(57)【要約】【課題】画像形成装置に備えられる現像剤容器において組立性の向上を図ることができる技術を提供する。【解決手段】現像剤容器の枠体３１は、現像剤の収容部３１ａの壁面における、駆動部材４１を挿通するための貫通孔３１ｃから底面３１ｇの長手方向の端部までの領域が、該端部に近くなるほど、収容部３１ａの内部空間における撹拌部材３６ｂの移動領域Ｍとの距離が狭まる傾斜面３１ｉであり、該傾斜面３１ｉに、攪拌軸３６ａの端部３６ａ１を貫通孔３１ｃに対して位置決めするように支持可能な支持部３１ｄが設けられている。【選択図】図１
2015175871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像剤容器であって、
現像剤が収容される収容部を有する枠体と、
前記収容部内に回転可能に設けられた回転軸と、該回転軸に取り付けられた撹拌部材と、を有し、前記回転軸の回転により前記撹拌部材が前記収容部内を移動することにより、前記収容部内の現像剤を撹拌する撹拌ユニットと、
前記枠体を貫通して前記収容部の壁面で開口する貫通孔に挿通されて前記回転軸の端部に連結され、前記回転軸を回転させる駆動部材と、
を備える現像剤容器において、
前記枠体は、
前記収容部の壁面における前記貫通孔から底面の前記回転軸の軸方向における端部までの領域が、該端部に近くなるほど、前記収容部の内部空間における前記撹拌部材の移動領域との距離が狭まる傾斜面であり、
該傾斜面に、前記回転軸の端部を前記貫通孔に対して位置決めするように支持可能な支持部が設けられている
ことを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記支持部は、前記駆動部材が前記回転軸の端部に連結されていない状態において、前記回転軸を支持することを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記底面の前記軸方向における幅は、前記移動領域の前記軸方向における幅と同じであることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記支持部は、前記傾斜面から前記軸方向に前記移動領域の手前まで突出する突出部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記駆動部材は、前記貫通孔に挿通されることで、前記支持部に支持された前記回転軸の端部と連結できるように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記回転軸は、前記支持部で支持されたときの軸線方向と、駆動部材が連結されたときの軸線方向とが異なることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記支持部は、前記駆動部材が前記回転軸の端部に連結されると、前記回転軸の端部を支持しない状態になることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項８】
前記回転軸は、一方の端部が前記駆動部材に連結され、他方の端部が前記枠体に回転可能に係合し、
前記傾斜面は、前記貫通孔から前記底面の前記軸方向の一方の端部までの領域であり、
前記枠体は、前記回転軸の他方の端部が係合する被係合部から前記底面の前記軸方向の他方の端部までの領域が、該他方の端部に近くなるほど、前記移動領域との距離が狭まる第２の傾斜面である
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項９】
前記枠体は、
前記収容部の壁面における、前記貫通孔、前記被係合部、前記底面、前記傾斜面、第２傾斜面を含む領域を有するとともに、前記収容部における前記撹拌ユニットの設置領域の
全体を開放する開口部を有する第１枠部と、
前記開口部を塞ぐように前記第１枠部に取り付けられる第２枠部と、
を備えることを特徴とする請求項８に記載の現像剤容器。
【請求項１０】
前記回転軸の回転軸線を含む仮想面で切った断面において、前記傾斜面と前記底面とがなす角度は、９５〜１０５°であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１１】
前記撹拌部材は、可撓性を有するシート状の部材であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１２】
前記駆動部材と前記貫通孔との間の隙間をシールするシール部材であって、前記駆動部材の挿通方向に圧縮されることでシール状態を形成するシール部材を備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の現像剤容器と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項１４】
画像形成装置の装置本体に着脱可能に構成された、現像剤により記録媒体に画像を形成する画像形成プロセスを行うためのプロセスカートリッジであって、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の現像剤容器、または請求項１３に記載の現像装置を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
現像剤により記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の現像剤容器、請求項１３に記載の現像装置、または請求項１４に記載のプロセスカートリッジのいずれかと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に備えられる現像剤容器内には現像剤を撹拌して搬送するための回転可能な撹拌ユニットが設けられている例が多く、撹拌ユニットは、撹拌軸と、撹拌軸に取り付けられる可撓性の攪拌部材で構成されている。このような構成においては部品点数の増加や組立工数の増加を改善する方法として、現像容器の底面に攪拌軸支持部材を設ける方法が提案されている（特許文献１）。この構成においては、攪拌軸を攪拌軸支持部材上に仮支持した状態で、攪拌軸に駆動を与えるための駆動部材を組み付ける。この構成によれば、組立作業において、各構成部材を、それぞれ単純な一方向の移動のみによって、それぞれの組付け位置へ移動させることができ、組立作業の自動化がしやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５００１２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の構成は、回転軸支持部材を現像容器の底面に立設させた構成である。回転軸支持部材は、攪拌部材との干渉を避けるため、攪拌部材の移動領域（攪拌領域）から外れた領域に位置していなければならない。特許文献１の構成では、攪拌部材（攪拌領域）の長手方向幅よりも現像容器内部の底面の幅を広げて、回転軸支持部材の設置スペースを確保している。しかしながら、この構成では、現像剤の収容スペースが攪拌部材（攪拌領域）の長手方向幅よりも広くなるため、攪拌領域から外れた現像剤を十分に攪拌し、汲み上げることができない懸念がある。
【０００５】
本発明の目的は、画像形成装置に備えられる現像剤容器において組立性の向上を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の現像剤容器は、
画像形成装置に用いられる現像剤容器であって、
現像剤が収容される収容部を有する枠体と、
前記収容部内に回転可能に設けられた回転軸と、該回転軸に取り付けられた撹拌部材と、を有し、前記回転軸の回転により前記撹拌部材が前記収容部内を移動することにより、前記収容部内の現像剤を撹拌する撹拌ユニットと、
前記枠体を貫通して前記収容部の壁面で開口する貫通孔に挿通されて前記回転軸の端部に連結され、前記回転軸を回転させる駆動部材と、
を備える現像剤容器において、
前記枠体は、
前記収容部の壁面における前記貫通孔から底面の前記回転軸の軸方向における端部までの領域が、該端部に近くなるほど、前記収容部の内部空間における前記撹拌部材の移動領域との距離が狭まる傾斜面であり、
該傾斜面に、前記回転軸の端部を前記貫通孔に対して位置決めするように支持可能な支持部が設けられている
ことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、
上記現像剤容器と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明のプロセスカートリッジは、
画像形成装置の装置本体に着脱可能に構成された、現像剤により記録媒体に画像を形成する画像形成プロセスを行うためのプロセスカートリッジであって、
上記現像剤容器、または上記現像装置を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
現像剤により記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
上記現像剤容器、上記現像装置、または上記プロセスカートリッジのいずれかと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像形成装置に備えられる現像剤容器において組立性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係る現像剤容器の概略断面図
【図２】本発明の実施例に係る電子写真画像形成装置の概略断面図
【図３】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの概略断面図
【図４】本発明の実施例に係る現像剤容器の分解斜視図
【図５】本発明の実施例における駆動部材の組み付けを説明する分解斜視図
【図６】本発明の実施例における駆動部材周辺の概略断面図
【図７】本発明の実施例に係る現像剤容器の構成の利点を説明する概略断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
ここで、画像形成装置（電子写真画像形成装置）とは、電子写真画像形成プロセスを用いて現像剤（トナー）により記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタなど）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサー、及び、それら複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。また、記録材とは、画像を形成される物であって、例えば、記録用紙、ＯＨＰシート、プラスチックシート、布など等の記録メディアである。
【００１１】
また、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体ドラムと、この電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段としての帯電装置、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものである。そして、このプロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に対して、着脱可能に構成されている。また、現像装置とは、電子写真感光体ドラム上の潜像を現像するための現像手段とそれを支持する現像枠体、及び現像手段に関わる部品とを一体化し、画像形成装置の装置本体に着脱可能にしたものである。また、現像剤容器とは、電子写真画像形成プロセスに用いられる現像剤を収容するためのユニットであり、現像剤を収容するための現像剤収容部や、収容された現像剤を送り出すための撹拌手段等で構成されている。
【００１２】
以下の説明において、画像形成装置本体（以下、装置本体という）とは、装置本体の構成から少なくともプロセスカートリッジ、現像装置あるいは現像剤容器を除いた装置構成部分のことである。
【００１３】
（実施例１）
［画像形成装置の全体構成］
図２を参照して、本発明の実施例に係る電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という。）の全体構成について説明する。図２は、本実施例に係る画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。本実施例に係る画像形成装置は、装置本体１００に対して着脱可能な４個のプロセスカートリッジ７０（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ）を備える。カートリッジ７０ａは、イエロー色（Ｙ）のトナーを収容し、カートリッジ７０ｂは、マゼンタ色（Ｍ）のトナーを収容し、カートリッジ７０ｃは、シアン色（Ｃ）のトナーを収容し、カートリッジ７０ｄは、ブラック色（Ｂｋ）のトナーを収容している。各カートリッジ７０は、互いに同一構成である。
【００１４】
各プロセスカートリッジ７０は、電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラムという）１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）と、この感光体ドラム１に作用する各種プロセス手段と、が一体化（カートリッジ化）された構成となっている。プロセス手段には、感光体ドラム１の周囲に配置される、帯電ローラ２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、現像ローラ２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ）、クリーニング部材６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）等が含まれる。帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させ、現像ローラ２５は、感光体ドラム１に形成した潜像をトナーによって現像して可視像化する。クリーニング部材６は、感光体ドラム１に形成したトナー像を記録材Ｓに転写した後に、感光体ドラム１に残留したトナーを除去する。
【００１５】
装置本体１００におけるプロセスカートリッジ７０の下方には、画像情報に基づいて感光体ドラム１に選択的な露光を行い、感光体ドラム１に潜像を形成するためのスキャナユニット３が設けられている。また、装置本体１００の下部（スキャナユニット３の下方）には、記録材Ｓを収容したカセット１７が装着されている。
【００１６】
装置本体１００は、カセット１７に収容された記録材Ｓを、転写ベルト９、対向ローラ５９、２次転写ローラ６９からなる２次転写部、定着部７４を通過させ、装置本体１００上方の排出部７５まで搬送させる記録材搬送手段として、各種ローラを備えている。すなわち、装置本体１００には、カセット１７内の記録材Ｓを１枚ずつ分離給送する給送ローラ５４、給送された記録材Ｓを搬送する搬送ローラ７６、感光体ドラム１に形成される潜像と記録材Ｓとの同期を取るためのレジストローラ５５が設けられている。
【００１７】
装置本体１００におけるプロセスカートリッジ７０の上方には、各感光体ドラム１上に形成したトナー像（トナー画像）を記録材Ｓに転写させるための中間転写手段としての中間転写ユニット５が設けられている。中間転写ユニット５は、駆動ローラ５６、従動ローラ５７、各色の感光体ドラム１に対向する位置に１次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）、２次転写ローラ６９に対向する位置に対向ローラ５９を有し、転写ベルト９が掛け渡されている。転写ベルト９は、全ての感光体ドラム１に対向し、且つ接するように循環移動し、１次転写ローラ５８に電圧を印加することにより、感光体ドラム１から転写ベルト９上にトナー像の１次転写を行う。そして、転写ベルト９内に配置された対向ローラ５９と２次転写ローラ６９への電圧印加により、転写ベルト９のトナー像を記録材Ｓに２次転写する。
【００１８】
画像形成に際しては、各感光体ドラム１を回転させ、帯電ローラ２によって一様に帯電
させた感光体ドラム１にスキャナユニット３から選択的な露光を行う。これによって、感光体ドラム１に静電潜像を形成する。その潜像を、トナーを担持する現像ローラ２５によって現像し、各感光体ドラム１に各色トナー像を形成する。この画像形成と同期して、レジストローラ５５が、記録材Ｓを対向ローラ５９と２次転写ローラ６９とが転写ベルト９を介在させて当接している２次転写位置（２次転写部）に搬送する。そして、２次転写ローラ６９へ転写バイアス電圧を印加することで、転写ベルト９上の各色トナー像を記録材Ｓに２次転写する。これにより、記録材Ｓにカラー画像が形成される。カラー画像が形成された記録材Ｓは、定着部７４によって加熱、加圧されてトナー像が定着され、排出ローラ７２によって排出部７５に排出される。尚、定着部７４は、装置本体１００の上部に配置されている。
【００１９】
［プロセスカートリッジ］
図３を参照して、本実施例に係るプロセスカートリッジ７０について説明する。図３は、トナーを収容したプロセスカートリッジ７０の主断面図である。プロセスカートリッジ７０（７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｋ）は、クリーニングユニット２６（２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ）と、現像ユニット４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）と、を有する。クリーニングユニット２６は、感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）と、帯電ローラ２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、及びクリーニング部材６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）を備えている。そして、現像ユニット４は、現像剤担持体としての現像ローラ２５を備えている。
【００２０】
クリーニング部材６は、ゴムブレードで形成された弾性部材７と、クリーニング支持部材８とから構成されている。ゴムブレードの先端部７ａは、感光体ドラム１の回転方向に対してカウンター方向に当接させて配設してある。クリーニング部材６によって感光体ドラム１表面から除去された残留トナーは除去トナー室２７ａに落下する。また除去トナー室２７ａの除去トナーが漏れることを防止するスクイシート２１が感光体ドラム１に当接している。クリーニングユニット２６に駆動源である本体駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１を画像形成動作に応じて回転駆動させる。感光体ドラム１は、図３において時計回りの方向に回転する。
【００２１】
帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受２８を介し、クリーニングユニット２６に回転可能に取り付けられており、帯電ローラ加圧部材４６により感光体ドラム１に向かって加圧されている。帯電ローラ２は、回転する感光体ドラム１に対して従動回転する（図３において反時計回りの方向に回転する）。
【００２２】
現像ユニット４は、概略、感光体ドラム１と接触して矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２５と、現像ローラ２５を回転可能に支持する現像枠体３０と、を備える。現像ローラ２５の周上には、現像ローラ２５に接触して矢印Ｃ方向に回転するトナー供給ローラ３４と、現像ローラ２５上のトナー層を規制するための現像ブレード３５がそれぞれ配置されている。また、現像枠体３０からトナーが漏れることを防止するための現像当接シートとしての吹き出し防止シート２０が、現像ローラ２５に当接して配置されている。これら現像ローラ２５、トナー供給ローラ３４、現像ブレード３５、吹き出し防止シート２０と、現像枠体３０との間に形成される空間が現像室３１ｆとなる。
【００２３】
また、現像枠体３０は、トナーが収容されるトナー収容室（収容部）３１ａと、トナー収容室３１ａに収容されたトナーを撹拌するための撹拌ユニット３６を備えている。トナー収容室３１ａと現像室３１ｆは、連通孔を介して連通されており、撹拌ユニット３６は、トナー収容室３１ａ内のトナーを撹拌するとともに、その撹拌動作によって、トナーをトナー収容室３１ａから連通孔を介して現像室３１ｆへ搬送する。
【００２４】
現像ユニット４とクリーニングユニット２６は、互いに回転可能に連結された構成となっている。具体的には、感光体ドラム１等の回転軸の一方側（図３の紙面に垂直な方向の手前側）において、現像枠体３０に設けられた現像前軸受１２の嵌合穴１２ａに、クリーニング枠体２７に設けられた前支持ピン１５が回転可能に嵌合している。同様に、回転軸の他方側（図３の紙面に垂直な方向において奥側）において、現像枠体３０に設けられた現像奥軸受１３の嵌合穴１３ａに、クリーニング枠体２７に設けられた奥支持ピン１４が回転可能に嵌合している。また、加圧バネ３８により、現像ユニット４とクリーニングユニット２６は、感光体ドラム１と現像ローラ２５とが互いに圧接する方向に付勢されている。
【００２５】
攪拌ユニット３６は、トナー収容室３１ａ内に回転可能に設けられる撹拌軸３６ａと、撹拌軸３６ａに取り付けられ、攪拌軸３６ａとともに回転する攪拌部材３６ｂで構成されている。本実施例では、撹拌部材３６ｂとして、可撓性を有するシート状部材を用いているが、板状部材やスクリュ形状の構成を採用してもよい。
【００２６】
［本発明の現像剤容器の構成］
図１、図４〜図７を参照して、本発明の現像剤容器について説明する。本実施例では、現像ユニット４の各構成においてトナー収容室３１ａに関係する構成、すなわち、現像枠体３０と、撹拌ユニット３６などが本発明の現像剤容器を構成し、これらの構成からなるものを、以下では現像剤容器５０として説明する。つまり、現像ユニット４において、現像枠体３０以外の現像ローラ２５やトナー供給ローラ３４など現像室３１ｆに関係する構成を除いた構成である。なお、本実施例において本発明の枠体を構成する現像枠体３０は、現像室３１ｆを形成する枠体部分と、トナー収容室３１ａを形成する枠体部分が一体的に構成されている。各枠体部分が別体に構成される場合、例えば、トナー補給を可能にするためにトナー収容部だけカートリッジ化した構成に本発明を適用する場合には、トナー収容室３１ａを形成する枠体部分が、本発明の現像剤容器における枠体を構成する。
【００２７】
図４は、本実施例に係る現像剤容器５０の分解斜視図である。現像剤容器５０の枠体構成として現像枠体３０は、現像剤が収容される収容部の大部分を構成し、上方が大きく開口した第１枠部３１と、該第１枠部３１の開口部を塞ぐように第１枠部３１に取り付けられる第２枠部５１と、を備える。現像剤容器５０は、第２枠部５１が第１枠部３１に取り付けられることによりトナー収容室３１ａが形成される。また、第１枠部３１または第２枠部５１のいずれか、あるいは両者の境目には、トナー収容室３１ａと現像室３１ｆとを連通させるための連通孔３１ｂ（図３）が設けられている。
【００２８】
現像剤容器５０は、第１枠部３１、第２枠部５１の他に、現像剤を撹拌し現像室３１ｆへ搬送するための攪拌ユニット３６と、撹拌ユニット３６を駆動する駆動部材４１を備える。第１枠部３１は、撹拌ユニット３６の撹拌軸３６ａの回転軸方向に長尺かつ上方が大きく開口した容器形状を有している。第１枠部３１の開口部は、撹拌ユニット３６の設置スペース（設置領域）全体が開放されるように大きく開口している。第１枠部３１は、長手方向の一方の端部側壁に、撹拌軸３６ａの駆動側の端部（一方の端部）３６ａ１に連結される駆動部材４１が挿通される貫通孔３１ｃを備える。また、他方の端部側壁に、撹拌軸３６ａの非駆動側端部（他方の端部）３６ａ２を回転可能に支持する支持部３１ｅを備えている。
【００２９】
撹拌ユニット３６は、一方の端部３６ａ１が第１枠部３１の貫通孔３１ｃに挿通された駆動部材４１に係合し、他方の端部３６ａ２が第１枠部３１の支持部（被係合部）３１ｅに係合することにより、トナー収容室３１ａ内において回転可能に支持される。駆動部材４１は、装置本体１００に設けられた不図示のモータ（駆動源）から伝達される回転駆動力によって回転する。撹拌ユニット３６は、駆動部材４１の回転によってトナー収容室３
１ａ内で回転し、収容されたトナーの撹拌、連通孔３１ｂへの搬送を行う。なお、図４においては、攪拌ユニット３６の一部である攪拌部材３６ｂは説明を分かりやすくするため不図示とした（図３参照）。
【００３０】
第１枠体３１には、現像剤容器５０の組立時において駆動部材４１を組付けるまでの間、撹拌ユニット３６の撹拌軸３６ａの一方の端部３６ａ１を一時的に支持するための支持可能部３１ｄが設けられている。支持可能部３１ｄは、貫通孔３１ｃの下方から軸方向に突出した突出部であり、撹拌軸３６ａの一方の端部３６ａ１を貫通孔３１ｃに対して所定の位置に位置決め支持できるように構成されている。支持可能部３１ｄは、本実施例では、図４に示すように、軸方向に見たときの形状が半円弧状の構成となっているが、当該構成に限定されるものではない。支持可能部３１ｄは、現像剤容器５０の組付け時だけ一時的に撹拌軸３６ａを支持する仮支持部であり、現像剤容器５０の組立作業終了後、すなわち画像形成装置の動作時などには、撹拌軸３６ａを支持しない状態となる。詳細は後述する。
【００３１】
［本発明の現像剤容器の組立］
まず、撹拌ユニット３６を、第１枠体３１の内部の所定位置に組み付ける。具体的には、撹拌軸３６ａの一方の端部３６ａ１を支持可能部３１ｄに係止させるとともに、他方の端部３６ａ２を支持部３１ｅに係合させ、撹拌ユニット３６が第１枠体３１内部で両端支持された状態とする。この状態で、第１枠体３１の開口部を塞ぐように第２枠体５１を第１枠体３１に取り付け、結合する。第１枠体３１と第２枠体５１の結合は主に超音波溶着を用いるが、特に限定さるものではない。
【００３２】
次に、駆動部材４１を組付ける。駆動部材４１を第１枠体３１の貫通孔３１ｃに挿通し、撹拌軸３６ａの一方の端部３６ａ１と連結させる。図５は、駆動部材４１と攪拌軸３６ａの連結部の構成を説明する図であり、第２枠体５１を取り除いて示した分解斜視図である。図５に示すように、攪拌ユニット３６と駆動部材４１には、それぞれ係止部３６ｃ、４１ａが設けられている。駆動部材４１が貫通孔３１ｃに挿通されることで、これら係止部３６ｃ、４１ａが互いを係止する状態となり、駆動部材４１と撹拌軸３６ｂが連結される。
【００３３】
上述したように、撹拌軸３６ａは、支持可能部３１ｄによって貫通孔３１ｃに対して所定の位置、すなわち、駆動部材４１と結合可能な位置に位置決めされる。そして、駆動部材４１が貫通孔３１ｃに挿通され、係止部３６ｃ、４１ａが係合すると、撹拌軸３６ａは、他方の端部３６ａ２と支持部３１ｅとの係合部を中心に軸線方向が極僅かに傾き、一方の端部３６ａ１が支持可能部３１ｄから若干浮いた状態となる。これにより、支持可能部３１ｄは、撹拌軸３６ａの一方の端部３６ａ１を支持しない状態となる。すなわち、撹拌軸３６ａは、支持可能部３１ｄによる仮支持状態における軸線方向と、駆動部材４１が連結されたときにおける軸線方向とが異なり、係止部３６ｃ、４１ａの係合によって支持可能部３１ｄから持ち上げられる構成となっている。
【００３４】
図６は、本実施例における駆動部材４１周辺の構成を示す模式的断面図である。図６に示すように、駆動部材４１と第１枠体３１との間には、駆動部材４１と貫通孔３１ｃとの間の隙間からトナーが漏れ出ること防ぐための、シール部材（シールリング）５２が装着される。駆動部材４１は、弾性を有する環状のシール部材５２が軸部外周に装着された状態で、貫通孔３１ｃに挿通される。シール部材５２は、駆動部材４１と第１枠体３１との間で軸方向（駆動部材４１の挿通方向）に圧縮された状態で保持され、駆動部材４１と貫通孔３１ｃとの間にシール状態を形成する。
【００３５】
［本発明の現像剤容器の特徴的構成］
図１は、本実施例に係る現像剤容器の構成を模式的に示す一部拡大断面図であり、撹拌軸３６ａの一方の端部３６ａ１周辺の構成を示している。第１枠体３１のトナー収容室３１ａを形成する壁面における貫通孔３１ｃから底面３１ｇの長手方向の端部までの領域は、該端部に近くなるほど、トナー収容室３１ａの内部空間における撹拌部材３６ｂの移動領域Ｍとの距離が狭まる傾斜面３１ｉとなっている。底面３１ｇの長手方向の幅（撹拌軸３６ａの回転軸方向における幅）は、トナー収容室３１ａ内における撹拌部材３６ｂの移動領域（撹拌領域）Ｍの長手方向の幅と同じとなるように構成されている。
【００３６】
支持可能部３１ｄは、傾斜面３１ｉから長手方向に撹拌部材３６ｂのトナー収容部内における移動領域Ｍの手前まで突出するように構成されている。すなわち、図１に示すように、支持可能部３１ｄは、底面３１ｇの長手方向の端部から底面３１ｇに垂直な仮想面６０に対して、貫通孔３１ｃ側（矢印Ｄ方向）に設けられている。
【００３７】
図７を参照して、本実施例に係る現像剤容器の構成の利点について説明する。図７（ａ）は、本実施例における撹拌軸３６ａの一方の端部３６ａ１周辺の構成を示す模式的一部拡大断面図である。図７（ｂ）は、比較例における撹拌軸３６ａの一方の端部３６ａ１周辺の構成を示す模式的一部拡大断面図である。図７（ｂ）に示す比較例は、支持可能部３１ｈを第１枠体３１の底面３１ｇから立設させる従来構成とした場合の構成例である。
【００３８】
図７（ｂ）に示す比較例の場合、貫通孔３１ｃが設けられる側面３１ｋが、底面３１ｇに対して垂直に設けられているとともに、支持可能部３１ｈは、第１枠体３１の底面３１ｇ上に配置されることになるため、仮想面６０に対する位置は、矢印Ｅ方向側となる。したがって、撹拌部材３６ｂの移動領域Ｍの長手方向端部の位置は、仮想面６０に対して、支持可能部３１ｈよりもさらに矢印Ｅ方向側となる。この構成では、長手方向における撹拌部材３６ｂの移動領域Ｍの幅が、底面３１ｇの幅よりも狭くなってしまう。その結果、現像剤容器５０のトナー収容室３１ａにおける長手方向端部にあるトナーを適切に汲み上げることが難しくなり、トナー収容室３１ａの中央部と端部において現像室３１ｆに送るトナー量に差が生じ、画像の長手濃度が不均一になる可能性がある。
【００３９】
図７（ａ）に示す本実施例の場合、底面３１ｇと攪拌部材３６ｂの移動領域Ｍの長手方向の端部が一致するように、第１枠体３１の貫通孔３１ｃが設けられた側面３１ｉを、底面３１ｇに近づくほど収容空間の長手方向の幅が狭くなるように傾斜させている。また、図示は省略するが、第１枠体３１壁面において側面３１ｉに対向する側面、すなわち、撹拌軸３６ａの他方の端部３６ａ２を回転可能に支持する支持部３１ｅが設けられた側面３１ｊも、側面３１ｉと同様に傾斜した構成となっている。すなわち、底面３１ｇに近づくほど長手方向の空間（側面３１ｉとの距離）が狭くなるように傾斜し、底面３１ｇと攪拌部材３６ｂの移動領域Ｍの長手方向の端部（他方の端部）が一致するように構成されている。そして、支持部３１ｅが側面３１ｊから軸方向内側に向かって移動領域Ｍに至らない範囲で突出し、攪拌軸３６ａの他方の端部３６ａ２を回転可能に支持する構成となっている。これにより、底面３１ｇの長手方向幅と攪拌部材３６ｂの移動領域Ｍの長手方向幅とが一致し、底面３１ｇにおいてトナーが攪拌部材３６ｂの移動領域Ｍから外れることがなくなる。したがって、現像容器３１長手端部の現像剤を攪拌部材３６ｂが適切に汲み上げることができる。その結果、画像の長手方向における濃度が均一化され、安定した画像をユーザーに提供することができる。なお、非駆動側の側面３１ｊは、上述のように傾斜させない構成としてもよい。
【００４０】
また、本実施例の構成においては、貫通孔３１ｃが設けられた側面３１ｉは、底面３１ｇから離れるほど攪拌部材３６ｂの移動領域Ｍから離れており、この移動領域Ｍとの間にできるスペースを利用して、支持可能部３１ｄを設けている。支持可能部３１ｄは仮想面６０（移動領域Ｍの長手方向の端）に対して矢印Ｄ方向側に設けられており、比較例の構
成のように攪拌性を犠牲にすることなく、攪拌ユニット３６の一時的な位置決め支持が可能となる。すなわち、第１枠体３１の側面３１ｉを傾斜面とすることで、底面３１ｇと移動領域Ｍの長手方向幅を一致させつつ、側面３１ｉと移動領域Ｍとの間に形成されるスペースに支持可能部３１ｄを設けることで攪拌ユニット３６を位置決め支持を可能としている。したがって、本実施例の構成によれば、攪拌性の向上と組立性の向上とを両立させることができる。
【００４１】
本実施例においては、攪拌軸３６ａの回転軸線を含む仮想面で切った断面において、側面３１ｉと底面３１ｇとがなす角度θを、９５〜１０５°としている。しかし、好ましい角度範囲は装置仕様等に応じて適宜設定されるものであり、特定の範囲に限定されない。
【符号の説明】
【００４２】
４…現像ユニット（現像装置）、５０…現像剤容器、３０…現像枠体（枠体）、３１…第１枠体、３１ａ…トナー収容室（収容部）、３１ｃ…貫通孔、３１ｄ…支持可能部（支持部）、３１ｉ…側面（傾斜面）、３６…攪拌ユニット、３６ａ…攪拌軸（回転軸）、３６ｂ…攪拌部材、４１…駆動部材、６０…仮想面、Ｍ…移動領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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