(57)【要約】      （修正有）【課題】地震予知情報が発せられたまたは地震発生の際火元管理責任者が火元確認場所を容易に把握できること。【解決手段】火災を検出すると確認灯を点灯して火災発生を示すとともに火災受信機１０に火災信号を送信する火災感知器１００，１１０と火災信号を受信して表示部１３および音響部１４により火災警報を行う火災受信機を有する火災報知設備１において、火災受信機は、地震の発生または地震発生可能性を判定する地震判定部１５と、地震判定部が地震の発生または地震発生可能性が有ると判定すると、表示部に火元確認詳細情報を表示する表示指示部１６，１７を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を検出すると確認灯を点灯して火災発生を示すとともに火災受信機に火災信号を送信する火災感知器と、火災信号を受信して表示部および音響部により火災警報を行う火災受信機を有する火災報知設備において、
前記火災受信機は、
地震の発生または地震発生可能性を判定する地震判定部と、
前記地震判定部が地震の発生または地震発生可能性が有ると判定すると、前記表示部に火元確認詳細情報を表示する表示指示部と、
を備えたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
前記表示指示部は、火元確認場所を表示させる火元位置表示指示部、火元確認者を表示させる火元確認者表示指示部、火元確認結果を表示させる火元確認管理部の少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項１に記載の火災報知設備。
【請求項３】
前記火災受信機は、
前記地震判定部が地震の発生または地震発生可能性が有ると判定すると、全ての火元確認が完了するまで前記音響部に火元確認鳴動を出力させる火元確認管理部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の火災報知設備。
【請求項４】
前記火災受信機は、
前記地震判定部が地震の発生または地震発生可能性が有ると判定すると、火元確認場所に設置された火災感知器の確認灯に、火元確認場所であることを示す表示をさせる火元確認灯制御部を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の火災報知設備。
【請求項５】
前記火災受信機は、
前記火災感知器が熱感知器である場合に、その設置場所が火元確認場所に初期設定される前記火元確認詳細情報を格納した管理データを備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災感知器からの火災信号により、火災警報を行う火災報知設備であって、特に地震予知情報が発せられたときや地震が発生したときに火元確認の警報を行う火災報知設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震予知情報が発せされたときや地震が発生したときに、火災による損害を防ぐために火元確認を行うことが重要である。従来、地震の初期微振動とらえ、火元を確認するように警報する防災システムがある（例えば、特許文献１参照）。
大きな建物では例えば階毎や防災区画毎等に火元管理者を任命されており、火元管理者が火元を確認した後に、建物全体を管理する全体管理者に報告を行い、全体管理者が火元確認結果をまとめている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０１５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の防災システムでは、火元の確認を行うように警報するだけであり、火元の場所や火元確認者等の詳細情報はわからなかった。
また、火元確認の結果についても別に管理しなければならなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る火災報知設備は、火災感知器からの火災信号を受信し、表示部および音響部により火災警報を行う火災受信機を有し、火災受信機は、地震の発生または地震発生可能性を判定する地震判定部を備え、地震判定部が地震の発生または地震発生可能性が有ると判定すると、表示部に火元確認詳細情報を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、火元位置の情報を表示するため、火元管理責任者が火元確認場所を容易に把握できる。
また、火元確認結果を管理でき、火元確認漏れを防止することができる。
また、火元確認場所を火災感知器の確認灯で知らせるため火元確認場所がわかりやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態に係る火災報知設備の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る火災報知設備の管理データの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る火災報知設備の火元確認時の動作の一例を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る火元確認情報の表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る火災報知設備の一例を示す概略構成図である。
火災報知設備１は、火災受信機１０に、複数の煙感知器１００、熱感知器１１０（総称して火災感知器１００、１１０と呼ぶことがある）および確認ボタン３００が伝送線２００を介して接続されている。また、火元確認の結果を入力する確認ボタン３００が火元確認を行う場所に設置されている。
火災感知器１００、１１０および確認ボタン３００には機器の個々を特定するためのアドレスが付与され、火災受信機１０はアドレスに基づき火災感知器１００、１１０や確認ボタン３００と通信を行い、火災感知器１００、１１０から火災や異常の状態や確認ボタンが３００操作されたか等の状態情報を収集する。
【０００９】
煙感知器１００は、火災当初に発生する煙の濃度に基づき火災を検知し、火災を検知したときに確認灯１０１を点灯させ火災の位置を示す。煙感知器１００は、火災の検出が早いため、一般的には煙感知器１００が設置される。
熱感知器１１０は、火災によって発生する熱に基づき火災を検知し、火災を検知したときに確認灯１１１を点灯して火災の位置を示す。熱感知器１１０は、煙感知器１００が火災として検出してしまう調理による煙や給湯器等の湯気が発生する場所である火元となる場所に設置される。
確認ボタン３００は、火元となる場所の火災感知器１００、１１０の近傍に設けられ、火元を確認したときに火元確認者が操作して、火元確認が完了したことを入力する。
【００１０】
図１においては、一例として煙感知器１００が２台、熱感知器１１０が２台、確認ボタン３００が２台接続されており、個々を区別する場合には、符号に続けてＡ、Ｂを付与する。
本実施の形態においては、煙感知器１００Ａがアドレス１、熱感知器１１０Ａがアドレス２、煙感知器１００Ｂがアドレス３、熱感知器１１０Ｂがアドレス４、確認ボタン３００Ａがアドレス５、確認ボタン３００Ｂがアドレス６に設定されているものとして説明する。また、確認ボタン３００Ａが熱感知器１１０Ａに、確認ボタン３００Ｂが熱感知器１１０Ｂに対応付けられているものとする。
【００１１】
火災受信機１０は、状態判定部１１、警報部１２、地震判定部１５、火元位置表示指示部１６、火元確認者表示指示部１７、火元確認灯制御部１８、入力部１９、火元確認管理部２０および管理データ２１で構成されている。
【００１２】
状態判定部１１は、アドレスに基づき火災感知器１００、１１０や確認ボタン３００等の機器と通信を行い、収集した状態情報を解析して火災感知器１００、１１０が火災や異常を発していないか、確認ボタン３００が操作されたか等を判定する。
警報部１２は、ＬＣＤ表示装置等により構成された表示部１３および音声出力回路およびスピーカー等により構成された音響部１４を有し、火災や異常等の際に警報を行う。
地震判定部１５は、外部からの地震発生信号あるいは加速度センサ等からなる感震装置により地震発生を判定する。なお、地震判定部１５は、地震の発生ではなく、外部から地震予知情報を受信して、地震発生可能性有りと判断してもよい。以後、本実施例においては、地震判定部１５は、地震予知情報により地震発生可能性有りを判断するものとして説明する。
【００１３】
火元位置表示指示部１６は、火元確認詳細情報の１つとして、表示部１３に火元を確認しなければならない場所を表示させる表示指示部である。
火元確認者表示指示部１７は、火元確認詳細情報の１つとして、表示部１３に火元を確認する火元確認者を表示させる表示指示部である。
火元確認灯制御部１８は、火元確認を行う場所に設置されている火災感知器１００、１１０に通信で制御命令を送信して、確認灯１０１または１１１を点滅または消灯させる。
入力部１９は、押ボタンスイッチやＬＣＤ表示装置に設けられたタッチスクリーン等により構成され、火元確認者が火元確認完了を入力したり、火元確認者不在を入力したりする。
火元確認管理部２０は、火元確認結果を管理し、火元確認詳細情報の１つとして、表示部１３に火元確認の結果を表示させる表示指示部としての機能を備える。
【００１４】
管理データ２１は、図２に示すように「煙感知器」等の設置されている機器の種別、機器の設置場所の名称、火元確認が必要か不要か（火元確認場所か否か）である火元確認要否、主火元確認者、副火元管理者および火元確認結果等の情報が火災感知器１００、１１０のアドレスに対応付けられており、メモリ等の記憶媒体に格納されている。
火元確認要否は、初期設定では種別に熱感知器が設定されたアドレスには、火元確認場所であることを示す「要」が設定される。これは、前述したとおり熱感知器が火元になる場所に設置されるためである。なお、火元となる場所に煙感知器が設置されたり、火元ではない場所に熱感知器が設置されたりする場合には、入力部１９からの操作により火元確認の要否を切り換えることができる。
【００１５】
火災報知設備１は、以下のように動作する。
火災受信機１０は、状態判定部１１により、伝送線２００を介して、火災感知器である煙感知器１００や熱感知器１１０、および確認ボタン３００と通信を行い、状態情報を収集する。
火災感知器１００、１１０は、火災を検知すると確認灯１０１、１１１を点灯し、状態判定部１１に状態情報として火災信号を送信する。火災信号を受信した状態判定部１１は、警報部１２に火災が発生した火災感知器１００、１１０を通知する。通知を受けた警報部１２は、管理データ２１から火災が発生した火災感知器１００、１１０の情報を読み出し、表示部１３に火災発生場所の火災感知器１００、１１０の情報を表示し、音響部１４から火災を知らせる火災鳴動を出力する。
【００１６】
次に、地震予知情報が発せられた火元確認時の火災報知設備１の動作を図３に基づき説明する。
火災受信機１０の地震判定部１５は、地震予知情報を受信していないかを確認する（Ｓ０１）。
地震判定部１５が地震予知情報を受信すると、火元確認管理部２０は音響部１４に火元確認鳴動として、音声メッセージ「地震予知情報が発せられました、火元確認者は火元を確認してください。」を出力させ、警報部１２により火元確認を促す警報を行う（Ｓ０２）。
また、管理データ２１で火元確認要否が「要」に設定されているアドレスについて、火元確認情報の表示として管理データ２１に基づき各表示指示部が表示部１３に表示させる。火元位置表示指示部１６は、火元確認の場所の情報を表示部１３に表示させ（Ｓ０３）、火元確認者表示指示部１７は、主火元確認者を表示部１３に表示させ（Ｓ０４）、火元確認管理部２０は、火元確認が完了していないことを示す「未」を火元確認の結果を表示部１３に表示させる（Ｓ０５）。
【００１７】
ここで、図４は、表示部１３に表示される火元確認情報の表示の一例である。
図４では、表示部１３が、火元確認の情報をアドレスに対応付けて横一列に表示している。アドレス２を例に説明すると、火元の場所として「調理室」を表示し、主火元確認者として「主：山田」を表示し、火元確認結果として「未」を表示している。
なお、図４においては、入力部１９として、主火元確認者が不在の時に副火元確認者に表示を切り替える「不在」ボタン１９−１と、火元確認が完了したことを入力する「完了」ボタン１９−２がソフトウェアスイッチとして同時に表示されている。
【００１８】
また、地震判定部１５が地震予知情報を受信すると、火元確認灯制御部１８は、火元確認要否が「要」に設定されている火災感知器１００、１１０に確認灯点滅命令を送信し、火災感知器１００、１１０の確認灯１０１、１１１を点滅させて、火元管理者に火元確認場所であることを知らせる（Ｓ０６）。本実施の形態においては、アドレス２およびアドレス４が火元確認要否「要」に設定されているため、熱感知器１１０Ａの確認灯１１１Ａおよび熱感知器１１０Ｂの確認灯１１１Ｂが点滅する。
【００１９】
Ｓ０２における警報により、火元確認者は、表示部１３の表示を確認して、自分が確認すべき火元確認場所に向かう。このとき、主火元確認者が不在である場合には、副火元管理者あるいは全体管理者が、入力部１９である「不在」ボタン１９−１を操作して火元確認者不在入力を行う（Ｓ０７）。「不在」ボタン１９−１が操作されると、火元確認者表示指示部１７は、操作されたボタンに関連付けられた主火元管理者を副火元管理者に切り換える（Ｓ０８）。図４においては、アドレス４に関連付けられた「不在」ボタン１９−１が操作され、火元確認者の表示が副火元確認者に切り換えられ、「副：吉田」を表示している。
【００２０】
火元確認場所に到着した火元確認者は、火災の原因になるものがないかを確認したり、ガスの元栓を閉めたりして火元の確認を行い、確認ボタン３００を操作して、火元の確認が完了したことを報告する。
火元確認管理部２０は、状態判定部１１が確認ボタン３００を操作されたことを検出していないかを監視し（Ｓ０９）、確認ボタン３００が操作されると、表示部１３に表示されている確認ボタン３００に対応付けられた火元確認場所の結果表示を「済」に切り換える（Ｓ１０）。また、火元確認灯制御部１８は、確認ボタン３００に対応付けられた火災感知器１００、１１０の確認灯１０１、１１１を消灯する（Ｓ１１）。これにより、火元確認者が確認ボタン３００の操作が受け付けられたことを認識することができる。
なお、火元確認管理部２０は、入力部１９の入力を監視しており、火元確認場所に確認ボタン３００が設置されていない場合、火災受信機１０に戻った火元確認者が、「完了」ボタン１９−２を操作することで、火元確認結果を入力でき、対応する表示部１３の表示を「済」に切り換えることもできる。
【００２１】
火元確認管理部２０は、全ての火元確認場所が確認済であるかを監視し（Ｓ１２）、火元確認が完了していない場所がある場合には、Ｓ０７に戻り全ての火元確認場所が確認済となるまでＳ０７〜Ｓ１１を繰り返す。火元確認管理部２０は、全ての火元確認場所が確認済となると、音響部１４から出力していた火災確認鳴動を停止する（Ｓ１３）。
【００２２】
上記のように、本実施の形態の火災報知設備では、地震発生または地震予知情報が発せられたときに、火災受信機１０の警報部１２で火元確認を促す警報を行い、表示部１３に火元確認場所、火元確認者および火元確認結果の表示を行うため、火元確認の情報がわかりやすく、火元確認忘れを防ぐことができる。また、火元確認者不在の場合でも副火元管理者がわかりやすい。また、火災感知器１００、１１０の確認灯１０１、１１１により火元確認場所がわかりやすい。
【００２３】
なお、上記の実施例において、火元確認の完了の入力を行う確認ボタン３００を伝送線２００に接続するようにしたが、これに限定されるものではなく、専用の配線に接続するようにしてもよいし、無線通信としてもよい。また、確認ボタン３００の代わりに、火元確認場所に設置されている火災感知器１００、１１０に赤外線通信や無線通信部あるいは入力ボタンを設けて、それを用いて火元確認の完了を入力するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２４】
１  火災報知設備、１０  火災受信機、１１  状態判定部、１２  警報部、１３  表示部、１４  音響部、１５  地震判定部、１６  火元位置表示指示部、１７  火元確認者表示指示部、１９  入力部、２０  火元確認管理部、２１  管理データ、１００  煙感知器、１０１  確認灯、１１０  熱感知器、１１１  確認灯、２００  伝送線、３００  確認ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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