(57)【要約】【課題】共有データに基づいて迷惑ファクシミリを防止する機能に、個々のユーザによる判断を容易に反映させることができるようにすること。【解決手段】情報処理システム１００は、ＭＦＰ１１０と、共有拒否リストサーバ１５０とを備え、ＭＦＰ１１０は、予め登録された送信元を示す許可リストを記憶し、この許可リストを参照して、受信されたファクシミリデータの送信元が予め登録された送信元であるか否かを判断し、受信されたファクシミリデータの送信元が予め登録された送信元ではないと判断した場合に、共有拒否リストサーバ１５０から共有拒否リストを取得して、この共有拒否リストを参照して、受信されたファクシミリデータの送信元が特定の送信元であるか否かを判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された送信元を示す許可リストを記憶する許可リスト記憶部と、
特定の送信元を示す共有特定リストを記憶する共有特定リスト記憶部と、
ファクシミリデータを受信する受信部と、
前記許可リストを参照して、前記受信部で受信されたファクシミリデータの送信元が予め登録された送信元であるか否かを判断する第１の判断部と、
前記受信部で受信されたファクシミリデータの送信元が予め登録された送信元ではないと前記第１の判断部が判断した場合に、前記共有特定リストを参照して、前記受信部で受信されたファクシミリデータの送信元が特定の送信元であるか否かを判断する第２の判断部と、を備えること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の判断部又は前記第２の判断部での判断結果に応じて、特定の処理を行う処理部をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
画像形成を行なう画像形成部をさらに備え、
前記処理部は、前記受信部で受信されたファクシミリデータの送信元が予め登録された送信元であると前記第１の判断部が判断した場合、又は、前記受信部で受信されたファクシミリデータの送信元が特定の送信元ではないと前記第２の判断部が判断した場合には、前記受信部で受信されたファクシミリデータに基づいて、前記画像形成部に画像形成を行なわせること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記処理部は、前記受信部で受信されたファクシミリデータの送信元が特定の送信元であると前記第２の判断部が判断した場合には、前記受信部で受信されたファクシミリデータに基づく画像形成を前記画像形成部に行なわせずに、前記受信部で受信されたファクシミリデータを破棄すること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
画像形成を行なう画像形成部と、
画面を表示する表示部と、
指示の入力を受け付ける入力部と、をさらに備え、
前記処理部は、
前記受信部で受信されたファクシミリデータの送信元が特定の送信元であると前記第２の判断部が判断した場合には、前記受信部で受信されたファクシミリデータに基づいて画像形成を行なうか否かの指示を求める画面を前記表示部に表示させ、
前記受信部で受信されたファクシミリデータに基づいて画像形成を行なう指示の入力を前記入力部が受け付けた場合には、前記受信部で受信されたファクシミリデータに基づいて、前記画像形成部に画像形成を行なわせ、
前記受信部で受信されたファクシミリデータに基づいて画像形成を行なわない指示の入力を前記入力部が受け付けた場合には、前記受信部で受信されたファクシミリデータに基づく画像形成を前記画像形成部に行なわせずに、前記受信部で受信されたファクシミリデータを破棄すること
を特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
画像形成を行なう画像形成部と、
画面を表示する表示部と、
指示の入力を受け付ける入力部と、をさらに備え、
前記処理部は、
前記第１の判断部での判断結果及び前記第２の判断部での判断結果の少なくとも何れか一方を示すとともに、前記受信部で受信されたファクシミリデータに基づいて画像形成を行なうか否かの指示を求める画面を前記表示部に表示させ、
前記受信部で受信されたファクシミリデータに基づいて画像形成を行なう指示の入力を前記入力部が受け付けた場合には、前記受信部で受信されたファクシミリデータに基づいて、前記画像形成部に画像形成を行なわせ、
前記受信部で受信されたファクシミリデータに基づいて画像形成を行なわない指示の入力を前記入力部が受け付けた場合には、前記受信部で受信されたファクシミリデータに基づく画像形成を前記画像形成部に行なわせずに、前記受信部で受信されたファクシミリデータを破棄すること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項７】
ネットワークに接続するための第１のネットワーク接続部、前記許可リスト記憶部、前記受信部及び前記第１の判断部を備えるファクシミリ装置と、
前記ネットワークに接続するための第２のネットワーク接続部、前記共有特定リスト記憶部を備える情報処理装置と、を有し、
前記ファクシミリ装置及び前記情報処理装置の何れか一方は、前記第２の判断部をさらに備え、
前記ファクシミリ装置が前記第２の判断部をさらに備える場合には、前記情報処理装置は、前記共有特定リストを、前記第２のネットワーク接続部を介して前記ファクシミリ装置に送る共有特定リスト送信部をさらに備え、前記ファクシミリ装置は、前記第１のネットワーク接続部を介して、前記共有特定リストを取得する共有特定リスト取得部をさらに備え、
前記情報処理装置が前記第２の判断部を有する場合には、前記ファクシミリ装置は、前記受信部で受信されたファクシミリデータの送信元を示す送信元情報を、前記第１のネットワーク接続部を介して前記情報処理装置に送る送信元情報送信部と、前記第２の判断部の判断結果を示す判断結果情報を、前記第１のネットワーク接続部を介して前記情報処理装置から取得する判断結果取得部とをさらに備え、前記情報処理装置は、前記第２のネットワーク接続部を介して、前記送信元情報を取得する送信元情報取得部と、前記判断結果情報を、前記第２のネットワーク接続部を介して前記ファクシミリ装置に送る判断結果情報送信部とをさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記共有特定リスト取得部又は送信元情報送信部は、前記情報処理装置にアクセスすることができない場合には、前記ファクシミリ装置と前記情報処理装置との間で通信を行なうことができるようになるまで待機すること
を特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記ファクシミリ装置は、
前記情報処理装置にアクセスすることができない場合に行なう対処方法を示す不通時対処方法情報を記憶する不通時対処方法情報記憶部と、
前記情報処理装置にアクセスすることができない場合に、前記不通時対処方法情報で示される対処方法を実行する不通時対処部と、をさらに備えること
を特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記ファクシミリ装置は、
前記情報処理装置にアクセスすることができない場合に行なう対処方法を複数示す不通時対処方法情報を記憶する不通時対処方法情報記憶部と、
画面を表示する表示部と、
指示の入力を受け付ける入力部と、
前記情報処理装置にアクセスすることができない場合に、前記不通時対処方法情報で示される複数の対処方法を示す画面を前記表示部に表示させ、前記複数の対処方法から１つの対処方法を選択する指示の入力を前記入力部が受け付けた場合には、当該選択された対処方法を実行する不通時対処部と、をさらに備えること
を特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記ファクシミリ装置は、
指示の入力を受け付ける入力部と、
前記入力部で入力された指示に応じて、前記許可リストを編集する許可リスト編集部と、
前記入力部で入力された指示に応じて、前記共有特定リストの更新を要求する更新要求を生成し、当該更新要求を、前記第１のネットワーク接続部を介して前記情報処理装置に送る共有特定リスト更新部と、をさらに備え、
前記情報処理装置は、前記第２のネットワーク接続部を介して前記更新要求を取得し、前記更新要求に応じて、前記共有特定リストを更新する共有特定リスト編集部をさらに備えること
を特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
予め登録された送信元を示す許可リストを記憶する許可リスト記憶部、
ファクシミリデータを受信する受信部、及び
前記許可リストを参照して、前記受信部で受信されたファクシミリデータの送信元が予め登録された送信元であるか否かを判断する第１の判断部、を備えるファクシミリ装置と、
特定の送信元を示す共有特定リストを記憶する共有特定リスト記憶部を備える情報処理装置と、を有し、
前記ファクシミリ装置及び前記情報処理装置の何れか一方は、前記共有特定リストを参照して、前記受信部で受信されたファクシミリデータの送信元が特定の送信元であるか否かを判断する第２の判断部をさらに備えること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
予め登録された送信元を示す許可リストを記憶する許可リスト記憶部と、
特定の送信元を示す共有特定リストを記憶する共有特定リスト記憶部と、
ファクシミリデータを受信する受信部と、
前記許可リストを参照して、前記受信部で受信されたファクシミリデータの送信元が予め登録された送信元であるか否かを判断する第１の判断部と、
前記受信部で受信されたファクシミリデータの送信元が予め登録された送信元ではないと前記第１の判断部が判断した場合に、前記共有特定リストを参照して、前記受信部で受信されたファクシミリデータの送信元が特定の送信元であるか否かを判断する第２の判断部と、を備えること
を特徴とするファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及びファクシミリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電話装置で電話帳を共有する電話帳データ共有機能が従来から知られている。例えば、特許文献１に記載された電話装置は、他の電話装置と電話帳データを送受信することで、電話帳データを他の電話装置と共有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】２００７−１５８７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術のように、共有された電話帳データを迷惑ファクシミリの防止機能に用いた場合、一度、ある人が迷惑ファクシミリを受信した場合、その情報に基づいて、他の人が迷惑ファクシミリを受信してしまうことを未然に防ぐことができる。
しかしながら、例えば、ある電話番号からのファクシミリがある人にとっては、迷惑ファクシミリでも、他の人にとっては、迷惑ファクシミリではない有益なファクシミリである、といったような状況が発生する。
【０００５】
そこで、本発明は、共有データに基づいて迷惑ファクシミリを防止する機能に、個々のユーザによる判断を容易に反映させることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報処理システムは、予め登録された送信元を示す許可リストを記憶する許可リスト記憶部と、特定の送信元を示す共有特定リストを記憶する共有特定リスト記憶部と、ファクシミリデータを受信する受信部と、前記許可リストを参照して、前記受信部で受信されたファクシミリデータの送信元が予め登録された送信元であるか否かを判断する第１の判断部と、前記受信部で受信されたファクシミリデータの送信元が予め登録された送信元ではないと前記第１の判断部が判断した場合に、前記共有特定リストを参照して、前記受信部で受信されたファクシミリデータの送信元が特定の送信元であるか否かを判断する第２の判断部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の他の態様に係る情報処理システムは、予め登録された送信元を示す許可リストを記憶する許可リスト記憶部、ファクシミリデータを受信する受信部、及び前記許可リストを参照して、前記受信部で受信されたファクシミリデータの送信元が予め登録された送信元であるか否かを判断する第１の判断部、を備えるファクシミリ装置と、特定の送信元を示す共有特定リストを記憶する共有特定リスト記憶部を備える情報処理装置と、を有し、前記ファクシミリ装置及び前記情報処理装置の何れか一方は、前記共有特定リストを参照して、前記受信部で受信されたファクシミリデータの送信元が特定の送信元であるか否かを判断する第２の判断部をさらに備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の一態様に係るファクシミリ装置は、予め登録された送信元を示す許可リストを記憶する許可リスト記憶部と、特定の送信元を示す共有特定リストを記憶する共有特定リスト記憶部と、ファクシミリデータを受信する受信部と、前記許可リストを参照して、前記受信部で受信されたファクシミリデータの送信元が予め登録された送信元であるか否かを判断する第１の判断部と、前記受信部で受信されたファクシミリデータの送信元が予め登録された送信元ではないと前記第１の判断部が判断した場合に、前記共有特定リストを参照して、前記受信部で受信されたファクシミリデータの送信元が特定の送信元であるか否かを判断する第２の判断部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、共有データに基づいて迷惑ファクシミリを防止する機能に、個々のユーザによる判断を容易に反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１及び２に係る情報処理システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】実施の形態１及び２におけるＭＦＰの構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】実施の形態１における記憶部の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】実施の形態１における自機電話帳情報の一例を示す概略図である。
【図５】実施の形態１におけるインデックスデータの一例を示す概略図である。
【図６】実施の形態１における制御部の構成を概略的に示すブロック図である。
【図７】実施の形態１における共有拒否リストサーバの構成を概略的に示すブロック図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、実施の形態１における共有拒否リストの内容を示す概略図である。
【図９】実施の形態１におけるアクセス可能装置リストの一例を示す概略図である。
【図１０】実施の形態１に係る情報処理システムでの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】実施の形態１におけるＭＦＰでの動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態１における共有拒否リストサーバでの動作を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態２における記憶部の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１４】実施の形態２における制御部の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１５】実施の形態２におけるＭＦＰでの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
（構成の説明）
図１は、実施の形態１に係る情報処理システム１００の構成の一例を示す概略図である。
情報処理システム１００は、ファクシミリ装置としてのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ（以下、各々を特に区別する必要がない場合には、ＭＦＰ１１０という）と、情報処理装置（共有特定リストサーバ）としての共有拒否リストサーバ１５０とを備える。
ＭＦＰ１１０及び共有拒否リストサーバ１５０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、イントラネット及びインターネット等のネットワーク１７０に接続されている。また、ＭＦＰ１１０は、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）等の電話回線１７１に接続されている。
なお、図１の括弧内の符号は、実施の形態２における構成を示している。
【００１２】
図２は、ＭＦＰ１１０の構成を概略的に示すブロック図である。
ＭＦＰ１１０は、読取部１１１と、印刷部１１２と、電話回線接続部１１３と、ネットワーク接続部１１４と、操作部１１５と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。
なお、図２の括弧内の符号は、実施の形態２における構成を示している。
【００１３】
読取部１１１は、原稿からイメージデータを読み取る。読取部１１１は、例えば、ＣＣＤ等の撮像部を利用したスキャナ装置により実現することができる。読取部１１１は、ファクシミリ送信時の原稿読み取りを行う。
印刷部１１２は、紙等の媒体に画像を形成する画像形成部である。印刷部１１２は、例えば、感熱記録方式及び電子写真方式等のプリンタ装置により実現することができる。印刷部１１２は、ファクシミリ受信の際の受信画印刷を行う。
電話回線接続部１１３は、電話回線１７１との間で通信を行う。電話回線接続部１１３は、電話回線１７１からファクシミリデータを受信する受信部として機能する。
ネットワーク接続部１１４は、ネットワーク１７０との間で通信を行う。
操作部１１５は、ユーザから操作の入力を受け付ける。操作部１１５は、例えば、画面を表示する表示部１１５ａと、指示の入力を受け付ける入力部１１５ｂとを備える。表示部１１５ａは、液晶表示装置、ＣＲＴディスプレイ等の表示装置により実現することができ、入力部１１５ｂは、テンキー及び決定キー等により実現することができる。また、操作部１１５は、タッチパネルにより実現することもできる。
【００１４】
記憶部１２０は、ＭＦＰ１１０での処理に必要な情報を記憶する。
図３は、記憶部１２０の構成を概略的に示すブロック図である。
記憶部１２０は、装置設定記憶部１２１と、アクセス可能フラグ記憶部１２６と、共有特定リスト記憶部としての共有拒否リスト記憶部１２７と、自機電話帳情報記憶部１２８と、受信ファクシミリ記憶部１２９とを備える。
【００１５】
装置設定記憶部１２１は、ＭＦＰ１１０での動作に必要な設定を記憶する。
装置設定記憶部１２１は、迷惑ファクシミリ防止設定記憶部１２２と、特定リスト検索方法情報記憶部としての拒否リスト検索方法情報記憶部１２３と、装置名記憶部１２４と、共有特定リストサーバＩＰアドレス記憶部としての共有拒否リストサーバＩＰアドレス記憶部１２５とを備える。
【００１６】
迷惑ファクシミリ防止設定記憶部１２２は、ＭＦＰ１１０において、迷惑ファクシミリの防止機能を実行するか否かを示す迷惑ファクシミリ防止設定を記憶する。
拒否リスト検索方法情報記憶部１２３は、共有拒否リスト記憶部１２７に記憶されている共有拒否リストの検索方法を示す拒否リスト検索方法情報（特定リスト検索方法情報）を記憶する。例えば、拒否リスト検索方法情報は、共有拒否リストを最新参照日順に検索するのか、登録装置が多い順に検索するのか、参照回数が多い順に検索するのかを示す。ここでは、拒否リスト検索方法情報は、予めユーザが操作部１１５を用いて選択した検索方法を示す。
装置名記憶部１２４は、ＭＦＰ１１０の識別情報である装置名を示す装置名情報を記憶する。ここでは、ＭＦＰ１１０の識別情報として、装置名が利用されているが、他の情報、例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等の通信アドレスが利用されてもよい。
共有拒否リストサーバＩＰアドレス記憶部１２５は、共有拒否リストサーバ１５０の通信アドレスであるＩＰアドレスを記憶する。
【００１７】
アクセス可能フラグ記憶部１２６は、共有拒否リストサーバ１５０にアクセスすることができるか否かを示すアクセス可能フラグを記憶する。
共有拒否リスト記憶部１２７は、共有拒否リストサーバ１５０から取得された共有拒否リストを記憶する。共有拒否リストは、特定の送信元を示す共有特定リストの一例である。実施の形態１においては、共有拒否リストは、要注意の送信元を示すデータである。共有拒否リストについては、後述する。
自機電話帳情報記憶部１２８は、ＭＦＰ１１０において予め登録された通信の相手先を示す自機電話帳情報を記憶する。自機電話帳情報は、電話及びファクシミリ等の通信の相手先が予め登録されている。このため、自機電話帳情報に登録されている相手先は、ＭＦＰ１１０において、ファクシミリデータを送受信する可能性があり、このような送信元からのファクシミリデータは、ＭＦＰ１１０のユーザにとって有益である可能性が高い。従って、自機電話帳情報は、自機であるＭＦＰ１１０において予め登録された送信元を示す許可リストとして利用することができる。言い換えると、許可リストは、ファクシミリデータの受信を許可する送信元を示すデータである。
ここで、自機電話帳情報は、ＭＦＰ１１０の各々で個別に管理される情報であって、他の装置からは送信元の登録、削除及び変更等の更新を行なうことができないようにされていることが望ましい。即ち、自機電話帳情報は、それが記憶されているＭＦＰ１１０の操作部１１５を介してのみ更新することができるように構成されていることが望ましい。
図４は、自機電話帳情報の一例を示す概略図である。
自機電話帳情報１２８ａは、名前欄１２８ｂと、電話番号欄１２８ｃとを有するテーブル形式の情報である。
名前欄１２８ｂは、送信先及び送信元を示す識別情報を格納する。ここでは、ユーザの名前が送信先及び送信元を示す識別情報として利用されている。
電話番号欄１２８ｃは、名前欄１２８ｂに格納された識別情報で識別される送信先及び送信元の電話番号である。
【００１８】
図３の説明に戻り、受信ファクシミリ記憶部１２９は、ＭＦＰ１００において受信されたファクシミリデータ（以下、受信データともいう）を記憶する。ここでは、受信ファクシミリ記憶部１２９は、受信データを管理するためのインデックスデータ（管理データともいう）と、このインデックスデータで管理される受信データとを記憶する。
図５は、インデックスデータ１２９ａの一例を示す概略図である。
インデックスデータ１２９ａは、内部管理番号欄１２９ｂと、相手先番号欄１２９ｃと、受信日欄１２９ｄと、番号照合欄１２９ｅと、照合結果欄１２９ｆとを有するテーブル形式の情報である。
内部管理番号欄１２９ｂは、各々の受信データを識別するための識別情報である内部管理番号を格納する。例えば、内部管理番号は、ＭＦＰ１１０がファクリミリデータを受信する毎に、１から昇順に割り当てられた番号である。
相手先番号欄１２９ｃは、受信データの送信元の電話番号を格納する。
受信日欄１２９ｄは、受信データの受信日を示す情報を格納する。本実施の形態では、ファクリミリデータが受信された年月日及び時間が格納される。
番号照合欄１２９ｅは、相手先番号欄１２９ｃに格納された電話番号の照合が済んだか否かを示す情報を格納する。例えば、この欄に格納されている情報が「済」である場合には、照合が既に行なわれたことを示し、「未」である場合には、照合が未だ行なわれていないことを示す。
照合結果欄１２９ｆは、照合の結果を示す情報を格納する。例えば、この欄に格納されている情報が「ＰＬと一致」である場合には、送信元の電話番号が自機の許可リストに含まれていることを示し、「ＲＬと一致」である場合には、送信元の電話番号が共有拒否リストに含まれていることを示し、「ＰＬ及びＲＬと一致せず」である場合には、送信元の電話番号が自機の許可リスト及び共有拒否リストの何れにも含まれていないことを示す。なお、照合が未だ行なわれていない場合には、この欄に「−」が格納される。
【００１９】
図２の説明に戻り、制御部１３０は、ＭＦＰ１１０での処理の全体を制御する。例えば、制御部１３０は、ファクシミリデータを受信した際に、その送信元と自機電話帳情報１２８ａ及び共有拒否リストと照合を行なう。例えば、制御部１３０は、まず、その送信元と自機電話帳情報１２８ａとの照合を行い、次に、送信元と共有拒否リストとの照合を行う。
【００２０】
図６は、制御部１３０の構成を概略的に示すブロック図である。
制御部１３０は、ファクシミリ通信制御部１３１と、自機電話帳操作部１３５と、ネットワーク通信制御部１３９と、時刻計数部１４０と、共有特定リスト操作部としての共有拒否リスト操作部１４１と、処理部としての受信データ処理部１４６とを備える。
【００２１】
ファクシミリ通信制御部１３１は、ファクシミリ通信を制御する。
ファクシミリ通信制御部１３１は、通信制御部１３２と、迷惑ファクシミリ防止部１３３と、内部管理番号付与部１３４とを備える。
通信制御部１３２は、電話回線接続部１１３を用いて、ファクシミリ通信を制御する。例えば、通信制御部１３２は、電話回線接続部１１３がファクシミリデータを受信すると、通信制御部１３２は、内部管理番号付与部１３４から内部管理番号を取得して、受信されたファクリミリデータを、取得された内部管理番号に対応付けて、受信ファクシミリ記憶部１２９に保存する。
迷惑ファクシミリ防止部１３３は、迷惑ファクシミリ防止設定記憶部１２２に記憶されている迷惑ファクシミリ防止設定がＯＮになっている場合に、自機電話帳操作部１３５に、受信データの送信元と、自機電話帳情報１２８ａとの照合を行なわせて、その送信元が登録されているか否かを判断させる。また、迷惑ファクシミリ防止部１３３は、迷惑ファクシミリ防止設定記憶部１２２に記憶されている迷惑ファクシミリ防止設定がＯＮになっている場合に、共有拒否リスト操作部１４１に、受信データの送信元と、共有拒否リストとの照合を行なわせて、その送信元が要注意の送信元であるか否かを判断させる。
内部管理番号付与部１３４は、通信制御部１３２からの指示に応じて、内部管理番号を生成して、通信制御部１３２に与える。
【００２２】
自機電話帳操作部１３５は、自機電話帳情報１２８ａに関連する処理を制御する。
自機電話帳操作部１３５は、自機電話帳検索部１３６と、自機電話帳編集部１３７と、自機電話帳表示部１３８とを備える。
自機電話帳検索部１３６は、迷惑ファクシミリ防止部１３３からの指示に応じて、受信データの送信元と、自機電話帳情報１２８ａとの照合を行ない、受信データの送信元が予め登録された送信元であるか否かを判断する第１の判断部である。
自機電話帳編集部１３７は、自機電話帳情報１２８ａの編集を行なう。例えば、自機電話帳編集部１３７は、自機電話帳表示部１３８に指示することで、自機電話帳情報１２８ａの内容を予め定められた形式の画面にして、操作部１１５に表示させる。そして、自機電話帳編集部１３７は、表示された画面を介して、ユーザに自機電話帳情報１２８ａの内容を編集させ、編集された内容を自機電話帳情報１２８ａに反映する。実施の形態１では、自機電話帳情報１２８ａを許可リストとして利用しているため、自機電話帳編集部１３７は、許可リスト編集部として機能する。なお、実施の形態１においては、自機電話帳情報記憶部１２８に記憶されている自機電話帳情報１２８ａは、自機の自機電話帳編集部１３７でしか、追加、削除及び変更等の更新を行なうことができないようになっていることが望ましい。
自機電話帳表示部１３８は、自機電話帳情報１２８ａの内容を予め定められた形式の画面にして、操作部１１５に表示させる。
【００２３】
ネットワーク通信制御部１３９は、ネットワーク接続部１１４を用いて、ネットワーク通信を制御する。また、ネットワーク通信制御部１３９は、ネットワーク１７０を介して、共有拒否リストサーバ１５０にアクセスすることができるか否かを検出して、当該検出結果に応じて、アクセス可能フラグ記憶部１２６に記憶されているアクセス可能フラグのＯＮ及びＯＦＦを切り替える。例えば、ネットワーク通信制御部１３９は、必要な情報、例えば、共有拒否リストの取得要求又は更新要求の送信結果に応じて、共有拒否リストサーバ１５０にアクセスすることができるか否かを検出してもよく、また、ＰＩＮＧ（Ｐａｃｋｅｔ  ＩＮｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｐｅｒ）等の公知の技術を用いて、共有拒否リストサーバ１５０にアクセスすることができるか否かを検出してもよい。
時刻計数部１４０は、時刻を計測する。例えば、時刻計数部１４０は、ファクシミリデータの受信時刻及び送信時刻等を計測する。
【００２４】
共有拒否リスト操作部１４１は、共有拒否リストに関連する処理を制御する。
共有拒否リスト操作部１４１は、共有特定リスト検索部としての共有拒否リスト検索部１４２と、共有特定リスト表示部としての共有拒否リスト表示部１４３と、共有特定リスト更新部としての共有拒否リスト更新部１４４と、共有特定リスト取得部としての共有拒否リスト取得部１４５とを備える。
共有拒否リスト検索部１４２は、迷惑ファクシミリ防止部１３３からの指示に応じて、受信データの送信元と、共有拒否リストとの照合を行なうことで、受信データの送信元が要注意の送信元であるか否かを判断する第２の判断部である。実施の形態１においては、共有拒否リスト検索部１４２は、受信データの送信元が登録されている送信元ではないと自機電話帳検索部１３６が判断した場合に、上述の判断を行なう。
共有拒否リスト表示部１４３は、共有拒否リストの内容を予め定められた形式の画面にして、操作部１１５に表示させる。
共有拒否リスト更新部１４４は、共有拒否リストサーバ１５０に保存されている共有拒否リストを更新する。例えば、共有拒否リスト更新部１４４は、受信データの送信元が要注意の送信元であると共有拒否リスト検索部１４２が判断した場合には、自装置の装置名と、照合を行なった日付（年月日）とを含む更新要求を共有拒否リストサーバ１５０に送り、共有拒否リストサーバ１５０に共有拒否リストを更新させる。また、共有拒否リスト更新部１４４は、操作部１１５を介してユーザより共有拒否リストを更新する指示の入力を受け取った場合には、更新する内容を含む更新要求を共有拒否リストサーバ１５０に送り、共有拒否リストサーバ１５０に共有拒否リストを更新させる。例えば、ＭＦＰ１１０のユーザは、新たな送信元を共有拒否リストに登録する場合には、送信元の電話番号を、操作部１１５に入力することで、共有拒否リスト更新部１４４は、新規登録を指示する情報と、入力された電話番号と、自装置の装置名と、を含む更新要求を共有拒否リストサーバ１５０に送る。
共有拒否リスト取得部１４５は、共有拒否リストサーバ１５０から、共有拒否リストを取得して、記憶部１２０に記憶させる。
【００２５】
受信データ処理部１４６は、自機電話帳検索部１３６又は共有拒否リスト検索部１４２での判断結果に応じて、特定の処理を行う。例えば、受信データ処理部１４６は、受信データの送信元が予め登録された送信元である場合には、第１の処理を行う。また、受信データの送信元が予め登録されている送信元ではなく、要注意の送信元である場合には、第１の処理とは異なる第２の処理を行なう。なお、受信データ処理部１４６は、送信元が予め登録されている送信元でも、要注意の送信元でもない場合には、第３の処理を行う。第３の処理は、第１の処理及び第２の処理の何れか一方と同じ処理であってもよく、また、第１の処理及び第２の処理の何れとも異なる処理であってもよい。さらに、第１の処理、第２の処理及び第３の処理は、受信ファクシミリ記憶部１２９に記憶されている受信データに対して行う処理であってもよい。例えば、第１の処理、第２の処理及び第３の処理の少なくとも何れか１つは、受信データに基づいて印刷部１１２に印刷を行わせる処理であってもよい。また、第１の処理、第２の処理及び第３の処理の少なくとも何れか１つは、受信データの破棄（削除）であってもよい。さらに、第１の処理、第２の処理及び第３の処理の少なくとも何れかは、自機電話帳検索部１３６又は共有拒否リスト検索部１４２での判断結果のユーザへの通知であってもよい。例えば、受信データ処理部１４６は、自機電話帳検索部１３６又は共有拒否リスト検索部１４２での判断結果を示す情報をポップアップ等により操作部１１５に表示させてもよい。
【００２６】
以上に記載された記憶部１２０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｏｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がメモリ又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の外部記憶装置を利用することにより実現可能であり、制御部１３０は、外部記憶装置に記憶されている所定のプログラムをメモリにロードしてＣＰＵで実行することで実現可能であり、電話回線接続部１１３は、ＣＰＵがモデム等の通信装置を利用することで実現可能であり、ネットワーク接続部１１４は、ＣＰＵがＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等の通信装置を利用することで実現可能である。
【００２７】
図７は、共有拒否リストサーバ１５０の構成を概略的に示すブロック図である。
共有拒否リストサーバ１５０は、記憶部１５１と、表示部１５４と、入力部１５５と、ネットワーク接続部１５６と、制御部１５７とを備える。
【００２８】
記憶部１５１は、共有拒否リストサーバ１５０での処理に必要な情報を記憶する。
記憶部１５１は、共有特定リスト記憶部としての共有拒否リスト記憶部１５２と、アクセス可能装置リスト記憶部１５３とを備える。
【００２９】
共有拒否リスト記憶部１５２は、共有拒否リストを記憶する。
図８（Ａ）〜（Ｃ）は、共有拒否リストの内容を示す概略図である。
共有拒否リストは、図８（Ａ）に示されている共有拒否リスト電話帳情報１２７１と、図８（Ｂ）に示されている登録情報１２７２と、図８（Ｃ）に示されている参照情報１２７３とを有する。
【００３０】
図８（Ａ）に示されているように、共有特定リスト電話帳情報としての共有拒否リスト電話帳情報１２７１は、電話番号欄１２７１ａと、登録装置数欄１２７１ｂと、最新参照日欄１２７１ｃと、最新参照装置欄１２７１ｄと、参照回数欄１２７１ｅとを有するテーブル形式のデータである。
電話番号欄１２７１ａは、要注意の送信元の識別情報である電話番号を格納する。
登録装置数欄１２７１ｂは、電話番号欄１２７１ａで識別される送信元の登録を行なったＭＦＰ１１０の数を格納する。
最新参照日欄１２７１ｃは、電話番号欄１２７１ａで識別される送信元からのファクシミリデータが最後に受信された日付（年月日）を格納する。
最新参照装置欄１２７１ｄは、電話番号欄１２７１ａで識別される送信元からのファクシミリデータを最後に受信したＭＦＰ１１０の装置名を格納する。
参照回数欄１２７１ｅは、電話番号欄１２７１ａで識別される送信元からのファクシミリデータが受信された回数を格納する。
【００３１】
図８（Ｂ）に示されているように、登録情報１２７２は、登録日欄１２７２ａと、登録元装置欄１２７２ｂとを有するテーブル形式のデータである。なお、登録情報１２７２は、図８（Ａ）に示されている共有拒否リスト電話帳情報１２７１の電話番号欄１２７１ａに格納されている電話番号毎に、形成されている。言い換えると、登録情報１２７２は、共有拒否リスト電話帳情報１２７１の電話番号欄１２７１ａに格納されている電話番号に対応付けられており、この電話番号の数と同じ数だけ形成されている。
登録日欄１２７２ａは、登録情報１２７２が対応付けられている電話番号が登録された日付（年月日）を格納する。
登録元装置欄１２７２ｂは、登録情報１２７２が対応付けられている電話番号の登録を行なったＭＦＰ１１０の装置名を格納する。
なお、図８（Ａ）に示されている共有拒否リスト電話帳情報１２７１の登録装置数欄１２７１ｂに格納されている値は、その電話番号欄１２７１ａに格納されている電話番号に対応付けられている登録情報１２７２のレコード数となる。
【００３２】
図８（Ｃ）に示されているように、参照情報１２７３は、参照装置欄１２７３ａと、参照日欄１２７３ｂとを有するテーブル形式のデータである。なお、参照情報１２７３は、図８（Ａ）に示されている共有拒否リスト電話帳情報１２７１の電話番号欄１２７１ａに格納されている電話番号毎に、形成されている。言い換えると、参照情報１２７３は、共有拒否リスト電話帳情報１２７１の電話番号欄１２７１ａに格納されている電話番号に対応付けられており、この電話番号の数と同じ数だけ形成されている。
参照装置欄１２７３ａは、参照情報１２７３が対応付けられている電話番号を送信元とするファクリミリデータを受信したＭＦＰ１１０の装置名を格納する。
参照日欄１２７３ｂは、参照情報１２７３が対応付けられている電話番号を送信元とするファクリミリデータが受信された日付（年月日）を格納する。
なお、図８（Ａ）に示されている共有拒否リスト電話帳情報１２７１の参照回数欄１２７１ｅに格納されている値は、その電話番号欄１２７１ａに格納されている電話番号に対応付けられている参照情報１２７３のレコード数となる。
また、図８（Ａ）に示されている共有拒否リスト電話帳情報１２７１の最新参照日欄１２７１ｃ及び最新参照装置欄１２７１ｄに格納される値は、対応する参照情報１２７３における最も日付の新しいレコードの値である。
【００３３】
以上のように、共有拒否リストは、ネットワーク１７０に接続されているＭＦＰ１１０から、要注意の送信元の登録を受け付けることにより、複数のＭＦＰ１１０において、要注意の送信元を共有することができる。
【００３４】
図７の説明に戻り、アクセス可能装置リスト記憶部１５３は、共有拒否リストサーバ１５０へのアクセスが許可されたＭＦＰ１１０の装置名を示すアクセス可能装置リストを記憶する。
図９は、アクセス可能装置リスト１５３ａの一例を示す概略図である。
アクセス可能装置リスト１５３ａは、アクセス可能装置欄１５３ｂを有するテーブル形式のデータである。
アクセス可能装置欄１５３ｂは、共有拒否リストサーバ１５０へのアクセスが許可されたＭＦＰ１１０の装置名を格納する。
【００３５】
図７の説明に戻り、表示部１５４は、画面を表示する。
入力部１５５は、指示の入力を受け付ける。
ネットワーク接続部１５６は、ネットワーク１７０との間で通信を行う。
【００３６】
制御部１５７は、共有拒否リストサーバ１５０での処理を制御する。例えば、制御部１５７は、ＭＦＰ１１０からの共有拒否リストの取得要求に応じて、共有拒否リストをＭＦＰ１１０に送る。
制御部１５７は、ネットワーク通信制御部１５８と、ユーザ認証部１５９と、アクセス可能装置リスト編集部１６０と、共有特定リスト編集部としての共有拒否リスト編集部１６１と、共有特定リスト送信部としての共有拒否リスト送信部１６２とを備える。
【００３７】
ネットワーク通信制御部１５８は、ネットワーク接続部１５６を用いて、ネットワーク通信を制御する。
ユーザ認証部１５９は、記憶部１５１に記憶されているアクセス可能装置リスト１５３ａを用いて、アクセスしてきたＭＦＰ１１０の認証を行なう。
アクセス可能装置リスト編集部１６０は、アクセス可能装置リスト１５３ａの編集を行なう。例えば、アクセス可能装置リスト編集部１６０は、アクセス可能装置リスト１５３ａの内容を予め定められた形式で表示部１５４に表示させて、入力部１５５を介して、その編集を受け付ける。例えば、ユーザは、入力部１５５を介して、新たにアクセスを認めるＭＦＰ１１０の装置名の追加、アクセスを拒否するＭＦＰ１１０の装置名の削除等を行なうことができる。
【００３８】
共有拒否リスト編集部１６１は、記憶部１５１に記憶されている共有拒否リストの編集を行なう。例えば、共有拒否リスト編集部１６１は、ＭＦＰ１１０から更新要求を受け取った場合には、受け取った更新要求に応じて、共有拒否リストの更新を行なう。具体的には、共有拒否リスト編集部１６１は、新規登録を指示する情報と、電話番号と、装置名と、を含む更新要求をＭＦＰ１１０より受け取った場合には、含まれている装置名をユーザ認証部１５９に与えて、認証を行なわせる。ユーザ認証部１５９での認証が成功した場合には、共有拒否リスト編集部１６１は、受け取られた更新要求に含まれている電話番号が、図８（Ａ）に示されている共有拒否リスト電話帳情報１２７１の電話番号欄１２７１ａに既に格納されているか否かを判断する。それが既に格納されている場合には、その電話番号に対応する登録装置数欄１２７１ｂに「１」を加算する。そして、共有拒否リスト編集部１６１は、その電話番号に対応付けられている登録情報１２７２に新たなレコードを追加して、登録日欄１２７２ａに更新要求を受け取った日付を格納するとともに、登録元装置欄１２７２ｂに更新要求に含まれている装置名を格納する。
一方、受け取られた更新要求に含まれている電話番号が共有拒否リスト電話帳情報１２７１の電話番号欄１２７１ａに格納されていない場合には、共有拒否リスト編集部１６１は、共有拒否リスト電話帳情報１２７１に新たなレコードを追加して、その追加されたレコードの電話番号欄１２７１ａに更新要求に含まれている電話番号を格納し、登録装置数欄１２７１ｂには「１」を格納し、最新参照日欄１２７１ｃ、最新参照装置欄１２７１ｄ及び参照回数欄１２７１ｅには予め定められたそれぞれの初期値を格納する。また、共有拒否リスト編集部１６１は、新たに格納された電話番号に対応付けて、登録情報１２７２及び参照情報１２７３を生成する。ここで、共有拒否リスト編集部１６１は、登録情報１２７２の登録日欄１２７２ａに更新要求を受け取った日付を格納するとともに、登録元装置欄１２７２ｂに更新要求に含まれている装置名を格納する。また、共有拒否リスト編集部１６１は、参照情報１２７３の参照装置欄１２７３ａ及び参照日欄１２７３ｂには、予め定められた初期値を格納する。
共有拒否リスト送信部１６２は、ＭＦＰ１１０からの取得要求に応じて、共有拒否リスト記憶部１５２に記憶されている共有拒否リストをＭＦＰ１１０に送る。
【００３９】
以上に記載された共有拒否リストサーバ１５０は、例えば、ＣＰＵと、メモリと、ＨＤＤ等の外部記憶装置と、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の可搬性を有する記憶媒体に対して情報を読み書きする読取／書込装置と、キーボードやマウス等の入力装置と、ディスプレイ等の出力装置と、通信ネットワークに接続するためのＮＩＣ等の通信装置と、を備えた一般的なコンピュータで実現できる。
例えば、記憶部１５１は、ＣＰＵがメモリ又は外部記憶装置を利用することにより実現可能であり、制御部１５７は、外部記憶装置に記憶されている所定のプログラムをメモリにロードしてＣＰＵで実行することで実現可能であり、入力部１５５は、ＣＰＵが入力装置を利用することで実現可能であり、表示部１５４は、ＣＰＵが出力装置を利用することで実現可能であり、ネットワーク接続部１５６は、ＣＰＵが通信装置を利用することで実現可能である。
この所定のプログラムは、読取／書込装置を介して記憶媒体から、あるいは、通信装置を介してネットワーク１７０から、外部記憶装置にダウンロードされ、それから、メモリ上にロードされてＣＰＵにより実行されるようにしてもよい。また、読取／書込装置を介して記憶媒体から、あるいは、通信装置を介してネットワークから、メモリ上に直接ロードされ、ＣＰＵにより実行されるようにしてもよい。
【００４０】
（動作の説明）
図１０は、実施の形態１に係る情報処理システム１００での処理を示すシーケンス図である。
ここで、対向機１９０は、電話回線１７１に接続されており、少なくともファクシミリ送信機能を有するファクシミリ装置である。
【００４１】
まず、対向機１９０からファクシミリデータの送信が開始されると（Ｓ１０）、ＭＦＰ１１０では、通信制御部１３２が、電話回線接続部１１３を介して、対向機１９０との間で、ファクシミリ通信のネゴシエーションを開始する。
ファクシミリ通信のネゴシエーション中に、迷惑ファクシミリ防止部１３３は、自機電話帳検索部１３６に指示することで、送信元である対向機１９０の電話番号と、自機電話帳情報１２８ａとの照合を行なわせる（Ｓ１１）。自機電話帳検索部１３６は、例えば、対向機１９０の電話番号が自機電話帳情報１２８ａに含まれているか否かにより照合を行なう。ここでは、対向機１９０の電話番号が自機電話帳情報１２８ａに含まれていないものとして、説明を行なう。
【００４２】
対向機１９０とのネゴシエーションが終了し、ファクシミリデータの受信が完了すると（Ｓ１２）、通信制御部１３２は、内部管理番号付与部１３４から内部管理番号を受け取り、受信データを受信ファクシミリ記憶部１２９に記憶させる（Ｓ１３）。
ここでは、対向機１９０の電話番号が自機電話帳情報１２８ａに含まれていないため、制御部１３０は、共有拒否リストサーバ１５０より共有拒否リストを取得する。
共有拒否リスト取得部１４５は、装置名記憶部１２４に記憶されている装置名を含む、共有拒否リストの取得要求を生成する。そして、共有拒否リスト取得部１４５は、ネットワーク通信制御部１３９に指示することで、ネットワーク接続部１１４を介して、共有拒否リストサーバ１５０に取得要求を送信する（Ｓ１４）。
【００４３】
取得要求を取得した共有拒否リストサーバ１５０では、共有拒否リスト送信部１６２が、ネットワーク接続部１５６を介して、共有拒否リストをＭＦＰ１１０に送信する（Ｓ１５）。共有拒否リストを受信したＭＦＰ１１０では、共有拒否リスト取得部１４５は、受信された共有拒否リストを記憶部１２０に記憶させる。
【００４４】
そして、迷惑ファクシミリ防止部１３３は、共有拒否リスト検索部１４２に指示することで、送信元である対向機１９０の電話番号と、共有拒否リストとの照合を行なわせる（Ｓ１６）。共有拒否リスト検索部１４２は、例えば、対向機１９０の電話番号が共有拒否リストに含まれている共有拒否リスト電話帳情報１２７１に含まれているか否かにより照合を行なう。ここでは、対向機１９０の電話番号が共有拒否リスト電話帳情報１２７１に含まれているものとして、説明を行なう。
【００４５】
迷惑ファクシミリ防止部１３３は、対向機１９０の電話番号が共有拒否リスト電話帳情報１２７１に含まれていることを受信データ処理部１４６に通知し、受信データ処理部１４６は、通知された内容に応じて、受信ファクシミリ記憶部１２９に保存されている受信データを処理する。また、共有拒否リスト更新部１４４は、参照日と、装置名記憶部１２４に記憶されている装置名とを含む、共有拒否リストの更新要求を生成し、ネットワーク通信制御部１３９に送信指示を与える。このような指示を受けたネットワーク通信制御部１３９は、ネットワーク接続部１１４を介して、共有拒否リストサーバ１５０に更新要求を送信する（Ｓ１７）。
【００４６】
更新要求を受信した共有拒否リストサーバ１５０では、共有拒否リスト編集部１６１が、受信された更新要求に応じて、記憶部１５１に記憶されている共有拒否リストを更新する（Ｓ１８）。
【００４７】
図１１は、実施の形態１におけるＭＦＰ１１０での動作を示すフローチャートである。
まず、ＭＦＰ１１０の電話回線接続部１１３が、呼び出し信号を受信して、呼が設定されると（Ｓ２０）と、通信制御部１３２は、対向機１９０との間で、ファクシミリ通信のネゴシエーションを開始する。
迷惑ファクシミリ防止部１３３は、迷惑ファクシミリ防止設定記憶部１２２に記憶されている迷惑ファクシミリ防止設定がＯＮ、言い換えると、迷惑ファクシミリの防止機能が有効となっているか否かを判断する（Ｓ２１）。迷惑ファクシミリ防止設定がＯＮとなっている場合（Ｓ２１でＹｅｓ）には、処理はステップＳ２３に進み、迷惑ファクシミリ防止設定がＯＦＦとなっている場合（Ｓ２１でＮｏ）には、処理はステップＳ３０に進む。
【００４８】
ステップＳ２２では、通信制御部１３２は、内部管理番号付与部１３４から内部管理番号を受け取り、受信データを受信ファクシミリ記憶部１２９に記憶させるとともに、インデックスデータ１２９ａを更新する。
ステップＳ２３では、通信制御部１３２によるファクシミリ通信のネゴシエーション中に、迷惑ファクシミリ防止部１３３は、自機電話帳検索部１３６に指示することで、送信元の電話番号と、自機電話帳情報１２８ａとの照合を行なわせる。そして、送信元の電話番号が自機電話帳情報１２８ａに含まれていない場合（Ｓ２３でＮｏ）には、処理はステップＳ２２に進み、送信元の電話番号が自機電話帳情報１２８ａに含まれている場合（Ｓ２３でＹｅｓ）には、処理はステップＳ３１に進む。
【００４９】
次に、共有拒否リスト取得部１４５は、アクセス可能フラグ記憶部１２６に記憶されているアクセス可能フラグを参照することにより、共有拒否リストサーバ１５０と通信可能か否かを判断する（Ｓ２４）。通信可能である場合（Ｓ２４でＹｅｓ）には、処理はステップＳ２５に進み、通信可能ではない場合（Ｓ２４）には、共有拒否リスト取得部１４５は通信可能になるまで待機する。
【００５０】
ステップＳ２５では、共有拒否リスト取得部１４５は、ネットワーク通信制御部１３９に指示することで、ネットワーク接続部１１４を介して、共有拒否リストの取得要求を共有拒否リストサーバ１５０に送信する。そして、共有拒否リスト取得部１４５は、ネットワーク通信制御部１３９及びネットワーク接続部１１４を介して、共有拒否リストサーバ１５０から共有拒否リストを取得して、記憶部１２０に記憶させる。
【００５１】
次に、迷惑ファクシミリ防止部１３３は、共有拒否リスト検索部１４２に指示することで、送信元の電話番号と、共有拒否リストとの照合を行なわせる（Ｓ２６）。そして、送信元の電話番号が共有拒否リスト電話帳情報１２７１に含まれている場合（Ｓ２６でＹｅｓ）には、処理はステップＳ２７に進み、送信元の電話番号が共有拒否リスト電話帳情報１２７１に含まれていない場合（Ｓ２６でＮｏ）には、処理はステップＳ３２に進む。
【００５２】
ステップＳ２７では、迷惑ファクシミリ防止部１３３は、共有拒否リスト検索部１４２での照合結果に従って、受信ファクシミリ記憶部１２９に記憶されているインデックスデータ１２９ａにおいて、受信データの内部管理番号に対応するレコードの照合結果欄１２９ｆに「ＲＬと一致」の情報を格納する。
【００５３】
そして、受信データ処理部１４６は、受信ファクシミリ記憶部１２９に記憶されているインデックスデータ１２９ａにおいて、受信データの内部管理番号に対応するレコードの照合結果欄１２９ｆに格納されている情報に従って、受信データの処理を実行する（Ｓ２８）。ここでは、受信データの送信元が共有拒否リストに含まれているため、受信データ処理部１４６は、例えば、受信データの印刷（画像形成）を行なわせずに、受信データを破棄する。具体的には、受信データ処理部１４６は、受信ファクシミリ記憶部１２９に記憶されている受信データを削除する。
また、共有拒否リスト更新部１４４は、参照日と、装置名記憶部１２４に記憶されている装置名とを含む、共有拒否リストの更新要求を生成し、ネットワーク通信制御部１３９に送信指示を与える。このような指示を受けたネットワーク通信制御部１３９は、ネットワーク接続部１１４を介して、共有拒否リストサーバ１５０に更新要求を送信する（Ｓ２９）。
【００５４】
ステップＳ２１で、迷惑ファクシミリ防止設定がＯＦＦとなっている場合（Ｓ２１でＮｏ）には、処理はステップＳ３０に進む。ステップＳ３０では、ＭＦＰ１１０は、通常通り、ファクシミリデータの受信を行なう。そして、処理はステップＳ３３に進む。ここで、受信されたファクシミリデータは、受信ファクシミリ記憶部１２９に記憶され、インデックスデータ１２９ａは更新されてもよい。
【００５５】
また、ステップＳ２３において、送信元の電話番号が自機電話帳情報１２８ａに含まれている場合（Ｓ２３でＹｅｓ）には、処理はステップＳ３１に進む。ステップＳ３１では、迷惑ファクシミリ防止部１３３は、自機電話帳検索部１３６での照合結果に従って、受信ファクシミリ記憶部１２９に記憶されているインデックスデータ１２９ａにおいて、受信データの内部管理番号に対応するレコードの照合結果欄１２９ｆに「ＰＬと一致」の情報を格納する。そして、処理はステップＳ３３に進む。
【００５６】
さらに、ステップＳ２６において、送信元の電話番号が共有拒否リスト電話帳情報１２７１に含まれていない場合（Ｓ２６でＮｏ）には、処理はステップＳ３２に進む。ステップＳ３２では、迷惑ファクシミリ防止部１３３は、共有拒否リスト検索部１４２での照合結果に従って、受信ファクシミリ記憶部１２９に記憶されているインデックスデータ１２９ａにおいて、受信データの内部管理番号に対応するレコードの照合結果欄１２９ｆに「ＰＬ及びＲＬと一致せず」の情報を格納する。そして、処理はステップＳ３３に進む。
【００５７】
ステップＳ３３では、受信データ処理部１４６は、受信ファクシミリ記憶部１２９に記憶されているインデックスデータ１２９ａにおいて、受信データの内部管理番号に対応するレコードの照合結果欄１２９ｆに格納されている情報に従って、受信データの処理を実行する。ここでは、例えば、受信データ処理部１４６は、受信データの印刷（画像形成）を行なう。但し、ステップＳ３０からステップＳ３３に処理が進んだ場合には、受信されたファクシミリデータは受信ファクシミリ記憶部１２９に記憶されずに、すぐに印刷が行われる。
【００５８】
図１２は、実施の形態１における共有拒否リストサーバ１５０での動作を示すフローチャートである。
共有拒否リストサーバ１５０のユーザ認証部１５９は、ネットワーク接続部１５６を介して、ＭＦＰ１１０からの要求を取得する（Ｓ４０）と、要求に含まれている装置名に基づいて、要求の送信元であるＭＦＰ１１０がアクセス許可装置であるか否かを判断する（Ｓ４１）。例えば、ユーザ認証部１５９は、要求に含まれている装置名が、アクセス可能装置リスト記憶部１５３に記憶されているアクセス可能装置リスト１５３ａに含まれている場合には、そのＭＦＰ１１０がアクセス許可装置であると判断する。そして、ＭＦＰ１１０がアクセス許可装置である場合（Ｓ４１でＹｅｓ）には、処理はステップＳ４２に進み、ＭＦＰ１１０がアクセス許可装置ではない場合（Ｓ４１でＮｏ）には、処理は終了する。
【００５９】
ステップＳ４２では、ユーザ認証部１５９は、ＭＦＰ１１０からの要求の内容を確認し、共有拒否リストの取得要求である場合には、処理はステップＳ４３に進み、共有拒否リストの更新要求である場合には、処理はステップＳ４４に進む。
【００６０】
ステップＳ４３では、共有拒否リスト送信部１６２は、記憶部１５１に記憶されている共有拒否リストを、ネットワーク接続部１５６を介して、ＭＦＰ１１０に送る。
一方、ステップＳ４４では、共有拒否リスト編集部１６１は、ＭＦＰ１１０から受け取った更新要求の内容に応じて、記憶部１５１に記憶されている共有拒否リストを更新する。
【００６１】
以上のように、実施の形態１によれば、迷惑ファクシミリの送信元をネットワーク１７０上に共有し、受信を受け入れるファクシミリの送信元をローカルに保持しておくことにより、ファクシミリデータの送信元が共有された迷惑ファクシミリの送信元の中に存在していても、ローカルで保持されている送信元に該当すれば、迷惑ファクシミリとして認定しないようにすることができる。このようにすることで、セキュリティを保ちつつユーザビリティを向上させることができる。
【００６２】
以上に記載された実施の形態１においては、ＭＦＰ１１０が共有拒否リストサーバ１５０から共有拒否リストを取得して、受信データの送信元が共有拒否リストに含まれているか否かを判断しているが、このような例に限定されるものではない。例えば、共有拒否リストサーバ１５０で、受信データの送信元が共有拒否リストに含まれているか否かを判断してもよい。このような場合には、ＭＦＰ１１０は、受信データの送信元を示す送信元情報を、ネットワーク通信制御部１３９及びネットワーク接続部１１４を介して共有拒否リストサーバ１５０に送る送信元情報送信部と、受信データの送信元が共有拒否リストに含まれるか否かの判断結果を示す判断結果情報を、ネットワーク通信制御部１３９及びネットワーク接続部１１４を介して共有拒否リストサーバ１５０から取得する判断結果取得部とをさらに備える。また、共有拒否リストサーバ１５０は、共有拒否リスト検索部１４２と同様の機能を有する機能部を備えるとともに、送信元情報を、ネットワーク接続部１５６を介してＭＦＰ１１０から取得する送信元情報取得部と、送信元情報で示される送信元が共有拒否リストに含まれるか否かの判断結果を示す判断結果情報を、ネットワーク接続部１５６を介してＭＦＰ１１０に送る判断結果情報送信部とをさらに備える。
なお、ＭＦＰ１１０に備えられた送信元情報送信部は、共有拒否リストサーバ１５０にアクセスすることができない場合には、共有拒否リストサーバ１５０にアクセスすることができるようになるまで待機する。
【００６３】
実施の形態１では、自機電話帳情報１２８ａを許可リストとして利用しているが、このような情報とは別に、ファクシミリの受信を許可する送信元を示す許可リストを記憶する許可リスト記憶部をＭＦＰ１１０が備えていてもよい。
【００６４】
実施の形態２．
（構成の説明）
図１に示されているように、実施の形態２に係る情報処理システム２００は、ＭＦＰ２１０Ａ、２１０Ｂ、２１０Ｃ（以下、各々を特に区別する必要がない場合には、ＭＦＰ２１０という）と、共有拒否リストサーバ１５０とを備える。実施の形態２に係る情報処理システム２００は、ＭＦＰ２１０において、実施の形態１に係る情報処理システム１００と異なっている。
【００６５】
図２に示されているように、ＭＦＰ２１０は、読取部１１１と、印刷部１１２と、電話回線接続部１１３と、ネットワーク接続部１１４と、操作部１１５と、記憶部２２０と、制御部２３０とを備える。実施の形態２におけるＭＦＰ２１０は、記憶部２２０に記憶されている情報の点と、制御部２３０での制御の点とにおいて、実施の形態１におけるＭＦＰ１１０と異なっている。
【００６６】
図１３は、実施の形態２における記憶部２２０の構成を概略的に示すブロック図である。
記憶部２２０は、装置設定記憶部２２１と、アクセス可能フラグ記憶部１２６と、共有拒否リスト記憶部１２７と、自機電話帳情報記憶部１２８と、受信ファクシミリ記憶部１２９とを備える。実施の形態２における記憶部２２０は、装置設定記憶部２２１において、実施の形態１における記憶部１２０と異なっている。
実施の形態２における装置設定記憶部２２１は、迷惑ファクシミリ防止設定記憶部１２２と、拒否リスト検索方法情報記憶部１２３と、装置名記憶部１２４と、共有拒否リストサーバＩＰアドレス記憶部１２５と、不通時対処方法情報記憶部３２１とを備える。実施の形態２における装置設定記憶部２２１は、不通時対処方法情報記憶部３２１をさらに備える点において、実施の形態１における装置設定記憶部１２１と異なっている。
【００６７】
不通時対処方法情報記憶部３２１は、共有拒否リストサーバ１５０にアクセスすることができない場合の対象方法を示す不通時対処方法情報を記憶する。例えば、不通時対処方法情報は、共有拒否リストサーバ１５０にアクセスすることができない場合の複数の対処方法の内、ユーザが予め操作部１１５を介して選択した対処方法を示す。なお、実施の形態２においては、対処法として、共有拒否リストサーバ１５０にアクセスすることができない場合にアクセスできるようになるまで待機する「不通時は待機」、共有拒否リストサーバ１５０にアクセスすることができない場合に、受信データの送信元が共有拒否リストに含まれているものとする「ＲＬ該当」、及び、共有拒否リストサーバ１５０にアクセスすることができない場合に、受信データの送信元が自機電話帳情報１２８ａに含まれているものとする「ＰＬ該当」の何れかから選択されるものとする。
【００６８】
図１４は、実施の形態２における制御部２３０の構成を概略的に示すブロック図である。
制御部２３０は、ファクシミリ通信制御部１３１と、自機電話帳操作部１３５と、ネットワーク通信制御部１３９と、時刻計数部１４０と、共有拒否リスト操作部１４１と、受信データ処理部１４６と、不通時対処部２４７とを備える。実施の形態２における制御部２３０は、不通時対処部２４７がさらに備えられている点において、実施の形態１における制御部１３０と異なっている。
【００６９】
不通時対処部２４７は、共有拒否リスト取得部１４５が、共有拒否リストサーバ１５０にアクセスすることができないと判断した場合に、不通時対処方法情報で示される対象方法を実行する。
【００７０】
（動作の説明）
図１５は、実施の形態２におけるＭＦＰ２１０での動作を示すフローチャートである。
図１５に示されているフローにおいて、図１１と同じ処理については、図１１と同じ符号が付されている。但し、ステップＳ２４において、通信可能ではない場合（Ｓ２４でＮｏ）には、処理はステップＳ５０に進む。
【００７１】
ステップＳ５０では、不通時対処部２４７は、不通時対処方法情報記憶部３２１に記憶されている不通時対処方法情報を参照して、対処方法が「不通時は待機」であるか否かを判断する。そして、対処方法が「不通時は待機」である場合（Ｓ５０でＹｅｓ）には、処理はＳ２４に戻り、対処方法が「不通時は待機」ではない場合（Ｓ５０でＮｏ）には、処理はＳ５１に進む。
【００７２】
ステップＳ５１では、不通時対処部２４７は、不通時対処方法情報記憶部３２１に記憶されている不通時対処方法情報を参照して、対処方法が「ＲＬ該当」であるか否かを判断する。そして、対処方法が「ＲＬ該当」である場合（Ｓ５１でＹｅｓ）には、処理はＳ５２に進む。一方、対処方法が「ＲＬ該当」ではない場合（Ｓ５１でＮｏ）には、対処方法は、「ＰＬ該当」であるので、処理はＳ３１に進む。
【００７３】
ステップＳ５２では、迷惑ファクシミリ防止部１３３は、不通時対処部２４７での判断結果に従って、受信ファクシミリ記憶部１２９に記憶されているインデックスデータ１２９ａにおいて、受信データの内部管理番号に対応するレコードの照合結果欄１２９ｆに「ＲＬと一致」の情報を格納する。
【００７４】
そして、受信データ処理部１４６は、受信ファクシミリ記憶部１２９に記憶されているインデックスデータ１２９ａにおいて、受信データの内部管理番号に対応するレコードの照合結果欄１２９ｆに格納されている情報に従って、受信データの処理を実行する（Ｓ５３）。ここでは、受信データの送信元が共有拒否リストに含まれているため、受信データ処理部１４６は、例えば、受信データの印刷を行なわずに、受信データを廃棄する。
【００７５】
以上のように、実施の形態２によれば、ネットワーク１７０の不通時にユーザに受信したファクシミリをどのように処理するかを判断させることにより、ネットワーク１７０が再び繁がるのを待つ必要がなくなる。このため、更にユーザビリティを向上させることができる。
【００７６】
以上に記載された実施の形態２においては、ユーザにより選択された対処方法を示す不通時対処方法情報が不通時対処方法情報記憶部３２１に記憶されているものとしているが、このような例に限定されるものではない。例えば、不通時対処方法情報記憶部３２１に記憶されている不通時対処方法情報は、共有拒否リストサーバ１５０にアクセスできない場合に選択することのできる複数の対処方法を示すものであってもよい。このような場合には、不通時対処部２４７は、図１５のステップＳ２４で共有拒否リストサーバ１５０にアクセスできないと判断された場合に、不通時対処方法情報で示されている選択可能な対処方法を予め定められた形式で操作部１１５に表示させることで、ユーザから選択する対処方法の入力を受け付けてもよい。そして、不通時対処部２４７は、ユーザにより選択された対処方法を実行すればよい。
【００７７】
以上に記載された実施の形態２においても、共有拒否リストサーバ１５０で、受信データの送信元が共有拒否リストに含まれているか否かを判断してもよい。このような場合には、上述のように、ＭＦＰ２１０は、送信元情報送信部と、判断結果取得部とをさらに備え、共有拒否リストサーバ１５０は、共有拒否リスト検索部１４２と同様の機能を有する機能部と、送信元情報取得部と、判断結果情報送信部とをさらに備える。また、このような場合には、不通時対処部２４７は、ＭＦＰ２１０に備えられた送信元情報送信部が、共有拒否リストサーバ１５０にアクセスすることができないと判断した場合に、処理を実行すればよい。
【００７８】
以上に記載された実施の形態１及び２においては、受信データの送信元が共有拒否リストに含まれている場合には、その受信データを破棄し、その他の場合には、受信データに基づいて印刷が行われているが、このような例に限定されるものではない。
例えば、受信データの送信元が共有拒否リストに含まれている場合には、受信データ処理部１４６は、受信データに基づいて印刷を行なうか否かの指示を求める画面を操作部１１５に表示させて、ユーザから印刷するか否かの指示の入力を受け付けてもよい。ユーザが印刷を行なう指示を入力した場合には、受信データ処理部１４６は、受信データを印刷部１１２に印刷させ、ユーザが印刷を行なわない指示を入力した場合には、受信データ処理部１４６は、受信データを破棄する。その選択に従って受信データを処理してもよい。例えば、ここで表示される画面には、共有拒否リストに含まれていることを示す情報、送信元の電話番号及び受信データのサムネイル画像の少なくとも何れか１つが含まれていることが望ましい。
同様に、受信データの送信元が自機電話帳情報１２８ａ及び共有拒否リストの何れにも含まれていない場合にも、受信データ処理部１４６は、受信データに基づいて印刷を行なうか否かの指示を求める画面を操作部１１５に表示させて、ユーザから印刷するか否かの指示の入力を受け付けて、その指示に従って受信データを処理してもよい。ここでも、表示される画面には、自機電話帳情報及び共有拒否リストに含まれていないことを示す情報、送信元の電話番号並びに受信データのサムネイル画像の少なくとも何れか１つが含まれていることが望ましい。
さらに、受信データの送信元が自機電話帳情報１２８ａに含まれている場合にも、受信データ処理部１４６は、受信データに基づいて印刷を行なうか否かの指示を求める画面を操作部１１５に表示させて、ユーザから印刷するか否かの指示の入力を受け付けて、その指示に従って受信データを処理してもよい。ここでも表示される画面には、自機電話帳情報に含まれていることを示す情報、送信元の電話番号及び受信データのサムネイル画像の少なくとも何れか１つが含まれていることが望ましい。
また、迷惑ファクシミリ防止設定がＯＦＦにされている場合にも、受信データ処理部１４６は、受信データに基づいて印刷を行なうか否かの指示を求める画面を操作部１１５に表示させて、ユーザから印刷するか否かの指示の入力を受け付けて、その指示に従って受信データを処理してもよい。ここでも表示される画面には、迷惑ファクシミリ防止設定がＯＦＦにされていることを示す情報、送信元の電話番号及び受信データのサムネイル画像の少なくとも何れか１つが含まれていることが望ましい。
【００７９】
以上に記載した実施の形態１及び２においては、本発明を、ＭＦＰ１１０、２１０に適用した例を説明したが、このような例に限定されるものではない。例えば、本発明は、ファクシミリによる通信機能を備える装置（ファクシミリ装置）であれば、どのような装置であってもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１００，２００  情報処理システム、  １１０，２１０  ＭＦＰ、  １１１  読取部、  １１２  印刷部、  １１３  電話回線接続部、  １１４  ネットワーク接続部、  １１５  操作部、  １２０，２２０  記憶部、  １２１，２２１  装置設定記憶部、  １２２  迷惑ファクシミリ防止設定記憶部、  １２３  拒否リスト検索方法情報記憶部、  １２４  装置名記憶部、  １２５  共有拒否リストサーバＩＰアドレス記憶部、  １２６  アクセス可能フラグ記憶部、  １２７  共有拒否リスト記憶部、  １２８  自機電話帳情報記憶部、  １２９  受信ファクシミリ記憶部、  ３２１  不通時対処方法情報記憶部、  １３０，２３０  制御部、  １３１  ファクシミリ通信制御部、  １３２  通信制御部、  １３３  迷惑ファクシミリ防止部、  １３４  内部管理番号付与部、  １３５  自機電話帳操作部、  １３６  自機電話帳検索部、  １３７  自機電話帳編集部、  １３８  自機電話帳表示部、  １３９  ネットワーク通信制御部、  １４０  時刻計数部、  １４１  共有拒否リスト操作部、  １４２  共有拒否リスト検索部、  １４３  共有拒否リスト表示部、  １４４  共有拒否リスト更新部、  １４５  共有拒否リスト取得部、  １４６  受信データ処理部、  ２４７  不通時対処部、  １５０  共有拒否リストサーバ、  １５１  記憶部、  １５２  共有拒否リスト記憶部、  １５３  アクセス可能装置リスト記憶部、  １５４  表示部、  １５５  入力部、  １５６  ネットワーク接続部、  １５７  制御部、  １５８  ネットワーク通信制御部、  １５９  ユーザ認証部、  １６０  アクセス可能装置リスト編集部、  １６１  共有拒否リスト編集部、  １６２  共有拒否リスト送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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