(57)【要約】【課題】液晶セルの反り（ベンディング）を抑制でき、かつ耐久性に優れた粘着剤層を形成することが可能な偏光板用粘着剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）（メタ）アクリル系ブロック共重合体と、（Ｂ）液状樹脂とを、前記（Ａ）１００質量部に対して前記（Ｂ）３０質量部以上の範囲で含有することを特徴とする偏光板用粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（メタ）アクリル系ブロック共重合体と、
（Ｂ）液状樹脂とを、
前記（Ａ）１００質量部に対して前記（Ｂ）３０質量部以上の範囲で含有する
ことを特徴とする偏光板用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記ブロック共重合体（Ａ）が、トリブロック構造を有する
請求項１記載の偏光板用粘着剤組成物。
【請求項３】
（Ｃ）軟化点が６０℃以上の樹脂
をさらに含有する請求項１または２記載の偏光板用粘着剤組成物。
【請求項４】
（Ｄ）架橋剤
をさらに含有する請求項１〜３のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物より形成された粘着剤層。
【請求項６】
請求項５記載の粘着剤層を有することを特徴とする偏光板用粘着シート。
【請求項７】
偏光板と、
前記偏光板の少なくとも一方の面に、請求項５記載の粘着剤層と
を有することを特徴とする粘着剤層付き偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板用粘着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶セルは、液晶層が２枚の基板（例：ガラス板）間に挟まれた構造を有しており、前記基板の表面には粘着剤層を介して偏光板が貼付されている。偏光板は、高温・高湿熱環境下において、熱収縮しやすいことから寸法安定性に欠け、液晶セルに反りが発生することがある。近年、液晶セルの薄型化（例：液晶セルを構成する基板の薄型化）および偏光板の薄型化に伴い、高温・高湿熱環境下での液晶セルの反りがより大きな問題となっている。液晶セルの反りの原因としては、例えば、偏光板の熱収縮（寸法変化）に粘着剤層が追従することができないこと、粘着剤層の応力緩和特性が低いことが挙げられる。
【０００３】
また、高温・高湿熱環境下では、偏光板と基板との界面での発泡や、粘着剤層の断裂、偏光板の剥がれ等の不具合も生じやすい。したがって、偏光板用粘着剤には、高い耐久性が要求される。
【０００４】
一般的に、液晶セルの反りを抑制する手段として、偏光板の寸法変化に対応することができる柔軟性の高い粘着剤層を使用する方法が挙げられる。しかしながら、このような粘着剤層では凝集力が不足し、耐久性の悪化および加工性の悪化等の問題が生じる。
【０００５】
アクリル系ブロック共重合体を粘着剤中の成分として用いることは従来から知られている。例えば特許文献１および２には、特定のアクリル系ブロック共重合体を特定の割合で含有する、光学フィルム用粘着剤組成物が開示されている。
【０００６】
上記特許文献における解決課題は、耐熱性、耐候性および耐ブリード性の向上や、接着力、凝集力およびタック等の各種粘着特性に係るバランスの向上にある。しかしながら、液晶セルの反りを抑制する点についての検討は充分ではない。
【０００７】
例えば特許文献３には、偏光板の寸法変化によって生じる応力を緩和することによって光漏れを防止することを課題として、特定のアクリル系ポリマーと、石油系液状粘着付与樹脂と、硬化剤と、シランカップリング剤とを含有する偏光板用粘着剤組成物が開示されている。しかしながら、特許文献３において、耐久性の観点から、アクリル系ポリマー１００質量部に対する石油系液状粘着付与樹脂の添加量は２０質量部以下であり、少量に留まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００８／０６５９８２号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２０１１／１５２５１４号パンフレット
【特許文献３】特開２００９−１９１１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、液晶セルの反り（ベンディング）を抑制でき、かつ耐久性に優れた粘着剤層を形成することが可能な偏光板用粘着剤組成物、前記組成物より形成された偏光板用粘着剤層、前記粘着剤層を有する偏光板用粘着シート、および前記粘着剤層を有する粘着剤層付き偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した。その結果、以下の特定の構成を有する粘着剤組成物を用いることにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
本発明は、例えば以下の［１］〜［７］である。
［１］（Ａ）（メタ）アクリル系ブロック共重合体と、（Ｂ）液状樹脂とを、前記（Ａ）１００質量部に対して前記（Ｂ）３０質量部以上の範囲で含有することを特徴とする偏光板用粘着剤組成物。
【００１２】
［２］前記ブロック共重合体（Ａ）が、トリブロック構造を有する前記［１］記載の偏光板用粘着剤組成物。
［３］（Ｃ）軟化点が６０℃以上の樹脂をさらに含有する前記［１］または［２］記載の偏光板用粘着剤組成物。
【００１３】
［４］（Ｄ）架橋剤をさらに含有する前記［１］〜［３］のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物。
［５］前記［１］〜［４］のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物より形成された粘着剤層。
【００１４】
［６］前記［５］記載の粘着剤層を有することを特徴とする偏光板用粘着シート。
［７］偏光板と、前記偏光板の少なくとも一方の面に、前記［５］記載の粘着剤層とを有することを特徴とする粘着剤層付き偏光板。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、液晶セルの反り（ベンディング）を抑制でき、かつ耐久性に優れた粘着剤層を形成することが可能な偏光板用粘着剤組成物、前記組成物より形成された偏光板用粘着剤層、前記粘着剤層を有する偏光板用粘着シート、および前記粘着剤層を有する粘着剤層付き偏光板を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の偏光板用粘着剤組成物、粘着剤層、偏光板用粘着シートおよび粘着剤層付き偏光板を説明する。本明細書において、アクリルおよびメタクリルを総称して「（メタ）アクリル」とも記載する。また、重合体に含まれる、あるモノマーａに由来する構成単位を「モノマーａ単位」とも記載する。
【００１７】
〔偏光板用粘着剤組成物〕
本発明の偏光板用粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）と、液状樹脂（Ｂ）とを含有する。前記粘着剤組成物は、さらに軟化点が６０℃以上の樹脂（Ｃ）を含有することが好ましい。
【００１８】
［（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）］
本発明の粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を含有する。このようなブロック共重合体を配合することにより、室温では加工特性がよく、高温・高湿熱環境下ではベンディング抑制に優れた粘着剤組成物を得ることができる。
【００１９】
（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）としては、例えば、ジブロック構造を有する共重合体、トリブロック構造を有する共重合体、４以上のブロック構造を有する共重合体が挙げられる。以下、ジブロック構造を有する（メタ）アクリル系共重合体を「ジブロック共重合体（Ａ１）」ともいい、トリブロック構造を有する（メタ）アクリル系共重合体を「トリブロック共重合体（Ａ２）」ともいう。
【００２０】
（メタ）アクリル系ジブロック共重合体（Ａ１）は、例えば、
式（Ａ１）：Ａ−Ｂ
で表されるブロック構造を有する。Ａは、メタクリル酸エステル重合体により構成されるブロックであり、Ｂは、アクリル酸エステル重合体により構成されるブロックである。
【００２１】
（メタ）アクリル系トリブロック共重合体（Ａ２）は、例えば、
式（Ａ２）：Ａ1−Ｂ−Ａ2
で表されるブロック構造を有する。Ａ1およびＡ2は、それぞれ独立にメタクリル酸エステル重合体により構成されるブロックであり、Ｂは、アクリル酸エステル重合体により構成されるブロックである。
【００２２】
重合体ブロックＡ、Ａ1およびＡ2は、メタクリル酸エステルを重合することにより得られる。これらの重合体ブロックは、メタクリル酸エステルを１種のみ重合して得られたブロックでもよく、２種以上を重合して得られたブロックでもよい。重合体ブロックＡ1およびＡ2は、分子量、重合体ブロックを形成する単量体組成等が同一でもよく、異なっていてもよい。
【００２３】
重合体ブロックＡ、Ａ1およびＡ2において、メタクリル酸エステル単位の含有量は、好ましくは８０質量％以上１００質量％以下であり、より好ましくは９０質量％以上１００質量％以下である。前記含有量は、各重合体ブロックを基準とする。この範囲を満たす限りにおいて、これらの重合体ブロックは、他のモノマー単位を有してもよい。
【００２４】
トリブロック共重合体（Ａ２）における重合体ブロックＡ1およびＡ2中に含まれるメタクリル酸エステル単位は、近接する重合体ブロック中のメタクリル酸エステル単位と相溶し、ミクロな海島構造を取ると考えられる。メタクリル酸エステル単位部分は、Ｔｇが高いため、充分な硬さを有し、室温環境下では物理的な疑似架橋点として作用しうる。このため、本発明の粘着剤組成物に架橋剤（Ｄ）を配合して架橋を行わなくとも、当該組成物は充分な凝集力を発現し、優れた粘着特性および耐久性を示す。
【００２５】
重合体ブロックＢは、アクリル酸エステルを重合することにより得られる。この重合体ブロックは、アクリル酸エステルを１種のみ重合して得られたブロックでもよく、２種以上を重合して得られたブロックでもよい。
【００２６】
重合体ブロックＢにおいて、アクリル酸エステル単位の含有量は、好ましくは８０質量％以上１００質量％以下であり、より好ましくは９０質量％以上１００質量％以下である。前記含有量は、各重合体ブロックを基準とする。この範囲を満たす限りにおいて、重合体ブロックＢは、他のモノマー単位を有してもよい。
【００２７】
重合体ブロックＡ、Ａ1およびＡ2のガラス転移温度（Ｔｇ）は、６０℃以上が好ましく、より好ましくは６０〜１５０℃、さらに好ましくは８０〜１５０℃である。重合体ブロックＡ、Ａ1およびＡ2のＴｇが前記範囲にあると、物理的な疑似架橋点として作用する硬さを充分発現出来る点で好ましい。このような重合体ブロックＡ、Ａ1およびＡ2は、共重合体（Ａ）中において、ハードセグメントとして作用する。
【００２８】
重合体ブロックＢのガラス転移温度（Ｔｇ）は、０℃以下が好ましく、より好ましくは０〜−７０℃、さらに好ましくは−２０〜−７０℃である。重合体ブロックＢのＴｇが前記範囲にあると、粘着剤層の柔軟性、すなわち偏光板の熱収縮に対する追従性、および被着体への濡れ性の点で好ましい。このような重合体ブロックＢは、共重合体（Ａ）中において、ソフトセグメントとして作用する。
【００２９】
各重合体ブロックのガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、当該重合体ブロックを構成するモノマー単位およびその含有割合から、Ｆｏｘの式により算定することができる。例えば、Ｆｏｘの式により求めたガラス転移温度（Ｔｇ）が上記範囲となるように、重合体ブロックを合成することができる。
Ｆｏｘの式：１／Ｔｇ＝（Ｗ1／Ｔｇ1）＋（Ｗ2／Ｔｇ2）＋…＋（Ｗm／Ｔｇm）
Ｗ1＋Ｗ2＋…＋Ｗm＝１
式中、Ｔｇは重合体ブロックのガラス転移温度であり、Ｔｇ1，Ｔｇ2，…，Ｔｇmは各モノマーからなるホモポリマーのガラス転移温度であり、Ｗ1，Ｗ2，…，Ｗmは各モノマー由来の構成単位の前記重合体ブロックにおける重量分率である。
【００３０】
前記Ｆｏｘの式における各単量体からなるホモポリマーのガラス転移温度は、例えば、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ Ｆｏｕｒｔｈ ＥｄｉｔｉｏｎＶｏｌｕｍｅ １（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ １９９９）記載の値を用いることができる。
【００３１】
ジブロック共重合体（Ａ１）において、重合体ブロックＢの含有量は、好ましくは５０質量％以上９５質量％以下、より好ましくは７０質量％以上８５質量％以下であり；重合体ブロックＡの含有量は、好ましくは５質量％以上５０質量％以下、より好ましくは１５質量％以上３０質量％以下である。ここで、重合体ブロックＡおよびＢの合計含有量を１００質量％とする。
【００３２】
トリブロック共重合体（Ａ２）において、重合体ブロックＢの含有量は、好ましくは５０質量％以上９５質量％以下、より好ましくは７０質量％以上８５質量％以下であり；重合体ブロックＡ1およびＡ2の合計含有量は、好ましくは５質量％以上５０質量％以下、より好ましくは１５質量％以上３０質量％以下である。ここで、重合体ブロックＡ1、Ａ2およびＢの合計含有量を１００質量％とする。
【００３３】
共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常３０,０００〜１，０００,０００であり、好ましくは５０，０００〜５００，０００である。Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定される、ポリスチレン換算の値である。Ｍｗが上記範囲の下限値以上であると、粘着剤組成物の凝集力が充分となり、粘着剤組成物から形成された粘着剤層と被着体との貼着の際に剥がれにくくなり、耐久性に優れる傾向にある。Ｍｗが上記範囲の上限値以下であると、粘着剤組成物の柔軟性が充分となり、高温、高湿熱条件下での反り量抑制性能に優れる傾向にある。
【００３４】
共重合体（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常４以下であり、好ましくは３以下、より好ましくは２．５以下である。Ｍｗ／Ｍｎが前記上限値以下であると、低分子量成分の影響が小さく、凝集力の低下や再剥離時の糊残りなどが生じにくい傾向にある。
【００３５】
本発明の粘着剤組成物中の（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の含有量は、組成物中の有機溶媒を除く固形分１００質量％中、通常２２〜７７質量％であり、好ましくは２８〜６５質量％である。共重合体（Ａ）の含有量が前記範囲にあると、粘着剤組成物が凝集力・耐久性に優れる傾向にある。
【００３６】
《（メタ）アクリル酸エステル》
それぞれの重合体ブロックを形成するメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルとしては、例えば、ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2で表される化合物が挙げられる。前記式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、Ｒ2は炭素数が通常１〜２４、好ましくは１〜１８のアルキル基、または炭素数が通常３〜２４、好ましくは５〜１８の飽和脂環式炭化水素基（例：単環式飽和炭化水素基、多環式飽和炭化水素基）である。
【００３７】
上記メタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸イソオクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニルが挙げられる。これらの中でも、Ｔｇが高く、充分な硬さを発現できるという観点からメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシルなどが好ましい。
【００３８】
上記アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸トリデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニルが挙げられる。これらの中でも、Ｔｇが低く、充分な柔軟性を発現できるという観点からアクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチルが好ましい。
【００３９】
それぞれの重合体ブロックは、上記式で表される化合物とともに、極性基含有モノマーおよびその他のモノマーから選択される少なくとも１種をさらに重合して得られるブロックであってもよい。
【００４０】
《極性基含有モノマー》
極性基含有モノマーとしては、例えば、水酸基含有モノマー、酸基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、窒素系複素環含有モノマー、シアノ基含有モノマーが挙げられる。
【００４１】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、水酸基含有（メタ）アクリレートが挙げられ、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロシキブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートでのヒドロキシアルキル基の炭素数は、通常２〜８、好ましくは２〜６である。
【００４２】
本明細書において酸基としては、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、リン酸基、硫酸基が挙げられる。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリル酸５−カルボキシペンチル、コハク酸モノ（メタ）アクリロイルオキシエチルエステル、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸が挙げられる。酸無水物基含有モノマーとしては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸が挙げられる。リン酸基含有モノマーとしては、側鎖にリン酸基を有する（メタ）アクリル系モノマーが挙げられ、硫酸基含有モノマーとしては、側鎖に硫酸基を有する（メタ）アクリル系モノマーが挙げられる。
【００４３】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４４】
アミド基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。窒素系複素環含有モノマーとしては、例えば、ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタムが挙げられる。シアノ基含有モノマーとしては、例えば、シアノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリルが挙げられる。
【００４５】
極性基含有モノマーは１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
粘着剤組成物が架橋剤（Ｄ）を含有する場合、当該架橋剤（Ｄ）が有する架橋性官能基と反応することが可能な極性基を有する極性基含有モノマーを重合して、極性基含有モノマー由来の構成単位を重合体ブロックに導入してもよい。
【００４６】
（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）において、各々の重合体ブロック１００質量％中、極性基含有モノマー由来の構成単位の含有量は、１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５質量％以下である。
【００４７】
《その他のモノマー》
その他のモノマーとしては、例えば、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、芳香環含有（メタ）アクリレート等の、その他の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００４８】
アルコキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メトキシメチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、３−エトキシプロピル（メタ）アクリレート、４−メトキシブチル（メタ）アクリレート、４−エトキシブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４９】
アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートとしては、例えば、メトキシジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシトリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００５０】
芳香環含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレートが挙げられる。
また、その他のモノマーとしては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、へキシルスチレン、ヘプチルスチレンおよびオクチルスチレン等のアルキルスチレン、フロロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨウ化スチレン、ニトロスチレン、アセチルスチレンおよびメトキシスチレン等のスチレン系単量体、酢酸ビニル等の共重合性モノマーを挙げることもできる。
【００５１】
その他のモノマーは１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）において、各々の重合体ブロック１００質量％中、その他のモノマー由来の構成単位の含有量は、１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５質量％以下である。
【００５２】
《（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の合成》
（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）は、公知の手法に準じた方法、例えば国際公開第２０１１／１５２５１４号パンフレット、国際公開第２００８／０６５９８２号パンフレットに記載された方法により合成することができる。
【００５３】
分子量分布の狭いブロック共重合体を得る方法としては、例えば、モノマーをリビング重合する方法がある。リビング重合法としては、重合途中の失活が少ない点、モノマーの転化率が高い点、温和な温度条件での重合が可能のため環境負荷が小さい点等から、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として用い、有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法が好ましい。
【００５４】
例えば、共重合体（Ａ）は、溶液重合法により製造することができる。具体的には、反応容器内に重合溶媒、重合開始剤および有機アルミニウム化合物を仕込み、モノマー成分を添加して、反応開始温度を通常−５０〜４０℃に設定し、通常−５０〜４０℃の温度に反応系を維持して、例えば数分〜２４時間反応させる。
【００５５】
有機アルカリ金属化合物としては、例えば、有機リチウム化合物が挙げられる。具体的には、メチルリチウム、エチルリチウム、ｎ−プロピルリチウム、イソプロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、イソブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ｎ−ペンチルリチウム、ｎ−ヘキシルリチウム、テトラメチレンジリチウム、ペンタメチレンジリチウム、ヘキサメチレンジリチウムなどのアルキルリチウムおよびアルキルジリチウム；フェニルリチウム、ｍ−トリルリチウム、ｐ−トリルリチウム、キシリルリチウム、リチウムナフタレンなどのアリールリチウムおよびアリールジリチウム；ベンジルリチウム、ジフェニルメチルリチウム、トリチルリチウム、１，１−ジフェニル−３−メチルペンチルリチウム、α−メチルスチリルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンとブチルリチウムの反応により生成するジリチウムなどのアラルキルリチウムおよびアラルキルジリチウム；リチウムジメチルアミド、リチウムジエチルアミド、リチウムジイソプロピルアミドなどのリチウムアミド；メトキシリチウム、エトキシリチウム、ｎ−プロポキシリチウム、イソプロポキシリチウム、ｎ−ブトキシリチウム、ｓｅｃ−ブトキシリチウム、ｔｅｒｔ−ブトキシリチウム、ペンチルオキシリチウム、ヘキシルオキシリチウム、ヘプチルオキシリチウム、オクチルオキシリチウム、ベンジルオキシリチウム、４−メチルベンジルオキシリチウムなどのリチウムアルコキシドが挙げられる。
【００５６】
有機アルカリ金属化合物は、（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を形成する全モノマー成分１ｍｏｌに対して、通常０．１〜１０ｍｍｏｌ、好ましくは０．１〜５ｍｍｏｌの範囲内の量で使用される。
【００５７】
有機アルミニウム化合物としては、例えば、ＡｌＲ1Ｒ2Ｒ3で表される化合物が挙げられる。式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立にアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基またはＮ，Ｎ−２置換アミノ基であり、あるいは、Ｒ1が前記したいずれかの基であり、Ｒ2およびＲ3が相互に結合してアリーレンジオキシ基を形成している。
【００５８】
有機アルミニウム化合物としては、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル〔２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウムが好ましい。
【００５９】
有機アルミニウム化合物は、（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を形成する全モノマー成分１ｍｏｌに対して、通常１〜１００ｍｍｏｌ、好ましくは１０〜５０ｍｍｏｌの範囲内の量で使用される。
【００６０】
上記リビング重合では、必要に応じて、反応系内に、ジメチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、１２−クラウン−４等のエーテル化合物；トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ''−ペンタメチルジエチレントリアミン、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン、ピリジン、２，２'−ジピリジル等の含窒素化合物をさらに添加してもよい。
【００６１】
溶液重合に用いる重合溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン等の脂肪族炭化水素類；シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン等の脂環式炭化水素類；クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ジメチルスルホキシド、スルホラン等のスルホキシド類等が挙げられる。これらの重合溶媒は１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００６２】
［液状樹脂（Ｂ）］
液状樹脂（Ｂ）は、粘着剤層に応力緩和特性を与える成分である。本発明では、（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）に液状樹脂（Ｂ）を特定量配合することで、得られる接着剤層の応力緩和特性が向上する。
【００６３】
液状樹脂（Ｂ）としては、例えば、スチレン系、α−メチルスチレン系、テルペン系、芳香族変性テルペン系、水添テルペン系、キシレン樹脂系、脂肪族系等の液状樹脂が挙げられる。これらの中でも、スチレン系、α−メチルスチレン系等の液状石油樹脂や、芳香族変性テルペン系の液状樹脂が、前記共重合体（Ａ）との相溶性が良好であるため好ましく、スチレン系の液状石油樹脂が特に好ましい。
【００６４】
液状樹脂（Ｂ）における「液状」とは、室温（２５℃）で粘性を持つ液状又は半固形状を呈するものであり、その軟化点は３０℃以下であることが好ましく、さらに２０℃以下が好ましい。軟化点の下限値は、特に限定されないが、例えば０℃である。
【００６５】
前記樹脂（Ｂ）の軟化点が前記範囲の上限値以下であると、偏光板の熱変形に対して充分な追従性を粘着剤層に付与することができる。樹脂（Ｂ）の軟化点は、環球法（ＪＩＳ  Ｋ２５４８に準拠）により測定される値である。
【００６６】
液状樹脂（Ｂ）の数平均分子量は、１００〜１０００であることが好ましく、より好ましくは１００〜６００である。樹脂（Ｂ）の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算の値である。
【００６７】
液状樹脂（Ｂ）としては、スチレン系液状石油樹脂として、ピコラスチックＡ５（イーストマンケミカル社製、軟化点５℃、数平均分子量２４６）等の市販品を用いることができる。
【００６８】
本発明の粘着剤組成物における液状樹脂（Ｂ）の含有量は、ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対して、３０質量部以上であり、好ましくは３０〜３００質量部、より好ましくは５０〜２００質量部である。本発明では（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を用いていることから、前記樹脂（Ｂ）を多量に加えても、耐久性を維持するための充分な凝集力が維持される。これは、ブロック共重合体（Ａ）単体での貯蔵弾性率が、一般的なアクリル系ランダム共重合体よりも、高いという特徴があるためである。さらに、ブロック共重合体（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）との相溶性が高いため、前記樹脂（Ｂ）の粘着剤層表面への析出が少なく、耐久性の低下の恐れが小さい。このため、前記樹脂（Ｂ）を前記範囲で用いることができることから、被着体である偏光板の熱収縮に対して粘着剤層が充分に追従することができるため、液晶セルおよび偏光板の反りを特に抑制することができる。前記樹脂（Ｂ）の量が前記範囲を下回ると、粘着剤層が柔軟性不足となり、偏光板の熱変形に追従することができなくなる。
【００６９】
［軟化点が６０℃以上の樹脂（Ｃ）］
軟化点が６０℃以上の樹脂（Ｃ）（ただし、（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）に該当する樹脂は除く）は、（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）との親和性が高く、凝集力と適度な応力緩和特性を与える成分である。特に、樹脂（Ｃ）は、トリブロック共重合体（Ａ２）中の重合体ブロックＡ1およびＡ2との親和性が高い。凝集力は、樹脂（Ｃ）の軟化点が高いことに起因し、応力緩和特性は、樹脂（Ｃ）が架橋点を持たないため、高温下で適度な柔軟性を示すことによる。以下、樹脂（Ｃ）を「高軟化点樹脂（Ｃ）」ともいう。
【００７０】
このため、本発明では、（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）および液状樹脂（Ｂ）に、さらに高軟化点樹脂（Ｃ）を配合すると、粘着剤組成物の耐久性、特に耐発泡性が向上する。
【００７１】
高軟化点樹脂（Ｃ）の軟化点は、６０℃以上であり、好ましくは７０〜１６０℃、より好ましくは７５〜１５０℃である。軟化点が前記範囲にある高軟化点樹脂（Ｃ）を用いることで、凝集力がより向上し、耐久性能に優れた粘着剤とすることができる。樹脂（Ｃ）の軟化点は、環球法（ＪＩＳ  Ｋ２５４８に準拠）により測定される値である。
【００７２】
高軟化点樹脂（Ｃ）としては、例えば、従来の粘着付与樹脂であって上記軟化点を有する樹脂を用いることができる。具体的には、脂肪族系石油樹脂（Ｃ５系石油樹脂）、芳香族系石油樹脂（Ｃ９系石油樹脂）、ジシクロペンタジエン系石油樹脂（ＤＣＰＤ系石油樹脂）等の脂環族系石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂、脂環族／芳香族共重合系石油樹脂、脂肪族／脂環族共重合系石油樹脂、前記例示の石油樹脂を水添してなる水添石油樹脂等の石油樹脂；テルペン系樹脂；ロジン系樹脂が挙げられる。これらの中でも、石油樹脂が好ましく、脂環族飽和炭化水素系石油樹脂がより好ましく、芳香族炭化水素系石油樹脂を水添して得られた脂環族飽和炭化水素系石油樹脂がさらに好ましい。
【００７３】
高軟化点樹脂（Ｃ）の数平均分子量は、５００〜１００００であることが好ましく、より好ましくは５００〜５０００、さらに好ましくは１０００〜５０００である。樹脂（Ｃ）の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算の値である。
【００７４】
高軟化点樹脂（Ｃ）の市販品としては、例えば、荒川化学工業（株）製のアルコンＰシリーズ（例：アルコンＰ−８０、アルコンＰ−９０、アルコンＰ−１００、アルコンＰ−１１５、アルコンＰ−１２５、アルコンＰ−１４０、アルコンＰ−１４５）、アルコンＭシリーズ（例：アルコンＭ−９０、アルコンＭ−１００、アルコンＭ−１１５、アルコンＭ−１３５）等の脂環族系石油樹脂；ヤスハラケミカル（株）製のクリアロンＭ、Ｋ、Ｐシリーズが挙げられる。
【００７５】
本発明の粘着剤組成物において、高軟化点樹脂（Ｃ）を用いる場合のその含有量は、ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対して、通常０を超えて５５質量部以下であり、好ましくは０質量部を超えて５０質量部以下、さらに好ましくは５〜５０質量部である。樹脂（Ｃ）を前記範囲で用いることで、例えばトリブロック共重合体（Ａ２）中の重合体ブロックＡ1およびＡ2の凝集力および応力緩和特性を更に向上させ、優れた耐久性を発現することができる。
【００７６】
［架橋剤（Ｄ）］
本発明の粘着剤組成物は、粘着剤層の要求物性に応じて架橋剤（Ｄ）を含有してもよい。架橋剤（Ｄ）は、（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）中に含まれ得る、極性基含有モノマー由来の極性基と架橋反応を起こすことができる成分であれば特に限定されないが、例えば、イソシアネート化合物（Ｄ１）、金属キレート化合物（Ｄ２）、エポキシ化合物（Ｄ３）が挙げられる。
【００７７】
本発明では、（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を用いていることから、架橋剤（Ｂ）を使用せず、または少量使用するだけでも、すなわち粘着剤層のゲル分率が２０質量％以下という低い設計においても、高い加工性、保管性および耐久性を有する粘着剤層を得ることができる。
【００７８】
架橋剤（Ｄ）は１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
架橋剤（Ｄ）の中でも、金属キレート化合物（Ｄ２）を用いることが好ましい。（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）に対して、金属キレート化合物（Ｄ２）に基づく配位結合による疑似架橋を形成することが好ましい。
【００７９】
本発明の粘着剤組成物において、架橋剤（Ｄ）の合計含有量は、（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは１．２質量部以下である。このように架橋剤（Ｄ）の使用量が少量であっても、優れた粘着性、寸法安定性、高湿熱環境下における耐久性を有する粘着剤層を実現することができる。
【００８０】
《イソシアネート化合物（Ｄ１）》
イソシアネート化合物（Ｄ１）としては、１分子中のイソシアネート基数が２以上のイソシアネート化合物が通常用いられる。イソシアネート化合物（Ｄ１）によりブロック共重合体（Ａ）を架橋することで、架橋体（ネットワークポリマー）を形成することができる。
【００８１】
イソシアネート化合物（Ｄ１）のイソシアネート基数は、通常２以上であり、好ましくは２〜８であり、より好ましくは３〜６である。イソシアネート基数が前記範囲にあると、ブロック共重合体（Ａ）とイソシアネート化合物（Ｄ１）との架橋反応効率の点、および粘着剤層の柔軟性を保つ点で好ましい。
【００８２】
１分子中のイソシアネート基数が２のジイソシアネート化合物としては、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネートが挙げられる。脂肪族ジイソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等の炭素数４〜３０の脂肪族ジイソシアネートが挙げられる。脂環族ジイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、シクロペンチルジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート等の炭素数７〜３０の脂環族ジイソシアネートが挙げられる。芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルプロパンジイソシアネート等の炭素数８〜３０の芳香族ジイソシアネートが挙げられる。
【００８３】
１分子中のイソシアネート基数が３以上のイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネートが挙げられる。具体的には、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネートが挙げられる。
【００８４】
また、イソシアネート化合物（Ｄ１）としては、例えば、イソシアネート基数が２または３以上の上記イソシアネート化合物の、多量体（例えば２量体または３量体、ビウレット体、イソシアヌレート体）、誘導体（例えば、多価アルコールと２分子以上のジイソシアネート化合物との付加反応生成物）、重合物が挙げられる。前記誘導体における多価アルコールとしては、低分子量多価アルコールとして、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリトリトール等の３価以上のアルコールが挙げられ；高分子量多価アルコールとして、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールが挙げられる。
【００８５】
このようなイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートの３量体、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートまたはトリレンジイソシアネートのビウレット体またはイソシアヌレート体、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートまたはキシリレンジイソシアネートとの反応生成物（例えばトリレンジイソシアネートまたはキシリレンジイソシアネートの３量体付加物）、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物（例えばヘキサメチレンジイソシアネートの３量体付加物）、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネートが挙げられる。
イソシアネート化合物（Ｄ１）は１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００８６】
《金属キレート化合物（Ｄ２）》
金属キレート化合物（Ｄ２）としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウム等の多価金属に、アルコキシド、アセチルアセトン、アセト酢酸エチル等が配位した化合物が挙げられる。これらの中でも、特にアルミキレート化合物（綜研化学社製Ｍ−１２ＡＴ等）が好ましい。具体的には、アルミニウムイソプロピレート、アルミニウムセカンダリーブチレート、アルミニウムエチルアセトアセテート・ジイソプロピレート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、アルミニウムトリスアセチルアセトネートが挙げられる。
【００８７】
金属キレート化合物（Ｄ２）は１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
金属キレート化合物（Ｄ２）は、配位結合によりブロック共重合体（Ａ）を架橋する（疑似架橋）。架橋剤（Ｄ）として金属キレート化合物（Ｄ２）を用いる場合、室温時には前記架橋が維持され、ポリマーが凝集性を発揮するのに対して、高温時には前記架橋が一部解かれ、粘着剤層がより優れた柔軟性を示す。
【００８８】
《エポキシ化合物（Ｄ３）》
エポキシ化合物（Ｄ３）としては、１分子中のエポキシ基数が２以上のエポキシ化合物が通常用いられる。例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルアミノフェニルメタン、トリグリシジルイソシアヌレート、ｍ−Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノフェニルグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２，３−エポキシプロピル）−４−（２，３−エポキシプロポキシ）アニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２，３−エポキシプロピル）−４−（２，３−エポキシプロポキシ）−２−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ'−［１，３−フェニレンビス（メチレン）］ビス［ビス（オキシラン−２−イルメチル）アミン］が挙げられる。
【００８９】
［シランカップリング剤（Ｅ）］
本発明の偏光板用粘着剤組成物は、さらにシランカップリング剤（Ｅ）を含有することが好ましい。シランカップリング剤（Ｅ）は、粘着剤層をガラス板等の被着体に対して強固に接着させ、高湿熱環境下で剥がれを防止する点に寄与する。
【００９０】
シランカップリング剤（Ｅ）としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有シランカップリング剤；３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のハロゲン含有シランカップリング剤が挙げられる。
【００９１】
本発明の偏光板用粘着剤組成物におけるシランカップリング剤（Ｅ）の含有量は、ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対して、通常１質量部以下、好ましくは０．０１〜１質量部、より好ましくは０．０５〜０．５質量部である。含有量が前記範囲にあると、高湿熱環境下における偏光板の剥がれや、高温環境下におけるシランカップリング剤（Ｅ）のブリードが防止される傾向にある。
【００９２】
［帯電防止剤（Ｆ）］
本発明の偏光板用粘着剤組成物は、さらに帯電防止剤（Ｆ）を含有してもよい。帯電防止剤（Ｆ）は、例えば、本発明の偏光板用粘着剤組成物から形成される粘着剤層の表面抵抗値を低下させるために使用することができる。帯電防止剤（Ｆ）としては、例えば、界面活性剤、イオン性化合物、導電性ポリマーが挙げられる。
【００９３】
界面活性剤としては、例えば、４級アンモニウム塩類、アミド４級アンモニウム塩類、ピリジウム塩類、第１級〜第３級アミノ基等のカチオン性基を有するカチオン性界面活性剤；スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基等のアニオン性基を有するアニオン性界面活性剤；アルキルベタイン類、アルキルイミダゾリニウムベタイン類、アルキルアミンオキサイド類、アミノ酸硫酸エステル類等の両性界面活性剤、グリセリン脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル類、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−ヒドロキシアルキルアミン類、アルキルジエタノールアミド類等の非イオン性界面活性剤が挙げられる。
【００９４】
また、界面活性剤として重合性基を有する反応型乳化剤も挙げられ、上記の界面活性剤または反応性乳化剤を含むモノマー成分を高分子量化したポリマー系界面活性剤を用いることもできる。
【００９５】
イオン性化合物は、カチオン部とアニオン部とから構成され、室温下（２３℃／５０％ＲＨ）では固体状でも液体状のいずれであってもよい。
イオン性化合物を構成するカチオン部としては、無機系カチオンまたは有機系カチオンのいずれか一方であっても双方であってもよい。無機系カチオンとしては、アルカリ金属イオンおよびアルカリ土類金属イオンが好ましく、帯電防止性が優れたＬｉ+、Ｎａ+およびＫ+がより好ましい。有機系カチオンとしては、例えば、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウム系カチオン、ピロリンカチオン、ピロールカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンおよびこれらの誘導体が挙げられる。
【００９６】
イオン性化合物を構成するアニオン部としては、カチオン部とイオン結合してイオン性化合物を形成し得るものであれば特に制限されない。具体的には、Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳＣＮ-、ＣｌＯ4-、ＮＯ3-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＨ3ＳＯ3-、ＣＦ3ＳＯ3-、(ＣＦ3ＳＯ2)2Ｎ-、(Ｆ2ＳＯ2)2Ｎ-、(ＣＦ3ＳＯ2)3Ｃ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＮｂＦ6-、ＴａＦ6-、Ｆ(ＨＦ)n-、(ＣＮ)2Ｎ-、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-、(Ｃ2Ｆ5ＳＯ2)2Ｎ-、Ｃ3Ｆ7ＣＯＯ-および(ＣＦ3ＳＯ2)(ＣＦ3ＣＯ)Ｎ-が挙げられる。これらの中では、フッ素原子を含むアニオンは、低融点のイオン性化合物を与えるので好ましく、(Ｆ2ＳＯ2)2Ｎ-および(ＣＦ3ＳＯ2)2Ｎ-がとりわけ好ましい。
【００９７】
イオン性化合物としては、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（ジフルオロスルホニル）イミド、リチウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタン、カリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、カリウムビス（ジフルオロスルホニル）イミド、１−エチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ヘキシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−オクチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、（Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−オクチルピリジニウムフルオロスホニウムイミド、１−オクチル−３−メチルピリジニウム、トリフルオロスルホニウムイミドが好ましい。
【００９８】
導電性ポリマーとしては、例えば、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロールおよびこれらの誘導体が挙げられる。
本発明の偏光板用粘着剤組成物における帯電防止剤（Ｆ）の含有量は、ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対して、通常３質量部以下、好ましくは０．０１〜３質量部、より好ましくは０．０５〜２．５質量部である。
【００９９】
［有機溶媒（Ｇ）］
本発明の粘着剤組成物は、その塗布性を調製するため、有機溶媒（Ｇ）を含有することが好ましい。有機溶媒としては、ブロック共重合体（Ａ）の欄で説明した重合溶媒が挙げられる。例えば、上記共重合で得られた、ブロック共重合体（Ａ）および重合溶媒を含むポリマー溶液と、液状樹脂（Ｂ）とを混合して、粘着剤組成物を調製することができる。また、上記共重合で得られたブロック共重合体（Ａ）を、ブロック共重合体（Ａ）の欄で重合溶媒として例示した有機溶媒と混合して、ポリマー溶液を得てもよい。本発明の粘着剤組成物において、有機溶媒の含有量は、通常５０〜９０質量％、好ましくは６０〜８５質量％である。
【０１００】
なお、本明細書において「固形分」とは、粘着剤組成物中の含有成分のうち上記有機溶媒（Ｇ）を除いた全成分をいい、「固形分濃度」とは、粘着剤組成物１００質量％に対する前記固形分の割合をいう。
【０１０１】
［添加剤］
本発明の粘着剤組成物は、上記成分のほか、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、光安定剤、金属腐蝕防止剤、可塑剤、架橋促進剤およびリワーク剤から選択される１種または２種以上を含有してもよい。
【０１０２】
［偏光板用粘着剤組成物の調製］
本発明の偏光板用粘着剤組成物は、ブロック共重合体（Ａ）と液状樹脂（Ｂ）と、必要に応じて他の成分とを、従来公知の方法により混合することで調製することができる。例えば、ブロック共重合体（Ａ）を合成する際に得られた、当該ポリマーを含むポリマー溶液に、液状樹脂（Ｂ）と他の成分とを配合することが挙げられる。
【０１０３】
〔偏光板用粘着剤層〕
本発明の粘着剤層は、例えば、上述の粘着剤組成物を塗布・乾燥することにより得られ；あるいは、上述の粘着剤組成物中の架橋反応を進めることにより、具体的には（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を架橋剤（Ｄ）で架橋することにより得られる。
【０１０４】
粘着剤層の形成条件は、例えば以下のとおりである。本発明の粘着剤組成物を支持体上に塗布し、溶媒の種類によっても異なるが、通常５０〜１５０℃、好ましくは６０〜１００℃で、通常１〜１０分間、好ましくは２〜７分間乾燥して溶媒を除去し、塗膜を形成する。乾燥塗膜の膜厚は、通常５〜７５μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである。
【０１０５】
粘着剤層は、以下の条件で形成することが好ましい。本発明の粘着剤組成物を支持体上に塗布し、上記条件で形成された塗膜上にカバーフィルムを貼付した後、通常３日以上、好ましくは７〜１０日間、通常５〜６０℃、好ましくは１５〜４０℃、通常３０〜７０％ＲＨ、好ましくは４０〜７０％ＲＨの環境下で養生する。
【０１０６】
粘着剤組成物の塗布方法としては、公知の方法、例えばスピンコート法、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などにより、所定の厚さになるように塗布・乾燥する方法を用いることができる。
【０１０７】
支持体およびカバーフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムが挙げられる。
【０１０８】
本発明の粘着剤組成物より形成された粘着剤層は、偏光板の歪み抑制、凝集力、接着力、再剥離性の観点から、ゲル分率が、２０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。ゲル分率が前記範囲にあっても、例えばトリブロック共重合体（Ａ２）における重合体ブロックＡ1およびＡ2中に含まれるメタクリル酸エステル単位が、物理的な疑似凝集点として働くため、粘着剤層の耐久性や加工性が悪化することがない。ゲル分率が前記範囲を超えると、高温・高湿熱環境下での偏光板の寸法変化に起因する応力を、粘着剤層が充分に吸収・緩和できないことがある。
【０１０９】
上位粘着剤層は、２３℃における貯蔵弾性率（G'1）が１．０×１０4Ｐａ以上であり、かつ６０℃における貯蔵弾性率（G'2）が３０×１０4Ｐａ以下であることが好ましい。
ここで、Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ製「Ｐｈｙｓｉｃａ ＭＣＲ３００」を用いて、ＪＩＳ Ｋ７２４４に準拠した動的粘弾性測定法（温度範囲−４０〜１６０℃、昇温速度３．６７℃／分、周波数１Ｈｚの条件）により粘弾性スペクトルを測定することにより、貯蔵弾性率（G'1）および（G'2）を得ることができる。
【０１１０】
上記粘着剤層において、２３℃における貯蔵弾性率（G'1）は、好ましくは１．０×１０4〜１００×１０4Ｐａ、より好ましくは１．０×１０4〜１０×１０4Ｐａであり；６０℃における貯蔵弾性率（G'2）は、好ましくは０．５×１０4〜３０×１０4Ｐａ、より好ましくは０．５×１０4〜１０×１０4Ｐａである。
【０１１１】
上記貯蔵弾性率は、例えば、上記粘着剤層同士を複数回貼り合わせ、厚さ約１．０ｍｍの積層体を作製し、この積層体について測定した動的粘弾性スペクトルより算出される値である。
【０１１２】
２３℃における貯蔵弾性率（G'1）が上記範囲にあることにより、上記粘着剤層は常温での硬質性に優れ、加工性が向上している。例えば、粘着剤層を裁断する際に、裁断刃に粘着剤が付着することや、粘着剤層の糸引き、塗工・加工・輸送時の粘着層への凹み等が防止される。
【０１１３】
６０℃における貯蔵弾性率（G'2）が上記範囲にあることにより、上記粘着剤層は柔軟性に優れ、高温で偏光板の熱収縮（寸法変化）に粘着剤層が追従することができる。（G'2）が上記範囲を下回ると、粘着剤層の凝集性が低下し、粘着剤層の発泡等が生じることがある。（G'2）が上記範囲を上回ると、高温で偏光板の熱収縮（寸法変化）に粘着剤層が追従することができず、偏光板の反りや、粘着剤層の断裂等が生じることがある。
【０１１４】
貯蔵弾性率は、例えば、液状樹脂（Ｂ）の配合量、高軟化点樹脂（Ｃ）の配合量および軟化点、（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）中の重合体ブロックＢの組成比および分子量、ならびに粘着剤層の架橋度により調節することができる。
【０１１５】
〔偏光板用粘着シート〕
本発明の偏光板用粘着シートは、上述の偏光板用粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有する。粘着シートとしては、例えば、上記粘着剤層のみを有する両面粘着シート、基材と、基材の両面に形成された上記粘着剤層とを有する両面粘着シート、基材と、基材の一方の面に形成された上記粘着剤層を有する片面粘着シート、およびそれら粘着シートの粘着剤層の基材と接していない面に剥離処理されたカバーフィルムが貼付された粘着シートが挙げられる。
【０１１６】
基材およびカバーフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムが挙げられる。
【０１１７】
粘着剤層の形成条件やゲル分率、貯蔵弾性率は、〔偏光板用粘着剤層〕の欄に記載した条件と同様である。
粘着剤層の膜厚は、粘着性能維持の観点から、通常５〜７５μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである。基材およびカバーフィルムの膜厚は、特に限定されないが、通常１０〜１２５μｍ、好ましくは２５〜７５μｍである。
【０１１８】
〔粘着剤層付き偏光板〕
本発明の粘着剤層付き偏光板は、偏光板と、前記偏光板の少なくとも一方の面に、本発明の偏光板用粘着剤組成物より形成された粘着剤層とを有することを特徴とする。なお、本明細書では、「偏光板」は「偏光フィルム」を包含する意味で用いる。
【０１１９】
偏光板としては、従来公知の偏光フィルムを使用することができる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムに偏光成分を含有させて延伸することにより得られる延伸フィルムと、前記延伸フィルム上に配置された保護フィルムとを有する多層フィルムが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、エチレン・酢酸ビニル共重合体の鹸化物が挙げられる。偏光成分としては、例えば、ヨウ素または二色性染料が挙げられる。保護フィルムとしては、例えば、トリアセチルセルロース等のセルロースフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルムが挙げられる。
【０１２０】
偏光板の厚さは、通常３０〜２５０μｍ、好ましくは５０〜２００μｍである。
偏光板表面に粘着剤層を形成する方法に特に制限はなく、偏光板表面に直接バーコーター等を用いて上記粘着剤組成物を塗布し乾燥させる方法、本発明の偏光板用粘着シートが有する粘着剤層を偏光板表面に転写し熟成させる方法が挙げられる。乾燥および熟成の条件やゲル分率、貯蔵弾性率の範囲等は、〔偏光板用粘着剤層〕の欄に記載した条件と同様である。
【０１２１】
偏光板上に形成される粘着剤層の厚さは、乾燥膜厚で通常５〜７５μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである。なお、粘着剤層は、偏光板の少なくとも一方の面に形成されていればよく、偏光板の片面のみに粘着剤層が形成される態様、偏光板の両面に粘着剤層が形成される態様が挙げられる。
【０１２２】
また、上記偏光板には、例えば保護層、防眩層、位相差層、視野角向上層等の他の機能を有する層が積層されていてもよい。
上記のようにして得られる本発明の粘着剤層付き偏光板を液晶セルの基板表面に設けることにより液晶素子が製造される。ここで液晶セルは、液晶層が２枚の基板間に挟まれた構造を有している。
【０１２３】
液晶セルが有する基板としては、例えばガラス板が挙げられる。基板の厚さとしては、通常０．１〜１ｍｍ、好ましくは０．１５〜０．８ｍｍである。特に本発明では、上記粘着剤組成物を用いることで偏光板および基板の反りを抑制することができる。このため、基板の厚さが小さい場合（例：０．８ｍｍ以下、好ましくは０．１５〜０．７ｍｍ）にも、偏光板と基板との貼り合わせに、上記粘着剤組成物は好適に用いることができる。
【実施例】
【０１２４】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。以下の実施例等の記載において、特に言及しない限り、「部」は「質量部」を示す。
【０１２５】
〔平均分子量〕
（メタ）アクリル系共重合体について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、下記条件で標準ポリスチレン換算による重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を求めた。
・測定装置：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）
・ＧＰＣカラム構成：以下の５連カラム（すべて東ソー（株）製）
（１）ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＨＸＬ−Ｈ（ガードカラム）
（２）ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ７０００ＨＸＬ
（３）ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ
（４）ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ
（５）ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ２５００ＨＸＬ
・サンプル濃度：１．０ｍｇ／ｃｍ3（テトラヒドロフランで希釈）
・移動相溶媒：テトラヒドロフラン
・流速：１．０ｃｍ3／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃
【０１２６】
［合成例１］
２Ｌの三口フラスコ内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン８７０ｇ、１，２−ジメトキシエタン４４ｇを加え、続いてイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム２６．７ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液３９．８ｇを加え、さらにｓｅｃ−ブチルリチウム３．８１ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液２．２０ｇを加えた。続いて、この混合液にメタクリル酸メチルを１０ｇ加えた。反応液は当初、黄色に呈色していたが、室温にて６０分間攪拌後には無色となった。このときのメタクリル酸メチルの転化率は９９．９質量％以上であった。引き続き、反応液の内部温度を−３０℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル８０ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後、−３０℃にて５分間攪拌した。このときのアクリル酸ｎ−ブチルの転化率は９９．９質量％以上であった。さらに、これにメタクリル酸メチル１０ｇを加え、一晩室温にて攪拌後、メタノール３．５０ｇを添加して重合反応を停止した。このときのメタクリル酸メチルの転化率は９９．９質量％以上であった。得られた反応液を１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、白色沈澱物を析出させた。濾過により白色沈殿物を回収し、乾燥させることにより、ブロック共重合体を得た。この共重合体を、酢酸エチルに溶解し、固形分濃度３５質量％のブロック共重合体溶液１を得た。得られたブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１６万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１であった。
【０１２７】
［合成例２］
合成例１で使用したイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムを２６．７ｍｍｏｌから４０．０ｍｍｏｌに変更し、単量体の配合を表１の合成例２に変更して、合成例１と同様の反応条件で合成を行い、ブロック共重合体溶液２を得た。
【０１２８】
［合成例３〜５］
添加するモノマーを表１の通りに変更した以外は、合成例１と同様の手順で反応を行い、ブロック共重合体溶液３〜５を得た。
【０１２９】
［合成例６］
合成例１で使用したイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムを２６．７ｍｍｏｌから１３．５ｍｍｏｌに変更し、単量体の配合を表１の合成例６に変更して、合成例１と同様の反応条件で合成を行い、ブロック共重合体溶液６を得た。
【０１３０】
［合成例７］
撹拌機、還流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）７０部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２９部、アクリル酸（ＡＡ）１部、酢酸エチルを１００部仕込んだ。窒素ガスを導入しながら６０℃に昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１部を加え、窒素ガス雰囲気下、６０℃で４時間重合反応を行った。反応終了後、酢酸エチルにて希釈し、固形分濃度３５質量％のポリマー溶液を調製した。得られた（メタ）アクリル系ランダム共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２であった。
【０１３１】
［合成例８〜９］
撹拌機、還流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、重合反応に用いたモノマー成分の量を表２に記載したとおりに変更し、合成例８については酢酸エチルを３００部、合成例９については酢酸エチルを２５０部仕込み、窒素ガスを導入しながら６０に昇温した。アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０５部を加え、反応温度を６０℃、１２時間重合反応を行った。結果を表２に示す。
表１において、各モノマーの配合単位はｇである。また、表１および表２中のガラス転移温度（Ｔｇ）は、Ｆｏｘの式により算定した値を記載した。
【０１３２】
【表１】
2015206858.tif 000002
【０１３３】
【表２】
2015206858.tif 000003
・ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
・ＭＡＡ：メタクリル酸
・ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
・２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
・ＡＡ：アクリル酸
【０１３４】
［実施例１］
（１）粘着剤組成物の調製
合成例１で得られた（メタ）アクリル系ポリマー溶液（固形分濃度３５質量％）と、当該溶液に含まれる（メタ）アクリル系ポリマー１００部（固形分量）に対して、液状石油樹脂としてピコラスチックＡ５（イーストマンケミカル社製、軟化点５℃、数平均分子量２４６）７５部と、シランカップリング剤として信越化学工業（株）製「ＫＢＭ−４０３」（固形分１００％）０．２部と、帯電防止剤としてリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（固形分１００％）０．５部と濃度調整用の酢酸エチルを混合して、固形分３５質量％の粘着剤組成物を得た。
【０１３５】
（２）粘着シートの作製
泡抜け後、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）上に、上記（１）で得られた粘着剤組成物をドクターブレードを用いて塗布し、９０℃で３分間乾燥して、乾燥膜厚２０μｍの塗膜を形成した。塗膜の前記ＰＥＴフィルムの貼付面とは反対面に、剥離処理されたＰＥＴフィルムをさらに貼り合わせ、２３℃／５０％ＲＨ環境下で７日間静置して熟成させて、２枚のＰＥＴフィルムに挟まれた厚さ２０μｍの粘着剤層を有する粘着シートを得た。
【０１３６】
（３）粘着剤層付き偏光板の作製
泡抜け後、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）上に、上記（１）で得られた粘着剤組成物をドクターブレードを用いて塗布し、９０℃で３分間乾燥して、乾燥膜厚２０μｍの塗膜を有するシートを得た。前記シートと偏光板（厚さ：１１０μｍ、層構成：トリアセチルセルロースフィルム／ポリビニルアルコールフィルム／トリアセチルセルロースフィルム）とを、前記塗膜と偏光板とが接するように貼り合わせ、２３℃／５０％ＲＨの条件で７日間静置して熟成させて、ＰＥＴフィルムと厚さ２０μｍの粘着剤層と偏光板とを有する粘着剤層付き偏光板を得た。
【０１３７】
［実施例２〜２０、比較例１〜７］
実施例１において、（メタ）アクリル系ポリマー溶液を合成例２〜９で得られたポリマー溶液に変更し、および／または配合組成を表３／表４に記載したとおりに変更したこと以外は実施例１と同様にして、粘着剤組成物、粘着シートおよび粘着剤層付き偏光板を得た。
【０１３８】
［評価］
〔貯蔵弾性率〕
実施例・比較例で得られた粘着シートにおいて、厚さ２０μｍの粘着剤層同士を２３℃／５０％ＲＨ環境下で複数回貼り合わせ、５０℃／５ａｔｍのオートクレーブで２０分間処理して、厚さ１．０ｍｍの粘着剤層を作製した。この厚さ１．０ｍｍの粘着剤層について、Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ製「Ｐｈｙｓｉｃａ ＭＣＲ３００」を用いて、ＪＩＳ Ｋ７２４４に準拠した動的粘弾性測定法（温度範囲−４０〜１６０℃、昇温速度３．６７℃／分、周波数１Ｈｚの条件）により粘弾性スペクトルを測定し、温度２３℃および６０℃における貯蔵弾性率を決定した。
【０１３９】
〔ゲル分率〕
実施例・比較例で得られた粘着シートから粘着剤約０．１ｇをサンプリング瓶に採取し、酢酸エチル３０ｍＬを加えて４時間振盪した後、このサンプル瓶の内容物を２００メッシュのステンレス製金網で濾過し、金網上の残留物を１００℃で２時間乾燥して乾燥重量を測定した。次式により、粘着剤のゲル分率を求めた。
・ゲル分率（％）＝（乾燥重量／粘着剤採取重量）×１００（％）
【０１４０】
〔粘着力の測定〕
実施例・比較例で得られた粘着剤層付き偏光板（ＰＥＴフィルム／粘着剤層／偏光板からなる積層体）を７０ｍｍ×２５ｍｍの大きさに裁断して試験片を作成した。試験片からＰＥＴフィルムを剥離し、ラミネーターロールを用いて、粘着剤層／偏光板からなる積層体を厚さ２ｍｍのガラス板の片面に、粘着剤層とガラス板とが接するように貼着した。得られた積層体を、５０℃／５気圧に調整されたオートクレーブ中に２０分間保持した。次いで２３℃／５０％ＲＨ環境下に１時間放置した後、被着体のガラス板表面に対して９０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で偏光板端部を引っ張り、粘着力（剥離強度）を測定した。
【０１４１】
〔ベンディング（反り）〕
実施例・比較例で得られた粘着剤層付き偏光板（ＰＥＴフィルム／粘着剤層／偏光板からなる積層体）を３５ｍｍ×４００ｍｍ（延伸軸方向）の大きさに裁断して試験片を作成した。試験片からＰＥＴフィルムを剥離し、ラミネーターロールを用いて、粘着剤層／偏光板からなる積層体を厚さ０．７ｍｍ、４０ｍｍ×４１０ｍｍのガラス板の片面に、粘着剤層とガラス板とが接するように貼着した。得られた積層体を、２３℃／５０％ＲＨ環境下に２４時間放置した後、６０℃のオーブン中に７２時間保持した。片方の末端を床面に対して垂直な壁面に固定し、逆側末端の浮き上がり量を定規で測定した。オーブンから取り出し直後に測定を実施した。
【０１４２】
〔耐久性試験〕
実施例・比較例で得られた粘着剤層付き偏光板（ＰＥＴフィルム／粘着剤層／偏光板からなる積層体）を１５０ｍｍ×２５０ｍｍの大きさに裁断して試験片を作成した。試験片からＰＥＴフィルムを剥離し、ラミネーターロールを用いて、粘着剤層／偏光板からなる積層体を厚さ２ｍｍのガラス板の片面に、粘着剤層とガラス板とが接するように貼着した。得られた積層体を、５０℃／５気圧に調整されたオートクレーブ中に２０分間保持して、試験板を作成した。同様の試験板を２枚作成した。前記試験板を、温度８０℃の条件下（耐熱性）または温度６０℃／湿度９０％ＲＨの条件下（耐湿熱性）で５００時間放置し、以下の基準で発泡および断裂の発生を観察して評価した。発泡は凝集力不足の場合に発生し、断裂は応力緩和不足の場合に発生する。
【０１４３】
（発泡）
・ＡＡ：発泡が全く見られない。
・ＢＢ：発泡の面積が全体の１％未満である。
・ＣＣ：発泡の面積が全体の１％以上５％未満である。
・ＤＤ：発泡の面積が全体の５％以上である。
【０１４４】
（断裂）
・ＡＡ：断裂が全く見られない。
・ＢＢ：断裂の面積が全体の１％未満である。
・ＣＣ：断裂の面積が全体の１％以上５％未満である。
・ＤＤ：断裂の面積が全体の５％以上である。
表３，４中の各成分は以下のとりである。
【０１４５】
液状樹脂
・ピコラスチックＡ５：スチレンオリゴマー
（イーストマンケミカル社製、軟化点５℃、数平均分子量２４６）
高軟化点を有する樹脂
・Ｐ−８０    脂環族飽和炭化水素樹脂  軟化点８０℃（荒川化学（株）製）
Ｐ−１００  脂環族飽和炭化水素樹脂  軟化点１００℃（荒川化学（株）製）
Ｐ−１４０  脂環族飽和炭化水素樹脂  軟化点１４０℃（荒川化学（株）製）
架橋剤
・Ｍ−１２ＡＴ：アルミキレート化合物
（綜研化学（株）製、固形分１０質量％、トルエン、アセチルアセトン溶液）
・Ｅ−ＡＸ：Ｎ，Ｎ’−［１，３−フェニレンビス（メチレン）］ビス［ビス（オキシラ
ン−２−イルメチル）アミン］（三菱ガス化学（株）製）
・過酸化物：ジベンゾイルパーオキシド（和光純薬（株）製）
・Ｄ−１０１Ｎ：トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体
（三井武田ケミカル（株）製）
シランカップリング剤
・ＫＢＭ−４０３：３−グリシドキプロピルトリメトキシシラン
（信越化学工業（株）製）
帯電防止剤
・ＬｉＴＦＳＩ：リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド
【０１４６】
【表３】
2015206858.tif 000004
【０１４７】
【表４】
2015206858.tif 000005
【０１４８】
表３に示すとおり、実施例の（メタ）アクリル系ブロック共重合体および液状樹脂を含有する粘着剤組成物は、ベンディング抑制および耐久性（耐発泡、耐断裂）の点で優れていた。特に、ブロック共重合体１００部に対して液状樹脂を３０部以上配合しても、発泡・断裂の発生は許容しうるものであり、その点以上に、ベンディング抑制の向上が見られた。
【０１４９】
一方表４に示すとおり、ランダム共重合体１００部に対して液状樹脂を５０部配合した場合には、比較例１では発泡が多く発生し、比較例４〜５では塗膜が白化し、評価不可であった。比較例２〜３では、架橋度が高すぎ、ベンディング抑制が充分ではなかった。比較例６、７では、ブロック共重合体１００部に対して液状樹脂を少量のみ配合し、または配合していないため、濡れ性不足となり、被着体と密着せず、評価不可であった。