(57)【要約】【課題】非給送時におけるシートの移動防止のためのストッパを確実に移動させる。【解決手段】装置は、支持部１８９に支持された記録用紙Ｓを給送向き８７に給送する給送部７２と、記録用紙Ｓの先端と当接して案内する上面６９及び上面６９から凹んだ凹部８６を有する下側ガイド部材９７と、記録用紙Ｓの先端と当接可能な上面１２１を有し、上面１２１が凹部８６から突出する突出位置及び凹部８６内に埋没する埋没位置に移動可能な当接部材１１７と、回転軸５０から駆動伝達されて凹部８６内を給送向き８７へ移動することで当接部材１１７を突出位置へ移動させ、凹部８６内を給送向き８７と逆向きへ移動することで当接部材１１７を移動させるスライド部材１１６とを備える。スライドカム１１６は、当接部材１１７と当接して突出位置へ移動させる傾斜面１６４と、当接部材１１７と当接して埋没位置へ移動させる傾斜面１６７とを有する。【選択図】図６
2015193445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持するシート支持部と、
上記シート支持部に支持されたシートを給送向きに給送する給送部と、
上記シート支持部に支持されたシートの上記給送向き下流側の先端と当接して当該シートを案内するシート当接面、及び当該シート当接面から凹んだ凹部を有するガイド部と、
上記シート支持部に支持されたシートの先端と当接可能な制止面を有しており、当該制止面が上記ガイド部の凹部から突出して上記シート支持部に支持されたシートの先端と当接する突出位置及び上記凹部内に埋没して上記シート支持部に支持されたシートの先端から離間する埋没位置に移動可能なストッパと、
回転駆動する駆動源と、
上記駆動源から駆動伝達されて回転する回転軸と、
上記回転軸から駆動伝達されて上記凹部内を上記給送向きへ移動することにより上記ストッパを上記突出位置へ向かって移動させ、上記凹部内を上記給送向きと逆向きへ移動することにより上記ストッパを上記埋没位置へ向かって移動させるスライドカムと、を具備しており、
上記スライドカムは、
上記ストッパと当接して当該ストッパを上記埋没位置から上記突出位置へ移動させる第１カム面と、
上記ストッパと当接して当該ストッパを上記突出位置から上記埋没位置へ移動させる第２カム面と、を有するものである給送装置。
【請求項２】
上記第２カム面は、上記回転軸の軸方向に延出している請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
上記第２カム面は、上記軸方向における上記スライドカムの両側にそれぞれ設けられており、
上記第１カム面は、一対の上記第２カム面の間に配置されている請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
上記ストッパは、上記制止面とは反対側の面に設けられ、上記スライドカムの上記第１カム面と当接する第１カムフォロワと、上記軸方向に突出し、上記スライドカムの上記第２カム面と当接する第２カムフォロワと、を更に具備する請求項１から３のいずれかに記載の給送装置。
【請求項５】
上記シート支持部は、シートの上記給送向きの先端を重力方向の下側として支持するものである請求項１から４のいずれかに記載の給送装置。
【請求項６】
上記スライドカムに当接して、上記スライドカムを上記ストッパが上記突出位置となる位置で規制する突出規制部と、
上記スライドカムに当接して、上記スライドカムの移動を上記ストッパが上記埋没位置となる位置で規制する埋没規制部と、
上記駆動源から上記回転軸への駆動伝達の有無を切り替えるものであり、上記突出規制部または上記埋没規制部によって上記スライドカムの移動が規制されると、上記駆動源から上記回転軸への駆動伝達を切断するトルクリミッタと、更にを備える請求項１から５のいずれかに記載の給送装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の給送装置と、
上記案内部よりも上記給送向き下流側に設けられており、上記給送部によって給送されたシートに画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持部に支持されたシートを給送する給送装置、及び当該給送装置を備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シートを支持する支持部を有し、支持部に支持されたシートを画像記録装置などに給送する給送装置が知られている。このような給送装置の中には、複数枚が積層された状態のシートを支持する支持部を備えるものがある。この場合、給送ローラが支持部に支持されたシートのうち最上位置のシートと当接して、この最上位置のシートを目的地に向かって給送するのである（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３９１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述されたような給送装置において、支持部がシートを傾斜した状態で支持しており且つ当該シートが傾斜向きに沿って斜め下向きに給送されるように構成されている場合、支持部に支持されたシートから給送ローラが離間した状態において、シートが給送向きに動いてしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、支持部に支持されたシートの給送向き下流側にストッパを設けることが考えられる。このストッパは、シートが給送されない状態、つまり給送ローラがシートから離間した状態において、給送向きにおけるシートの下流側端部と当接してシートの給送向きへの移動を規制する突出位置に位置する。一方、このストッパは、シートが給送される状態、つまり給送ローラがシートに当接した状態において、給送向きにおけるシートの下流側端部と当接しない退避位置に位置する。ストッパは所望のタイミングで規制位置又は退避位置に確実に移動されることが望まれる。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、非給送時におけるシートの移動を防止するためのストッパを突出位置及び退避位置に確実に移動できる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明に係る給送装置は、シートを支持するシート支持部と、上記シート支持部に支持されたシートを給送向きに給送する給送部と、上記シート支持部に支持されたシートの上記給送向き下流側の先端と当接して当該シートを案内するシート当接面、及び当該シート当接面から凹んだ凹部を有するガイド部と、上記シート支持部に支持されたシートの先端と当接可能な制止面を有しており、当該制止面が上記ガイド部の凹部から突出して上記シート支持部に支持されたシートの先端と当接する突出位置及び上記凹部内に埋没して上記シート支持部に支持されたシートの先端から離間する埋没位置に移動可能なストッパと、回転駆動する駆動源と、上記駆動源から駆動伝達されて回転する回転軸と、上記回転軸から駆動伝達されて上記凹部内を上記給送向きへ移動することにより上記ストッパを上記突出位置へ向かって移動させ、上記凹部内を上記給送向きと逆向きへ移動することにより上記ストッパを上記埋没位置へ向かって移動させるスライドカムと、を具備する。上記スライドカムは、上記ストッパと当接して当該ストッパを上記埋没位置から上記突出位置へ移動させる第１カム面と、上記ストッパと当接して当該ストッパを上記突出位置から上記埋没位置へ移動させる第２カム面と、を有する。
【０００８】
駆動源から駆動伝達されて回転軸が一方向きへ回転すると、給送向きへ移動するスライドカムの第１カム面がストッパに当接して、埋没位置のストッパを突出位置へ移動させる。他方、回転軸が他方向きへ回転すると、給送向きと反対向きへ移動するスライドカムの第２カム面がストッパに当接して、突出位置のストッパを埋没位置へ移動させる。
【０００９】
(2)  好ましくは、上記第２カム面は、上記回転軸の軸方向に延出している。
【００１０】
(3)  好ましくは、上記第２カム面は、上記軸方向における上記スライドカムの両側にそれぞれ設けられており、上記第１カム面は、一対の上記第２カム面の間に配置されている。
【００１１】
これにより、ストッパに対して第１カム面及び第２カム面をバランスよく当接させることができるので、凹部においてストッパの姿勢が安定する。
【００１２】
(4)  好ましくは、上記ストッパは、上記制止面とは反対側の面に設けられ、上記スライドカムの上記第１カム面と当接する第１カムフォロワと、上記軸方向に突出し、上記スライドカムの上記第２カム面と当接する第２カムフォロワと、を更に具備する。
【００１３】
(5)  上記シート支持部は、シートの上記給送向きの先端を重力方向の下側として支持するものであってもよい。
【００１４】
シート支持部が装置の載置面に占める面積を小さくでき、かつ、非給送時にシートが動くことを安定して抑制できる。
【００１５】
(6)  上記給送装置は、上記スライドカムに当接して、上記スライドカムを上記ストッパが上記突出位置となる位置で規制する突出規制部と、上記スライドカムに当接して、上記スライドカムの移動を上記ストッパが上記埋没位置となる位置で規制する埋没規制部と、上記駆動源から上記回転軸への駆動伝達の有無を切り替えるものであり、上記突出規制部または上記埋没規制部によって上記スライドカムの移動が規制されると、上記駆動源から上記回転軸への駆動伝達を切断するトルクリミッタと、更にを備えるものであってもよい。
【００１６】
これにより、スライドカムの移動の規制によって回転軸が回転不可能な状態となっても、回転軸とは異なる駆動部へ駆動源から連続して駆動伝達することができる。
【００１７】
(7)  本発明は、上記給送装置と、上記案内部よりも上記給送向き下流側に設けられており、上記給送部によって給送されたシートに画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置として捉えられてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、非給送時におけるシートの移動を防止するためのストッパを突出位置及び埋没位置に確実に移動できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図４】図４は、可動部１８６が倒伏状態のバイパストレイ７１を示す斜視図である。
【図５】図５は、給送装置７０の斜視図である。
【図６】図６は、移動部材６４周辺部の断面図であり、（Ａ）には当接部材１１７が埋没位置の状態が示されており、（Ｂ）には当接部材１１７が突出位置の状態が示されている。
【図７】図７は、給送装置７０の断面図であり、（Ａ）には給送ローラ７５が平面４５と当接した状態が示されており、（Ｂ）には給送ローラ７５が平面４５から離間した状態が示されている。
【図８】図８は、移動部材６４の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る複合機１０について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（前面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（前面）から視て左右方向９が定義される。
【００２１】
［複合機１０の全体構成］
図１に示されるように、複合機１０は、概ね直方体に形成されており、インクジェット記録方式で記録用紙Ｓ（図３参照）などのシートに画像を記録するプリンタ部１１を備えている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。
【００２２】
プリンタ部１１は、前面に開口１３が形成された筐体１４を有している。また、各種サイズの記録用紙Ｓを収容可能な給送トレイ２０及び排出トレイ２１が、開口１３から前後方向８に挿抜可能である。筐体１４の底面が、複合機１０が設置される載置面に当接する。
【００２３】
図２に示されるように、プリンタ部１１は、給送トレイ２０から記録用紙Ｓを給送する給送部１５、記録用紙Ｓに画像を記録する記録部２４、第１搬送ローラ対５９、及び第２搬送ローラ対１８０などを備えている。
【００２４】
図１に示されるように、プリンタ部１１の上方には、スキャナ部１２が設けられている。スキャナ部１２は、フラットベッドスキャナである。なお、フラットベッドスキャナの構造は公知であるので、ここでは詳細な説明が省略される。
【００２５】
［プリンタ部１１］
以下、プリンタ部１１の詳細な構造が説明される。プリンタ部１１は画像記録装置の一例である。
【００２６】
［給送トレイ２０］
図１及び図２に示される給送トレイ２０は、前後方向８及び左右方向９の長さが上下方向７の長さよりも長い外形であって、上面が開放された箱型の形状を有している。給送トレイ２０の上面前側には、排出トレイ２１が設けられている。給送トレイ２０は、例えば日本工業規格によるＡ４サイズから写真記録に用いられるＬ版などの大小様々なサイズの記録用紙Ｓを支持面で支持することにより記録用紙Ｓを収容可能である。給送トレイ２０は、筐体１４の開口１３に通ずる内部空間に着脱自在に装着される。この給送トレイ２０は、開口１３を通じて筐体１４に対して前後方向８に沿って進退可能である。
【００２７】
［給送部１５］
図２に示されるように、給送部１５は、給送ローラ２５、給送アーム２６、及び駆動伝達機構２７を備えている。給送部１５は、給送トレイ２０の上方であって記録部２４の下方に設けられている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部に回転可能に軸支されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた回動軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０の支持面に対して当接及び離間が可能である。したがって、記録用紙Ｓを収容して給送トレイ２０が筐体１４内に装着されたとき、給送ローラ２５は、給送トレイ２０に収容された記録用紙Ｓに当接可能である。
【００２８】
給送ローラ２５には、後述するモータ７８（図３参照）の駆動力が駆動伝達機構２７を通じて伝達される。駆動伝達機構２７は、回動軸２８に伝達された回転を無端ベルトにより給送ローラ２５の軸へ伝達する。給送ローラ２５が、給送トレイ２０の支持面上に支持された記録用紙Ｓのうち一番上側の記録用紙Ｓに当接された状態で回転することにより、当該記録用紙Ｓが搬送経路６５へ向けて給送される。なお、給送ローラ２５は、モータ７８とは別に設けられたモータから駆動伝達されてもよい。
【００２９】
［搬送経路６５］
図２に示されるように、筐体１４の内部空間に設けられた搬送経路６５は、給送トレイ２０の後側から上方へＵターンするように湾曲して延び、さらにプリンタ部１１の後ろ側から前側へ曲がった後、更に前側へ向かってほぼ真っ直ぐに延びて排出トレイ２１に至っている。搬送経路６５は、Ｕターンする湾曲路６５Ａと、真っ直ぐな直線路６５Ｂとに大別される。
【００３０】
湾曲路６５Ａは、記録用紙Ｓが通過可能な空間を隔てて対向する外側ガイド部材１８、内側ガイド部材１９、及びガイド部材３１などによって規定されている。直線路６５Ｂは、記録用紙Ｓが通過可能な空間を隔てて対向する記録部２４及びプラテン４２、並びにガイド部材３４及びガイド部材３３などによって規定されている。
【００３１】
給送トレイ２０の給送ローラ２５によって搬送経路６５に沿って給送された記録用紙Ｓは、湾曲路６５Ａに沿って下方から上方へ向かって搬送向き１７（図３参照）が反転され、直線路６５Ｂに沿って搬送向き１７が反転することなく後方から前方へ向かって搬送される。
【００３２】
［第１搬送ローラ対５９及び第２搬送ローラ対１８０］
図２に示されるように、搬送経路６５に沿った記録用紙Ｓの搬送向き１７における記録部２４の上流側には、第１搬送ローラ対５９が設けられている。第１搬送ローラ対５９は、第１搬送ローラ６０とピンチローラ６１とを有する。同様に、搬送向き１７における記録部２４の下流側には、第２搬送ローラ対１８０が設けられている。第２搬送ローラ対１８０は、第２搬送ローラ６２と拍車ローラ６３とを有する。
【００３３】
第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、後述するモータ７８（図３参照）の回転が伝達されて回転する。第１搬送ローラ対５９及び第２搬送ローラ対１８０は、それぞれを構成する各ローラの間に記録用紙Ｓを挟持した状態において、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２が回転することによって、記録用紙Ｓを搬送経路６５に沿って搬送向き１７に搬送する。なお、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、モータ７８とは別に設けられたモータから駆動伝達されてもよい。
【００３４】
［記録部２４］
図２に示されるように、第１搬送ローラ対５９と第２搬送ローラ対１８０との間に記録部２４が設けられている。記録部２４は、後述する下側ガイド部材９７よりも後述する給送向き８７（図３参照）の下流側に設けられている。記録部２４は、キャリッジ４０と記録ヘッド３９とを備えている。キャリッジ４０は、プラテン４２の後側及び前側に設けられたガイドレール４３，４４によって左右方向９に往復動可能に支持されている。
【００３５】
記録ヘッド３９は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３９の下面には、複数のノズル３８（図３参照）が形成されている。記録ヘッド３９には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３９は、複数のノズル３８からインクを微小なインク滴として選択的に吐出する。キャリッジ４０が左右方向９へ移動しているときに、給送部１５または後述する給送部７２（図３参照）によって給送されてプラテン４２に支持されている記録用紙Ｓに対してノズル３８からインク滴が吐出される。吐出されたインク滴がプラテン４２上の記録用紙Ｓに付着することにより、記録用紙Ｓに画像が記録される。
【００３６】
［バイパス経路１８２］
図２に示されるように、筐体１４の後面において開口１８４が設けられている。筐体１４の内部には、開口１８４から第１搬送ローラ対５９へと延びるバイパス経路１８２が形成されている。バイパス経路１８２は、筐体１４の内部において前後方向８の後方から前方へ斜め下方に向かって延びる経路である。バイパス経路１８２は、ガイド部材３１及び外側ガイド部材１８などによって規定されている。搬送経路６５は、バイパス経路１８２より下方に配置されている。
【００３７】
後述されるバイパストレイ７１（図３参照）に収容された記録用紙Ｓは、バイパス経路１８２に沿って斜め下方へ案内される。その記録用紙Ｓは、搬送経路６５の直線路６５Ｂに沿って案内され、第１搬送ローラ対５９により搬送される。その記録用紙Ｓは、更に記録部２４によって画像記録が行われて、排出トレイ２１へ排出される。
【００３８】
［給送装置７０］
図３、図５及び図７に示されるように、プリンタ部１１は、給送装置７０を備えている。給送装置７０は、バイパストレイ７１と、給送部７２と、下側ガイド部材９７（本発明のガイド部の一例）と、当接部材１１７（本発明のストッパの一例）と、モータ７８（本発明の駆動源の一例）と、回転軸５０と、スライド部材１１６（本発明のスライドカムの一例）と、を備えている。
【００３９】
［バイパストレイ７１］
図１に示されるように、バイパストレイ７１は、複合機１０の後面側に設けられている。バイパストレイ７１は、給送トレイ２０とは独立して記録用紙Ｓを収容する。
【００４０】
筐体１４の後面側には、開口１８４（図２参照）を覆うようにして下方へ延びる固定部１８５が設けられている。固定部１８５は、バイパストレイ７１の給送向き８７（図３参照）の下流側の一部を構成している。図４に示されるように、固定部１８５の上側には、可動部１８６が固定部１８５に対して矢印８０、８２の方向に回動可能に設けられている。固定部１８５及び可動部１８６によって、バイパストレイ７１が構成されている。
【００４１】
図４に示されるように、固定部１８５には、支持面１８８を有する支持部材１８９が設けられている。支持面１８８は、バイパス経路１８２（図２参照）まで斜め下方へ延びている。
【００４２】
可動部１８６は、固定部１８５の上側に固定部１８５に対して回動可能に設けられている。可動部１８６は、図１に示されるように上下方向７に沿って起立した起立状態と、図４に示されるように上下方向７に対して傾斜した倒伏状態との間で回動可能である。
【００４３】
起立状態とは、筐体１４の後面側における可動部１８６のためのスペースを小さくするための状態であり、バイパストレイ７１の不使用状態である。倒伏状態とは、可動部１８６を筐体１４の外側へ向かって斜め上方へ傾斜させた状態であり、バイパストレイ７１の使用可能状態である。
【００４４】
可動部１８６の左右方向９の両側には、側壁１９０，１９１が設けられている。側壁１９０，１９１は、固定部１８５の左右方向９の両側の一部を覆っている。固定部１８５の左右方向９の右側に設けられた駆動伝達機構７９は、可動部１８６の側壁１９０によって覆われている。
【００４５】
図４に示されるように、可動部１８６の側壁１９０，１９１の間に渡って、支持部材１９２が設けられている。倒伏状態において、支持部材１９２の上面に設けられた支持面１９３は、支持面１８８と実質的に同一の平面をなす。つまり、可動部１８６が倒伏状態にあるバイパストレイ７１において、支持部材１８９の支持面１８８及び支持部材１９２の支持面１９３によって形成される平面４５が記録用紙Ｓを支持する。つまり、支持部材１８９、１９２は、本発明のシート支持部の一例である。ここで、「実質的に同一の平面」とは、２つの面の間に僅かに段差があったとしても、支持された記録用紙Ｓが撓んだり湾曲したりしない平面のこと、すなわち、後述する分離部１３２（図５参照）により安定した分離性能が発揮されるように記録用紙Ｓを支持する平面のことをいう。
【００４６】
図３に示されるように、支持部材１８９、１９２の平面４５は、記録用紙Ｓの給送向き８７の先端を重力方向の下側として支持している。
【００４７】
［給送部７２］
図３に示されるように、給送部７２は、給送ローラ７５、給送アーム７６、回動部材３０、及び駆動伝達機構７９を備えている。給送ローラ７５及び給送アーム７６は、バイパストレイ７１の平面４５と対向して配置されている。給送ローラ７５は、給送アーム７６の先端部に回転可能に軸支されている。給送アーム７６は、基端部に設けられた回動軸６６を中心として、矢印６７、６８の方向に回動する。これにより、給送ローラ７５は、平面４５に対して当接及び離間が可能である。したがって、バイパストレイ７１に記録用紙Ｓが収容されたとき、給送ローラ７５は、当該記録用紙Ｓに当接可能であるとともに当該記録用紙Ｓから離間可能である。
【００４８】
給送アーム７６の回動は、給送部７２に設けられた回動部材３０によって実現される。図７に示されるように、回動部材３０は、給送ローラ７５の軸を中心として矢印１０５、１０６の方向に回動することで、図７（Ａ）に示される位置と図７（Ｂ）に示される位置との間を移動する。回動部材３０が図７（Ａ）に示される位置のとき、給送ローラ７５は、平面４５または平面４５に支持された記録用紙Ｓと当接している。この状態において、回動部材３０が矢印１０６の向きに回動すると、給送ローラ７５は回動部材３０によって持ち上げられる（図７（Ｂ）参照）。これにより、給送ローラ７５は、平面４５または平面４５に支持された記録用紙Ｓから離間する。なお、給送アーム７６を回動させる構成は、上記の構成に限らず、公知の構成が採用可能である。
【００４９】
給送ローラ７５には、モータ７８の駆動力が後述する駆動伝達機構７９を通じて伝達される。給送ローラ７５が、平面４５に支持された記録用紙Ｓのうち一番上側の記録用紙Ｓに当接された状態で回転することにより、当該記録用紙Ｓがバイパス経路１８２へ向けて給送向き８７に給送される。当該記録用紙Ｓは、バイパス経路１８２を経て直線路６５Ｂへ送られ、記録部２４によって画像を記録される。
【００５０】
［下側ガイド部材９７］
図３及び図４に示されるように、下側ガイド部材９７が、バイパストレイ７１の支持部材１８９よりも給送向き８７下流側に設けられている。下側ガイド部材９７は、バイパストレイ７１の固定部１８５によって支持されている。なお、下側ガイド部材９７は、固定部１８５以外の部材によって支持されていてもよい。例えば、下側ガイド部材９７は、側壁１９０、１９１によって支持されていてもよい。
【００５１】
下側ガイド部材９７の上面６９（本発明のシート当接面の一例）は、支持面１８８（平面４５）に対して傾斜している。上面６９は、上下方向７において開口１８４（図２参照）とほぼ同等の高さに位置している。
【００５２】
給送ローラ７５によって記録用紙Ｓの給送向き８７への給送が開始されると、下側ガイド部材９７は、当接した記録用紙Ｓの先端を、上面６９に沿って案内する。上面６９の左右方向９の中央部に、上面６９から上方へ突出され且つ前後方向８に沿って並んだ複数の歯を有する分離部１３２（図５参照）が設けられている。これらの歯によって、バイパストレイ７１に支持される複数枚の記録用紙Ｓの先端が捌かれる。また、給送ローラ７５によって複数枚の記録用紙Ｓの先端が上面６９に沿って案内された場合であっても、分離部１３２は、複数枚の記録用紙Ｓのうち給送ローラ７５と当接している最上位置の記録用紙Ｓを、他の記録用紙Ｓから分離する。その結果、給送ローラ７５は最上位置の記録用紙Ｓだけをバイパス経路１８２へ向けて給送することになる。
【００５３】
図５に示されるように、上面６９に、前後方向８に沿って延びた一対の凹部８６が設けられている。凹部８６は、左右方向９において、分離部１３２の右方及び左方にそれぞれ設けられている。すなわち、分離部１３２は、一対の凹部８６の左右方向９におけるほぼ中央に配置されている。後述する移動部材６４が、凹部８６に配置される。図６に示されるように、凹部８６は、底面８４、第１側面１２２（本発明の埋没規制部の一例）、及び第２側面１２３（本発明の突出規制部の一例）によって規定されている。
【００５４】
［駆動伝達機構７９］
図３に示されるように、プリンタ部１１には、正転及び逆転の向きに回転駆動するモータ７８が設けられている。また、図３及び図５に示されるように、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構７９が、プリンタ部１１に設けられている。但し、図３においては、第３駆動伝達部３７における回転軸５０以降の構成が省略されている。また、図５においては、第１駆動伝達部３５におけるギヤ４７Ａ以降の構成が省略されている。モータ７８が正転及び逆転することによって発生する回転駆動力は、駆動伝達機構７９を介して給送ローラ７５及び移動部材６４に伝達される。また、図示されていないが、モータ７８によって発生する回転駆動力は、給送ローラ２５、第１搬送ローラ６０、及び第２搬送ローラ６２に伝達される。
【００５５】
図３及び図５に示されるように、駆動伝達機構７９は、第１駆動伝達部３５と、第２駆動伝達部３６と、第３駆動伝達部３７と、中間ギヤ４６とを備えている。
【００５６】
第１駆動伝達部３５は、バイパストレイ７１及び下側ガイド部材９７よりも右方に配置されている。第１駆動伝達部３５は、５個のギヤ４７Ａ、４７Ｂ、４７Ｃ、４７Ｄ、４７Ｅを備えている。４個のギヤ４７Ａ、４７Ｂ、４７Ｃ、４７Ｄは、互いに噛合したギヤ列を構成している。当該ギヤ列の一端に配置されたギヤ４７Ａは、図３に示されるように、モータ７８から駆動伝達される。
【００５７】
ギヤ４７Ｄ、４７Ｅは、上記ギヤ列の他端に配置されている。ギヤ４７Ｄ、４７Ｅは、スラスト方向に並んで配置され且つ同じ回転軸を中心に一体に回転する。ギヤ４７Ｄは、ギヤ４７Ｃと噛合している。ギヤ４７Ｅは、中間ギヤ４６と噛合している。以上より、第１駆動伝達部３５は、モータ７８から中間ギヤ４６へ回転駆動力を伝達する。
【００５８】
第２駆動伝達部３６は、５個のギヤ４８Ａ〜４８Ｅとローラギヤ４９と回動軸６６とを備えている。ギヤ４８Ａ、４８Ｂは、互いに噛合している。回動軸６６は、左右方向９に沿って延設されている。ギヤ４８Ａは、中間ギヤ４６と噛合している。ギヤ４８Ｂは、回動軸６６の右端部に取り付けられており、回動軸６６と一体に回転可能である。
【００５９】
ギヤ４８Ｃ〜４８Ｅは、互いに噛合したギヤ列を構成している。当該ギヤ列の一端に配置されたギヤ４８Ｃは、回動軸６６の左端部に取り付けられており、回動軸６６と一体に回転する。当該ギヤ列の他端に配置されたギヤ４８Ｅは、給送ローラ７５と同軸であって給送ローラ７５と一体に回転するローラギヤ４９と噛合している。ギヤ４８Ｄ、４８Ｅは、給送アーム７６に回転可能に支持されている。以上より、第２駆動伝達部３６は、中間ギヤ４６から給送ローラ７５へ回転駆動力を伝達する。
【００６０】
第３駆動伝達部３７は、２個のギヤ７７Ａ、７７Ｂと、回転軸５０と、回転軸５０から突出した突起５１とを備えている。回転軸５０は、バイパストレイ７１及び下側ガイド部材９７よりも右方から、バイパストレイ７１及び下側ガイド部材９７の左右方向９におけるほぼ中央部まで、左右方向９に沿って延設されている。
【００６１】
ギヤ７７Ａ、７７Ｂは、互いに噛合したギヤ列を構成している。当該ギヤ列の一端に配置されたギヤ７７Ａは、中間ギヤ４６と噛合している。当該ギヤ列の他端に配置されたギヤ７７Ｂは、後述するトルクリミッタ１２７を介して回転軸５０の右端部に連結されている。これにより、ギヤ７７Ｂは、回転軸５０と一体に回転可能であり且つ回転軸５０とは独立して回転可能である。つまり、回転軸５０は、モータ７８から駆動伝達されて回転する。図５及び図６に示されるように、突起５１は、移動部材６４へ向けて突出している。以上より、第３駆動伝達部３７は、中間ギヤ４６から移動部材６４へ回転駆動力を伝達する。
【００６２】
なお、駆動伝達機構７９のギヤの個数は、図３及び図８に示される個数に限らない。また、駆動伝達機構７９の少なくとも一部が、ギヤ以外によって構成されていてもよい。例えば、２つの軸の間に無端ベルトを掛け渡し、一方の軸の回転を他方の軸に伝達するように構成されていてもよい。
【００６３】
［移動部材６４］
図５に示されるように、移動部材６４は、下側ガイド部材９７の上面６９に設けられた凹部８６に配置されている。凹部８６は、分離部１３２の右方及び左方にそれぞれ設けられている。したがって、移動部材６４は、分離部１３２を挟んで２つ設けられている。
【００６４】
図６に示されるように、移動部材６４は、スライド部材１１６と、当接部材１１７と、を備えている。
【００６５】
図８に示されるように、スライド部材１１６は、給送向き８７に沿った長尺の部材である。スライド部材１１６は、凹部８６の底面８４に支持されている。スライド部材１１６は、給送向き８７に沿って延びた底部１６１と、底部１６１の左右両端部から立設された一対の側部１６２、１６３とを備えている。
【００６６】
図６に示されるように、スライド部材１１６の底部１６１において、凹部８６の底面８４と接する面と反対側には、面１２０、面１２０と連続しており第２凹部１１９の側面を構成する傾斜面１６４（本発明の第１カム面の一例）、面１２０よりも給送向き８７上流側に形成された第１凹部１１８、及び傾斜面１６４よりも給送向き８７下流側に形成された第２凹部１１９が設けられている。第１凹部１１８に、第３駆動伝達部３７の突起５１が挿入される。第２凹部１１９には、後述される当接部材１１７の突起５８（本発明の第１カムフォロワの一例）が挿入され得る。面１２０及び傾斜面１６４は、突起５８と当接可能である。
【００６７】
図８に示されるように、側部１６２の給送向き８７下流端部には、回転軸５０の軸方向に沿った左向きに、つまり側部１６３へ向けて延出した凸部１６５が形成されている。側部１６３の先端部には、回転軸５０の軸方向に沿った右向きに、つまり側部１６２へ向けて延出した凸部１６６が形成されている。凸部１６５、１６６は、左右方向９において対向している。
【００６８】
凸部１６５、１６６には、給送向き８７上流側が下流側よりも上方に位置するように傾斜した傾斜面１６７（本発明の第２カム面の一例）がそれぞれ形成されている。面１２０から連続して形成された傾斜面１６４は、一対の傾斜面１６７の間に位置する。傾斜面１６７は、当接部材１１７に設けられた凸部１５８（本発明の第２カムフォロワの一例）と当接する。
【００６９】
図８に示されるように、当接部材１１７は、給送向き８７に沿った長尺の部材である。当接部材１１７は、スライド部材１１６の一対の側部１６２、１６３の間に配置されている。当接部材１１７は、給送向き８７に長い本体９１と、本体９１の給送向き８７下流端部において左右方向９に延びた円柱状の突起１３３と、本体９１の下面１５５からスライド部材１１６の底部１６１側へ突出した突起５８と、突起５８と一体に形成されており本体９１の左右の側面１５６から右向き及び左向きに突出した凸部１５８とを備えている。
【００７０】
なお、凸部１５８は、右向きまたは左向きの一方にのみ突出していてもよい。この場合、当接部材１１７は、凸部１６５、１６６のうちの一方のみを備えていてもよい。つまり、凸部１５８が右向きにのみ突出している場合、当接部材１１７は凸部１６６を備えることなく凸部１６５のみを備え、凸部１５８が左向きにのみ突出している場合、当接部材１１７は凸部１６５を備えることなく凸部１６６のみを備えている。
【００７１】
図６に示されるように、突起１３３は、下側ガイド部材９７に形成された凹部１３４内に配置されている。これにより、当接部材１１７は、突起１３３を中心として、左右方向９に沿った軸線周りに、矢印１６９、１７０の向きに回動可能である。
【００７２】
後述されるように、当接部材１１７の上面１２１は、バイパストレイ７１に支持された記録用紙Ｓの給送向き８７の先端に当接可能である。
【００７３】
当接部材１１７は、スライド部材１１６の移動に連動して、下側ガイド部材９７の凹部８６から突出した突出位置（図６（Ｂ）に示される状態のときの当接部材１１７の位置）と、凹部８６に埋没した埋没位置（図６（Ａ）に示される状態のときの当接部材１１７の位置）とに移動可能である。
【００７４】
図６（Ａ）に示されるように、スライド部材１１６が下側ガイド部材９７の凹部８６の第１側面１２２に当接している状態において、当接部材１１７の突起５８は、スライド部材１１６の第２凹部１１９に挿入されている。この状態において、スライド部材１１６の凸部１６５、１６６の傾斜面１６７は、当接部材１１７の凸部１５８よりも給送向き８７上流側に位置している。また、当接部材１１７は、凹部８６内へ埋没しており、埋没位置である。
【００７５】
前述された状態から、第３駆動伝達部３７の回転軸５０が矢印１２４の向きに回転すると、スライド部材１１６は、回転する回転軸５０と一体に回動した突起５１に押されて、凹部８６の第２側面１２３に向けて給送向き８７に移動する。これにより、第２凹部１１９に挿入されていた突起５８は、第２凹部１１９から脱出して、傾斜面１６４と当接する。突起５８は、傾斜面１６４に沿って案内されることによって、矢印１６９の向きに回動する。傾斜面１６４から離間した突起５８は、図６（Ｂ）に示されるように、面１２０に支持される。その結果、当接部材１１７の上面１２１（本発明の制止面の一例）は、下側ガイド部材９７の上面６９から突出する。つまり、当接部材１１７は、突出位置に位置する。このようにして、傾斜面１６４は、突起５８と当接して当接部材１１７を埋没位置から突出位置へ移動させる。
【００７６】
なお、スライド部材１１６が給送向き８７に移動する過程において、凸部１６５、１６６も給送向き８７に移動する。これにより、凸部１６５、１６６の傾斜面１６７は、凸部１５８よりも給送向き８７下流側に位置する。
【００７７】
このように、スライド部材１１６が、凹部８６内を給送向き８７へ移動することにより、当接部材１１７を突出位置へ向かって移動させる。
【００７８】
なお、スライド部材１１６は、第２側面１２３に当接するまで移動可能である。つまり、第２側面１２３は、移動部材６４のスライド部材１１６に当接して、スライド部材１１６の移動を、当接部材１１７が突出位置となる位置で規制する。
【００７９】
図６（Ｂ）に示されるように、スライド部材１１６が第２側面１２３に当接し、且つ当接部材１１７が突出位置である状態において、当接部材１１７の突起５８は、スライド部材１１６の面１２０に支持されている。また、スライド部材１１６の凸部１６５、１６６の傾斜面１６７は、当接部材１１７の凸部１５８よりも給送向き８７下流側に位置している。
【００８０】
図６（Ｂ）の状態において、回転軸５０が矢印１２４と逆向きに回転すると、スライド部材１１６は、突起５１に押されて、凹部８６の第１側面１２２に向けて給送向き８７と逆向きに移動する。これにより、突起５８は、面１２０に沿って案内された後で面１２０から離間して、自重によって矢印１７０の向きに回動する。その結果、突起５８は、傾斜面１６４に支持された状態となる。突起５８は、傾斜面１６４に沿って案内される。これにより、突起５８は、図６（Ａ）に示されるように、第２凹部１１９へ挿入される。その結果、当接部材１１７の上面１２１は、下側ガイド部材９７の凹部８６内へ埋没する。つまり、当接部材１１７は、埋没位置に位置する。
【００８１】
ここで、突起５８が面１２０から離間しても、当接部材１１７は、他の部材との摩擦（例えば突起１３３と凹部１３４を構成する壁面との摩擦）などによって、矢印１７０の向きに回動することなく突出位置に留まるおそれがある。その場合であっても、当接部材１１７の凸部１５８が凸部１６５、１６６の傾斜面１６７と当接することによって、当接部材１１７は矢印１７０の向きに強制的に回動される。
【００８２】
つまり、スライド部材１１６が給送向き８７と逆向きに移動すると、凸部１６５、１６６もスライド部材１１６と一体に移動する。これにより、凸部１６５、１６６の傾斜面１６７が、給送向き８７下流側から凸部１５８と当接する。また、傾斜面１６７と当接した凸部１５８は、移動する傾斜面１６７に押されつつ下方へ移動する。その結果、当接部材１１７は、矢印１７０の向きに回動して、傾斜面１６４に支持された状態になる。その後、当接部材１１７は、埋没位置に位置する（図６（Ａ）参照）。つまり、凸部１６５、１６６の傾斜面１６７は、凸部１５８と当接して当接部材１１７を強制的に突出位置から埋没位置へ移動させる。
【００８３】
このように、スライド部材１１６が、凹部８６内を給送向き８７と逆向きへ移動することにより、当接部材１１７を埋没位置へ向かって移動させる。
【００８４】
なお、スライド部材１１６は、第１側面１２２に当接するまで移動可能である。つまり、第１側面１２２は、移動部材６４のスライド部材１１６に当接して、スライド部材１１６の移動を、当接部材１１７が埋没位置となる位置で規制する。
【００８５】
当接部材１１７が図６（Ｂ）に示される突出位置のとき、支持部材１８９、１９２の平面４５(図３、図４参照）に支持された記録用紙Ｓの給送向き８７の先端は、当接部材１１７の上面１２１に当接可能である。上面１２１には、左右方向９（図６の紙面に対して鉛直方向）に延びた溝が一定間隔で形成されており、右方または左方から見た側面視では、上面１２１は鋸刃形状となっている。上面１２１に当接した記録用紙Ｓの先端、すなわち、給送向き８７における記録用紙Ｓの下流端は、上面１２１の溝に嵌り込む。その結果、記録用紙Ｓの移動が、上面１２１によって制止される。なお、上面１２１は、当接した記録用紙Ｓを制止可能であるならば、鋸刃形状でなくてもよい。例えば、上面１２１は、摩擦係数が高いコルクなどが貼り付けられることによって、当接した記録用紙Ｓの移動を制止するものであってもよい。
【００８６】
一方、当接部材１１７は、図６（Ａ）に示される埋没位置のとき、凹部８６内へ埋没することにより、支持部材１８９、１９２の平面４５（図３、図４参照）に支持された記録用紙Ｓの給送向き８７の先端から離間する。
【００８７】
［トルクリミッタ１２７］
図５に示されるように、第３駆動伝達部３７のギヤ７７Ｂと回転軸５０との間に、トルクリミッタ１２７が設けられている。トルクリミッタ１２７は、第３駆動伝達部３７における回転駆動力の伝達の有無を切り替えることで、モータ７８から回転軸５０への駆動伝達の有無を切り替えるものである。
【００８８】
トルクリミッタ１２７は、フランジ部１２８と、摩擦部材（不図示）と、圧縮コイルばね（不図示）と、を備えている。フランジ部１２８は、回転軸５０の周面から突出している。摩擦部材は、回転軸５０の軸方向において、フランジ部１２８とギヤ７７Ｂとの間に配置されている。圧縮コイルばねは、回転軸５０の軸方向において、ギヤ７７Ｂに対して摩擦部材の反対側に配置されておりギヤ７７Ｂを摩擦部材側に付勢する。ギヤ７７Ｂは、圧縮コイルばねに付勢されることによって、摩擦部材を介してフランジ部１２８に押しつけられている。なお、トルクリミッタ１２７の構成は、上述した構成に限定されず、任意のトルクリミッタの構成を採用可能である。
【００８９】
上述した移動部材６４の動作において、スライド部材１１６が移動可能な状態である場合、トルクリミッタ１２７は、ギヤ７７Ｂから摩擦部材を介してフランジ部１２８に回転駆動力を伝達する。つまり、ギヤ７７Ｂとフランジ部１２８が設けられた回転軸５０とは、トルクリミッタ１２７を介して一体に回転する。
【００９０】
一方、上述した移動部材６４の動作において、第１側面１２２に向けて移動するスライド部材１１６が第１側面１２２に当接した場合、または、第２側面１２３に向けて移動するスライド部材１１６が第２側面１２３に当接した場合、トルクリミッタ１２７は、ギヤ７７Ｂから回転軸５０への回転駆動力の伝達を切断する。つまり、回転軸５０の回転がスライド部材１１６の第１側面１２２または第２側面１２３に対する当接によって規制されるため、回転軸５０の回転は停止し、ギヤ７７Ｂは回転軸５０に対して空回りする。すなわち、ギヤ７７Ｂは、回転軸５０とは独立して回転する。以上より、トルクリミッタ１２７は、第１側面１２２または第２側面１２３によって移動部材６４の移動が規制されると、第３駆動伝達部３７における回転駆動力の伝達を切断する。
【００９１】
なお、トルクリミッタ１２７が設けられる位置は、ギヤ７７Ｂと回転軸５０との間に限らない。例えば、トルクリミッタ１２７は、ギヤ７７Ａと当該ギヤ７７Ａの回転軸との間に設けられていてもよい。
【００９２】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、モータ７８から駆動伝達されて回転軸５０が一方向き（矢印１２４の向き）へ回転すると、給送向き８７へ移動するスライド部材１１６の傾斜面１６４が当接部材１１７に当接して、埋没位置の当接部材１１７を突出位置へ移動させる。他方、回転軸５０が他方向き（矢印１２４の向きと逆向き）へ回転すると、給送向き８７と反対向きへ移動するスライド部材１１６の傾斜面１６７が当接部材１１７に当接して、突出位置の当接部材１１７を埋没位置へ移動させる。以上より、非給送時における記録用紙Ｓの移動を防止するための当接部材１１７を突出位置及び埋没位置に確実に移動できる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、傾斜面１６７がスライド部材１１６の左右両側に設けられており、傾斜面１６４は左右方向９において傾斜面１６７の間に配置されている。これにより、当接部材１１７に対して傾斜面１６４及び傾斜面１６７をバランスよく当接させることができるので、凹部８６において当接部材１１７の姿勢が安定する。
【００９４】
また、本実施形態によれば、支持部材１８９、１９２は、記録用紙Ｓの給送向き８７の先端を重力方向の下側として支持するものであるため、支持部材１８９、１９２が装置の載置面に占める面積を小さくでき、かつ、非給送時に記録用紙Ｓが動くことを安定して抑制できる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、給送装置がトルクリミッタ１２７を備えているため、スライド部材１１６の移動の規制によって回転軸５０が回転不可能な状態となっても、回転軸５０とは異なる駆動部へモータ７８から連続して駆動伝達することができる。
【００９６】
［変形例］
上述の実施形態において、給送装置７０は、バイパストレイ７１の平面４５に支持された記録用紙Ｓを給送する装置であったが、給送装置７０は、バイパストレイ７１の平面４５以外のトレイに支持された記録用紙Ｓを給送する装置であってもよい。例えば、給送装置７０は、給送トレイ２０に支持された記録用紙Ｓを給送するための装置であってもよい。
【００９７】
また、上述の実施形態において、給送装置７０は、プリンタ部１１に設けられていたが、給送装置７０を備える装置はプリンタ部１１に限らない。例えば、給送装置７０は、スキャナ部１２に設けられていてもよい。この場合、給送装置７０は、スキャナ部１２によって画像を読み取られる用紙をスキャナ部１２内部へ給送するものである。
【符号の説明】
【００９８】
１０・・・複合機
５０・・・回転軸
５８・・・突起
６９・・・上面
７２・・・給送部
７８・・・モータ
８７・・・給送向き
１１６・・・スライド部材
１１７・・・当接部材
１２１・・・上面
１５８・・・凸部
１６４・・・傾斜面
１６７・・・傾斜面
１８５・・・固定部
１８９・・・支持部材
１９２・・・支持部材
【図１】
2015193445.tif 000003
【図２】
2015193445.tif 000004
【図３】
2015193445.tif 000005
【図４】
2015193445.tif 000006
【図５】
2015193445.tif 000007
【図６】
2015193445.tif 000008
【図７】
2015193445.tif 000009
【図８】
2015193445.tif 000010