(57)【要約】【課題】不動産業者にとっての顧客の住環境をサポートするための仲介業務及び付帯サービスの説明業務の負担を軽減した住環境付帯サービス総合サポートシステムを提供する。【解決手段】顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、複数の付帯サービス業者の業務内容を顧客に紹介する付帯サービス業務案内手段と、顧客の要求に応じて最適な付帯サービス業者を選択する付帯サービス業者選択手段と、付帯サービス業者に顧客を紹介する顧客紹介手段と、付帯サービス業者からの業務ステータスを取得する業務ステータス取得手段と、業務結果取得手段で取得した業務ステータスを集計する業務ステータス集計手段と、業務ステータス集計手段による集計結果を、前記不動産業者及び前記複数の付帯サービス業者に公開する業務ステータス公開手段を備えたことを特徴とする住環境付帯サービス総合サポートシステム。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
付帯サービス仲介業者が有するシステムサーバと、
不動産業者が有する不動産用端末と、
住環境の付帯サービス付帯サービスを行う複数の付帯サービス業者が有する複数の業者用端末と、
を公衆通信回線網により接続して構成した住環境付帯サービス総合サポートシステムであって、
前記システムサーバは、
前記不動産業者から顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、
前記顧客情報取得手段により取得した顧客情報に基づいて、前記複数の付帯サービス業者の業務内容を顧客に紹介する付帯サービス業務案内手段と、
前記付帯サービス業務案内手段による顧客の要求に応じて最適な付帯サービス業者を選択する付帯サービス業者選択手段と、
前記付帯サービス業者選択手段で選択された付帯サービス業者に顧客を紹介する顧客紹介手段と、
前記顧客紹介手段で紹介した付帯サービス業者が行った顧客への業務ステータスを取得する業務ステータス取得手段と、
前記業務結果取得手段で取得した業務ステータスを集計する業務ステータス集計手段と、
前記業務ステータス集計手段による集計結果を、前記不動産業者及び前記複数の付帯サービス業者に公開する業務ステータス公開手段を備えたことを特徴とする住環境付帯サービス総合サポートシステム。
【請求項２】
前記業務ステータス公開手段は、前記不動産業者及び前記付帯サービス仲介業者が、前記複数の付帯サービス業者の実績を評価する付帯サービス業者評価手段としての機能を有することを特徴とする請求項１に記載の住環境付帯サービス総合サポートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は顧客の住環境に必要な付帯サービスを総合的にサポートするために、顧客と付帯サービス業者を仲介する住環境付帯サービス総合サポートシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不動産業者は、当該不動産業者が管理する物件（分譲マンション、分譲戸建住宅賃貸マンション、賃貸アパート等）の居住者（以下、顧客という）に対して、快適な住環境を総合的にサポートするために、例えば、ネット接続代行業者、新聞業者、引越業者等の多種多様な付帯サービスを行う業者と顧客との仲介業務及び付帯サービスの説明業務を行っている。
【０００３】
上記仲介業務及び説明業務は、不動産業務の中に一つとして組み込まれ当然のように不動産業者が行ってきた。しかし、近年における住環境の変化、例えば、インターネットの普及、安全な飲料水の確保、リサイクルショップによる物品のリサイクル（リユース）意識の向上等により、顧客が要求する快適な住環境を提供する付帯サービスのサポートが多様化し、不動産業者にとって顧客の快適な住環境に必要な付帯サービスを総合的にサポートするための仲介業務及び説明業務が負担となり、通常の不動産の販売、仲介及び管理業務の妨げとなる場合があった。
【０００４】
そこで、不動産会社や仲介業者がインターネット接続環境を必要とするユーザに対して、引越し時の新住所での手配窓口として機能し、ユーザにとって新住所での再度申込の面倒な手間を省くと同時に最もお客様にとって身近な窓口となる契約支援システムが開示されている（特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２６６０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１の契約支援システムは、あくまでインターネット契約に関するのみであるため、新規に引っ越した入居者に対するインターネットの接続／契約等をサポートするだけであり、新規入居者の住環境のサポートのほんの一部を仲介業者が肩代わりするだけのものであった。
【０００７】
ところが、顧客の住環境は、新規入居時、入居中、新たな引っ越し先への転居時と、状況に応じて変化するものである。このため、不動産業者は、この変化する住環境に応じた様々な付帯サービスを行う業者（以下、付帯サービス業者という）と顧客との仲介業務及び付帯サービスの説明業務を行わなければならず、不動産業者にとっての住環境をサポートするための仲介業務及び付帯サービスの説明業務の負担を軽減することは急務となっている。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、不動産業者にとっての顧客の住環境をサポートするための仲介業務及び付帯サービスの説明業務の負担を軽減し、なおかつ、顧客の住環境の変化にも柔軟に対応できる住環境付帯サービス総合サポートシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、付帯サービス仲介業者が有するシステムサーバと、不動産業者が有する不動産用端末と、住環境の付帯サービス付帯サービスを行う複数の付帯サービス業者が有する複数の業者用端末と、を公衆通信回線網により接続して構成した住環境付帯サービス総合サポートシステムであって、前記システムサーバは、前記不動産業者から顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、前記顧客情報取得手段により取得した顧客情報に基づいて、前記複数の付帯サービス業者の業務内容を顧客に紹介する付帯サービス業務案内手段と、前記付帯サービス業務案内手段において、顧客が承認した付帯サービスに最適な付帯サービス業者を選択する付帯サービス業者選択手段と、前記付帯サービス業者選択手段で選択された付帯サービス業者に顧客を紹介する顧客紹介手段と、前記顧客紹介手段で紹介した付帯サービス業者が行った顧客への業務ステータスを取得する業務ステータス取得手段と、前記業務結果取得手段で取得した業務ステータスを集計する業務ステータス集計手段と、前記業務ステータス集計手段による集計結果を、前記不動産業者及び前記複数の付帯サービス業者に公開する業務ステータス公開手段を備えたことを特徴とする住環境付帯サービス総合サポートシステムとした。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の住環境付帯サービス総合サポートシステムにおいて、前記業務ステータス公開手段は、前記不動産業者及び前記付帯サービス仲介業者が、前記複数の付帯サービス業者の実績を評価する付帯サービス業者評価手段としての機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、住環境付帯サービス総合サポートシステムにおける付帯サービス仲介業者が運用するシステムサーバは、不動産業者から顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、顧客情報取得手段により取得した顧客情報に基づいて、複数の付帯サービス業者の業務内容を顧客に紹介する付帯サービス業務案内手段と、付帯サービス業務案内手段において、顧客が承認した付帯サービスに最適な付帯サービス業者を選択する付帯サービス業者選択手段と、付帯サービス業者選択手段で選択された付帯サービス業者に顧客を紹介する顧客紹介手段を備えている。このため、付帯サービス仲介業者が、従来不動産業者が行っていた住環境に応じた様々な付帯サービス業者と顧客との仲介業務及び付帯サービスの説明業務を代行することができ、不動産業者にとっての住環境をサポートするための仲介業務及び付帯サービスの説明業務の負担を軽減することができる。
【００１２】
さらに、顧客紹介手段で紹介した付帯サービス業者が行った顧客への業務ステータスを取得する業務ステータス取得手段と、業務結果取得手段で取得した業務ステータスを集計する業務ステータス集計手段と、業務ステータス集計手段による集計結果を、不動産業者及び複数の付帯サービス業者に公開する業務ステータス公開手段を備えているため、不動産業者は、顧客情報で管理する顧客（入居者）の住環境のサポート状況を把握する事が可能となり、付帯サービス業者は、自らの実績（成功実績、失敗実績）を分析することで、顧客に対してのアプローチ等を工夫して実績向上に繋げることができる。
【００１３】
また、業務ステータス公開手段は、不動産業者及び付帯サービス仲介業者が、複数の付帯サービス業者の実績を評価する付帯サービス業者評価手段としての機能を有するため、この付帯サービス業者評価手段の結果に基づいて、住環境付帯サービス総合サポートシステムに登録されている業績の悪い付帯サービス業者を特定することができる。これにより、業績の悪い付帯サービス業者の入れ替えを諮ることで、顧客満足度の高い住環境付帯サービス総合サポートシステムを維持する事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の住環境付帯サービス総合サポートシステムの構成を示す説明図である。
【図２】本実施形態の住環境付帯サービス総合サポートシステムのシステムサーバの構成を説明する図である。
【図３】本実施形態の住環境付帯サービス総合サポートシステムの顧客の住環境の変化による付帯サービス紹介の変化を説明する図である。
【図４】本実施形態の住環境付帯サービス総合サポートシステムの一連の全体業務の流れを説明する図である。
【図５】本実施形態の住環境付帯サービス総合サポートシステムにおける業務ステータス公開手段の一例を説明する図である。
【図６】本実施形態の住環境付帯サービス総合サポートシステムにおける業務ステータス公開手段の一例を説明する図である。
【図７】本実施形態の住環境付帯サービス総合サポートシステムにおける業務ステータス公開手段の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施形態に係る住環境付帯サービス総合サポートシステムの一例について、図面を参照して説明する。
［１．住環境付帯サービス総合サポートシステムの概要］
【００１６】
まず、本実施形態における住環境付帯サービス総合サポートシステムの構成の概要を、図１を参照して説明する。本実施形態における住環境付帯サービス総合サポートシステム１０は、住環境付帯サービス総合サポートシステム１０を管理する付帯サービス仲介業者が運用するシステムサーバ１００と、不動産業者が有する不動産用端末２００と、複数の付帯サービス業者が有する複数の業者用端末３００とを公衆通信回線網５００により相互に通信可能に接続されて構成される。
【００１７】
なお、システムサーバ１００、不動産用端末２００及び複数の業者用端末３００としては、周知のコンピュータが好適に使用され、特に、業者用端末３００は、デスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレット型パソコン等、公衆通信回線網５００を介してシステムサーバ１００と通信可能な機能を備えたものであればよい。
【００１８】
本実施形態の不動産業者は、売主が所有する販売物件（分譲マンション、分譲戸建等）を売主に代行して顧客に販売する「物件販売業務」、賃貸物件（賃貸アパート、賃貸マンション、賃貸オフィス等）の貸主と顧客との「賃貸物件仲介業務」、そして、顧客に販売又は賃貸した不動産物件の「管理業務」を行う業者であり、本住環境付帯サービス総合サポートシステムを管理する付帯サービス仲介業者と提携している。そして、この不動産業者が付帯サービス仲介業者に提供する顧客情報は、この不動産業者が管理する不動産物件に入居する顧客や退去（又は転居）する顧客の住所、氏名、連絡先（電話、ＦＡＸ、パソコンや携帯電話のメールアドレス等）である。
【００１９】
複数の付帯サービス業者は、予め本住環境付帯サービス総合サポートシステム１０に加入申請して登録された多種多様な業種の業者、例えば、インターネット接続代行業者、引越し業者、保険（生命保険、火災保険等）業者、新聞販売業者、リサイクル（家具、家電、衣類等）業者、ケーブルテレビ業者、ウォーターサーバのレンタル及び販売業者等から構成される。つまり、付帯サービス業者は、顧客の日常生活における住環境をサポートするためのサービスを提供する業者である。また、付帯サービスとは、顧客の快適な住環境をサポートするために、付帯サービス業者が提供する多種多様なサービスである。
【００２０】
付帯サービス仲介業者は、住環境付帯サービス総合サポートシステム１０におけるシステムサーバ１００を管理運用することで、顧客の住環境をサポートするために、顧客と付帯サービス業者との仲介業務や顧客への付帯サービスの説明業務を行い、従来不動産業者が行っていた顧客の住環境のサポートを不動産業者に代行して行う業者である。
【００２１】
住環境付帯サービス総合サポートシステム１０を構成する上述した不動産業者及び複数の付帯サービス業者には、不動産用端末２００及び複数の業者用端末３００を用いて、公衆通信回線網５００を介して付帯サービス仲介業者が運用するシステムサーバ１００へのアクセスを可能とする所定のユーザＩＤ（例えば、１２桁の英数字の組み合わせ）およびパスワード（例えば、８桁の英数字の組み合わせ）が発行されている。不動産業者及び複数の付帯サービス業者は、このユーザＩＤおよびパスワードを用いて不動産用端末２００及び複数の業者用端末３００からシステムサーバ１００にアクセスすることで、詳細は後述するが、付帯サービス業者による顧客への業務ステータスを確認することができる。
［２．住環境付帯サービス総合サポートシステムのシステムサーバ１００の構成］
【００２２】
以下、図２を参照して、本実施形態の住環境付帯サービス総合サポートシステム１０において付帯サービス仲介業者が運用するシステムサーバ１００の構成を説明する。
【００２３】
システムサーバ１００は、記憶部１１１、入出力制御部１１２、制御部１１３、外部通信Ｉ／Ｆ（ＩｎｔｅｒＦａｃｅ）制御部１１４などから構成されている。
【００２４】
記憶部１１１は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒａｉｖｅ）などにより構成され、本実施形態における様々なデータを記憶する記憶手段である。この記憶手段には、不動産事業者から取得した顧客情報や付帯サービス業者から取得した業務ステータス等のデータが蓄積されて記憶される。
【００２５】
入出力制御部１１２は、システムサーバ１００に接続されている液晶表示装置１１５（出力装置）や、キーボード／マウス１１６（入力装置）などの入出力装置を制御する。
【００２６】
制御部１１３は、図示しないＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどで構成されている。また、この制御部１１３のＣＰＵは、ＲＯＭ及び記憶部１１１に予め記憶されている各種プログラムを実行することにより、後述の各種手段（顧客情報取得手段、付帯サービス業者選択手段、顧客紹介手段、業務ステータス取得手段、業務ステータス集計手段、業務ステータス公開手段等）として機能することになる。
【００２７】
外部通信Ｉ／Ｆ制御部１１４は、外部の公衆通信回線網５００と接続され、制御部１１３の指示に基づいて、住環境付帯サービス総合サポートシステム１０における不動産用端末２００及び複数の業者用端末３００との通信を制御する。
［３．不動産業者からの顧客情報の取得］
【００２８】
本実施形態における住環境付帯サービス総合サポートシステム１０のシステムサーバ１００は、不動産事業者から顧客情報を取得する顧客情報取得手段を備えている。この顧客情報取得手段が取得する顧客情報は、不動産事業者が管理する戸建、マンション、アパート等の入居者の住所、氏名、連絡先（電話／ＦＡＸ番号、パソコン又は携帯電話のメールアドレス等）である。
【００２９】
不動産業者は、当該不動産業者が管理する不動産物件の入居者（つまり、顧客）に予め同意を得た上で、複数の付帯サービス業者と顧客との仲介業務及び顧客に付帯サービスの内容を説明する業務を、住環境付帯サービス総合サポートシステム１０を運用する付帯サービス仲介業者に代行させるために、顧客情報を住環境付帯サービス総合サポートシステム１０のシステムサーバ１００に提供する。この顧客情報は、図１に示す公衆通信回線網５００を介して、不動産業者が有する不動産用端末２００からシステムサーバ１００に送信され、システムサーバ１００の記憶部１１１に記憶される。
［４．顧客への付帯サービス業務案内手段］
【００３０】
住環境付帯サービス総合サポートシステム１０は、取得した顧客情報に基づいて、本住環境付帯サービス総合サポートシステム１０に登録している複数の付帯サービス業者による付帯サービスの業務内容（例えば、インターネット接続代行、新聞販売、各種保険等）を顧客に案内する付帯サービス業務案内手段を備えている。この付帯サービス業務案内手段を具体的に説明すると、付帯サービス業務案内手段は、顧客への付帯サービスの説明業務であり、住環境付帯サービス総合サポートシステム１０のシステムサーバ１００を運用する付帯サービス仲介業者は、取得した顧客情報の顧客に対して、登録されている複数の付帯サービス業者の具体的な業務内容を、電話、ＤＭ(ダイレクトメール)、ＦＡＸ及びメール等で顧客に案内する。そして、付帯サービス業者の業務内容を案内された顧客は、付帯サービス業者の業務内容を確認して、顧客が必要とする付帯サービス業者によるアプローチを承認する旨をＦＡＸ、電話又はメール等で付帯サービス仲介業者に回答する。
【００３１】
付帯サービス仲介業者は、顧客が承認した複数の付帯サービス業者の業務内容に対する回答を得ると、この回答を上述したシステムサーバ１００に入力装置（キーボード・マウス等）を介して入力し、記憶部１１１に顧客回答データとして記憶する。
【００３２】
住環境付帯サービス総合サポートシステム１０は、取得した顧客情報に基づいて、顧客の快適な住環境を実現するために必要としている付帯サービスをマーケティングする付帯サービスマーケティング手段を備えている。この付帯サービスマーケティング手段を具体的に説明すると、付帯サービス仲介業者は、定期的（例えば、３ヶ月毎）に顧客情報の顧客に対して、顧客が必要とする付帯サービスを、電話、ＤＭ(ダイレクトメール)、ＦＡＸ及びメール等で顧客にマーケティングする。そして、顧客は、顧客自身が快適な住環境を実願する為に現在必要としている付帯サービスを、付帯サービス仲介業者にＦＡＸ、電話又はメール等で回答する。そして、ここでマーケティングされた付帯サービスは、上記付帯サービス業務案内手段に反映され、さらなる顧客の快適な住環境の実現に役立てられることになる。
【００３３】
なお、上記付帯サービスマーケティング手段は、顧客が必要とする付帯サービスだけではなく、例えば、顧客の住まい状況のマーケティングも同時に行うことができる。顧客の住まい状況のマーケティングでは、例えば、一定の条件（例えば、入居して２年間が経過）を満たした顧客の住まい状況（例えば、顧客の転居（引越）予定、結婚、出産などで変化した顧客の家族構成の情報等）がマーケティングされる。そして、この住まい状況のマーケティングの結果も上記付帯サービス業務案内手段に反映されることで、より一層顧客のニーズに最適な付帯サービスを行う付帯サービス業者を顧客に紹介することが可能となる。
【００３４】
また、付帯サービス業務案内手段は、顧客の住環境の変化に応じて最適な業務内容の複数の付帯サービス業者を紹介することができる。具体的には、付帯サービス業務案内手段は、常に同じ業務内容の複数の付帯サービス業者を顧客に紹介するのではなく、顧客の住環境（例えば、「新規入居時」、「入居中」、「退去時」等）や顧客層（例えば、一般の入居者、法人等）に応じた業務内容の複数の付帯サービス業者を選別して紹介することができる。以下、付帯サービス業務案内手段により顧客の住環境の変化や顧客層に応じて紹介される複数の付帯サービス業者の一例を、図３を参照して説明する。
【００３５】
図３に示すように、付帯サービス業者の業務内容を紹介する顧客が、新規入居時（図中１）の一般の入居者場合は、複数の付帯サービス業者のうち、インターネット接続代行業者、引越し業者、ウォーターサーバのレンタル及び販売業者、保険（生命保険、火災保険等）業者、リサイクル（家具、家電、衣類等）業者、新聞販売業者、浄水器のレンタル及び販売業者、保安設備（監視カメラ、カメラ付インターフォン等）のレンタル及び販売業者等の主に新規入居時に需要の高い付帯サービス業者を紹介する。付帯サービス業者の業務内容を紹介する顧客が、一定期間入居中（図中２）の一般の入居者の場合は、複数の付帯サービス業者のうち、インターネット接続代行業者、保険（生命保険、火災保険等）業者、新聞販売業者等の主に入居中に需要の高い付帯サービス業者を紹介する。
【００３６】
付帯サービス業者の業務内容を紹介する顧客が、引越しの予定がある退去時（図中３）の一般の入居者の場合は、複数の付帯サービス業者のうち、新規入居時と同様に、引越し先で必要になると予想されるインターネット接続代行業者、引越し業者、ウォーターサーバのレンタル及び販売業者、保険（生命保険、火災保険等）業者、リサイクル（家具、家電、衣類等）業者、新聞販売業者、浄水器のレンタル及び販売業者、保安設備（監視カメラ、カメラ付インターフォン等）のレンタル及び販売業者等の付帯サービス業者を紹介する。
【００３７】
また、付帯サービス業務案内手段は、図３に示すように、付帯サービス業者の業務内容を紹介する顧客が、賃貸オフィス等への新規入居時（図中の４）の法人の場合は、複数の付帯サービス業者のうち、インターネット接続代行業者、引越し業者、ウォーターサーバのレンタル及び販売業者、保険（生命保険、火災保険等）業者、リサイクル（家具、家電、衣類等）業者、新聞販売業、浄水器のレンタル及び販売業者、警備（事務所の夜間警備等）業者等の主に新規入居時に需要の高い付帯サービス業者を紹介する。付帯サービス業者の業務内容を紹介する顧客が、一定期間入居中（図中５）の法人の場合は、複数の付帯サービス業者のうち、インターネット接続代行業者、保険（生命保険、火災保険等）業者、新聞販売業者などの主に入居中に需要の高い付帯サービス業者を紹介する。
【００３８】
付帯サービス業者の業務内容を紹介する顧客が、引越しの予定がある退去時（図中６）の法人の場合は、複数の付帯サービス業者のうち、引越し前や引越し先で必要になると予想されるインターネット接続代行業者、引越し業者、新聞販売業者、ウォーターサーバのレンタル及び販売業者、保険（生命保険、火災保険等）業者、リサイクル（家具、家電、衣類等）業者、オフィス用品買取業者、浄水器のレンタル及び販売業者、警備（事務所の夜間警備等）業者等の付帯サービス業者を紹介する。
【００３９】
上述してきたように、顧客の住環境や顧客層に応じた業務内容の複数の付帯サービス業者を選別して紹介することで、顧客の住環境の変化や顧客層に応じて柔軟に対応できる住環境付帯サービス総合サポートシステム１０の付帯サービス業務案内手段を提供することが可能となる。なお、付帯サービス業務案内手段が顧客紹介する複数の付帯サービス業者は、図３に示す一例に限定されるものではなく、上述した付帯サービスマーケティング手段の結果を反映して適宜変更することができる。
［５．顧客が承認した付帯サービス業者選択手段］
【００４０】
住環境付帯サービス総合サポートシステム１０のシステムサーバ１００は、上記付帯サービス業務案内手段に対する顧客回答データに基づいて、顧客がアプローチを承認した付帯サービスを行うのに最適な付帯サービス業者を選択する付帯サービス業者選択手段を備えている。この付帯サービス業者選択手段を具体的に説明すると、例えば、新聞購入の付帯サービスを承認した顧客に対して、基本的に顧客の住所から最寄りの新聞販売業者を、システムサーバ１００に登録されている複数の付帯サービス業者から選択する。このとき、顧客により新聞銘柄の指定があった場合は、顧客の住所から最寄りであり、かつ、顧客が指定した銘柄の新聞販売業者を選択することもできる。なお、顧客が必要とする付帯サービス業者の業務内容によっては、必ずしも顧客の住所近傍の付帯サービス業者を選択できない場合もある。
【００４１】
なお、上記付帯サービス業者選択手段では、顧客に最適な付帯サービス業者を選択するようにしたが、例えば、保険（生命、火災、自動車等）業者のアプローチを承認した顧客に対しては、複数の同じ業務内容の保険業者を紹介することもできる。これにより、顧客は、複数の保険業者のアプローチの中から、顧客の条件（保険内容、保険料、保険期間）に最適な付帯サービス業者としての保険業者を選択することが可能となる。
［６．付帯サービス業者への顧客の紹介］
【００４２】
住環境付帯サービス総合サポートシステム１０のシステムサーバ１００は、付帯サービス業者選択手段で選択された付帯サービス業者に対して顧客を紹介する顧客紹介手段を備えている。この顧客紹介手段は、当該付帯サービス業者のアプローチを承認した顧客の情報、住所、氏名、連絡先（電話・ＦＡＸ番号、メールアドレス等）を選択された付帯サービス業者送信する。この顧客紹介手段による付帯サービス業者への顧客情報の送信は、公衆通信回線網５００を介して、付帯サービス仲介業者が運用するシステムサーバ１００から該当する付帯サービス業者が有する業者用端末３００に送信される（図１参照）。
【００４３】
上記顧客紹介手段により顧客情報を取得した付帯サービス業者は、紹介された顧客に対して、付帯サービスの業務内容の説明及び付帯サービスの契約を個別にアプローチする。具体的には、顧客が新聞の購入を希望していた場合は、顧客へ購読期間、料金、サービス等をアプローチして新聞購入の契約の成立を目指す。このように、本実施形態の住環境付帯サービス総合サポートシステム１０は、顧客が承認した付帯サービス業者がタイミングよく付帯サービスを顧客に対してアプローチできるため、契約成功率の向上が見込めることになる。
［７．付帯サービス業者からの業務ステータスの取得］
【００４４】
住環境付帯サービス総合サポートシステム１０のシステムサーバ１００は、顧客を紹介した付帯サービス業者からの業務ステータス（付帯サービス業者によるアプローチの経過又は結果等）を取得する業務ステータス取得手段を備えている。この業務ステータス取得手段により付帯サービス業者から取得される業務ステータスを具体的に説明すると、業務ステータスは、顧客を紹介された付帯サービス業者の業務経過又は結果であり、付帯サービス業者による顧客へのアプローチ状況、顧客と付帯サービス業者との間で契約が成功したか否か、また、契約に成功した場合はその何月日などである。そして、例えば、インターネット等の接続工事等がある場合は、配線／接続工事を行う予定日時（業務経過）、工事完了日時（業務結果）等や、見積もりの依頼のみで契約にいたらなかった場合等の情報も業務ステータスに含まれる場合がある。
【００４５】
業務ステータス取得手段による付帯サービス業者からの業務ステータスは、公衆通信回線網５００を介して、付帯サービス業者が有する業者用端末３００から付帯サービス仲介業者が運用するシステムサーバ１００に送信される。このように、住環境付帯サービス総合サポートシステム１０のシステムサーバ１００は、顧客を紹介した付帯サービス業者から業務ステータスを取得、言い換えると、顧客を紹介された付帯サービス業者が業務ステータスを住環境付帯サービス総合サポートシステム１０のシステムサーバ１００に送信することにより、本住環境付帯サービス総合サポートシステム１０においては、顧客を紹介した付帯サービス業者の業務実績を把握／管理することが可能となる。
［８．付帯サービス業者から取得した業務ステータスの集計］
【００４６】
住環境付帯サービス総合サポートシステム１０のシステムサーバ１００は、業務ステータス取得手段により付帯サービス業者から取得した業務ステータスを集計する業務ステータス集計手段を備えている。この業務ステータス集計手段を具体的に説明すると、例えば、顧客に紹介した付帯サービス業者と顧客と業務契約の成功実績、失敗実績等を、月単位、週単位、または、年単位で顧客ごとに集計する。また、工事等が含まれる場合は、工事を行う予定日時、工事完了日時等も顧客単位で集計する。
【００４７】
このように、住環境付帯サービス総合サポートシステム１０においては、顧客を紹介した付帯サービス業者から取得した業務ステータスを顧客単位で集計する事で、付帯サービス仲介業者が顧客単位で付帯サービス業者からどのような住環境を改善の為のサポートを受けているかを把握することが可能となる。そして、付帯サービス仲介業者が顧客単位における住環境改善の為のサポート状況を把握することで、例えば、上述した付帯サービス業務案内手段において、付帯サービス業者の具体的な業務内容を、電話、ＤＭ(ダイレクトメール)、ＦＡＸ又はメール等で顧客に案内する場合に、すでに、引っ越して時間が経過した顧客に対しては、不要な荷物等が発生する事が少ないため、リサイクル業者の案内を外すなど、顧客に案内する複数の付帯サービス業者の業務内容を取捨選択して案内することができる。つまり、顧客の住環境の変化にも柔軟に対応できる住環境付帯サービス総合サポートシステム１０を構成することが可能となる。
［９．付帯サービス業者から取得した業務ステータスの集計結果の公開］
【００４８】
住環境付帯サービス総合サポートシステム１０のシステムサーバ１００は、業務ステータス集計手段により顧客単位で集計された付帯サービス業者の業務ステータスを、所望する不動産業者及び複数の付帯サービス業者に公開する業務ステータス公開手段を備えている。この業務ステータス公開手段においては、不動産業者は顧客情報で管理する顧客に対する複数の付帯サービス業者の業務ステータスを確認することができる。一方、付帯サービス業者は、業務ステータスの自らの実績を確認することができる。業務ステータス公開手段は、不動産業者の不動産用端末２００、複数の付帯サービス業者の業者用端末３００から、付帯サービス仲介業者が運用するシステムサーバ１００に所定のユーザＩＤ、パスワードを入力してアクセスすることにより、所定のフォーマットで作表された付帯サービス業者の業務ステータスを閲覧する事ができる。
【００４９】
この業務ステータス公開手段により、例えば、不動産業者は、顧客情報で管理する顧客（入居者）の住環境のサポート状況を把握する事が可能となる。また、付帯サービス業者は、自らの実績（成功実績、失敗実績）を把握することで、成功実績の低い顧客に対してのアプローチ等を見直すことで、実績向上に繋げることができる。
【００５０】
なお、業務ステータス公開手段においては、不動産業者と個々の付帯サービス業者が閲覧できる業務ステータスが異なる。具体的に説明すると、不動産業者は自身が管理する顧客情報の全ての顧客に関する業務ステータスを閲覧することが可能であるが、付帯サービス業者は、自身が担当した顧客の業務ステータスしか閲覧することはできない。
【００５１】
また、業務ステータス公開手段においては、システムサーバ１００にアクセスした不動産業者又は付帯サービス業者は、顧客名を指定することで、所望する顧客の付帯サービス業者による業務ステータスを検索することを可能としている。つまり、システムサーバ１００は、記憶部１１１（図２参照）に記憶された業務ステータス等のデータベースから、指定された顧客名、期間（例えば、１年間）に基づいて所定のフォーマットで作表された顧客単位の業務ステータスを閲覧することを可能としている。
【００５２】
このように、システムサーバ１００の業務ステータス公開手段に検索機能を付加することにより、不動産業者又は付帯サービス業者が所望する顧客に対する付帯サービス業者の業務ステータスを容易に確認する事ができる。これにより、例えば、不動産業者は、気になる顧客（例えば、居住期間の短い顧客）が、十分な住環境のサポートを受けることができたか否かを確認する事ができる。
【００５３】
また、システムサーバ１００にアクセスした不動産業者又はシステムサーバ１００を運用する付帯サービス仲介業者は、付帯サービス業者を指定することで、所望する付帯サービス業者の業務ステータスを検索することを可能としている。そして、不動産業者及び付帯サービス仲介業者は、指定した付帯サービス業者の業務ステータスを把握し解析することで、付帯サービス業者の実績を評価する付帯サービス業者評価手段としての機能を有することができる。
【００５４】
上述したように、本実施形態の住環境付帯サービス総合サポートシステム１０を構成する複数の付帯サービス業者は登録制である。そして、不動産業者は及び付帯サービス仲介業者は、指定した付帯サービス業者の業務ステータスを評価（付帯サービス業者評価手段）することにより、付帯サービス業者の入替えを検討する事が可能となる。つまり、あまりにも実績の悪い（具体的には紹介された顧客との契約に至る実績が低い）付帯サービス業者に対して、まず、上述した顧客紹介手段により顧客を紹介するときに、顧客へのアプローチ方法を改善するなどの警告を行う。次に、警告後も実績の向上しない付帯サービス業者に対しては、住環境付帯サービス総合サポートシステム１０への登録を解除し、業務内容が同じ新たな付帯サービス業者を登録することができる。
【００５５】
また、上述したシステムサーバ１００の付帯サービス業者選択手段において、実績の悪い付帯サービス業者は選択され難くなるように、付帯サービス業者を選択する際に実績のデータをチェックし、実績の良い付帯サービス業者が優先的に選択されるようにすることもできる。更には、実績が悪い付帯サービス業者だけではなく、実績が良くても顧客とのトラブルの頻度が高い付帯サービス業者に対しても、実績が悪い付帯サービス業者と同様な対処を行うこともできる。
【００５６】
このように、付帯サービス業者評価手段により住環境付帯サービス総合サポートシステム１０を構成する複数の付帯サービス業者の実績を評価することにより、付帯サービス業者の質を高く保つことができ、常に顧客に対して一定の満足度を与えることができる住環境付帯サービス総合サポートシステム１０を提供する事が可能となる。
［１０．住環境付帯サービス総合サポートシステムの全体業務の流れ］
【００５７】
以下、図４を参照して、本実施形態の住環境付帯サービス総合サポートシステム１０の全体業務の流れを説明する。図４に示すように、住環境付帯サービス総合サポートシステム１０は、不動産業者と、付帯サービス仲介業者及び業務内容の異なる複数の付帯サービス業者で構成されている。
【００５８】
図中矢印Ａに示すように、不動産業者は、管理する不動産物件に新たな顧客が入居する場合は、この新たな顧客の顧客情報（住所、氏名、連絡先等）を不動産事業者が管理している顧客情報に追加する。一方、既に居住している顧客が退去する場合は、顧客情報を変更する。この時、不動産業者は、新たに追加、変更した顧客情報の対象となる顧客に、この顧客情報を付帯サービス仲介業者に提供してよいか否かの承認をとる。
【００５９】
なお、この顧客情報の追加及び変更は、必ずしも顧客の新規入居時又は退去時に限られるものではなく、例えば、定期的に顧客情報を更新するようにすれば、最新の顧客情報に基づいた付帯サービス業者を紹介することができる。
【００６０】
図中矢印Ｂに示すように、不動産業者は顧客情報を付帯サービス仲介業者に提供する。この付帯サービス仲介業者に提供される顧客情報は、図中矢印Ａにおいて、顧客の承認を得られた顧客情報である。この不動産業者から付帯サービス仲介業者への顧客情報の提供は、上述した付帯サービス仲介業者が運用するシステムサーバ１００における顧客情報取得手段で実行される。
【００６１】
顧客情報を提供された付帯サービス仲介業者は、図中矢印Ｃに示すように、本住環境付帯サービス総合サポートシステム１０に登録している複数の付帯サービス業者の付帯サービスの業務内容を顧客に紹介する。この付帯サービスの紹介は、上述した付帯サービス仲介業者が運用するシステムサーバ１００における付帯サービス業務案内手段で実行される。そして、図中矢印Ｄに示すように、付帯サービス仲介業者は、紹介した付帯サービスを行う複数の付帯サービス業者からのアプローチを承認するか否かの回答を顧客回答データ（複数回答可）として所得する。
【００６２】
顧客回答データを取得した付帯サービス仲介業者は、付帯サービス仲介業者が運用するシステムサーバ１００において、上述した付帯サービス業者選択手段により、顧客が承認した付帯サービスを行う付帯サービス業者を選択する。そして、図中矢印Ｅに示すように、選択した付帯サービス業者に顧客を紹介する。この付帯サービス業者に対する顧客の紹介は、上述した付帯サービス仲介業者が運用するシステムサーバ１００における顧客紹介手段で実行される。
【００６３】
顧客を紹介された付帯サービス業者は、図中矢印Ｆ示すように、紹介された顧客に対して、付帯サービスを個別にアプローチする。そして、付帯サービス業者は、図中矢印Ｇ示すように、顧客へのアプローチの結果を業務ステータスとして付帯サービス仲介業者に報告する。この付帯サービス業者による業務ステータスの報告は、上述した付帯サービス仲介業者が運用するシステムサーバ１００における業務ステータス取得手段で取得される。
【００６４】
付帯サービス仲介業者が運用するシステムサーバ１００は、上述した業務ステータス集計手段によって付帯サービス業者から取得した業務ステータスを集計する。そして、集計した業務ステータスは、図中の矢印Ｈに示すように、業務ステータスの公開を所望する不動産業者と、自らの実績を確認したい複数の付帯サービス業者に対して公開されることになる。この業務ステータスの公開は、上述した付帯サービス仲介業者が運用するシステムサーバ１００における業務ステータス公開手段で実行される。
【００６５】
上述してきたように、図４中の矢印Ａ〜Ｈの順番で、一連の住環境付帯サービス総合サポートシステム１０の全体業務が実行されることになる。なお、この一連の全体業務は、例えば、定期的（一月ごと）に実行してもよいし、顧客データの追加又は変更を契機として実行してもよい。また、顧客から付帯サービス業者の紹介の依頼があったことを契機として実行することもできる。
【００６６】
以下、図５〜７を参照して、上述した付帯サービス仲介業者が運用するシステムサーバ１００における業務ステータス公開手段の一例を説明する。なお、上述したように、業務ステータス公開手段においては、不動産業者と個々の付帯サービス業者が閲覧できる業務ステータスが異なる。
【００６７】
まず、不動産業者は不動産用端末２００、複数の付帯サービス業者は業者用端末３００から、付帯サービス仲介業者が運用するシステムサーバ１００にアクセスする。すると、図５に示すように、ユーザＩＤ２１及びパスワード２２を入力する住環境付帯サービス総合サポートシステムログイン画面２０が表示される。ここで、不動産業者及び付帯サービス業者は、住環境付帯サービス総合サポートシステム１０に登録するときに発行されたユーザＩＤ及びパスワードを入力して送信２３を押下して、システムサーバ１００に送信する。
【００６８】
システムサーバ１００は、不動産業者及び付帯サービス業者からのユーザＩＤ及びパスワードを確認し、正規なものであれば、不動産業者及び付帯サービス業者のそれぞれに応じたメニュー画面（図示せず）を表示する。不動産業者用のメニュー画面において、不動産業者が、所定の業種の付帯サービス業者（例えば、引越し業者）、業務ステータスの期間等を指定すると、図６に示す住環境付帯サービス総合サポートシステム不動産業者用業務ステータス画面３０が表示される。
【００６９】
図６に示す、住環境付帯サービス総合サポートシステム不動産業者用業務ステータス画面３０では、指定された業務ステータスの期間（２０１４年１月）及び不動産業者名（ＡＡＡ不動産）３１が画面右上に表示される。画面中央には、「アプローチ年月日３２」、「顧客名３３」、「物件名３４」、「付帯サービス業者名３５」、「アプローチ状況３６」、「詳細３７」が左から順に一覧表に作表されて表示されている。
【００７０】
「アプローチ年月日３２」は、付帯サービス業者（例えば、引越し業者）が顧客へのアプローチ前ならアプローチする予定の年月日であり、顧客へのアプローチ後ならアプローチを終えた年月日である。「顧客名３３」は、不動産業者（ＡＡＡ不動産）が管理しており、「引越し」の付帯サービスを行う付帯サービス業者（引越し業者）からのアプローチを承認した顧客の氏名である。「物件名３４」は、顧客は現在居住している物件名である。「付帯サービス業者名３５」は、引越しの付帯サービスを行う業者名である。なお、図示するように、引越し業者としては、「Ａ引越し」、「Ｂ引越しセンター」及び「引越しのＣ」の３業者が、この不動産会社が管理している顧客に紹介されていることがわかる。「アプローチ状況３６」は、引越し業者から顧客へのアプローチ状況である。「詳細３７」は、アプローチ状況の詳細である。
【００７１】
以下、「アプローチ状況」３６及び「詳細３７」を説明する。まず、「アプローチ状況３６」としては、「未決着―見積前」、「ＮＧ―見積後」、「決着―受注」、「未決着―新規」、「未決着―見積後」等がある。「未決着―見積前」は、引越し業者のアプローチの結果が未決着であり、見積等の依頼をまだ受けていないことを示す。「ＮＧ―見積後」は、引越し業者の顧客へのアプローチの結果が決着し、業務の受注には至らなかったことを示す。「決着―受注」は、引越し業者の顧客へのアプローチの結果が決着し、業務を受注できたことを示す。「未決着―新規」は、引越し業者のアプローチがまた行われていないことを示す。「未決着―見積後」は、引越し業者の顧客へのアプローチの結果が未決着であり、見積等の依頼は受けていることを示す。
【００７２】
「詳細３７」としては、「二次―再度」、「料金高」、「下見受注」等がある。「二次―再度」は、まだ顧客と連絡がついていない（つまり、アプローチできていない）ことを示す。「料金高」は、業務を受注できなかった理由が見積もりの料金が他社や顧客の予算よりも高かったことを示す。「下見受注」は、顧客から見積もりのための下見の要求があったことを示す。この他、業務を受注した場合の作業日時等が詳細３７に記載される。
【００７３】
住環境付帯サービス総合サポートシステム不動産業者用業務ステータス画面３０では、当該不動産業者（ＡＡＡ不動産）が管理する引越しの付帯サービスを承認した顧客に対する引越し業者の業務ステータス（顧客へのアプローチ状況）を把握することができる。なお、図６に示す例は、「引越し」の付帯サービスを行う付帯サービス業者（引越し業者）の業務ステータスの一例であり、業種の異なる付帯サービス業者においては、特に、「アプローチ状況３６」及び「詳細３７」の内容等が業種に応じた内容で表示されることになる。
【００７４】
上述したように、不動産業者は、管理する顧客（入居者）の住環境のサポート状況を、付帯サービス仲介業者が運用するシステムサーバ１００における業務ステータス公開手段を利用することにより把握する事が可能となる。なお、このシステムサーバ１００における業務ステータス公開手段は、不動産業者が所望する業務ステータスを公開するために、付帯サービス業者や業務ステータスの期間等の指定だけではなく、顧客名を指定することで、指定した顧客に対する複数の付帯サービス業者からのアプローチの結果（業務ステータス）を閲覧することを可能としている。
【００７５】
付帯サービス業者のメニュー画面（図示せず）において、付帯サービス業者が、業務ステータスの期間等を指定すると、図７に示す住環境付帯サービス総合サポートシステム付帯サービス業者用業務ステータス画面４０が表示される。
【００７６】
図７に示す住環境付帯サービス総合サポートシステム付帯サービス業者用業務ステータス画面４０では、指定された業務ステータスの期間（２０１４年１月）及び付帯サービス業者名（ウオーターサーバ業者）４１が画面右上に表示される。画面中央には、「顧客名４２」、「顧客名（カナ）４３」、「電話番号４４」、「住所４５」、「設置日４６」、「アプローチ状況４７」が左から順に一覧表に作表されて表示されている。
【００７７】
「顧客名４２」はウォーターサーバのレンタル及び販売業務を行う付帯サービス業者（ウォーターサーバ業者）がアプローチした顧客の氏名である。「顧客名（カナ）４３」は、顧客名のカナ表示である。「電話番号４４」は、顧客の連絡先である。「住所４５」は、顧客の住所である。「設置日４６」は、業務を受注してウォーターサーバを設置（又は設置予定）する年月日である。「アプローチ状況４７」は、ウォーターサーバ業者から顧客へのアプローチの結果である。
【００７８】
以下、「アプローチ状況４７」を説明する。まず、「アプローチ状況４７」としては、「ＯＫ―設置完了」、「ＮＧ―見積後」、「ＯＫ―設置予定」、「未決着―見積前」、「未決着―見積後−再度」、「ＮＧ−見積前」等がある。「ＯＫ―設置完了」は、ウォーターサーバ業者の顧客へのアプローチが成功し業務を受注でき、ウォーターサーバの設置が完了していることを示す。「ＮＧ―見積後」は、ウォーターサーバ業者の顧客へのアプローチが見積後に失敗して決着したことを示す。「ＯＫ―設置予定」は、ウォーターサーバ業者の顧客へのアプローチが成功し業務を受注できているが、ウォーターサーバの設置が未完了であることを示す。「未決着―見積前」は、ウォーターサーバ業者の顧客へのアプローチが未決着であり、まだ見積もりも顧客に提出していないことを示す。「未決着―見積後−再度」は、ウォーターサーバ業者の顧客へのアプローチが未決着であり、見積もりは顧客に提出しているので再度のアプローチが必要なことを示す。「ＮＧ−見積前」は、ウォーターサーバ業者の顧客へのアプローチの段階で、見積もりを顧客に提出することなく決着（受注不可）したことを示す。
【００７９】
住環境付帯サービス総合サポートシステム付帯サービス業者用業務ステータス画面４０では、ウォーターサーバ業者の付帯サービスを承認した顧客に対するウォーターサーバ業者の業務ステータス（アプローチ状況）を把握することができる。なお、図７に示す例は、「ウォーターサーバ」の付帯サービスを行うウォーターサーバ業者の業務ステータスの一例であり、業種の異なる付帯サービス業者においては、特に、アプローチ状況４７の内容等が業種に応じた内容で表示されることになる。
【００８０】
上述したように、付帯サービス業者は、付帯サービス仲介業者が運用するシステムサーバ１００における業務ステータス公開手段を利用することにより、契約状態（成功実績、失敗実績）を把握することができる。このため、成功実績の低い顧客に対してのアプローチ等を見直すことが出来、業務内容の改善につなげることができる。なお、このシステムサーバ１００における業務ステータス公開手段は、付帯サービス業者が所望する業務ステータスを公開するために、業務ステータスの期間等の指定だけではなく、顧客名を指定することで、指定した顧客に対する付帯サービス業者からのアプローチの結果（業務ステータス）を閲覧することを可能としている。
【００８１】
以下、住環境付帯サービス総合サポートシステム１０を構成する付帯サービス仲介業者、不動産業者及び住環境の付帯サービスを行う複数の付帯サービス業者におけるそれぞれの収益について説明する。
【００８２】
住環境付帯サービス総合サポートシステム１０を運用管理している付帯サービス仲介業者は、住環境付帯サービス総合サポートシステム１０への登録を希望する複数の付帯サービス業者の加入料（例えば、１００００円）と、住環境付帯サービス総合サポートシステム１０のシステム使用料とにより収益を得ている。このシステムの使用料は、月額（例えば、２０００円）、年額（例えば、２００００円）のように固定額である。また、システムの使用料は、業務内容の異なる複数の付帯サービス業者に対して一律で設定してもよいし、複数の付帯サービス業者によりそれぞれ異なる収益の多寡に応じて設定することもできる。なお、これ以外にも、例えば、上述した顧客紹介手段により付帯サービス業者に顧客を紹介し、さらに。紹介した顧客と付帯サービス業者との契約が成立した場合に、予め設定された紹介料を徴収するようにして収益とすることもできる。
【００８３】
本住環境付帯サービス総合サポートシステム１０と提携している不動産業者は、複数のサポート事業者の売り上げの一部（例えば、売上に対しての所定割合の金額）を顧客情報の提供料（又は、紹介料）として受け取り収益とする。
【００８４】
住環境付帯サービス総合サポートシステム１０に登録している複数の付帯サービス業者は、上述したように、不動産業者から提供された顧客情報や、付帯サービス仲介業者が運用するシステムサーバ１００の付帯サービス業者選択手段により顧客が承認した業務内容を有する付帯サービス業者として顧客へのアプローチが可能となるため、顧客との契約が成功する確率が通常の営業業務よりも高く、当然のことながら収益は向上する。
【００８５】
上述してきたように、住環境付帯サービス総合サポートシステム１０と提携した不動産業者は、顧客にとっての住環境をサポートするための付帯サービスの仲介業務及び付帯サービスの説明業務の負担を軽減しつつ、付帯サービス業者からの収益を得ることができる。
【００８６】
住環境付帯サービス総合サポートシステム１０に登録した複数の付帯サービス業者は、顧客が承認した業務内容を有する付帯サービス業者として顧客へのアプローチが可能となるため、顧客との契約が成功する確率を高くなり、収益の向上が見込める。
【００８７】
上述してきたように、本実施形態の住環境付帯サービス総合サポートシステム１０によれば、付帯サービス仲介業者が運用するシステムサーバ１００は、各種手段（顧客情報取得手段、付帯サービス業者選択手段、顧客紹介手段、業務ステータス取得手段、業務ステータス集計手段、業務ステータス公開手段等）を備え、不動産業者から取得した顧客情報に基づいて、顧客が承認した業務内容の付帯サービス業者を紹介する事ができるので、不動産業者を代行して、顧客の住環境の変化にも柔軟に対応した顧客満足度の高い住環境付帯サービス総合サポートシステム１０を構築する事が可能となる。
【００８８】
なお、上述した実施形態においては、住環境付帯サービス総合サポートシステム１０と提携した不動産業者及び登録した複数の付帯サービス業者は、それぞれ不動産用端末及び業者用端末とを有する構成としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、パソコン等の公衆通信回線網５００を介してシステムサーバ１００と通信可能な端末を備えていない、不動産業者及び付帯サービス業者であっても、付帯サービス仲介業者と情報（顧客情報、業務ステータス等）のやり取りを電話やＦＡＸなどで代行して行うこともできる。
【００８９】
また、上述した実施形態においては、顧客情報を住所、氏名、連絡先等としたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、家族構成等も顧客情報に追加することで、幼児がいる顧客には、近傍の保育園、幼稚園を住環境の付帯サービス業者として案内することもでき、付帯サービス業者を広く募ることが可能となる。
【００９０】
以上、本実施形態を通して本発明を説明してきたが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、上述した各効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９１】
１０  住環境付帯サービス総合サポートシステム
１００  システムサーバ
２００  不動産用端末
３００  業者用端末
５００  公衆通信回線網
【図１】
2015176300.tif 000003
【図２】
2015176300.tif 000004
【図３】
2015176300.tif 000005
【図４】
2015176300.tif 000006
【図５】
2015176300.tif 000007
【図６】
2015176300.tif 000008
【図７】
2015176300.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産業者と、
前記不動産業者が管理する物件に居住する顧客と、
前記顧客に対して多種多様な付帯サービスを行う複数の付帯サービス業者と、
前記不動産業者と業務提携して、前記付帯サービス業者との仲介業務及び前記付帯サービス業者が行う付帯サービスの説明業務を行う付帯サービス仲介業者と、
から構成される住環境付帯サービス総合サポートシステムであって、
前記付帯サービス仲介業者が有するシステムサーバと、
前記不動産業者が有する不動産用端末と、
前記付帯サービス業者が有する複数の業者用端末と、
を公衆通信回線網により相互に通信可能に接続し、
前記システムサーバは、
前記不動産業者から顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、
前記顧客情報取得手段により取得した顧客情報に基づいて、前記複数の付帯サービス業者の業務内容を顧客に紹介する付帯サービス業務案内手段と、
前記付帯サービス業務案内手段による顧客の要求に応じて最適な付帯サービス業者を選択する付帯サービス業者選択手段と、
前記付帯サービス業者選択手段で選択された付帯サービス業者に顧客を紹介する顧客紹介手段と、
前記顧客紹介手段で紹介した付帯サービス業者が行った顧客への業務ステータスを取得する業務ステータス取得手段と、
前記業務ステータス取得手段で取得した業務ステータスを集計する業務ステータス集計手段と、
前記業務ステータス集計手段による集計結果を、前記不動産業者及び前記複数の付帯サービス業者に公開する業務ステータス公開手段を備えたことを特徴とする住環境付帯サービス総合サポートシステム。
【請求項２】
前記業務ステータス公開手段は、前記不動産業者及び前記付帯サービス仲介業者が、前記複数の付帯サービス業者の実績を評価する付帯サービス業者評価手段としての機能を有することを特徴とする請求項１に記載の住環境付帯サービス総合サポートシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、不動産業者と、前記不動産業者が管理する物件に居住する顧客と、前記顧客に対して多種多様な付帯サービスを行う複数の付帯サービス業者と、前記不動産業者と業務提携して、前記付帯サービス業者との仲介業務及び前記付帯サービス業者が行う付帯サービスの説明業務を行う付帯サービス仲介業者と、から構成される住環境付帯サービス総合サポートシステムであって、前記付帯サービス仲介業者が有するシステムサーバと、前記不動産業者が有する不動産用端末と、前記付帯サービス業者が有する複数の業者用端末と、を公衆通信回線網により相互に通信可能に接続し、前記システムサーバは、前記不動産業者から顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、前記顧客情報取得手段により取得した顧客情報に基づいて、前記複数の付帯サービス業者の業務内容を顧客に紹介する付帯サービス業務案内手段と、前記付帯サービス業務案内手段において、顧客が承認した付帯サービスに最適な付帯サービス業者を選択する付帯サービス業者選択手段と、前記付帯サービス業者選択手段で選択された付帯サービス業者に顧客を紹介する顧客紹介手段と、前記顧客紹介手段で紹介した付帯サービス業者が行った顧客への業務ステータスを取得する業務ステータス取得手段と、前記業務ステータス取得手段で取得した業務ステータスを集計する業務ステータス集計手段と、前記業務ステータス集計手段による集計結果を、前記不動産業者及び前記複数の付帯サービス業者に公開する業務ステータス公開手段を備えたことを特徴とする住環境付帯サービス総合サポートシステムとした。