(57)【要約】【課題】見守りに最適な場所を撮影できるように簡単に設置できる監視装置を提供する。【解決手段】撮像部と、前記撮像部の映像データを保存する映像保存部と、前記撮像部の映像データから監視対象の位置を検出し、前記監視対象が移動した履歴情報として保存する移動履歴検出保存部と、前記映像保存部に保存されている過去に撮影した映像データと、現在撮像部で撮影している映像データとを比較して、現在撮影している場所を判定する撮影場所判定部と、前記撮影場所判定部で判定された撮影場所で過去に検出保存された前記監視対象の移動履歴情報を前記移動履歴検出保存部から検索し、検索された移動履歴情報から監視対象が存在していた頻度が高い高頻度存在個所を検出し、該高頻度存在個所が前記撮像部の画面中心になる方向に撮影方向を誘導する設置誘導部と、を備えることを特徴とする監視装置。【選択図】図２
2015138427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と、
前記撮像部の映像データを保存する映像保存部と、
前記撮像部の映像データから監視対象の位置を検出し、前記監視対象が移動した履歴情報として保存する移動履歴検出保存部と、
前記映像保存部に保存されている過去に撮影した映像データと、現在撮像部で撮影している映像データとを比較して、現在撮影している場所を判定する撮影場所判定部と、
前記撮影場所判定部で判定された撮影場所で過去に検出保存された前記監視対象の移動履歴情報を前記移動履歴検出保存部から検索し、検索された移動履歴情報から監視対象が存在していた頻度が高い高頻度存在個所を検出し、該高頻度存在個所が前記撮像部の画面中心になる方向に撮影方向を誘導する設置誘導部と、を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記設置誘導部が、
前記監視対象の移動履歴情報から垂直方向の移動量が大きい垂直移動個所を検出し、前記垂直移動個所が前記撮像部で撮影できる方向に撮影方向を誘導することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記設置誘導部が、
前記監視対象の移動履歴情報から上方の移動範囲を検出し、前記移動範囲が前記撮像部で撮影できる方向に撮影方向を誘導することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項４】
前記撮影場所判定部のパターンマッチングにおいて比較する映像を縮小する縮小部を有することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記設置誘導部の制御により、撮影方向を自動調整する撮影方向調整機構を備えたことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、国内で急速に少子高齢化が進んでおり、今後の高齢者の介護やケアの整備が大きな社会問題となっている。介護者が被介護者を常時見守りケアする方法では、介護者にとって長時間の拘束業務を課せられることになる。現在、介護者数が不足していること、介護ケアのコストを抑える必要があること等から、介護者の負担を軽減できるような見守りシステムの開発が急務となっている。
【０００３】
高齢者などの被介護者を見守るシステムには、被介護者の行動を監視して、転倒などの身体の危険が及ぶような事態が生じた場合に、速やかに介護者へ通知することが求められる。この見守りシステムには、被介護者をカメラで撮影し、撮影画像から異常事態を検出する技術の活用が期待されており、その開発とシステム展開とが盛んに行われている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１においては、病院、養老院、老人ホーム等の介護施設で被介護者を撮影して映像信号として出力するカメラにおいて、カメラからの映像信号の輝度や彩度が一定時間以上変化しなかった場合に、被介護者に異常事態が発生したと判定し、警報を発する動き停止検知装置が開示されている。
【０００５】
また、下記特許文献２では、カメラにより高齢者の画像を取得し、その画像より対象人物の輪郭を抽出し、システムに蓄積されたデータと抽出された輪郭を比較することで、動きや状態を自動的に判断し、異常事態が発生した場合にはその情報と画像データを監視センターや親族に連絡する自動監視方法が開示されている。
【０００６】
更に、現在及び将来共に、被介護者を収容する介護施設も圧倒的に不足している状態であり、今後の介護の形態としては被介護者の自宅にホームヘルパが出向いて介護を行う「在宅介護」が主流になると予想されている。この在宅介護においても、上記のカメラによる被介護者の見守り・監視技術がホームヘルパ業務の負担軽減のため有効である。しかし、介護施設などと異なり、在宅介護では被介護者の自宅にカメラを置くため、常時設営することは困難である。更に、大型の監視カメラを設置することは、被介護者にとっては常に見張られているといった精神的苦痛を与える可能性が高い。
【０００７】
このような観点から、在宅介護のホームヘルパが被介護者の自宅訪問時に携帯して持っていくことができ、被介護者の部屋の目立たない所に簡単に置いて、ホームヘルパの目が届かない時に被介護者の様子をさりげなく見守ることができる小型の見守りカメラを望む声が高まっている。例えば、下記特許文献３においては、接続コードの制約無しに設置が可能な携帯監視カメラが開示されている。この携帯監視カメラは、撮影した映像を圧縮符号化し、無線回線を用いてモニタに伝送して映像を表示するものである。これにより、この携帯監視カメラは設置条件の制約がなく自由に設置できるため、使用勝手が良く、見守りシステム等に活用可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−８５６７１号公報
【特許文献２】特開２００２−４４６４５号公報
【特許文献３】特開平６−３１９１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の小型見守りカメラであれば、ホームヘルパが在宅介護訪問の時に持参し、被介護者の部屋に置いて被介護者の様子を撮影することは実現可能である。更に、撮影した映像を解析することで、被介護者の転倒などを検知し、異常事態が発生した時には無線回線等でホームヘルパの携帯機器に通知するといった見守りも可能となる。しかしながら、このような携帯可能であり簡単に設置することができる小型見守りカメラを用いる場合、以下の問題点がある。
【００１０】
小型見守りカメラは、携帯性や消費電力の観点からディスプレイ等の映像表示部を省く形態が多く、撮影映像を簡単に確認できない。従って、ホームヘルパが室内に小型ネットワークカメラを置く際に、どのような場所を撮影しているかが分りにくく、ホームヘルパが意図した場所を撮影できない可能性がある。
【００１１】
被介護者見守りの観点から、見守りカメラは被介護者を出来るだけ撮影画面内で撮影できるように設置することが望ましく、更には、出来るだけ被介護者にとって危険性が高い場所を撮影できるように設置することが望ましい。更には、被介護者が転倒などした情報を介護者に通知することを考えると、転倒した状態が画面内に撮影できるように設定する必要もある。
【００１２】
このような被介護者見守りの観点から最適な場所を撮影できるようにカメラを設置することは、表示部を備えたカメラでも困難であり、今後拡大が予想される在宅介護でのホームヘルパ業務改善に向けて、ホームヘルパが見守りに最適な場所を撮影できるように簡単に設置できる見守りカメラの実現は、早急に解決すべき大きな課題と言える。
【００１３】
以上の課題を鑑み、本発明は、誰でも簡単に見守りに最適な場所を撮影できるように設置する事ができる技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一観点によれば、撮像部と、前記撮像部の映像データを保存する映像保存部と、前記撮像部の映像データから監視対象見守り対象者の位置を検出し、前記監視対象見守り対象者が移動した履歴情報として保存する移動履歴検出保存部と、前記映像保存部に保存されている過去に撮影した映像データと、現在撮像部で撮影している映像データとを比較して、現在撮影している場所を判定する撮影場所判定部と、前記撮影場所判定部で判定された撮影場所で過去に検出保存された前記監視対象見守り対象者の移動履歴情報を前記移動履歴検出保存部から検索選定し、検索選定された移動履歴情報から監視対象見守り対象者が存在していた頻度が高い高頻度存在個所を検出し、該高頻度存在個所が前記撮像部の画面中心になる方向に撮影方向を誘導する設置誘導部と、を備えることを特徴とする監視装置見守りカメラが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、監視に適した場所が撮影できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る見守りカメラの概観構成例を示す図である。
【図２】本実施形態の見守りカメラの一構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施における撮影場所判定処理を説明する図である。
【図４】保存されたデータの一構成例を示す図である。
【図５】撮影場所判定部の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図６】本実施形態における撮影場所判定部を説明するフローチャート図である。
【図７】本実施形態における移動履歴情報を説明する図である。
【図８】設置誘導部の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図９】本実施形態における設置誘導処理を説明するフローチャート図である。
【図１０】本実施形態の監視装置の動作を説明するフローチャート図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る設置誘導部における処理の流れを示す図である。
【図１２】本実施形態の設置誘導処理を説明する図である。
【図１３】本実施形態における設置誘導処理を説明するフローチャート図である。
【図１４】本実施形態における設置誘導処理の別の例を説明する図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態の見守りカメラの外観を示す三面図である。
【図１６】本実施形態の見守りカメラの一構成例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態による監視技術について、図面を参照しながら詳細に説明する。監視装置の一例として、対象者を撮影してその様子を見守るカメラを例にして、特に高齢者の介護やケアを提供するシステムで使用する見守りカメラを例にして説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る見守りカメラ１の概観構成例を示す図であり、図２は、その構成例を示す機能ブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施の形態による見守りカメラ１は、監視対象となる動きのある被写体である監視対象（以下、「見守り対象者」と称する。）を撮影する撮像部２と、撮像部２を収納するカメラケース４と、そのカメラケース４の左右上下に配された撮影方向を誘導する４つの誘導ＬＥＤ３と、を備える。またカメラケース４は、設置用スタンド５とヒンジ６を介して接続され、撮像部２が撮影する方向を、例えばユーザが手動で調整できるようになっている。
【００２０】
図２に示すように、見守りカメラ１は見守り対象者を撮影する撮像部２と、撮像部２で撮影した映像データを保存する映像保存部２１と、撮像部２の映像データから見守り対象者の位置を検出して見守り対象者が移動した履歴情報として保存する移動履歴検出保存部２２と、映像保存部２１に保存されている過去に撮影した映像データと撮像部２で現在撮影している映像データとを比較して撮影場所を判定する撮影場所判定部２３と、撮影場所判定部２３で判定された撮影場所で過去に検出保存された見守り対象者の移動履歴情報を移動履歴検出保存部２２から検索し、検索された移動履歴情報をもとに、見守り対象者が最も長時間居た位置（場所）が例えば画面中心などの見やすい位置になるように撮影方向を誘導する設置誘導部２４と、設置誘導部２４の制御を受けて点灯する例えば異なる方向に設けられた４つの誘導ＬＥＤ３と、から構成される。さらに、全体を制御する制御部（ＣＰＵ）７と、データ類を保存するデータベースＤＢ（メモリ）８と、を有している。誘導ＬＥＤ３の配置は、方向を指示できるものであれば図１の配置に限定されない。
【００２１】
以下に、各機能ブロックについて詳細に説明する。
撮像部２は、被写体からの光を撮影レンズで撮像素子上に結像し、結像したイメージを例えばＣＭＯＳイメージセンサ等の撮像素子で光電変換して映像データとして出力する。尚、本実施の形態で使用する撮像レンズは、広い範囲でピントが合っていることが望ましく、例えばパンフォーカスレンズを用いることが望ましい。また、本実施の形態で使用する撮像素子は、照明が届かない部屋の暗い場所から、窓付近の明るい場所まで撮影できようにダイナミックレンジの高い撮像素子を用いることが望ましい。
【００２２】
映像保存部２１は、撮像部２で撮像した映像データを例えばフラッシュメモリなどのストレージデバイス（例えば、ＤＢ８）に保存する。映像データは、撮影された時刻情報を例えばＥｘｉｆ情報（撮影時の条件を画像に埋め込む規格）として埋め込み保存される。また、後述する撮影場所判定処理を考慮して、見守り対象者を含まない背景のみが撮影されている映像を保存することが望ましい。本実施の形態では、例えば、後述する移動履歴検出保存部２２を用いて、見守り対象者が検出されない時間帯の映像データを保存する。
【００２３】
また、保存する映像データ数に関しては、撮影場所が変わらない間で最低１枚保存すれば良く、本実施の形態では、カメラ設置終了後に移動履歴検出保存部２２において見守り対象者が居ないと判定された最初の１フレームを保存する。但し、映像保存部２１の保存処理はこれに限定されるものではなく、撮影場所が変更されたことを検知して、撮影場所毎に映像を保存するようにしても良い。撮影場所の変更検知は、撮影画像が全体的に大きく変化したかを検出することで可能である。また、ケース４内に振動センサや加速度センサ等を搭載しておき、カメラが動かされた時に検出される信号を制御部（ＣＰＵ）７へ送り、撮影場所の変更を検知するようにしてもよい。
【００２４】
移動履歴検出保存部２２は、撮像部２で撮影された映像データに対して顔検出処理を行い、顔領域の中心点を見守り対象者の位置情報として算出する。顔検出処理は、入力された映像データに対して、探索窓（例えば８ピクセル×８ピクセルのような判定領域)を左上から走査し、探索窓の領域毎に顔と認識できる特徴点を持つ領域があるかどうかを判定する。顔の特徴点としては、顔の輪郭、眼、鼻、口などの顔器官と呼ばれる特徴点を利用し、それらの位置関係を検出する。この顔検出の方法としては、Ｖｉｏｌａ−Ｊｏｎｅｓ法など、様々なアルゴリズムが提案されているが、本実施の形態では特定のアルゴリズムに限定することなく使用することができる。
【００２５】
この顔検出処理による見守り対象者の位置検出は、所定の時間間隔（例えば３秒間隔）で実行され、その出力結果は撮影画面の座標（Ｘ値、Ｙ値）の形式で時系列に保存される。図４は、保存されたデータの一例を示す図である、図４に示すように、保存されるデータは、被写体を特定する被写体ＩＤと、特徴点と、位置座標（Ｘ，Ｙ）と、撮影時刻ｔとを有している。このデータを解析することによって、撮影している期間に見守り対象者がどのような移動をしたかを把握することができる。
【００２６】
撮影場所判定部２３は、映像保存部２１に保存されている過去に撮影した映像データと、撮像部２で現在撮影している映像データとを比較して、現在撮影している場所が、過去に撮影されたことがあるか否かを判定する。その比較判定方法について図３を用いて説明する。
【００２７】
図３において、符号３１は撮像部２が現在撮影している画像であり、符号３２は映像保存部２１に保存されている過去に撮影された画像の集まりである。撮影場所判定部２３では、図３に示すように、現在の撮影画像３１の中心領域３３をテンプレートとして用い、過去の撮影映像３２で上下左右に移動させながらパターンマッチングを行う。このパターンマッチングの結果から、現在の撮影画像３１と一致する過去の映像３４が見つかれば、更に、一致したテンプレートの位置３５が画面中心からどれ位ずれているか、そのずれ量３６を算出する。結果として、撮影場所判定部２３は、現在撮影している場所を過去撮影したか否かを判定し、撮影している場合は一致した過去の映像３４に埋め込み保存されている撮影時刻情報と、現在の撮影方向とのずれ量３６を、設置誘導部２４に出力する。
【００２８】
図５は、撮影場所判定部２３の一構成例を示す機能ブロック図である。図５に示すように、撮影場所判定部２３は、テンプレート作成部２３−１と、画像読み出し部２３−２と、パターンマッチ判定部２３−３と、ずれ量算出部２３−４と、出力部２３−５と、を有している。
この撮影場所判定部２３の動作を図６に示すフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００２９】
まず、テンプレート作成部２３−１が、撮像部２により撮影した現在の撮影映像から図３の符号３３で示す中心部分のテンプレートを作成する（ステップＳ０１）。続いて、画像読み出し部２３−２が、映像保存部２１に保存されている過去の撮影画像から撮影時間が新しい順に画像を読み出す（ステップＳ０２）。パターンマッチ判定部２３−３が、読みだされた過去の撮影画像と現在の撮影画像についてパターンマッチングを行い（ステップＳ０３）、マッチングすれば、ずれ量算出部２３−４がずれ量を算出して（ステップＳ０４）、出力部２３−５が、撮影時刻情報とずれ量データを設置誘導部２４に出力して（ステップＳ０５）、処理を終了する。マッチングしない場合は、ステップＳ０２に戻りマッチング処理を繰り返す（ステップＳ０６）。映像保存部２１にある全ての画像でマッチング処理を完了してもマッチングする画像が無い場合は、過去に撮影されていない始めて撮影した場所であることを出力して（ステップＳ０７）処理を終了する。
【００３０】
尚、撮影場所判定部２３のパターンマッチングの処理量を削減するため、比較する映像３１、３２を縮小する縮小部を備えても良く、あるいは、テンプレート３３の過去の撮影映像３２に置ける移動を１画素単位でなく、数画素単位で荒く移動させる、マッチングをＲＧＢのカラー画像でなく緑（Ｇ値）や輝度（Ｙ値）のみで行う等の変更をしてもよい。更に、テンプレートマッチングでなく、例えばＳＩＦＴ（Ｓｃａｌｅ-Ｉｎｖａｒｉａｎｔ Ｆｅａｔｕｒｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）などの特徴点ベースのマッチング処理を用いても良い。
【００３１】
更に、前回撮影した場所と同じ場所に見守りカメラを設置する場合、その情報を設置誘導部２４に伝えることでパターンマッチングの処理量を削減することも可能である。具体的には、特に図示しない同一場所設置ボタンをカメラケース４に搭載し、前回撮影した場所と同じ場所に見守りカメラを設置する場合、ユーザが同一場所設置確認ボタンを押し、設置誘導部２４に伝える。同一場所設置ボタンが押された場合、設置誘導部２４は映像保存部２１に保存されている過去の撮影映像３２の全てにマッチングを行うのでなく、直近に保存された映像のみにマッチングを行い、ずれ量３６のみの算出を行う。
【００３２】
次に、設置誘導部２４の構成及び処理について、図７−図９を参照しながら説明する。図７は、移動履歴検出保存部２２から選定した移動履歴情報の各データを撮影画面４１の座標上に黒点でプロットした図である。この黒点の位置は、見守り対象者が居た位置を示すものであり、図７の例では見守り対象者は点線の円４２の範囲内に最も長く居たことが分る。見守りの観点から、見守り対象者が最も長く居る位置（高頻度存在位置）が撮影画面の中心になるように、見守りカメラを設置することが望ましい。設置誘導部２４は、この誘導処理を図９に示す手順で処理を行う。
【００３３】
図８は、設置誘導部２４の一構成例を示す機能ブロック図である。図８に示すように、設置誘導部２４は、移動履歴選定部２４−１と、最（高）頻値座標算出部２４−２と、目標移動量算出部２４−３と、移動方向報知制御部２４−４と、カメラ移動量算出部２４−５と、調整要否判定部２４−６と、調整方向報知制御部２４−７と、を有している。
【００３４】
図９に示すように、設置誘導部２４において、まず、撮影場所判定部２３から入力される時刻情報に基づき、移動履歴選定部２４−１が、過去に撮影した時の見守り対象者の移動履歴情報を移動履歴検出保存部２２から選定する（ステップＳ１１）。続いて、見守り対象者が最も長く居た場所４２を特定するため、最頻値座標算出部２４−２が、各移動履歴情報の最頻座標を算出する（ステップＳ１２）。最頻座標の算出方法は、図７のように撮影画面４１をブロック毎に分割し、各ブロック内に存在する移動履歴（黒点数）をカウントし、最もカウント数が多いブロック４３の中心点を最頻座標として算出することができる。尚、最頻座標の算出方法はこれに限定することなく、例えば、クラスタ分析等により算出することも可能である。ステップＳ１２で算出した最頻値座標は、過去に撮影したカメラ位置での座標であるため、撮影場所判定部２３から入力される現在の撮影方向とのずれ量３６で補正し、現在のカメラ位置での最頻座標を算出する。更に、目標移動量算出部２４−３が、算出した最頻座標と画面中央座標の差分を算出して目標移動量としてメモリする(ステップＳ１３）。続いて、移動方向報知制御部２４−４が、最頻座標が画面中心となる移動方向を誘導ＬＥＤ３でユーザに知らせる（ステップＳ１４）。具体的には、ステップＳ１３で算出した目標移動量のＸ座標の正負から水平方向への調整誘導である横並びの２個の誘導ＬＥＤ３の点灯を制御し、Ｙ座標の正負から垂直方向への調整誘導である縦並びの２個の誘導ＬＥＤ３の点灯を制御する。その後、カメラ移動量算出部２４−５が、所定の時間をおいて最初の撮影映像からどれくらいカメラが動いたか、マッチング処理にてカメラ移動量を算出する（ステップＳ１５）。調整要否判定部２４−６が、算出したカメラ移動量とステップＳ１３でメモリした目標移動量を比較して、移動量と目標移動の差分が所定の値以上なら、更に調整が必要と判断し（Ｙｅｓ）、ステップＳ１４に戻り、調整方向報知制御部２４−７が、調整方向を誘導ＬＥＤでユーザに伝える（ステップＳ１６）。移動量と目標移動の差分が所定の値以下であれば（ステップＳ１６でＮｏ）、全ての誘導ＬＥＤを消灯して（ステップＳ１７）、誘導処理フローを終了する（Ｅｎｄ）。誘導を行っても被写体が発見できない場合や、誘導により撮影された被写体が異常な状態である場合には、報知部により報知を行うようにすると良い。
【００３５】
本実施形態の見守りカメラの全体の動作について、図１０のフローチャート図を参照して説明する。見守りカメラの電源投入後、撮影場所判定部２３において現在撮影している場所が、過去に撮影されているかについて判定が行われる（ステップＳ２１）。判定の結果、過去撮影している場合はステップＳ２３の設置誘導部２４の処理に、過去撮影されていない場合はステップＳ２４の移動履歴検出保存部２２の処理に進む（ステップＳ２２）。ステップＳ２３では、設置誘導部２４が制御する誘導ＬＥＤの点灯に従い、ユーザがカメラ設置の調整を行う。設置誘導部２４の誘導処理フローが終了した後、即ち全ての誘導ＬＥＤが消灯した後、ステップＳ２４に進む。ステップＳ２４では、カメラ本体の電源がＯＦＦされるまで（ステップＳ２５でＹｅｓになり、Ｅｎｄとなるまで）、移動履歴検出保存部２２にて見守り対象者の移動履歴が所定の間隔で保存される。尚、被写体が検出されない時間帯の映像を映像保存部２１に保存する処理もステップＳ２４において実行される。
【００３６】
図９で説明した処理フローは、本発明の特徴である見守りカメラの設置方法を説明するものであり、見守りカメラの基本機能である見守り対象者の行動検知やその検知結果の通知処理も当然実行される。例えば、ステップＳ１４において移動履歴検出保存部２２が検出する見守り対象者の動き履歴を監視して、長時間にわたり見守り対象者の動きがない、あるいは過度に大きな動きが検出された時は、介護者に通知する処理は、本実施例の構成を用いて容易に追加可能であり、実行されることが望ましい。
【００３７】
以上の構成により、在宅介護のホームヘルパが訪問時に携帯して設置する時に、見守り対象者のこれまでの移動履歴情報を用いて、見守りに最適な場所が撮影できるように撮影位置方向を誘導することができる見守りカメラが実現可能となる。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図１１、図１２を参照して詳細に説明する。尚、第２の実施形態が第１実施形態と異なる点は、設置誘導部２４での移動履歴情報から目標移動量を算出する方法であり、その他の第１の実施形態と同じ機能の部分についてはその説明は省略する。
【００３９】
図１１は、本実施の形態による設置誘導部２４における処理の流れを示す図であり、図１２のグラフ（Ａ）は、垂直方向の移動を示す移動履歴情報のＹ軸座標を縦軸として、横軸を検出時間でプロットしたものであり、図１２（Ｂ）はその移動履歴が示す被写体の動きの一例を示すものである。グラフ中の符号７１、７２、７３は、垂直変化が大きい箇所を示し、被写体はこの場所で上下移動していると分る。例えば符号７１、７２に示すような所は、大きく下に移動した後、一定時間置いて同じ移動量で上に移動しているため、符号７４で示す椅子等に座る、立ち上がる動作を行っていると考えられる。また、符号７３に示すような所は、段階的に上方に移動しているため、符号７５に示すような段差がある所を移動していると考えられる。見守りの観点からは、このような、座る/立ち上がる動作や、段差のある場所の移動は、転倒などの危険性を伴うため、特に注意を払う必要がある。
【００４０】
この場所を撮影できるように、設置誘導部２４は図１２のグラフから垂直変化が大きい所（７１、７２、７３）を検知し、その場所である７４、７５が撮影できるように、誘導ＬＥＤ３の制御を行う。
【００４１】
まず、撮影場所判定部２３で算出された、現在の撮影方向とグラフ図１２（Ａ）を検出した時の撮影方向とのずれ量から、撮影すべき場所である７４、７５が現在どこに撮影されているかを算出する（図１１のステップＳ３１）。算出した結果、７４と７５が撮影できる方向にカメラを移動するための目標移動量を算出する（ステップＳ３２）。図１２を用いて目標移動量について説明すると、現在撮影している画面が７６の場合、目標となる画面は７４、７５の場所が撮影できる７７の状態であり、目標移動量は７８の矢印で示すものとなる。第１の実施形態の図９で説明した処理フロー（ステップＳ１４、Ｓ１５、Ｓ１６）と同じく、設置誘導部２４は目標画像７７が撮影できる位置になるまで、矢印７８が示す方向である右方向の誘導ＬＥＤ３を点灯させてユーザのカメラ位置調整を誘導する（ステップＳ３３）。この誘導処理により、見守りの観点から転倒の危険性がある場所が撮影できるように撮影位置と方向を誘導することができる見守りカメラが実現可能となる。
【００４２】
次に、設置誘導部２４での移動履歴情報から目標移動量を算出する別の方法について、図１３、図１４を参照しながら説明する。図１４に示す符号８１は見守り対象者が倒れた状態を示すものである。この様な事態が発生した時、見守りカメラは見守り対象者が倒れた姿を撮影して、介護者に画像と共に通知することが必要である。このため、見守りカメラは被写体の移動を考慮して出来るだけ下方を向けて設置することが望ましい。この設置を誘導するため、設置誘導部２４は選定した移動履歴情報から最も上方に位置する座標８２を検出し（ステップＳ４１）、その座標８２が画面の最上部になるように目標移動量を算出する（ステップＳ４２）。図１４を用いて目標移動量について説明すると、現在撮影している画面が７６の場合、目標となる画像は座標８２が画面上部に撮影できる７７の状態であり、目標移動量は７８の矢印で示すものとなる。第１の実施形態の図９で説明した処理フロー（ステップＳ１４、Ｓ１５、Ｓ１６）と同じく、設置誘導部２４は目標画像７７が撮影できる位置になるまで、矢印７８が示す方向である下方向の誘導ＬＥＤ３を点灯させてユーザのカメラ位置調整を誘導する（ステップＳ４３）。この誘導処理により、転倒などの事態が発生した状態が撮影できるように撮影位置と方向を誘導することができる見守りカメラが実現可能となる。
【００４３】
（第３の実施形態）
以下に、本発明の第３の実施形態について、図１５、図１６を参照して説明する。尚、第１及び第２の実施形態と同じ機能の部分については同じ符号を用いて説明を省略する。
【００４４】
図１５は、本実施形態の見守りカメラの外観構成例を示す三面図である。第１、第２の実施形態と異なる箇所は、図１の設置用スタンド５とカメラケース４とが、垂直回転機構９１と水平回転機構９２を介して接続されている点である。垂直回転機構９１と水平回転機構９２とには、それぞれ小型モータ９３、９４が設けられており、カメラケース４を、符号９５と９６に示すように回転させることが可能となっている。
【００４５】
図１６は本実施形態の見守りカメラの一構成例を示す機能ブロック図である。第１、第２実施形態と異なる点は、設置誘導部２４からの制御信号が誘導ＬＥＤ３でなく、垂直回転機構９１と水平回転機構９２との小型モータ９３、９４に入力されている点である。具体的には、目標移動量のＸ座標の正負から水平回転機構９２の小型モータ９４の制御を行い、Ｙ座標の正負から垂直回転機構９１の小型モータ９３の回転を制御する。
【００４６】
従って、本実施の形態では設置誘導２４は目標移動量に応じて、小型モータ９３、９４を回転させて自動で撮影方向の調整を行うことが可能となる。
【００４７】
以上の構成により、設置誘導部２４が目標移動量に応じて、小型モータ９３、９４を回転させて自動で撮影方向の調整を行うため、見守りの観点から撮影すべき場所が撮影できるように自動で撮影方向を変更する見守りカメラが実現可能となる。
【００４８】
以下に、本実施形態で説明した見守りカメラの具体的な利用シーン例について説明する。
まず、在宅介護のホームヘルパは会社にある見守りカメラを持ち出し介護者の家を訪問する。介護者の家を訪問した際に、見守りカメラを介護者の部屋に設置する。設置する場所はテレビ台の上等、部屋が良く見渡せる場所が好ましい。
設置した後に見守りカメラの電源を入れると、設置誘導処理であるＬＥＤの点滅が始まるので、その指示に従い見守りカメラの撮影方向を調整して見守り動作がスタートする。
或いは第３の実施形態に記載の見守りカメラでは、自動で撮影方向を調整することができる。
その後、見守りカメラは介護者を認識し、転倒等の緊急事態が発生した時はホームヘルパが携帯する例えばスマートホン等の携帯端末等に通知を行う。介護時間が終了する時、ホームヘルパは見守りカメラを持ち帰り会社に保管する。
【００４９】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、在宅介護のホームヘルパが訪問時に携帯して設置する時にも、見守りに最適な場所が撮影できるように簡単に設置することができる。さらに、特に見守るべき転倒の危険性がある場所や、転倒などの緊急事態が発生した状態が撮影できるように設置することができる。
【００５０】
上記に説明した処理および制御は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によるソフトウェア処理、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）によるハードウェア処理によって実現することができる。
【００５１】
また、上記の実施形態において、添付図面に図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００５２】
また、本発明の各構成要素は、任意に取捨選択することができ、取捨選択した構成を具備する発明も本発明に含まれるものである。
【００５３】
また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５４】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また前記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。機能の少なくとも一部は、集積回路などのハードウェアで実現しても良い。
【００５５】
（付記）
（１）
撮像部と、
前記撮像部の映像データを保存する映像保存部と、
前記撮像部の映像データから監視対象の位置を検出し、前記監視対象が移動した履歴情報として保存する移動履歴検出保存部と、
前記映像保存部に保存されている過去に撮影した映像データと、現在撮像部で撮影している映像データとを比較して、現在撮影している場所を判定する撮影場所判定部と、
前記撮影場所判定部で判定された撮影場所で過去に検出保存された前記監視対象の移動履歴情報を前記移動履歴検出保存部から検索し、検索された移動履歴情報から監視対象が存在していた頻度が高い高頻度存在個所を検出し、該高頻度存在個所が前記撮像部の画面中心になる方向に撮影方向を誘導する設置誘導部と、を備えることを特徴とする監視装置。
上記監視装置によれば、例えば、被介護者のこれまでの移動履歴情報を用いた設置誘導動作により、在宅介護のホームヘルパが訪問時に携帯して設置する時にも、見守りに最適な場所が撮影できるように簡単に設置することができる。
（２）
前記設置誘導部が、
前記監視対象の移動履歴情報から垂直方向の移動量が大きい垂直移動個所を検出し、前記垂直移動個所が前記撮像部で撮影できる方向に撮影方向を誘導することを特徴とする（１）に記載の監視装置。
監視対象者が、座る/立ち上がる動作や、段差のある場所の移動は、転倒などの危険性を伴うため、特に注意を払う必要があるため、これらの動作を有効に検出できる。移動履歴情報から見守り対象者の垂直移動個所を検出することで、特に見守る必要がある転倒の危険性がある場所が撮影できるように設置することができる。移動履歴情報から見守り対象者の移動範囲を検出することで、転倒などの緊急事態が発生した場合でも、その状態が撮影できるように設置することができる。
（３）
前記設置誘導部が、
前記監視対象の移動履歴情報から上方の移動範囲を検出し、前記移動範囲が前記撮像部で撮影できる方向に撮影方向を誘導することを特徴とする（１）に記載の監視装置。
（４）
前記撮影場所判定部のパターンマッチングにおいて比較する映像を縮小する縮小部を有することを特徴とする（１）から（３）までのいずれか１に記載の監視装置。
撮影場所判定部のパターンマッチングの処理量を削減することができる。
（５）
前記設置誘導部の制御により、撮影方向を自動調整する撮影方向調整機構を備えたことを特徴とする、（１）から（４）までのいずれか１に記載の監視装置。
見守りに最適な場所が撮影できるように撮影方向を自動で変更することができる。自動的に撮影方向を適切に変更できるため、監視を簡単に行うことができる。
（６）
さらに、上記（１）から（５）までにおいて、誘導後においても被写体が撮影できない場合には、異常を報知する報知部を有しても良い。
（７）
撮像した映像データから監視対象の位置を検出し、前記監視対象が移動した履歴情報として保存する移動履歴検出保存ステップと、
映像保存ステップで保存されている過去に撮影した映像データと、現在撮影している映像データとを比較して、現在撮影している場所を判定する撮影場所判定ステップと、
前記撮影場所判定ステップで判定された撮影場所で過去に検出保存された前記監視対象の移動履歴情報を前記移動履歴検出保存ステップで保存されたデータから検索し、検索された移動履歴情報から監視対象が存在していた頻度が高い高頻度存在個所を検出し、該高頻度存在個所が前記映像データの画面中心になる方向に撮影方向を誘導する設置誘導ステップと、を備えることを特徴とする監視方法。
（８）
コンピュータに、上記（７）に記載の監視方法を実行させるためのプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、監視装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１…見守りカメラ、２…撮像部、３…誘導ＬＥＤ、４…カメラケース、５…設置用スタンド、２１…映像保存部、２２…移動履歴検出保存部、２３…撮影場所判定部、２４…設置誘導部、３１…現在撮影している画像、３２…過去に撮影された画像の集まり、３３…テンプレート用中心領域、３４…現在の撮影画像と一致する過去の映像、３６…ずれ量、４１…撮影画面、４２…対象者が最も長く居る個所、４３…最多カウント数ブロック、７１、７２、７３…垂直変化が大きい所、７４…座る、立ち上がる個所、７５…段差、７６…撮影画面、７７…調整目標画面、７８…目標移動量、８1…見守り対象者が倒れた状態、８２…最も上に位置する移動履歴座標、９１…垂直回転機構、９２…水平回転機構、９３、９４…小型モータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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