(57)【要約】【課題】電界応答性の発現を抑制した表示用白色粒子を提供すること。【解決手段】無機白色粒子と、前記無機白色粒子を被覆し、オレフィンを少なくとも重合した重合体を構成要素とする被覆層と、を有する表示用白色粒子である。表示用白色粒子は、例えば、表示媒体１２の反射粒子群３６の粒子として適用される。【選択図】図１
2015184573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機白色粒子と、
前記無機白色粒子を被覆し、オレフィンを少なくとも重合した重合体を構成要素とする被覆層と、
を有する表示用白色粒子。
【請求項２】
前記被覆層の表面に、シリコーン系高分子分散剤が付着又は被覆されている請求項１に記載の表示用白色粒子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の表示用白色粒子を含む白色粒子群と、
前記白色粒子群を分散するための分散媒と、
を有する表示用粒子分散液。
【請求項４】
電界に応じて泳動する泳動粒子を含む泳動粒子群を更に有する請求項３に記載の表示用粒子分散液。
【請求項５】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入され、電界に応じて泳動する泳動粒子を含む泳動粒子群と、
前記一対の基板間に封入され、請求項１又は２に記載の表示用白色粒子を含む白色粒子群と、
前記一対の基板間に封入され、前記泳動粒子群及び前記白色粒子群を分散するための分散媒と、
を有する表示媒体。
【請求項６】
請求項５に記載の表示媒体と、
前記一対の基板間に電界を形成する電界形成手段と、
を備える表示装置。
【請求項７】
少なくとも一方が透光性を有する一対の電極と、
前記一対の電極間に封入され、電界に応じて泳動する泳動粒子を含む泳動粒子群と、
前記一対の電極間に封入され、請求項１又は２に記載の表示用白色粒子を含む白色粒子群と、
前記一対の電極間に封入され、前記泳動粒子群及び前記白色粒子群を分散するための分散媒と、
を有する表示媒体。
【請求項８】
請求項７に記載の表示媒体と、
前記一対の電極間に電界を形成する電界形成手段と、
を備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示用白色粒子、表示用粒子分散液、表示媒体、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繰り返し書き換えが可能な表示媒体として、泳動粒子を用いた表示媒体が知られている。この表示媒体は、例えば一対の基板と、一対の基板間に形成された電界に応じて基板間を移動可能に該基板間に封入された粒子と、を含んで構成されている。また、表示媒体には、白色を表示するために、白色粒子を基板間に封入することがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、顔料をビニルナフタレンの重合体で被覆した白色の複合粒子が提案されている。
【０００４】
なお、接着剤用途の粒子として、特許文献２には、オレフィンと、グリシジル基とエチレン性二重結合とを併せ持つモノマーとを必須成分として共重合して成る共重合体と、無機粒子とを含有する粒子が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２２４６８号公報
【特許文献２】特開平１１−１９９７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、電界応答性の発現を抑制した表示用白色粒子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【０００８】
請求項１に係る発明は
無機白色粒子と、
前記無機白色粒子を被覆し、オレフィンを少なくとも重合した重合体を構成要素とする被覆層と、
を有する表示用白色粒子。
【０００９】
請求項２に係る発明は
前記被覆層の表面に、シリコーン系高分子分散剤が付着又は被覆されている請求項１に記載の表示用白色粒子。
【００１０】
請求項３に係る発明は
請求項１又は２に記載の表示用白色粒子を含む白色粒子群と、
前記白色粒子群を分散するための分散媒と、
を有する表示用粒子分散液。
【００１１】
請求項４に係る発明は
電界に応じて泳動する泳動粒子を含む泳動粒子群を更に有する請求項３に記載の表示用粒子分散液。
【００１２】
請求項５に係る発明は
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入され、電界に応じて泳動する泳動粒子を含む泳動粒子群と、
前記一対の基板間に封入され、請求項１又は２に記載の表示用白色粒子を含む白色粒子群と、
前記一対の基板間に封入され、前記泳動粒子群及び前記白色粒子群を分散するための分散媒と、
を有する表示媒体。
【００１３】
請求項６に係る発明は
請求項５に記載の表示媒体と、
前記一対の基板間に電界を形成する電界形成手段と、
を備える表示装置。
【００１４】
請求項７に係る発明は
少なくとも一方が透光性を有する一対の電極と、
前記一対の電極間に封入され、電界に応じて泳動する泳動粒子を含む泳動粒子群と、
前記一対の電極間に封入され、請求項１又は２に記載の表示用白色粒子を含む白色粒子群と、
前記一対の電極間に封入され、前記泳動粒子群及び前記白色粒子群を分散するための分散媒と、
を有する表示媒体。
【００１５】
請求項８に係る発明は
請求項７に記載の表示媒体と、
前記一対の電極間に電界を形成する電界形成手段と、
を備える表示装置。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、ビニルナフタレンの重合体を構成要素とする被覆層を有する場合に比べ、電界応答性の発現を抑制した表示用白色粒子を提供できる。
請求項２に係る発明によれば、表面にシリコーン系高分子分散剤が付着又は被覆されていない場合に比べ、分散性に優れた表示用白色粒子が提供される。
請求項３、又は４に係る発明によれば、ビニルナフタレンの重合体を構成要素とする被覆層を有する表示用白色粒子を適用した場合に比べ、表示白色粒子の電界応答性の発現を抑制した表示用粒子分散液を提供できる。
請求項５、６、７又は８に係る発明によれば、ビニルナフタレンの重合体を構成要素とする被覆層を有する表示用白色粒子を適用した場合に比べ、表示用白色粒子の電界応答性の発現に起因する混色表示を抑制した表示媒体、及び表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１９】
＜表示用白色粒子＞
本実施形態に係る表示用白色粒子は、無機白色粒子と、無機白色粒子を被覆する被覆層と、を有して構成されている。そして、被覆層は、オレフィンを少なくとも重合した重合体を構成要素としている。
【００２０】
ここで、従来、表示媒体では背景色を白色とする場合、その白色表示を維持する観点から、表示用白色粒子は分散媒中に浮遊した状態を維持することが好ましい。
しかしながら、酸化チタン粒子等に代表される無機白色粒子は、高屈折率を有することから白色度の高い表示が実現されるものの、その電荷量が高いことから高い電界応答性を有しており、電界による泳動速度が速くなる。その結果、他色の泳動粒子（表示用粒子）と共に表示媒体の表示面側へと泳動してしまい混色表示の原因ともなっているのが現状である。
【００２１】
一方、表示用白色粒子として、ビニルナフタレンの重合体で無機粒子を被覆した白色粒子も知られている。ビニルナフタレン等に代表されるスチレン骨格を持つ単量体の重合体を表面に持つ白色粒子は、帯電性が低く、電界応答性が低減される。
しかしながら、この白色粒子は、重合体中の芳香環の光吸収により重合体の分解が進行し、その分解に伴って、ケトン基等の極性基を生成することがある。白色粒子の表面において、極性基が生成すると、極性基が分極し、白色粒子が電荷を帯びて、電界応答性を発現する。そして、このスチレン骨格を持つ単量体の重合体の芳香環の光の吸収波長は、例えば、４００ｎｍ前後から紫外域にかけて有しており、紫外線カットフィルターを表示媒体に設けても、重合体の分解が進行を防げられない。このため、スチレン骨格を持つ単量体の重合体を表面に持つ粒子も、経時的には、他色の泳動粒子（表示用粒子）と共に表示媒体の表示面側へと泳動してしまい混色表示の原因となる。
さらに長波長域のカットフィルターを用いると、フィルター自体の着色が表示品質を阻害することになってしまう。
【００２２】
これに対して、本実施形態に係る表示用白色粒子では、オレフィンを重合性化合物として含む重合体を構成要素とする被覆層を、無機白色粒子の表面に被覆する。オレフィンを重合性化合物として含む重合体の光の吸収波長は、紫外線カットフィルターでカットできる３５０ｎｍ前後以下である。このため、表示用白色粒子の電界応答性の発現が低減される。
なお、オレフィンを重合性化合物として含む重合体は、低帯電性を示す材料であるため、無機白色粒子が高帯電性を示しても、表示用白色粒子としては電界応答性が低減される。つまり、電界による泳動速度が低減される。
その結果、本実施形態に係る表示用白色粒子を適用した表示媒体（及び表示装置）では、表示用白色粒子の電界による泳動が生じ難くなる。つまり、表示用白色粒子の電界応答性の発現に起因する混色表示が抑制される。
【００２３】
以下、各成分について説明する。
【００２４】
（無機白色粒子）
無機白色粒子としては、例えば、酸化チタン粒子、酸化ケイ素粒子、酸化亜鉛粒子、酸化スズ粒子等の金属酸化物粒子が挙げられる。これらの中でも、屈折率が高く、高い白色度の表示を実現する観点から、酸化チタン粒子がよい。
無機白色粒子は、疎水化処理等の表面処理が施されていてもよい。疎水化処理剤としては、シランカップリング剤等の周知の処理剤が挙げられる。
【００２５】
（被覆層）
被覆層は、オレフィンを重合性化合物の一つとして含む重合体を構成要素としている。つまり、被覆層は、オレフィンを少なくとも重合した重合体を含む。
【００２６】
被覆層の構成要素となる重合体は、オレフィンの重合体であってもよいし、オレフィンと他の重合性化合物との共重合体であってもよい。なお、オレフィンの重合体は、１種のオレフィンの重合体であってもよいし、２種以上のオレフィンの共重合体であってもよいが、脂環式オレフィンが共重合されているものが特に好ましい。
【００２７】
−オレフィン−
オレフィンとしては、直鎖状又は分岐状の脂肪族オレフィン、脂環式オレフィンが挙げられる。
直鎖状又は分岐状の脂肪族オレフィンとしては、炭素数２以上１８以下（好ましくは炭素数２以上１２以下）の脂肪族オレフィンが挙げられる。具体的には、脂肪族オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等のα−オレフィンが挙げられる。
脂環式オレフィンとしては、炭素数４以上８以下（好ましくは炭素数４以上６以下）の脂環式オレフィンが挙げられる。具体的には、脂環式オレフィンとしては、例えば、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。
なお、オレフィンは、１種単独で用いてもよいし、２以上併用してもよい。
【００２８】
オレフィンを重合性化合物の一つとして含む重合体（ポリオレフィン）としては、電界応答性の発現低減、入手性等の点から、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマーが特に好ましい。具体的なシクロオレフィンポリマーとしては、ゼオノア１０２０Ｒ、ゼオノア１０６０Ｒ、ゼオネックス４８０、ゼオネックス４８０Ｒ、ゼオネックスＥ４８Ｒ、ゼオネックスＦ５２Ｒ、ゼオネックス３３０Ｒ、ゼオネックスＲＳ４２０（以上、日本ゼオン（株）製））等が挙げられる。具体的なシクロオレフィンコポリマーとしては、ＴＯＰＡＳ５０１３Ｌ−１０、ＴＯＰＡＳ６０１３ＥＣ−０１、ＴＯＰＡＳ６０１３Ｆ−０４、ＴＯＰＡＳ６０１３Ｌ−１７、ＴＯＰＡＳ６０１３Ｍ−０７、ＴＯＰＡＳ６０１３Ｓ−０４、ＴＯＰＡＳ６０１５Ｓ−０４、ＴＯＰＡＳ６０１７Ｓ−０４、ＴＯＰＡＳ８００７Ｆ−０４、ＴＯＰＡＳ８００７Ｆ−５００、ＴＯＰＡＳ８００７Ｓ−０４、ＴＯＰＡＳ９５０６Ｆ−０４、ＴＯＰＡＳ９５０６Ｆ−５００（以上、ポリプラスチックス（株）製）等が挙げられる。
【００２９】
次に、表示用白色粒子の他の態様について説明する。
表示用白色粒子は、分散媒中での分散性を高める点から、表面にシリコーン系高分子分散剤が被覆又は付着していてもよい。つまり、被覆層の表面に、シリコーン系高分子分散剤が被覆又は付着していてもよい。
【００３０】
シリコーン系高分子分散剤としては、シリコーン鎖を持つ高分子化合物である。シリコーン系高分子分散剤としては、少なくともシリコーン鎖を持つ重合性化合物を重合した重合体が挙げられる。シリコーン系高分子分散剤が表示用白色粒子の表面に存在（被覆層の表面に被覆又は付着）することで表示用白色粒子の分散性が高まる。
【００３１】
シリコーン系高分子分散剤は、シリコーン鎖を持つ重合性化合物と他の重合性化合物との共重合体であってもよい。シリコーン鎖を持つ重合性化合物と共重合し得る他の重合性化合物としては、例えば、反応性基（架橋性基）を持たない重合性化合物、反応性基（架橋性基）を持つ重合性化合物が挙げられる。特に、他の重合性化合物として反応性基を持つ重合性化合物を用いると、重合体自体が架橋した状態で、白色粒子（その被覆層）の表面に付着又は被覆されることとなる。
【００３２】
・シリコーン鎖を持つ重合性化合物
シリコーン鎖を持つ重合性化合物としては、直鎖型のシリコーン化合物、分岐型のシリコーン化合物等の周知の化合物が挙げられる。特に、分岐型のシリコーン化合物を適用すると、表示用白色粒子の固着が抑えられ易い点で好適である。
なお、シリコーン鎖を持つ重合性化合物は、モノマーを用いてもよいし、マクロモノマーを用いてもよい。この「マクロモノマー」とは、重合性官能基を持ったオリゴマー（重合度２以上３００以下程度）あるいはポリマーの総称であり、高分子と単量体（モノマー）との両方の性質を有するものである。また、シリコーン鎖を持つ重合性化合物は単独で用いてもよいし、複数を併用してもよい。
【００３３】
直鎖型のシリコーン化合物としては、例えば、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーン化合物（下記構造式（１）で表されるシリコーン化合物。例えば、ＪＮＣ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越化学工業社製：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，Ｘ−２２−２４２６，Ｘ−２２−２４７５等）が挙げられる。
分岐型のシリコーン化合物としては、例えば、下記構造式（２）〜（７）で表されるシリコーン化合物等が挙げられる。
【００３４】
【化１】
2015184573.tif 000003
【００３５】
構造式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ１’は、水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。ｍは自然数（例えば１以上１０００以下、好ましくは３以上１００以下）を表す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００３６】
【化２】
2015184573.tif 000004
【００３７】
【化３】
2015184573.tif 000005
【００３８】
【化４】
2015184573.tif 000006
【００３９】
構造式（２）、（３）、（５）、（６）、（７）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は炭素数１以上４以下のフルオロアルキル基を表す。Ｒ８は、水素原子、又はメチル基を表す。ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立に、１以上１０００以下の整数を表す。ｘは、１以上３以下の整数を表す。
【００４０】
構造式（４）中、Ｒ１’は、水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。ｍは自然数（例えば１以上１０００以下、好ましくは３以上１００以下）を表す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００４１】
構造式（２）及び（５）で表されるシリコーン化合物は、Ｒ１及びＲ５がブチル基で、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７がメチル基で、Ｒ８がメチル基で、ｐ及びｑがそれぞれ独立に１以上５以下の整数で、ｘが１以上３以下の整数である態様が好ましい。
【００４２】
構造式（３）及び（６）で表されるシリコーン化合物は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０がメチル基で、Ｒ８が水素原子又はメチル基で、ｐ、ｑ及びｒがそれぞれ独立に１以上３以下の整数で、ｘが１以上３以下の整数である態様が好ましい。
【００４３】
構造式（７）で表されるシリコーン化合物は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０がメチル基で、Ｒ８が水素原子又はメチル基で、ｐ及びｑがそれぞれ独立に１以上５以下の整数で、ｘが１以上３以下の整数である態様が好ましい。
【００４４】
構造式（２）で表されるシリコーン化合物としては、例えば、Ｇｅｌｅｓｔ社製のＭＣＳ−Ｍ１１、ＭＦＳ−Ｍ１５等が挙げられる。構造式（３）で表されるシリコーン化合物としては、例えば、Ｇｅｌｅｓｔ社製のＲＴＴ−１０１１、信越化学工業社製のＸ２２−２４０４等が挙げられる。構造式（４）で表されるシリコーン化合物としては、例えば、Ｇｅｌｅｓｔ社製のＭＣＲ−Ｖ２１等が挙げられる。構造式（５）で表されるシリコーン化合物としては、例えば、Ｇｅｌｅｓｔ社製のＭＣＳ−Ｖ１２等が挙げられる。構造式（６）で表されるシリコーン化合物としては、例えば、Ｇｅｌｅｓｔ社製のＶＴＴ−１０６等が挙げられる。構造式（７）で表されるシリコーン化合物としては、例えば、Ｇｅｌｅｓｔ社製のＲＭＳ−０４４、ＲＭＳ−０３３、ＲＭＳ−０８３等が挙げられる。以下にこれらのシリコーン化合物の代表的な構造式を示す。
【００４５】
【化５】
2015184573.tif 000007
【００４６】
ＭＣＳ−Ｍ１１は、上記の構造式においてｍ及びｎがそれぞれ独立に２以上４以下の整数であり、その分子量が８００以上１０００以下である。
【００４７】
【化６】
2015184573.tif 000008
【００４８】
ＲＴＴ−１０１１は、上記の構造式で表わされる化合物である。
【００４９】
【化７】
2015184573.tif 000009
【００５０】
Ｘ２２−２４０４は、上記の構造式で表わされる化合物である。
【００５１】
【化８】
2015184573.tif 000010
【００５２】
ＭＣＲ−Ｖ２１は、上記の構造式においてｍが７２以上８５以下の整数であり、その分子量が５５００以上６５００以下である。
【００５３】
【化９】
2015184573.tif 000011
【００５４】
ＭＣＳ−Ｖ１２は、上記の構造式においてｍ及びｎが６以上１０以下の整数であり、その分子量が１２００以上１４００以下である。
【００５５】
【化１０】
2015184573.tif 000012
【００５６】
ＶＴＴ−１０６は、上記の構造式で表わされる化合物である。
【００５７】
・反応性基（架橋性基）を持たない重合性化合物
反応性基（架橋性基）を持たない重合性化合物としては、一般的な重合性化合物であれば特に制限はないが、例えば、スチレン、ビニルナフタレン、ビニルビフェニル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。
反応性基（架橋性基）を持たない重合性化合物としては、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、ビニルカルバゾール、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、ブタジエン、ビニルピロリドン等も挙げられる。
なお、「（メタ）アクリル」との表記は「アクリル、メタクリル」、「（メタ）アクリロ」との表記は「アクリロ、メタクリロ」、「（メタ）アクリレート」との表記は「アクリレート、メタクリレート」の双方の表記を意味している。
【００５８】
・反応性基（架橋性基）を持つ重合性化合物
反応性基（架橋性基）を持つ重合性化合物としては、例えば、エポキシ基を有するグリシジル（メタ）アクリレート、イソシアネート基を有するイソシアネート系モノマー（例えば、昭和電工：カレンズＡＯＩ（２−イソシアナトエチルアクリラート）、カレンズＭＯＩ（２−イソシアナトエチルメタクリレート））、ブロックされたイソシアネート基を有するイソシアネート系モノマー（例えば、昭和電工：カレンズＭＯＩ−ＢＭ（メタクリル酸２−（０−［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル）、カレンズＭＯＩ−ＢＰ（２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルメタクリレート））等が挙げられる。
なお、ブロックされたイソシアネート基とは、例えば、イソシアネート基が置換基と反応した状態となっており、イソシアネート基が加熱によって脱離する置換基と反応し状態となっているものである。これにより、イソシアネート基の反応性が抑制され、加熱により置換基が離脱すると反応する状態となる。
【００５９】
シリコーン系高分子分散剤において、シリコーン鎖を持つ重合性化合物は、重合体全体に対して１０質量％以上９０質量％以下（好ましくは２０質量％以上８０質量％以下）とすることがよい。
ことがよい。
【００６０】
シリコーン系高分子分散剤の重量平均分子量としては、２００００以上１０００００以下が好ましく、より好ましくは３００００以上６００００以下である。
重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した値である。以下、同様である。
【００６１】
次に、表示用白色粒子の特性について説明する。
表示用白色粒子の体積平均粒径は、例えば、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることがよく、好ましくは０．１５μｍ以上５μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以上１μｍ以下であることがよい。
なお、粒子の体積平均粒径は、大塚電子株式会社製「ＦＰＡＲ−１０００：粒径アナライザー」で測定した値である。
【００６２】
表示用白色粒子において、無機白色粒子に対する被覆層の被覆量は、例えば、無機白色粒子の質量に対して１質量％以上９９質量％以下であることがよく、好ましくは５質量％以上８０質量％以下である。
この被覆層の被覆量は、例えば、次のようにして求められる。一つは作製した表示用白色粒子を遠心沈降させて、その質量を測定することで無機白色粒子材料量に対する増加量分として算出する。その他には粒子の組成分析、熱重量分析から算出してもよい。
【００６３】
次に、表示用白色粒子の製造方法について説明する。
表示用白色粒子の製造方法の一例としては、例えば、次に示すコアセルベーション法が挙げられるが、これに限られるわけではない。
まず、オレフィンを少なくとも重合した重合体、無機白色粒子を、第１溶媒に混合し、重合体が溶解した混合液を調製する。
ここで、第１溶媒は、後述する第２溶媒（連続相を形成し得る貧溶媒）中で分散相を形成し得る良溶媒であり、第２溶媒よりも沸点が低く且つ、重合体を溶解する溶媒から選択する。第１溶媒としては、例えば、水、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、メタノール、エタノール、ブタノール、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。
【００６４】
次に、得られた混合液を、重合体が不溶な第２溶媒と混合し、攪拌して、第２溶媒を連続相として混合液を乳化し、無機白色粒子の表面に重合体を析出させる。
そして、加熱等により、乳化液中の第１溶媒を除去（乾燥）して、無機白色粒子の表面が重合体で被覆された表示用白色粒子が第２溶媒に分散した分散液を得る。
ここで、第２溶媒は、分散相となる第１溶媒に対して連続相を形成し得る貧溶媒であり、第１溶媒よりも沸点が高く且つ、重合体が不溶な溶媒から選択する。第２溶媒としては、例えば、得られる表示用白色粒子を分散させるための分散媒が挙げられる。
【００６５】
＜表示用粒子分散液＞
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、本実施形態に係る表示用白色粒子を含む白色粒子群と、白色粒子群を分散するための分散媒と、を有する。
なお、表示用粒子分散液には、電界に応じて泳動する泳動粒子を含む泳動粒子群を更に有してもよい。また、表示用粒子分散液には、必要に応じて、帯電制御剤等の他の周知の添加剤を含んでいてもよい。
【００６６】
−泳動粒子−
泳動粒子としては、電界に応じて分散媒中を泳動する周知の粒子が挙げられる。
例えば、泳動粒子としては、例えば、樹脂粒子、これらの樹脂粒子の表面に着色剤を固定した粒子、樹脂中に着色剤を含有する粒子等が挙げられる。泳動粒子としては、その他、絶縁性の金属酸化物粒子（例えばガラスビーズ、アルミナ、酸化チタン等の粒子）、プラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子等も挙げられる。
【００６７】
泳動粒子に使用する熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン； 酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル； アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類； ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体、又はこれらの共重合体からなる樹脂が挙げられる。
泳動粒子に使用する熱硬化性樹脂としては、例えば、ジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合体や架橋ポリメチルメタクリレート等の架橋樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００６８】
泳動粒子に使用する代表的な樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【００６９】
泳動粒子に使用する着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等が挙げられる。
着色剤としては、例えば、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。
着色剤として具体的には、例えば、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして挙げられる。
【００７０】
着色剤の含有量としては、例えば、泳動粒子を構成する樹脂に対し１０質量％以上９９質量％以下がよく、好ましくは３０質量％以上８０質量％以下である。
【００７１】
泳動粒子には、必要に応じて、帯電制御剤を含んでもよい。帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが挙げられ、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮＥ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子が挙げられる。
【００７２】
泳動粒子の表面には、反応性基を持つシリコーン化合物により表面処理が施されていてもよい。つまり、泳動粒子は、当該泳動粒子をコア粒子とし、このコア粒子の表面にシリコーン化合物の被覆層を有するコア・シェル構造の粒子であってもよい。
なお、コア・シェル構造の粒子の場合、コア粒子は、シリコーン化合物の反応性基と反応する反応性基（例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボニル基、アミノ基等）を持つ樹脂を含むことがよい。このような反応性基を持つ樹脂としては、例えば、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ゼラチン、寒天等が好適に挙げられる。
また、シリコーン化合物が帯電性基を持つ場合、コア粒子は、帯電性基を有さない樹脂を含んで構成されていてもよい。
泳動粒子の表面には、必要に応じて、外添剤を付着させてもよい。外添剤の色は、泳動粒子の色に影響を与えないように、透明であることが好ましい。
外添剤としては、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、アルミナ等の金属酸化物等の無機粒子が挙げられる。外添剤は、泳動粒子の帯電性、流動性、及び環境依存性等を調整するために、これらをカップリング剤やシリコーンオイルで表面処理してもよい。
カップリング剤としては、アミノシラン系カップリング剤、アミノチタン系カップリング剤、ニトリル系カップリング剤等の正帯電性のものと、窒素原子を含まない（窒素以外の原子で構成される）シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、エポキシシランカップリング剤、アクリルシランカップリング剤等の負帯電性のものが挙げられる。
シリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイル等の正帯電性のものと、ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスルホン変性シリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の負帯電性のものが挙げられる。
なお、これらカップリング剤やシリコーンオイルは、外添剤の所望の抵抗に応じて選択される。
【００７３】
外添剤の一次粒子は、例えば、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることがよく、好ましくは５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であるが、これに限定されない。
【００７４】
外添剤の外添量は、例えば、泳動粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上３質量部以下であることがよく、好ましくは０．０５質量部以上１質量部以下である。
外添剤の外添量は、泳動粒子の粒径と外添剤の粒径の兼ね合いから調整することがよい。そして、外添剤の外添量を上記範囲にすると、泳動粒子表面から外添剤の少なくとも一部が遊離し、これが他方の泳動粒子の表面に付着して、所望の帯電特性が得られなくなるのが防止され易くなる点で有利である。
【００７５】
外添剤は、複数種類の泳動粒子の何れか１種にだけ添加してもよいし、複数種又は全種類の泳動粒子へ外添してもよい。全泳動粒子の表面に外添剤を添加する場合は、泳動粒子表面に外添剤を衝撃力で打込んだり、泳動粒子表面を加熱して外添剤を泳動粒子表面に強固に固着したりすることが好ましい。これにより、外添剤が泳動粒子から遊離し、異極性の外添剤が強固に凝集して、電界で解離させることが困難な外添剤の凝集体を形成することが防止され、ひいては画質劣化が防止され易くなる点で有利である。
【００７６】
泳動粒子の体積平均粒径は、例えば、０．０５μｍ以上２０μｍ以下であることがよく、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下である。なお、泳動粒子の大きさは、特に制限はなく、用途に応じて、好ましい範囲が決定される。
【００７７】
泳動粒子を製造する方法としては、従来公知のどの方法を用いてもよい。具体的には、例えば、以下に示す方法が挙げられる。
１）特開平７−３２５４３４公報記載のように、樹脂、顔料及び必要に応じて帯電制御剤を目的とする混合比になるように計量し、樹脂を加熱溶融させた後に顔料を添加して混合、分散させ、冷却した後、ジェットミル、ハンマーミル、ターボミル等の粉砕機により、泳動粒子を製造する方法。
２）懸濁重合、乳化重合、分散重合等の重合法やコアセルベーション、メルトディスパージョン、エマルジョン凝集法により、泳動粒子を製造する方法。
３）樹脂が可塑性を有している場合、分散媒が沸騰せず、かつ、樹脂、着色剤及び必要に応じて帯電制御剤の少なくとも一方の分解点よりも低温で、樹脂、着色剤、分散媒及び必要に応じて帯電制御剤の原材料を分散及び混錬して、粒子を製造する方法（具体的には、泳動粒子は、例えば、流星型ミキサー、ニーダー等で樹脂、着色剤、及び必要に応じて帯電制御剤を分散媒中で加熱溶融し、樹脂の溶媒溶解度の温度依存性を利用して、溶融混合物を撹拌しながら冷却し、凝固／析出させて、泳動粒子を製造する方法）。
４）分散及び混練のための粒状メデイアを装備した適当な容器、例えばアトライター、加熱したボールミル等の加熱された振動ミル中に上記の原材料を投入し、この容器を好ましい温度範囲、例えば８０℃以上１６０℃以下で分散及び混練して、粒子を作製する方法。
【００７８】
なお、粒状メデイアとしては、例えば、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼、アルミナ、ジルコニア、シリカ等が好ましく用いられる。粒状メデイアを利用した方法によって、泳動粒子を製造するには、あらかじめ流動状態にした原材料をさらに粒状メデイアによって容器内に分散させた後、分散媒を冷却して分散媒から着色剤を含む樹脂を沈殿させることがよい。粒状メデイアは、冷却中及び冷却後にも引き続き運動状態を保ちながら、剪断及び／又は、衝撃を発生させ、得られる泳動粒子の粒径を小さくすることがよい。
【００７９】
−分散媒−
分散媒としては、表示媒体用に利用される各種分散媒が適用されるが、低誘電溶媒（例えば誘電率５．０以下、好ましくは３．０以下）が選択されることがよい。分散媒は、低誘電溶媒以外の溶媒を併用してもよいが、５０体積％以上の低誘電溶媒を含むことがよい。なお、低誘電溶媒の誘電率は、誘電率計（日本ルフト製）により求められる。
【００８０】
低誘電溶媒としては、例えば、パラフィン系炭化水素溶媒、シリコーンオイル、フッ素系液体など石油由来高沸点溶媒が挙げられるが、粒子を構成する共重合体の種類に応じて選択されることがよい。
具体的には、例えば、特定反応性化合物としてシリコーン鎖を持つ反応性化合物を適用する場合、分散媒としてはシリコーンオイルを選択することがよい。また、特定反応性化合物としてアルキル鎖を持つ反応性化合物を適用する場合、分散媒としてはパラフィン系炭化水素溶媒を選択することがよい。無論、これに限られるわけではない。
【００８１】
シリコーンオイルとして具体的には、シロキサン結合に炭化水素基が結合したシリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、ジエチルシリコーンオイル、メチルエチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル等）が挙げられる。これらの中も、ジメチルシリコーンが特に好ましい。
【００８２】
パラフィン系炭化水素溶媒としては、炭素数２０以上（沸点８０℃以上）のノルマルパラフィン系炭化水素、イソパラフィン系炭化水素が挙げられるが、安全性、揮発性等の理由から、イソパラフィンを用いることが好ましい。具体的には、シェルゾル７１（シェル石油製）、アイソパーＯ、アイソパーＨ、アイソパーＫ、アイソパーＬ、アイソパーＧ、アイソパーＭ（アイソパーはエクソン社の商品名）やアイピーソルベント（出光石油化学製）等が挙げられる。
【００８３】
−帯電制御剤−
帯電制御剤としては、イオン性若しくは非イオン性の界面活性剤、親油性部と親水性部からなるブロック若しくはグラフト共重合体類、環状、星状若しくは樹状高分子（デンドリマー）等の高分子鎖骨格を持った化合物、サリチル酸の金属錯体、カテコールの金属錯体、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、重合性シリコーンマクロマー（ＪＮＣ社製サイラプレーン）とアニオンモノマー又はカチオンポリマーとの共重合体等が挙げられる。
イオン性及び非イオン性の界面活性剤としては、より具体的には以下が挙げられる。ノニオン活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド等が挙げられる。アニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸等が挙げられる。カチオン界面活性剤としては、第一級ないし第三級のアミン塩、第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００８４】
これら帯電制御剤は、粒子固形分に対して０．０１質量％以上、２０質量％以下で用いることが好ましく、特に０．０５質量％以上１０質量％以下で用いることが好ましい。
【００８５】
−周知の添加剤−
周知の添加剤としては、酸、アルカリ、塩、分散剤、分散安定剤、安定剤、抗菌剤、防腐剤等が挙げられる。
【００８６】
−その他−
泳動粒子の濃度は、目的とする表示色が得られる濃度であれば特に限定されるものではなく、例えば、０．０１質量％以上５０質量％以下であることがよい。
なお、泳動粒子の濃度は、表示装置の一対の基板間（又は電極、以下同様）に封入された状態での表示用粒子分散液中の濃度としても上記範囲であることがよい。また、泳動粒子の濃度は、表示装置の一対の基板間の距離）により調整することが有効である。目的とする色相を得るために、表示装置の一対の基板間の距離が大きくなるほど粒子濃度は少なくなり、当該距離が小さくほど粒子濃度は多くなる。
【００８７】
表示用白色粒子の濃度は、例えば、１体積％以上５０体積％以下であることがよく、好ましくは２体積％以上３０体積％以下である。
表示用白色粒子の濃度を上記範囲にすると、表示用白色粒子の色表示の反射率を高めつつ、表示用白色粒子の分散による分散媒の粘度上昇を抑え、泳動粒子による駆動特性（例えば表示応答性）の低下も抑制され易くなる点で有利である。
なお、表示用白色粒子の濃度は、表示装置の一対の基板間（又は電極、以下同様）に封入された状態での表示用粒子分散液中の濃度としても上記範囲であることがよい。また、表示用白色粒子の濃度は、画像表示装置の一対の基板間の距離）により調整することが有効である。目的とする色相を得るために、表示装置の一対の基板間の距離が大きくなるほど粒子濃度は少なくなり、当該距離が小さくほど粒子濃度は多くなる。
【００８８】
本実施形態に係る表示用分散液は、粒子群及び分散液がカプセルに内包されていてもよい。つまり、本実施形態に係る表示用分散液は、カプセル粒子として、表示装置（表示媒体）の基板（又は電極）間に配置する態様であってもよい。
【００８９】
＜表示用白色粒子、及びそれを含む表示用粒子分散液の用途＞
本実施形態に係る表示用白色粒子（及び表示用粒子分散液）は、電気泳動方式の表示媒体（電気泳動方式の調光媒体（調光素子）を含む）に利用される。なお、電気泳動方式の表示媒体としては、公知である電極（基板）面の対向方向に粒子群を移動させる方式、それとは異なり電極（基板）面に沿った方向に移動させる方式（いわゆるインプレーン型素子）、又はこれらを組み合わせたハイブリッド素子がある。
なお、本実施形態に係る表示用粒子分散液において、電界に応じて移動する泳動粒子として色や帯電極性の異なる複数種の粒子を混合して使用すれば、カラー表示が実現される。
【００９０】
＜電気泳動表示媒体、電気泳動表示装置＞
以下、本発明の表示媒体及び表示装置の一例である実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００９１】
図１は、本実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図２は、本実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
なお、本実施形態に係る表示装置１０は、その表示媒体１２の分散媒５０と粒子群３４と反射粒子群３６とを含む粒子分散液として、上記本実施形態に係る表示用粒子分散液を適用する形態である。つまり、分散媒５０に、粒子群３４の粒子として上記泳動粒子、反射粒子群３６の粒子として本実施形態に係る表示用白色粒子を分散させた形態である。
【００９２】
本実施形態に係る表示装置１０は、図１に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６（例えば電源）と、制御部１８と、を含んで構成されている。
【００９３】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を特定間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子群３６を含んで構成されている。
【００９４】
上記セルとは、表示基板２０と、背面基板２２と、間隙部材２４と、によって囲まれた領域を示している。このセル中には、分散媒５０が封入されている。粒子群３４は、複数の粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を反射粒子群３６の間隙を通じて移動する。
【００９５】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように間隙部材２４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を、画素毎の表示を行うように構成してもよい。
【００９６】
また、本実施形態では、説明を簡易化するために、１つのセルに注目した図を用いて本実施形態を説明する。以下、各構成について詳細に説明する。
【００９７】
まず、一対の基板について説明する。
表示基板２０は、支持基板３８上に、表面電極４０及び表面層４２を順に積層した構成となっている。背面基板２２は、支持基板４４上に、背面電極４６及び表面層４８を積層した構成となっている。
【００９８】
表示基板２０、又は表示基板２０と背面基板２２との双方は、透光性を有している。ここで、本実施形態における透光性とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示している。
【００９９】
支持基板３８及び支持基板４４の材料としては、ガラスや、プラスチック、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【０１００】
表面電極４０及び背面電極４６の材料としては、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が挙げられる。表面電極４０及び背面電極４６は、これらの単層膜、混合膜又は複合膜のいずれであってもよい。表面電極４０及び背面電極４６の厚さは、例えば、１００Å以上２０００Å以下であることがよい。背面電極４６及び表面電極４０は、例えば、マトリックス状、又はストライプ状に形成されていてもよい。
【０１０１】
また、表面電極４０を支持基板３８に埋め込んでもよい。また、背面電極４６を支持基板４４に埋め込んでもよい。この場合、支持基板３８及び支持基板４４の材料を粒子群３４の各粒子の組成等に応じて選択する。
【０１０２】
なお、背面電極４６及び表面電極４０各々を表示基板２０及び背面基板２２と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。
【０１０３】
なお、上記では、表示基板２０と背面基板２２の双方に電極（表面電極４０及び背面電極４６）を備える場合を説明したが、何れか一方にだけ設けるようにして、アクティブマトリクス駆動させるようにしてもよい。
【０１０４】
また、アクティブマトリックス駆動を実施するために、支持基板３８及び支持基板４４は、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。ＴＦＴは表示基板ではなく背面基板２２に備えることがよい。
【０１０５】
次に、表面層について説明する。
表面層４２及び表面層４８は、表面電極４０及び背面電極４６各々上に形成されている。表面層４２及び表面層４８を構成する材料としては、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、エポキシ、ポリイソシアネート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリブタジエン、ポリメチルメタクリレート、共重合ナイロン、紫外線硬化アクリル樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。
【０１０６】
表面層４２及び表面層４８は、上記樹脂と電荷輸送物質を含んで構成されていてもよく、電荷輸送性を有する自己支持性の樹脂を含んで構成されてもよい。
【０１０７】
次に、間隙部材について説明する。
表示基板２０と背面基板２２との基板間の隙を保持するための間隙部材２４は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で構成される。
【０１０８】
間隙部材２４は表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよい。この場合には、支持基板３８又は支持基板４４をエッチングするエッチング処理、レーザー加工処理、予め作製した型を使用してプレス加工処理又は印刷処理等を行うことによって作製する。
この場合、間隙部材２４は、表示基板２０側、背面基板２２側のいずれか、又は双方に作製する。
【０１０９】
間隙部材２４は有色でも無色でもよいが、無色透明であることがよく、その場合には、ポリスチレンやポリエステルやアクリル等の透明樹脂等で構成される。
【０１１０】
また、粒子状の間隙部材２４もまた透明であることが好ましく、ポリスチレン、ポリエステル又はアクリル等の透明樹脂粒子の他、ガラス粒子も使用される。
なお、「透明」とは、可視光に対して、透過率６０％以上有することを示している。
【０１１１】
次に、反射粒子群について説明する。
反射粒子群３６は、粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子から構成され、粒子群３４とは異なる色を表示する反射部材として機能するものである。そして、表示基板２０と背面基板２２との基板間の移動を阻害することなく、移動させる空隙部材としての機能も有している。すなわち、反射粒子群３６の間隙を通って、背面基板２２側から表示基板２０側、又は表示基板２０側から背面基板２２側へ粒子群３４の各粒子は移動される。
【０１１２】
次に、表示媒体のその他構成について説明する。
表示媒体１２におけるセルの大きさとしては、表示媒体１２の解像度と密接な関係にあり、セルが小さいほど高解像度な画像を表示する表示媒体１２を作製することができ、通常、表示媒体１２の表示基板２０の板面方向の長さが１０μｍ以上１ｍｍ以下程度である。
【０１１３】
表示基板２０及び背面基板２２を、間隙部材２４を介して互いに固定するには、ボルトとナットの組み合わせ、クランプ、クリップ、基板固定用の枠等の固定手段を使用する。また、接着剤、熱溶融、超音波接合等の固定手段も使用してもよい。
【０１１４】
上記に示したように、本実施形態に係る表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８とを含んで構成されている（図１参照）。
【０１１５】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、表面電極４０及び背面電極４６の双方が、電圧印加部１６に電気的に接続されている場合を説明するが、表面電極４０及び背面電極４６の一方が、接地されており、他方が電圧印加部１６に接続された構成であってもよい。
【０１１６】
電圧印加部１６は、制御部１８に信号授受されるように接続されている。
【０１１７】
制御部１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されていてもよい。
【０１１８】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表面電極４０及び背面電極４６間に印加する。
【０１１９】
次に、表示装置１０の作用を説明する。この作用は制御部１８の動作に従って説明する。
【０１２０】
ここで、表示媒体１２に封入されている粒子群３４が正極性に帯電されている場合を説明する。また、分散媒５０は透明であり、反射粒子群３６が白色であるものとして説明する。すなわち、本実施形態では、表示媒体１２は、粒子群３４の移動によって、その呈する色を表示し、その背景色として反射粒子群３６による白色を表示する場合を説明する。
なお、下記動作は、説明上、粒子群３４が背面基板２２側へ付着した状態からの動作について説明する。
【０１２１】
まず、電圧を、特定時間、表面電極４０が負極となり背面電極４６が正極となるように印加することを示す動作信号を、電圧印加部１６へ出力する。図２（Ａ）に示す状態から、電極間に印加する電圧を上昇させ、表面電極４０が負極で且つ濃度変動が終了する閾値
電圧以上の電圧が印加されると、粒子群３４の凝集力が低減された状態で、正極に帯電している粒子群３４を構成する粒子が表示基板２０側へと移動して、表示基板２０に至る（図２（Ｂ）参照）。
【０１２２】
そして、電極間への印加を終了すると、粒子群３４が表示基板２０側で拘束され、粒子群３４の呈する色が、反射粒子群３６の色としての白色を背景色とし表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色として視認される。
【０１２３】
次に、表面電極４０と背面電極４６との電極間に、電圧を、特定時間、表面電極４０が正極となり背面電極４６が負極となるように印加することを示す動作信号を、電圧印加部１６へ出力する。電極間に印加する電圧を上昇させ、表面電極４０が正極で且つ濃度変動が終了する閾値電圧以上の電圧が印加されると、粒子群３４の凝集力が低減された状態で、正極に帯電している粒子群３４を構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に至る（図２（Ａ）参照）。
【０１２４】
そして、電極間への印加を終了すると、粒子群３４が背面基板２２側で拘束される一方で、反射粒子群３６の色としての白色が、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色として視認される。なお、粒子群３４は、反射粒子群３６に隠蔽され、視認され難くなる。
【０１２５】
ここで、電極間への電圧印加時間は、動作中の電圧印加における電圧印加時間を示す情報として、予め制御部１８内の図示を省略するＲＯＭ等のメモリ等に記憶しておけばよい。そして、処理実行のときに、この電圧印加時間を示す情報を読み取るようにすればよい。
【０１２６】
このように、本実施形態に係る表示装置１０では、粒子群３４が表示基板２０又は背面基板２２に到達して、付着・凝集することで表示が行われる。
【０１２７】
なお、上記本実施形態に係る表示媒体１２及び表示装置１０では、表示基板２０に表面電極４０、背面基板２２に背面電極４６を設けて当該電極間（即ち基板間）に電圧を印加して、当該基板間で粒子群３４を移動させて表示させる形態を説明したがこれに限られず、例えば、表示基板２０に表面電極４０を設ける一方で、間隙部材に電極を設けて、当該電極間に電圧を印加して、表示基板２０と間隙部材との間で粒子群３４を移動させて表示させる形態であってもよい。
【０１２８】
また、上記本実施形態に係る表示媒体１２及び表示装置１０では、粒子群３４として１種類（１色）の粒子群を適用した形態を説明したが、これに限られず、帯電極性が異なる又は帯電極性が同じで閾値電圧（泳動粒子が泳動を開始するための電圧）の異なる組み合わせで、２種類（２色）以上の粒子群を適用した形態であってもよい。
具体的には、例えば、粒子群３４として、正帯電性の第１粒子群、負帯電性の第２粒子群、正帯電性で、第１粒子群の粒子とは閾値電圧が異なり、且つ粒径が大きい第３粒子群を適用した形態が挙げられる。
【０１２９】
＜表示媒体（表示装置）を備えた電子機器等＞
本実施形態に係る表示媒体（表示装置）は、電子機器、展示用媒体、カード媒体等に備えられる。
具体的には、本実施形態に係る表示媒体（表示装置）は、例えば、画像の保存及び書換えが可能な電子掲示板、電子回覧版、電子黒板、電子広告、電子看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、複写機・プリンタと共用できる電子ドキュメントシート、ポータブルコンピューター、タブレットコンピューター、携帯電話、スマートカード、署名機器、時計、棚ラベル、フラッシュドライブ等に備えられる。
【実施例】
【０１３０】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。なお、特に断りがない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１３１】
＜実施例１＞
（酸化チタン粒子の表面処理）
・酸化チタン粒子（マックススライト「ＴＳ−０１」昭和電工社製：体積平均粒径０．１μｍ）  ：１質量部
・３−メタクロキシプロピルトリクロロシラン（Ｇｅｌｅｓｔ社製）  ：０．５質量部
・トルエン（関東化学社製）  ：１０質量部
上記組成で、各材料を混合した後、ガラスビーズ（φ１ｍｍ）２０質量部を加え、ロッキングミルで２時間分散することにより、酸化チタン粒子の表面処理を行った（以下、表面処理済の酸化チタン粒子と表記）。
【０１３２】
（シリコーン系高分子分散剤の合成）
・サイラプレーンＦＭ−０７２１（ＪＮＣ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００：構造式（１）［Ｒ１＝メチル基、Ｒ１’＝ブチル基、ｍ＝６８、ｘ＝３］）  ：７１質量部
・スチレン（和光純薬工業社製）  ：２８質量部
・ラウロイルパーオキサイド（アルドリッチ社製）  ：１．１３質量部
・トルエン（関東化学社製）  ：２０質量部
上記組成で、各材料を混合した後、６５℃で２４時間反応後、エタノール（和光純薬工業社製）中で再沈精製し、乾燥することにより、シリコーン系高分子分散剤を得た。
【０１３３】
（白色粒子分散液（１）の調製）
・表面処理済の酸化チタン粒子  ：５質量部
・ポリオレフィン共重合体（ゼオネックス４８０（日本ゼオン（株）製））  ：２０質量部
・シリコーン系高分子分散剤：５質量部
・テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）：  ７５質量部
上記成分を混合して、ＴＨＦ粒子分散液を得た。次に、得られたＴＨＦ粒子分散液を分散相とし、シリコーンオイル「ＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ（信越化学工業（株）製）」）を連続相として、これらを質量比（連続相：分散相）１０：１で混合し、ホモジナイザーで乳化を行って、乳化液を調製した。
次に、得られた乳化液に対して、エバポレーターにより６０℃で６時間乾燥し、乳化液中のＴＨＦを除去して、酸化チタン粒子の表面にポリオレフィン共重合体が被覆した白色粒子（１）が分散した白色粒子分散液（１）を得た。
【０１３４】
＜実施例２〜８＞
表１に従って、ポリオレフィン共重合体の種類を変更した以外は、実施例１と同様にして、各々、白色粒子分散液（２）〜（８）を得た。
【０１３５】
＜比較例１＞
（白色粒子分散液（Ｃ）の調製）
・２−ビニルナフタレン（新日鐵住金化学（株）製）：  ４５質量部
・サイラプレーンＦＭ−０７２１（ＪＮＣ（株）製、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００：構造式（１）［Ｒ１＝メチル基、Ｒ１’＝ブチル基、ｍ＝６８、ｘ＝３］）：  ４５質量部
・シリコーンオイル（ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ：信越化学工業（株）製）：  ２４０質量部
・ラウロイルパーオキサイド（アルドリッチ（株）製）：  ２．４質量部
上記各材料をフラスコに投入し、７５℃で２４時間反応させた。得られた溶液を遠心沈
降させ、上澄みを除去しジメチルシリコーンオイル（信越化学工業（株）製ＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ  粘度２ｃｓ）２００質量部を添加した。この遠心沈降処理を３回行い、懸濁液をジメチルシリコーンオイルで溶媒置換し、粒子固形分量を４０質量％以上にし、白色粒子分散液（Ｃ）を得た。
【０１３６】
＜評価＞
得られた各白色粒子分散液について、以下の評価を行った。ただし、各評価は、作製直後、及び光照射後の双方において実施した。結果を表１に示す。
【０１３７】
なお、光照射は、次の条件で行った。光照射装置はサンテストＣＰＳ＋（ＡＴＬＡＳ（株）製；光源：１５００Ｗキセノン空冷ランプ、放射照度１００ｋｌｘ、ブラックスタンダード温度４２℃、ランプフィルタ：Ｂ（屋外直射光））を用い、照射時間は５日間とした。光照射するサンプルは、粒子固形分量２５質量％の白色粒子分散液をスクリュー管瓶（ラボランパック２ｃｃ，アズワン（株）製）に０．１ｇ以上０．２ｇ以下の範囲で滴下した。照射装置に、上部から光が照射されるようにサンプル瓶を横置きで配置した。なお、照射サンプルには、紫外線カットフィルム（ＴＤ６０ＵＬ，富士フイルム（株）製タックフィルム）で被覆した。
【０１３８】
（電荷量）
粒子固形分量が２５質量％となるように、各例で得られた各白色粒子分散液を調製した後、スペーサとしてサイトップが塗布されたインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）電極付きの一対のガラス基板間（一対のＩＴＯ基板間に５０μｍのスペーサ（間隙部材）を介在させたセル内）に封入して、表示面積が２ｃｍ×１ｃｍの素子サンプルを作製した。そして、素子サンプルについて、６５１５ＳＹＳＴＥＭＥＬＥＣＴＲＯＭＥＴＥＲ（ＫＥＩＴＨＬＥＹ（株）製）を用いて、３０Ｖの矩形波を印加したときの電流量から電荷量［Ｃ／ｃｍ２］を測定した。
サイトップの塗布には、サイトップ（ＡＧＣ製、ＣＴＬ−８０９Ｍ）：希釈液（ＣＴ−Ｓｏｌｖ．１８０）＝  １：２（重量比）の溶液を使用した。そして、ＩＴＯ基板（５ｃｍ×５ｃｍ）にサイトップ溶液を０．５ｍｌ滴下し、スピンコートした後、ＩＴＯ基板を減圧乾燥器に入れ、１２０℃／２時間で乾燥させた。
【０１３９】
【表１】
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【０１４０】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、光照射後でも、白色粒子分散液中の白色粒子の帯電量が小さいことがわかる。
【符号の説明】
【０１４１】
１０ 表示装置
１２ 表示媒体
１６ 電圧印加部
１８ 制御部
２０ 表示基板
２２ 背面基板
２４ 間隙部材
３４ 粒子群
３６ 反射粒子群
３８ 支持基板
４０ 表面電極
４２ 表面層
４４ 支持基板
４６ 背面電極
４８ 表面層
５０ 分散媒
【図１】
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【図２】
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