(57)【要約】 【課題】電子証明書による認証処理を必要とせずに、セキュリティを十分に確保可能な認証処理を実行可能なシステムおよび情報処置装置を提供する。【解決手段】本発明のシステムは、１以上の端末と、当該１以上の端末と接続可能な情報処理装置とを備えるシステムであって、少なくとも送信制御部を備える。送信制御部は、情報処理装置が電子証明書を配信する対象となる端末に対して、端末が特定の権限を有するか否かを判断する認証処理に用いられる認証情報を生成するためのプログラムを送信する制御を行う。【選択図】図１
2015176156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の端末と、前記端末と接続可能な情報処理装置とを備えるシステムであって、
前記情報処理装置が電子証明書を配信する対象となる前記端末に対して、前記端末が特定の権限を有するか否かを判断する認証処理に用いられる認証情報を生成するためのプログラムを送信する制御を行う送信制御部を備える、
システム。
【請求項２】
前記プログラムを実行する前記端末は、
前記認証処理を実行する認証サーバに対して、前記認証情報を用いた前記認証処理を実行させる制御を行う認証制御部を備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記認証情報は、不規則に文字が配列された乱数表と、前記乱数表における位置を予め定めた位置設定情報とから導き出される文字列を示す情報であり、
前記認証制御部は、前記位置設定情報を予め前記認証サーバへ送信する、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記認証制御部は、前記認証サーバに対して前記認証処理を実行させる場合、前記端末を使用するユーザを識別するユーザ情報を含み、前記乱数表を要求する乱数表要求情報を、前記認証サーバに対して送信し、
前記認証サーバは、前記乱数表要求情報に含まれる前記ユーザ情報が、予め保持している前記ユーザ情報と一致する場合は、前記乱数表要求情報を送信してきた前記認証制御部に対して前記乱数表を送信する、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記認証制御部は、前記認証サーバから受信した前記乱数表と、前記位置設定情報とから前記認証情報を生成し、生成した前記認証情報を前記認証サーバへ送信し、
前記認証サーバは、予め前記認証制御部から受信していた前記位置設定情報と、前記乱数表とから導かれる前記認証情報が、前記認証制御部からの前記認証情報と一致するか否かを判断する前記認証処理を実行する、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記特定の権限は、前記端末が接続可能な第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続する権限であり、
前記認証制御部は、前記認証サーバから受信した前記乱数表と、前記位置設定情報とから生成した前記認証情報、および、前記ユーザ情報を、前記第１ネットワークから前記第２ネットワークへ接続するための入口となるサーバ装置へ送信し、
前記サーバ装置は、前記認証制御部から受信した前記認証情報および前記ユーザ情報を含み、前記認証処理の実行を要求する認証要求情報を、前記認証サーバへ送信し、
前記認証サーバは、
予め前記認証制御部から受信していた前記位置設定情報と、前記乱数表とから導かれる前記認証情報が、前記サーバ装置から受信した前記認証要求情報に含まれる前記認証情報と一致し、かつ、前記認証要求情報に含まれる前記ユーザ情報と、予め保持している前記ユーザ情報とが一致するか否かを判断する前記認証処理を実行する、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１ネットワークは公衆通信網であり、
前記第２ネットワークはイントラネットである、
請求項１乃至６のうちの何れか１項に記載のシステム。
【請求項８】
１以上の端末と接続可能な情報処理装置であって、
電子証明書を配信する対象となる前記端末に対して、前記端末が特定の権限を有するか否かを判断する認証処理に用いられる認証情報を生成するためのプログラムを送信する制御を行う送信制御部を備える、
情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムおよび情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上のスマートデバイスなどの端末が、例えば社内ネットワーク（以下、「イントラネット」と称する場合がある）へリモートアクセスするためには、ＶＰＮ（Internet  Virtual  Private  Network：インターネットを経由して構築される仮想プライベートネットワーク）クライアントソフトを用いて、ＩＤ（ユーザを識別するユーザ情報）、パスワードによる認証処理を行い、認証した場合（イントラネットへアクセスする権限を有していると判断した場合）に、イントラネットへのアクセスを許可することが一般的な手法である。
【０００３】
この場合、第３者がＩＤとパスワードを入手できれば、不特定多数のスマートデバイスでイントラネットへアクセスすることが可能となり、情報流出事故の原因となるおそれがある。
【０００４】
このような問題を解決するために、端末に電子証明書をインストールすることで、ＩＤ、パスワードによる認証処理に加え、電子証明書による認証処理を追加し、全ての認証処理をパスした端末のみにイントラネットへのアクセスを認めることで、不特定多数の端末からのアクセスを防ぐという技術が知られている。また、電子証明書は、おもにＭＤＭ（Master  Data  Management）サービスのオプションとして提供されることが一般的であり、ＭＤＭを用いることで、電子証明書の配布および期限、失効を管理することができ、効率良くセキュリティを維持することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術においては、イントラネットへアクセス可能な端末（ユーザが使用する端末）を制限するためには、電子証明書による認証処理を実行するための設備を別途用意して、電子証明書による認証処理を実行する必要があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電子証明書による認証処理を必要とせずに、セキュリティを十分に確保可能な認証処理を実行可能なシステムおよび情報処置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、１以上の端末と、前記端末と接続可能な情報処理装置とを備えるシステムであって、前記情報処理装置が電子証明書を配信する対象となる前記端末に対して、前記端末が特定の権限を有するか否かを判断する認証処理に用いられる認証情報を生成するためのプログラムを送信する制御を行う送信制御部を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子証明書による認証処理を必要とせずにセキュリティを十分に確保可能な認証処理を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態のシステムの概略構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態のＭＤＭサーバの機能構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態のスマートデバイスの機能構成例を示す図である。
【図４】図４は、認証情報の一例を説明するための図である。
【図５】図５は、システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係るシステムおよび情報処理装置の実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態のシステム１の概略構成例を示すブロック図である。図１に示すように、システム１は、１以上のスマートデバイス１０と、ＭＤＭサーバ２０とを少なくとも備える。スマートデバイス１０は、ユーザが所持する端末であり、請求項の「端末」に対応している。
【００１２】
ＭＤＭサーバ２０は、第１ネットワーク（例えばインターネット等の公衆通信網）１１を介して、１以上のスマートデバイス１０と接続可能である。ＭＤＭサーバ２０は、１以上のスマートデバイス１０を登録し、第１ネットワーク１１上からデバイス管理を行う。また、ＭＤＭサーバ２０は、電子証明書をスマートデバイス１０へ配信する機能も有する。この例では、ＭＤＭサーバ２０は、請求項の「情報処理装置」に対応している。
【００１３】
図２は、ＭＤＭサーバ２０の機能構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、ＭＤＭサーバ２０は、登録情報記憶部２１と、配信対象決定部２２と、送信制御部２３とを有する。なお、図２においては、本発明に係る機能を主に例示しているが、ＭＤＭサーバ２０が有する機能は、これらに限られるものではない。
【００１４】
本実施形態では、ＭＤＭサーバ２０のハードウェア構成は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた通常のコンピュータのハードウェア構成を利用したものであり、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納されたプログラムを実行することにより、配信対象決定部２２および送信制御部２３の各々の機能が実現される。また、登録情報記憶部２１は、例えばＲＯＭやＨＤＤ等により実現可能である。
【００１５】
登録情報記憶部２１は、１以上のスマートデバイス１０を識別する機器情報（例えばシリアル番号等）ごとに、連絡先を示す情報（この例ではメールアドレス）を少なくとも対応付けて記憶する。配信対象決定部２２は、登録情報記憶部２１に記憶されたメールアドレスを用いて、ＭＤＭサーバ２０による管理サービスの提供を受けるか否かを問い合わせる情報を送信する。そして、配信対象決定部２２は、スマートデバイス１０からの、管理サービスの提供を受けることを示す情報（回答情報）を受信した場合は、当該スマートデバイス１０を、ＭＤＭサーバ２０が発行する電子証明書を配信する対象として決定し、その決定したスマートデバイス１０に対して電子証明書を配信するという具合である。
【００１６】
送信制御部２３は、配信対象決定部２２により電子証明書を配信する対象（見方を変えれば、ＭＤＭサーバ２０による管理の対象）として決定されたスマートデバイス１０に対して、スマートデバイス１０（スマートデバイス１０を所持するユーザ）が特定の権限を有するか否かを判断する認証処理に用いられる認証情報を生成するためのソフトウェアトークンを送信する制御を行う。この例では、ソフトウェアトークンは、請求項の「プログラム」に対応している。また、この例では、「特定の権限」とは、スマートデバイス１０が、第１ネットワーク１１とは異なる第２ネットワーク１２に接続する権限である。また、第２ネットワーク１２は、社内ネットワークなどのイントラネットである。
【００１７】
図３は、スマートデバイス１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、スマートデバイス１０は、第１ネットワーク１１と接続するためのインタフェースである通信Ｉ／Ｆ１５と、認証制御部１６とを有する。なお、図３においては、本発明に係る機能を主に例示しているが、スマートデバイス１０が有する機能は、これらに限られるものではない。本実施形態では、スマートデバイス１０のハードウェア構成は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた通常のコンピュータのハードウェア構成を利用したものである。この例では、スマートデバイス１０のＣＰＵが、ＭＤＭサーバ２０から取得（ダウンロード）したソフトウェアトークンや後述のＶＰＮ接続用ソフトを実行することにより、認証制御部１６の機能が実現される。
【００１８】
認証制御部１６は、後述の認証サーバ３０に対して、認証情報を用いた認証処理を実行させる制御を行う。この例では、認証情報は、不規則に文字（数字、記号等を含む）が配列された乱数表と、乱数表における位置を予め定めた位置設定情報とから導き出される文字列を示す情報である。例えば図４のような乱数表において、「ｓ」で示されるような位置設定情報が設定されていた場合は、「２９２２６６８」を示す文字列が認証情報となるといった具合である。以下の説明では、認証情報を「パスワード」と称する場合がある。上記位置設定情報は、ソフトウェアトークンがダウンロードされたスマートデバイス１０のユーザによって決定される。認証制御部１６は、ユーザにより決定された位置設定情報を、予め認証サーバ３０へ送信しておく機能を有する。
【００１９】
また、認証制御部１６は、認証サーバ３０に対して認証処理を実行させる場合、スマートデバイス１０を使用するユーザを識別するユーザ情報（ＩＤ）を含み、上述の乱数表を要求する乱数表要求情報を、認証サーバ３０に対して送信する機能を有する。そして、認証制御部１６は、認証サーバ３０から取得した乱数表と、予め設定された位置設定情報とから認証情報を生成し、生成した認証情報を認証サーバ３０へ送信する機能を有する。より具体的な内容については後述する。
【００２０】
図１に戻って説明を続ける。本実施形態のシステム１は、スマートデバイス１０、ＭＤＭサーバ２０の他、認証サーバ３０、中継サーバ４０、アプリ配信サーバ５０、ＶＰＮ装置６０、社内サーバ７０を備える。認証サーバ３０は、スマートデバイス１０が特定の権限を有するか否かを判断する認証処理を実行する。認証サーバ３０は、１以上のユーザ情報を予め登録しておき、スマートデバイス１０（認証制御部１６）から上述の乱数表要求情報を受信した場合、その受信した乱数表要求情報に含まれるユーザ情報と、予め保持しているユーザ情報とが一致する場合は、その乱数表要求情報を送信してきたスマートデバイス１０（認証制御部１６）に対して、乱数表を送信する。この例では、認証サーバ３０は、乱数表要求情報を受信するたびに、乱数表を新たに生成する。
【００２１】
また、認証サーバ３０は、予めスマートデバイス１０（認証制御部１６）から受信していた位置設定情報と、自身が生成した乱数表とから導かれる認証情報（パスワード）が、スマートデバイス１０（認証制御部１６）からの認証情報と一致するか否かを判断する認証処理を実行する。より具体的な内容については後述する。
【００２２】
中継サーバ４０は、スマートデバイス１０とＭＤＭサーバ２０との間の通信を中継するサーバである。アプリ配信サーバ５０は、Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｐｐｌｅといった、スマートデバイス１０のＯＳ（Operating  System）を開発した業者の提供するサーバであり、スマートデバイス１０で用いるアプリケーション（外販用のアプリケーション）の配信を行う。なお、アプリケーションの配信を行うサーバは、アプリ配信サーバ５０に限られるものではなく、例えば中継サーバ４０やＭＤＭサーバ２０も、アプリケーションの配信を行うことができる。
【００２３】
ＶＰＮ装置６０は、第１ネットワーク１１から第２ネットワーク１２に接続（アクセス）するための入口となる装置である。この例では、ＶＰＮ装置６０は、請求項の「サーバ装置」に対応している。ＶＰＮ装置６０は、第１ネットワーク１１と第２ネットワーク１２との中間に介在する第３ネットワーク１３を構築する機能を有している。この例では、スマートデバイス１０は、アプリ配信サーバ５０から配信されるＶＰＮ接続用ソフトをインストールして実行することにより、既存の第１ネットワーク１１からＶＰＮ装置６０を経由した通信を行うことができる。
【００２４】
また、図１に示す社内サーバ７０は、第２ネットワーク１２に接続された装置である。
【００２５】
図５は、本実施形態のシステム１の動作手順の一例を示すシーケンス図である。まず、ＭＤＭサーバ２０（配信対象決定部２２）は、登録情報記憶部２１にメールアドレスが登録されたスマートデバイス１０に対して、ＭＤＭサーバ２０による管理サービスの提供を受けるか否かを問い合わせる情報を送信する（ステップＳ１）。この情報は、中継サーバ４０を経由してスマートデバイス１０へ送られる（ステップＳ２）。この情報を受信したスマートデバイス１０のユーザが、ＭＤＭサーバ２０による管理サービスの提供を希望する場合、当該ユーザの操作に応じて、当該スマートデバイス１０から、ＭＤＭサーバ２０による管理サービスの提供を希望することを示す回答情報が、中継サーバ４０を経由してＭＤＭサーバ２０へ送信される（ステップＳ３、ステップＳ４）。この回答情報を受信したＭＤＭサーバ２０（配信対象決定部２２）は、当該回答情報を送信してきたスマートデバイス１０を、電子証明書の配信対象として決定し、当該スマートデバイス１０に対して電子証明書を配信（送信）する（ステップＳ５）。この電子証明書は、中継サーバ４０を経由してスマートデバイス１０へ送られる（ステップＳ６）。
【００２６】
次に、電子証明書の配信を受けたスマートデバイス１０は、第１ネットワーク１１を介してアプリ配信サーバ５０にアクセスし、アプリ配信サーバ５０に対してＶＰＮ接続用ソフトを要求する（ステップＳ７）。この要求を受けたアプリ配信サーバ５０は、スマートデバイス１０に対してＶＰＮ接続用ソフトを配信（送信）する（ステップＳ８）。
【００２７】
次に、ＭＤＭサーバ２０（送信制御部２３）は、電子証明書を配信する対象として決定したスマートデバイス１０に対して、ソフトウェアトークンを送信する（ステップＳ９）。このソフトウェアトークンは、中継サーバ４０を経由してスマートデバイス１０へ送られる（ステップＳ１０）。次に、ＭＤＭサーバ２０からのソフトウェアトークンを取得したスマートデバイス１０は、そのソフトウェアトークンを起動する。スマートデバイス１０がソフトウェアトークンを実行することにより実現される認証制御部１６は、上述の乱数表要求情報を認証サーバ３０へ送信する（ステップＳ１１）。スマートデバイス１０からの乱数表要求情報を受信した認証サーバ３０は、乱数表を新たに生成する。そして、認証サーバ３０は、当該乱数表要求情報に含まれるユーザ情報と、予め認証サーバ３０が保持しているユーザ情報とが一致する場合は、当該乱数表要求情報を送信してきたスマートデバイス１０に対して、新たに生成した乱数表を送信する（ステップＳ１２）。
【００２８】
認証サーバ３０の乱数表を受信したスマートデバイス１０は、その受信した乱数表と、予め設定された位置設定情報とから導かれる文字列を認証情報（パスワード）として生成する。そして、スマートデバイス１０が上述のＶＰＮ接続用ソフトを実行することにより実現される認証制御部１６は、生成した認証情報と、当該スマートデバイス１０を使用するユーザのユーザ情報とを、ＶＰＮ装置６０へ送信する（ステップＳ１３）。
【００２９】
ＶＰＮ装置６０は、スマートデバイス１０から受信した認証情報およびユーザ情報を含み、認証処理の実行を要求する認証要求情報を、認証サーバ３０へ送信する（ステップＳ１４）。そして、認証サーバ３０は、予めスマートデバイス１０（認証制御部１６）から受信していた位置設定情報と、自身が生成した乱数表とから導かれる認証情報が、ＶＰＮ装置６０から受信した認証要求情報に含まれる認証情報と一致し、かつ、その認証要求情報に含まれるユーザ情報と、予め保持しているユーザ情報とが一致するか否かを判断する認証処理を実行する。認証処理の結果、スマートデバイス１０が特定の権限（この例では第２ネットワーク１２に接続する権限）を有すると判断した場合（スマートデバイス１０を認証した場合）、認証サーバ３０は、スマートデバイス１０を認証したことを示す情報をＶＰＭ装置６０へ送信する（ステップＳ１５）。そして、ＶＰＮ装置６０は、この情報をスマートデバイス１０へ転送する（ステップＳ１６）。以降、認証されたスマートデバイス１０は、既存の第１ネットワーク１１からＶＰＮ装置６０を経由して第２ネットワーク１２に接続することができる（ステップＳ１７）。
【００３０】
以上に説明したように、本実施形態では、ＭＤＭサーバ２０（送信制御部２３）は、電子証明書を配信する対象となるスマートデバイス１０に対してのみ、認証サーバ３０による認証処理に用いられる認証情報（パスワード）を生成するためのソフトウェアトークンを送信する制御を行う。これにより、電子証明書による認証処理を必要とせずに、セキュリティを十分に確保可能な認証処理を実現することが可能になるという有利な効果を達成できる。
【００３１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００３２】
なお、上述のシステム１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、上述のシステム１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上述のシステム１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１    システム
１０  スマートデバイス
１１  第１ネットワーク
１２  第２ネットワーク
１３  第３ネットワーク
１５  通信Ｉ／Ｆ
１６  認証制御部
２０  ＭＤＭサーバ
２１  登録情報記憶部
２２  配信対象決定部
２３  送信制御部
３０  認証サーバ
４０  中継サーバ
５０  アプリ配信サーバ
６０  ＶＰＮ装置
７０  社内サーバ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３４】
【特許文献１】特開２０１３−７７９５６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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