(57)【要約】【課題】対流空気と放射空調を併用したオフィスビルなどの空気方法において、熱媒体として冷水及び温水に代えて冷気及び暖気を採用し、より快適性及び効率の良い空調方法を提供する。【解決手段】対流空調と放射空調を併用したオフィスの空調方法であって、前記対流空調として、アンビエント空調機１からの空調空気の供給は、天井面を形成する放射パネル３ａの複数の通孔４を通じて行い、前記放射空調として、前記放射パネル３ａを空調空気によって冷却又は加熱して行い、前記放射パネル３ａの表面に設けた温度を検知する検知器６による前記空調空気の供給温度及び供給量の制御によって室内温度が目的温度を達成できない時、前記放射パネル３ａの表面の検知器６による制御を停止し、室温によって前記空調空気の供給温度及び供給量を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対流空調と放射空調を併用したオフィスの空調方法であって、
前記対流空調として、空調機からの空調空気の供給は、天井面を形成する放射パネルの複数の通孔を通じて行い、
前記放射空調として、前記放射パネルを空調空気によって冷却又は加熱して行い、
前記放射パネルの表面に設けた温度を検知する検知器による前記空調空気の供給温度及び供給量の制御によって室内温度が目的温度を達成できない時、前記放射パネルの表面の温度検知器による制御を停止し、室温によって前記空調空気の供給温度及び供給量を制御することを特徴とする、空調方法。
【請求項２】
制御装置において、建物外の温度及び湿度を常時監視し、同時に建物の室内の温度及び湿度、前記放射パネル表面の温度を常時監視し、
室内空気より外気の方が低温で低いエネルギーで自然換気が有効な場合、その情報を前記制御装置から前記空調機へ送り、当該情報を受けた空調機は結露を防止するために、前記放射パネルの表面温度の設定値を変更し、当該空調空気の供給温度及び供給量を制御し、前記制御装置より室内の窓を開けて外気の取り入れを指示又は表示することを特徴とする、前記請求項１に記載の空調方法。
【請求項３】
制御装置と、空調機と、
複数の通孔を設け、天井面に設置する放射パネルと、
当該放射パネルの表面温度を検知する検知器と、
室内温度を検知する室内温度の検知器とから成る空調システムであって、
前記空調機から供給される空気によって前記放射パネルの通孔から空調空気を供給して対流空調を行い、これと同時に前記空気によって前記放射パネルを冷却又は加熱して放射空調を行い、
前記放射パネルの表面に設けた検知器による前記空調空気の供給温度及び供給量の制御によって室内温度が目的温度を達成できない時、前記放射パネルの表面の温度の検知器による制御を停止し、室温によって前記空調空気の供給温度及び供給量を制御する構成としたことを特徴とする、空調システム。
【請求項４】
制御装置と、空調機と、
複数の通孔を設け、天井面に設置する放射パネルと、
当該放射パネルの表面温度を検知する検知器と、
室内の温度及び湿度を検知する室内検知器と、
建物外の温度及び湿度を検知する外気検知器とから成る空調システムであって、
前記空調機から供給される空気によって前記放射パネルの通孔から空調空気を供給して対流空調を行い、これと同時に前記空気によって前記放射パネルを冷却又は加熱して放射空調を行い、
前記放射パネルの表面に設けた検知器による前記空調空気の供給温度及び供給量の制御によって室内温度が目的温度を達成できない時、前記放射パネルの表面の温度の検知器による制御を停止し、前記室内検知器の室温によって前記空調空気の供給温度及び供給量を制御することとし、
前記制御装置において、外気検知器により建物外の温度及び湿度を常時監視し、同時に前記室内の検知器によって室内の温度及び湿度及び前記検知器により前記放射パネル表面の温度を常時監視し、
室内空気より外気の方が低温で低いエネルギーで自然換気が有効な場合、その情報を前記制御装置から前記空調機へ送り、当該情報を受けた空調機は結露を防止するために、前記放射パネルの表面温度の設定値を変更し、当該空調空気の供給温度及び供給量を制御し、前記制御装置より室内の窓を開けて外気の取り入れを指示又は表示する構成としたことを特徴とする、空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、オフィスビルなどの室内の空調方法及び当該空調方法において使用する空調システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルの室内おいて、最小のエネルギーで効率的かつ快適に空調を行う手法については、これまで多くの手法が行われている。これまでの対流空調では、様々な不都合が見られ、空調方法としての更なる向上が求められている。例えば、前記対流空調では、直に空調空気を室内に吹き出すため、直接これらの空調空気を受ける者にとっては不快感を抱かせることがあった。また、空調を行っている間中送風機を稼働させているため、省エネルギーの観点では費用高を回避できるものではなかった。この様な課題を解決するために、近年、前記対流空調と放射空調を組み合わせた方法が採用されている。
【０００３】
この様な空調方法として、特許文献１には、被空調室の天井面に配設された放射パネルであって、冷水及び温水の少なくとも一方を熱媒体として流す熱媒体流路と、該熱媒体流路を流れる熱媒体から受熱して放射する複数の通気孔が形成された放射板と、を有する放射パネルと；前記放射パネルに形成された通気孔を空気が通過するように該空気を流動させる送風機とを備えた；空気システムが紹介されている。
【特許文献１】特開２００６−２１４６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１に記載された空調システムでは、省エネルギー及び快適性と言う点では一定の成果が得られたが、更なる省エネルギー及び快適性の向上は企業としての務めでもある。
【０００５】
この発明は、これらの点に鑑みて為されたもので、前記対流空調と放射空調を併用したオフィスビルなどの空調方法において、熱媒体として冷水及び温水に代えて冷気及び暖気を採用し、より快適性及び効率の良い空調方法及び当該空調方法において使用する空調システムを提供して前記課題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、対流空調と放射空調を併用したオフィスの空調方法であって、前記対流空調として、空調機からの空調空気の供給は、天井面を形成する放射パネルの複数の通孔を通じて行い、前記放射空調として、前記放射パネルを空調空気によって冷却又は加熱して行い、前記放射パネルの表面に設けた温度を検知する検知器による前記空調空気の供給温度及び供給量の制御によって室内温度が目的温度を達成できない時、前記放射パネルの表面の検知器による制御を停止し、室温によって前記空調空気の供給温度及び供給量を制御する空調方法とした。
【０００７】
請求項２の発明は、制御装置において、建物外の温度及び湿度を常時監視し、同時に建物の室内の温度及び湿度、前記放射パネル表面の温度を常時監視し、室内空気より外気の方が低温で低いエネルギーで自然換気が有効な場合、その情報を前記制御装置から前記空調機へ送り、当該情報を受けた空調機は結露を防止するために、前記放射パネルの表面温度の設定値を変更し、当該空調空気の供給温度及び供給量を制御し、前記制御装置より室内の窓を開けて外気の取り入れを指示又は表示する前記請求項１に記載の空調方法とした。
【０００８】
請求項３の発明は、制御装置と、空調機と、複数の通孔を設け、天井面に設置する放射パネルと、当該放射パネルの表面温度を検知する検知器と、室内温度を検知する室内温度の検知器とから成る空調システムであって、前記空調機から供給される空気によって前記放射パネルの通孔から空調空気を供給して対流空調を行い、これと同時に前記空気によって前記放射パネルを冷却又は加熱して放射空調を行い、前記放射パネルの表面に設けた検知器による前記空調空気の供給温度及び供給量の制御によって室内温度が目的温度を達成できない時、前記放射パネルの表面の温度の検知器による制御を停止し、室温によって前記空調空気の供給温度及び供給量を制御する構成とした空調システムとした。
【０００９】
請求項４の発明は、制御装置と、空調機と、複数の通孔を設け、天井面に設置する放射パネルと、当該放射パネルの表面温度を検知する検知器と、室内の温度及び湿度を検知する室内検知器と、建物外の温度及び湿度を検知する外気検知器とから成る空調システムであって、前記空調機から供給される空気によって前記放射パネルの通孔から空調空気を供給して対流空調を行い、これと同時に前記空気によって前記放射パネルを冷却又は加熱して放射空調を行い、前記放射パネルの表面に設けた検知器による前記空調空気の供給温度及び供給量の制御によって室内温度が目的温度を達成できない時、前記放射パネルの表面の温度の検知器による制御を停止し、前記室内検知器の室温によって前記空調空気の供給温度及び供給量を制御することとし、前記制御装置において、外気検知器により建物外の温度及び湿度を常時監視し、同時に前記室内の検知器によって室内の温度及び湿度及び前記検知器により前記放射パネル表面の温度を常時監視し、室内空気より外気の方が低温で低いエネルギーで自然換気が有効な場合、その情報を前記制御装置から前記空調機へ送り、当該情報を受けた空調機は結露を防止するために、前記放射パネルの表面温度の設定値を変更し、当該空調空気の供給温度及び供給量を制御し、前記制御装置より室内の窓を開けて外気の取り入れを指示又は表示する構成とした空調システムとした。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１及び３の各発明によれば、対流空調と放射空調を併用し、放射パネルの表面温度による制御では、不十分な時に室内温度によって制御することとしたので、より確実に快適な空調を行うことが出来る。また、熱媒体として、冷水及び温水に代えて冷気及び暖気を使用するので、水損と言うことが無く、空調方法として信頼性が高いものである。
【００１１】
また、請求項２及び４の各発明によれば、前記請求項１の効果に加え、空調方法において、自然エネルギーを活用した省エネルギー性の向上のために窓開けと言う自然換気を併用した場合でも、放射パネルの結露を防ぐことができ、室内の空調をより確実かつ円滑に行うことが出来、空調方法として信頼性が高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態例の空調方法を示すイメージ図である。
【図２】この発明の実施の形態例の空調方法の流れを示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態例の空調方法において、自然換気を利用した場合の流れを示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態例の空調方法における自然換気可能範囲を示す空気線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態例）
以下、この発明の実施の形態例の空調方法を図に基づいて説明する。まず、最初に、この実施の形態例の空調方法における装置の構成から説明する。この空調方法の装置としては、人がＯＡ機器等を操作する際に発生する顕熱負荷（温度成分）とその周囲等の潜熱負荷（湿度成分）とをそれぞれ分離した負荷として別系統（以下、前者を「タスク系統」とし、後者を「アンビエント系統」とする。）の空調機で処理することとする。つまり、前記アンビエント系統の空調機１（以下、「アンビエント空調機１」と言う。）と前記タスク系統の空調機２（以下、「タスク空調機２」と言う。）を使用する。
【００１４】
この空調方法を実施するのは、図１に示す様に、オフィスビルであって、前記アンビエント系統の空調（以下、「アンビエント空調」と言う。）及びタスク系統の空調（以下、「タスク空調」と言う。）の各制御はオフィスビルの制御装置（図示省略）によって行われている。室内の天井はグリッド型のシステム天井３となっている。このシステム天井３の裏面に、アンビエント空調空気の供給ルートを形成している。また、前記室内の中央部には室内の温度及び湿度を計測する室内検知器（図示省略）が設けられている。
【００１５】
前記システム天井３を形成する天井面は、放射空調のための金属製の対流併用型放射パネル（以下、単に「放射パネル」と言う。）であって、当該放射パネル３ａには無数の小さな通孔４が設けられている。アンビエント空調機１から送られてくる空調空気は前記放射パネル３ａの無数の通孔４を通過して室内５に供給される。また、この放射パネル３ａの表面には温度を検知する検知器６が設けられている。
【００１６】
この実施の形態例では、放射パネル３ａを使用して放射空調を行っているが、放射空調は、天井や壁など部屋を構成する部位の表面を冷却（又は加熱）し、人体表面との熱移動を利用して冷涼感を得ようとするものであり、表面を冷やす（又は温める）ための熱の媒体は冷温水が用いられることが多いが、この実施の形態例では空調空気（冷房空気や暖房空気）を用いるものである。
【００１７】
この様に、前記アンビエント空調において、対流空調と放射空調を行うものである。このアンビエント空調機１は機械室７に設けられており、このアンビエント空調機１には、フィルタ１ａ、冷水コイル１ｂ、温水コイル１ｃ、加湿機１ｄ、ファン１ｅ等を備えている。このアンビエント空調機１の一側からダクト８が室内５の天井裏まで伸ばされて天井裏の吹出し口９までつながり、この吹出し口９は、システム天井３の密閉領域に突出しており、アンビエント空調の空調空気を供給するようになっている。また、アンビエント空調機１の他側からダクトが伸ばされて外気（ＯＡ）を取り込む取り込み口１０につながっている。
【００１８】
アンビエント空調機１では、ビルの外から外気を取り込み、取り込んだ外気をフィルタ１ａで浄化し、その浄化後の空気を冷水コイル１ｂや温水コイル１ｃを通すことにより冷風又は温風を作り、必要に応じて加湿機１ｄを通して加湿し、ファン１ｅによってダクト８に送り込む。
【００１９】
このアンビエント空調機１は、前記放射パネル３ａの表面に設けられた検知器６の温度によって管理され、当該放射パネル３ａの無数の通孔４から供給される空調空気の供給温度及び供給量が制御される。
【００２０】
タスク空調機２は、図１に示す様に、前記アンビエント空調機１と同じ機械室７に設けられ、フィルタ２ａ、冷水コイル２ｂ、ファン２ｃ等を備えている。このタスク空調機２の一側からダクト１１が室内５の床下まで伸ばされて床吹出口１２までつながっており、床面に設けられた床吹出口１２から室内５にタスク空調の空調空気を供給するようになっている。
【００２１】
また、このタスク空調機２の他側には還気（ＲＡ）を取り込む取り込み口１３が設けられており、ビル内の他の場所から空気を取り込み、取り込んだ空気をフィルタ２ａで浄化し、その浄化後の空気を冷水コイル２ｂを通すことにより冷風を作り、ファン２ｃによって前記ダクト１１に送り込んでいる。
【００２２】
タスク空調機２では、後述するように、アンビエント空調機１の制御状態に連動し、アンビエント空調機１の負荷処理能力が外気負荷と室内負荷を処理出来なくなった場合にのみ起動することで、空調システム全体の搬送動力（ファン）の稼働時間の削減に寄与するようになっている。
【００２３】
次に、この発明の実施の形態例の夏期の冷房時の空調方法を図２のフローチャートによって説明する。アンビエント空調機１及びタスク空調機２の運転については、双方の空調機を運転させるものであるが、前記アンビエント空調機１を定常的に運転させることを前提とする。前記アンビエント空調機１の空調空気を、前記空調空気の供給ルートを通じて天井面に設けた複数の放射パネル３ａの通孔４から室内５に供給する。
【００２４】
この実施の形態例のアンビエント空調機１の運転制御は、放射パネル表面温度制御と室内温度制御の２つのモードによって行う。前記放射パネル表面温度制御とは、前記複数の放射パネル表面の検知器６が検知した温度計測平均値を制御ＰＶ（Process Variable／測定値）としたＰＩＤ制御（Proportional Integral Derivative Controller／直訳すれば比例、積分、微分制御となり、フィードバック制御の１種を示す。）を行う。また、前記室内温度制御とは、前記室内中央部に設置された温度と湿度を測る室内検知器（図示省略）が検知した計測値を制御ＰＶとしたＰＩＤ制御を行う。これらにより、前記アンビエント空調機１の空調空気の供給温度及び供給量を制御する。
【００２５】
前記アンビエント空調機１の運転制御は前記２つのモードが室内温度条件によって自動切替される。モードの切替はウォーミングアップ中は行われない。ウォーミングアップ（S-1）中は室内温度制御（S-2）が行われ、当該ウォーミングアップが完了（S-3）すると、前記制御装置からの指令によって季節モードが「冬」又は「夏」のいずれかに切替えられる。ここでは「夏」とする（S-4）。通常運転開始直後には、前記放射パネル表面温度制御に切替る（S-5）。前記季節モードの切替えにおいて「冬」に切替えられた場合、タスク空調機２の運転が開始される（S-11）。
【００２６】
この後、前記放射パネル表面温度制御が続けられるが、このことは、アンビエント空調機１の運転のみで、タスク負荷及びアンビエント負荷を処理可能と判断したことを示す。もし、アンビエント空調のみで、タスク負荷及びアンビエント負荷を処理できない時はタスク空調機２の運転が開始される。
【００２７】
前記放射パネル表面温度制御から前記室内温度制御への切替は、室内中央温度の計測値が室内温度設定値より−１℃を超えて乖離した状態が一定時間（モード切替確認時間）継続した場合（S-6）に切替える（S-7）。
【００２８】
前記室内温度制御から前記放射パネル表面温度制御への切替は、室内中央温度計測値と室内温度設定値の偏差が−１℃以内に収まった状態が一定時間（モード切替確認時間）継続した時（S-8）に切替えられる（S-9）。モード切替が行われた後は一定時間、再モード切替禁止時間となる（S-10）。
【００２９】
その後、前記室内のタスク負荷及びアンビエント負荷が増加して、前記放射パネル３ａの表面温度による制御では室内温度を目的温度へ達成できない場合、この放射パネル３ａの表面温度による制御を室内温度による制御に切り替え、前記アンビエント空調空気の供給温度及び供給量を制御する。
【００３０】
また、冷房時に、自然の冷涼な空気を使用することは（自然換気）、省エネルギー性向上にとって有効な手段である。この自然換気を利用した場合の空調方法を図３のフローチャートによって説明する。この場合、前記制御装置において、建物外の温度、湿度等の気象情報を検知する外気検知器（図示省略）も常時監視しており（S-12）、また、室温、室内の湿度、放射パネル３ａの表面温度を常時監視している（S-13）。
【００３１】
そして、室内空調より外気の方が冷涼な（低温で低い湿度＝低いエネルギー）場合（S-14）、その情報を前記制御装置より前記アンビエント空調機１の制御部へ送る（S-15）。前記情報を受けたアンビエント空調機１の制御部は、部屋の窓を開けた際、流入する外気の温度及び湿度から、前記放射パネル３ａの表面において結露が発生しない温度を計算又は設定し、このアンビエント空調機１の空調空気の供給温度及び供給量を制御する（S-16）。その後前記制御装置より窓開けの指示又は表示が出され、窓から外気が取り入れられる（S-17）。これにより、湿度が不安定な外気流入時の放射パネル表面の結露を防止することが出来る。
【００３２】
前記自然換気可能範囲の給気温度の決定については、複数の方法が有る。一般的に、オフィスビルの室内における快適な温度及び湿度は、図４に示す様に、２６度、５０％と言われる。放射空調やその他の影響によっては快適な温度及び湿度は変わることとなる。この温度及び湿度を目標として、室内に空気を取り込むと言うことになる。そして、この温度及び湿度以上の空気では、およそ室内の温度及び湿度より冷涼とは言えないことになるので、前記温度２６度、湿度５０％以下の温度及び湿度の範囲において、前記自然換気可能範囲の給気温度を決定する方法を述べる。
【００３３】
まず、(ａ)外気露点温度＋αと通常時の給気温度下限値の高い方の値を給気温度下限値とする方法である。この場合、実際に、常時、外気温度及び同湿度を測定しておき、この様な外気の露点温度にαをプラスした値と通常時の給気温度下限値の高い方の値を給気温度下限値とするものである。この方法では、常にこの様な計算をして制御を行っている。ここで、外気の露点温度に＋αを加えているのは、値の上方に幾分余裕を持たせて、結露をより確実に防ぐためである。前記外気結露温度と言うのは、一例として、図４における括弧線(1)の範囲で示すが、外気の状態により変動する。
【００３４】
また、通常時の給気温度下限値とは、一般的に人が触れても寒いと感じない温度と言うことで、設計段階で決められている。この給気温度下限値と測定された外気＋αの温度と比較して高い方の値を給気温度下限値とすると言うものである。一例として、外気の露点温度を１３．５℃、前記αを０．５℃とすると、１３．５℃＋０．５℃で１４℃となり、給気温度下限値を１３．０℃とすると、給気温度下限値は１４℃に補正される。また、一例として外気の露点温度を４．０℃、給気温度下限値を１３．０℃とすると４．０℃＋０．５℃で、４．５℃となり、給気温度下限値は１３℃のままとなる。
【００３５】
次に、(ｂ)自然換気可能範囲の外気露点温度上限値と通常時の給気温度下限値の高い方を給気温度下限値とする方法である。ここで外気露点温度の想定範囲と言うのは、自然換気可能範囲によって決まる。一例として、図４のような自然換気可能範囲の場合、外気露点温度上限値は１４℃となり、図４において線(2)の温度となる。
【００３６】
一方、通常時の給気温度下限値は設計段階で決められている。この(ｂ)自然換気可能範囲の外気露点温度上限値と通常時の給気温度下限値の高い方を給気温度下限値とする方法の一例として図４を示す。図４のような自然換気可能範囲の場合、外気露点温度上限値は１４℃、給気温度下限値は１３℃であり、補正の結果、自然換気可能範囲において、給気温度下限値は１４℃となる。
【００３７】
最後は、(ｃ) 自然換気可能範囲の外気乾球温度下限値を前記空調における給気温度下限値とする方法である。ここで取り入れられる自然換気可能範囲というのは、図４における四角形(3)で示す範囲となる。図４に示した自然換気可能範囲は、一例であり限定されない。
【００３８】
この四角形状の範囲の外気乾球温度下限値は、図４において１５℃となり、この(ｃ)の方法において、給気温度下限値は１５℃となる。
【００３９】
前記(ａ)、(ｂ)及び(ｃ)の各方法の中では、前記(ｂ)及び(ｃ)の各方法では、常時、外気を測定して制御を行っていると言うものではなく、予めこれらの(ｂ)及び(ｃ)によって得られた数値を前記各空調機の制御部に入力しておくものである。これに対し、前記(ａ)の方法では、実際に、常時、外気温度等を測定した上での制御となっている。
【００４０】
また、前記実施例の形態例の図３で示した自然換気を利用した場合の空調制御は、図２の空調制御と組み合わせて行う場合、又は単独で行う場合がある。単独での制御の場合は、対流空調と放射空調を併用したオフィスの空調方法であって、前記対流空調として、空調機からの空調空気の供給は、天井面を形成する放射パネルの複数の通孔を通じて行い、前記放射空調として、前記放射パネルを空調空気によって冷却又は加熱して行い、前記放射パネルの表面に設けた検知器による前記空調空気の供給温度及び供給量の制御を行う。
【００４１】
前記制御装置によって、建物外の温度及び湿度を常時監視し、同時に建物の室内の温度及び湿度及び前記放射パネル表面の温度を常時監視し、これらの監視の結果、室内空気より外気の方が低温で低いエネルギーで自然換気が有効であると検知した場合、その情報を前記空調機の制御部へ送り、当該情報を受けた空調機の制御部は結露を防止するために、前記制御部で使用する放射パネルの表面の設定値を変更し、当該空調空気の供給温度及び供給量を制御し、かつ前記制御装置より室内の窓を開けて外気の取り入れを指示又は表示する空調方法である。
【００４２】
この場合、室内空気より外気の方が低温で低いエネルギーで自然換気が有効であると検知した際、前記制御装置から空調機の制御部へ前記検知情報を送り、この情報を受けた空調機の制御部は結露を防止するために前記放射パネルの表面の設定温度を変更し、当該空調空気の供給温度及び供給量を窓開け前に制御する。これにより、空調機の送風温度が上がり、室温が高くなる。その後、前記室内の窓開けを通知する構成とすることもできる。これにより室内の人が自発的に窓開けをするように促す。その際、前記検知から窓開けの通知までの時間を十分取り、室内の人が窓を開け易くするようにする。また、事前に放射パネル温度を上昇させることが出来るため、窓開け直後の結露防止が抑制できる。
【００４３】
この実施の形態例では、アンビエント空調機１を主として、負荷に応じて前記タスク空調機２を発停することで、搬送力（ファン）の稼働時間の低減、つまり省エネルギー効果の向上を図っている。
【００４４】
また、対流併用型放射パネルを利用した目的は、夏期クールビズ環境における高い室内温度設定時に、多数の通孔を設けた天井面を形成するパネルからの気流を併用しながら、当該パネル面からの放射の効果により室内温熱環境の改善が出来ると考えたためである。
【００４５】
また、自然エネルギーを活用した省エネルギー性の向上のために窓開けなどの自然換気を併用するビルが増えているが、放射空調を採用した場合、天井面を冷却した際に、温湿度の高い不安定な外気導入によって放射パネルの表面が結露することがあるが、自然換気を採用した条件下において結露を有効に防止できるフェールセーフ制御を構築した空調方法となっており、確実かつ円滑な空調が出来、信頼性が高いものである。
【００４６】
なお、前記実施の形態例では、アンビエント負荷とタスク負荷とを分け、各々を個別の空調機で処理しているが、これらの構成は、本願発明の必須要件ではない。また、アンビエント空調機を主として、負荷に応じて前記タスク空調機を発停しているが、この構成も本願発明の必須要件ではない。さらに、オフィスビルの制御装置、また、空調機の制御部とを夫々使用しているが、これらを一つの制御装置としても良い。
【００４７】
さらに、オフィスビルの室内の天井をグリッド型のシステム天井としているが、この発明の実施の形態例の空調方法を実施するのは、グリッド型のシステム天井に限るものではなく、この実施の形態例の空調方法が実施出来るものなら他の天井のものでも良い。
【符号の説明】
【００４８】
１      アンビエント空調機            １ａ    フィルタ
１ｂ    冷水コイル                    １ｃ    温水コイル
１ｄ    加湿器                        １ｅ    ファン
２      タスク空調機                  ２ａ    フィルタ
２ｂ    冷水コイル                    ２ｃ    ファン
３      システム天井                  ３ａ    放射パネル
４      通孔                          ５      室内
６      検知器                        ７      機械室
８      ダクト                        ９      吹出し口
１０      取り込み口                  １１      ダクト
１２      床吹出口                    １３      取り込み口
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015064129.tif 000005
【図４】
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