(57)【要約】【課題】低吸水性に因り成形品の寸法安定性に有利なポリスチレンを原料として用いた、エッジライト方式の液晶表示装置の面光源として用いる導光板において、温度、湿度の急激な変化により白濁が発生する問題を改善したポリスチレン製導光板の提供。【解決手段】スチレン系樹脂１００質量部に対して、平均分子量２００〜１０００のポリエチレングリコール０．１〜０．５質量部、スチレン系ブロック共重合体ゴム０．１〜０．５質量部、及び水酸基価１５０以上のテルペンフェノール樹脂１．０〜５．０質量部の３種類の内のいずれか２種類以上を含有することを特徴とするスチレン系樹脂組成物からなる導光板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系樹脂１００質量部に対して、平均分子量２００〜１０００のポリエチレングリコール０．１〜０．５質量部、スチレン系ブロック共重合体ゴム０．１〜０．５質量部、及び水酸基価１５０以上のテルペンフェノール樹脂１．０〜５．０質量部の３種類の内のいずれか２種類以上を含有することを特徴とするスチレン系樹脂組成物からなる導光板。
【請求項２】
前記スチレン系樹脂中に、リン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部、及びフェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部をさらに含有する、請求項１に記載の導光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度、湿度の急激な変化により発生する微細なクレーズに起因する白濁の発生を抑えたポリスチレン系樹脂組成物からなる導光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置のバックライトには、光源を表示装置の正面に配置する直下型と側面に配置するエッジライト型がある。導光板は、エッジライト型バックライトに用いられ、側面に配置された光源の光を正面に導く役割を果たす。エッジライト型バックライトは、テレビ、パーソナルコンピュータ用モニター（例えば、デスクトップ用、ノートブック用など）、カーナビゲーションシステム用モニター、携帯電話、ＰＤＡなどのように、より薄型が求められる用途で使用されることが多く、以前は直下型がほとんどだった大画面サイズ（３２インチ以上）テレビでもエッジライト型バックライトが使用される機会が増えており、現在ではバックライトの主流となっている。
【０００３】
エッジライト方式では、導光板中の光透過距離が比較的長いため導光板中での光損失が大きく、光損失を防止するには材料に高い光線透過率を有することが求められている。このため、導光板にはメタクリル酸メチルなどのアクリル樹脂が使用される場合が多いが、アクリル樹脂の高吸水性のために、片面から吸水したときの成形品の反り又は全面から吸水したときの寸法変化が発生するという問題があり、この問題は、大画面サイズになるとより顕著になる。
他方、スチレン系樹脂では、低い吸水率（約０．０５％）を有するので、成形品の反り又は寸法変化という問題は無い。吸水による寸法の安定性という観点では優れるスチレン系樹脂であるが、急激な環境変化（高温・高湿から室温へ等）に曝されると、白濁が発生することがあるという問題がある。この現象は、スチレン樹脂中に均一に存在していた水分が急激に冷却されることにより樹脂中で相分離し、微細な円盤状のクレーズが発生することが原因であり、スチレン系樹脂の低吸水性に起因する。
【０００４】
白濁の発生を防止する手段として、メタクリル酸メチル等を共重合すること（ＭＳ樹脂）で、吸水性を付与することが挙げられるが、成形品の反り又は寸法変化は、悪化する。
また、スチレン系樹脂製導光板の急激な環境変化時の白濁を改善する手段として、以下の特許文献１には、親水性添加剤を０．４〜２．０質量％を含有するスチレン系樹脂組成物を用いるという方法が提案されているが、白濁の発生を改善するとともに、スチレン系樹脂が本来持つ特徴である低吸水性が損なわれ、その結果、特に大画面液晶ＴＶ向け導光板のように、大きなサイズの成形品での寸法安定性に影大きな影響が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０９４６４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記した技術の現状に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、温度、湿度の急激な変化による白濁現象を抑えたスチレン系樹脂組成物からなる導光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討し実験を重ねた結果、スチレン系樹脂に対して、所定量のポリエチレングリコール類、所定量のスチレン系ブロック共重合体ゴム、及び所定量のテルペン樹脂の３種類の内のいずれか２種類以上を添加することで得られるスチレン系樹脂組成物を用いて導光板を製造することにより、前記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【０００８】
すなわち、本発明は以下のとおりのものである。
［１］スチレン系樹脂１００質量部に対して、平均分子量２００〜１０００のポリエチレングリコール０．１〜０．５質量部、スチレン系ブロック共重合体ゴム０．１〜０．５質量部、及び水酸基価１５０以上のテルペンフェノール樹脂１．０〜５．０質量部の３種類の内のいずれか２種類以上を含有することを特徴とするスチレン系樹脂組成物からなる導光板。
【０００９】
［２］前記スチレン系樹脂中に、リン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部、及びフェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部をさらに含有する、前記［１］に記載の導光板。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るスチレン系樹脂組成物からなる導光板は、吸水性が低いことにより、成形品の反り又は寸法変化を抑制することと、温度、湿度の急激な変化による白濁現象を抑制することを両立することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜スチレン系樹脂組成物＞
前記したように、本発明の実施形態に係るスチレン系樹脂組成物は、スチレン系樹脂１００質量部に対して、平均分子量２００〜１０００のポリエチレングリコール０．１〜０．５質量部、スチレン系ブロック共重合体ゴム０．１〜０．５質量部、及び水酸基価１５０以上のテルペンフェノール樹脂１．０〜５．０質量部の３種類の内のいずれか２種類以上を含有することを特徴とし、所望により各種の添加剤を、特定割合で含むものである。
【００１２】
＜スチレン系樹脂＞
スチレン系樹脂は、スチレン系単量体を主成分として（具体的には５０質量％超で）含む樹脂である。スチレン系樹脂を形成するために使用されるスチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、エチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン等が挙げられる。これらの中でもスチレンが好ましい。また、スチレン系樹脂としては、スチレンと共重合可能なコモノマーを、使用してもよい。スチレンと共重合可能なコモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類；α−メチルスチレン、ｏ−，ｍ−，ｐ−メチルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン等のスチレン以外の芳香族ビニル単量体類；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸等の不飽和脂肪酸類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和ジ脂肪酸無水物類；Ｎ−フェニルマレイミド等の不飽和ジ脂肪酸イミド類等が挙げられる。これらの単量体は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１３】
本発明の実施形態に係るスチレン系樹脂は、スチレン系単量体を含む単量体成分を熱重合するか、あるいは単数又は複数の有機過酸化物を重合開始剤として使用して重合することにより得ることができる。有機過酸化物の具体例としては、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等のパーオキシケタール類；ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン等のジアルキルパーオキサイド類；ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類；ジミリスチルパーオキシジカーボネート等のパーオキシエステル類；シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類；ｐ−メンタハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類；２，２−ビス（４，４−ジターシャリーブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジターシャリーアミルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジターシャリーブチルパーオキシシクロヘキシル）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジクミルパーオキシシクロヘキシル）プロパン等の多官能過酸化物類等を挙げることができる。
【００１４】
これらの有機過酸化物は、スチレン系単量体を含む単量体成分の重合のいずれかの工程において重合系（重合原料溶液又は重合途中の溶液）に添加される。これらの有機過酸化物は、重合原料溶液に加えられても、重合途中の溶液に必要に応じて複数回に分割して添加されてもよい。有機過酸化物の添加量は、重合原料溶液１００質量部に対して、好ましくは０．０００５質量部〜０．２質量部であり、より好ましくは０．０１質量部〜０．１質量部、さらに好ましくは０．０３質量部〜０．０８質量部である。有機過酸化物の添加量が０．０００５質量部以上であると、重合開始剤添加の所望の効果を得ることができるので好ましく、他方、０．２質量部以下であると、重合時に反応熱が余り発生しなくなり、重合の制御が容易となるため好ましい。
本発明の態様においては、スチレン系単量体の貯蔵時に、４−ｔ−ブチルカテコールを重合禁止剤として用いることが好ましい。
【００１５】
スチレン系単量体を含む単量体成分の重合方法としては、例えば、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等が挙げられる。これらの中でも、塊状重合又は溶液重合が好ましく、さらには、連続塊状重合又は連続溶液重合が、生産性と経済性の両面で特に好ましい。すなわち、スチレン系単量体を含む単量体成分、又は必要に応じてエチルベンゼン、トルエン、キシレン等の重合溶媒、ラジカル開始剤として有機過酸化物、連鎖移動剤、安定剤、流動パラフィン（ミネラルオイル）等の添加剤を混合、溶解した原料溶液を攪拌機付き反応機に供給し、スチレン系単量体を含む単量体成分の重合を行うことができる。重合温度は、ラジカル開始剤として有機過酸化物を用いた場合は、有機過酸化物の分解温度、生産性、反応機の除熱能力、目的としているスチレン系重合体の流動性等を考慮して、既知の技術を用いて設定することができる。重合反応機を出た重合溶液は、脱気工程として、回収装置に導かれ、加熱・減圧脱揮で溶媒と未反応単量体を除去する。回収装置は、スチレン系樹脂の製造で常用される装置、例えば、フラッシュタンクシステム、多段ベント付き押出機等を用いることができる。
スチレン系単量体を含む重合原料のための重合装置としては、完全混合型、プラグフロー型、循環装置を備えたプラグフロー型等の装置のいずれも好適に用いることができる。これらの中でも、組成分布の均一性から完全混合型重合装置が好ましい。
【００１６】
＜ポリエチレングリコール＞
本発明に係る導光板を構成するスチレン系樹脂組成物は、スチレン系樹脂１００質量部に対して、平均分子量２００〜１０００のポリエチレングリコールを０．１〜０．５質量部、前記３種類の内のいずれか２種類以上の成分として、含有することができる。
本発明の実施形態で用いるポリエチレングリコールの平均分子量は、２００〜１０００、好ましくは２００〜５００、より好ましくは３００〜４００である。平均分子量が２００未満では、成形時など加熱するとガスを発生し、ロールや金型などを汚染するという問題がある。また、平均分子量が１０００を超えるとスチレン系樹脂との相溶性の低下のため、光線透過率が低下するという問題がある。
ポリエチレングリコールの含有量としては、スチレン系樹脂１００質量部に対して、０．１〜０．５質量部であり、好ましくは０．１〜０．４質量部である。ポリエチレングリコールの含有量が０．１質量部未満であると、温度、湿度の急激な変化による白濁現象が改善しない虞があり、０．５質量部を超えると、ポリスチレングリコールの吸水性により成型品の寸法安定性が損なわれる虞れがある。
【００１７】
＜スチレン系ブロック共重合体ゴム＞
スチレン系樹脂組成物は、スチレン系樹脂１００質量部に対して、スチレン系ブロック共重合体ゴムを０．１〜０．５質量部、前記３種類の内のいずれか２種類以上の成分として、含有することができる。
本発明で使用するスチレン系ブロック共重合体ゴムは、スチレン系単量体から構成される重合体ブロック１個以上と、共役ジエン系単量体から構成される重合体ブロック１個以上からなるブロック共重合体であり、一般的なものとして、ＳＢＳと言われるスチレンと１,３−ブタジエンからなるブロック共重合体、旭化成ケミカル株式会社製タフプレンなどが挙げられる。スチレン系ブロック共重合体ゴムの含有量は、スチレン系樹脂１００質量部に対して、０．１〜０．５質量部、好ましくは０．１〜０．４質量部である。スチレン系ブロック共重合体ゴムの含有量が０．１質量部未満であると、温度、湿度の急激な変化による白濁現象が改善しない虞があり、０．５質量部を超えると、成型品の全光線透過率が損なわれる虞れがある。
【００１８】
＜テルペン系樹脂＞
スチレン系樹脂組成物は、スチレン系樹脂１００質量部に対して、水酸基価１５０以上のテルペンフェノール樹脂を１．０〜５．０質量部、前記３種類の内のいずれか２種類以上の成分として含有することができる。
本発明で使用するテルペンフェノール樹脂は、（Ａ）テルペン類モノマーと（Ｂ）フェノール系モノマーから成るモノマーを共重合して得られる樹脂である。
（Ａ）テルペン類モノマーとしては、（Ｃ５Ｈ８）ｎの分子式で表される化合物で、好ましいテルペン類モノマーとしてはα−ピネン、β−ピネン、ジペンテン等が挙げられる。
（Ｂ）フェノール系モノマーとしては、好ましくはフェノール、クレゾール等が挙げられる。
本発明に係るテルペンフェノール樹脂は、ＪＩＳ Ｋ００７０‐１９９２に記載される方法で測定される水酸基価が、１５０（ＫＯＨmg/g）以上であり、２００（ＫＯＨmg/g）が好ましく、例えば、下記構造式（Ｉ）：
【化１】
2015195151.tif 000002
で表されるヤスハラケミカル株式会社製ＹＳ ポリスターシリーズ（Ｎ１２５、Ｋ１２５、Ｋ１４０）等が挙げられる。テルペンフェノール樹脂の含有量は、スチレン系樹脂１００質量部に対して、１．０〜５．０質量部、好ましくは１．０〜４．０質量部である。テルペンフェノール樹脂の含有量が１．０質量部未満であると、温度、湿度の急激な変化による白濁現象が改善しない虞があり、５．０質量部を超えると、ビカット軟化温度など耐熱性が低下する虞がある。
【００１９】
＜添加剤＞
本発明の実施形態では、スチレン系樹脂の製造時の、スチレン系樹脂の回収工程の前後の任意の段階、又は、スチレン系樹脂組成物を用いた押出加工、成形加工等を行う段階において、必要に応じて、ポリエチレングリコール、スチレン系ブロック共重合体ゴム、テルペンフェノール樹脂に加え、各種の添加剤を、系中に添加してもよい。好ましい態様において、スチレン系樹脂組成物は、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、高級脂肪酸、高級脂肪族アルコール、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、染料又は顔料、蛍光増白剤、並びに選択波長吸収剤から成る群から選択される少なくとも１つの添加剤を含むことができる。より好ましい態様において、スチレン系樹脂組成物は、ポリエチレングリコール、スチレン系ブロック共重合体ゴム、テルペンフェノール樹脂に加え、リン系酸化防止剤、及びフェノール系酸化防止剤から成る群から選択される少なくとも１つの添加剤を含むことができる。
【００２０】
好適な添加剤の具体的な例を以下に説明する。
＜リン系酸化防止剤＞
リン系酸化防止剤は、分子中にリン原子を有する化合物を含む酸化防止剤である。リン系酸化防止剤は、高温下で劣化の原因となるヒドロペルオキシドを還元することで安定化するため、比較的短い波長（例えば、波長４２０〜５００ｎｍ）の光の透過率の向上に寄与し、特に薄黄色着色の低減に寄与する。リン系酸化防止剤としては、例えば、アルキルホスファイト類、アルキルアリールホスファイト類、アリールホスファイト類が挙げられ、工業的には、（株）ＡＤＥＫＡ製の、アデカスタブＰＥＰ−８、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＨＰ−１０、アデカスタブ２１１２等が入手可能である。これらの中でも、下記構造式（ＩＩ）：
【化２】
2015195151.tif 000003
で表される亜リン酸トリス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル）であるアデカスタブ２１１２が薄黄色着色の低減という観点から好ましい。
【００２１】
スチレン系樹脂組成物中のリン系酸化防止剤の含有量は、スチレン系樹脂１００質量部当たり、０．０２質量部〜０．２質量部である。この含有量が０．０２質量部以上であると、成形時等樹脂が溶融するような高温での劣化による光線透過率の低下を抑えることができ、また、０．２質量部以下であると、モールドデポジットが発生しなくなる点又はコストの点で有利である。この含有量としては、０．０３質量部〜０．１５質量部が好ましく、０．０４質量部〜０．１２質量部がより好ましい。
【００２２】
＜フェノール系酸化防止剤＞
フェノール系酸化防止剤は、分子中にヒンダードフェノール構造を含む酸化防止剤である。フェノール系酸化防止剤は、自動酸化において発生するペルオキシラジカルを捕捉し、準安定なヒドロペルオキシドとすることで、連鎖的な劣化の進行を抑制する。さらにヒドロペルオキシドは、リン系酸化防止剤により還元されて安定化される。このことに起因して、高温曝露時の光線透過率の保持率の向上に寄与し、特に高温環境での使用時の薄黄色着色の低減に寄与する。フェノール系酸化防止剤として、工業的には、ＢＡＳＦジャパン（株）製の、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６等が入手可能である。ここれらの中でも、下記構造式（ＩＩＩ）：
【化３】
2015195151.tif 000004
で表される3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオン酸ステアリルであるイルガノックス１０７６が高温環境での使用時の薄黄色着色の低減という観点から好ましい。
また、同一分子内にフォスファイト構造も併せ持つフェノール系酸化防止剤として、住友化学（株）製スミライザーＧＰ（6-[3-(3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニル)プロポキシ]-2,4,8,10-テトラ-t-ブチルベンズ[d,f][1,3,2]ジオキサフォスフェピン）も好適に用いることができる。
【００２３】
スチレン系樹脂組成物中のフェノール系酸化防止剤の含有量は、スチレン系樹脂１００質量部当たり、０．０２質量部〜０．２質量部である。この含有量が０．０２質量部以上であると、導光板として使用される環境温度（室温〜約７０℃）での劣化による光線透過率の低下を抑えることができ、また、０．２質量部以下であると、フェノール系酸化防止剤自身が原因となる光線透過率の低下を防ぐことができる点、又はコストの点で有利である。この含有量としては、０．０３質量部〜０．１５質量部が好ましく、０．０４質量部〜０．１２質量部がより好ましい。
【００２４】
リン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤の両者として作用する化合物（例えば、分子内にフォスファイト構造及びヒンダードフェノール構造の両者を含む化合物、より具体的には、例えば、前述の住友化学（株）製スミライザーＧＰ等）（以下、リン系−フェノール系−酸化防止剤ともいう）を用いる場合には、リン系−フェノール系−酸化防止剤の含有量にて、リン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤のそれぞれが含まれているものと考える。例えば、スチレン系樹脂１００質量部に対してリン系−フェノール系−酸化防止剤が０．１質量部含まれている場合には、スチレン系樹脂１００質量部に対して、リン系酸化防止剤０．１質量部及びフェノール系酸化防止剤０．１質量部が含まれていると考える。
尚、スチレン系樹脂組成物中のリン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤の含有量は、ガスクロマトグラフィーを用いて測定する。
【００２５】
＜高級脂肪酸＞
高級脂肪酸としては炭素数が１２〜２０の脂肪酸が挙げられ、具体的には、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等である。
【００２６】
＜高級脂肪族アルコール＞
高級脂肪族アルコールとしては、炭素数が６〜２０の一価のアルコールが挙げられ、具体的にはオクチルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール等である。
【００２７】
＜紫外線吸収剤及び／又は光安定剤＞
導光板に適したスチレン系樹脂組成物は、光源から発生する紫外線による着色を防止する目的で、紫外線吸収剤及び／又は光安定剤を含むことができる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、フェニルサリシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート等のサリチル酸系紫外線吸収剤、２−（１−アリールアルキデン）マロン酸エステル系紫外線吸収剤、オキサルアニリド系紫外線吸収剤等が挙げられる。また、光安定剤としては、例えば、ヒンダートアミン系光安定剤等が挙げられる。ヒンダートアミン系光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セパケート、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン・２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物等が挙げられる。紫外線吸収剤及び光安定剤は、それぞれ単独又は複数での使用が可能であり、その添加量は、紫外線吸収剤と光安定剤の総和として、スチレン系樹脂１００質量部に対して、０．０２質量部〜２．０質量部であることが好ましく、０．１質量部〜１．５質量部であることがより好ましい。
【００２８】
＜滑剤＞
滑剤の例としては、流動パラフィン等の脂肪族炭化水素系滑剤等が挙げられる。滑剤の含有量は、スチレン系樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜５質量部である。
【００２９】
＜帯電防止剤＞
帯電防止剤の例としては、グリセリン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤や芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物等の高分子界面活性剤等が挙げられる。帯電防止剤の含有量は、スチレン系樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．５〜２５質量部である。
【００３０】
＜マスキング剤＞
更に、導光板に適したスチレン系樹脂組成物には、必要に応じて、蛍光増白剤、ブルーイング剤等のマスキング剤を任意に使用することが可能である。
【００３１】
（導光板）
本発明の実施形態では、導光板は、上述のスチレン系樹脂組成物を成形して得られるものである。成形の方法としては既知の方法を用いることができ、シート成形押出機で成形することによりシート状成形体を得る方法、又は圧縮成形、射出成形等により、所望の形状の成形体を得る方法等が挙げられる。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明を具体的に説明する。但し、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。尚、各実施例、比較例で用いた評価、及び試験方法は次の通りである。
（１）ポリエチレングリコール、リン系酸化防止剤、及びフェノール系酸化防止剤の濃度の測定方法：
組成物（ペレット、成型品など）１ｇをメチルエチルケトン２０ｍｌに十分溶解した後、メタノールを５ｍｌ滴下し、約２０分間攪拌した。遠心分離によって分離した上澄み液をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）にて測定した。濃度の決定には、ステアリン酸、ステアリルアルコール、それぞれの酸化防止剤について、予め作成した検量線を用いた。
＜ＧＣ測定条件＞：
ＧＣ装置  ：島津製作所  ＧＣ−２０１０
カラム    ：ＤＢ−１（０．２５ｍｍｉ．ｄ．×３０ｍ）  液相厚０．１０ｍｍ
カラム温度：２４０℃（１ｍｉｎ保持）→（１０℃／ｍｉｎ昇温）→３２０℃（５ｍｉｎ保持）  合計１４ｍｉｎ
注入口温度：３２０℃
注入法    ：スプリット法（スプリット比１：５）
試料量    ：１μＬ
【００３３】
（２）全光線透過率、ヘイズ、白濁発生状況の評価：
得られたペレットを用いて、シリンダー設定温度２２０℃、金型温度４５℃にて、射出成型を行い、縦１２０ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ２ｍｍの成形片を得た。この成形片を用いて、温度、湿度の急激な変化による白濁の発生状況を評価した。
試験片を温度６０℃、湿度９５％ＲＨに設定した恒温恒湿槽中で、１００時間曝露した後、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境に取り出し、取り出した直後、１時間後、２４時間後の全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠）、ヘイズ（ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠）と白濁の発生状況を目視にて観察した。白濁の発生状況は、以下の３段階の評価基準で判断した。
○：白濁していない
△：やや白濁している
×：白濁している
【００３４】
（３）吸水率の評価
上記試験片の成型直後に秤量し、Ｗ１とした。さらに、２３℃の蒸留水中に１００時間浸漬した後、蒸留水中から取り出し、表面の水滴を除いた後に秤量し、Ｗ２とした。
次式を用いて、吸水率を算出した。
吸水率＝（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１×１００    （％）
【００３５】
（４）ビカット軟化温度
ＪＩＳ  Ｋ７２０６に準拠し、測定した。
【００３６】
［実施例１］
スチレン８５質量％とエチルベンゼン１５質量％の混合液１００質量部に対し、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン０．０５質量部を添加した重合液を５．４リットルの完全混合型反応器に０．７０リットル／Ｈｒで連続的に仕込み、温度を１０１℃に調整した。得られた溶液を引き続き、攪拌器を備え３ゾーンで温度コントロール可能な３．０リットルの層流型反応器に連続的に仕込んだ。層流型反応器の温度を１１３℃／１２１℃／１２８℃に調整した。以上により重合体溶液を得た。
得られた重合体溶液を２段ベント付き脱揮押出機に連続的に供給し、押出機温度２２５℃、１段ベント及び２段ベントの真空度１５ｔｏｒｒで、未反応単量体及び溶媒を回収した後、添加剤フィード口からリン系酸化防止剤（亜リン酸トリス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル、商品名：アデカスタブ２１１２）、フェノール系酸化防止剤（3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオン酸ステアリル、商品名：イルガノックス１０７６）、ポリエチレングリコール３００（商品名、平均分子量３００、和光純薬工業（株）製）を重合体１００質量部に対して、それぞれ０．０５、０．０５、０．１５質量部の濃度になるように添加して、スチレン系樹脂組成物を得た。
単量体の重合率は、質量収量から６８％と算出された。
得られたスチレン系樹脂組成物中の重合体１００質量部に対して、スチレン系ブロック共重合体ゴム（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：タフプレン１２５）を０．３０質量部の濃度になるように添加し、スクリュー径２０ｍｍの二軸押出機を用いて、シリンダー温度２３０℃で溶融混練し、スチレン系樹脂組成物を得た。
【００３７】
［実施例２］
スチレン系ブロック共重合体ゴムを０．５０質量部の濃度になるように添加した以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００３８】
［実施例３］
スチレン系ブロック共重合体ゴムの代わりに、テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名：ＹＳポリマーＫ１２５、水酸基価２００）を２．００質量部の濃度になるように添加した以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００３９】
［実施例４］
スチレン系ブロック共重合体ゴムの代わりに、テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名：ＹＳポリマーＫ１２５、水酸基価２００）を３．００質量部の濃度になるように添加した以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００４０】
［実施例５］
ポリエチレングリコール３００を０．３０質量部、スチレン系ブロック共重合体ゴムを０．１５質量部用いた以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００４１】
［実施例６］
ポリエチレングリコール３００を０．３０質量部用いた以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００４２】
［実施例７］
ポリエチレングリコール３００を０．３質量部、スチレン系ブロック共重合体ゴムの代わりに、テルペンフェノール樹脂を１．００質量部の濃度になるように添加した以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００４３】
［実施例８］
ポリエチレングリコール３００を０．３０質量部、スチレン系ブロック共重合体ゴムの代わりに、テルペンフェノール樹脂を２．００質量部の濃度になるように添加した以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００４４】
［実施例９］
ポリエチレングリコール３００を０．４０質量部、スチレン系ブロック共重合体ゴムを０．１５質量部用いた以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００４５】
［実施例１０］
ポリエチレングリコール３００を０．４０質量部、スチレン系ブロック共重合体ゴムの代わりに、テルペンフェノール樹脂を１．００質量部の濃度になるように添加した以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００４６】
［実施例１１］
ポリエチレングリコール３００を用いず、スチレン系ブロック共重合体ゴムを０．１５質量部、テルペンフェノール樹脂を１．００質量部の濃度になるように添加した以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００４７】
［実施例１２］
ポリエチレングリコール３００を用いず、スチレン系ブロック共重合体ゴムを０．１５質量部、テルペンフェノール樹脂を２．００質量部の濃度になるように添加した以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００４８】
［実施例１３］
ポリエチレングリコール３００を用いず、スチレン系ブロック共重合体ゴムとあわせて、テルペンフェノール樹脂を１．００質量部の濃度になるように添加した以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００４９】
［実施例１４］
ポリエチレングリコール３００を用いず、スチレン系ブロック共重合体ゴムとあわせて、テルペンフェノール樹脂を２．００質量部の濃度になるように添加した以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００５０】
［実施例１５］
ポリエチレングリコール３００を用いず、スチレン系ブロック共重合体ゴムを０．５０質量部、テルペンフェノール樹脂を１．００質量部の濃度になるように添加した以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００５１】
［実施例１６］
ポリエチレングリコール３００を用いず、スチレン系ブロック共重合体ゴムを０．５０質量部、テルペンフェノール樹脂を２．００質量部の濃度になるように添加した以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００５２】
［実施例１７］
スチレン系ブロック共重合体ゴムを０．１０質量部、あわせてテルペンフェノール樹脂を１．００質量部の濃度になるように添加した以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００５３】
［実施例１８］
リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００５４】
［比較例１］
ポリエチレングリコール３００を０．３０質量部、スチレン系ブロック共重合体ゴムを用いなかった以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００５５】
［比較例２］
ポリエチレングリコール３００を０．３０質量部、スチレン系ブロック共重合体ゴムを１．００質量部用いた以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００５６】
［比較例３］
ポリエチレングリコール３００を０．３０質量部、スチレン系ブロック共重合体ゴムの代わりに、テルペンフェノール樹脂を６．００質量部の濃度になるように添加した以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００５７】
［比較例４］
ポリエチレングリコール３００を用いなかった以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００５８】
［比較例５］
ポリエチレングリコール３００を１．００質量部用いた以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００５９】
［比較例６］
ポリエチレングリコール３００を用いず、スチレン系ブロック共重合体ゴムとあわせて、テルペンフェノール樹脂を６．００質量部の濃度になるように添加した以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００６０】
［比較例７］
ポリエチレングリコール３００を用いず、スチレン系ブロック共重合体ゴムの代わりに、テルペンフェノール樹脂を３．００質量部の濃度になるように添加した以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００６１】
［比較例８］
ポリエチレングリコール３００を１．００質量部、スチレン系ブロック共重合体ゴムの代わりに、テルペンフェノール樹脂を３．００質量部の濃度になるように添加した以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００６２】
［比較例９］
ポリエチレングリコール３００を用いず、スチレン系ブロック共重合体ゴムを１．０質量部、テルペンフェノール樹脂を３．００質量部の濃度になるように添加した以外は、実施例１と同様にスチレン系樹脂組成物を得た。
【００６３】
評価結果を以下の表１と２に纏めて示す。
【００６４】
【表１】
2015195151.tif 000005
【００６５】
【表２】
2015195151.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明に係る導光板は、低吸水性に因り成形品の反り量が少なく、かつ、温度、湿度の急激な変化での白濁現象が少ないため、テレビ、パーソナルコンピュータ用モニター（例えば、デスクトップ用、ノートブック用）、カーナビゲーションシステム用モニター、携帯電話、室内外空間の照明装置等に使用される表示装置、看板等の幅広い用途において好適に利用可能である。