(57)【要約】【課題】低温環境下での記録媒体への現像剤の定着性を確保すると共に生産性の低下を抑制する。【解決手段】画像形成装置１０は、用紙Ｐを搬送する搬送ユニット９０と、トナー画像ＴＧを定着する定着装置１００と、環境温度を測定する環境温度センサ２１と、各制御を行う制御部２０とを有する。ここで、制御部２０は、環境温度センサ２１で測定された環境温度が環境設定温度ＴＳ以下のとき、定着装置１００での定着速度を低下させると共に、搬送される複数の用紙Ｐの搬送間隔を狭める。これにより、トナー画像ＴＧの定着に必要な熱量が供給されるので、定着性を確保することができる。さらに、用紙Ｐの搬送間隔が短くなるので、生産性の低下を抑制することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像が転写された複数の記録媒体を間隔をあけて搬送する搬送部と、
前記搬送部で搬送された記録媒体に加熱により現像剤像を定着する定着部と、
環境温度を測定する温度測定部と、
前記温度測定部で測定された環境温度が設定温度以下のとき、該環境温度が該設定温度よりも高いときに比べて、前記定着部での現像剤像の定着速度を低下させる速度変更手段と、
前記環境温度が前記設定温度以下のとき、前記環境温度が前記設定温度よりも高いときの前記間隔に比べて、前記間隔を狭める間隔変更手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体の種類に応じた前記設定温度が複数設定され、
前記速度変更手段は、記録媒体の種類に応じて複数の前記設定温度のうちの１つである選択温度を選択し、前記環境温度が前記選択温度以下のとき、前記定着速度を低下させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記設定温度よりも低い温度が設定され、
前記温度測定部で測定された環境温度が前記設定温度よりも低い温度以下のとき、前記定着部が、定着温度を上昇させる請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の画像形成装置は、画像形成装置内外の温度と湿度を検知する温度センサ及び湿度センサと、画像形成装置の状態を管理する装置状態管理手段とを有している。そして、温度センサ及び湿度センサによって検知された環境状況、装置状態管理手段によって認識された装置状況、画像情報の内容、及び記録媒体の材質を要素として、組み合わせに応じて、一連の画像形成処理の全て又は一部の動作速度を変更している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３１００９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、低温環境下での記録媒体への現像剤の定着性を確保すると共に生産性の低下を抑制することができる画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、現像剤像が転写された複数の記録媒体を間隔をあけて搬送する搬送部と、前記搬送部で搬送された記録媒体に加熱により現像剤像を定着する定着部と、環境温度を測定する温度測定部と、前記温度測定部で測定された環境温度が設定温度以下のとき、該環境温度が該設定温度よりも高いときに比べて、前記定着部での現像剤像の定着速度を低下させる速度変更手段と、前記環境温度が前記設定温度以下のとき、前記環境温度が前記設定温度よりも高いときの前記間隔に比べて、前記間隔を狭める間隔変更手段と、を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、記録媒体の種類に応じた前記設定温度が複数設定され、前記速度変更手段は、記録媒体の種類に応じて複数の前記設定温度のうちの１つである選択温度を選択し、前記環境温度が前記選択温度以下のとき、前記定着速度を低下させる。
【０００７】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、前記設定温度よりも低い温度が設定され、前記温度測定部で測定された環境温度が前記設定温度よりも低い温度以下のとき、前記定着部が、定着温度を上昇させる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明は、定着速度が低下されるのに合わせて記録媒体の間隔を変更しない構成に比べて、低温環境下での記録媒体への現像剤の定着性を確保すると共に生産性の低下を抑制することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、記録媒体の種類に応じて設定温度を変えない構成に比べて、低温環境下での各種の記録媒体への現像剤の定着性を確保すると共に生産性の低下を抑制することができる。
【００１０】
請求項３の発明は、定着部が定着の温度を上昇させない構成に比べて、記録媒体への現像剤の定着性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係る二次転写位置から定着位置までの構成を示す説明図である。
【図３】第１実施形態に係る制御部及び制御部に接続された各部を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る用紙の坪量を変えたときの定着下限温度と定着温度を示す説明図である。
【図５】第１実施形態に係るニップ部の幅が異なるときの紙種Ａ、Ｂの用紙での定着下限温度と定着温度とを示す説明図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）第１実施形態に係る画像形成装置において定着速度及び搬送間隔が変わる状態を示す説明図である。
【図７】第１実施形態に係る環境温度が変わったときの定着下限温度と定着温度を示す説明図である。
【図８】第１実施形態に係る画像形成装置において、環境温度、坪量、及び用紙の種類の各条件における生産性を、比較例と共に示した表である。
【図９】第２実施形態に係る画像形成装置において、環境温度が変化したときの速度、用紙間隔、及びヒータ出力の制御状態を示す説明図である。
【図１０】変形例の画像形成装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
[第１実施形態]
第１実施形態に係る画像形成装置の一例について説明する。
【００１３】
＜全体構成＞
図１には、第１実施形態の一例としての画像形成装置１０が示されている。なお、以下の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向（Ｙ方向）を高さ方向、Ｙ方向と直交し矢印Ｘで示す方向（Ｘ方向）を幅方向とする。また、Ｙ方向及びＸ方向のそれぞれに直交する方向（Ｚ方向）を奥行き方向とする。さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視（Ｚ方向視）して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＸ側、左側を−Ｘ側、奥側をＺ側、手前側を−Ｚ側と記載する。なお、Ｙ方向が鉛直方向となっている。
【００１４】
画像形成装置１０は、複数のフレーム部材で構成された筐体としての装置本体１１を有している。また、画像形成装置１０には、Ｙ方向の下側から上側へ向けて、記録媒体の一例としての用紙Ｐが収容される用紙収容部１２と、用紙Ｐに画像を形成する主動作部１４と、主動作部１４原稿（図示省略）を読み取る原稿読取部１６とが設けられている。さらに、画像形成装置１０には、各部へ用紙Ｐを供給する供給部１８と、主動作部１４内に設けられ画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、各種情報が入力される操作パネル１９（図３参照）とが設けられている。制御部２０は、速度変更手段及び間隔変更手段の一例である。
【００１５】
〔用紙収容部〕
用紙収容部１２は、種類（サイズ、坪量、材質含む）の異なる用紙Ｐを収容可能な第１収容部２２、第２収容部２４、第３収容部２６、及び第４収容部２８を有している。第１収容部２２、第２収容部２４、第３収容部２６、及び第４収容部２８は、収容された用紙Ｐを一枚ずつ送り出す送り出しロール３２と、送り出された用紙Ｐを画像形成装置１０内に設けられた搬送路３０に搬送する搬送ロール３４とを有している。なお、本実施形態では、ＯＨＰシートについても用紙Ｐに含める。
【００１６】
〔供給部〕
供給部１８は、搬送ロール３４に対して搬送路３０の下流側に配置され、用紙Ｐを一枚ずつ搬送する複数の搬送ロール３６を有している。さらに、用紙Ｐの搬送方向で搬送ロール３６に対して下流側には、間隔変更手段の一例としての位置合せロール３８が設けられている。
【００１７】
位置合せロール３８は、位置合せモータ３９（図３参照）により駆動されるようになっている。位置合せモータ３９は、制御部２０により回転動作及び停止動作が制御されるようになっている。そして、位置合せロール３８は、用紙Ｐを一端停止させると共に、後述する中間転写ベルト８２の移動に合わせて二次転写位置ＴＢへ用紙Ｐを送り出すことで、画像転写の位置合せ及び用紙Ｐの後述する搬送間隔Ｌ１（図６（Ａ）参照）を変更するようになっている。なお、位置合せモータ３９は、間隔変更手段の一例である。
【００１８】
搬送路３０の上流側部分は、画像形成装置１０の正面視において、矢印Ｙ方向に向けて用紙収容部１２の−Ｘ方向側から主動作部１４の−Ｘ方向側下部まで直線状とされている。また、搬送路３０の下流側部分は、主動作部１４の−Ｘ方向側下部から主動作部１４のＸ方向側下部に設けられた排紙部１３まで延びている。さらに、搬送路３０には、用紙Ｐの両面に画像形成を行うために用紙Ｐが搬送及び反転される両面搬送路３１が接続されている。なお、両面搬送を行わないときの用紙Ｐの搬送方向は、矢印Ａで示されている。
【００１９】
両面搬送路３１は、用紙Ｐを反転させる反転部３３と、反転された用紙Ｐを搬送路３０へ送り込む送込部３５とを有する。反転部３３は、画像形成装置１０の正面視において、主動作部１４のＸ方向側下部から用紙収容部１２のＸ方向側まで矢印Ｙ方向に直線状に設けられている。送込部３５は、主動作部１４の底部に設けられており、反転部３３に搬送された用紙Ｐの後端が進入すると共に該用紙Ｐを搬送路３０へ送り込むようになっている。送込部３５における用紙Ｐの搬送方向を矢印Ｂで示す。
【００２０】
送込部３５の下流側端部は、具体的には、搬送路３０の位置合せロール３８よりも上流側に案内部材（図示省略）により接続されている。なお、図１において、搬送路３０と両面搬送路３１との切り替えを行う切替部材、及び反転部３３と送込部３５との切り替えを行う切替部材については図示を省略する。
【００２１】
〔原稿読取部〕
原稿読取部１６は、複数の原稿（図示省略）が載せられる原稿置台４１と、１枚の原稿が載せられるプラテンガラス４２と、プラテンガラス４２に載せられた原稿を読み取る原稿読取装置４４と、読み取られた原稿が排出される原稿排出部４３とを有している。
【００２２】
原稿読取装置４４は、プラテンガラス４２に載せられた原稿に光を照射する光照射部４６と、原稿から反射された反射光をプラテンガラス４２と平行な方向に反射させて折り返す１個のフルレートミラー４８及び２個のハーフレートミラー５２とを有している。さらに、原稿読取装置４４は、フルレートミラー４８及びハーフレートミラー５２によって折り返された反射光が入射する結像レンズ５４と、結像レンズ５４によって結像された反射光を電気信号に変換する光電変換素子５６とを有している。
【００２３】
光電変換素子５６によって変換された電気信号は、画像処理装置（図示省略）で画像処理され画像形成に用いられるようになっている。また、フルレートミラー４８は、プラテンガラス４２に沿ってフルレートで移動し、ハーフレートミラー５２は、プラテンガラス４２に沿ってハーフレートで移動するようになっている。
【００２４】
〔操作パネル〕
図３に示す操作パネル１９は、一例として、タッチパネル（図示省略）を有している。このタッチパネルでは、用紙Ｐの坪量、材質、サイズ、他の記録媒体の使用の有無、画像形成枚数、両面画像形成の有無などの各種設定が行えるようになっている。また、操作パネル１９で設定（入力）された各種情報は、制御部２０に送られるようになっている。
【００２５】
〔主動作部〕
図１に示す主動作部１４は、用紙Ｐ上に現像剤像の一例としてのトナー画像ＴＧを形成する画像形成部６０と、画像形成部６０によって用紙Ｐ上に形成されたトナー画像ＴＧを熱と圧力により用紙Ｐに定着する定着部の一例としての定着装置１００とを有している。また、主動作部１４には、温度測定部の一例としての環境温度センサ２１が設けられている。
【００２６】
（環境温度センサ）
環境温度センサ２１は、測定面（図示省略）が装置本体１１の外側に露出されており、画像形成装置１０の外側の温度（以後、環境温度と称する）を測定するようになっている。また、環境温度センサ２１は、一例として、画像形成装置１０の外側の湿度についても測定するようになっている。そして、環境温度センサ２１で測定された温度情報及び湿度情報は、制御部２０に送られるようになっている。
【００２７】
（画像形成部）
画像形成部６０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の各トナーに対応した像保持体６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋを備える画像形成ユニット６４Ｙ、６４Ｍ、６４Ｃ、６４Ｋを有している。また、画像形成部６０は、像保持体６２Ｋ、６２Ｃ、６２Ｍ、６２Ｙの外周面に向けて光ビームＢｍを出射して露光する露光ユニット６６Ｋ、６６Ｃ、６６Ｍ、６６Ｙを有している。さらに、画像形成部６０は、画像形成ユニット６４Ｋ、６４Ｃ、６４Ｍ、６４Ｙで形成されたトナー画像ＴＧを用紙Ｐ上に転写する転写ユニット６８を有している。
【００２８】
なお、以後の説明では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別する必要がある場合は、数字の後にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのいずれかの英字を付して説明し、同様の構成でＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別する必要がない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの記載を省略する。
【００２９】
露光ユニット６６は、光源（図示省略）から出射された光ビームＢｍをポリゴンミラー（符号無し）で走査すると共に反射ミラーを含む複数の光学部品で反射して、各色のトナーに対応した光ビームＢｍを像保持体６２へ向けて出射する構成となっている。また、像保持体６２は、露光ユニット６６の−Ｙ側に設けられている。
【００３０】
画像形成ユニット６４は、回転可能とされた円柱状の像保持体６２と、像保持体６２の外周面と対向して回転方向の上流側から下流側へ順に配置された帯電器７２、現像器７４、及びクリーニング部材７６とを有している。そして、帯電器７２と現像器７４は、像保持体６２の外周面で帯電器７２と現像器７４との間の位置に光ビームＢｍが照射されるように配置されている。また、像保持体６２の外周面で現像器７４とクリーニング部材７６との間の位置には、後述する中間転写ベルト８２が接触している。
【００３１】
像保持体６２は、モータ（図示省略）の駆動により回転可能となっている。帯電器７２は、一例として、ワイヤに電圧を印加してコロナ放電により像保持体６２の外周面をトナーと同極性に帯電させるコロトロン方式の帯電手段で構成されている。ここで、帯電した像保持体６２の外周面に画像データに基づいて光ビームＢｍが照射されることで、潜像（静電潜像）が形成されるようになっている。
【００３２】
現像器７４は、一例として、磁性体からなるキャリア粒子とマイナスに帯電したトナーが混合された現像剤Ｇを収容しており、周方向に複数の磁極を有するマグネットロール（図示省略）が内側に設けられた円筒状の現像スリーブが設けられている。そして、現像器７４は、現像スリーブが回転することにより像保持体６２と対向する部位で磁気ブラシが形成されるようになっている。
【００３３】
さらに、現像器７４は、電圧印加手段（図示省略）によって現像スリーブに現像バイアスが印加されることで、像保持体６２の外周面の潜像をトナーで顕在化させてトナー画像ＴＧ（現像剤像）を形成するようになっている。なお、各現像器７４には、画像形成部６０の上方に設けられた各トナーカートリッジ７９からトナーが供給される。
【００３４】
クリーニング部材７６は、像保持体６２の外周面と接触するクリーニングブレードを備えており、像保持体６２の外周面に残留したトナーをクリーニングブレードで掻き落として回収するようになっている。また、像保持体６２の回転方向で現像器７４よりも下流側には、現像器７４で現像されたトナー画像が一次転写される中間転写ベルト８２が設けられている。
【００３５】
転写ユニット６８は、無端状の中間転写ベルト８２と、像保持体６２から中間転写ベルト８２上にトナー像を一次転写させる一次転写ロール８４と、中間転写ベルト８２上で重ねられたトナー画像ＴＧを用紙Ｐへ二次転写させる二次転写ロール８６とを有している。二次転写ロール８６は、一例として、中間転写ベルト８２の外側に配置されており、中間転写ベルト８２の内側に配置された補助ロール８８と共に中間転写ベルト８２を挟んでいる。なお、中間転写ベルト８２が像保持体６２及び一次転写ロール８４で挟まれる位置を一次転写位置ＴＡとし、中間転写ベルト８２が二次転写ロール８６及び補助ロール８８で挟まれる位置を二次転写位置ＴＢとする。
【００３６】
中間転写ベルト８２の内側には、回転駆動される駆動ロール８３と、回転可能に設けられた複数の搬送ロール８５とが配置されている。そして、中間転写ベルト８２は、一次転写ロール８４Ｋ、８４Ｃ、８４Ｍ、８４Ｙ、駆動ロール８３、搬送ロール８５、及び補助ロール８８に巻き掛けられている。これにより、中間転写ベルト８２は、駆動ロール８３が図示の反時計回り方向に回転すると、矢印Ｃ方向（反対時計回り方向）に周回移動するようになっている。
【００３７】
駆動ロール８３は、転写モータ８９（図３参照）により駆動されるようになっている。転写モータ８９は、制御部２０により回転動作及び停止動作が制御されるようになっている。そして、制御部２０は、用紙Ｐの後述する搬送間隔Ｌ１（図６（Ａ）参照）を変更する場合、該搬送間隔Ｌ１に合わせて、中間転写ベルト８２の移動速度を変更するようになっている。なお、中間転写ベルト８２の移動速度は、用紙Ｐ上にトナー画像ＴＧを転写するときのプロセススピードとなる。また、駆動ロール８３及び転写モータ８９は、間隔変更手段の一例である。
【００３８】
具体的には、中間転写ベルト８２の外側に中間転写ベルト８２の移動速度を測定するための転写速度センサ８７（図３参照）が設けられている。転写速度センサ８７は、一例として、発光部及び受光部（図示省略）を１組とする反射型の光学センサとなっている。また、転写速度センサ８７は、中間転写ベルト８２の外周面に固定された反射材（図示省略）へ光を照射すると共に、該反射材からの１回目の受光から２回目の受光までの時間を測定するようになっている。
【００３９】
ここで、反射材の配置間隔（距離）を測定された時間で除することで、中間転写ベルト８２の移動速度が測定される。また、制御部２０は、転写速度センサ８７により測定された移動速度と設定された移動速度との差が０に近づくように、転写モータ８９の回転速度（中間転写ベルト８２の移動速度）を変更するようになっている。なお、搬送間隔Ｌ１（図６（Ａ）参照）とは、用紙Ｐの搬送方向において、ある用紙Ｐの後端から次の用紙Ｐの先端までの距離である。また、一次転写位置ＴＡ及び二次転写位置ＴＢにおける中間転写ベルト８２の移動速度を転写速度と称する。
【００４０】
一次転写ロール８４は、一例として、ステンレス鋼などの金属で構成された円柱状のシャフトの周囲に弾性層（図示省略）が形成された構成となっており、シャフトの両端部がベアリングで支持されることにより回転可能となっている。また、一次転写ロール８４のシャフトには、電源（図示省略）から、トナーの極性とは逆極性の電圧（正の電圧）が印加されるようになっている。
【００４１】
二次転写ロール８６は、一例として、一次転写ロール８４と同様の構成となっており、搬送路３０における位置合せロール３８の下流側に配置され回転可能に設けられている。また、二次転写ロール８６は、既述の二次転写位置ＴＢで、中間転写ベルト８２の外周面に接触している。
【００４２】
また、二次転写ロール８６は接地されている。そして、補助ロール８８は、二次転写ロール８６の対向電極を形成しており、補助ロール８８の外周面に接触配置された金属製の給電ロール（図示省略）を介して二次転写電圧が印加されるようになっている。ここで、補助ロール８８に二次転写電圧（負の電圧）が印加され、補助ロール８８と二次転写ロール８６との間に電位差が生じることにより、二次転写位置ＴＢに搬送される用紙Ｐ上に中間転写ベルト８２上のトナー画像ＴＧが二次転写されるようになっている。
【００４３】
中間転写ベルト８２の外側には、各画像形成ユニット６４Ｙ、６４Ｍ、６４Ｃ、６４Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生するホームポジションセンサ（図示省略）が設けられている。この基準センサは、中間転写ベルト８２の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部２０からの指示により、各画像形成ユニット６４Ｙ、６４Ｍ、６４Ｃ、６４Ｋが画像形成を開始するようになっている。また、画像形成ユニット６４Ｋの下流側には、トナー画像ＴＧの画質調整（一例として、色補正）を行うための画像濃度センサ７７が設けられている。
【００４４】
用紙Ｐの移動方向で二次転写ロール８６（二次転写位置ＴＢ）よりも下流側には、トナー画像ＴＧの二次転写が終了した用紙Ｐを定着装置１００へ搬送する搬送部の一例としての搬送ユニット９０が設けられている。
【００４５】
ここで、画像形成装置１０では、用紙Ｐの搬送間隔Ｌ１（図６（Ａ）参照）を短くする場合、画像形成部６０でのプロセススピードを上げると共に、位置合せロール３８による二次転写位置ＴＢへの用紙Ｐの送り込みタイミングを早めるようになっている。また、画像形成装置１０では、用紙Ｐの搬送間隔Ｌ１を長くする場合、画像形成部６０でのプロセススピードを下げると共に、位置合せロール３８による二次転写位置ＴＢへの用紙Ｐの送り込みタイミングを遅くするようになっている。
【００４６】
＜要部構成＞
次に、搬送ユニット９０、定着装置１００、及び制御部２０について説明する。
【００４７】
（搬送ユニット）
図２に示すように、搬送ユニット９０は、支持ロール９２と、駆動ロール９４と、支持ロール９２及び駆動ロール９４に巻き掛けられた搬送ベルト９６と、用紙Ｐを検知する用紙センサ９８と、吸気ユニット（図示省略）とを有している。支持ロール９２及び駆動ロール９４は、用紙Ｐの搬送方向（矢印Ａ方向）に間隔をあけて、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、駆動ロール９４は、制御部２０（図１参照）により回転動作及び停止動作が制御されるようになっており、具体的には、搬送ベルト９６による用紙Ｐの搬送速度と、後述する定着ベルト１０２による用紙Ｐの搬送速度とが等しくなるように制御されている。
【００４８】
搬送ベルト９６には、厚さ方向に貫通した複数の貫通孔（図示省略）が形成されている。吸気ユニット（図示省略）は、搬送ベルト９６の内側に設けられている。これにより、吸気ユニットが吸気動作することで貫通孔内が負圧状態となり、用紙Ｐが、回転する搬送ベルト９６の外周面に吸着されながら、定着装置１００へ搬送されるようになっている。なお、連続した画像形成が行われる場合、複数の用紙Ｐは、搬送ユニット９０により、既述の搬送間隔をあけて搬送される。
【００４９】
用紙センサ９８は、一例として、搬送路３０における二次転写位置ＴＢと後述する定着位置Ｑとの間で、支持ロール９２及び搬送ベルト９６のＹ側であり、搬送ベルト９６のＺ方向中央部と対向する位置に設けられている。また、用紙センサ９８は、一例として、発光部及び受光部（図示省略）を１組とする反射型の光学センサとなっており、受光部での受光の有無により、用紙Ｐの有無を検知するようになっている。さらに、用紙センサ９８は、検知した用紙有無の情報を制御部２０（図３参照）に送るようになっている。
【００５０】
（定着装置）
図２に示すように、定着装置１００は、一例として、用紙Ｐに転写された（形成された）トナー画像ＴＧを定着する定着ベルト１０２と、用紙Ｐを定着ベルト１０２に向けて加圧する加圧ロール１０４とを有している。なお、後述するニップ部Ｎにおける用紙Ｐの搬送速度を定着速度と称する。
【００５１】
定着ベルト１０２は、一例として、ポリイミド製で無端状のベルトであり、定着ベルト１０２の内側には、Ｚ方向を軸方向として回転可能とされた２本のロール部材１０６、１０８と、パッド部材１１２とが設けられている。パッド部材１１２は、定着ベルト１０２を挟んで加圧ロール１０４と対向する位置に設けられている。そして、定着ベルト１０２は、ロール部材１０６、１０８、パッド部材１１２に巻き掛けられている。
【００５２】
ロール部材１０６は、速度変更手段の一例としての定着モータ１０７（図３参照）により図示の矢印Ｄ方向に回転駆動されるようになっている。また、ロール部材１０６の周速度（定着ベルト１０２の周速度）は、定着速度センサ１０９（図３参照）により測定される。そして、制御部２０（図３参照）は、定着速度センサ１０９から送られた定着速度情報に基づいて、定着ベルト１０２の周速度が設定された速度となるように、定着モータ１０７の回転動作を制御するようになっている。なお、定着速度センサ１０９は、一例として、ロータリーエンコーダを用いて定着速度を測定している。
【００５３】
ロール部材１０６、１０８、及びパッド部材１１２の内側には、それぞれ定着ヒータ１１４が設けられている。定着ヒータ１１４は、一例として、ハロゲンランプを含んで構成されている。また、定着ベルト１０２を挟んでロール部材１０８と対向する位置には、定着ベルト１０２の温度を測定する定着温度センサ１１６が設けられている。定着温度センサ１１６は、一例として、非接触（赤外線検出）方式の温度センサである。定着温度センサ１１６で測定された定着ベルト１０２の温度は、制御部２０（図３参照）に送られる。そして、制御部２０は、定着温度センサ１１６からの温度情報と設定温度との差に基づき、定着ヒータ１１４による加熱又は加熱停止を制御するようになっている。
【００５４】
加圧ロール１０４は、一例として、アルミニウム製の円筒状の芯金の外周面にシリコーンゴム製の弾性層及びフッ素系の樹脂製の離型層が積層されて構成されている。なお、以後の説明では、定着ベルト１０２において、パッド部材１１２及び加圧ロール１０４で挟まれ荷重を受けている部位をニップ部（接触部）Ｎと称する。また、用紙Ｐの搬送方向（矢印Ａ方向）におけるニップ部Ｎの中央位置を定着位置Ｑと称する。
【００５５】
用紙Ｐの搬送方向における搬送ベルト９６とニップ部Ｎとの間には、用紙Ｐを支持するガイド部材１１８が設けられている。また、用紙Ｐの搬送方向におけるニップ部Ｎよりも下流側には、用紙Ｐを支持するガイド部材１１９が設けられている。
【００５６】
本実施形態では、一例として、搬送される用紙Ｐの搬送方向の長さが、二次転写位置ＴＢから定着位置Ｑまでの距離よりも長くなっている。ここで、図６（Ａ）に示すように、本実施形態では、通常環境において、用紙Ｐの搬送間隔がＬ１となっている。
【００５７】
（制御部）
図１及び図３に示す制御部２０は、画像形成装置１０全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されている。即ち、制御部２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、各種プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）、プログラム実行時に使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）、各情報を記憶する不揮発性メモリ、及び入出力インターフェースを有する。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、及び入出力インターフェースの図示は省略する。
【００５８】
また、制御部２０には、既述のように、操作パネル１９で入力された用紙Ｐの種類（坪量、材質、サイズなど）、画像形成枚数、両面画像形成の有無などの情報が送られるようになっている。さらに、制御部２０は、制御変更の閾値となる環境温度である環境設定温度ＴＳ（図示省略）が用紙Ｐの種類に応じて複数設定されたテーブル（図示省略）を有している。
【００５９】
制御部２０では、普通紙、コート紙、ＯＨＰシートについて、環境設定温度ＴＳ＝１８[℃]に設定されている。また、制御部２０では、一例として、坪量に応じて、１８[℃]を超える環境設定温度ＴＳ、１８[℃]よりも低い環境設定温度ＴＳが設定されている。なお、環境設定温度ＴＳが坪量に応じて異なる構成に限らず、環境設定温度ＴＳが用紙Ｐの材質やサイズに応じて異なる構成であってもよい。
【００６０】
本実施形態では、一例として、坪量が１７７[ｇｓｍ]以上の場合は、環境設定温度ＴＳ＝１６[℃]に設定されており、坪量が１７７[ｇｓｍ]よりも小さい場合は、環境設定温度ＴＳ＝１０[℃]に設定されている。そして、制御部２０は、操作パネル１９で選択された用紙Ｐの坪量に応じて、環境設定温度ＴＳを選択するようになっている。このとき選択された環境設定温度ＴＳが、選択温度である。なお、環境設定温度ＴＳの温度は、これらの温度とは異なる温度で設定されてもよい。
【００６１】
加えて、制御部２０は、環境温度センサ２１で測定された環境温度が選択された環境設定温度ＴＳ以下の低温となったとき、転写速度及び定着速度が通常環境時に比べて低下するように、転写モータ８９及び定着モータ１０７の動作を制御するようになっている。なお、通常環境時の転写速度及び定着速度をＶ１、低温環境時の転写速度及び定着速度をＶ２（＜Ｖ１）とする。さらに、制御部２０は、転写速度及び定着速度の低下に合わせて位置合せモータ３９の動作を制御し、定着前の用紙Ｐの搬送間隔Ｌ１（図６（Ａ）参照）を搬送間隔Ｌ２（図６（Ｂ）参照）に狭めるようになっている。
【００６２】
なお、転写速度が低下することで、画像濃度センサ７７（図１参照）の出力に基づく画像処理部（図示省略）での色補正の時間が確保される。このため、本実施形態では、用紙Ｐの搬送間隔を狭めても色補正を正確に行えるので、搬送間隔をＬ１からＬ２へ狭めるようになっている。
【００６３】
（定着下限温度及び定着性）
次に、定着装置１００における定着下限温度及び定着性について説明する。
【００６４】
図４には、用紙Ｐの坪量を変えたときの定着下限温度（実線のグラフＧ１）及び定着温度（一点鎖線のグラフＧ２）が示されている。なお、坪量は、ＪＩＳ  Ｐ−８１２４の坪量の測定方法により得られる。また、坪量の単位は、[ｇ／ｍ２]であるが、以後の説明では[ｇｓｍ]と記載する。
【００６５】
定着下限温度とは、定着後のトナー画像ＴＧの用紙Ｐへの定着性が実用上問題無い程度となるために、定着ベルト１０２（図２参照）で最低限必要とされる定着温度である。
【００６６】
定着温度とは、複数枚の用紙Ｐを連続搬送（例えば、１分間当たり１００枚の用紙Ｐを搬送）してトナー画像ＴＧの定着を行い、用紙Ｐに熱を奪われた状態での定着ベルト１０２の温度を意味している。
【００６７】
グラフＧ１から分かるように、定着下限温度は、用紙Ｐの坪量が大きく（厚く）なるほど、高くなることが分かる。つまり、厚い用紙Ｐほど、トナー画像ＴＧの定着に必要な熱量が多くなる。ただし、定着下限温度は、坪量Ｐ２までは増加率が大きいが、坪量Ｐ２以上では増加率が小さくなっている。
【００６８】
グラフＧ２から分かるように、定着温度は、用紙Ｐの坪量が大きく（厚く）なるほど、低くなることが分かる。つまり、厚い用紙Ｐほど、定着ベルト１０２の熱量が多く吸収されてしまい、定着温度が低くなる。ただし、定着温度は、坪量Ｐ２までは低下率が大きいが、坪量Ｐ２以上では低下率が小さくなっている。
【００６９】
図４において、グラフＧ１とグラフＧ２の交点が坪量Ｐ２であり、且つ坪量Ｐ２における定着下限温度＝定着温度＝Ｔ２であるとする。また、坪量Ｐ２よりも小さい坪量をＰ１とし、坪量Ｐ１における定着下限温度＝Ｔ１、定着温度Ｔ３として、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３であるとする。
【００７０】
ここで、定着温度が定着下限温度以上となれば、定着性が実用上問題無いことになるが、実際は定着ベルト１０２の温度の測定誤差があるため、定着温度＝定着下限温度となる坪量Ｐ２の用紙Ｐを用いた場合でも、定着性が確保されない場合がある。
【００７１】
一方、坪量Ｐ１の用紙Ｐを用いた場合は、温度（Ｔ３−Ｔ１）のマージンがある。このため、このマージン（Ｔ３−Ｔ１）が、定着温度センサ１１６（図３参照）の測定誤差よりも大きくなれば、定着性が確保されることになる。
【００７２】
（定着下限温度とニップ幅）
次に、定着装置１００における定着下限温度とニップ幅の関係について説明する。
【００７３】
図５には、用紙Ｐの紙種Ａ、紙種Ｂの定着下限温度と、定着ベルト１０２（図２参照）の温度とについて、通常環境及び低温環境におけるニップ部Ｎ（図２参照）のニップ幅を変えたときの各温度が示されている。なお、紙種Ａは、一例として、富士ゼロックス（株）製ＥｌｉｔｅＧｌｏｓｓ３００[ｇｓｍ]であり、紙種Ｂは、一例として、王子製紙ＯＫトップコート１２７[ｇｓｍ]である。また、図５では、条件の一例として、環境温度２２[℃]、湿度５５[％]を通常環境とし、環境温度１６[℃]１５[％]を低温環境としている。
【００７４】
グラフＧ３は、紙種Ａの通常環境における定着下限温度であり、グラフＧ４は、紙種Ａの低温環境における定着下限温度である。グラフＧ５は、紙種Ｂの通常環境における定着下限温度であり、グラフＧ６は、紙種Ｂの低温環境における定着下限温度である。グラフＧ７は、通常環境において複数枚の紙種Ａを連続走行してトナー画像ＴＧの定着を行い用紙Ｐに熱を奪われた後の定着ベルト１０２（図２参照）の最下点温度である。グラフＧ８は、低温環境において複数枚の紙種Ａを連続走行してトナー画像ＴＧの定着を行い用紙Ｐに熱を奪われた後の定着ベルト１０２の最下点温度である。
【００７５】
図５において、通常環境、低温環境ともに、定着ベルト１０２の定着温度が各用紙Ｐの定着下限温度よりも高ければ、定着性が確保されることになる。ここで、ニップ幅を１２[ｍｍ]、１５[ｍｍ]、２０[ｍｍ]と変えたとき、紙種Ｂについては、通常環境及び低温環境で定着性が確保されたが、紙種Ａについては、通常環境で定着性が確保されたものの、低温環境において、定着性が確保されなかった（グラフＧ４がグラフＧ８よりも高温側にある状態）。
【００７６】
紙種Ａのように、低温環境で定着性が確保されないものについては、定着ベルト１０２の定着温度を上昇させれば、定着性が確保される。しかし、定着ベルト１０２の最下点を上昇させるために単純に定着ベルト１０２の加熱温度を上昇させると、加圧ロール１０４における芯金と弾性層との界面温度が過剰に上昇して弾性層が剥がれ、あるいは、用紙Ｐのカール量が増加する可能性がある。このため、本実施形態では、低温環境（既述の環境設定温度ＴＳ以下）となったとき、制御部２０が定着ベルト１０２の定着速度を低下させ、トナー画像ＴＧに与えられる熱量が増加するようにしている。
【００７７】
＜作用＞
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００７８】
（全体構成の動作）
図１に示す画像形成装置１０において、用紙Ｐに画像を形成する場合には、各像保持体６２が帯電器７２によって帯電されると共に、画像データに応じて各露光ユニット６６から出射された光ビームＢｍによって露光され、像保持体６２に静電潜像が形成される。
【００７９】
続いて、各像保持体６２の外周面に形成された静電潜像は、現像器７４によって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像として現像される。そして、各像保持体６２の表面に形成された各トナー像は、一次転写位置ＴＡで中間転写ベルト８２上に順次、多重転写される。そして、中間転写ベルト８２上に多重転写されたトナー画像ＴＧは、二次転写位置ＴＢで、搬送路３０を搬送されてきた用紙Ｐ上に二次転写される。
【００８０】
続いて、トナー画像ＴＧが転写された用紙Ｐは、搬送ベルト９６により定着装置１００に向けて搬送される。そして、定着装置１００では、用紙Ｐ上のトナー画像ＴＧが、加熱及び加圧されることで定着される。トナー画像ＴＧが定着された用紙Ｐは、一例として、排紙部１３に排出される。このようにして、一連の画像形成工程が行われる。なお、画像が形成されていない非画像面にトナー画像ＴＧを形成する場合（両面画像形成の場合）は、定着装置１００で表面に画像定着を行った後、用紙Ｐを両面搬送路３１に送り込んで裏面の画像形成及び定着を行う。
【００８１】
（主要部の動作）
図１に示す画像形成装置１０において、制御部２０は、操作パネル１９（図３参照）で設定された用紙Ｐの種類に応じて、環境設定温度ＴＳ（図示省略）を選択する。そして、環境温度センサ２１により環境温度が２２[℃]と測定された場合、制御部２０は、通常環境であると認識する。
【００８２】
続いて、画像形成装置１０で画像形成動作が開始されると、制御部２０により、図６（Ａ）に示すように、転写速度＝定着速度＝Ｖ１、用紙Ｐの搬送間隔＝Ｌ１となる状態で、転写動作及び定着動作が制御される。
【００８３】
一方、画像形成装置１０において、環境温度センサ２１により環境温度が１６[℃]（１８[℃]よりも低い）と測定された場合、制御部２０は、低温環境であると認識する。
【００８４】
図７には、環境温度が変わったときの用紙Ｐ（一例として、既述の紙種Ａ）の定着下限温度と、定着ベルト１０２の定着温度とが示されている。なお、図中のグラフＧ９（一点鎖線）が定着下限温度、グラフＧ１０（菱形のプロット及び実線）が定着ベルト１０２の定着温度、グラフＧ１１（グラフＧ１０と平行な破線）が定着温度よりも５[℃]低い温度を表している。
【００８５】
図７において、環境温度が１６[℃]では、グラフＧ９の温度とグラフＧ１１の温度とがかなり近い値となっており、マージンを見込んだ定着性は、定着可能なぎりぎりの状態にある。ここで、制御部２０（図３参照）は、トナー画像ＴＧ（図２参照）に与える熱量を増加させるため、図６（Ｂ）に示すように、転写速度＝定着速度＝Ｖ２（＜Ｖ１）として、転写動作及び定着動作を行わせる。これにより、定着ベルト１０２における定着温度が、用紙Ｐの定着下限温度よりも高くなり（一例として、マージンとしての５[℃]以上に高くなり）、低温環境下での用紙Ｐへのトナー画像ＴＧの定着性が確保される。
【００８６】
さらに、制御部２０は、転写速度及び定着速度の変更に合わせて、用紙Ｐの搬送間隔＝Ｌ２（＜Ｌ１）となるように、図１に示す位置合せロール３８による二次転写位置ＴＢへの用紙Ｐの送り込み間隔を変更する。これにより、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、低温環境では、転写速度及び定着速度が低下するものの、単位時間当たりの画像形成枚数（以後、これを生産性という）が、通常環境での生産性に近い値となる。なお、生産性の単位を[枚／分]で表す。このように、画像形成装置１０では、低温環境における生産性の低下が抑制される。
【００８７】
ここで、一例として、通常環境及び低温環境での生産性を比較したところ、図８に示す結果が得られた。通常環境で且つ用紙Ｐの坪量が３００[ｇｓｍ]以下の条件における生産性は、普通紙が１００[枚／分]、コート紙が１００[枚／分]、ＯＨＰシートが１００[枚／分]であった。
【００８８】
また、比較例として、低温環境で用紙Ｐの搬送間隔を狭くしなかった場合は、普通紙が９０[枚／分]、コート紙が７０[枚／分]、ＯＨＰシートが３５[枚／分]であった。
【００８９】
一方、本実施形態において、低温環境で且つ用紙Ｐの坪量が１７６[ｇｓｍ]以下の条件における生産性は、搬送間隔を狭めることで、普通紙が１００[枚／分]、コート紙が１００[枚／分]、ＯＨＰシートが１００[枚／分]となった。さらに、低温環境で且つ用紙Ｐの坪量が１７７[ｇｓｍ]以上３００[ｇｓｍ]以下の条件における生産性は、普通紙が１００[枚／分]、コート紙が８０[枚／分]、ＯＨＰシートが４０[枚／分]となった。このように、本実施形態の画像形成装置１０では、低温環境下であっても、比較例と比べて、通常環境下に近い生産性が得られることが確認された。
【００９０】
また、画像形成装置１０では、制御部２０が、用紙Ｐの種類に応じて環境設定温度ＴＳを選択する。一例として、坪量が大きいときは通常の環境設定温度ＴＳよりも高い温度を閾値として選択し、坪量が小さいときは通常の環境設定温度ＴＳよりも低い温度を閾値として選択する。
【００９１】
これにより、坪量が大きい（熱量を多く吸収する）用紙Ｐを用いる場合は、通常よりも高い環境設定温度ＴＳが選択され、環境温度の低下時に早い段階から転写速度及び定着速度が低下されるので、定着に必要な熱量が得られトナー画像ＴＧの定着性が確保される。
【００９２】
一方、坪量が小さい（吸収される熱量が少ない）用紙Ｐを用いる場合は、通常よりも低い環境設定温度ＴＳが選択され、環境温度の低下時に遅い段階で転写速度及び定着速度が低下される。即ち、環境温度が通常の環境設定温度ＴＳよりも低い温度となるまで転写速度及び定着速度が低下されなくなるので、低温環境における生産性の低下が抑制される。
【００９３】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９４】
第２実施形態の画像形成装置１０では、図９に示すように、環境設定温度ＴＳ（環境温度）を閾値として、速度（転写速度及び定着速度）をＶ１又はＶ２に変化させること、及び搬送間隔をＬ１又はＬ２に変化させることは、第１実施形態と同様である。
【００９５】
一方、第２実施形態の画像形成装置１０では、環境設定温度ＴＳよりも低い環境下限温度ＴＬが設定され、この環境下限温度ＴＬを閾値としてヒータ出力（定着ヒータ１１４（図３参照）の出力）をＬＯ、ＨＩＧＨと変える点が、第１実施形態とは異なっている。
【００９６】
＜作用＞
次に、第２実施形態の作用について説明する。なお、各部材、部位については、図１、図２、図３を参照するものとし、各部材についての図番の記載は省略する。
【００９７】
図９において、時点ｔ１＜ｔ２＜ｔ３＜ｔ４として、環境温度は、時点ｔ１でＴＳ、時点ｔ２、ｔ３でＴＬ、時点ｔ４でＴＳと変化している。速度（転写速度及び定着速度）は、時点ｔ１でＶ１からＶ２へ低下され、時点ｔ１から時点ｔ４までＶ２とされ、時点ｔ４でＶ２からＶ１へ増加されている。搬送間隔は、時点ｔ１でＬ１からＬ２へ狭められ、時点ｔ１から時点ｔ４までＬ２とされ、時点ｔ４でＬ２からＬ１へ拡大されている。ヒータ出力は、時点ｔ２までＬＯとされ、時点ｔ２でＬＯからＨＩＧＨへ増加され、時点ｔ３までＨＩＧＨとされ、時点ｔ３でＨＩＧＨからＬＯへ減少され、時点ｔ４でＬＯとなっている。
【００９８】
つまり、第２実施形態の画像形成装置１０では、環境温度センサ２１で測定される環境温度が環境設定温度ＴＳよりも低くなると、転写速度及び定着速度をＶ１からＶ２へ低下させ、搬送間隔をＬ１からＬ２へ狭める。ここで、環境温度が環境下限温度ＴＬ以下となったとき（時点ｔ２から時点ｔ３）、制御部２０が、定着ヒータ１１４の出力を上げる。これにより、定着ベルト１０２の定着温度が上がるので、トナー画像ＴＧの定着性が確保される。さらに、搬送間隔がＬ２に狭められているので、生産性の低下が抑制される。
【００９９】
また、第２実施形態の画像形成装置１０では、環境温度が環境下限温度ＴＬとなるまでは定着ヒータ１１４の出力が抑制されており、環境下限温度ＴＬ以下となったときに定着ヒータ１１４の出力が増加されている。これにより、加圧ロール１０４では、芯金と弾性層との界面の温度が過剰に上昇することが抑制され、弾性層の剥がれが抑制される。また、定着ベルト１０２の温度が過剰に上昇することが抑制されるので、定着後の用紙Ｐのカール量が大きくなることが抑制される。
【０１００】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１０１】
（変形例）
図１０には、画像形成装置１０の変形例として、画像形成装置１２０が示されている。画像形成装置１２０は、周回移動する中間転写ベルト１２２にトナー画像ＴＧを形成する４つの画像形成ユニット１２４Ｙ、１２４Ｍ、１２４Ｃ、１２４Ｋを有している。画像形成ユニット１２４Ｙ、１２４Ｍ、１２４Ｃ、１２４Ｋは、それぞれ、感光体１２５、感光体１２５を帯電する帯電器１２６、露光を行う露光装置１２８、トナーで現像する現像器１３２、感光体１２５を清掃するクリーニングブレード１３４を有している。
【０１０２】
また、画像形成装置１２０は、感光体１２５から中間転写ベルト１２２へトナー画像ＴＧを転写させる一次転写ロール１３６と、トナー画像ＴＧを中間転写ベルト１２２から用紙Ｐへ二次転写させる二次転写ロール１３８とを有している。なお、トナー画像ＴＧが二次転写ロール１３８により用紙Ｐへ転写される位置が二次転写位置ＴＢである。二次転写位置ＴＢは、搬送路３０上にあり、搬送路３０には、位置合せロール３８が設けられている。
【０１０３】
さらに、画像形成装置１２０は、用紙Ｐを搬送する搬送部の一例としての複数の搬送ユニット１４２と、搬送ユニット１４２で搬送された用紙Ｐにトナー画像ＴＧを定着する定着部の一例としての定着装置１５０と、既述の制御部２０とを有している。加えて、画像形成装置１２０は、第１実施形態で説明した操作パネル１９（図３参照）、各センサ、及び各モータを有している。搬送ユニット１４２は、２本のロールにベルトが巻き掛けられて周回移動可能とされた構成となっている。
【０１０４】
定着装置１５０は、複数のロールに巻き掛けられた定着ベルト１０２と、用紙Ｐを加圧する加圧ロール１０４と、定着ベルト１０２を加熱する定着ヒータ１１４とを有している。なお、用紙Ｐの搬送方向におけるニップ部Ｎの中央位置を定着位置Ｑと称する。また、画像形成装置１２０では、搬送される用紙Ｐの搬送方向の長さが、二次転写位置ＴＢから定着位置Ｑまでの距離よりも短くなっている。さらに、通常環境において、用紙Ｐの搬送間隔はＬとなっている。
【０１０５】
画像形成装置１２０では、環境温度が設定温度よりも低下したとき、制御部２０の制御により定着速度が低下されると共に、搬送間隔がＬよりも短くされる。ここで、画像形成装置１２０では、二次転写位置ＴＢと定着位置Ｑの両方に用紙Ｐが配置されることが無いため、転写速度及び定着速度は、用紙Ｐの状態（撓みなど）に影響されず独立して設定可能である。これにより、画像形成装置１２０では、転写速度、定着速度、及び搬送間隔が自由に組み合わせられる。
【０１０６】
（他の変形例）
搬送部は、搬送ユニット９０や搬送ユニット１４２のようにベルト式の搬送ユニットに限らず、ロールタイプであってもよい。また、変形例のように転写速度と定着速度とを独立して設定可能な場合は、位置合せロール３８ではなく、搬送ユニット１４２において搬送間隔Ｌを変更する制御を行ってもよい。
【０１０７】
定着部は、ニップ幅を広くするという点ではベルト式の定着装置が好ましいが、一対のロールで加熱及び加圧を行うロール式の定着装置であってもよい。また、定着ヒータ１１４は、ハロゲンランプに限らず、通電により発熱する発熱抵抗素子を用いてもよい。さらに、定着ヒータ１１４は、通電により発生するコイルの磁界の電磁誘導作用により定着ベルト１０２の発熱層を発熱させる電磁誘導方式であってもよい。
【０１０８】
温度測定部は、画像形成装置１０の外側（外部）の温度を直接測定するものに限らず、装置本体１１内に配置され、装置本体１１内で測定された温度を、相関係数などを用いて補正して環境温度とする間接測定タイプであってもよい。
【０１０９】
速度変更手段と間隔変更手段は、制御部２０のようにまとまったものに限らず、別々の制御ユニットで構成されていてもよい。
【０１１０】
環境設定温度ＴＳの設定及び画像形成の生産性については、上記の場合に限らず、他の設定としてもよい。例えば、１５[℃]になったら定着速度を通常環境の場合よりも７０[ｍｍ／ｓ]低下させ、搬送間隔を６０[ｍｍ]から５０[ｍｍ]にして、生産性を９０[枚／分]から７０[枚／分]としてもよい。さらに、これらとは異なる値で設定してもよい。また、環境設定温度ＴＳ以下となった場合に各速度を低下させ、搬送間隔を狭くする制御に限らず、環境設定温度ＴＳよりも環境温度が低くなった場合に各制御を行ってもよい。なお、制御部２０は、環境温度が環境設定温度ＴＳ以上に（又はＴＳよりも高く）なったとき、低温環境時に比べて、各速度を上げ、搬送間隔を広げる制御を行う。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  画像形成装置
２０  制御部（速度変更手段及び間隔変更手段の一例）
２１  環境温度センサ（温度測定部の一例）
３８  位置合せロール（間隔変更手段の一例）
３９  位置合せモータ（間隔変更手段の一例）
８３  駆動ロール（間隔変更手段の一例）
８９  転写モータ（間隔変更手段の一例）
９０  搬送ユニット（搬送部の一例）
１００  定着装置（定着部の一例）
１０７  定着モータ（速度変更手段の一例）
１２０  画像形成装置
１４２  搬送ユニット（搬送部の一例）
１５０  定着装置（定着部の一例）
【図１】
2015184578.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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