(57)【要約】【課題】一対の熱電対素線と、一対の熱電対素線の各々の先端を互いに接合して形成された測温接点部と、を有し、従来に比べ応答性及び絶縁碍管の強度を損なうことなく、製造が容易な構成を有する温度センサを提供すること。【解決手段】温度センサ１は、一対の熱電対素線２３及び２４と、測温接点部２１と、絶縁碍管３０と、外筒１０と、接触部材４０と、を備える。外筒１０は、第一収容部１１と、第二収容部１２と、を含む。第一収容部１１は、絶縁碍管３０の少なくとも一部を収容する。第二収容部１２は、第一収容部１１よりも先端側に配置され、軸線ＡＸ方向に垂直な少なくとも一部の方向の幅が第一収容部１１よりも小さく、測温接点部２１を収容する。接触部材４０は、絶縁碍管３０の先端部３５に設けられ、先端部４１が第二収容部１２に収容され、先端部４１が測温接点部２１の後端部２２と接触する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の熱電対素線と、
前記一対の熱電対素線の各々の先端を互いに接合して形成された測温接点部と、
前記一対の熱電対素線の各々を、互いに絶縁した状態で内部に通す絶縁碍管と、
先端側が閉じられた、軸線方向に延びる有底筒状に形成された外筒と、
を備える温度センサにおいて、
前記外筒は、
前記絶縁碍管の少なくとも一部を収容する第一収容部と、
前記第一収容部よりも先端側に配置され、前記軸線方向に垂直な少なくとも一部の方向の幅が前記第一収容部よりも小さく、前記測温接点部を収容する第二収容部と、を含み、
前記絶縁碍管の先端部に設けられ、少なくとも自身の先端部が前記第二収容部に収容され、前記自身の先端部が前記測温接点部の後端部と接触する接触部材を備えることを特徴とする温度センサ。
【請求項２】
前記接触部材の前記先端部は、後端側に窪み、前記測温接点部の前記後端部と接触する凹部を有することを特徴とする請求項１に記載の温度センサ。
【請求項３】
前記一対の熱電対素線は各々、２点以上の部位で前記接触部材と接触することを特徴とする請求項１又は２に記載の温度センサ。
【請求項４】
前記絶縁碍管の先端から前記外筒の内側底部までの前記軸線方向の長さをＬとし、前記絶縁碍管の先端から前記測温接点部までの前記軸線方向の長さをＭとした場合、ＭはＬ／２以上であることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の温度センサ。
【請求項５】
前記絶縁碍管は、前記第二収容部と接触し位置決めされていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の温度センサ。
【請求項６】
前記測温接点部と前記外筒とは、前記熱電対素線の直径以上離間していることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の温度センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の熱電対素線と、一対の熱電対素線の各々の先端を互いに接合して形成された測温接点部と、を備える温度センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
一対の熱電対素線と、一対の熱電対素線の各々の先端を互いに接合して形成された測温接点部と、を備える温度センサが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の温度センサは、絶縁碍管及び外筒を備える。絶縁碍管は、一対の熱電対素線の各々を互いに絶縁した状態で内部に通す。外筒は、測温接点部を収容する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５６−１７４０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の温度センサでは、測温接点部と、絶縁碍管及び外筒とは離間している。このような構成の温度センサでは、一対の熱電対素線の先端を溶接することによって、測温接点部を形成する場合、溶接条件の制御が難しく、規定した位置に測温接点部を配置させることが困難である。
【０００５】
本発明は、一対の熱電対素線と、一対の熱電対素線の各々の先端を互いに接合して形成された測温接点部と、を有し、従来に比べ応答性及び絶縁碍管の強度を損なうことなく、製造が容易な構成を有する温度センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る温度センサは、一対の熱電対素線と、前記一対の熱電対素線の各々の先端を互いに接合して形成された測温接点部と、前記一対の熱電対素線の各々を、互いに絶縁した状態で内部に通す絶縁碍管と、先端側が閉じられた、軸線方向に延びる有底筒状に形成された外筒と、を備える温度センサにおいて、前記外筒は、前記絶縁碍管の少なくとも一部を収容する第一収容部と、前記第一収容部よりも先端側に配置され、前記軸線方向に垂直な少なくとも一部の方向の幅が前記第一収容部よりも小さく、前記測温接点部を収容する第二収容部と、を含み、前記絶縁碍管の先端部に設けられ、少なくとも自身の先端部が前記第二収容部に収容され、前記自身の先端部が前記測温接点部の後端部と接触する接触部材を備える。
【０００７】
測温接点部を安定して規定の位置に配置させる構成として、絶縁碍管の先端部に測温接点部を接触させる構成が考えられる。しかしこの構成の場合、強度等の観点から絶縁碍管の径（幅）を小さくすることに限界があるため、従来と同じ外筒を備える場合、測温接点部と外筒の底部との間の距離が従来に比べ大きくなり、温度センサの応答感度が損なわれる。そこで本態様の温度センサでは、絶縁碍管の先端部に接触部材を設ける。温度センサは、一対の熱電対素線の先端を溶接することによって測温接点部を形成する場合、溶接された素線が接触部材の先端部に当接して凝固する。つまり、本態様の温度センサは、測温接点部を、測温接点部の後端部が接触部材の先端部と接触する位置に形成させることができる。温度センサは、絶縁碍管の強度を確保しつつ、測温接点部を規定の位置に容易に形成できる。測温接点部は第二収容部に収容されているため、測温接点部が第一収容部に収容される場合に比べ、測温接点部と、外筒との間の距離を小さくすることが可能である。故に、温度センサは、安定して高い応答性を発揮可能である。
【０００８】
本態様の温度センサにおいて、前記接触部材の前記先端部は、後端側に窪み、前記測温接点部の前記後端部と接触する凹部を有してもよい。この場合の温度センサは、接触部材の先端部が平面状である場合に比べ、接触部材と、測温接点部の後端部との接触面積を大きくすることが可能である。故に温度センサは、振動により測温接点部が破損する可能性を低減させることができる。
【０００９】
本態様の温度センサにおいて、前記一対の熱電対素線は各々、２点以上の部位で前記接触部材と接触してもよい。この場合の温度センサは、一対の熱電対素線の各々と接触部材とが接触する部位が１点以下である場合に比べ、一対の熱電対素線が振動により破損する可能性を低減させることができる。
【００１０】
本態様の温度センサにおいて、前記絶縁碍管の先端から前記外筒の内側底部までの前記軸線方向の長さをＬとし、前記絶縁碍管の先端から前記測温接点部までの前記軸線方向の長さをＭとした場合、ＭはＬ／２以上であってもよい。この場合の温度センサは、ＭがＬ／２未満である場合に比べ、測温接点部と、外筒の内側底部との距離を小さくすることができ、振動により測温接点部が破損する可能性を低減しつつ、応答感度を更に向上させることができる。
【００１１】
本態様の温度センサにおいて、前記絶縁碍管は、前記第二収容部と接触し位置決めされてもよい。この場合の温度センサは、絶縁碍管を第二収容部と接触させることによって、絶縁碍管を外筒に対して位置決めすることができる。
【００１２】
本態様の温度センサにおいて、前記測温接点部と前記外筒とは、前記熱電対素線の直径以上離間してもよい。この場合の温度センサは、測温接点部と外筒との間の距離が一対の熱電対素線の直径未満である場合に比べ、測温接点部と外筒とが接触することでショートする可能性を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】温度センサ１の部分縦断面図である。
【図２】温度センサ１の先端部の拡大部分縦断面図である。
【図３】絶縁碍管３０の斜視図である。
【図４】変形例の温度センサ１０１の縦部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具現化した実施形態である温度センサ１について、図面を参照して説明する。参照する図面は、本発明が採用し得る技術的特徴を説明するために用いられるものである。記載されているセンサの構成等は、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。以下の説明において、図１及び図２の上下方向及び左右方向を各々、温度センサ１の上下方向及び左右方向として説明する。図１及び図２の紙面表側及び紙面裏側を各々、温度センサ１の前側及び後ろ側として説明する。図１及び図２の上方を温度センサ１の後端側とし、図１及び図２の下方を温度センサ１の先端側として説明する。図１及び図２において、温度センサ１の軸線を軸線ＡＸで図示する。軸線ＡＸ方向とは、温度センサ１の長手方向であり、図１及び図２においては上下方向に相当する。軸線ＡＸに対して垂直に交差する方向のうち、軸線ＡＸを始点とする方向を、径方向という。軸線ＡＸを中心として軸線ＡＸの回りを回る方向を、周方向という。
【００１５】
図１から図３を参照して、第一実施形態の温度センサ１の構成について説明する。温度センサ１は、例えば、自動車（図示略）のエンジンから排出される排気ガスを車外に放出するための排気管に取り付けられる。温度センサ１は、外筒１０と、測温接点部２１と、一対の熱電対素線２３及び２４と、絶縁碍管３０と、接触部材４０、一対の補償導線２５及び２６と、ナット部材５０と、継手部材６０と、シールドチューブ７０と、シール部材８０と、を構成の主体とする。
【００１６】
外筒１０は、先端１３が閉じられた、軸線ＡＸ方向に延びる有底筒状に形成された部材である。外筒１０は、耐腐食性を有する金属（例えば、ステンレス合金）によって形成される。外筒１０の上下方向中央のやや下側付近の外周面１５には、径方向に突出するフランジ１９が溶接により固定されている。外筒１０は、第一収容部１１及び第二収容部１２を含む。第一収容部１１は、後述する絶縁碍管３０の少なくとも一部を収容する。第二収容部１２は、第一収容部１１よりも先端側に配置され、軸線ＡＸ方向に垂直な少なくとも一部の方向の幅が第一収容部１１よりも小さい。軸線ＡＸ方向に垂直な少なくとも一部の方向は、比較に用いる方向が第一収容部１１と、第二収容部１２とで同じである限り、軸線ＡＸ方向に垂直な方向であればよい。幅は、外筒１０の内周面１４を基準に決定される。
【００１７】
本実施形態の温度センサ１では、第一収容部１１の軸線ＡＸに垂直な断面は、軸線ＡＸを中心とし、直径が長さＷ１である円状である。同様に、第二収容部１２の軸線ＡＸに垂直な断面は、軸線ＡＸを中心とし、直径が長さＷ２である円状である。本実施形態の第二収容部１２は、先端側ほど幅が狭い形状（テーパ状）である。故に、長さＷ２は、軸線ＡＸ方向の位置に応じて異なる。各長さＷ２は、長さＷ１よりも短い。第二収容部１２は、軸線ＡＸ方向に垂直なすべての方向の幅が第一収容部１１よりも小さい。第二収容部１２は、測温接点部２１を収容する。
【００１８】
測温接点部２１は、一対の熱電対素線２３及び２４の各々の先端を互いに接合して形成される。測温接点部２１は、例えば、電気を用いた溶接方法の一種であるタングステン−不活性ガス（ＴＩＧ）溶接又はレーザ溶接によって、球状に形成される。熱電対素線２３はＮｉＳｉ、熱電対素線２４はＮｉＣｒＳｉで各々形成された、直径が０．３ｍｍから０．６５ｍｍの丸線である。本実施形態では、測温接点部２１と外筒１０とは、熱電対素線２３及び２４の直径以上離間している。
【００１９】
一対の補償導線２５及び２６は各々、一対の熱電対素線２３及び２４の後端と接続されている。補償導線２５はＮｉＳｉ、補償導線２６はＮｉＣｒＳｉで形成され、各々、一対の熱電対素線２３及び２４とほぼ同等の熱起電力特性を有する。一対の補償導線２５及び２６は、電気信号取り出し用の撚り線である。一対の補償導線２５及び２６は、温度センサ１の後端から温度センサ１の外部に引き出されている。
【００２０】
絶縁碍管３０は、セラミック製の絶縁体によって形成された、軸線ＡＸ方向に延びる筒状部材である。絶縁碍管３０は、軸線ＡＸ方向に延びる一対の孔３１及び３２を有する。図１に示すように、絶縁碍管３０は、一対の熱電対素線２３及び２４の各々を、互いに絶縁した状態で一対の孔３１及び３２の内部に通して保持する。絶縁碍管３０の少なくとも一部は、外筒１０の第一収容部１１に収容される。本実施形態では絶縁碍管３０の後端側は、後述の継手部材６０に収容される。本実施形態の温度センサ１では、絶縁碍管３０の軸線ＡＸに垂直な断面は、軸線ＡＸを中心とし、直径が長さＷ３（例えば、３ｍｍから５ｍｍ）の円状である。絶縁碍管３０は、先端部３５に先端面３３を備える。先端面３３は、軸線ＡＸ方向に垂直に延設されている。長さＷ３は、絶縁碍管３０の先端面３３よりも先端側となる部位の長さＷ２よりも長い。先端面３３の外周３４（図３参照）は、第二収容部１２と当接する。これにより絶縁碍管３０は、外筒１０に対して位置決めされている。
【００２１】
接触部材４０は、絶縁碍管３０の先端部３５に設けられ、軸線ＡＸ方向に延びる。本実施形態の接触部材４０は、絶縁碍管３０の先端面３３から、軸線ＡＸ方向先端側に延びる四角柱状の部材である。接触部材４０は、絶縁碍管３０と一体に形成されている。接触部材４０は、少なくとも自身の先端部４１が第二収容部１２に収容される。図３に示すように、接触部材４０は、先端面３３のうち、一対の孔３１及び３２の間となる位置に設けられている。接触部材４０の前後方向の長さＮは、一対の孔３１及び３２の直径よりも長い。接触部材４０の左右方向の長さＰは、例えば、０．２ｍｍから０．５ｍｍである。
【００２２】
図１及び図２に示すように、接触部材４０の先端部４１は、測温接点部２１の後端部２２と接触する。具体的には、接触部材４０の先端部４１は、後端側に窪んだ凹部４２を有する。図３に示すように、本実施形態の凹部４２は、正面視逆Ｕ字状の、前後方向に延びる溝状に形成されている。凹部４２は、測温接点部２１の後端部２２と接触する。絶縁碍管３０の先端面３３から外筒１０の内側底部１６までの軸線ＡＸ方向の長さをＬとし、絶縁碍管３０の先端面３３から測温接点部２１までの軸線ＡＸ方向の長さをＭとした場合、ＭはＬ／２以上である。軸線ＡＸ方向において、測温接点部２１と、絶縁碍管３０の先端面３３との間の距離よりも、測温接点部２１と、外筒１０の内側底部１６との間の距離の方が短い。
【００２３】
図１に示すように、ナット部材５０は、軸線ＡＸ方向に延びる孔５１を有する筒状の部材で有り、外筒１０の上下方向中央付近の外周面１５に嵌められている。ナット部材５０は、外筒１０の上下方向中央付近の外周面１５に対して移動可能に配置されている。ナット部材５０は、ネジ筒部５３と、多角形部５４と、を備える。ネジ筒部５３の外周面には、温度センサ１を排気管（図示略）のマニホールド部位の取り付け穴（ネジ穴）に締結して固定するためのネジ山が形成されている。ネジ筒部５３の外周面の先端寄り部位は、先端側ほど幅が狭い形状（テーパ状）に形成されている。多角形部５４は、ネジ筒部５３の後端側において、径方向に突出した鍔状の形状を有する。温度センサ１を上記取り付け穴（ネジ穴）に締結して固定する場合、ナット部材５０は、外筒１０のフランジ１９の後端面に当接する。これにより、ナット部材５０が外筒１０に対して位置決めされる。
【００２４】
継手部材６０は、金属（例えば、ステンレス合金）によって形成された、軸線ＡＸ方向に延びる円筒状の部材である。外筒１０と継手部材６０とは、同軸上に配置されている。継手部材６０と、外筒１０とは、溶接部６１において接合されている。溶接部６１は、外筒１０の後端側の外周面と継手部材６０の先端側の内周面とが重なり合った状態で、継手部材６０と外筒１０とが、継手部材６０の外周面側から周方向に渡ってレーザ溶接されて形成される。継手部材６０は、一対の熱電対素線２３及び２４の後端側、並びに一対の補償導線２５及び２６の先端側を収容する。
【００２５】
シールドチューブ７０は、ＳＵＳ鋼で形成された軸線ＡＸ方向に延びる円筒状の部材である。シールドチューブ７０は、シール部材８０の後端側並びに一対の補償導線２５及び２６の後端側を内部に収容している。継手部材６０と、シールドチューブ７０とは、同軸上に配置されている。シールドチューブ７０の先端部は継手部材６０の筒孔に挿入される。
【００２６】
シール部材８０は、軸線ＡＸ方向に延びる耐熱ゴム製の筒状部材である。シール部材８０は、絶縁性の被覆材にて被覆された一対の補償導線２５及び２６を内部に通して保持する。補償導線２５及び２６は、シール部材８０の内部を貫通する状態で継手部材６０の内部から外部に向かって引き出されている。シール部材８０は、第一加締め部６５において継手部材６０により加締め固定され、第二加締め部６６において継手部材６０及びシールドチューブ７０により加締め固定されている。第一加締め部６５は、第二加締め部６６よりも先端側にある。
【００２７】
上記実施形態の温度センサ１において、外筒１０、第一収容部１１、及び第二収容部１２は各々、本発明の外筒、第一収容部、及び第二収容部に相当する。測温接点部２１並びに一対の熱電対素線２３及び２４は各々、本発明の測温接点部及び一対の熱電対素線に相当する。絶縁碍管３０、接触部材４０、及び凹部４２は各々、本発明の絶縁碍管、接触部材、及び凹部に相当する。
【００２８】
温度センサ１では、絶縁碍管３０の先端側に接触部材４０が配置されている。温度センサ１では、一対の熱電対素線２３及び２４の先端を溶接することによって測温接点部２１を形成する場合、溶接された素線が接触部材４０の先端部４１に当接して凝固する。つまり、温度センサ１は、測温接点部２１を、測温接点部２１の後端部２２が接触部材４０の先端部４１と接触する位置に形成させることができる。温度センサ１は、絶縁碍管３０の強度を確保しつつ、測温接点部２１を規定の位置に容易に形成できる。測温接点部２１は第二収容部１２に収容されているため、測温接点部２１が第一収容部１１に収容される場合に比べ、測温接点部２１と、外筒１０との間の距離を小さくすることが可能である。故に、温度センサ１は、安定して高い応答性を発揮可能である。
【００２９】
測温接点部２１の後端部２２は、接触部材４０の凹部４２と接触する。温度センサ１が比較的強い振動を受けても、測温接点部２１が軸線ＡＸ方向とは垂直な方向に振れ難く、測温接点部２１の折損等を抑制することができる。
【００３０】
図４を参照して、第二実施形態の温度センサ１０１について説明する。図４において、第一実施形態の温度センサ１と同様の構成を有する部材については、同じ符号を付与し、説明を省略する。図４に示すように、第二実施形態の温度センサ１０１と、第一実施形態の温度センサ１とは、外筒１１０及び接触部材１４０において互いに異なり、他の構成については互いに同じである。以下、温度センサ１０１の外筒１１０及び接触部材１４０について説明する。
【００３１】
外筒１１０は、先端１１７が閉じられた、軸線ＡＸ方向に延びる有底筒状の部材である。外筒１１０は、耐腐食性を有する金属（例えば、ステンレス合金）によって形成される。外筒１０の外周面には、径方向に突出するフランジ１１９が溶接により固定されている。外筒１１０は、第一収容部１１１及び第二収容部１１２を含む。第一収容部１１１は、絶縁碍管３０の少なくとも一部を収容する。第二収容部１１２は、第一収容部１１１よりも先端側に配置され、軸線ＡＸ方向に垂直な少なくとも一部の方向の幅が第一収容部１１１よりも小さい。軸線ＡＸ方向に垂直な少なくとも一部の方向は、比較に用いる方向が第一収容部１１１と、第二収容部１１２とで同じである限り、軸線ＡＸ方向に垂直な方向であればよい。幅は、外筒１１０の内周面１１８を基準に決定される。
【００３２】
本実施形態の温度センサ１０１では、第一収容部１１１の軸線ＡＸに垂直な断面は、軸線ＡＸを中心とし、直径が長さＷ１１である円状である。同様に、第二収容部１１２の軸線ＡＸに垂直な断面は、軸線ＡＸを中心とし、直径が長さＷ１２である円状である。本実施形態の第二収容部１１２は、段部１１３、筒状部１１４及び先端部１１５を備える。段部１１３は、先端側ほど幅が狭い形状（テーパ状）に形成される。先端部１１５は、半球状に形成されている。段部１１３及び先端部１１５では、長さＷ１２は、軸線ＡＸ方向の位置に応じて異なる。筒状部１１４は、段部１１３と先端部１１５とを接続する筒状の部位である。筒状部１１４では、長さＷ１２は、軸線ＡＸ方向の位置によらず同じである。各長さＷ１２は、長さＷ１１よりも短い。第二収容部１１２は、軸線ＡＸ方向に垂直なすべての方向の幅が第一収容部１１１よりも小さい。第二収容部１１２は、測温接点部２１を収容する。絶縁碍管３０の先端面３３の外周３４（図３参照）は、第二収容部１１２の段部１１３と当接する。これにより絶縁碍管３０は、外筒１１０に対して位置決めされている。本実施形態では、測温接点部２１と外筒１１０とは、熱電対素線２３及び２４の直径以上離間している。
【００３３】
接触部材１４０は、絶縁碍管３０の先端部３５に設けられ、軸線ＡＸ方向に延びる。接触部材１４０は、絶縁碍管３０の先端面３３から軸線ＡＸ方向先端側に延びる、正面視等脚台形状の部材である。接触部材１４０は、絶縁碍管３０と一体に形成されている。一対の熱電対素線２３及び２４は各々、接触部材１４０の左右の側面に沿って配置されている。つまり、一対の熱電対素線２３及び２４は各々、接触部材１４０に２点以上の部位で接触している。接触部材１４０は、少なくとも自身の先端部１４１が第二収容部１１２に収容され、先端部１４１が測温接点部２１の後端部２２と接触する。接触部材１４０の先端部１４１は、後端側に窪んだ凹部１４２を有する。本実施形態の凹部１４２は、接触部材４０の先端部１４１に、正面視逆Ｕ字状に形成されている。凹部１４２は、測温接点部２１の後端部２２と接触する。絶縁碍管３０の先端面３３から外筒１１０の内側底部１１６までの軸線ＡＸ方向の長さをＬとし、絶縁碍管３０の先端面３３から測温接点部２１までの軸線ＡＸ方向の長さをＭとした場合、ＭはＬ／２以上である。軸線ＡＸ方向において、測温接点部２１と、絶縁碍管３０の先端面３３との間の距離よりも、測温接点部２１と、外筒１１０の内側底部１１６との間の距離の方が短い。
【００３４】
上記実施形態の温度センサ１０１において、外筒１１０、第一収容部１１１、及び第二収容部１１２は各々、本発明の外筒、第一収容部、及び第二収容部に相当する。測温接点部２１並びに一対の熱電対素線２３及び２４は各々、本発明の測温接点部及び一対の熱電対素線に相当する。絶縁碍管３０、接触部材１４０、及び凹部１４２は各々、本発明の絶縁碍管、接触部材、及び凹部に相当する。
【００３５】
温度センサ１０１では、温度センサ１と同様の効果に加え、一対の熱電対素線２３及び２４の各々と接触部材１４０とが接触する部位が１点以下である場合に比べ、一対の熱電対素線２３及び２４が振動により破損する可能性を低減させることができる。
【００３６】
本発明の温度センサは、以上詳述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が加えられてもよい。例えば、以下の（Ａ）から（Ｃ）の変形が加えられてもよい。
【００３７】
（Ａ）外筒１０の構成は、適宜変更されてよい。例えば、外筒１０と、継手部材６０とは一体に形成されていてもよい。外筒１０の軸線ＡＸ方向に垂直な方向の断面形状は、楕円状等適宜変更されてよい。第二収容部１２は、軸線ＡＸ方向に垂直な少なくとも一部の方向の幅が第一収容部１１よりも小さく、測温接点部２１を収容していればよい。したがって、例えば、第一収容部の軸線ＡＸ方向に垂直な方向の断面形状が楕円状であり、第二収容部の軸線ＡＸ方向に垂直な方向の断面形状の少なくとも一部が円状であってもよい。
【００３８】
（Ｂ）絶縁碍管３０の構成は、適宜変更されてよい。絶縁碍管３０の軸線ＡＸ方向に垂直な方向の断面形状は、楕円状等適宜変更されてよい。絶縁碍管３０の先端は、軸線ＡＸに垂直な面でなくてもよい。絶縁碍管３０と、接触部材４０との境界は不明確でもよい。絶縁碍管３０と接触部材４０とは別体に形成されてもよい。絶縁碍管３０の先端面３３の外周３４（図３参照）は、第二収容部１２（１１２）と接触しなくてもよい。一対の熱電対素線２３及び２４の材料及び断面形状等は適宜変更されてもよい。一対の補償導線２５及び２６の材料及び断面形状等は適宜変更されてもよい。
【００３９】
（Ｃ）接触部材４０の形状及び大きさ等は適宜変更されてよい。より具体的には、接触部材４０の形状は、多角柱状、円柱又は円錐状であってもよい。接触部材４０の側面には、一対の熱電対素線２３及び２４の各々が線状又は面状に接触可能な溝が形成されていてもよい。このようにすれば、温度センサは、溝を設けない場合に比べ、熱電対素線２３及び２４と、接触部材４０との接触面積を増やして、一対の熱電対素線２３及び２４が振動により破損する可能性を低減させることができる。絶縁碍管３０の先端面３３から外筒１０の内側底部１６までの軸線ＡＸ方向の長さをＬとし、絶縁碍管３０の先端面３３から測温接点部２１までの軸線ＡＸ方向の長さをＭとした場合、ＭはＬ／２未満でもよいが、ＭはＬ／３以上であることが好ましい。軸線ＡＸ方向において、測温接点部２１と、絶縁碍管３０の先端面３３との間の距離が、測温接点部２１と、外筒１０の内側底部１６との間の距離以下であってもよい。測温接点部２１と、外筒１０とは、離間していればよい。接触部材４０の凹部４２の形状は例えば、凹部４２は半球状に後端側に凹む形状、正面視逆Ｖ字状に後端側に凹む形状、並びに孔３１及び３２を結ぶ方向に延びる溝状等、適宜変更されてもよい。接触部材４０は、凹部４２を備えなくてもよい。接触部材４０の先端部４１の形状に応じて、測温接点部２１の形状は変更されてよい。接触部材４０は、絶縁碍管３０の先端部３５に設けられればよく、一対の孔３１及び３２の間に設けられていなくてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１、１０１    温度センサ
１０、１１０    外筒
１１、１１１    第一収容部
１２、１１２    第二収容部
１３    先端
１６    内側底部
２１    測温接点部
２２    後端部
２３、２４    熱電対素線
３０    絶縁碍管
４０、１４０    接触部材
４１、１４１    先端部
４２、１４２    凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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