(57)【要約】      （修正有）【課題】より自由度が高く費用対効果のより高いものにする、差込みコネクタの製造方法を提供する。【解決手段】第１の管状部材２、第２の管状部材３、第１の連結形状部４および第２の連結形状部５を備える差込みコネクタ１に関する。完成した差込みコネクタ１における２つの管状部材２，３の長手軸１５，１６間の相対角度のさらに容易な変更が可能となる差込みコネクタの製造方法が、利用可能となる。このために、２つの連結形状部４，５は、長手軸１５，１６に対して傾斜した連結平面１４内に設けられ、それにより、長手軸１５，１６間の相対角度が、管状部材２，３を回転させることによって変更可能となる。相対角度が選択された後に、２つの連結形状部４，５は、一体接合により連結される。【選択図】図２
2015206459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の管状部材、第２の管状部材、第１の連結形状部および第２の連結形状部を備え、前記第１の連結形状部が、第１の連結平面上に設けられ、前記第２の連結形状部が、前記第１の連結平面上に設けられ、該第１の連結平面が、前記第１の管状部材の第１の長手軸に対して傾斜し、前記第１の連結平面が、前記第２の管状部材の第２の長手軸に対して傾斜し、前記第１の長手軸と前記第２の長手軸との間の相対角度が、前記第２の管状部材に対して前記第１の管状部材を回転させることにより変更可能である差込みコネクタの製造方法であって、
前記第２の管状部材に対して前記第１の管状部材を回転させることにより前記第１の長手軸と前記第２の長手軸との間の相対角度を選択するステップと、
選択された相対角度にて前記第２の連結形状部に前記第１の連結形状部を一体的に接合するステップとを含む差込みコネクタの製造方法。
【請求項２】
前記第１の連結形状部が、前記第２の連結形状部に前記第１の連結形状部を一体的に接合するステップの前に、前記第１の管状部材および前記第２の管状部材の少なくとも一方に対して回転可能である中間部材に設けられる請求項１に記載の差込みコネクタの製造方法。
【請求項３】
前記差込みコネクタが、第３の連結形状部および第４の連結形状部を備え、
前記第３の連結形状部および前記第４の連結形状部が、前記第２の連結平面上に設けられる請求項１または請求項２に記載の差込みコネクタの製造方法。
【請求項４】
前記第２の連結平面が、前記第１の長手軸と前記第２の長手軸との間の前記相対角度に関わらず、前記第１の連結平面に対して平行に延在する請求項３に記載の差込みコネクタの製造方法。
【請求項５】
前記第１の長手軸と前記第２の長手軸との間の前記相対角度が選択された後に、前記第３の連結形状部が、前記第４の連結形状部に一体的に接合される請求項３または請求項４に記載の差込みコネクタの製造方法。
【請求項６】
少なくとも１つの一体的に接合された連結部が、摩擦溶接、超音波溶接、熱風溶接およびレーザ溶接の少なくともいずれか１つを用いて実現される請求項１から請求項５のいずれかに記載の差込みコネクタの製造方法。
【請求項７】
前記差込みコネクタが、該差込みコネクタの外側に設けられた少なくとも１つの突出部を有し、該少なくとも１つの突出部が、前記第１の連結平面に対して略垂直に延在する請求項１から請求項６のいずれかに記載の差込みコネクタの製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の方法により製造される差込みコネクタ。
【請求項９】
第１の管状部材、第２の管状部材、第１の連結形状部および第２の連結形状部を備え、
前記第１の連結形状部が、第１の連結平面上に設けられ、
前記第２の連結形状部が、前記第１の連結平面上に設けられ、
該第１の連結平面が、前記第１の管状部材の第１の長手軸に対して傾斜し、
前記第１の連結平面が、前記第２の管状部材の第２の長手軸に対して傾斜し、
前記第１の連結形状部が、前記第２の連結形状部に一体的に接合される差込みコネクタ。
【請求項１０】
前記第１の連結形状部が、中間部材に設けられ、
前記第２の連結形状部が、前記第１の管状部材または前記第２の管状部材に設けられる請求項９に記載の差込みコネクタ。
【請求項１１】
前記中間部材が、二次アタッチメントを備える請求項１０に記載の差込みコネクタ。
【請求項１２】
前記第１の連結形状部および前記第２の連結形状部がそれぞれ、前記第１の連結平面上で円形状に延在する請求項９から請求項１１のいずれかに記載の差込みコネクタ。
【請求項１３】
前記第１の長手軸および前記第２の長手軸が、前記第１の連結形状部および前記第２の連結形状部の幾何学中心点にて交差する請求項９から請求項１２のいずれかに記載の差込みコネクタ。
【請求項１４】
前記第１の管状部材および前記第２の管状部材の少なくともどちらか一方が、一方の端部に径方向幅広部を有する請求項９から請求項１３のいずれかに記載の差込みコネクタ。
【請求項１５】
前記差込みコネクタが、該差込みコネクタの外側に設けられた少なくとも１つの突出部を有し、特に該少なくとも１つの突出部が、前記第１の連結平面に対して略垂直に延在する請求項９から請求項１４のいずれかに記載の差込みコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差込みコネクタの製造方法に関する。さらに、本発明は、第１の管状部材、第２の管状部材、第１の連結形状部および第２の連結形状部を備え、第１の連結形状部が第１の連結平面上に設けられ、第２の連結形状部が第１の連結平面上に設けられた、差込みコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
差込みコネクタは、例えばタンクまたはパイプラインにホース等を連結するために使用される。このため、例えば、ロック・デバイスを有するコネクタ片が、差込みコネクタの一方の端部に設けられる。差込みコネクタの別の端部には、ホース用のアタッチメント片が、例えば複数の突出部を有するクリスマス・ツリー形状等で設けられる。
【０００３】
一個構成の本体を有するこの種の差込みコネクタは、例えば特許文献１により知られている。この製造は、通常、差込みコネクタの固有の形状に対して調製された工具を使用したプラスチック射出成形によって行われる。特許文献１の図１は、例えばコネクタ片の第１の長手軸がアタッチメント片の第２の長手軸に対して垂直に延在する差込みコネクタを示す。したがって、差込みコネクタは、９０°にわたり曲がる。
【０００４】
しかし、第１の長手軸と第２の長手軸との間の別の相対角度が必要とされる場合には（例えば、０〜９０°の間の任意の所望の角度）、個別の新たな工具が相対角度ごとに必要とされ、その工具の製造は、比較的多大な時間を要し、高額である。したがって、この種のアタッチメント片は、標準的な相対角度および／または大きなロット数の場合にのみ費用対効果の高い製造が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】独国特許第１０  ２００６  ０３０  ０５８  Ｂ４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明は、差込みコネクタの製造をより自由度が高く費用対効果のより高いものにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、この目的は、第１の管状部材、第２の管状部材、第１の連結形状部および第２の連結形状部を備え、第１の連結形状部が、第１の連結平面上に設けられ、第２の連結形状部が、第１の連結平面上に設けられ、第１の連結平面が、第１の管状部材の第１の長手軸に対して傾斜し、第１の連結平面が、第２の管状部材の第２の長手軸に対して傾斜し、第１の長手軸と第２の長手軸との間の相対角度が、第２の管状部材に対して第１の管状部材を回転させることにより変更可能である差込みコネクタの製造方法において、第２の管状部材に対して第１の管状部材を回転させることにより第１の長手軸と第２の長手軸との間の相対角度を選択するステップと、選択された相対角度にて第２の連結形状部に第１の連結形状部を一体的に接合するステップとを含む差込みコネクタの製造方法によって達成される。
【０００８】
したがって、本発明によれば、第１に、例えば射出成形により個別に製造され得る第１の管状部材および第２の管状部材が使用可能となる。以下の本文では、第１の管状部材および第２の管状部材は、簡略化のために第１の部材および第２の部材という。この場合に、管状部材は、円形断面を有する必要は必ずしもなく、断面は、例えば楕円形、正方形、または多角形等の任意の他の形状であることも可能である。さらに、管断面の形状およびサイズは、管状部材の長さにわたって変化することが可能である。
【０００９】
さらに、差込みコネクタは、共通の第１の連結平面上に設けられた第１の連結形状部および第２の連結形状部を有する。各第１の連結形状部および第２の連結形状部は、第１の部材および第２の部材の両長手軸に対してそれぞれ傾斜し得る。したがって、最も単純な例では、各部材は、一方の端部に連結形状部の一方を有する。各連結形状部は、例えば一方の部材の軸方向端部に周方向に設けられる。通常は、連結形状部の一方が初めに形状嵌めにより他方の連結形状部に係入され、その後、最終連結部が、連結形状部間に形成される。第１の連結平面が２つの部材の両長手軸に対して傾斜していることにより、第１の長手軸と第２の長手軸との間の相対角度の変化は、第２の部材に対して第１の部材を回転させることによって生じる。したがって、第２の部材に対する第１の部材の相対回転により、第１の長手軸と第２の長手軸との間の相対角度が設定される。この場合に可能である相対角度は、特に２つの長手軸に対して連結平面が傾斜する角度によって決定される。例えば、連結平面が２つの長手軸に対して４５°だけ傾斜する場合には、０〜９０°の間の全ての相対角度が、第２の部材に対する第１の部材の回転により設定可能となる。しかし、また、第１の連結形状部および第２の連結形状部は、第１の部材または第２の部材内に設けられる必要性は必ずしもない。
【００１０】
所望の相対角度が選択されると、次いで第２の連結形状部に対する第１の連結形状部の一体的な接合による連結が行われる。相対角度のサイズに関して、第１の長手軸および第２の長手軸は、各回転位置にて交差する必要性は必ずしもない点が自明であろう。しかし、代わりに、第２の長手軸に交差する第１の長手軸に対して平行な軸が、常に存在するようにしてもよく、相対角度が、第１の長手軸と第２の長手軸との間に常に画定されるようにしてもよい。しかし、第１の長手軸および第２の長手軸は、２つの部材の回転位置に関わらず、同一点にて常に交差するようにしてもよい。
この種の方法により、任意の所望の曲げ角を有する差込みコネクタを製造することが可能となる。最も単純な例では、第１の部材および第２の部材のそれぞれについて、１つのみの射出成形工具が必要となる。したがって、２つの長手軸間に任意の所望の相対角度を有する差込みコネクタが、高い費用対効果にて、新たな工具の製造のためのさらなる遅延を伴うことなく製造される。
【００１１】
また、この種の方法により、多数の異なる差込みコネクタを同一の基本部材から製造することができるモジュール構造が可能となる。これは、製造においてより高い自由度をもたらし、また同時に特に小ロット数の例においては製造コストを削減する。
【００１２】
好ましくは、第１の連結形状部は、第２の連結形状部に第１の連結形状部を一体的に接合連結する前に、第１の部材および第２の部材の少なくとも一方に対して回転可能である中間部材内に設けられる。例えば、この場合には、中間部材は、円筒状管セクションの形態であってもよい。次いで、第１の連結形状部が、中間部材内に設けられ、第２の連結形状部が、例えば第１の部材または第２の部材の軸方向端部に設けられる。第２の連結形状部に第１の連結形状部を一体的に接合連結する前に、中間部材は、第１の部材もしくは第２の部材に対して、または両部材に対して回転可能であってもよい。また、中間部材が、初めから、第１の部材または第２の部材に回転可能に連結されて明確にロックされ、第２の連結形状部が、中間部材に回転可能に連結されない部材内に設けられてもよい。係る中間部材により、差込みコネクタにさらなる機能を追加することが可能となり、特に中間部材が独立部材として設計される場合には、第１の部材または第２の部材の製造用工具を適合化することが不要となる。むしろ、中間部材を有するまたは中間部材を有さない差込みコネクタが、第１の部材および第２の部材の製造用の同一工具で製造され得るモジュール構造が考えられる。
【００１３】
差込みコネクタが、第３の連結形状部および第４の連結形状部を有し、第３の連結形状部および第４の連結形状部が、第２の連結平面上に設けられると好ましい。係るアプローチは、中間部材が使用される場合には特に有利である。この例では、第３の連結形状部および第４の連結形状部は、例えば第２の部材に中間部材を連結するため等に使用可能であり、その一方で第１の連結形状部または第２の連結形状部は、第１の部材に中間部材を連結するために使用される。この例では、また、中間部材は、初めに第１の部材および第２の部材に対して回転可能であることが確保され、したがって、例えば中間部材内に設けられた流体出口等が、任意の所望の回転位置に固定され得る。さらに、この例では、連結平面は、数理平面としてではなく、ある空間的厚さを有する平坦領域として理解されるべきである。
【００１４】
好ましくは、第２の連結平面は、第１の長手軸と第２の長手軸との間の相対角度に関わらず、第１の連結平面に対して平行に延在する。これは、例えば、中間部材が円筒状であり、各端部に連結形状部を有する場合等に実現され得る。この場合には、好ましくは、これらの連結形状部の一方が、第１の部材および第２の部材の各連結形状部に係入する。しかし、第１の連結平面および第２の連結平面が、相互に対して平行には延在せず、その結果として実施形態によっては、第１の長手軸と第２の長手軸との間に０〜９０°を上回る角度範囲を達成することが可能となることが考えられる。
【００１５】
第１の長手軸と第２の長手軸との間の相対角度の選択後に、第３の連結形状部が第４の連結形状部に一体的に接合されると好ましい。しかし、第３の連結形状部および第４の連結形状部が例えばロック連結部を形成する、または第３の連結形状部および第４の連結形状部が相対角度の選択前に一体接合により連結されることも考えられる。
【００１６】
少なくとも１つの一体的に接合された連結部が、摩擦溶接、超音波溶接、熱風溶接およびレーザ溶接の少なくともいずれか１つを用いて実現されることが好ましい。例えば、この例では、連結形状部の一方が、別の連結形状部の周方向ウェッジ形状凹部に係入する周方向ウェッジ形状突出部を有することが可能である。ウェッジ形状突出部が、ウェッジ形状凹部よりも大きいことにより、例えば径方向内方および径方向外方に限定量の余剰材料が流れ得ることによって、一体的に接合された連結部の耐漏洩性が改善されると好ましい。この場合には、好ましくは、余剰材料が第１の部材、第２の部材、または中間部材の径方向外側または径方向内側に到達するのを防止するために、１つまたは複数の周囲エッジを設けていてもよい。
【００１７】
好ましくは、差込みコネクタは、差込みコネクタの外側に設けられた少なくとも１つの突出部を有し、この突出部は、第１の連結平面に対して略垂直に延在する。少なくとも１つの係る突出部が、第１の部材上および第２の部材上にそれぞれ設けられると、さらに好ましい。これにより、第１の部材と第２の部材との間の選択相対角度を非常に簡単に確認することが可能となる。好ましくは、第１の部材または第２の部材の径方向外側の少なくとも１つの突出部が、第１の連結形状部または第２の連結形状部に隣接して設けられる。好ましくは、この突出部は、第１の連結平面に対して略垂直に延在し、その結果として、第１の長手軸と第２の長手軸との間の相対角度を最適に制御することが可能となる。
【００１８】
また、上述の目的は、上記いずれかの方法により製造された差込みコネクタにより達成される。
【００１９】
さらに、上述の目的は、冒頭に記載したタイプであり、第１の連結平面が第１の部材の第１の長手軸に対して傾斜し、第１の連結平面が第２の部材の第２の長手軸に対して傾斜し、第１の連結形状部が第２の連結形状部に一体的に接合された、差込みコネクタによって達成される。
【００２０】
したがって、係る差込みコネクタは、第１の部材の第１の長手軸に対しておよびさらに第２の部材の第２の長手軸に対しても共に傾斜する第１の連結平面を有する。第１の連結形状部および第２の連結形状部は共に、第１の連結平面上に設けられる。本発明の範囲内では、連結平面が厳密な二次元数理平面としてではなく、ある空間的厚さを有する平坦領域として理解されるべきである。第１の連結形状部および第２の連結形状部は、完成した差込みコネクタでは一体的に接合される（例えば、摩擦溶接または超音波溶接等により）が、これらは、第１の連結形状部および第２の連結形状部の領域での少なくとも１つの外周部径方向溶接によって通常は識別され得る。
これと同様のことが、任意の第３の連結形状部および第４の連結形状部に関しても該当する。したがって、この種の差込みコネクタは、同一である第１の部材および第２の部材が多数の異なる差込みコネクタに対して使用されるモジュール構成を有して製造され得る。これにより、製造コストが削減され、製造自由度が高まる。
【００２１】
好ましくは、第１の連結形状部は、中間部材内に設けられ、第２の連結形状部は、第１の部材にまたは第２の部材内に設けられる。係る中間部材により、第１の部材または第２の部材（および特にこれらを製造するための工具）を変更する必要性を伴わずに、差込みコネクタに追加機能を付与することが可能となる。中間部材は、実質的に円筒状の管状セクションとして設けられることが可能であり、両軸方向端部に、第１の部材の連結形状部および第２の部材の連結形状部にそれぞれ連結される各連結形状部を有していてもよい。代替的には、中間部材は、ロック連結により第１の部材または第２の部材に連結していてもよい。これは、摩擦溶接または超音波溶接により実施しなければならない一体的に接合された連結が、通常は１つのみであるという利点を有する。しかし、この例では、例えば中間部材とのロック連結を可能にするために、第１の部材または第２の部材を変更することが同時に必要となる。
【００２２】
中間部材は、二次アタッチメントを備えていることが好ましい。これにより、この例では、例えば、中間パーツにより流路に追加的な分岐を行うことが可能となる。
【００２３】
代替的には、二次アタッチメントは、例えば差込みコネクタに測定プローブを挿入するために使用してもよい。
【００２４】
弁が中間部材に設けられると好ましい。係る実施形態により、差込みコネクタに弁機能をさらに付与することが可能となる。このために、中間部材を製造するための工具のみを適合化することが必要となり、対照的に、第１の部材および第２の部材を製造するための工具は変更不要となる。したがって、第１の部材の長手軸と第２の部材の長手軸との間に任意の所望の相対角度を有する比較的特殊な形状の差込みコネクタを、過剰な高コストを招くことなく製造することが可能となる。
【００２５】
また、加熱部材が中間部材に設けられる、および／または加熱ラインが中間部材内に設けられた加熱ラインアタッチメントを通して差込みコネクタ内に送られると好ましい。係る実施形態は、差込みコネクタが比較的高い凝固点を有する流体を搬送する流体ラインに対して使用される場合に特に好ましい。これは、自動車部門でしばしば使用されるおよび多くの場合に加熱部材または加熱ラインを備える尿素ラインに特に当てはまる。
【００２６】
また、第１の連結形状部および第２の連結形状部がそれぞれ、第１の連結平面上で円形形状に延在することが好ましい。係る構成により、第１の連結形状部および第２の連結形状部が、第１の長手軸と第２の長手軸との間の各所望の相対角度で連結され得るように確保することが非常に容易になる。同時に、係る構成により、摩擦溶接による第１の連結形状部および第２の連結形状部を一体的に接合する連結もまた可能となる。また、この場合には、第１の連結平面は、厳密な数理平面として理解されるべきではなく、ここの第１の連結形状部および第２の連結形状部が延在するある空間的厚さを有することに留意されたい。
【００２７】
第１の長手軸および第２の長手軸が、第１の連結形状部および第２の連結形状部の幾何学中心点にて交差すると好ましい。この実施形態では、第１の長手軸および第２の長手軸は、第１の部材および第２の部材の相対回転位置に関わらず、同一点にて常に交差することが確保される。これは、特に第１の部材と第２の部材との間の回転位置が０°である場合に、長手軸間に望ましくない場合のある軸方向オフセットが発生しないという利点を有する。したがって、この例では、第１の長手軸および第２の長手軸は、第１の部材と第２の部材との間の回転位置が０°である場合に、相互の上に厳密に位置することが可能となる。
【００２８】
また、第１の部材および第２の部材の少なくとも一方が一方の端部に径方向幅広部を有すると好ましい。係る径方向幅広部により、連結形状部の形状および位置を適合化することが可能となる。例えば、第１の長手軸および第２の長手軸が、第１の長手軸と第２の長手軸との間の相対角度に関わらず、第１の連結形状部および第２の連結形状部の幾何学中心点にて交差するように確保することが可能となる。好ましくは、径方向幅広部は、球殻カットアウトの形状を有する。差込みコネクタは、差込みコネクタの外側に設けられた少なくとも１つの突出部を有し、特に突出部が、第１の連結平面に対して略垂直に延在すると好ましい。この場合に、差込みコネクタは、外側に設けられいずれの場合でも第１の連結平面に対して略垂直に延在する少なくとも１つの突出部を第１の部材上および第２の部材上に有すると、特に好ましい。さらに、好ましくは、第１の部材および第２の部材は、２つの係る突出部をそれぞれ有することが可能であり、この場合、これらの突出部は、第１の部材の外側および第２の部材の外側にいずれの場合でも１８０°だけオフセットされて設けられると好ましい。これらの突出部により、製造工程時に第１の長手軸と第２の長手軸との間の相対角度の制御が非常に容易になり得る。
【００２９】
以下、好ましい実施形態に基づき図面を参照して本発明をさらに詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る差込みコネクタの側面図である。
【図２】図１の差込みコネクタの縦断面図である。
【図３】図２の縦断面図の詳細な図である。
【図４ａ】第１の長手軸と第２の長手軸との間のある相対角度における、図１〜図３の実施形態に対応する本発明に係る差込みコネクタを示す図である。
【図４ｂ】第１の長手軸と第２の長手軸との間のある相対角度における、図１〜図３の実施形態に対応する本発明に係る差込みコネクタを示す図である。
【図４ｃ】第１の長手軸と第２の長手軸との間のある相対角度における、図１〜図３の実施形態に対応する本発明に係る差込みコネクタを示す図である。
【図４ｄ】第１の長手軸と第２の長手軸との間のある相対角度における、図１〜図３の実施形態に対応する本発明に係る差込みコネクタを示す図である。
【図４ｅ】第１の長手軸と第２の長手軸との間のある相対角度における、図１〜図３の実施形態に対応する本発明に係る差込みコネクタを示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る差込みコネクタの側面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る差込みコネクタの側面図である。
【図７】図６の差込みコネクタの縦断面図である。
【図８】図７の縦断面図の詳細な図である。
【図９】第１の連結形状部および第２の連結形状部の図７の断面Ａに沿った横断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る差込みコネクタの側面図である。
【図１１】図１０の差込みコネクタの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は、第１の管状部材２および第２の管状部材３を有する、本発明に係る差込みコネクタ１の第１の実施形態を示す。本実施形態では、第１の連結形状部４が、第１の部材２の一方の端部に設けられる。同時に、第２の連結形状部５が、第２の部材３の一方の端部に設けられる。この場合に、第１の連結形状部４は、第２の連結形状部５の周囲に径方向にその外側から部分的に係合する。
【００３２】
さらに、第１の部材２は、部材２の径方向外側に設けられた突出部６，７を有する。これに対応して、第２の部材３は、第２の部材３の径方向外側に同様に設けられた突出部８，９を備える。この場合に、突出部６から９は、第１に第１の長手軸と第２の長手軸との間の相対角度の制御的調節を可能にするため（図２参照）、この製造方法にとって特に好ましい。突出部７，９は、第１の部材および第２の部材を製造するための射出成形工具の局所的脆弱箇所を回避させ得るというさらなる利点を有する。突出部７，９を有さない場合には、工具は、これらの箇所において非常に薄く作製されなければならず、そのため早い損耗を助長する。
【００３３】
本実施形態では、第１の部材２は、クリスマス・ツリー型アタッチメントの形態のアタッチメント片１０を有する。対照的に、第２の部材３は、ロック・デバイス１２を有するコネクタ片１１と封止リング１３とを有する。
【００３４】
図２は、図１による差込みコネクタ１の縦断面図を示す。第１の連結形状部４および第２の連結形状部５は、第１の連結平面１４内にまたはそれに対して平行に設けられる。第１の部材２は、第１の連結平面１４に対して傾斜した第１の長手軸１５を有する。したがって、第２の部材３は、第１の連結平面１４に対して傾斜した第２の長手軸１６を有する。
【００３５】
図３は、図２に示す本実施形態に係る第１の連結形状部４および第２の連結形状部５の詳細を示す。この場合に、第１の連結形状部４は、ウェッジ形状凹部１７を備える。この場合に、ウェッジ形状凹部１７は、第１の連結平面１４に対して平行に周方向に延在する。さらに、第１の連結形状部４は、矩形凹部１８を備え、この矩形凹部１８は、やはり第１の連結平面１４に対して平行に周方向に延在する。ウェッジ形状凹部１７は、第１の連結形状部４内で矩形凹部１８に隣接する。この場合に、矩形およびウェッジ形状は、凹部１７，１８の矩形断面およびウェッジ形状断面をそれぞれ指す。
【００３６】
第２の連結形状部５は、ウェッジ形状連結突出部１９を備え、このウェッジ形状連結突出部１９は、周方向におよび第１の連結平面１４に対して平行に延在する。さらに、第２の連結形状部５は、矩形連結突出部２０を有し、この矩形連結突出部２０は、周方向におよび第１の連結平面１４に対して平行に延在する。矩形連結突出部２０は、２つの周方向ショルダ２１，２２を有する。一方の周方向ショルダ２１は、矩形連結突出部２０の径方向内側に設けられ、一方の周方向ショルダ２２は、矩形連結突出部２０の径方向外側に設けられる。この場合にもやはり、矩形およびウェッジ形状という表現は、突出部の断面をそれぞれ指す。
【００３７】
この場合に、ウェッジ形状連結突出部１９は、ウェッジ形状凹部１７に係入し、ウェッジ形状連結突出部１９は、ウェッジ形状凹部１７よりも大きな断面を有する。したがって、例えば２つの長手軸１５，１６間の相対角度位置を固定するための溶接作業時に、矩形凹部１８に流入し得る余剰材料を利用することが可能である。特に、この余剰材料は、矩形連結突出部２０と矩形凹部１８との間の少なくとも部分的な一体的な接合による連結をさらに可能にし、したがって第１の部材２と第２の部材３との間の連結をより安定的かつしっかりしたものにし得る。ショルダ２１，２２は、大量の材料が、連結形状部４，５から周方向内方または周方向外方に逃げないようにし、例えば流体ラインの内部に流入しないようにする。したがって、図２および図３は、第１の部材２を第２の部材３に、または第１の連結形状部を第２の連結形状部に一体的な接合により連結する前の差込みコネクタ１を示す。
【００３８】
図４ａから図４ｅは、第１の部材２の第１の長手軸１５と第２の部材３の第２の長手軸１６との間における一連の角度９０°、６７．５°、４５°、２２．５°、および０°の５つの異なる角度位置を示す。当然ながら、任意の他の中間角度を、第２の部材３に対して第１の部材２を回転させることにより製造工程時に選択することも可能であり、その後、第２の連結形状部５に第１の連結形状部４を一体的に接合することによりその角度を固定することが可能である。
【００３９】
図４ａから図４ｅから分かるように、第２の部材３に対して第１の部材２を回転させる際に、突出部６，７もまた突出部８，９に対して回転される。したがって、突出部６，７，８，９により、第１の長手軸１５と第２の長手軸１６との間で選択される相対角度を監視および制御することが可能となる。
【００４０】
第２の部材３に対して第１の部材２を回転させる際に、第１の長手軸１５と第１の連結平面１４との間の相対角度および第２の長手軸１６と第１の連結平面１４との間の相対角度は、４５°で一定に留まる。
【００４１】
図５は、本発明による差込みコネクタ１０１の第２の実施形態を示す。
【００４２】
図５は、第１の部材２および第２の部材３を有する差込みコネクタ１０１の外形図を示す。好ましくは、第１の部材２および第２の部材３は、図１から図４ｅによる第１の実施形態と同一の構造からなる。
【００４３】
さらに、差込みコネクタ１０１は、第１の部材２と第２の部材３との間に設けられた中間部材１２３を備える。中間部材１２３は、実質的に円筒状リングとして設計される。この実施形態では、中間部材１２３は、二次アタッチメント１２４を備える。この例では、例えば、二次アタッチメント１２４により、差込みコネクタを流体ラインから取り外すことなく差込みコネクタから流体を取り出すことが可能となる。さらに、例えば、測定を実施するためにプローブを流体ライン内部に挿入することが可能となる。しかし、中間部材１２３に関する他の実施形態もまた考えられる。例えば、中間部材１２３は弁をさらに備えることが可能であり、あるいは加熱部材が中間部材内に設けられる、および／または加熱ラインが中間部材内に設けられた加熱部材アタッチメントを通して差込みコネクタ内に送られることが可能である。
【００４４】
本例では、差込みコネクタ１０１は、第１の連結形状部１０４および第２の連結形状部１０５に加えて、第３の連結形状部１２５および第４の連結形状部１２６をさらに備える。この場合に、第３の連結形状部１２５および第１の連結形状部１０４は、本発明による差込みコネクタ１の第１の実施形態の第１の連結形状部４の実施形態と実質的に一致する。この場合に、第２の連結形状部１０５および第４の連結形状部１２６は、差込みコネクタ１の第１の実施形態の第２の連結形状部５の実施形態と実質的に一致する。しかし、この例では、第１の連結形状部１０４は、中間部材１２３に設けられ、第２の連結形状部１０５は、前述と同様に第２の部材３に設けられる。
【００４５】
したがって、この場合には、第１の部材２の第１の長手軸１５と第２の部材３の第２の長手軸１６との間の相対角度を最終的に固定するために、２つの一体的に接合された連結部が必要となる。他方で、第１の連結形状部１０４は、例えば摩擦溶接または超音波溶接等により第２の連結形状部１０５に一体的に接合されなければならず、したがって一体的に接合される連結部が、第３の連結形状部１２５と第４の連結形状部１２６との間にも形成されなければならない。しかし、第１の連結形状部１０４および第２の連結形状部１０５のみが設けられ、中間部材１２３が例えばロック連結等により第１の部材２または第２の部材３に連結される代替的実施形態もまた考えられる。また、さらには、中間部材が、初めに第１の部材または第２の部材に一体的に接合され、その後第１の長手軸と第２の長手軸との間の相対角度を選択することも考えられる。
【００４６】
図６〜図９は、本発明による差込みコネクタ２０１の第３の実施形態を示す。
【００４７】
初めに、図６は、第１の部材２０２および第２の部材２０３を有する差込みコネクタ２０１の外形図を示す。第１の連結形状部２０４が、第１の部材２０２の軸方向端部に設けられ、第２の連結形状部２０５が、第２の部材２０３の軸方向端部に設けられる。この場合に、第１の連結形状部２０４の領域には、突出部２０６が、第１の部材２０２の軸方向外側に設けられる。これに対応して、突出部２０８が、第２の連結形状部２０５の領域にて第２の部材２０３の軸方向外側に設けられる。また、この場合には、突出部２０６，２０８は、第１の長手軸２１５と第２の長手軸２１６との間の相対角度の制御的調節を可能にするという利点を有する。この場合もまた、差込みコネクタ２０１は、アタッチメント片２１０およびさらにはコネクタ片２１１を有する。コネクタ片２１１は、ロック・デバイス２１２および封止リング２１３を備える。
【００４８】
この場合に、第２の部材２０３は、第２の連結形状部２０５の領域の軸方向端部に径方向幅広部２２７を備える。したがって、第１の部材２０２は、第１の連結形状部２０４の領域の軸方向端部に径方向幅広部２２８を有する。
【００４９】
この場合に、径方向幅広部２２７，２２８は、球殻カットアウトの形状を有する。径方向幅広部２２７，２２８により、管状部材２０２，２０３の断面に対して連結形状部２０４，２０５のサイズを適合化させることが可能となる。特に、長手軸２１５，２１６の交差部が、第１の連結形状部２０４および第２の連結形状部２０５の幾何学中心点へと移動し得る。したがって、差込みコネクタの０°回転位置において、第１の長手軸２１５と第２の長手軸２１６との間における軸方向オフセットを回避することが可能となる。これにより、差込みコネクタの望ましくない座屈が回避され得る。
【００５０】
次に、図７は、図６による差込みコネクタ２０１の縦断面図を示す。また、径方向幅広部２２７，２２８の形状が、図７ではさらによく示される。また同時に、長手軸２１５，２１６の交差部が、ここでは第１の連結平面２１４内にて第１の連結形状部２０４および第２の連結形状部２０５の幾何学中心点に位置することが理解されよう。
【００５１】
図８は、図７の詳細を示す。ここでは、差込みコネクタ２０１の第１の連結形状部２０４および第２の連結形状部２０５がとりわけ詳細に示される。この場合もまた、第１の連結形状部２０４は、周方向におよび第１の連結平面２１４に対して平行に延在するウェッジ形状凹部２１７を有する。この場合もまた、ウェッジ形状は、凹部２１７のウェッジ形状断面を指す。この例では、ウェッジ形状凹部２１７は、切頭形状であり、すなわち、その最深点にて平坦領域を有する。
【００５２】
第２の連結形状部２０５は、周方向におよび第１の連結平面２１４に対して平行に延在するウェッジ形状連結突出部２１９を備える。この場合には、ウェッジ形状連結突出部２１９は、大きく切頭されており、その先端部に広い平坦領域を有する。この場合に、第２の連結形状部２０５は、２つの周方向ショルダ２２１，２２２を備える。一方の周方向ショルダ２２２は、第２の連結形状部２０５の径方向内側に設けられ、他方の周方向ショルダ２２１は、第２の連結形状部２０５の径方向外側に設けられる。この場合もまた、ウェッジ形状という表現は、連結突出部の断面を指すが、この場合には大きく切頭されたウェッジ形状が使用される。
【００５３】
ウェッジ形状連結突出部２１９は、ウェッジ形状凹部２１７に係入するが、ウェッジ形状連結突出部２１９は、ウェッジ形状凹部２１７よりも大きな断面を有する。しかし、この場合には、任意の他の所望形状の凹部および連結突出部を採用することが可能であり、その目的は、連結突出部が凹部よりも大きな断面を単に有するようにすることである。そのため、余剰材料が、連結作業に使用可能となる。この場合には、余剰材料は、周方向ショルダ２２１，２２２と第１の連結形状部２０４との間の少なくとも部分的な一体接合を可能にし、その結果として、第１の部材２０２と第２の部材２０３との間の連結の緊密さを向上させることが可能となる。
【００５４】
図９は、差込みコネクタ２０１のさらなる横断面図を示す。この例では、断面図は、図７の断面Ａに沿って選択されており、これは、第１の連結平面２１４に沿った断面に対応する。ここでは、第１の連結形状部２０４および第２の連結形状部２０５が第１の連結平面２１４上に円形断面を有することがやはり明確に示される。ここでは、第１の連結平面２１４は、連結平面上に位置する２つの軸２１４Ａ，２１４Ｂにより表される。また、第１の連結形状部２０４および第２の連結形状部２０５の幾何学中心点２１４Ｃが、２つの軸２１４Ａ，２１４Ｂの交差部に位置する。この実施形態では、第１の長手軸２１５および第２の長手軸２１６が、第１の長手軸２１５と第２の長手軸２１６との間で選択される相対角度に関わらず、この幾何学中心点２１４Ｃにてやはり交差する。
【００５５】
さらに、図９では、ウェッジ形状連結突出部２１９がウェッジ形状凹部２１７内に位置する状態で、第１の連結形状部２０４が第２の連結形状部２０５に係入する様子が詳細に示される。
【００５６】
図１０および図１１は、本発明による差込みコネクタの第４の実施形態を示す。図５と同様に、差込みコネクタ３０１は、第１の部材２０２と第２の部材２０３との間に追加の中間部材３２３を有する。この場合には、第１の部材２０２および第２の部材２０３は、本発明による差込みコネクタ２０１の第３の実施形態と同一構造からなる。
【００５７】
差込みコネクタ３０１は、中間部材３２３に設けられた第１の連結形状部３０４を備える。第２の連結形状部３０５は、第２の部材２０３の軸方向端部に設けられる。第１の連結形状部３０４および第２の連結形状部３０５は、第１の連結平面３１４内に延在する。
【００５８】
また、差込みコネクタ３０１は、第３の連結形状部３２５および第４の連結形状部３２６を有する。第３の連結形状部３２５は、第１の部材２０２の軸方向端部に設けられ、第２の連結平面３２９内に延在する。第３の連結形状部３２５は、第４の連結形状部３２６に係入し、第４の連結形状部３２６は、中間部材３２３に設けられる。第４の連結形状部３２６は、同様に第２の連結平面３２９上に設けられる。中間部材３２３は、第２のアタッチメント３２４を備え、この第２のアタッチメント３２４により、この場合には例えば液体の進入もしくは取り出しが可能となり、または流体ライン内へのセンサの挿入が可能となる。
【００５９】
代替または追加として、弁が、中間部材にさらに設けられ得る。この場合には、係る実施形態により、差込みコネクタは、第１の管状部材および第２の管状部材の形態の基本部材を適合化させる必要を伴わずに、追加的な弁機能を備えることが可能となる。
【００６０】
さらに、代替または追加として、加熱部材が中間部材に設けられ得る、および／または加熱ラインが、中間部材内に設けられた加熱部材アタッチメントを通して差込みコネクタ内に送られ得る。この種の解決策は、比較的高い凝固点を有する流体が流体ラインを通して送られる場合には特に好ましい。これは、特に自動車部門でしばしば使用され、多くの場合に加熱ラインまたは加熱部材を備える尿素ラインに当てはまる。
【００６１】
この場合には、第３の連結形状部３２５と第４の連結形状部３２６との間の連結は、第１の連結形状部３０４と第２の連結形状部３０５との間の連結に対応して、すなわち一体的に接合される連結部の形態で行われる。
【図１】
2015206459.tif 000003
【図２】
2015206459.tif 000004
【図３】
2015206459.tif 000005
【図４ａ】
2015206459.tif 000006
【図４ｂ】
2015206459.tif 000007
【図４ｃ】
2015206459.tif 000008
【図４ｄ】
2015206459.tif 000009
【図４ｅ】
2015206459.tif 000010
【図５】
2015206459.tif 000011
【図６】
2015206459.tif 000012
【図７】
2015206459.tif 000013
【図８】
2015206459.tif 000014
【図９】
2015206459.tif 000015
【図１０】
2015206459.tif 000016
【図１１】
2015206459.tif 000017
【外国語明細書】
2015206459000001.pdf