(57)【要約】【課題】インクの吐出間隔を短くした場合であっても、優れた吐出安定性を実現できるインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】本発明に係るインクジェット記録装置は、卑金属顔料インク組成物と、該卑金属顔料インク組成物を吐出する第１ノズルと、を有するインクジェット記録装置であって、前記卑金属顔料インク組成物は、５０％平均粒子径Ｄ５０が１００ｎｍ以上１μｍ以下であって平板状である卑金属顔料と、２０℃における表面張力が３５ｍＮ／ｍ以上である有機化合物と、を含有し、前記第１ノズルから前記卑金属顔料インク組成物を吐出して、該第１ノズルから前記卑金属顔料インク組成物を再度吐出するまでの吐出間隔Ｔ１が、１００μ秒以内である。【選択図】図３
2015212018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卑金属顔料インク組成物と、該卑金属顔料インク組成物を吐出する第１ノズルと、を有するインクジェット記録装置であって、
前記卑金属顔料インク組成物は、５０％平均粒子径Ｄ５０が１００ｎｍ以上１μｍ以下であって平板状である卑金属顔料と、２０℃における表面張力が３５ｍＮ／ｍ以上である有機化合物と、を含有し、
前記第１ノズルから前記卑金属顔料インク組成物を吐出して、該第１ノズルから前記卑金属顔料インク組成物を再度吐出するまでの吐出間隔Ｔ１が、１００μ秒以内である、インクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記卑金属顔料の９０％平均粒子径Ｄ９０と、該卑金属顔料の１０％平均粒子径Ｄ１０と、の差（Ｄ９０−Ｄ１０）が、０．１μｍ以上０．８μｍ以下である、インクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記卑金属顔料の９０％平均粒子径Ｄ９０が、０．３μｍ以上１．２μｍ以下である、インクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記インクジェット記録装置は、さらに、着色剤を含有するカラーインク組成物と、該カラーインク組成物を吐出する第２ノズルと、を有し、
前記着色剤は、染料または５０％平均粒子径Ｄ５０が４００ｎｍ以下の顔料であり、
前記第２ノズルから前記カラーインク組成物を吐出して、該第２ノズルから前記カラーインク組成物を再度吐出するまでの吐出間隔をＴ２とした場合に、
前記Ｔ１と前記Ｔ２の比（Ｔ１：Ｔ２）が、０．７：１〜１：０．７の範囲にある、インクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記第１ノズルの直径が、３０μｍ以下である、インクジェット記録装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
前記インクジェット記録装置は、記録ヘッドまたは記録媒体のうち、一方を固定して他方を走査させることで、該記録媒体に画像を記録するライン型インクジェット記録装置であり、
前記第１ノズルと、染料または５０％平均粒子径Ｄ５０が４００ｎｍ以下の顔料である着色剤を含有するカラーインク組成物を吐出する第２ノズルとが、互いに異なる記録ヘッドに設けられており、前記走査させる方向に沿って配置されている、インクジェット記録装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
前記第１ノズルと、染料または５０％平均粒子径Ｄ５０が４００ｎｍ以下の顔料である着色剤を含有するカラーインク組成物を吐出する第２ノズルと、が同一の記録ヘッドに設けられており、
前記記録ヘッドは、第１ノズル列と、第２ノズル列と、を備えており、主走査方向に走査するものであり、
前記第１ノズル列は、前記第１ノズルを含み、前記第１インク組成物を吐出する複数のノズルが、前記主走査方向と交差する副走査方向に並べられてなり、
前記第２ノズル列は、前記第２ノズルを含み、前記カラーインク組成物を吐出する複数
のノズルが、前記副走査方向に並べられてなり、
前記第１ノズル列および前記第２ノズル列は、前記副走査方向に向かって、所定数のノズルを含む群毎に分割して用いられる、インクジェット記録装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項において、
前記有機化合物が、ヘテロ環式化合物および活性エネルギー線重合性化合物の少なくとも一方である、インクジェット記録装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項において、
前記有機化合物の含有量が、前記卑金属顔料インク組成物の全質量に対して、５質量％以上である、インクジェット記録装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項において、
前記第１ノズルから前記卑金属顔料インク組成物を吐出させる圧電素子と、前記第１吐出ノズルと前記圧電素子とを含む記録ヘッドと、を備え
前記圧電素子は、撓みモード変形をして前記第１吐出ノズルから前記卑金属顔料インク組成物を吐出させる、インクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷物上に金属光沢を有する塗膜を形成する手法として、真鍮、アルミニウム微粒子等から作製された金粉、銀粉を顔料に用いた印刷インキや金属箔を用いた箔押し印刷、金属箔を用いた熱転写方式等が用いられてきた。しかしながら、これらの方法では、微細なパターンを形成することや、曲面部への適用が困難であるといった問題があった。また、箔押し印刷では、オンデマンド性が低く、多品種生産への対応が困難であり、グラデーションのある金属調の印刷ができないという問題があった。
【０００３】
このような問題に対して、印刷におけるインクジェットへの応用例が数多く見受けられ、その中の一つの応用例としてメタリック印刷があり、金属光沢を有するインクの開発が進められている。インクジェット法は、微細なパターンの形成や曲面部への記録にも好適に適用できるという点で優れている。このようなインクジェット法に使用するメタリックインクとして、特許文献１および特許文献２には、アルミニウム等の金属顔料（鱗片状顔料）を含有するインクジェット記録用のインクが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２７４５４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９９０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献に記載されている金属顔料は、その特殊な形状や粒子径に起因して、インクジェット記録装置内及びインクジェットヘッドのノズル付近で不規則な挙動を示す場合がある。このような場合、インクジェット記録装置内で金属顔料を含有するインクの流通性が低下してしまって、インクの吐出が不安定になることがある。特に、特定のノズルから吐出されるインクの吐出時間の間隔が短くなるにしたがって、インクの吐出安定性の低下が顕著になる。
【０００６】
本発明に係る幾つかの態様は、上記課題を解決することで、インクの吐出間隔を短くした場合であっても、優れた吐出安定性を実現できるインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様又は適用例として実現することができる。
【０００８】
［適用例１］
本発明に係るインクジェット記録装置の一態様は、
卑金属顔料インク組成物と、該卑金属顔料インク組成物を吐出する第１ノズルと、を有するインクジェット記録装置であって、
前記卑金属顔料インク組成物は、５０％平均粒子径Ｄ５０が１００ｎｍ以上１μｍ以下であって平板状である卑金属顔料と、２０℃における表面張力が３５ｍＮ／ｍ以上である有機化合物と、を含有し、
前記第１ノズルから前記卑金属顔料インク組成物を吐出して、該第１ノズルから前記卑金属顔料インク組成物を再度吐出するまでの吐出間隔Ｔ１が、１００μ秒以内である。
【０００９】
適用例１のインクジェット記録装置によれば、インクの吐出間隔が１００μ秒以内という短い場合であっても、優れた吐出安定性（波形応答性）を実現できる。
【００１０】
［適用例２］
適用例１において、
前記卑金属顔料の９０％平均粒子径Ｄ９０と、該卑金属顔料の１０％平均粒子径Ｄ１０と、の差（Ｄ９０−Ｄ１０）が、０．１μｍ以上０．８μｍ以下であることができる。
【００１１】
［適用例３］
適用例１または適用例２において、
前記卑金属顔料の９０％平均粒子径Ｄ９０が、０．３μｍ以上１．２μｍ以下であることができる。
【００１２】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか１例において、
前記インクジェット記録装置は、さらに、着色剤を含有するカラーインク組成物と、該カラーインク組成物を吐出する第２ノズルと、を有することができ、
前記着色剤は、染料または５０％平均粒子径Ｄ５０が４００ｎｍ以下の顔料であり、
前記第２ノズルから前記カラーインク組成物を吐出して、該第２ノズルから前記カラーインク組成物を再度吐出するまでの吐出間隔をＴ２とした場合に、
前記Ｔ１と前記Ｔ２の比（Ｔ１：Ｔ２）が、０．７：１〜１：０．７の範囲にあることができる。
【００１３】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか１例において、
前記第１ノズルの直径が、３０μｍ以下であることができる。
【００１４】
［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか１例において、
前記インクジェット記録装置は、記録ヘッドまたは記録媒体のうち、一方を固定して他方を走査させることで、該記録媒体に画像を記録するライン型インクジェット記録装置であり、
前記第１ノズルと、染料または５０％平均粒子径Ｄ５０が４００ｎｍ以下の顔料である着色剤を含有するカラーインク組成物を吐出する第２ノズルとが、互いに異なる記録ヘッドに設けられており、前記走査させる方向に沿って配置されていてもよい。
【００１５】
［適用例７］
適用例１ないし適用例５のいずれか１例において、
前記第１ノズルと、染料または５０％平均粒子径Ｄ５０が４００ｎｍ以下の顔料である着色剤を含有するカラーインク組成物を吐出する第２ノズルと、が同一の記録ヘッドに設けられており、
前記記録ヘッドは、第１ノズル列と、第２ノズル列と、を備えており、主走査方向に走査するものであり、
前記第１ノズル列は、前記第１ノズルを含み、前記第１インク組成物を吐出する複数のノズルが、前記主走査方向と交差する副走査方向に並べられてなり、
前記第２ノズル列は、前記第２ノズルを含み、前記カラーインク組成物を吐出する複数のノズルが、前記副走査方向に並べられてなり、
前記第１ノズル列および前記第２ノズル列は、前記副走査方向に向かって、所定数のノズルを含む群毎に分割して用いられてもよい。
【００１６】
［適用例８］
適用例１ないし適用例７のいずれか１例において、
前記有機化合物が、ヘテロ環式化合物および活性エネルギー線重合性化合物の少なくとも一方であることができる。
【００１７】
［適用例９］
適用例１ないし適用例８のいずれか１例において、
前記有機化合物の含有量が、前記卑金属顔料インク組成物の全質量に対して、５質量％以上であることができる。
【００１８】
［適用例１０］
適用例１ないし適用例９のいずれか１例において、
前記卑金属顔料は、フッ素系化合物によって表面処理されたものであり、
前記フッ素系化合物は、フッ素と、リン、硫黄、窒素から選ばれる１種以上と、を構成元素として含んでいてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の一例であるシリアルプリンターの構成を模式的に示す図。
【図３】シリアルプリンターの記録ヘッドのノズル面を模式的に示す概略図。
【図４】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の一例であるラインプリンターの構成を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の好適な実施の形態について説明する。以下に説明する実施の形態は、本発明の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。
【００２１】
本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置は、卑金属顔料インク組成物と、該卑金属顔料インク組成物を吐出する第１ノズルと、を有するインクジェット記録装置であって、前記卑金属顔料インク組成物は、５０％平均粒子径Ｄ５０が１００ｎｍ以上１μｍ以下であって平板状である卑金属顔料と、２０℃における表面張力が３５ｍＮ／ｍ以上である有機化合物と、を含有し、前記第１ノズルから前記卑金属顔料インク組成物を吐出して、該第１ノズルから前記卑金属顔料インク組成物を再度吐出するまでの吐出間隔Ｔ１が、１００μ秒以内であることを特徴とする。
【００２２】
以下、本実施形態に係るインクジェット記録装置について、インク組成物、装置の順に説明する。
【００２３】
１．インク組成物
本実施形態に係るインクジェット記録装置は、インク組成物として、卑金属顔料インク組成物を有する。インクジェット記録装置は、さらにカラーインク組成物を有することが好ましい。
【００２４】
１．１．卑金属顔料インク組成物
１．１．１．顔料分散液
本実施形態に係る卑金属顔料インク組成物は、例えば、次に示す顔料分散液を用いて得ることができる。本実施形態に係る顔料分散液は、卑金属顔料と、有機化合物と、を含有する卑金属顔料インク用の顔料分散液である。
【００２５】
本発明における「卑金属」とは、イオン化傾向が水素よりも大きい金属であればよく、例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム、鉄、亜鉛、鉛、銅、ニッケル、コバルト、クロム等の金属の単体の他、これらの合金も含まれる概念である。
【００２６】
本実施形態に係る顔料分散液に含まれる卑金属顔料は、卑金属を含む材料で構成された顔料粒子（以下、表面処理される前の卑金属を含む材料で構成された顔料粒子を「母粒子」ともいう。）がフッ素系化合物によって表面処理されたものであることが好ましい。
【００２７】
＜母粒子＞
まず、卑金属を含む材料で構成された顔料粒子（母粒子）について説明する。母粒子は、少なくとも表面付近を含む領域が卑金属で構成されたものであればよく、全体が卑金属で構成されたものであってもよい。また、母粒子は、非金属材料で構成された基部と、該基部を被覆する卑金属で構成された被膜と、を有するものであってもよい。
【００２８】
母粒子を構成する卑金属としては、上述の卑金属の定義に当て嵌まるものであれば特に制限されないが、光沢性を確保する観点及びコストの観点から、アルミニウム又はアルミニウム合金であることが好ましい。ここで、アルミニウム又はアルミニウム合金は、有機溶剤中に分散させるとアルミニウムの酸化が進行することで、光沢性が低下すると共に、アルミニウム同士が凝集しやすくなるという問題がある。このような問題に対して、フッ素系化合物によって表面処理された卑金属顔料を用いることで、卑金属顔料の酸化を効果的に抑制できるため、溶媒中での光沢性の低下を抑制でき、また分散性が格段に向上する。
【００２９】
また、母粒子は、いかなる方法で製造されたものであってもよいが、例えばシート状基材の一方の面に蒸着法を用いて卑金属で形成された膜を形成し、その後シート状基材から卑金属で形成された膜を剥離及び粉砕することにより得られたものであることが好ましい。前記蒸着法に代えて、イオンプレーティング又はスパッタリング法を用いてもよい。この方法によれば、平板状の母粒子が得られるため、母粒子が本来有する光沢性等をより効果的に発現させることができる。
【００３０】
シート状基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックフィルムを用いることができる。また、シート状基材の成膜面には、あらかじめ剥離性を良くするためにシリコーンオイル等の離型剤を塗布しておいてもよく、剥離用樹脂層を形成しておいてもよい。剥離用樹脂層に用いられる樹脂としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、セルロースアセテートブチレート等のセルロース誘導体、変性ナイロン樹脂等が挙げられる。前記剥離及び粉砕は、例えば、非水系媒体中において前記膜に超音波を照射したり、ホモジナイザー等で撹拌して外力を加えることにより行われる。
【００３１】
上記のような方法で、剥離及び粉砕を行う場合の非水系媒体としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、デカン、ドデカン、テトラデカン、トルエン、キシレン、シメン、デュレン、インデン、ジペンテン、テトラヒドロナフタレン、デカヒドロナフタレン、シクロヘキシルベンゼン等の炭化水素系化合物；エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチ
ルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、１，２−ジメトキシエタン、ビス（２−メトキシエチル）エーテル、ｐ−ジオキサン等のエーテル系化合物；プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、シクロヘキサノン、アセトニトリル、アクリロイルモルホリン等の極性有機溶媒を好適に用いることができる。このような非水系媒体を用いることにより、母粒子の不本意な酸化等を防止しつつ、各粒子間での大きさ、形状、特性のばらつきを小さくすることができる。
【００３２】
特に、剥離及び粉砕を行う場合の非水系媒体として、２０℃における表面張力が３５ｍＮ／ｍ以上（好ましくは３７ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下）の有機化合物を用いることが好ましい。これにより、母粒子の特性を維持しつつ、より細かく粉砕することができるので、卑金属顔料の平均粒子径をさらに小さくすることができる。
【００３３】
２０℃における表面張力が３５ｍＮ／ｍ以上の有機化合物としては、例えば、ラクトン、ピロリドン誘導体、環状アミン、環状エーテル等のヘテロ環式化合物を用いることが好ましい。このような表面張力が３５ｍＮ／ｍ以上のヘテロ環式化合物の具体的としては、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アクリロイルモルホリン等が挙げられる。これらの有機化合物は、後述する卑金属顔料インク組成物に含有される場合に、記録される画像の光沢性をより向上できる場合がある。
【００３４】
本発明において、表面張力の測定は、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートを測定対象（有機化合物、インク等）で濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【００３５】
なお、母粒子の平均粒子径及び平均厚みは、後述する卑金属顔料の平均粒子径及び平均厚みとほぼ同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３６】
＜フッ素系化合物＞
次に、母粒子の表面処理に用いられるフッ素系化合物について説明する。上述したように、本実施形態に係る顔料分散液に含まれる卑金属顔料は、上記母粒子がフッ素系化合物によって表面処理されたものであることが好ましい。このようなフッ素系化合物としては、フッ素と、リン、硫黄、窒素から選ばれる１種以上と、を構成元素として含む化合物を好ましく用いることができ、具体的にはフッ素系ホスホン酸、フッ素系カルボン酸、フッ素系スルホン酸、及びこれらの塩等が挙げられる。これらのフッ素系化合物であれば、リン酸基、カルボキシ基、スルホン酸基等が母粒子の表面に結合することにより被膜を形成することができる。本発明では、フッ素系化合物を含有する単層もしくは複数層で被覆された卑金属顔料を用いることで、卑金属顔料の酸化を効果的に抑制できるため、有機溶媒中での光沢性を確保でき、また分散性が格段に向上する。これらの中でも、リン酸基が母粒子表面への結合能力に特に優れていることから、フッ素系ホスホン酸及びその塩がより好ましい。
【００３７】
フッ素系ホスホン酸及びその塩としては、下記一般式（１）で表される構造を有するものであることが好ましい。
【００３８】
【化１】
2015212018.tif 000003
【００３９】
上記式（１）中、Ｒ１はそれぞれ独立に下記構造式の中から選択される１種の基であり、Ｍはそれぞれ独立に水素原子、炭化水素基、１価の金属イオン、アンモニウムイオン又は−ＮＲ２Ｒ３Ｒ４である。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ水素原子又はＣ２Ｈ４ＯＨ基であるが、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４がともに水素原子である場合は除く。ｎは１以上３以下の整数であり、ｍは１以上１２以下の整数であり、ｌは１以上１２以下の整数である。
【００４０】
【化２】
2015212018.tif 000004
【００４１】
上記式（１）中、ｍは１以上１２以下の整数であるが、１以上８以下の整数であることが好ましく、１以上５以下の整数であることがより好ましい。また、ｌは１以上１２以下の整数であるが、１以上１０以下の整数であることが好ましく、１以上６以下の整数であることがより好ましい。ｍ及びｌが上記好ましい範囲にあると、上述したような効果がより顕著に発揮される。
【００４２】
上記フッ素系ホスホン酸としては、母粒子表面への吸着能と耐候性向上とのバランスに優れている観点から、下記一般式（２）で表される化合物であることが特に好ましい。
【００４３】
【化３】
2015212018.tif 000005
【００４４】
上記式（２）中、ｍは１以上１２以下の整数であるが、１以上８以下の整数であることが好ましく、１以上５以下の整数であることがより好ましい。また、ｌは１以上１２以下の整数であるが、１以上１０以下の整数であることが好ましく、１以上６以下の整数であることがより好ましい。ｍ及びｌが上記好ましい範囲にあると、上述したような効果がより顕著に発揮される。
【００４５】
フッ素系カルボン酸及びその塩としては、下記一般式（３）で表される構造を有するものであることが好ましい。
【００４６】
【化４】
2015212018.tif 000006
【００４７】
上記式（３）中、Ｒ５は下記構造式の中から選択される１種の基であり、Ｍは水素原子、１価の金属イオン又はアンモニウムイオンである。ｍは１以上１２以下の整数であるが、１以上８以下の整数であることが好ましく、１以上５以下の整数であることがより好ましい。また、ｌは１以上１２以下の整数であるが、１以上１０以下の整数であることが好ましく、１以上６以下の整数であることがより好ましい。
【００４８】
【化５】
2015212018.tif 000007
【００４９】
フッ素系スルホン酸及びその塩としては、下記一般式（４）で表される構造を有するものであることが好ましい。
【００５０】
【化６】
2015212018.tif 000008
【００５１】
上記式（４）中、Ｒ６は下記構造式の中から選択される１種の基であり、Ｍは水素原子、１価の金属イオン又はアンモニウムイオンである。ｍは５以上１７以下の整数であり、ｌは１以上１２以下の整数である。
【００５２】
【化７】
2015212018.tif 000009
【００５３】
また、フッ素系化合物は、その構造の少なくとも一部にパーフルオロアルキル基（ＣｎＦ２ｎ＋１）を有するものであることが好ましく、該パーフルオロアルキル基の炭素数が１〜６であることがより好ましい。フッ素系化合物がこのような構造を有することにより、光沢性及び分散性に優れた卑金属顔料が得られやすく、画像を記録した際に耐候性がより良好となる傾向がある。
【００５４】
なお、フッ素系化合物の分子量は、１０００以下であることが好ましい。母粒子の表面に吸着させるフッ素系化合物が、例えば特開２００３−２１３１５７号公報、特開２００６−１６９３９３号公報、特開２００９−２１５４１１号公報等に記載されているフッ素
系重合体である場合、被膜が厚くなりすぎて光沢性が損なわれるだけでなく、被膜が形成された卑金属顔料同士のインタラクションが強くなるため、分散性が著しく低下する場合がある。そのため、母粒子の表面に形成される膜は、分子量１０００以下のフッ素系化合物により形成された単分子膜とすることが好ましい。
【００５５】
＜顔料分散液の製造方法＞
本実施の形態に係る顔料分散液は、例えば以下のようにして製造することができる。
【００５６】
まず、上述した母粒子を非水系媒体中に分散させた分散液を準備する。この分散液を必要に応じて同種又は異種の非水系媒体で希釈した後、母粒子の平均粒子径（Ｄ５０）が１μｍ以下となるまで超音波を照射して母粒子を粉砕処理する。粉砕処理の時間は、特に制限されないが、通常３〜２４時間である。また、希釈に用いられる非水系媒体の具体例としては、上記で例示した剥離及び粉砕を行う場合の非水系媒体と同様の非水系媒体が挙げられる。
【００５７】
次いで、粉砕処理済みの母粒子が非水系媒体中に分散された分散液にフッ素系化合物を添加して、超音波を照射することにより母粒子の表面にフッ素系化合物の被膜を形成させる。このようにして、母粒子の表面がフッ素系化合物により処理された卑金属顔料が得られる。フッ素系化合物の添加量は、母粒子１００質量部に対して１〜５０質量部、好ましくは２〜４０質量部、より好ましくは４．５〜３０質量部である。また、超音波照射して表面処理する際には加熱してもよい。加熱温度としては、４０℃以上であることが好ましい。加熱処理することで、母粒子の表面とフッ素系化合物とが共有結合を形成し、結合力が強化されると考えられる。
【００５８】
母粒子のフッ素系化合物による表面処理は、母粒子の表面に直接処理するものであってもよいが、あらかじめ酸又は塩基を処理させた母粒子に対してフッ素系化合物による処理を行ってもよい。これにより、母粒子表面に、フッ素系化合物による化学的な修飾をより確実に行うことができ、上述したような本発明による効果をより効果的に発現させることができる。また、フッ素系化合物による表面処理を行う前に母粒子となるべき粒子の表面に酸化被膜が形成されている場合であっても、該酸化被膜を除去することができ、酸化被膜が除去された状態でフッ素系化合物による表面処理を行うことができるため、製造される卑金属顔料の光沢性を優れたものとすることができる。このような酸としては、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、硝酸、ホウ酸、酢酸、炭酸、蟻酸、安息香酸、亜塩素酸、次亜塩素酸、亜硫酸、次亜硫酸、亜硝酸、次亜硝酸、亜リン酸、次亜リン酸等のプロトン酸を用いることができる。一方、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等を用いることができる。
【００５９】
ここまでの工程で得られたものを顔料分散液としてそのまま用いてもよいが、この後さらに溶媒置換を行うことが好ましい。溶媒置換することにより、顔料分散液中に含まれていた余分なフッ素系化合物を除去することができる。顔料分散液中に余分なフッ素系化合物が存在する場合、卑金属顔料の分散性が損なわれる場合がある。溶媒置換の具体的方法としては、上記で得られたフッ素処理された卑金属顔料を含有する分散液を遠心分離して上澄み液を除去し、そこに置換する非水系媒体を適量加えて、超音波照射することにより置換された非水系媒体中に卑金属顔料を分散させる。このようにして、卑金属顔料が分散された顔料分散液が得られる。また、このようにして得られた顔料分散液をさらに加熱処理することも好ましい。母粒子の表面にイオン結合していたフッ素系化合物は、加熱することにより脱水して共有結合を形成するものと推定され、母粒子とフッ素系化合物とがより強固に結合することができ、上述したような本発明による効果をより効果的に発揮させることができる。加熱温度としては、好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上である。加熱処理時間は、１日〜１０日であることが好ましい。
【００６０】
また、置換に用いられる非水系媒体としては、上述した２０℃における表面張力が３５ｍＮ／ｍ以上の有機化合物（好ましくはヘテロ環式化合物）であることが好ましい。
【００６１】
また、置換に用いられる非水系媒体には、界面活性剤をさらに添加してもよい。非水系媒体に添加し得る界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤及び／又はシリコーン系界面活性剤であることが好ましい。非水系媒体中の界面活性剤の含有割合は、好ましくは３質量％以下、より好ましくは０．０１〜２質量％以下、特に好ましくは０．１〜１質量％以下である。界面活性剤の含有割合が上記範囲内であると、卑金属顔料の分散性がより向上する傾向がある。また、画像を記録した際にスリップ剤としての機能が発現し、画像の耐擦性が向上する効果が得られる場合がある。
【００６２】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ−４３０、メガファックＦ−４４４、メガファックＦ−４７２ＳＦ、メガファックＦ−４７５、メガファックＦ−４７７、メガファックＦ−５５２、メガファックＦ−５５３、メガファックＦ−５５４、メガファックＦ−５５５、メガファックＦ−５５６、メガファックＦ−５５８、メガファックＲ−９４、メガファックＲＳ−７５、メガファックＲＳ−７２−Ｋ（以上いずれも商品名、ＤＩＣ株式会社製）；ＥＦＴＯＰ  ＥＦ−３５１、ＥＦＴＯＰ  ＥＦ−３５２、ＥＦＴＯＰ  ＥＦ−６０１、ＥＦＴＯＰ  ＥＦ−８０１、ＥＦＴＯＰ  ＥＦ−８０２（以上いずれも商品名、三菱マテリアル株式会社製）；フタージェント２２２Ｆ、フタージェント２５１、ＦＴＸ−２１８（以上いずれも商品名、株式会社ネオス製）；サーフロンＳＣ−１０１、サーフロンＫＨ−４０（以上いずれも商品名、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製）等が挙げられる。
【００６３】
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、ＢＹＫ−３００、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３２０、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３４４、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５７０（以上いずれも商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）；ＫＰ−３４１、ＫＰ−３５８、ＫＰ−３６８、ＫＦ−９６−５０ＣＳ、ＫＦ−５０−１００ＣＳ（以上いずれも商品名、信越化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【００６４】
本実施形態に係る顔料分散液中の卑金属顔料の含有割合は、特に制限されないが、１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。顔料分散液中の卑金属顔料の含有割合が前記範囲にあると、顔料分散液中での卑金属顔料の分散性が良好となりやすく、長期間貯蔵することが可能となる。
【００６５】
＜卑金属顔料の物性＞
本実施形態に係る顔料分散液に含まれる卑金属顔料の形状は、平板状である。卑金属顔料の形状が平板状である場合、光反射性が良好となるため、光沢性に優れた画像を記録することができる。
【００６６】
本発明において、平板状とは、所定の角度から観察した際（平面視した際）の面積が、当該観察方向と直交する角度から観察した際の面積よりも大きい形状のことをいい、特に、投影面積が最大となる方向から観察した際（平面視した際）の面積Ｓ１［μｍ２］と、当該観察方向と直交する方向のうち観察した際の面積が最大となる方向から観察した際の面積Ｓ０［μｍ２］に対する比率（Ｓ１／Ｓ０）が、好ましくは２以上であり、より好ましくは５以上であり、特に好ましくは８以上である。この値としては、例えば、任意の１０個の粒子について観察を行い、これらの粒子について算出される値の平均値を採用することができる。
【００６７】
本実施形態に係る顔料分散液（卑金属顔料インク組成物）に含まれる卑金属顔料は、５０％平均粒子径Ｄ５０が１００ｎｍ以上１μｍ以下である必要があり、１００ｎｍ以上８５０ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以上８００ｎｍ未満であることがより好ましく、１００ｎｍ７００ｎｍ以下がさらに好ましく、１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下がさらに好ましく、１００ｎｍ以上５５０ｎｍ以下が特に好ましい。卑金属顔料のＤ５０が上記範囲内にあることで、光沢性に優れた画像を記録できる。また、上記範囲内にあることで、インクジェット記録装置内での卑金属顔料の流通性が良好となるので、特定のノズルからインクが吐出される時間間隔が短い場合（１００μ秒以内）であっても、インクの吐出安定性（波形応答性）が優れたものとなる。一方、Ｄ５０が１μｍを超えると、卑金属顔料の流通性が低下する結果、特定ノズルからインクの吐出される時間間隔が短い場合において、インクの吐出安定性が低下してしまう。
【００６８】
本実施形態に係る顔料分散液（卑金属顔料インク組成物）に含まれる卑金属顔料は、９０％平均粒子径Ｄ９０と、１０％平均粒子径Ｄ１０と、の差（Ｄ９０−Ｄ１０）が、０．１μｍ以上０．８μｍ以下であることが好ましく、０．２μｍ以上０．７μｍ以下であることがより好ましい。ここで、Ｄ９０−Ｄ１０値は、卑金属顔料の単分散性の良否を示す指標であり、この値が小さいほど単分散性に優れていると評価することができる。Ｄ９０−Ｄ１０値が上記範囲内にあることで、卑金属顔料の記録媒体上での配列が良好になり、記録される画像の光沢性が優れたものとなる。また、インクジェット記録装置内での卑金属顔料の流通性が良好になるので、吐出間隔が短い場合であっても、インクの吐出安定性（波形応答性）が良好になる。
【００６９】
本実施形態に係る顔料分散液（卑金属顔料インク組成物）に含まれる卑金属顔料は、９０％平均粒子径Ｄ９０が、０．３μｍ以上１．２μｍ以下であることが好ましく、０．４μｍ以上１．０μｍ以下であることがより好ましい。これにより、記録される画像の光沢性、および吐出間隔が短い場合におけるインクの吐出安定性（波形応答性）が良好となる。
【００７０】
本実施形態に係る顔料分散液（卑金属顔料インク組成物）に含まれる卑金属顔料は、１０％平均粒子径Ｄ１０が、０．０５μｍ以上０．４μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上０．３μｍ以下であることがより好ましい。これにより、記録される画像の光沢性、および吐出間隔が短い場合におけるインクの吐出安定性（波形応答性）が良好となる。
【００７１】
本発明において、平均粒子径とは、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて回折散乱光の光強度分布パターンを検出し、その光強度分布パターンを光散乱理論に基づいて計算することにより体積基準の粒度分布を求め、その粒度分布から算出された体積平均粒子径のことをいう。このようなレーザー回折式粒度分布測定装置としては、例えば、ナノトラックＵＰＡ、マイクロトラックＵＰＡ（どちらも、日機装株式会社製）が挙げられる。
【００７２】
具体的には、「Ｄ５０」、「Ｄ１０」及び「Ｄ９０」は、動的光散乱法による体積基準の累積５０％の体積平均粒子径（Ｄ５０）、累積１０％の体積平均粒径（Ｄ１０）、累積９０％の体積平均粒径（Ｄ９０）をそれぞれ意味し、以下のようにして得られる値である。分散媒中の粒子に光を照射し、当該分散媒の前方・側方・後方に配置されたディテクターによって、発生する回折散乱光を測定する。前記測定値を利用して、本来は不定形である粒子を球形であるものと仮定し、当該粒子の体積と等しい球に換算された粒子集団の全体積を１００％として累積カーブを求め、その際の累積値が５０％となる点を上記５０％平均粒子径（Ｄ５０）、累積値が１０％となる点を上記１０％平均粒子径（Ｄ１０）、累積値が９０％となる点を上記９０％平均粒子径（Ｄ９０）とする。
【００７３】
また、本実施形態に係る顔料分散液（卑金属顔料インク組成物）に含まれる卑金属顔料は、平均厚みが１〜１００ｎｍであることが好ましく、５〜５０ｎｍであることがより好ましい。卑金属顔料の平均粒子径Ｄ５０及び平均厚みが上記範囲にあることで、インク組成物に適用した際に、塗膜の平滑性に優れ、光沢性に優れた画像を記録することができる。また、生産性良く顔料分散液を製造できると共に、卑金属顔料インク組成物製造時における卑金属顔料の不本意な変形を防止することもできる。
【００７４】
なお、平均厚みとは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて卑金属顔料の側面画像を撮影し、１０個の卑金属顔料の厚みをそれぞれ求め、それらを平均したものである。透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）としては、日本電子株式会社製の型式「ＪＥＭ−２０００ＥＸ」等が、走査型電子顕微鏡としては、株式会社日立ハイテクノロジーズ製の型式「Ｓ−４７００」等がそれぞれ挙げられる。
【００７５】
１．１．２．卑金属顔料インク組成物
本実施形態に係る卑金属顔料インク組成物は、上述した顔料分散液を用いて調製され、卑金属顔料と、２０℃における表面張力が３５ｍＮ／ｍ以上の有機化合物（以下、「特定表面張力の有機化合物」ともいう。）と、を含むものである。
【００７６】
本実施形態に係る卑金属顔料インク組成物は、水を５０質量％以上含む水性インク組成物であってもよいし、有機溶剤を５０質量％以上含む溶剤インク組成物であってもよい。また、本実施形態に係る卑金属顔料インク組成物は、活性エネルギー線の照射により硬化する活性エネルギー線硬化型インク組成物であってもよい。活性エネルギー線としては、赤外線、紫外線、Ｘ線、電子線等が挙げられ、紫外線又は電子線が好ましく用いられる。
【００７７】
＜卑金属顔料＞
本実施形態に係る卑金属顔料の含有量は、卑金属顔料インク組成物の全質量（１００質量％）に対して、好ましくは０．１〜５．０質量％、より好ましくは０．２５〜３．０質量％、特に好ましくは０．５〜２．５質量％である。
【００７８】
＜特定表面表力の有機化合物＞
卑金属顔料インク組成物に含まれる特定表面張力の有機化合物は、上述した顔料分散液に含まれていた非水系溶媒に由来するものや、卑金属顔料インク組成物の調製にあたって新たに添加されたものである。
【００７９】
本実施形態に係る卑金属顔料インク組成物は、特定表面張力の有機化合物を含有する。これにより、卑金属顔料のリーフィング現象が発現しやすくなるため、乾燥前から卑金属顔料の配列が良好となり、記録される画像の光沢性が向上する。特定表面張力の有機化合物は、２０℃における表面張力が３５ｍＮ／ｍ以上であり、好ましくは３７ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下である。
【００８０】
特定表面張力の有機化合物としては、上述したヘテロ環式化合物が挙げられる。また、本実施形態に係る卑金属顔料インク組成物が活性エネルギー線硬化型インク組成物である場合には、特定表面張力の有機化合物としては、活性エネルギー線重合性化合物が挙げられる。ヘテロ環式化合物および活性エネルギー線重合性化合物は、単独で用いてもよいし、併用してもよい。
【００８１】
活性エネルギー線重合性化合物は、単独で、又は公知の光重合開始剤（例えばアシルホスフィンオキサイド化合物等）の作用により、活性エネルギー線の照射によって重合して、インクを硬化させるという性質を備える。活性エネルギー線重合性化合物としては、例えば、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、γ−ブチロ
ラクトン（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、メバロン酸ラクトン（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の脂環構造にヘテロ原子を含む単官能モノマーを好ましく用いることができる。また、これ以外の活性エネルギー線重合性化合物を含有するものであってもよい。このような活性エネルギー線重合性化合物の中でも、記録される画像の光沢性が向上するという観点から、２０℃における表面張力が３５ｍＮ／ｍ以上であるものを用いることが好ましい。本明細書において、（メタ）アクリレートとはアクリレートおよびメタクリレートの両方を意味し、（メタ）アクリロイルとはアクリロイルおよびメタクリロイルの両方を意味する。
【００８２】
特定表面張力の有機化合物の含有量は、卑金属顔料インク組成物の全質量に対して、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは５質量％以上４０質量％以下である。５質量％以上であることで、記録される画像の光沢性がより向上する。一方、４０質量％以下であることで、メニスカスを安定に維持することが可能となり、安定した連続吐出性を確保することができる。
【００８３】
＜特定表面張力を有さない有機化合物＞
本実施形態に係る卑金属顔料インク組成物は、表面張力が３５ｍＮ／ｍ未満の有機化合物（本明細書において、「特定表面張力を有さない有機化合物」ともいう。）を含有してもよい。特定表面張力を有さない有機化合物としては、液状媒体である有機溶剤を用いることができる。その具体例としては、上記の非水系媒体（表面張力が３５ｍＮ／ｍ以上のものを除く）が挙げられる。これらの中でも、常温常圧下で液体であるアルキレングリコールエーテルを１種類以上含有することが好ましい。
【００８４】
アルキレングリコールエーテルは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ヘキシル、そして２−エチルヘキシルの脂肪族、二重結合を有するアリル並びにフェニルの各基をベースとするエチレングリコール系エーテルとプロピレングリコール系エーテルがあり、無色で臭いも少なく、分子内にエーテル基と水酸基を有しているので、アルコール類とエーテル類の両方の特性を備えた、常温で液体のものである。また、片方の水酸基だけを置換したモノエーテル型と両方の水酸基を置換したジエーテル型があり、これらを複数種組み合わせて用いることができる。
【００８５】
アルキレングリコールモノエーテルとしては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチエレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
【００８６】
アルキレングリコールジエーテルとしては、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレング
リコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル等が挙げられる。
【００８７】
特定表面張力の有機化合物と、表面張力が３５ｍＮ／ｍ未満のアルキレングリコールエーテルと、を併用することで、光沢と吐出安定性を両立させることができる。
【００８８】
本実施形態に係る卑金属顔料インク組成物が非水系インク組成物である場合には、表面張力が３５ｍＮ／ｍ未満のアルキレングリコールエーテルの含有量は、卑金属顔料インク組成物の全質量に対して、４０質量％以上９５質量％以下とすることが好ましい。
【００８９】
＜樹脂＞
本実施形態に係る卑金属顔料インク組成物は、樹脂を含有してもよい。樹脂としては、例えばアクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、繊維素系樹脂（例えばセルロースアセテートブチレート、ヒドロキシプロピルセルロース）、ポリビニルブチラール、ポリアクリルポリオール、ポリビニルアルコール、ポリウレタン等が挙げられる。
【００９０】
また、非水系のエマルジョン型ポリマー微粒子（ＮＡＤ＝Non Aqueous Dispersion）も樹脂として用いることができる。これはポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、アクリルポリオール樹脂等の微粒子が有機溶剤中に安定に分散している分散液のことである。具体的な製品名としては、ポリウレタン樹脂では三洋化成工業株式会社製のサンプレンＩＢ−５０１、サンプレンＩＢ−Ｆ３７０等が挙げられ、アクリルポリオール樹脂ではハリマ化成株式会社製のＮ−２０４３−６０ＭＥＸ、Ｎ−２０４３−ＡＦ−１等が挙げられる。
【００９１】
これらの樹脂は、１種単独で用いることもできるし、２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００９２】
樹脂を含有する場合の含有量（固形分）は、卑金属顔料インク組成物の全質量に対して、好ましくは０．０５〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％、特に好ましくは０．１５〜２質量％である。樹脂の含有量が前記範囲内にあると、卑金属顔料の記録媒体への定着性をより一層向上できる。
【００９３】
＜界面活性剤＞
本実施形態に係る卑金属顔料インク組成物には、フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤よりなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤をさらに添加してもよい。界面活性剤の含有量は、卑金属顔料インク組成物の全質量に対して、好ましくは３質量％以下、より好ましくは０．０１〜２質量％以下、さらに好ましくは０．１〜１．５質量％以下、特に好ましくは０．１〜１．０質量％以下である。界面活性剤の含有量が前記範囲内にあると、卑金属顔料インク組成物の記録媒体への濡れ性が改善され、卑金属顔料の記録媒体への定着性をより一層向上できる。また、記録された画像にスリップ剤としての機能が発現し、画像の耐擦性が向上する効果が得られる。
【００９４】
フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤としては、顔料分散液を調製する際に添加し得る上記で例示したものを使用することができる。これらの界面活性剤は、１種単独で用いることもできるし、２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００９５】
＜その他の成分＞
本実施形態に係る卑金属顔料インク組成物は、上記成分の他に、水性インク組成物、溶剤インク組成物、活性エネルギー線硬化型インク組成物に通常含まれる成分を含有してもよい。
【００９６】
＜卑金属顔料インク組成物の製造方法＞
本実施形態に係る溶剤系インク組成物は、公知の慣用方法によって調製することができる。例えば、まず、有機化合物、樹脂及び添加剤を混合・溶解し、インク溶媒とした後に、前述した卑金属顔料を含有する顔料分散液をそのインク溶媒中に添加して、さらに常温常圧下で混合・撹拌することにより得ることができる。
【００９７】
＜卑金属顔料インク組成物の物性＞
本実施形態に係る卑金属顔料インク組成物の２０℃における粘度は、好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは３ｍＰａ・ｓ以上５ｍＰａ・ｓ以下である。卑金属顔料インク組成物の２０℃における粘度が前記範囲内にあると、ノズルから卑金属顔料インク組成物が適量吐出され、インクの飛行曲がりや飛散を一層低減することができるため、インクジェット記録装置に好適に使用することができる。
【００９８】
本発明において、粘度の測定は、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下で、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅを１０〜１０００に上げていき、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅ２００時の粘度を読み取ることにより測定することができる。
【００９９】
また、本実施形態に係る卑金属顔料インク組成物の２０℃における表面張力は、好ましくは２０〜５０ｍＮ／ｍである。表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上であることで、卑金属顔料インク組成物が記録ヘッドの表面に濡れ拡がったり滲み出したりすることを抑制でき、インク滴の吐出が良好に行われる。表面張力が５０ｍＮ／ｍ以下であることで、記録媒体の表面においてインクが濡れ拡がりやすくなり、良好な印刷が可能となる。
【０１００】
１．２．カラーインク組成物
本実施形態に係るインクジェット記録装置は、さらに着色剤を含有するカラーインク組成物を有することが好ましい。カラーインク組成物は、卑金属顔料インク組成物と同様に、水性インク組成物であってもよいし、溶剤インク組成物であってもよいし、活性エネルギー線硬化型インク組成物であってもよい。
【０１０１】
＜着色剤＞
着色剤は、染料または５０％平均粒子径Ｄ５０が４００ｎｍ以下の顔料である。
【０１０２】
染料としては、例えば、直接染料、酸性染料、食用染料、塩基性染料、反応性染料、分散染料、建染染料、可溶性建染染料、反応分散染料等の通常インクジェット記録に使用する各種染料を使用することができる。
【０１０３】
顔料としては、Ｄ５０が４００ｎｍ以下であるものを用いる必要があるが、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であるものを用いることが好ましい。４００ｎｍ以下の顔料を使用することで、カラーインク組成物の吐出安定性が向上する。
【０１０４】
顔料としては、無機顔料や有機顔料等の公知の顔料をいずれも使用できる。無機顔料としては、以下に限定されないが、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、紺青、及び金属粉が挙げられる。
【０１０５】
有機顔料としては、以下に限定されないが、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、及びアニリンブラック等が挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料及び多環式顔料のうち少なくともいずれかが好ましい。これらのうち、アゾ顔料としては、以下に限定されないが、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、及びキレートアゾ顔料が挙げられる。多環式顔料としては、以下に限定されないが、例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、アゾメチン系顔料、及びローダミンＢレーキ顔料等が挙げられる。上記顔料は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
着色剤の含有量は、所望により適宜設定することができ、カラーインク組成物の全質量（１００質量％）に対して、例えば０．１質量％以上１０質量％以下とすることができる。
【０１０７】
着色剤として顔料を用いる場合には、インク中での分散性を高めるという観点から、表面処理を施した顔料であってもよいし、分散剤等を利用した顔料であってもよい。表面処理を施した顔料とは、物理的処理または化学的処理によって顔料表面に親水性基（カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等）を、直接または間接的に結合させて水性溶媒中に分散可能としたものである（以下、「自己分散型の顔料」ともいう。）。また、分散剤を利用した顔料とは、界面活性剤や樹脂により顔料を分散させたものであり（以下、「ポリマー分散型顔料」ともいう。）、界面活性剤や樹脂としてはいずれも公知の物質を使用することが可能である。また、「ポリマー分散型顔料」の中には、樹脂により被覆された顔料も含まれる。樹脂により被覆された顔料は、酸析法、転相乳化法、及びミニエマルション重合法などにより得ることができる。
【０１０８】
＜その他の成分＞
本実施形態に係るカラーインク組成物は、水、樹脂、界面活性剤、有機溶剤、活性エネルギー線重合性化合物など、インクジェット記録用の水性インク組成物、溶剤インク組成物または活性エネルギー線硬化型インク組成物などの用途に応じて、通常使用される公知の成分を含有する。
【０１０９】
＜カラーインク組成物の製造方法＞
本実施形態に係るカラーインク組成物は、公知の慣用方法によって調製することができる。
【０１１０】
＜カラーインク組成物の物性＞
本実施形態に係るカラーインク組成物の２０℃における粘度は、好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは３ｍＰａ・ｓ以上５ｍＰａ・ｓ以下である。カラーインク組成物の２０℃における粘度が前記範囲内にあると、ノズルからカラーインク組成物が適量吐出され、インクの飛行曲がりや飛散を一層低減することができるため、インクジェット記録装置に好適に使用することができる。
【０１１１】
また、本実施形態に係るカラーインク組成物の２０℃における表面張力は、好ましくは２０〜５０ｍＮ／ｍである。表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上であることで、カラーインク組成物が記録ヘッドの表面に濡れ拡がったり滲み出したりすることを抑制でき、インク滴の吐出が良好に行われる。表面張力が５０ｍＮ／ｍ以下であることで、記録媒体の表面においてインクが濡れ拡がりやすくなり、良好な印刷が可能となる。
【０１１２】
２．インクジェット記録装置
２．１．装置構成
本実施形態に係るインクジェット記録装置は、上記の卑金属顔料と、該卑金属顔料を吐出する第１ノズルと、を有する。本実施形態に係るインクジェット記録装置のより好ましい態様としては、上記のカラーインク組成物と、該カラーインク組成物を吐出する第２ノズルと、をさらに有する。
【０１１３】
以下、本実施形態に係るインクジェット記録装置の装置構成について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態に係るインクジェット記録装置の構造の理解を容易にするために、尺度を適宜変更している場合がある。
【０１１４】
図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置１（１００）の構成を示すブロック図である。図１に示すように、インクジェット記録装置１（１００）は、搬送ユニット１０、ヘッドユニット２０、検出器群６０、コントローラー７０を有する。画像データを入力する入力手段８０から画像データを受信したインクジェット記録装置１（１００）は、コントローラー７０によって各ユニットを制御する。コントローラー７０は、入力手段８０から受信した画像データに基づいて各ユニットを制御して、記録媒体Ｐに画像を記録する。インクジェット記録装置１（１００）内の状況は検出器群６０によって監視されており、検出器群６０は検出結果をコントローラー７０に出力する。コントローラー７０は、検出器群６０から出力された検出結果に基づき各ユニットを制御する。インクジェット記録装置１（１００）が入力手段８０から受信した画像データは、図示しない他の装置から入力手段８０に入力された画像データに対して、入力手段８０がデータの変換などの加工を施した画像データであってもよい。
【０１１５】
より詳しくは、コントローラー７０は、インクジェット記録装置１（１００）の制御を行うための制御ユニット（制御部）であり、インターフェイス部７２、ＣＰＵ７４、メモリー７６およびユニット制御回路７８を有する。インターフェイス部７２は、入力手段８０とインクジェット記録装置１（１００）との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ７４は、インクジェット記録装置１（１００）全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリー７６は、ＣＰＵ７４のプログラムを格納する領域や作業領域を確保するためのものであり、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子を備える。ＣＰＵ７４は、メモリー７６に格納されているプログラムにしたがってユニット制御回路７８を介して各ユニットを制御する。
【０１１６】
入力手段８０は、記録媒体Ｐに記録すべき画像データを入力するための手段であり、例えばＰＣやタッチパネル式入力装置等が挙げられる。他の装置から入力された画像データにデータの変換を施す機能を備えていてもよい。入力手段８０は、例えばインクジェット記録装置１（１００）を制御するプリンタドライバーがインストールされたＰＣであってもよい。ＰＣに入力された画像データは、データ処理前のデータ（例えばＪＰＥＧ形式の画像データ）から、インクジェット記録装置１（１００）が記録媒体Ｐに記録を行うために適したデータ（例えばドット形式の画像データ）に変換するデータ処理を行う。
【０１１７】
２．１．１．シリアルプリンター
図２は、インクジェット記録装置１の構造を模式的に示す斜視図であり、インクジェット記録装置がシリアルプリンター（シリアル型インクジェット記録装置）である例を示すものである。以下、図２に示すインクジェット記録装置１をシリアルプリンター１ともいう。シリアルプリンターとは、主走査方向に走査（移動）するキャリッジに記録ヘッドが搭載されており、キャリッジの走査（移動）に伴って記録ヘッドが走査（移動）することにより記録媒体上にインクの液滴を吐出する機構を備えたプリンターのことをいう。
【０１１８】
図２に示すように、シリアルプリンター１は、記録媒体Ｐを搬送方向に搬送する搬送機構１１と、ヘッド２１の下方に配設され搬送された記録媒体Ｐを支持するプラテン１２と
、ヘッド２１を搭載すると共にインクカートリッジ２２を着脱可能に装着するキャリッジ２３と、キャリッジ２３を記録媒体Ｐの媒体幅方向に移動させるキャリッジ移動機構２４と、を有する。さらに、シリアルプリンター１は、当該プリンター１全体の動作を制御する上述したコントローラー７０を有している。なお、図２において、媒体幅方向とはヘッドが走査する主走査方向であり、搬送方向とは媒体幅方向に交差する方向（副走査方向）である。
【０１１９】
搬送ローラー１１およびプラテン１２は、図１における搬送ユニット１０の構成要素の一例である。搬送ローラー１１は、コントローラー７０からの命令に従って、給紙された記録媒体Ｐを搬送方向に搬送する。また、プラテン１２は、搬送された記録媒体Ｐを支持するものである。
【０１２０】
記録ヘッド２１、インクカートリッジ２２、キャリッジ２３、キャリッジ移動機構２４は、ヘッドユニット２０の構成要素の一例であり、コントローラー７０からの命令に従って記録媒体Ｐにインクの液滴を吐出して画像を形成する。
【０１２１】
キャリッジ２３は、媒体幅方向に架設された支持部材であるガイドロッド２５に支持された状態で取り付けられたものである。キャリッジ２３は、コントローラー７０からの命令に従って、キャリッジ移動機構２４によってガイドロッド２５に沿って媒体幅方向に移動する。なお、図２の例では、キャリッジ２３が媒体幅方向に移動するものを示したが、これに限定されず、媒体幅方向の移動に加えて、搬送方向に移動する機構を備えていてもよい。
【０１２２】
インクカートリッジ２２は、例えば独立した４つのカートリッジから構成されることができる。４つのカートリッジのいずれかに、上述した卑金属顔料インク組成物およびカラーインク組成物が別々に充填される。なお、図２の例では、カートリッジの数が４つであるが、これに限定されず、所望の数のカートリッジを搭載することができる。インクカートリッジ２２は、図１に示すようなキャリッジ２３に装着するものに限らず、これに替えて例えば、シリアルプリンター１の筐体側に装着しインク供給チューブを介してヘッド２１にインクを供給するタイプのものであってもよい。
【０１２３】
記録ヘッド２１は、キャリッジ２３の移動に伴い記録媒体Ｐに対して位置を変えながら、コントローラー７０からの命令に従って所定のノズルからインクの液滴を吐出する。
【０１２４】
図３は、記録ヘッド２１のノズル面を示す概略図である。インクの吐出面でもあるノズル面には、複数のノズル列２７が配列されている。複数のノズル列２７は、ノズル列毎に、インクを吐出するためのノズル２６を複数有する。
【０１２５】
複数のノズル列２７は、ノズル列毎に、例えば異なる組成のインクを吐出可能になっている。図３の例では、ノズル列がインクの組成に対応して４列設けられており、各ノズル列が主走査方向に沿って配列されている。具体的には、上述した卑金属顔料インク組成物を吐出可能なノズル列２７Ａ、上述したカラーインク組成物を吐出可能なノズル列２７Ｂ、というように４つのノズル列からなる。図３の例では、ノズル列が４列の場合を示したが、これに限定されない。
【０１２６】
図３の例では、ノズル列２７Ａおよび２７Ｂは、それぞれ、ノズル面上で主走査方向に対して交差する副走査方向に延びているが、これに限定されず、ノズル面内で主走査方向に対して交差する方向に角度を与えられて配置されていてもよい。
【０１２７】
ノズル２６は、所定のパターンで複数配列されることにより、ノズル列を形成する。本
実施形態では、ノズル２６は、ノズル面における副走査方向に複数並べられて配置されているが、これに限定されず、例えばノズル面における主走査方向と直交する方向に沿ってジグザグ状に配置されていてもよい。なお、ノズル列を構成するノズル２６の数は、特に限定されるものではい。
【０１２８】
複数のノズル列２７は、副走査方向に向かって、所定数のノズル２６を含む複数の領域に分割して用いることができる。図２の例では、ノズル列２７Ａおよび２７Ｂは、副走査方向の上流側Ｔ１にある第１群と、該第１群よりも副走査方向の下流側Ｔ２にある第２群と、からなる。なお、１つの群を構成するノズル２６の数は、特に限定されるものではない。また、群を構成するノズル２６の数は、群毎に同一であっても、異なっていてもよい。また、ノズル列は、３分割以上して用いてもよい。ノズル列を分割して使用することによって、記録の高速化を図ることができる。また、ノズル列を分割して使用すると、記録媒体のバックフィードを行わない、もしくは記録媒体のバックフィードの回数を減らすことができる。これにより、記録媒体のバックフィードによって生じやすい印刷位置のずれを低減できる。
【０１２９】
ノズル列を分割して記録を行うプリンターは、同一走査時にカラーインク組成物と卑金属顔料インク組成物とを吐出する。よって、高速化及び画像の高精細の観点で、卑金属顔料インク組成物もカラーインク組成物と同等の速度でインク吐出可能な性能が強く求められる。よって、高速で吐出可能し、カラーインク組成物と同等の速度で液滴を着弾させられる本発明のインク組成物は、ノズル列を分割して記録を行うプリンターに用いられると好ましい。
【０１３０】
シリアルプリンター１は、記録媒体を加熱する加熱機構（図示せず）を備えていてもよい。加熱機構は、記録媒体Ｐを加熱できる位置に設けられていれば、その設置位置は特に限定されるものではない。加熱機構は、例えば、プラテン１２上であって、記録ヘッド２１と対向する位置に設置することができる。このように、加熱機構が記録ヘッド２１と対向する位置に設置されていると、記録媒体Ｐにおける液滴の付着位置を確実に加熱できるので、記録媒体Ｐに付着した液滴を効率的に乾燥できる。
【０１３１】
加熱機構には、例えば、記録媒体Ｐを熱源に接触させて加熱するプリントヒーター機構や、赤外線やマイクロウェーブ（２，４５０ＭＨｚ程度に極大波長をもつ電磁波）などを照射する機構や、温風を吹き付けたりするドライヤー機構などを用いることができる。なお、加熱の諸条件の制御（例えば、加熱実施の要否、加熱実施のタイミング、加熱温度、加熱時間等）は、コントローラー７０によって行われる。
【０１３２】
シリアルプリンター１は、活性エネルギー線硬化型インク組成物を用いる場合には、記録媒体に付着させたインクの液滴を硬化させるために、照射手段（図示せず）を備えていてもよい。
【０１３３】
照射手段は、記録面に付着した紫外線硬化型インク組成物に活性エネルギー線を照射できるのであればいずれの位置に設けてもよく、例えば、記録ヘッド２１の主走査方向の両端に設けることができる。
【０１３４】
照射手段は、光源（図示せず）と、光源の発光および消灯を制御する光源制御回路（図示せず）とを備えている。光源としては、紫外線発光ダイオードを使用することが好ましい。これにより、光源として水銀灯ランプ、メタルハライドランプ、その他のランプ類を使用した場合と比較して、光源の大型化や重量増を回避できるので、キャリッジ２３の移動時における負担を低減できる。また、光源として紫外線発光ダイオードを使用する場合、出射される紫外線の発光ピーク波長を３５０以上４２０ｎｍ以下の範囲のいずれかとす
ればよい。
【０１３５】
２．１．２．ラインプリンター
図４は、インクジェット記録装置１００を上面からみたときの構造の一部を模式的に示す図であり、インクジェット記録装置がラインプリンター（ライン型インクジェット記録装置）である例を示すものである。以下、図４に示すインクジェット記録装置１００をラインプリンター１００ともいう。ラインプリンターとは、画像の記録時に記録媒体または記録ヘッドの一方を固定し他方を走査させることで、媒体幅方向の全体に渉って設けられた複数のノズルによって、インクの液滴を吐出する機構を備えたプリンターのことをいう。
【０１３６】
超高速で記録を行うラインプリンターに用いられるインクは、高速で安定して吐出出来るインクであることが好ましい。また、カラーインク組成物と同等の吐出速度で吐出可能であれば、卑金属顔料インク組成物とカラーインク組成物との着弾位置を合わせることが可能となり、より高精細な着色光輝性画像が得られる。よって、一方向にしか記録媒体を走査しないラインプリンターに対して、本願発明の卑金属顔料インク組成物を用いると好ましい。
【０１３７】
図４（Ａ）は、ラインプリンター１００の記録領域付近を上面から見た概略図である。また、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）を側面から見た概略図である。図４に示すように、ラインプリンター１００は、記録媒体Ｐを搬送方向に搬送するプラテン１１２と、媒体幅方向に延びる記録ヘッド１２１と、を有する。また、図示しないが、ラインプリンター１００には、図２のシリアルプリンター１と同様に、全体の動作を制御するコントローラー７０が任意の位置に設けられている。
【０１３８】
プラテン１１２は、図１における搬送ユニット１０の構成要素の一例である。搬送ユニット１０は、記録媒体Ｐを搬送できるものであれば、プラテン１１２に限らず、公知の機構のものを使用できる。プラテン１１２は、コントローラー７０からの命令に従って、給紙された記録媒体Ｐを搬送方向に搬送する。図４の例では、プラテン１１２が自走することによって、プラテン１１２に支持された記録媒体Ｐが搬送方向に移動する。
【０１３９】
記録ヘッド１２１は、図１におけるヘッドユニット２０の構成要素の一例である。記録ヘッド１２１は、記録媒体Ｐの幅方向にわたって形成されている。記録ヘッド１２１は、コントローラー７０からの命令に従って、所定のノズルからインクの液滴を吐出する。図４に示すように、記録ヘッド１２１は、卑金属顔料インク組成物を吐出する第１記録ヘッド１２１Ａ、カラーインク組成物を吐出する第２記録ヘッド１２１Ｂ、というように複数の記録ヘッドを備える。具体的には、図４の例では４つの記録ヘッドを備えるがこれに限定されず、２以上の記録ヘッドを備えていればよい。
【０１４０】
図４において、第１記録ヘッド１２１Ａには、第１ノズル１２６Ａを含む複数のノズル１２６が設けられている。複数のノズル１２６は、媒体幅方向に向かって配列されている。また、第２記録ヘッド１２１Ｂには、第２ノズル１２６Ｂを含む複数のノズル１２６が、媒体幅方向に向かって配列されて設けられている。このように、第１ノズル１２６Ａと、第２ノズル１２６Ｂとは、互いに異なる記録ヘッドに設けられており、搬送方向（走査方向）に沿って配置されている。
【０１４１】
ラインプリンター１００は、記録媒体を加熱する加熱機構（図示せず）を備えていてもよい。加熱機構は、記録媒体Ｐを加熱できる位置に設けられていれば、その設置位置は特に限定されるものではない。例えば、加熱機構は、プラテン１１２の下方であって、記録ヘッド１２１と対向する位置に設置することができる。このように、加熱機構がヘッド１
２１と対向する位置に設置されていると、記録媒体Ｐにおける液滴の付着位置を確実に加熱できるので、記録媒体Ｐに付着した液滴を効率的に乾燥できる。加熱機構に使用可能な機構や、加熱のタイミング、加熱の諸条件の制御については、上述したシリアルプリンター１と同様であるので、その説明を省略する。
【０１４２】
ラインプリンター１００は、活性エネルギー線硬化型インク組成物を用いる場合には、記録媒体に付着させたインクの液滴を硬化させるための照射手段（図示せず）を備えていてもよい。照射手段は、記録面に付着した活性エネルギー線硬化型インク組成物に活性エネルギー線を照射できるのであればいずれの位置に設けてもよく、例えば、第１記録ヘッド１２１Ａと第２記録ヘッド１２１Ｂとの間というように、各記録ヘッドの間や、最下流にある記録ヘッドの下流側に設けることができる。照射手段は、媒体幅方向に渡って照射可能となるように設置することができる。
【０１４３】
２．１．３．その他
本実施形態に係るインクジェット記録装置１（１００）では、第１ノズル２６Ａ（１２６Ａ）から上述した卑金属顔料インク組成物を吐出して、該第１ノズル２６Ａ（１２６Ａ）から上述した卑金属顔料インク組成物を吐出するまでの吐出間隔Ｔ１が、１００μ秒以内である。当該吐出間隔の調整は、上述したコントローラー７０によって行われる。本実施形態に係るインクジェット記録装置１（１００）によれば、このように吐出間隔Ｔ１が非常に短時間である場合であっても、上述の卑金属顔料インク組成物を用いるので、吐出安定性（波形応答性）に非常に優れたものとなる。
【０１４４】
上記吐出間隔Ｔ１は、１００μ秒以下であるが、好ましくは２０μ秒以上１００μ秒以下、より好ましくは３０μ秒以上９０μ秒以下、特に好ましくは４０μ秒以上８０μ秒以下である。１００μ秒以下とすることで、画像の記録の高速化を実現できる。一方、２０μ秒以上であることで、吐出安定性の低下を抑制できる。
【０１４５】
また、インクジェット記録装置１（１００）は、第２ノズル２６Ｂ（１２６Ｂ）から上述したカラーインク組成物を吐出して、該第２ノズル２６Ｂ（１２６Ｂ）から上述したカラーインク組成物を再度吐出するまでの吐出間隔をＴ２とした場合、上記Ｔ１とＴ２の比（Ｔ１：Ｔ２）が、０．７：１〜１：０．７の範囲にあることが好ましく、０．８：０．９〜０．９：０．８の範囲にあることがより好ましい。このように、Ｔ１とＴ２の値が近接していると、卑金属顔料インク組成物とカラーインク組成物を共通する駆動波形を用いて安定吐出が可能となり、両者の着弾位置のコントロールも容易となり、簡易に高精細な画像が記録できるという利点がある。
【０１４６】
ノズル孔の直径は、３０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以上２５μｍ以下であることがさらに好ましい。ノズル孔の直径が上記範囲内にあることで、インクの吐出安定性が良好となる。
【０１４７】
本実施形態に係るインクジェット記録装置は、上述したようなシリアル型またはライン型の装置を用いるものであるが、インクジェット記録方式としては、インク組成物を微細なノズル孔よりインク滴として吐出して該インク滴を記録媒体に付着させることができれば、特に制限されない。例えば、インクジェット記録方式としては、静電吸引方式、ポンプ圧力によりインク滴を噴射させる方式、圧電素子を用いる方式、インク液を微小電極で加熱発泡させインク滴を噴射させる方式、などを挙げることができる。これらの中でも、圧電素子を用いる方式を好ましく用いることができる。
【０１４８】
また、圧電素子は変形の形態は特に限定されず、縦モード変形、シェアモード変形、撓みモード変形のいずれであってもよい。これらのなかでも、ヘッドの高解像度化、小型化
の観点で撓みモード変形をしてインクを吐出するものであることが好ましい。また、同様の理由より、圧電素子の厚みは１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがさらに好ましく、３μｍ以下であることがより好ましい。圧電素子の主成分は、チタン酸ジルコン酸鉛、ニオブ酸ナトリウムカリウム、ビスマスフェライト酸化物から選択される一種以上が好ましく、より好ましくはチタン酸ジルコン酸鉛である。
【０１４９】
２．２．記録媒体
記録媒体Ｐとしては、特に限定されないが、本実施形態に係るインクジェット記録方法によれば、インク低吸収性の記録媒体を用いた場合に好ましく用いられる。
【０１５０】
ここで「インク低吸収性の記録媒体」とは、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体のことをいい、少なくとも記録面がこの性質を備えていればよい。この定義によれば、本発明における「インク低吸収性の記録媒体」には、水を全く吸収しないインク非吸収性の記録媒体も含まれる。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。
【０１５１】
インク低吸収性の記録媒体としては、具体的には、低吸収性の材料を含むシート、フィルム、繊維製品等が挙げられる。また、インク低吸収性の記録媒体は、基材（例えば、紙、繊維、皮革、プラスチック、ガラス、セラミックス、金属等）の表面に、低吸収性の材料を含む層（以下、「低吸収性層」ともいう）を備えたものであってもよい。低吸収性の材料としては、特に限定されないが、オレフィン系樹脂、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。なお、インク低吸収性の記録媒体の厚み、形状、色、軟化温度、硬さ等の諸特性については特に制限されない。
【０１５２】
３．実施例
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例、比較例中の「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【０１５３】
３．１．卑金属顔料インク組成物の製造
３．１．１．卑金属顔料インク用顔料分散液の調製
卑金属顔料インク組成物の調製にあたって、卑金属顔料インク用顔料分散液を製造した。製造方法としては、まず、表面が平滑なポリエチレンテレフタレート製のフィルム（算術平均表面粗さＲａが０．０２μｍ以下）を用意した。
【０１５４】
次に、このフィルムの一方の面の全体にセルロースアセテートブチレート（ブチル化率３５〜３９％）を塗布した。次に、このセルロースアセテートブチレートを塗布した面側に、蒸着法を用いてアルミニウムで構成された膜（以下、単に「アルミニウム膜」ともいう。）を形成した。
【０１５５】
次に、アルミニウム膜が形成されたフィルムを、表１に記載の溶剤中に入れ、ホモジナイザーを利用して超音波を照射した。これにより、平板状のアルミニウム製の粒子（母粒子となるべき粒子）の分散液が得られた。この分散液中におけるアルミニウム製の粒子の含有率は、３．７質量％であった。
【０１５６】
次に、上記のようにして得られたアルミニウム製の粒子を含む分散液について、アルミニウム製の粒子１００質量部に対して、２−（パーフルオロヘキシル）エチルホスホン酸
を２０質量部加え、液温５５℃で、３時間超音波を照射しながら、アルミニウム製の粒子の表面処理を行った。反応終了後、遠心分離機（６０００ｒｐｍ×３０分）にて、表面処理されたアルミニウム製の粒子を遠心沈降させ、その上澄み部分を廃棄し、表１に記載の溶剤を加えて、さらに超音波照射することによりアルミニウム製の粒子を再分散させ、アルミニウム製の粒子の含有率が３．７質量％の分散液（再分散液）を得た。この再分散液をエバポレーターにて濃縮し、アルミニウム製の粒子の含有率が１０質量％のペースト状の分散液（分散媒：表１に記載の溶剤）を得た。このようにして得られたアルミニウム製の粒子の平均厚みは２０ｎｍであった。
【０１５７】
得られた卑金属顔料インク用顔料分散液１〜６を用いて、これに含まれる卑金属顔料の粒度分布を粒度分布計（製品名「Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＭＴ−３２００ＥＸ」、日揮装株式会社製）にて測定して、体積基準の平均粒子径（Ｄ５０、Ｄ９０、Ｄ１０）を求めた。
【０１５８】
粒度分布の測定方法は、次の通りである。まず、上記のようにして得られた卑金属顔料インク用分散液（表面処理後）を０．２ｇ計量し、ジエチレングリコールジエチルエーテルを加えて２００倍に希釈する（測定工程（１））。次に、粒度分布計にジエチレングリコールジエチルエーテルを循環し、測定工程（１）で得られた希釈液を徐々に加えて、検出感度が測定可能範囲に入るまで加えた（測定工程（２））。次いで、以下の表２の条件で測定をスタートし、粒度分布を測定した（測定工程（３））。
【０１５９】
このようにして得られた卑金属顔料の平均粒子径を表１に示す。
【０１６０】
また、使用した溶剤の２０℃における表面張力を、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用いて測定した。各溶剤の表面張力の測定結果を表１に示す。
【０１６１】
【表１】
2015212018.tif 000010
【０１６２】
【表２】
2015212018.tif 000011
【０１６３】
３．１．２．卑金属顔料インク組成物の調製
表３に示す組成にて、実施例および比較例に係る各卑金属顔料インク組成物を調製した。具体的には、有機化合物及び界面活性剤を混合・溶解し、インク溶媒とした後に、上記のようにして得られた顔料分散液をインク溶媒中に添加して、さらに常温・常圧下３０分間マグネティックスターラーにて混合・撹拌して、卑金属顔料インク組成物を得た。得られた卑金属顔料インク組成物をインクパックに充填して、実施例および比較例に係る卑金属顔料インク組成物を得た。
【０１６４】
【表３】
2015212018.tif 000012
【０１６５】
表３に記載の各成分のうち、商品名で記載したものは、次の通りである。
【０１６６】
・ＢＹＫ−ＵＶ３５００：ビックケミー・ジャパン株式会社製、製品名、シリコーン系界面活性剤
【０１６７】
３．２．評価試験
３．２．１．定着性
インクジェットプリンターＳＣ−Ｓ７０６５０（セイコーエプソン社製）の改造機を評価試験に用いた。当該製品の専用カートリッジに、評価用インクを充填したインクカートリッジを作製した。次に、得られたインクカートリッジをインクジェットプリンターＳＣ−Ｓ７０６５０のシアン列に装着し、これ以外のノズル列には市販のインクカートリッジを装着した。なお、ブラック列以外に装着した市販のインクカートリッジは、ダミーとして用いるものであり、本実施例の評価では使用しないので、本発明の効果に関与するものではない。なお、上記プリンターの吐出ヘッドの圧電素子には、膜厚２μｍの撓みモード変形をする圧電素子を用いた。また、圧電素子の主成分はチタン酸ジルコン酸鉛である。
【０１６８】
次に、Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ  ＣＳ３にて、Ｃ＝８０％、それ以外を０％に設定したデータを作製し、上記のプリンターを用いて、シアン列に装着された上記の評価用インクを塩化ビメディアＪＴ５８２９Ｒ（商品名、ＭＡＣｔａｃ社製）上に吐出することにより、５ｃｍ角のベタパターン画像が印刷された記録物を得た。
【０１６９】
その後、室温（２５℃）条件下の実験室にて５時間放置した印刷物の印刷面を学振型摩擦堅牢度試験機ＡＢ−３０１（商品名、テスター産業株式会社製）を用いて、荷重５００ｇ下・綿布にて５回擦ったときの印刷面の剥がれ状態や綿布へのインク移り状態を確認することにより、耐擦性（定着性）を評価した。耐擦性の評価基準は、以下のとおりである。
【０１７０】
Ａ：５回擦ってもインク剥がれ・綿布へのインク移りが認められなかった
Ｂ：５回擦った後インク剥がれまたは綿布へのインク移りがわずかに認められた
Ｃ：５回擦った後インク剥がれまたは綿布へのインク移りが認められた
【０１７１】
３．２．２．光沢性
上記の定着性の試験と同様の条件にて記録物を作成し、得られた記録物について、光沢度計（コニカミノルタ社製、製品名「ＭＵＬＴＩ  Ｇｌｏｓｓ  ２６８」）を用いて、煽り角度６０°での光沢度を測定した。得られた記録物の光沢度の評価基準は、以下のとおりである。
【０１７２】
Ａ：光沢度が５５０以上
Ｂ：光沢度が４５０以上５５０未満
Ｃ：光沢度が３５０以上４５０未満
【０１７３】
３．２．３．波形応答性
上記の定着性の試験と同様の条件でプリンターを準備し、駆動周波数を調整することで、通常駆動周波数の約２倍となる吐出間隔１２５マイクロ秒（波形応答性１）にて、５０ｃｍ角のベタパターン画像が印刷された記録物を得た。得られた画像を以下の基準で評価した。また、吐出間隔を８３マイクロ秒、及び４２マイクロ秒に変更して波形応答性２及び３を評価した。
【０１７４】
なお、波形応答性試験において、通常のカラーインクとの波形応答性を比較するために、表３に記載のブラックインク組成物を用いて同様の試験を行った。
【０１７５】
Ａ：インクジェット方式の記録装置で問題なく使用できる
Ｂ：インクジェット方式の記録装置では、使用が困難である
Ｃ：インクジェット方式の記録装置では、使用が不可能と判断される
【０１７６】
３．２．４．評価結果
以上の評価試験の結果を表３に示す。
【０１７７】
【表３】
2015212018.tif 000013
【０１７８】
表３に示すように、特定表面張力の有機化合物（溶剤）を含有し、特定の平均粒子径（Ｄ５０）の範囲の卑金属顔料を含有するインクを用いた場合、波形応答性が良好であるこ
とがわかった（実施例１〜６）。
【０１７９】
一方、特定の平均粒子径（Ｄ５０）の範囲の卑金属顔料を含有するものの、特定表面張力の有機化合物（溶剤）を含有しないインクを用いた場合、波形応答性、光沢性および定着性が低下することがわかった。
【０１８０】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１８１】
１…インクジェット記録装置（シリアルプリンター）、１０…搬送ユニット、１１…搬送ローラー、１２（１１２）…プラテン、２０…ヘッドユニット、２１（１２１）…記録ヘッド、２２…インクカートリッジ、２３…キャリッジ、２４…キャリッジ移動機構、２５…ガイドロッド、２６（１２６）…ノズル、２６Ａ（１２６Ａ）…第１ノズル、２６Ｂ（１２６Ｂ）…第２ノズル、２７…複数のノズル列、２７Ａ…第１ノズル列、２７Ｂ…第２ノズル列、３０…予備吐出ユニット、６０…検出器群、７０…コントローラー、７２…インターフェイス部、７４…ＣＰＵ、８０…入力手段、１００…インクジェット記録装置（ラインプリンター）、１２１Ａ…第１記録ヘッド、１２１Ｂ…第２記録ヘッド、Ｐ…記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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