(57)【要約】      （修正有）【課題】仕訳入力を行う場合に、誤入力を極力減らし、顧問先毎の業務内容に合致した勘定科目を効率的に決定できる。【解決手段】顧問先と会計事務所側で、複数の質問と、少なくとも一部の質問に対する回答の選択肢と、前記複数の質問および対応する回答の組み合わせから定まる勘定科目とがそれぞれ一意のコードに対応づけて記憶された科目振分けテーブルを具えており、顧問先システムで取引区分に応じて複数の質問と選択肢が提示され、オペレーターが選択肢を選ぶか金額等を入力することにより回答選択コードが生成され、金額や日付情報とともに、取引内容が入力データとして生成されて取得されて、科目振分テーブルを参照して科目が自動決定される。科目振分テーブルは常に同期され、顧問先で以降の取引に新たな選択肢と決定された科目が反映される。【選択図】図１Ａ
2015064705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧問先にて入力された取引に関する情報に基づいて、会計事務所で会計データを作成する、会計処理システムであって、
前記顧問先のコンピューターシステムは、少なくとも記憶手段と処理手段とを具え、
前記顧問先のコンピューターシステムの記憶手段が、
複数の質問と、少なくとも一部の質問に対する回答の選択肢とが、それぞれ一意のコードに対応づけて記憶された科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）格納領域を具え、
前記顧問先のコンピューターシステムの処理手段が、
指定された取引区分に関する複数の質問および回答の選択肢を提示して、提示した質問に対しオペレーターの所望する選択肢がない場合に、オペレーターから自由入力による回答を受付け、当該受付けた回答（テキストデータ）を新たな選択肢として前記科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）に追加し、得られた回答のコードと前記回答コードに対応する質問のコードを関連付けて保存する回答コード表示受付部と、
前記質問と回答のコードを組み合わせて選択コードを生成する手段と、
前記選択コードに、日付および金額情報を付加して選択入力データを作成する入力データ処理手段とを具え、
前記会計事務所のコンピューターシステムは、少なくとも記憶手段と処理手段とを具え、
前記会計事務所のコンピューターシステムの記憶手段が、
通信ネットワークまたは記憶媒体を介して前記顧問先のコンピューターシステムにて作成された前記選択入力データを取得して格納する選択入力データ格納領域と、
複数の質問と、少なくとも一部の質問に対する回答の選択肢と、前記複数の質問および対応する回答の組み合わせから定まる勘定科目とが関連付けて記憶された科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）格納領域とを具え、
前記会計事務所のコンピューターシステムの処理手段は、
前記選択入力データ格納領域から前記選択入力データを取得し、前記選択入力データに含まれる選択コードをキーとして、前記科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）を参照して、該当する勘定科目がある場合は、勘定科目を取得して決定し、該当する勘定科目が無い場合は、オペレーターによる勘定科目の入力を受付け、前記選択入力データと前記勘定科目を組み合わせて仕訳データを作成する科目決定処理部と、
前記仕訳データ生成時に、勘定科目を新規追加／編集した場合ないし、回答の選択肢を修正した場合に、前記科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）を更新する辞書管理部と、を具え、
さらに、前記辞書管理部が、通信ネットワークまたは記憶媒体を介して前記顧問先のコンピューターシステムへ前記更新された科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）又はその更新分を送付し、
前記顧問先のコンピューターシステムの処理手段が、前記更新された科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）又はその更新分を受信して、前記顧問先のコンピューターシステムの記憶部に格納されている、前記科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）を更新する、更新手段を具えることを特徴とする会計処理システム。
【請求項２】
顧問先にて入力された取引に関する情報に基づいて、会計事務所で会計データを作成する、会計処理システムであって、
前記顧問先のコンピューターシステムは、少なくとも記憶手段と処理手段とを具え、
前記顧問先のコンピューターシステムの記憶手段が、複数の質問と、少なくとも一部の質問に対する回答の選択肢と、前記複数の質問および対応する回答の組み合わせから定まる勘定科目とが関連付けて記憶された科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）格納領域を具え、
前記複数の質問および対応する回答選択肢はそれぞれ一意のコードに対応づけて管理されており、
前記顧問先のコンピューターシステムの処理手段が、
指定された取引区分に関する複数の質問および回答の選択肢を提示して、得られた回答のコードを対応する質問のコードに関連付けて保存する回答コード表示受付部と、
前記質問と回答のコードを組み合わせて選択コードを生成する手段と、
前記選択コードに、日付および金額情報を付加して選択入力データを作成する入力データ処理手段と、
前記選択コードをキーとして、前記科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）を参照して対応する勘定科目を決定し、前記選択入力データと前記勘定科目を組み合わせて仕訳データを作成する仕訳処理部とを具え、
前記会計事務所のコンピューターシステムは、少なくとも記憶手段と処理手段とを具え、
前記会計事務所のコンピューターシステムの記憶手段が、
通信ネットワークまたは記憶媒体を介して前記顧問先端末にて作成された前記仕訳データを取得して格納する、仕訳データ格納領域と、
複数の質問と、少なくとも一部の質問に対する回答の選択肢と、前記複数の質問および対応する回答の組み合わせから定まる勘定科目とが関連付けて記憶された科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）格納領域とを具え、
前記会計事務所のコンピューターシステムの処理手段は、
仕訳データ格納領域から前記顧問先で作成された仕訳データを取得し、オペレーターから前記仕訳データまたはその勘定科目の修正や、回答の選択肢の修正を受け付ける仕訳処理部と、
前記仕訳データや回答の選択肢の追加・修正があった場合に、前記科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）を更新する辞書管理部と、を具え、
さらに、前記辞書管理部が、通信ネットワークまたは記憶媒体を介して前記顧問先端末へ前記更新した科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）又はその更新分を送付し、
前記顧問先端末の処理手段は、前記更新された科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）又はその更新分を受信して、前記顧問先のコンピューターシステムの記憶部に格納されている、前記科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）を更新する、更新手段を具えることを特徴とする会計処理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の会計処理システムにおいて、
前記顧問先のコンピューターシステムの更新手段は、前記更新した科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）又はその更新分を受信して、前記顧問先のコンピューターシステム記憶部に格納されている、前記科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）を更新する際に、
質問および対応する回答の組み合わせから定まる勘定科目のデータが既に存在する場合は上書き更新し、
質問および対応する回答の組み合わせから定まる勘定科目のデータが存在しない場合は、勘定科目を該当するデータに追加することを特徴とする会計処理システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の会計処理システムにおいて、
前記会計事務所のコンピューターシステムの辞書管理部は、
前記仕訳データの勘定科目を新規追加／編集した場合ないし、回答の選択肢を修正した場合に、前記科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）を更新する際に、
質問および対応する回答の組み合わせから定まる勘定科目のデータが既に存在する場合、
更新前のデータに関連付けられたオペレーターの職位と、更新しようとするデータに関連付けられた職位を比較し、更新しようとするデータのオペレーターの職位が、更新前のデータのオペレーターの職位以上の時のみ当該データを上書き更新することを特徴とする、会計処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は会計処理システムに関し、特に会計事務所の顧問先企業などで会計ソフトを利用する場合や、会計事務所で仕訳入力を行う場合に用いられる会計処理システムにおいて勘定科目、消費税区分などの選択・入力を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公認会計士事務所や税理士事務所（以下単に「会計事務所」または「事務所」と称す。）では、顧問先から種々の形式で会計処理の元となるデータや原始証憑類を受け取って当該顧問先の会計処理を行っている。近年、パソコンの普及により、顧問先から会計事務所へ提出される基礎資料は電子媒体である場合が多くなっている。
【０００３】
顧問先から、会計事務所へ電子媒体（データ）として基礎資料を提出する場合、一般に顧問先側で出納帳形式のソフトウェアを使用して取引内容を入力し、データのままネットワークを介して会計事務所に送信するか、メモリカードなどの記憶媒体に格納して会計事務所に渡す方法がある。
【０００４】
このような会計ソフトには、顧問先側で取引内容を自然文として入力すると、入力された文を解析して、勘定科目ＤＢと照合し、仕訳入力を効率化させる技術がある（例えば、特許文献１）。
【０００５】
また、顧問先側で取引内容を、予め用意された取引内容を細分化したリストから順番に選択させることで、仕訳入力を効率化させる技術がある（例えば、特許文献２）。
【０００６】
さらに、顧問先側で取引内容を摘要として入力すると、それに基づいて勘定科目の選択を支援する機能があるものがある（例えば、特許文献３）。この技術では、摘要欄に摘要名を入力すると、入力文字列から予め割り当てられている勘定科目が検索され、科目欄に自動入力される。
【０００７】
そして、特許文献４には分類された取引の勘定科目を対応させた取引辞書と、摘要と勘定科目及び科目情報を対応させた摘要辞書により、摘要入力により自動仕訳を行うことができるので、帳簿に記帳する感覚で入力及び選択操作を行えばオペレータが仕訳をしなくても自動的に入力データの仕訳が行われる技術が公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１３９２０８号公報
【特許文献２】特開平５−２９８３４３（特許２５８７７４９号）号公報
【特許文献３】特開２００３−３２３５８１号公報
【特許文献４】特開２００３−３３１２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
自由入力した摘要文からキーワードを抽出し、摘要辞書を使用して仕訳入力を行なう場合は、会計知識がない人でもある程度までは取引情報を基に勘定科目を入力することが可能ではあるが、オペレーターが複数いる場合は、同一の取引事象でも入力するオペレーター単位で使用するキーワードが異なることがあり、同じ取引でも異なる摘要や科目となってしまうことがある。精度の高い科目決定支援を行なうためには、摘要辞書のキーワードにヒットするようなキーワードを安定して使用する必要があり、オペレーター間でのキーワードの定型化などが必要となるため、入力の制約が発生し、使い勝手が低下するといった問題がある。
【００１０】
予め用意された、取引内容を細分化したリストから順番に選択させることで仕訳入力を行なう場合、取引内容が定型化され細分化項目が少なければ入力の手間が省力化できるが、取引内容が多い場合はリストからの選択肢が増えることになり、正確な項目を選択することが難しくなる。また予め選択肢を用意する方式では、例外的な取引が発生した場合の対応が困難になるといった問題がある。
【００１１】
また、取引内容からオペレーターが摘要を入力し、摘要辞書と照合し勘定科目を抽出して仕訳入力を行なう場合は、勘定科目に関する知識が無くても取引を登録し、形式的にはそれらしい勘定科目による仕訳登録が可能である。しかし、簿記や仕訳入力の知識が乏しい人間が入力を行うと、不適切な勘定科目がそのまま決定されてしまうという問題があり、また勘定科目が記入済みの伝票または伝票データを渡された会計事務所でも間違いに気づきにくいという問題がある。
【００１２】
さらに、摘要辞書を使用すれば、会計知識がない人でもある程度までは取引情報を基に勘定科目を設定することが可能ではあるが、顧問先の業種や規模によって異なる取引情報から消費税区分等を考慮した勘定科目などの選択・入力となると、摘要辞書から選択する場合にも会計知識が必要となり、知識のない人にとって入力困難となるといった問題もある。
【００１３】
そこで、本発明は、会計事務所の顧問先企業などで会計ソフトを利用する場合や、会計事務所で仕訳入力を行う場合に、誤入力を極力減らし、顧問先毎の業務内容に合致した勘定科目を効率的に決定できるようにすることを目的とする。
【００１４】
特に本発明は、顧問先において、取引情報から勘定科目を決定するに至るまで、取引事象単位で予め用意された質問とそれに対応する回答を選択式で入力することで、摘要情報が符号化され、かかる質問コードと回答（選択）コードのペアで構成され符号化された摘要情報と金額や日付情報とを組み合わせた入力データを生成し、入力データに基づいてさらに勘定科目が決定されて仕訳データが生成されるので、勘定科目候補を表示することなく、誤った勘定科目の入力が防止されるとともに、新たな選択肢を追加した場合などは会計事務所からフィードバックされる修正結果を元にして、毎回使用すべき勘定科目を更新することにより、正確性の高い仕訳データを作成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この目的を達成するため、本発明の一実施例は、図１Ｂの全体概要図に例示されるように、顧問先端末側では入力データの生成までに留めて、会計事務所側で科目決定する態様に対応するものとして、顧問先にて入力された取引に関する情報に基づいて、会計事務所で会計データを作成する、会計処理システムであって、
前記顧問先のコンピューターシステムは、少なくとも記憶手段と処理手段とを具え、
前記顧問先のコンピューターシステムの記憶手段が、
複数の質問と、少なくとも一部の質問に対する回答の選択肢とが、それぞれ一意のコードに対応づけて記憶された科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）格納領域を具え、
前記顧問先のコンピューターシステムの処理手段が、
指定された取引区分に関する複数の質問および回答の選択肢を提示して、提示した質問に対しオペレーターの所望する選択肢がない場合に、オペレーターから自由入力による回答を受付け、当該受付けた回答（テキストデータ）を新たな選択肢として前記科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）に追加し、得られた回答のコードと前記回答コードに対応する質問のコードを関連付けて保存する回答コード表示受付部と、
前記質問と回答のコードを組み合わせて選択コードを生成する手段と、
前記選択コードに、日付および金額情報を付加して選択入力データを作成する入力データ処理手段とを具え、
前記会計事務所のコンピューターシステムは、少なくとも記憶手段と処理手段とを具え、
前記会計事務所のコンピューターシステムの記憶手段が、
通信ネットワークまたは記憶媒体を介して前記顧問先のコンピューターシステムにて作成された前記選択入力データを取得して格納する選択入力データ格納領域と、
複数の質問と、少なくとも一部の質問に対する回答の選択肢と、前記複数の質問および対応する回答の組み合わせから定まる勘定科目とが関連付けて記憶された科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）格納領域とを具え、
前記会計事務所のコンピューターシステムの処理手段は、
前記選択入力データ格納領域から前記選択入力データを取得し、前記選択入力データに含まれる選択コードをキーとして、前記科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）を参照して、該当する勘定科目がある場合は、勘定科目を取得して決定し、該当する勘定科目が無い場合は、オペレーターによる勘定科目の入力を受付け、前記選択入力データと前記勘定科目を組み合わせて仕訳データを作成する科目決定処理部と、
前記仕訳データ生成時に、勘定科目を新規追加／編集した場合ないし、回答の選択肢を修正した場合に、前記科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）を更新する辞書管理部と、を具え、
さらに、前記辞書管理部が、通信ネットワークまたは記憶媒体を介して前記顧問先のコンピューターシステムへ前記更新された科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）又はその更新分を送付し、
前記顧問先のコンピューターシステムの処理手段が、前記更新された科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）又はその更新分を受信して、前記顧問先のコンピューターシステムの記憶部に格納されている、前記科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）を更新する、更新手段を具えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の別の実施例は、図１Ａの全体概要図に例示されるように、顧問先端末側では入力データの生成までに留まらず、科目決定まで行う態様に対応するものとして、
顧問先にて入力された取引に関する情報に基づいて、会計事務所で会計データを作成する、会計処理システムであって、
前記顧問先のコンピューターシステムは、少なくとも記憶手段と処理手段とを具え、
前記顧問先のコンピューターシステムの記憶手段が、複数の質問と、少なくとも一部の質問に対する回答の選択肢と、前記複数の質問および対応する回答の組み合わせから定まる勘定科目とが関連付けて記憶された科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）格納領域を具え、
前記複数の質問および対応する回答選択肢はそれぞれ一意のコードに対応づけて管理されており、
前記顧問先のコンピューターシステムの処理手段が、
指定された取引区分に関する複数の質問および回答の選択肢を提示して、得られた回答のコードを対応する質問のコードに関連付けて保存する回答コード表示受付部と、
前記質問と回答のコードを組み合わせて選択コードを生成する手段と、
前記選択コードに、日付および金額情報を付加して選択入力データを作成する入力データ処理手段と、
前記選択コードをキーとして、前記科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）を参照して対応する勘定科目を決定し、前記選択入力データと前記勘定科目を組み合わせて仕訳データを作成する仕訳処理部とを具え、
前記会計事務所のコンピューターシステムは、少なくとも記憶手段と処理手段とを具え、
前記会計事務所のコンピューターシステムの記憶手段が、
通信ネットワークまたは記憶媒体を介して前記顧問先端末にて作成された前記仕訳データを取得して格納する、仕訳データ格納領域と、
複数の質問と、少なくとも一部の質問に対する回答の選択肢と、前記複数の質問および対応する回答の組み合わせから定まる勘定科目とが関連付けて記憶された科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）格納領域とを具え、
前記会計事務所のコンピューターシステムの処理手段は、
仕訳データ格納領域から前記顧問先で作成された仕訳データを取得し、オペレーターから前記仕訳データまたはその勘定科目の修正や、回答の選択肢の修正を受け付ける仕訳処理部と、
前記仕訳データや回答の選択肢の追加・修正があった場合に、前記科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）を更新する辞書管理部と、を具え、
さらに、前記辞書管理部が、通信ネットワークまたは記憶媒体を介して前記顧問先端末へ前記更新した科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）又はその更新分を送付し、
前記顧問先端末の処理手段は、前記更新された科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）又はその更新分を受信して、前記顧問先のコンピューターシステムの記憶部に格納されている、前記科目振分けテーブル（兼質問・回答対応表）を更新する、更新手段を具えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、顧問先において会計処理または税務処理特有の記述ルール（特定ルール）に基づく質問形式により、回答を選択式で入力し、質問と対応する回答を定型化し符号化することで、会計事務所が正確な勘定科目や税区分を選択するための判断情報である取引情報ないし摘要情報を作成するとともに、符号化された摘要情報と金額や日付情報を組み合わせて入力データを生成し、この入力データを顧問先側から会計事務所に送付して、会計事務所側で科目決定して仕訳データを生成したり、あるいは顧問先で勘定科目を決定し、まとめて会計事務所に渡すことにより、事務所側で仕訳入力を行う際の取引情報ないし摘要情報の定型化が図られ、正確かつ適切な勘定科目や税区分を判断して作業を進めることができる。
【００１８】
摘要情報を符号化して、顧問先から会計事務所へ渡すことで、摘要文字列をそのまま渡す時と比較して、データ量の低減が図られるので、電子メールにファイルを添付して送信する場合のネットワークの負荷が緩和される。また、データを二次元コードのような印刷物として、渡す時も二次元コードの大きさを縮小でき、二次元コードのデータ量も低減することができる。
【００１９】
また、回答を選択式で入力していく形式であるので、テンキーだけの操作だけで、入力作業が可能になり、自由入力として表記のばらつきが生じるのと異なり、摘要情報の定型化がなされることで、本来業務の合間に経理業務を行っている顧問先にとっては短時間での入力が可能になり、作業時間を短縮化することができる。
【００２０】
定型化、符号化された摘要情報から、人が読んで分かる摘要文の生成が可能となるので、顧問先や会計事務所における取引事象との確認作業が容易となり、正確性の高い勘定科目の決定支援が可能となるため、仕訳業務の効率化が図られる。
【００２１】
また、生成された摘要文を見ることによって、入力した質問と回答から、摘要と勘定科目の関係把握が分かりやすくなるので、会計知識の乏しい者が、会計の知識を習得することに役立てることができる。
【００２２】
さらに、顧問先で入力した摘要情報と勘定科目が、会計事務所でチェックされ、修正された摘要情報と勘定科目の関係を顧問先へフィードバックしてのサイクル形式としたので、より正確性の高い顧問先における入力作業と、正しい会計知識の向上に役立つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１Ａ−Ｂは、本発明の会計処理システムにおける情報や処理の流れの全体概要を示す図である。
【図２】図２は、顧問先システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、会計事務所側システムの構成例を示す図である。
【図４】図４は、会計事務所側と顧問先の双方で具える質問内容データの構造例である。
【図５】図５は、顧問先で取引毎に選択あるいは入力された入力データの登録内容を示す図である。
【図６】図６は、選択式の質問式伝票に回答していくことにより得られた入力データから自動的に作成される摘要データを示す図である。
【図７】図７は、会計事務所または顧問先における過去の仕訳入力で決定あるいは修正された科目を保存したユーザー辞書データを示す図である。
【図８】図８は、質問式伝票で用意される各種質問と質問コードの対応を示す質問コードデータの構成を示す図である。
【図９】図９は、日本工業規格（ＪＩＳ）が規定する勘定科目コード（ＪＩＳ−Ｘ４０６）に基づいた勘定科目と科目分類の関係を示す図である。
【図１０】図１０Ａ−Ｃは、質問・回答対応テーブル兼科目振分テーブルの実施例である。
【図１１】図１１は、会計事務所側が具える顧問先データの構造例である。
【図１２】図１２は、会計データの入力者あるいは科目の修正者をユーザー辞書データ（図７）に登録するためのオペレータデータの構造例である。
【図１３】図１３は、入力者の属性情報としての職位を規定したテーブルである。
【図１４】図１４は、本願システムで取り扱い可能な伝票を規定した伝票形式データの構造を示す図である。
【図１５】図１５は、顧問先端末１０が具える会計事務所データの構造例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の会計処理システムにより作成・蓄積される会計データ（仕訳データ）の構造例である。
【図１７】図１７は、取引カテゴリ管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１８】図１８は、質問内容管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１９】図１９Ａは、図１７を参照して決定された取引区分コードから質問内容と各選択肢の組み合わせを規定する選択項目対応テーブルの構成例である。図１９Ｂ、１９Ｃは選択肢を増やす場合の内部処理の様子を説明するための図である。図１９Ｄは、選択項目対応テーブルの要素情報データの一例を示す図である。
【図２０】図２０Ａ、２０Ｂは取引別質問テーブルの例を示す図である。
【図２１】図２１Ａ−Ｂは、システム全体の処理の流れを示すフロー図である。
【図２２】図２２は、図２１のステップＳ２１−０４の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図２３】図２３は、図２２のステップＳ２２−０２の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図２４】図２４Ａは、図２１ＡのステップＳ２１−０５Ｂ、及び図２１ＢのステップＳ２１Ｂ−０７の科目生成処理の詳細を説明するためのフローチャートであり、図２４Ｂは、図２１ＡのステップＳ２１−０５Ｃ、及び図２１ＢのステップＳ２１Ｂ−０８の仕訳データ生成処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図２５】図２５は、図２１Ａのフローチャートで顧問先端末１０から仕訳データと伝票イメージを受領した会計事務所側の監査処理及び、図２１Ｂのフローチャートで顧問先端末１０から入力データ等を受領して、会計事務所側で科目決定および仕訳データ生成を行った後に、監査を行う際の処理を説明するフローチャートである。
【図２６】図２６は、図２１のステップＳ２１−１０の詳細を説明するフローチャートである。
【図２７】図２７は、顧問先端末１０と会計事務所側サーバーＤＢとの間の共有ＤＢの概念を用いて説明するシーケンス図である。
【図２８】図２８は、顧問先端末１０における取引入力画面の例であり、図２８Ａは図２０Ａの「通常支払（飲食）」に基づいて作成された入力画面である。図２８Ｂは、図２８Ａの画面上で質問「何のために」に対する回答選択肢で「０：それ以外」を選択した場合の画面表示例を示す図である。図２８Ｃは仕訳入力画面の別の実施例を示す図である。なお、図２８Ａ−Ｃは、顧問先端末側で、回答選択および入力データ生成を経て、科目決定、仕訳データ生成まで行う際の、参考仕訳データを画面下部に表示している例を記載しているが（図１Ａ、図２１Ａに対応）、顧問先端末側では、回答選択および入力データ生成までに留め、会計事務所側で科目決定、仕訳データ生成を行う場合（図１Ｂ、図２１Ｂに対応）には、画面下部の勘定科目（借方、貸方）の表示は行われず、回答文（摘要）のみが参考として表示されるに留まる。
【図２９】図２９は会計事務所および／または顧問先端末に表示される科目表示設定ウィンドウの例を示す図である。
【図３０】図３０は、会計事務所側の仕訳データ修正画面の表示内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［用語集］
本発明を実施するための形態について、添付の図面を参照しながら以下に詳細に説明する。説明に先立ち、本願明細書および特許請求の範囲で用いる会計用語について以下に簡単に解説する。
［会計事務所、事務所］いずれの語も公認会計士事務所や税理士事務所を含む意で用いる
「伝票」入出金や取引内容等を記入する一定の様式を備えた紙片
「原始証憑」出納帳、領収書、伝票、請求書等の取引事実を明らかにする書類であって、記帳の基礎資料。記帳された内容の正確性・真実性を立証するもの
「仕訳」取引が発生した場合に、取引を借方、貸方に分解して科目を使用して金額を記録すること
「摘要」仕訳において、取引先と具体的な取引内容等を簡単に記載するための項目
「税区分」輸入／輸出等を含む課税／非課税／不課税やその税率等を区分けしたコード
「勘定科目」複式簿記の仕訳や財務諸表などに用いる表示金額の名目をあらわす科目
【００２５】
［全体概要］
最初に、図１Ａ、図１Ｂを用いて、本発明の会計処理システムにおける情報や処理の流れの全体概要を説明する。図１Ａは、顧問先側で科目決定まで行う場合の全体の処理概要を示す図で、図１Ｂは、顧問先側では、入力データの生成までに留め、会計事務所側で科目決定を行う場合の全体の処理概要を示す図である。本発明は、顧問先のコンピューターシステムが５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ）または５Ｗ２Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ、いくら）の大枠様式をベースに取引毎の個別質問を生成し、その回答として複数の選択肢から適切な番号を指定するか、人数や金額を数字で直接入力することにより取引事象の詳細情報を取得し、これらの組み合わせから適切な勘定科目を自動決定するものである。また、回答選択肢にない取引事象が生じた際には即座に該当する選択肢が作成され、これについて会計事務所側で適切な科目を決定することにより、以降の顧問先端末側における取引内容の入力において適切な科目が自動決定されるようにすることを特徴とする。
【００２６】
図１Ａ、図１Ｂにおいて、左側が顧問先側、右側が会計事務所側のシステムないし処理を示す。例えば業務に関して物品を購入したり飲食店で飲食したりした場合の請求書や領収書が原始証憑となり、その内容に基づいて仕訳入力処理が行われる。原始証憑はスキャナーやモバイル端末のカメラで読み込まれ、最初に顧問先側システムに取り込まれる（丸数字１の処理）。顧問先端末１０には本発明に関連する会計ソフトが実装されており、原始証憑のイメージが図１左下に示すように画面表示され、担当者がこれに基づいて入力画面上で取引の詳細を選択あるいは直接入力により登録する。あるいは、取り込んだ原始証憑の画像ではなく顧問先側の入力担当者が原始証憑の実物を直接見ながら入力してもよい。さらに、原始証憑をＯＣＲ処理にかけて合計金額等を抽出し、取引入力画面の必要な項目に自動的に反映されるように構成してもよい。取引入力画面への入力処理は、発生した取引事象に関して、５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ）の大枠様式をベースとする取引毎に会計処理特有の個別質問と、各質問に対応する複数の選択肢あるいは入力欄を生成し、複数の選択肢から回答を数字で指定するか、人数や金額の数字を直接入力してもらうことで取引事象の詳細情報が取得される（丸数字２の処理）。これらの質問や回答の選択肢はシステム内部で一意のコード（本明細書では「符号」とも言う。）に対応付けて管理されており、さらに取引事象毎に複数の質問と選択された選択肢や人数・金額の情報の組み合わせから対応する勘定科目を抽出できるルックアップテーブル（図１０の質問・回答対応テーブル兼科目振分テーブル）を備えている。
【００２７】
担当者が質問に対する回答を選択すると、質問コードと回答コードのセットで回答選択データが構成され、回答選択データに金額、日付情報を付加して入力データが生成される（丸数字２の処理）。
【００２８】
顧問先端末１０は入力データを基に、この質問・回答対応テーブル兼科目振分テーブルを参照して、得られた回答から対応する勘定科目を決定して（丸数字３〜４の処理）、最終的に仕分けデータを作成する（丸数字５の処理）。後に詳述するが、ここで質問に対する適切な選択肢がない場合は、入力ウィンドウで手入力したテキスト文字列を利用して新たな選択肢が追加され、対応する科目は未決状態として保存される。
【００２９】
このようにして生成された入力データないし仕訳データと伝票イメージは対応付けて顧問先システムの管理ＤＢに保存されるとともに（丸数字６の処理）、インターネットを介して会計事務所側に送られる（丸数字７の処理）。ここで、顧問先側では、科目が決定する前の段階である入力データだけを生成し、入力データ（および伝票データ）を会計事務所サーバー２０に送信して、会計事務所側システムで科目振分けテーブルを参照して科目決定を行うようにしても良いし、顧問先側で入力データ生成に留まらず、科目決定まで行って、仕訳データを生成して、会計事務所側では、確認修正を行うようにしても良い。右側に示す会計事務所側にはサーバー２０と、当該サーバー２０と事務所内ネットワークで接続された１以上のクライアント端末３０がある。受信されたデータはサーバー２０の帳票ＤＢの顧問先毎の特定領域（顧問先毎フォルダ）に格納される（丸数字８の処理）。
【００３０】
サーバー２０に登録された伝票イメージと入力データないし仕訳データは、クライアント端末３０で動作する会計処理ソフトで読み出される。この会計処理ソフトは伝票イメージまたは入力データないし仕訳データと入力画面とが同時に表示され、会計事務所の担当者は伝票イメージまたは入力データないし仕訳データを見ながら入力画面上で摘要データや勘定科目を修正したり、勘定科目をより詳細な科目まで特定したりすることができる（丸数字１０の処理）。このような会計事務所側における確認、修正処理は監査処理と呼ばれる（詳細は、図２１Ａ〜Ｂ、図２５参照）。会計事務所側システムでは、例えば顧問先側で新たな選択肢を作成したことにより科目が未決となっているデータについて、会計事務所の担当者が取引内容を確認して適切な勘定科目を決定することができる。このようにして確定された勘定科目を含む会計情報がサーバー２０に保存される。
【００３１】
さらに、会計事務所側は顧問先毎に質問・回答対応テーブル兼科目振分テーブルを備えており、適切に修正あるいは特定された勘定科目が、対応する質問と回答の組み合わせに対して登録される。会計事務所と顧問先の質問・回答対応テーブル兼科目振分テーブルは常に同期されており、以降に顧問先で同じ質問と回答の組み合わせがあった場合に更新された振分テーブルを参照することにより適切な科目が抽出されることになる（丸数字１１、１２の処理）。なお、別の実施例では、質問・回答対応テーブル兼科目振分テーブルは顧問先毎に用意して管理するのではなく、業種毎や会計事務所毎に統一して管理してもよい。
【００３２】
以上の説明では、主に、顧問先側で入力データ生成に留まらず、科目決定まで行って仕訳データを生成し、会計事務所側では、確認修正を行う態様（図１Ａ）について説明したが、顧問先側では、科目が決定する前の段階である入力データだけを生成し、入力データ（および伝票データ）を会計事務所サーバー２０に送信して、会計事務所側システムで科目振分けテーブルを参照して科目決定を行うようにしても良い（図１Ｂ）。
【００３３】
図１Ｂでは、顧問先端末において、質問に対する回答を選択することにより質問コードと回答コードのセットで回答選択データが構成され、この回答選択データに、さらに金額、日付情報を付加して入力データが生成されるまでの処理までは同様であり（図１Ａの丸数字２の処理と、図１Ｂの丸数字２〜５の処理とが対応）、科目決定処理および仕訳データ生成処理が会計事務所側システムで行われることが大きな相違点となる。
【００３４】
より具体的には、顧問先端末側にて、担当者が質問に対する回答を選択すると、質問コードと回答コードのセットで回答選択データが構成され、回答選択データに金額、日付情報を付加して入力データが生成される（図１Ｂの丸数字２、３、５の処理）。
【００３５】
その際、所定の質問に対して、「それ以外の選択肢」を選択する等して、新たな回答内容（摘要情報等）が入力され、暫定的な選択コードが付与されると、前述の、質問コードと回答コードのセット（回答選択データ）と日付、金額情報とが組み合わされた入力データと共に、入力した摘要文字列のテキスト情報（選択項目対応テーブルの要素情報データ）とが、関連付けられた上で記録される（図１Ｂの丸数字４の処理）。
【００３６】
そして、入力済みの管理（図１Ｂの丸数字６の処理）を経て、入力データと選択項目対応テーブルの要素情報データ（および伝票イメージ）が、顧問先端末から、会計事務所側システムに送信され、サーバー２０の記憶部（帳表ＤＢ）等に格納される（図１Ｂの丸数字７〜８の処理）。
【００３７】
会計事務所側システムでは、記憶部に格納された伝票イメージと共に、入力データを表示して（伝票イメージの表示は必須ではない）、科目決定（科目生成）処理を行う。科目決定（科目生成）処理は、すでに、回答の選択コードが登録された摘要情報に係る取引については、仕訳処理部が、入力データのうち、質問と回答コードの組み合わせ情報に基づいて、構築済みの科目振分けテーブルを参照して、該当する科目を取得することで遂行される（図１Ｂの丸数字１０の処理）。
【００３８】
その際、取得して表示された科目と、（質問と回答コードをデコードして得られる）摘要情報（の文字列）との関係が正しくない場合には、会計事務所側システムのクライアント端末３０の担当者が、科目ないし摘要文字列情報を訂正する。また、顧問先端末側で、質問に対する回答として、「０：それ以外」を選択して、暫定的に附番された回答コードがある場合には、会計事務所側システムのクライアント端末３０の担当者が、科目を入力することで遂行される（図１Ｂの丸数字１０の処理）。
【００３９】
そして、会計事務所側システムのクライアント端末３０の担当者が、科目ないし摘要文字列情報を訂正したり、新たに附番された回答コードを含む取引に対して科目を入力したりした場合には、質問回答対応テーブル（兼）科目振分けテーブルないし、選択項目対応テーブルを更新する（図１Ｂの丸数字１１の処理。図１Ａの丸数字１１の処理も同様）。
【００４０】
その際、更新された質問回答対応テーブル（兼）科目振分けテーブルないし、選択項目対応テーブルは、バックグランド処理で、顧問先端末１０側の記憶部の共有ＤＢに反映され、顧問先端末側では、新たな質問回答対応テーブルおよび選択項目対応テーブル等に基づいて、質問と回答コード（および摘要文字列）の対応関係が更新される（図１Ｂの丸数字１２の処理。図１Ａの丸数字１２の処理も同様）。
【００４１】
以上、図１Ａ、図１Ｂを用いて説明したように、質問内容と回答のセットが、会計事務所の専門家の確認、修正といった監査処理を経た上で、その顧問先における取引に一層適応する形で、かつ担当者によってばらつきがない態様でリファインされ、取引入力の際に効率的に利用できることになる。
【００４２】
なお、会計事務所側システムとして図１Ａ−Ｂに例示したサーバー２０は、会計事務所内に設置するサーバーであってもよいし、いわゆるクラウドサーバ−のように、インターネット上のサーバーであっても良く、顧問先毎にデータを管理できる記憶部を備えていれば、どのようなサーバーの態様であっても構わない。
【００４３】
［システム概要］
本発明にかかる会計処理システムの一実施形態の構成を説明する。図２は顧問先システムの構成例であり、図３は会計事務所側システムの構成例である。
【００４４】
図２を参照すると、顧問先端末１０は例えば顧問先企業で用いられるパーソナルコンピュータであり、キーボードやスキャナー等の入力部１１と、例えば液晶ディスプレイである表示部１２と、プリンタ等の出力部１３と、インターネットを介して会計事務所と接続するための通信部１４と、各種データおよび会計ソフト（図示せず）が格納される記憶部１５と、当該記憶部１５から読み出したプログラムを実行して各種機能を実現するＣＰＵ等の制御部１６とを具える。本実施形態では顧問先端末１０を顧問先企業に配置されたパーソナルコンピュータとして説明するが、以下に説明する本願システムの各種機能とデータを提供できる限りにおいて、顧問先端末１０はスマートフォンやタブレットＰＣであってもよく、さらには顧問先端末１０の各種機能は顧問先企業のＰＣからアクセス可能なウェブサーバーによるウェブサービスとして実現することもできる。また、記憶部１５に格納される各種データおよびテーブルを顧問先のパーソナルコンピュータ（クライアントＰＣ）やタブレット端末からアクセス可能なサーバーに配置したクライアント−サーバーシステムとして構築してもよい。
【００４５】
記憶部１５には、会計事務所に提供される会計データを作成し出力するための各種データ１５１が格納される。一実施例において、記憶部１５のデータ１５１は、質問内容管理テーブル、複数の選択肢をそれぞれ一意の符号に対応づける選択項目対応テーブル、取引別質問テーブル、オペレーターに提示される質問内容データ、オペレーターによる質問への回答である入力データ（金額データ、年月日情報を含む）、摘要データ、ユーザー辞書データ、取引カテゴリ管理テーブル、摘要辞書データ（科目振分表）、科目データ、会計データ（仕訳データ）、ユーザーデータ、科目決定者の職位（例えば事務員、税務に関する有資格者、監督官庁など）が規定された職位データ、会計データを出力する際に用いられる伝票形式データ、データを送る会計事務所のデータ等が含まれる。
【００４６】
制御部１６は、データ管理部、摘要処理部、辞書管理部、科目処理部、仕訳処理部、印刷処理部等を具える。これらの要素は顧問先端末１０で記憶部１５に格納された会計ソフトがＣＰＵに展開されて実現されるものであり、後述する本願発明の各種処理を実施するためのさらなる要素を具えてもよい。
【００４７】
図３を参照すると、会計事務所側のシステムも顧問先端末１０と同様に、キーボードやスキャナー等の入力部２１と、例えば液晶ディスプレイである表示部２２と、プリンタ等の出力部２３と、インターネットを介して顧問先端末１０と接続したり、会計事務所のクライアント端末３０と接続したりするための通信部２４と、各種データおよび会計処理ソフト（図示せず）が格納される記憶部２５と、当該記憶部２５から読み出したプログラムを実行して各種機能を実現するＣＰＵ等の制御部２６とを具える。ここで、会計事務所のサーバー２０とクライアント端末３０は図３に示す同じ構成であってもよいし、図３に示す手段、機能または情報の一部をサーバー２０が具備し、他の部分をクライアント端末３０が具備する構成であってもよく、さらにサーバー２０とクライアント端末３０がそれぞれ図３に示す要素を部分的に具え、その一部が重複していてもよい。
【００４８】
記憶部２５には、後に詳述する本発明の会計処理方法を実現するための各種データ２５１が格納される。一実施例において、このデータは、質問内容管理テーブル、選択項目対応テーブル、取引別質問テーブル、顧問先に提示される質問内容データ、顧問先による質問への回答である入力データ、摘要データ、ユーザー辞書データ、取引カテゴリ管理テーブル、摘要辞書データ（科目振分表）、科目データ、会計データ（仕訳データ）、ユーザーデータ、職位データ、伝票形式データ、顧問先データ、文字認識用辞書データ等が含まれる。
【００４９】
制御部２６は、データ管理部、摘要処理部、辞書管理部、科目処理部、仕訳処理部、印刷処理部、イメージ処理部、監査申告処理部等を具える。これらの要素は記憶部２５に格納された会計処理ソフトがＣＰＵに展開されて実現されるものであり、後述する本願発明の各種処理を実施するためのさらなる要素を具えてもよい。
【００５０】
［データ構造］
図４乃至図２０を参照して、一実施形態におけるデータ構造を説明する。本実施形態は図１で説明した選択回答式の質問式伝票により会計情報を取得し、質問コードと、大枠質問及び個別質問毎に体系的に構成された回答内容（摘要文字列等）をコード化した回答選択肢コードの組み合わせから適切な勘定科目を自動決定するとともに、新たな取引事象に関しては会計事務所で決定される勘定科目が以降の顧問先端末側における取引の入力に自動反映されるようにするものであり、以下のデータ構造はこれらの処理に必要なデータ群を含む。
【００５１】
図４は、会計事務所側と顧問先の双方で具える質問内容データの構造例である。この質問データは、取引区分ごとに必要な情報を得るための質問のフォーマット情報であり、会計処理の対象となる取引事象毎に用意された伝票コード毎に、５Ｗ１Ｈまたは５Ｗ２Ｈの大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した具体的な質問内容が登録される。５Ｗ１Ｈは「ｗｈｅｎ、いつ」、「ｗｈｅｒｅ、どこで」、「ｗｈｏ、誰が」、「ｗｈｙ、なぜ」、「ｗｈａｔ、どうした」、「ｈｏｗ、どうやって」という、個別の取引事象を上位概念化したものであって、本願の特定ルールを逆に辿っていく過程で抽出されたものであり、５Ｗ２Ｈは上記に加えて「ｈｏｗ  ｍｕｃｈ、いくら」が追加された大枠様式である。伝票コードは図１４に示す伝票形式データに対応する。図示する実施例において一番上のレコードにある伝票コード「８１１」は、飲食をしたレシート（領収書、支払済み）がある場合の出納帳入力の際に提示される質問群が登録されており、これは５Ｗ２Ｈ形式の大枠様式をベースに会計・税務処理に固有の特定ルールを反映させて生成した質問データであって、取引カテゴリ（飲食）に対応させて、支払日、店名、参加者（人数や名前、社外の人間がいるか、いる場合の詳細等）、目的、飲食内容、金額、支払い方法といった内容を取得できるような質問からなる。質問内容データの左から５Ｗ２Ｈである「いつ」、「どこで」、「誰と」、「何を」、「何のために」、「どうやって」、「数量・金額」の欄に取引事象に合わせて具体的な質問内容が登録され、さらに、取引事象に応じてより詳細に情報を得る必要がある項目について、右側に詳細質問としての各種質問内容が展開されている。例えば一番上の伝票コード８１１は飲食の例であるため、誰と（社外、社内、人数等）飲食したかによって勘定科目が接待費、福利厚生費、会議費等と変化しうるため、特に「誰と」についての詳細質問が厚く展開されている。二番目の「伝票コード８１２」は交通費を支払った場合の詳細情報を取得するための質問群が登録されている。このように質問データには、取引カテゴリごとに、勘定科目や税区分を判断するのに十分な摘要情報を取得するための具体的な質問群が予め登録される。なお、取引カテゴリの内容によっては５Ｗ１Ｈのすべての要素が必要ではなく、その場合は不要な要素については図４に示すように「−（ＮＵＬＬ）」が登録される。
【００５２】
図５は、例えば顧問先で取引毎に選択あるいは入力された入力データの登録内容を示す図である（「入力データその１」）。この入力データには、質問に対するオペレータの回答が登録される。後に詳述するが、図４で説明した各質問には予め用意された複数の選択肢か、日時・人数・金額欄の場合には数字入力欄がオペレーターに提示され、オペレーターはテンキーのみで取引内容を入力できるように構成されている。例えば入力データを管理する為の管理番号１０００００１のデータは飲食があった場合の仕訳帳形式の入力データであり、図４の「伝票コード８１１」の質問データに対する回答内容が、原則として回答選択肢の番号あるいは人数や金額などの数字入力として登録される。この回答選択肢の番号は、図１９Ａに示す選択項目対応テーブルに対応している。すなわち、図５の上のレコードでは、図１９Ａに示す取引区分コード「ＲＳ１」の質問内容「何のために」（質問コード：４ａ）の質問に対する回答選択肢「１」が登録されており、これは図１９Ａに示すように「接待」を意味する。同様に、質問「どこで」の選択肢「１４」は「深川亭」が該当し、社外の人間（社外Ｗｈｏ）の選択肢「５１」、「５２」には例えばそれぞれ「等要設計の鈴木専務」と「東陽設計の田中さん」が該当し、社内の人間（社内Ｗｈｏ）の選択肢「０２」は「吉本課長」が該当し、支払い方法の選択肢「３」には「業務用クレジットカード」が該当する（図示せず）。このように、オペレーターに質問とともに提示される各選択肢はコード付けされており、これが図１９Ａのようにシステム内で管理されている。図５の下のレコードは、図１９Ａを参照すると支払い内容の選択肢「３」が「タクシー代（業務）」、支払い方法の選択肢「１」が「現金」に該当し、業務でタクシーを利用して現金で支払ったことが分かる。
【００５３】
図６は、このような選択式の質問式伝票に回答していくことにより得られた入力データ（金額データ、年月日情報を含む）から、顧問先側ないし会計事務所側システムで自動的に作成される摘要データを示す図である。本発明では各質問および選択肢がコードで管理されており、その組み合わせにより次の質問や勘定科目が自動的に決定されて仕訳が確定するが（図１０Ａの吹き出し部分を参照）、仕訳の確定と同時に得られた回答内容から印刷・表示用の、すなわちオペレーターや会計事務所の担当者の確認のために自動的に摘要文が生成され、これが図６のテーブルに登録される。図６のレコードはいずれも図５の入力データレコードに対応している。図６に示す例では、管理番号毎に伝票コード、支払日付、金額、摘要文（印字用）、摘要文（データ出力用）の項目を含んで構成される。摘要文自体（すなわち印字用）は入力データの各項目の具体的内容を助詞で繋げて文章化したものであり、例えば図示するように、図５の対応するデータを文章化して「社外：東陽設計  鈴木専務・東陽設計・田中さんと  社内：吉本課長が  接待のため  深川亭で  飲食  クレジットカード支払」といった内容となる。この文章整形処理は制御部１６が摘要辞書データ等を参照して行われる。一方、「摘要文（データ出力用）」は、質問と回答選択肢の対応するコードをハイフン「−」やドット「・」で繋げたものであり、図６に示す実施例では、取引内容から科目決定に必要な情報のみを抽出して「ＲＳ１−４ａ１・ｓｈ１・ｆｋ１」、「Ｓ２−ｄ３ａ３」のように記録される。ここで、最初のレコードの「ＲＳ１−４ａ１・ｓｈ１・ｆｋ１」は、冒頭の「ＲＳ１−４ａ」が「何のために」との質問であり、付加された「１」がこの質問に対する「接待」の選択肢に対応し（図１９Ａ参照）、次の「ｓｈ１」は「誰と」との質問「ｓｈ」に対して出席者が社外の人間を含むか（選択肢１）、社内の人間のみか（選択肢２）、社外の人間のみか（選択肢３）を意味し（図１０Ａ、図２０Ａ参照）であり、「ｆｋ」は支払金額を人数で割った金額が５千円を超えるかが内部演算され、越える場合に「１」が付加される。この情報により、社外の人間を含む接待で１人あたりの金額が５千円を越える支払いを行ったことが判明し、システムは図１０Ａの質問・回答テーブル兼科目振分テーブルを参照して選択科目コード「ＲＳ１−４ａ１・ｓｈ１・ｆｋ１」に対応する「交際費」の科目を決定する。なお、図６に示す例に限らず、入力データには参加者の詳細等を含む取引内容のすべてが記録されるようにしてもよい。この場合、例えば図６で最初のレコードは、「取引区分：ＲＳ１／社外Ｗｈｏ１：５１（選択コード）／社外Ｗｈｏ１：５２（選択コード）／人数：２／何のため：１（選択コード）／・・・／支払い方法：３（選択コード）」を符号化したものとなり、次のレコードは「取引区分：ＲＳ２／支払った内容：３（選択コード）／・・・／支払い方法：１（選択コード）」を符号化したものが登録される。
【００５４】
別の実施例では、摘要文（印刷用）は入力データの各項目の内容を助詞で繋げて自然文（自由文）形式で文章化しなくてもよく、顧問先側で質問式伝票に回答していくことにより得られた入力データを、例えば「社外：東陽設計・鈴木専務／社外：東陽設計・田中さん／社内：吉本課長／接待のため／深川亭／飲食／クレジットカード支払」といった入力データ単位に区切り文字を挿入した構成としてもよい。  また、区切り文字は「／（スラッシュ）」に限らず、摘要情報を相互に区別できるものであればよく、区切られていることが明確に分かれば、「％」や「＃」、「−」、「：」、「；」、「・」あるいは「；」、「，」などの記号、あるいは「  」（スペース）、さらには、端的に質問内容を示す「（いつ）」、「（どこで）」、「（誰と）」・・・等であってもよい。
【００５５】
図７は、会計事務所または顧問先における過去の仕訳入力で決定あるいは修正された科目を保存したユーザー辞書データを示す図である。このユーザー辞書データは顧問先と会計事務所側で同期して管理され、入力日、顧問先コード、摘要、社内人数／社外人数、相手科目、入力者のオペレータコード、選択回数、科目名、貸借といった情報が顧問先毎の固有の履歴として蓄積される。オペレータコードは図１２、図１３に示すオペレータデータと職位データに対応している。この履歴データにより、例えば顧問先や会計事務所において仕訳データの勘定科目が決定あるいは修正された場合にその内容と、担当者および会計処理の習熟度（職位データ）などの情報が蓄積される。この情報は、例えば既に登録された仕訳データの科目を過去にどのような人間が何回採用したかを確認するような場合に用いることができる。すなわち、同じような取引内容であっても顧問先や会計事務所によって異なる科目として扱う場合があるため、例えば会計事務所で科目を修正しようとしたときに過去に税務署の指導や顧問先役員の特別な指示により別の科目が指定されている事実を確認することができる。
【００５６】
図８は、質問式伝票で用意される各種質問と質問コードの対応を示す質問コードデータの構成を示す図である。この質問コードデータは顧問先と会計事務所側の双方で同一のものが保持される。図８に示すように、「分類」欄には大枠質問である「質問」と、それぞれの大枠質問について取引毎に会計特有のルールに対応して用意される「詳細質問」がある。各詳細質問はそれぞれ大枠質問である５Ｗ１Ｈのいずれかに対応するが、取引事象（例えば飲食、交通費、給与支払い等）が異なれば問いかけるべき質問が異なり、それが詳細質問として規定される。各質問または詳細質問には一意の質問コードが対応づけられている。本発明ではさらに、図１９Ａ−Ｂに示すように各質問に複数の選択肢が用意され、各選択肢にも一意の選択肢コードが対応づけられている。これらの質問コードと回答された選択肢コードの組み合わせにより、図１０Ａに示すような質問・回答テーブル兼科目振分テーブルが参照されて勘定科目が定まる。
【００５７】
図９は、日本工業規格（ＪＩＳ）が規定する勘定科目コード（ＪＩＳ−Ｘ４０６）に基づいた勘定科目と科目分類の関係を示す図である。このように勘定科目の大枠は国内で統一的に定められており、ＪＩＳ−Ｘ４０６は勘定科目名と大分類コード、中分類コード、小分類コード、細分類コードが規定されている。図９は科目コード毎に、詳細な科目名、科目貸借、科目分類１、科目分類２、科目分類３から構成されており、勘定科目と科目分類の関係を表している。科目分類１〜３はそれぞれＪＩＳコードで規定されている大分類、中分類、小分類と対応する形で位置づけられており、本願システムでもこのＪＩＳコードを準拠している。例えば勘定科目として「現金」（科目コード１１１１）がある場合、これは大分類（図９だと科目分類１）としては「流動資産」にあたり、中分類（図９だと科目分類２）として「当座資産」、小分類（図９だと科目分類３）として「現金及び預金」に含まれる。本来的には仕訳処理は詳細な科目名を登録して行われるが、例えば顧問先あるいは会計事務所において図２９に示す科目表示設定画面を呼び出して、科目分類１〜３のいずれかを用いるようにすることができる。
【００５８】
図１０Ａ−Ｂは、質問・回答対応テーブル兼科目振分テーブルの実施例である。このテーブルは、取引区分毎に、および５Ｗ１Ｈないし５Ｗ２Ｈ様の体系化された質問項目毎に、具体的な取引内容を取得するために必要な複数の質問と、各質問に対応する回答選択肢の組み合わせから勘定科目（借方科目・貸方科目）を導出するためのものであり、各質問と選択肢がコード化されて登録されている。本テーブルにおいて、質問（０）の欄は取引区分を特定するためのコードが登録され、この取引区分コードは図１７の取引カテゴリ管理テーブルに基づいて特定される。すなわち、顧問先端末１０で新規の仕訳入力を行う場合、図２８Ａ−Ｃに示すような入力画面が表示される。上述したように、入力画面には左側に原始証憑（伝票）イメージが表示され、右側で取引区分を指定すると必要な質問と選択肢が提示される。この画面において、最初にオペレーターは右側最上部のタブ（図１７のカテゴリ１に対応。本実施例では、通常支払、給与支払、買掛・未払、売上・入金、預金通帳が含まれる。）からいずれかを選択すると、図１７の取引カテゴリ管理テーブルで対応するカテゴリ２の選択肢が下の段のタブに表示される（例えば図２８Ａではカテゴリ１で「通常支払」を選択した場合に、飲食、交通、物品購入（１０万円以上）、物品購入（１０万円未満）、公共料金・税金、現金収入、その他、のタブが表示される）。いずれかのタブを選択すると、カテゴリ１とカテゴリ２の組み合わせにより取引区分コードが定まる（図１７参照）。同時に、図１８の質問内容管理テーブルが参照され、参照すべき取引別質問テーブルのコードが定まる。この取引別質問テーブルは例えば図２０Ａ、２０Ｂに示すように取引区分毎に用意されており、取引区分に応じて必要な質問と対応する選択肢や入力欄がここで規定されている。図１０Ａの吹き出し部分にあるように、質問に対し、回答を選択すると次の質問が決定されるというデータ構造を有している。なお、取引区分の選択は、質問（０）と記載しているように、本来的に質問のスタートを意味し、タブ形式ではなく、他の質問と同様に、選択項目の一つとして構成しても良い。
【００５９】
例えば入力画面において質問（０）としてカテゴリ１「通常支払」とカテゴリ２「飲食」のタブが選択されると取引区分コードが「ＲＳ１」（図１７参照）、参照すべき取引別質問テーブルが「ＲＳ１Ｔ」（図１８参照）と特定され、図２０Ａに示すコード「ＲＳ１Ｔ」の質問テーブルに基づいて画面が構成されて、図２８Ａのように画面表示される。この画面で選択・入力された回答が図５の入力データとして登録され、さらに図１０Ａの質問・回答対応テーブル兼科目振分テーブルで科目が決定される。具体的には、図１０Ａに示すように、質問コード４ａの質問「何のために」の回答選択肢が１〜５（１：接待、２：会議・会合、３：社内会議・会合、４：残業・夜勤等食事補助、５：社内懇親会）の場合に、質問コードｓｈの質問「社内／社外」の回答選択肢（１：社内＋社外、２：社内のみ、３：社外のみ）が参照され、さらにこの回答が「１」である場合に入力された合計人数で支払金額を割った額を算出して、これが５千円を超える場合に質問コードｆｋの選択番号を「１」とし、そうでなければ「０」を登録する。その結果、選択回答コードが「ＲＳ１−４ａ１／ｓｈ１／ｆｋ１」のように定まり、かかる符号データと金額データや取引発生の年月日情報に基づいて、入力データが生成される。そして、かかる入力データに基づいて、顧問先側ないし会計事務所側システムにおいて科目振分けテーブルを参照して、対応する科目が「交際費」、「会議費」のように確定する。入力データのうち、摘要情報については、図６の入力データその２の摘要文（データ出力用）欄に登録される。このように、本発明では科目決定に必要最小限の情報のみを組み合わせて科目を決定することができ、例えば摘要を文字列のみで扱った場合に「社外：東陽設計  鈴木専務・東陽設計・田中さんと  社内：吉本課長が  接待のため  深川亭で  飲食  ３名で２１，０００円をクレジットカード支払」との情報から科目を導出するよりも科目決定を遙かに簡易化することができる。
【００６０】
図１０Ｃは、いずれかの質問の回答選択肢で「０：その他」が選択された場合に、質問・回答対応テーブル兼科目振り分けテーブルに選択肢を追加する処理を説明するための図である。本図の処理については後に図１６、１９Ｂ−Ｃ等の説明において詳述するのでここでは省略する。
【００６１】
図１１は、会計事務所側が具える顧問先データの構造例である。顧問先コード毎に、顧問先名、住所、電話番号等が登録される。
【００６２】
図１２は、会計データの入力者あるいは科目の修正者をユーザー辞書データ（図７）に登録するためのオペレータデータの構造例である。オペレータコード毎に、オペレータ名、オペレータの属性情報としての職位コードが登録される。この職位コードは図１３の職位データのものに対応している。オペレータデータは顧問先システムと会計事務所側システムの双方で個別に登録される。
【００６３】
図１３は、入力者の属性情報としての職位を規定したテーブルである。本実施例では職位コードはＳ００１〜Ｓ００４まであり、Ｓ００１が無資格であって専門知識のないパートやアルバイト、Ｓ００２が無資格であるが専門知識を有する会計事務所職員や顧問先社員、Ｓ００３が会計業務の有資格者である税理士や公認会計士、Ｓ００４が税務署や国税庁などの国や地方官庁（監督官庁）を意味する。このＳ００４が登録されるケースは、例えば国や地方官庁に提出した申告書類について科目名の不備が指摘されて修正した場合などが考えられる。本実施例では属性情報として職位を使用しているが、実務経験年数や資格の有無等の情報を属性情報として設定してもよい。
【００６４】
図１４は、本願システムで取り扱い可能な伝票を規定した伝票形式データの構造を示す。伝票形式データは伝票コード毎に、伝票種類、伝票形式、伝票カテゴリの欄を具えている。カテゴリ１は上位概念に相当し、カテゴリ２は下位概念に相当する。上述したように、例えば図２８Ａの画面上で、質問（０）への回答（図１０Ａ参照）という概念でタブを指定することにより、カテゴリ１とカテゴリ２の組み合わせで具体的な伝票の内容が定まる。この伝票形式データは会計事務所側と顧問先側の双方のシステムが保有する。
【００６５】
図１５は、顧問先端末１０が具える会計事務所データの構造例を示す。この会計事務所データは、顧問先から契約している会計事務所にピアツーピアないし電子メールやウェブアップロード等により会計データを提供する際に参照・更新されるものであり、予め会計事務所の名称、メールアドレス、ウェブサイト、送信先ＩＰアドレス、送信用ＩＤ、送信用パスワード等が登録される。
【００６６】
図１６は、本発明の会計処理システムにより作成・蓄積される会計データ（仕訳データ）の構造例である。会計データは、仕訳レコードを管理するための会計コード、取引が生じた日付、顧問先コード、取引内容を示す摘要情報（コード）、借方科目、借方金額、借方課区、借方税区、借方消費税、貸方科目、貸方金額、貸方課区、貸方税区、貸方消費税、税抜残高、伝票コード、科目表示が登録される。科目表示は図９の科目データに対応しており、科目名をどこまで詳細に規定するかを定めたものである。図１６の例では、いずれのレコードも科目表示が「詳細科目」となっており、これに応じて借方科目には「交際費」、「旅費交通費」などの詳細な科目名が登録される。この科目名の詳細化レベルは予めシステムで設定可能であり、例えば後述の図２９の設定画面で設定される。本実施例では、摘要情報は図６に示すのと同様に科目決定に必要最小限の質問と回答選択肢のコードの組み合わせが登録されているが、顧問先端末１０の質問画面上で回答したすべての質問と回答のコードが登録されていてもよい。
【００６７】
ここで、図１６の一番下のレコードに注目すると、摘要欄が「ＲＳ１−４ａ０」（「何のために」の質問に対し、「０：それ以外」と回答）となり、借方科目が「未決」として登録されている。本発明では、各質問に対して「０：それ以外」の選択肢が用意されており、科目決定に関わる質問について「０：それ以外」が選択された場合にはオペレーターに具体的内容の入力を促し、それを新たな選択肢として、体系化された質問項目毎に、システムに追加登録するとともに、当該選択肢コードを含む摘要に対する科目を顧問先側の入力者か経理担当者に選択あるいは入力させて登録するか、科目をとりあえず「未決」として会計事務所に渡し、会計事務所で取引内容を確認して決定・修正された科目が次から反映されるように構成している。この処理については後に詳述するが、図１６の会計データは最後のレコードの摘要が新たな選択肢を含んで登録されるとともに、科目名が「未決」として会計事務所に送られる例を示している。より具体的には、「ＲＳ１−４ａ０」の摘要が示すように「何のために」の質問に対し「０：それ以外」と回答した場合には、図２８Ｂの画面例のように入力欄が表示され、「何のために支払ったか入力して下さい」との案内が出される。これに対しオペレーターが「接待に代えて、取引先の飲食代を肩代わりした」と入力すると、これが図１９Ｂに点線枠で示すように選択項目対応テーブルに新たな選択肢７として登録される。必要なデータベース類が同期されることによりこの情報が会計事務所に送られ、会計事務所では例えば図３０に示すような内容の確認修正画面が表示される。ここでは科目が「未決」の仕訳データの摘要情報として、顧問先担当者が入力した内容「接待に代えて、取引先の飲食代を肩代わりした」が表示される。会計事務所の担当者はその内容を確認し、「未決」の科目を適切な詳細科目である「金銭の贈答」に修正すると、内部的に「金銭の贈答」に対応する科目コードが割り振られ、かかる修正内容に基づいて、制御部が、図１９Ｃに示すように選択項目対応テーブルの内容を修正する。この選択項目対応テーブルの選択項目は、顧問先側で入力した内容のままでも構わず、選択項目それ自体の修正は必須の処理ではないが、選択肢としてより汎用的で分かり易いものに修正することができる。また、ガイダンス表示欄の説明も、会計事務所側で入力・修正可能とした上で、これが例えば図２８の画面上で質問や選択肢の上にカーソルを合わせるとガイダンス情報が下欄に表示されたりポップアップ表示されたりするように構成してもよい。
【００６８】
図１７は取引カテゴリ管理テーブルの構成例であり、図１０に関して上述したように、仕訳入力時の最初の質問（０）として画面上部のカテゴリ１とカテゴリ２のタブを選択することにより、取引区分コードおよび内容が定まる。図１８は質問内容管理テーブルの構成例であり、カテゴリ１とカテゴリ２の組み合わせにより参照すべき取引別質問テーブルのコードが定まり、例えば図２０Ａ、２０Ｂに示すような取引別質問テーブルに基づいて取引事象に応じた複数の質問と対応する選択肢が画面表示される。
【００６９】
図１９Ａは、図１７を参照して決定された取引区分コードから質問内容と各選択肢の組み合わせを規定する選択項目対応テーブルの構成例である。各選択肢にはガイダンス表示欄が設けられ、必要に応じてここに登録されている選択肢の詳細な内容がオペレーターに表示される。このガイダンス内容は顧問先あるいは会計事務所側で編集可能である。図１９Ｂ、１９Ｃは選択肢を増やす場合の内部処理の様子を説明するための図であり、「何のために」との質問に対する選択肢として既存の１−６の選択肢ではなく「０：それ以外」が選択された場合にオペレーターからの自由入力を受け付けて新たな選択肢７として登録し（図１９Ｂ）、さらにこれが会計事務所の担当者によってより適切な項目名（選択肢名）とガイダンス表示に修正される過程を示す（図１９Ｃ）。
【００７０】
図１９Ｄは、選択項目対応テーブル要素情報データの一例を示す。このデータは特定の質問に対する回答選択肢で「０：それ以外」が選択された場合に保存されるものであり、所定の取引（仕訳）に一意の管理番号と、取引区分コードと、質問内容コードと、選択番号（コード）と、選択項目（すなわち入力文字列）が登録される。このデータは当該取引の他の入力データとともに会計事務所に送られるものである。
【００７１】
図２０Ａ、２０Ｂは取引別質問テーブルの例を示す。これはカテゴリ１とカテゴリ２の組み合わせで定まる取引区分毎に設けられており、例えば図２０Ａは業務上の飲食に関する取引区分「通常支払（飲食）」に対応する質問と選択肢を規定したものであり、図２０Ｂは交通費の精算に関する「通常支払（交通）」に対応する質問と選択肢を規定したものである。これらの図に示すように、すべての質問の回答が選択式でなくてもよく、一部が直接入力式の回答欄が設けられてもよい。なお、図２０における体系化された各質問項目に対する選択項目は、選択項目対応テーブル（図１９）に基づいて生成され、ガイダンス表示は、適宜、図２０の各質問項目をキーとして選択項目対応テーブル（図１９）を参照して表示される。本発明の趣旨は科目決定に必要な質問項目は少なくとも選択式回答として、表現のゆらぎによる科目決定精度の低下や入力の簡易化を図ることがある。例えばすべての質問への回答を日付や金額などの数字入力と、いずれかの選択肢を番号で入力する回答方法とすると、オペレーターがテンキーのみの操作で仕訳入力を迅速かつ簡便に行うことができる。
【００７２】
［画面例］
図２８は顧問先端末１０における仕訳入力画面の例であり、図２８Ａは図２０Ａの「通常支払（飲食）」に基づいて作成された入力画面である。本図に示すように、左側に原始証憑が表示され、右側上部の「通常支払」と「飲食」のタブを指定すると下の質問および選択肢が呼び出されて展開される（特定方法は図１７に関する説明参照）。各質問および対応する選択肢は、１つの質問に回答すると対応するもののみを絞って表示するようにしてもよいし（図１０Ａ参照）、最初からすべての質問および選択肢が表示されるようにしてもよい。本図において、「誰と」の質問の下の枠内に参加人数の入力欄が設けられている。画面下側にはカーソルがある部分の（もしあれば）説明ガイダンスが表示される（図１９Ａ参照）。上述したように、本発明のシステムでは回答選択肢で「０：それ以外」を選択する例外事象がなければ各質問に回答すれば適切な勘定科目が自動的に決定されるよう構成されており（図１０の説明参照）、さらに回答内容から摘要文が作成される（図６の説明参照）。これらが図２８Ａの画面下側に表示される。回答内容は金額データや取引発生の年月日情報とともに図５、図６の入力データに登録され、これらのデータが会計事務所と共有される。なお、図２８では、画面の下部に、摘要情報の他、貸方／借方といった勘定科目が併せて表示され、仕訳データの内容が表示されているが、これは顧問先端末側で科目振分けテーブルを参照して科目決定まで処理した場合に表示されるものであり、顧問先端末側では、入力データの生成までに留めて、会計事務所側システムで科目決定を行う場合には、摘要情報のみが表示されるに留まる。
【００７３】
図２８Ｂは、図２８Ａの画面上で質問「何のために」に対する回答選択肢で「０：それ以外」を選択した場合の画面表示例を示す図である。「０：それ以外」を選択すると入力欄が表示され、「何のために支払ったか入力して下さい」との案内が出される。この案内は質問内容に応じて各種用意されているものとする。これに対しオペレーターが「接待に代えて、取引先の飲食代を肩代わりした」と入力すると、これが図１９Ｂに点線枠で示すように選択項目対応テーブルに新たな選択肢７として登録される。この場合の科目は画面下部に示すように「未決」となり、摘要文字列には入力内容が含められる。この入力データは会計事務所に送られ、そこで適切な科目が決定されることになる。
【００７４】
図２８Ｃは仕訳入力画面の別の実施例を示す図である。本実施例では、質問回答欄に回答選択肢がそのまま表示されるのではなく、回答欄をクリックすると選択肢が表れるよう構成されている。このように回答選択肢はポップアップ選択形式として構成することができ、これは回答選択肢が多い場合であって画面の大きさが限られている場合などに有効となる。
【００７５】
図２９は会計事務所および／または顧問先端末に表示される科目表示設定ウィンドウの例を示す。本図において科目分類１−３は図９のものに対応しており、「４．詳細科目」は図９の科目名そのものに対応している。ここでは顧問先毎に、候補として表示・決定される勘定科目を図９の詳細科目とするか、あるいは科目分類１〜３のいずれかにするかを設定することができる。この設定情報は保存され、科目候補を決定・表示する際に参照される。原則として科目表示設定は会計事務所側が設定し、顧問先ではこの設定に拘束されるが、顧問先側で設定・変更できるようにしてもよい。
【００７６】
図３０は会計事務所側の仕訳データ修正画面の表示内容の一例を示す図である。この画面は図６に示すような入力データ（ないし、顧問先端末側で仕訳データまで生成されて仕訳データが送付されてきた場合には、仕訳データ）に基づいて構成され、会計事務所の担当者が取引の具体的内容を確認して未決の科目を設定したり、既に登録された科目を修正したりすることができる。各仕訳データには質問と回答選択肢の組み合わせコードが対応づけられており、科目が設定あるいは修正された場合は、図１０のテーブルにおいて選択回答コードに対する科目が新規登録（未決の場合）あるいは更新される。図１０のテーブルは会計事務所と顧問先で共有ないし同期されており、以降に顧問先で同じ選択回答コードとなった取引事象に対しては更新された質問・回答対応テーブル兼科目振分テーブルの内容に従って科目が自動決定される。
【００７７】
［動作フロー］
本発明の会計処理システムの動作について、図２１−２７のフローチャートと図２８−３０の画面例を用いて説明する。
【００７８】
（１）全体処理
図２１Ａ、２１Ｂは、システム全体の処理の流れを示すフロー図である。図２１Ａでは、入力内容に関する科目決定を可能な限り顧問先システムで実施する実施例を説明する。最初に、顧問先で発生した取引事象に関する原始証憑（領収書、請求書等）をスキャナーやカメラで取り込むと（Ｓ２１Ａ−０１）、この伝票イメージが記憶部１５に格納される（Ｓ２１Ａ−０２）。顧問先端末１０で本発明の会計ソフト（帳簿ソフト）を起動すると（Ｓ２１Ａ−０３）、図２８Ａ−Ｃに示すような選択式入力画面が現れ、オペレーターが質問に回答していくことにより取引内容が取得され、入力データが生成される（Ｓ２１Ａ−０４Ａ）。この処理の詳細は、図２２を用いて後述するが、提示される質問および選択肢から回答を選択すると、質問コードと回答コードの組み合わせが生成され、これに金額と日付情報が付加されて入力データとなる。いずれかの質問でオペレーターが望む選択肢がない場合は、「０：それ以外」が選択され、新たな選択肢コード（番号）と入力内容が選択項目対応テーブル（図１９参照）に登録される。このように生成された入力データと伝票イメージから紐付情報が生成される（Ｓ２１Ａ−０５Ａ）。この場合、いずれかの質問に対し「０：それ以外」が選択された場合は、選択項目対応テーブルの要素情報（図１９Ｄ参照）も紐づけられる。これらの情報から回答文（摘要文）が生成され、図２８Ａ−Ｃ下欄に示すように表示される（Ｓ２１−０５ＡＡ）。
【００７９】
入力データが生成されたら、科目が自動決定され、仕訳データが生成される。（Ｓ２１Ａ−０５Ｂ、０５Ｃ）。これらの処理は、図２４Ａ、２４Ｂを用いて後述する。
【００８０】
仕訳データが作成されたら、仕訳（科目）や摘要が確認のために画面表示され（Ｓ２１Ａ−０５Ｄ）、これらのデータは任意のタイミングで会計事務所に送信される（Ｓ２１Ａ−０６）。顧問先企業の端末から会計事務所に送信する際には、他の顧問先企業の会計データに混入せず、かつ他の顧問先企業からアクセスできないような記憶領域が、会計事務所側のサーバー２０内に設けられており、具体的には、図１の丸数字８の「顧問先用フォルダ」に示すような特定領域として位置づけられた記憶領域に格納される（図１のＷｅｂＰＯＳＴＢＯＸ経由の転送の場合）。送信されるタイミングとしては、仕訳データと伝票イメージの関連付けが終わった直後や、会計ソフトの終了時、あるいは所定期間毎などが考えられる。
【００８１】
会計事務所では仕訳データ、伝票イメージ、関連付け情報を受信し、サーバー内に格納するとともに、担当者が仕訳データの監査処理を行う（すなわち、仕訳データを確認して必要に応じて科目等を修正する）（Ｓ２１Ａ−０７Ａ〜０８）。この処理は図２５を用いて後述する。ここで科目の修正があった場合、更新された履歴情報や質問・回答対応テーブル兼科目振分テーブルが顧問先に送信される（Ｓ２１Ａ−０９Ａ）。
【００８２】
顧問先では更新されたデータを共有ＤＢに登録するとともに（Ｓ２１−０９Ｂ〜１０）、更新された科目振分テーブル（図１０）を参照して、選択項目対応テーブル（図１９）を更新する（Ｓ２１Ａ−１１）。この処理は図２６を用いて後述する。この一連の工程により、選択式入力により簡易かつ迅速な仕訳入力が可能となり、また新たな取引内容について新たに選択肢が割り当てられ会計事務所による科目修正がフィードバックされるので、以降の取引について簡易かつ確実な仕訳入力が実現する。
【００８３】
以上の説明は、Ｓ２１Ａ−０５Ｂ〜０５Ｃにて、仕訳データを顧問先側で作成する場合を説明しているが、仕訳データを顧問先側で作成することなく、仕訳データの代替として（科目が決定されていない）入力データの生成のみに留め、入力データ、伝票データ、関連付けデータを生成し、これらを会計事務所側へ送信して、会計事務所側にて、仕訳データ生成処理行なってもよい。この例を、図２１Ｂを用いて説明する。
【００８４】
図２１Ｂは、顧問先で取得・生成された入力データ等を会計事務所へ送り、会計事務所側で科目を決定して仕訳データを生成する実施例を説明する図である。本実施例では、図２１ＡのＳ２１Ａ−０５Ｂ「科目生成」〜０５Ｃ「仕訳データ生成」のステップが、会計事務所側の処理であるステップＳ２１Ｂ−０７〜０８として実行される。これらの処理の詳細およびその他のステップは、図２１Ａに示す実施例と同様である。
【００８５】
（２）選択式入力処理
図２２は、図２１ＡのステップＳ２１Ａ−０４、図２１ＢのステップＳ２１Ｂ−０４の詳細を説明するためのフローチャートである。顧問先端末１０において、記憶部１５に格納されている仕訳入力の基となる伝票イメージを指定すると、図２８に示すように画面表示され（Ｓ２２−０１）、オペレーターはこの伝票イメージを見ながら選択式入力により仕訳入力を進めることになる。最初に取引区分を指定すると、取引に応じた選択式質問内容が生成される（Ｓ２２−０２）。この処理を図２３を参照しながら説明する。なお、前述のように、伝票イメージの参照は必須ではなく、伝票イメージを取り込まないで、伝票自体を目視しながら入力してもよい。
【００８６】
図２３の処理において、最初に図２８Ａ−Ｃの画面上部の大分類タブ（通常支払、給与支払、買掛・未払、売上・入金、預金通帳等）から該当する項目を選択すると（Ｓ２３−０１）、大分類タブの選択項目に対応する小分類タブが表示されるので、ここからより詳細な項目を選択する（Ｓ２３−０２）。このタブの内容は図１７、１８の取引カテゴリ管理テーブルに対応している。顧問先端末１０は大分類タブ（カテゴリ１）と小分類タブ（カテゴリ２）の組み合わせにより選択した取引区分に対応する取引区分コードを取得する（Ｓ２３−０３）。そして、取引区分に対応する取引別質問テーブル（図２０Ａ、Ｂ等）を特定して、該当する質問式入力画面を生成する（Ｓ２３−０４）。
【００８７】
図２２に戻ると、生成された質問式入力画面が顧問先端末１０に表示され（Ｓ２２−０４）、オペレーターは表示された質問に対して用意された選択項目から最適な項目を選択する（Ｓ２２−０５）。選択回答を受けた顧問先端末１０の内部処理は、図１０Ａの質問・回答テーブル兼科目振分テーブルで説明した通りである。一実施例では、１つの回答を選択することで次の質問および回答選択肢が決定され、これを繰り返すことにより取引内容が取得される。図２８Ａ−Ｃに示すように、いくつかの項目は人数や金額、氏名などを直接入力するものであってもよい。必要な項目すべてを選択あるいは回答したら（Ｓ２２−０７）、質問と回答のコードが組み合わされた選択回答コード（図１０Ａ参照）が生成され（Ｓ２２−１０）、これに金額データと取引発生の年月日情報と合わせて、入力データが生成される（Ｓ２２−１１）。
【００８８】
（３）科目生成処理
図２４Ａを用いて科目生成処理を説明する。この科目生成処理では、最初に、入力データと、質問・回答テーブル要素情報データが対応づけられている場合（すなわち、新たな選択肢が作成されている場合）はその情報を取得する（Ｓ２４−０１）。そして、各質問に対する選択項目を抽出し、選択項目について科目振分テーブル（図１０参照）が生成されているかを確認する（Ｓ２４−０２）。ここで、過去にその選択肢が選択され、他の質問や回答との組み合わせから対応する科目が決定されている場合には科目振分テーブルが生成されているが、新たな選択肢が作成されたりして科目が未決となっている場合には、科目振分テーブルに対応するレコードが生成ないし完成されていないことになる。
【００８９】
対応する選択回答コードについて、科目振分テーブルが生成されている場合（Ｓ２４−０２：Ｙ）、収集された情報を元に仕訳の日付を決定する（Ｓ２４−０３）。具体的には図２８Ａ−Ｃにおいて「いつ」の質問への回答内容が仕訳の日付となる。次に、入力データに含まれる収集された情報（質問と回答コードのセット）に基づいて図１０Ａを参照することにより選択回答コードが定まり、対応する借方科目の符号を決定する（Ｓ２４−０４）。具体的には、図１０Ａの最初のレコードでは「ＲＳ１−４ａ１・ｓｈ１・ｆｋ１」との選択回答コード（何のために：接待、誰と：社内と社外の人間含む、一人当たりの金額が５千円以上）については、借方科目のコード８３２２の「接待費」が導出される。そして、収集された情報を元に借方金額、貸方科目符号、貸方金額、摘要記載内容の符号を決定する（Ｓ２４−０５〜０８）。摘要記載内容の符号は図６の入力データのデータ出力用摘要文の欄に登録される。生成した科目と摘要は、図２８Ａ−Ｃの下欄のように画面表示される（Ｓ２４−０９）。
【００９０】
一方、選択項目について科目振分テーブルが生成されていない場合（Ｓ２４−０２：Ｎ）、手入力された選択肢の内容に基づいて、オペレーターが自分で判断して借方科目、貸方科目、摘要記載内容を入力する（Ｓ２４−１４、１６、１８）。その他の日付、金額は自動で取得される（Ｓ２４−１３、１５、１７）。このようにして決定された科目・摘要は図２８Ａ−Ｃのように画面表示されるとともに（Ｓ２４−１９）、科目振分テーブル（図１０）および選択項目対応テーブル（図１９）のレコードを生成し、これらのテーブルを更新する（Ｓ２４−２０）。なお、Ｓ２４−１３〜２０の処理は、図１Ａに示す顧問先側で科目決定する実施形態では顧問先側で行っても会計事務所側で行ってもよく、図１Ｂに示す会計事務所側で科目決定する実施形態では会計事務所側で行われる。
【００９１】
（４）仕訳データ生成処理（図２４Ｂ参照）
このようにして科目が確定したら、得られた日付、借方科目、借方金額、貸方科目、貸方金額、摘要記載内容をまとめて仕訳データが作成され（Ｓ２４−０１Ｂ〜２４−０８Ｂ）、その内容が図１６の会計データ（仕訳データ）に登録されるとともに、取引事象に対して決定された科目と担当者が図７のユーザー辞書データに登録される（Ｓ２４−１０Ｂ）。確定した仕訳データは科目や摘要文（印字用）とともに顧問先端末１０に画面表示され（Ｓ２４−０９Ｂ）、これが図２８Ａ−Ｃの下欄に示すようにオペレーターに表示される。確定した内容は入力データとして図５、図６に登録され、生成した仕訳データが記憶部１５に登録される（Ｓ２４−１１Ｂ〜１２Ｂ）。
【００９２】
（５）会計事務所における仕訳データ監査処理（確認および修正）
図２５を参照しながら、図２１のフローチャートで顧問先端末１０から仕訳データと伝票イメージを受領した会計事務所側の監査を行う際の処理、及び、図２１Ｂのフローチャートで顧問先端末１０から入力データ等を受領して、会計事務所側で科目決定および仕訳データ生成を行った後に、監査を行う際の処理をより詳細に説明する。顧問先端末１０からの仕訳データは帳表ＤＢに設けられた顧問先企業毎の特定領域に格納される。会計事務所側のクライアント端末３０で本発明にかかる財務入力ソフトを起動すると（Ｓ２５−０１）、伝票イメージと符号化された仕訳データが読み出される（Ｓ２５−０２〜０３）。読み出すデータは会計事務所の職員が指定してもよいし、未確認の仕訳データが自動的に読み出されるようにしてもよい。読み出して確認・修正を経た仕訳データについては、関連付け情報に仕訳データ確認済みフラグをセットする（Ｓ２５−０４）。  ここで、顧問先側では入力データ等の生成に留め、会計事務所側で科目決定、仕訳データ生成をする場合には、顧問先端末１０から入力データ等を受領して、会計事務所側で科目決定および仕訳データ生成を行った後に、監査を行うこととなるが、図２５のステップＳ２５−０３（仕訳データ読み出し）の箇所を、図２１ＢのステップＳ２１Ｂ−０８（仕訳データ生成）に読み替えた上で、図２５のステップＳ２５−０４以降の処理ステップを実行するものとする。
次に、符号化された仕訳データは図１０、図１９等の対応テーブルを参照して文字列に変換され、伝票イメージとともにクライアント端末３０に表示される（Ｓ２５−０４〜０５）。図１の右側にクライアント端末３０における二画面表示の例が示されており、ここで会計事務所の担当者は伝票イメージから仕訳内容を確認し、新たな選択肢が追加されたことにより科目が未決状態であったり、既に登録されている科目が取引内容に照らして不適切である場合には、仕訳データを修正して詳細科目を特定する（Ｓ２５−０７）。このイメージが図３０に示されており、会計事務所の職員は摘要等を見ながら「未決」の科目を修正する。本例では、「取引先を接待するのに代えて、取引先だけで行った飲食代を肩代わりした」との摘要に対し、「金銭の贈答」の借方科目を新規に設定する（図１６参照）。
【００９３】
所定の区切り（１仕訳、１ページ、１ファイルなど）の仕訳確認／修正作業が終了したら（Ｓ２５−０８）、確定した仕訳データが再び符号データに変換され（Ｓ２５−０９）、該当する顧問先の仕訳データ記憶部に保存される（Ｓ２５−１０）。ここで会計事務所サーバー２０には顧問先毎に仕訳データ記憶部が用意されており、顧問先毎にデータが共有あるいは同期されている。この修正の事実は図７のユーザー辞書データにも登録される（Ｓ２５−１１）。
【００９４】
次に、図１０Ｃに示すように、以降の同じ取引に対し同じ科目が決定されるように、この顧問先の質問・回答対応テーブル兼科目振分テーブルのデータを再構成する（Ｓ２５−１２）。具体的には、「ＲＳ１−４ａ：何のために」で新たに「接待に代えて取引先の飲食代を肩代わりした」との選択肢７が追加され、当該取引事象に対応する科目「金銭の贈答」が会計事務所により決定された場合に、図１０Ｃに点線枠で示すように新たな選択回答コード「ＲＳ１−４ａ７」に「金銭の贈答」との科目を対応させるレコードが追加される。このテーブルデータは顧問先で共有する質問・回答対応テーブル兼科目振分テーブルにも反映される（Ｓ２５−１３）。
【００９５】
（６）顧問先の科目振分テーブル更新処理
図２６は、図２１ＡのステップＳ２１Ａ−１１、図２１ＢのステップＳ２１Ｂ−１１の詳細を説明するフローチャートである。会計事務所側で科目振分テーブルが更新されると顧問先端末１０にその情報が送られ、共有ＤＢに格納される（図２１ステップＳ２１ＡＢ−１０）。顧問先端末１０では、記憶部から摘要辞書データを取得し、取引区分コードをセットし、質問内容と選択コードを抽出して、図１０Ｃのように質問・回答対応テーブル兼科目振分テーブルと図１９の選択項目対応テーブルを更新する（Ｓ２６−０１〜０４）。これは質問内容のすべてと、取引区分コードのすべてに対して行われ、処理が終了する（Ｓ２６−０５〜０６）。このようにして、以降の顧問先端末側における取引の入力で同じ取引事象が会った場合に更新されたテーブルが参照され、適切な科目を自動決定することができる。顧問先端末１０の共有ＤＢに格納された科目振分テーブルは、顧問先端末１０のオペレーターが意識する必要はないため、オペレーターがアクセスできない領域に格納される。なお、これらの各種テーブルは、すべて会計事務所側サーバー２０で更新してから、顧問先端末１０に送信するようにしても良い。
【００９６】
図２７は、上記説明した一連の流れについて、顧問先端末１０と会計事務所側サーバーＤＢとの間の共有ＤＢの概念を用いて大まかに説明するシーケンス図である。新たな仕訳入力にあたり、顧問先端末１０で会計ソフトを起動し、取引区分の大分類・小分類を選択指定することにより対応する質問データが要求される（Ｓ２７−０１）。共有ＤＢでは質問や選択肢が符号化されて管理されており、要求された取引区分の質問項目と選択肢を表示用データに変換して顧問先端末１０に渡し、これが画面表示される。顧問先端末１０のオペレーターは質問に沿って適切な選択肢を選び、金額や人数等を入力すると、共有ＤＢの振分テーブル（図１０）が参照されて質問と回答の組み合わせの符号から借方・貸方科目が確定する（Ｓ２７−０４〜０７）。これにより確定する仕訳データが伝票イメージと関連付けられ、会計事務所側に送られる（Ｓ２７−０８〜０９）。本シーケンス図では、顧問先端末１０で仕訳データの生成を実施している例を記載しているが、この処理は会計事務所側で実施してもよい。その場合、顧問先端末１０から送信されるデータは、質問や選択内容が符号化された符号データと金額データ及び取引発生時の年月日情報とを組み合わせた入力データ、およびそのデータに伝票イメージが関連付けられたものとなる。
【００９７】
会計事務所側では担当者が伝票イメージと仕訳データを確認し、未決の科目があるような場合は最適な仕訳データに修正して、顧問先情報や科目振分テーブルに上書き保存する（Ｓ２７−１０〜１２）。この情報が顧問先の共有ＤＢに反映され、以降の顧問先端末側における取引の入力に資することになる（Ｓ２７−１３〜１４）。
【００９８】
このようにして、質問・回答対応テーブル兼科目振分テーブルは、顧問先企業で発生した取引に適した態様に、更新されていくことになる。より具体的には、顧問先端末１０において、質問式（かつ選択式）入力を行う際の画面表示が、質問項目毎に、その顧問先に適した選択項目が用意されることに加え、会計事務所の確認・修正が積み重ねられる結果、その顧問先に適した科目振分け表が熟成され、その顧問先の取引における科目の決定の練度が増していくことになる。換言すると、顧問先企業側のメリットとして、分かりやすい選択式の質問回答入力を行うだけで、会計事務所から提供される顧問先企業専用の科目振分け表を利用した正確な科目決定による仕訳生成が可能となることを意味し、他方、会計事務所側では、本システムを利用して仕訳データの確認、修正を行うだけで、顧問先企業に対する会計処理に関するリアルタイムな指導に匹敵する効果や、企業を顧問先としてつなぎ止めたり、新たな顧問先企業を獲得したりするための顧客誘因ツールとして活用できるという効果を奏する。
【００９９】
以上、本発明の最適な実施例について詳細に説明したが、本発明の技術的範囲は上記の実施形態ないし実施例に限定されるものではなく、本発明は添付の特許請求の範囲を逸脱することなく様々な変形例、変更例として実現することができる。このような変形例、変更例はすべて本発明の技術的範囲に属すると解されるべきである。
【０１００】
特に、本明細書に記載した質問式伝票の取引別大枠質問と詳細質問の関係は一例であり、どの大枠質問にどのような詳細質問が対応表示されるかは顧問先や会計担当者の需要に応じて適宜変更されてもよい。また、取引区分ごとに質問を表示する際に、上記説明した詳細質問の１以上を表示することなく、科目決定に関係のない質問回答欄を単に自由入力欄として提示するようにしてもよい。また、添付図面に示した伝票例や画面例のレイアウトもあくまでも例示であり、各項目の順番や、画面上におけるウィンドウの位置、枠線や文字のレイアウト等は適宜変更することができる。
【０１０１】
一実施例では、新たな仕訳データが作成された場合や、既存の仕訳データが呼び出されて科目が修正された場合などに、所定の条件またはオペレーターの指示により、当該仕訳データの取引内容と決定された勘定科目に基づいて図１６の会計データ（仕訳データ）を検索し、同じ内容で異なる勘定科目が登録されている仕訳データを、今回決定あるいは修正された勘定科目に上書き更新するように構成してもよい。これは、例えば図７のユーザー辞書データにおいてより信頼性の高い職位コードを有するユーザー（図１２、１３参照）が同一または類似の取引内容について異なる勘定科目を設定したような場合に、仕訳構成（摘要、伝票の種類と質問内容）が同じ過去の仕訳データをすべて同じ科目に書き換える処理である。例えば過去に会計事務所の職員や顧問先の担当者が間違った科目設定を行い、１以上の誤った会計データがシステムに登録されているような場合に、後に会計処理の有資格者や監督官庁の指導により別の勘定科目で会計データを入力または修正することが考えられる。この場合、有資格者や監督官庁の指導により決定された新たな勘定科目の方が適切であるとして、既に登録されている同じ仕訳構成のデータを１つずつ呼び出して科目を修正するのは過度な労力を要するため、登録されているすべてのデータの科目が自動的に修正されれば便宜となる。この処理は、仕訳データについて科目を決定あるいは修正した後に、すべてのデータに今回の決定科目を反映させるかを問い合わせてもよいし、所定以上の職位コード（例えば「Ｓ００３」（税理士・公認会計士））であれば自動的あるいは選択的に過去のデータの科目修正を反映するようにしてもよい。あるいは、科目決定を行うと図７のユーザー辞書データが更新されるが、選択回数が所定値（例えば５回）以上となった場合に同じ仕訳構成で違う科目が登録されたデータをすべて修正するようにしてもよい。さらには、これらの属性（職位や選択回数等）を複合的に組み合わせて所定の条件が満たされたら問い合わせてからまたは自動的に科目修正が反映されるようにしてもよい。このような例では、職位コードがＳ００３（税理士・公認会計士）以上のオペレーターが同じ仕訳構成において同じ科目を所定回数選択した場合などが考えられる。
【０１０２】
この場合に、同じ仕訳構成の仕訳データを抽出する処理は、摘要が完全一致する仕訳データを抽出してもよいし、伝票コード、質問内容、および科目がヒットした摘要のキーワードが所定割合一致したものを抽出することにより行ってもよい。これにより、例えば支払方法のみが異なるような、摘要の内容が完全に一致していない場合でも置換することができる。このようにして、必要に応じて過去のすべての登録データについて科目の変更を行うことができる。
【０１０３】
本発明によれば、顧問先にて発生した取引事象に関して、５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ）または５Ｗ２Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、どうする、なぜ、いくら）の大枠様式をベースに取引毎の個別質問を生成して、その回答を可能な限り選択式とすることにより、表現のぶれなどにより科目決定の精度を落とさずに適切な借方・貸方科目を自動決定することが可能となる。
【０１０４】
同時に、質問に対する回答を選択式とすることにより、オペレーターはテンキーのみを使用して仕訳の入力および確定を進めることができ、文字入力やコンピューターに不慣れな顧問先でも迅速かつ確実に仕訳入力作業を行うことができる。
【０１０５】
さらに、例外的な事象であって対応する選択肢がない場合にはその内容を即座に新たな選択肢として追加し、会計事務所側で適切な科目が決定されて顧問先にもフィードバックされるよう構成したため、顧問先毎に特有の取引内容を網羅した質問と回答選択肢の組み合わせを構築することができ、以降の同じ事象について簡易かつ迅速に適切な科目を自動決定することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、会計事務所とその顧問先との間で執り行われる会計処理に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１０    顧問先端末
２０    会計事務所サーバー
３０    会計事務所クライアント端末
１１、２１    入力部
１２、２２    表示部
１３、２３    出力部
１４、２４    通信部
１５、２５    記憶部
１６、２６    制御部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２８Ｃ】
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【図２９】
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【図３０】
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