(57)【要約】【課題】斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができる可変容量型斜板式圧縮機を提供すること。【解決手段】斜板２３が回動していないとき、各連結ピン４３は、各連結ピン４３におけるガイド面３２ｇと接触可能な接触部位の位置が、回転軸の回転軸線Ｌが延びる方向において互いにずれた位置となるように、斜板２３に支持されている。よって、各連結ピン４３と一対のガイド面３２ｇとが当接するまでは、斜板２３における斜板２３の傾角の変更とは異なる方向への回動が許容される。【選択図】図５
2015175350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入室、吐出室、前記吸入室と連通される斜板室、及びシリンダボアを有するハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持された回転軸と、前記回転軸の回転によって前記斜板室内で回転可能な斜板と、前記回転軸と前記斜板との間に設けられ、前記回転軸の回転軸線に直交する方向に対する前記斜板の傾角の変更を許容するリンク機構と、前記シリンダボアに往復動可能に収納されたピストンと、前記斜板の回転により、前記傾角に応じたストロークで前記ピストンを前記シリンダボア内で往復動させる変換機構と、前記斜板室内に配置され、前記傾角を変更可能なアクチュエータと、前記アクチュエータを制御する制御機構とを備え、
前記アクチュエータは、前記回転軸に設けられる区画体と、前記斜板と連結機構を介して連結され、前記斜板室内で前記回転軸の回転軸線が延びる方向に移動可能な移動体と、前記区画体と前記移動体とにより区画され、前記吐出室からの冷媒を導入することにより前記移動体を移動させる制御圧室とを有する可変容量型斜板式圧縮機であって、
前記連結機構は、前記斜板に形成される斜板アームと、前記移動体に形成される移動体アームと、前記斜板アームと前記移動体アームとの間に設けられる連結部材とを備え、
前記斜板アーム又は前記移動体アームのいずれか一方に、前記連結部材をガイドし、前記移動体における前記回転軸の回転軸線が延びる方向への移動に伴って前記傾角が変更され、前記回転軸の回転軸線を跨いで設定された一対のガイド面が形成され、他方が前記連結部材を支持し、
前記斜板における前記ピストンの上死点対応部と下死点対応部とを結ぶ線を回動中心として前記斜板が回動したとき、前記連結部材と前記一対のガイド面とが当接することで、前記斜板の傾角が変更されるようにしたことを特徴とする可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記斜板アームと前記移動体アームとの間には、前記連結部材が二つ設けられており、
前記斜板における前記ピストンの上死点対応部と下死点対応部とを結ぶ線を回動中心として前記斜板が回動していないとき、前記一対のガイド面が、前記回転軸の回転軸線が延びる方向において同じ位置となるように、前記斜板アーム又は前記移動体アームのいずれか一方に形成されており、各連結部材における前記ガイド面と接触可能な接触部位の位置が、前記回転軸の回転軸線が延びる方向において互いにずれた位置となるように、前記斜板アーム又は前記移動体アームのいずれか他方に各連結部材が支持されていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記斜板における前記ピストンの上死点対応部と下死点対応部とが結ぶ線を回動中心として前記斜板が回動していないとき、前記連結部材における前記ガイド面と接触可能な接触部位の位置が、前記回転軸の回転軸線が延びる方向において同じ位置となるように、前記斜板アーム又は前記移動体アームのいずれか他方に各連結部材が支持されており、前記一対のガイド面が、前記回転軸の回転軸線が延びる方向において互いにずれた位置となるように、前記斜板アーム又は前記移動体アームのいずれか一方に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記斜板における前記ピストンの上死点対応部と下死点対応部とが結ぶ線を回動中心として前記斜板が回動していないとき、前記一対のガイド面が、前記回転軸の回転軸線が延びる方向において同じ位置となるように、前記斜板アーム又は前記移動体アームのいずれか一方に形成されており、前記連結部材が、前記斜板の前記移動体側の面に対して傾いた状態で、前記斜板アーム又は前記移動体アームのいずれか他方に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変容量型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のものとして、ピストンが係留された斜板の傾角を変更させるために、回転軸の軸方向に沿って移動する移動体を有するものが、例えば特許文献１に開示されている。移動体と斜板とは連結ピンによって連結されている。移動体は、ハウジング内に形成された制御圧室に制御ガスが導入されることに伴い、制御圧室の内部の圧力が変更されることで、回転軸の軸方向に移動可能になっている。そして、移動体における回転軸の軸方向への移動に伴って、移動体から連結ピンを介して斜板に対して斜板の傾角の変更を生じさせる力が伝達されることで、斜板の傾角が変更されるとともに、ピストンのストロークが変更されて吐出容量が変更されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１７２０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、可変容量型斜板式圧縮機においては、ピストンから斜板に対して圧縮力が作用する。この圧縮力によって、斜板が、斜板におけるピストンの上死点対応部と下死点対応部とを結ぶ線を回動中心として、斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動してしまうことがある。斜板が、斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動してしまうと、移動体も、連結ピンを介して斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動してしまう虞がある。移動体が、斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動してしまうと、例えば、移動体と回転軸との間で摺動抵抗が増大する等して、移動体が回転軸の軸方向にスムーズに移動し難くなってしまう。その結果、斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができなくなってしまう。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができる可変容量型斜板式圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する可変容量型斜板式圧縮機は、吸入室、吐出室、前記吸入室と連通される斜板室、及びシリンダボアを有するハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持された回転軸と、前記回転軸の回転によって前記斜板室内で回転可能な斜板と、前記回転軸と前記斜板との間に設けられ、前記回転軸の回転軸線に直交する方向に対する前記斜板の傾角の変更を許容するリンク機構と、前記シリンダボアに往復動可能に収納されたピストンと、前記斜板の回転により、前記傾角に応じたストロークで前記ピストンを前記シリンダボア内で往復動させる変換機構と、前記斜板室内に配置され、前記傾角を変更可能なアクチュエータと、前記アクチュエータを制御する制御機構とを備え、前記アクチュエータは、前記回転軸に設けられる区画体と、前記斜板と連結機構を介して連結され、前記斜板室内で前記回転軸の回転軸線が延びる方向に移動可能な移動体と、前記区画体と前記移動体とにより区画され、前記吐出室からの冷媒を導入することにより前記移動体を移動させる制御圧室とを有する可変容量型斜板式圧縮機であって、前記連結機構は、前記斜板に形成される斜板アームと、前記移動体に形成される移動体アームと、前記斜板アームと前記移動体アームとの間に設けられる連結部材とを備え、前記斜板アーム又は前記移動体アームのいずれか一方に、前記連結部材をガイドし、前記移動体における前記回転軸の回転軸線が延びる方向への移動に伴って前記傾角が変更され、前記回転軸の回転軸線を跨いで設定された一対のガイド面が形成され、他方が前記連結部材を支持し、前記斜板における前記ピストンの上死点対応部と下死点対応部とを結ぶ線を回動中心として前記斜板が回動したとき、前記連結部材と前記一対のガイド面とが当接することで、前記斜板の傾角が変更されるようにした。
【０００７】
ピストンから斜板に対して圧縮力が作用すると、この圧縮力によって、斜板が、斜板におけるピストンの上死点対応部と下死点対応部とを結ぶ線を回動中心として、斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動する。このとき、連結部材と一対のガイド面とが当接するまでは、斜板における斜板の傾角の変更とは異なる方向への回動が許容されるため、移動体が、連結部材を介して斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動してしまうことを抑制することができる。その結果、斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができる。
【０００８】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記斜板アームと前記移動体アームとの間には、前記連結部材が二つ設けられており、前記斜板における前記ピストンの上死点対応部と下死点対応部とを結ぶ線を回動中心として前記斜板が回動していないとき、前記一対のガイド面が、前記回転軸の回転軸線が延びる方向において同じ位置となるように、前記斜板アーム又は前記移動体アームのいずれか一方に形成されており、各連結部材における前記ガイド面と接触可能な接触部位の位置が、前記回転軸の回転軸線が延びる方向において互いにずれた位置となるように、前記斜板アーム又は前記移動体アームのいずれか他方に各連結部材が支持されていることが好ましい。
【０００９】
これによれば、斜板が回動していないとき、各連結部材におけるガイド面と接触可能な接触部位の位置が、回転軸の回転軸線が延びる方向において互いにずれているため、各連結部材と一対のガイド面とが当接するまでは、斜板における斜板の傾角の変更とは異なる方向への回動が許容される。よって、各連結部材における斜板アーム又は移動体アームのいずれか他方に対する配置位置を調整するだけで、移動体が、各連結部材を介して斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動してしまうことを抑制することができる。
【００１０】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記斜板における前記ピストンの上死点対応部と下死点対応部とが結ぶ線を回動中心として前記斜板が回動していないとき、前記連結部材における前記ガイド面と接触可能な接触部位の位置が、前記回転軸の回転軸線が延びる方向において同じ位置となるように、前記斜板アーム又は前記移動体アームのいずれか他方に各連結部材が支持されており、前記一対のガイド面が、前記回転軸の回転軸線が延びる方向において互いにずれた位置となるように、前記斜板アーム又は前記移動体アームのいずれか一方に形成されていることが好ましい。
【００１１】
これによれば、斜板が回動していないとき、一対のガイド面が、回転軸の回転軸線が延びる方向において互いにずれているため、連結部材と一対のガイド面とが当接するまでは、斜板における斜板の傾角の変更とは異なる方向への回動が許容される。よって、一対のガイド面における斜板アーム又は移動体アームのいずれか一方に対する形成位置を調整するだけで、移動体が、連結部材を介して斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動してしまうことを抑制することができる。
【００１２】
上記可変容量型斜板式斜板式圧縮機において、前記斜板における前記ピストンの上死点対応部と下死点対応部とが結ぶ線を回動中心として前記斜板が回動していないとき、前記一対のガイド面が、前記回転軸の回転軸線が延びる方向において同じ位置となるように、前記斜板アーム又は前記移動体アームのいずれか一方に形成されており、前記連結部材が、前記斜板の前記移動体側の面に対して傾いた状態で、前記斜板アーム又は前記移動体アームのいずれか他方に支持されていることが好ましい。
【００１３】
これによれば、斜板が回動していないとき、連結部材が、斜板の移動体側の面に対して傾いているため、連結部材と一対のガイド面とが当接するまでは、斜板における斜板の傾角の変更とは異なる方向への回動が許容される。よって、連結部材における斜板の移動体側の面に対する傾きを調整するだけで、移動体が、連結部材を介して斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動してしまうことを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図２】制御圧室、圧力調整室、吸入室、及び吐出室の関係を示す模式図。
【図３】圧縮力によって斜板が斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動する前の状態を示す平断面図。
【図４】斜板の傾角が最小傾角のときの可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図５】圧縮力によって斜板が斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動している状態を示す平断面図。
【図６】第２の実施形態における圧縮力によって斜板が斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動する前の状態を示す平断面図。
【図７】圧縮力によって斜板が斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動している状態を示す平断面図。
【図８】第３の実施形態における圧縮力によって斜板が斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動する前の状態を示す平断面図。
【図９】圧縮力によって斜板が斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動している状態を示す平断面図。
【図１０】第４の実施形態における圧縮力によって斜板が斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動する前の状態を示す平断面図。
【図１１】圧縮力によって斜板が斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動している状態を示す平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した第１の実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。なお、可変容量型斜板式圧縮機は車両空調装置に用いられる。
【００１７】
図１に示すように、可変容量型斜板式圧縮機１０のハウジング１１は、互いに接合された第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３と、前方側（一方側）の第１シリンダブロック１２に接合されたフロントハウジング１４と、後方側（他方側）の第２シリンダブロック１３に接合されたリヤハウジング１５とから構成されている。
【００１８】
フロントハウジング１４と第１シリンダブロック１２との間には、第１弁・ポート形成体１６が介在されている。また、リヤハウジング１５と第２シリンダブロック１３との間には、第２弁・ポート形成体１７が介在されている。
【００１９】
フロントハウジング１４と第１弁・ポート形成体１６との間には、吸入室１４ａ及び吐出室１４ｂが区画されている。吐出室１４ｂは吸入室１４ａの外周側に配置されている。また、リヤハウジング１５と第２弁・ポート形成体１７との間には、吸入室１５ａ及び吐出室１５ｂが区画されている。さらに、リヤハウジング１５には、圧力調整室１５ｃが形成されている。圧力調整室１５ｃは、リヤハウジング１５の中央部に位置しており、吸入室１５ａは、圧力調整室１５ｃの外周側に配置されている。さらに、吐出室１５ｂは吸入室１５ａの外周側に配置されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂ同士は、図示しない吐出通路を介して接続されている。そして、吐出通路は図示しない外部冷媒回路に接続されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂは吐出圧領域となっている。
【００２０】
第１弁・ポート形成体１６には、吸入室１４ａに連通する吸入ポート１６ａ、及び吐出室１４ｂに連通する吐出ポート１６ｂが形成されている。第２弁・ポート形成体１７には、吸入室１５ａに連通する吸入ポート１７ａ、及び吐出室１５ｂに連通する吐出ポート１７ｂが形成されている。各吸入ポート１６ａ，１７ａには、図示しない吸入弁機構が設けられるとともに、各吐出ポート１６ｂ，１７ｂには、図示しない吐出弁機構が設けられている。
【００２１】
ハウジング１１内には回転軸２１が回転可能に支持されている。回転軸２１において、回転軸線Ｌが延びる方向（回転軸２１の軸方向）に沿った一端側であり、ハウジング１１の前方側（一方側）に位置する前端部側は、第１シリンダブロック１２に貫設された軸孔１２ｈに挿通されている。そして、回転軸２１の前端は、フロントハウジング１４内に位置している。また、回転軸２１において、回転軸線Ｌが延びる方向に沿った他端側であり、ハウジング１１の後方側（他方側）に位置する後端部側は、第２シリンダブロック１３に貫設された軸孔１３ｈに挿通されている。そして、回転軸２１の後端は、圧力調整室１５ｃ内に位置している。
【００２２】
回転軸２１は、その前端部側が軸孔１２ｈを介して第１シリンダブロック１２に回転可能に支持されるとともに、後端部側が軸孔１３ｈを介して第２シリンダブロック１３に回転可能に支持されている。フロントハウジング１４と回転軸２１との間にはリップシール型の軸封装置２２が介在されている。回転軸２１の前端には、図示しない動力伝達機構を介して外部駆動源としての車両のエンジンが作動連結されている。本実施形態では、動力伝達機構は、常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト及びプーリの組合せ）である。
【００２３】
ハウジング１１内には、第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３により区画された斜板室２４が形成されている。斜板室２４には、回転軸２１から駆動力を得て回転するとともに、回転軸２１に対して軸方向へ傾動可能な斜板２３が収容されている。斜板２３には、回転軸２１が通過可能な貫挿孔２３ａが形成されている。そして、回転軸２１が貫挿孔２３ａを通過することにより、斜板２３が回転軸２１に取り付けられている。
【００２４】
第１シリンダブロック１２には、第１シリンダブロック１２の軸方向に貫通形成されるシリンダボアとしての第１シリンダボア１２ａが回転軸２１の周囲に複数（図１では１つの第１シリンダボア１２ａのみ図示）配列されている。各第１シリンダボア１２ａは、吸入ポート１６ａを介して吸入室１４ａに連通するとともに、吐出ポート１６ｂを介して吐出室１４ｂに連通している。第２シリンダブロック１３には、第２シリンダブロック１３の軸方向に貫通形成されるシリンダボアとしての第２シリンダボア１３ａが回転軸２１の周囲に複数（図１では１つの第２シリンダボア１３ａのみ図示）配列されている。各第２シリンダボア１３ａは、吸入ポート１７ａを介して吸入室１５ａに連通するとともに、吐出ポート１７ｂを介して吐出室１５ｂに連通している。第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａは、前後で対となるように配置されている。対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内には、ピストンとしての両頭ピストン２５が前後方向へ往復動可能にそれぞれ収容されている。すなわち、本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機１０は両頭ピストン型斜板式圧縮機である。
【００２５】
各両頭ピストン２５は、一対のシュー２６を介して斜板２３の外周部に係留されている。そして、回転軸２１の回転に伴う斜板２３の回転運動が、シュー２６を介して両頭ピストン２５の往復直線運動に変換される。よって、一対のシュー２６は、斜板２３の回転により、両頭ピストン２５を、対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内で往復動させる変換機構である。各第１シリンダボア１２ａ内には、両頭ピストン２５と第１弁・ポート形成体１６とによって第１圧縮室２０ａが区画されている。各第２シリンダボア１３ａ内には、両頭ピストン２５と第２弁・ポート形成体１７とによって第２圧縮室２０ｂが区画されている。
【００２６】
第１シリンダブロック１２には、軸孔１２ｈに連続するとともに軸孔１２ｈよりも大径である第１大径孔１２ｂが形成されている。第１大径孔１２ｂは、斜板室２４に連通している。斜板室２４と吸入室１４ａとは、第１シリンダブロック１２及び第１弁・ポート形成体１６を貫通する吸入通路１２ｃにより連通している。
【００２７】
第２シリンダブロック１３には、軸孔１３ｈに連続するとともに軸孔１３ｈよりも大径である第２大径孔１３ｂが形成されている。第２大径孔１３ｂは、斜板室２４に連通している。斜板室２４と吸入室１５ａとは、第２シリンダブロック１３及び第２弁・ポート形成体１７を貫通する吸入通路１３ｃにより連通している。
【００２８】
第２シリンダブロック１３の周壁には吸入口１３ｓが形成されている。吸入口１３ｓは外部冷媒回路に接続されている。そして、外部冷媒回路から吸入口１３ｓを介して斜板室２４に吸入された冷媒ガスは、吸入通路１２ｃ，１３ｃを介して吸入室１４ａ，１５ａに吸入される。よって、吸入室１４ａ，１５ａ及び斜板室２４は、吸入圧領域となっており、圧力がほぼ等しくなっている。
【００２９】
回転軸２１には、第１大径孔１２ｂ内に配置される環状のフランジ部２１ｆが突設されている。回転軸２１の軸方向において、フランジ部２１ｆと第１シリンダブロック１２との間には第１スラスト軸受２７ａが配設されている。また、回転軸２１における後端側には、円筒状の支持部材３９が圧入されている。支持部材３９の外周面からは、第２大径孔１３ｂ内に配置される環状のフランジ部３９ｆが突設されている。回転軸２１の軸方向において、フランジ部３９ｆと第２シリンダブロック１３との間には第２スラスト軸受２７ｂが配設されている。
【００３０】
斜板室２４内には、斜板２３における回転軸２１の回転軸線Ｌに直交する方向に対する斜板２３の傾角を変更可能なアクチュエータ３０を備える。アクチュエータ３０は、回転軸２１におけるフランジ部２１ｆよりも後方側であって、且つ斜板２３よりも前方側に設けられるとともに、回転軸２１と一体回転可能な環状の区画体３１を有する。また、アクチュエータ３０は、フランジ部２１ｆと区画体３１との間に配置されるとともに斜板室２４内で回転軸２１の軸方向に移動可能な有底円筒状の移動体３２を有する。
【００３１】
移動体３２は、回転軸２１が貫挿される貫挿孔３２ｅを有する円環状の底部３２ａと、底部３２ａの外周縁から回転軸２１の軸方向に沿って延びる円筒部３２ｂとから形成されている。円筒部３２ｂの内周面は、区画体３１の外周縁に対して摺動可能になっている。これにより、移動体３２は、区画体３１を介して回転軸２１と一体回転可能になっている。円筒部３２ｂの内周面と区画体３１の外周縁との間はシール部材３３によりシールされるとともに、貫挿孔３２ｅと回転軸２１との間はシール部材３４によりシールされている。そして、アクチュエータ３０は、区画体３１と移動体３２とにより区画される制御圧室３５を有する。
【００３２】
回転軸２１には、回転軸２１の軸方向に沿って延びる第１軸内通路２１ａが形成されている。第１軸内通路２１ａの後端は、圧力調整室１５ｃに開口している。さらに、回転軸２１には、回転軸２１の径方向に沿って延びる第２軸内通路２１ｂが形成されている。第２軸内通路２１ｂの一端は第１軸内通路２１ａの先端に連通するとともに、他端は制御圧室３５に開口している。よって、制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとは、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して連通している。
【００３３】
図２に示すように、圧力調整室１５ｃと吸入室１５ａとは抽気通路３６を介して連通している。抽気通路３６にはオリフィス３６ａが設けられており、抽気通路３６を流れる冷媒ガスの流量がオリフィス３６ａにより絞られる。また、圧力調整室１５ｃと吐出室１５ｂとは給気通路３７を介して連通している。給気通路３７上には、アクチュエータ３０を制御する制御機構としての電磁式の制御弁３７ｓが設けられている。制御弁３７ｓは、吸入室１５ａの圧力に基づき給気通路３７の開度を調整することが可能になっている。そして、制御弁３７ｓにより、給気通路３７を流れる冷媒ガスの流量が調整される。
【００３４】
吐出室１５ｂから給気通路３７、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ、及び第２軸内通路２１ｂを介した制御圧室３５への冷媒ガスの導入と、制御圧室３５から第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、及び抽気通路３６を介した吸入室１５ａへの排出が行われることにより、制御圧室３５の内部の圧力が変更される。そして、制御圧室３５と斜板室２４との圧力差に伴って移動体３２が区画体３１に対して回転軸２１の軸方向に移動するようになっている。よって、制御圧室３５に導入される冷媒ガスは、移動体３２の移動制御を行うために用いられる制御ガスである。
【００３５】
図１に示すように、斜板室２４内において、斜板２３とフランジ部３９ｆとの間には、斜板２３の傾角の変更を許容するリンク機構であるラグアーム４０が配設されている。ラグアーム４０は一端から他端に向かって略Ｌ字形状に形成されている。ラグアーム４０の一端にはウェイト部４０ｗが形成されている。ウェイト部４０ｗは、斜板２３の溝部２３ｂを通過して斜板２３の前面側に位置している。
【００３６】
ラグアーム４０の一端側は、溝部２３ｂ内を横切る円柱状の第１ピン４１によって斜板２３の上端側（図１における上側）に連結されている。これにより、ラグアーム４０の一端側は、第１ピン４１の軸心を第１揺動中心Ｍ１として、斜板２３に対して第１揺動中心Ｍ１周りで揺動可能に支持されている。ラグアーム４０の他端側は、円柱状の第２ピン４２によって支持部材３９に連結されている。これにより、ラグアーム４０の他端側は、第２ピン４２の軸心を第２揺動中心Ｍ２として、支持部材３９に対して第２揺動中心Ｍ２周りで揺動可能に支持されている。
【００３７】
移動体３２の円筒部３２ｂの先端には、斜板２３側に向けて突出する一対の移動体アーム３２ｃ（図１では一方の移動体アーム３２ｃのみ図示）が設けられている。各移動体アーム３２ｃには、長孔形状の挿通孔３２ｈがそれぞれ形成されている。各挿通孔３２ｈは、各移動体アーム３２ｃにおける移動体３２の円筒部３２ｂの先端からの突出方向に対して直交する方向に延びている。また、斜板２３の外周部である下端側（図１における下側）であって、且つ移動体３２と対向する対向面２３ｅ（斜板２３の移動体３２側の面）には、移動体３２側に向けて突出するとともに一対の移動体アーム３２ｃの間に挿入される斜板アーム２３ｃが設けられている。
【００３８】
斜板アーム２３ｃには、各移動体アーム３２ｃの挿通孔３２ｈにそれぞれ挿通される連結部材としての連結ピン４３が二つ（図１では一方の連結ピン４３のみ図示）支持されている。各連結ピン４３は円柱状である。そして、移動体３２と斜板２３とは、二つの連結ピン４３を介して連結されている。各連結ピン４３は、各挿通孔３２ｈにスライド移動可能に保持されている。斜板アーム２３ｃ、移動体アーム３２ｃ及び連結ピン４３は、斜板２３と移動体３２とを連結する連結機構を構成する。
【００３９】
図３に示すように、各挿通孔３２ｈは、各連結ピン４３をガイドし、移動体３２における回転軸２１の回転軸線Ｌが延びる方向への移動に伴って斜板２３の傾角が変更するガイド面３２ｇを有する。各ガイド面３２ｇは、挿通孔３２ｈにおける斜板２３側に位置する。この一対のガイド面３２ｇは、回転軸２１の回転軸線Ｌを跨いで設定されている。一対のガイド面３２ｇは、斜板２３における両頭ピストン２５の上死点対応部２３１と下死点対応部２３２とを結ぶ線Ｌ１を回動中心として斜板２３が回動していないとき、回転軸２１の回転軸線Ｌが延びる方向（移動体３２の移動方向）において同じ位置となるように、各移動体アーム３２ｃに形成されている。
【００４０】
各連結ピン４３は、各連結ピン４３における各ガイド面３２ｇと接触可能な接触部位の位置が、回転軸２１の回転軸線Ｌが延びる方向において互いにずれた位置となるように、斜板アーム２３ｃに支持されている。すなわち、各連結ピン４３は、各連結ピン４３の中心軸線Ｌ１０が、回転軸２１の回転軸線Ｌが延びる方向において互いにずれた位置で対向面２３ｅに対して平行に延びるように、斜板アーム２３ｃに支持されている。
【００４１】
上記構成の可変容量型斜板式圧縮機１０において、制御弁３７ｓにおける弁開度を減少させると、吐出室１５ｂから給気通路３７、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ、及び第２軸内通路２１ｂを介して制御圧室３５へ導入される冷媒ガスの流量が少なくなる。そして、制御圧室３５から第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、及び抽気通路３６を介して冷媒ガスが吸入室１５ａへ排出されることにより、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなる。よって、制御圧室３５と斜板室２４との圧力差が少なくなることで、斜板２３に作用する両頭ピストン２５からの圧縮力によって、斜板２３が各連結ピン４３を介して移動体３２を牽引し、移動体３２の底部３２ａが区画体３１に近づくように移動体３２が移動する。
【００４２】
図４に示すように、移動体３２の底部３２ａが区画体３１に近づくように移動体３２が移動すると、各連結ピン４３が、各挿通孔３２ｈの内側でスライド移動するとともに、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで揺動する。この斜板２３における第１揺動中心Ｍ１周りの揺動に伴って、ラグアーム４０が第２揺動中心Ｍ２周りで揺動し、ラグアーム４０がフランジ部３９ｆに接近する。これにより、斜板２３の傾角が小さくなり、両頭ピストン２５のストロークが小さくなって吐出容量が減る。
【００４３】
制御弁３７ｓにおける弁開度を増大させると、吐出室１５ｂから給気通路３７、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ、及び第２軸内通路２１ｂを介して制御圧室３５へ導入される冷媒ガスの流量が多くなる。このため、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力とほぼ等しくなる。よって、制御圧室３５と斜板室２４との圧力差が大きくなることで、移動体３２が各連結ピン４３を介して斜板２３を牽引しながら、移動体３２の底部３２ａが区画体３１から離間するように移動する。
【００４４】
図１に示すように、移動体３２の底部３２ａが区画体３１から離間するように移動体３２が移動すると、各連結ピン４３が、各挿通孔３２ｈの内側でスライド移動するとともに、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで、斜板２３の傾角減少時の揺動方向とは逆方向に揺動する。この斜板２３の第１揺動中心Ｍ１周りでの斜板２３の傾角減少時の揺動方向とは逆方向の揺動に伴って、ラグアーム４０が第２揺動中心Ｍ２周りで、斜板２３の傾角減少時の揺動方向とは逆方向に揺動し、ラグアーム４０がフランジ部３９ｆから離間する。これにより、斜板２３の傾角が大きくなり、両頭ピストン２５のストロークが大きくなって吐出容量が増える。
【００４５】
次に、第１の実施形態の作用について説明する。
図５に示すように、可変容量型斜板式圧縮機１０においては、両頭ピストン２５から斜板２３に対して圧縮力Ｐ１が作用する。この圧縮力Ｐ１によって、斜板２３が、斜板２３における両頭ピストン２５の上死点対応部２３１と下死点対応部２３２とを結ぶ線Ｌ１を回動中心として、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向（図５に示す矢印Ｒ１の方向）に回動してしまうことがある。
【００４６】
このとき、斜板２３が回動していないとき、各連結ピン４３におけるガイド面３２ｇと接触可能な接触部位の位置が、回転軸２１の回転軸線Ｌが延びる方向において互いにずれているため、各連結ピン４３と一対のガイド面３２ｇとが当接するまでは、斜板２３における斜板２３の傾角の変更とは異なる方向への回動が許容される。よって、両頭ピストン２５から斜板２３に対して圧縮力Ｐ１が作用して、この圧縮力Ｐ１によって、斜板２３が、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動しても、移動体３２が、各連結ピン４３を介して斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動してしまうことが抑制される。そして、斜板２３が回動したとき、各連結ピン４３と一対のガイド面３２ｇとが当接することで、斜板２３の傾角が変更される。
【００４７】
第１の実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）斜板２３が回動していないとき、各連結ピン４３におけるガイド面３２ｇと接触可能な接触部位の位置が、回転軸２１の回転軸線Ｌが延びる方向において互いにずれているため、各連結ピン４３と一対のガイド面３２ｇとが当接するまでは、斜板２３における斜板２３の傾角の変更とは異なる方向への回動が許容される。よって、両頭ピストン２５から斜板２３に対して圧縮力Ｐ１が作用して、この圧縮力Ｐ１によって、斜板２３が、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動しても、移動体３２が、各連結ピン４３を介して斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動してしまうことを抑制することができる。その結果、斜板２３の傾角の変更をスムーズに行うことができる。
【００４８】
（２）本実施形態によれば、各連結ピン４３における斜板アーム２３ｃに対する配置位置を調整するだけで、移動体３２が、各連結ピン４３を介して斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動してしまうことを抑制することができる。
【００４９】
（３）両頭ピストン２５を採用した両頭ピストン型斜板式圧縮機においては、片頭ピストンを有する可変容量型斜板式圧縮機のように、斜板２３の傾角を変更するために斜板室２４を制御圧室として機能させることができない。そこで、本実施形態では、移動体３２により区画される制御圧室３５の圧力を変更することで、斜板２３の傾角を変更している。制御圧室３５は、斜板室２４に比べて小さい空間であるため、制御圧室３５の内部に導入される冷媒ガスの量が少なくて済み、斜板２３の傾角の変更の応答性が良い。そして、本実施形態によれば、斜板２３の傾角の変更をスムーズに行うことができるため、制御圧室３５の内部に導入される冷媒ガスの量が無駄に多くなってしまうことを抑制することができる。
【００５０】
（第２の実施形態）
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した第２の実施形態を図６及び図７にしたがって説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した第１の実施形態と同一構成について同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００５１】
図６に示すように、斜板アーム２３ｃには、各移動体アーム３２ｃの挿通孔３２ｈに挿通される連結部材としての連結ピン４３Ａが設けられている。連結ピン４３Ａの一端部は、一方の移動体アーム３２ｃの挿通孔３２ｈ内に挿入されるとともに、連結ピン４３Ａの他端部は、他方の移動体アーム３２ｃの挿通孔３２ｈ内に挿入されている。連結ピン４３Ａは、連結ピン４３Ａの中心軸線Ｌ１０が、斜板２３の対向面２３ｅに対して平行に延びるように、斜板アーム２３ｃに設けられている。よって、連結ピン４３Ａは、各ガイド面３２ｇと接触可能な接触部位の位置が、回転軸２１の回転軸線Ｌが延びる方向において同じ位置となるように斜板アーム２３ｃに支持されている。
【００５２】
各挿通孔３２ｈは、各移動体アーム３２ｃにおける移動体３２の円筒部３２ｂの先端からの突出方向に対して直交する方向に延びている。各ガイド面３２ｇは、斜板２３が回動していないとき、回転軸２１の回転軸線Ｌが延びる方向において互いにずれた位置となるように、各移動体アーム３２ｃに形成されている。
【００５３】
次に、第２の実施形態の作用について説明する。
図７に示すように、斜板２３が回動していないとき、一対のガイド面３２ｇが、回転軸２１の回転軸線Ｌが延びる方向において互いにずれているため、連結ピン４３Ａと一対のガイド面３２ｇとが当接するまでは、斜板２３における斜板２３の傾角の変更とは異なる方向への回動が許容される。よって、両頭ピストン２５から斜板２３に対して圧縮力Ｐ１が作用して、この圧縮力Ｐ１によって、斜板２３が、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動しても、移動体３２が、連結ピン４３Ａを介して斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動してしまうことが抑制される。
【００５４】
したがって、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）及び（３）と同様の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（４）本実施形態によれば、一対のガイド面３２ｇにおける移動体アーム３２ｃに対する形成位置を調整するだけで、移動体３２が、連結ピン４３Ａを介して斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動してしまうことを抑制することができる。
【００５５】
（第３の実施形態）
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した第３の実施形態を図８及び図９にしたがって説明する。
【００５６】
図８に示すように、斜板アーム２３ｃには、各移動体アーム３２ｃの挿通孔３２ｈに挿通される連結部材としての連結ピン４３Ａが設けられている。連結ピン４３Ａの一端部は、一方の移動体アーム３２ｃの挿通孔３２ｈ内に挿入されるとともに、連結ピン４３Ａの他端部は、他方の移動体アーム３２ｃの挿通孔３２ｈ内に挿入されている。連結ピン４３Ａは、連結ピン４３Ａの中心軸線Ｌ１０が、斜板２３の対向面２３ｅに対して平行に延びるように、斜板アーム２３ｃに設けられている。よって、連結ピン４３Ａは、各ガイド面３２ｇと接触可能な接触部位の位置が、回転軸２１の回転軸線Ｌが延びる方向において同じ位置となるように斜板アーム２３ｃに支持されている。
【００５７】
各挿通孔３２ｈは、各移動体アーム３２ｃにおける移動体３２の円筒部３２ｂの先端からの突出方向に対して直交しておらず交差する方向に延びている。よって、各ガイド面３２ｇは、斜板２３が回動していないとき、回転軸２１の回転軸線Ｌが延びる方向において互いにずれた位置となるように、各移動体アーム３２ｃに形成されている。各ガイド面３２ｇは、各移動体アーム３２ｃにおける移動体３２の円筒部３２ｂの先端からの突出方向に対して直交しておらず交差する方向に延び、且つ同一直線上に形成されている。
【００５８】
次に、第３の実施形態の作用について説明する。
図９に示すように、斜板２３が回動していないとき、一対のガイド面３２ｇが、回転軸２１の回転軸線Ｌが延びる方向において互いにずれているため、連結ピン４３Ａと一対のガイド面３２ｇとが当接するまでは、斜板２３における斜板２３の傾角の変更とは異なる方向への回動が許容される。よって、両頭ピストン２５から斜板２３に対して圧縮力Ｐ１が作用して、この圧縮力Ｐ１によって、斜板２３が、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動しても、移動体３２が、連結ピン４３Ａを介して斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動してしまうことが抑制される。
【００５９】
したがって、第３の実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）、（３）及び第２の実施形態の効果（４）と同様の効果を得ることができる。
（第４の実施形態）
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した第３の実施形態を図１０及び図１１にしたがって説明する。
【００６０】
図１０に示すように、斜板アーム２３ｃには、各移動体アーム３２ｃの挿通孔３２ｈに挿通される連結部材としての連結ピン４３Ａが設けられている。連結ピン４３Ａの一端部は、一方の移動体アーム３２ｃの挿通孔３２ｈ内に挿入されるとともに、連結ピン４３Ａの他端部は、他方の移動体アーム３２ｃの挿通孔３２ｈ内に挿入されている。連結ピン４３Ａは、連結ピン４３Ａの中心軸線Ｌ１０が斜板２３の対向面２３ｅに対して傾いた状態で、斜板アーム２３ｃに支持されている。
【００６１】
各挿通孔３２ｈは、各移動体アーム３２ｃにおける移動体３２の円筒部３２ｂの先端からの突出方向に対して直交する方向に延びている。よって、各ガイド面３２ｇは、斜板２３が回動していないとき、回転軸２１の回転軸線Ｌが延びる方向において同じ位置となるように各移動体アーム３２ｃに形成されている。
【００６２】
次に、第４の実施形態の作用について説明する。
図１１に示すように、斜板２３が回動していないとき、連結ピン４３Ａが、斜板２３の対向面２３ｅに対して傾いているため、連結ピン４３Ａと一対のガイド面３２ｇとが当接するまでは、斜板２３における斜板２３の傾角の変更とは異なる方向への回動が許容される。よって、両頭ピストン２５から斜板２３に対して圧縮力Ｐ１が作用して、この圧縮力Ｐ１によって、斜板２３が、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動しても、移動体３２が、連結ピン４３Ａを介して斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動してしまうことが抑制される。
【００６３】
したがって、第４の実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）及び（３）と同様の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（５）本実施形態によれば、連結ピン４３Ａにおける斜板２３の対向面２３ｅに対する傾きを調整するだけで、移動体３２が、連結ピン４３Ａを介して斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動してしまうことを抑制することができる。
【００６４】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  第２及び第３の実施形態において、各挿通孔３２ｈの大きさや形状を調整することで、各ガイド面３２ｇを、回転軸２１の回転軸線Ｌが延びる方向において互いにずれた位置となるようにしてもよい。
【００６５】
○  第２、第３及び第４の実施形態において、斜板アーム２３ｃに、各移動体アーム３２ｃの挿通孔３２ｈにそれぞれ挿通される連結部材としての連結ピン４３が二つ設けられていてもよい。
【００６６】
○  上記各実施形態において、斜板２３の対向面２３ｅに、移動体３２側に向けて突出する一対の斜板アームが設けられるとともに、移動体３２の円筒部３２ｂの先端に、斜板２３側に向けて突出するとともに一対の斜板アームの間に挿入される移動体アームが設けられていてもよい。
【００６７】
○  上記各実施形態において、移動体アーム３２ｃに連結ピン４３，４３Ａが支持されるとともに、斜板アーム２３ｃに、連結ピン４３，４３Ａをガイドするガイド面が形成されていてもよい。
【００６８】
○  上記各実施形態において、連結ピン４３，４３Ａは、斜板２３の下端側に対してねじ止めにより固定されていてもよい。
○  上記各実施形態において、連結ピン４３，４３Ａは、斜板２３の下端側に固定されていなくてもよく、例えば、斜板２３の下端側に形成された挿入孔に挿入されて、挿入孔にスライド可能に保持されていてもよい。
【００６９】
○  上記各実施形態において、圧力調整室１５ｃと吐出室１５ｂとを連通する給気通路３７にオリフィスが設けられており、圧力調整室１５ｃと吸入室１５ａとを連通する抽気通路３６上に電磁式の制御弁３７ｓが設けられている構成であってもよい。
【００７０】
○  上記各実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０は、両頭ピストン２５を採用した両頭ピストン型斜板式圧縮機であったが、片頭ピストンを採用した片頭ピストン型斜板式圧縮機であってもよい。
【００７１】
○  上記各実施形態において、クラッチを介して外部駆動源から駆動力を得るようにしてもよい。
次に、上記各実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００７２】
（イ）前記ピストンは両頭ピストンである。
【符号の説明】
【００７３】
１０…可変容量型斜板式圧縮機、１１…ハウジング、１２ａ…シリンダボアとしての第１シリンダボア、１３ａ…シリンダボアとしての第２シリンダボア、１４ａ，１５ａ…吸入室、１４ｂ，１５ｂ…吐出室、２１…回転軸、２３…斜板、２３ｃ…連結機構を構成する斜板アーム、２４…斜板室、２５…ピストンとしての両頭ピストン、２６…変換機構であるシュー、３０…アクチュエータ、３１…区画体、３２…移動体、３２ｃ…連結機構を構成する移動体アーム、３２ｇ…ガイド面、３５…制御圧室、３７ｓ…制御機構としての制御弁、４０…リンク機構であるラグアーム、４３，４３Ａ…連結機構を構成する連結部材としての連結ピン、２３１…上死点対応部、２３２…下死点対応部。
【図１】
2015175350.tif 000003
【図２】
2015175350.tif 000004
【図３】
2015175350.tif 000005
【図４】
2015175350.tif 000006
【図５】
2015175350.tif 000007
【図６】
2015175350.tif 000008
【図７】
2015175350.tif 000009
【図８】
2015175350.tif 000010
【図９】
2015175350.tif 000011
【図１０】
2015175350.tif 000012
【図１１】
2015175350.tif 000013