(57)【要約】【課題】転写ニップを通過した記録体に皺が発生するのを抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を形成するトナー像形成手段７と、トナー像形成手段が形成したトナー像を表面に担持する像担持体１０と、回転軸２１ａを中心に回転可能に設けられ像担持体の表面と直接または間接的に接触し記録体上にトナー像を転写する転写ニップを形成する転写部材２１と、記録体を転写ニップに向けて搬送するために記録体をガイドするガイド部材４３とを備えた画像形成装置１００において、像担持体または像担持体を保持する構造体４５と接触し像担持体に対するガイド部材の位置決めを行う第一位置決め部４３Ａと、前記回転軸に保持され転写部材に対するガイド部材の位置決めを行う第二位置決め部とを、ガイド部材に設けた。【選択図】図１
2015175952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段が形成したトナー像を表面に担持する像担持体と、
回転軸を中心に回転可能に設けられ前記像担持体の表面と直接または間接的に接触し記録体上に前記トナー像を転写する転写ニップを形成する転写部材と、
前記記録体を前記転写ニップに向けて搬送するために該記録体をガイドするガイド部材とを備えた画像形成装置において、
前記像担持体または該像担持体を保持する構造体と接触し該像担持体に対する前記ガイド部材の位置決めを行う第一位置決め部と、前記回転軸に保持され前記転写部材に対する前記ガイド部材の位置決めを行う第二位置決め部とを、前記ガイド部材に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記像担持体と前記ガイド部材との隙間を、該像担持体と該ガイド部材とで記録体の搬送挙動の乱れを抑え込める所定量以下となるように、該像担持体に対して該ガイド部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記像担持体を保持する構造体に対して前記第一位置決め部を当接させて位置決めすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の画像形成装置において、
前記ガイド部材と前記像担持体との隙間が、記録体搬送方向と直交する方向である記録体幅方向で中央部よりも両端部のほうが狭いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４に記載の画像形成装置において、
前記像担持体と前記ガイド部材との隙間が５［ｍｍ］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
ベルト部材と、
前記ベルト部材上のトナー像を用紙へ転写するための転写ニップを前記ベルト部材との間に形成する転写ローラと、
前記ベルト部材を保持するフレームと、
前記転写ニップへ向けて用紙をガイドするガイド板とを備え、
前記ガイド板は、前記転写ローラの軸に挿入される穴と、前記フレームに接触する突起とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記ガイド板は、前記転写ローラの軸を中心に回転可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の画像形成装置において、
前記ガイド板を前記フレームに向けて加圧するバネを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体との間に転写ニップを形成する転写ローラと、
前記像担持体を保持する保持体と、
前記転写ニップへ向けて用紙をガイドするガイド部材とを備え、
前記ガイド部材は、前記保持体に突き当たる突き当て部を有し、前記転写ローラの軸に回転可能に支持されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
表面にトナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体との間に転写ニップを形成する転写ローラと、
前記像担持体を保持する保持体と、
前記転写ニップへ向けて用紙をガイドするガイド面を有するガイド部材と、
前記ガイド部材と前記保持体とが接触することにより、前記像担持体の表面と前記ガイド面とを整列する第一整列手段と、
前記ガイド部材と前記転写ローラの軸とが接触することにより、前記転写ローラと前記ガイド面とを整列する第二整列手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
表面にトナー像を担持するベルト部材と、
前記ベルト部材との間に転写ニップを形成する転写部材と、
前記転写ニップで前記転写部材に対向して設けられ、前記ベルト部材を支持する第一ローラと、
前記第一ローラよりもベルト部材走行方向上流側で前記ベルト部材を支持する第二ローラと、
前記第一ローラ及び前記第二ローラを支持するフレームと、
前記第一ローラ及び前記第二ローラとの間で前記ベルト部材の表面に対向し、用紙をガイドするガイド部材とを備え、
前記フレームと接触し前記ベルト部材に対して前記ガイド部材を位置決めする第一位置決め部と、前記転写部材に対して前記ガイド部材を位置決めする第二位置決め部とを、前記ガイド部材に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、画像情報に基づいてトナー像担持体の表面上にトナー像形成し、このトナー像を記録体である用紙上に転写して画像を形成するものがある。このような画像形成装置として、用紙を用紙収容部から搬送手段によって搬送し、転写ニップでトナー像担持体上のトナー像を用紙上に転写し、定着手段でトナー像を用紙上に定着させるものが知られている。
【０００３】
このような画像形成装置で、転写ニップに向かって搬送される用紙が転写ニップに侵入する前に、像担持体や像担持体と対向して転写ニップを形成する転写ローラに衝突するおそれがある。像担持体や転写ローラに用紙が衝突すると、用紙の先端部が折れたり、像担持体や転写ローラが損傷したりする不具合が発生するおそれがある。さらに、用紙が衝突すると、用紙が用紙転写ニップに進入するタイミングが遅れるおそれがある。
【０００４】
像担持体上のトナー像が用紙の所定位置に転写されるように用紙は転写ニップに向けて搬送されており、用紙が転写ニップに進入するタイミングが遅れると、用紙に対するトナー像の転写位置が所定の位置からずれてしまう不具合が生じる。
【０００５】
特許文献１に記載の画像形成装置では、転写ニップの入口側に搬送されてきた用紙が転写ニップに進入するようにガイドするガイド板を備えている。ガイド板によって用紙が転写ニップに案内されることにより、上述したような用紙の衝突を抑制することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ガイド板の組み付け誤差により、像担持体とガイド部材との相対位置が所定の位置関係からずれ、像担持体とガイド板との間隔が用紙搬送方向と直交する方向である用紙幅方向で異なり、像担持体に対しガイド板が傾いて組み付けられることがある。このとき、転写ニップに対してもガイド板が傾いてしまう。
【０００７】
そのため、ガイド板によりガイドされた用紙の先端の用紙幅方向一端側は転写ニップに真っ直ぐ向かう経路を通ったとしても、他端側が転写ニップよりも転写ローラ側に寄った経路を通る場合がある。この場合、用紙先端の用紙幅方向一端側が他端側よりも先に転写ニップに侵入し、転写ニップでの用紙の搬送量に用紙幅方向で差が生じて、転写ニップよりも用紙搬送方向上流側にある用紙部分が歪み、転写ニップを通過した用紙に皺が発生してしまう。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、転写ニップを通過した記録体に皺が発生するのを抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、トナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像形成手段が形成したトナー像を表面に担持する像担持体と、回転軸を中心に回転可能に設けられ前記像担持体の表面と直接または間接的に接触し記録体上に前記トナー像を転写する転写ニップを形成する転写部材と、前記記録体を前記転写ニップに向けて搬送するために該記録体をガイドするガイド部材とを備えた画像形成装置において、前記像担持体または該像担持体を保持する構造体と接触し該像担持体に対する前記ガイド部材の位置決めを行う第一位置決め部と、前記回転軸に保持され前記転写部材に対する前記ガイド部材の位置決めを行う第二位置決め部とを、前記ガイド部材に設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
以上、本発明によれば、転写ニップを通過した記録体に皺が発生するのを抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】構成例１に係る二次転写部の概略構成図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】構成例２に係る二次転写部の概略構成図。
【図４】図３に示す矢印Ｐ方向から見た二次転写部の模式図。
【図５】用紙に生じる皺の発生メカニズムの説明に用いる図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置であるプリンタ１００の概略構成図である。このプリンタ１００は、所謂タンデム型の中間転写方式を採用した画像形成装置である。
【００１３】
図２に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色に対応する画像形成部７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｂｋが並列配置されている。各画像形成部７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｂｋには、潜像担持体として４つのドラム状の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが配置されている。
【００１４】
感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの周りには、その表面を帯電する帯電装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋ、感光体表面に形成された潜像をトナーを含む現像剤を用いて現像する現像装置６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｍが順に配置される。また、トナー像転写後の感光体表面をクリーニングするクリーニングブレード３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋを備えたクリーニング装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋが配置される。
【００１５】
各画像形成部７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｂｋの下方には、レーザー光ＬＹ，ＬＭ、ＬＣ，ＬＢｋによる光書き込みを行って、各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの表面に潜像を形成する露光装置５０が設けられている。
【００１６】
露光装置５０の下方には、給紙カセット３１が配設されており、記録体たる用紙Ｐを複数枚重ねた用紙束の状態で収容している。給紙カセット３１には、給紙ローラ２６が設けられており、給紙カセット３１内に収容されている用紙束の一番上の用紙Ｐに当接している。そして、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、その一番上の用紙Ｐを搬送路６０に向けて送り出す。
【００１７】
搬送路６０に送り出された用紙Ｐは、搬送路６０に設けられた搬送ローラ対２７によって搬送路６０内を搬送され、用紙搬送方向末端付近に配設されたレジストローラ対２８のローラ間に先端が挟まれる。レジストローラ対２８のローラ間に用紙Ｐの先端が挟まれると、適切なタイミングで両ローラが回転して用紙Ｐを後述の二次転写ニップＮに向けて送り出す。
【００１８】
レジストローラ対２８よりも用紙搬送方向下流側であり二次転写ニップＮよりも用紙搬送方向側には、用紙Ｐを二次転写ニップＮに向けて搬送するために用紙Ｐをガイドするガイド面４３Ｄを有する搬送ガイド板４３が、中間転写ベルト１０と隙間をあけて設けられている。そして、レジストローラ対２８によって送り出された用紙Ｐは、前記隙間を通り搬送ガイド部材４３のガイド面４３Ｄによってガイドされて二次転写ニップＮに向かって搬送させる。
【００１９】
各画像形成部７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｂｋの上方には、中間転写体である中間転写ベルト１０を有する転写装置９が配置されている。転写装置９では、中間転写ベルト１０が複数の張架ローラである、駆動ローラ１２、バネ１４によって付勢され中間転写ベルト１０に張力を付与するテンションローラ１３、従動ローラ１５、従動ローラ１８などによって回転可能に張架されている。
【００２０】
駆動ローラ１２が図示しない駆動モータによって駆動されることで、中間転写ベルト１０が図中反時計回りに駆動される。また、テンションローラ１３と従動ローラ１５と従動ローラ１８とは、中間転写ベルト１０の回転に連れ回って従動回転する。
【００２１】
本実施形態では、中間転写ベルト１０の駆動速度（プロセス速度）は２００［ｍｍ／ｓｅｃ］に調整されている。中間転写ベルト１０を挟んで感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋに対向する位置には、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１０上に転写するために一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋが配置されている。
【００２２】
一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋは、中間転写ベルト１０に当接するよう、バネ１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｂｋによって、それぞれ加圧されている。本実施形態では、その荷重は片側１［Ｎ］に設定されている。
【００２３】
一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋには、電源８０Ｙ，８０Ｍ，８０Ｃ，８０Ｂｋにより所定の転写バイアスが印加される。本実施形態では、転写バイアスとして＋１８００［Ｖ］が印加されるように設定されている。
【００２４】
また、一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋよりも中間転写ベルト回転方向下流側の駆動ローラ１２と中間転写ベルト１０を介して対向し、中間転写ベルト１０のおもて面に当接させて二次転写ローラ２１が設けられている。
【００２５】
なお、中間転写ベルト１０を張架する駆動ローラ１２は、二次転写対向ローラとしての機能を有している。そして、中間転写ベルト１０を介して二次転写ローラ２１と駆動ローラ１２とが当接しており、中間転写ベルト１０の表面と二次転写ローラ２１とが接触することで中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２１との間に二次転写ニップＮを形成している。
【００２６】
また、二次転写ローラ２１を含む複数のローラ部材によって回転可能に張架され、用紙Ｐを担持搬送する紙搬送ベルトを介して、中間転写ベルト１０の表面と二次転写ローラ２１とを間接的に接触させて、二次転写ニップＮを形成する構成であってもよい。
【００２７】
二次転写ローラ２１よりも中間転写ベルト回転方向下流側には、転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去するベルトクリーニング装置５１が、中間転写ベルト１０を介してテンションローラ１３に対向するよう設けられている。このベルトクリーニング装置５１は、ウレタンゴムよりなるクリーニングブレード５２を中間転写ベルト表面に押し当てて、トナーを堰き止めてクリーニングする構成となっている。
【００２８】
なお、この転写装置９では、ベルトクリーニング装置５１をテンションローラ１３の下方に配置して、転写装置９の水平方向の小型化を図っている。テンションローラ１３はベルトクリーニング対向ローラとしての機能を有しており、クリーニングブレード５２と中間転写ベルト１０との密着性を高めている。
【００２９】
中間転写ベルト１０の材質について説明する。中間転写ベルト１０は、ポリフッ化ビニルデン、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成したものである。さらに、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０８［Ω・ｃｍ］〜１０１２［Ω・ｃｍ］、且つ、表面抵抗率を１０９［Ω・ｃｍ］〜１０１３［Ω・ｃｍ］の範囲となるよう調整されている。
【００３０】
なお、必要に応じ中間転写ベルト１０の表面に離型層をコートしても良い。離型層に用いる材料としては、次のものが挙げられる。すなわち、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、 ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ポリフッ化ビニルデン、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。中間転写ベルト１０の製造方法は注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。
【００３１】
中間転写ベルト１０の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程、転写紙剥離工程などで中間転写ベルト１０の帯電電位が高くなり、且つ、自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。
【００３２】
また、体積抵抗率および表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。したがって、本実施形態における中間転写ベルト１０の体積抵抗率及び表面抵抗率は上記範囲内が好ましい。
【００３３】
なお、体積抵抗率及び表面抵抗率の測定は、高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９［ｍｍ］，リング電極内径１１［ｍｍ］）を接続したものを用いた。そして、中間転写ベルト１０の表裏に１００［Ｖ］（表面抵抗率は５００［Ｖ］）の電圧を印加して１０秒後の測定値を体積抵抗率及び表面抵抗率とした。
【００３４】
次に、二次転写ローラ２１について説明する。二次転写ローラ２１は、ステンレス鋼等の金属製の芯金上に、導電性材料によって１０６［Ω］〜１０１０［Ω］の範囲の抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することで構成されている。
【００３５】
ここで、二次転写ローラ２１の抵抗値が上記範囲を超えると電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得るためには、より高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加するため二次転写ニップＮ前後の空隙にて放電が起こるため、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。
【００３６】
逆に、二次転写ローラ２１の抵抗値が上記範囲を下回ると、同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。これは、二次転写ローラ２１の抵抗値が低いため、比較的低電圧で単色画像部を転写するのに十分な電流が流れるが、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となる。そのため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると、単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招く。
【００３７】
二次転写ローラ２１の抵抗値測定は、導電性の金属製板に二次転写ローラ２１を設置し、芯金両端部に片側４．９［Ｎ］（両側で合計９．８［Ｎ］）の荷重を掛けた状態で、芯金と金属製板との間に１０００［Ｖ］の電圧を印加したときに流れる電流値から算出した。
【００３８】
また、二次転写ローラ２１は、図示しないバネにより中間転写ベルト１０を介して駆動ローラ１２に５０［Ｎ］の荷重で当接されており、中間転写ベルト１０を介して駆動ローラ１２と連れ回りする構成となっている。
【００３９】
駆動ローラ１２には、中間転写ベルト１０上のトナー像を用紙Ｐに転写させるため、電源８１により転写バイアスが印加される。本実施形態では、電源８１に対して定電流制御を行って駆動ローラ１２に転写バイアスを印加しており、この定電流制御での電流設定値は−３０［μＡ］とした。
【００４０】
また、中間転写ベルト１０上に順次転写されて形成された４色重ね画像の先端部が、二次転写ニップＮに到達するタイミングに合わせて、給紙カセット３１から用紙Ｐが給紙ローラ２６によって給紙され、搬送ローラ対２７やレジストローラ対２８により搬送される。
【００４１】
二次転写ローラ２１により中間転写ベルト１０から用紙Ｐに転写された４色重ね画像は、二次転写出口ガイド４１及び定着入口ガイド４２によってガイドされて定着装置３０へ搬送される。定着装置３０に搬送された用紙Ｐは、内部に熱源を有する定着ローラ３０ａと加圧ローラ３０ｂとによって形成される定着ニップで、熱と圧力とにより定着された後、排紙ローラ対３２によってプリンタ上面に設けられた排紙トレイ７０に排紙される。
【００４２】
ここで、従来の画像形成装置では、定着装置で用紙に皺が発生するのを抑制するために、定着ローラまたは加圧ローラの軸方向中央部を両端部より小径にした逆クラウン形状とすることが知られている。これは、ローラの軸方向中央部より両端部の用紙の搬送速度を大きくし、用紙を幅方向両端側に引き伸ばす効果によるものである。このような用紙に生じる皺の問題は、定着装置に限ったものではなく、転写部でも同様に生じ得る。
【００４３】
しかしながら、用紙の皺を抑制するために、ローラを逆クラウン形状とするのは、転写部には容易に適用できるものではない。すなわち、転写部では、感光体や中間転写ベルトと転写ローラとの間に用紙を案内し、転写バイアスを印加してトナー像を用紙に転写させている。
【００４４】
転写ローラまたはその対向ローラを逆クラウン形状とすると、ローラ軸方向でニップ幅やニップ圧が不均一になり、軸方向中央部と両端部とで画像濃度に差異が生じてしまい、例えば、軸方向中央部のベタ画像の濃度が薄くなってしまう。そのため、転写ローラやその対向ローラを逆クラウン形状にして、用紙の皺を抑える構成を採用するのは好ましくない。
【００４５】
［構成例１］
図１は、構成例１に係る二次転写部の概略構成図である。中間転写ベルト１０を張架する駆動ローラ１２や従動ローラ１８などは、その軸方向両端を一対のフレーム４５に保持されている。二次転写ニップＮに用紙をガイドするガイド面４３Ｄを有する搬送ガイド板４３の用紙搬送方向下流側部分には、二次転写ローラ２１の芯金２１ａと嵌合する被嵌合部４３Ｂが設けられている。
【００４６】
この被嵌合部４３Ｂには芯金２１ａが挿入される穴４３Ｃが形成されており、この穴４３Ｃに芯金２１ａが挿入され被嵌合部４３Ｂが芯金２１ａと嵌合して保持されており、芯金２１ａを中心に回転可能なように搬送ガイド板４３が取り付けられている。
【００４７】
本構成例においては、搬送ガイド板４３に設けられ二次転写ローラ２１の芯金２１ａに保持される被嵌合部４３Ｂが、二次転写ローラ２１に対する搬送ガイド板４３の位置決めを行う位置決め部として機能する。これにより、二次転写ローラ２１に対して搬送ガイド板４３を高精度に位置決めすることができ、二次転写ニップＮに対して用紙Ｐを精度良く案内することができる。
【００４８】
ここで、通常、二次転写ローラ２１の芯金２１ａの軸線方向は、二次転写ローラ２１と接触して二次転写ニップＮを形成する中間転写ベルト１０の軸線方向（駆動ローラ１２の軸線方向と同方向）と平行になる。
【００４９】
上述したように本構成例では、搬送ガイド板４３に設けられた被嵌合部４３Ｂが芯金２１ａに保持されて、二次転写ローラ２１に対し搬送ガイド板４３が位置決めされる。そのため、搬送ガイド板４３の被嵌合部４３Ｂにおける軸線方向は、芯金２１ａの軸線方向と同じになるので、搬送ガイド板４３の前記軸線方向を中間転写ベルト１０の軸線方向と平行にすることが可能となる。
【００５０】
また、搬送ガイド板４３は、加圧バネ４４によってフレーム４５に向かって加圧されている。本構成例では、厚紙通紙時にも用紙Ｐのコシに抗して搬送ガイド板４３がフレーム４５と突き当たるようにするために、搬送ガイド板４３を加圧する加圧バネ４４の荷重を１０［Ｎ］に設定している。
【００５１】
搬送ガイド板４３の用紙搬送方向上流側端部であり軸線方向両端部（用紙幅方向両端部）には、一対のフレーム４５にそれぞれ突き当たる突き当て部４３Ａが設けられている。このように、搬送ガイド板４３の突き当て部４３Ａがフレーム４５に突き当たることで、中間転写ベルト１０を張架する駆動ローラ１２及び従動ローラ１８を保持したフレーム４５に対し、搬送ガイド板４３が位置決めされる。
【００５２】
これにより、フレーム４５に保持された駆動ローラ１２及び従動ローラ１８によって張架されている中間転写ベルト１０に対して、搬送ガイド板４３を位置決めすることができる。なお、本構成例においては、搬送ガイド板４３に設けられフレーム４５に突き当たる突き当て部４３Ａが、中間転写ベルト１０に対する搬送ガイド板４３の位置決めを行う位置決め部として機能する。
【００５３】
なお、駆動ローラ１２及び従動ローラ１８や、中間転写ベルト１０の幅方向両端部などトナー像が形成されない部分などに、搬送ガイド板４３の一部分を接触させて、中間転写ベルト１０に対する搬送ガイド板４３の位置決めを行うような構成を採用しても良い。
【００５４】
このように、本構成例においては、搬送ガイド板４３に設けられた突き当て部４３Ａなどの一部分が、中間転写ベルト１０または中間転写ベルト１０を保持する構造体（フレーム４５など）と接触し、中間転写ベルト１０に対して搬送ガイド板４３が位置決めされる。
【００５５】
そのため、搬送ガイド板４３の突き当て部４３Ａなどの一部分を、中間転写ベルト１０や前記構造体とは異なる部材に接触させて設ける場合よりも組み付け誤差を小さくでき、中間転写ベルト１０に対する搬送ガイド板４３の位置決め精度を高めることができる。
【００５６】
このことから、搬送ガイド板４３の前記軸線方向を中間転写ベルト１０の軸線方向と平行にして、中間転写ベルト１０と搬送ガイド板４３との相対位置が所定の位置関係となるように、中間転写ベルト１０に対して搬送ガイド板４３を位置決めすることが可能となる。そして、このように中間転写ベルト１０に対して搬送ガイド板４３を位置決めすることで、中間転写ベルト１０に対し搬送ガイド板４３が傾いて組み付けられるのを抑制できる。
【００５７】
これにより、二次転写ニップＮに対する搬送ガイド板４３の傾きも抑えられ、搬送ガイド板４３によりガイドされた用紙Ｐの先端を用紙幅方向にわたって二次転写ニップＮに真っ直ぐ進入させることができる。よって、二次転写ニップＮでの用紙Ｐの搬送量に記録体幅方向で差が生じるのが抑えられ、二次転写ニップＮよりも用紙搬送方向上流側にある用紙部分がひずむことで、二次転写ニップＮを通過した用紙Ｐに皺が発生するのを抑制することができる。
【００５８】
本構成例のように、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２１との両方に対して搬送ガイド板４３を位置決めすると、中間転写ベルト１０と搬送ガイド板４３との隙間Ｌが、組み付け誤差や寸法ばらつきによって変化しにくい。そのため、前記隙間Ｌを最小限に設定することが可能となり、本構成例においては前記隙間Ｌを３［ｍｍ］に設定した。
【００５９】
なお、前記隙間Ｌとしては、本実施形態のプリンタ１００で使用可能な用紙の最大紙厚よりも大きくしており、中間転写ベルト１０と搬送ガイド板４３との間を用紙が通過できずに搬送不良が生じてしまうのを抑制している。
【００６０】
前記隙間Ｌが小さいほど、二次転写ニップＮへの用紙先端の案内がばらつかず、二次転写ニップＮでの皺の原因となりうる用紙のスキューを抑えることができる。特に、調湿による用紙先端の波打ちが大きい場合や、用紙の第１面であるおもて面に画像形成後のカール量の大きい用紙の第２面である裏面に転写部で転写を行う場合には、隙間Ｌを狭小化したことのメリットが大きい。
【００６１】
また、仮にレジストローラ対２８と二次転写ローラ２１との間で用紙の搬送挙動が乱れて、皺が発生する兆候が現れた場合においても、前記隙間Ｌを狭めたことにより、中間転写ベルト１０と搬送ガイド板４３とによって搬送挙動の乱れを抑え込むことができる。
【００６２】
一方で、前記隙間Ｌが小さ過ぎると、中間転写ベルト１０に部分的な反りや波打ちがある場合に、中間転写ベルト１０と搬送ガイド板４３とが接触するおそれがある。中間転写ベルト１０と搬送ガイド板４３とが接触すると、中間転写ベルト１０上のトナー像を乱したり、搬送ガイド板４３に付着したトナーが用紙コバ面や用紙裏面を汚したりするおそれがある。そのため、本構成例のプリンタ１００においては、このような不具合が生じるのを考慮して、前記隙間Ｌを３［ｍｍ］に設定している。
【００６３】
［構成例２］
図３は、構成例２に係る二次転写部の概略構成図である。図４は、図３に示す矢印Ｐ方向から見た二次転写部の模式図である。本構成例においても、構成例１と同様の構成によって、フレーム４５ひいては中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２１とに対して搬送ガイド板４３が位置決めされている。
【００６４】
本構成例では、図４に示すように搬送ガイド板４３の形状を、中間転写ベルト１０と搬送ガイド板４３との隙間Ｌが、用紙搬送方向と直交する方向である用紙幅方向で中央部よりも両端部のほうが狭くなるような形状にしている。
【００６５】
本構成例では、中間転写ベルト１０と搬送ガイド板４３との用紙幅方向両端部の隙間Ｌ１を３［ｍｍ］、中間転写ベルト１０と搬送ガイド板４３との用紙幅方向中央部の隙間Ｌ２を５［ｍｍ］に設定している。
【００６６】
図５を用いて、用紙Ｐに生じる皺の発生メカニズムについて説明する。
用紙皺の発生メカニズムとして、用紙幅方向両端部と用紙幅方向中央部とにおける用紙Ｐの搬送速度差に起因したものがある。図５に示したように、用紙幅方向中央部の搬送速度が、用紙幅方向両端部よりも速いと、用紙幅方向両端部から用紙幅方向中央部に向かって用紙Ｐを寄せる力が発生する。このような用紙Ｐを寄せる力は、用紙幅方向両端部と用紙幅方向中央部との搬送速度差が大きいほど大きくなる。
【００６７】
用紙幅方向における用紙の搬送速度分布は、駆動ローラ１２や二次転写ローラ２１の軸方向の外径分布や、中間転写ベルト１０の厚みのベルト幅方向の偏差が影響しているが、部品寸法のばらつきによっては、図５に示したような分布になることも十分ありえる。
【００６８】
そこで、本構成例のように、中間転写ベルト１０と搬送ガイド板４３との用紙幅方向中央部の隙間Ｌ２よりも用紙幅方向両端部の隙間Ｌ１を狭くすることで、用紙幅方向両端部のほうがより二次転写ニップＮに近い位置まで用紙Ｐを案内できる。よって、用紙Ｐの用紙幅方向中央部よりも用紙幅方向両端部のほうが、先に二次転写ニップＮに侵入する。
【００６９】
そのため、図５のような速度分布になっていても、用紙幅方向両端部の最初の二次転写ニップ突入による用紙Ｐの開き効果により、すなわち、用紙幅方向中央部から用紙幅方向両端部に向かって用紙Ｐを延ばす力の働きにより、用紙Ｐに皺が発生するのを抑制できる。
【００７０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
トナー像を形成する画像形成部７などのトナー像形成手段と、トナー像形成手段が形成したトナー像を表面に担持する中間転写ベルト１０などの像担持体と、芯金２１ａなどの回転軸を中心に回転可能に設けられ像担持体の表面と直接または間接的に接触し用紙Ｐなどの記録体上に前記トナー像を転写する二次転写ニップＮなどの転写ニップを形成する二次転写ローラ２１などの転写部材と、記録体を転写ニップに向けて搬送するために記録体をガイドする搬送ガイド板４３などのガイド部材とを備えたプリンタ１００などの画像形成装置において、像担持体または像担持体を保持するフレーム４５などの構造体と接触し像担持体に対するガイド部材の位置決めを行う突き当て部４３Ａなどの第一位置決め部と、前記回転軸に保持され転写部材に対するガイド部材の位置決めを行う被嵌合部４３Ｂなどの第二位置決め部とを、前記ガイド部材に設けた。
ここで、通常、転写部材の回転軸の軸線方向は、転写部材と接触して転写ニップを形成する像担持体の軸線方向と平行になる。
（態様Ａ）においては、ガイド部材に設けられた第二位置決め部が前記回転軸に保持されて、転写部材に対しガイド部材が位置決めされる。そのため、ガイド部材の第二位置決め部における軸線方向は、前記回転軸の軸線方向と同じになるので、ガイド部材の前記軸線方向を像担持体の軸線方向と平行にすることが可能となる。
また、ガイド部材に設けられた第一位置決め部が、像担持体または像担持体を保持する構造体と接触し、像担持体に対してガイド部材が位置決めされる。そのため、ガイド部材の第一位置決め部を、像担持体や前記構造体とは異なる部材に接触させて設ける場合よりも組み付け誤差を小さくでき、像担持体に対するガイド部材の位置決め精度を高めることができる。
このことから、ガイド部材の前記軸線方向を像担持体の軸線方向と平行にして、像担持体とガイド部材との相対位置が所定の位置関係となるように、像担持体に対してガイド部材を位置決めすることが可能となる。これにより、像担持体に対してガイド部材が傾いて組み付けられるのを抑制することができ、転写ニップに対するガイド部材の傾きも抑えられ、ガイド部材でガイドされた記録体の先端を記録体幅方向にわたって転写ニップに真っ直ぐ進入させることができる。よって、転写ニップでの記録体の搬送量に記録体幅方向で差が生じるのが抑えられ、転写ニップよりも記録体搬送方向上流側にある記録体部分が歪むことで、転写ニップを通過した記録体に皺が発生するのを抑制することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記像担持体と前記ガイド部材との隙間を、像担持体とガイド部材とで記録体の搬送挙動の乱れを抑え込める所定量以下となるように、像担持体に対してガイド部材を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、転写ニップへの記録体先端の案内がばらつかず、転写ニップでの皺の原因となりうる記録体のスキューを抑えることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、前記転写部材に対して前記ガイド部材を位置決めして設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、転写ニップに対し記録体を精度良く案内することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、前記転写部材を回転可能に軸支する芯金２１ａなどの軸部材を有しており、前記ガイド部材を前記軸部材に軸支させて設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、転写部材に対してガイド部材を高精度に位置決めすることができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、前記像担持体を保持するフレーム４５などの保持部材を有しており、前記保持部材に対して前記ガイド部材を当接させて位置決めする。これによれば、上記実施形態について説明したように、保持部材に保持された像担持体に対して、ガイド部材を高精度に位置決めすることができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、前記ガイド部材と前記像担持体との隙間Ｌなどの隙間が、記録体搬送方向と直交する方向である記録体幅方向で中央部よりも両端部のほうが狭い。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録体の幅方向中央部から両端部に向かって記録体をのばす力の働きによって、記録体に皺が発生するのを抑制することができる。
（態様Ｇ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、前記像担持体と前記ガイド部材との隙間が５［ｍｍ］以下である。これによれば、上記実施形態について説明したように、転写ニップへの記録体先端の案内がばらつかず、皺の原因となりうる記録体のスキューを抑えることができる。
（態様Ｈ）
画像形成装置において、中間転写ベルト１０などのベルト部材と、前記ベルト部材上のトナー像を用紙へ転写するための二次転写ニップＮなどの転写ニップを前記ベルト部材との間に形成する二次転写ローラ２１などの転写ローラと、前記ベルト部材を保持するフレーム４５などのフレームと、前記転写ニップへ向けて用紙をガイドする搬送ガイド板４３などのガイド板とを備え、前記ガイド板は、前記転写ローラの芯金２１ａなどの軸に挿入される穴４３Ｃなどの穴と、前記フレームに接触する突き当て部４３Ａなどの突起とを有する。
（態様Ｉ）
（態様Ｈ）において、前記ガイド板は、前記転写ローラの芯金２１ａなどの軸を中心に回転可能である。
（態様Ｊ）
（態様Ｈ）または（態様Ｉ）において、前記ガイド板を前記フレームに向けて加圧する加圧バネ４４などのバネを備える。
（態様Ｋ）
画像形成装置において、トナー像を担持する中間転写ベルト１０などの像担持体と、前記像担持体との間に二次転写ニップＮなどの転写ニップを形成する二次転写ローラ２１などの転写ローラと、前記像担持体を保持するフレーム４５などの保持体と、前記転写ニップへ向けて用紙をガイドする搬送ガイド板４３などのガイド部材とを備え、前記ガイド部材は、前記保持体に突き当たる突き当て部４３Ａなどの突き当て部を有し、前記転写ローラの芯金２１ａなどの軸に回転可能に支持される。
（態様Ｌ）
画像形成装置において、表面にトナー像を担持する中間転写ベルト１０などの像担持体と、前記像担持体との間に二次転写ニップＮなどの転写ニップを形成する二次転写ローラ２１などの転写ローラと、前記像担持体を保持するフレーム４５などの保持体と、前記転写ニップへ向けて用紙をガイドするガイド面４３Ｄなどのガイド面を有する搬送ガイド板４３などのガイド部材と、前記ガイド部材と前記保持体とが接触することにより、前記像担持体の表面と前記ガイド面とを整列する突き当て部４３Ａなどの第一整列手段と、前記ガイド部材と前記転写ローラの芯金２１ａなどの軸とが接触することにより、前記転写ローラと前記ガイド面とを整列する被嵌合部４３Ｂなどの第二整列手段とを備える。
（態様Ｍ）
画像形成装置において、表面にトナー像を担持する中間転写ベルト１０などのベルト部材と、前記ベルト部材との間に二次転写ニップＮなどの転写ニップを形成する二次転写ローラ２１などの転写部材と、前記転写ニップで前記転写部材に対向して設けられ、前記ベルト部材を支持する駆動ローラ１２などの第一ローラと、前記第一ローラよりもベルト部材走行方向上流側で前記ベルト部材を支持する従動ローラ１８などの第二ローラと、前記第一ローラ及び前記第二ローラを支持するフレーム４５などのフレームと、前記第一ローラ及び前記第二ローラとの間で前記ベルト部材の表面に対向し、用紙をガイドする搬送ガイド板４３などのガイド部材とを備え、前記フレームと接触し前記ベルト部材に対して前記ガイド部材を位置決めする突き当て部４３Ａなどの第一位置決め部と、前記転写部材に対して前記ガイド部材を位置決めする被嵌合部４３Ｂなどの第二位置決め部とを、前記ガイド部材に設けた。
【符号の説明】
【００７１】
１      感光体
２      クリーニング装置
３      クリーニングブレード
４      帯電装置
６      現像装置
７      画像形成部
９      転写装置
１０    中間転写ベルト
１１    一次転写ローラ
１２    駆動ローラ
１３    テンションローラ
１４    バネ
１５    従動ローラ
１７    バネ
１８    従動ローラ
２１    二次転写ローラ
２１ａ  芯金
２６    給紙ローラ
２７    搬送ローラ対
２８    レジストローラ対
３０    定着装置
３０ａ  定着ローラ
３０ｂ  加圧ローラ
３１    給紙カセット
３２    排紙ローラ対
４１    二次転写出口ガイド
４２    定着入口ガイド
４３    搬送ガイド板
４３Ａ  突き当て部
４３Ｂ  被嵌合部
４３Ｃ  穴
４３Ｄ  ガイド面
４４    加圧バネ
４５    フレーム
５０    露光装置
５１    ベルトクリーニング装置
５２    クリーニングブレード
６０    搬送路
７０    排紙トレイ
８０    電源
８１    電源
１００  プリンタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００８−３０３０２７号公報
【図１】
2015175952.tif 000003
【図２】
2015175952.tif 000004
【図３】
2015175952.tif 000005
【図４】
2015175952.tif 000006
【図５】
2015175952.tif 000007