(57)【要約】      （修正有）【課題】効率的な蓄熱および放熱の制御を可能とする。【解決手段】蓄熱放熱装置１は、熱源から発生した熱を蓄える蓄熱部１３と、蓄熱部から放出された熱を室内に放出する放熱部１６と、蓄熱部と放熱部との間に、遮蔽範囲が可変である遮蔽部１５とを備える。遮蔽部の熱放射率は、少なくとも蓄熱部の放熱部側の面、または放熱部の蓄熱部側の面のいずれか一方の面の熱放射率と異なることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源から発生した熱を蓄える蓄熱部と、
上記蓄熱部から蓄えられた上記熱を放出する放熱部と、
上記蓄熱部と上記放熱部との間を遮蔽する遮蔽部と、を備え、
上記遮蔽部の遮蔽範囲は可変であり、
上記遮蔽部の熱放射率は、少なくとも上記蓄熱部の上記放熱部側の面、または上記放熱部の上記蓄熱部側の面のいずれか一方の面の熱放射率と異なることを特徴とする蓄熱放熱装置。
【請求項２】
上記遮蔽部の熱放射率は、少なくとも上記蓄熱部の上記放熱部側の面、または上記放熱部の上記蓄熱部側の面のいずれか一方の面の熱放射率より低いことを特徴とする請求項１に記載の蓄熱放熱装置。
【請求項３】
上記遮蔽部の熱放射率は、少なくとも上記蓄熱部の上記放熱部側の面、または上記放熱部の上記蓄熱部側の面のいずれか一方の面の熱放射率より高いことを特徴とする請求項１に記載の蓄熱放熱装置。
【請求項４】
上記遮蔽部は、複数の遮蔽板と、各遮蔽板に設けられた、上記遮蔽板を回動させる軸部とを備え、
隣り合う上記遮蔽板が、互いに逆方向に回動するように上記軸部により駆動されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の蓄熱放熱装置。
【請求項５】
上記遮蔽部は、折り畳み可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の蓄熱放熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱を蓄えかつ放出する蓄熱放熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、蓄熱材からの放熱を制御することにより、蓄熱効率を高めている蓄熱放熱装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、蓄熱材とその上方に配置された床材との間に形成された空気層中に、熱放射率の高い物質からなる膨張収縮自在な袋体と、当該袋体内への送風手段と、当該袋体のいずれかの面に配置された低熱放射率の面体とを備えている蓄熱床暖房構造が記載されている。特許文献１の蓄熱床暖房構造は、袋体を膨張および収縮させることで蓄熱材からの放熱を制御している。
【０００４】
また、特許文献２には、潜熱蓄熱材を包含する蓄熱層と、当該蓄熱層に熱を供給する熱源と、当該蓄熱層の放熱面と対向する面に当該放熱面と面平行に配置されたルーバとを備えている蓄熱冷暖房装置が記載されている。特許文献２の蓄熱冷暖房装置は、ルーバを開閉することで、蓄熱層の放射面からの対流と輻射による熱の伝播を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３３７０９５号公報（１９９９年１２月１０日公開）
【特許文献２】特開平３−１４０７１９号公報（１９９１年６月１４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、袋体を膨張および収縮させることによって形成される空気層の熱放射率を制御するため、当該空気層の熱放射率が高い放熱促進状態と当該空気層の熱放射率が低い放熱抑制状態の２状態にしか制御できない。したがって、蓄熱量および放熱量の微妙な調整ができず、ユーザの所望する蓄熱量および放熱量になるように蓄熱および放熱の制御を行うことは困難である。
【０００７】
一方、特許文献２に記載の発明は、ルーバの開閉角度をユーザの所望する角度に調整できる点で、特許文献１に記載の発明と比べて空気層の熱放射率を多段階に制御することができる。しかしながら、蓄熱層の放熱面、ルーバおよび床材の当該放熱面と対向する面の熱放射率は意図的には設定されていない。したがって、例えば、ユーザが全てのルーバを閉じて蓄熱しようとしても、ルーバ自体の熱放射率が高い場合はユーザの所望する蓄熱効果が十分に得られないなど、効率的な蓄熱および放熱の制御をなし得ない可能性がある。
【０００８】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、効率的な蓄熱および放熱の制御が可能な蓄熱放熱装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る蓄熱放熱装置は、
熱源から発生した熱を蓄える蓄熱部と、
上記蓄熱部から蓄えられた上記熱を放出する放熱部と、
上記蓄熱部と上記放熱部との間を遮蔽する遮蔽部と、を備え、
上記遮蔽部の遮蔽範囲は可変であり、
上記遮蔽部の熱放射率は、少なくとも上記蓄熱部の上記放熱部側の面、または上記放熱部の上記蓄熱部側の面のいずれか一方の面の熱放射率と異なることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、効率的な蓄熱および放熱の制御が可能な蓄熱放熱装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る蓄熱放熱装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、遮蔽部の概略構成を示す斜視図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、上記遮蔽部の伸縮機構の概略構成を示す斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、上記遮蔽部が完全に折り畳まれた状態、上記遮蔽部が伸縮途中の状態、上記遮蔽部が完全に展開した状態の上記蓄熱放熱装置を示す断面図である。
【図５】上記遮蔽部による蓄熱部から放出された熱の反射状況を概略的に示す、上記蓄熱放熱装置の断面図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、上記遮蔽部の配置の変形例に係る上記蓄熱放熱装置の概略構成を示す断面図である。
【図７】断熱部を備えない構成に関する変形例に係る上記蓄熱放熱装置の概略構成を示す断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る蓄熱放熱装置の概略構成を示す断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、上記遮蔽部が完全に折り畳まれた状態、上記遮蔽部が伸縮途中の状態、上記遮蔽部が完全に展開した状態の上記蓄熱放熱装置を示す断面図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態に係る蓄熱放熱装置の概略構成を示す断面図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態に係る蓄熱放熱装置の概略構成を示す断面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、図１１に示す蓄熱放熱装置における遮蔽部の概略構成を示す断面図である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は、本発明のさらに他の実施形態に係る蓄熱放熱装置において伸長した状態および収縮した状態の遮蔽部を模式的に示す斜視図である。
【図１４】本発明のさらに他の実施形態に係る蓄熱放熱装置の概略構成を示す断面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、上記遮蔽部が蓄熱部の上面に接触した状態、上記遮蔽部が開閉途中の状態、上記遮蔽部が完全に開いた状態の上記蓄熱放熱装置を示す断面図である。
【図１６】（ａ）および（ｂ）は、遮蔽板の回転方向に対応する、蓄熱部から放出された熱の反射状況を概略的に示す、蓄熱放熱装置の断面図である。
【図１７】（ａ）〜（ｃ）は、遮蔽板および軸部の配置に関する変形例に係る上記蓄熱放熱装置の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
以下、本発明の第１の実施形態について、詳細に説明する。
【００１３】
（蓄熱放熱装置の構成）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る蓄熱放熱装置１の概略構成を示す断面図である。
【００１４】
蓄熱放熱装置１は、熱源から供給される熱を蓄え、当該蓄えた熱を放出することで供給する装置である。蓄熱放熱装置１は、一般家屋、オフィスビル、工場等に設置される。また、蓄熱放熱装置１は、温熱を供給するものに限らず冷熱を供給してもよい。
【００１５】
蓄熱放熱装置１は、床冷暖房、天井冷暖房、または壁冷暖房等の固定方式のものから、携帯カイロまたは蓄冷熱ボックス等の持ち運び可能なものまで、あるいは、大型のものから小型のものまで、様々な形態の装置に適用可能である。本実施形態では、蓄熱放熱装置１は、主に、家や建物等の床下に設けられ、床上の空気を温めるための暖房装置であるものとして説明する。
【００１６】
図１に示すように、蓄熱放熱装置１は、断熱部１１、発熱部１２、蓄熱部１３、支持部１４、遮蔽部１５、および放熱部１６を備えている。断熱部１１上に、支持部１４および放熱部１６が、この順に積層配置されている。また、断熱部１１と支持部１４とで囲まれる領域では、断熱部１１上に、発熱部１２および蓄熱部１３が、この順に積層配置されている。さらに、蓄熱部１３と支持部１４と放熱部１６とで囲まれる空間は密閉されていることが望ましく、その内部は空気が充填された空気層１７になっている。
【００１７】
なお、以下の説明では、説明の便宜上、放熱部１６側を上方、断熱材１１側を下方として説明する。また、遮蔽部１５の詳細な説明については、後述する。
【００１８】
断熱部１１は、熱の移動を遮断する板状の部材である。断熱部１１に適用可能な材料としては、熱を伝えにくい、例えば、ガラス繊維、フェルト、発泡プラスチック、真空断熱材等を挙げることができ、それらの積層構造でもよい。
【００１９】
発熱部１２は、温熱の熱源であり、それ自体が熱を発生する板状の部材でもよいし、熱源と金属などの伝熱板との組合せ、熱源、熱媒、熱媒配管と伝熱板との組合せでもよい。加熱方式としては、ジュール熱を利用した抵抗加熱のほか、誘導加熱、ランプ加熱、ヒートポンプ加熱等がある。また、発熱媒体としては、銅、ニクロムなどの金属、カーボン、セラミックス等がある。本実施形態では、例えば、発熱媒体（導電性カーボン含有合成樹脂シート等）とこれを挟む２つの絶縁層（ゴム等）とが一体化したもの、または、薄型の筐体内部に、プレート状のセラミックスが挿入されたもの等が、発熱部１２として用いられる。熱媒を用いる場合、熱源は外部にあってもよい。また、外部で蓄熱、あるいは蓄冷したものを用いる場合、発熱部を省略することも可能である。
【００２０】
蓄熱部１３は、発熱部１２から供給された熱を蓄えるものであり、発熱部１２から一定量以上の熱が供給され、外部より蓄熱部１３の表面温度が高くなると、熱を外部に放出する。蓄熱部１３に適用可能な材料は、顕熱蓄熱材の場合、水またはコンクリート等の比熱が大きいもの、潜熱蓄熱材の場合、氷、パラフィン類、酢酸ナトリウム３水和物、硫酸ナトリウム１０水和物、硫酸カルシウム６水和物、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、およびパルチミン酸等の転移熱が大きいもの、化学蓄熱材の場合は、硫酸カルシウム、または塩化カルシウム等を挙げることができる。
【００２１】
支持部１４は、断熱部１１に対して放熱部１６を支持する部材（例えば、角材）であり、発熱部１２および蓄熱部１３の四方を取り囲むように配置される。例えば、放熱部１６が床材を兼ねる場合には、支持部１４として根太等が用いられる。
【００２２】
放熱部１６は、蓄熱部１３から放出された熱を、当該放熱部１６の上面を通じて室内に放出する板状の部材であり、床材を兼ねていてもよい。床材を兼ねる放熱部１６としては、主として、無垢フローリング、複合フローリング等の木質系床材、プラスチック床材、または畳等が用いられ、それらを積層したものでもよい。
【００２３】
なお、畜熱放熱装置１が温熱を供給するのではなく、冷熱を供給する場合には、発熱部１２の代わりに、冷熱の熱源として、例えば、水、氷などを用いてもよい。冷却の方式としてはヒートポンプなどが挙げられる。
【００２４】
（遮蔽部の構成）
図２の（ａ）および（ｂ）は、遮蔽部１５の概略構成を示す斜視図である。なお、図２の（ａ）および（ｂ）では、説明の便宜上、蓄熱部１３と放熱部１６とで挟まれた空間は開放されているが、実際は、蓄熱部１３および放熱部１６の四方は支持部１４によって取り囲まれている。
【００２５】
遮蔽部１５は、電磁波の反射と放出、および気体の流れを制御することによって蓄熱部１３による蓄熱および放熱を制御するための部材であり、図２の（ａ）および（ｂ）に示すように、蓄熱部１３と放熱部１６との間を遮蔽する範囲を可変にするために、少なくとも一部が変位する。具体的には、遮蔽部１５は、略等間隔に折り畳み可能で、展開時には略板状を形成する。そして、図２の（ａ）および（ｂ）に示すように、支持部１４の空気層１７側の側面１４ａのいずれか一方に、当該側面と略垂直な方向に折り畳まれ、かつ展開するように設けられる。
【００２６】
また、遮蔽部１５に適用される材料は、当該遮蔽部１５の下面の熱放射率が蓄熱部１３の上面の熱放射率よりも低くなる、または、遮蔽部１５の上面の熱放射率が放熱部１６の下面の熱放射率よりも低くなるように選択される。また、遮蔽部１５に適用される材料として、前記２つの条件を両方満たすものが選択されてもよい。具体的には、アルミニウムまたは銅の金属箔等が用いられる。
【００２７】
（遮蔽部の伸縮機構）
図３の（ａ）および（ｂ）は、遮蔽部１５の伸縮機構の概略構成を示す斜視図である。
【００２８】
図３の（ａ）および（ｂ）に示すように、側面１４ａのいずれか一方には、リニアガイド１８が設置されている。なお、図２の（ａ）および（ｂ）と同様に、実際は、蓄熱部１３および放熱部１６の四方は支持部１４によって取り囲まれている。
【００２９】
ステージ１８ａは、ステージガイド１８に沿って遮蔽部１５を直線移動させる装置である。ステージ１８ａ上に遮蔽部１５が載置されることで、遮蔽部１５は、ステージ１８ａの直線移動に伴って伸縮（折り畳み、および展開）する。ステージ１８ａの駆動方式には、リニアモータ、ボールねじ、またはエア駆動等がある。
【００３０】
ステージ１８ａは、構造が簡素であることから、簡易な構成で遮蔽部１５の伸縮機構を実現できる。
【００３１】
なお、ステージ１８ａに代えて、遮蔽部１５の側面１４ａに固定されていない方の端部に２本の紐を取り付け、一方の紐を回動可能な軸で巻き取ることで遮蔽部１５が展開し、他方を巻き取ることで折り畳まれるようにしてもよい。
【００３２】
また、ステージ１８ａの移動距離は制御可能であり、ユーザが所望する位置で遮蔽部１５の動作を停止させることができる。例えば、リニアガイド１８に変位センサを設けて、当該変位センサから測定対象物たるステージ１８ａまでの変位量を計測することでステージ１８ａの位置が算出される。そして、予め設定しておいたユーザの所望するステージ１８ａの位置と、当該算出された位置とが一致した場合に、ステージ１８ａが停止し、それに伴って遮蔽部１５の動作も停止する。
【００３３】
（蓄熱放熱装置による蓄熱および放熱の制御方法）
図４の（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、上記遮蔽部が完全に折り畳まれた状態、上記遮蔽部が伸縮途中の状態、上記遮蔽部が完全に展開した状態の蓄熱放熱装置１を示す断面図である。なお、本実施形態では、遮蔽部１５として、当該遮蔽部１５の下面の熱放射率が蓄熱部１３の上面の熱放射率よりも低くなるもの、または、当該遮蔽部１５の上面の熱放射率が放熱部１６の下面の熱放射率よりも低くなるもののいずれかが用いられるものとする。また、遮蔽部１５は、支持部１４の空気層１７側の側面１４ａの、いずれか一方の中央付近に設けられているものとする。
【００３４】
図４の（ａ）に示すように、遮蔽部１５が完全に折り畳まれた状態においては、蓄熱部１３の上面および放熱部１６の下面のうち、遮蔽部１５によって遮られていない領域（開放領域１３ａ、１６ａ）の面積は最大になる。これに伴って、開放領域１３ａと開放領域１６ａとで挟まれた空間に生じる開放空気層１７ａの体積も最大になり、空気層１７の略全てが開放空気層１７ａで占有されることとなる。
【００３５】
ここで、開放領域１３ａ、または開放領域１６ａの少なくともいずれか一方の熱放射率は、それぞれに対向する遮蔽部１５の各面の熱放射率よりも相対的に高い。そのため、開放空気層１７ａの熱抵抗は小さくなる。そして、空気層１７は、熱抵抗の小さい開放空気層１７ａによって略占有されることから、蓄熱部１３から放熱部１６への輻射伝熱量および対流熱伝達量は最大になり、放熱部１６からの放熱量も最大になる（放熱状態）。
【００３６】
次に、図４の（ｂ）に示すように、遮蔽部１５が伸縮途中の状態では、開放領域１３ａ、１６ｂの面積、および開放空気層１７ａの体積は、図４の（ａ）の状態に比して減少する。また、蓄熱部１３の上面と遮蔽部１５の下面とで挟まれた空間に生じる遮断空気層１７ｂは、その上面が相対的に熱放射率の低い遮蔽部１５となるので、当該遮断空気層１７ｂの熱抵抗は大きくなる。さらに、遮蔽部１５の上面と放熱部１６の下面とで挟まれた空間に生じる遮断空気層１７ｃも、その下面が相対的に熱放射率の低い遮蔽部１５となるので、当該遮断空気層１７ｃの熱抵抗も大きくなる。このように、熱抵抗の小さい開放空気層１７ａが減少し、その分、熱抵抗の大きい遮断空気層１７ｂ、１７ｃが形成されることから、上記輻射伝熱量および上記対流熱伝達量も図４の（ａ）の状態に比して減少し、上記放熱量も減少する（蓄熱放熱状態）。
【００３７】
次に、図４の（ｃ）に示すように、遮蔽部１５が完全に展開した状態においては、開放領域１３ａ、１６ｂの面積、および開放空気層１７ａの体積は最小（即ち、０）になる。また、空気層１７は、遮蔽部１５によって、遮断空気層１７ｂと遮断空気層１７ｃとの２層構造になる。
【００３８】
この状態では、熱抵抗の大きい空気層の総体積が最大になっていることから、上記輻射伝熱量および上記対流熱伝達量も最小になり、それに伴って上記放熱量も最小になる（蓄熱状態）。
【００３９】
このように、蓄熱部１３と放熱部１６との間に遮蔽部１５を設け、当該遮蔽部１５の伸縮によって空気層１７の上面または下面の熱放射率を変化させることで、蓄熱放熱装置１は、蓄熱および放熱を制御している。
【００４０】
（特許文献２の蓄熱冷暖房装置との対比）
一般に、熱放射率の高い物質は同程度に熱吸収率も高く（キルヒホフの法則）、熱放射率と熱吸収率との間には以下のような関係がある。
【００４１】
熱放射率＝熱吸収率  ・・・（１）
また、物質に対する入射エネルギを１とすると、エネルギ保存の法則から、以下のような関係式が導かれる。
【００４２】
熱反射率＋熱吸収率＋熱透過率＝１  ・・・（２）
不透明な物質であれば、熱透過率＝０となるので、上記関係式（２）は、
熱放射率＝１−熱反射率  ・・・（３）
となる。
【００４３】
ここで、特許文献２の蓄熱冷暖房装置において、ルーバが全て同一方向に回転する場合、隣り合うルーバの一方と他方とが略平行となる。仮にルーバの熱放射率を低く設定したとしても熱反射率は高くなってしまうことから、蓄熱層から放出された熱は当該ルーバで必要以上に反射され、最終的には床材を介して室内に放出されてしまう。したがって、ユーザの所望する以上の蓄熱および放熱がなされてしまう可能性が高い。
【００４４】
一方、蓄熱放熱装置１に用いられる遮蔽部１５は、展開時に、蓄熱部１３の上面と略平行に対向するように設置される。したがって、遮蔽部１５によって反射された熱は略全て蓄熱部１３に向かうことから、上記のような問題が生じる可能性は低い。
【００４５】
また、後述する蓄熱放熱装置６（図１５参照）に用いられる遮蔽部６５は、隣り合う遮蔽板６５ａが互いに逆方向に回転し、互いにハの字状または逆ハの字状に対向するようになっている。そして、当該ハの字状に対向する一対の遮蔽板６５ａに向かって蓄熱部１３から熱が放出されると、当該熱はその略全てが、当該一対の遮蔽板６５ａによって蓄熱部１３に向かって反射される。したがって、蓄熱放熱装置１と同様、特許文献２の蓄熱冷暖房装置における上記のような問題が生じる可能性は低い。
【００４６】
（効果）
以上のように、本実施形態によれば、少なくとも、遮蔽部１５の下面の熱放射率が蓄熱部１３の上面の熱放射率よりも低くなるか、遮蔽部１５の上面の熱放射率が放熱部１６の下面の熱放射率よりも低くなるように、蓄熱部１３、遮蔽部１５および放熱部１６に適用される材料が予め選択される。そのため、遮蔽部１５からの意図しない放熱を防止することができ、遮蔽部１５の伸縮による蓄熱および放熱の制御を効率良く行うことが可能となる。
【００４７】
また、熱放射率の低い部材は熱反射率が高くなる性質を有しているところ、遮蔽部１５は、上述のように、少なくともその下面または上面のいずれか一方の熱放射率が低いことから、当該熱放射率の低い面の熱反射率が高くなっている。そのため、図５に示すように、遮蔽部１５の熱放射率の低い方の面において蓄熱部１３から放出された熱が反射され、効果的に蓄熱および放熱の制御を行うことが可能となる。
【００４８】
さらに、遮蔽部１５は、支持部１４の空気層１７を形成する側面１４ａのいずれか一方の中央付近に設けられていることから、遮蔽部１５が展開することによって、空気層１７は２層の遮断空気層１７ｂ、１７ｃを構成することとなる。そのため、蓄熱部１３から放熱部１６への輻射伝熱量のみならず対流熱伝達量をも制御することが可能となり、より効果的に蓄熱および放熱の制御を行うことが可能となる。
【００４９】
したがって、本実施形態によれば、効率的な蓄熱および放熱の制御が可能となる。
【００５０】
次に、本実施形態によれば、遮蔽部１５の伸縮手段として、ステージ１８ａの移動距離を制御可能なリニアガイド１８が用いられている。そのため、ユーザの所望する位置で遮蔽部１５を停止させることができ、蓄熱量および放熱量の適切かつ効率的な調整が可能となる。
【００５１】
また、ステージ１８ａは、リニアガイド１８に沿って素早く直線移動することができることから、遮蔽部１５の伸縮の応答速度が速くなる。そのため、迅速に蓄熱および放熱の制御を行うことが可能となる。
【００５２】
（変形例）
本実施形態では、遮蔽部１５を、支持部１４の空気層１７側の側面１４ａのいずれか一方の中央付近に設けたが、これに限定される訳ではない。
【００５３】
ここで、図６の（ａ）および（ｂ）は、遮蔽部１５の配置の変形例に係る蓄熱放熱装置１の概略構成を示す断面図である。
【００５４】
例えば、図６の（ａ）に示すように、側面１４ａの下端、即ち、遮蔽部１５の下面が蓄熱部１３の上面と接触する位置に、当該遮蔽部１５が設けられてもよい。この場合、少なくとも、遮蔽部１５の上面の熱放射率を蓄熱部１３の上面の熱放射率より相対的に低くすることで、開放領域１３ａの面積を変化させることにより、上記輻射伝熱量を制御することができる。
【００５５】
また、例えば、図６の（ｂ）に示すように、側面１４ａの上端、即ち、遮蔽部１５の上面が放熱部１６の下面と接触する位置に、当該遮蔽部が設けられてもよい。この場合、少なくとも、遮蔽部１５の下面の熱放射率を放熱部１６の下面の熱放射率より相対的に低くすることで、開放領域１６ａの面積を変化させることにより、上記輻射伝熱量を制御することができる。
【００５６】
換言すれば、遮蔽部１５は、本実施形態の効果が実現されるのであれば、側面１４ａの如何なる位置に配置されてもよい。ただし、放熱途中（遮蔽部１５が折り畳まれる途中）の空気層１７の熱抵抗を小さくするためには、遮蔽部１５は、蓄熱部１３の上面、または放熱部１６の下面のどちらか一方に接触している方が望ましい。なぜなら、空気層１７の厚みが一定値以上の場合（通常は１０ｍｍ程度）、空気層１７が分割される方が、その熱抵抗は大きくなるからである。上記の構成は、後述する実施形態２の変形例にも適用できる。
【００５７】
次に、本実施形態では、蓄熱放熱装置１は断熱部１１を備えた構成になっているが、これに限定される訳ではない。
【００５８】
例えば、図７は、断熱部１１を備えない構成に関する変形例に係る蓄熱放熱装置１の概略構成を示す断面図である。
【００５９】
この場合、蓄熱放熱装置１は、図７に示すように、２つの放熱部１６と支持部１４とで取り囲まれる空間内に、発熱部１２が挿入されている蓄熱部１３が設けられる。そして、当該蓄熱部１３の設置によって生じた２層の空気層１７中を遮蔽部１５が伸縮するように、側面１４ａに２つの遮蔽部１５が設けられる。
【００６０】
なお、断熱部１１を備えない構成の蓄熱放熱装置１としては、例えば、携帯用カイロ等がある。
【００６１】
次に、本実施形態では、蓄熱部１３と支持部１４と放熱部１６とで取り囲まれた空間は空気層１７となっていたが、当該空間には、アルゴンなど空気以外の他の気体が封入されていてもよく、また、当該空間を真空層としてもよい。但し、当該空間が真空の場合は、空気による自然対流が生じないため、蓄熱放熱装置１は輻射伝熱の制御のみを行う。
【００６２】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図８および図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６３】
（蓄熱放熱装置の構成）
図８は、本発明の第２の実施形態に係る蓄熱放熱装置２の概略構成を示す断面図である。図８に示すように、本実施形態に係る蓄熱放熱装置２は、遮蔽部１５に代えて遮蔽部２５を備えている点で、実施形態１に係る蓄熱放熱装置１と異なる。
【００６４】
（遮蔽部の構成）
遮蔽部２５は、当該遮蔽部２５の下面の熱放射率が蓄熱部１３の上面の熱放射率よりも高い、または、当該遮蔽部２５の上面の熱放射率が床材１６の下面の熱放射率よりも高い点で実施形態１における遮蔽部１５と異なる。なお、遮蔽部２５は、前記２つの条件を両方満たすものであってもよい。遮蔽部２５に適用される材質としては、例えば、各種樹脂、プラスチックシート、またはフィルム等がある。
【００６５】
なお、遮蔽部２５の伸縮方法については実施形態１と同様であるため、その説明を省略する。
【００６６】
（蓄熱放熱装置による蓄熱および放熱の制御方法）
図９の（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、上記遮蔽部が完全に折り畳まれた状態、上記遮蔽部が伸縮途中の状態、上記遮蔽部が完全に展開した状態の蓄熱放熱装置２を示す断面図である。なお、本実施形態では、遮蔽部２５として、当該遮蔽部２５の下面の熱放射率が蓄熱部１３の上面の熱放射率よりも高いもの、または、当該遮蔽部２５の上面の熱放射率が床材１６の下面の熱放射率よりも高いもののいずれかが用いられるものとする。遮蔽部２５の配置については、実施形態１と同様とする。
【００６７】
図９の（ａ）に示すように、遮蔽部２５が完全に折り畳まれた状態においては、蓄熱部１３の上面および床材１６の下面のうち、遮蔽部２５によって遮られていない部分（開放領域１３ｂ、１６ｂ）の面積は最大になる。これに伴って、開放領域１３ｂと開放領域１６ｂとで挟まれた空間に生じる開放空気層１７ｄの体積も最大になり、空気層１７の略全てが開放空気層１７ｄで占有されることとなる。
【００６８】
ここで、開放領域１３ｂ、または開放領域１６ｂの少なくともいずれか一方の熱放射率は、それぞれに対向する遮蔽部１５の各面の熱放射率よりも相対的に低い。そのため、開放空気層１７ｄの上面または下面のいずれかが相対的に熱放射率の低い材質で形成され、開放空気層１７ｄの熱抵抗は大きくなる。そして、空気層１７は、熱抵抗の大きい開放空気層１７ｄによって略占有されることから、蓄熱部１３から床材１６への輻射伝熱量および対流熱伝達量は最小になり、床材１６からの放熱量も最小になる（蓄熱状態）。
【００６９】
次に、図９の（ｂ）に示すように、遮蔽部２５が伸縮途中の状態では、開放領域１３ｂ、１６ｂの面積、および開放空気層１７ｄの体積は、図９の（ａ）の状態に比して減少する。また、蓄熱部１３の上面と遮蔽部２５の下面とで挟まれた空間に生じる遮断空気層１７ｅは、その上面が相対的に熱放射率の高い材質で形成されるので、当該遮断空気層１７ｅの熱抵抗は小さくなる。さらに、遮蔽部２５の上面と床材１６の下面とで挟まれた空間に生じる遮断空気層１７ｆも、その下面が相対的に熱放射率の高い材質で形成されるので、当該遮断空気層１７ｆの熱抵抗も小さくなる。このように、熱抵抗の大きい開放空気層１７ｄが減少し、その分、熱抵抗の小さい遮断空気層１７ｅ、１７ｆが形成されることから、上記輻射伝熱量および上記対流熱伝達量は図９の（ａ）の状態に比して増加し、上記放熱量も増加する（蓄熱放熱状態）。
【００７０】
次に、図９の（ｃ）に示すように、遮蔽部２５が完全に展開した状態においては、開放領域１３ｂ、１６ｂの面積、および開放空気層１７ｄの体積は最小（即ち、０）になる。また、空気層１７は、遮蔽部２５によって、遮断空気層１７ｅと遮断空気層１７ｆとの２層構造になる。
【００７１】
この状態では、熱抵抗の小さい空気層の総体積が最大になっていることから、上記輻射伝熱量および上記対流熱伝達量も最大になり、それに伴って上記放熱量も最大になる（放熱状態）。
【００７２】
（効果）
本実施形態においても、実施形態１と同様の効果を得ることが可能となる。このことから、本発明に用いる遮蔽部は、当該遮蔽部の少なくとも１面の熱放射率が、蓄熱部１３の上面の熱放射率、または放熱部１６の下面の熱放射率のいずれかと異なっていればよい。そのため、様々な種類の材料を用いた遮蔽部を使用することが可能となる。
【００７３】
（変形例）
遮蔽部２５が側面１４ａの如何なる位置に配置されてもよい点、空気層１７に代えて真空層としてよい点、および蓄熱放熱装置２として断熱部１１を不要とする構成を採用してもよい点は、実施形態１と同様である。
【００７４】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について、図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１、２にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７５】
（蓄熱放熱装置の構成）
図１０は、本発明の第３の実施形態に係る蓄熱放熱装置３の概略構成を示す断面図である。図１０に示すように、本実施形態に係る蓄熱放熱装置３は、遮蔽部１５を２つ備えている点で、実施形態１に係る蓄熱放熱装置１と異なる。
【００７６】
２つの遮蔽部１５は、間隔をおいて重なるように配置されている。一般的に、空気層の熱抵抗値は、空気層の厚さが１０ｍｍ以下の場合当該厚さに比例し、当該厚さが１０ｍｍより厚い場合は一定値となる。したがって、空気層１７の熱抵抗が大きくなるように、２つの遮蔽部１５は、蓄熱部１３の上面と一方の遮蔽部１５の下面との間で形成される遮断空気層１７ｇ、当該一方の遮蔽部１５の上面と他方の遮蔽部１５の下面との間で形成される遮断空気層１７ｈ、および当該他方の遮蔽部１５の上面と床材１６の下面との間で形成される遮断空気層１７ｉの各厚さが、２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲に収まるように側面１４ａに設けられるのが好ましい。
【００７７】
なお、蓄熱放熱装置３による蓄熱および放熱の制御方法については、実施形態１と同様であるため、その説明を省略する。
【００７８】
（効果）
以上のように、本実施形態によれば、蓄熱放熱装置３は遮蔽部１５を２つ備えていることから、当該２つの遮蔽部１５を展開させることで、空気層１７は遮断空気層１７ｇ、１７ｈ、１７ｉの３層構造となる。遮断空気層１７ｇ、１７ｈ、１７ｉの各厚さが、各遮断空気層に生じる自然対流を制御可能な、かつ、各遮断空気層の熱抵抗が大きくなる範囲に収まるように、２つの遮蔽部１５は側面１４ａに設けられる。そのため、上記輻射伝熱量および上記対流熱伝達量をより効果的に制御することが可能となる。
【００７９】
なお、蓄熱量および放熱量の適切かつ効率的な調整が可能となる点、迅速な蓄熱および放熱の制御が可能となる点、および様々な種類の材料を用いた遮蔽部を使用することが可能となる点については、実施形態１、２と同様である。
【００８０】
（変形例）
本実施形態では、蓄熱放熱装置３は、遮蔽部１５を２つ備えているがこれに限定される訳ではなく、遮蔽部２５を２つ備えていてもよい。また、遮蔽部１５を３つ以上備えていてもよいし、遮蔽部２５を３つ以上備えていてもよい。
【００８１】
なお、空気層１７に代えて真空層としてよい点、および蓄熱放熱装置３として断熱部１１を不要とする構成を採用してもよい点は、実施形態１、２と同様である。
【００８２】
〔実施形態４〕
本発明のさらに他の実施形態について、図１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１〜３にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００８３】
（蓄熱放熱装置の構成）
図１１は、本発明の第４の実施形態に係る蓄熱放熱装置４の概略構成を示す断面図である。図１１に示すように、本実施形態に係る蓄熱放熱装置４は、遮蔽部１５に代えて遮蔽部４５を備えている点で、実施形態１に係る蓄熱放熱装置１と異なる。
【００８４】
遮蔽部４５は、その材料に断熱材が含まれている点が異なるほかは、遮蔽部１５と同様の性質および機能を有する。遮蔽部４５に適用される断熱材としては、一般的な断熱材が適用可能であるが、断熱性の高い真空断熱材が適用されるのが好ましい。特に、遮蔽部４５が伸縮することに鑑みれば、フレキシブルな性質を有する断熱材が適用されるのがより好ましい。
【００８５】
（遮蔽部の構成）
図１２の（ａ）〜（ｃ）は、遮蔽部４５の概略構成を示す断面図である。
【００８６】
遮蔽部４５の構成としては、例えば、図１２の（ａ）のように、遮蔽部４５に適用される材料自体を断熱材とする構成がある。また、図１２の（ｂ）および（ｃ）のように、断熱材で形成された断熱層の両面を金属箔等の熱放射率が低い材料で挟む構成がある。
【００８７】
なお、遮蔽部４５の伸縮機構、および蓄熱放熱装置４による蓄熱および放熱の制御方法については、実施形態１、３と同様であるため、その説明を省略する。
【００８８】
（効果）
以上のように、本実施形態によれば、蓄熱放熱装置４は、断熱材を含有する遮蔽部４５を備えている。遮蔽部４５に熱抵抗の大きい断熱材を含有させることで、蓄熱部１３から放出された熱を遮断する効果は、遮蔽部１５に比してより顕著になる。その結果、遮蔽部４５の上面の温度はより低くなる。遮蔽部４５の上面からの輻射伝熱量は、当該面の熱放射率および温度差に比例することから、蓄熱時の遮蔽部４５からの無駄な放熱を抑制することが可能となる。そのため、遮蔽部４５を用いることで、より効率的な蓄熱および放熱の制御が可能となる。
【００８９】
なお、蓄熱量および放熱量の適切な調整が可能となる点、および迅速な蓄熱および放熱の制御が可能となる点については、実施形態１〜３と同様である。
【００９０】
（変形例）
遮蔽部４５が側面１４ａの如何なる位置に配置されてもよい点、空気層１７に代えて真空層としてよい点、および蓄熱放熱装置４として断熱部１１を不要とする構成を採用してもよい点は、実施形態１、２と同様である。
【００９１】
また、蓄熱放熱装置４が、遮蔽部４５を複数備えてもよい点は、実施形態３と同様である。
【００９２】
〔実施形態５〕
本発明のさらに他の実施形態について、図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１〜４にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００９３】
（遮蔽部の構成および伸縮方法）
図１３の（ａ）および（ｂ）は、本実施形態に係る蓄熱放熱装置５において伸長した状態および収縮した状態の遮蔽部５５を模式的に示す斜視図である。
【００９４】
図１３の（ａ）および（ｂ）に示すように、本実施形態に係る蓄熱放熱装置５は、遮蔽部１５に代えて遮蔽部５５を備えている点で、実施形態１に係る蓄熱放熱装置１と異なる。
【００９５】
遮蔽部５５は、巻き取り可能なシートである点が異なるほかは、遮蔽部１５と同様の性質および機能を有する。
【００９６】
遮蔽部５５の一端は、放熱時に当該遮蔽部５５を巻き取るための、回動可能な巻き取り軸５８に固定されている。そして、巻き取り軸５８は、軸保持部５８ａに回動可能に設置されている。さらに、軸保持部５８ａは、側面１４ａのいずれか一方に固定されている。
【００９７】
一方、遮蔽部５５の他端は、蓄熱時に当該遮蔽部５５を巻き取るための紐５９が取り付けられている。そして、紐５９の他端は、当該紐５９を介して遮蔽部５５を展開するための、回動可能な巻き取り軸５９ａに固定されている。さらに、巻き取り軸５９ａが回動可能に設置されている軸保持部５９ｂは、側面１４ａの他方に固定されている。
【００９８】
ここで、遮蔽部５５が完全に展開した場合に、蓄熱部１３の上面および床材１６の下面と当該遮蔽部５５とが略平行になるように、軸保持部５８ａ、５９ｂは、それぞれ側面１４ａに固定される。
【００９９】
そして、巻き取り軸５８によって巻き取る遮蔽部５５の量、および巻き取り軸５９ａによって巻き取る紐５９の量は、ユーザの所望する蓄熱量または放熱量に対応して、適宜調整することができる。
【０１００】
なお、蓄熱放熱装置５による蓄熱および放熱の制御方法については、実施形態１、３、および４と同様であるため、その説明を省略する。
【０１０１】
（効果）
以上のように、本実施形態によれば、巻き取り軸５８、５９ａによって遮蔽部５５の伸縮を細かく調整することができる。そのため、実施形態１〜４と同様に、蓄熱量および放熱量の適切かつ効率的な調整が可能となる。
【０１０２】
また、巻き取り軸５８、５９ａ共に、巻き取り時の回転速度を速くすることによって、遮蔽部５５を迅速に伸縮させることができる。そのため、実施形態１〜４と同様に、迅速な蓄熱および放熱の制御が可能となる。
【０１０３】
さらに、様々な種類の材料を用いた遮蔽部を使用することが可能な点は、実施形態１〜３と同様である。
【０１０４】
（変形例）
遮蔽部５５が側面１４ａの如何なる位置に配置されてもよい点は、実施形態１、２、および４と同様である。
【０１０５】
また、空気層１７に代えて真空層としてよい点、および蓄熱放熱装置５として断熱部１１を不要とする構成を採用してもよい点は、実施形態１〜４と同様である。
【０１０６】
さらに、蓄熱放熱装置５が遮蔽部５５を複数備えてもよい点は、実施形態３と同様である。
【０１０７】
〔実施形態６〕
本発明のさらに他の実施形態について、図１４〜図１７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１〜５にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１０８】
（蓄熱放熱装置の構成）
図１４は、本発明の第６の実施形態に係る蓄熱放熱装置６の概略構成を示す断面図である。
【０１０９】
図１４に示すように、蓄熱放熱装置６は、遮蔽部１５に代えて遮蔽部６５を備えている点で、実施形態１に係る蓄熱放熱装置１と異なる。
【０１１０】
（遮蔽部の構成および遮蔽板の開閉方法）
図１４に示すように、遮蔽部６５は、軸部６５ｂを回転軸として回動可能な遮蔽板６５ａを複数備えている。
【０１１１】
遮蔽板６５ａは、板状の部材であり、当該遮蔽板６５ａの長手方向の辺が側面１４ａと略平行になるように配置される。また、当該遮蔽板６５ａの面のうち、当該遮蔽板６５ａの回転によって長手方向の辺と短手方向の辺とからなる面の全てが蓄熱部１３の上面に略接触した場合、当該蓄熱部１３の上面は遮蔽部６５によって略覆い隠される。なお、遮蔽板６５ａに適用される材料については遮蔽部１５と同様であるとともに、遮蔽板６５ａの個数について特に制限はない。
【０１１２】
軸部６５ｂは、遮蔽板６５ａを、当該軸部６５ｂを回転軸として回動させる部材であり、側面１４ａと蓄熱部１３の上面とに略平行な方向に、かつ、遮蔽板６５ａの長手方向に沿った一方の端縁に当該軸部６５ｂの両端が突出する状態で設けられている。また、各軸部６５ｂは、隣接する２つの遮蔽板６５ａを１組として、１組の遮蔽板６５ａの軸部６５ｂ同士が近接し、かつ、隣接する２組の間で隣接する２つの遮蔽板６５ａの軸部６５ｂ同士が離れるように配置される。
【０１１３】
遮蔽板６５ａは、当該遮蔽板６５ａの面のうちの、長手方向の辺と短手方向の辺とからなる面が蓄熱部１３の上面に接触している状態を回転角度０度とし、軸部６５ｂを回転軸として、最大９０度まで回転する。したがって、軸部６５ｂの回転角度を制御することで、遮蔽板６５ａの開閉角度を適宜調整することができる。また、軸部６５ｂの回転速度も制御可能であり、回転速度を速くすることで遮蔽板６５ａを迅速に開閉させることができる。
【０１１４】
（蓄熱放熱装置による蓄熱および放熱の制御方法）
図１５の（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、上記遮蔽部が蓄熱部の上面に接触した状態、上記遮蔽部が開閉途中の状態、上記遮蔽部が完全に開いた状態の蓄熱放熱装置６を示す断面図である。
【０１１５】
図１５の（ａ）に示すように、遮蔽部６５が蓄熱部１３の上面に接触した状態、即ち、遮蔽板６５ａの回転角度が０度の場合においては、蓄熱部１３の上面のうち遮蔽板６５ａによって遮られていない領域（開放領域１３ｃ）、および当該部分に対応して形成される床材１６の下面における領域（開放領域１６ｃ）の面積は最小になる。
【０１１６】
ここで、遮蔽部６５の下面または上面のいずれか一方の熱放射率は、蓄熱部１３の上面の熱放射率よりも相対的に低いため、蓄熱部１３と遮蔽部６５との接触領域付近の熱抵抗は大きくなる。したがって、蓄熱部１３から遮蔽部６５への輻射伝熱量は最小になり、床材１６からの放熱量も最小になる（蓄熱状態）。
【０１１７】
次に、図１５の（ｂ）に示すように、軸部６５ｂが近接して配置される１組の遮蔽板６５ａが互いに逆方向に開閉（回転）している途中の状態では、開放領域１３ｃ、１６ｃの面積は、図１５の（ａ）の状態に比して増加する。また、開放領域１３ｃと開放領域１６ｃとで挟まれた空間に生じる開放空気層１７ｊは、その上面および下面とも遮蔽部６５に比して相対的に熱放射率が高いため、当該開放空気層１７ｊの熱抵抗は小さくなる。このように、熱抵抗の小さい開放空気層１７ｊが形成されることから、蓄熱部１３から床材１６への輻射伝熱量および対流熱伝達量は図１５の（ａ）の状態に比して増加し、上記放熱量も増加する（蓄熱放熱状態）。
【０１１８】
次に、図１５の（ｃ）に示すように、遮蔽板６５ａが完全に開いた状態、即ち、遮蔽板６５ａの回転角度が９０度の場合においては、開放領域１３ｃ、１６ｃの面積は最大になる。それに伴って、開放空気層１７ｊの体積も最大になる。
【０１１９】
この状態では、熱抵抗の小さい開放空気層１７ｊの体積が最大になっていることから、上記輻射伝熱量および上記対流熱伝達量も最大になり、上記放熱量も最大になる（放熱状態）。
【０１２０】
（効果）
以上のように、本実施形態によれば、遮蔽部６５は、軸部６５ｂを回転軸として遮蔽板６５ａを回転させることで蓄熱および放熱を制御している。軸部６５ｂの回転角度は制御可能であることから、遮蔽板６５ａの開閉角度をユーザの所望する角度に微妙に調整することができる。したがって、実施形態１〜５と同様に、蓄熱量および放熱量の適切かつ効率的な調整が可能となる。
【０１２１】
また、軸部６５ｂの回転速度も制御することが可能である。そのため、当該回転速度を速めて遮蔽板６５ａの開閉速度を速くすることにより、実施形態１〜５と同様に、迅速に蓄熱および放熱の制御を行うことが可能となる。
【０１２２】
さらに、遮蔽部６５は、隣り合う遮蔽板６５ａが互いに逆方向に回転する。ここで、図１６の（ａ）に示すように、仮に、全ての遮蔽板６５ａが同一方向に回転するとすれば、当該回転によって隣り合う遮蔽板６５ａの一方と他方とが略平行となる。少なくとも遮蔽板６５ａの下面または上面のいずれか一方の熱反射率が高いことから、蓄熱部１３から放出された熱は熱反射率の高い方の面で必要以上に反射され、最終的には放熱部１３に向かって放出される。したがって、ユーザの所望する以上の蓄熱および放熱がなされてしまう可能性が高い。
【０１２３】
その点、図１６の（ｂ）に示すように、隣り合う遮蔽板６５ａが互いに逆方向に回転する場合、隣り合う遮蔽板６５ａは互いにハの字状または逆ハの字状に対向する。そして、当該ハの字状に対向する一対の遮蔽板６５ａに向かって蓄熱部１３から熱が放出されると、当該熱は反射によって最終的に蓄熱部１３に向かって放出される。したがって、ユーザの所望する以上の蓄熱および放熱を抑制することができる。
【０１２４】
以上より、実施形態１〜５と同様、効率的な蓄熱および放熱の制御を行うことが可能となる。
【０１２５】
なお、様々な種類の材料を用いた遮蔽部を使用することが可能な点は、実施形態１〜３、および５と同様である。
【０１２６】
（変形例）
本実施形態では、軸部６５ｂは、遮蔽板６５ａの一方の端縁に当該軸部６５ｂの両端が突出する状態で設けられているが、これに限定される訳ではない。
【０１２７】
図１７の（ａ）〜（ｃ）に示すように、軸部６５ｂは、例えば、その回転中心が遮蔽板６５ａの側面１４ａと略平行な方向の中心軸と略一致するように、遮蔽板６５ａに突設されてもよい。この場合、遮蔽板６５ａの面のうちの長手方向の辺と短手方向の辺とからなる面が、蓄熱部１３の上面または床材１６の下面と略平行になる場合を回転角度０度として、遮蔽板６５ａは、少なくとも９０度以上回転するようになっている。
【０１２８】
なお、空気層１７に代えて真空層としてよい点、および蓄熱放熱装置６として断熱部１１を不要とする構成を採用してもよい点は、実施形態１〜５と同様である。
【０１２９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る蓄熱放熱装置（１〜６）は、熱源から発生した熱を蓄える蓄熱部（１３）と、上記蓄熱部から蓄えられた上記熱を放出する放熱部（１６）と、上記蓄熱部と上記放熱部との間を遮断する遮蔽部（１５、２５、４５、５５、６５）と、を備え、上記遮蔽部の遮蔽範囲は可変であり、上記遮蔽部の熱放射率は、少なくとも上記蓄熱部の上記放熱部側の面、または上記放熱部の上記蓄熱部側の面のいずれか一方の面の熱放射率と異なることを特徴としている。
【０１３０】
上記の構成によれば、遮蔽部の熱放射率が、少なくとも上記蓄熱部の上面、または上記放熱部の下面のいずれか一方の面の熱放射率と異なるように、蓄熱部、遮蔽部および放熱部に適用される材料が予め選択される。そのため、遮蔽部からの意図しない放熱を防止することができ、遮蔽部の伸縮による蓄熱および放熱の制御を効率良く行うことが可能となる。また、様々な種類の材料を用いた遮蔽部を使用することが可能となる。
【０１３１】
さらに、遮蔽部の遮蔽範囲が可変であることから、ユーザの所望する位置で遮蔽部を配置することで、蓄熱部および放熱部が遮蔽部によって遮られない開放領域の面積を変えることができる。そのため、蓄熱量および放熱量の適切かつ効率的な調整が可能となる。
【０１３２】
本発明の態様２に係る蓄熱放熱装置は、上記態様１において、上記遮蔽部の熱放射率は、少なくとも上記蓄熱部の上記放熱部側の面、または上記放熱部の上記蓄熱部側の面のいずれか一方の面の熱放射率より低くてもよい。
【０１３３】
上記の構成によれば、遮蔽部は、少なくともその下面または上面のいずれか一方の熱放射率が低いことから、当該熱放射率の低い面の熱反射率が高くなっている。そのため、遮蔽部の熱放射率の低い方の面において蓄熱部から放出された熱が反射され、効果的に蓄熱および放熱の制御を行うことが可能となる。
【０１３４】
本発明の態様３に係る蓄熱放熱装置は、上記態様１において、上記遮蔽部の熱放射率は、少なくとも上記蓄熱部の上記放熱部側の面、または上記放熱部の上記蓄熱部側の面のいずれか一方の面の熱放射率より高くてもよい。
【０１３５】
上記の構成によれば、遮蔽部は、少なくともその下面または上面のいずれか一方の熱放射率が高いことから、当該熱放射率の高い面の熱反射率が低くなっている。そのため、遮蔽部の遮蔽範囲が狭い場合には、放熱部の下面において蓄熱部から放出された熱が反射され、効果的に蓄熱および放熱の制御を行うことが可能となる。
【０１３６】
本発明の態様４に係る蓄熱放熱装置は、上記態様１から３のいずれかにおいて、上記蓄熱部と上記放熱部との間に、複数の上記遮蔽部が間隔をおいて重なるように配置されていてもよい。
【０１３７】
上記構成によれば、遮蔽部が複数設けられていることから、遮蔽部が単一の場合に比して、より効果的に輻射伝熱量および対流熱伝達量を制御することが可能となる。
【０１３８】
本発明の態様５に係る蓄熱放熱装置は、上記態様１から４のいずれかにおいて、上記遮蔽部は、断熱材を含んでいてもよい。
【０１３９】
上記構成によれば、遮蔽部は熱抵抗の大きい断熱材を含んでいることから、蓄熱部から放出された熱を遮断する効果はより顕著になる。その結果、蓄熱時における遮蔽部４５からの無駄な放熱を抑制することが可能となり、より効率的な蓄熱および放熱の制御が可能となる。
【０１４０】
本発明の態様６に係る蓄熱放熱装置は、上記態様１から５のいずれかにおいて、上記遮蔽部は、折り畳み可能であってもよい。
【０１４１】
上記構成によれば、遮蔽部は、例えば、リニアステージまたは紐等の簡易な構造の伸縮手段を用いることで、容易に折り畳みおよび展開が可能となる。
【０１４２】
また、例えば、伸縮手段としてリニアステージを用いる場合にはリニアモータの速度を上昇させ、紐を用いる場合には当該紐を引っ張る速度を上げることで、遮蔽部の伸縮の応答速度を速くすることが可能となる。そのため、迅速に蓄熱および放熱の制御を行うことが可能となる。
【０１４３】
本発明の態様７に係る蓄熱放熱装置は、上記態様１から５のいずれかにおいて、上記遮蔽部は、巻き取り可能であってもよい。
【０１４４】
上記構成によれば、遮蔽部は、例えば、紐等の簡易な構造の伸縮手段を用いることで、容易に巻き取りおよび展開が可能となる。そのため、部品点数の削減を図ることができ、省コスト化の実現が可能となる。
【０１４５】
また、例えば、伸縮手段として紐を用いる場合には、当該紐を巻き取る速度を上げることで遮蔽部の伸縮の応答速度を速くすることが可能となる。そのため、迅速に蓄熱および放熱の制御を行うことが可能となる。
【０１４６】
本発明の態様８に係る蓄熱放熱装置は、上記態様１から５のいずれかにおいて、上記遮蔽部は、複数の遮蔽板（６５ａ）と、各遮蔽板に設けられた、上記遮蔽板を回動させる軸部（６５ｂ）とを備え、隣り合う上記遮蔽板が、互いに逆方向に回動するように上記軸部により駆動されることを特徴としてもよい。
【０１４７】
上記構成によれば、遮蔽部は、軸部を回転軸として遮蔽板を回転させることで、蓄熱および放熱を制御している。軸部の回転角度は制御可能であることから、遮蔽板の開閉角度をユーザの所望する角度に微妙に調整することができる。そのため、蓄熱量および放熱量の適切かつ効率的な調整が可能となる。
【０１４８】
また、軸部の回転速度も制御することが可能である。そのため、当該回転速度を速めて遮蔽板の開閉速度を速くすることにより、迅速に蓄熱および放熱の制御を行うことが可能となる。
【０１４９】
さらに、遮蔽部は、隣り合う遮蔽板が互いに逆方向に回転する。この場合、隣り合う遮蔽板は互いにハの字状または逆ハの字状に対向する。そして、当該ハの字状に対向する一対の遮蔽板に向かって蓄熱部から熱が放出されると、当該熱は反射によって最終的に蓄熱部に向かって放出される。そのため、効果的に蓄熱および放熱を抑制することが可能となる。
【０１５０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明は、熱を蓄えたり、放出したりする蓄熱放熱装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１〜６  蓄熱放熱装置
１１    断熱部
１２    発熱部
１３    蓄熱部
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ  開放領域
１４    支持部
１４ａ  側面
１５、２５、４５、５５、６５  遮蔽部
１６    放熱部
１７    空気層
１７ａ、１７ｄ、１７ｊ  開放空気層
１７ｂ、１７ｃ、１７ｅ、１７ｆ、１７ｇ、１７ｈ、１７ｉ  遮断空気層
１８    リニアガイド
１８ａ  ステージ
５８、５９ａ  巻き取り軸
５８ａ、５９ｂ  軸保持部
５９    紐
６５ａ  遮蔽板
６５ｂ  軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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