(57)【要約】【課題】低コスト化を図るとともに、保持部材に保持された摩擦部材が給送ローラの軸心方向の全長に渡って均等の加圧力で給送ローラに当接することができるシート供給装置を提供する。【解決手段】給送ローラ１１１と、給送ローラ１１１の軸心と平行に延在するとともに給送ローラ１１１の外周面に対向するように設けられた摩擦部材３００と、摩擦部材３００を保持する保持部材４０１とを備える。更に、保持部材４０１を支持する支持手段（４０３、８００）と、摩擦部材３００が給送ローラ１１１の外周面に向けて加圧されるように保持部材４０１を付勢する付勢手段８７０とを備える。支持手段は、給送ローラ１１１によるシートの給送方向と平行な第１の回動軸心ＨＡ及び給送ローラの軸心と平行な第２の回動軸心ＶＡそれぞれを中心として保持部材４０１が回動するように、保持部材４０１に連結された１つの被支持部４０３を支持する。【選択図】図５
2015048237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを給送する給送ローラと、
前記給送ローラの軸心と平行に延在するとともに該給送ローラの外周面に対向するように設けられた摩擦部材と、
前記摩擦部材を保持する保持部材と、
前記保持部材を支持する支持手段と、
前記摩擦部材が前記給送ローラの外周面に向けて加圧されるように前記保持部材を付勢する付勢手段と、を備えたシート供給装置において、
前記支持手段は、前記給送ローラによるシートの給送方向と平行な第１の回動軸心及び該給送ローラの軸心と平行な第２の回動軸心それぞれを中心として前記保持部材が回動するように、該保持部材に連結された１つの被支持部を支持することを特徴とするシート供給装置。
【請求項２】
請求項１のシート供給装置において、
前記被支持部は、前記第１の回動軸心と前記第２の回動軸心とが交差する支点を有することを特徴とするシート供給装置。
【請求項３】
請求項２のシート供給装置において、
前記支点は、前記摩擦部材と前記給送ローラとの当接部を通過する接線であって前記シートの給送方向と平行な接線の延長線上に位置することを特徴とするシート供給装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかのシート供給装置において、
前記被支持部は、球形状に形成されていることを特徴とするシート供給装置。
【請求項５】
請求項４のシート供給装置において、
前記支持手段は、前記球形状の被支持部を回転可能に受け止める支持部材を備え、
前記支持部材は、前記被支持部の複数方向への移動を抑制する内壁面を有することを特徴とするシート供給装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかのシート供給装置において、
前記被支持部は、複数の球面を有し、
前記支持手段は、前記被支持部を回転可能に受け止める支持部材を備え、
前記支持部材は、前記被支持部の複数方向への移動を抑制する、断面が円形状又は円弧形状の周面からなる内壁面を有することを特徴とするシート供給装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかのシート供給装置において、
前記支持手段は、前記被支持部を回転可能に受け止める支持部材を備え、
前記支持部材は、前記被支持部の移動を抑制する複数の壁と下方に開放された開口とを有することを特徴とするシート供給装置。
【請求項８】
請求項７のシート供給装置において、
前記付勢手段は、前記給送ローラと前記摩擦部材との当接部よりシート給送方向下流側の位置で前記保持部材を付勢することを特徴とするシート供給装置。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれかのシート供給装置において、
前記支持手段は、前記被支持部を回転可能に受け止める支持部材を備え、
前記支持部材は、前記被支持部の移動を抑制する複数の壁と上方に開放された開口とを有することを特徴とするシート供給装置。
【請求項１０】
請求項９のシート供給装置において、
前記付勢手段は、前記給送ローラと前記摩擦部材との当接部よりシート給送方向上流側の位置で前記保持部材を付勢することを特徴とするシート供給装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれかのシート供給装置において、
前記支持部材の互いに対向する内壁面は、その内壁面どおしの間隔が前記開口に近づくにしたがって広がるように傾斜していることを特徴とするシート供給装置。
【請求項１２】
シートを積載収容するシート収容部と、前記シート収容部に積載収容されたシートの給送方向下流側端部に接触して該シートを供給するシート供給手段と、前記シート供給手段で供給されたシートを搬送するシート搬送手段とを備えたシート搬送装置であって、
前記シート供給手段として、請求項１乃至１１のいずれかのシート供給装置を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１３】
シートを搬送するシート搬送装置と、前記シート搬送装置から搬送されるシートに対して画像を形成する画像形成手段と、前記画像が形成されたシートを排出するシート排出装置とを、備えた画像形成装置であって、
前記シート搬送装置として、請求項１２のシート搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３の画像形成装置において、
複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のうちの２つ以上を組み合わせた複合機として構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
画像読取対象のシートを供給するシート供給手段と、前記シート供給手段で供給されたシートの画像を読み取る画像読取手段とを備えた画像読取装置であって、
前記シート供給手段として、請求項１乃至１１のいずれかのシート供給装置を備えることを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート供給装置、このシート供給装置を備えたシート搬送装置、画像形成装置及び画像読取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のシート供給装置として、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に設けられ、画像形成部にシートとしての用紙を供給する給紙装置が知られている。この給紙装置は、給送ローラとしての給紙ローラと、積載収容された用紙を給紙ローラに押し当てる底板と、給紙ローラの外周面に対向して配置され給紙ローラとの間に挟み込まれた用紙を摩擦力で分離するための摩擦部材とを有する。また、摩擦部材は、給紙ローラに当接しているときに給紙ローラに追従して姿勢が変位可能な保持部材によって保持されている。このような構成の給紙装置では、トナー収容部の底板上に積載収容された用紙が、給紙ローラと摩擦部材との間に挟みこまれ、摩擦部材と用紙との間の摩擦力により用紙が１枚ずつ分離され、画像形成部に供給される。
【０００３】
上記構成の給紙装置において、摩擦部材は、給紙ローラに当接しているときに給紙ローラに追従して姿勢が変位可能な保持部材によって保持されている。この摩擦部材を保持する保持部材の保持方式として、回動支点式がある。この回転支点式では、回動支点を中心に回動可能に保持部材が支持され、その支持された保持部材がコイルスプリングにより給紙ローラ側に付勢されることで、摩擦部材が給紙ローラに所定の力で加圧される。この回動支点式は、回動支点を中心に保持部材が回動する際に発生する摩擦力による加圧力の損失は極めて少ない。このため、保持部材に保持された摩擦部材を給紙ローラ側に加圧する加圧力の抜けがなく、用紙の重送防止に関して有利である。しかし、回動支点を中心に保持部材が回動可能に支持された回転支点式では、部品の形状ばらつきや組立誤差の影響で、給紙ローラの軸心方向と保持部材で保持された摩擦部材の長手方向との平行度を保つことが困難である。このため、摩擦部材の長手方向において給紙ローラに対して摩擦部材の片当りが生じ、給紙ローラの軸心方向の全長に渡って常に均等に当接することが困難になり、用紙のスキューが生じるという問題があった。
【０００４】
特許文献１には、上記回動支点式で生じる用紙のスキューの問題を解決するために、次のような給紙装置を備えた自動原稿給送型の画像読取装置が提案されている。この特許文献１の給紙装置では、保持部材の２つの被支持部（第１の被支持部及び第２の被支持部）を支持するように構成されている。保持部材の第１の被支持部は、給紙ローラの長手方向（回転軸心方向）と平行な方向に延在する第１の回動軸を中心に回動自在に支持される。そして、保持部材の第２の被支持部は、用紙搬送方向と平行な方向に延在する第２の回動軸を中心に回動自在に支持される。この画像読取装置の給紙装置では、保持部材に保持された摩擦部材の長手方向と給紙ローラの軸心との平行度が保たれる。これにより、摩擦部材が給紙ローラの軸心方向の全長に渡って給紙ローラの外周面に均等に当接し、用紙のスキューを防止することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の給紙装置では、保持部材の２つの被支持部（第１の被支持部及び第２の被支持部）を支持するように構成されているので、構成が複雑で部品点数が多くなる。そのため、部品コストや組立コストが高くなってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものである。その目的は、低コスト化を図るとともに、保持部材に保持された摩擦部材が給送ローラの軸心方向の全長に渡って均等の加圧力で給送ローラに当接することができるシート供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、シートを給送する給送ローラと、前記給送ローラの軸心と平行に延在するとともに該給送ローラの外周面に対向するように設けられた摩擦部材と、前記摩擦部材を保持する保持部材と、前記保持部材を支持する支持手段と、前記摩擦部材が前記給送ローラの外周面に向けて加圧されるように前記保持部材を付勢する付勢手段と、を備えたシート供給装置において、前記支持手段は、前記給送ローラによるシートの給送方向と平行な第１の回動軸心及び該給送ローラの軸心と平行な第２の回動軸心それぞれを中心として前記保持部材が回動するように、該保持部材に連結された１つの被支持部を支持することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、低コスト化を図るとともに、保持部材に保持された摩擦部材が給送ローラの軸心方向の全長に渡って均等の加圧力で給送ローラに当接することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る給紙装置を備えた画像形成装置の構成例を示す全体構成図。
【図２】従来例に係る給紙装置の概略構成図。
【図３】（ａ）は回動支点式の給紙装置の要部構成を示す概略構成図。（ｂ）は直動式の給紙装置の要部構成を示す概略構成図。
【図４】従来例に係る給紙装置の摩擦部材周辺の構成を示す分解斜視図。
【図５】本実施形態の給紙装置における摩擦部材を保持する保持部材を有する保持器の斜視図。
【図６】比較例に係る給紙装置における給紙ローラと保持器とが当接している状態を示す説明図。（ａ）は給紙ローラのローラ幅方向から見た正面図。（ｂ）は用紙搬送方向に対して側面から見た給紙ローラ及び保持器の側面図。
【図７】本実施形態に係る給紙装置における給紙ローラと保持器とが当接している状態を示す説明図。（ａ）は給紙ローラのローラ幅方向から見た正面図。（ｂ）は用紙の搬送方向に対して側面から見た給紙ローラと保持器との側面図。
【図８】保持器の支持受部を支持する支持方法の一例について説明するための斜視図。
【図９】保持器の支持受部を支持する他の支持方法について説明するための斜視図。
【図１０】保持器の支持受部を支持する更に他の支持方法について説明するための斜視図。
【図１１】図１０の支持方法の構成における各部に作用するモーメントの関係を示す側面図。
【図１２】図８を用いて説明した支持方法についてより詳細に説明するための斜視図。
【図１３】図１２の支持方法の構成における各部に作用するモーメントの関係を示す側面図。
【図１４】（ａ）は支持受部と支持部材とのカジリを説明するための説明図。（ｂ）はカジリを生じない支持方法の説明図。
【図１５】カジリを生じない支持方法について説明するための斜視図。
【図１６】カジリを生じない支持方法を実現可能な他の構成例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るシート供給装置を備えた画像形成装置１０００の構成例を示す全体構成図である。なお、本実施形態では、画像形成装置１０００がレーザプリンタの場合について説明するが、本発明は、画像形成装置１０００がレーザプリンタ以外の場合にも適用できる。例えば、本発明は、レーザプリンタ以外のプリンタ、複写機、ファクシミリ、印刷機、インクジェット記録装置などにも適用できる。また、本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のうちの２つ以上の機能を組み合わせた画像形成装置（複合機）にも適用できる。
【００１１】
図１に示すように、レーザプリンタ１０００は、複数の画像形成部を有している。各画像形成部は、像担持体としての円筒形状の感光体１と、感光体１の表面を帯電する帯電装置２と、帯電された感光体１の表面を画像情報により露光して静電潜像を形成する露光装置３とを備えている。露光装置３は例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）などの光源を有する。また、レーザプリンタ１０００は、感光体１上の静電潜像をトナー（現像剤）で現像して感光体１上にトナー像を形成する現像装置４と、現像装置４の上方に設置されてトナーを含む現像剤を収納する現像剤カートリッジ５とを備えている。
【００１２】
また、レーザプリンタ１０００は、複数の感光体１上の各トナー像を重ね合わせる無端状の中間転写体としての中間転写ベルト６０１を有する中間転写装置６を備えている。また、レーザプリンタ１００は、中間転写ベルト６０１上のトナー像をシートとしての用紙（記録媒体）Ｐに転写する転写ローラを有する転写装置７を備えている。また、レーザプリンタ１０００は、用紙Ｐに転写されたトナー像を定着する定着装置８と、用紙Ｐを排出する排紙装置９と、両面印刷時に第１面を印刷後に両面経路へ用紙を導入する反転装置１０と、用紙Ｐを収納する用紙トレイ１１とを備えている。
【００１３】
さらに、レーザプリンタ１０００は、両面印刷時に反転装置１０からの用紙Ｐが搬送される両面搬送路１３と、転写装置７の用紙搬送方向上流側にレジストローラ対１４とを備えている。このレジストローラ対１４は、中間転写ベルト６０１上に形成されたトナー像が用紙Ｐに転写される直前に、トナー像の位置を精度良く合わせるために、一度用紙Ｐをたるませて所定のタイミングで中間転写ベルト６０１へ用紙Ｐを渡すためのローラ対である。
【００１４】
上記構成のレーザプリンタ１０００において、給紙カセット１１に積載された用紙Ｐは、給送ローラとしての給紙ローラ１１１で給紙され、中継ローラ対２００を通過した後、停止しているレジストローラ対１４で一度たるみが形成される。その後、用紙Ｐは中間転写ベルト６０１上のトナー像に対して所定のタイミングでレジストローラ対１４による搬送が開始され、転写装置７による中間転写ベルト６０１上の画像の転写及び定着装置８による転写画像の定着を経て、排紙トレイ１５に排紙される。
【００１５】
本実施形態のレーザプリンタ１０００において、シートとしての用紙を供給するシート供給装置としての給紙装置は、用紙を給送する給送ローラとしての給紙ローラ１１１を備えている。また、給紙装置は、後述のように、摩擦部材と、その摩擦部材を保持する保持部材と、その保持部材を支持する支持手段と、保持部材を付勢する付勢手段とを有する。摩擦部材は、給紙ローラ１１１の回転軸心と平行に延在するとともに給紙ローラ１１１の外周面に対向するように設けられている。また、付勢手段は、摩擦部材が給紙ローラ１１１の外周面に向けて加圧されるように保持部材を付勢する。給紙ローラ１１１は、シート収容部としての給紙カセット１１に積載された用紙束最上部の用紙Ｐの搬送方向先端部に当接する。そして、給紙ローラ１１１の外周面に用紙Ｐを挟んで摩擦部材が対向して当接することにより、用紙Ｐが１枚ずつ分離されて供給される。
【００１６】
次に、上記構成の給紙装置における摩擦部材を保持する保持部材及びその保持部材の支持機構について詳細に説明する。
【００１７】
図２は、従来例に係る給紙装置の概略構成図である。また、図３（ａ）は従来の一般的な回動支点式の給紙装置の要部構成を示す概略構成図であり、図３（ｂ）は従来の一般的な直動式の給紙装置の要部構成を示す概略構成図である。
図２に示す従来例の給紙装置は、給紙ローラ１１１に対向して配置され用紙Ｐを摩擦力で分離するための摩擦部材３００を有する。積載収容された用紙Ｐは、給紙ローラ１１１と摩擦部材３００との間に挟みこまれ、摩擦部材３００と用紙Ｐとの間の摩擦力により１枚ずつ分離され、画像形成部に供給される。摩擦部材３００は保持部材１１２で保持されているが、その保持部材１１２を支持する方式としては回動支点式と直動式とがある。
【００１８】
図３（ａ）に示す回動支点式では、保持部材１１２ａが回動支点１１４ａにより回動可能（揺動可能）に支持されている。また、保持部材１１２ａはコイルスプリングＳにより給紙ローラ１１１側に付勢されており、摩擦部材１１３ａが給紙ローラ１１１に所定の力で押圧される。
【００１９】
一方、図３（ｂ）に示す直動式では、摩擦部材１１３ｂが給紙ローラ１１１ａに所定の力で押圧されるように、保持部材１１２ｂとコイルスプリングＳとが凹部１１５に格納されている。この直動方式では、保持部材１１２ｂはコイルスプリングＳにより給紙ローラ１１１側に付勢されており、凹部１１５内を上下方向に移動することができる。また、凹部１１５の内側と保持部材１１２ｂとの間には間隙があるので、この間隙だけ保持部材１１２ｂは図中左右方向に移動する。用紙Ｐが給紙される際に、用紙Ｐとの摩擦により保持部材１１２ｂが用紙Ｐの搬送方向と同じ方向に移動して凹部１１５の受部１１５ｂに圧接され、保持部材１１２ｂと受部１１５ｂとの間で摩擦力が発生する。すると、この摩擦力により、保持部材１１２ｂをコイルスプリングＳで給紙ローラ１１１側に付勢して加圧する加圧力を損失させてしまう。
【００２０】
この加圧力の損失については、図３（ａ）に示す回動支点式では、回動支点１１４ａで発生する摩擦力による加圧力の損失が極めて少ない。このため、保持部材１１２ａを加圧する加圧力の抜けがなく、用紙Ｐの重送防止に関しては回動支点式が有利である。しかし、回動支点１１４ａを中心に回動可能な保持部材１１２ａを用いる回動支点式では、部品の形状ばらつきや組立誤差の影響で、給紙ローラ１１１と摩擦部材１１３との平行を保つことが難しい。このため、給紙ローラ１１１の回転軸心方向において摩擦部材１１３ａの片当りが生じ、給紙ローラ１１１の全長に渡って常に均等に当接することができず、用紙Ｐのスキューが生じるおそれがある。
【００２１】
上記回動支点式で生じる用紙Ｐのスキューの問題を解決するために、前述のとおり、保持部材の２つの被支持部（第１の被支持部及び第２の被支持部）を支持するように構成した給紙装置が知られている（特許文献１参照）。
【００２２】
図４は、特許文献１に開示されている従来例に係る給紙装置の摩擦部材周辺の構成を示す分解斜視図である。図４の給紙装置では、摩擦部材（分離パッド）１２を保持する保持部材（パッド台）１９が、２つの被支持部（第１の被支持部及び第２の被支持部）を支持するように構成されている。保持部材（パッド台）１９の第１の被支持部では、給紙ローラの回転軸心方向（全長方向）に延在する支点軸からなる第１の支持部２１を中心に回動自在に支持されている。また、保持部材（パッド台）１９の第２の被支持部では、給紙方向に延在するシーソー軸からなる第２の支持部２２を中心に回動自在に支持されている。このように従来の給送装置では、保持部材の２つの被支持部（第１の被支持部及び第２の被支持部）を支持するように構成されているので、構成が複雑で部品点数が多くなる。そのため、部品コストや組立コストが高くなってしまう。
【００２３】
そこで、本実施形態の給紙装置では、以下に示すように、互いに交差する第１の回動軸心ＨＡ及び第２の回動軸心ＶＡそれぞれを中心として保持部材４０１が回動するように、保持部材４０１に連結された１つの被支持部４０３を支持している。これにより、低コスト化を図るとともに、保持部材４０１に保持された摩擦部材３００が給送ローラ１１１の軸心方向の全長に渡って均等の加圧力で給送ローラ１１１に当接することができるようにしている。
【００２４】
図５は、本実施形態の給紙装置における摩擦部材３００を保持する保持部材４０１を有する保持器４００の斜視図である。
図５に示すように、保持器４００は、保持部材としての保持ブラケット４０１と、連結部材としての保持シャフト４０２とを備えている。保持シャフト４０２の先端部分は保持ブラケット４０１の長手方向中央部で固定されている。保持ブラケット４０１と保持シャフト４０２との固定は、例えば、保持シャフト４０２の先端部分に形成された雄ネジ部を保持ブラケット４０１の長手方向中央部に形成された雌ネジ部に螺合させ、まわり止め用のナットを締め付けて固定する。保持シャフト４０２の保持ブラケット４０１と反対側の先端部分には、後述する支持部材で支持される支持受部４０３がネジ止め又は圧入等により固定されている。
【００２５】
摩擦部材３００は、保持ブラケット４０１に接着剤等により保持されている。摩擦部材３００の材質としては、特に限定されるものではないが、例えばウレタンゴムなどを用いることができる。
【００２６】
上記構成の保持器４００をレーザプリンタ１０００に取り付けた状態では、保持ブラケット４０１の長手方向が用紙Ｐの搬送方向と直交し、保持シャフト４０２の軸方向が用紙Ｐの搬送方向と平行になる。そして、保持ブラケット４０１に保持された摩擦部材３００は、摩擦部材３００表面の当接部５００で給紙ローラ１１１の外周面に当接する。また、摩擦部材３００は給紙ローラ１１１で用紙Ｐを給紙する際には当接部５００が用紙Ｐの裏面に当接し、摩擦力により用紙Ｐを１枚ずつ分離することにより、用紙の重送を防止することができる。
【００２７】
本実施形態において、支持受部４０３は球形状に形成されている。支持受部４０３は楕円球形状に形成してもよい。
【００２８】
また、図５に示すように、支持受部４０３は、用紙搬送方向と平行な第１の回動軸心ＨＡと、給紙ローラ１１１の回転軸心と平行な第２の回動軸心ＶＡとが直交する位置Ｃに配設されている。この支持受部４０３を後述する支持部材で自在に支持することにより、保持器４００は支持受部４０３の給紙ローラ１１１の回転軸心と平行な第２の回動軸心ＶＡを中心として矢印Ｖ方向に揺動（回動）し、給紙ローラ１１１に対して保持ブラケット４０１が進退移動する。同時に、保持器４００は、支持受部４０３の用紙搬送方向と平行な第１の回動軸心ＨＡを有する保持シャフト４０２を中心として矢印Ｈ方向に回動し、給紙ローラ１１１の回転軸心に沿った方向における保持ブラケット４０１の長手方向両端部側が互いに反対方向に回動する。
【００２９】
このように、保持器４００は、給紙ローラ１１１の回転軸心と平行な第２の回動軸心（揺動軸心）ＶＡを中心に揺動し、用紙搬送方向と平行な第１の回動軸心ＨＡを中心に回動する支持受部４０３を備えている。これにより、給紙ローラ１１１と摩擦部材３００との当接部５００にかかる力によって保持ブラケット４０１が給紙ローラ１１１の外周表面に倣い、保持ブラケット４０１の姿勢が決定される。支持受部４０３は１箇所で支持され、保持ブラケット４０１が給紙ローラ１１１の外周表面に倣うことで、摩擦部材３００が給紙ローラ１１１の回転軸心方向の全長に渡って常に均等の力で当接し、用紙Ｐのスキューを防止することができる。また、給紙ローラ１１１の回転軸心と平行な第２の回動軸心（揺動軸心）ＶＡと、用紙搬送方向と平行な第１の回動軸心ＨＡとの２つの回動軸心を支持受部４０３上で直交するように構成している。この構成により、１つの支持受部４０３で保持器４００の揺動及び回動の２つの動きを受けることができるため、複数の支持受け部で支持する場合に比して構成が単純となり、組み立てコスト及び部品コストを下げることができる。
【００３０】
図６（ａ），（ｂ）は、比較例に係る給紙装置における給紙ローラ１１１と保持器７００とが当接している状態を示す説明図である。図６（ａ）は給紙ローラ１１１のローラ幅方向から見た正面図であり、図６（ｂ）は用紙搬送方向に対して側面から見た給紙ローラ１１１及び保持器７００の側面図である。
【００３１】
図６の比較例の給紙装置では、摩擦部材３００を給紙ローラ１１１に均一に当接させるために、摩擦部材３００と給紙ローラ１１１との当接部５００の接線の延長線よりも下側に回転中心７０３が設けられている。そして、摩擦部材３００を給紙ローラ１１１の外周表面に倣うように構成されている。しかしながら、図６（ａ）に示すように、保持ブラケット７０１は円軌道上を移動し、摩擦部材３００を加圧する位置が給紙ローラ１１１の回転軸心方向の中心からずれてしまい、安定した加圧力が確保できないという問題がある。
【００３２】
この問題を解決するために、本実施形態では、摩擦部材３００と給紙ローラ１１１との当接部５００の接線の延長線上に支持受部４０３が存在するように構成している。
【００３３】
図７（ａ），（ｂ）は、本実施形態に係る給紙装置における給紙ローラ１１１と保持器４００とが当接している状態を示す説明図である。図７（ａ）は給紙ローラ１１１のローラ幅方向から見た正面図であり、給紙ローラ１１１と保持ブラケット４０１とが給紙ローラ１１１のローラ幅方向（軸方向）に対して回動している状態を示している。また、図７（ｂ）は、用紙の搬送方向に対して側面から見た給紙ローラ１１１と保持器４００との側面図である。
【００３４】
図７（ａ），（ｂ）に示すように、給紙ローラ１１１の回転軸心と平行な第２の回動軸心（揺動軸心）ＶＡと用紙搬送方向と平行な第１の回動軸心ＨＡとの交点Ｃが、支持受部４０３上にあるように構成されている。また、摩擦部材３００と給紙ローラ１１１との当接部５００の接線であって、用紙搬送方向と平行な接線の延長線上に支持受部４０３が存在するように構成されている。このように構成することで、保持器４００は摩擦部材３００と給紙ローラ１１１との当接面の中央部を中心に回動し、摩擦部材３００の回動中心位置がずれることなく、安定した加圧力を確保することができ、用紙Ｐの分離性を維持することができる。また、摩擦部材３００が給紙ローラ１１１の軸方向（幅方向）に移動しないため、従来技術に比べて、省スペース化にもメリットがある。
【００３５】
図８は、保持器４００の支持受部４０３を支持する支持方法の一例について説明するための斜視図である。
図８に示すように、箱型の支持部材８００で球形状の支持受部４０３を揺動及び回動自在に支持するように構成されている。つまり、支持受部４０３は、給紙ローラ１１１の回転軸心と平行な第２の回動軸心ＶＡを中心として矢印Ｖ方向に揺動するとともに、用紙給送方向と平行な第１の回動軸心ＨＡを中心として矢印Ｈ方向に回動する。第２の回動軸心ＶＡは、用紙給送方向と直交している。
【００３６】
球形状の支持受部４０３は、支持部材８００の複数の壁の内壁面に点接触することにより、支持受部４０３の回動支点位置が決まり、この回動支点位置はばらつきにくい。よって、保持器４００の回動軌道が決まり、摩擦部材３００と給紙ローラ１１１との当接部５００における用紙の分離性を維持しやすくなる。
【００３７】
また、支持部材８００は、支持受部４０３の用紙給送方向における動きを抑制する第１の抑制壁８０１と、保持シャフト４０２の用紙搬送方向と直交する方向における動きを抑制する第２の抑制壁８０２とを有している。これら第１，第２の抑制壁８０１，８０２により、保持器４００の支持受部４０３は、用紙給送方向の１方向及び用紙給送方向と直交する用紙幅方向の２方向の合わせて３方向の動きが抑制され、保持器４００のガタをより少なくすることがでる。これにより、摩擦部材３００と給紙ローラ１１１との当接部５００における用紙のより安定した分離性を得ることができる。
【００３８】
図９は、保持器の支持受部を支持する他の支持方法について説明するための斜視図である。
図９に示すように、保持器９５０は円柱状の支持受部９５１と保持シャフト９５２とを有し、保持器９５１と保持シャフト９５２とは直交するように溶接等で固定され、Ｔ字型に形成されている。支持受部９５１の両端部９５３は、長手方向の断面が円形状もしくは円弧形状に加工されている。また、支持受部９５１を支持する支持部材９００は、その内側に、支持受部９５１の両端部９５３の曲率よりも大きい曲率の円形もしくは円弧形状の抑制壁９０１を備えている。これにより、保持器９５０は、用紙給送方向と直交する第２の回動軸心（揺動軸心）ＶＡを中心として矢印Ｖ方向に揺動するとともに、用紙給送方向と平行な第１の回動軸心ＨＡを中心として矢印Ｈ方向に回動する。なお、用紙給送方向と平行な第１の回動軸心ＨＡは、その回動軸心ＨＡ自体が用紙給送方向と直交する第２の回動軸心（揺動軸心）ＶＡを中心として矢印Ｖ方向に揺動する。
【００３９】
上記構成において、部品の加工精度が求められるのは、支持受部９５１の両端部９５３の球面加工の部分である。これに対して、他の部分は加工精度があまり要求されず、寸法や曲率半径の公差が若干大きくてもよい。これにより、部品の加工コストを下げることができる。
【００４０】
図１０は、保持器４００の支持受部４０３を支持する更に他の支持方法について説明するための斜視図である。また、図１１は、図１０の構成における各部に作用するモーメントの関係を示す側面図である。
図１０に示す支持方法は、図８を用いて説明した支持部材８００を上下逆方向に配設した支持部材８１０で保持器４００の支持受部４０３を支持するものである。支持部材８１０は、支持受部４０３の用紙給送方向における動きを抑制する第１の抑制壁８１１と、保持シャフト４０２の用紙搬送方向と直交する方向における動きを抑制する第２の抑制壁８１２とを有している。さらに、支持部材８１０は、保持ブラケット４０１が図示しない付勢手段により矢印Ｆ２方向の付勢力を受けたときに生じる矢印Ｆ３方向の受け力を受けるための上抑制壁８１３を有している。また、支持部材８１０は下面が開放されており、部品の組立や交換が容易に行える構造となっている。
【００４１】
また、図１１に示すように、付勢手段による矢印Ｆ２方向の付勢力の付勢位置を、給紙ローラ１１１と摩擦部材３００との当接部５００よりも用紙搬送方向下流側に設定している。これにより、当接部５００における矢印Ｆ１方向の押圧力と矢印Ｆ２方向の付勢力と矢印Ｆ３方向の受け力とのモーメントの関係により、付勢部材の付勢力を弱く、もしくは付勢部材を設けなくてもよく、低コスト化を実現することができる。さらに、支持部材８１０の上抑制壁８１３の外側の面は、用紙搬送経路のためのガイド板として利用可能であり、低コスト化に加えてレイアウト上の自由度を高めることもできる。
【００４２】
図１２は、図８を用いて説明した支持方法についてより詳細に説明するための斜視図である。また、図１３は、図１２の構成における各部に作用するモーメントの関係を示す側面図である。
図１２に示すように、支持部材８００は上述した第１の抑制壁８０１と第２の抑制壁８０２とに加え、保持ブラケット４０１が図示しない付勢手段により矢印Ｆ４方向の付勢力を受けたときに生じる矢印Ｆ５方向の受け力を受けるための下抑制壁８０３を有している。また、支持部材８００は上面が開放されており、部品の組立や交換が容易に行える構造となっている。
【００４３】
また、図１３に示すように、付勢手段による矢印Ｆ４方向の付勢力の付勢位置を、給紙ローラ１１１と摩擦部材３００との当接部５００よりも用紙搬送方向上流側に設定している。これにより、当接部５００における矢印Ｆ１方向の押圧力と矢印Ｆ４方向の付勢力と矢印Ｆ５方向の受け力とのモーメントの関係により、付勢部材の付勢力を弱く、もしくは付勢部材を設けなくてもよく、低コスト化を実現することができる。
【００４４】
次に、支持受部４０３をより精度良く支持する支持方法について説明する。
図１４（ａ）は支持受部４０３と支持部材８００とのカジリを説明するための説明図であり、図１４（ｂ）はカジリを生じない支持方法の説明図である。
図１４（ａ）に示すように、球体の支持受部４０３を断面がコの字形状の支持部材８００でガタが無いように精度良く位置決めして支持すると、支持受部４０３が支持部材８００よりもわずかに大きくなってしまい、カジリが発生するおそれがある。カジリの原因としては、加工精度や使用温度の影響により、支持受部４０３の外径寸法が支持部材８００の内側寸法よりもわずかに大きくなってしまうためと考えられる。そこで、図１４（ｂ）に示すように、支持部材８２０を断面形状が略Ｖ字形の傾斜を持つ壁としてのＶ字形抑制壁８２１で構成し、このＶ字形抑制壁８２１のＶ字角度を約９０［度］となるように設定した。
【００４５】
上記形状の支持部材８２０で保持器４００の支持受部４０３を支持することで、図１５に示すように、Ｖ字形抑制壁８２１の傾斜面に支持受部４０３が押し当てられたときのカジリをなくすことができる。Ｖ字形抑制壁８２１や支持受部４０３を加工する際に厳密な加工精度が要求されないので、製造コストを低減することができるとともに、生産性を向上させることができる。なお、Ｖ字形抑制壁８２１のＶ字角度は９０［度］に限られるものではなく、例えば６０［度］〜１２０［度］の範囲内で任意の角度に設定することができる。
【００４６】
なお、部品同士のカジリを防いでより精度良く保持器４００を保持するために、球面内輪とこの球面内輪を摺動可能に保持する外輪とからなる球面すべり軸受を用いてもよい。
【００４７】
図１６は、カジリを生じない支持方法を実現可能な他の構成例であり、球面すべり軸受を用いた支持手段の一例を示す斜視図である。
図１６の例では、保持シャフト４０２を球面すべり軸受８３０で支持している。これにより、用紙給送方向と直交する揺動軸心ＶＡを中心として矢印Ｖ方向に揺動するとともに、用紙給送方向と平行な回動軸心ＨＡを中心として矢印Ｈ方向に回動することができる。なお、保持シャフト４０２の移動を抑制する抑制壁を有する抑制部材８３１が設けられており、保持シャフト４０２が用紙搬送方向に対して左右に首を振らないようになっている。ここで、球面すべり軸受８３０としては、例えば株式会社ＴＨＫ製のリンクボール（登録商標）を用いることができる。球面すべり軸受８３０は、ラジアル荷重と両方向のアキシャル荷重とを受けることができる自動調心形の滑り軸受であって、耐摩耗性やコストパフォーマンスに優れ、保持器４００を矢印Ｖ方向及びＨ方向になめらかに回動及び揺動させることができる。
【００４８】
以上、本発明を、シート供給装置を有するシート搬送装置を備えたレーザプリンタ１０００などの画像形成装置に適用した一例について説明したが、これに限られるものではなく、複写機などで原稿画像を読み取る自動給紙装置（ＡＤＦ）に用いてもよい。
また、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のうちの２つ以上の機能を組み合わせた画像形成装置（複合機）に本発明のシート供給装置を用いてもよい。
また、本発明のシート供給装置をスキャナなどの画像読取装置に用いてもよい。これにより、従来構成に比べ、構成を簡易化して部品コストや組立コストを低減できるとともに、シート原稿のスキューを防いで高品質な画像読取をすることができる。
【００４９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
用紙Ｐなどのシートを給送する給紙ローラ１１１などの給送ローラと、給送ローラの軸心と平行に延在するとともに給送ローラの外周面に対向するように設けられた摩擦部材３００と、摩擦部材３００を保持する保持ブラケット４０１などの保持部材と、保持部材を支持する支持受部４０３や支持部材８００などの支持手段と、摩擦部材３００が給送ローラの外周面に向けて加圧されるように保持部材を付勢するコイルスプリング８７０などの付勢手段と、を備えたシート供給装置において、支持手段は、給送ローラによるシートの給送方向と平行な第１の回動軸心ＨＡ及び給送ローラの軸心と平行な第２の回動軸心ＶＡそれぞれを中心として保持部材が回動するように、保持部材に連結された１つの被支持部４０３を支持する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、支持手段により、給送ローラの軸心と平行な第２の回転軸ＶＡを中心として保持部材が回動するように保持部材が支持されている。これにより、摩擦部材３００を保持する保持部材を給送ローラ側に付勢するとき、摩擦部材３００の長手方向と給送ローラの回転軸心とを平行に維持した状態で、摩擦部材３００を給送ローラの外周面に向けて加圧することができる。更に、上記支持手段により、給送ローラによるシートの給送方向と平行な第１の回動軸心ＨＡを中心として回動するように保持部材が支持されている。これにより、摩擦部材３００を保持する保持部材を給送ローラ側に付勢するとき、第１の回動軸心ＨＡを中心として保持部材が回動し、その保持部材に保持された摩擦部材３００が給送ローラの外周面に倣い易い状態になる。このように摩擦部材３００の長手方向と給送ローラの回転軸心とを平行に維持し、且つ、摩擦部材３００が給送ローラの外周面に倣い易くなった状態で、摩擦部材３００を給送ローラの外周面に向けて加圧することができる。従って、給送ローラの軸方向の全長に渡って均等の加圧力で摩擦部材３００を給送ローラに当接することができる。
しかも、上記支持手段は、上記回動する保持部材に連結された１つの被支持部４０３を支持しているので、複数の被支持部を支持する場合に比して、部品コストや組立コストを低減することができる。
よって、低コスト化を図るとともに、保持部材に保持された摩擦部材を給送ローラの軸心方向の全長に渡って均等の加圧力で給送ローラに当接させることができる。
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、被支持部４０３は、第１の回動軸心ＨＡと第２の回動軸心ＶＡとが交差する支点Ｃを有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、被支持部４０３をより簡易に構成することができ、部品コストや組立コストを更に低減することができる。
（態様Ｃ）
上記態様Ｂにおいて、支点Ｃは、摩擦部材３００と給送ローラとの当接部５００を通過する接線であってシートの給送方向と平行な接線の延長線上に位置する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、摩擦部材３００が給送ローラの外周面に倣うように保持部材が付勢されて回動するとき、摩擦部材３００が給送ローラの回転軸心に沿った方向にずれることがない。このように給送ローラに加圧される摩擦部材３００のずれを防止できるため、シートを安定して分離することができる。また、摩擦部材３００が給送ローラの回転軸心に沿った方向に移動しないため、省スペース化が可能となる。
（態様Ｄ）
上記態様Ａ乃至Ｃのいずれかにおいて、被支持部４０３は、球形状に形成されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、球形状の被支持部４０３で支持された保持部材が自在に回動可能になるため、第１の回動軸心ＨＡ及び第２の回動軸心ＶＡそれぞれを中心として保持部材をより安定に回動させることができる。
（態様Ｅ）
上記態様Ｄにおいて、前記支持手段は、球形状の被支持部４０３を回転可能に受け止める支持部材８００を備え、支持部材８００は、被支持部４０３の複数方向への移動を抑制する第１の抑制壁８０１，第２の抑制壁８０２などの内壁面を有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、被支持部４０３の回転を支持部材８００で受け止めることができるとともに、被支持部４０３の移動を抑制してガタを防止できる。
（態様Ｆ）
上記態様Ａ乃至Ｃのいずれかにおいて、被支持部４０３は、複数の球面を有し、前記支持手段は、被支持部４０３を回転可能に受け止める支持部材８００を備え、支持部材８００は、被支持部４０３の複数方向への移動を抑制する、断面が円形状又は円弧形状の周面からなる内壁面を有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、被支持部４０３の回転を支持部材８００で受け止めることができるとともに、被支持部４０３の移動を抑制してガタを防止できる。
（態様Ｇ）
上記態様Ａ乃至Ｅのいずれかにおいて、前記支持手段は、被支持部４０３を回転可能に受け止める支持部材８１０を備え、支持部材８１０は、被支持部４０３の移動を抑制する第１，第２の抑制壁８１１，８１２、上抑制壁８１３などの複数の壁と下方に開放された開口とを有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、被支持部４０３の回転を支持部材８１０で受け止めることができるとともに、被支持部４０３の移動を抑制してガタを防止できる。また、支持部材８１０の開口により部品の組み立てや交換を容易に行うことができる。更に、支持部材８１０の開口の反対側（上側）に位置する壁をシートの移動を案内するガイド板として流用できる。従って、シートを案内するリブなどの案内部や案内部材を別途設ける必要がなく、レイアウトの自由度が高くなる。
（態様Ｈ）
上記態様Ｇにおいて、前記付勢手段は、給送ローラと摩擦部材３００との当接部よりシート給送方向下流側の位置で保持部材を付勢する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、保持部材を給送ローラ側に付勢すると、その保持部材を支持する被支持部４０３が支持部材８１０側に押し付けられる。これにより、被支持部４０３が支持部材８１０の開口から外れるのを防止できる。従って、被支持部４０３を支持部材８１０側に押し付けるための機構を別途設ける必要がなく、更に低コスト化を図ることができる。
（態様Ｉ）
上記態様Ａ乃至Ｅのいずれかにおいて、前記支持手段は、被支持部４０３を回転可能に受け止める支持部材８００を備え、支持部材８００は、被支持部４０３の移動を抑制する第１，第２の抑制壁８１１，８１２、下抑制壁８０３などの複数の壁と上方に開放された開口とを有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、被支持部４０３の回転を支持部材８００で受け止めることができるとともに、被支持部４０３の移動を抑制してガタを防止できる。また、支持部材８００の開口により部品の組み立てや交換を容易に行うことができる。更に、支持部材８００の開口側（上側）に位置する壁をシートの移動を案内するガイド板として流用できる。従って、シートを案内するリブなどの案内部や案内部材を別途設ける必要がなく、レイアウトの自由度が高くなる。
（態様Ｊ）
上記態様Ｉにおいて、前記付勢手段は、給送ローラと摩擦部材３００との当接部よりシート給送方向上流側の位置で保持部材を付勢する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、保持部材を給送ローラ側に付勢すると、その保持部材を支持する被支持部４０３が支持部材８００側に押し付けられる。これにより、被支持部４０３が支持部材８００の開口から外れるのを防止できる。従って、被支持部４０３を支持部材８００側に押し付けるための機構を別途設ける必要がなく、更に低コスト化を図ることができる。
（態様Ｋ）
上記態様Ｇ乃至Ｊのいずれかにおいて、支持部材８２０の互いに対向するＶ字形抑制壁８２１などの内壁面は、その内壁面どおしの間隔が開口に近づくにしたがって広がるように傾斜している。
これによれば、上記実施形態について説明したように、被支持部４０３と支持部材８２０の内壁面とのカジリを防止することができる。
（態様Ｌ）
用紙Ｐなどのシートを積載収容する給紙カセット１１などのシート収容部と、シート収容部に積載収容されたシートの給送方向下流側端部に接触してシートを供給するシート供給手段と、シート供給手段で供給されたシートを搬送する中継ローラ対２００などのシート搬送手段とを備えたシート搬送装置であって、前記シート供給手段として、上記態様Ａ乃至Ｋのいずれかのシート供給装置を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、低コスト化を図るとともに、シートのスキューを防止しながらシートを供給して搬送することができる。
（態様Ｍ）
用紙Ｐなどのシートを搬送するシート搬送装置と、シート搬送装置から搬送されるシートに対して画像を形成する感光体１などの画像形成手段と、画像が形成されたシートを排出する排紙装置９などのシート排出装置とを、備えた画像形成装置であって、前記シート搬送装置として、上記態様Ｌのシート搬送装置を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、低コスト化を図るとともに、シートのスキューを防止しながらシートを供給して搬送し、高品質の画像を形成することができる。
（態様Ｎ）
上記態様Ｍにおいて、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のうちの２つ以上を組み合わせた複合機として構成した。
これによれば、上記実施形態について説明したように、低コスト化を図るとともに、シートのスキューを防止しながらシートを供給して搬送し、高品質の画像を形成することができる複合機を実現することができる。
（態様Ｏ）
画像読取対象のシートを供給するシート供給手段と、前記シート供給手段で供給されたシートの画像を読み取る画像読取手段とを備えた画像読取装置であって、前記シート供給手段として、上記態様Ａ乃至Ｋのいずれかのシート供給装置を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、低コスト化を図るとともに、シートのスキューを防止しながらシートを供給して搬送し、高品質の画像読取をすることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１１  給紙カセット
１１１  給紙ローラ
３００  摩擦部材
４００  保持器
４０１  保持ブラケット
４０２  保持シャフト
４０３  被支持部
５００  当接部
８００，８１０，８２０，９００  支持部材
８０１，８１１  第１の抑制壁
８０２，８１２  第２の抑制壁
８０３  下抑制壁
８１３  上抑制壁
８２１  Ｖ字形抑制壁
８３０  球面すべり軸受
１０００  レーザプリンタ
Ｃ  交点
ＨＡ  第１の回動軸
ＶＡ  第２の回動軸心（揺動軸心）
Ｐ  用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特許第３２０１９４２号公報
【図１】
2015048237.tif 000003
【図２】
2015048237.tif 000004
【図３】
2015048237.tif 000005
【図４】
2015048237.tif 000006
【図５】
2015048237.tif 000007
【図６】
2015048237.tif 000008
【図７】
2015048237.tif 000009
【図８】
2015048237.tif 000010
【図９】
2015048237.tif 000011
【図１０】
2015048237.tif 000012
【図１１】
2015048237.tif 000013
【図１２】
2015048237.tif 000014
【図１３】
2015048237.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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