(57)【要約】【課題】ストッパ部が作動したときの車両上下方向の振動伝達を抑制できると共に、マウント装置の姿勢を安定化できる防振装置を提供すること。【解決手段】ゴム状弾性体から構成されるストッパ部５０は、第１規制部３１とブラケット部材２０との間に介設される。ストッパ部５０は、脚部５１の車両前後方向一方側の端部に突出部５２が設けられ、突出部５２は、端部から車両前後方向一方側および車両上下方向両側へ突出する。車両上下方向両側にそれぞれ開口し脚部５１に達する深さの有底の２つのすぐり部５４が形成される。ストッパ部５０が作動すると、車両上下方向の振動入力に対して脚部５１はせん断変形が主体となるので、車両上下方向の振動伝達を抑制できる。また、２つのすぐり部５４が潰れるときのマウント装置１０の姿勢を安定化できる。【選択図】図２
2015212122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーユニット側に取り付けられる第１取付具、車体側に取り付けられる第２取付具、及び、前記第１取付具と前記第２取付具との間に介設されると共にゴム状弾性体から構成される防振基体を備えるマウント装置と、
前記マウント装置の第１取付具に取り付けられると共に前記パワーユニットに固着されるブラケット部材と、
前記第２取付具に固着されると共に車両前後方向への前記第１取付具および前記ブラケット部材の変位を規制する変位規制部と、
ゴム状弾性体から構成されると共に前記変位規制部、前記第１取付具または前記ブラケット部材に装着されつつ前記変位規制部と前記第１取付具または前記ブラケット部材との間に介設されるストッパ部とを備え、
前記ストッパ部は、
車両前後方向一方側へ突出する脚部と、
前記脚部の車両前後方向一方側の端部に設けられると共に、前記端部から車両前後方向一方側および車両上下方向両側へ突出する突出部とを備え、
車両上下方向両側にそれぞれ開口し前記脚部に達する深さの有底の２つのすぐり部が形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記ストッパ部は、前記脚部が設けられる前記第１取付具または前記ブラケット部材を車両前後方向へ投影した領域と、前記変位規制部を車両前後方向へ投影した領域とが重なった領域に前記脚部が配置されることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記２つのすぐり部は、車両左右方向両側にそれぞれ開口することを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記ストッパ部は、車両前後方向へ延びる仮想直線に直交する平面で切断したときにできる前記脚部の断面の面積が、前記突出部の断面の面積より小さく設定されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防振装置。
【請求項５】
前記ストッパ部は、前記突出部の車両前後方向一方側に突設される突条部を備え、
前記突条部は、突条状に形成されると共に車両左右方向へ延在することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振装置に関し、特にストッパ部が作動したときの車両上下方向の振動伝達を抑制できると共に、マウント装置の姿勢を安定化できる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エンジン等のパワーユニットを車体に支持する防振装置として、例えば特許文献１に開示される防振装置が知られている。特許文献１に開示される防振装置は、パワーユニット側に取り付けられる第１取付具と、車体側に取り付けられる第２取付具と、第１取付具と第２取付具との間に介設される防振基体とを備えるマウント装置（インシュレータ）を有している。さらに、防振装置は、マウント装置の第２取付具に固着されると共に車両前後方向への第１取付具の変位を規制する変位規制部（ストッパ金具）と、ゴム状弾性体から構成されると共に変位規制部と第１取付具との間に介設されるストッパ部（弾性ストッパ）とを備えている。ストッパ部は、マウント装置の防振基体に対して車両上側に位置し、車両下側に開口する有底のすぐり部（中空部）が形成されている。なお、マウント装置の主たる振動の入力方向は車両上下方向である。
【０００３】
この防振装置によれば、車両前後方向へ第１取付具が移動してストッパ部の変形が始まると、すぐり部が潰れ始める。ストッパ部はすぐり部によって部分的に剛性が低下されているので、主たる振動である車両上下方向の振動入力に対する動的ばね定数の上昇を抑制し、車体への振動伝達を抑制できる。なお、ストッパ部はマウント装置の防振基体に対して車両上側に位置し、すぐり部は車両下側に開口するので、すぐり部が潰れていくときに、防振基体にこじり方向の荷重が入力される。すぐり部が完全に潰れると、圧縮変形が主体となって急激に静的バネ定数が大きくなり、第１取付具の変位が確実に規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９９７８２号公報（特に図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上述した技術では、すぐり部が潰れていくときに、防振基体にこじり方向の荷重が入力されるので、マウント装置の姿勢が不安定化するという問題があった。また、ストッパ部のすぐり部は車両下側に開口するので、ストッパ部が復元されるときに、こじり方向の荷重が入力されて変形した防振基体を復元させる反力（こじり方向の反力）を発生できなかった。そのため、ストッパ部が復元されるときのマウント装置の姿勢も不安定化するという問題があった。
【０００６】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、ストッパ部が作動したときの車両上下方向の振動伝達を抑制できると共に、マウント装置の姿勢を安定化できる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
この目的を達成するために請求項１記載の防振装置によれば、マウント装置は、パワーユニット側に取り付けられる第１取付具、車体側に取り付けられる第２取付具、及び、第１取付具と第２取付具との間に介設されると共にゴム状弾性体から構成される防振基体を備え、パワーユニットに固着されるブラケット部材が第１取付具に取り付けられる。車両前後方向への第１取付具およびブラケット部材の変位を規制する変位規制部が、第２取付具に固着され、ゴム状弾性体から構成されるストッパ部が、変位規制部、第１取付具またはブラケット部材に装着されつつ変位規制部と第１取付具またはブラケット部材との間に介設される。
【０００８】
ストッパ部は、車両前後方向一方側へ脚部が突出する。脚部の車両前後方向一方側の端部に突出部が設けられ、突出部は、端部から車両前後方向一方側および車両上下方向両側へ突出する。車両上下方向両側にそれぞれ開口し脚部に達する深さの有底の２つのすぐり部が形成される。
【０００９】
第１取付具およびブラケット部材が車両前後方向へ移動してストッパ部の変形が始まると、すぐり部が潰れ始める。このときの車両上下方向の振動入力に対して脚部はせん断変形が主体となるので、車両上下方向の振動入力に対する動的ばね定数が上昇することを抑制できる。よって、ストッパ部が作動したときの車体への振動伝達を抑制できる効果がある。
【００１０】
一方、車両前後方向へ第１取付具およびブラケット部材が移動してストッパ部の変形が始まると、車両上下方向両側にそれぞれ開口するすぐり部が潰されて、脚部および突出部は圧縮変形される。その結果、２つのすぐり部が潰れていくときに、マウント装置の防振基体に入力されるこじり方向の荷重を抑制できる。これにより、マウント装置の姿勢を安定化できる効果がある。さらに、脚部および突出部が復元されるときの反力を利用してマウント装置の変位を安定化できる効果がある。
【００１１】
請求項２記載の防振装置によれば、ストッパ部は、脚部が設けられる第１取付具またはブラケット部材を車両前後方向へ投影した領域と、変位規制部を車両前後方向へ投影した領域とが重なった領域に脚部が配置される。その結果、脚部および突出部が復元されるときの反力を、脚部が設けられる第１取付具またはブラケット部材に確実に作用させることができる。よって、請求項１の効果に加え、マウント装置の姿勢をさらに安定化できる効果がある。
【００１２】
請求項３記載の防振装置によれば、２つのすぐり部は、車両左右方向両側にそれぞれ開口するので、すぐり部を車両左右方向両側に開口させない場合と比較して、車両上下方向の振動入力に対して脚部をせん断変形させ易くできる。その結果、ストッパ部の変形が始まるときの車両上下方向の振動入力に対する動的ばね定数の上昇を抑制する効果を大きくできる。よって、請求項１又は２の効果に加え、車体への振動伝達をさらに抑制できる効果がある。
【００１３】
請求項４記載の防振装置によれば、ストッパ部は、車両前後方向へ延びる仮想直線に直交する平面で切断したときにできる脚部の断面の面積が、突出部の断面の面積より小さく設定される。その結果、ストッパ部の変形が始まるときの車両上下方向の振動入力に対する脚部の動的ばね定数を突出部の動的ばね定数より小さくできる。よって、請求項１から３のいずれかの効果に加え、脚部によって車体への振動伝達を確実に抑制できる効果がある。
【００１４】
請求項５記載の防振装置によれば、ストッパ部は、突出部の車両前後方向一方側に突条部が突設されるので、車両前後方向へ第１取付具およびブラケット部材が移動すると突条部の変形が始まる。突条部は、突条状に形成されると共に車両左右方向へ延在するので、車両上下方向の振動入力に対して突条部をせん断変形させ易くできる。その結果、請求項１から４のいずれかの効果に加え、車両上下方向の振動入力、特に微振幅の振動伝達を抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態における防振装置の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における防振装置の軸方向断面図である。
【図３】ストッパ部材の平面図である。
【図４】ストッパ部材の底面図である。
【図５】図３の矢印Ｖ方向視におけるストッパ部材の側面図である。
【図６】（ａ）は変形を始めるときのストッパ部の軸方向断面図であり、（ｂ）は変形中のストッパ部の軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施の形態における防振装置１の平面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における防振装置１の軸方向断面図である。なお、図１及び図２の矢印Ｕ−Ｄ，Ｌ−Ｒ，Ｆ−Ｂは、防振装置１が搭載される車両１の上下方向、左右方向、前後方向をそれぞれ示している（図６において同じ）。また、図２ではマウント装置１０に所定の分担荷重が作用した状態が図示されている。
【００１７】
図１に示すように防振装置１は、自動車のエンジン等のパワーユニット（図示せず）を支持固定しつつ、パワーユニットが発生する振動を車体（図示せず）へ伝達させないようにするための装置であり、マウント装置１０と、マウント装置１０をパワーユニット側へ連結するブラケット部材２０と、そのブラケット部材２０を取り囲む変位規制部材３０と、ブラケット部材２０の外面に装着されるストッパ部材４０（図２参照）とを主に備えて構成される。
【００１８】
図２に示すようにマウント装置１０は、下方に向けて先細の円錐状に形成されるアルミニウム合金等の金属製の第１取付具１１と、その第１取付具１１に対して間隔を隔てつつ同軸状に配置される第２取付具１２と、第２取付具１２と第１取付具１１とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体１３とを備えている。
【００１９】
第１取付具１１は、ブラケット部材２０の取り付け面となる上面（図２上側面）が平端面として形成され、外周面および下面に防振基体１３が加硫接着されている。第１取付具１１の上面中央には、軸心に沿って延びるめねじ部が形成されており、このめねじ部に螺着されるボルトＢにより、ブラケット部材２０が第１取付具１１に締結固定される。
【００２０】
第２取付具１２は、筒状に形成されると共に内周面に防振基体１３が加硫接着される鉄鋼材料製の筒金具１２ａと、筒金具１２ａが内周側に内嵌される筒状の鉄鋼材料製の外側金具１２ｂとを備えている。第２取付具１２（外側金具１２ｂ）は、車体側に取り付けられる取付部材６１，６２が固着されている。
【００２１】
第２取付具１２の筒金具１２ａの下端開口部には、ダイヤフラム１４が取着されることで、ダイヤフラム１４と防振基体１３との間にエチレングリコール等の液体が封入される液封入室が形成される。液封入室は、仕切体１５によって防振基体１３側の第１液室１６とダイヤフラム１４側の第２液室１７とに仕切られると共に、第１液室１６及び第２液室１７は、仕切体１５の外周に沿って形成されたオリフィス１８によって互いに連通される。
【００２２】
ブラケット部材２０は、マウント装置１０の第１取付具１１をパワーユニット側に連結するためのアルミニウム合金等の金属製の連結部材である。ブラケット部材２０は、マウント装置１０の第１取付具１１の上面（図２上側面）に先端側がボルトＢにより締結固定されると共に、根本部２３（図１参照）がパワーユニット側にボルト（図示せず）により締結固定される。
【００２３】
ブラケット部材２０の先端側の上面（図１紙面手前側面および図２上側面）には、平面視円形のボルト固定部２１が下面へ向けて凹設され、ボルト固定部２１の底面中央には、ボルトＢの軸部が挿通される平面視円形のボルト挿通孔２２が同心に穿設される。ボルト固定部２１の底面はボルトＢの頭部の座面となる。ボルト固定部２１が凹設される分だけ、ブラケット部材２０を軽量化できる。
【００２４】
ブラケット部材２０の根元部２３は、複数の取り付け孔２４が穿設される。パワーユニット側から突出されるボルトを取り付け孔２４に挿通し、これらボルトをナットで締結することで、根本部２３がパワーユニット側に取り付けられる。これによりマウント装置１０は、パワーユニットによる主たる振動の入力方向が矢印Ｕ−Ｄ方向に設定される。
【００２５】
変位規制部材３０は、ブラケット部材２０の変位を規制するための鉄鋼材料製の門型状の部材であり、第２取付具１２の外側金具１２ｂに固着されている。変位規制部材３０は側方（図２紙面垂直方向、矢印Ｌ−Ｒ方向）に開口部３０ａが開口形成されており、その開口部３０ａから挿通されたブラケット部材２０の外面を覆うように形成される。
【００２６】
即ち、変位規制部材３０の内面（第１規制部３１、第２規制部３２及び第３規制部３３）は、ブラケット部材２０の上面（図２上側面）と両側面（図２左右面）との間に間隔を隔てつつこれら各面を取り囲む。よって、パワーユニットから防振装置１に大振幅の振動が入力された場合には、ブラケット部材２０の変位規制部材３０に取り囲まれた部分が、変位規制部材３０の内面に当接されることで、第２取付具１２に対するブラケット部材２０の相対変位が規制される。
【００２７】
変位規制部材３０の上面には、ボルトＢの頭部が挿通可能な内径を有する円形の開口部３０ｂが開口形成されている。また、変位規制部材３０の開口部３０ａには、第２取付具１２の外側金具１２ｂの上端とブラケット部材２０との対向間にバウンド規制部材（図示せず）が固着されており、ブラケット部材２０の下方への変位を規制し得るように構成されている。
【００２８】
ストッパ部材４０は、ブラケット部材２０とは別体にゴム状弾性体から加硫成形される有底の筒状体であり、その筒状体内へブラケット部材２０が先端側から挿入されることで、ブラケット部材２０の外面を被覆する。これにより、変位規制部材３０によってブラケット部材２０の変位が規制されるときの衝撃が緩和される。
【００２９】
次に図３から図５を参照してストッパ部材４０について説明する。図３はストッパ部材４０の平面図であり、図４はストッパ部材４０の底面図であり、図５は図３の矢印Ｖ方向視におけるストッパ部材４０の側面図である。なお、図３から図５の矢印Ｕ−Ｄ，Ｌ−Ｒ，Ｆ−Ｂは、ストッパ部材４０がブラケット部材２０に装着されたと仮定した場合の防振装置１が搭載される車両の上下方向、左右方向、前後方向をそれぞれ示している。従って、図３から図５に示すストッパ部材４０の位置関係は、図１及び図２の位置関係と対応する。
【００３０】
図３から図５に示すようにストッパ部材４０は、上面部４１と、その上面部４１に所定間隔を隔てつつ平行に配置される下面部４２と、それら上面部４１と下面部４２とを連結する側面部４３，４４と、側面部４３，４４を連結する先端面部４５とを備え、これら各面部４１〜４５によって一側（図３及び図４下側、矢印Ｌ側）が開口した略筒状に形成されている。この筒状体の開口にブラケット部材２０が先端側から挿入され、ブラケット部材２０の外面がストッパ部材４０によって被覆される。
【００３１】
上面部４１は、ブラケット部材２０の上面に装着される部位であり、パワーユニットがリバウンド方向（矢印Ｕ方向）へ大変位したときに、ブラケット部材２０と第３規制部３３（図２参照）との間に介在してストッパゴムとして機能する。上面部４１は、平面視略矩形であって板厚が略一定の平板状に形成されている。上面部４１は、上面に半球状の複数の凸起４１ｂが突出されると共に、中央部に、ボルトＢ（図２参照）の頭部が挿通可能な平面視円形の挿通孔４１ａが形成される。挿通孔４１ａは、ストッパ部材４０がブラケット部材２０に装着された状態において、ブラケット部材２０のボルト固定部２１及びボルト挿通孔２２と同心に配置される。
【００３２】
下面部４２は、ブラケット部材２０の下面に装着される部位であり、パワーユニットがバウンド方向（矢印Ｄ方向）へ大変位したときに、ブラケット部材２０とバウンド規制部材（図示せず）との間に介在してストッパゴムとして機能する。下面部４２は、平面視略台形であって板厚が略一定の平板状に形成されている。
【００３３】
側面部４３は、ブラケット部材２０の側面に装着される部位であり、パワーユニットが車両後方（矢印Ｂ方向）へ大変位したときに、ブラケット部材２０と第１規制部３１（図２参照）との間に介在してストッパゴムとして機能する。なお、側面部４３はストッパ部５０（後述する）が連成されている。側面部４４は、ブラケット部材２０の側面に装着される部位であり、パワーユニットが車両前方（矢印Ｆ方向）へ大変位したときに、ブラケット部材２０と第２規制部３２（図２参照）との間に介在してストッパゴムとして機能する。
【００３４】
側面部４３，４４は、上辺の略全体が上面部４１に連成される一方、下辺の一部が下面部４２に連成される。また、側面部４３，４４は、それぞれの内面に、上下方向（図４紙面垂直方向、図５上下方向）に沿って延びる嵌合突部４３ａ，４４ａが突設される。嵌合突部４３ａ，４４ａは、ブラケット部材２０からストッパ部材４０が抜け落ちることを防止するための抜け止め部として機能する部位であり、ブラケット部材２０の側面に凹設された凹溝（図示せず）に嵌合される。
【００３５】
先端面部４５は、ブラケット部材２０の先端面に装着される部位であり、ストッパ部材４０の水平方向（矢印Ｆ，Ｂ，Ｌ方向）への位置ずれを規制する部位である。先端面部４５は、正面視略矩形であって板厚が略一定の平板状に形成され、上辺が上面部４１に連成されると共に、両側辺が側面部４３，４４に連成される。以上のように各面部４１〜４５が連成されるので、ストッパ部材４０は、ブラケット部材２０の先端側の下面全体を露出させる大きさの開口部４６が下面側（矢印Ｄ方向）に開口形成される。
【００３６】
なお、先端面部４５は、先端面部４５の幅方向（図４左右方向）中央に、開口部４６に連通する凹部４５が厚さ方向外側へ向けて凹設される。ブラケット部材２０にストッパ部材４０が装着された状態では、凹部４５は、ブラケット部材２０のボルト固定部２１の底部に貫通形成された開口部２１ａ（図１参照）に連通する。これによりボルト固定部２１内に浸入した水等は、開口部２１ａ及び凹部４５を通って外部に排出される。
【００３７】
ストッパ部材４０は、ゴム状弾性体から構成されるストッパ部５０が側面部４３に連成されている。ストッパ部５０は、パワーユニットが車両後方（図２矢印Ｂ方向）へ大変位したときに、ブラケット部材２０と第１規制部３１との間に介設される部位である。ストッパ部５０は、側面部４３に突設されると共に側面部４３から車両後方側（図５矢印Ｂ方向）へ突出する脚部５１と、脚部５１の水平方向一方側（車両後方側）の端部に設けられると共に、端部から車両後方側（図５矢印Ｂ方向）及び車両上下方向両側（図５矢印Ｕ−Ｄ方向）へ突出する突出部５２とを備えている。
【００３８】
ストッパ部５０は、車両上下方向両側（図５矢印Ｕ−Ｄ方向）にそれぞれ開口し、脚部５１に達する深さの有底の２つのすぐり部５４が形成されている。なお、２つのすぐり部５４は、側面部４３に対する脚部５１の突出方向（図５矢印Ｆ−Ｂ方向）及び突出部５２の上下への突出方向（図５矢印Ｕ−Ｄ方向）と直交する車両左右方向両側（図５紙面垂直方向、矢印Ｌ−Ｒ方向）にもそれぞれ開口する。
【００３９】
脚部５１は、すぐり部５４によって部分的にストッパ部５０の剛性が低下される部位であり、上面部４１（図３参照）の左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）長さと略同一の長さに設定される。本実施の形態では、２つのすぐり部５４は、同一の深さ（矢印Ｕ−Ｄ方向寸法）に設定されている。
【００４０】
突出部５２は、マウント装置１０の変位によって圧縮変形されると共に復元するときの反力を利用してマウント装置１０の姿勢を安定化するための部位であり、脚部５１（図３参照）の左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）長さと同一の長さに設定される。また、突出部５２は、側面部４３（図５参照）の上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）長さと略同一の長さに設定される。本実施の形態では、突出部５２は、車両後方（矢印Ｂ方向）の端面が、対面する第１規制部３１のフラットな表面形状に対応したフラットな面に形成される。
【００４１】
ストッパ部５０は、突出部５２の水平方向一方側（図５矢印Ｂ方向）に突条部５３が突設される。突条部５３は、突条状に形成されると共に突出部５２の上下への突出方向（図５矢印Ｕ−Ｄ方向）と直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）に延在する。本実施の形態では、突条部５３は断面半円状に形成されると共に、突出部５２に３本設けられている。突条部５３は、突出部５２（図３参照）の左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）長さと同一の長さに設定される。
【００４２】
次に図６を参照して、車両の前進加速時のストッパ部５０の動作について説明する。図６（ａ）は突条部５３の先端部が第１規制部３１に接触して変形を始めるときのストッパ部５０の軸方向断面図であり、図６（ｂ）は変形中のストッパ部５０の軸方向断面図である。
【００４３】
なお、本実施の形態では、図６（ａ）に示すように、脚部５１を車両前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）へ投影した領域と重なる突出部５２の領域に、突条部５３の先端部が設けられている。また、ブラケット部材２０を車両前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）へ投影した領域と、第１規制部３１を車両前後方向へ投影した領域とが重なった領域に、ストッパ部５０の脚部５１が配置される。さらに、車両前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）へ延びる仮想直線（図示せず）に直交する平面で切断したときにできる脚部５１の断面の面積が、その平面と平行な平面で切断したときにできる突出部５２の断面の面積より小さく設定されている。
【００４４】
車両の前進加速時には、パワーユニット（図示せず）の移動によりブラケット部材２０が車両後方（矢印Ｂ方向）へ移動する（図２参照）。ストッパ部５０と第１規制部３１との間には所定の隙間が設けられているので、この隙間を速やかに埋めてストッパ部５０（突条部５３）は第１規制部３１に当接する（図６（ａ）参照）。このとき、側面部４３と突出部５２との間に形成されるすぐり部５４が潰れながら、突出部５２より断面積の小さい脚部５１が圧縮変形されるので、ストッパ部５０（突条部５３）が第１規制部３１に当接するときのショック感を抑制できる。また、ストッパ部５０（突条部５３）が第１規制部３１に接触するときの接触音の発生を抑制できる。
【００４５】
なお、ストッパ部５０は、第１規制部３１に突条部５３が当接して突条部５３が圧縮変形されるので、ショック感の抑制効果をさらに向上できると共に、突条部５３が第１規制部３１に接触するときに生じる接触音の抑制効果をさらに向上できる。
【００４６】
また、突条部５３は、突条状に形成されると共に車両左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）へ延在するので、主たる振動の入力方向である車両上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）の振動入力に対して突条部５３をせん断変形させ易くできる。その結果、ストッパ部５０の車両上下方向の動的ばね定数を小さくすることができ、車両の前進加速時にストッパ部５０が作動したときのパワーユニットによる車両上下方向の振動入力、特に微振幅の振動伝達を抑制できる。
【００４７】
図６（ｂ）に示すように突条部５３がほぼ潰れても、すぐり部５４を潰しながら脚部５１が圧縮変形される。脚部５１は、車両前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）へ延びる仮想直線（図示せず）に直交する平面で切断したときにできる脚部５１の断面の面積が、その平面と平行な平面で切断したときにできる突出部５２の断面の面積より小さく設定されるので、主たる振動の入力方向である車両上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）の振動入力に対して脚部５１をせん断変形させ易くできる。その結果、ストッパ部５０の車両上下方向の動的ばね定数を小さくすることができ、ストッパ部５０が作動したときのパワーユニットによる車両上下方向の振動入力を抑制できる。なお、脚部５１はすぐり部５４を潰しながら圧縮変形されるので、ストッパ部５０のばね定数が急激に増大することを抑制できる。そのため、ショック感を抑制できる。
【００４８】
なお、２つのすぐり部５４は、車両左右方向両側（矢印Ｌ−Ｒ方向）にそれぞれ開口するので、すぐり部５４を車両左右方向両側に開口させない場合と比較して、車両上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）の振動入力に対して脚部５１をせん断変形させ易くできる。その結果、ストッパ部５０の変形が始まるときの車両上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）の振動入力に対する動的ばね定数の上昇を抑制する効果を大きくできる。よって、ストッパ部５０が作動したときの車体への振動伝達をさらに抑制できる。
【００４９】
ここで、ストッパ部５０が作動するとパワーユニットによる車両上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）の振動が車体側に伝達され易くなるので、車両の前進加速時にストッパ部５０が作動し難くなるように、ストッパ部５０と第１規制部３１との間隔を、側面部４４（図５参照）と第２規制部３２（図２参照）との間隔より大きく設定することは可能である。しかし、このように設定すると、マウント装置１０の防振基体１３の変位が大きくなるので、防振基体１３の耐久性が低下するおそれがある。
【００５０】
これに対し本実施の形態によれば、ストッパ部５０が作動した後の車両上下方向の振動伝達を抑制できるので、車両の前進加速時にストッパ部５０が作動し難くなるように、ストッパ部５０と第１規制部３１との間隔を側面部４４（図５参照）と第２規制部３２（図２参照）との間隔より大きく設定する必要がない。その結果、マウント装置１０の防振基体１３の変位が大きくなることを抑制することができ、防振基体１３の耐久性が低下することを防止できる。
【００５１】
なお、突条部５３及びすぐり部５４が完全に潰れると、その後、ストッパ部５０がさらに車両後方（矢印Ｂ方向）へ移動するためには、ストッパ部５０のゴム部分を圧縮変形させる必要がある。そのため、それ以上の変位をストッパ部５０によって確実に規制できる。
【００５２】
ここでストッパ部５０は、突出部５２が、脚部５１の車両後方（矢印Ｂ方向）及びその車両上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）両側へ突出し、脚部５１に達する深さの有底の２つのすぐり部５４が車両上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）両側にそれぞれ開口する。よって、２つのすぐり部５４が潰れていくときに、マウント装置１０（図２参照）の防振基体１３に入力されるこじり方向の荷重を抑制できる。これにより、マウント装置１０の姿勢を安定化できる。その結果、マウント装置１０の防振基体１３の耐久性を向上できる。
【００５３】
また、仮にマウント装置１０（図２参照）の防振基体１３にこじり方向の荷重が入力されたときも、圧縮変形したストッパ部５０が復元されるときに、脚部５１及び突出部５２によって、ストッパ部５０への入力荷重と同じ大きさで向きが反対の反力を発生させることができる。そのため、ストッパ部５０が復元されるときの反力を利用してマウント装置１０の変位を安定化させ、ひいては防振基体１３の耐久性を向上できる。
【００５４】
また、ストッパ部５０は、脚部５１が設けられるブラケット部材２０を車両前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）へ投影した領域と、第１規制部３１を車両前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）へ投影した領域とが重なった領域に脚部５１が配置される。その結果、脚部５１及び突出部５２が復元されるときの反力を、脚部５１が設けられるブラケット部材２０に確実に作用させることができる。よって、マウント装置１０の姿勢をさらに安定化できる。
【００５５】
特に、本実施の形態によれば、車両前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）視して、ボルトＢによって第１取付具１１が固定されたブラケット部材２０の先端側の重心の位置が、脚部５１を車両前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）へ投影した領域と、第１規制部３１を車両前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）へ投影した領域とを重ねた領域に設けられる。よって、脚部５１及び突出部５２が復元されるときの反力を、ブラケット部材２０側に確実に伝達できるので、マウント装置１０の姿勢をさらに安定化できる。
【００５６】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、突出部５２に設けられた突条部５３の数や大きさ、形状等は適宜設定することが可能であり、突条部５３を省略することも可能である。
【００５７】
上記実施の形態では、一例として液封入式防振装置をマウント装置１０とする場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば液封部を省略したマウント装置を採用することは当然可能である。この場合、マウント装置は筒状やブロック状等の適宜形状からなる弾性部材とすることが可能である。
【００５８】
上記実施の形態では、第１取付具１１にブラケット部材２０を取り付け、ストッパ部５０が形成されたストッパ部材４０をブラケット部材２０に被せる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第１取付具１１の軸方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）長さを大きくして、第１取付具１１の所定部が第１規制部３１に対面するようにした場合には、第１取付具１１にストッパ部材４０を装着することは当然可能である。
【００５９】
上記実施の形態では、ストッパ部５０が、ブラケット部材２０に被せられるストッパ部材４０の一部である場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。ストッパ部５０をブラケット部材２０や第１取付具１１と一体に加硫接着することは当然可能である。
【００６０】
上記実施の形態では、ブラケット部材２０側にストッパ部５０を設ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、変位規制部材３０（第１規制部３１）にストッパ部５０を設けることは当然可能である。この場合もブラケット部材２０や第１取付具１１と変位規制部材３０（第１規制部３１）との間にストッパ部５０を介設させて、変位規制ができるからである。なお、この場合、変位規制部材３０（第１規制部３１）にストッパ部５０を別部材として被着することは可能であるし、変位規制部材３０（第１規制部３１）にストッパ部５０を一体に加硫接着することも可能である。
【００６１】
上記実施の形態では、第１規制部３１と対面する突出部５２の端面をフラット状（平面状）に形成する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、第１規制部３１と対面する突出部５２の端面を曲面状（円筒面状や球面状等）とすることは当然可能である。これにより、第１規制部３１に突出部５２の端面が接触するときのショック感をより低減できる。
【００６２】
上記実施の形態では、ストッパ部５０に形成された２つのすぐり部５４の深さ（矢印Ｕ−Ｄ方向寸法）を同一にする場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。入力される荷重の方向等を考慮して、２つのすぐり部５４の深さを互いに異ならせることは当然可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１    防振装置
１０  マウント装置
１１  第１取付具
１２  第２取付具
１３  防振基体
２０  ブラケット部材
３１  第１規制部（変位規制部）
５０  ストッパ部
５１  脚部
５２  突出部
５３  突条部
５４  すぐり部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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