(57)【要約】【課題】ケラチン繊維を強化する且つ/又は修復するための、特にケラチン繊維の力学的性質を高める、アルカリ性水溶液中でのケラチン繊維の溶解度を低下させる且つ/又はケラチン繊維からのタンパク質の抽出を低減させるための化粧用組成物、並びに該化粧用組成物を使用する方法を提供すること。【解決手段】少なくとも1種の、特定のトリアジンベースの化合物又はその塩を含む化粧用組成物、及び該組成物を使用する方法を提供する。本発明の化粧用組成物及び方法は、毛髪等のケラチン繊維の化粧用的性質を長期にわたって高めることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケラチン繊維を強化する且つ/又は修復するための、特にケラチン繊維の力学的性質を高める、アルカリ性水溶液中でのケラチン繊維の溶解度を低下させる且つ/又はケラチン繊維からのタンパク質の抽出を低減させるための化粧用組成物であって、以下の一般式(I)
【化１】
2015205828.tif 000023
{式中、
R1及びR2のそれぞれは、独立して、水素原子、C1〜10アルキル基、C2〜10アルケニル基、C6〜10アリール基又はC7〜10アラルキル基を表し、これらの基は、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシ基及びC2〜10アシル基から選択される少なくとも1つの基によって任意選択で置換されており、
且つ
Xは、ハロゲン原子、トリフルオロメタンスルホニルオキシ基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルホリニル基、N-アルキルモルホリニウム基又は-N+R3R4R5[式中、R3、R4及びR5は、独立して、C1〜10アルキル基、C2〜10アルケニル基、C6〜10アリール基、C7〜10アラルキル基、-CH2-COO-CmH2m+1(mは1〜10の整数を示す)、又は-C6H4-p-CnH2n+1(nは1〜10の整数を示す)を表す]を表す}
で表される少なくとも1種の化合物又はその塩を含む、化粧用組成物。
【請求項２】
Xが、N-アルキルモルホリニウム基、好ましくはN-メチルモルホリニウム基を表す、請求項1に記載の化粧用組成物。
【請求項３】
R1及びR2が、水素原子を表す、請求項1又は2に記載の化粧用組成物。
【請求項４】
R3、R4及びR5のうちの少なくとも1つ又は2つが、C1〜10アルキル基、好ましくはメチル基を表す、請求項1から3のいずれか一項に記載の化粧用組成物。
【請求項５】
化粧用組成物中の一般式(I)で表される化合物の量が、組成物の総質量に対して0.1〜50質量%、好ましくは1〜30質量%、より好ましくは2〜10質量%である、請求項1から4のいずれか一項に記載の化粧用組成物。
【請求項６】
アミノ酸、アミノ酸とは異なるカルボン酸、アミノ酸とは異なるアミン、及び、脂肪アルコールから選択される非ポリマー性化合物、並びに、アミノシリコーン、及び、アミノ基、カルボン酸基及び/又はアミド基を有する他のポリマーから選択されるポリマー性化合物から成る群から選択される少なくとも1種の追加の化合物を更に含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の化粧用組成物。
【請求項７】
少なくとも1種のカチオン性ポリマーを含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の化粧用組成物。
【請求項８】
少なくとも1種の増粘剤を含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の化粧用組成物。
【請求項９】
還元剤を含まない、請求項1から8のいずれか一項に記載の化粧用組成物。
【請求項１０】
ケラチン繊維を強化する且つ/又は修復するための、特にケラチン繊維の力学的性質を高める、アルカリ性水溶液中でのケラチン繊維の溶解度を低下させる且つ/又はケラチン繊維からのタンパク質の抽出を低減させるための方法であって、
ケラチン繊維上へ請求項1から9のいずれか一項に記載の化粧用組成物を適用する工程と、
室温から高温を範囲とする温度で、好ましくは20〜50℃の温度で、化粧用組成物をケラチン繊維上に保持する工程と
を含む、方法。
【請求項１１】
ケラチン繊維上へ請求項1から9のいずれか一項に記載の化粧用組成物を適用する工程の後に、且つ/又は、室温から高温を範囲とする温度で化粧用組成物をケラチン繊維上に保持する工程の後に、ケラチン繊維を濯ぐ工程を更に含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
高温が、25〜50℃未満、好ましくは25〜45℃、より好ましくは25〜40℃である、請求項10又は11に記載の方法。
【請求項１３】
ケラチン繊維を酸化する工程を含まない、請求項10から12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ケラチン繊維を強化する且つ/又は修復するための、特にケラチン繊維の力学的性質を高める、アルカリ性水溶液中でのケラチン繊維の溶解度を低下させる且つ/又はケラチン繊維からのタンパク質の抽出を低減させるための、以下の一般式(I):
【化２】
2015205828.tif 000024
{式中、
R1及びR2のそれぞれは、独立して、水素原子、C1〜10アルキル基、C2〜10アルケニル基、C6〜10アリール基及びC7〜10アラルキル基を表し、これらの基は、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシ基及びC2〜10アシル基から選択される少なくとも1つの基によって任意選択で置換されており、
且つ
Xは、ハロゲン原子、トリフルオロメタンスルホニルオキシ基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルホリニル基、N-アルキルモルホリニウム基又は-N+R3R4R5[式中、R3、R4及びR5は、独立して、C1〜10アルキル基、C2〜10アルケニル基、C6〜10アリール基、C7〜10アラルキル基、-CH2-COO-CmH2m+1(mは1〜10の整数を示す)、又は-C6H4-p-CnH2n+1(nは1〜10の整数を示す)を表す]を表す}
で表される少なくとも1種の化合物又はそれらの塩の1種を含む化粧用組成物の使用。
【請求項１５】
組成物が還元剤を含まない、請求項14に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、毛髪等のケラチン繊維のための化粧用組成物、並びに該化粧用組成物を用いたケラチン繊維のための方法、及びケラチン繊維のための該化粧用組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
毛髪等のケラチン繊維の力学的性質は、加齢と共に変化する傾向がある。ケラチン繊維の、弾力性、ボリューム及び/又は量感の減少は、加齢に伴う一般的なトラブルである。
【０００３】
加えて、毎日のシャンプー、櫛を通すこと及びカラーリング等の多くの要因があり、これらが、ケラチン繊維の溶解、又はケラチン繊維からのタンパク質の抽出を引き起こすことになる。これらは、湿った感触、弾力性及び類似の性質等のケラチン繊維の美容的性質の、欠如の原因となるおそれがあり、ケラチン繊維の先端の割れ及び破折を生じさせるおそれがある。
【０００４】
上記の損傷からケラチン繊維を修復するために、カチオン性界面活性剤、シリコーン油及びアミノ酸等の美容成分を使用することが、ケラチン繊維をケアするための化粧用組成物の分野では一般的である。例えば特開2012-62250及び特開2012-219057は、毛髪の弾力性及び量感を改善させるためのラクトン誘導体の使用を開示している。特許第3567951号は、毛髪への損傷を改善するための、トランスグルタミナーゼ、及び特定のアミノ基を含有する化合物の使用を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2012-62250
【特許文献２】特開2012-219057
【特許文献３】特許第3567951号
【特許文献４】WO01/25283
【特許文献５】EP-A-337354
【特許文献６】仏国特許第2270846号
【特許文献７】仏国特許第2383660号
【特許文献８】仏国特許第2598611号
【特許文献９】仏国特許第2470596号
【特許文献１０】仏国特許第2519863号
【特許文献１１】仏国特許第2505348号
【特許文献１２】仏国特許第2542997号
【特許文献１３】EP-A-080976
【特許文献１４】仏国特許第2077143号
【特許文献１５】仏国特許第2393573号
【特許文献１６】仏国特許第1492597号
【特許文献１７】米国特許第4131576号
【特許文献１８】米国特許第3589578号
【特許文献１９】米国特許第4031307号
【特許文献２０】仏国特許第2162025号
【特許文献２１】仏国特許第2280361号
【特許文献２２】仏国特許第2252840号
【特許文献２３】仏国特許第2368508号
【特許文献２４】仏国特許第1583363号
【特許文献２５】米国特許第3227615号
【特許文献２６】米国特許第2961347号
【特許文献２７】仏国特許第2080759号
【特許文献２８】仏国特許第2190406号
【特許文献２９】仏国特許第2320330号
【特許文献３０】仏国特許第2316271号
【特許文献３１】仏国特許第2336434号
【特許文献３２】仏国特許第2413907号
【特許文献３３】米国特許第2273780号
【特許文献３４】米国特許第2375853号
【特許文献３５】米国特許第2388614号
【特許文献３６】米国特許第2454547号
【特許文献３７】米国特許第3206462号
【特許文献３８】米国特許第2261002号
【特許文献３９】米国特許第2271378号
【特許文献４０】米国特許第3874870号
【特許文献４１】米国特許第4001432号
【特許文献４２】米国特許第3929990号
【特許文献４３】米国特許第3966904号
【特許文献４４】米国特許第4005193号
【特許文献４５】米国特許第4025617号
【特許文献４６】米国特許第4025627号
【特許文献４７】米国特許第4025653号
【特許文献４８】米国特許第4026945号
【特許文献４９】米国特許第4027020号
【特許文献５０】米国特許第4157388号
【特許文献５１】米国特許第4702906号
【特許文献５２】米国特許第4719282号
【特許文献５３】EP-A-122324
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術の美容成分は、毛髪等のケラチン繊維上に、ケラチン繊維の表面上への物理的な吸着によって置かれる傾向がある。したがって、従来技術の美容成分は、例えばケラチン繊維のシャンプー後に除去されやすく、長期にわたって美容成分の効果を維持することが難しい。したがって、ケラチン繊維への美容効果が永続的であることへの必要性がある。
【０００７】
本発明の目的は、ケラチン繊維を強化する且つ/又は修復することができる、特にケラチン繊維の力学的性質を高める、アルカリ性水溶液中でのケラチン繊維の溶解度を低下させる且つ/又はケラチン繊維からのタンパク質の抽出を低減させることができる、ケラチン繊維のための化粧用組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的は、以下の一般式(I)
【０００９】
【化１】
2015205828.tif 000002
【００１０】
{式中、
R1及びR2のそれぞれは、独立して、水素原子、C1〜10アルキル基、C2〜10アルケニル基、C6〜10アリール基又はC7〜10アラルキル基を表し、これらの基は、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシ基及びC2〜10アシル基から選択される少なくとも1つの基によって任意選択で置換されており、且つ
Xは、ハロゲン原子、トリフルオロメタンスルホニルオキシ基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルホリニル基、N-アルキルモルホリニウム基又は-N+R3R4R5[式中、R3、R4及びR5は、独立して、C1〜10アルキル基、C2〜10アルケニル基、C6〜10アリール基、C7〜10アラルキル基、-CH2-COO-CmH2m+1(mは1〜10の整数を示す)、又は-C6H4-p-CnH2n+1(nは1〜10の整数を示す)を表す]を表す}
で表される少なくとも1種の化合物又はその塩を含む、ケラチン繊維のための化粧用組成物によって達成することができる。
【００１１】
上の式(I)中、XがN-アルキルモルホリニウム基を表すとき、それは好ましくはN-メチルモルホリニウム基である。
【００１２】
上の式(I)中、R1及びR2の双方が、水素原子を表してもよい。
【００１３】
上の式(I)中、R3、R4及びR5のうちの少なくとも1つ又は2つが、C1〜10アルキル基、好ましくはメチル基を表してもよい。
【００１４】
塩は、有機若しくは無機の酸、又は有機若しくは無機の塩基を有する塩とすることができる。詳細には、XがN-アルキルモルホリニウム基又は-N+R3R4R5を表す場合、化合物(I)は、ハロゲン化物イオン、トリフレートイオン、硝酸イオン、硫酸イオン、スルホン酸イオン、フッ化ホウ素及び過塩素酸イオンから成る群から選択されるアニオンを有する塩であってもよい。
【００１５】
本発明の化粧用組成物中の一般式(I)で表される化合物の量は、組成物の総質量に対して0.1〜50質量%、好ましくは1〜30質量%、より好ましくは2〜10質量%とすることができる。
【００１６】
本発明の化粧用組成物は、アミノ酸、カルボン酸、アミン、脂肪アルコール、アミノシリコーン、及びアミノ基、カルボン酸基及び/又はアミド基を有するポリマーから成る群から選択される少なくとも1種の追加の化合物を更に含んでもよい。
【００１７】
本発明の化粧用組成物は、少なくとも1種のカチオン性ポリマーを更に含んでもよい。
【００１８】
本発明の化粧用組成物は、少なくとも1種の増粘剤を更に含んでもよい。
【００１９】
本発明の化粧用組成物は、還元剤を含まなくてもよい。
【００２０】
本発明の別の目的は、ケラチン繊維を強化する且つ/又は修復するための、特にケラチン繊維の力学的性質を高める、アルカリ性水溶液中でのケラチン繊維の溶解度を低下させる且つ/又はケラチン繊維からのタンパク質の抽出を低減させるための方法を提供することである。好ましくは、ケラチン繊維は、毛髪である。
【００２１】
上記の目的は、
ケラチン繊維上へ本発明の化粧用組成物を適用する工程と、
室温から高温を範囲とする温度でそれをケラチン繊維上に保つ工程と
を含む、ケラチン繊維のための方法によって達成することができる。
【００２２】
本発明の方法は、上記の工程の後にケラチン繊維を濯ぐ工程を更に含んでもよい。
【００２３】
高温は、25〜50℃未満、好ましくは25〜45℃、より好ましくは25〜40℃とすることができる。
【００２４】
本発明の方法は、ケラチン繊維を酸化する工程を含まなくてもよい。
【００２５】
本発明はまた、毛髪等のケラチン繊維を強化する且つ/又は修復するための、特にケラチン繊維の力学的性質を高める、アルカリ性水溶液中でのケラチン繊維の溶解度を低下させる且つ/又はケラチン繊維からのタンパク質の抽出を低減させるための、以下の一般式(I):
【００２６】
【化２】
2015205828.tif 000003
【００２７】
{式中、
R1及びR2のそれぞれは、独立して、水素原子、C1〜10アルキル基、C2〜10アルケニル基、C6〜10アリール基及びC7〜10アラルキル基を表し、これらの基は、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシ基及びC2〜10アシル基から選択される少なくとも1つの基によって任意選択で置換されており、
且つ
Xは、ハロゲン原子、トリフルオロメタンスルホニルオキシ基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルホリニル基、N-アルキルモルホリニウム基又は-N+R3R4R5[式中、R3、R4及びR5は、独立して、C1〜10アルキル基、C2〜10アルケニル基、C6〜10アリール基、C7〜10アラルキル基、-CH2-COO-CmH2m+1(mは1〜10の整数を示す)、又は-C6H4-p-CnH2n+1(nは1〜10の整数を示す)を表す]を表す}
で表される少なくとも1種の化合物又はそれらの塩の1種を含む化粧用組成物の使用にも関する。
【００２８】
上記の組成物は、還元剤を含まなくてもよい。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
鋭意研究した後、発明者らは、特定のトリアジンベースの化合物をベースとする新しい美容成分を使用することによって、ケラチン繊維を強化する且つ/又は修復すること、詳細には毛髪、まつ毛、眉毛及び類似の毛等のケラチン繊維の力学的性質を高める、アルカリ性水溶液中でのケラチン繊維の溶解度を低下させる且つ/又はケラチン繊維からのタンパク質の抽出を低減させることが可能であることを発見した。
【００３０】
本発明は、ケラチン繊維の美容的性質を長期にわたって高めることを可能にし、そこで該美容的性質は、ケラチン繊維を強化する且つ/又は修復することによって、特にケラチン繊維の力学的性質を高める、アルカリ性水溶液中でのケラチン繊維の溶解度を低下させる且つ/又はケラチン繊維からのタンパク質の抽出を低減させることによって得ることができる。
【００３１】
具体的には、ケラチン繊維上の美容効果、例えばケラチン繊維の、櫛の通しやすさ、従順性(直毛性)、滑らかさ、柔らかさ及び湿った感触、並びに、ケラチン繊維の、弾力性、ボリューム及び又は量感の向上が、長期にわたって継続できる。
【００３２】
上記のトリアジンベースの化合物は、ケラチン繊維中のタンパク質中の、カルボン酸部分とアミン部分との直接濃縮によってアミド結合(-CONR-)を形成することができる。従来技術の美容成分とは対照的に、トリアジンベースの化合物は、アミド結合等の共有結合を介してケラチン繊維と化学的に相互作用することができる。そのため、本発明は、ケラチン繊維の「永久処置」という新しい原理に基づく。
【００３３】
そのため、本発明の、ケラチン繊維のための化粧用組成物及び方法は、例えばケラチン繊維の、シャンプー、櫛を通すこと、パーマネントをかけること、ブリーチ及びカラーリングによる、ケラチン繊維の劣化又は損傷を阻止する又は減少させることができる。
【００３４】
本発明の化粧用組成物は、例えばパーマネント変形方法によってケラチン繊維を再変形させるために典型的に使用されるチオールベースの化合物等の還元剤を一切含有する必要がなく、好ましくは一切含有していない。したがって、本発明の方法は、パーマネント変形方法でなくてもよく、酸化的工程を一切含む必要がなく、好ましくは一切含んでいない。このことは、還元剤に由来する悪臭が存在しない又は発生しないこと、還元剤の高アルカリ性状態による又は酸化的工程による毛髪の更なる劣化が起きないことを意味する。
【００３５】
本明細書では以下、本発明の化粧用組成物及び方法のそれぞれを詳述する。
【００３６】
化粧用組成物
トリアジンベースの化合物
本発明の、ケラチン繊維を処置するための化粧用組成物は、以下の一般式(I):
【００３７】
【化３】
2015205828.tif 000004
【００３８】
{式中、
R1及びR2のそれぞれは、独立して、水素原子、C1〜10アルキル基、C2〜10アルケニル基、C6〜10アリール基又はC7〜10アラルキル基を表し、これらの基は、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシ基及びC2〜10アシル基から選択される少なくとも1つの基によって任意選択で置換されており、且つ
Xは、ハロゲン原子、トリフルオロメタンスルホニルオキシ基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルホリニル基、N-アルキルモルホリニウム基又は-N+R3R4R5[式中、R3、R4及びR5は、独立して、C1〜10アルキル基、C2〜10アルケニル基、C6〜10アリール基、C7〜10アラルキル基、-CH2-COO-CmH2m+1(mは1〜10の整数を示す)、又は-C6H4-p-CnH2n+1(nは1〜10の整数を示す)を表す]を表す}
で表される少なくとも1種の化合物又はその塩を含む。
【００３９】
本発明の化粧用組成物は、上の式(I)の化合物のうちの2つ以上を含んでもよい。
【００４０】
C1〜10アルキル基として、直鎖状又は分枝状のC1〜10アルキル基、例えばメチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基及び類似の基;及びシクロアルキル基、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基及び類似の基を挙げることができる。直鎖状のC1〜10アルキル基が好ましい。メチル基及びエチル基がより好ましい。メチル基が更により好ましい。
【００４１】
C2〜10アルケニル基として、直鎖状又は分枝状のC2〜10アルケニル基、例えばビニル基、1-プロペニル基、アリール基、イソプロペニル基、1-ブテニル基、2-ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基及び類似の基;シクロアルケニル基、例えばシクロペンテニル基、シクロヘキセニル基及び類似の基;シクロアルケニルアルキル基、例えばシクロペンテニルエチル基、シクロヘキサニルエチル基、シクロヘキサニルプロピル基及び類似の基を挙げることができる。直鎖状のC1〜10アルケニル基が好ましい。ビニル基及び1-プロペニル基がより好ましい。ビニル基が更により好ましい。
【００４２】
C6〜10アリール基として、アリール基、例えばフェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基及び類似の基を挙げることができる。フェニル基が好ましい。
【００４３】
C7〜10アラルキル基として、ベンジル基、フェネチル基及び類似の基を挙げることができる。
【００４４】
好ましくは、R1及びR2は、水素原子とすることができる。
【００４５】
上の式(I)中のXが、N-アルキルモルホリニウム基、より好ましくはN-メチルモルホリニウム基を表すことが好ましい。
【００４６】
上の式(I)中のR3、R4及びR5のうちの少なくとも1つ又は2つが、C1〜10アルキル基を表すこと、より好ましくはメチル基を表すことが好ましい。
【００４７】
塩は、有機若しくは無機の酸を有する塩、又は有機若しくは無機の塩基を有する塩とすることができる。酸は、塩化水素酸、硝酸、硫酸、フッ化水素酸、臭化水素酸、過塩化酸、スルホン酸類、フッ化ホウ酸、クエン酸、乳酸、酒石酸又は酢酸とすることができる。塩基は、アンモニア、ソーダ、カリ又はアルカノールアミンとすることができる。詳細には、XがN-アルキルモルホリニウム基又は-N+R3R4R5を表す場合、化合物(I)は、ハロゲン化物イオン、トリフレートイオン、硝酸イオン、硫酸イオン、スルホン酸イオン、フッ化ホウ素及び過塩素酸イオンから成る群から選択されるアニオンを有する塩であってもよい。
【００４８】
上の式(I)で表される化合物として、4-(4,6-ジメトキシ-1,3,5-トリアジン-2-イル)-4-メチルモルホリニウム(DMT-MM)ハロゲン化物が好ましく、DMT-MMクロリドがより好ましい。
【００４９】
本発明の化粧用組成物中の上の式(I)で表される化合物の量は、限定されない。例えば、本発明の化粧用組成物中の式(I)で表される化合物の量は、化粧用組成物の総質量に対して0.1〜50質量%、好ましくは1〜30質量%、より好ましくは2〜10質量%とすることができる。
【００５０】
pH
本発明の化粧用組成物のpHは、限定されない。例えば、本発明の化粧用組成物のpHは、2〜11、好ましくは3〜10、より好ましくは4〜8.5とすることができる。
【００５１】
本発明の化粧用組成物は、少なくとも1種のpH調節剤を更に含んでもよい。2種以上の異なるpH調節剤を使用してもよい。
【００５２】
pH調節剤として、単独で又は組合せで、任意の数の酸性剤又はアルカリ剤を挙げることができる。
【００５３】
酸性剤として、クエン酸、乳酸、リン酸又は塩酸(HCl)等の、化粧料中で一般に使用される任意の無機酸又は有機酸を挙げることができる。HClが好ましい。
【００５４】
アルカリ性剤として、化粧料中で一般に使用される任意の無機塩基性剤又は有機塩基性剤を挙げることができ、例えばアンモニア;アルカノールアミン、例えばモノ、ジ及びトリエタノールアミン、イソプロパノールアミン;水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム;尿素、グアニジン及びそれらの誘導体;塩基性アミノ酸、例えばリジン又はアルギニン;並びに、以下の構造:
【００５５】
【化４】
2015205828.tif 000005
【００５６】
(式中、Rは、アルキレン、例えばヒドロキシル基又はC1〜C4アルキル基によって任意選択で置換されているプロピレンを表し、R3、R4、R5及びR6は、独立して、水素原子、アルキル基又はC1〜C4ヒドロキシアルキル基を表す)
で説明されているもの等のジアミン(これは、1,3-プロパンジアミン及びその誘導体によって例示することができる)を挙げることができる。アルギニン及びモノエタノールアミンが好ましい。
【００５７】
pH調節剤の量は制限されないが、化粧用組成物の総質量に対して0.1〜10質量%、好ましくは1〜5質量%とすることができる。
【００５８】
追加の化合物
本発明の化粧用組成物は、アミノ酸、アミノ酸とは異なるカルボン酸、アミノ酸とは異なるアミン、脂肪アルコールから選択される非ポリマー性化合物、及びアミノシリコーン、及びアミノ基、カルボン酸基及び/又はアミド基を有する他のポリマーから選択されるポリマー性化合物から成る群から選択される少なくとも1種の追加の化合物を更に含むことができる。
【００５９】
(a)アミノ酸
用語「アミノ酸」は、本明細書では、同一の又は異なるアミノ酸の重縮合によって得られない化合物を意味する。加えて、用語「アミノ酸」は、本明細書では、アミノ酸そのものだけでなく、それらの塩の形態にあるアミノ酸も包含する。塩として、ナトリウム塩、マグネシウム塩、カリウム塩、カルシウム塩及び類似の塩を挙げることができる。
【００６０】
本発明により使用できるアミノ酸は、少なくとも1つのアミン官能基及び少なくとも1つの酸官能基を含む。アミノ酸は、少なくとも1つのアミン部分、及び少なくとも1つのカルボン酸部分を有し、2つ以上のアミン部分及び/又はカルボン酸部分を有してもよい。2種以上のアミノ酸を組み合わせて使用してもよい。
【００６１】
酸官能基は、カルボン酸、スルホン酸、ホスホン酸又はリン酸であってもよく、それらは、好ましくは、カルボン酸である。
【００６２】
本発明により使用できるアミノ酸の例には、α-アミノ酸、β-アミノ酸又はγ-アミノ酸が挙げられる。好ましくは、本発明で使用されるアミノ酸は、α-アミノ酸であり、即ちそれらは、同じ炭素原子にアミン官能基及び酸官能基を含む。
【００６３】
α-アミノ酸は、次式:
【００６４】
【化５】
2015205828.tif 000006
【００６５】
[式中、
p=2であるとき、Rは、水素原子、1個又は複数の窒素原子を任意選択で含有する脂肪族基、複素環部分若しくは芳香族基を表し、又は
p=1であるとき、Rは、-N(H)pの窒素原子と共に複素環を形成することができる。この複素環は、好ましくは、飽和5員環であり、1つ又は複数のC1〜4アルキル基又はヒドロキシル基で任意選択で置換されている]
によって表すことができる。
【００６６】
好ましくは、脂肪族基は、直鎖状若しくは分枝状のC1〜4アルキル基;直鎖状若しくは分枝状のC1〜4ヒドロキシアルキル基;直鎖状若しくは分枝状のC1〜4アミノアルキル基;直鎖状若しくは分枝状の(C1〜4アルキル)チオ(C1〜4)アルキル基;直鎖状若しくは分枝状のC2〜4カルボキシアルキル基;直鎖状若しくは分枝状のウレイドアルキル基、直鎖状若しくは分枝状のグアニジノアルキル基、直鎖状若しくは分枝状のイミダゾロアルキル基、又は直鎖状若しくは分枝状のインドリルアルキル基であり、これらの最後の4つの基のアルキル部分は、1〜4個の炭素原子を含む。
【００６７】
好ましくは、芳香族基は、C6アリール又はC7〜10アラルキル基であり、芳香核は、1つ又は複数のC1〜4アルキル基又はヒドロキシル基で任意選択で置換されている。
【００６８】
本発明で使用できるアミノ酸として、アスパラギン酸、グルタミン酸、アラニン、アルギニン、リジン、システイン、アスパラギン、カルニチン、グルタミン、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、N-フェニルアラニン、プロリン、セリン、タウリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン、ヒドロキシプロリン及びこれらの混合物を特に挙げることができる。
【００６９】
本発明で特に好ましいアミノ酸は、アルギニン、リジン、システイン、アラニン、アスパラギン、グルタミン、グリシン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、N-フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、チロシン及びバリンである。
【００７０】
(b)アミノ酸とは異なるカルボン酸
カルボン酸として、脂肪族及び芳香族のカルボン酸を使用することができる。脂肪族及び芳香族のカルボン酸は、少なくとも1つのカルボン酸部分を有し、2つ以上のカルボン酸部分を有してもよい。2種以上のカルボン酸を組み合わせて使用することができる。これらの化合物は、塩として使用することができる。
【００７１】
本発明で使用される脂肪族カルボン酸として、好ましくは1〜24個の炭素原子、より好ましくは2〜22個の炭素原子、更により好ましくは3〜20個の炭素原子を有する、直鎖状又は分枝状の炭化水素鎖を含有する脂肪族カルボン酸を挙げることができる。更により好ましいのは、上記の炭素数を有する直鎖状又は分枝状のアルキル鎖又はアルケニル鎖を含有する脂肪族カルボン酸である。これらの脂肪族カルボン酸は、飽和であっても不飽和であってもよく、単独で使用してもそれらの任意の2つ以上の組合せで使用してもよい。
【００７２】
脂肪族カルボン酸の具体的な例には、脂肪族モノカルボン酸、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ペンタン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、ジメチルオクタン酸、ブチルヘプチルノナン酸、ヘキセン酸、オクテン酸、デセン酸、ドデセン酸、テトラデセン酸、ヘキサデカン酸、オクタデセン酸、エイコセン酸、ドコセン酸、リノール酸及びリノレン酸、並びに脂肪族ジカルボン酸、例えばシュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカメチレンジカルボン酸、ヘキサデカメチレンジカルボン酸及びオクタデカメチレンジカルボン酸、及びそれらの塩化された形態、並びにそれらの混合物が挙げられる。
【００７３】
本明細書で使用するとき、用語「芳香族カルボン酸」は、ベンゼン環及びナフタレン環から選択される少なくとも1種の構成要素、並びに少なくとも1つのカルボン酸官能基(COOH)を、遊離形態又は塩化された形態で含む、環へ直接結合している又は環の少なくとも1つの置換基へ結合している、任意の化合物を意味する。少なくとも1つの実施形態では、酸官能基は、ベンゼン環又はナフタレン環へ直接結合することができる。
【００７４】
芳香族カルボン酸の塩の非限定的な例には、アルカリ金属(例えばナトリウム及びカリウム)塩、及びアルカリ土類金属(例えばカルシウム及びマグネシウム)塩、有機アミン及びアンモニウム塩が挙げられる。
【００７５】
本開示の組成物中で使用できる好適な芳香族カルボン酸は、例えば、安息香酸、パラ-アニス酸、コーヒー酸、クロロゲン酸、ジフェノール酸、フェルラ酸、馬尿酸、3-ヒドロキシ安息香酸、4-ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシケイ皮酸、フェニルチオグリコール酸、サリチル酸、アセチルサリチル酸、パラ-、メタ-又はオルト-フタル酸、それらの塩化された形態、並びにそれらの混合物から選択することができる。
【００７６】
少なくとも1つの実施形態では、少なくとも1種のカルボン酸は、安息香酸であってもよい。
【００７７】
(c)アミノ酸とは異なるアミン
アミンとして、第一級、第二級及び第三級の有機アミンを使用することができる。アミンは、少なくとも1つのアミノ基を有し、2つ以上のアミノ基を有してもよい。2種以上のアミンを組み合わせて使用することができる。これらの化合物は、塩として使用することができる。
【００７８】
アミンは、少なくとも1つのヒドロキシル基を保持している少なくとも1つの直鎖状又は分枝状のC1〜8アルキル基を有することができる。有機アミンは、一部の実施形態では、アルカノールアミン、例えばモノ-、ジ-又はトリ-アルカノールアミン(1〜3つの、同一又は異なるC1〜C4ヒドロキシアルキル基を含む)から選択することができる。非制限的に挙げることができるこのタイプの化合物の中には、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、N-ジメチルアミノエタノールアミン、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール、トリイソプロパノールアミン、2-アミノ-2-メチル-1,3-プロパンジオール、3-アミノ-1,2-プロパンジオール、3-ジメチルアミノ-1,2-プロパンジオール及びトリス(ヒドロキシメチルアミノ)メタンがある。
【００７９】
(d)脂肪アルコール
用語「脂肪」は、本明細書では、比較的多数の炭素原子が含まれることを意味する。そのため、6個以上の、好ましくは8個以上の、より好ましくは10個以上の炭素原子を有するアルコールが、脂肪アルコールの範囲内に包含される。脂肪アルコールは、飽和であっても不飽和であってもよい。脂肪アルコールは、直鎖状であっても分枝状であってもよい。2種以上の脂肪アルコールを組み合わせて使用することができる。
【００８０】
脂肪アルコールは、構造R-OH(式中、Rは、8〜40個の炭素原子、例えば8〜30個の炭素原子を有する、飽和及び不飽和の、直鎖状及び分枝状の基から選択される)を有することができる。少なくとも1つの実施形態では、Rは、C12〜C24アルキル基及びC12〜C24アルケニル基から選択される。Rは、少なくとも1つのヒドロキシル基で置換されていてもよく、置換されていなくてもよい。
【００８１】
挙げることができる脂肪アルコールの非限定的な例には、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール、リノレイルアルコール、ウンデシレニルアルコール、パルミトレイルアルコール、アラキドニルアルコール、エルシルアルコール、セテアリルアルコール及びそれらの混合物が挙げられる。
【００８２】
好適な脂肪アルコールの例には、これらだけに限らないが、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、オレイルアルコール及びそれらの混合物が挙げられる。
【００８３】
脂肪アルコールは、オキシアルキレン化又はグリセロール化されていてもよく、されていなくてもよい。
【００８４】
本明細書で使用される場合、用語「オキシアルキレン化脂肪アルコール」は、以下の構造:
【００８５】
【化６】
2015205828.tif 000007
【００８６】
[式中、
Rは、8〜40個の炭素原子、例えば8〜30個の炭素原子を含む、飽和又は不飽和の、直鎖状又は分枝状の基から選ばれ、
Zは、式(i)のオキシエチレン基であり、且つ/又は式(ii)1及び(ii)2:
【００８７】
【化７】
2015205828.tif 000008
【００８８】
のオキシプロピレン基から選択されるオキシプロピレン基であり、
mは、エチレンオキシド基及び/又はプロピレンオキシド基の数であり、1〜250、好ましくは2〜100を範囲とすることができる]
を有する任意の純粋な脂肪アルコールを意味すると理解される。
【００８９】
本明細書で使用される場合、用語「グリセロール化脂肪アルコール」は、以下の構造:
【００９０】
【化８】
2015205828.tif 000009
【００９１】
[式中、
Rは、8〜40個の炭素原子、好ましくは8〜30個の炭素原子を含む、飽和又は不飽和の、直鎖状又は分枝状の基から選ばれ、
Zは、式(iii):
【００９２】
【化９】
2015205828.tif 000010
【００９３】
のグリセロール基であり、且つ
nは、グリセロール基の数であり、1〜30、好ましくは1〜10を範囲とすることができる]
を有する任意の純粋な脂肪アルコールを意味すると理解される。
【００９４】
本発明の少なくとも1つの実施形態では、本開示により使用されるオキシアルキレン化脂肪アルコールは、10〜20個の炭素原子及び2〜40個のエチレンオキシド基を含む、飽和又は不飽和の、直鎖状又は分枝状の脂肪アルコールから選択することができる。
【００９５】
オキシアルキレン化された脂肪アルコールの非限定的な例には、以下の市販製品が挙げられる:
MERGITAL LM2(Cognis社)[ラウリルアルコール2 EO]、
IFRALAN L12(Ifrachem社)及びREWOPAL 12(Goldschmidt社)[ラウリルアルコール12 EO]、
EMPILAN KA 2.5/90 FL(Albright & Wilson社)及びMERGITAL BL309(Cognis社)[デシルアルコール3 EO]、
EMPILAN KA 5/90 FL(Albright & Wilson社)及びMERGITAL BL589(Cognis社)[デシルアルコール5 EO]、
BRIJ 58(Uniquema社)及びSIMULSOL 58(Seppic社)[セチルアルコール20 EO]、
EMULGIN 05(Cognis社)[オレイル/セチルアルコール5 EO]、
MERGITAL OC30(Cognis社)[オレイル/セチルアルコール30 EO]、
BRIJ 72(Uniquema社)[ステアリルアルコール2 EO]、
BRIJ 76(Uniquema社)[ステアリルアルコール10 EO]、
BRIJ 78P(Uniquema社)[ステアリルアルコール20 EO]、
BRIJ 700(Uniquema社)[ステアリルアルコール100 EO]、
EMULGIN B1(Cognis社)[セテアリルアルコール12 EO]、
EMULGIN L(Cognis社)[セチルアルコール9 EO及び2 PO]、並びに
WITCONOL APM(Goldschmidt社)[ミリスチルアルコール3 PO]。
【００９６】
グリセロール化された脂肪アルコールの例には、これらだけに限らないが、4molのグリセロールを含むラウリルアルコール(INCI名:ポリグリセリル-4ラウリルエーテル)、4molのグリセロールを含むオレイルアルコール(INCI名:ポリグリセリル-4オレイルエーテル)、2molのグリセロールを含むオレイルアルコール(INCI名:ポリグリセリル-2オレイルエーテル)、2molのグリセロールを含むセテアリルアルコール、6molのグリセロールを含むセテアリルアルコール、6molのグリセロールを含むオレイル/セチルアルコール、及び6molのグリセロールを含むオクタデカノールが挙げられる。
【００９７】
特定の実施形態では、脂肪アルコールは、オキシアルキレン化又はグリセロール化されていない。
【００９８】
脂肪アルコールは、脂肪アルコールの混合物を表してもよく、これは、数種の脂肪アルコールが市販製品において混合物の形態で共存できることを意味する。
【００９９】
少なくとも1つの実施形態において使用できる脂肪アルコール混合物には、セチルアルコール及びセテアリルアルコールが挙げられる。
【０１００】
少なくとも1つの実施形態では、オキシアルキレン化されていない脂肪アルコールは、温度25℃で固体又はペースト状である。本開示の目的では、表現「25℃で固体又はペースト状である脂肪アルコール」は、粘度が、レオメーターで剪断速度1s-1で測定して1Pas以上である脂肪アルコールを意味する。
【０１０１】
少なくとも1つの実施形態によれば、本発明による化粧用組成物中で使用される脂肪アルコールは、セチルアルコール及びセテアリルアルコールから選択される。
【０１０２】
(e)アミノシリコーン
アミノシリコーンは、ポリジアルキルシロキサン、例えば少なくとも1つのアミノ官能基を含むように有機修飾されている、ポリジメチルシロキサン(PDMS)、ポリアルキルアリールシロキサン及びポリジアリールシロキサンから成る群から選択することができる。アミノシリコーンは、2つ以上のアミノ基を有することができる。2種以上のアミノシリコーンを組み合わせて使用することができる。
【０１０３】
本発明による使用に好適なアミノシリコーンには、これだけに限らないが、粘度が25℃で5×10-6から2.5m2/s、例えば、1×10-5から1m2/sを範囲とする、揮発性及び不揮発性の、環状、直鎖状及び分枝状のアミノシリコーンが挙げられる。
【０１０４】
アミノシリコーンとして、GENESEE社により商品名GP4 Silicone Fluid及びGP7100で市販されている製品、並びにDOW CORNING社により商品名Q2 8220、並びにDOW CORNING 929及び939で市販されている製品を挙げることができる。置換されたアミン部分は、例えば、アミノC1〜C4アルキル部分から選択することができる。アミノシリコーンは、更なるC1〜C4アルコキシ官能基を有してもよく、例えばWACKER BELSIL ADM LOG1の製品に相当するものがある。
【０１０５】
(f)アミノ基、カルボン酸基及び/又はアミド基を有する他のポリマー
用語「ポリマー」は、本明細書では、分子量が好ましくは5000超、より好ましくは10000超、更により好ましくは50000超である繰り返しの単位を有する分子を意味する。アミノ基、カルボン酸基及び/又はアミド基を有するポリマーは、少なくとも1つのアミノ基、カルボン酸基又はアミド基を有する。このポリマーは、2つ以上のアミノ基、カルボン酸基及び/又はアミド基を有してもよい。
【０１０６】
ポリマーは、フリーラジカル反応(例えばポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリビニル等)により、縮合反応(例えばポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリジメチルシロキサン、ポリペプチド等)により、且つ開環反応(例えばポリエステル等)により、合成することができる。
【０１０７】
該ポリマーは、天然の、化学的に修飾されている及び修飾されていない起源から選択される起源のものであってもよく、例えば多糖(セルロース、デキストラン、キトサン、グアー及びヒドロキシアルキル、カルボキシメチル、及びそれらのアミノ誘導体、並びにエポキシ基から選択される官能基を含むそれらの誘導体)である。
【０１０８】
該ポリマーは、直鎖、分枝鎖、星型鎖及び超分枝鎖(例えばデンドリマー)、並びにブロック鎖、ランダム鎖及び交互鎖から選ばれる任意の種類のトポロジーにあることができる。
【０１０９】
アミノ基、カルボン酸基及び/又はアミド基は、ポリマー鎖上に、例えばポリマー鎖の末端上に天然に存在していてもよく、又は主鎖若しくは第2の鎖に沿って、又は星型ポリマー若しくは超分枝ポリマーの分枝上にグラフト化されていてもよい。
【０１１０】
アミノ基、カルボン酸基及び/又はアミド基を有するポリマーとして、以下を挙げることができる:
PAMAMデンドリマー、例えばDendritech社、DSM社、Sigma-Aldrich社により販売されているもの[Dendritech社からの、Starburst、PAMAM Dendrimer、G(2,O)]、
ポリリジン、例えば、Chisso社により販売されているもの、
アミノデキストラン、例えばCarbomer Inc.社により販売されているもの、
アミノセルロース、例えばBASF社からの、WO01/25283に記載されているもの、
PVA(ポリビニルアセタール)、例えばAir Products Chemical社からのAirvol 540、
アミノPVA、例えばCarbomer社により販売されているもの、及び
ポリビニルカプロラクタム、例えばBASFにより販売されているもの。
【０１１１】
これらの特定の追加の化合物の量は制限されないが、化粧用組成物の総質量に対して0.1〜20質量%、好ましくは0.5〜10質量%、より好ましくは1.0〜5質量%とすることができる。
【０１１２】
カチオン性ポリマー
アミノ基を有する特定のポリマーとして、カチオン性ポリマーを挙げることができる。本発明の化粧用組成物は、少なくとも1種のカチオン性ポリマーを更に含んでもよい。2種以上のカチオン性ポリマーを使用してもよい。そのため、単一のタイプのカチオン性ポリマー、又は異なるタイプのカチオン性ポリマーの組合せを使用することができる。
【０１１３】
本発明の目的では、用語「カチオン性ポリマー」は、カチオン性基、及び/又はカチオン性基へとイオン化され得る基を有する、任意のポリマーを示すことに留意されたい。
【０１１４】
こうしたポリマーは、それ自体が毛髪の美容的性質を改善すると既に知られているもの、即ち、詳細には特許出願EP-A-337354に、並びに仏国特許第2270846号、第2383660号、第2598611号、第2470596号及び第2519863号に記載されているものから選択することができる。
【０１１５】
好ましいカチオン性ポリマーは、第一級、第二級、第三級及び/又は第四級アミン基を含む単位を含有するものから選ばれ、これらは、ポリマー主鎖の一部を形成しているものであっても、ポリマー主鎖に直接結合している側鎖置換基によって担持されているものであっても、いずれでもよい。
【０１１６】
使用されるカチオン性ポリマーの数平均分子量は、一般におよそ500からおよそ5*106の間、好ましくはおよそ103からおよそ3*106の間である。
【０１１７】
より具体的に挙げることができるカチオン性ポリマーの中では、ポリアミン型、ポリアミノアミド型及びポリ第四級アンモニウム型のポリマーがある。
【０１１８】
これらは、既知の製品である。これらは、詳細には、仏国特許第2505348号及び第2542997号に記載されている。前記ポリマーの中では、以下を挙げることができる。
【０１１９】
(1)アクリル酸エステル若しくはメタクリル酸エステル又はアミドに由来して次式(I)、(II)、(III)又は(IV)のうちの少なくとも1つの単位を含むホモポリマー又はコポリマー
【０１２０】
【化１０】
2015205828.tif 000011
【０１２１】
(式中、
R3は、同一であっても異なっていてもよく、水素原子又はCH3基を示し、
Aは、同一であっても異なっていてもよく、1〜6個の炭素原子、好ましくは2個若しくは3個の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキル基、又は1〜4個の炭素原子のヒドロキシアルキル基を表し、
R4、R5及びR6は、同一であっても異なっていてもよく、1〜18個の炭素原子を有するアルキル基、又はベンジル基、及び好ましくは1〜6個の炭素原子を有するアルキル基を表し、
R1及びR2は、同一であっても異なっていてもよく、1〜6個の炭素原子を有する水素基又はアルキル基、好ましくはメチル又はエチルを表し、且つ
Xは、無機酸若しくは有機酸に由来するアニオン、例えばメト硫酸アニオン、又は塩化物イオン若しくは臭化物イオン等のハロゲン化物イオンを表す)。
【０１２２】
系統群(1)のポリマーはまた、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド;窒素上で低級(C1〜C4)アルキルで置換されたアクリルアミド及びメタクリルアミド、アクリル酸若しくはメタクリル酸又はそれらのエステル、ビニルピロリドン又はビニルカプロラクタム等のビニルラクタム、並びにビニルエステルの系統群から選択することができるコモノマー由来の1つ又は複数の単位も含有することができる。
【０１２３】
そのため、系統群(1)のこれらのポリマーの中では、以下を挙げることができる:
- アクリルアミドと、硫酸ジメチル又はハロゲン化ジメチルで第四級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルとのコポリマー、例えばHercules社により名称Hercoflocで販売されている製品
- アクリルアミドと塩化メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムとのコポリマー、例えば、特許出願EP-A-080 976に記載され、Ciba Geigy社により名称Bina Quat P 100で販売されているもの
- アクリルアミドとメト硫酸メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムとのコポリマー、Hercules社により名称Retenで販売されているもの
- 第四級化又は非第四級化ビニルピロリドン/アクリル酸若しくはメタクリル酸ジアルキルアミノアルキルのコポリマー、例えばISP社により名称「Gafquat」で販売されている製品、例としては「Gafquat 734」又は「Gafquat 755」、或いは「Copolymer 845、958及び937」として知られている製品(これらのポリマーは、仏国特許第2077143号及び第2393573号に詳細に記載されている)
- メタクリル酸ジメチルアミノエチル/ビニルカプロラクタム/ビニルピロリドンのターポリマー、例えば、ISP社により名称Gaffix VC 713で販売されている製品
- ビニルピロリドン/メタクリルアミドプロピルジメチルアミンのコポリマー、具体的にはISP社により名称Styleze CC 10で販売されているもの、及び第四級化ビニルピロリドン/ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドのコポリマー、例えばISP社により名称「Garquat HS 100」で販売されている製品
- 架橋メタクリロイルオキシ(C1〜C4)アルキルトリ(C1〜C4)アルキルアンモニウム塩のポリマー、例えば、塩化メチルで第四級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルを単独重合することによって、又はアクリルアミドと、塩化メチルで第四級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルとを共重合することによって(これらの単独重合又は共重合の後に、オレフィン性不飽和、詳細にはメチレンビスアクリルアミドを含有する化合物と架橋結合する)得られるポリマー。鉱油中に架橋アクリルアミド/塩化メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムのコポリマー(質量比20/80)を50質量%含有するディスパーションの形態にある前記コポリマーが、より特に使用できる。このディスパーションは、Allied Colloids社により名称「Salcare(登録商標)SC 92」で販売されている。鉱物油中又は液体エステル中に約50質量%のホモポリマーを含有する、架橋された塩化メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムのホモポリマーもまた使用できる。これらのディスパーションは、Allied Colloids社により名称「Salcare(登録商標)SC 95」及び「Salcare(登録商標)SC 96」で販売されている。
【０１２４】
(2)カチオン性多糖
a)カチオン性セルロール誘導体
カチオン性ポリマーには、第四級アンモニウム基を含むセルロースエーテル誘導体が挙げられ、これらは、仏国特許第1492597号に記載されており、具体的にはUnion Carbide Corporation社により名称「JR」(JR 400、JR 125、JR 30M)又は「LR」(LR 400、LR 30M)で販売されているポリマーがある。これらのポリマーはまた、CTFA辞典で、トリメチルアンモニウム基で置換されたエポキシドと反応したヒドロキシエチルセルロース第四級アンモニウムとしても定義されている。
【０１２５】
カチオン性ポリマーにはまた、セルロースのコポリマー、又は水溶性の第四級アンモニウムモノマーでグラフト化されたセルロース誘導体が挙げられ、詳細には米国特許第4131576号に記載されており、例えばヒドロキシアルキルセルロース、例としては、特にメタクリロイルエチルトリメチルアンモニウム塩、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩又はジメチルジアリルアンモニウム塩でグラフト化された、ヒドロキシメチル-、ヒドロキシエチル-又はヒドロキシプロピル-セルロースがある。
【０１２６】
この定義に相当する市販製品は、より具体的には、National Starch社により名称Celquat L 200及びCelquat H 100で販売されている製品である。
【０１２７】
b)カチオン性グアーガム
カチオン性グアーガムは、より詳細には、米国特許第3589578号及び第4031307号に記載されており、例えばカチオン性のトリアルキルアンモニウム基を含有するグアーガムである。使用されるのは、例えば2,3-エポキシプロピルトリメチルアンモニウムの塩(例えば塩化物)で修飾されたグアーガムである。こうした製品は、具体的にはMeyhall社により商品名Jaguar C13S、Jaguar C15、Jaguar C17及びJaguar C162で販売されている。
【０１２８】
(3)ピペラジニル単位と、酸素原子、硫黄原子若しくは窒素原子によって、又は芳香族環若しくは複素環によって任意選択で割り込まれている、直鎖状鎖又は分枝状鎖を有する二価のアルキレン基又はヒドロキシアルキレン基とから成るポリマー、及び更にこれらのポリマーの酸化生成物及び/又は第四級化生成物。こうしたポリマーは、詳細には、仏国特許第2162025号及び第2280361号に記載されている。
【０１２９】
(4)詳細には酸性化合物とポリアミンとの重縮合によって調製される水溶性ポリアミノアミド;これらのポリアミノアミドは、エピハロヒドリン、ジエポキシド、二無水物、不飽和二無水物、ビス-不飽和誘導体、ビス-ハロヒドリン、ビス-アゼチジニウム、ビス-ハロアシルジアミン、ビス-ハロゲン化アルキルで、或いはビス-ハロヒドリン、ビス-アゼチジニウム、ビス-ハロアシルジアミン、ビス-ハロゲン化アルキル、エピハロヒドリン、ジエポキシド又はビス-不飽和誘導体と反応性のある二官能性化合物の反応から得られるオリゴマーで、架橋されることが可能であり;架橋結合剤は、ポリアミノアミドのアミン基当たり0.025〜0.35モルを範囲とする割合で使用され;これらのポリアミノアミドはアルキル化されることが可能であり、又はこれらが1つ又は複数の第三級アミン官能基を含有する場合は、第四級化され得る。こうしたポリマーは、詳細には仏国特許第2252840号及び第2368508号に記載されている。
【０１３０】
(5)ポリアルキレンポリアミンとポリカルボン酸との縮合と、それに続く二官能性剤でのアルキル化から得られるポリアミノアミド誘導体。挙げることができるのは、例えばアジピン酸/ジアルキルアミノヒドロキシアルキルジアルキレントリアミンのポリマーであり、そこでアルキル基は、1〜4個の炭素原子を有し、好ましくはメチル、エチル又はプロピルを示す。こうしたポリマーは、詳細には仏国特許第1583363号に記載されている。
【０１３１】
これらの誘導体の中でより詳細に挙げることができるのは、アジピン酸/ジメチルアミノヒドロキシプロピル/ジエチレントリアミンのポリマーであり、これはSandoz社により名称「Cartaretine F、F4又はF8」で販売されている。
【０１３２】
(6)2つの第一級アミン基及び少なくとも1つの第二級アミン基を含有するポリアルキレンポリアミンと、ジグリコール酸及び3〜8個の炭素原子を有する飽和脂肪族ジカルボン酸から選択されるジカルボン酸との反応により得られるポリマー。ポリアルキレンポリアミンとジカルボン酸との間のモル比は、0.8:1から1.4:1の間であり、そこから生成されたポリアミノアミドは、エピクロロヒドリンと反応され、エピクロロヒドリンの、ポリアミノアミドの第二級アミン基に対するモル比は、0.5:1から1.8:1の間である。こうしたポリマーは、詳細には米国特許第3227615号及び第2961347号に記載されている。
【０１３３】
このタイプのポリマーは、具体的にはHercules Inc.社により名称「Hercosett 57」で販売されており、或いは、Hercules社により名称「PD 170」又は「Delsette 101」で、アジピン酸/エポキシプロピル/ジエチレントリアミンのコポリマーの事例として販売されている。
【０１３４】
(7)アルキルジアリルアミンの、又はジアルキルジアリルアンモニウムのシクロポリマー、例えば鎖の主要な構成要素として次式(V)又は(VI)に相当する単位を含有するホモポリマー又はコポリマー
【０１３５】
【化１１】
2015205828.tif 000012
【０１３６】
[式中、
k及びtは、0又は1に等しく、和k+tは、1に等しく;R9は、水素原子又はメチル基を示し;R7及びR8は、互いに独立して、1〜6個の炭素原子を有するアルキル基、そこでアルキル基が1〜5個の炭素原子を好ましくは含むヒドロキシアルキル基、低級(C1〜C4)アミドアルキル基を示し、又はR7及びR8は、それらが結合している窒素原子と共に、ピペリジル若しくはモルホリニル等の複素環基を示すことができ;R7及びR8は、互いに独立して、1〜4個の炭素原子を有するアルキル基を好ましくは示し;Y-は、アニオン、例えば臭素イオン、塩素イオン、酢酸イオン、ホウ酸イオン、クエン酸イオン、酒石酸イオン、重硫酸イオン、重硫酸水素イオン、硫酸イオン又はリン酸イオンである]
これらのポリマーは、詳細には仏国特許第2080759号及びその追加特許第2190406号に記載されている。
【０１３７】
上で定義したポリマーの中で、より具体的に挙げることができるのは、例えばCalgon社により名称「Merquat 100」で販売されている塩化ジメチルジアリルアンモニウムのホモポリマー(及び質量平均分子量が低いその同族体)、並びに名称「Merquat 550」で販売されている、塩化ジアリルジメチルアンモニウムとアクリルアミドとのコポリマーである。
【０１３８】
(8)次式に相当する繰り返しの単位を有する第四級ジアンモニウムポリマー
【０１３９】
【化１２】
2015205828.tif 000013
【０１４０】
{式中、
R10、R11、R12及びR13は、同一であっても異なっていてもよく、1〜20個の炭素原子を含む、脂肪族、脂環式若しくはアリール脂肪族基、又は低級ヒドロキシアルキル脂肪族基を表し、或いはR10、R11、R12及びR13は、一緒に又は別々に、それらに結合された窒素原子と共に、窒素以外の第2のヘテロ原子を任意選択で含有する複素環を構成し、或いはR10、R11、R12及びR13は、ニトリル、エステル、アシル若しくはアミド基、又は-CO-O-R14-D基若しくは-CO-NH-R14-D基(式中、R14はアルキレンであり、Dは第四級アンモニウム基である)で置換された直鎖状若しくは分枝状のC1〜C6アルキル基を表し、
A1及びB1は、2〜20個の炭素原子を有するポリメチレン基を表し、これは直鎖状であっても分枝状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、且つこれは主鎖に結合された、若しくは挿入された1つ若しくは複数の芳香族環、又は1つ若しくは複数の酸素原子若しくは硫黄原子、又はスルホキシド基、スルホン基、ジスルフィド基、アミノ基、アルキルアミノ基、ヒドロキシル基、第四級アンモニウム基、ウレイド基、アミド基若しくはエステル基を含有してもよく、且つ
X-は、無機酸又は有機酸に由来するアニオンを示し、
A1、R10及びR12は、それらに結合された2個の窒素原子と共に、ピペラジン環を形成することができ、加えて、A1が、直鎖状若しくは分枝状の、飽和若しくは不飽和の、アルキレン基又はヒドロキシアルキレン基を示す場合、B1もまた、-(CH2)n-CO-D-OC-(CH2)n-基も示すことができる:
{式中、Dは、以下を示す:
i)式-O-Z-O-
[式中、Zは、直鎖状又は分枝状の炭化水素ベースの基、又は次式のうちの1つに相当する基を示す:
-(CH2-CH2-O)x-CH2-CH2-及び-[CH2-CH(CH3)-O]y-CH2-CH(CH3)-
(式中、x及びyは、定義された固有の重合度を表す1〜4の整数を示すか、又は平均重合度を表す1〜4の任意の数を示す)]
のグリコール残基
ii)ビス-第二級ジアミン残基、例えばピペラジン誘導体
iii)式-NH-Y-NH-(式中、Yは、直鎖状又は分岐状の炭化水素ベースの基を示す)のビス-第一級ジアミン残基、或いは二価の-CH2-CH2-S-S-CH2-CH2-基、又は
iv)式-NH-CO-NH-のウレイレン基]}。
【０１４１】
好ましくは、X-は、アニオン、例えば塩化物イオン又は臭化物イオンである。
【０１４２】
これらのポリマーは、数平均分子量が、一般に1000から100000の間である。
【０１４３】
このタイプのポリマーは、詳細には、仏国特許第2320330号、第2270846号、第2316271号、第2336434号及び第2413907号、並びに米国特許第2273780号、第2375853号、第2388614号、第2454547号、第3206462号、第2261002号、第2271378号、第3874870号、第4001432号、第3929990号、第3966904号、第4005193号、第4025617号、第4025627号、第4025653号、第4026945号及び第4027020号に記載されている。
【０１４４】
次式(VIII):
【０１４５】
【化１３】
2015205828.tif 000014
【０１４６】
(式中、
R10、R11、R12及びR13は、同一であっても異なっていてもよく、およそ1〜4個の炭素原子を有するアルキル基又はヒドロキシアルキル基を示し、n及びpは、およそ2〜20を範囲とする整数であり、
且つX-は、無機酸又は有機酸に由来するアニオンである)
に相当する繰り返しの単位で構成されているポリマーを使用することがより特に好ましい。
【０１４７】
(9)式(IX)の単位から成るポリ第四級アンモニウムポリマー
【０１４８】
【化１４】
2015205828.tif 000015
【０１４９】
[式中、
pは、およそ1〜6を範囲とする整数を示し、
Dは、なくてもよく、又は-(CH2)r-CO-基(式中、rは、4又は7に等しい数を示す)を表してもよく、
X-は、アニオンである]。
【０１５０】
こうしたポリマーは、米国特許第4157388号、第4702906号及び第4719282号に記載されている方法に従って調製することができる。これらは、詳細には特許出願EP-A-122324に記載されている。
【０１５１】
これらのポリマーの中で挙げることができる例には、Miranol社により販売されている製品「Mirapol A15」、「Mirapol AD1」、「Mirapol AZ1」及び「Mirapol 175」が含まれる。
【０１５２】
(10)ビニルピロリドンの及びビニルイミダゾールの第四級ポリマー、例としてはBASF社により名称Luviquat FC 905、FC 550及びFC 370で販売されている製品。
【０１５３】
(11)Henkel社により販売されているPolyquart H等のポリアミン、これは、CTFA辞典では参照名「ポリエチレングリコール(15)獣脂ポリアミン」が付されている。
【０１５４】
(12)本発明の関連において使用できる他のカチオン性ポリマーは、ポリアルキレンイミンであり、具体的には、ポリエチレンイミン、ビニルピリジン単位又はビニルピリジニウム単位を有するポリマー、ポリアミンとエピクロロヒドリンとの縮合物、ポリ第四級ウレイレンである。
【０１５５】
カチオン性ポリマーは以下のポリマーから選ばれることが好ましい:
ポリクオタニウム-5、例えばCalgon社により販売されている製品Merquat 5、
ポリクオタニウム-6、例えばCiba社により販売されている製品Salcare SC 30、及びCalgon社により販売されている製品Merquat 100、
ポリクオタニウム-7、例えばCalgon社により販売されている製品Merquat S、Merquat 2200及びMerquat 550、並びにCiba社により販売されている製品Salcare SC 10、
ポリクオタニウム-10、例えばAmerchol社により販売されている製品Polymer JR400、
ポリクオタニウム-11、例えばISP社により販売されている製品Gafquat 755、Gafquat 755N及びGafquat 734、
ポリクオタニウム-15、例えばRohm社により販売されている製品Rohagit KF 720 F、
ポリクオタニウム-16、例えばBASF社により販売されている製品Luviquat FC905、Luviquat FC370、Luviquat HM552及びLuviquat FC550、
ポリクオタニウム-28、例えばISP社により販売されている製品Styleze CC10、
ポリクオタニウム-44、例えばBASF社により販売されている製品Luviquat Care、
ポリクオタニウム-46、例えばBASF社により販売されている製品Luviquat Hold、及び、
【０１５６】
化粧用組成物中のカチオン性ポリマーの量は制限されないが、カチオン性ポリマーの量は、組成物の総質量に対して0.01〜20質量%、好ましくは0.05〜10質量%、より好ましくは0.1〜5質量%とすることができる。
【０１５７】
増粘剤
本発明の化粧用組成物は、少なくとも1種の増粘剤を更に含んでもよい。単一のタイプの増粘剤を使用してもよいが、2つ以上の異なるタイプの増粘剤を組み合わせて使用してもよい。
【０１５８】
増粘剤は、有機及び無機の増粘剤から選択することができる。
【０１５９】
有機の増粘剤は、以下のうちの少なくとも1種から選ぶことができる:
(i)会合性増粘剤
(ii)架橋されたアクリル性酸のホモポリマー
(iii)(メタ)アクリル酸とアクリル酸(C1〜C6)アルキルとの架橋コポリマー
(iv)非イオン性ホモポリマー、並びにエチレン性不飽和エステルモノマー及びエチレン性不飽和アミドモノマーのうちの少なくとも1種を含むコポリマー
(v)アクリル酸アンモニウムのホモポリマー、及びアクリル酸アンモニウムとアクリルアミドとのコポリマー
(vi)多糖類、及び、
【０１６０】
増粘剤は、好ましくは、会合性増粘剤及び多糖類、例えばデンプン、キサンタンガム及びヒドロキシプロピルグアーから選択される。
【０１６１】
本明細書で使用される場合、表現「会合性増粘剤」は、親水性単位と疎水性単位との双方を含む、例えば少なくとも1つのC8〜C30脂肪鎖と少なくとも1つの親水性単位とを含む、両親媒性の増粘剤を意味する。
【０１６２】
本発明の化粧用組成物の粘度は、特に限定されない。粘度は、25℃で、好ましくは円錐平板型ジオメトリーを備えた粘度計又はレオメーターで測定することができる。好ましくは、本発明の化粧用組成物の粘度は、例えば、25℃及び1s-1で、1〜2000Pa.s、好ましくは1〜1000Pa.sを範囲とすることができる。
【０１６３】
増粘剤は、組成物の総質量に対して、0.001質量%〜10質量%、好ましくは0.01質量%〜10質量%、例えば0.1質量%〜5質量%を範囲とする量で存在することができる。
【０１６４】
還元剤
本発明の化粧用組成物は、ケラチン繊維のための従来技術のパーマネント変形方法で典型的に使用される還元剤、例えばチオールベースの化合物等を一切含有しなくてよい。したがって、還元剤に由来する悪臭を阻止することができる。更に、ケラチン繊維の劣化を阻止することができ、それは強力なアルカリが必要でないためである。
【０１６５】
本発明の化粧用組成物は、チオールベースの化合物を含有してもよい。しかしながら、本発明の化粧用組成物が、悪臭を伴うチオールベースの化合物を含まないことが好ましい。
【０１６６】
「チオールベースの化合物」は、少なくとも1つのチオールを有する化合物を意味する。チオールベースの化合物は、チオグリコール酸及びその誘導体、とりわけそのエステル、例えばグリセロール又はモノチオグリコール酸グリセロール;ジチオグリコール酸及びその誘導体、とりわけそのエステル、例えばグリセロール又はジチオグリコール酸グリセロール;チオ乳酸及びその誘導体、とりわけそのエステル、例えばモノチオ乳酸グリセロール;3-メルカプトプロピオン酸及びその誘導体、とりわけそのエステル、例えば3-メルカプトプロピオン酸グリセロール及び3-メルカプトプロピオン酸エチレングリコール;システアミン及びその誘導体、とりわけそのC1〜4アシル誘導体、例えばN-アセチルシステアミン及びN-プロピオニルシステアミン;モノチオグリセロール及びその誘導体、とりわけエステル;システイン及びその誘導体、とりわけエステル、例えばN-アセチルシステイン、N-アルカノイルシステイン及びシステインアルキルエステル;並びにそれらの塩から成る群から選択することができる。
【０１６７】
上述の塩として、例えば、アンモニウム塩;第一級、第二級又は第三級アミン塩;アルカリ金属塩;及びアルカリ土類金属塩を挙げることができる。第一級、第二級又は第三級アミンとして、例えば、それぞれ、モノエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン又はトリエタノールアミンを挙げることができる。
【０１６８】
しかしながら、一部の実施形態では、本発明の化粧用組成物は、チオールベースの化合物が本発明の効果を阻害する又は低減させない限り、少量の、少なくとも1種のチオールベースの化合物を含有してもよい。例えば、化粧用組成物は、チオールベースの化合物を、化粧用組成物の総質量に対して0.1質量%以下、好ましくは0.01質量%以下、より好ましくは0.001質量%以下、含有してもよい。
【０１６９】
添加剤
本発明の化粧用組成物はまた、1種又は複数の添加剤も含むことができる。添加剤の量は制限されないが、化粧用組成物の総質量に対して0.1質量%〜10質量%とすることができる。添加剤は、揮発性又は不揮発性の、直鎖状又は環状の、アミノシリコーン以外のシリコーン、上記以外のアニオン性、非イオン性又は両性のポリマー、ペプチド及びその誘導体、タンパク質加水分解物、脂肪アルコール以外の合成又は天然のワックス、膨潤剤及び浸透剤、並びに他の活性化合物、例えばアニオン性、カチオン性、両性又は双性イオン性の界面活性剤、オキシアルキレン化脂肪アルコール以外の非イオン性界面活性剤、抜け毛防止剤、抗フケ剤、懸濁化剤、金属イオン封鎖剤、不透明化剤、染料、日焼け止め剤、フィラー、ビタミン又はプロビタミン、ミネラル、植物油又は合成油、並びに香料、保存剤、安定化剤、並びにそれらの混合物からなる群から選択することができる。
【０１７０】
本発明の化粧用組成物のためのビヒクルは、好ましくは水から成る水性媒体であり、有利には1種又は数種の有機溶媒を含有してもよく、それらは具体的には、液体アルコール、例えばエチルアルコール、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール及びフェニルエチルアルコール;又はポリオール又はポリオールエーテル、例えばエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル及びエチレングリコールモノブチルエーテル;プロピレングリコール又はそのエーテル、例えばプロピレングリコールモノメチルエーテル、ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、並びにジエチレングリコールアルキルエーテル、例えばジエチレングリコールモノエチルエーテル又はジエチレングリコールモノブチルエーテルが挙げられる。水は、化粧用組成物の総質量に対して10〜90質量%の濃度で存在することができる。そうであれば、有機溶媒は、組成物の総質量に対して0.1〜20質量%、好ましくは1〜10質量%の濃度で存在することができる。
【０１７１】
本発明の化粧用組成物は、ローション、増粘化されている若しくは増粘化されていないゲル、泡、又はクリーム等の任意の形態で存在することができる。
【０１７２】
化粧方法
本発明の、ケラチン繊維を強化する且つ/又は修復する化粧方法は、少なくとも
ケラチン繊維上へ、上に説明した本発明の化粧用組成物を適用する工程と、
室温で又はそれより高い温度(即ち高温)で、好ましくは20〜50℃、より好ましくは25〜45℃でそれをケラチン繊維上に保持する工程と
を含む。
【０１７３】
ケラチン繊維として、毛髪、まつ毛、眉毛及び類似の毛を挙げることができる。ケラチン繊維は、美容成分、例えばブリーチ剤、カラーリング剤、又はパーマネント変形剤、例えば還元剤、酸化剤及びアルカリ剤で処置されていても処置されていなくてもよい。換言すれば、ケラチン繊維は、ブリーチ、カラーリング及び再変形等の、ケラチン繊維のための任意の従来技術の処置へ供されていてもよく供されていなくてもよい。
【０１７４】
本発明の化粧用組成物の適用は、ブラシ及び櫛などの任意の手段によって実施することができる。
【０１７５】
適用の工程の後、ケラチン繊維は、室温又はそれより高い温度で維持される。ケラチン繊維が高温で維持される場合、ケラチン繊維は、熱エネルギーをケラチン繊維へ施すことによって加熱される。
【０１７６】
室温は、本明細書では、典型的には20〜25℃を意味する。高温は、それが室温よりも高い温度であれば制限されない。一実施形態では、高温は、25〜50℃未満、好ましくは25〜45℃、より好ましくは25〜40℃とすることができる。
【０１７７】
本発明によれば、ケラチン繊維が個体の毛髪である場合、頭上で、ケラチン繊維の温度が±2℃又は±3℃の変動幅で一定に保持されることが好ましい。そのため、本発明の方法によって得られる美容効果は、毛髪全体にわたって均一且つ均質となることができ、より優れた美容効果が得られる。
【０１７８】
ケラチン繊維を高温で加熱して維持する手段は、限定されない。1種又は複数の加熱手段が使用できる。加熱手段又は加熱機は、熱風、熱蒸気、アイロン、高周波誘導加熱、マイクロ波加熱、赤外線照射、超音波、レーザー及びフラッシュランプ照射からなる群から選択することができる。
【０１７９】
室温で又は高温でケラチン繊維を保持する時間は限定されないが、好ましくは数秒から2時間、より好ましくは数分から1時間である。
【０１８０】
本発明の、ケラチン繊維を強化する且つ/又は修復する方法は、ケラチン繊維上へ本発明の化粧用組成物を適用する工程の後に、且つ/又は室温から高温を範囲とする温度でそれをケラチン繊維上に保持する工程の後に、ケラチン繊維を濯ぐ工程を更に含むことができる。
【０１８１】
本発明の化粧方法は、ケラチン繊維を酸化させる工程を含まなくてよく、それは、該方法が、ケラチン繊維中のジスルフィド結合を減少させなくてよいためである。好ましくは、本発明の方法は、ケラチン繊維を酸化させる工程を含まない。
【０１８２】
したがって、本発明の化粧方法はまた、酸化剤による酸化、例えばケラチン繊維のための従来技術のパーマネント変形方法において典型的に使用される過酸化水素による酸化に起因するケラチン繊維の劣化を阻止する又は減少させることもできる。
【０１８３】
そのため、本発明の化粧用組成物が、ケラチン繊維のためのパーマネント変形方法ではないことが好ましい。
【０１８４】
本発明の、毛髪等のケラチン繊維を強化する且つ/又は修復する方法の一実施形態は、
a)本発明の化粧用組成物をケラチン繊維へ適用する工程と、
b)任意選択の、ケラチン繊維を濯ぐ工程と、
c)処置したケラチン繊維を室温から高温(例えば20℃から50℃の間)の温度で保持する工程と、
d)任意選択の、ケラチン繊維を濯ぐ工程と
を含む方法とすることができる。
【０１８５】
本発明はまた、ケラチン繊維を強化する且つ/又は修復するための、特にケラチン繊維の力学的性質を高める、アルカリ性水溶液中でのケラチン繊維の溶解度を低下させる且つ/又はケラチン繊維からのタンパク質の抽出を低減させるための、以下の一般式(I):
【０１８６】
【化１５】
2015205828.tif 000016
【０１８７】
{式中、
R1及びR2のそれぞれは、独立して、水素原子、C1〜10アルキル基、C2〜10アルケニル基、C6〜10アリール基及びC7〜10アラルキル基を表し、これらの基は、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシ基及びC2〜10アシル基から選択される少なくとも1つの基によって任意選択で置換されており、
且つ
Xは、ハロゲン原子、トリフルオロメタンスルホニルオキシ基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルホリニル基、N-アルキルモルホリニウム基又は-N+R3R4R5[式中、R3、R4及びR5は、独立して、C1〜10アルキル基、C2〜10アルケニル基、C6〜10アリール基、C7〜10アラルキル基、-CH2-COO-CmH2m+1(mは1〜10の整数を示す)、又は-C6H4-p-CnH2n+1(nは1〜10の整数を示す)を表す]}
で表される少なくとも1種の化合物又はそれらの塩の1種を含む化粧用組成物の使用にも関する。
【０１８８】
本発明の化粧用組成物についての上記の説明は、本発明による使用における上記の組成物に当てはめることができる。具体的には、本発明による使用における組成物が還元剤を含まないことが好ましい。
【実施例】
【０１８９】
本発明を、実施例によって更に詳細に記述するが、このことが本発明の範囲を限定すると解釈されるべきではない。
【０１９０】
(実施例1及び比較例1)
調製
以下の、Table 1(表1)に示す実施例1及び比較例1の組成物を、Table 1(表1)に示す成分を混合することによって調製した。表中に示す成分の量についての数値は、全て、活性原料の「質量%」に基づく。
【０１９１】
【表１】
2015205828.tif 000017
【０１９２】
［評価1］
実施例1及び比較例1の組成物各2gを、室温で、天然の又はブリーチしたコーカサス人の毛髪束サンプル1gへ適用し、室温で30分置いた。次いで毛髪束を濯ぎ、3回シャンプーし、室温で乾燥させた。
【０１９３】
力学的性質、アルカリ溶解度及びタンパク質の抽出の低減を、処置していない毛髪束及び処置した毛髪束について、5回シャンプーした後に以下のように測定した。
【０１９４】
（力学的性質）
これは、破断点までの毛髪の引張り特性を測定して処置の効果を測定するものである。
【０１９５】
試験は、引張り機Dia-stron MTTを用いて、24℃、相対湿度50%で実施した。
【０１９６】
上記の測定の結果は、以下の通りである。
【０１９７】
【表２】
2015205828.tif 000018
【０１９８】
DMT-MMの存在が、処置した毛髪の機械特性を高めたことは明らかである。
【０１９９】
（アルカリ溶解度）
これは、毛髪サンプルが失った質量の測定によって、処置による毛髪の損傷を評価するものである。
【０２００】
試験は、水酸化ナトリウム0.1N水溶液8mlで65℃で30分間処置した毛髪100mgが失った質量を求めることから成る。
【０２０１】
上記の測定の結果は、以下の通りである。
【０２０２】
【表３】
2015205828.tif 000019
【０２０３】
DMT-MMの存在が、処置した毛髪のアルカリ溶解度を低下させたことは明らかである。
【０２０４】
（タンパク質抽出低減）
これは、還元剤を含有する尿素溶液で処置した後の、毛髪からのタンパク質の抽出を測定するものである。
【０２０５】
ペプチドを、毛髪0.5gを該溶液10mml中に30℃で15分間浸して抽出した。分析は、分光光度計、例えば分光光度計UV-2100(株式会社島津製作所製)を使用して、Micro-BCA Protein Assay Reagent(PIERCE社製)のキットを用いた波長562nmにおいて実施した。
【０２０６】
上記の測定の結果は、以下の通りである。
【０２０７】
【表４】
2015205828.tif 000020
【０２０８】
DMT-MMの存在が、処置した毛髪から抜き去られるタンパク質の量を減少させたことは明らかである。
【０２０９】
［評価2］
実施例1及び比較例1の組成物各100gを、室温で、天然の中国人毛髪の全頭かつらへ適用し、室温で5分間置いた。次いで、全頭かつらを水道水で濯いだ。次いで、表5に示す組成物を伴う処置生成物100gを全頭かつらへ適用し、室温で乾燥させた。次いで、全頭かつらを5回シャンプーした。
【０２１０】
【表５】
2015205828.tif 000021
【０２１１】
以下の評価基準のもと、熟練の美容師により、官能評価を実施した。
優良:コンディショニングの性質の効果が非常に高い
良好:コンディショニングの性質の効果が高い
普通:コンディショニングの性質の永続効果が受容できる
不良:コンディショニングの性質の効果が低く受容できない
【０２１２】
上記の官能評価の結果は、以下の通りである。
【０２１３】
【表６】
2015205828.tif 000022
【０２１４】
DMT-MMの存在が、処置した毛髪の従順性を高めたことは明らかである。
【外国語明細書】
2015205828000001.pdf