(57)【要約】【課題】構造物を解体あるいは構築する際の騒音が周囲に伝搬することを抑制することを可能とした仮設屋根構造を提案する。【解決手段】作業空間を囲む側壁部分２と、作業空間の上方を覆う屋根部分３とを備える仮設屋根構造１であって、側壁部分２は上部が既設建物Ｂの上端よりも上方に突出するように既設建物Ｂの外側面に設置されていて、屋根部分３の外縁部は側壁部分２の上端部に固定されており、屋根部分３は中央部が外縁部よりも低くなるように形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業空間を囲む側壁部分と、
前記作業空間の上方を覆う屋根部分と、を備える仮設屋根構造であって、
前記屋根部分の外縁部は、前記側壁部分の上部に固定されており、前記屋根部分は、中央部が前記外縁部よりも低くなるように形成されていることを特徴とする、仮設屋根構造。
【請求項２】
前記屋根部分が、断面Ｖ字状または断面弧状であることを特徴とする、請求項１に記載の仮設屋根構造。
【請求項３】
前記屋根部分の内面に、吸音材が設置されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の仮設屋根構造。
【請求項４】
前記屋根部分の前記中央部と前記外縁部との高低差が変化可能に構成されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の仮設屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設構造物を解体あるいは新設構造物を構築する際に使用する仮設屋根構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設構造物の解体は、解体作業に伴って発生する騒音や粉じん等の周囲への拡散を抑制するために、既設構造物の周囲を仮設養生により囲った状態で行う。
【０００３】
ところが、都市部での高層建物等の解体作業は、建物全体を仮設養生で覆うことが困難であるとともに、仮設養生を設置するために必要なスペースを十分に確保することができない場合があった。
【０００４】
そのため、例えば、特許文献１に示すように、既設建物の最上階に仮設屋根を設けることで、この仮設屋根と建物自体の側壁とで囲まれた空間内で解体作業を行う構造物解体方法が開発されている。この構造物解体方法によれば、解体作業に伴う騒音や粉じんによる近隣への影響を防止することができる。
このような仮設屋根の屋根材は、ほとんど傾斜がない陸屋根か、中央が外縁よりも高い切妻屋根が一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−６９１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
仮設屋根の屋根材として、薄く軽量な材料を採用すれば、コスト削減を図ることができる。
ところが、屋根材として、薄く軽量な材料を採用すると、解体作業時の騒音や振動によって屋根材が振動してしまい、ひいては当該騒音等が周囲に伝搬するおそれがあった。
かかる問題は、構造物を新設する際の仮囲いにもあてはまる。
【０００７】
本発明は、前記の問題点を解決することを目的とするものであり、構造物を解体あるいは構築する際の騒音が周囲に伝搬することを抑制することを可能とした仮設屋根構造を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の仮設屋根構造は、作業空間を囲む側壁部分と、前記作業空間の上方を覆う屋根部分とを備えるものであって、前記屋根部分の外縁部は前記側壁部分の上部に固定されており、前記屋根部分は中央部が前記外縁部よりも低くなるように形成されていることを特徴としている。
前記屋根部分は、断面Ｖ字状または断面弧状であるのが望ましい。
【０００９】
かかる仮設屋根構造によれば、屋根部分の中央部が外縁部に比べて低く窪んでいるため、解体作業時に発生する騒音等が拡散することを抑制することができる。
すなわち、陸屋根や切妻屋根に比べて、周囲から見える屋根部分の面積が小さいため、騒音等が伝搬する範囲が小さい。
【００１０】
前記屋根部分の内面に、吸音材が設置されていれば、外部への騒音等の伝搬を、より効果的に抑制することができる。
【００１１】
前記屋根部分の前記中央部と前記外縁部との高低差が変化可能に構成されていれば、解体作業の進行によって既設建物が低くなっても、外部への騒音等の伝搬を抑えることができる。
すなわち、解体作業の進行に応じて屋根部分の高低差を大きくすれば、解体作業により既設建物が低くなっても、外部から見える屋根部分の面積が大きくなることを抑制し、ひいては、騒音等が周囲に伝搬することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の仮設屋根構造によれば、構造物を解体あるいは構築する際の騒音が周囲に伝搬することを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の仮設屋根構造を示す断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は仮設屋根構造の他の形態を示す図である。
【図３】（ａ）は仮設屋根構造と受音点との関係を示す模式図、（ｂ）は従来の仮設屋根構造と受音点との関係を示す模式図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は屋根部分の傾斜角を変化させた仮設屋根構造の相対騒音レベルを示す模式図であって、（ｄ）は従来の仮設屋根構造の相対騒音レベルを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態では、既設建物Ｂを解体する場合に、本発明の仮設屋根構造１を使用する場合について説明する。
仮設屋根構造１は、図１に示すように、側壁部分２と、屋根部分３とを備えている。
【００１５】
側壁部分２は、既設建物Ｂの解体時の作業空間を囲むように形成されている。
本実施形態の側壁部分２は、上部が既設建物Ｂの上端よりも上方に突出するように、既設建物Ｂの外側面に設置されている。
【００１６】
すなわち、側壁部分２は、既設建物Ｂの上方から、解体作業中の階層（以下、「解体階ＦＫ」という）の下方の複数階を含むように、既設建物Ｂの外周囲上部を囲っている。
【００１７】
本実施形態の側壁部分２は、仮設足場を壁状に組み合わせることで形成されており、外周囲は防音シートで覆われている。なお、側壁部分２を構成する材料は限定されない。
【００１８】
側壁部分２は、解体階ＦＫの上方に横架された大梁４に固定されている。
側壁部分２と大梁４との固定方法は限定されないが、本実施形態では、側壁部分２から延設された取付部材５により側壁部分２を大梁４に固定している。
【００１９】
大梁４は、解体階ＦＫから上方に延びる仮設柱６，６の上端に横架されている。
なお、大梁４には、既設建物Ｂの既存の梁部材を使用してもよいし、別途搬入した仮設部材を利用してもよい。
【００２０】
仮設柱６は、解体階ＦＫを含めて複数階（ＦＫ−１〜ＦＫ−３）わたって、既存の床スラブに固定されている。
仮設柱６は、各階の床スラブに形成された開口部を貫通しているとともに、各床スラブの上面に敷設された水平部材７に固定されている。
【００２１】
また、仮設柱６は、ジャッキ８を備えており、上下方向に伸縮可能に形成されている。
仮設柱６が伸縮することで、大梁４が上下動するとともに、大梁４の上下動に追従して側壁部分２が上下動する。なお、仮設柱６の構成は限定されない。
【００２２】
屋根部分３は、既設建物Ｂの解体時の作業空間（解体階ＦＫ）の上方を覆っている。
屋根部分３の外縁部は、側壁部分２の上端に固定されている。なお、屋根部分３の固定位置は、側壁部分２の上部であれば限定されない。
【００２３】
屋根部分３は、その中央部が外縁部よりも低くなるように、断面Ｖ字状に形成されている。
なお、屋根部分３は、下向きに凸の断面形状であれば、断面Ｖ字状に限定されるものない。例えば、図２の（ａ）に示すように、下向きに凸の弧状に形成されていてもよい。また、屋根部分は、下辺が上辺よりも短い台形状断面であってもよい。
【００２４】
屋根部分３は、解体する既設建物Ｂに隣接する他の建物側の外縁部よりも中央部が低くなるように形成されている。すなわち、既設建物Ｂの左右に他の建物が隣接している場合には、屋根部分３は切妻屋根を逆さにしたような形状にすればよい（図２の（ｂ）参照）。また、既設建物Ｂの四方に他の建物が隣接している場合には、屋根部分３は四角錐を逆さにしたような形状にすればよい（図２の（ｃ）参照）。
【００２５】
本実施形態では、図示しない骨組に、防音シートを固定することにより屋根部分３を形成するが、屋根部分３を構成する材料は限定されない。例えば、鋼板等の板状部材を組み合わせることにより屋根部分３を形成してもよい。
【００２６】
本実施形態の屋根部分３の内面（下面）には、図示しない吸音材を設置している。
吸音材を構成する材料は限定されるものではなく、例えば、グラスウールや通気性を備えた膜を採用すればよい。
なお、吸音材は必要に応じて設置すればよい。
【００２７】
本実施形態の屋根部分３は、大梁４の上面に立設された支保部材９により下面から支持されている。また、本実施形態では、屋根部分３の中央部（下端部）が、大梁４に当接している。
なお、支保部材９は、必要に応じて配設すればよい。また、屋根部分３の中央部は必ずしも大梁４に当接している必要はない。
【００２８】
本実施形態の仮設屋根構造１は、側壁部分２と屋根部分３との角部に、作業空間の換気を行うための通気口１０が形成されている。なお、通気口１０の形状や配設ピッチ等は限定されない。
【００２９】
本実施形態の仮設屋根構造１によれば、屋根部分３の中央部が外縁部（側壁部分２の上端）に比べて低く窪んでいるため、解体作業時に発生する騒音等が拡散することを抑制することができる。
【００３０】
なお、仮設屋根構造１の外部への騒音伝搬の大きさは、受音箇所から見える屋根部分３の面積によって決定する。すなわち、受音箇所から見える屋根部分３の面積が大きいと、屋根部分３の振動により伝搬される騒音が大きい。
【００３１】
本実施形態の仮設屋根構造１によれば（図３の（ａ）参照）、従来の陸屋根の仮設屋根構造（図３の（ｂ）参照）に比べて、周囲の建物（受音箇所Ｐ）から見える屋根部分の面積が小さいため、騒音等の伝搬が小さい。
図３の（ａ）に示すように、本実施形態の仮設屋根構造１は、屋根部分３の一部分のみしか受音箇所Ｐから視認できないのにたいし、図３の（ｂ）に示すように、陸屋根により屋根部分１０１が形成された従来の仮設屋根構造１００の場合は、受音箇所Ｐから屋根部分１０１の全体を視認することができる。
【００３２】
仮設屋根構造１は、屋根部分３の側壁部分２に対する傾斜角αが小さいほど、周囲の建物への騒音伝搬の抑制効果が期待できる。例えば、図４の（ｃ）に示すように、傾斜角αが小さい場合（α＝４５°）には、従来の屋根部分（図４の（ｄ）参照）に比べて、騒音は横方向には広がらずに、上方に広がる傾向にある。したがって、屋根部分３の側壁部分２に対する傾斜角を小さくする（鋭角にする）ことで、特に解体階ＦＫと同等の高さにおいて、近隣への騒音伝搬を抑制することができる。
【００３３】
図４の（ａ）〜（ｃ）に示すように、騒音分布は、屋根部分３の傾斜角αが大きくなるに従って横方向に広がり、屋根部分３の傾斜角αが小さくなるに従って上方に広がる傾向にある。ここで、図中の等高線上の数字は、解体作業に伴う騒音の最大値を０とした場合の相対Ａ特性音圧レベル（相対騒音レベル）である。
なお、図４の（ｄ）に示すように、陸屋根の場合には、屋根部分３が傾斜している場合に比べて、騒音分布は略水平に広がる。
【００３４】
また、屋根部分３の内面（下面）に吸音材が設置されているため、外部への騒音等の伝搬をより効果的に抑制することができる。
【００３５】
屋根部分３の形状により、騒音の伝搬を抑えることを可能としているため、軽量な材料により屋根部分３を構築しても、近隣への騒音を抑制することができる。そのため、屋根部分の軽量化により、仮設柱６の小断面化や、ジャッキ８に求められる性能の低減化が可能となり、コスト削減を図ることができる。
【００３６】
既設建物Ｂの解体は、作業空間を仮設屋根構造１により覆った状態で施工するため、解体作業に伴う騒音の伝搬を抑えるとともに、近隣に粉じん等が飛散することを防止することができる。
【００３７】
また、仮設柱６を設けるための開口が各階（ＦＫ−１〜ＦＫ−３）に形成されているため、地上からの給気位置から、側壁部分２と屋根部分３との角部に設けられた通気口１０までの距離が長く、上下温度差、内外温度差を大きく取ることができる。そのため、通気口１０の開口面積が小さい場合であっても、十分な換気量（排気量）を確保することができる。ゆえに、通気口１０から騒音や粉じんが外部に拡散することを抑制できる。
【００３８】
仮設屋根構造１は、伸縮可能な仮設柱６により支持されているため、解体作業により低くなる既設建物Ｂ（作業空間）に伴って、側壁部分２および屋根部分３を下降させることができる。ゆえに、仮設屋根構造１に盛り替えに要する手間を低減することができる。
【００３９】
以上、本発明に係る実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【００４０】
例えば、前記実施形態では、既設建物の解体工事に仮設屋根構造を使用する場合について説明したが、仮設屋根構造は、新設構造物の構築時に使用してもよい。また、解体する構造物は建物に限定されない。
【００４１】
また、屋根部分の中央部と外縁部との高低差（屋根部分の側壁部分に対する傾斜角）が変化可能に構成されていてもよい。
このようにすることで、解体作業の進行によって、既設建物（仮設屋根構造の位置）が低くなっても、外部への騒音の伝搬を抑制することができる。
すなわち、解体作業の進行に応じて屋根部分の高低差を大きくすることで、解体作業により既設建物が低くなっても、外部から見える屋根部分の面積が大きくなることを抑制し、ひいては、騒音等が周囲に伝搬することを抑制することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１    仮設屋根構造
２    側壁部分
３    屋根部分
４    大梁
５    取付部材
６    仮設柱
７    水平部材
８    ジャッキ
９    支保部材
１０  通気口
Ｂ    既設建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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