(57)【要約】【課題】  装置を構成する部品の劣化をより簡易で正確に判断して適切な時期にユニットの交換を報知する。【解決手段】  記録材を搬送する搬送手段と、搬送手段によって記録材が搬送されてから、搬送された記録材が搬送路における所定位置に達するまでの時間を検知する検知手段と、記録材に画像を形成するための画像形成手段とを有する画像形成装置において、  検知した時間に従い、搬送路における所定位置よりも記録材の搬送方向の下流側で記録材に接触して記録材を搬送する部材の劣化度合いを判定する判定手段と、を有することを特徴とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって記録材が搬送されてから、搬送された記録材が搬送路における所定位置に達するまでの時間を検知する検知手段と、記録材に画像を形成するための画像形成手段とを有する画像形成装置において、
前記検知手段で検知した時間に従い、前記搬送路における前記所定位置よりも下流側で記録材に接触して記録材を搬送する部材の劣化度合いを判定する判定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記検知手段によって検知した時間と閾値を比較し、比較結果に従い、前記部材の劣化度合いを判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
更に、記録材の搬送枚数に関する情報を取得する取得手段を有し、
前記搬送枚数に関する情報が所定の閾値になったの場合に、前記検知手段で検知した時間に従い、前記部材の劣化度合いを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段で検知した時間が所定値の場合に、前記検知した時間を補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知手段によって前記時間を複数回検知し、前記時間の変化量を求め、求めた前記変化量を用いて前記部材の劣化度合いを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送枚数に関する情報とは、前記記録材の搬送枚数、前記記録材の搬送方向の長さと記録材の搬送枚数の積、記録材が搬送される時間の累積値、前記部材の駆動時間のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記部材は、画像を担持する像担持体、記録材に画像を転写する転写部材、記録材に画像を定着する定着部材のいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像が形成される像担持体と前記像担持体に形成された画像が転写される中間転写体を備え、前記部材は中間転写体を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送路における前記所定位置で記録材を検知するセンサを有し、
前記センサは前記部材よりも記録材の搬送方向の上流側に配置されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
判定手段によって判定された前記部材の劣化度合いに関する情報を出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置における消耗部品の交換時期の判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録材を搬送するための搬送部材として、給紙ローラや定着器等が記録材と接触することにより、それらが摩耗して劣化する。例えば、定着器の劣化度合いを判定する機能を備えた画像形成装置として特許文献１のような装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７５４９９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、複数種類の記録材の累積印刷枚数と各記録材の種類に対応した目標温度とに基づいて定着器の加圧ローラの劣化度合い（消耗度ともいう）を推定し、推定した消耗度に基づいて目標温度を下げる装置が開示されている。ここで、特許文献１の推定方法では、累積印刷枚数の情報と目標温度の情報を用いて消耗度を推定しているが、シートの搬送時間の変化や遅れ等については考慮されていない。従って、ある程度の精度で消耗度を推定することはできる。しかし、近年、より高精度に消耗度を推定することが求められてきている。本発明は、装置を構成する部品の劣化を簡易な構成でより正確に判断することにより、判断結果に応じて適切な時期にユニットの交換を報知することができる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明の画像形成装置は、記録材を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって記録材が搬送されてから、搬送された記録材が搬送路における所定位置に達するまでの時間を検知する検知手段と、記録材に画像を形成するための画像形成手段とを有し、前記検知手段で検知した時間に従い、前記搬送路における前記所定位置よりも下流側で記録材に接触して記録材を搬送する部材の劣化度合いを判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように、本発明によれば、装置を構成する部品の劣化をより簡易で正確に判断して適切な時期にユニットの交換を報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の構成を示す図
【図２】実施例１に係る到達時間を示す図
【図３】実施例１に係るフローチャート
【図４】実施例２に係る到達時間を示す図
【図５】実施例２に係るフローチャート
【図６】実施例３に係る到達時間を示す図
【図７】実施例３に係るフローチャート
【図８】実施例４に係る到達時間と定着劣化指標値を示す図
【図９】実施例４に係るフローチャート
【図１０】画像形成システムの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせ全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【実施例１】
【０００９】
本発明の実施例１に係る画像形成装置２００について述べる。図１に画像形成装置２００の構成の一例を示す。画像形成装置２００は制御部としてのコントローラ１１０により画像形成動作等が制御される。コントローラ１１０には、演算装置であるＣＰＵ１００が搭載されている。搬送手段としての給紙部２３０は、給紙カセット２１７、給送ローラ２１６、搬送ローラ２１５からなる。記録材の検知部としてのセンサ２１３は、記録材Ｐが搬送されて像担持体としての感光ドラム２０６（後述する）に到達する前の搬送路の所定位置に設置され、記録材Ｐの有無を検知できる。記録材Ｐは給紙カセット２１７に積載され、所定のタイミングで給送ローラ２１６により１枚ずつ給紙されて、搬送ローラ２１５および搬送ローラ２１４によって感光ドラム２０６に向けて搬送される。給紙ローラ２１６で搬送が開始され、記録材Ｐがセンサ２１３に到達する時間はコントローラ１１０によって測定される。以下では、この検知時間のことを到達時間と呼ぶ。
【００１０】
感光ドラム２０６は図１中の矢印方向に回転し、所定のタイミングで帯電ローラ２２０に不図示の帯電バイアスが、現像ローラ２０４に不図示の現像バイアスが印加される。感光ドラム２０６は帯電ローラ２２０によって一様に帯電される。所定のタイミングで露光部２１２からレーザ光が出力される。露光部２１２から出たレーザ光は感光ドラム２０６へ照射され、感光ドラム２０６上に静電潜像が形成される。トナー容器２０２にはトナーが充填されている。現像ローラ２０４が回転してトナーが感光ドラム２０６上に供給され、静電潜像がトナー像として現像化される。転写部材としての転写ローラ２０５は、記録材Ｐの搬送路を挟んで感光ドラム２０６に対向して転写ニップ部を形成する位置に配置される。転写ローラ２０５にトナーと異極性の不図示の転写バイアスが印加されることによって、感光ドラム２０６上のトナー像は記録材Ｐに転写される。トナー像を転写された記録材Ｐは、定着部２１０を構成している加熱体（ヒータ）を含む定着部材としての加熱ローラ２１８と加圧ローラ２１９によって形成される定着ニップ部において加熱及び加圧されてトナー像が定着される。トナー像が定着された記録材Ｐは、搬送ローラ２１１によって画像形成装置２００の外に排出される。画像形成装置２００は、更に表示部２４０を有しており、画像形成装置２００の状態を文字または画像の情報としてユーザに報知できる。
【００１１】
以上のような画像形成装置２００には、記録材Ｐの搬送時に記録材Ｐと接触することに伴い劣化する部品がある。たとえば、給紙ローラ２１６、搬送ローラ２１５、搬送ローラ２１４、感光ドラム２０６、転写ローラ２０５、加熱ローラ２１８、加圧ローラ２１９は、記録材Ｐを搬送することに伴う摩耗や表面性の変化により劣化する。この劣化の速さは、記録材Ｐの種類（表面の凹凸、厚み、重さ等）やサイズや搬送枚数や搬送速度などによって異なる。この他にも、画像形成装置２００が設置された環境の温度又は湿度、記録材Ｐの温度や湿度、定着部２１０の加熱温度の違いによっても、部品の劣化度合い（劣化の速さともいう）は異なる。本実施例では、記録材Ｐの種類が異なることに伴い部品の劣化度合いが異なる事例について以下に説明する。
【００１２】
記録材Ｐには、厚み、重さ、硬さ、表面の凹凸、原材料、填料などの違いにより多くの種類が存在している。この中の一例として填料について詳しく説明する。填料とは記録材Ｐの特性を調整するために製造時に加えられる物質のことである。填料を加えることで、記録材Ｐの色味、光沢、柔軟性、吸湿性、転写したトナー像の記録材への滲み具合等を変えることができる。填料には、たとえばカオリン、タルク、炭酸カルシウム、二酸化チタン、シリカなどがある。このように、ユーザの用途によって様々な成分の填料を含んだ記録材Ｐが存在する。記録材Ｐの搬送に伴い劣化する部品の劣化の速さは、記録材Ｐの原材料や填料の成分によっても異なる。
【００１３】
図２（Ａ）は、同一種類（同じ成分の填料を含む）の記録材Ｐｓを搬送し続けた場合の到達時間Ｔの変化の一例を模式的に示したグラフである。縦軸は到達時間Ｔ、横軸は画像形成した記録材Ｐの搬送枚数Ｎである。記録材Ｐｓを搬送することにより、給紙部２３０の構成部品である給紙ローラ２１６や搬送ローラ２１５は摩耗や表面性の変化により劣化する。コントローラ１１０は給紙部２３０を構成している上記の給送ローラや搬送ローラの回転角速度が一定になるように制御しているので、これらのローラが摩耗することによりローラ径が小さくなり、記録材Ｐｓの搬送速度が遅くなる。また、これらのローラが摩耗することやローラに記録材Ｐの粉（紙粉ともいう）や填料が付着することによりローラの表面の特性が変化する。その結果、記録材Ｐの搬送時に記録材Ｐとローラとの摩擦が小さくなり、滑りやすくなる場合がある。その結果、搬送枚数Ｎが増えるにしたがい到達時間Ｔが増加する。なお、ローラの摩耗や表面性の変化に伴う到達時間Ｔの変化量は、搬送枚数Ｎに略比例するため、到達時間Ｔと搬送枚数Ｎの関係も記録材Ｐの種類によらず略線形となる。ただし、記録材Ｐの種類によって、ローラの摩耗や摩擦への影響が異なるため、図２（Ａ）のグラフの傾きは変化する。画像形成装置２００の耐久初期で搬送枚数Ｎ０のときの到達時間Ｔを図２（Ａ）に示したＴｓ０とする。
【００１４】
ここで、画像形成装置２００の構成部品の１つである定着部２１０について考える。定着部２１０を構成する加熱ローラ２１８と加圧ローラ２１９は、給送ローラ２１６、搬送ローラ２１５よりも記録材Ｐの搬送方向の下流側に配置されている。この加熱ローラ２１５、加圧ローラ２１６も記録材Ｐの搬送時に給送ローラ２１６や搬送ローラ２１５と略同様に摩耗や表面性に変化が生じる。従って、給送ローラや搬送ローラと同様に劣化が進行する。最終的には、定着部２１０が所定の劣化度合いになったときにユーザに報知して定着部２１０の交換を促す必要がある。
【００１５】
記録材Ｐｓを複数枚搬送し続けた場合に、定着部２１０が劣化して交換が必要になるときの搬送枚数を図２（Ａ）に示したＮｓｅとする。搬送枚数Ｎｓｅは、実験的に得るものであっても、理論的に得るものであっても構わない。同じ種類の記録材Ｐｓを搬送した場合には略線形性が保たれ、図２（Ａ）に示すように搬送枚数Ｎｓｅにおける到達時間はＴｓｅになる。
【００１６】
以下では、記録材Ｐｓとは種類が異なる記録材Ｐｕを搬送し続けたときに、定着部２１０の劣化度合いを判定する方法について述べる。記録材Ｐの種類やサイズ、また、搬送速度や定着温度などの画像形成条件が変わる場合は劣化の進行速度が異なるため、図２（Ａ）に示すグラフの傾きは変化する。ただし、本実施例においては、記録材Ｐの種類以外の画像形成条件は同じ条件としている。
【００１７】
図２（Ｂ）は、記録材Ｐｓと記録材Ｐｕの夫々を複数枚搬送し続けた場合における搬送枚数Ｎと到達時間Ｔの関係を模式的に示したグラフである。細線は記録材Ｐｓ、太線は記録材Ｐｕの場合を示す。図２（Ｂ）は、記録材Ｐｕを搬送した場合に給紙部２３０の劣化の進行度合いが、記録材Ｐｓと比べて遅いことを示している。図２（Ｂ）に示すように記録材Ｐｕを搬送し続けた場合でも、搬送枚数Ｎに対して到達時間Ｔは略線形に変化する。図２（Ｂ）に示すように、記録材ＰｕとＰｓにおける搬送枚数Ｎ０のときの到達時間ＴはそれぞれＴｕ０およびＴｓ０である。なお、搬送枚数Ｎはコントローラ１１０がセンサ２１３の検知結果を用いて計数することで取得することができる。なお、搬送枚数のものを用いても良いし、記録材の搬送方向の長さの情報と搬送枚数Ｎの積を用いても良い。その他、記録材が搬送される時間の累積値や定着部の駆動時間の情報を用いることもできる。
【００１８】
図２（Ｂ）に示すように、記録材Ｐｓを搬送し続けた場合、定着部２１０の交換が必要であるとコントローラ１１０が判定する搬送枚数Ｎｓｅのときに到達時間はＴｓｅに達する。記録材Ｐｕを搬送し続けた場合も、給紙部２３０と定着部２１０とが略同様に劣化するため、コントローラ１１０は、到達時間Ｔが次式（１）を満たすときに定着部２１０の交換が必要であると判定する。つまりＴｓｅは到達時間の閾値であり、到達時間と閾値Ｔｓｅとを比較して比較結果によって定着部２１０の交換が必要であるか否かを判定する。
Ｔ≧Ｔｓｅ  ・・・（１）
ここで、Ｔｓｅは定着部２１０の交換の要否を判定する閾値と考えることができる。コントローラ１１０は、図２（Ｂ）に示すように記録材Ｐｓの場合は搬送枚数Ｎｓｅのとき、記録材Ｐｕのときは搬送枚数Ｎｕｅのときに定着部２１０の交換が必要であると判定する。
【００１９】
図３に、記録材Ｐｕを搬送したときに定着部２１０の劣化度合いを判定するシーケンスを示す。コントローラ１１０に搭載されているＣＰＵ１００が、図３のシーケンスにおける演算、劣化度合いの判定、画像形成装置２００の制御を行う。また、ＣＰＵ１００には、記憶部としての不揮発性メモリ（不図示）も備えており、記録材Ｐｓに対応した定着部２１０が劣化して交換が必要になるときの到達時間の閾値Ｔｓｅを予め記憶しているものとして説明する。Ｓ１０１において、コントローラ１１０は記録材Ｐｕの搬送を開始する。Ｓ１０２において、到達時間Ｔを測定する。Ｓ１０３において、測定した到達時間Ｔが式（１）を満たさない場合は、Ｓ１０２に戻る。一方、Ｓ１０３において、測定した到達時間Ｔが式（１）を満たす場合は、Ｓ１０４において、定着部２１０の交換が必要であると判定して表示部２４０でユーザに報知する。Ｓ１０４においてユーザに報知する手段は、画像形成装置２００に設置された表示部２４０の他にも以下のような手段を用いることができる。一例として、画像形成装置２００に接続された通信部（不図示）を介して有線又は無線で接続されたパーソナルコンピュータ等の装置（不図示）を用いることができる。
【００２０】
以上の方法により、到達時間Ｔに基づいて定着部２１０の交換が必要となるタイミングを適切に判定できる。このように判定した適切なタイミングに基づいて定着部２１０を交換することにより、画像形成装置２００の搬送不良や画像不良などの不具合を防止できる。また、他の効果として、適切なタイミングに定着部２１０の交換部品を入手しておくことにより、定着部２１０を交換せずに使用し続けて搬送不良や画像不良などが発生した場合でも、速やかに定着部２１０を交換して画像形成を継続できる。例えば、測定した到達時間Ｔが、予測時間Ｔｓｅから所定時間ΔＴｃを減じた時間に達したときに、定着部２１０の交換部品の購入をユーザに促すような情報を報知するようなことが考えられる。この場合、定着部２１０の交換部品の購入に要する期間を想定して、その期間、画像形成装置２００を使用し続けても到達時間Ｔが予測時間Ｔｓｅに達しないように所定時間ΔＴｃを設定する。このような交換部品の交換時期を判断するための所定時間ΔＴｃの考え方は、以降の実施例においても同様である。
【００２１】
図１では、記録材検知手段としてのセンサ２１３は、記録材Ｐが感光ドラム２０６よりも記録材の搬送路における搬送方向の上流側の所定位置に設置している。定着部２１０の劣化度合いを判定する場合、センサ２１３は、記録材Ｐが定着部２１０に到達する前の搬送路に設置してあればよく、感光ドラム２０６を通過した後の搬送路であってもよい。定着部２１０に到達する手前に設置することにより、到達時間Ｔに及ぼす定着部２１０の劣化の影響を低減できる。
【００２２】
本実施例では、搬送枚数Ｎを基準とした到達時間Ｔに基づいて定着部２１０の劣化度合いを判定する方法について述べた。しかし、給紙部２３０や定着部２１０の劣化度合いを判定するための基準は、搬送枚数Ｎに限らず、記録材Ｐと各部材とが接触する距離に略比例するパラメータを基準にすることで同等の効果が得られる。例えば、搬送枚数Ｎの代わりに、記録材の搬送方向の長さの情報と搬送枚数Ｎの積を用いても良い。その他、記録材が搬送される時間の累積値や定着部の駆動時間の情報を用いることもできる。また、画像形成装置２００に備わる記録材Ｐと接触する各種ローラのうちの任意の１つが回転する時間の総和を基準としても構わない。また、記録材Ｐを搬送する時間の総計または各種ローラのうちの任意の１つが回転する時間の総和である回転時間を基準としても構わない。このようなパラメータの適用は、以降で説明する他の実施例においても同様に適用できる。
【００２３】
また、本実施例では、画像形成装置２００の構成部品の１つとして定着部２１０について説明したが、記録材Ｐの搬送時に記録材Ｐとの接触に伴い劣化する他の部品にも同様に本実施例の方法を適用可能である。定着部２１０と同様に、転写ローラ２０５や感光ドラム２０６も記録材Ｐとの接触に伴い摩耗や表面性の変化により劣化する。従って、本実施例における定着部２１０を転写ローラ２０５や感光ドラム２０６に置き換えることができる。
【００２４】
また、本実施例では、一例として図１に示した画像形成装置２００について説明したが、カラー画像を形成する装置においても本発明を適用可能である。カラー画像形成装置における中間転写体や転写ローラ等は、記録材Ｐと接触する部材であり、本実施例と同様に劣化度合いを判定できる。また、記録材Ｐに直接には接触しない部品であっても、記録材Ｐの搬送に伴って劣化する部品についても、本実施例の手法を適用できる。このような、定着部２１０以外に記録材Ｐとの接触に伴い劣化する部品に対する考え方は、以降の実施例においても同様である。
【実施例２】
【００２５】
本発明の実施例２に係る画像形成装置２００について述べる。画像形成装置２００の構成は実施例１と同じであるため同一符号を付けて説明は省略する。図４に、記録材Ｐｓと記録材Ｐｕのいずれかを搬送し続けた場合の搬送枚数Ｎと到達時間Ｔの関係を示す。細線は記録材Ｐｓ、太線は記録材Ｐｕの場合を示す。実施例１の図２（Ｂ）では、記録材Ｐｕの搬送枚数Ｎ０における到達時間Ｔｕ０は、記録材Ｐｓの搬送枚数Ｎ０における到達時間Ｔｓ０と一致している。本実施例では、図４に示すように、画像形成装置２００の給紙部２３０の個体差により、搬送枚数Ｎが所定枚数Ｎ０における到達時間Ｔｕ０が、ＣＰＵ１００に記憶された到達の予測時間Ｔｓ０と異なる場合について述べる。Ｔｕ０とＴｓ０とが異なる原因は、例えば、画像形成装置２００の構成する部品のばらつきによる記録材Ｐが搬送される距離の差や、センサ２１３の検知位置ずれ、各種ローラの直径のばらつきなどである。さらに、記録材Ｐｕの特性が記録材Ｐｓの特性と異なることに伴い搬送路において記録材Ｐの曲率が異なること、また、各種ローラとの滑り（摩擦係数）が異なることも、原因として考えられる。
【００２６】
実施例１と同じ記録材Ｐｕを搬送する場合、搬送枚数Ｎに対する到達時間Ｔのグラフの傾きは、図２（Ｂ）と図４とで略同様になる。実施例１と同様に、図４は、記録材Ｐｕを搬送した場合に給紙部２３０および定着部２１０の劣化が、記録材Ｐｓを搬送した場合と比べて遅いことを示している。図４に示すように記録材Ｐｓと記録材Ｐｕのいずれを搬送し続けた場合でも、搬送枚数Ｎに対して到達時間Ｔは略線形に変化する。加熱ローラ２１８と加圧ローラ２１９が記録材Ｐの搬送時に給紙ローラ２１６や搬送ローラ２１５と略同様に摩耗や表面性の変化を生じるため、劣化も略同様に進行することは、実施例１と同じである。したがって、特性が把握できている記録材Ｐｓによる搬送枚数Ｎと到達時間Ｔとの関係から、記録材Ｐｕに接触する部品の交換を判断するパラメータ（下記の式（２）および式（３））を推定できる。
【００２７】
図４に示すように、記録材Ｐｓを搬送し続けた場合、搬送枚数Ｎ０のときの到達時間ＴはＴｓ０、搬送枚数Ｎｓｅのときの到達時間ＴはＴｓｅであり、Ｔｓ０とＴｓｅの情報はＣＰＵ１００に備えられた記憶メモリに記憶されている。記録材Ｐｕを搬送し続けた場合にも、給紙部２３０と定着部２１０とは略同様に劣化する。したがって、到達時間Ｔが次式（２）を満たすときに、コントローラ１１０は定着部２１０の交換が必要であると判定する。
Ｔ≧ΔＴｅ０＋Ｔｕ０  ・・・（２）
ΔＴｅ０＝Ｔｓｅ−Ｔｓ０  ・・・（３）
ΔＴｅ０は、記録材Ｐｓにおいて、搬送初期から定着部２１０の交換が必要と判定されるまでの到達時間Ｔの変化量を表す。この変化量は到達時間Ｔを複数回検知して、検知した複数の到達時間の差を取ることによって求めることができる。図４に示すように、記録材Ｐｕにおいて、搬送枚数Ｎ０のときの到達時間ＴはＴｕ０であり、記録材Ｐｕの搬送を開始してから最短で式（２）を満たすとき、到達時間ＴはＴｕｅ＝（Ｔｕ０＋ΔＴｅ０）となる。すなわち、コントローラ１１０は、搬送枚数がＮｕｅに到達したときから定着部２１０の交換が必要であると判定する。
【００２８】
図５に、同一種類の記録材Ｐｕを搬送し続けた場合に、定着部２１０の劣化度合いを判定するシーケンスを示す。コントローラ１１０に搭載されているＣＰＵ１００が、図５のシーケンスにおける演算、劣化度合いの判定、画像形成装置２００の制御を行う。また、実施例１と同様にＣＰＵ１００は、記録材Ｐｓに対応した定着部２１０が劣化して交換が必要になるときのレジ到達の予測時間Ｔｓｅおよび、搬送枚数Ｎ０のときのレジ到達の予測時間Ｔｓ０を予め記憶しているものとして説明する。Ｓ２０１において、コントローラ１１０は記録材Ｐｕの搬送を開始する。Ｓ２０２において、搬送枚数Ｎ０のときの到達時間Ｔｕ０を測定する。その後も搬送を継続し、Ｓ２０３において、到達時間Ｔの測定を続ける。Ｓ２０４において、レジ到達の測定時間が式（２）を満たさない場合は、Ｓ２０３に戻る。一方、Ｓ２０４において、測定した到達時間Ｔが式（２）を満たす場合は、Ｓ２０５において、定着部２１０の交換が必要であると判定し、表示部２４０でユーザに報知する。
【００２９】
以上の方法により、装置の構成部品のばらつきや記録材の種類が異なることにより搬送枚数における到達時間が予測時間と異なる場合において、到達時間の変化量に基づいて定着部の交換が必要となるタイミングを適切に判定できる。なお、このタイミングを適切に判定することの利点は実施例１と同様であるため説明を省略する。
【００３０】
本実施例においては、記録材Ｐｓを搬送し続けた場合に定着部２１０が劣化して交換が必要になるときのレジ到達の予測時間Ｔｓｅおよび、搬送枚数Ｎ０のときのレジ到達の予測時間Ｔｓ０をＣＰＵ１００が予め記憶していることを前提に説明した。しかし、他にも、定着部２１０が劣化して交換が必要になるときのレジ到達の予測時間Ｔｓｅと、搬送枚数Ｎ０のときのレジ到達の予測時間Ｔｓ０との差ΔＴｅ０を記憶していても構わない。
【００３１】
本実施例では、搬送枚数Ｎと到達時間Ｔに基づいて定着部２１０の交換が必要となるタイミングを判定する方法について述べた。定着部２１０の交換が必要となるタイミングの判定の他にも、搬送枚数Ｎと到達時間Ｔに基づいて定着部２１０の寿命も予測できる。記録材Ｐｕを搬送し続ける場合、任意の搬送枚数Ｎにおける到達時間Ｔに基づいて、定着部２１０の交換が必要になる搬送枚数Ｎｕｅは次式（４）で予測できる。
Ｎｕｅ＝Ｎ×ΔＴｅ０÷（Ｔ−Ｔｕ０）  ・・・（４）
例えば、図４に示す搬送枚数Ｎ＝Ｎｓｅにおける到達時間Ｔ＝Ｔｕ１を式（４）に代入することで、搬送枚数Ｎｕｅを予測できる。搬送枚数（Ｎｕｅ−Ｎ）は、搬送枚数Ｎを起点とした定着部２１０の残り寿命に相当する。この情報をユーザに報知することでも、交換部品を適切なタイミングで調達するように促すことができる。以上の説明では、搬送枚数Ｎｓｅのときの到達時間Ｔｕ１に基づいて搬送枚数Ｎｕｅを予測したものの、搬送枚数Ｎｓｅに限定するものではなく、任意の搬送枚数Ｎにおける到達時間Ｔに基づいても、同様に搬送枚数Ｎｕｅを予測できる。
【実施例３】
【００３２】
本発明の実施例３に係る画像形成装置２００について述べる。画像形成装置２００の構成は実施例１と同じであるため同一符号を付けて説明は省略する。
【００３３】
本実施例では実施例１と異なり、記録材Ｐの種類によって、給紙部２３０の劣化の進行度合いと定着部２１０の劣化の進行度合いが異なる場合について述べる。例えば、給紙部２３０と定着部２１０の劣化の要因が異なれば、記録材Ｐの種類によって給紙部２３０と定着部２１０の劣化の進行度合いが異なる場合がある。一例を挙げると、給紙部２３０は記録材Ｐによる摩耗が劣化の支配的な要因であり、一方、定着部２１０は記録材Ｐの紙粉や填料が付着することによる表面性の変化や汚れが劣化の支配的な要因であるといった場合である。本実施例では、記録材Ｐｓと異なる記録材Ｐｒを搬送したときに、記録材Ｐｓを搬送するときと比較して、給紙部２３０の劣化が遅くなり、かつ定着部２１０の劣化が更に遅くなる場合について述べる。
【００３４】
図６に、記録材Ｐｓと記録材Ｐｒのいずれかを搬送し続けた場合の搬送枚数Ｎと到達時間Ｔの関係を示す。細線は記録材Ｐｓ、太線は記録材Ｐｒの場合を示す。図６は、記録材Ｐｒを搬送した場合に、給紙部２３０の劣化度合いが記録材Ｐｓに比べて遅いことを示している。図６に示すように記録材Ｐｓおよび記録材Ｐｒのいずれを搬送し続けた場合でも、搬送枚数Ｎに対して到達時間Ｔは略線形に変化する。実施例１と同様に、記録材Ｐｓを搬送し続けた場合、定着部２１０の交換が必要であるとコントローラ１１０が判定する搬送枚数Ｎｓｅのときに到達時間はＴｓｅに達する。しかしながら記録材Ｐｒを搬送した場合、給紙部２３０の劣化度合いと比較して定着部２１０の劣化度合いは遅くなるため、到達時間がＴｓｅに到達した時点では定着部２１０の交換時期には到達していない。
【００３５】
そこで、搬送枚数Ｎに対する到達時間Ｔの変化量に基づいて、定着部２１０の劣化度合いを判定するための到達時間Ｔの閾値を変更する手法について以下で述べる。図６において、記録材ＰｓとＰｒの搬送枚数Ｎ０における到達時間Ｔは、それぞれＴｓ０とＴｒ０である。Ｔｓ０とＴｒ０は図６で等しい値として表されているものの、異なる値であっても構わない。Ｎ１は任意の搬送枚数Ｎを表し、記録材Ｐｒを搬送した場合の搬送枚数Ｎ１におけるレジ到達の測定時間はＴｒ１である。本実施例において、記録材Ｐｒを搬送する場合、搬送枚数Ｎ０からＮ１までの到達時間Ｔの変化量が所定の範囲内に収まるため、次式（５）が成り立つ。
Ｇｔｈ１＜Ｇ＜Ｇｔｈ２  ・・・（５）
Ｇ＝（Ｔｒ１−Ｔｒ０）／（Ｎ１−Ｎ０）  ・・・（６）
ここで、式（６）で得られるＧは到達時間Ｔの変化量を搬送枚数Ｎで割った値であり、図６のグラフの傾きに相当する。Ｇｔｈ１およびＧｔｈ２は、搬送された記録材Ｐが記録材Ｐｒであることを判定するための閾値であり、予めＣＰＵ１００で記憶している。
【００３６】
一方、コントローラ１１０は、到達時間Ｔが次式（７）を満たすときに定着部２１０の交換が必要であると判定する。
Ｔ≧Ｔｒｅ  ・・・（７）
Ｔｒｅ＝Ｔｓｅ−Ｔｓ０＋Ｔｒ０＋ΔＴｅ  ・・・（８）
ここで、Ｔｒｅは閾値であり、ΔＴｅは補正項である。コントローラ１１０は、搬送された記録材Ｐの到達時間Ｔが式（５）を満たす場合、つまり、Ｇが所定値（所定範囲）の場合に記録材Ｐｒであると判断する。このような判断に対応して、定着部２１０の劣化の進行が給紙部２３０の劣化の進行と比べて遅くなることを把握できるため、ΔＴｅ＝ΔＴｒ（＞０）と設定する。補正値ΔＴｒは記録材Ｐｒを搬送した場合に定着部２１０の劣化の進行が遅くなった度合いを到達時間Ｔに換算した定数である。記録材Ｐｒを搬送するとき、コントローラ１１０は、式（７）に基づいて、図６の搬送枚数Ｎｒｅのときに定着部２１０の交換が必要であると判定する。一方、コントローラ１１０は、式（５）が成り立たない場合には、搬送している記録材Ｐは記録材Ｐｒではないと判断するため、ΔＴｅ＝０と設定する。ΔＴｅ＝０のとき、式（７）は実施例１の式（１）と同じになる。
【００３７】
図７に、同一種類の記録材Ｐｒを搬送し続けた場合に、定着部２１０の劣化度合いを判定するシーケンスを示す。コントローラ１１０に搭載されているＣＰＵ１００が、図７のシーケンスにおける演算、劣化度合いの判定、画像形成装置２００の制御を行う。また、ＣＰＵ１００は、以下の値を予め記憶しているものとして説明する。記録材Ｐｓに対応した定着部２１０が劣化して交換が必要になるときのレジ到達の予測時間Ｔｓｅ。搬送枚数Ｎ０のときのレジ到達の予測時間Ｔｓ０。搬送枚数Ｎ１のときのレジ到達の予測時間Ｔｓ１。閾値Ｇｔｈ１およびＧｔｈ２。補正値ΔＴｒを予め記憶しているものとする。Ｓ３０１において、コントローラ１１０は記録材Ｐｒの搬送を開始する。Ｓ３０２において、搬送枚数Ｎ０のときの到達時間Ｔｒ０を測定する。Ｓ３０３において、任意の搬送枚数Ｎ１のときの到達時間Ｔｒ１を測定する。さらに、Ｓ３０２およびＳ３０３で測定した搬送枚数Ｎと到達時間Ｔにより、搬送枚数Ｎ０からＮ１までの到達時間Ｔの変化量Ｇを式（６）から算出する。Ｓ３０４において、算出したＧが式（５）を満たす場合は、Ｓ３０５において、補正項ΔＴｅに補正値ΔＴｒを代入する。一方、式（５）を満たさない場合は、Ｓ３０９において、補正項ΔＴｅに０を代入する。その後も搬送を継続し、Ｓ３０６において、到達時間Ｔを測定する。Ｓ３０７において、到達時間Ｔが式（７）を満たす場合は、Ｓ３０８において、定着部２１０の交換が必要であると判定し、表示部２４０でユーザに報知する。一方、Ｓ３０７において、到達時間Ｔが式（７）を満たさない場合は、Ｓ３０６に戻る。
【００３８】
以上の方法により、記録材の種類が異なることにより給紙部の劣化の進行度合いと定着部の劣化の進行度合いとが異なる場合に、到達時間の変化量に基づいて式（７）の閾値を補正することにより、定着部の交換が必要となるタイミングを適切に判定できる。このタイミングを適切に判定することの利点は実施例１で述べたため、ここでは省略する。
【００３９】
本実施例において、補正値ΔＴｒを定数としたものの、搬送枚数Ｎや到達時間Ｔに基づいて決まる変数であっても構わない。また、本実施例とは異なり、記録材Ｐｓを搬送するときと比較して給紙部２３０の劣化の進行が遅くなる一方で、定着部２１０の劣化の進行が速くなるような記録材Ｐを搬送する場合には、補正値ΔＴｒは負の値も取り得る。
【実施例４】
【００４０】
本発明の実施例４に係る画像形成装置２００について述べる。画像形成装置２００の構成は実施例１と同じであるため同一符号を付けて説明は省略する。実施例１において、コントローラ１１０は、到達時間Ｔが式（１）を満たすときに定着部２１０の交換が必要であると判定する。本実施例では、定着部２１０の交換が必要であると判定する際に判定値を用いる場合について述べる。本実施例では、複数の異なる記録材Ｐ（以降、記録材Ｐｍと記述する）を搬送する場合について説明する。
【００４１】
図８（Ａ）に、記録材Ｐｓおよび記録材Ｐｍのいずれかを搬送し続けたときの搬送枚数Ｎと到達時間Ｔの関係を示す。細線は記録材Ｐｓ、太線は記録材Ｐｍの場合を示す。図８（Ａ）に示すように、Ｎ［ｋ］（ｋ＝０、１、２・・・であり、以降も同様とする）は複数のタイミングにおける搬送枚数Ｎである。搬送枚数Ｎ［ｋ］に対応した、記録材Ｐｍの到達時間Ｔの測定値はＴｍ［ｋ］であり、記録材Ｐｓのレジ到達の予測時間はＴｓ［ｋ］である。図８（Ａ）の記録材Ｐｍにおいて、コントローラ１１０は、任意の複数の記録材Ｐを任意の枚数ずつ搬送している。給紙部２３０や定着部２１０が摩耗や表面性の変化により劣化する速度は、記録材Ｐの種類により異なる。したがって、異なる複数の記録材Ｐ、すなわち記録材Ｐｍを搬送した場合の到達時間Ｔは非線形に変化する。実施例１で述べたように、搬送枚数Ｎｓｅは、記録材Ｐｓを搬送したときに定着部２１０の交換が必要となる搬送枚数Ｎである。図８（Ａ）において、記録材Ｐｓおよび記録材Ｐｍの到達時間Ｔｓ［０］およびＴｍ［０］は等しい値として表されているものの、異なる値であっても構わない。
【００４２】
記録材Ｐｍのように到達時間Ｔが非線形に変化する場合において、判定値を用いて定着部２１０の寿命を精度よく予測する手法について以下で述べる。記録材Ｐｍを搬送した場合も、給紙部２３０と定着部２１０とは略同様に劣化が進行する。そこで、定着部２１０の劣化状態を判定する判定値として、次式（９）で得られる定着劣化指標値Ｋｆ［ｎ］を用いる。
【００４３】
【数１】
2015175920.tif 000003
【００４４】
【数２】
2015175920.tif 000004
【００４５】
ｎは定着劣化指標値Ｋｆの算出回数を示し、任意の自然数である。ΔＫｆ［ｋ］は、搬送枚数Ｎ［ｋ−１］からＮ［ｋ］までの定着劣化指標値Ｋｆの変化量を表す。式（１０）で求める劣化係数Ｗｆ［ｋ］は、記録材Ｐｍにおける搬送枚数Ｎ［ｋ−１］とＮ［ｋ］の間における搬送枚数１枚毎の定着劣化指標値Ｋｆの増加量を表す。また、劣化係数Ｗｆ［ｋ］は、後述する図８（Ｂ）における搬送枚数Ｎ［ｋ−１］とＮ［ｋ］の間の記録材Ｐｍのグラフの傾きを表している。記録材Ｐｓを搬送し続けた場合も、記録材Ｐｍを搬送し続けた場合も、給紙部２３０と定着部２１０とは略同様に劣化する。したがって、記録材Ｐｓの到達時間Ｔの変化量に対する記録材Ｐｍの到達時間Ｔの変化量の比に基づいて、劣化係数Ｗｆ［ｋ］は式（１０）のように表される。仮に、記録材Ｐｍではなく記録材Ｐｓを搬送し続けたときに式（９）および式（１０）を用いて定着劣化指標値Ｋｆを求める場合、劣化係数Ｗｆ［ｋ］＝１となる。Ｗ０は定着部２１０の劣化の進行速度によって可変の重み係数であり、本実施例ではＷ０＝１とする。重み係数Ｗ０の設定方法については後述する。式（９）および式（１０）により求めた定着劣化指標値Ｋｆ［ｎ］が次式（１１）を満たすとき、コントローラ１１０は、定着部２１０の交換が必要であると判定する。
Ｋｆ［ｎ］≧Ｋｔｈ  ・・・（１１）
ここでＫｔｈは、定着部２１０が劣化して交換が必要になるときの閾値である。本実施例では、記録材Ｐｓを搬送して搬送枚数Ｎｓｅに達したとき定着部２１０の交換が必要となることから、閾値Ｋｔｈの値は搬送枚数の予測値Ｎｓｅになる。
【００４６】
図８（Ｂ）に、記録材Ｐｓまたは記録材Ｐｍを搬送し続けた場合の搬送枚数Ｎと定着劣化指標値Ｋｆとの関係を示す。細線は記録材Ｐｓ、太線は記録材Ｐｍの場合を示す。記録材Ｐｓおよび記録材Ｐｍのいずれの場合においても、式（１１）を満たす場合に、コントローラ１１０は定着部２１０の交換が必要であると判定する。記録材Ｐｓを搬送した場合は搬送枚数Ｎｓｅに達したときに、記録材Ｐｍを搬送した場合は搬送枚数Ｎ［５］に達したときに、それぞれ定着部２１０の交換が必要であると判定される。図８（Ａ）の到達時間は非線形に変化する。一方、図８（Ｂ）の定着劣化指標値Ｋｆは、搬送枚数Ｎ［ｋ−１］とＮ［ｋ］との間では直線的に推移し、搬送枚数Ｎ［ｋ］において記録材Ｐｍの種類が変更された場合には、搬送枚数Ｎ［ｋ］以降の直線の傾きが変わる。この直線の傾きは、前述したように劣化係数Ｗｆ［ｋ］となる。
【００４７】
式（１０）で導出した劣化係数Ｗｆ［ｋ］は、搬送枚数Ｎ［ｋ−１］とＮ［ｋ］の間に定着劣化指標値Ｋｆが増加する割合を表す。したがって、搬送枚数Ｎ［ｋ−１］からＮ［ｋ］にかけて搬送された記録材Ｐｍがそれ以降も継続すると仮定した場合は、劣化係数Ｗｆ［ｋ］に基づいて、定着部２１０の交換が必要になる搬送枚数の予測値Ｎｍｅを次式（１２）で得られる。
Ｎｍｅ＝（Ｋｔｈ−Ｋｆ［ｋ］）÷Ｗｆ［ｋ］＋Ｎ［ｋ］  ・・・（１２）
搬送枚数Ｎ［ｋ］を起点とした定着部２１０の寿命に達するまでの残り枚数は（Ｎｍｅ−Ｎ［ｋ］）で表される。この情報をユーザに報知することで、交換部品を適切なタイミングで調達するように促すことができる。
【００４８】
図９に、記録材Ｐｍに対して定着部２１０の劣化度合いを判定するシーケンスを示す。本実施例においても、コントローラ１１０に搭載されているＣＰＵ１００が、図９のシーケンスにおける演算、劣化度合いの判定、画像形成装置２００の制御を行う。また、ＣＰＵ１００には、記憶手段となる記憶メモリも備わっており、定着部２１０が劣化して交換が必要になるときの閾値Ｋｔｈ、任意の搬送枚数Ｎ［ｋ］におけるレジ到達の予測時間Ｔｓ［ｋ］、重み係数Ｗ０を予め記憶しているものとして説明する。任意の搬送枚数Ｎにおけるレジ到達の予測時間Ｔｓ［ｋ］の情報は、定式化されているものであってもデータテーブルであっても構わない。図９のフローにおいて、ＣＰＵ１００に備えられている記憶メモリに記憶する情報は、到達時間Ｔの初期値Ｔｓ［０］および搬送枚数Ｎに対する到達時間Ｔの変化量であっても構わない。また、定着劣化指標値Ｋｆ［ｎ］を算出するタイミングは、搬送枚数Ｎが次式（１３）を満たすときとする。
Ｎ［ｋ］＝Ｎｃ×ｋ  ・・・（１３）
ここで、ｋ＝０、１、２・・・であり、Ｎｃは搬送枚数Ｎ［ｋ］の間隔を決める定数である。式（１３）を満たす搬送枚数Ｎ［ｋ］は、一定の枚数間隔となる。本実施例では、搬送枚数Ｎ［０］、Ｎ［１］、Ｎ［２］・・・の間隔が一定であるとしたものの、それに限定されるものではない。搬送枚数Ｎ［ｋ］は任意の搬送枚数でもよく、任意のタイミングで定着劣化指標値Ｋｆを算出して構わない。
【００４９】
以下で図９のシーケンスについて詳細に説明する。Ｓ４０１において、ｋ＝１と設定する。Ｓ４０２において、コントローラ１１０は記録材Ｐｍの搬送を開始する。Ｓ４０３において、搬送枚数Ｎ［ｋ−１］のときの到達時間Ｔを、レジ到達の測定時間Ｔｍ［ｋ−１］として記憶する。その後も搬送を継続し、Ｓ４０４において、式（１３）を満たすかを判定し、式（１３）を満たさない場合は、搬送を継続し、Ｓ４０４に戻る。
【００５０】
一方、式（１３）を満たす場合は、Ｓ４０５において、そのときの到達時間Ｔをレジ到達の測定時間Ｔｍ［ｋ］として記憶する。Ｓ４０６において、搬送枚数Ｎ［ｋ−１］およびＮ［ｋ］における記録材Ｐｓのレジ到達の予測時間Ｔｓ［ｋ−１］およびＴｓ［ｋ］をＣＰＵ１００に備えられている記憶メモリから求める。Ｓ４０７において、式（９）および式（１０）から劣化係数Ｗｆ［ｋ］および定着劣化指標値Ｋｆ［ｎ］を導出する。Ｓ４０８において、定着劣化指標値Ｋｆ［ｎ］が式（１１）を満たすか判定し、式（１１）を満たす場合には、Ｓ４０９において、定着部２１０の交換が必要であると判定し、表示部２４０でユーザに報知する。
【００５１】
一方、Ｓ４０８において、式（１１）を満たさない場合には、Ｓ４１１において、式（１２）から搬送枚数Ｎｍｅを導出する。Ｓ４１２において、定着部２１０が寿命に達するまでの残り枚数（Ｎｍｅ−Ｎ［ｋ］）の予測値を、表示部２４０でユーザに報知する。Ｓ４１３において、ｋを１インクリメントし、Ｓ４１４において、記録材Ｐｍの搬送を継続し、Ｓ４０４に戻る。
【００５２】
以上の方法により、定着部２１０の交換が必要となるタイミングを適切に判定できる。このタイミングを適切に判定することの利点は実施例１で述べたものと同様であるため、ここでは省略する。また、コントローラ１１０は、定着部２１０が寿命に達するまでの残り枚数をユーザに報知できる。定着部２１０が寿命に達するまでの残り枚数を報知することで、ユーザは適切なタイミングで定着部２１０の交換部品を入手可能になる。これにより、定着部２１０を交換せずに使用し続けて搬送不良や画像不良などが発生した場合でも、速やかに定着部２１０を交換して画像形成を継続可能となる。
【００５３】
本実施例では、複数の異なる記録材Ｐ（記録材Ｐｍ）を搬送する場合について、定着劣化指標値Ｋｆ［ｎ］に基づいて、定着部２１０の劣化度合いを判定する手法について述べた。定着劣化指標値Ｋｆ［ｎ］を用いた本実施例の手法により、図８（Ａ）に示すように到達時間Ｔが非線形に変化する場合でも、簡易な方法で定着部２１０が寿命に達するまでの残り枚数を予測できるという利点がある。本実施例の手法は、複数の異なる記録材Ｐ（記録材Ｐｍ）を搬送する場合のみに限定されるものではなく、実施例１や実施例２や実施例３のように同一の記録材Ｐを搬送し続け、搬送枚数Ｎに対して到達時間Ｔが略線形に変化する場合に適用しても構わない。
【００５４】
本実施例において、判定値としての定着劣化指標値Ｋｆ［ｎ］に基づいて、定着部２１０の劣化度合いを判定する手法について述べた。しかし、判定値は定着劣化指標値Ｋｆに限定されるものではなく、定着劣化指標値Ｋｆの代わりに劣化係数Ｗｆ［ｋ］や、定着劣化指標値Ｋｆの変化量ΔＫｆｍ［ｋ］を判定値として用いることも可能である。その場合、式（９）および式（１０）に基づいて判定値および閾値を設定することで、本実施例と同様に定着部２１０の劣化度合いを判定できる。
【００５５】
また、本実施例において式（１０）で求めた劣化係数Ｗｆ［ｋ］により、定着部２１０の劣化の進行速度を判定できる。劣化係数Ｗｆ［ｋ］が１よりも大きい場合、記録材Ｐｓよりも記録材Ｐｍの方が定着部２１０の劣化の進行が速いと判定できる。一方、劣化係数Ｗｆ［ｋ］が１よりも小さい場合は、記録材Ｐｓよりも記録材Ｐｍの方が定着部２１０の劣化の進行が遅いと判定できる。また、劣化係数Ｗｆ［ｋ］と１の差が大きいほど、劣化の進行速度の差が大きい。また、Ｗｆ［ｋ−１］に対してＷｆ［ｋ］の値が大きくなっていれば、劣化の進行が速くなったと判定できる。コントローラ１１０で劣化の進行が速いと判定した場合には、画像形成装置２００のユーザに報知して記録材Ｐｍを他の記録材Ｐに変更するように促すことで、定着部２１０の劣化の進行を低減できる。
【００５６】
本実施例において到達時間Ｔは搬送枚数Ｎに対して非線形に変化するものとして説明した。本実施例と異なり、到達時間Ｔが搬送枚数Ｎに対して略線形に変化する場合には、劣化係数Ｗｆ［ｋ］を記録材Ｐの特性を示す指標値として考えることもできる。この場合、劣化係数Ｗｆ［ｋ］に基づいて、搬送している記録材Ｐの原材料や填料といった特性や種類の推定も可能である。この推定した特性に基づいて、コントローラ１１０は画像形成に関する制御を変更しても構わない。一例として、耐久初期から略一定値であった劣化係数Ｗｆ［ｋ］の値が変化した場合には、コントローラ１１０は搬送している記録材Ｐの種類が変わったと推定し、この推定に基づいて画像形成条件を変更してもよい。
【００５７】
本実施例において、重み係数Ｗ０を定数（Ｗ０＝１）として説明したものの、重み係数Ｗ０は１に限定されるものではない。例えば、画像形成装置２００の設置環境（温度や湿度）、記録材Ｐの温度や湿度や定着部２１０の加熱温度の違い、搬送枚数Ｎの推移等の条件により定着部２１０の劣化の進行速度が変化する場合もある。このような場合には、重み係数Ｗ０を１以外の値に設定しても構わない。一例として、画像形成の条件として定着部２１０の加熱温度が高くなることにより定着部２１０の劣化の進行が速くなる場合には、重み係数Ｗ０を１より大きな値に変更して、定着劣化指標値Ｋｆを算出しても良い。重み係数Ｗ０を可変することで、定着部２１０の劣化度合いを定着劣化指標値Ｋｆに高精度に反映できるため、定着部２１０の交換が必要となるタイミングを適切に判定できる。また、重み係数Ｗ０を可変する代わりに、式（１１）の閾値Ｋｔｈを変更しても、重み係数Ｗ０を可変することと同様の効果が得られる。重み係数Ｗ０や閾値Ｋｔｈを可変する量は、経験的に得るものであっても、理論的に得るものであっても構わない。また、到達時間Ｔの測定は、複数回の到達時間Ｔの平均値や中央値をとっても構わない。
【００５８】
（他の実施例）
上記の実施例で説明した画像形成装置と画像形成装置に接続されるコンピュータを組み合わせることで画像形成システムを構成することができる。例えば画像形成装置に接続されたコンピュータを入力部及び表示部として利用することでユーザーに部材の消耗度に関する情報を通知することができる。図１０に画像形成システムの一例を示す。
【００５９】
例えば、コンピュータ３００からユーザーが画像形成装置３０１の状態や仕様を設定可能にする不図示のプログラムやソフトウエア（ドライバともいう）を用いて、各交換部品の閾値を設定することが可能である。一例として、上記の実施例に記載した装置について、消耗度に関する情報をコンピュータのモニタに表示してユーザーに通知することができる。このように、画像形成装置とそれに接続されるコンピュータを有する画像形成システムを構成することで、上記の実施例で説明した構成と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
なお、このような画像形成システムは、インターネットなどの公衆ネットワーク（不図示）で接続されたコンピュータ、サーバ、プリンタから構成されてもよい。その場合は、複数のコンピュータと一つのプリンタ、また、複数のコンピュータと複数のプリンタ、また、一つのコンピュータと複数のプリンタという組合せでシステムを構成することが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１１０  コントローラ
２００  画像形成装置
２１０  定着部
２１３  センサ
２３０  給紙部
Ｐ  記録材
【図１】
2015175920.tif 000005
【図２】
2015175920.tif 000006
【図３】
2015175920.tif 000007
【図４】
2015175920.tif 000008
【図５】
2015175920.tif 000009
【図６】
2015175920.tif 000010
【図７】
2015175920.tif 000011
【図８】
2015175920.tif 000012
【図９】
2015175920.tif 000013
【図１０】
2015175920.tif 000014