(57)【要約】【課題】  建物内にコンパクトに設置され、かつ一定の減衰力を安定的に確保できる建物用の制振装置を提供すること。【解決手段】  建物用の制振装置１０において、支持フレーム２０とダンパ３０とを有して構成され、支持フレーム２０の脚部が下部構造体（床梁１０２）に設けた取付手段４０（５０）に固定され、ダンパ３０の一端部が上部構造体（天井梁１０３）にピン結合されるとともに、ダンパ３０の他端部が支持フレーム２０の頂部にピン結合され、支持フレーム２０の頂部に振れ止め部７０が設けられるとともに、ダンパ３０の制振方向に沿って延在する振れ止めガイド７１、７１が上部構造体（天井梁１０３）に設けられ、振れ止め部７０は振れ止めガイド７１、７１によってダンパ３０の制振方向に交差する方向への振れが防止されるもの。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造体と上部構造体の間に複数の柱を立設し、各柱の下端部と上端部のそれぞれが下部構造体と上部構造体のそれぞれに接合されてなる建物用の制振装置において、
支持フレームとダンパとを有して構成され、
支持フレームの脚部が下部構造体に設けた取付手段に固定され、
ダンパの一端部が上部構造体にピン結合されるとともに、ダンパの他端部が支持フレームの頂部にピン結合され、
支持フレームの頂部に振れ止め部が設けられるとともに、ダンパの制振方向に沿って延在する振れ止めガイドが上部構造体に設けられ、
振れ止め部は振れ止めガイドによってダンパの制振方向に交差する方向への振れが防止されることを特徴とする建物用の制振装置。
【請求項２】
前記支持フレームが２本の縦材を有し、２本の縦材は互いに斜交し、それらの上端部を互いに接合し、それらの下端部を互いに離隔してなり、
支持フレームは、２本の縦材の互いに接合された上端部同士で前記頂部を形成し、２本の縦材の互いに離隔された各下端部のそれぞれを２つの前記脚部とする請求項１に記載の建物用の制振装置。
【請求項３】
前記支持フレームの脚部が２本の互いに平行をなす第１と第２のボルトにより下部構造体に設けた取付手段に固定され、
第１のボルトは下部構造体に設けた取付手段が備える丸孔に挿通され、
第２のボルトは、下部構造体に設けた取付手段が備える、上記丸孔の孔軸を中心とする円弧に沿う円弧状長孔に挿通される請求項１又は２に記載の建物用の制振装置。
【請求項４】
前記支持フレームの脚部を固定する取付手段が、建物の床梁に設けられるとともに、建物の基礎に支持され、これらの床梁及び基礎が下部構造体とされてなる請求項１〜３のいずれかに記載の建物用の制振装置。
【請求項５】
前記下部構造体と上部構造体と柱が木質材からなる請求項１〜４のいずれに記載の建物用の制振装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の建物用の制振装置が適用されてなる建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物用の制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、木造建物用の制振装置として、特許文献１に記載の如く、柱と梁の接合部に設置される方杖として、ダンパを用いてなるものがある。地震時に、天井梁の水平方向移動に起因して柱と梁の接合部で生ずる大きな変形によってダンパを伸縮させ、これによって生ずるダンパの減衰力を建物に付与し、建物の骨組に入力する地震エネルギを減少させてその耐震性能を向上させようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平9-279683号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の建物用の制振装置では、天井梁の水平方向移動量の方杖方向成分が、該天井梁の水平方向移動量よりも減縮される。このため、方杖型ダンパの伸縮量は天井梁の水平方向移動力に比して減縮され、結果として、ダンパが発生する減衰力はその伸縮量の減縮分に応じて低減するものになる。
【０００５】
従って、建物に付与すべき減衰力を確保するために、ダンパの容量を大型化する必要を生じる一方において、そのような大型ダンパを柱の断面サイズ（幅寸法）によって定まる壁内の狭小スペースに設置することの困難を招来する。
【０００６】
本発明の課題は、建物内にコンパクトに設置され、かつ一定の減衰力を安定的に確保できる建物用の制振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、下部構造体と上部構造体の間に複数の柱を立設し、各柱の下端部と上端部のそれぞれが下部構造体と上部構造体のそれぞれに接合されてなる建物用の制振装置において、支持フレームとダンパとを有して構成され、支持フレームの脚部が下部構造体に設けた取付手段に固定され、ダンパの一端部が上部構造体にピン結合されるとともに、ダンパの他端部が支持フレームの頂部にピン結合され、支持フレームの頂部に振れ止め部が設けられるとともに、ダンパの制振方向に沿って延在する振れ止めガイドが上部構造体に設けられ、振れ止め部は振れ止めガイドによってダンパの制振方向に交差する方向への振れが防止されるようにしたものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において更に、前記支持フレームが２本の縦材を有し、２本の縦材は互いに斜交し、それらの上端部を互いに接合し、それらの下端部を互いに離隔してなり、支持フレームは、２本の縦材の互いに接合された上端部同士で前記頂部を形成し、２本の縦材の互いに離隔された各下端部のそれぞれを２つの前記脚部とするようにしたものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において更に、前記支持フレームの脚部が２本の互いに平行をなす第１と第２のボルトにより下部構造体に設けた取付手段に固定され、第１のボルトは下部構造体に設けた取付手段が備える丸孔に挿通され、第２のボルトは、下部構造体に設けた取付手段が備える、上記丸孔の孔軸を中心とする円弧に沿う円弧状長孔に挿通されるようにしたものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれかに係る発明において更に、前記支持フレームの脚部を固定する取付手段が、建物の床梁に設けられるとともに、建物の基礎に支持され、これらの床梁及び基礎が下部構造体とされてなるようにしたものである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれかに係る発明において更に、前記下部構造体と上部構造体と柱が木質材からなるようにしたものである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の建物用の制振装置が適用されてなる建物である。
【発明の効果】
【００１３】
（請求項１）
(a)ダンパの一端部が上部構造体にピン結合されるとともに、ダンパの他端部が支持フレームの頂部にピン結合される。このとき、支持フレームは、その脚部を下部構造体に設けた取付手段に固定され、ダンパが上部構造体に及ぼす減衰力の反力を安定的に支持する。従って、ダンパは上部構造体に対して概ね平行をなすように容易に水平配置することができ、上部構造体の下部構造体に対する水平方向移動力が減縮されずに、概ねそのままダンパに伝達される。ダンパは上部構造体の上記水平方向移動量に見合う伸縮量で伸縮し、一定の容量で一定の減衰力を安定的に発生するものになる。
【００１４】
(b)支持フレームの頂部に設けた振れ止め部が、上部構造体に設けた振れ止めガイドによってガイドされる。従って、支持フレームは、その脚部を下部構造体に固定され、その頂部を上部構造体に設けた振れ止めガイドにガイドされ、結果として、ダンパの減衰力の反力が作用するときにも横振れせずに、下部構造体と上部構造体が柱とともに形成する壁枠の面内に維持される。これにより、上部構造体と支持フレームの頂部のそれぞれにピン結合されたダンパは、支持フレームとともに建物の上記壁枠内にコンパクトに設置され、かつ減衰力の発生方向を上部構造体の移動方向を含む面内に設定され、建物の揺れを安定的に制振するものになる。
【００１５】
（請求項２）
(c)支持フレームが２本の縦材からなる。ダンパの収縮時には、ダンパが発生する伸側減衰力の反力に対し、一方の縦材が圧縮軸力を負担し、他方の縦材が引張軸力を負担する。ダンパの伸長時には、ダンパが発生する縮側減衰力の反力に対し、一方の縦材が引張軸力を負担し、他方の縦材が圧縮軸力を負担する。これにより、支持フレームは、簡易な構造により、ダンパが発生する減衰力の反力を安定的に支持するものになる。
【００１６】
（請求項３）
(d)支持フレームの脚部が２本の第１と第２のボルトにより下部構造体に設けた取付手段に固定される。これにより、下部構造体と上部構造体が柱とともに形成する壁枠の面内の狭小スペースに配置される支持フレームの脚部、下部構造体に設けた取付手段、脚部と取付手段の固定手段（ボルト）の各サイズ（例えば脚部や取付手段を構成する鋼板の板厚、ボルト径等）を、当該狭小スペースに適合し得る小サイズに設定しながら、それらのボルトによる脚部と取付手段の固定部に必要とされる固定強度（摩擦接合力）を確保できる。また、ダンパが発生する減衰力の反力によって支持フレームに例えば前述(c)の如くの軸力が生じたとき、上記ボルトによる脚部と取付手段の固定部における軸力の負担を軽減できる。
【００１７】
尚、第２のボルトが挿通される孔を、取付手段に備えた円弧状長孔とした。これにより、支持フレームや取付手段の加工精度、組立精度の誤差を円弧状長孔の長孔範囲内で吸収できる。また、建物の柱高さや柱間隔の変更等に応じて異なる形状の支持フレームを採用するとき、それらの各支持フレームの脚部を同一の取付手段に固定でき、同一の取付手段を異なる支持フレームに対して兼用できる。
【００１８】
（請求項４）
(e)支持フレームの脚部を固定する取付手段が、建物の床梁に設けられるとともに、建物の基礎に支持され、これらの床梁及び基礎が下部構造体とされる。ダンパが上部構造体に及ぼす減衰力の反力を、支持フレーム及び下部構造体を介して、建物の基礎に安定的に支持できる。ダンパが上部構造体に及ぼす減衰力を一層安定的に確保できる。
【００１９】
（請求項５）
(f)下部構造体と上部構造体と柱が木質材からなる。鉄筋コンクリート造建物等に比して、柱と下部構造体と上部構造体との接合部が剛接合にならず、地震時等に大きな変形を生ずる木造建物において、上述(a)〜(e)の減衰性能を付加し、その耐震性能を向上できる。
【００２０】
（請求項６）
(g)建物において、上述(a)〜(f)の減衰性能を付加し、その耐震性能を向上できる。木造建物に限らず、鉄骨建物にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は建物用の制振装置の一例を示す正面図である。
【図２】図２は支持フレームの頂部とダンパの結合構造を示す要部断面図である。
【図３】図３は支持フレームの脚部の固定構造を示す要部断面図である。
【図４】図４は取付手段を示す斜視図である。
【図５】図５は支持フレームの中間部に対する振れ止め構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、木造建物１００の要部を取り出して示したものであり、基礎１０１の上に水平状に設置された床梁１０２と、床梁１０２に対して平行をなす天井梁１０３を有し、床梁１０２と天井梁１０３の間に２本の柱１０４、１０５を鉛直状に立設したものである。このとき、床梁１０２、天井梁１０３、及び各柱１０４、１０５は木質材からなり、各柱１０４、１０５の下端部と上端部のそれぞれに設けられたほぞが、床梁１０２と天井梁１０３のそれぞれに設けたほぞ穴に接合される。また、基礎１０１に植設したアンカーボルト１０６が床梁１０２を貫通し、該床梁１０２を基礎１０１に固定している。本実施例では、基礎１０１と床梁１０２が下部構造体を構成し、天井梁１０３が上部構造体を構成する。
【００２３】
尚、各柱１０４、１０５の下端部は、各ホールダウン金物１０７により床梁１０２に接合される。各ホールダウン金物１０７は、各柱１０４、１０５の下端側の側面に固定される固定具１０７Ａと、床梁１０２と固定具１０７Ａとに係着される引き寄せボルト１０７Ｂとからなる。各柱１０４、１０５の上端部は、各ホールダウン金物１０８により天井梁１０３に接合される。各ホールダウン金物１０８は、各柱１０４、１０５の上端側の側面に固定される固定具１０８Ａと、天井梁１０３と固定具１０８Ａとに係着される引き寄せボルト１０８Ｂとからなる。
【００２４】
建物１００は、床梁１０２と天井梁１０３と各柱１０４、１０５が区画する矩形状の壁枠１０９内に制振装置１０を設置している。制振装置１０は、壁枠１０９の両側のそれぞれに固定される両側の壁面材により挟まれる壁内スペースに納められるものになる。制振装置１０は、支持フレーム２０とダンパ３０とを有して構成される。
【００２５】
支持フレーム２０は、２本の縦材２１、２２を有し、縦材２１は柱１０４、１０５に概ね沿う概ね鉛直状をなし、縦材２２は傾斜状をなす。即ち、２本の縦材２１、２２は互いに斜交し、それらの縦材２１、２２の上端部に上端部材２１Ｕ、２２Ｕをねじ連結して備える。そして、縦材２２の上端部材２２Ｕに溶接されて１組をなす２枚の接合板２３、２３が形成するサンドイッチ空間に縦材２１の上端部材２１Ｕを挟み込み、図２に示す如く、それらの接合板２３、２３と上端部材２１Ｕとを２本のボルト（及びナット）２３Ａ、２３Ｂにより締結することにより、それらの縦材２１、２２の上端部を互いに接合している。また、２本の縦材２１、２２の下端部に下端部材２１Ｄ、２２Ｄをねじ連結して備え、それらの縦材２１、２２の下端部を互いに離隔している。縦材２１の下端部材２１Ｄは１組をなす２枚の接合板２４、２４からなり、縦材２２の下端部材２２Ｄは１組をなす２枚の接合板２５、２５からなる。
【００２６】
支持フレーム２０は、２本の縦材２１、２２の各中間部同士を連結する１本（又は相並ぶ２本以上）の連結ロッド２６を備え、そのフレーム強度を補強している。
【００２７】
支持フレーム２０は、図２に示す如く、２本の縦材２１、２２の互いに接合された上端部同士で頂部を形成し、本実施例では接合板２３、２３を介して縦材２２の上端部材２２Ｕと接合された縦材２１の上端部材２１Ｕによりその頂部２１Ｋを形成している。また、支持フレーム２０は、図３に示す如く、２本の縦材２１、２２の互いに離隔された各下端部のそれぞれを２つの脚部とし、本実施例ではそれらの下端部材２１Ｄ、２２Ｄのそれぞれを脚部２１Ｌ、２２Ｌとしている。
【００２８】
支持フレーム２０の一方の脚部２１Ｌ（縦材２１の下端部材２１Ｄ）は下部構造体たる基礎１０１、床梁１０２に設けた取付手段４０に固定される。取付手段４０は、図４に示す如く、Ｌ字状ブラケット４１と、Ｌ字状ブラケット４１の水平板４１Ａと鉛直板４１Ｂに直交するように溶接された取付板４２からなる。Ｌ字状ブラケット４１の水平板４１Ａは止ねじによって床梁１０２の上面に取着されるとともに、前述のアンカーボルト１０６によって床梁１０２の上面に締結される。４１Ｈは水平板４１Ａに設けたアンカーボルト１０６の挿通孔である。また、Ｌ字状ブラケット４１の鉛直板４１Ｂは止ねじによって柱１０４の下端側の側面に取着される。そして、支持フレーム２０の脚部２１Ｌ（下端部材２１Ｄ）を構成する２枚の接合板２４、２４が形成するサンドイッチ空間に取付手段４０の取付板４２を挟み込み、図３に示す如く、２本の互いに平行をなす第１と第２のボルト（及びナット）２４Ａ、２４Ｂによりそれらの接合板２４、２４と取付板４２とを互いに摩擦接合する如くに締結し、脚部２１Ｌがそれらのボルト２４Ａ、２４Ｂにより取付手段４０に固定される。このとき、第１のボルト２４Ａは、取付手段４０の取付板４２が備える丸孔４２Ａに挿通され、第２のボルト２４Ｂは、取付手段４０の取付板４２が備える、上記丸孔４２Ａを中心とする円弧に沿う円弧状長孔４２Ｂに挿通される。
【００２９】
支持フレーム２０の他方の脚部２２Ｌ（縦材２２の下端部材２２Ｄ）は下部構造体たる基礎１０１、床梁１０２に設けた取付手段５０に固定される。取付手段５０は、Ｌ字状ブラケット５１と、Ｌ字状ブラケット５１の水平板５１Ａと鉛直板５１Ｂに直交するように溶接された取付板５２からなる。Ｌ字状ブラケット５１の水平板５１Ａは止ねじによって床梁１０２の上面に取着されるとともに、前述のアンカーボルト１０６によって床梁１０２の上面に締結される。また、Ｌ字状ブラケット５１の鉛直板５１Ｂは止ねじによって柱１０５の下端側の側面に取着される。そして、支持フレーム２０の脚部２２Ｌ（下端部材２２Ｄ）を構成する２枚の接合板２５、２５が形成するサンドイッチ空間に、取付手段５０の取付板５２を挟み込み、２本の互いに平行をなす第１と第２のボルト（及びナット）２５Ａ、２５Ｂによりそれらの接合板２５、２５と取付板５２とを互いに摩擦接合する如くに締結し、脚部２２Ｌがそれらのボルト２５Ａ、２５Ｂにより取付手段５０に固定される。このとき、第１のボルト２５Ａは、取付手段５０の取付板５２が備える丸孔５２Ａ（不図示）に挿通され、第２のボルト２５Ｂは、取付手段５０の取付板５２が備える、上記丸孔５２Ａを中心とする円弧に沿う円弧状長孔５２Ｂ（不図示）に挿通される。
【００３０】
ダンパ３０は、一端部が上部構造体たる天井梁１０３に設けた取付手段６０にピン結合されるとともに、他端部が支持フレーム２０の頂部２１Ｋ（縦材２１の上端部材２１Ｕ）にピン結合される。
【００３１】
取付手段６０は、Ｌ字状ブラケット６１と、Ｌ字状ブラケット６１の水平板６１Ａと鉛直板６１Ｂに直交するように溶接された取付板６２からなる。Ｌ字状ブラケット６１の水平板６１Ａは止ねじによって天井梁１０３の下面に取着され、鉛直板６１Ｂは止ねじによって柱１０５の上端側の側面に取着される。
【００３２】
ダンパ３０の一端部のクレビス３１に挿通されて抜け止めされたピン３２が、取付手段６０の取付板６２に内蔵されたピロー軸受３３（不図示）に貫通されて支持される。ダンパ３０の他端部のクレビス３４に挿通されて抜け止めされたピン３５が、支持フレーム２０の頂部２１Ｋ（縦材２１の上端部材２１Ｕ）に内蔵されたピロー軸受３６に貫通されて支持される。このとき、ダンパ３０は天井梁１０３に対して概ね平行をなすように水平配置される。
【００３３】
ダンパ３０としては、上部構造体たる天井梁１０３が下部構造体たる床梁１０２に対する梁軸方向の相対変位（ダンパ３０の制振方向）に対して減衰力を発生するものであれば、オイルダンパ、粘弾性ダンパ等のいかなるダンパでも採用できる。
【００３４】
支持フレーム２０の頂部２１Ｋ（縦材２１の上端部材２１Ｕ）の天井梁１０３に隙間を介して近接する最上端部自体が振れ止め部７０とされる。上部構造体たる天井梁１０３の下面における幅方向両側のそれぞれには、左右一対をなし、ダンパ３０の制振方向（天井梁１０３の長手方向）に沿って延在する振れ止めガイド７１、７１が設けられる。支持フレーム２０の振れ止め部７０は、図２に示す如く、左右一対の振れ止めガイド７１、７１に挟まれるガイド溝に挿入され、それらの振れ止めガイド７１、７１にスライド可能にガイドされることにより、ダンパ３０の制振方向に交差する方向への振れが防止される。
【００３５】
本実施例では、相対する柱１０４、１０５の各中間部に接合された左右一対の振れ止めガイド８１、８１を有する。各振れ止めガイド８１は、矩形枠状をなし、各柱１０４、１０５の対向面の幅方向両側のそれぞれに固定される。支持フレーム２０の２本の縦材２１、２２の各中間部は、図５に示す如く、左右一対の振れ止めガイド８１、８１に挟まれるガイドスペースに挿入され、それらの振れ止めガイド８１、８２に挟まれることにより、ダンパ３０の制振方向に交差する方向への振れが防止される。
【００３６】
制振装置１０にあっては、地震、風力等によって建物１００に揺れが生じ、天井梁１０３が床梁１０２に対して梁軸方向に相対移動したとき、床梁１０２の上に固定されて立設されている支持フレーム２０と天井梁１０３の間に介装されたダンパ３０が伸縮して減衰力を生じ、この減衰力が天井梁１０３の変位を抑え、建物１００の揺れを低減する。
【００３７】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)ダンパ３０の一端部が上部構造体（天井梁１０３）にピン結合されるとともに、ダンパ３０の他端部が支持フレーム２０の頂部２１Ｋにピン結合される。このとき、支持フレーム２０は、その脚部２１Ｌ、２２Ｌを下部構造体（床梁１０２）に設けた取付手段４０に固定され、ダンパ３０が上部構造体（天井梁１０３）に及ぼす減衰力の反力を安定的に支持する。従って、ダンパ３０は上部構造体（天井梁１０３）に対して概ね平行をなすように容易に水平配置することができ、上部構造体（天井梁１０３）の下部構造体（床梁１０２）に対する水平方向移動力が減縮されずに、概ねそのままダンパ３０に伝達される。ダンパ３０は上部構造体（天井梁１０３）の上記水平方向移動量に見合う伸縮量で伸縮し、一定の容量で一定の減衰力を安定的に発生するものになる。
【００３８】
(b)支持フレーム２０の頂部２１Ｋに設けた振れ止め部７０が、上部構造体（天井梁１０３）に設けた振れ止めガイド７１、７１によってガイドされる。従って、支持フレーム２０は、その脚部２１Ｌ、２２Ｌを下部構造体（床梁１０２）に固定され、その頂部２１Ｋを上部構造体（天井梁１０３）に設けた振れ止めガイド７１、７１にガイドされ、結果として、ダンパ３０の減衰力の反力が作用するときにも横振れせずに、下部構造体（床梁１０２）と上部構造体（天井梁１０３）が柱とともに形成する壁枠１０９の面内に維持される。これにより、上部構造体（天井梁１０３）と支持フレーム２０の頂部２１Ｋのそれぞれにピン結合されたダンパ３０は、支持フレーム２０とともに建物１００の上記壁枠１０９内にコンパクトに設置され、かつ減衰力の発生方向を上部構造体（天井梁１０３）の移動方向を含む面内に設定され、建物１００の揺れを安定的に制振するものになる。
【００３９】
(c)支持フレーム２０が２本の縦材２１、２２からなる。ダンパ３０の収縮時には、ダンパ３０が発生する伸側減衰力の反力に対し、一方の縦材２１が圧縮軸力を負担し、他方の縦材２２が引張軸力を負担する。ダンパ３０の伸長時には、ダンパ３０が発生する縮側減衰力の反力に対し、一方の縦材２１が引張軸力を負担し、他方の縦材２２が圧縮軸力を負担する。これにより、支持フレーム２０は、簡易な構造により、ダンパ３０が発生する減衰力の反力を安定的に支持するものになる。
【００４０】
(d)支持フレーム２０の脚部２１Ｌ、２２Ｌが２本の第１と第２のボルト２４Ａ、２４Ｂ（又は２５Ａ、２５Ｂ）により下部構造体（床梁１０２）に設けた取付手段４０に固定される。これにより、下部構造体（床梁１０２）と上部構造体（天井梁１０３）が柱とともに形成する壁枠１０９の面内の狭小スペースに配置される支持フレーム２０の脚部２１Ｌ、２２Ｌ、下部構造体（床梁１０２）に設けた取付手段４０、脚部２１Ｌ、２２Ｌと取付手段４０の固定手段（ボルト）の各サイズ（例えば脚部２１Ｌ、２２Ｌや取付手段４０を構成する鋼板の板厚、ボルト径等）を、当該狭小スペースに適合し得る小サイズに設定しながら、それらのボルト２４Ａ、２４Ｂ（又は２５Ａ、２５Ｂ）による脚部２１Ｌ、２２Ｌと取付手段４０の固定部に必要とされる固定強度（摩擦接合力）を確保できる。また、ダンパ３０が発生する減衰力の反力によって支持フレーム２０に例えば前述(c)の如くの軸力が生じたとき、上記ボルトによる脚部２１Ｌ、２２Ｌと取付手段４０の固定部における軸力の負担を軽減できる。
【００４１】
尚、第２のボルト２４Ｂ（又は２５Ｂ）が挿通される孔を、取付手段４０に備えた円弧状長孔４２Ｂ（又は５２Ｂ）とした。これにより、支持フレーム２０や取付手段４０の加工精度、組立精度の誤差を円弧状長孔４２Ｂ（又は５２Ｂ）の長孔範囲内で吸収できる。また、建物１００の柱高さや柱間隔の変更等に応じて異なる形状の支持フレーム２０を採用するとき、それらの各支持フレーム２０の脚部２１Ｌ、２２Ｌを同一の取付手段４０に固定でき、同一の取付手段４０を異なる支持フレーム２０に対して兼用できる。
【００４２】
(e)支持フレーム２０の脚部２１Ｌ、２２Ｌを固定する取付手段４０が、建物１００の床梁１０２に設けられるとともに、建物１００の基礎１０１に支持され、これらの床梁１０２及び基礎１０１が下部構造体とされる。ダンパ３０が上部構造体（天井梁１０３）に及ぼす減衰力の反力を、支持フレーム２０及び下部構造体（床梁１０２）を介して、建物１００の基礎に安定的に支持できる。ダンパ３０が上部構造体（天井梁１０３）に及ぼす減衰力を一層安定的に確保できる。
【００４３】
(f)下部構造体（床梁１０２）と上部構造体（天井梁１０３）と柱が木質材からなる。鉄筋コンクリート造建物等に比して、柱と下部構造体（床梁１０２）と上部構造体（天井梁１０３）との接合部が剛接合にならず、地震時等に大きな変形を生ずる木造建物１００において、上述(a)〜(e)の減衰性能を付加し、その耐震性能を向上できる。
【００４４】
(g)建物１００において、上述(a)〜(f)の減衰性能を付加し、その耐震性能を向上できる。木造建物１００に限らず、鉄骨建物にも適用できる。
【００４５】
以上、本発明の実施例を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本発明の制振装置は建物の上階部にも適用でき、その場合に、下部構造体は例えば２階床梁、上部構造体は例えば２階天井梁になる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明によれば、建物内にコンパクトに設置され、かつ一定の減衰力を安定的に確保できる建物用の制振装置を得ることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  制振装置
２０  支持フレーム
２１、２２  縦材
２１Ｋ  頂部
２１Ｌ、２２Ｌ  脚部
２４Ａ、２４Ｂ、２５Ａ、２５Ｂ  ボルト
３０  ダンパ
３２、３５  ピン
４０、５０  取付手段
４２、５２  取付板
４２Ａ、５２Ａ  丸孔
４２Ｂ、５２Ｂ  円弧状長孔
７０  振れ止め部
７１、７２  振れ止めガイド
１００  建物
１０１  基礎
１０２  床梁（下部構造体）
１０３  天井梁（上部構造体）
１０４、１０５  柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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