(57)【要約】【課題】直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加して、電子写真感光体の表面を帯電する接触帯電するときに生じる放電音を抑制する画像形成装置を提供すること。【解決手段】例えば、円筒状の電子写真感光体７と、電子写真感光体７の内部に、外周面が電子写真感光体７の内周面と接して設けられ、電子写真感光体７の周方向に相対的に回転させるために要する回転トルクが１５Ｎ・ｍ以上である円筒状サイレンサー１５（円筒状の部材）と、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加して、前記電子写真感光体の表面を帯電する接触帯電方式の帯電装置８と、を備える画像形成装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の内部に、外周面が前記電子写真感光体の内周面と接して設けられ、前記電子写真感光体の周方向に相対的に回転させるために要する回転トルクが１５Ｎ・ｍ以上である円筒状の部材と、
直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加して、前記電子写真感光体の表面を帯電する接触帯電方式の帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記円筒状の部材が、前記電子写真感光体の軸方向に延びるスリットと、前記電子写真感光体の軸方向に延びるくびれ部とを有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記円筒状の部材が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂の成形体である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電子写真感光体の回転速度が、１５０ｍｍ／ｓ以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電手段の交流電圧の周波数が、１３００Ｈｚ以上である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
円筒状の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の内部に、外周面が前記電子写真感光体の内周面と接して設けられ、前記電子写真感光体の周方向に相対的に回転させるために要する回転トルクが１５Ｎ・ｍ以上である円筒状の部材と、
直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加して、前記電子写真感光体の表面を帯電する接触帯電方式の帯電手段と、
を備え、画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置においては、帯電、露光、現像、転写のプロセスを通じて電子写真感光体の表面上に形成したトナー像を記録媒体に転写させる。
このような電子写真方式の画像形成装置に利用する電子写真感光体として、帯電時の放電音を抑制する目的で、導電性基体の内部に円筒状の部材を挿入した電子写真感光体が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２５７２６７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加して、電子写真感光体の表面を帯電する接触帯電方式（以下「直流＋交流電圧印加方式」と称する）の帯電手段を備えた画像形成装置において、帯電手段の交流電圧を高周波数化しても、放電音を抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００６】
請求項１に係る発明は
円筒状の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の内部に、外周面が前記電子写真感光体の内周面と接して設けられ、前記電子写真感光体の周方向に相対的に回転させるために要する回転トルクが１５Ｎ・ｍ以上である円筒状の部材と、
直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加して、前記電子写真感光体の表面を帯電する接触帯電方式の帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【０００７】
請求項２に係る発明は
前記円筒状の部材が、前記電子写真感光体の軸方向に延びるスリットと、前記電子写真感光体の軸方向に延びるくびれ部とを有する請求項１に記載の画像形成装置。
【０００８】
請求項３に係る発明は
前記円筒状の部材が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂の成形体である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【０００９】
請求項４に係る発明は
前記電子写真感光体の回転速度が、１５０ｍｍ／ｓ以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１０】
請求項５に係る発明は
前記帯電手段の交流電圧の周波数が、１３００Ｈｚ以上である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１１】
請求項６に係る発明は
円筒状の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の内部に、外周面が前記電子写真感光体の内周面と接して設けられ、前記電子写真感光体の周方向に相対的に回転させるために要する回転トルクが１５Ｎ・ｍ以上である円筒状の部材と、
直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加して、前記電子写真感光体の表面を帯電する接触帯電方式の帯電手段と、
を備え、画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、又は２に係る発明によれば、円筒状の部材の回転トルクが上記範囲外の場合に比べ、直流＋交流電圧印加方式の帯電手段を備えた画像形成装置において、帯電手段の交流電圧を高周波数化しても、放電音を抑制する画像形成装置が提供される。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、円筒状の部材がアクリル樹脂の成形体である場合に比べ、直流＋交流電圧印加方式の帯電手段を備えた画像形成装置において、帯電手段の交流電圧を高周波数化しても、放電音を抑制する画像形成装置が提供される。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、円筒状の部材の回転トルクが上記範囲外である場合に比べ、電子写真感光体の回転速度を１５０ｍｍ／ｓ以上と高速化しても、放電音を抑制する画像形成装置が提供される。
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、円筒状の部材の回転トルクが上記範囲外である場合に比べ、帯電手段の交流電圧の周波数を１３００Ｈｚ以上と高周波数化しても、放電音を抑制する画像形成装置が提供される。
【００１６】
請求項６に係る発明によれば、円筒状の部材の回転トルクが上記範囲外の場合に比べ、直流＋交流電圧印加方式の帯電手段を備えた画像形成装置において、帯電手段の交流電圧を高周波数化しても、放電音を抑制するプロセスカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図
【図３】本実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す概略断面図である。
【図４】本実施形態に係る円筒状の部材の概略側面図である。
【図５】図４のＸ−Ｘ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００１９】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、円筒状の電子写真感光体と、直流＋交流電圧印加方式（直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加して、電子写真感光体の表面を帯電する接触帯電方式）の帯電手段と、帯電した電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える。
電子写真感光体の内部には、円筒状の部材（以下「円筒状サイレンサー」とも称する）が設けられている。円筒状サイレンサーは、その外周面が電子写真感光体の内周面と接して、電子写真感光体の内部に設けられている。
そして、円筒状サイレンサーは、電子写真感光体の周方向に相対的に回転させるために要する回転トルク（以下「円筒状サイレンサーの回転トルク」と称する）が１５Ｎ・ｍ以上である。
【００２０】
ここで、低消費電力化、省スペース化、及び低コスト化の点から、接触帯電方式の帯電手段を採用した画像形成装置が知られている。そして、接触帯電方式の帯電手段としては、直流＋交流電圧印加方式（直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加して、電子写真感光体の表面を帯電する接触帯電方式）の帯電手段が知られている。直流＋交流電圧印加方式の帯電手段による帯電においては、交流電圧を印加するため、その交流電圧の周波数により、電子写真感光体に接触する帯電手段（その帯電ロール等の帯電部材）が振動し、この振動が電子写真感光体を振動させる要因となる。電子写真感光体が振動すると、その振動が高周波の振動音となり放電音と呼ばれる騒音を発生する。
【００２１】
一方、この放電音を抑制するために、円筒状の部材を電子写真感光体（その導電性基体）の内部に挿入することにより、交流電圧の印加による電子写真感光体の振動を抑制して、放電音を抑制する技術（例えば特許第３２５７２６７号明細書等）も知られている。
【００２２】
しかし、近年、電子写真装置の高速化（具体的には電子写真感光体の回転速度の高速化）、それに伴う交流電圧の高周波数化により、放電音量は高音化及び大音量化していく傾向にあり、印加する交流電圧を高周波数化すると、上記放電音を抑制する技術では放電音を抑え切れなくなっているのが現状である。
【００２３】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置では、電子写真感光体の内部に、電子写真感光体の周方向に相対的に回転させるために要する回転トルクが１５Ｎ・ｍ以上となるように円筒状サイレンサーを設ける。これにより、直流＋交流電圧印加方式の帯電手段を備えた画像形成装置において、帯電手段の交流電圧を高周波数化しても、放電音が抑制される。
この理由は定かではないが、円筒状サイレンサーが電子写真感光体の周方向に相対的に回転し難くなることで、電子写真感光体の内周面と円筒状サイレンサーの外周面との互いの面における電子写真感光体の周方向に対する接触状態が維持され易くなり、円筒状サイレンサーによる電子写真感光体の振動抑制効果が高まると考えられるためである。
【００２４】
特に、上述のように、例えば、電子写真感光体の回転速度を１５０ｍｍ／ｓ以上（例えば、１５０ｍｍ／ｓ以上３００ｍｍ／ｓ以下）と高速化すると、放電音が高まる傾向がある。しかし、本実施形態に係る画像形成装置では、電子写真感光体の回転速度を当該範囲に高速化しても、放電音が抑制される。ここで、回転速度とは電子写真感光体の表面が周方向に移動する単位時間当たりの移動量である。
更に、例えば、電子写真感光体の表面を帯電するときに印加する帯電手段の交流電圧の周波数を１３００Ｈｚ以上（例えば、１３００Ｈｚ以上２５００Ｈｚ以下）と高周波数化すると、放電音が高まる傾向がある。しかし、本実施形態に係る画像形成装置では、帯電手段の交流電圧を当該範囲に高周波化しても、放電音が抑制される。
【００２５】
なお、帯電手段の直流電圧（絶対値）は、例えば、５００Ｖ以上９００Ｖ以下がよく、好ましくは６００Ｖ以上８００Ｖ以下である。
一方、帯電手段の交流電圧のピーク間電圧は、例えば、１０００Ｖ以上３０００Ｖ以下がよく、好ましくは１５００Ｖ以上２５００Ｖ以下である。
帯電手段の交流電流は、例えば、１ｍＡ以上４ｍＡ以下がよく、好ましくは２ｍＡ以上３ｍＡ以下である。
【００２６】
本実施形態に係る画像形成装置において、円筒状サイレンサーの回転トルクは、１５Ｎ・ｍ以上であり、放電音を抑制する点から、好ましくは２０Ｎ・ｍ以上、より好ましくは２５Ｎ・ｍ以上である。ここで、円筒状サイレンサーの回転トルクの上限値は、放電音を抑制する点からは、電子写真感光体と円筒状サイレンサーが個別の部材で構成され、電子写真感光体の内周面と円筒状サイレンサーの外周面とが非接着の状態が確保されることを前提として、高い程よい。但し、製造上の点から、円筒状サイレンサーの回転トルクの上限値として具体的には、例えば、１００Ｎ・ｍ以下である。
なお、円筒状サイレンサーの回転トルクは、例えば、電子写真感光体の内周面及び円筒状サイレンサーの外周面の表面粗さＲａ、電子写真感光体の内径に対する円筒状サイレンサーの外径の大きさ（電子写真感光体の内部に非配置状態での円筒状サイレンサーの外径の大きさ）、並びに、電子写真感光体及び円筒状サイレンサーの材質等により調整される。また、円筒状サイレンサーの回転トルクは、例えば、円筒状サイレンサーの肉厚（外径と内径との差）によっても、調整される。
【００２７】
電子写真感光体の周方向に相対的に回転させるために要する円筒状サイレンサーの回転トルクとは、電子写真感光体を固定した状態で、円筒状サイレンサーを周方向に回転させるために要する回転トルクである。
円筒状サイレンサーの回転トルクは、次のようにして測定する。手動トルクゲージ（ＢＴＧ９０ＣＮ−Ｓ：株式会社東日製作所）を用いて、電子写真感光体の内部に円筒状サイレンサーが配置された状態で、円筒状サイレンサーに内部にトルクゲージの治具を取り付け、トルクゲージを静止状態から回転状態まで回し、その間の最大トルク（静止摩擦力から動摩擦力に変るときの値）の測定をする。
そして、円筒状サイレンサーの回転トルクの値は、常温常湿（２２℃、５０％ＲＨ）の環境下において、上記測定を３回行い、その平均値とする。
【００２８】
本実施形態に係る画像形成装置において、円筒状サイレンサーの回転トルクを高め、放電音を抑制する点から、電子写真感光体における円筒状サイレンサーの外周面と接する内周面（以下、単に「電子写真感光体の内周面」とも称する）の表面粗さＲａは１．３μｍ以下であり、円筒状サイレンサーの外周面の表面粗さＲａは０．７μｍ以下であることがよい。
【００２９】
電子写真感光体の内周面（円筒状サイレンサーの外周面と接する内周面）の表面粗さＲａは、放電音を抑制する点から、好ましくは１．０μｍ以下、より好ましくは０．７μｍ以下である。電子写真感光体の内周面の表面粗さＲａは、より小さいことが好ましい一方で、製造上の点から、０．３μｍ以上であることがよい。
ここで、電子写真感光体における円筒状サイレンサーの外周面と接する内周面の表面粗さＲａが上記範囲であるとは、少なくとも、円筒状サイレンサーの外周面と接する部分の内周面の表面粗さＲａが上記範囲であることを示している。無論、電子写真感光体の内周面全体の表面粗さＲａが上記範囲であってもよい。
なお、電子写真感光体の内周面の表面粗さＲａは、例えば、当該内周面の切削加工等により調整される。
【００３０】
円筒状サイレンサーの外周面の表面粗さＲａは、放電音を抑制する点から、好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下である。円筒状サイレンサーの外周面の表面粗さＲａは、より小さいことが好ましい一方で、製造上の点から、０．１μｍ以上であることがよい。
なお、円筒状サイレンサーの外周面の表面粗さＲａは、例えば、当該外周面の切削加工等により調整される。
【００３１】
電子写真感光体の内周面、及び円筒状サイレンサーの外周面の表面粗さＲａは、次に示す測定方法により測定された値である。
まず、測定対象となる面を有する部位をカッター等で切り出し、測定試料を取得する。この測定試料に対して、触針式表面粗さ測定機（サーフコム１４００Ａ：東京精密社製等）を使用して測定する。その測定条件としては、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠し、評価長さＬｎ＝４ｍｍ、基準長さＬ＝０．８ｍｍ、カットオフ値＝０．８ｍｍとする。
【００３２】
本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段を備える装置；電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前の電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；電子写真感光体の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための電子写真感光体加熱部材を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
【００３３】
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【００３４】
本実施形態に係る画像形成装置は、乾式現像方式の画像形成装置、湿式現像方式（液体現像剤を利用した現像方式）の画像形成装置のいずれであってもよい。
【００３５】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、電子写真感光体を備える部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。なお、プロセスカートリッジには、電子写真感光体以外に、例えば、帯電手段、静電潜像形成手段、現像手段、転写手段からなる群から選択される少なくとも一つを備えてもよい。
【００３６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００３７】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図１に示すように、電子写真感光体７を備えるプロセスカートリッジ３００と、露光装置９（静電潜像形成手段の一例）と、転写装置４０（一次転写装置）と、中間転写体５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部から電子写真感光体７に露光し得る位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体７に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体７に接触して配置されている。図示しないが、中間転写体５０に転写されたトナー像を記録媒体（例えば用紙）に転写する二次転写装置も有している。なお、中間転写体５０、転写装置４０（一次転写装置）、及び二次転写装置（不図示）が転写手段の一例に相当する。
【００３８】
図１におけるプロセスカートリッジ３００は、ハウジング内に、電子写真感光体７、帯電装置８（帯電手段の一例）、現像装置１１（現像手段の一例）、及びクリーニング装置１３（クリーニング手段の一例）を一体に支持している。クリーニング装置１３は、クリーニングブレード（クリーニング部材の一例）１３１を有しており、クリーニングブレード１３１は、電子写真感光体７の表面に接触するように配置されている。なお、クリーニング部材は、クリーニングブレード１３１の態様ではなく、導電性又は絶縁性の繊維状部材であってもよく、これを単独で、又はクリーニングブレード１３１と併用してもよい。
【００３９】
なお、図１には、画像形成装置として、潤滑材１４を電子写真感光体７の表面に供給する繊維状部材１３２（ロール状）、及び、クリーニングを補助する繊維状部材１３３（平ブラシ状）を備えた例を示してあるが、これらは必要に応じて配置される。
【００４０】
ここで、図１に示す画像形成装置１００において、図１では図示しないが、電子写真感光体７（その導電性基体）の内部には、円筒状サイレンサー１５が挿入されている（図３参照）。
【００４１】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の各構成について説明する。
【００４２】
−電子写真感光体及び円筒状サイレンサー−
電子写真感光体７は、図３に示すように、その内部に、円筒状サイレンサー１５が挿入されている。また、電子写真感光体７の両端部は、フランジ７Ａが設けられている。なお、図３は、電子写真感光体７の軸方向に沿って切断した断面図である。
【００４３】
電子写真感光体７としては、例えば、円筒状の導電性基体上に設けられる感光層が無機材料で構成される無機感光体、感光層が有機材料で構成される有機感光体等が挙げられる。
有機感光体としては、例えば、円筒状の導電性基体上に、露光により電荷を発生する電荷発生層と、発生した電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型の感光体、円筒状の導電性基体上に、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を同一の層が果たす単層型感光層を設けた感光体が挙げられる。
無機感光体としては、例えば、円筒状の導電性基体上に、アモルファスシリコンにより構成された感光層を設けた感光体が挙げられる。
【００４４】
電子写真感光体７において、導電性基体としては、例えば、金属（アルミニウム、銅、亜鉛、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等）又は合金（ステンレス鋼等）を含む金属ドラム等が挙げられる。ここで、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。
【００４５】
円筒状サイレンサー１５は、例えば、その軸方向長さが電子写真感光体７の軸方向長さよりも短く、電子写真感光体７の軸方向中央部に位置して、電子写真感光体７の内部に設けられている。なお、これに限られず、円筒状サイレンサー１５は、少なくとも電子写真感光体７の軸方向中央部に位置して設けられていればよく、電子写真感光体７の軸方向端部に延びて設けられていてもよい。
【００４６】
円筒状サイレンサー１５は、例えば、その外径が電子写真感光体７の内径よりも大きく、電子写真感光体７の内部において内周面を押圧し、且つ摺動可能な状態で設けられている。具体的には、例えば、円筒状サイレンサー１５の外径は、電子写真感光体７（その導電性基体）の内径よりも０．２ｍｍ以上９ｍｍ以下の範囲で大きいことがよい。但し、円筒状サイレンサー１５の回転トルクを高め、放電音を抑制する点から、円筒状サイレンサー１５の外径は、電子写真感光体７（その導電性基体）の内径が２８．０ｍｍの場合、２８．２ｍｍ以上３７ｍｍ以下が好ましい。なお、円筒状サイレンサー１５の外径とは、電子写真感光体の内部に配置されていない状態での円筒状サイレンサー１５の外径である。
ここで、円筒状サイレンサー１５の厚みは、放電音を抑制する点から、例えば３ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲であることがよい。
【００４７】
円筒状サイレンサー１５は、図４及び図５に示すように、例えば、電子写真感光体７の軸方向に延びるスリット１５Ａと、電子写真感光体７の軸方向に延びるくびれ部１５Ｂとを有している。具体的には、例えば、円筒状サイレンサー１５は、周方向の両端面が離間した円弧状の湾曲体であって、この離間した部分とは径方向反対側に軸方向に沿った溝部を有する湾曲体で構成されている。この湾曲体で構成された円筒状サイレンサー１５において、離間した部分がスリット１５Ａであり、溝部が設けられて肉厚が薄い部分が、くびれ部１５Ｂである。なお、くびれ部１５Ｂは、円弧状の湾曲体の一部を内部側に向かって突出するように円弧状に湾曲させて設けてもよい。
【００４８】
円筒状サイレンサー１５は、径方向に対向する外周面を押して、スリット１５Ａの幅を縮めることで、外径が小さくなる。この状態で電子写真感光体７の内部に円筒状サイレンサー１５を挿入すると、円筒状サイレンサー１５は、弾性変形により挿入された状態でスリット１５Ａの幅が広がる力が働く。このため、円筒状サイレンサー１５は、電子写真感光体７の内部において内周面を押圧する状態で配置される。
なお、円筒状サイレンサー１５のくびれ部１５Ｂは、必要に応じて設けられる。但し、円筒状サイレンサー１５にくびれ部１５Ｂを設けると、スリット１５Ａの幅を縮まり易くなり、外径を小さくした状態で電子写真感光体の内部に円筒状サイレンサー１５を挿入する作業が容易となる。
【００４９】
円筒状サイレンサー１５は、例えば、樹脂（例えばアクリル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリカーボネート樹脂等）、ゴム（例えばウレタンゴム等）、金属（例えばステンレス等）等の成形体で構成される。これらの中でも、円筒状サイレンサー１５は、放電音を抑制する点から、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）の成形体で構成されていることがよい。
なお、円筒状サイレンサー１５は、樹脂、又はゴムで成形されている場合、樹脂の成形体、ゴムの成形体等に添加される周知の充填剤（例えば、ガラス繊維等）などの添加剤が含まれていてもよい。
【００５０】
−帯電装置−
帯電装置８は、直流＋交流電圧印加方式の帯電装置（直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加して、電子写真感光体７の表面を帯電する接触帯電方式の帯電装置）である。
帯電装置８としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等の帯電部材を備える接触型帯電器が使用される。
【００５１】
−露光装置−
露光装置９としては、例えば、電子写真感光体７表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、定められた像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は電子写真感光体の分光感度領域内とする。半導体レーザの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
【００５２】
−現像装置−
現像装置１１としては、例えば、現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置が挙げられる。現像装置１１としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて電子写真感光体７に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものが好ましい。
【００５３】
現像装置１１に使用される現像剤は、トナー単独の一成分系現像剤であってもよいし、トナーとキャリアとを含む二成分系現像剤であってもよい。また、現像剤は、磁性であってもよいし、非磁性であってもよい。これら現像剤は、周知のものが適用される。
【００５４】
−クリーニング装置−
クリーニング装置１３は、クリーニングブレード１３１を備えるクリーニングブレード方式の装置が用いられる。
なお、クリーニングブレード方式以外にも、ファーブラシクリーニング方式、現像同時クリーニング方式を採用してもよい。
【００５５】
−転写装置−
転写装置４０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【００５６】
−中間転写体−
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等を含むベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いてもよい。
【００５７】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
図２に示す画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式の多色画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用される構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００５９】
（実施例１〜９、比較例１〜２）
表１に記載の内周面の表面粗さＲａを持つ電子写真感光体（以下「感光体ドラム」）と、表１に記載の外周面の表面粗さＲａ、外径及び内径を持つ円筒状サイレンサーとを画像形成装置「富士ゼロックス製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅIV  Ｃ５５７０」に組み込み、下記条件の下、放電音について評価した。更に、各種測定も行った。
・感光体ドラム：外径３０ｍｍφ、内径２８ｍｍφ、軸方向長さ３６５ｍｍ、アルミニウム合金製基体を使用
・感光体ドラムの回転速度：１７５ｍｍ／ｓ
・帯電ロール：外径１２ｍｍφ、軸方向長さ３５４．５ｍｍの弾性体（８ｍｍφのステンレス製芯金入り）
・帯電時印加電圧：電圧７００Ｖの直流電圧に、ピーク間電圧２０００Ｖ、周波数１３００Ｈｚ、電流１．０ｍＡの交流電圧を印加
・円筒状サイレンサー：軸方向長さ１００ｍｍ、ＡＢＳ樹脂製の円筒状の成形体（スリット及びくびれ部を持つ構造：図４及び図５参照））
【００６０】
−円筒状サイレンサーの回転トルクの測定−
感光体ドラムの内部に配置した円筒状サイレンサーの回転トルクについて、既述の方法に従って測定した。
【００６１】
−放電音の評価−
測定装置「小野測器  積分平均サウンドレベルメータ  ＬＡ５５６０」により、高周波で発生する放電音量を測定した。
また、放電音量の耳障り感を以下の基準の聴感レベルで評価した
Ａ：ほとんど聞こえない（４０ｄＢ以下）
Ｂ：良く聞けば聞こえる（４０ｄＢを超え、４３ｄＢ以下）
Ｃ：通常の動作音である（４３ｄＢを超え、４６ｄＢ以下）
Ｄ：やや耳障りである（４６ｄＢを超え、４９ｄＢ以下）
Ｅ：かなり耳障りである（４９ｄＢを超える）
【００６２】
【表１】
2015184477.tif 000003
【００６３】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、放電音が抑制されていることがわかる。
【００６４】
（実施例１０１〜１０２）
表２に記載の内周面の表面粗さＲａを持つ電子写真感光体（以下「感光体ドラム」）と、表２に記載の外周面の表面粗さＲａ、外径及び内径を持つ円筒状サイレンサーとを実施例１の画像形成装置に組み込んだ。そして、表２に従って、感光体ドラムの回転速度、帯電時に印加する交流電圧の周波数を変更した以外は、実施例１と同様の条件で、放電音について評価した。更に、各種測定も行った。
【００６５】
【表２】
2015184477.tif 000004
【００６６】
上記結果から、本実施例では、感光体ドラムの回転速度を高速化、又は帯電時に印加する交流電圧の周波数を高周波化しても、放電音が抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【００６７】
７  電子写真感光体、８  帯電装置、９  露光装置、１１  現像装置、１３  クリーニング装置、１４  潤滑材、１５  円筒状サイレンサー（円筒状の部材）、１５Ａ  スリット、１５Ｂ  くびれ部、１００  画像形成装置、１２０  画像形成装置、３００  プロセスカートリッジ
【図１】
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【図３】
2015184477.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図２】
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