(57)【要約】【課題】相手のデバイスと結合し易くすることができるアンテナを実現する。【解決手段】実施形態によれば、電子機器は、筐体と、アンテナと、通信モジュールとを具備する。前記筐体は、外部デバイスが載置可能な第１領域を含む面を備える。前記アンテナは、前記第１領域に配置される。前記アンテナは、第１アンテナ部分と第２アンテナ部分とを少なくとも含む。前記第１アンテナ部分は、前記第１領域の第１辺に沿った前記第１領域内の第１外縁領域に配置される。前記第２アンテナ部分は、前記第１辺に対向する前記第１領域の第２辺に沿った前記第１領域内の第２外縁領域に配置される。前記通信モジュールは、前記アンテナを使用して近接無線通信を実行する。【選択図】図１
2015195426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部デバイスが載置可能な第１領域を含む面を備える筐体と、
前記第１領域の第１辺に沿った前記第１領域内の第１外縁領域に配置される第１アンテナ部分と、前記第１辺に対向する前記第１領域の第２辺に沿った前記第１領域内の第２外縁領域に配置される第２アンテナ部分とを少なくとも含むアンテナと、
前記アンテナを使用して近接無線通信を実行する通信モジュールとを具備する電子機器。
【請求項２】
前記アンテナは、
前記第１領域の第３辺に沿った前記第１領域内の第３外縁領域に配置される第３アンテナ部分と、
前記第３辺に対向する前記第１領域内の第４辺に沿った前記第１領域内の第４外縁領域に配置される第４アンテナ部分とをさらに含む請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１アンテナ部分および第２アンテナ部分の各々は、
第１および第２の開放端を有し且つ前記第１および第２の開放端の間の中点に給電点が電気的に接続される第１結合素子を具備し、
前記第１結合素子の中点と前記第１および第２の開放端の各々との間の電気長は、前記近接無線通信で使用される周波数に対応する波長λの１／４の奇数倍の第１電気長である請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１アンテナ部分および第２アンテナ部分の各々は、
第１グランド板と、
前記第１結合素子の中点と前記第１グランド板との間を接続する第１短絡素子とをさらに具備し、
前記第１短絡素子の電気長は、前記波長λの１／４の奇数倍の第２電気長である請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１電気長はｎ×λ／４であり、
前記第２電気長はｍ×λ／４であり、
ｎは３以上の奇数であり、
ｍは３以上の奇数である請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記アンテナは、
前記第１領域の第３辺に沿った前記第１領域内の第３外縁領域に配置される第３アンテナ部分と、
前記第３辺に対向する前記第１領域内の第４辺に沿った前記第１領域内の第４外縁領域に配置される第４アンテナ部分とをさらに含み、
前記第３アンテナ部分および第４アンテナ部分の各々は、
第３および第４の開放端を有し且つ前記第３および第４の開放端の間の中点に給電点が電気的に接続される第２結合素子を具備し、
前記第２結合素子の中点と前記第３および第４の開放端の各々との間の電気長は、前記波長λの１／４の奇数倍の第３電気長である請求項３記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１領域は長方形形状を有し、
前記第１辺および前記第２辺は前記第１領域の第１短辺および第２短辺である請求項１記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１外縁領域の内縁と前記第２外縁領域の内縁との間の距離は、前記外部デバイスの外形の長手方向の長さに対応する第１距離よりも短く、
前記第１外縁領域の外縁と前記第２外縁領域の外縁との間の距離は、前記第１距離よりも長い請求項１記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１アンテナ部分は、
前記第１領域の第３辺に沿って前記第１アンテナ部分の一端部から前記第１領域の中央部に向けて延在する第１の追加のアンテナ部分と、
前記第３辺に対向する前記第１領域の第４辺に沿って前記第１アンテナ部分の他端部から前記第１領域の中央部に向けて延在する第２の追加のアンテナ部分とをさらに含む請求項１記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第２アンテナ部分は、
前記第３辺に沿って前記第２アンテナ部分の一端部から前記第１領域の中央部に向けて延在する第３の追加のアンテナ部分と、
前記第４辺に沿って前記第２アンテナ部分の他端部から前記第１領域の中央部に向けて延在する第４の追加のアンテナ部分とをさらに含む請求項９記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第１アンテナ部分および前記第２アンテナ部分は、前記第１領域の中心を指示する前記面上の位置決めマークから離され且つ前記位置決めマークの両側に配置されている請求項１記載の電子機器。
【請求項１２】
前記第１領域の中心部に配置された非接触充電用コイルをさらに具備する請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、近接無線技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速無線データ転送が可能な近接無線技術の開発が進められている。この近接無線技術は、互いに近接された２つのデバイス間の高速無線データ転送を可能にする。近接無線通信機能を有するデバイスそれぞれはアンテナ（カプラ）を含む。
【０００３】
ユーザは、デバイス同士を互いに近接させることにより、動画、静止画、音楽のようなデジタルコンテンツをそれらデバイス間で交換することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８６７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、通常、近接無線用のアンテナ（カプラ）のサイズは小さいので、近接されるデバイス同士の向きによってはそれらデバイスのアンテナ同士が対向しない場合がある。この場合、それらデバイスのアンテナ間が電磁気的に結合せず、これによってデバイス間の高速無線データ転送を実行することができなくなる。
【０００６】
本発明の目的は、デバイス間の位置合わせに関する制約を低減することができる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、電子機器は、筐体と、アンテナと、通信モジュールとを具備する。前記筐体は、外部デバイスが載置可能な第１領域を含む面を備える。前記アンテナは、前記第１領域に配置される。前記アンテナは、第１アンテナ部分と第２アンテナ部分とを少なくとも含む。前記第１アンテナ部分は、前記第１領域の第１辺に沿った前記第１領域内の第１外縁領域に配置される。前記第２アンテナ部分は、前記第１辺に対向する前記第１領域の第２辺に沿った前記第１領域内の第２外縁領域に配置される。前記通信モジュールは、前記アンテナを使用して近接無線通信を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る電子機器の外観を示す斜視図。
【図２】同実施形態の電子機器の筐体の上面（通信面）に置かれる外部デバイス（スマートホン）の向きの例を示す図。
【図３】同実施形態の電子機器の動作を説明するためのブロック図。
【図４】同実施形態の電子機器の筐体の上面上におけるアンテナ配置例を示す図。
【図５】同実施形態の電子機器の筐体の上面上における別のアンテナ配置例を示す図。
【図６】同実施形態の電子機器の筐体の上面上におけるさらに別のアンテナ配置例を示す図。
【図７】同実施形態の電子機器の筐体の上面上に配置されるアンテナと非接触充電用コイルとの関係を説明するための図。
【図８】同実施形態の電子機器の構成例を示す図。
【図９】同実施形態の電子機器に適用されるアンテナ素子の構成例を示す図。
【図１０】図９のアンテナ素子の実装構造の第１の例を示す図。
【図１１】図９のアンテナ素子の実装構造の第２の例を示す図。
【図１２】図１１のアンテナ素子の実装構造を裏面側から見た図。
【図１３】図９のアンテナ素子が支持板上に配置された状態を示す図。
【図１４】図９のアンテナ素子の特性を示す図。
【図１５】同実施形態の電子機器の筐体の上面上に２つのアンテナ素子を配置したアンテナ配置例を示す図。
【図１６】同実施形態の電子機器の筐体の上面上に４つのアンテナ素子を配置したアンテナ配置例を示す図。
【図１７】同実施形態の電子機器の筐体の上面上に２つのアンテナ素子を配置した別のアンテナ配置例を示す図。
【図１８】同実施形態の電子機器の筐体の上面上に１つのアンテナ素子を配置したアンテナ配置例を示す図。
【図１９】同実施形態の電子機器に適用されるアンテナ切り換え部の構成例を示す図。
【図２０】同実施形態の電子機器の筐体の上面面上に１つのアンテナ素子を配置した別のアンテナ配置例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、実施形態を説明する。  
まず、図１を参照して、実施形態に係る電子機器の構成例について説明する。
【００１０】
この電子機器１００は近接無線通信を実行するように構成されている。近接無線通信は、互いに近接されたデバイス間の高速無線データ転送を実行する。近接無線通信方式としては、例えばTransferJet（登録商標）を使用し得る。TransferJetは、UWB（Ultra Wide Band）を利用した近接無線通信方式である。２つのデバイスが通信範囲（例えば３ｃｍ）内に接近した場合、それらデバイスそれぞれに設けられたアンテナ間が電磁気的に結合される。この結合により、それらデバイスはピア・ツー・ピアで無線通信することができる。
【００１１】
この電子機器１００は、スマートホンのようなモバイルデバイス（外部デバイス）に対して様々なサービスを提供するように構成されたデバイスとして実現されている。これらサービスは近接無線通信を使用することによって実行される。例えば、電子機器１００は、近接無線通信機能が組み込まれたＮＡＳ（ＮＥＴＷＯＲＫ−ＡＴＴＡＣＨＥＤ  ＳＴＯＲＡＧＥ）として実現されていても良い。
【００１２】
電子機器１００が近接無線通信機能が組み込まれたＮＡＳ（ワイヤレスＮＡＳ）である場合には、電子機器１００は、スマートホンとの近接無線通信を実行することができる。この近接無線通信により、電子機器１００は、スマートホンに保存された動画、音楽、電子書籍等のデジタルコンテンツをスマートホンから受信することができる。そして、電子機器１００は、そのデジタルコンテンツを電子機器１００内にそれらデジタルコンテンツのバックアップファイルとして保存することができる。
【００１３】
またさらに、電子機器１００は、電子機器１００内に保存されているデジタルコンテンツを近接無線通信によってスマートホンに送信することもできる。
【００１４】
以下では、電子機器１００がワイヤレスＮＡＳである場合を想定して、電子機器１００の構成を説明する。
【００１５】
電子機器１００は、ボックス（本体）１０１とディスプレイ１０２とを備えていてもよい。ディスプレイ１０２はボックス１０１に物理的に取り付けられていても良い。あるいは、ディスプレイ１０２とボックス１０１とが、無線ＬＡＮ（８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ）などによって無線接続される構成であってもよい。後者の場合、ディスプレイ１０２とボックス１０１とは必ずしも近くにある必要性は無く、ディスプレイ１０２の設置場所は自由である。従って、例えば、大画面のＴＶ、タブレット端末、デジタルサイネージなどを電子機器１００のディスプレイとして使用することもできる。
【００１６】
ボックス１０１の筐体の上面１０２は、スマートホンのようなモバイルデバイス（外部デバイス）との近接無線通信を実行するための通信面として機能する。上面１０２は、ボックス１０１の筐体の上壁の表面である。上面１０２は、スマートホンのようなモバイルデバイスが載置可能な領域１０３を含む。この領域１０３は、領域１０３上に置かれたモバイルデバイスと電子機器１００との間で近接無線通信を実行するための通信領域として機能する。
【００１７】
この領域（通信領域）１０３は、例えば、通常のスマートホンの外形に対応する長方形形状を有していてもよい。通常のスマートホンの外形としては、典型的な幾つかの種類のスマートホンの外形の平均を使用しても良い。通信領域１０３の面積は、通常のスマートホンの外形の面積と同等の面積に、例えば、通常のスマートホンの外形の面積よりも少し大きい面積に設定されていてもよい。通常のスマートホンの外形の面積としては、典型的な幾つかの種類のスマートホンの外形の面積の平均を使用しても良い。
【００１８】
この通信領域１０３には、近接無線通信のために使用されるアンテナ（カプラ）が配置されている。この場合、このアンテナ（カプラ）は、例えば、ボックス１０１の筐体の上壁の内面に配置されていても良い。あるいは、このアンテナ（カプラ）がボックス１０１の筐体の上壁の表面上に配置され、さらにこの上壁の表面上が、外装ケース、被覆部といった部材によって覆われる構造を採用しても良い。
【００１９】
ユーザは、自身のスマートホン（モバイルデバイス）を上面１０２の通信領域１０３上に置くだけで、例えば、デジタルコンテンツの転送といったといった所望のサービスを利用することができる。
【００２０】
筐体の上面１０２上のマーク２０１は、通信領域１０３の中心（中心位置）を指示するための位置決めマークとして機能する。マーク２０１は、通信領域１０３の中心に位置する。マーク２０１は上面１０２に印刷されていてもよい。
【００２１】
さらに、通信領域１０３の中央部には、非接触充電用コイルが配置されていても良い。通信領域１０３の中央部に非接触充電用コイルが設けられている場合には、上述のマーク２０１は非接触充電ポートの位置（非接触充電用コイルの位置）を指示するための位置決めマークであってもよい。
【００２２】
さらに、上面１０２にはガイド２０２が存在しても良い。このガイド２０２は、スマートホンの置き場所を指示するための位置決めマークとして機能する。ガイド２０２は、通常のスマートホンの外形を表す枠であってもよいいし、あるいは通常のスマートホンの外形の４隅の位置を指示するための４つのコーナーマークであってもよい。枠線またはコーナーマークは上面１０２に印刷されていてもよい。
【００２３】
図２は、上面１０２上に置かれるスマートホン４０の向きの例を示す。  
近接無線通信（TransferJet）で使用される周波数は４．４８ＧＨｚと高い。このため、スマートホン４０においては、スマートホン４０内の他のコンポーネントによる近接無線通信への影響を低減することが要求される。したがって、スマートホン４０においては、アンテナ（カプラ）はスマートホン４０の筐体の一端部（例えば、上端部または下端部）の近傍に配置される場合がある。さらに、スマートホン４０の種類に応じてアンテナが配置される端部の位置が異なる場合もある。
【００２４】
いま、スマートホン４０の筐体の例えば下端部にアンテナ（カプラ）が存在する場合を想定する。図２の左部に示すような向きでスマートホン４０が上面１０２の通信領域１０３上に置かれた場合と、図２の右部に示すような向きでスマートホン４０が上面１０２の通信領域１０３上に置かれた場合とで、スマートホン４０のアンテナが対向される上面１０２上の位置は異なる。したがって、ボックス１０１の上面１０２上にアンテナを配置する場合には、上面１０２上に置かれるスマートホン４０の向きによらずに、スマートホン４０とボックス１０１との間の安定したデータ通信を実行することが可能なアンテナ配置が要求される。
【００２５】
次に、図３を参照して、電子機器１００内のボックス１０１の動作を説明する。
【００２６】
ボックス１０１は、例えば、コネクタ１００ａに接続される有線ＬＡＮケーブルまたは光ケーブルを介してネットワークに接続されている。ボックス１０１はネットワークを介して受信される様々なデジタルコンテンツをボックス１０１内のストレージデバイスに保存することができる。またボックス１０１は、ストレージデバイスに保存されているデジタルコンテンツの一覧（例えばコンテンツ名の一覧）を示す情報をディスプレイ１０２に送信することもできる。
【００２７】
ボックス１０１の上面１０２上にスマートホン４０が置かれると、ボックス１０１とスマートホン４０との間の近接無線通信が開始される。そして、例えば、ボックス１０１の中に保存されていないデジタルコンテンツが、近接無線通信によってスマートホン４０からボックス１０１に自動的に転送される。そして、このデジタルコンテンツがボックス１０１内のストレージデバイスに保存される。また、ユーザは、ディスプレイ１０２に表示されるボックス１０１内のコンテンツ名の一覧から任意のデジタルコンテンツを選択することによって、この選択されたデジタルコンテンツをスマートホン４０に格納することも出来る。
【００２８】
図４は、上面１０２上におけるアンテナ２００の配置例を示す。  
このアンテナ２００は、アンテナ２００と他のアンテナとの間の電磁的結合によって電磁波を送受信する。このアンテナ２００は、近接無線通信のために使用されるアンテナ（カプラ）として機能する。
【００２９】
スマートホン４０においては、近接無線通信用のアンテナはスマートホン４０の筐体に内蔵されていても良い。あるいは、図４に示されているように、近接無線通信を実行するように構成された小型アダプタ（ドングル）４１がスマートホン４０に取り付けられていてもよい。ドングル４１は、アンテナおよび近接無線通信モジュールを備えるアダプタである。このドングル４１（アダプタ）は、例えば、マイクロＵＳＢインタフェースを有するマイクロＵＳＢドングル（アダプタ）であってもよい。この場合、ドングル４１は、スマートホン４０のマイクロＵＳＢコネクタに挿入される。
【００３０】
上面１０２の通信領域１０３上においては、アンテナ２００が配置されている。このアンテナ２００は、２つのアンテナ部分１ａ、１ｂを含む。アンテナ部分１ａ、１ｂの各々は、独立したアンテナ素子であってもよい。あるいは、アンテナ部分１ａ、１ｂは、１つのアンテナ素子内の互いに異なるアンテナ部分であってもよい。アンテナ部分１ａ、１ｂは、通信領域１０３の対向する２辺（対向する２つの短辺）に沿って配置されている。
【００３１】
より詳しくは、アンテナ部分１ａは、通信領域１０３の第１辺（紙面から見て通信領域１０３の左辺）に沿った通信領域１０３内の外縁領域に配置されている。この外縁領域（アンテナ部分１ａが配置される領域）は、第１辺に近い部分から第１辺にかけての端部領域である。アンテナ部分１ｂは、通信領域１０３の第２辺（紙面から見て通信領域１０３の右辺）に沿った通信領域１０３内の外縁領域に配置されている。この外縁領域（アンテナ部分１ｂが配置される領域）は、第２辺に近い部分から第２辺にかけての端部領域である。
【００３２】
このように、２つのアンテナ部分１ａ、１ｂは、通信領域１０３の中心（マーク２０１）から離れ、且つこのマーク２０１の両側に存在する。
【００３３】
上述したように、スマートホン４０の内蔵アンテナはスマートホン４０の筐体の端部に配置されることが多く、またドングル４１もスマートホン４０の筐体の端部（上端部または下端部）に接続されることが多い。
【００３４】
この図４のアンテナ配置においては、上面１０２の通信領域１０３上に置かれるスマートホン４０の向きが図４に示される向き、あるいは図４に示される向きに対して１８０度回転された向きのいずれであっても、スマートホン４０のアンテナとボックス１０１のアンテナ２００（アンテナ部分１ａまたは１ｂ）とを向かい合わせることができる。したがって、この図４のアンテナ配置は、上面１０２上に置かれるスマートホン４０の向きによらずに、スマートホン４０とボックス１０１との間の安定したデータ通信を実行することを可能にする。
【００３５】
スマートホン４０にアンテナが内蔵される場合においては、そのアンテナは、スマートホン４０の筐体の端部のやや内側の領域に位置することが予想される。一方、スマートホン４０のコネクタにドングル４１が挿入される場合には、アンテナの位置は、スマートホン４０の筐体の端部よりも外側に位置する。
【００３６】
このことから、本実施形態では、アンテナ部分１ａが配置される外縁領域の内縁（アンテナ部分１ａの内縁４０１）とアンテナ部分１ｂが配置される外縁領域の内縁（アンテナ部分１ｂの内縁５０１）との間の距離Ｌ２は、通常のスマートホンの外形の長手方向の長さに対応する第１距離（図４においてはスマートホン４０の長さＬ）よりも短く設定されていてもよい。例えば、Ｌ２は、Ｌよりも約２０ｍｍ短く設定されていてもよい。
【００３７】
さらに、アンテナ部分１ａが配置される外縁領域の外縁（アンテナ部分１ａの外縁４０２）とアンテナ部分１ｂが配置される外縁領域の外縁（アンテナ部分１ｂの外縁５０２）との間の距離Ｌ１、つまり通信領域１０３の長さは、通常のスマートホンの外形の長手方向の長さに対応する第１距離（図４においてはスマートホン４０の長さＬ）よりも長く設定されていてもよい。例えば、Ｌ１は、Ｌよりも約２０ｍｍ長く設定されていてもよい。
【００３８】
さらに、通信領域１０３の幅Ｗ１も、スマートホン４０の外形の幅Ｗよりも例えば約２０ｍｍだけ長く設定されていてもよい。
【００３９】
ガイド２０２によって示される外形の枠の長さおよび幅は、スマートホン４０の長さＬおよび幅Ｗにほぼ等しい。したがって、図４のアンテナ配置によれば、たとえスマートホン４０が置かれる位置がガイド２０２によって示される位置から多少ずれても、スマートホン４０のアンテナとアンテナ部分１ａまたは１ｂとを対向させることができる。また、図４のアンテナ配置によれば、スマートホン４０のアンテナが内蔵アンテナまたはドングル４１のいずれの場合であっても、スマートホン４０のアンテナとアンテナ部分１ａまたは１ｂとを十分に対向させることができる。よって、スマートホン４０のアンテナの種類（内蔵アンテナ／アダプタ）によらずに、安定した近接無線通信を実行することが可能となる。
【００４０】
図５は、上面１０２の通信領域１０３上におけるアンテナ２００の別の配置例を示す。図５のアンテナ配置においては、アンテナ２００は、アンテナ部分１ａ、１ｂに加え、アンテナ部分１ｃ、１ｄをさらに含んでいる。
【００４１】
アンテナ部分１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの各々は独立したアンテナ素子であってもよい。あるいは、アンテナ部分１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは１以上のアンテナ素子内の互いに異なるアンテナ部分であってもよい。アンテナ部分１ｃ、１ｄは、通信領域１０３の対向する別の２辺（対向する２つの長辺）に沿って配置されている。
【００４２】
より詳しくは、アンテナ部分１ｃは、通信領域１０３の第３辺（紙面から見て通信領域１０３の上辺）に沿った通信領域１０３内の外縁領域に配置されている。この外縁領域（アンテナ部分１ｃが配置される領域）は、第３辺に近い部分から第３辺にかけての端部領域である。アンテナ部分１ｃは、アンテナ部分１ａ、１ｂの間に位置する。
【００４３】
アンテナ部分１ｄは、通信領域１０３の第４辺（紙面から見て通信領域１０３の下辺）に沿った通信領域１０３内の外縁領域に配置されている。この外縁領域（アンテナ部分１ｄが配置される領域）は、第４辺に近い部分から第４辺にかけての端部領域である。アンテナ部分１ｄも、アンテナ部分１ａ、１ｂの間に位置する。
【００４４】
このように、アンテナ部分１ａ、１ｂと同様に、アンテナ部分１ｃ、１ｄも、通信領域１０３の中心（マーク２０１）から離れ、且つこのマーク２０１の両側に存在する。
【００４５】
スマートホン４０の種類によっては、ドングル４１を挿入するためのコネクタがスマートホン４０の筐体の右端部または左端部に配置されている場合がある。したがって、図５に示されているように、通信領域１０３の４辺に沿った４つの端部領域にアンテナ部分１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄをそれぞれ配置することにより、スマートホン４０が置かれる位置および向きに関する制約をより緩和することができる。
【００４６】
アンテナ部分１ｃが配置される外縁領域の内縁（アンテナ部分１ｃの内縁６０１）とアンテナ部分１ｄが配置される外縁領域の内縁（アンテナ部分１ｄの内縁７０１）との間の距離Ｗ２は、通常のスマートホンの外形の幅（図４のスマートホン４０の幅Ｗ）よりも短く設定されている。例えば、Ｗ２は、Ｗよりも約２０ｍｍ短く設定されていてもよい。
【００４７】
さらに、アンテナ部分１ｃが配置される外縁領域の外縁（アンテナ部分１ｃの外縁６０２）とアンテナ部分１ｄが配置される外縁領域の外縁（アンテナ部分１ｄの外縁７０２）との間の距離Ｗ１、つまり通信領域１０３の幅は、通常のスマートホンの外形の幅（図４のスマートホン４０の幅Ｗ）よりも長く設定されている。例えば、例えば、Ｗ１は、Ｗよりも約２０ｍｍ長く設定されていてもよい。
【００４８】
図５のアンテナ配置においては、アンテナ２００内の４つアンテナ部分１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが、通信領域１０３の外形に沿った外周領域に沿って配置される。
【００４９】
上述の長さＬ１および幅Ｗ１はこの外周領域の外周の長さおよび幅に対応する。上述の長さＬ２および幅Ｗ２はこの外周領域の内周の長さおよび幅に対応する。Ｗ１，Ｗ２、Ｌ１、Ｌ２は、例えば、以下の条件が満たされるように設定されてもよい。
【００５０】
Ｗ１＝Ｗ−20ｍｍ
Ｗ２＝Ｗ＋20ｍｍ
Ｌ１＝Ｌ−20ｍｍ
Ｌ２＝Ｌ＋20ｍｍ
図６は、上面１０２上におけるアンテナ２００のさらに別の配置例を示す。  
図６においては、図４のアンテナ部分１ａおよび１ｂの各々に２つの追加のアンテナ部分が追加されている。
【００５１】
すなわち、アンテナ部分１ａは、２つの追加のアンテナ部分１ａ’、１ａ”を含む。追加のアンテナ部分１ａ’は、通信領域１０３の第３辺（紙面から見て通信領域１０３の上辺）に沿ってアンテナ部分１ａの一端部から通信領域１０３の中央部に向けて延在している。追加のアンテナ部分１ａ”は、通信領域１０３の第４辺（紙面から見て通信領域１０３の下辺）に沿ってアンテナ部分１ａの他端部から通信領域１０３の中央部に向けて延在している。アンテナ部分１ａ、追加のアンテナ部分１ａ’、１ａ”は、１つのアンテナ素子によって実現されてもよい。
【００５２】
アンテナ部分１ｂも、２つの追加のアンテナ部分１ｂ’、１ｂ”を含む。追加のアンテナ部分１ｂ’は、通信領域１０３の第３辺（紙面から見て通信領域１０３の上辺）に沿ってアンテナ部分１ｂの一端部から通信領域１０３の中央部に向けて延在している。追加のアンテナ部分１ｂ”は、通信領域１０３の第４辺（紙面から見て通信領域１０３の下辺）に沿ってアンテナ部分１ｂの他端部から通信領域１０３の中央部に向けて延在している。アンテナ部分１ｂ、追加のアンテナ部分１ｂ’、１ｂ”は、１つのアンテナ素子によって実現されてもよい。
【００５３】
この図６のアンテナ配置においても、通信領域１０３の４辺に沿った４つの端部領域にアンテナ部分がそれぞれ配置される。したがって、図６のアンテナ配置は、図５のアンテナ配置と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
図７は、上面１０２上におけるアンテナ２００と非接触充電用コイル８０１の配置例を示す。
【００５５】
図７においては、アンテナ２００は図４で説明したアンテナ配置を有している。つまり、アンテナ２００は２つのアンテナ部分１ａ、１ｂを備える。これらアンテナ部分１ａ、１ｂは、通信領域１０３の左右の２つの辺に沿った２つの外縁領域にそれぞれ配置されている。非接触充電用コイル８０１は、通信領域１０３の中心領域、つまりアンテナ部分１ａ、１ｂの間の空き領域に配置されている。
【００５６】
スマートホン４０が非接触充電用コイルを内蔵している場合には、ユーザは、スマートホン４０を通信領域１０３上に置くだけで、近接無線通信とスマートホン４０の非接触充電とを同時に行うことができる。
【００５７】
なお、図５で説明したアンテナ配置においても、アンテナ部分１ａ〜１ｄ間の空き領域に非接触充電用コイル８０１を配置しても良い。また、図６で説明したアンテナ配置においても、アンテナ部分１ａ、１ｂ間の空き領域に非接触充電用コイル８０１を配置しても良い。
【００５８】
図８は、ボックス１０１の構成例を示す。ここでは、通信領域１０３に図７で説明した配置でアンテナ２００と接触充電用コイル８０１とが配置されている場合を想定して、ボックス１０１の構成を説明する。
【００５９】
ボックス１０１の筐体内には、上述のアンテナ部分１ａ、１ｂおよび非接触充電用コイル８０１に加え、プロセッサ５１、近接無線通信モジュール５２、ストレージデバイス５３、周辺インタフェース５４、電源回路５５、および充電回路５６などが設けられている。
【００６０】
プロセッサ５１は、近接無線通信モジュール５２、ストレージデバイス５３、および周辺インタフェース５４を制御する。近接無線通信モジュール５２は、アンテナ部分１ａ、１ｂを使用して相手デバイスとの近接無線通信を実行する。図８では、アンテナ部分１ａが同軸ケーブル１１２を介して近接無線通信モジュール５２に接続され、アンテナ部分１ｂが同軸ケーブル１１１を介して近接無線通信モジュール５２に接続されている場合が例示されている。
【００６１】
近接無線通信モジュール５２は、高周波回路（ＲＦ回路）とホストインタフェースとを含む。ホストインタフェースは、ＵＳＢのようなインタフェースであってもよい。近接無線通信においては、例えば、ストレージデバイス５３内に格納されたデジタルコンテンツを相手デバイスに転送するサービス、相手デバイスから受信されるデジタルコンテンツをストレージデバイス５３に保存するサービスなどが実行される。
【００６２】
周辺インタフェース５４はＬＡＮコントローラであってもよい。電源回路５５は、電源端子１００ｂに接続される外部電源からの電力を使用してボックス１０１内の各コンポーネントに動作電源を供給する。充電回路５６は、電源線１１３を介して非接触充電用コイル８０１に電力を供給する。
【００６３】
次に、アンテナ２００のアンテナ部分として使用可能なアンテナ素子の構造について説明する。
【００６４】
図９は、このアンテナ素子１を上面から見た図である。図９に示すアンテナ素子１の構造は、アンテナ２００の大型化に好適なアンテナ構造である。
【００６５】
図９に示されているように、アンテナ素子１は、結合素子１１、給電素子１２、短絡素子１３、グランド板１４、およびコネクタ１０を含む。
【００６６】
結合素子１１は、アンテナ素子１と他のアンテナとの間を電磁気的に結合するために用いられる素子である。この結合素子１１は細長い素子であり、開放端Ｅ１と開放端Ｅ２とを有する。開放端Ｅ１は結合素子１１の一端であり、ここにはどの導電体も接続されない。開放端Ｅ２は結合素子１１の他端であり、ここにもどの導電体も接続されない。結合素子１１は、グランド板１４の上辺と平行に延在している。
【００６７】
この結合素子１１の２つの開放端Ｅ１、Ｅ２間の中点Ａ１には給電点（正側給電点）１０ａが電気的に接続される。結合素子１１の中点Ａ１は、結合素子１１の長手方向の中間点に位置する。開放端Ｅ１と中点Ａ１との間の距離は、開放端Ｅ２と中点Ａ１との間の距離に等しい。
【００６８】
結合素子１１の中点Ａ１と２つの開放端Ｅ１、Ｅ２の各々との間の電気長は、Ｌ１（第１電気長）である。このＬ１は、ｎ×λ／４に設定されている。λは上述の近接無線通信で使用される周波数に対応する波長である。より詳しくは、近接無線通信で使用される周波数帯域内の中心周波端数に対応する波長がλである。ｎは１以上の奇数であればよい。換言すれば、結合素子１１の中点Ａ１と２つの開放端Ｅ１、Ｅ２の各々との間の電気長は、波長λの１／４の奇数倍である。アンテナ素子１の大型化を図る場合には、ｎの値を３以上の奇数に設定すれば良い。
【００６９】
結合素子１１の中点Ａ１と開放端Ｅ１との間の電気長はｎ×λ／４であるので、結合素子１１の中点Ａ１と開放端Ｅ１との間の素子部分は一つの共振アンテナ部（共振部）として機能する。同様に、結合素子１１の中点Ａ１と開放端Ｅ２との間の電気長もｎ×λ／４であるので、結合素子１１の中点Ａ１と開放端Ｅ２との間の素子部分は別の一つの共振アンテナ部（共振部）として機能する。このように、結合素子１１自体が共振部として機能する。
【００７０】
したがって、アンテナ素子１においては、専用の共振回路を設けることなく、所望周波数帯域の信号に対応する多くの電流を結合素子１１に流すことができる。この結果、アンテナ素子１は、他のアンテナとの結合が可能なカプラとして機能する。上述したように、結合素子１１の中点Ａ１に給電点（正側給電点）１０ａが電気的に接続されるので、結合素子１１の中点Ａ１と開放端Ｅ１との間の素子部分における電流分布は、結合素子１１の中点Ａ１と開放端Ｅ２との間の素子部分における電流分布と対称となる。よって、結合素子１１の中点Ａ１と開放端Ｅ１との間の素子部分、または結合素子１１の中点Ａ１と開放端Ｅ２との間の素子部分のどちらに相手のアンテナが近接された場合でも、これらアンテナ間の電磁気的な結合の強さを同等にすることができる。
【００７１】
上述のアンテナ部分１ａまたは１ｂとして使用されるアンテナ素子１を実現する場合においては、結合素子１１の全長の１／２であるＬ１は、例えば、Ｌ１＝５×λ／４（＝４０ｍｍ）に設定されても良い。このように結合素子１１の全長の１／２が５×λ／４に設定されている場合には、他のデバイスのアンテナ（例えば小型アンテナ）が結合素子１１の長手方向内のどの部分に対向してもアンテナ間の結合が可能となる。よって、安定した近接無線通信を実行することが出来る。
【００７２】
上述のアンテナ部分１ｃまたは１ｄとして使用されるアンテナ素子１を実現する場合においては、結合素子１１の全長の１／２であるＬ１は、例えば、Ｌ１＝７×λ／４（＝５６ｍｍ）に設定されても良い。
【００７３】
給電素子１２は、結合素子１１への給電のために、コネクタ（給電端子）１０の給電点（正側給電点）１０ａと結合素子１１の中点Ａ１との間を接続する。給電素子１２の一端は給電点（正側給電点）１０ａに接続される。給電素子１２の他端は結合素子１１の中点Ａ１に接続される。給電素子１２の電気長ｄ１は波長λに関して無視し得る程度の微小な値であってもよい。
【００７４】
給電点１０ａは、コネクタ１０の正側端子である。コネクタ１０は、同軸ケーブルの内部導体に接続される正側端子と、同軸ケーブルの外部導体に接続されるグランド側端子とを含む。正側端子が給電点１０ａとして使用され、グランド側端子がグランド側給電点として使用される。グランド側給電点はグランド板１４に接続される。
【００７５】
短絡素子１３は、結合素子１１の中点Ａ１とグランド板１４上の短絡点との間を接続する。短絡素子１３の一端は、グランド板１４上の短絡点に接続される。短絡素子１３の他端は、結合素子１１の中点Ａ１に接続される。
【００７６】
短絡素子１３の電気長は、ｍ×λ／４に設定されていてもよい。この場合、ｍは１以上の奇数であればよい。換言すれば、短絡素子１３の電気長は、波長λの１／４の奇数倍である第２の電気長である。アンテナ素子１の大型化を図る場合には、ｍの値を３以上の奇数に設定すれば良い。
【００７７】
結合素子１１においては、Ｌ１の長さがλ／４よりも長くなるほど、信号が減衰しやすくなる。つまり、Ｌ１の長さがλ／４よりも長くなるほど、結合素子１１と他のアンテナとが結合可能な空間面積は広がるが、結合素子１１周囲の電界強度は低下する可能性がある。
【００７８】
上述したように、短絡素子１３の電気長が波長λの１／４の奇数倍に設定されている場合には、短絡素子１３も共振部および結合部として機能することができる。このため、結合素子１１の全長の１／２が波長λの１／４の奇数倍に設定され、且つ短絡素子１３の電気長も波長λの１／４の奇数倍に設定されているアンテナ構造は、アンテナ素子１の大型化に起因する電界強度の低下を抑制することが可能となり、十分な結合特性を得ることが可能となる。よって、このアンテナ構造は、アンテナ素子１の大型化に好適である。通信領域１０３の各辺に配置されるべきアンテナ部分のサイズは比較的大きく設定することが必要となる。よって、このアンテナ構造は、通信領域１０３の各辺に配置されるべきアンテナ部分の実現に好適である。
【００７９】
次に、図１０を参照して、図９のアンテナ素子１を実現するための実装構造例を説明する。  
アンテナ素子１はプリント回路基板２０を備えている。プリント回路基板２０は、硬質プリント回路基板またはフレキシブル回路基板のいずれであってもよい。プリント回路基板２０の第１表面２０ａ上においては、結合素子１１、給電素子１２、短絡素子１３、グランド板１４、およびコネクタ１０が配置されている。
【００８０】
結合素子１１は、その結合素子１１の長手方向がプリント回路基板２０の一辺２０ｃと平行に延在するように第１表面２０ａ上に配置される。この場合、結合素子１１は、結合素子１１の長辺がプリント回路基板２０の第１表面２０ａの一辺２０ｃと面一となるように、プリント回路基板２０の第１表面２０ａ上の縁部に配置してもよい。給電素子１２は、結合素子１１の中点Ａ１とコネクタ１０の給電点（正側給電点）１０ａとの間に延在される。
【００８１】
コネクタ１０はプリント回路基板２０の裏面側に設けられても良い。この場合、コネクタ１０の給電点（正側給電点）１０ａはビア（スルーホール）を介して給電素子１２に接続されてもよく、コネクタ１０のグランド側給電点はビアを介してグランド板１４に接続されてもよい。短絡素子１３は、結合素子１１の中点Ａ１とグランド板１４上の短絡点との間に延在される。グランド板１４上の短絡点の位置は、グランド板１４の上辺の端部（ここでは右端部）であってもよい。これにより、短絡素子１３の長さを結合素子１１の全長の１／２と同じ長さに容易に設定することができる。
【００８２】
次に、図１１および図１２を参照して、アンテナ素子１を実現するための別の実装構造例を説明する。  
ここでは、プリント回路基板の表面及び裏面の２つの面を用いてアンテナ素子１が実現される。図１１に示されているように、アンテナ素子１はプリント回路基板２０を備えている。プリント回路基板２０は、上述したように硬質プリント回路基板またはフレキシブル回路基板のいずれであってもよい。プリント回路基板２０の第１表面２０ａ上においては、結合素子１１、給電素子１２、グランド板１４、およびコネクタ１０が配置されている。
【００８３】
結合素子１１は、図１０で説明した実装構造例と同様に、その結合素子１１の長手方向がプリント回路基板２０の一辺２０ｃと平行に延在するように、第１表面２０ａ上に配置される。この場合、結合素子１１は、この結合素子１１の長辺がプリント回路基板２０の第１表面２０ａの一辺２０ｃと面一となるように第１表面２０ａ上の縁部に配置されてもよい。
【００８４】
図１２に示されているように、プリント回路基板２０の第２表面２０ｂ上においては、短絡素子１３が配置されている。短絡素子１３の一端はビア（スルーホール）Ｐ１を介して第１表面２０ａ上の結合素子１１の中点Ａ１に接続される。また、短絡素子１３の他端はビア（スルーホール）Ｐ２を介して第１表面２０ａ上のグランド板１４に接続される。
【００８５】
図１３は、支持板３０上に配置されたアンテナ２００の側面図である。支持板３０は、アンテナ２００を構成するアンテナ部分１ａ、１ｂを固定するためのプレート（例えばプラスチック板）である。アンテナ部分１ａ、１ｂの各々は、図１０で説明した構造を有するアンテナ素子１によって実現され得る。あるいは、アンテナ部分１ａ、１ｂの各々は、図１１および図１２で説明した構造を有するアンテナ素子１によって実現してもよい。
【００８６】
図１４は、図１１および図１２で説明した構造を有するアンテナ素子１のＳ２１特性を示している。図１４の横軸は周波数を表し、図１４の縦軸はＳ２１［ｄＢ］を表している。図１４から、所望周波数４．４８ＧＨｚ近傍の周波数領域において十分な特性が得られことが分かる。
【００８７】
次に、図１５〜図１８を参照して、通信領域１０３上の１以上のアンテナ素子１の配置例について説明する。図１５〜図１８では、図示の簡単化のために、アンテナ素子１内の上述の短絡素子１３については図示が省略されている。
【００８８】
図１５のアンテナ配置は、図４で説明したアンテナ配置に対応している。通信領域１０３の左右の２つの短辺に沿って配置される２つのアンテナ部分１ａ、１ｂの各々は、上述のアンテナ素子１に対応する構造を有している。２つのアンテナ部分１ａ、１ｂの各々においては、結合素子１１の全長の１／２は、例えば、５×λ／４（＝４０ｍｍ）に設定されている。さらに、２つのアンテナ部分１ａ、１ｂの各々においては、短絡素子１３の長さも、例えば、５×λ／４（＝４０ｍｍ）に設定されていてもよい。
【００８９】
図１６のアンテナ配置は、図５で説明したアンテナ配置に対応している。４つのアンテナ部分１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの各々は、上述のアンテナ素子１に対応する構造を有している。
【００９０】
通信領域１０３の２つの短辺に沿って配置される２つのアンテナ部分１ａ、１ｂの各々においては、結合素子１１の全長の１／２は、例えば、５×λ／４（＝４０ｍｍ）に設定されている。さらに、２つのアンテナ部分１ａ、１ｂの各々においては、短絡素子１３の長さも、例えば、５×λ／４（＝４０ｍｍ）に設定されていてもよい。
【００９１】
通信領域１０３の長辺（紙面から見て上辺）に沿って配置されるアンテナ部分１ｃは、２つのアンテナ部分１ａ、１ｂ間に位置する。したがって、アンテナ部分１ｃの長手方向の長さを通信領域１０３の長辺よりも短くすることができる。図１６の例では、アンテナ部分１ｃの結合素子１１の全長の１／２は、例えば、７×λ／４（＝５６ｍｍ）に設定されている。さらに、アンテナ部分１ｃの短絡素子１３の長さも、例えば、７×λ／４（＝４０ｍｍ）に設定されていてもよい。
【００９２】
通信領域１０３の長辺（紙面から見て下辺）に沿って配置されるアンテナ部分１ｄも、２つのアンテナ部分１ａ、１ｂ間に位置する。したがって、アンテナ部分１ｄの長手方向の長さも通信領域１０３の長辺よりも短くすることができる。図１６の例では、アンテナ部分１ｄの結合素子１１の全長の１／２は、例えば、７×λ／４（＝５６ｍｍ）に設定されている。さらに、アンテナ部分１ｄの短絡素子１３の長さも、例えば、７×λ／４（＝４０ｍｍ）に設定されていてもよい。
【００９３】
図１７のアンテナ配置は、図６で説明したアンテナ配置に対応している。アンテナ部分１ａは上述のアンテナ素子１に対応する構造を有している。アンテナ部分１ａの両端部の各々は折り曲げられている。
【００９４】
すなわち、アンテナ部分１ａにおいては、結合素子１１は、素子部分１１ａ、１１ｂ、１１ｃを含む。素子部分１１ａは、通信領域１０３の第１辺（紙面から見て通信領域１０３の左辺）に沿って延びる。素子部分１１ｂは、通信領域１０３の第３辺（紙面から見て通信領域１０３の上辺）に沿って素子部分１１ａの一端部から通信領域１０３の中央部に向けて延在している。素子部分１１ｃは、通信領域１０３の第４辺（紙面から見て通信領域１０３の下辺）に沿って素子部分１１ａの他端部から通信領域１０３の中央部に向けて延在している。
【００９５】
アンテナ部分１ａの結合素子１１の全長の１／２は、例えば、１５×λ／４（＝１２０ｍｍ）に設定されている。さらに、アンテナ部分１ａの短絡素子１３の長さも、例えば、１５×λ／４（＝１２０ｍｍ）に設定されていてもよい。
【００９６】
アンテナ部分１ａにおいては、グランド板１４の両端部の各々も折り曲げられている。すなわち、アンテナ部分１ａのグランド板１４は、上述の素子部分１１ａ、１１ｂ、１１ｃにそれぞれ対向するグランド板部１４ａ、１４ｂ、１４ｃを含む。
【００９７】
アンテナ部分１ａにおいては、素子部分１１ｂとグランド板部１４ｂは図６で説明した追加のアンテナ部分１ａ’として機能する。また、素子部分１１ｃとグランド板部１４ｃは図６で説明した追加のアンテナ部分１ａ”として機能する。
【００９８】
アンテナ部分１ｂも上述のアンテナ素子１に対応する構造を有している。アンテナ部分１ｂは通信領域１０３の縦方向の中心線に関してアンテナ部分１ｂと対称の形状を有している。アンテナ部分１ｂの結合素子１１の全長の１／２も、例えば、１５×λ／４（＝１２０ｍｍ）に設定されている。さらに、さらに、アンテナ部分１ｂの短絡素子１３の長さも、例えば、１５×λ／４（＝１２０ｍｍ）に設定されていてもよい。
【００９９】
図１８は、１つのアンテナ部分１ａによって通信領域１０３の外周領域のほぼ全てを取り囲むアンテナ配置例を示している。アンテナ部分１ａは、上述のアンテナ素子１に対応する構造を有している。
【０１００】
すなわち、アンテナ部分１ａにおいては、結合素子１１は、素子部分１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅを含む。素子部分１１ａは、通信領域１０３の上辺に沿って延びる。素子部分１１ｂは、通信領域１０３の左辺に沿って素子部分１１ａの一端部から通信領域１０３の下辺に向けて延在している。素子部分１１ｃは、通信領域１０３の下辺に沿って素子部分１１ｂの端部から通信領域１０３の中央部に向けて延在している。
【０１０１】
素子部分１１ｄは、通信領域１０３の右辺に沿って素子部分１１ａの他端部から通信領域１０３の下辺に向けて延在している。素子部分１１ｅは、通信領域１０３の下辺に沿って素子部分１１ｄの端部から通信領域１０３の中央部に向けて延在している。
【０１０２】
アンテナ部分１ａの結合素子１１の全長の１／２は、例えば、２９×λ／４に設定されている。さらに、アンテナ部分１ａの短絡素子１３の長さも、例えば、２９×λ／４に設定されていてもよい。
【０１０３】
グランド板１４は、素子部分１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅにそれぞれ対向するグランド板部１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅを含む。
【０１０４】
図１９は、電子機器１００に適用されるアンテナ切り換え部の構成例を示す。
【０１０５】
図１９においては、アンテナ２００が、各々がアンテナ素子１に対応する構造を有する２のアンテナ部分１ａ、１ｂによって実現されている場合が想定されている、
アンテナ切り換え部は、ＲＦスイッチ（ＲＦＳＷ）５００と、ＲＦ回路３００とによって実現される。ＲＦ回路３００は、ホストインタフェース（ホストＩ／Ｆ）４００と協同して、上述の近接無線通信モジュール５２として機能する。
【０１０６】
ＲＦスイッチ（ＲＦＳＷ）５００は、アンテナ部分１ａの給電点１０ａまたはアンテナ部分１ｂの給電点１０ａのいずれか一方をＲＦ回路３００に接続する。ＲＦ回路３００は、ＲＦスイッチ（ＲＦＳＷ）５００を使用してアンテナ部分１ａとアンテナ部分１ｂとを交互に選択しながら、アンテナ部分１ａからの受信信号のレベルとアンテナ部分１ｂからの受信信号のレベルとを比較する。そして、ＲＦ回路３００は、受信信号のレベルの高い方のアンテナ部分（アンテナ部分１ａまたはアンテナ部分１ｂ）からの受信信号をホストインタフェース（ホストＩ／Ｆ）４００に送る。
【０１０７】
ＲＦ回路３００は、例えば、ＲＦ受信部３０１、Ａ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）３０２、および信号レベル比較回路３０３から構成される。ＲＦスイッチ（ＲＦＳＷ）５００によって現在選択されているアンテナ部分からの受信信号は、ＲＦ受信部３０１によって受信される。この受信信号はＡ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）３０２によってデジタル信号に変換される。このデジタル信号は信号レベル比較回路３０３に送られる。
【０１０８】
信号レベル比較回路３０３は、ＲＦスイッチ（ＲＦＳＷ）５００を使用してアンテナ部分１ａとアンテナ部分１ｂとを交互に選択する。信号レベル比較回路３０３は、アンテナ部分１ａからの受信信号のレベルとアンテナ部分１ｂからの受信信号のレベルとを比較する。そして、信号レベル比較回路３０３は、ＲＦスイッチ（ＲＦＳＷ）５００の接続先を、受信信号のレベルの高い方のアンテナ部分に設定する。
【０１０９】
図２０の左部は、さらに別のアンテナ配置例を示す。
【０１１０】
図２０の左部に示されるアンテナ配置においては、円形形状を有する１つのアンテナ部分１ａが円形の通信領域１０３上に配置されている。アンテナ部分１ａは、上述のアンテナ素子１に対応する構造を有している。アンテナ部分１ａとして使用されるアンテナ素子１の結合素子１１は円形に曲げられている。この円形に曲げられた結合素子１１の中点Ａと結合素子１１の２つの開放端Ｅ１，Ｅ２の各々との間の電気長は、波長λの４／１の奇数倍に設定されている。結合素子１１に対向するグランド板１４も、結合素子１と同様に、円形に曲げられている。図２０においては図辞されていないが、アンテナ部分１ａは、上述の短絡素子１３も含む。短絡素子１３は、結合素子１と同様に、円形に曲げられていてもよい。この短絡素子１３の電気長も、波長λの４／１の奇数倍に設定されている。
【０１１１】
図２０の左部に示されるアンテナ配置によれば、図２０の右部に示されているように、通信領域１０３上に置かれるスマートホン４０の向きによらずに、スマートホン４０のアンテナ（ドングル４１またはスマートホン４０の内蔵アンテナ）とアンテナ部分１ａとが対向される。
【０１１２】
図２０の左部に示されるアンテナ配置は、筐体１０１の上面１０２が円形である場合に好適である。
【０１１３】
以上説明したように、本実施形態においては、上面１０２の通信領域１０３に配置されるアンテナ２００は、少なくとも、通信領域１０３の２つの辺に沿った２つの外縁領域にそれぞれ配置される２つのアンテナ部分を含む。したがって、上面１０２上に置かれるスマートホン４０が図２の左部に示す向きまたは図２の右部に示す向きのいずれ向きで上面１０２の通信領域１０３上に置かれた場合でも、スマートホン４０の端部近傍を２つのアンテナ部分の一方上に位置させることができる。よって、アンテナ２００とスマートホン４０のアンテナ（内蔵アンテナまたはドングル４１）とを対向させることができる。
【０１１４】
したがって、本実施形態のアンテナ配置によれば、デバイス間の位置合わせに関する制約を低減することが可能となり、スマートホン４０のような外部デバイスと結合し易くすることができる。これにより、外部デバイスとボックス１０１との間の安定したデータ通信を実行することが可能となる。
【０１１５】
また、本実施形態では、電子機器１００がワイヤレスＮＡＳである場合を想定したが、本実施形態のアンテナ配置は、通信領域１０３を含む面を含む筐体と近接無線通信モジュールとを備える任意の種類の電子機器に適用可能である。
【０１１６】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１７】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ…アンテナ部分、１１…結合素子、１２…給電素子、１３…短絡素子、１４…グランド板、１００…電子機器、１０１…ボックス、１０２…上面、１０３…領域（通信領域）、２００…アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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