(57)【要約】【課題】基板近くにある金属部品の影響によるアンテナ特性の劣化が小さい多周波のアンテナ装置及び電子機器を提供すること。  【解決手段】フィルム主体10ａと、フィルム延出部10ｂとから構成されるＬ字状の絶縁性のフィルム10と、互いに異なる周波数に対応した第１のアンテナエレメント11及び第２のアンテナエレメント12とを有するフィルムアンテナを備え、フィルムアンテナは、第１のアンテナエレメント11のアンテナ主体11ａと第２のアンテナエレメント12のアンテナ主体12ａとの中で、基板により近い位置にあるアンテナ主体と基板２との間で基板２の主面に対してほぼ直角に折り曲げられ、第１のアンテナエレメント11のアンテナ主体11ａと第２のアンテナエレメント12のアンテナ主体12ａとの間で折り返されている。これにより基板の主面近くにある金属部品が対向するのを回避することができるので、アンテナ特性の劣化を防ぐことができる。【選択図】図１
2015195626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム主体と、このフィルム主体の一端部に対して一方向に垂直に延出されたフィルム延出部とから構成される絶縁性のフィルムと、
前記フィルムに形成され且つ互いに異なる周波数に対応した第１のアンテナエレメント及び第２のアンテナエレメントと
を有するフィルムアンテナを備え、
展開状態で見た場合、２つのアンテナエレメントの各々のアンテナ主体が前記フィルム主体の上に互いに平行に形成され、前記２つのアンテナエレメントの短絡部及び給電部が前記フィルム主体及び前記フィルム延出部に亘って形成され、前記短絡部及び前記給電部が基板の所定箇所に電気的に接続されたアンテナ装置において、
前記フィルムアンテナは、前記第１のアンテナエレメントのアンテナ主体と前記第２のアンテナエレメントのアンテナ主体とのうちで前記基板により近い位置にあるアンテナ主体と前記基板との間で当該基板の主面に対してほぼ直角に折り曲げられていると共に、前記第１のアンテナエレメントのアンテナ主体と前記第２のアンテナエレメントのアンテナ主体との間で折り返されて、前記２つのアンテナエレメントの各々のアンテナ主体が前記基板の表裏面側に位置することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
展開状態で見た場合、前記第１のアンテナエレメントのアンテナ主体と前記第２のアンテナエレメントのアンテナ主体とは前記フィルム主体の第１の面に形成され、
前記フィルム主体は、当該フィルム主体の第２の面同士が向かい合うように、折り曲げられ且つ折り返されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１のアンテナエレメントのアンテナ主体と前記第２のアンテナエレメントのアンテナ主体とは、前記基板の主面に垂直な方向で互いに段差を持って位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記フィルム主体は、折り返された前記第２の面の一部が露出するように形成され、その露出した部分の前記第１の面に、前記２つのアンテナエレメントのアンテナ主体のうちの前記基板により遠い位置にあるアンテナ主体が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか一項に記載のアンテナ装置を電子機器本体に備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナ装置及び電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フィルム上に２つの銅箔のアンテナエレメントを備え、同軸ケーブルの芯線が一方のアンテナエレメントに接続され、同軸ケーブルの外部導体が他方のアンテナエレメントに接続された構造を有するアンテナ装置が知られている（例えば、特許文献１）。このアンテナ装置は、ダイポールのアンテナ構造を有している。
このアンテナ装置によれば、フィルムアンテナが薄く柔軟性のあるフィルムアンテナとして構成されているため、無線端末ケース内の狭い領域にフィルムアンテナを設置することができるという利点がある。また、アンテナエレメントの形状選択によって、広帯域のアンテナ特性を得ることができるという利点がある。
ところで、ダイポールのアンテナ構造を有するアンテナ装置では、使用する周波数帯の波長λに対してアンテナ長をλ／２の長さに設定する必要があるが、誘電率が３．２のフィルムを用いたフィルムアンテナを考えると電気長λｅは次の通りとなる。なお、ここでは、例えば受信するＧＰＳ周波数を１．５７５４２ＧＨｚとする。
λｅ≒３００／１．５７５４２／√（３．２）＝１０６ｍｍ
したがって、理論上は、λｅ／２≒１０６／２＝５３ｍｍのアンテナ長を有するフィルムアンテナを使用すれば足りるが、誘電体であるフィルムの実効誘電率は３．２よりも小さくなるので、最小でも５３ｍｍのアンテナ長を有するフィルムアンテナとしなければならない。
そのため、ハンディーターミナルのように小型ではあるがその中でも比較的サイズが大きめの情報端末には搭載できるが、腕時計サイズ程度の比較的小型の情報端末には大きすぎて搭載が難しいという問題がある。
この場合、仮に、フィルムアンテナを無理矢理に折り曲げて情報端末に搭載したとしても、小型の情報端末では部品が密集しているため、近くに周辺の金属部品が配置される可能性も高く、その金属部品の影響でアンテナ特性の著しい劣化を招来してしまうというという問題がある。
これに対して、アンテナ装置をモノポール構造とすれば、必要なアンテナ長はλ／４となるため、ダイポールの構造のアンテナ装置の場合と比較して、より小型化することが可能となる。この種のアンテナ装置として、例えば、アンテナエレメントとして第１アーム及び第２アームを備え、それぞれ異なる共振周波数モードとした多周波のモノポール構造のアンテナ装置が知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８８８６７号公報
【特許文献２】特開２００９−５５３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１及び２のいずれの場合でも、アンテナ装置を実装する基板の主面の近くに電池等の金属部品がある場合には、金属部品の影響によるアンテナ特性の劣化が不可避である。そして、これを回避するためには、アンテナ実装用のスペースを十分に確保する必要があり、腕時計サイズ程度の比較的小型の情報端末に適用することが難しかった。
【０００５】
本発明は、かかる問題点に鑑みなされたもので、基板近くにある金属部品の影響によるアンテナ特性の劣化が小さい多周波のアンテナ装置及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るアンテナ装置は、
フィルム主体と、このフィルム主体の一端部に対して一方向に垂直に延出されたフィルム延出部とから構成される絶縁性のフィルムと、
前記フィルムに形成され且つ互いに異なる周波数に対応した第１のアンテナエレメント及び第２のアンテナエレメントと
を有するフィルムアンテナを備え、
展開状態で見た場合、２つのアンテナエレメントの各々のアンテナ主体が前記フィルム主体の上に互いに平行に形成され、前記２つのアンテナエレメントの短絡部及び給電部が前記フィルム主体及び前記フィルム延出部に亘って形成され、前記短絡部及び前記給電部が基板の所定箇所に電気的に接続されたアンテナ装置において、
前記フィルムアンテナは、前記第１のアンテナエレメントのアンテナ主体と前記第２のアンテナエレメントのアンテナ主体とのうちで前記基板により近い位置にあるアンテナ主体と前記基板との間で当該基板の主面に対してほぼ直角に折り曲げられていると共に、前記第１のアンテナエレメントのアンテナ主体と前記第２のアンテナエレメントのアンテナ主体との間で折り返されて、前記２つのアンテナエレメントの各々のアンテナ主体が前記基板の表裏面側に位置することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る電子機器は、上記アンテナ装置を電子機器本体に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、フィルムアンテナを基板に対して折り畳むことで、フィルムアンテナと基板の主面近くにある金属部品とが対向するのを回避することができるので、アンテナ特性の劣化を防ぐことができる。また、折り畳んだフィルムアンテナは基板の外方に位置し、且つ、フィルムアンテナの主面と基板の主面とは互いにほぼ直角を成すので、基板の主面に平行な面での実装面積の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るアンテナ装置の実施形態の要部を示した斜視図である。
【図２】図１のアンテナ装置におけるフィルムアンテナを展開した状態を示した平面図である。
【図３】図１のアンテナ装置におけるフィルムアンテナの実装方法を示す図であり、（Ａ）はフィルムアンテナを折り曲げる前の状態を示した斜視図、（Ｂ）はフィルムアンテナを１回折り曲げた状態を示した斜視図、（Ｃ）はフィルムアンテナを折り畳んだ後の状態を示した斜視図である。
【図４】図１のアンテナ装置のアンテナ回路を示したブロック図である。
【図５】フィルムアンテナを１回折り曲げた状態の比較例のアンテナ装置のシミュレーションモデルを示した側面図である。
【図６】フィルムアンテナを折り畳んだ状態の実施形態のアンテナ装置のシミュレーションモデルを示した側面図である。
【図７】図５の比較例のアンテナ装置及び電池の配置を示した斜視図である。
【図８】図６の実施形態のアンテナ装置及び電池の配置を示した斜視図である。
【図９】図５の比較例のアンテナ装置のＳ１１（反射）特性を示した図である。
【図１０】図６の実施形態のアンテナ装置のＳ１１（反射）特性を示した図である。
【図１１】図５の比較例のアンテナ装置と図６の実施形態のアンテナ装置とにおける理想整合状態でのアンテナ効率のシミュレーション結果を示した表であり、（Ａ）はＧＰＳ周波数でのアンテナ効率のシミュレーション結果を示した表であり、（Ｂ）は無線ＬＡＮ周波数でのアンテナ効率のシミュレーション結果を示した表である。
【図１２】図５の比較例のアンテナ装置のＧＰＳ周波数右偏波放射パターンを示す図である。
【図１３】図６の実施形態のアンテナ装置のＧＰＳ周波数右偏波放射パターンを示す図である。
【図１４】実施形態のアンテナ装置の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
図１は本発明の実施形態に係るアンテナ装置の要部を示している。
このアンテナ装置１００は並列共振逆Ｆアンテナとして構成されている。このアンテナ装置１００は、フィルムアンテナ１と、このフィルムアンテナ１が取り付けられた多層基板２とを備えている。
【００１１】
まず、多層基板２について説明すれば、この多層基板２はＧＮＤ板としての機能を有し、この多層基板２の内層又は裏面層にはＧＮＤ層が形成され、多層基板２の表面層には伝送線路（図示せず）が形成されている。
【００１２】
次に、フィルムアンテナ１について説明する。なお、アンテナ装置１００においては、このフィルムアンテナ１は、実装時には図１に示されるように折り畳まれて実装されるが、ここでは、説明の便宜上、折り畳まれる前の状態（展開状態）でフィルムアンテナ１を説明する。
このフィルムアンテナ１は、図２に示すように、フィルム１０と、フィルム１０の上に形成された２つのアンテナエレメント１１，１２とから構成されている。
このうちフィルム１０は、ＦＰＣ（Flexible Print Circuit）のフィルムであり、ポリイミド等の絶縁体により構成されている。このフィルム１０は、展開状態で見た場合、矩形状で長尺のフィルム主体１０ａと、このフィルム主体１０ａの一端部で当該フィルム主体１０ａに対して直交する一方向に延在する短尺のフィルム延出部１０ｂを備え、フィルム主面に直交する方向から見た場合、全体として、Ｌ字状を成している。
また、フィルム１０は、展開した状態で見た場合、フィルム主体１０ａが多層基板２の一辺に平行に延在し、フィルム延出部１０ｂがフィルム主体１０ａから多層基板２側に向けて延出した構成となっている。
【００１３】
そして、このフィルム１０には、銅箔等の平面状の導体からなる２つのアンテナエレメント１１，１２が形成されている。この２つのアンテナエレメント１１，１２を形成したのは、互いに異なる２つの周波数の電波に対応できるようにするためである。ここでは、一方のアンテナエレメント１１は例えばＧＰＳ周波数に対応し、他方のアンテナエレメント１２は無線ＬＡＮ周波数又はブルートゥース（登録商標）周波数に対応している。
【００１４】
続いて、このフィルムアンテナ１の詳細を説明する。なお、アンテナ装置１００においては、このフィルムアンテナ１は、実装時には図１に示されるように折り畳まれて実装されるが、ここでも、説明の便宜上、折り畳まれる前の状態（展開状態）でフィルムアンテナ１を説明する。
【００１５】
図２に示すように、フィルムアンテナ１のアンテナエレメント１１は、長尺のアンテナ主体１１ａ、短尺の短絡部１１ｂ及び給電部１１ｃを有している。
このうち、アンテナ主体１１ａは、その長手方向がフィルム１０の長手方向と合致するように、フィルム主体１０ａに形成されている。その結果、このアンテナ主体１１ａは多層基板２の一辺に平行に形成されている。
また、短絡部１１ｂ及び給電部１１ｃは、フィルム１０のフィルム主体１０ａ及びフィルム延出部１０ｂに亘って形成されている。そして、短絡部１１ｂ及び給電部１１ｃは、アンテナ主体１１ａの一端部に接続されている。この短絡部１１ｂ及び給電部１１ｃは、アンテナ主体１１ａに対して直交する一方向に延在し、このうち短絡部１１ｂは多層基板２のＧＮＤ層に接続され、また、給電部１１ｃは多層基板２の伝送線路を介して回路部品に接続されている。
【００１６】
一方、フィルムアンテナ１のアンテナエレメント１２はアンテナ主体１２ａ、短絡部１２ｂ及び給電部１２ｃを有している。
このうちアンテナ主体１２ａは、フィルム１０のフィルム主体１０ａに、多層基板２の一辺に平行となるように形成されている。換言すれば、アンテナ主体１２ａは上記アンテナ主体１１ａと平行に形成されている。また、短絡部１２ｂは上記アンテナエレメント１１の短絡部１１ｂを兼用し、給電部１２ｃは上記アンテナエレメント１１の給電部１１ｃを兼用している。
【００１７】
次に、本実施形態のアンテナ装置１００の製造方法、特に、フィルムアンテナ１の実装方法の一例を説明する。
まず、その前提として、フィルムアンテナ１を展開した状態で、フィルムアンテナ１の折り曲げ位置、折り返し位置を説明する。
図２において、３つの破線は折り曲げ線Ａ，Ｂ，Ｃを示す。折り曲げ線Ａ，Ｂ，Ｃは、説明の便宜上のものであるが、実際にフィルムアンテナ１に折り曲げ線が表示されていてもよい。
まず、この図２に基づいて、折り曲げ線Ａ，Ｂ，Ｃの位置関係について説明する。
折り曲げ線Ａは谷折り用のものである。この折り曲げ線Ａは、短絡部１１ｂ及び給電部１１ｃの上で且つアンテナ主体１２ａと多層基板２との間に位置し、アンテナ主体１１ａ及びアンテナ主体１２ａに平行となっている。
また、折り曲げ線Ｂ，Ｃは山折り用のものである。この折り曲げ線Ｂ，Ｃは、短絡部１１ｂ及び給電部１１ｃの上で且つアンテナ主体１１ａとアンテナ主体１２ａとの間に位置し、アンテナ主体１１ａ及びアンテナ主体１２ａに平行となっている。
なお、ここで「谷折り」、「山折り」とはアンテナ主体１１ａ，１２ａが形成された面側から見た場合を基準としている。
【００１８】
ここで、折り曲げ線Ｃとフィルム主体１０ａの外縁との間の寸法Ｘ１は、フィルム主体１０ａの内縁と折り曲げ線Ｂとの間の寸法Ｘ２よりも２倍程度大きく、且つ、折り曲げ線Ｃから外側にＸ２よりも大きく離れた位置にアンテナ主体１１が形成されている。
【００１９】
続いて、具体的に実装方法を説明する。
まず、図２に示すような展開状態のフィルムアンテナ１を準備する（アンテナ準備工程）。
次に、図３（Ａ）に示すように、フィルムアンテナ１の短絡部１１ｂを多層基板２のＧＮＤ層に接続すると共に、給電部１１ｃを多層基板２の伝送線路を介して回路部品に接続して、フィルムアンテナ１を多層基板２に取り付ける（アンテナ取り付け工程）。
次に、図３（Ｂ）に示すように、フィルムアンテナ１を折り曲げ線Ａで谷折りし多層基板２の主面に対してフィルム主体１０ａをほぼ直角に起こす。
この状態では、アンテナエレメント１１のアンテナ主部１１ａはアンテナエレメント１２のアンテナ主体１２ａよりも上の位置に存在している。
次に、図３（Ｃ）に示すように、フィルムアンテナ１を折り曲げ線Ｂ，Ｃでそれぞれほぼ直角に谷折りして、フィルムアンテナ１の外側部分を内側部分に対して折り返す。
この状態では、折り曲げ線Ｂ，Ｃの間の短絡部１１ｂ及び給電部１１ｃの表面が上方を向き、アンテナエレメント１１のアンテナ主部１１ａはアンテナエレメント１２のアンテナ主体１２ａよりも下方に存在している（図１参照）。
以上のようにして、フィルムアンテナ１が多層基板２に実装される。
【００２０】
次に、本実施形態のアンテナ装置１００のアンテナ回路を説明する。
図４はアンテナ回路３０を示している。アンテナエレメント１１，１２は伝送線路を介してダイプレクサ３１に接続されている。そして、このダイプレクサ３１はバンドパスフィルタ３２，３３に接続され、バンドパスフィルタ３２はＧＰＳ受信機３４に接続され、一方、バンドパスフィルタ３３は無線ＬＡＮ送受信機３５に接続されている。
このような構成によって、アンテナ装置１００は、ＧＰＳ受信機３４でＧＰＳ信号を受信し、無線ＬＡＮ送受信機３５で無線ＬＡＮ信号を送受信する。
【００２１】
このような構造のアンテナ装置１００によれば次のような効果が得られる。
すなわち、多層基板２の主面の近くに電池等の金属部品がある場合、フィルムアンテナ１を図１に示すように折り畳むことによって、フィルム主体１０ａの外側に位置するアンテナエレメント１１のアンテナ主体１１ａを金属部品から遠ざけることができるので、単にフィルムアンテナ１を１回折り曲げた場合に比べて、アンテナ特性の劣化の度合いが小さくなる。
また、折り畳んだフィルムアンテナ１は多層基板２の外方に位置し、且つ、フィルムアンテナ１の主面と多層基板２の主面とは互いにほぼ直角を成すので、多層基板２の主面に平行な面での実装面積の低減を図ることができる。
さらに、第１のアンテナエレメント１１のアンテナ主体１１ａと第２のアンテナエレメント１２のアンテナ主体１２ａとはフィルム主体１０ａの第１の面１０Ａに形成され、フィルム主体１０ａは、当該フィルム主体１０ａの第２の面１０Ｂ同士が向かい合うように、折り曲げられ且つ折り返されているので、第１のアンテナエレメント１１のアンテナ主体１１ａと第２のアンテナエレメント１２のアンテナ主体１２ａとが直接向き合わず、その間にフィルム主体１０ａが介在するので、アンテナ主体１１ａとアンテナ主体１２ａとが直接向かい合っている場合と比較して、アンテナ特性の劣化の度合いが小さい。
さらに、第１のアンテナエレメント１１のアンテナ主体１１ａと第２のアンテナエレメント１２のアンテナ主体１２ａとは、多層基板２の主面に垂直な方向で互いに段差を持って位置しているので、アンテナ主体１１ａとアンテナ主体１２ａとが段差を有していない場合と比較して、アンテナ特性の劣化の度合いが小さい。
【００２２】
この効果を追認するため、図５及び図６に示すシミュレーションモデルを作成した。このシミュレーションモデルは、ＧＰＳ周波数と、無線ＬＡＮ周波数（２．４ＧＨｚ帯）の２周波共振で設計した。
図５は、図３（Ａ）に示すようにフィルムアンテナ１を直角に１回折り曲げただけの場合のシミュレーションモデル（以下、「比較例のアンテナ装置」という。）を示し、図６は、フィルムアンテナ１を実施形態と同様に折り畳んだ場合のシミュレーションモデル（以下、「実施形態のアンテナ装置」という。）を示している。
次に、比較例のアンテナ装置の条件について言えば、多層基板２の２．５ｍｍ上方に金属部品である電池Ｅが設置されている。そして、電池Ｅの側面とフィルムアンテナ１との距離が１．０ｍｍとなっている。なお、ここで、多層基板２、フィルムアンテナ１、電池Ｅを囲繞する部分はケース５の一部を示している。
これに対して、実施形態に係るアンテナ装置においては、多層基板２、電池Ｅ及びケース５の位置関係は比較例のアンテナ装置と同じであり、フィルムアンテナ１を折り畳んだことだけが比較例のアンテナ装置と異なっている。
図７は、比較例のアンテナ装置及び電池の斜視図、図８は、実施形態のアンテナ装置及び電池の斜視図である。
【００２３】
図９は、比較例のアンテナ装置のＳ１１（反射）特性を示すグラフであり、図１０は、実施形態のアンテナ装置のＳ１１（反射）特性を示すグラフである。いずれも電池Ｅがない場合のグラフである。
このうち図９を見ると、比較例のアンテナ装置の場合、電池Ｅが無いと、リターンロス値が１．５６ＧＨｚ、２．４３ＧＨｚで小さくなることから、これら周波数で整合していることが確認された。
そして、比較例のアンテナ装置の場合、電池Ｅが有ると、リターンロス値が１．９７５ＧＨｚ、３．０１２５ＧＨｚで小さくなり、ＧＰＳ周波数で見た場合、電池が無いときと比較して＋４１５ＭＨｚのずれが生じ、一方、無線ＬＡＮ周波数で見た場合、電池が無いときと比較して、＋５８３ＭＨｚのずれが生じることが確認された。
また、図１０を見ると、実施形態のアンテナ装置の場合、電池Ｅが無いと、リターンロス値が１．６３ＧＨｚ、２．３５ＧＨｚで小さくなることから、これら周波数で整合していることが確認された。
そして、実施形態のアンテナ装置の場合、電池Ｅが有ると、リターンロス値が１．６２ＧＨｚ、２．１６ＧＨｚで小さくなり、ＧＰＳ周波数で見た場合、電池が無いときと比較して−１０ＭＨｚのずれが生じ、一方、無線ＬＡＮ周波数で見た場合、電池が無いときと比較して、＋１９０ＭＨｚのずれが生じることが確認された。
この実施形態のアンテナ装置の場合、特にＧＰＳ周波数では誤差レベルのずれであり、ほとんど電池による周波数ずれがない結果が得られた。
【００２４】
図１１は、理想整合状態でのアンテナ効率のシミュレーション結果を示す表である。
ここで、「アンテナ効率」とは、アンテナ端子に入った入力と電波として放射された電力の比である。
ＧＰＳ周波数で見てみると、比較例のアンテナ装置の場合、電池Ｅ無し（メタル無し）での効率は−０．６ｄＢであり、電池Ｅ有り（メタル有り）での効率は−５．０ｄＢであった。すなわち、比較例のアンテナ装置の場合、電池Ｅの影響による劣化量は−４．４ｄＢである。
これに対して、実施形態のアンテナ装置の場合、同じＧＰＳ周波数で見てみると、電池Ｅ無し（メタル無し）での効率は−１．０ｄＢであり、電池Ｅ有り（メタル有り）での効率は−１．３ｄＢであった。すなわち、実施形態のアンテナ装置の場合、電池Ｅの影響による劣化量は−０．３ｄＢであり、比較例のアンテナ装置の場合に比べて、約４ｄＢ改善された。
また、無線ＬＡＮ周波数で見てみると、比較例のアンテナ装置の場合、電池Ｅ無し（メタル無し）での効率は−０．８ｄＢであり、電池Ｅ有り（メタル有り）での効率は−２．５ｄＢであった。すなわち、比較例のアンテナ装置の場合、電池Ｅの影響による劣化量は−１．７ｄＢである。
これに対して、実施形態のアンテナ装置の場合、同じ無線ＬＡＮ周波数で見てみると、電池Ｅ無し（メタル無し）での効率は−０．４ｄＢであり、電池Ｅ有り（メタル有り）での効率は−１．１ｄＢであった。すなわち、実施形態のアンテナ装置の場合、電池Ｅの影響による劣化量は−０．７ｄＢであり、比較例のアンテナ装置の場合に比べて、約１ｄＢ改善された。
【００２５】
図１２は、比較例のアンテナ装置のＧＰＳ周波数右偏波放射パターンを示すグラフであり、図１３は、実施形態のアンテナ装置のＧＰＳ周波数右偏波放射パターンを示すグラフである。ここで、実線で示すものは、図７及び図８のＺＹ平面における放射パターンを示し、破線で示すものは、図７及び図８のＺＹ平面における放射パターンを示している。そして、０°の方向がＺ方向である。
この図１２及び図１３から、比較例のアンテナ装置では、最大利得が−５．６ｄＢｉｃであるのに対して、実施形態のアンテナ装置では、全体的に利得が大きくなっており、最大利得は−０．７ｄＢｉｃと、比較例のアンテナ装置の場合と比較して、４．９ｄＢｉｃ大きい値となった。ここで、「ｄＢｉｃ」は、円偏波をすべての方向に一様に電力を放射する仮想的なアンテナ に対する利得の表示を示すデシベル値である。
【００２６】
図１４はアンテナ装置１００の変形例であり、この変形例では、フィルムアンテナ１が多層基板２の対向する一辺よりも長い場合、多層基板２の側面に沿って湾曲させている。このようにすれば、多層基板２の周囲に近接して、電子機器の機器本体の壁がある場合でも対応できる。
なお、このようにフィルムアンテナ１を多層基板２に沿わせて湾曲させるようにすることで、腕時計型の小型無線情報端末のように多層基板２が円形の場合にも対応できる。そして、この場合には、腕時計のケース（機器本体）の壁と多層基板２との狭い隙間にフィルムアンテナ１を設置することが可能となる。
また上記実施形態では、Ｌ字状のフィルムアンテナを使用したが、これに限らず、２つのアンテナエレメントを有し、２つのアンテナエレメントの各々のアンテナ主体が多層基板の表裏面側に位置するように配置可能であれば如何なる形状であってもよい。
【００２７】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
フィルム主体と、このフィルム主体の一端部に対して一方向に垂直に延出されたフィルム延出部とから構成される絶縁性のフィルムと、
前記フィルムに形成され且つ互いに異なる周波数に対応した第１のアンテナエレメント及び第２のアンテナエレメントと
を有するフィルムアンテナを備え、
展開状態で見た場合、２つのアンテナエレメントの各々のアンテナ主体が前記フィルム主体の上に互いに平行に形成され、前記２つのアンテナエレメントの短絡部及び給電部が前記フィルム主体及び前記フィルム延出部に亘って形成され、前記短絡部及び前記給電部が基板の所定箇所に電気的に接続されたアンテナ装置において、
前記フィルムアンテナは、前記第１のアンテナエレメントのアンテナ主体と前記第２のアンテナエレメントのアンテナ主体との間で、前記基板により近い位置にあるアンテナ主体と前記基板との間で当該基板の主面に対してほぼ直角に折り曲げられていると共に、前記第１のアンテナエレメントのアンテナ主体と前記第２のアンテナエレメントのアンテナ主体との間で折り返されて、前記２つのアンテナエレメントの各々のアンテナ主体が前記基板の表裏面側に位置することを特徴とするアンテナ装置。
＜請求項２＞
展開状態で見た場合、前記第１のアンテナエレメントのアンテナ主体と前記第２のアンテナエレメントのアンテナ主体とは前記フィルム主体の第１の面に形成され、
前記フィルム主体は、当該フィルム主体の第２の面同士が向かい合うように、折り曲げられ且つ折り返されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
＜請求項３＞
前記第１のアンテナエレメントのアンテナ主体と前記第２のアンテナエレメントのアンテナ主体とは、前記基板の主面に垂直な方向で互いに段差を持って位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
＜請求項４＞
前記フィルム主体は、折り返された前記第２の面の一部が露出するように形成され、その露出した部分の第１面に、前記２つのアンテナエレメントのアンテナ主体のうちの前記基板により遠い位置にあるアンテナ主体が形成されていることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載のアンテナ装置。
＜請求項５＞
請求項１〜４いずれか一項に記載のアンテナ装置を電子機器本体に備えることを特徴とする電子機器。
【符号の説明】
【００２８】
１    フィルムアンテナ
２    多層基板
１０    フィルム
１０ａ    フィルム主体
１０ｂ    フィルム延出部
１１、１２    アンテナエレメント
１１ａ，１２ａ    アンテナ主体
１１ｂ，１２ｂ    短絡部
１１ｃ，１２ｃ    給電部
１００    アンテナ装置
【図１】
2015195626.tif 000003
【図２】
2015195626.tif 000004
【図３】
2015195626.tif 000005
【図４】
2015195626.tif 000006
【図５】
2015195626.tif 000007
【図６】
2015195626.tif 000008
【図７】
2015195626.tif 000009
【図８】
2015195626.tif 000010
【図９】
2015195626.tif 000011
【図１０】
2015195626.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るアンテナ装置は、
絶縁体の一方の面に形成される第１の周波数に対応した第１のアンテナエレメントと、
前記絶縁体の他方の面に形成された前記第１の周波数とは異なる第２の周波数に対応した第２のアンテナエレメントと、
を備え、
前記第１のアンテナエレメントの短絡部と前記第２のアンテナエレメントの短絡部とが共通し、さらに、前記第１のアンテナエレメントの給電部と前記第２のアンテナエレメントの給電部とが共通することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体の一方の面に形成される第１の周波数に対応した第１のアンテナエレメントと、
前記絶縁体の他方の面に形成された前記第１の周波数とは異なる第２の周波数に対応した第２のアンテナエレメントと、
を備え、
前記第１のアンテナエレメントの短絡部と前記第２のアンテナエレメントの短絡部とが共通し、さらに、前記第１のアンテナエレメントの給電部と前記第２のアンテナエレメントの給電部とが共通することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
絶縁体の一方の面に形成される第１の周波数に対応した第１のアンテナエレメントと、
前記絶縁体の他方の面に形成された前記第１の周波数とは異なる第２の周波数に対応した第２のアンテナエレメントと、
を備え、
前記第１のアンテナエレメントのアンテナ主体と前記第２のアンテナエレメントのアンテナ主体とのうちで前記第１のアンテナエレメントの給電部又は前記第２のアンテナエレメントの給電部により近い位置にあるアンテナ主体と前記給電部との間で前記給電部に対してほぼ直角に折り曲げられていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
前記給電部が接続される基板と、
を備え、
前記第１のアンテナエレメントは、前記第１のアンテナエレメントのアンテナ主体と前記第２のアンテナエレメントのアンテナ主体との間で折り返されて、前記２つのアンテナエレメントの各々のアンテナ主体が前記基板の表裏面側に位置することを特徴とする請求項１又は２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか一項に記載のアンテナ装置を電子機器本体に備えることを特徴とする電子機器。