(57)【要約】【課題】成形性が良好であり、得られる成形品のウエルド強度、剛性、耐衝撃性、機械的強度、耐熱性を高くできる強化熱可塑性樹脂組成物、およびウエルド強度、剛性、耐衝撃性、機械的強度、耐熱性が高い成形品を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）の５０〜１００質量％と、ゴム質重合体（Ｂ１）の存在下に、芳香族アルケニル化合物単量体（ａ）およびシアン化ビニル化合物単量体（ｂ）を含む単量体混合物を重合して得られたグラフト共重合体（Ｂ）の０〜５０質量％とからなる樹脂主成分（Ｃ）と；無機充填材（Ｄ）と；グリシジルエーテル単位を有し、質量平均分子量が３，８００〜６０，０００であるグリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）と；水分率が０．１％以下であるポリアミド（Ｆ）とを特定の割合で含有する強化熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の５０〜１００質量％と、ゴム質重合体（Ｂ１）の存在下に、芳香族アルケニル化合物単量体（ａ）およびシアン化ビニル化合物単量体（ｂ）を含む単量体混合物を重合して得られたグラフト共重合体（Ｂ）の０〜５０質量％とからなる樹脂主成分（Ｃ）（ただし、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記グラフト共重合体（Ｂ）との合計は１００質量％である。）と、
無機充填材（Ｄ）と、
グリシジルエーテル単位を有し、質量平均分子量が３，８００〜６０，０００であるグリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）（ただし、前記グラフト共重合体（Ｂ）を除く。）と、
水分率が０．１％以下であるポリアミド（Ｆ）とを含有する強化熱可塑性樹脂組成物であって、
前記無機充填材（Ｄ）の割合が、当該強化熱可塑性樹脂組成物１００質量％中、２０〜５０質量％であり、
前記グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の含有量が、前記樹脂主成分（Ｃ）１００質量部に対して、１〜１０質量部であり、
前記ポリアミド（Ｆ）の含有量が、前記樹脂主成分（Ｃ）１００質量部に対して、１〜１５質量部である、強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリアミド（Ｆ）の相対粘度が１．５〜４．５である、請求項１に記載の強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記無機充填材（Ｄ）が炭素繊維である、請求項１または２に記載の強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記無機充填材（Ｄ）がガラス繊維である、請求項１または２に記載の強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）をさらに含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）の質量平均分子量が３２６を超える、請求項５に記載の強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の強化熱可塑性樹脂組成物が成形加工された、成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機充填材によって強化された熱可塑性樹脂組成物およびこれを用いた成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル機器（ノート型やタブレット型のパーソナルコンピュータ、スマートフォンを含む携帯電話、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等）の筐体の材料として、熱可塑性樹脂組成物（ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂／ＡＢＳ樹脂、ポリアミド樹脂等）、または該熱可塑性樹脂組成物を無機充填材によって強化したものが広く用いられている。筐体を製造する方法としては、通常、形状をある程度自由に成形できる射出成形によって前記熱可塑性樹脂組成物を成形する方法が採られている。
【０００３】
近年、モバイル機器の筐体には、より一層の薄型化、鞄等に入れた状態での衝撃や荷重にも充分に耐え得ること、低コスト化を目的に無塗装化が可能なこと等が要求されている。これらの要求を満足させるために、筐体に用いられる熱可塑性樹脂組成物には、成形品にした際の高い剛性や機械的強度（耐衝撃性等）のみならず、高いウエルド強度や耐熱性、および成形時における良好な成形性も要求されている。
【０００４】
しかし、無機充填材によって強化されていないＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂／ＡＢＳ樹脂、ポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂組成物は、成形品にした際の剛性が低いため、筐体の薄型化の要求には対応できない。またポリアミド樹脂は吸湿性が高く、成形した後、時間経過と共に反りや寸法変化、外観悪化を生じやすい。
【０００５】
そのため、筐体に用いられる熱可塑性樹脂組成物として、ＡＢＳ樹脂やポリカーボネート樹脂／ＡＢＳ樹脂にガラス繊維や炭素繊維などの無機充填材を添加することで剛性を向上させた強化熱可塑性樹脂組成物が検討されている。
しかし、ＡＢＳ樹脂やポリカーボネート樹脂／ＡＢＳ樹脂を主成分とする強化熱可塑性樹脂組成物は成形品にした際の剛性が高く、筐体を薄肉化できる反面、成形品にした際のウエルド強度、耐衝撃性が不十分である。一方、ポリアミド樹脂を主成分とする強化熱可塑性樹脂組成物は成形品にした際のウエルド強度には優れるが、上述した反りの問題は解消できない。これは成形後の成形品が吸湿することによる問題であり、成形材料からの解決策は未だ提案されてない。
【０００６】
耐衝撃性に優れた成形品を得ることができる強化熱可塑性樹脂組成物としては、下記のものが提案されている。
（１）芳香族ポリカーボネート樹脂と、グラフト共重合体と、水溶性ポリウレタンで表面処理されたガラス繊維と、グリシジルエーテル単位含有重合体と、燐酸エステル系難燃剤とを含有する強化熱可塑性樹脂組成物（特許文献１）。
（２）芳香族ポリカーボネート樹脂と、ポリアミドで表面処理された繊維状充填材と、カルボキシル基を有する滑剤とを含有する強化熱可塑性樹脂組成物（特許文献２）。
【０００７】
機械的強度に優れた成形品を得ることができる強化熱可塑性樹脂組成物としては、下記のものが提案されている。
（３）芳香族ポリカーボネート樹脂と、熱可塑性ポリエステル樹脂と、シランカップリング剤およびエポキシ樹脂で表面処理されたガラス繊維と、熱可塑性弾性重合体とを含有する強化熱可塑性樹脂組成物（特許文献３）。
（４）ポリカーボネート樹脂と、ゴム含有ポリマーと、ナイロン系収束剤で収束された炭素繊維とを含有する強化熱可塑性樹脂組成物（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１４７４７号公報
【特許文献２】特開２００１−２４０７３８号公報
【特許文献３】特開平６−４９３４４号公報
【特許文献４】特開昭６０−８８０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、（１）の強化熱可塑性樹脂組成物は、成形品にした際のウエルド強度が不十分であった。
（２）の強化熱可塑性樹脂組成物は、成形品にした際の耐衝撃性以外の他の機械的強度が低下する問題を有していた。
（３）、（４）の強化熱可塑性樹脂組成物は、成形品にした際の耐衝撃性が不十分であった。
【００１０】
また、（１）〜（４）の強化熱可塑性樹脂組成物以外にも、成形品の機械的強度の向上を目的として、エポキシ化合物を添加した強化熱可塑性樹脂組成物が数多く提案されている。
しかしながら、成形性および得られる成形品のウエルド強度、機械的強度、耐衝撃性のバランスに優れた強化熱可塑性樹脂組成物は、いまだ提案されていない。
【００１１】
本発明は、成形性が良好であり、得られる成形品のウエルド強度、剛性、耐衝撃性、機械的強度、耐熱性を高くできる強化熱可塑性樹脂組成物、およびウエルド強度、剛性、耐衝撃性、機械的強度、耐熱性が高い成形品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、以下の態様を包含する。
［１］  ポリカーボネート樹脂（Ａ）の５０〜１００質量％と、ゴム質重合体（Ｂ１）の存在下に、芳香族アルケニル化合物単量体（ａ）およびシアン化ビニル化合物単量体（ｂ）を含む単量体混合物を重合して得られたグラフト共重合体（Ｂ）の０〜５０質量％とからなる樹脂主成分（Ｃ）（ただし、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記グラフト共重合体（Ｂ）との合計は１００質量％である。）と、無機充填材（Ｄ）と、グリシジルエーテル単位を有し、質量平均分子量が３，８００〜６０，０００であるグリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）（ただし、前記グラフト共重合体（Ｂ）を除く。）と、水分率が０．１％以下であるポリアミド（Ｆ）とを含有する強化熱可塑性樹脂組成物であって、前記無機充填材（Ｄ）の割合が、当該強化熱可塑性樹脂組成物１００質量％中、２０〜５０質量％であり、前記グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の含有量が、前記樹脂主成分（Ｃ）１００質量部に対して、１〜１０質量部であり、前記ポリアミド（Ｆ）の含有量が、前記樹脂主成分（Ｃ）１００質量部に対して、１〜１５質量部である、強化熱可塑性樹脂組成物。
［２］  前記ポリアミド（Ｆ）の相対粘度が１．５〜４．５である、［１］に記載の強化熱可塑性樹脂組成物。
［３］  前記無機充填材（Ｄ）が炭素繊維である、［１］または［２］に記載の強化熱可塑性樹脂組成物。
［４］  前記無機充填材（Ｄ）がガラス繊維である、［１］または［２］に記載の強化熱可塑性樹脂組成物。
［５］  燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）をさらに含有する、［１］〜［４］のいずれか１つに記載の強化熱可塑性樹脂組成物。
［６］  前記燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）の質量平均分子量が３２６を超える、［５］に記載の強化熱可塑性樹脂組成物。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか１つに記載の強化熱可塑性樹脂組成物が成形加工された、成形品。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の強化熱可塑性樹脂組成物は、成形性が良好であり、得られる成形品のウエルド強度、剛性、耐衝撃性、機械的強度、耐熱性を高くできる。
本発明の成形品は、ウエルド強度、剛性、耐衝撃性、機械的強度、耐熱性が高い。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、以下の説明において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートの総称である。また、「成形品」とは、本発明の強化熱可塑性樹脂組成物を成形加工してなるものである。
【００１５】
「強化熱可塑性樹脂組成物」
本発明の強化熱可塑性樹脂組成物は、以下に示すポリカーボネート樹脂（Ａ）を必須とし、必要に応じてグラフト共重合体（Ｂ）を含む樹脂主成分（Ｃ）と、無機充填材（Ｄ）と、グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）と、ポリアミド（Ｆ）とを必須成分として含有する。また、強化熱可塑性樹脂組成物は、燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）、難燃助剤（Ｈ）をさらに含有することが好ましい。
【００１６】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ジヒドロキシジアリールアルカンから得られる樹脂である。ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、分岐したものであってもよい。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法］
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、公知の方法により製造される。例えば、ジヒドロキシまたはポリヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸のジエステルと反応させる方法や溶融重合法によって製造される。ジヒドロキシジアリールアルカンとしては、例えば、ヒドロキシ基に対してオルトの位置にアルキル基を有するものが挙げられる。ジヒドロキシジアリールアルカンの好ましい具体例としては、４，４−ジヒドロキシ２，２−ジフェニルプロパン（すなわち、ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン等が挙げられる。
【００１８】
分岐したポリカーボネート樹脂（Ａ）は、例えば、ジヒドロキシ化合物の一部（例えば０．２〜２モル％）をポリヒドロキシ化合物で置換することにより製造される。ポリヒドロキシ化合物の具体例としては、フロログリシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゼン等が挙げられる。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）として、コンパクトディスク等からリサイクルしたものを用いてもよい。
【００１９】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量］
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、１５，０００〜３５，０００が好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量が１５，０００以上であれば、成形品の耐衝撃性がさらに高くなる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量が３５，０００以下であれば、強化熱可塑性樹脂組成物の成形性がさらに高くなる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、成形品の機械的強度、耐衝撃性、および強化熱可塑性樹脂組成物の流動性のバランスが特に優れる点から、１７，０００〜２５，０００がより好ましい。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、例えば溶液粘度法により求めることができる。市販のポリカーボネート樹脂（Ａ）を用いる場合は、カタログ値を用いてもよい。
【００２０】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合］
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合は、樹脂主成分（Ｃ）（１００質量％）のうち、５０〜１００質量％であり、８０〜９５質量％が好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合が５０質量％以上であれば、成形品の耐衝撃性が高くなる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合が９５質量％以下であれば、強化熱可塑性樹脂組成物の成形性がさらに良好になる。
【００２１】
＜グラフト共重合体（Ｂ）＞
グラフト共重合体（Ｂ）は、ゴム質重合体（Ｂ１）の存在下に、芳香族アルケニル化合物単量体（ａ）およびシアン化ビニル化合物単量体（ｂ）を含む単量体混合物を重合して得られたものであって、ゴム質重合体（Ｂ１）に、芳香族アルケニル化合物単量体（ａ）単位およびシアン化ビニル化合物単量体（ｂ）単位を有する分子鎖（Ｂ２）がグラフトされたものである。
グラフト共重合体（Ｂ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
［ゴム質重合体（Ｂ１）］
ゴム質重合体（Ｂ１）としては、例えば、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジエンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ジエン−アクリル複合ゴム、シリコーン（ポリシロキサン）−アクリル複合ゴム等が挙げられる。これらのうち、成形品のめっき性能が良好である点から、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、ジエン−アクリル複合ゴム、シリコーン−アクリル複合ゴムが好ましく、成形品の難燃性が良好である点から、シリコーン−アクリル複合ゴムがより好ましい。
【００２３】
（ジエン−アクリル複合ゴム）
ジエン−アクリル複合ゴムのジエン成分は、ブタジエン単位を５０質量％以上含む。ジエン成分としては、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム等が挙げられる。
ジエン−アクリル複合ゴムのアクリルゴム成分は、アルキル（メタ）アクリレート（ｆ）と多官能性単量体（ｇ）とが重合したものである。
【００２４】
アルキル（メタ）アクリレート（ｆ）としては、例えば、アルキルアクリレート（メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等）、アルキルメタクリレート（ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート等）等が挙げられる。アルキル（メタ）アクリレート（ｆ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
多官能性単量体（ｇ）としては、例えば、アリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。多官能性単量体（ｇ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
ジエン−アクリル複合ゴムの複合化構造としては、ジエン成分の周囲がアクリルゴム成分で覆われたコアシェル構造；アクリルゴム成分の周囲がジエン成分で覆われたコアシェル構造；ジエン成分とアクリルゴム成分とが相互にからみあっている構造；ジエン系単量体単位とアルキル（メタ）アクリレート系単量体単位がランダムに配列した共重合構造等が挙げられる。
【００２７】
（シリコーン−アクリル複合ゴム）
シリコーン−アクリル複合ゴムのシリコーン成分は、ポリオルガノシロキサンを主成分とするものである。シリコーン成分としては、ビニル重合性官能基を含有するポリオルガノシロキサンが好ましい。
シリコーン−アクリル複合ゴムのアクリルゴム成分は、ジエン−アクリル複合ゴムのアクリルゴム成分と同様である。
【００２８】
シリコーン−アクリル複合ゴムの複合化構造としては、シリコーン成分の周囲がアクリルゴム成分で覆われたコアシェル構造；アクリルゴム成分の周囲がシリコーン成分で覆われたコアシェル構造；シリコーン成分とアクリルゴム成分が相互に絡み合っている構造；ポリオルガノシロキサンのセグメントとポリアルキル（メタ）アクリレートのセグメントとが互いに直線的および立体的に結合しあって網目状のゴム構造となっている構造等が挙げられる。
【００２９】
（ゴム質重合体（Ｂ１）の製造方法）
ゴム質重合体（Ｂ１）は、例えば、ラジカル重合開始剤の存在下に、ゴム質重合体（Ｂ１）を形成する単量体を乳化重合することによって調製される。乳化重合法による調製方法によれば、ゴム質重合体（Ｂ１）の粒子径を制御しやすい。
ゴム質重合体（Ｂ１）の平均粒子径は、成形品の耐衝撃性をさらに高くできる点から、０．１〜０．６μｍが好ましい。
【００３０】
（ゴム質重合体（Ｂ１）の含有量）
ゴム質重合体（Ｂ１）の含有量は、樹脂主成分（Ｃ）（１００質量％）のうち、０．５〜３．５質量％が好ましい。ゴム質重合体（Ｂ１）の含有量が０．５質量％以上であれば、成形品の耐衝撃性をさらに高くできる。ゴム質重合体（Ｂ１）の含有量が３．５質量％以下であれば、強化熱可塑性樹脂組成物の成形性がさらに良好になり、成形品の外観が良好になる。
【００３１】
［分子鎖（Ｂ２）］
分子鎖（Ｂ２）は、芳香族アルケニル化合物単量体（ａ）単位およびシアン化ビニル化合物単量体（ｂ）単位を必須成分として有し、これらと共重合可能な他の単量体（ｃ）単位を任意成分として有する。各単量体単位の割合は、成形品の耐衝撃性と強化熱可塑性樹脂組成物の成形性とのバランスに優れる点から、芳香族アルケニル化合物単量体（ａ）単位の割合が５０〜９０質量％が好ましく、シアン化ビニル化合物単量体（ｂ）単位の割合が１０〜５０質量％が好ましく、他の単量体（ｃ）単位の割合が０〜４０質量％が好ましい（ただし、単量体（ａ）〜（ｃ）の合計は１００質量％である）。
【００３２】
芳香族アルケニル化合物単量体（ａ）としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられ、スチレンが好ましい。
シアン化ビニル化合物単量体（ｂ）としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、アクリロニトリルが好ましい。
他の単量体（ｃ）としては、アルキルメタクリレート（メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等）、アルキルアクリレート（メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等）、マレイミド化合物（Ｎ−フェニルマレイミド等）等が挙げられる。
【００３３】
［グラフト共重合体（Ｂ）のアセトン不溶分、アセトン可溶分］
グラフト共重合体（Ｂ）は、アセトン不溶分を７０〜９９質量％含み、かつ、アセトン可溶分の０．２ｇ／ｄｌのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液として２５℃で測定した還元粘度が０．３〜０．７ｄｌ／ｇであることが好ましい。
アセトン不溶分が７０質量％以上であれば、成形品の表面外観が良好となり、強化熱可塑性樹脂組成物の成形性がさらに良好になる。アセトン溶媒に対する不溶分が９９質量％以下であれば、成形品の引き裂き強度が向上する。
アセトン可溶分の前記還元粘度が０．３ｄｌ／ｇ以上であれば、成形品の引き裂き強度が向上する。アセトン可溶分の前記還元粘度が０．７ｄｌ／ｇ以下であれば、成形品の表面外観が良好となり、強化熱可塑性樹脂組成物の成形性がさらに良好になる。
【００３４】
アセトン可溶分の測定方法は、下記のとおりである。
グラフト共重合体の２．５ｇをアセトン９０ｍｌ中に浸漬し、６５℃で３時間加熱した後、遠心分離機を用い１５００ｒｐｍにて３０分間遠心分離する。その後、上澄み液を除去し、残分を真空乾燥機にて６５℃で１２時間乾燥し、乾燥後の試料を精秤する。その質量差分（２．５ｇ−乾燥後の試料の質量）から、グラフト共重合体におけるアセトン可溶分の割合（％）を求めることができる。アセトン可溶分の還元粘度は、０．２ｇ／ｄｌのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液とし、２５℃で測定する。
【００３５】
アセトン可溶分は、分子鎖（Ｂ２）と同様の重合体であって、ゴム質重合体（Ｂ１）にグラフトしていない重合体である。アセトン可溶分は、ゴム質重合体（Ｂ１）に分子鎖（Ｂ２）をグラフトさせた際に同時に生成することが多い。よって、グラフト共重合体（Ｂ）は、アセトン可溶分およびとアセトン不溶分とを含む。
【００３６】
［グラフト共重合体（Ｂ）の製造方法］
グラフト共重合体（Ｂ）は、ゴム質重合体（Ｂ１）の存在下に、芳香族アルケニル化合物単量体（ａ）と、シアン化ビニル化合物単量体（ｂ）と、必要に応じて、他の単量体（ｃ）とをグラフト重合させることによって得られる。
グラフト重合法としては、乳化重合法が好ましい。また、グラフト重合時には、グラフト共重合体（Ｂ）の分子量、グラフト率、アセトン可溶分の還元粘度を調整するために、各種連鎖移動剤を添加してもよい。
【００３７】
［グラフト共重合体（Ｂ）の割合］
グラフト共重合体（Ｂ）の割合は、樹脂主成分（Ｃ）（１００質量％）のうち、０〜５０質量％であり、５〜２０質量％が好ましい。グラフト共重合体（Ｂ）の割合が５質量以上であれば、強化熱可塑性樹脂組成物の成形性がさらに良好になる。グラフト共重合体（Ｂ）の割合が５０質量％以下であれば、成形品の耐衝撃性が高くなる。
【００３８】
＜無機充填材（Ｄ）＞
無機充填材（Ｄ）としては、ガラス繊維、炭素繊維等の無機繊維、無機繊維に金属コーティングしたもの、ウオラスナイト、タルク、マイカ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、チタン酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カーボンブラック、ケッチェンブラック等の無機物、鉄、銅、亜鉛、アルミニウム等の金属や合金、およびそれらの酸化物の繊維、粉末等が挙げられる。これらのうち、少ない配合で高い剛性が得られることからガラス繊維や炭素繊維を用いることが好ましい。
無機充填材（Ｄ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
なお、上述した無機繊維、無機繊維に金属をコーティングしたもの、無機物、金属や合金、およびそれらの酸化物の繊維、粉末等は、その表面を公知のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤等）や、その他の表面処理剤で処理されたものであってもよい。
また、ガラス繊維、炭素繊維は、エチレン／酢酸ビニル共重合体やポリアミド等の熱可塑性樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束されていてもよい。
【００４０】
ガラス繊維、炭素繊維の繊維断面における長径と短径との比（長径／短径）は、それぞれ２〜６が好ましく、２〜４がより好ましい。長径／短径が２以上であれば、良好な衝撃性や強度が得られる。長径／短径が６以下であれば、良好な賦形性（押出作業性）が得られる。
繊維断面における長径／短径は、例えば電子顕微鏡を用いて、繊維断面を８箇所で観察し、８箇所の長径／短径を平均して求める。市販品を用いる場合は、カタログ値を用いてもよい。
【００４１】
また、ガラス繊維や炭素繊維は長繊維および短繊維のいずれでもよい。ガラス繊維や炭素繊維としては、異方性が少ない短繊維が好ましく、チョップドファイバーであることがより好ましい。
無機充填材（Ｄ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
［無機充填材（Ｄ）の割合］
無機充填材（Ｄ）の割合は、強化熱可塑性樹脂組成物１００質量％中、２０〜５０質量％であり、３０〜４５質量％が好ましい。無機充填材（Ｄ）の割合が２０質量％以上であれば、成形品の剛性等が高くなる。無機充填材（Ｄ）の割合が５０質量％以下であれば、強化熱可塑性樹脂組成物の成形性が良好となる。
【００４３】
＜グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）＞
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）は、分子中にグリシジルエーテル単位を有する重合体である。グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）には、ハロゲン原子（臭素等）を有するものやブロック型重合体は含まれない。
【００４４】
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）としては、例えば、ヒドロキシ基を有する化合物とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が挙げられる。
グリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂；ノボラック型エポキシ樹脂；脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル；ビフェニル型エポキシ樹脂等の高分子量体であって、下記式（１）で表される繰り返し単位を有する分子鎖を有するもの（例えば、エポキシ基含有フェノキシ樹脂）等が挙げられる。
【００４５】
【化１】
2015205992.tif 000002
【００４６】
ただし、ｍは１以上の整数である。
【００４７】
ビスフェノール型エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡおよびビスフェノールＦの構造を有するエポキシ樹脂等が挙げられる。
ノボラック型エポキシ樹脂としては、例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。
脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテルとしては、例えば、アルキレングリコールジグリシジルエーテル（例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル等）、ポリオキシアルキレングリコールジグリシジルエーテル（例えば、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等）、グリセリントリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４８】
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）としては、成形品の機械的強度がさらに高くなる点から、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡおよびビスフェノールＦの構造を有するエポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、エポキシ基含有フェノキシ樹脂が好ましい。
【００４９】
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）は、常温（２０℃）で液状であってもよく、半固形状であってもよく、固形状であってもよい。混合、混練時の作業性等を考慮すると、固形状のものが好ましい。
グリシジルエーテル型エポキシ樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
［グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の質量平均分子量］
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の質量平均分子量は３，８００〜６０，０００であり、５，５００〜５０，０００が好ましい。グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の質量平均分子量が３，８００以上であれば、成形品の耐衝撃性や機械的強度が高くなる。グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の質量平均分子量が６０，０００以下であれば、強化熱可塑性樹脂組成物の成形性が良好になる。
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の質量平均分子量は、質量分析法により求めることができる。市販のグリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）を用いる場合は、カタログ値を用いてもよい。
【００５１】
［グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の入手方法］
グリシジルエーテル単位含有重合体は（Ｅ）の市販品としては、例えば、三菱化学社製のｊＥＲ（登録商標）シリーズ、新日鉄住金化学社製のエポトート（登録商標）シリーズ、フェノトート（登録商標）シリーズ、旭化成イーマテリアルズ社製のＡＥＲ（登録商標）シリーズ、ＤＩＣ社製のエピクロン（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
【００５２】
［グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の含有量］
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の含有量は、樹脂主成分（Ｃ）１００質量部に対して、１〜１０質量部であり、３〜８質量部が好ましい。グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の含有量が１質量部以上であれば、成形品の機械的強度、耐衝撃性、ウエルド強度が高くなる。グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の含有量が１０質量部以下であれば、強化熱可塑性樹脂組成物の成形性が良好になる。
【００５３】
＜ポリアミド（Ｆ）＞
ポリアミド（Ｆ）の水分率は０．１％以下である。水分率が０．１％を超えるポリアミドを用いた場合はウエルド強度や耐熱性が低下する。一般的にポリアミド樹脂は吸水性があるので保管方法・状態、保管期間、製造ロット間で水分率が異なる。よって、本発明では、使用前にリアミドの水分率を測定し、その水分率を確認してから使用する。
【００５４】
ポリアミド（Ｆ）は、主鎖中に酸アミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有するものである。ポリアミド（Ｆ）としては、例えば、脂肪族ポリアミド、脂環族ポリアミド、芳香族ポリアミド、およびそれらの組み合わせ、またはそれらの組み合わせに相当する（共）重合体から選ばれるポリアミドを少なくとも１種類含むポリアミドが挙げられる。ポリアミドを構成するモノマー単位は、１種類であっても２種類以上であってもよい。
【００５５】
脂肪族ポリアミド、脂環族ポリアミド、芳香族ポリアミドとしては、ラクタムの開環重合体、アミノカルボン酸の自己重縮合体、ジアミンとジカルボン酸の重縮合体、およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００５６】
ラクタムとしては、ε−カプロラクタム、ω−エナントラクタム、ω−ラウロラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等が挙げられる。
アミノカルボン酸としては、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンドデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
ジアミンとしては、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ペプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカンジアミン、テトラデカンジアミン、ペンタデカンジアミン、ヘキサデカンジアミン、ヘプタデカンジアミン、オクタデカンジアミン、ノナデカンジアミン、エイコサンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，３／１，４−シクロヘキシルジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、１，３／１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、ノルボルナンジメチレンアミン等の脂環式ジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン等の芳香族ジアミン等が挙げられる。
ジカルボン酸としては、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジオン酸、ドデカンジオン酸、トリデカンジオン酸、テトラデカンジオン酸、ペンタデカンジオン酸、ヘキサデカンジオン酸、オクタデカンジオン酸、エイコサンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，３／１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキサンメタン−４，４’−ジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４／１，８／２，６／２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００５７】
ポリアミド（Ｆ）としては、経済性、汎用性の観点から、脂肪族ポリアミド、芳香族ポリアミドが好ましく、更に加工性、得られる物性バランスの観点から、脂肪族ポリアミドが特に好ましい。
ポリアミド（Ｆ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、２種以上の組み合わせからなる共重合ポリアミドを用いてもよい。
【００５８】
上記脂肪族ポリアミドとしては、例えば、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリアミノウンデカン酸（ナイロン１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン１２）、ポリヘキサメチレンジアミノアジピン酸（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンジアミノセバシン酸（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンジアミノドデカン二酸（ナイロン６１２）のような重合体、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン６／１２）、カプロラクタム／アミノウンデカン酸共重合体（ナイロン６／１１）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸共重合体（ナイロン６／６６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸／アミノドデカン二酸（ナイロン６／６６／１２）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸／ラウリルラクタム（ナイロン６／６６／１２）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸／ヘキサメチレンジアミノセバシン酸（ナイロン６／６６／６１０）、及びカプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸／ヘキサメチレンジアミノドデカン二酸（ナイロン６／６６／６１２）等の（共）重合体等を挙げることができる。これらの脂肪族ポリアミド樹脂は、それぞれ単独で用いることもできるし、また２種以上を混合して用いることもできる。
上記脂肪族ポリアミドの中でも、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１２、ナイロン６/６６、ナイロン６/１１、ナイロン６/１２、ナイロン６/６６/１２から選ばれる１種以上の脂肪族ポリアミドが好ましく、融点やコスト等の観点から、ナイロン６、ナイロン６６が特に好ましく、ナイロン６が最も好ましい。
【００５９】
芳香族ポリアミドは、芳香族系モノマー成分を少なくとも１種を含む芳香族ポリアミド樹脂である。芳香族ポリアミドとしては、溶融粘度を高めるためと結晶化速度を抑制するために用いられ、脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジアミン、または芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンを原料とし、これらの重縮合によって得られるポリアミド等が挙げられる。
【００６０】
[ポリアミド（Ｆ）の相対粘度]
ポリアミド（Ｆ）の相対粘度としては、１．５〜４．５が好ましく、２．０〜４．０がより好ましく、２．５〜３．５がさらに好ましい。ポリアミド（Ｆ）の相対粘度が１．５以上であれば、成形品のウエルド強度がさらに高くなる。ポリアミド（Ｆ）の相対粘度が４．５以下であれば、成形性がさらに良好になる。
ポリアミド（Ｆ）の相対粘度は、例えば９６質量％硫酸溶液（濃度：１．０ｇ／ｄｌ）を使用して、オストワルド型粘度計を用いて２５℃で測定することにより求めることができる。市販のポリアミド（Ｆ）を用いる場合は、カタログ値を用いてもよい。
【００６１】
［ポリアミド（Ｆ）の含有量］
ポリアミド（Ｆ）の含有量は、樹脂主成分（Ｃ）１００質量部に対して、１〜１５質量部であり、３〜１０質量部が好ましい。ポリアミド（Ｆ）の含有量が１質量部以上であれば、成形品のウエルド強度が高くなる。ポリアミド（Ｆ）の含有量が１５質量部以下であれば、成形品のウエルド強度の低下や反りを抑制できる。
【００６２】
＜難燃剤＞
本発明の強化熱可塑性樹脂組成物には、難燃剤を配合しても構わない。
難燃剤としては、燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）、公知の非ハロゲン系難燃剤等が挙げられる。
【００６３】
［燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）］
燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）としては、下記式（２）で表される化合物が挙げられる。
【００６４】
【化２】
2015205992.tif 000003
【００６５】
ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子または有機基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の全てが同時に水素原子であることはなく、Ａは、２価以上の有機基であり、ｐは、０または１であり、ｑは１以上の整数であり、ｒは０以上の整数である。
【００６６】
有機基としては、例えば、置換されていてもよいアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、アルキル基置換フェニル基等）が挙げられる。置換されている場合の置換基数には制限がない。置換された有機基としては、例えば、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールオキシ基、アリールチオ基等が挙げられる。これらの置換基を組み合わせた基（例えば、アリールアルコシキルアルキル基等）、または、これらの置換基を酸素原子、窒素原子、硫黄原子等により結合して組み合わせた基（例えば、アリールスルホニルアリール基等）であってもよい。
２価以上の有機基とは、前記有機基から、炭素原子に結合している水素原子の２個以上を除いて得られる２価以上の官能基である。例えば、アルキレン基、（置換）フェニレン基等が挙げられる。炭素原子から取り除く水素原子の位置は任意である。
【００６７】
燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）の具体例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニル−２−エチルクレシルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、レゾルシニルジフェニルホスフェート、ポリホスフェート（ビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジクレジルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、フェニレンビス（ジトリルホスフェート）、フェニレンビス（ジキシリルホスフェート）等）等が挙げられる。
上記燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）の中でも、トリフェニルホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、フェニレンビス（ジキシリルホスフェート）が好ましい。
【００６８】
ポリホスフェートは、例えば、多核フェノール類（例えば、ビスフェノールＡ類等）等の各種ジオール体とオルト燐酸との脱水縮合によって得られる。ジオール体としては、例えば、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジフェニロールメタン、ジフェニロールジメチルメタン、ジヒドロキシビフェニル、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、ジヒドロキシナフタレン等が挙げられる。
【００６９】
（燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）の質量平均分子量）
燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）の質量平均分子量は、３２６以上が好ましく、より好ましくは３２６を超え、特に好ましくは５５０以上である。特に、質量平均分子量が３２６を超える燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）を用いれば、強化熱可塑性樹脂組成物の成形性がより良好になり、外観の優れた成形品を得ることができる。燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）の質量平均分子量の上限値は、成形品の難燃性の点から６９２以下が好ましく、より好ましくは６９０以下、特に好ましくは６８６以下である。
燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）の質量平均分子量は、質量分析法により求めることができる。市販の燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）を用いる場合は、カタログ値を用いてもよい。
【００７０】
（燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）の入手方法）
燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）の市販品としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製のＦＰシリーズ、味の素ファインテクノ社製のクロニテックス（登録商標）シリーズ、ケムチュラジャパン社製のレオフォス（登録商標）シリーズ、大八化学社製のＣＲシリーズ、ＰＸシリーズ等が挙げられる。
【００７１】
（燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）の含有量）
燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）の含有量は、樹脂主成分（Ｃ）１００質量部に対して、１〜２５質量部が好ましく、３〜２３質量部がより好ましい。燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）の含有量が１質量部以上であれば、成形品の成形性がさらに良好となる。燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）の含有量が２５質量部以下であれば、成形品の耐衝撃性がさらに高くなる。
【００７２】
［非ハロゲン系難燃剤］
非ハロゲン系難燃剤としては、例えば、ホスファゼン、リン含有ポリエステル、赤燐、水酸化アルミニウム等の無機系難燃剤等が挙げられる。
赤燐系難燃剤としては、熱硬化性樹脂で被覆されて安定化されたもの、または熱硬化性樹脂および金属水酸化物で被覆されて安定化されたものが用いられる。赤燐系難燃剤は、単独では発火性があるため、あらかじめ樹脂主成分（Ｃ）の少なくとも一部またはポリカーボネート樹脂（Ａ）に混合してマスターバッチ化してもよい。
【００７３】
＜難燃助剤（Ｈ）＞
本発明の強化熱可塑性樹脂組成物には、燃焼時のドリップを防止するための難燃助剤（Ｈ）を配合してもよい。難燃助剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン単位を有する化合物、シリコーン系重合体等が挙げられる。
難燃助剤（Ｈ）として、ポリテトラフルオロエチレンまたはテトラフルオロエチレン単位を有する化合物を配合する場合、難燃助剤（Ｈ）の含有量は、成形品の表面外観の点から、樹脂主成分（Ｃ）１００質量部に対して、１質量部以下が好ましい。
【００７４】
＜その他の成分＞
本発明の強化熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、他の改質剤、離型剤、光または熱に対する安定剤、帯電防止剤、染料、顔料等を配合してもよい。
【００７５】
＜強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法＞
本発明の強化熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、必要に応じてグラフト共重合体（Ｂ）と、無機充填材（Ｄ）と、グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）と、ポリアミド（Ｆ）と、必要に応じて難燃剤、難燃助剤（Ｈ）、その他の成分とを配合する、具体的には、混合装置（例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー、ナウターミキサー等）を用いて混合することによって得られる。さらに、混練装置（例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサ、コニーダ等）を用いて混練してもよい。
【００７６】
＜作用効果＞
以上説明した本発明の強化熱可塑性樹脂組成物にあっては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、必要に応じてグラフト共重合体（Ｂ）と、無機充填材（Ｄ）と、グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）と、ポリアミド（Ｆ）とを、特定の割合で含有するため、成形性が良好であり、得られる成形品のウエルド強度、剛性、耐衝撃性、機械的強度、耐熱性を高くできる。
【００７７】
「成形品」
本発明の成形品は、本発明の強化熱可塑性樹脂組成物が成形加工されたものである。
強化熱可塑性樹脂組成物の成形加工法としては、例えば、射出成形法（フィルムやガラス板などのインサート成形を含む）、射出圧縮成形法、押出法、ブロー成形法、真空成形法、圧空成形法、カレンダー成形法、インフレーション成形法等が挙げられる。これらのうち、量産性に優れ、高い寸法精度の成形品を得ることができる点から、射出成形法、射出圧縮成形法が好ましい。
【００７８】
本発明の成形品は、例えば、パーソナルコンピュータ（ノート型、タブレット型を含む。）、プロジェクタ（液晶プロジェクタを含む。）、テレビジョン、プリンタ、ファクシミリ、複写機、オーディオ機器、ゲーム機、カメラ（ビデオカメラ、デジタルカメラ等を含む。）、映像機器（ビデオ等）、楽器、モバイル機器（電子手帳、情報携帯端末（ＰＤＡ）等）、照明機器、通信機器（電話（携帯電話、スマートフォンを含む。）等）等の筐体、釣具、遊具（パチンコ物品等）、車両用製品、家具用製品、サニタリー製品、建材用製品等に適用できる。これら用途のうち、本発明の効果がとりわけ発揮される点から、モバイル機器（ノート型やタブレット型のパーソナルコンピュータ、スマートフォンを含む携帯機器等）の筐体に適している。
【実施例】
【００７９】
以下、具体的に実施例を示す。本発明は、これら実施例に限定されるものではない。以下に記載の「部」および「％」は、それぞれ「質量部」および「質量％」を意味する。
【００８０】
＜測定方法、評価方法＞
［アセトン可溶分］
グラフト共重合体の２．５ｇをアセトン９０ｍｌ中に浸漬し、６５℃で３時間加熱した後、遠心分離機を用い１５００ｒｐｍにて３０分間遠心分離した。その後、上澄み液を除去し、残分を真空乾燥機にて６５℃で１２時間乾燥し、乾燥後の試料を精秤した。その質量差分（２．５ｇ−乾燥後の試料の質量）から、グラフト共重合体におけるアセトン可溶分の割合（％）を求めた。アセトン可溶分の還元粘度は、０．２ｇ／ｄｌのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液とし、２５℃で測定した。
【００８１】
［シャルピー衝撃強度］
ＩＳＯ  １７９に準じ、シャルピー衝撃強度を測定した。
【００８２】
［曲げ強度および曲げ弾性率］
ＩＳＯ  １７８に準じ、曲げ強度および曲げ弾性率を測定した。曲げ強度は成形品の機械的強度の指標であり、曲げ弾性率は成形品の剛性の指標である。
【００８３】
[ウエルド強度]
Ａ４サイズのノート型パーソナルコンピュータの液晶ディスプレイカバー（厚さ１ｍｍ）を、射出成形機（日本製鋼所社製、Ｊ３５０Ｅ、３５０ｔアキュームレーター付き）によって、成形温度２９０℃、射出速度９９％、金型温度８５℃の成形条件で成形した。成形品中のウエルドを１点端子で押し、クラック発生時の試験力（Ｎ）を測定し、これをウエルド強度とする。
【００８４】
［耐熱性］
ＩＳＯ  ７５に準じ、１．８０ＭＰａ荷重フラットワイズ法での撓み温度を測定した。
【００８５】
［成形性］
ウエルド強度と同様にして、Ａ４サイズのノート型パーソナルコンピュータの液晶ディスプレイカバー（厚さ１ｍｍ）を成形した。成形の際のショートショット（未充填部分）の有無およびヒケやガス焼けの有無により、成形性を評価した。
◎：未充填やヒケ、ガス焼けはなかった。
○：一部にヒケが見られた。
×：未充填であるか、ガスやけが見られた。
【００８６】
[反り]
ウエルド強度と同様にして、Ａ４サイズのノート型パーソナルコンピュータの液晶ディスプレイカバー（厚さ１ｍｍ）を成形した。得られた成形品（液晶ディスプレイカバー）を水中に２日浸漬させ、浸漬前の成形品と比較して反り量を評価した。
○：反り量が１ｍｍ未満である。
×：反り量が１ｍｍ以上である。
【００８７】
＜各成分＞
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）として、三菱エンジニアリングプラスチックス社製のノバレックス７０２１ＰＪ（粘度平均分子量：１８，８００）を用いた。
【００８８】
［グラフト共重合体（Ｂ−１）の製造］
固形分濃度３５％、平均粒子径０．０８μｍのポリブタジエンラテックス（固形分として１００部）に、ｎ−ブチルアクリレート単位８５％およびメタクリル酸単位１５％からなる平均粒子径０．０８μｍの共重合体ラテックス（固形分として２部）を撹拌しながら添加した。３０分間撹拌を続けて、平均粒子径０．２８μｍの肥大化ブタジエン系ゴム質重合体（Ｂ１−１）ラテックスを得た。
得られた肥大化ブタジエン系ゴム質重合体（Ｂ１−１）ラテックスを反応器に仕込み、蒸留水１００部、ウッドロジン乳化剤４部、デモールＮ（花王社製、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物）０．４部、水酸化ナトリウム０．０４部、デキストローズ０．７部を添加した。撹拌しながら昇温させ、内温６０℃の時点で、硫酸第一鉄０．１部、ピロリン酸ナトリウム０．４部、亜ジチオン酸ナトリウム０．０６部を添加した後、下記成分を含む混合物を９０分間にわたり連続的に滴下し、その後１時間保持して冷却した。
アクリロニトリル                ３０部
スチレン                        ７０部
クメンヒドロペルオキシド      ０．４部
ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン    １部
【００８９】
得られたグラフト共重合体（Ｂ−１）ラテックスを希硫酸で凝固した後、洗浄、濾過、乾燥して、グラフト共重合体（Ｂ−１）の乾燥粉末を得た。
グラフト共重合体（Ｂ−１）のアセトン可溶分は２７％であった。また、アセトン可溶分の還元粘度は０．３ｄｌ／ｇであった。
【００９０】
［グラフト共重合体（Ｂ−２）の製造］
反応器に下記の割合で原料を仕込み、窒素置換下５０℃で４時間撹拌しながら重合させて、ゴム質重合体（Ｂ１−２）ラテックスを得た。
ｎ−ブチルアクリレート                        ９８部
１，３−ブチレングリコールジメタクリレート      １部
アリルメタクリレート                            １部
ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム          ２．０部
脱イオン水                                  ３００部
過硫酸カリウム                              ０．３部
リン酸二ナトリウム１２水塩                  ０．５部
リン酸水素ナトリウム１２水塩                ０．３部
【００９１】
得られたゴム質重合体（Ｂ１−２）ラテックス（固形分として１００部）を、別の反応器に仕込み、イオン交換水２８０部を加えて希釈し、７０℃に昇温した。
これとは別に、アクリロニトリル／スチレン＝２９／７１（質量比）からなる単量体混合物１００部に、ベンゾイルペルオキシド０．７部を溶解し、窒素置換した後、単量体混合物を３０部／時間の速度で、前記ゴム質重合体（Ｂ１−２）が入った反応器に、定量ポンプにより添加した。単量体混合物を全て添加した後、反応器内の温度を８０℃に昇温し、３０分間撹拌を続けて、グラフト共重合体（Ｂ−２）ラテックスを得た。重合率は９９％であった。
【００９２】
グラフト共重合体（Ｂ−２）ラテックスを、全ラテックスの３倍量の塩化アルミニウム（ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ）０．１５％水溶液（９０℃）を仕込んだ凝固槽中に、撹拌しながら投入して、凝固させた。全ラテックスを添加した後、凝固槽内の温度を９３℃に昇温し、そのまま５分間放置した。冷却した後、遠心分離機によって脱液、洗浄した後、乾燥させて、グラフト共重合体（Ｂ−２）の乾燥粉末を得た。
グラフト共重合体（Ｂ−２）のアセトン可溶分は２１％であった。また、アセトン可溶分の還元粘度は０．７ｄｌ／ｇであった。
【００９３】
［グラフト共重合体（Ｂ−３）の製造］
ポリブタジエン／ポリブチルアクリレートの複合ゴムをゴム質重合体（Ｂ１−３）とするグラフト共重合体（Ｂ−３）を下記の方法によって得た。
固形分濃度３５％、平均粒子径０．０８μｍのポリブタジエンラテックス（固形分として２０部）に、ｎ−ブチルアクリレート単位８２％およびメタクリル酸単位１８％からなる平均粒子径０．１０μｍの共重合ラテックス（固形分として０．４部）を撹拌しながら添加した。３０分間撹拌を続けて、平均粒子径０．３６μｍの肥大化ジエン系ゴムラテックスを得た。
【００９４】
得られた肥大化ジエン系ゴムラテックス（固形分として２０部）を反応器に仕込み、不均化ロジン酸カリウム１部、イオン交換水１５０部および下記組成の単量体混合物を添加し、窒素置換し、５０℃（内温）に昇温した。
ｎ−ブチルアクリレート                    ８０部
アリルメタクリレート                  ０．３２部
エチレングリコールジメタクリレート    ０．１６部
【００９５】
さらに、反応器に、１０部のイオン交換水に硫酸第一鉄０．０００２部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．０００６部およびロンガリット０．２５部を溶解した溶液を添加し、反応させた。反応終了時の内温は７５℃であった。さらに、８０℃に昇温し、１時間反応を続けて、肥大化ジエン系ゴムとポリブチルアクリレート系ゴムとの複合ゴムからなるゴム質重合体（Ｂ１−３）ラテックスを得た。重合率は９８．８％であった。
【００９６】
ゴム質重合体（Ｂ１−３）ラテックス（固形分として５０部）を反応器に仕込み、イオン交換水１４０部を加えて希釈し、７０℃に昇温した。
これとは別に、アクリロニトリル／スチレン＝２９／７１（質量比）からなる単量体混合物５０部に、ベンゾイルペルオキシド０．３５部を溶解し、窒素置換した。単量体混合物を１５部／時間の速度で、前記ゴム質重合体（Ｂ１−３）ラテックスが入った反応器に、定量ポンプにより添加した。単量体混合物の全てを添加した後、反応器内の温度を８０℃に昇温し、３０分間撹拌を続けて、グラフト共重合体（Ｂ−３）ラテックスを得た。重合率は９９％であった。
【００９７】
グラフト共重合体（Ｂ−３）ラテックスを、全ラテックスの３倍量の硫酸０．５％水溶液（９０℃）を仕込んだ凝固槽中に、撹拌しながら投入して、凝固させた。全ラテックスを添加した後、凝固槽内の温度を９３℃に昇温し、そのまま５分間放置した。冷却した後、遠心分離機によって脱液、洗浄した後、乾燥させて、グラフト共重合体（Ｂ−３）の乾燥粉末を得た。
グラフト共重合体（Ｂ−３）のアセトン可溶分は２０％であった。また、アセトン可溶分の還元粘度は０．７ｄｌ／ｇであった。
【００９８】
［グラフト共重合体（Ｂ−４）の製造］
ポリシロキサンゴム／ポリブチルアクリレートの複合ゴムをゴム質重合体（Ｂ１−４）とするグラフト共重合体（Ｂ−４）を下記の方法により得た。
オクタメチルテトラシクロシロキサン９６部、γ−メタクリルオキシプロピルジメトキシメチルシラン２部およびエチルオルソシリケート２部を混合してシロキサン系混合物１００部を得た。これにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．６７部を溶解した蒸留水３００部を添加し、ホモミキサーにて１００００回転で２分間撹拌した後、ホモジナイザーに３０ＭＰａの圧力で１回通し、安定な予備混合オルガノシロキサンラテックスを得た。
【００９９】
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱器および撹拌装置を備えた反応器内に、ドデシルベンゼンスルホン酸２部および蒸留水９８部を注入し、２％のドデシルベンゼンスルホン酸水溶液を調製した。この水溶液を８５℃に加熱した状態で、予備混合オルガノシロキサンラテックスを４時間にわたって滴下し、滴下終了後１時間温度を維持し冷却した。この反応液を室温で４８時間放置した後、水酸化ナトリウム水溶液で中和して、ポリオルガノシロキサンラテックス（Ｌ−１）を得た。ポリオルガノシロキサンラテックス（Ｌ−１）の一部を１７０℃で３０分間乾燥して固形分濃度を求めたところ、１７．３％であった。
【０１００】
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱器および撹拌装置を備えた反応器内に、ポリオルガノシロキサンラテックス（Ｌ−１）１１９．５部、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム０．８部を仕込み、蒸留水２０３部を添加し、混合した。その後、ｎ−ブチルアクリレート５３．２部、アリルメタクリレート０．２１部、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート０．１１部及びｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．１３部からなる混合物を添加した。この反応器に窒素気流を通じることによって、雰囲気の窒素置換を行い、６０℃まで昇温した。反応器の内部の温度が６０℃になった時点で、硫酸第一鉄０．０００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．０００３部およびロンガリット０．２４部を蒸留水１０部に溶解させた水溶液を添加し、ラジカル重合を開始させた。アクリレート成分の重合により、液温は７８℃まで上昇した。１時間この状態を維持し、アクリレート成分の重合を完結させて、ポリオルガノシロキサンとブチルアクリレートゴムの複合ゴムからなるゴム質重合体（Ｂ１−４）ラテックスを得た。
【０１０１】
反応器内部の液温が６０℃に低下した後、ロンガリット０．４部を蒸留水１０部に溶解した水溶液を添加した。次いで、アクリロニトリル１１．１部、スチレン３３．２部およびｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．２部の混合液を約１時間にわたって滴下し重合した。滴下終了後１時間保持した後、硫酸第一鉄０．０００２部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．０００６部およびロンガリット０．２５部を蒸留水１０部に溶解させた水溶液を添加した。次いで、アクリロニトリル７．４部、スチレン２２．２部およびｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．１部の混合液を約４０分間にわたって滴下し重合した。滴下終了後１時間保持した後、冷却して、ポリオルガノシロキサンとブチルアクリレートゴムからなる複合ゴム（ゴム質重合体（Ｂ１−４））にアクリロニトリル−スチレン共重合体をグラフトさせたグラフト共重合体（Ｂ−４）ラテックスを得た。
【０１０２】
酢酸カルシウムを５％の割合で溶解した水溶液１５０部を６０℃に加熱し撹拌した。酢酸カルシウム水溶液中にグラフト共重合体（Ｂ−４）ラテックス１００部を徐々に滴下して凝固させた。得られた凝固物を分離し、洗浄した後、乾燥させて、グラフト共重合体（Ｂ−４）の乾燥粉末を得た。
グラフト共重合体（Ｂ−４）のアセトン可溶分は２６％であった。また、アセトン可溶分の還元粘度は０．６ｄｌ／ｇであった。
【０１０３】
［無機充填材（Ｄ）］
無機充填材（Ｄ−１）として、炭素繊維チョップドファイバー（三菱レイヨン社製、ＴＲ０６Ｕ、表面処理剤：ポリウレタン）を用いた。
無機充填材（Ｄ−２）として、ガラス繊維チョップドファイバー（日東紡績社製、ＣＳＧ  ３ＰＡ−８２０、表面処理剤：ポリウレタン、長径／短径の比：４）を用いた。
無機充填材（Ｄ−３）として、ガラス繊維チョップドファイバー（日東紡績社製、ＣＳＨ  ３ＰＡ−８７０、表面処理剤：ポリウレタン、長径／短径の比：２）を用いた。
無機充填材（Ｄ−４）として、ガラス繊維チョップドファイバー（日東紡績社製、ＣＳＨ  ３ＰＡ−８５０、表面処理剤：エポキシ樹脂、長径／短径の比：２）を用いた。
無機充填材（Ｄ−５）として、ガラス繊維チョップドファイバー（日東紡績社製、ＣＳ３ＰＥ−４５５、表面処理剤：ポリウレタン、長径／短径の比：１）を用いた。
【０１０４】
［グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）］
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ−１）として、エポキシ基含有フェノキシ樹脂（三菱化学社製、ｊＥＲ４２５０、質量平均分子量：６０，０００）を用いた。
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ−２）として、エポキシ基含有フェノキシ樹脂（三菱化学社製、ｊＥＲ１２５６、質量平均分子量：５０，０００）を用いた。
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ−３）として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学社製、ｊＥＲ１０１０、質量平均分子量：５，５００）を用いた。
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ−４）として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学社製、ｊＥＲ１００９、質量平均分子量：３，８００）を用いた。
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ−５）として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学社製、ｊＥＲ１００４、質量平均分子量：１，６５０）を用いた。
【０１０５】
［グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ−６）の製造］
撹拌装置、温度計、窒素導入口および冷却管を備えた容量５００ｍｌのセパラブルフラスコに、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量：４６７ｇ／ｅｑ）８２．４２部、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂（エポキシ当量：２１０ｇ／ｅｑ、加水分解可能塩素：１．７９％）６．３部、ビスフェノールＡ１３．９５部、ｐ−クミルフェノール１９．６部、ポリエステル樹脂（日本ユピカ社製、ＧＶ−３３５、酸価：３０ＫＯＨｍｇ／ｇ）７．５部、およびキシレン３０部を仕込み、窒素雰囲気下、加熱して昇温させた。反応系の内温が８０℃に到達したところで、５％塩化リチウム水溶液を０．１８部添加し、さらに昇温させた。反応系の内温が１３０℃に到達したところで、反応系内を減圧にして、キシレンおよび水を系外に抜き出した。反応温度を１６０℃に維持しながら反応させ、１時間後に反応系内に窒素を導入して反応系の内圧を常圧に戻した。反応温度が１６０℃に到達した時から７時間経過した時点で、高分子量ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量：２７００ｇ／ｅｑ）２０．２５部を加え、１時間撹拌後、ポリエステル樹脂（日本ユピカ社製、ＧＶ−７３０、酸価：３ＫＯＨｍｇ／ｇ）１００部を加え、１８０℃で１０時間反応させて、高分子量エポキシ樹脂を得た。得られた高分子量エポキシ樹脂をＧＰＣによる分子量測定に供するため、試料０．１ｇをテトラヒドロフラン１０ｍｌに溶解させようとしたところ、約０．０５ｇが不溶であった。５Ｃ濾紙でろ過後、濾液をＧＰＣによる分子量測定に供したところ、質量平均分子量は７０，２００であった。
【０１０６】
［ポリアミド（Ｆ）］
ポリアミド（Ｆ−１）として、ポリアミド６（宇部興産社製、１０２２Ｂ、相対粘度：３．４、水分率：０．１％）を用いた。
ポリアミド（Ｆ−２）として、ポリアミド６（宇部興産社製、１０１３Ｂ、相対粘度：２．６、水分率：０．１％）を用いた。
ポリアミド（Ｆ−３）として、ポリアミド６６（旭化成工業社製、１５００、相対粘度：３．７、水分率：０．１％）を用いた。
ポリアミド（Ｆ−４）として、ポリアミド６（宇部興産社製、１０２２Ｂ、相対粘度：３．４、水分率：０．２％）を用いた。
なお、（Ｆ−１）は製品袋を開封した直後のものを使用し、（Ｆ−４）は製品袋を開封後１週間経過したものを使用した。
【０１０７】
［燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）］
燐酸エステル系難燃剤（Ｇ−１）として、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（味の素ファインテクノ社製、ＢＡＰＰ、質量平均分子量：６９２、カタログ値）を用いた。
燐酸エステル系難燃剤（Ｇ−２）として、フェニレンビス（ジキシリルホスフェート）（大八化学社製、ＰＸ−２００、質量平均分子量：６８６、カタログ値）を用いた。
燐酸エステル系難燃剤（Ｇ−３）として、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）（大八化学社製、ＣＲ−７３３Ｓ、質量平均分子量：５７４、カタログ値）を用いた。
燐酸エステル系難燃剤（Ｇ−４）として、トリフェニルホスフェート（大八化学社製、ＴＰＰ、質量平均分子量：３２６、カタログ値）を用いた。
【０１０８】
［難燃助剤（Ｈ）］
難燃助剤（Ｈ−１）として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を用いた。
【０１０９】
＜実施例１〜３３、比較例１〜８＞
上述した各成分を表１〜７に示すように配合し、二軸押出機を用いて混練し、強化熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットは１００℃で３時間乾燥した後、射出成形により成形性を評価した。また、得られた成形品のシャルピー衝撃強度、曲げ強度、曲げ弾性率、ウエルド強度、耐熱性、反りを測定した。評価結果を表１〜７に示す。
【０１１０】
【表１】
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【０１１１】
【表２】
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【０１１２】
【表３】
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【０１１３】
【表４】
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【０１１４】
【表５】
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【０１１５】
【表６】
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【０１１６】
【表７】
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【０１１７】
表１〜７中の無機充填材（Ｄ）、グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）、ポリアミド（Ｆ）、燐酸エステル系難燃剤（Ｇ）、難燃助剤（Ｈ）の量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）およびグラフト共重合体（Ｂ）からなる樹脂主成分（Ｃ）１００部に対する量（部）である。また、「Ｄの割合」は、強化熱可塑性樹脂組成物１００％中の、無機充填材（Ｄ）の割合（％）である。
【０１１８】
表１〜７に示すように、各実施例で得られた強化熱可塑性樹脂組成物は成形性に優れていた。また、各実施例で得られた強化熱可塑性樹脂組成物からは、ウエルド強度、剛性、耐衝撃性、機械的強度、耐熱性に優れ、吸湿による反りが抑制された成形品が得られた。
【０１１９】
一方、比較例１〜８の場合、強化熱可塑性樹脂組成物の成形性、成形品のウエルド強度、剛性、耐衝撃性、機械的強度、耐熱性のいずれかの項目において劣るものであった。
具体的には、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合が少なく、グラフト共重合体（Ｂ）の割合が多い比較例１の場合、耐衝撃性に劣っていた。
無機充填材（Ｄ）の割合が多い比較例２の場合、成形性に劣っていた。
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）を含まない比較例３の場合、耐衝撃性、機械的強度、およびウエルド強度に劣っていた。
ポリアミド（Ｆ）を含まない比較例４の場合、ウエルド強度に劣っていた。
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の質量平均分子量が７０，２００である比較例５の場合、成形性に劣っていた。
ポリアミド（Ｆ）の割合が多い比較例６の場合、ウエルド強度に劣っていた。また、吸湿による反りが発生した。
ポリアミド（Ｆ）の水分率が０．２％である比較例７の場合、ウエルド強度、耐熱性に劣っていた。
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の質量平均分子量が１，６５０である比較例８の場合、耐衝撃性に劣っていた。
【０１２０】
また、実施例８と比較例３の比較から、本発明の強化熱可塑性樹脂組成物は、グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）を含有しない強化熱可塑性樹脂組成物よりも、成形品にした際の耐衝撃性、機械的強度、ウエルド強度に優れていることがわかる。
実施例８と比較例４の比較から、本発明の強化熱可塑性樹脂組成物は、水分率が０．１％以下であるポリアミド（Ｆ）を含有しない強化熱可塑性樹脂組成物よりも、成形品にした際のウエルド強度に優れていることがわかる。
実施例８と比較例７の比較から、本発明の強化熱可塑性樹脂組成物は、水分率が０．１％を超えるポリアミド（Ｆ）を含有する強化熱可塑性樹脂組成物よりも、成形品にした際のウエルド強度、耐熱性に優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明の強化熱可塑性樹脂組成物は、モバイル機器（ノート型やタブレット型のパーソナルコンピュータ、スマートフォンを含む携帯電話、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等）の筐体の材料として特に有用である。