用紙の定着動作を行う先立ち、ニップ調整装置１５０で定着ニップ部Ｎの大きさを「定着状態」より小さい「小ニップ状態」とし、定着ニップ部Ｎを所定の温度としつつ、清掃装置１３０を動作させる。
【００１８】
定着装置１００に未定着トナーを担持する記録用紙が定着ニップ部Ｎまで案内されて定着されるとき、記録用紙上の未定着トナーのうちの微量のものは、ベルト部材１１１に転移する。このため、このオフセットトナーを清掃装置１３０で回収する。本実施形態では、清掃装置１３０は、加圧ローラ１２０側に配置している。定着ベルト装置１１０側に清掃装置１３０を配置すると、清掃装置１３０からのトナー溶け出しや、すり抜け等が派生した場合、直ちに印刷画像に不良を引き起こす可能性がある。また、ウェブ１３４をベルト部材１１１の表面に当接させることによって発生する微細なベルト部材１１１の表面傷が定着画像品質に影響を与えることがある。また、加圧ローラ１２０の表面よりも、ベルト部材１１１の表面側をトナーがはがれやすい材質、例えばフッ素樹脂で形成することができる。これにより、ベルト部材１１１上のトナーはベルト部材１１１から加圧ローラ１２０側に転移し、最終的に清掃装置１３０で回収することができる。
【００１９】
ここで、定着装置１００での記録用紙の詰まりが発生したときの、用紙の取り出し処理から再度定着を開始するまでの流れを説明する。図３はジャム発生時における同定着装置を示す模式図、図４はトナーが糸引き状態なった定着装置の模式図である。定着装置１００に記録用紙が搬送され、定着を行うとき、上述したようにいわゆる「べた画像」が用紙先端まで書き込みされ、さらに用紙の剛度が低い場合、分離板で用紙先端を定着ベルトから分離することができず、いわゆる「定着巻き付きジャム」が発生する。
【００２０】
このようなジャムが発生した場合、一般的に、定着出口位置に配置された出口センサーでジャム発生を検知し、定着動作を含む作像動作を中断する。したがって、ジャム発生時は図３に示すように、定着途中の記録用紙Ｓが定着ニップ部Ｎに進入した状態となる。この記録用紙Ｓをユーザーが取り除くこと（ジャム処理）により、定着装置１００は定着動作を再開して処理途中の画像形成動作を継続することができる。ここで、ユーザーの操作によって記録用紙が定着装置１００から取り除かれる際には、多量の未定着トナーがベルト部材１１１に付着することがある。
【００２１】
このような状態でジャム処理後に定着動作を再開すると、ベルト部材１１１に付着したトナーが定着ニップ部Ｎを通過して溶融し、この状態で定着ニップ部Ｎの出口近傍で糸引き状態となる。この糸引き状態となったトナーを図５中に符号１８０で示した。そして、分離板１４１の先端部にこの溶融したトナーが付着してしまうことになる。分離板１４１の先端に溶融したトナーが付着し、一度冷え固まると分離板１４１の先端の固着したトナーによって、ベルト部材１１１を損傷させるおそれがある。したがってジャム処理の後における定着装置の再稼働に先立って、ベルト部材１１１上のトナーを加圧ローラ１２０に配置した清掃装置１３０に回収する必要がある。このとき、分離板１４１の先端にはトナーを付着させてはならない。
【００２２】
もちろん、分離板１４１を移動させる機構を設けてジャム処理の後に分離板１４１の先端部がベルト部材１１１の表面から十分に退避するような構成を備えることで、この事態を防止できる。しかし、分離板を待避させる機構を搭載すると、装置の大型化、複雑化、コストアップは避けられない。
【００２３】
実施形態では、このような事態を防止するため、定着ニップ部Ｎを、「定着状態」から「小ニップ状態」にして、清掃装置１３０を動作させる。図５は同定着装置の定着ニップ部の状態を示すものであり、（ａ）は「定着状態」、（ｂ）は「小ニップ状態」を示す模式図である。定着装置１００では、「定着状態」において、定着ニップ部Ｎｄの量は「Ｌｄ」である（図３（ａ））。一方、制御手段１６０で加圧ローラ１２０が降下された「小ニップ状態」において定着ニップ部Ｎｊの量は「Ｌｊ」である（図３（ｂ））。このとき、Ｌｄ＞Ｌｊとなる。
【００２４】
ここで、定着ベルト装置１１０と加圧ローラ１２０とが定着ニップ部を形成したとき、定着ローラ１１２と加圧ローラ１２０とが押し付けられるため、定着ローラ１１２の定着ニップ部の出口側形状が膨らむよう変形する。この変形状態は定着ニップ部の量により変化する。このため、定着ニップ部の出口近傍に分離機構１４０の突当部材１４３を突き当てる場合は定着ニップ部の量により、分離板１４１の先端と定着ニップ部の出口までの距離が「Ｇｄ」から「Ｇｊ」に変化する。
【００２５】
実施形態１に係る定着装置１００では、分離板１４１が定着装置１００本体に固定されている。このため、「小ニップ状態」における分離板１４１先端と定着ニップ部Ｎｊの出口との距離「Ｇｊ」（図５（ｂ））は、「定着状態」における分離板１４１先端と、定着ニップ部Ｎｄ出口との距離「Ｇｄ」（図５（ａ））よりも、定着ニップ部が小さくなった分、大きくなる（Ｇｊ＞Ｇｄ）。このため、糸引き状体のトナー１８０は、分離板１４１に付着しにくくなる。逆に「Ｇｊ」が「Ｇｄ」以下となる（Ｇｊ≦Ｇｄ）と、「小ニップ状態」での動作中に糸引き状態のトナー１８０や定着ベルト表面のトナーが分離板先端部に付着してしまうおそれがある。したがって「小ニップ状態」では、「Ｇｊ」を「Ｇｄ」よりも大きくする（Ｇｊ＞Ｇｄ）必要がある。
【００２６】
実施形態に係る定着装置１００では、以下の手順で動作され、分離板１４１へのトナーの固着を防止する。図６は同定着装置の動作を示すフローチャートである。記録用紙の詰まりが発生し、ユーザーが記録用紙の取り出し処理が終了する（ステップＳ１）。その後、画像形成装置が再び画像形成動作（再立ち上げ）を始めるとき（ステップＳ２のＹｅｓ）、制御手段１６０は、ニップ調整装置１５０を駆動して、定着ニップ部Ｎを「小ニップ状態」とする（ステップＳ３）。この状態で一定の温度を保ちつつ（ステップＳ４）、清掃装置１３０を駆動しつつ定着ベルト装置１１０および加圧ローラ１２０を駆動して清掃運転を行う（ステップＳ５）。この清掃運転を所定時間行った後（ステップＳ６のＹｅｓ）、通常の定着運転を行う（ステップＳ７）。これにより一連の清掃動作は終了する。
【００２７】
実施形態１に係る定着装置１００では、定着装置１００に記録用紙が詰まり、記録用紙を取り出した後定着ニップ部Ｎを「清掃状態」として、清掃装置１３０で加圧ローラ１２０を清掃する。このとき、分離板１４１は、後定着ニップ部Ｎの出口から離れる状態となるため、糸引き状態となったトナー１８０が付着しない。
【００２８】
このように、実施形態１に係る定着装置１００によれば、定着ニップ部Ｎを「清掃状態」としたとき、分離板１４１と定着ニップ部Ｎの出口との距離が広がるので、糸引き状態となったトナー１８０が分離板１４１に付着することが防止される。なお、上記の例ではあ、定着ニップ部Ｎを「小ニップ状態」とするのに際してニップ調整装置１５０が加圧ローラ１２０を下降させる場合について説明したが、加圧ローラ１２０を図中左に移動させるようにしてもよい。
【００２９】
＜実施形態２＞
次に分離機構１４０について説明する。図７は本発明の実施形態２に係る定着装置の分離部材の構成を示す模式図である。実施形態２に係る１００Ａにおいて、分離板１４１は、分離機構１４０に配置される。分離機構１４０において、分離板１４１は、ホルダ部材１４２に保持され、ホルダ部材１４２には、分離板１４１の先端と定着ローラ１１２との離間距離（ギャップ「ｇ」）を一定にする突当部材１４３が配置される。突当部材１４３は、定着ローラ１１２の記録用紙が通過しない幅方向両端部だけに接触する。これにより、定着ローラ１１２に巻かれたベルト部材１１１と分離板１４１とのギャップ「ｇ」を常に一定にすることができ、分離板１４１がベルト部材１１１を傷付ける事態を防止することができる。
【００３０】
また、前述した、分離板１４１と定着ニップ部Ｎ出口との距離「Ｇｊ」を「Ｇｄ」より大きくする（Ｇｊ＞Ｇｄ）場合は、例えば、定着ニップ部Ｎを「小ニップ状態」とするのに際して、ニップ調整装置１５０によって、加圧ローラ１２０の中心軸を図７中左に移動させる。もしくは、分離機構１４０と加圧ローラ１２０との距離を変更する機構を設ける。これにより、この条件（Ｇｊ＞Ｇｄ）を満足させる。
【００３１】
＜実施形態３＞
実施形態１および実施形態２に係る定着装置１００、１００Ａにおいて、分離板１４１の先端位置と定着ニップ部Ｎの出口との直線距離が、記録媒体の先端部の余白の長さよりも、小さくなる位置に配置することが好ましい。
図８は同定着装置の分離板とニップ部出口との距離を示す模式図である。通常、記録用紙に形成される画像の先端部は定着装置１００での巻き付きジャムを防止するため、図８に示すように、一定量の余白部ｄが形成される。この余白部ｄは容易にベルト部材１１１から分離することができる。一方、画像が形成されたは記録用紙とベルト部材１１１との間に溶融トナーが介在するため、記録用紙Ｓはベルト部材１１１に貼り付いてしまう。このため、分離板１４１の先端を定着ニップ部Ｎの出口端から余白部ｄの長さよりも小さい距離Ｄだけ離して配置する。これにより、記録用紙Ｓが定着ニップ部Ｎから出るとき、余白部ｄが分離板１４１の先端にかかり、記録用紙Ｓをベルト部材１１１から良好に分離することができる。
【００３２】
なお、上記例では、ジャム状態解消後に定着部材の表面に未定着トナーが付着する場合について説明した。しかし、本発明は、これに限らず、画像形成装置の異常動作、その他記録媒体の設定ミス（例えば厚紙、薄紙の設定ミス）による定着オフセットの発生などによって定着ベルトの表面にトナーが転移した場合であっても、同様に適用できる。これにより、分離板の先端にトナーを転移させることなく、次の画像形成に備えることができる。
【００３３】
＜実施形態４＞
次に、実施形態に係る定着装置１００を搭載した画像形成装置の一例について説明する。
図９は同定着装置を備える画像形成装置の構成を示す概略図である。本例に係る画像形成装置２００はタンデム型のカラー複写機である。画像形成装置２００は、装置本体中央部に位置し作像装置を備える画像形成部２００Ａと、この画像形成部２００Ａの下方に位置する給紙部２００Ｂと、画像形成部２００Ａの上方に位置する図示しない画像読取部を有する。この画像形成装置２００では、画像形成部２００Ａに定着装置１００を組み込んでいる。
【００３４】
画像形成部２００Ａには、水平方向に延びる転写面を有する中間転写ベルト２１０が配置されている。また、この中間転写ベルト２１０の上面には、４色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋが中間転写ベルト２１０の転写面に沿って並置されている。
【００３５】
各感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋはそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、帯電装置２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２Ｋ、現像装置２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋ、一次転写装置２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４Ｋおよびクリーニング装置等が配置されている。各現像装置２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋには、それぞれのカラートナーが収容されている。また、画像形成部２００Ａ内の最上部に位置して光書き込み装置２０１、２０１が配置されている。
【００３６】
中間転写ベルト２１０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋとの対向する位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、従動ローラの一つであるローラ２１１に対向する位置に二次転写ローラ２１２が設けられている。また、二次転写ローラ２１２から定着装置１００までの記録媒体（シートともいう）Ｐの搬送経路は、略水平方向の横パスとなっている。給紙部２００Ｂは、記録媒体としての記録用紙Ｓを積載収容する給紙トレイ２２０と、該給紙トレイ内の記録用紙Ｓを最下のものから順に１枚ずつ分離して、二次転写ローラ２１２の位置まで搬送する搬送機構を有している。
【００３７】
この画像形成装置２００における画像形成に当たっては、感光体２０５Ｙの表面が帯電装置２０２Ｙにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体２０５Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置２０３Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される一次転写装置２０４Ｙにより中間転写ベルト２１０上に一次転写される。他の感光体２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が中間転写ベルト２１０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられる。
【００３８】
次に、感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋから中間転写ベルト２１０上に一次転写されたトナー像Ｔは、ローラ２１１、二次転写ローラ２１２により搬送されてきた記録用紙Ｓに転写される。トナー像Ｔが転写された記録用紙Ｓは、さらに定着装置１００まで搬送され、定着ベルト装置１１０のベルト部材１１１と加圧ローラ１２０との定着ニップ部Ｎにて定着が行われる。定着ニップ部Ｎの出口側に配置された分離機構１４０の分離板１４１が配置されているから、記録用紙Ｓはベルト部材１１１、加圧ローラ１２０に巻き付くことなく定着ニップ部Ｎの出口側に排出される。
【００３９】
ついで、定着ニップ部Ｎから排出された記録用紙Ｓは排出経路に沿ってスタッカ２１５へ送り出される。以上のように、本発明では定着装置１００を有する画像形成装置により、より高度な定着分離機能が得られ、さまざまな紙種・画像への対応が可能となる。また、ジャム発生時に分離板が加圧ローラ１２０に接触することがなく、加圧ローラの損傷が防止される。
【００４０】
以上、本発明に係る定着装置、および画像形成装置を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば定着装置はベルト定着方式に限らず、ヒートロール方式も採用可能である。熱源である定着ヒータはローラ内部に限らず、外部に配置してもよい。また、加熱手段として誘導加熱方式も採用可能である。
【００４１】
さらに、画像形成装置各部の構成も任意であり、例えばタンデム式における各色プロセスカートリッジの並び順などは任意である。また、タンデム式に限らず、一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したものや、リボルバ型現像装置を用いる構成も可能である。また、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１００：定着装置
１１０：定着ベルト装置（定着部材）
１１１：ベルト部材
１１２：定着ローラ
１１３：加熱ローラ
１２０：加圧ローラ（定着部材）
１３０：清掃装置（清掃手段）
１３１：押付けローラ
１３２：ローラ
１３３：供給ローラ
１３４：ウェブ
１４０：分離機構
１４１：分離板
１４２：ホルダ部材
１４３：突当部材
１５０：ニップ調整装置（ニップ調整手段）
１６０：制御手段
２００：画像形成装置
２００Ａ：画像形成部
２００Ｂ：給紙部
２０１：装置光書き込み装置
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２Ｋ：帯電装置
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋ：現像装置
２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４Ｋ：一次転写装置
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋ：感光体
２１０：中間転写ベルト
２１１：ローラ
２１２：二次転写ローラ
２１５：スタッカ
２２０：給紙トレイ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開２０１１−１５４０７５号公報
【特許文献２】特開２０１２−０４７８６７号公報
【特許文献３】特開２０１３−０９７０９８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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