(57)【要約】【課題】太陽光発電システムの飽和状態においても適切な異常診断を可能にする。【解決手段】異常ストリング抽出部８５は、測定結果データと所定閾値との比較により、太陽光発電部としてのストリングにおける異常を判定する。状態検知部８６は、太陽光発電システムにおける太陽光発電の制御動作の状態として、パワーコンディショナなどの発電制御装置の飽和状態を検知する。動作制御部８７は、状態検知部８６により検知された制御動作の状態に基づき、異常ストリング抽出部８５による異常検知動作を制御する。状態検知部８６により飽和状態が検知された場合、動作制御部８７は、異常検知動作を停止するなど、通常時と飽和時とで異常検知動作のモードを変更する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電制御装置によって発電量が制御される少なくとも１つの太陽光発電パネルを含む太陽光発電部の異常を検知する異常検知装置であって、
前記太陽光発電部の発電情報を取得する取得部と、
前記発電制御装置における制御動作の状態を検知する状態検知部と、
前記発電情報に基づいて前記太陽光発電部の異常を検知する異常検知部と、
前記制御動作の状態に基づいて前記異常検知部における異常検知動作を制御する制御部と、
を備える、異常検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の異常検知装置であって、
前記状態検知部は、前記発電情報に基づいて前記制御動作の状態を検知する、
異常検知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の異常検知装置であって、
前記取得部は、前記発電情報として前記太陽光発電部の出力電力を取得し、
前記状態検知部は、前記出力電力に基づいて前記制御動作の状態を検知する、
異常検知装置。
【請求項４】
請求項３に記載の異常検知装置であって、
前記状態検知部は、前記制御動作の状態として、前記出力電力が所定値より大きい状態を検知し、
前記制御部は、前記出力電力が所定値より大きい状態が検知された場合、前記異常検知部における異常検知動作を停止させる、
異常検知装置。
【請求項５】
請求項４に記載の異常検知装置であって、
前記状態検知部は、前記制御動作の状態として、前記出力電力が所定値より小さい状態を検知し、
前記制御部は、前記出力電力が所定値より大きくなった後に所定値より小さい状態が検知された場合、前記異常検知部における異常検知動作を再開させる、
異常検知装置。
【請求項６】
請求項３に記載の異常検知装置であって、
前記状態検知部は、前記制御動作の状態として、前記出力電力が所定値より大きい状態を検知し、
前記制御部は、前記出力電力が所定値より大きい状態が検知された場合、前記異常検知部における異常検知用の閾値を低くする、
異常検知装置。
【請求項７】
請求項６に記載の異常検知装置であって、
前記状態検知部は、前記制御動作の状態として、前記出力電力が所定値より小さい状態を検知し、
前記制御部は、前記出力電力が所定値より大きくなった後に所定値より小さい状態が検知された場合、前記異常検知部における異常検知用の閾値を高くする、
異常検知装置。
【請求項８】
請求項６に記載の異常検知装置であって、
前記太陽光発電部の太陽光発電パネルは、複数の太陽電池クラスタを有して構成され、
前記異常検知部は、前記出力電力が所定値より大きい状態が検知された場合の異常検知用の閾値として、異常が発生していない状態での前記太陽光発電部の動作電流値と、１つの太陽電池クラスタが故障した状態での前記太陽光発電部の動作電流値との比によって求められる閾値を設定し、前記異常検知動作を行う、
異常検知装置。
【請求項９】
請求項３に記載の異常検知装置であって、
前記状態検知部は、前記制御動作の状態として、前記出力電力が所定値より小さい状態を検知し、
前記制御部は、前記出力電力が所定値より小さい状態が検知された場合、前記異常検知部における異常検知動作を実行させる、
異常検知装置。
【請求項１０】
請求項４から９のいずれか一項に記載の異常検知装置であって、
前記出力電力の所定値は、前記太陽光発電部における出力電力の最大値、又は前記最大値に対し所定量小さい値である、
異常検知装置。
【請求項１１】
発電制御装置によって発電量が制御される少なくとも１つの太陽光発電パネルを含む太陽光発電部の異常を検知する異常検知システムであって、
前記太陽光発電部の少なくとも一部に接続され、前記太陽光発電部の発電情報を計測する計測部と、
前記計測部によって計測された前記発電情報を送信する送信部と、
前記送信部より送信された前記発電情報を取得する取得部と、
前記発電制御装置における制御動作の状態を検知する状態検知部と、
前記発電情報に基づいて前記太陽光発電部の異常を検知する異常検知部と、
前記制御動作の状態に基づいて前記異常検知部における異常検知動作を制御する制御部と、
を備える、異常検知システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の異常検知システムであって、
前記取得部で取得した前記発電情報を記憶する記憶部を更に備え、
前記異常検知部は、前記記憶部に記憶された前記発電情報に基づいて前記太陽光発電部の少なくとも一部における異常を検知する、
異常検知システム。
【請求項１３】
少なくとも１つの太陽光発電パネルを含む太陽光発電部と、
前記太陽光発電部の発電量を制御する発電制御部と、
前記太陽光発電部の発電情報を計測する計測部と、
前記発電制御部における制御動作の状態を検知する状態検知部と、
前記発電情報に基づいて前記太陽光発電部の異常を検知する異常検知部と、
前記制御動作の状態に基づいて前記異常検知部における異常検知動作を制御する制御部と、
を備える、異常検知システム。
【請求項１４】
発電制御装置によって発電量が制御される少なくとも１つの太陽光発電パネルを含む太陽光発電部の異常を検知する異常検知方法であって、
前記太陽光発電部の発電情報を取得するステップと、
前記発電制御装置における制御動作の状態を検知するステップと、
前記発電情報に基づいて前記太陽光発電部の異常を検知するステップと、
前記制御動作の状態に基づいて異常検知動作を制御するステップと、
を備える、異常検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電システムに用いられる異常検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、太陽光発電パネル（以下、「ＰＶ（Photo Voltaic）パネル」という）を用いて、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換することで発電を行う太陽光発電システムが普及している。太陽光発電システムでは、発電時に廃棄物、排水、騒音、振動が発生せず、非常用電源としても活用が期待されることから、環境的な観点も含めて注目されている。
【０００３】
太陽光発電システムの特性上、ＰＶパネルは屋外に設置されることが多いので、太陽光発電システムを運営するにあたっては、ＰＶパネルが故障しないように定期的に保守する、あるいは、異常があると判断されたＰＶパネルを修復するなど、メンテナンス作業を行うことが重要となる。最近では、例えばメガソーラと呼ばれる大規模な太陽光発電システムも実用化されている。大規模な太陽光発電システムの中には、例えば数百〜数千のＰＶパネルが設置されることも多い。このような太陽光発電システムにおいて、個々のＰＶパネルの出力をモニタし、異常の有無を検知することは決して容易ではない。
【０００４】
太陽光発電システムの診断方法及び装置の先行技術として、例えば特許文献１に開示されたものがある。特許文献１に記載の太陽光発電システムの診断器は、電流計及び電圧計から電流値及び電圧値をそれぞれ取得する計測データ取得部と、取得された電流値及び電圧値によって示される出力点の挙動に基づき、出力を診断する診断部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０８９９９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
太陽光発電システムでは、複数のＰＶパネルをパワーコンディショナ（Power Conditioning System：ＰＣＳ）に接続し、パワーコンディショナによって各ＰＶパネルの動作を制御して得られた出力を集合し、パワーコンディショナより発電電力として出力するようになっている。また、季節、時刻、天気、温度など、様々な要因によって日射量が変動するため、各ＰＶパネルが公称最大出力電力で動作する期間は限られる。このため、大規模な太陽光発電システムでは、設備の効率化を図るため、各ＰＶパネルの最大出力の合計よりもパワーコンディショナの最大容量を小さく設定している場合が多い。この場合、例えば真夏の昼間など、日射強度が強い期間では、各ＰＶパネルの出力の合計がパワーコンディショナの最大容量を超える状態、いわゆる飽和状態となる。
【０００７】
上記特許文献１のような従来例の構成では、太陽光発電システムの飽和状態の対処は考慮されていないため、飽和状態では異常の有無の判断が難しく、適切な異常診断が困難である。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、太陽光発電システムの飽和状態においても適切な異常診断が可能な異常検知装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、発電制御装置によって発電量が制御される少なくとも１つの太陽光発電パネルを含む太陽光発電部の異常を検知する異常検知装置であって、前記太陽光発電部の発電情報を取得する取得部と、前記発電制御装置における制御動作の状態を検知する状態検知部と、前記発電情報に基づいて前記太陽光発電部の異常を検知する異常検知部と、前記制御動作の状態に基づいて前記異常検知部における異常検知動作を制御する制御部と、を備える、異常検知装置を提供する。
【００１０】
本発明は、発電制御装置によって発電量が制御される少なくとも１つの太陽光発電パネルを含む太陽光発電部の異常を検知する異常検知システムであって、前記太陽光発電部の少なくとも一部に接続され、前記太陽光発電部の発電情報を計測する計測部と、前記計測部によって計測された前記発電情報を送信する送信部と、前記送信部より送信された前記発電情報を取得する取得部と、前記発電制御装置における制御動作の状態を検知する状態検知部と、前記発電情報に基づいて前記太陽光発電部の異常を検知する異常検知部と、前記制御動作の状態に基づいて前記異常検知部における異常検知動作を制御する制御部と、を備える、異常検知システムを提供する。
【００１１】
本発明は、少なくとも１つの太陽光発電パネルを含む太陽光発電部と、前記太陽光発電部の発電量を制御する発電制御部と、前記太陽光発電部の発電情報を計測する計測部と、前記発電制御部における制御動作の状態を検知する状態検知部と、前記発電情報に基づいて前記太陽光発電部の異常を検知する異常検知部と、前記制御動作の状態に基づいて前記異常検知部における異常検知動作を制御する制御部と、を備える、異常検知システムを提供する。
【００１２】
本発明は、発電制御装置によって発電量が制御される少なくとも１つの太陽光発電パネルを含む太陽光発電部の異常を検知する異常検知方法であって、前記太陽光発電部の発電情報を取得するステップと、前記発電制御装置における制御動作の状態を検知するステップと、前記発電情報に基づいて前記太陽光発電部の異常を検知するステップと、前記制御動作の状態に基づいて異常検知動作を制御するステップと、を備える、異常検知方法を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、太陽光発電システムの飽和状態においても適切な異常診断が可能な異常検知装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態における太陽光発電システム１００のシステム構成の一例を示す図
【図２】本実施形態におけるＰＶパネルの構成例を示す模式図
【図３】本実施形態のストリングモニタ子機のハードウェア構成の一例を詳細に示すブロック図
【図４】本実施形態のストリングモニタ親機のハードウェア構成の一例を詳細に示すブロック図
【図５】本実施形態のデータロガーの機能構成の一例を詳細に示すブロック図
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は制御動作の状態に応じた異常検知動作のモード設定の一例を示す図
【図７】本実施形態の太陽光発電システムにおける異常検知動作の第１例を示すフローチャート
【図８】本実施形態の太陽光発電システムにおける異常検知動作の第２例を示すフローチャート
【図９】本実施形態の太陽光発電システムにおける異常検知動作の第３例を示すフローチャート
【図１０】本実施形態の太陽光発電システムにおける異常検知動作の第４例を示すフローチャート
【図１１】本実施形態の太陽光発電システムにおける飽和検知動作の第１例を示すフローチャート
【図１２】測定結果データのテーブルの一例を模式的に示した図
【図１３】ストリングの出力電力に対する飽和状態の検知例を示す図
【図１４】本実施形態の太陽光発電システムにおける飽和検知動作の第２例を示すフローチャート
【図１５】ストリングの出力電力に対する飽和状態の検知例を示す図
【図１６】非飽和時のストリングの電流−電圧特性の一例を示す図
【図１７】飽和時のストリングの電流−電圧特性の一例を示す図
【図１８】パワーコンディショナのＭＰＰＴ制御によるＰＶパネルの出力の電流−電圧特性を説明する図
【図１９】パワーコンディショナの出力電力特性の一例を示す図
【図２０】パワーコンディショナに接続された複数のストリングの電流−電圧特性の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（本発明の実施形態の内容に至る経緯）
本発明に係る異常検知装置の実施形態（以下、「本実施形態」という）を説明する前に、太陽光発電システムにおける飽和状態での異常検知の課題について、より具体的に説明する。
【００１６】
図１８は、パワーコンディショナのＭＰＰＴ制御によるＰＶパネルの出力の電流−電圧特性（Ｉ−Ｖ特性）を説明する図である。
【００１７】
上述したように、太陽光発電システムでは、パワーコンディショナは、自装置に接続された複数のＰＶパネルの動作を制御し、各ＰＶパネルの出力を集合してパワーコンディショナ単位の発電電力として出力する。この場合、パワーコンディショナは、通常状態ではＭＰＰＴ（Maximum Power Point Tracking）制御によって各ＰＶパネルを最大電力点にて動作するように制御する（図１８の左側（Ａ：通常状態）参照）。ＭＰＰＴ制御とは、各ＰＶパネルに最大の発電量を出力させるための制御技術である。パワーコンディショナによるＭＰＰＴ制御は、太陽光発電システムの各ＰＶパネルの総発電量を最大化するための制御である。ＭＰＰＴ制御は、公知技術により実現可能であり、例えば山登り法が用いられる。
【００１８】
ここで、複数のＰＶパネルの出力の合計がパワーコンディショナの最大容量を超えて飽和状態となった場合、パワーコンディショナがＭＰＰＴ制御を行うことにより、各ＰＶパネルは最大電力点よりも開放電圧に近づく動作点にて動作する（図１８の右側（Ｂ：飽和状態）参照）。なお、飽和状態におけるパワーコンディショナの定格出力に基づく動作を、ＰＣＳ定格出力運転ということもある。
【００１９】
図１９は、パワーコンディショナの出力電力特性の一例を示す図である。図２０は、パワーコンディショナに接続された複数のストリングの電流−電圧特性（Ｉ−Ｖ特性）の一例を示す図である。
【００２０】
太陽光発電システムの構成の一例として、複数のＰＶパネルが直列に接続された１つ以上の系統を１つのパワーコンディショナに接続したものがある。ここで、太陽光発電システムにおいて、複数のＰＶパネルが直列に接続された構成、又は、少なくとも１つのＰＶパネルとこのＰＶパネルの発電電力を出力するケーブルとを備えた構成（１つの系統）を「ストリング」という。以下では、１つ以上のストリングをパワーコンディショナに接続した構成を例にとり説明する。なお、太陽光発電システムにおいて、１つ以上のストリングを接続したパワーコンディショナが複数設けられる構成も想定される。このような構成の場合は、１つのパワーコンディショナごとにパワーコンディショナ単位で考えると同様になる。
【００２１】
図１９において、実線は飽和状態の期間（飽和時）を含むパワーコンディショナの出力電力、破線は飽和時に各ＰＶパネルを最大電力点で動作させた場合のストリングの合計出力電力、一点鎖線はパワーコンディショナの最大容量にＰＶパネルの最大出力の合計を合わせた場合のパワーコンディショナの出力電力（ストリングの合計出力電力）をそれぞれ示している。
【００２２】
パワーコンディショナは、図１９の実線で示すように、日射強度が強く飽和状態となる場合、出力電力が最大容量以下で頭打ちになるような飽和運転を行う。飽和時には、各ストリングのＰＶパネルは、図１８のＢに示したように最大電力点よりも開放電圧側に変位した動作点にて動作するように発電量が制御される。この飽和時の動作点では、出力電圧に対して出力電流の変化が大きい。それぞれのＰＶパネルは、規格に定められた性能の範囲において、出力電力特性にバラツキがある。図２０に一例を示したように、それぞれＰＶパネルが直列に接続されたストリング１とストリング２とでは、両者の出力電力特性にバラツキが生じる。このため、飽和時においては、各ストリングの出力は、出力電圧がほぼ同じであっても出力電流のバラツキが大きくなる場合が起こり得る。
【００２３】
したがって、例えば飽和時において各ストリングの出力電流によって異常を検知しようとした場合、正常に動作していても異常と誤判断してしまうなど、異常検知精度が低下する可能性がある。
【００２４】
上記課題を鑑み、本実施形態では、飽和状態においても適切な異常診断が可能な異常検知装置の例を以下に示す。本実施形態の異常検知装置では、複数のＰＶパネルの発電量を制御するパワーコンディショナなどの発電制御装置における制御動作の状態を検知し、制御動作の状態に基づいて異常検知動作を制御する。例えば、パワーコンディショナの飽和状態を検知し、飽和時には、異常検知を停止する、異常検知の条件を緩和するなど、異常検知動作を変更する。
【００２５】
なお、太陽光発電システムにおいて、１つのＰＶパネル単位、複数のＰＶパネルが接続されたストリング単位、複数のストリング単位、複数のストリングが接続された接続箱単位、複数のストリングが接続されたパワーコンディショナ単位など、ＰＶパネルを含むいずれかの構成要素が、太陽光発電部としての機能を有する。本実施形態に係る異常検知装置は、上記いずれかの構成の太陽光発電部の異常を検知する。なお、１つのＰＶパネルが複数のＰＶクラスタ（複数のＰＶセルをまとめたもの）によって構成される場合、ＰＶクラスタ単位で異常検知を行うことも可能である。
【００２６】
以下の実施形態では、本実施形態に係る異常検知装置を含む構成として、複数のＰＶパネルが直列に接続された１つ以上のストリングを含む太陽光発電システムの構成例を説明する。この場合、本実施形態に係る異常検知装置は、太陽光発電部としてのストリングの異常を検知するものとする。なお、本実施形態に係る異常検知装置は、太陽光発電システムにおいて、ストリングモニタ子機、ストリングモニタ親機、中継器、データロガー、モニタサーバ、他のサーバ、モニタ端末などの構成要素のうち、少なくとも一つの構成要素に有する構成とすれば、同様の機能を実現できる。
【００２７】
（本実施形態の太陽光発電システムのシステム構成）
まず、本実施形態の太陽光発電システム１００のシステム構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態における太陽光発電システム１００のシステム構成の一例を示す図である。図１に示す太陽光発電システム１００は、１つ以上のストリングＳＴＲ１，ＳＴＲ２，ＳＴＲ３と、無線通信対応のストリングモニタ子機ＭＳＬ１，ＭＳＬ２，ＭＳＬ３と、接続箱４０と、パワーコンディショナ５０と、モニタ端末６０と、無線通信対応のストリングモニタ親機ＭＭＳと、データロガー８０と、モニタサーバ９０とを含む構成である。なお、図１に示す太陽光発電システム１００では、説明を簡単にするために、３つのストリングが示されているが、ストリングの形成数は３に限定されない。
【００２８】
ストリングＳＴＲ１，ＳＴＲ２，ＳＴＲ３は、複数の太陽光発電パネル（ＰＶパネル）が直列に接続された構成であり、例えば図１では各ストリングにおいて５つのＰＶパネルが直列に接続している。具体的には、ストリングＳＴＲ１では、ＰＶパネル１１Ａ１とＰＶパネル１１Ａ２とＰＶパネル１１Ａ３とＰＶパネル１１Ａ４とＰＶパネル１１Ａ５とが直列に接続し、ストリングＳＴＲ２では、ＰＶパネル１２Ａ１とＰＶパネル１２Ａ２とＰＶパネル１２Ａ３とＰＶパネル１２Ａ４とＰＶパネル１２Ａ５とが直列に接続し、ストリングＳＴＲ３では、ＰＶパネル１３Ａ１とＰＶパネル１３Ａ２とＰＶパネル１３Ａ３とＰＶパネル１３Ａ４とＰＶパネル１３Ａ５とが直列に接続している。図１に示す各ＰＶパネルの動作は同様であるため、以下、ＰＶパネル、ストリングモニタ子機の説明においては、ＰＶパネル１１Ａ１、ストリングモニタ子機ＭＳＬ１を例示する。
【００２９】
ＰＶパネル１１Ａ１は、光電効果によって太陽光エネルギーを電気エネルギー（例えば直流電力）に変換する発電機能を有する太陽電池セルを含み、より具体的には、複数の太陽電池セルが所定の配列に従って配置された太陽電池モジュールである。例えばストリングＳＴＲ１では、ＰＶパネル１１Ａ１とＰＶパネル１１Ａ２とＰＶパネル１１Ａ３とＰＶパネル１１Ａ４とＰＶパネル１１Ａ５とは、電力線（Power Line）上に直列に接続される（図１参照）。また、ストリングＳＴＲ１には、各ＰＶパネル１１Ａ１，１１Ａ２，１１Ａ３，１１Ａ４，１１Ａ５の光電効果により得られた所定物理量（例えば発電電力量、発電電流）を測定する無線測定器の一例としてのストリングモニタ子機ＭＳＬ１が設けられる。
【００３０】
図１に示す太陽光発電システム１００では、ストリングＳＴＲ１を接続する電力線とストリングＳＴＲ２を接続する電力線とストリングＳＴＲ３を接続する電力線とは並列に接続されている。各ストリングＳＴＲ１，ＳＴＲ２，ＳＴＲ３を個別に接続する電力線は、接続箱４０において集線されて、太陽電池アレイ（ＰＶアレイ）が形成される。なお、図１では合計３つのストリングＳＴＲ１，ＳＴＲ２，ＳＴＲ３により１つのＰＶアレイが形成されているが、１つのＰＶアレイを形成するためのストリングの数は３つに限定されない。
【００３１】
図２はＰＶパネル１０（１１Ａ１〜Ａ５、１２Ａ１〜Ａ５、１３Ａ１〜Ａ５を代表する）周辺の構成例を示す図である。ここでは、ＰＶパネル１０にストリングモニタ子機ＭＳＬ（ＭＳＬ１、ＭＳＬ２、ＭＳＬ３を代表する）が接続されているが、図１に示したように、ストリングモニタ子機ＭＳＬが接続されないＰＶパネル１０も存在する。
【００３２】
ＰＶパネル１０は、複数の太陽電池クラスタ（ＰＶクラスタ）１０Ｇを含む。複数のＰＶクラスタ１０Ｇは、直列に接続される。各ＰＶクラスタ１０Ｇは、複数のＰＶセル１０Ｃを含む。ＰＶクラスタ１０Ｇに含まれる複数のＰＶセル１０Ｃは、直列に接続される。ＰＶセル１０Ｃは、太陽光による光エネルギーを電力に変換する発電素子である。また、ＰＶクラスタ１０Ｇ（１０Ｇ１〜１０Ｇ３）の各々には、バイパスダイオードＢＤ（ＢＤ１〜ＢＤ３）が並列に接続される。
【００３３】
図２の構成例では、ＰＶクラスタ１０Ｇ及びバイパスダイオードＢＤが３個設けられているが、数はこれに限られない。また、ＰＶクラスタ１０Ｇでは、１２個のＰＶセル１０Ｃが直列に接続されているが、数はこれに限られない。一般的に、ＰＶパネル１０は複数のＰＶクラスタ１０Ｇ及び複数のＰＶセル１０Ｃを含むが、少なくとも１つのＰＶセル１０Ｃを含んでいればよい。
【００３４】
ＰＶセル１０Ｃ又はセル間の接続線に異常（不具合）が発生していない場合、各ＰＶクラスタ１０Ｇは発電するため電圧が生じる。これにより、バイパスダイオードＢＤには逆電圧が印加されるので、バイパスダイオードＢＤは電流を通過させない。
【００３５】
一方、例えばＰＶクラスタ１０Ｇ１において異常（例えばＰＶセル１０Ｃの故障、セル間の断線、図２の矢印ｅ参照）が発生したとする。この場合、異常のあるＰＶセル１０Ｃ又はセル間の接続線は、発電せずに単なる抵抗体となるため、他のＰＶクラスタ１０Ｇ２，１０Ｇ３が発生したエネルギーを消費し、ＰＶパネル１０の発電電力を低下させる。また、異常のあるＰＶセル１０Ｃ又はセル間の接続線に電流の供給が継続されると、このＰＶセル１０Ｃ又はセル間の接続線が例えば熱破損することがある。上記ＰＶクラスタ１０Ｇの異常に対処するため、ＰＶクラスタ１０Ｇに並列に接続されたバイパスダイオードＢＤにより、異常が発生した箇所を含むＰＶクラスタ１０Ｇに流れる電流を、バイパスして通過させる。
【００３６】
バイパスダイオードＢＤが動作すると、動作するバイパスダイオードＢＤに対応するＰＶクラスタ１０Ｇに電圧が印加されないので、ＰＶパネル１０の電圧が低くなる。
【００３７】
なお、バイパスダイオードＢＤ又はＰＶクラスタ１０Ｇから出力される電流は、ストリングモニタ子機ＭＳＬに入力されてもよい。
【００３８】
無線測定器の一例としてのストリングモニタ子機ＭＳＬ１は、ＰＶパネル１１Ａ１〜１１Ａ５の太陽光発電における所定物理量を周期的に測定し、無線通信によって測定結果データをストリングモニタ親機ＭＭＳに送信する。ストリングモニタ子機ＭＳＬ１の測定周期は、例えば１０分とする。１日の日照時間を午前１０時から午後３時までの５時間とする場合には、ストリングモニタ子機ＭＳＬ１は、１時間あたり６回、１日につき、合計６×５＝３０回測定する。
【００３９】
また、ストリングモニタ子機ＭＳＬ１は、自己が設置されたストリングＳＴＲ１（ＰＶパネル１１Ａ１〜１１Ａ５）の発電電力（発電量）を制御してもよい。つまり、ストリングモニタ子機ＭＳＬ１は、ストリングモニタ子機ＭＳＬ１に接続されているストリングＳＴＲ１の発電電力（直流電力）を検出し、この発電電力（直流電力）が所望電力となるように制御してもよい。なお、所望電力は、例えば各ストリングモニタ子機に接続されている各ＰＶパネルの設置方向、設置場所又は日照条件に応じて、ストリングモニタ子機毎に異なってもよいし同一でもよい。なお、本実施形態では、太陽光発電部の発電情報を計測する構成の一例として、ストリングモニタ子機ＭＳＬ１を用いて説明するが、各ＰＶパネルに対してＭＰＰＴ制御可能なマイクロインバータ又はパワーオプティマイザが用いられても良い。
【００４０】
ここで、ストリングモニタ子機ＭＳＬ１の詳細な内部構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態のストリングモニタ子機ＭＳＬ１のハードウェア構成の一例を詳細に示すブロック図である。なお、上述したように、図１に示す各ストリングモニタ子機ＭＳＬ２，ＭＳＬ３は、ストリングモニタ子機ＭＳＬ１と同様の構成を有する。図３に示すストリングモニタ子機ＭＳＬ１は、電源部ＳＬ１と、制御部ＳＬ２と、電流検出部ＳＬ３と、電圧検出部ＳＬ４と、有線通信部ＳＬ５と、無線通信部ＳＬ６と、入力端子ＩＮＰ１と、出力端子ＯＵＴ１とを含む構成である。なお、有線通信部ＳＬ５及び無線通信部ＳＬ６は、例えば、ストリングモニタ親機ＭＭＳとの通信機能を有するものであり、少なくともいずれか一方が設けられればよい。
【００４１】
ストリングモニタ子機ＭＳＬ１は、ストリングＳＴＲ１の電力線において、例えばＰＶパネル１１Ａ１の出力端子に接続される。ストリングモニタ子機ＭＳＬ１は、ＰＶパネル１１Ａ１の出力、即ち、発電電力を、入力端子ＩＮＰ１側から出力端子ＯＵＴ１側にそのまま通過させることにより、ストリングＳＴＲ１の発電電力を監視する。
【００４２】
電源部ＳＬ１は、例えばＰＶパネル１１Ａ１の出力、即ち、発電電力の供給を受けることにより、ストリングモニタ子機ＭＳＬ１内の各部の動作に必要となる電力を供給する。
【００４３】
制御部ＳＬ２は、プロセッサ（例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）又はＤＳＰ（Digital Signal Processor））と、メモリ（例えばＲＯＭ（Read Only Memory）とを有し、プロセッサにおいてメモリに格納されたプログラムを実行することにより、各種の信号を実行し、更に、所定の信号処理を各部に実行させるための制御信号を出力する。
【００４４】
例えば、制御部ＳＬ２は、電流検出部ＳＬ３により検出されたＰＶパネル１１Ａ１の出力電流と、電圧検出部ＳＬ４により検出されたＰＶパネル１１Ａ１の出力電圧とを乗算することにより、ＰＶパネル１１Ａ１の出力電力（発電電力）を算出する。また、制御部ＳＬ２は、ＰＶパネル１１Ａ１の出力電力、出力電流及び出力電圧の少なくとも１つのデータを、ストリングＳＴＲ１の太陽光発電における測定結果データとして、有線通信部ＳＬ５又は無線通信部ＳＬ６に出力する。
【００４５】
なお、ＰＶパネル１１Ａ１の出力電流は、ストリングＳＴＲ１の出力電流に相当する。ＰＶパネル１１Ａ１の出力電力及び出力電圧は、その電力、電圧に対しそれぞれストリングＳＴＲ１に直列接続されたＰＶパネルの数を乗算したものが、ストリングＳＴＲ１の出力電力及び出力電圧にほぼ相当する。よって、検出したＰＶパネル１１Ａ１の出力電流を、測定結果データとして、有線通信部ＳＬ５又は無線通信部ＳＬ６を介して送信する方が好ましい。これにより、太陽光発電システム１００の管理者は、ストリングＳＴＲ１の状態をより正確に把握することができる。
【００４６】
また、制御部ＳＬ２は、ストリングＳＴＲ１における異常の有無を判断してもよい。具体的には、制御部ＳＬ２は、上記測定結果データと所定閾値との比較により、ストリングＳＴＲ１における異常を判定する。異常判定に使用する測定結果データは、ＰＶパネル１１Ａ１の出力電力又は出力電流又は出力電圧でもよい。但し、上述したようにＰＶパネル１１Ａ１の出力電流はストリングＳＴＲ１の電流に相当するため、出力電流を用いて異常判定を行うことで、ストリングＳＴＲ１における異常判定の誤検知を抑制することができる。
【００４７】
なお、後述するように、図１に示す各ストリングＳＴＲ１〜ＳＴＲ３の異常の有無は、ストリングモニタ子機ＭＳＬ１〜ＭＳＬ３により判断されてもよいし、ストリングモニタ親機ＭＭＳ、モニタ端末６０、データロガー８０、及びモニタサーバ９０のうち、いずれか１つ以上の装置により判断されてもよい。
【００４８】
電流検出部ＳＬ３は、例えば公知の電流検出回路を用いて構成され、ストリングモニタ子機ＭＳＬ１に接続されたＰＶパネル１１Ａ１からの発電電流（出力電流）を検出し、検出結果のデータを制御部ＳＬ２に出力する。
【００４９】
電圧検出部ＳＬ４は、例えば公知の電圧検出回路を用いて構成され、ストリングモニタ子機ＭＳＬ１に接続されたＰＶパネル１１Ａ１の出力電圧を検出し、検出結果のデータを制御部ＳＬ２に出力する。
【００５０】
有線通信部ＳＬ５は、例えば電力線を用いた電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）により、他のストリングモニタ子機ＭＳＬ２，ＭＳＬ３、ストリングモニタ親機ＭＭＳ又はパワーコンディショナ５０との間で有線通信する。例えば、有線通信部ＳＬ５は、制御部ＳＬ２から出力された太陽光発電における測定結果データ、ストリングＳＴＲ１の異常の有無の判断結果データをストリングモニタ親機ＭＭＳに送信してもよい。なお、有線通信の種別は、電力線通信に限定されない。
【００５１】
無線通信部ＳＬ６は、例えば所定の通信規格（例えば、ＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telecommunication）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、又はＺｉｇｂｅｅ（登録商標）を含む）に対応した無線通信により、ストリングモニタ親機ＭＭＳ又はパワーコンディショナ５０との間で無線通信する。例えば、無線通信部ＳＬ６は、制御部ＳＬ２から出力された太陽光発電における測定結果データ、ストリングＳＴＲ１の異常の有無の判断結果データをストリングモニタ親機ＭＭＳに送信してもよい。但し、無線通信部ＳＬ６は、ストリングモニタ子機ＭＳＬ１がストリングＳＴＲ１の異常の有無を判断していない場合には、異常の有無の判断結果データのストリングモニタ親機ＭＭＳへの送信を省略してもよい。
【００５２】
入力端子ＩＮＰ１は、ＰＶパネル１１Ａ１側に接続され、ＰＶパネル１１Ａ１からの出力が入力される。また、出力端子ＯＵＴ１は、接続箱４０側に接続され、ストリングモニタ子機ＭＳＬ１に入力されたＰＶパネル１１Ａ１からの出力がそのまま出力される。
【００５３】
接続箱４０は、ストリングＳＴＲ１，ＳＴＲ２，ＳＴＲ３を個別に接続する各電力線を集線してパワーコンディショナ５０に接続する。接続箱４０は、例えば、ストリングＳＴＲ１を接続する電力線とストリングＳＴＲ２を接続する電力線とストリングＳＴＲ３を接続する電力線との接続端子と、点検や保守の際に用いるスイッチと、避雷素子と、電気の逆流の防止用の逆流防止ダイオードとを含む。また、接続箱４０は、パワーコンディショナ５０と一体化されてもよいし、省略されてもよい。
【００５４】
発電制御装置の一例としてのパワーコンディショナ５０は、接続箱４０を介して各ストリングＳＴＲ１〜ＳＴＲ３から出力された直流電力を変換処理（例えばＤＣＤＣ変換処理）し、更に、ＤＣＤＣ変換後の直流電力を交流電力に変換処理（例えばＤＣＡＣ変換処理）する。パワーコンディショナ５０は、例えば分電盤（不図示）に接続される。なお、パワーコンディショナ５０は、上述したＤＣＤＣ変換処理において、パワーコンディショナ５０に供給された電力が最大となるように上述したＭＰＰＴ制御を行う。なお、図１では説明を簡単にするために、接続箱４０及びパワーコンディショナ５０は１つとしているが、１つに限定されない。例えば、パワーコンディショナ５０に複数の接続箱４０が接続されてもよい。
【００５５】
なお、発電制御装置は、パワーコンディショナに限定されず、ＭＰＰＴ制御装置など、太陽光発電部の発電量を制御するものであれば、種々の構成を用いることができる。
【００５６】
ストリングモニタ親機ＭＭＳは、１つ以上のストリングモニタ子機ＭＳＬ１〜ＭＳＬ３との間で有線通信又は無線通信する。ストリングモニタ親機ＭＭＳは、例えばストリングＳＴＲ１〜ＳＴＲ３毎の太陽光発電における所定物理量の測定結果データを、ストリングモニタ子機ＭＳＬ１〜ＭＳＬ３から受信してデータロガー８０に出力する。なお、ストリングモニタ親機ＭＭＳの設置場所は、特に限定されず例えばストリングモニタ子機との有線通信又は無線通信が可能な場所に設置されてもよいし、パワーコンディショナ５０内に設置されてもよい。図１では、ストリングモニタ親機ＭＭＳは、単独の装置として設置された場合が例示されている。
【００５７】
ここで、ストリングモニタ親機ＭＭＳの詳細な内部構成について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態のストリングモニタ親機ＭＭＳのハードウェア構成の一例を詳細に示すブロック図である。図４に示すストリングモニタ親機ＭＭＳは、電源部ＭＳ１と、制御部ＭＳ２と、通信部ＭＳ３とを含む構成である。制御部ＭＳ２は、プロセッサＭＳ２１と、ワークメモリＭＳ２２と、Ｉ／Ｆ（Interface）部Ｍ２３と、フラッシュメモリＭＳ２４とを有する。通信部ＭＳ３は、データロガー８０と通信するための有線通信部ＭＳ３Ａと、ストリングモニタ子機ＭＳＬ１〜ＭＳＬ３と通信するための無線通信部ＭＳ３Ｂとを含む。
【００５８】
電源部ＭＳ１は、外部電源（例えば交流電源又は直流電源）からの電力供給を受けて、ストリングモニタ親機ＭＭＳ内の各部の動作に必要な電力を供給する。
【００５９】
制御部ＭＳ２は、例えばワークメモリＭＳ２２（例えばＲＡＭ：Random Access Memory）に格納されたプログラムをプロセッサＭＳ２１において実行することにより、各種の信号処理を行う。制御部ＭＳ２による処理結果は、例えばＩ／Ｆ部ＭＳ２３を介して通信部ＭＳ３から他の装置（例えばデータロガー８０、ストリングモニタ子機ＭＳＬ１〜ＭＳＬ３）へ送信又は出力される。なお、制御部ＭＳ２は、ストリングＳＴＲ１〜ＳＴＲ３における異常の有無を判断してもよい。Ｉ／Ｆ部ＭＳ２３は、制御部ＭＳ２と通信部ＭＳ３との間のインタフェースであり、例えば、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）又はＩ２Ｃ（Inter-Integrated Circuit）を含む。
【００６０】
通信部ＭＳ３は、ストリングモニタ子機ＭＳＬ１〜ＭＳＬ３との間、及びデータロガー８０との間で、それぞれ有線通信又は無線通信を用いて通信する。この通信方式は、例えば電力線を介した電力線通信（ＰＬＣ）、ＤＥＣＴ、無線ＬＡＮ通信又はＺｉｇｂｅｅ（登録商標）を含む。
【００６１】
データロガー８０は、ストリングモニタ親機ＭＭＳから出力されたデータ、即ち、各ストリングＳＴＲ１〜ＳＴＲ３の太陽光発電における所定物理量の測定結果データを取得する。以下、説明を簡単にするために、図１に示す太陽光発電システム１００の全てのストリングＳＴＲ１〜ＳＴＲ３の太陽光発電における所定物理量の測定結果データを、便宜的に「集約発電データ」という。データロガー８０は、ネットワークＮＷを介して接続されたモニタサーバ９０又はモニタ端末６０に集約発電データを送信する。また、データロガー８０は、集約発電データをモニタサーバ９０又はモニタ端末６０に送信する代わりに、各ストリングモニタ子機ＭＳＬ１〜ＭＳＬ３から個別に送信された測定結果データを受信する度に、この測定結果データをモニタサーバ９０又はモニタ端末６０に送信してもよい。
【００６２】
また、データロガー８０は、太陽光発電システム１００における各ストリングＳＴＲ１〜ＳＴＲ３の異常の有無を判断してもよい。具体的には、データロガー８０は、各ストリングＳＴＲ１〜ＳＴＲ３の発電電流の測定値とストリング異常判定用電流閾値（所定値）とを比較し、各ストリングＳＴＲ１〜ＳＴＲ３の発電電流の測定値のうちいずれかがストリング異常判定用電流閾値より小さい場合には、いずれかのストリングは異常があると判断する。
【００６３】
ネットワークＮＷは、有線ネットワーク（例えばイントラネット、インターネット）でもよいし、無線ネットワーク（例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＧｉｇ）でもよい。
【００６４】
モニタサーバ９０は、データロガー８０から一斉に送信された集約発電データ又は個々に送信された測定結果データを受信し、太陽光発電システム１００の各ストリングＳＴＲ１〜ＳＴＲ３におけるＰＶパネルの発電量を監視する。モニタサーバ９０は、太陽光発電システム１００における各ストリングＳＴＲ１〜ＳＴＲ３の異常の有無を判断してもよい。具体的には、モニタサーバ９０は、各ストリングＳＴＲ１〜ＳＴＲ３の発電電流の測定値とストリング異常判定用電流閾値（所定値）とを比較し、各ストリングＳＴＲ１〜ＳＴＲ３の発電電流の測定値のうちいずれかがストリング異常判定用電流閾値より小さい場合には、いずれかのストリングは異常があると判断する。
【００６５】
モニタ端末６０は、太陽光発電システム１００のメンテナンス作業を行うメンテナンス作業員により所持され、メンテナンス作業に供するために使用される。例えば、モニタ端末６０は、入力部６１（図５参照）に対するメンテナンス作業員の入力操作に応じて、モニタサーバ９０から必要なデータ（例えば各ストリングの位置情報を含むストリングマップデータ）を取得して表示部６２（図５参照）に表示したり、データロガー８０から送信されたデータ（例えば集約発電データ、測定結果データ）をモニタサーバ９０に送信して記憶させたりする。
【００６６】
ここで、データロガー８０の詳細な内部構成について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態のデータロガー８０の機能構成の一例を詳細に示すブロック図である。図５に示すデータロガー８０は、通信部８１、８２と、太陽光発電システムデータベース（以下、「太陽光発電システムＤＢ」という）８３と、閾値算出部８４と、異常ストリング抽出部８５と、状態検知部８６と、動作制御部８７とを含む構成である。
【００６７】
ここでは、データロガー８０において、本実施形態に係る異常検知装置を有し、各ストリングＳＴＲ１〜ＳＴＲ３の異常の有無を判断し、異常検知動作を制御する構成例を示す。
【００６８】
通信部８１は、ストリングモニタ親機ＭＭＳとの間で、有線通信又は無線通信を用いて通信を行い、各ストリングＳＴＲ１〜ＳＴＲ３の太陽光発電における所定物理量の測定結果データを取得する。すなわち、通信部８１は、太陽光発電部の発電情報を取得する取得部の機能を有する。発電情報としては、ＰＶパネル単位、ストリング単位、パワーコンディショナ単位など、いずれかの単位の太陽光発電部による出力電流、出力電圧、出力電力のいずれか、又はこれらのうちの複数の組合せなど、太陽光発電部の発電量に関する検出データを用いる。
【００６９】
通信部８２は、ネットワークＮＷを介して、モニタ端末６０と通信を行い、太陽光発電システム１００における各種情報（例えば、取得した集約発電データ、あるいは異常検知結果の報知情報など）を送信する。
【００７０】
太陽光発電システムＤＢ８３は、各種データを記憶する記憶部としての機能を有し、例えばハードディスク装置又は半導体メモリ（例えばＲＡＭ等の揮発性メモリ、あるいはフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ）を用いて構成される。太陽光発電システムＤＢ８３は、図１に示す太陽光発電システム１００において測定された太陽光発電の測定結果データ、集約発電データ、データロガー８０等により検知された異常検知データ、太陽光発電システム１００における各ストリング−接続箱−パワーコンディショナの位置情報を示すストリングマップデータ、その他のデータを記憶する。
【００７１】
閾値算出部８４、異常ストリング抽出部８５、状態検知部８６、動作制御部８７は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータ等の情報処理装置により構成され、メモリに格納されたプログラムをプロセッサにおいて実行することにより、各種の処理を実行する。
【００７２】
閾値算出部８４は、各ストリングＳＴＲ１〜ＳＴＲ３の異常を検知するための閾値を算出する。閾値算出部８４は、算出した閾値情報を、異常ストリング抽出部８５に送出してもよいし、太陽光発電システムＤＢ８３に記憶させておいてもよい。ストリングＳＴＲ１〜ＳＴＲ３の異常判定に利用する閾値は、予め決められた固定の値でもよいし、条件によって変更される値でもよいし、複数のパラメータによって算出された値でもよい。但し、異常判定の誤検知を抑制するために、閾値は複数のストリングＳＴＲ１〜ＳＴＲ３の測定結果データに基づく値が好ましい。例えば、複数のストリングＳＴＲ１〜ＳＴＲ３の測定結果データの平均値、あるいは平均値に対し所定値をプラスした値又はマイナスした値などである。
【００７３】
異常ストリング抽出部８５は、異常検知部の一例として機能する構成要素であり、閾値算出部８４にて算出された閾値、又は太陽光発電システムＤＢ８３に記憶された閾値を入力し、測定結果データと所定閾値との比較により、ストリングＳＴＲ１〜ＳＴＲ３における異常を判定する。異常ストリング抽出部８５における異常検知動作は、太陽光発電システム１００における太陽光発電の制御動作状態に応じて、閾値、異常検知時間などが異なる複数のモードを有し、モード毎に異なる条件によって異常検知を行う。
【００７４】
例えば、ストリングＳＴＲ１において、ＰＶパネル１１Ａ５が故障した場合、ＰＶパネル１１Ａ５の出力は低下するため、ストリングＳＴＲ１を流れる電流は低下する。つまり、ＰＶパネル１１Ａ１〜１１Ａ４の出力電流も低下する。よって、ストリングＳＴＲ１を構成するＰＶパネル１１Ａ１〜１１Ａ５のいずれか１つが故障する場合でも、正常に動作する他のＰＶパネルの出力電流は低下する。これにより、図１に示した構成のように、太陽光発電システム１００において、ストリングＳＴＲ１を構成する全てのＰＶパネル１１Ａ〜１１Ａ５にストリングモニタ子機ＭＳＬ１が設けられない場合でも、ＰＶパネル１１Ａ１の出力電流を監視することで、ストリングモニタ子機ＭＳＬ１が設けられていない他のＰＶパネル１１Ａ２〜１１Ａ５の異常も容易に検知することができる。すなわち、ストリングＳＴＲ１における異常判定の誤検知を抑制することができる。
【００７５】
また、例えば、天候が曇りの時間帯では、太陽光発電システム１００は全体的に出力電力、出力電流及び出力電圧が低下する。この環境下では、ストリングＳＴＲ１の各ＰＶパネル１１Ａ１〜１１Ａ５は故障していないにも関わらず、出力が低下する。このとき、異常判定用の閾値が複数のストリングＳＴＲ１〜ＳＴＲ３の測定結果データに基づく値であれば、閾値が低い値に設定される。よって、測定結果データと比較する異常判定用の閾値を、太陽光発電システム１００の環境下に応じた値とすることにより、異常判定の誤検知を抑制することができる。
【００７６】
状態検知部８６は、太陽光発電システム１００における太陽光発電の制御動作の状態を検知する。制御動作の状態とは、パワーコンディショナなどの発電制御装置における制御動作の状態を示すものであり、ここでは、上述したパワーコンディショナの飽和状態を検知する。飽和状態の検知動作については、後で詳述する。なお、制御動作の状態としては、パワーコンディショナ以外の他の構成要素における飽和状態など、太陽光発電システム１００において異常検知の精度が低下する状態であれば、他の状態についても同様に用いることができる。
【００７７】
動作制御部８７は、制御部の一例として機能する構成要素であり、状態検知部８６により検知された制御動作の状態に基づき、異常ストリング抽出部８５による異常検知動作を制御する。動作制御部８７は、制御動作の状態に応じて、異常検知動作のモードを設定し、設定したモードによる異常検知動作を実行する。また、動作制御部８７は、例えば通常状態と飽和状態とで、異常検知動作のモードを切り替える。飽和状態に対応した異常検知動作のモードを用いることにより、異常検知の精度をさらに向上できる。
【００７８】
なお、異常ストリング抽出部８５、状態検知部８６は、動作制御部８７とは別の構成要素に備えていてもよい。例えば、太陽光発電システムにおける、ストリングモニタ子機、ストリングモニタ親機、中継器、モニタサーバ、他のサーバ、モニタ端末などのデータロガー以外の構成要素に、異常ストリング抽出部８５と状態検知部８６の少なくとも一方を有する構成としても、同様の機能を実現できる。
【００７９】
（異常検知動作）
次に、本実施形態における異常検知動作について、いくつかの動作例を挙げて詳細に説明する。
【００８０】
図６は、制御動作の状態に応じた異常検知動作のモード設定の一例を示す図であり、図６（Ａ）は非飽和時と飽和時のそれぞれのモード設定を示す図、図６（Ｂ）は複数のモード設定例を示す図である。
【００８１】
データロガー８０において、動作制御部８７は、状態検知部８６による状態検知結果に基づき、異常検知動作のモード設定を行う。ここでは、動作制御部８７は、図６（Ａ）に示すように、飽和状態が検知されない非飽和時（通常時）の場合、第１モードを設定し、飽和状態が検知された飽和時の場合、第１モードとは異なる第２モードを設定する。
【００８２】
そして、図６（Ｂ）に示すように、動作制御部８７は、第１の設定例（モード設定（１））として、例えば、第１モード（非飽和時）の場合は通常モードとして異常検知用の閾値Ａを設定し、第２モード（飽和時）の場合は停止モードとして異常検知動作を停止する。これにより、飽和時には異常検知動作を停止することで誤検知を抑制できる。なお、停止モードは、異常ストリング抽出部８５による異常検知動作を停止するが、これに代えて異常検知用の閾値を０又は異常が検知されない小さい値に設定することにより、異常検知が機能しないようにすることも可能である。
【００８３】
また、動作制御部８７は、第２の設定例（モード設定（２））として、例えば、第１モード（非飽和時）の場合は通常モードとして異常検知用の閾値Ａを設定し、第２モード（飽和時）の場合は緩和モードとして異常検知用の閾値Ｂ（ただしＡ＞Ｂ）を設定する。これにより、飽和時には異常検知の条件を緩和することで誤検知を抑制できる。
【００８４】
＜異常検知動作の第１例＞
図７は、本実施形態の太陽光発電システムにおける異常検知動作の第１例を示すフローチャートである。
【００８５】
異常検知動作の第１例では、データロガー８０において、異常検知動作を行う場合、異常ストリング抽出部８５は、太陽光発電システムＤＢ８３に記憶された測定結果データを用いて、ストリング毎の１日の発電量の総量から、ストリングの異常を検知する。この異常検知動作は、例えば太陽光発電が行われない夜間の所定時刻において、当日の昼間に取得された測定結果データを用いて実行する。
【００８６】
動作制御部８７の制御により異常検知動作を開始すると、状態検知部８６によってパワーコンディショナ５０の飽和状態（以下、「パワコン飽和」と記載する場合もある）を検知する（ステップＳ１１）。状態検知部８６は、太陽光発電システムＤＢ８３から対象の測定結果データ（ここでは当日の測定結果データ）を読み出し、飽和状態を検知する。
【００８７】
動作制御部８７は、状態検知部８６によるパワーコンディショナ５０の飽和状態の検知結果に基づき、異常ストリング抽出部８５による異常検知時間の設定を行う（ステップＳ１２）。第１例は、図６（Ｂ）のモード設定（１）を行う場合に相当し、非飽和時では第１モードとして通常モード（閾値Ａでの異常検知）を、飽和時では第２モードとして停止モード（異常検知の停止）をそれぞれ設定する。このとき、動作制御部８７は、飽和状態が検知された時刻は異常検知動作を実行せず、非飽和状態の時刻のみ異常検知動作を実行するように、異常検知時間を設定する。また、異常検知時間においては、異常検知用の閾値として閾値Ａを設定する。
【００８８】
そして、異常ストリング抽出部８５は、異常ストリングの抽出を行う異常検知処理を実行する（ステップＳ１３）。このとき、異常ストリング抽出部８５は、太陽光発電システムＤＢ８３から対象の測定結果データ（ここでは各ストリングの異常検知時間の測定結果データ）を読み出し、非飽和状態の時刻の測定結果データについて、異常検知用の閾値Ａと比較し、測定結果データが閾値Ａより小さい場合は異常と判定し、異常ストリングの検知結果を示す異常検知情報を通信部８２に出力する。
【００８９】
通信部８２は、ネットワークＮＷを介して異常検知情報をモニタ端末６０に送信し、異常ストリングの検知を通知する（ステップＳ１４）。以上の処理により、異常検知動作を終了する。
【００９０】
第１例では、飽和状態の時刻において異常検知動作を停止し、各ストリングのＰＶパネルが正常にも関わらず他の要因で発電電力の低下があった場合などに、誤って異常検知することを抑制できる。
【００９１】
＜異常検知動作の第２例＞
図８は、本実施形態の太陽光発電システムにおける異常検知動作の第２例を示すフローチャートである。
【００９２】
異常検知動作の第２例では、第１例と同様、データロガー８０において異常検知動作を行う場合、ストリング毎の１日の発電量の総量からストリングの異常を検知する。
【００９３】
動作制御部８７の制御により異常検知動作を開始すると、状態検知部８６によってパワーコンディショナ５０の飽和状態を検知する（ステップＳ２１）。動作制御部８７は、状態検知部８６によるパワーコンディショナ５０の飽和状態の検知結果に基づき、異常ストリング抽出部８５による異常検知動作のモード設定を行う（ステップＳ２２）。第２例は、図６（Ｂ）のモード設定（２）を行う場合に相当し、非飽和時は第１モードとして通常モード（閾値Ａでの異常検知）を、飽和時は第２モードとして緩和モード（閾値Ｂでの異常検知）をそれぞれ設定する。このとき、動作制御部８７は、非飽和状態の時刻（非飽和時刻）において異常検知用の閾値として閾値Ａを設定し、飽和状態の時刻（飽和時刻）において異常検知用の閾値として閾値Ｂを設定する。
【００９４】
そして、異常ストリング抽出部８５は、飽和時刻又は非飽和時刻における異常ストリングの抽出を行う異常検知処理を実行する（ステップＳ２３）。このとき、異常ストリング抽出部８５は、太陽光発電システムＤＢ８３から対象の測定結果データ（ここでは各ストリングの全対象時間の測定結果データ）を読み出し、非飽和状態の時刻の測定結果データについては異常検知用の閾値Ａと比較し、飽和状態の時刻の測定結果データについては閾値Ｂと比較する。異常ストリング抽出部８５は、比較結果より、非飽和時刻の測定結果データが閾値Ａより小さい場合、又は飽和時刻の測定結果データが閾値Ｂより小さい場合のいずれか一方が検知された場合は異常と判定し、異常ストリングの検知結果を示す異常検知情報を通信部８２に出力する。
【００９５】
通信部８２は、ネットワークＮＷを介して異常検知情報をモニタ端末６０に送信し、異常ストリングの検知を通知する（ステップＳ２４）。以上の処理により、異常検知動作を終了する。
【００９６】
第２例では、ＰＶパネルの異常か正常か判定の難しいストリングに対して、通常モードと緩和モードの２つの条件で異常判定を行うことによって、異常ストリングの早期発見が可能となる。
【００９７】
＜異常検知動作の第３例＞
図９は、本実施形態の太陽光発電システムにおける異常検知動作の第３例を示すフローチャートである。
【００９８】
異常検知動作の第３例は、第２例の変形例である。第３例では、第１例と同様、データロガー８０において異常検知動作を行う場合、ストリング毎の１日の発電量の総量からストリングの異常を検知する。
【００９９】
動作制御部８７の制御により異常検知動作を開始すると、状態検知部８６によってパワーコンディショナ５０の飽和状態を検知する（ステップＳ３１）。動作制御部８７は、状態検知部８６によるパワーコンディショナ５０の飽和状態の検知結果に基づき、異常ストリング抽出部８５による異常検知動作のモード設定を行う（ステップＳ３２）。第３例では、第２例と同様、非飽和時は第１モードとして通常モード（閾値Ａでの異常検知）を、飽和時は第２モードとして緩和モード（閾値Ｂでの異常検知）をそれぞれ設定する。このとき、動作制御部８７は、非飽和状態の時刻（非飽和時刻）において異常検知用の閾値として閾値Ａを設定し、飽和状態の時刻（飽和時刻）において異常検知用の閾値として閾値Ｂを設定する。
【０１００】
そして、動作制御部８７は、状態検知部８６による状態検知結果により、飽和時刻があるかどうかによって動作を切り替える（ステップＳ３３）。ここで、飽和時刻がある場合、異常ストリング抽出部８５は、飽和時刻及び非飽和時刻における異常ストリングの抽出を行う異常検知処理を実行する（ステップＳ３４）。このとき、異常ストリング抽出部８５は、太陽光発電システムＤＢ８３から対象の測定結果データ（ここでは各ストリングの全対象時間の測定結果データ）を読み出し、非飽和状態の時刻の測定結果データについては異常検知用の閾値Ａと比較し、飽和状態の時刻の測定結果データについては閾値Ｂと比較する。異常ストリング抽出部８５は、比較結果より、非飽和時刻の測定結果データが閾値Ａより小さい場合、及び飽和時刻の測定結果データが閾値Ｂより小さい場合の両方が検知された場合は異常と判定し、異常ストリングの検知結果を示す異常検知情報を通信部８２に出力する。
【０１０１】
また、飽和時刻がない場合、異常ストリング抽出部８５は、非飽和時刻における異常ストリングの抽出を行う異常検知処理を実行する（ステップＳ３５）。このとき、測定結果データは全て非飽和状態の時刻のものであるので、異常ストリング抽出部８５は、太陽光発電システムＤＢ８３から全対象時間の測定結果データを読み出し、異常検知用の閾値Ａと比較する。異常ストリング抽出部８５は、比較結果より、測定結果データが閾値Ａより小さい場合は異常と判定し、異常ストリングの検知結果を示す異常検知情報を通信部８２に出力する。
【０１０２】
通信部８２は、ネットワークＮＷを介して異常検知情報をモニタ端末６０に送信し、異常ストリングの検知を通知する（ステップＳ３６）。以上の処理により、異常検知動作を終了する。
【０１０３】
第３例では、飽和状態が検知された場合、通常モードと緩和モードの２つの条件を両方満たすことにより異常と判定することによって、異常検知の精度を向上でき、正常なストリングが故障したと誤って検知することを抑制できる。
【０１０４】
＜異常検知動作の第４例＞
図１０は、本実施形態の太陽光発電システムにおける異常検知動作の第４例を示すフローチャートである。
【０１０５】
異常検知動作の第４例では、データロガー８０において異常検知動作を行う場合、ストリング毎の１日の発電量について、所定期間の発電量ごとにストリングの異常を検知する。この異常検知動作は、例えば太陽光発電が行われない夜間の所定時刻において、当日の昼間に取得された測定結果データを用いて実行する。
【０１０６】
動作制御部８７の制御により異常検知動作を開始すると、状態検知部８６によってパワーコンディショナ５０の飽和状態を検知したかどうか判定する（ステップＳ４１）。状態検知部８６は、太陽光発電システムＤＢ８３から対象の測定結果データ（ここでは当日の測定結果データ）を読み出し、各ストリングの発電量を数時間又は数１０分ごとにモニタリングすることにより、パワーコンディショナ５０が飽和状態がどうかを検知する。
【０１０７】
ここで、飽和状態でない場合、動作制御部８７は、異常ストリング抽出部８５による異常検知動作のモード設定として、第１モードの通常モード（閾値Ａでの異常検知）を設定する（ステップＳ４２）。そして、異常ストリング抽出部８５は、第１モードでの異常検知動作を実行する（ステップＳ４３）。このとき、異常ストリング抽出部８５は、太陽光発電システムＤＢ８３から対象時刻の測定結果データを読み出し、異常検知用の閾値Ａと比較する。異常ストリング抽出部８５は、比較結果より、測定結果データが閾値Ａより小さい場合は異常と判定し、異常ストリングの検知結果を示す異常検知情報を通信部８２に出力する。異常ストリングが検知されない場合、ステップＳ４１の処理に戻る。
【０１０８】
また、飽和状態である場合、動作制御部８７は、異常ストリング抽出部８５による異常検知動作のモード設定として、第２モードの緩和モード（閾値Ｂでの異常検知）を設定する（ステップＳ４４）。そして、異常ストリング抽出部８５は、第２モードでの異常検知動作を実行する（ステップＳ４５）。このとき、異常ストリング抽出部８５は、太陽光発電システムＤＢ８３から対象時刻の測定結果データを読み出し、異常検知用の閾値Ｂと比較する。異常ストリング抽出部８５は、比較結果より、測定結果データが閾値Ｂより小さい場合は異常と判定し、異常ストリングの検知結果を示す異常検知情報を通信部８２に出力する。異常ストリングが検知されない場合、ステップＳ４１の処理に戻る。
【０１０９】
通信部８２は、ネットワークＮＷを介して異常検知情報をモニタ端末６０に送信し、異常ストリングの検知を通知する（ステップＳ４６）。以上の処理により、異常検知動作を終了する。
【０１１０】
第４例では、数時間又は数１０分ごとの所定期間単位で飽和状態を検知し、飽和状態が検知された場合は緩和モード、飽和状態が検知されない場合は通常モードによってそれぞれ異常検知することによって、異常検知の精度を向上できる。
【０１１１】
なお、上述の飽和検知は、パワーコンディショナ５０のＭＰＰＴ単位で行われる。例えば、複数系統のそれぞれに対してＭＰＰＴ制御可能なパワーコンディショナの場合、各系統のそれぞれに対して、飽和検知は行われる。あるいは、図１に示すパワーコンディショナ５０のように１系統のみに対してＭＰＰＴ制御可能なパワーコンディショナが複数台設けられる場合、各パワーコンディショナに対して飽和検知は行われる。
【０１１２】
（飽和状態の検知動作）
次に、本実施形態における飽和状態の検知動作について、いくつかの動作例を挙げて詳細に説明する。
【０１１３】
＜飽和検知動作の第１例＞
図１１は、本実施形態の太陽光発電システムにおける飽和検知動作の第１例を示すフローチャートである。図１２は、測定結果データのテーブルの一例を模式的に示した図、図１３は、ストリングの出力電力に対する飽和状態の検知例を示す図である。
【０１１４】
飽和検知動作の第１例では、データロガー８０において、飽和検知動作を行う場合、状態検知部８６は、太陽光発電システムＤＢ８３に記憶された測定結果データを用いて、所定期間毎のストリング単位の出力電力から、飽和状態を検知する。この飽和検知動作は、上述した異常検知動作を行う際に、例えば太陽光発電が行われない夜間の所定時刻において、当日の昼間に取得された測定結果データを用いて実行する。
【０１１５】
動作制御部８７の制御により飽和検知動作を開始すると、状態検知部８６は、まず太陽光発電システムの飽和点における各ストリングあたりの出力Ｐｓを算出する（ステップＳ１０１）。パワーコンディショナ５０に接続された全ストリングの出力電力がパワーコンディショナ５０の最大容量Ｐｃａｐを超える飽和点では、パワーコンディショナ５０に接続されたストリング数をＮ（Ｎは正の整数）とすると、各ストリングの出力Ｐｓは、Ｐｓ＝Ｐｃａｐ／Ｎとなる。
【０１１６】
各ストリングの測定結果データは、図１２に示すように、各ストリングについて、取得された測定時刻毎に出力電流Ｉ［ｎ，ｔ］と出力電圧Ｖ［ｎ，ｔ］とが記憶される。ここでは、ストリング番号をｎ  （ｎ＝１〜Ｎ）、時刻をｔとしている。図１２のテーブルの例では、縦方向がストリング番号、横方向が時刻にそれぞれ対応している。
【０１１７】
状態検知部８６は、各時刻ｔについて、全ての又は複数のストリングモニタ子機から得られるストリング出力電流の平均値Ｉａｖｅ［ｔ］を算出する（ステップＳ１０２）。ストリング出力電流の平均値は、Ｉａｖｅ［ｔ］＝ΣＩ［ｎ，ｔ］／Ｎ、（ただしΣはｎ＝１〜Ｎにおける総和）により求められる。
【０１１８】
続いて、状態検知部８６は、各時刻ｔについて、全ストリングモニタ子機から得られるストリング出力電圧の平均値Ｖａｖｅ［ｔ］を算出する（ステップＳ１０３）。ストリング出力電圧の平均値は、Ｖａｖｅ［ｔ］＝ΣＶ［ｎ，ｔ］／Ｎ、（ただしΣはｎ＝１〜Ｎにおける総和）により求められる。
【０１１９】
そして、状態検知部８６は、各時刻ｔにおけるストリング出力電力の平均値Ｐａｖｅ［ｔ］を算出する（ステップＳ１０４）。ストリング出力電力の平均値は、Ｐａｖｅ［ｔ］＝Ｉａｖｅ［ｔ］×Ｖａｖｅ［ｔ］により求められる。
【０１２０】
次に、状態検知部８６は、各時刻ｔについて、ｔ＝ｔ0 〜ｔ0 ＋ｍ×Δｔ、（ｍ＝１〜Ｍ）の範囲で以下のループ処理を繰り返し実行する（ステップＳ１０５）。ここで、ｔ0は測定開始時刻（測定時刻の１番目）、Ｍ（Ｍは正の整数）は測定時刻の総数、Δｔは測定時刻の間隔（例えば１０分とする）である。
【０１２１】
ループ処理において、状態検知部８６は、Ｐｓ×ｒａｔｅ≦Ｐａｖｅ［ｔ］であるかどうかを判断する（ステップＳ１０６）。ここで、ｒａｔｅは、飽和状態の判定において、飽和点での各ストリングの出力Ｐｓに対し、測定バラツキなどを考慮したマージンを設定する乗数であり、所定の定数（例えば０．９８）を設定する。すなわち、Ｐｓ×ｒａｔｅが飽和状態を判定するための閾値となる。ｒａｔｅ＝０．９８とした場合、Ｐａｖｅ［ｔ］が飽和点の出力Ｐｓの９８％以上になると、状態検知部８６は飽和状態であると判定する。
【０１２２】
ステップＳ１０６において、ストリング出力電力の平均値Ｐａｖｅ［ｔ］がＰｓ×ｒａｔｅ以上である場合、状態検知部８６は、このときの時刻ｔを飽和時刻として抽出し、飽和時刻情報を保持する（ステップＳ１０７）。そして、状態検知部８６は、ｔ＝ｔ×Δｔとして（ステップＳ１０８）、次の時刻ｔに関する処理に進む。ｔ＝ｔ0 ＋Ｍ×Δｔとなるまで、ステップＳ１０６〜Ｓ１０８の飽和状態判定及び飽和時刻抽出の処理を繰り返す。また、ステップＳ１０６において、ストリング出力電力の平均値Ｐａｖｅ［ｔ］がＰｓ×ｒａｔｅより小さい場合、状態検知部８６は、ステップＳ１０８にてｔ＝ｔ×Δｔとし、次の時刻ｔに関する処理に進む。
【０１２３】
ステップＳ１０８にてｔ＝ｔ×Δｔとしてｔ＝ｔ0 ＋（Ｍ＋１）×Δｔとなった場合、状態検知部８６は、ループ処理を終了する（ステップＳ１０９）。状態検知部８６は、抽出した飽和時刻情報を含む飽和検知情報を、動作制御部８７に出力する。以上の処理により、飽和検知動作を終了する。
【０１２４】
上記の飽和検知動作によって、ストリングの出力電力の測定結果データとして、例えば図１３に示すような時間軸上の電力特性が得られた場合、Ｐａｖｅ［ｔ］がＰｓ×ｒａｔｅ以上となる期間Ｓ１が飽和時刻として抽出される。
【０１２５】
第１例では、各ストリングの出力電力の平均値Ｐａｖｅ［ｔ］と、ストリングあたりのパワーコンディショナ５０の飽和点の容量に所定のレートを掛けたＰｓ×ｒａｔｅとを比較し、Ｐａｖｅ［ｔ］がＰｓ×ｒａｔｅ以上となった場合、飽和状態を検知する。ストリングの出力電力について、測定値の平均値を用いて判断することにより、飽和状態の検知精度を向上できる。
【０１２６】
＜飽和検知動作の第２例＞
図１４は、本実施形態の太陽光発電システムにおける飽和検知動作の第２例を示すフローチャートである。図１５は、ストリングの出力電力に対する飽和状態の検知例を示す図である。
【０１２７】
飽和検知動作の第２例では、第１例と同様、データロガー８０において飽和検知動作を行う場合、所定期間毎のストリング単位の出力電力から飽和状態を検知する。
【０１２８】
動作制御部８７の制御により飽和検知動作を開始し、飽和点における各ストリングあたりの出力Ｐｓの算出（ステップＳ１１１）から、各時刻ｔにおけるストリング出力電力の平均値Ｐａｖｅ［ｔ］の算出（ステップＳ１１４）までは、図１１に示した第１例と同様である。第２例では、以下の第１及び第２のループ処理によって、飽和開始時刻と飽和終了時刻を検知する。
【０１２９】
第１のループ処理として、状態検知部８６は、各時刻ｔについて、ｔ＝ｔ0 〜ｔ0 ＋ｍ×Δｔ、（ｍ＝１〜Ｍ）の範囲で以下のループ処理を繰り返し実行する（ステップＳ１１５）。ここで、ｔ0 は測定開始時刻（測定時刻の１番目）、Ｍ（Ｍは正の整数）は測定時刻の総数、Δｔは測定時刻の間隔（例えば１０分とする）である。
【０１３０】
第１のループ処理において、状態検知部８６は、Ｐａｖｅ［ｔ］＜Ｐｓ×ｒａｔｅであり、かつ、Ｐｓ×ｒａｔｅ≦Ｐａｖｅ［ｔ＋Δｔ］であるかどうかを判定する（ステップＳ１１６）。すなわち、時刻ｔではＰａｖｅ［ｔ］がＰｓ×ｒａｔｅより小さく、次の時刻ｔ＋ΔｔでＰａｖｅ［ｔ］がＰｓ×ｒａｔｅ以上となった場合を抽出する。これは、ストリング出力電力の平均値Ｐａｖｅ［ｔ］が閾値Ｐｓ×ｒａｔｅを初めて超える時刻を抽出することに相当する。
【０１３１】
ステップＳ１１６において、上記２つの条件のいずれかを満たさない場合、状態検知部８６は、ステップＳ１１７にてｔ＝ｔ×Δｔとし、次の時刻ｔに関する処理に進む。ｔ＝ｔ0 ＋Ｍ×Δｔとなるまで、ステップＳ１１６〜Ｓ１１７の飽和開始時刻抽出の処理を繰り返す。ステップＳ１１７にてｔ＝ｔ×Δｔとしてｔ＝ｔ0 ＋（Ｍ＋１）×Δｔとなった場合、状態検知部８６は、第１のループ処理を終了する（ステップＳ１１８）。そして、状態検知部８６は、飽和状態無しと判定し（ステップＳ１１９）、飽和検知情報として非検知の情報を動作制御部８７に出力し、飽和検知動作を終了する。
【０１３２】
ステップＳ１１６において、上記２つの条件を両方満たす場合、状態検知部８６は、このときの時刻ｔをｔ＝ｔ0 ＋ｋ×Δｔとし、次の時刻、すなわちｔ＝ｔ0 ＋（ｋ＋１）×Δｔが飽和開始時刻であると決定し（ステップＳ１２０）、飽和開始時刻情報を保持する。
【０１３３】
次に、第２のループ処理として、状態検知部８６は、各時刻ｔについて、ｔ＝ｔ0 ＋（ｋ＋１）×Δｔ〜ｔ0 ＋ｍ×Δｔ、（ｍ＝１〜Ｍ）の範囲で以下のループ処理を繰り返し実行する（ステップＳ１２１）。
【０１３４】
第２のループ処理において、状態検知部８６は、Ｐａｖｅ［ｔ］≧Ｐｓ×ｒａｔｅ、Ｐｓ×ｒａｔｅ＞Ｐａｖｅ［ｔ＋Δｔ］、Ｐｓ×ｒａｔｅ＞Ｐａｖｅ［ｔ＋２×Δｔ］、Ｐｓ×ｒａｔｅ＞Ｐａｖｅ［ｔ＋３×Δｔ］の４つの条件を全て満たすかどうかを判定する（ステップＳ１２２）。すなわち、時刻ｔではＰａｖｅ［ｔ］がＰｓ×ｒａｔｅ以上であり、次の時刻ｔ＋Δｔ、その次の時刻ｔ＋２×Δｔ、及びさらにその次の時刻ｔ＋３×Δｔの３回連続して、Ｐａｖｅ［ｔ］がＰｓ×ｒａｔｅより小さくなった場合を抽出する。これは、ストリング出力電力の平均値Ｐａｖｅ［ｔ］が所定時間連続して閾値Ｐｓ×ｒａｔｅを下回った時刻を抽出することに相当する。例えばΔｔ＝１０分の場合、３０分間連続して閾値Ｐｓ×ｒａｔｅを下回った場合を検知することになる。
【０１３５】
ステップＳ１２２において、上記４つの条件のいずれかを満たさない場合、状態検知部８６は、ステップＳ１２３にてｔ＝ｔ×Δｔとし、次の時刻ｔに関する処理に進む。ｔ＝ｔ0 ＋Ｍ×Δｔとなるまで、ステップＳ１２２〜Ｓ１２３の飽和終了時刻抽出の処理を繰り返す。ステップＳ１２３にてｔ＝ｔ×Δｔとしてｔ＝ｔ0 ＋（Ｍ＋１）×Δｔとなった場合、状態検知部８６は、第２のループ処理を終了する（ステップＳ１２４）。そして、状態検知部８６は、ｔ＝ｔ0 ＋ｋ×Δｔ以降は常に飽和状態であると判定し（ステップＳ１２５）、飽和検知情報として、飽和開始時刻と、飽和開始以降は測定終了時刻まで飽和状態が継続したことを含む情報を動作制御部８７に出力し、飽和検知動作を終了する。
【０１３６】
ステップＳ１２２において、上記４つの条件を全て満たす場合、状態検知部８６は、このときの時刻ｔをｔ＝ｔ0 ＋ｊ×Δｔとし、この３番目後の時刻、すなわちｔ＝ｔ0 ＋（ｊ＋３）×Δｔが飽和終了時刻であると決定し（ステップＳ１２６）、飽和終了時刻情報を保持する。
【０１３７】
そして、状態検知部８６は、ｊ＋３＜Ｍであるか、すなわち測定終了時刻まで処理が完了していないかどうかを判定する（ステップＳ１２７）。ｊ＋３＜Ｍである場合、状態検知部８６は、時刻ｔをｔ＝ｔ0 ＋（ｊ＋３）×Δｔとし、ステップＳ１１５に戻り、前述と同様の処理を繰り返す。
【０１３８】
ステップＳ１２７において、ｊ＋３＝Ｍとなった場合、すなわち測定終了時刻まで処理が完了した場合、状態検知部８６は、飽和検知情報として、飽和開始時刻と飽和終了時刻とを含む情報を動作制御部８７に出力し、飽和検知動作を終了する。
【０１３９】
上記の飽和検知動作によって、ストリングの出力電力の測定結果データとして、例えば図１５に示すような時間軸上の電力特性が得られた場合、Ｐａｖｅ［ｔ］がＰｓ×ｒａｔｅを超えた期間Ｓ２−１が飽和開始時刻として、Ｐａｖｅ［ｔ］が所定時間連続してＰｓ×ｒａｔｅを下回った期間Ｓ２−２が飽和終了時刻として、それぞれ抽出される。
【０１４０】
第２例では、各ストリングの出力電力の平均値Ｐａｖｅ［ｔ］と、ストリングあたりのパワーコンディショナ５０の飽和点の容量に所定のレートを掛けたＰｓ×ｒａｔｅとを比較し、飽和開始時刻及び飽和終了時刻を検知する。そして、この間の期間が飽和状態として判定される。飽和終了時刻は、例えば３０分など、所定時間連続して閾値を下回った場合に飽和終了を判定することにより、飽和状態の検知精度を向上できる。なお、所定時間連続した期間として３回連続（例えば３０分）で例示したが、これに制限されない。
【０１４１】
＜飽和検知動作の補足＞
以下、上記飽和検知動作の第１例及び第２例において、他の太陽光発電単位の出力電力用いた飽和検知と、発電情報の測定方法について補足説明を行う。
【０１４２】
まず、他の太陽光発電単位の出力電力用いた飽和検知について説明する。ストリングの出力電力とは、ストリングを構成する１つ以上のＰＶパネルの出力電力の合計値である。また、各ＰＶパネルの出力電力は基本的にストリングの出力電力と同様の傾向を示す。つまり、ストリングの出力電力が図１３又は図１５に示すように推移する場合、パネルの出力電力は、ストリングの出力電力と比較して、出力される電力量は異なるものの、ほぼ同じ時刻で飽和する。これはＰＶパネルの出力電力に限ったことではなく、例えば、複数のストリングの出力電力の時間推移を観測しても同様の傾向を示す。すなわち、出力する電力量は異なるものの、ほぼ同じ時刻で飽和する。
【０１４３】
従って、上記飽和検知動作の第１例及び第２例では、ストリング単位の出力電力を用いて飽和検知を行う例を説明したが、本実施形態はこれには限定されず、他の単位の出力電力を用いて、飽和検知を行ってもよい。すなわち、状態検知部８６は、１つのＰＶパネル単位、複数のＰＶパネルが接続されたストリング単位、複数のストリング単位、複数のストリングが接続された接続箱単位、複数のストリングが接続されたパワーコンディショナ単位などの太陽光発電部単位の出力電力から、飽和検知を行っても良い。状態検知部８６は、上記飽和検知動作の第１例及び第２例をストリング単位とは異なる他の太陽光発電部単位で行う場合、上述したＰｓ及びＰａｖｅが他の太陽光発電部単位の値に置き換えられればよい。
【０１４４】
例えば、ＰＶパネル単位の出力電力を用いて飽和検知を行う場合、パワーコンディショナに接続されたストリング数をＮ（Ｎは正の整数）、各ストリングを構成するＰＶパネル数をＺとすると、太陽光発電システムの飽和点における各ＰＶパネルあたりの出力Ｐｓ＝Ｐｃａｐ／（Ｎ×Ｚ）となる。そして、各ＰＶパネルの平均電流Ｉａｖｅ及び平均電圧のＶａｖｅから平均電力Ｐａｖｅは算出される。
【０１４５】
また、パワーコンディショナ単位（言い換えると、パワーコンディショナの入力電力単位、又は、パワーコンディショナに接続された複数のストリングの出力電力の合計単位）で行う場合、太陽光発電システムの飽和点におけるパワーコンディショナの入力電力Ｐｓ＝Ｐｃａｐとなる。また、パワーコンディショナの入力電力は複数存在しないため、観測されたパワーコンディショナの入力電力が上記Ｐａｖｅに相当する。
【０１４６】
このように、上記飽和検知動作の第１例及び第２例はストリング単位以外の太陽光発電部単位に置き換え可能である。従って、状態検知部８６は、太陽光発電部の単位に応じてＰｓ及びＰａｖｅを求めることで、ストリング単位以外の太陽光発電部単位の出力電力を用いても、上記飽和検知動作の第１例及び第２例のように、飽和検出可能である。
【０１４７】
次に発電情報の測定方法について説明する。上記飽和検知動作の第１例及び第２例において、飽和検知に利用する各太陽光発電単位のＰａｖｅは理論的に算出されてもよいし、実際に測定することで算出されてもよい。
【０１４８】
例えば、本実施形態の太陽光発電システム１００では、各ストリングモニタ子機は、１つのＰＶパネルの両端に接続されるため、ストリングの出力電流は観測できるものの、ストリングの出力電圧を観測することはできない。そこで、ストリングの出力電圧は、観測可能なＰＶパネルの出力電圧にストリングを構成するＰＶパネル数を乗算することで理論的に算出されればよい。あるいは、ストリングモニタ子機がストリングの出力電圧を観測可能な位置に接続され、実際の計測からストリングの出力電力を算出してもよい。このように各ストリングの出力電力が算出されることで、ストリング単位の平均電力Ｐａｖｅが算出される。
【０１４９】
また、パワーコンディショナの入力電力を観測する場合も同様に、パワーコンディショナの入力電力は理論的に算出されても、実際に計測されてもよい。例えば、複数のＰＶパネルの出力電流の平均値Ｉａｖｅ、出力電圧Ｖａｖｅを用いて理論的に算出する場合、パワーコンディショナに接続されたストリング数をＮ（Ｎは正の整数）、各ストリングを構成するＰＶパネル数をＺとすると、理論的なパワーコンディショナの入力電流はＩａｖｅ×Ｎであり、理論的なパワーコンディショナの入力電圧はＶａｖｅ×Ｚである。従って、理論的なパワーコンディショナの入力電力は、（Ｉａｖｅ×Ｎ）×（Ｖａｖｅ×Ｚ）となり、算出可能である。一方、パワーコンディショナの入力電力を実際に計測する場合、パワーコンディショナの入力電流及び入力電圧を計測可能な位置に計測器は接続される。しかし、この計測器により計測されたパワーコンディショナの入力電力によって飽和検知はできるものの、パワーコンディショナの入力電流及び入力電圧からでは、各ストリングにおける異常を検出するのは困難である。よって、パワーコンディショナの入力電力を実際に計測する計測器とは別に、各ストリングにストリングモニタ子機を設ける方がよい。このように太陽光発電システムがストリングモニタ子機とパワーコンディショナの入力電力を計測する計測器とを有する場合、この計測器は計測データを通知するためにデータロガー８０と有線又は無線で通信可能なように構成される。
【０１５０】
（飽和時の閾値設定）
次に、飽和時の異常検知のための閾値設定について、閾値を算出する具体例を示して説明する。
【０１５１】
図１６は、非飽和時のストリングの電流−電圧特性の一例を示す図である。図１７は、飽和時のストリングの電流−電圧特性の一例を示す図である。ここでは、図２に示したように、複数のＰＶパネルを含むストリングにおいて、各ＰＶパネルが３個のＰＶクラスタを有して構成される場合における、データロガー８０の閾値算出部８４による飽和時の異常検知の閾値の算出例を説明する。以下では、異常が発生していない正常な状態のストリングを「正常ストリング」、異常が発生した異常ストリングのうち、１個のＰＶクラスタが故障した状態のストリングを「１クラスタ故障ストリング」という。
【０１５２】
データロガー８０の閾値算出部８４は、飽和時の異常ストリングを検知するための閾値Ｔｈ＿Ｓを、以下のパラメータを使用して算出する。
ＰＶパネルの最大出力動作電圧：Ｖｍｐ（Ｖ）
ＰＶパネルの最大出力動作電流：Ｉｍｐ（Ａ）
ＰＶパネルの開放電圧：Ｖｏｃ（Ｖ）
ストリングを構成するＰＶパネル枚数：Ｎｕｍ＿Ｐ＿ｓｔｒ（枚）
【０１５３】
閾値算出部８４は、上記パラメータから、ストリングの最大出力動作電圧、最大出力動作電流、開放電圧をそれぞれ算出する。ここでは、異常が発生していない正常ストリングと、ストリング内のＰＶパネルのうち１個のＰＶクラスタが故障してバイパスダイオードＢＤが動作している１クラスタ故障ストリングとについて、それぞれ算出する。
【０１５４】
非飽和時において、正常ストリングと１クラスタ故障ストリングのそれぞれの電流−電圧特性は、図１６に示すようになる。非飽和時に異常が無い状態から１クラスタ故障が発生すると、正常ストリングの動作点Ｐ１（Ｓｔｒ＿Ｖｍｐ，Ｓｔｒ＿Ｉｍｐ）から１クラスタ故障ストリングの動作点Ｐ５（Ｓｔｒ＿Ｖｍｐ，Ｃｌｕ＿ｂｋ＿Ｓｔｒ＿Ｉ’ｍｐ）に遷移する。
【０１５５】
正常ストリングについて、電流−電圧特性の各値は以下のように求められる。
【０１５６】
【数１】
2015195694.tif 000003
【０１５７】
ストリングは複数のＰＶパネルが直列に接続されるため、ストリングに印可される電圧は、ストリングを構成するＰＶパネル枚数に比例して大きくなる。従って、正常ストリングの最大出力動作電圧（Ｓｔｒ＿Ｖｍｐ）は、ＰＶパネルの最大出力動作電圧（Ｖｍｐ）とストリングを構成するＰＶパネル枚数（Ｎｕｍ＿Ｐ＿ｓｔｒ）との乗数となる。同様に、正常ストリングの開放電圧（Ｓｔｒ＿Ｖｏｃ）は、ＰＶパネルの開放電圧（Ｖｏｃ）とストリングを構成するＰＶパネル枚数（Ｎｕｍ＿Ｐ＿ｓｔｒ）との乗数となる。また、ストリングは複数のＰＶパネルが直列に接続されるため、ストリングを流れる電流はストリングを構成するＰＶパネルの枚数に応じて変化しない。すなわち、正常ストリングの最大出力動作電流（Ｓｔｒ＿Ｉｍｐ）は、ＰＶパネルの最大出力動作電流（Ｉｍｐ）に相当する。
【０１５８】
１クラスタ故障ストリングについて、電流−電圧特性の各値は以下のように求められる。
【０１５９】
【数２】
2015195694.tif 000004
【０１６０】
動作点Ｐ３（Ｃｌｕ＿ｂｋ＿Ｓｔｒ＿Ｖｍｐ，Ｃｌｕ＿ｂｋ＿Ｓｔｒ＿Ｉｍｐ）は１つのクラスタが故障したストリングにおける最大出力動作点であり、上記［数２］で求められる。しかし、動作点Ｐ１で動作する正常ストリングにおいて１つのクラスタが故障する場合、動作点Ｐ１は動作点Ｐ３でなく、動作点Ｐ５に遷移する。１クラスタ故障ストリングにおいて、最大出力動作点は動作点Ｐ３であるが、この１クラスタ故障ストリングと並列に接続される他のストリングが正常であれば、この他のストリングは動作点Ｐ１で動作する。よって、１クラスタ故障ストリングは、動作点Ｐ１と実質的に同じ電圧で動作する。すなわち、動作点Ｐ５の電圧は動作点Ｐ１と実質的に同じであり、正常ストリングの最大出力動作電圧（Ｓｔｒ＿Ｖｍｐ）に相当する。しかし、１クラスタ故障ストリングは正常ストリングに比べてＩＶ特性が図１６に示すように変化するため、動作点Ｐ５は動作点Ｐ１と比べて電流はＣｌｕ＿ｂｋ＿Ｓｔｒ＿Ｉ’ｍｐに低下する。
【０１６１】
閾値算出部８４は、上記算出したパラメータを用いて、最大出力動作電圧より開放電圧側の電流−電圧特性（Ｉ−Ｖ特性）を直線近似し、飽和時における正常ストリングの動作電流値と１クラスタ故障ストリングの動作電流値との差分から、異常検知用の閾値を算出する。
【０１６２】
飽和時において、正常ストリングと１クラスタ故障ストリングのそれぞれの電流−電圧特性は、図１７に示すようになる。非飽和状態から飽和状態になると、非飽和時の正常ストリングの動作点Ｐ１（Ｓｔｒ＿Ｖｍｐ，Ｓｔｒ＿Ｉｍｐ）から飽和時の正常ストリングの動作点Ｐ２（Ｃｒｉｔ＿Ｓｔｒ＿ｖ，Ｃｒｉｔ＿Ｓｔｒ＿ｉ）に遷移する。なお、飽和時には非飽和時に比べて各ストリングの動作電流値の総量は大きくなる。
【０１６３】
次に、飽和時に異常が無い状態から１クラスタ故障が発生すると、正常ストリングの動作点Ｐ２（Ｃｒｉｔ＿Ｓｔｒ＿ｖ，Ｃｒｉｔ＿Ｓｔｒ＿ｉ）から１クラスタ故障ストリングの動作点Ｐ４（Ｃｒｉｔ＿Ｓｔｒ＿ｖ，Ｃｌｕ＿ｂｋ＿Ｓｔｒ＿ｉ）に遷移する。飽和時では、正常ストリングにて１クラスタ故障が発生した場合、動作電圧値は変化せず、動作電流値が少し減少する。
【０１６４】
飽和時における正常ストリングの動作電流値（基準電流値）をＣｒｉｔ＿Ｓｔｒ＿ｉ（Ａ）とすると、正常ストリングの動作電圧値Ｃｒｉｔ＿Ｓｔｒ＿ｖ（Ｖ）は、以下の式で求められる。なお、基準電流値としては、ＰＣＳ内の最大電力点追従（ＭＰＰＴ：Maximum Power Point Tracking）機能単位毎に設ける必要がある。そのため、その単位毎に接続されている子機から収集された電流値を使って平均値を求め、基準電流値として使用する。
【０１６５】
【数３】
2015195694.tif 000005
【０１６６】
また、このときの１クラスタ故障ストリングの動作電流値Ｃｒｉｔ＿ｂｋ＿Ｓｔｒ＿ｉ（Ａ）は、以下の式で求められる。
【０１６７】
【数４】
2015195694.tif 000006
【０１６８】
閾値算出部８４は、正常ストリングと１クラスタ故障ストリングにおける動作電流値の比から、飽和時の異常検知用の閾値Ｔｈ＿Ｓを、以下の式によって算出する。閾値Ｔｈ＿Ｓは、正常ストリングから１クラスタ故障ストリングへの動作電流値の低下割合に相当する。
【０１６９】
【数５】
2015195694.tif 000007
【０１７０】
データロガー８０の異常ストリング抽出部８５は、飽和時には上記算出された閾値Ｔｈ＿Ｓを用いて、各ストリングの異常判定を行い、異常が発生したストリングを抽出する。この場合、閾値Ｔｈ＿Ｓを用いることによってＰＶクラスタ単位の異常を検知することができる。よって、本例では、飽和時のＰＶクラスタ単位の異常検知用の閾値として、閾値Ｔｈ＿Ｓを設定する。非飽和時においては、ＰＶクラスタ単位での異常を検知することが困難な場合がある。一方、飽和時においては、ＰＶパネルは最大出力点〜開放電圧間で動作するため、クラスタ異常による動作電流値の差が大きくなり、閾値Ｔｈ＿ＳによってＰＶパネルのクラスタ異常を容易に検知できる。
【０１７１】
（本発明の一態様の概要）
本発明に係る実施形態の種々の態様として、以下のものが含まれる。
【０１７２】
発電制御装置によって発電量が制御される少なくとも１つの太陽光発電パネルを含む太陽光発電部の異常を検知する異常検知装置であって、前記太陽光発電部の発電情報を取得する取得部と、前記発電制御装置における制御動作の状態を検知する状態検知部と、前記発電情報に基づいて前記太陽光発電部の異常を検知する異常検知部と、前記制御動作の状態に基づいて前記異常検知部における異常検知動作を制御する制御部と、を備える、異常検知装置。
【０１７３】
上記構成において、異常検知装置は、例えば、太陽光発電システムにおいて、ストリングモニタ子機、ストリングモニタ親機、中継器、データロガー、モニタサーバ、他のサーバ、モニタ端末などの構成要素のうち、少なくとも一つの構成要素に備えるように構成できる。発電制御装置としては、例えば、パワーコンディショナ、ＭＰＰＴ制御装置など、太陽光発電部の発電量を制御するものであれば、種々の構成を用いることができる。太陽光発電部としては、例えば、１つのＰＶパネル単位、複数のＰＶパネルが接続されたストリング単位、複数のストリング単位、複数のストリングが接続された接続箱単位、複数のストリングが接続されたパワーコンディショナ単位など、ＰＶパネルを含むいずれかの構成要素が相当する。発電情報としては、例えば、ＰＶパネル単位、ストリング単位、パワーコンディショナ単位など、いずれかの単位の太陽光発電部による出力電流、出力電圧、出力電力のいずれか、又はこれらのうちの複数の組合せなど、太陽光発電部の発電量に関する検出データを用いることができる。状態検知部は、制御動作の状態として、パワーコンディショナなどの発電制御装置における制御動作の状態、例えば、パワーコンディショナの飽和状態、パワーコンディショナ以外の他の構成要素における飽和状態などの、太陽光発電システムにおいて異常検知の精度が低下する状態を検知する。異常検知部は、太陽光発電部の異常として、例えば、ＰＶパネル、ストリングなどにおける出力電力の低下などの異常を検知する。
【０１７４】
上記構成により、制御動作の状態に応じて異常検知動作を制御することによって、誤検知を抑制でき、異常検知の精度を向上できる。例えば、制御動作の状態として飽和状態を検知し、飽和状態のときは異常検知動作を停止又は緩和することによって、太陽光発電部が正常にも関わらず誤って異常検知することを抑制できる。
【０１７５】
上記の異常検知装置であって、前記状態検知部は、前記発電情報に基づいて前記制御動作の状態を検知する、異常検知装置。
これにより、例えば、出力電流、出力電圧、出力電力などの発電情報に基づいて、発電制御装置の飽和状態などを精度良く検知できる。
【０１７６】
上記の異常検知装置であって、前記取得部は、前記発電情報として前記太陽光発電部の出力電力を取得し、前記状態検知部は、前記出力電力に基づいて前記制御動作の状態を検知する、異常検知装置。
これにより、太陽光発電部の出力電力を用いることによって、発電制御装置の制御動作の状態を精度良く検知できる。
【０１７７】
上記の異常検知装置であって、前記状態検知部は、前記制御動作の状態として、前記出力電力が所定値より大きい状態を検知し、前記制御部は、前記出力電力が所定値より大きい状態が検知された場合、前記異常検知部における異常検知動作を停止させる、異常検知装置。
これにより、出力電力が所定値より大きい状態が検知された場合、飽和状態と判定して異常検知動作を停止させることによって、誤った異常検知を抑制できる。
【０１７８】
上記の異常検知装置であって、前記状態検知部は、前記制御動作の状態として、前記出力電力が所定値より小さい状態を検知し、前記制御部は、前記出力電力が所定値より大きくなった後に所定値より小さい状態が検知された場合、前記異常検知部における異常検知動作を再開させる、異常検知装置。
これにより、異常検知の停止後に、出力電力が所定値より大きい状態が検知された場合、異常検知動作を再開することによって太陽光発電部の異常を適宜検知できる。
【０１７９】
上記の異常検知装置であって、前記状態検知部は、前記制御動作の状態として、前記出力電力が所定値より大きい状態を検知し、前記制御部は、前記出力電力が所定値より大きい状態が検知された場合、前記異常検知部における異常検知用の閾値を低くする、異常検知装置。
これにより、出力電力が所定値より大きい状態が検知された場合、飽和状態と判定して異常検知用の閾値を低くし、異常検知動作を緩和することによって、誤った異常検知を抑制できる。
【０１８０】
上記の異常検知装置であって、前記状態検知部は、前記制御動作の状態として、前記出力電力が所定値より小さい状態を検知し、前記制御部は、前記出力電力が所定値より大きくなった後に所定値より小さい状態が検知された場合、前記異常検知部における異常検知用の閾値を高くする、異常検知装置。
これにより、異常検知の停止後に、出力電力が所定値より大きい状態が検知された場合、異常検知用の閾値を高くし、異常検知動作を元の条件で実行することによって太陽光発電部の異常を適宜検知できる。
【０１８１】
上記の異常検知装置であって、前記太陽光発電部の太陽光発電パネルは、複数の太陽電池クラスタを有して構成され、前記異常検知部は、前記出力電力が所定値より大きい状態が検知された場合の異常検知用の閾値として、異常が発生していない状態での前記太陽光発電部の動作電流値と、１つの太陽電池クラスタが故障した状態での前記太陽光発電部の動作電流値との比によって求められる閾値を設定し、前記異常検知動作を行う、異常検知装置。
これにより、出力電力が所定値より大きい状態が検知された場合、異常が発生していない状態と１つの太陽電池クラスタが故障した状態との太陽光発電部の動作電流値の比によって求められる閾値を用いて、太陽電池クラスタ単位の異常を検知できる。
【０１８２】
上記の異常検知装置であって、前記状態検知部は、前記制御動作の状態として、前記出力電力が所定値より小さい状態を検知し、前記制御部は、前記出力電力が所定値より小さい状態が検知された場合、前記異常検知部における異常検知動作を実行させる、異常検知装置。
これにより、出力電力が所定値より小さい状態が検知された場合、通常状態と判定して異常検知動作を実行することによって太陽光発電部の異常を適宜検知できる。
【０１８３】
上記いずれかの異常検知装置であって、前記出力電力の所定値は、前記太陽光発電部における出力電力の最大値、又は前記最大値に対し所定量小さい値である、異常検知装置。
これにより、太陽光発電部の出力電力の最大値を用いることによって、飽和状態を精度良く検知できる。
【０１８４】
発電制御装置によって発電量が制御される少なくとも１つの太陽光発電パネルを含む太陽光発電部の異常を検知する異常検知システムであって、前記太陽光発電部の少なくとも一部に接続され、前記太陽光発電部の発電情報を計測する計測部と、前記計測部によって計測された前記発電情報を送信する送信部と、前記送信部より送信された前記発電情報を取得する取得部と、前記発電制御装置における制御動作の状態を検知する状態検知部と、前記発電情報に基づいて前記太陽光発電部の異常を検知する異常検知部と、前記制御動作の状態に基づいて前記異常検知部における異常検知動作を制御する制御部と、を備える、異常検知システム。
【０１８５】
上記構成において、計測部は、例えば、ストリングモニタ子機ＭＳＬ１、電流検出部ＳＬ３、電圧検出部ＳＬ４等を用いて実現できる。送信部は、例えば、有線通信部ＳＬ５、無線通信部ＳＬ６等を用いて実現できる。
【０１８６】
上記の異常検知システムであって、前記取得部で取得した前記発電情報を記憶する記憶部を更に備え、前記異常検知部は、前記記憶部に記憶された前記発電情報に基づいて前記太陽光発電部の少なくとも一部における異常を検知する、異常検知システム。
【０１８７】
少なくとも１つの太陽光発電パネルを含む太陽光発電部と、前記太陽光発電部の発電量を制御する発電制御部と、前記太陽光発電部の発電情報を計測する計測部と、前記発電制御部における制御動作の状態を検知する状態検知部と、前記発電情報に基づいて前記太陽光発電部の異常を検知する異常検知部と、前記制御動作の状態に基づいて前記異常検知部における異常検知動作を制御する制御部と、を備える、異常検知システム。
【０１８８】
発電制御装置によって発電量が制御される少なくとも１つの太陽光発電パネルを含む太陽光発電部の異常を検知する異常検知方法であって、前記太陽光発電部の発電情報を取得するステップと、前記発電制御装置における制御動作の状態を検知するステップと、前記発電情報に基づいて前記太陽光発電部の異常を検知するステップと、前記制御動作の状態に基づいて異常検知動作を制御するステップと、を備える、異常検知方法。
【０１８９】
なお、本発明は、装置としての異常検知装置、又は異常検知装置をコンピュータとして動作させるためのプログラムとして表現することも可能である。更に、本発明は、異常検知装置により実行される各動作（ステップ）を含む異常検知方法として表現することも可能である。即ち、本発明は、装置、方法及びプログラムのうちいずれのカテゴリーにおいても表現可能である。
【０１９０】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明は、太陽光発電システムの飽和状態においても適切な異常診断が可能となる効果を有し、太陽光発電システムに用いられる異常検知装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１９２】
１０、１１Ａ１、１１Ａ２、１１Ａ３、１１Ａ４、１１Ａ５、１２Ａ１、１２Ａ２、１２Ａ３、１２Ａ４、１２Ａ５、１３Ａ１、１３Ａ２、１３Ａ３、１３Ａ４、１３Ａ５…ＰＶパネル
１０Ｃ…ＰＶセル
１０Ｇ…ＰＶクラスタ
４０…接続箱
５０…パワーコンディショナ
６０…モニタ端末
８０…データロガー
８１、８２…通信部
８３…太陽光発電システムＤＢ
８４…閾値算出部
８５…異常ストリング抽出部
８６…状態検知部
８７…動作制御部
９０…モニタサーバ
１００…太陽光発電システム
ＭＭＳ…ストリングモニタ親機
ＭＳ１…電源部
ＭＳ２…制御部
ＭＳ３…通信部
ＭＳＬ、ＭＳＬ１、ＭＳＬ２、ＭＳＬ３…ストリングモニタ子機
ＳＬ１…電源部
ＳＬ２…制御部
ＳＬ３…電流検出部
ＳＬ４…電圧検出部
ＳＬ５…有線通信部
ＳＬ６…無線通信部
ＳＴＲ１、ＳＴＲ２、ＳＴＲ３…ストリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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