(57)【要約】【課題】差動信号伝送用ケーブルと基板との接続処理を容易にしつつ電気的特性を良好にして、多数の高速デジタル信号を同時に扱える機器に容易に対応可能とする。【解決手段】表側ケーブル群４０Ａ，裏側ケーブル群４０Ｂの信号線導体４１を、基板の信号線用コンタクトに接続する際に、互いに着脱自在なＬ字状部材５１および角柱状部材５２よりなるケーブル接続装置５０を用いる。よって、差動信号伝送用ケーブル４０と基板との接続処理を容易に行える。接続処理後は、ケーブル接続装置５０をケーブル体２０から除去するため、ケーブル体２０の端末を小型化して、多数の高速デジタル信号を同時に扱える機器に容易に対応可能となる。ケーブル接続装置５０を除去するため、信号線導体４１の絶縁体で被覆されない領域を小さくでき、インピーダンスの乱れを抑えて電気的特性を安定化できる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の両面に複数の差動信号伝送用ケーブルをそれぞれ接続する、差動信号伝送用ケーブルの基板への接続方法であって、
前記基板の表側に接続される表側ケーブル群、および前記基板の裏側に接続される裏側ケーブル群を束ねてなるケーブル体を準備するケーブル体準備工程と、
前記表側ケーブル群と前記裏側ケーブル群との間に抜き差しされる第１部材と、前記差動信号伝送用ケーブルを保持する保持溝を有し、前記第１部材に着脱自在な第２部材と、を備えたケーブル接続装置を準備するケーブル接続装置準備工程と、
前記差動信号伝送用ケーブルを前記保持溝に保持させ、前記表側ケーブル群と前記裏側ケーブル群との間に前記第１部材を差し込み、前記第１部材に前記第２部材を取り付けるケーブル保持工程と、
前記差動信号伝送用ケーブルの信号線導体を、前記基板の表側接続部および裏側接続部にそれぞれ接続する接続工程と、
前記第１部材から前記第２部材を取り外し、前記表側ケーブル群と前記裏側ケーブル群との間から前記第１部材を抜き取るケーブル接続装置除去工程と、
を有する、差動信号伝送用ケーブルの基板への接続方法。
【請求項２】
請求項１記載の差動信号伝送用ケーブルの基板への接続方法において、
前記ケーブル保持工程と前記接続工程との間に、前記表側ケーブル群および前記裏側ケーブル群の端末を処理して、前記信号線導体を外部に露出させるケーブル端末処理工程が設けられる、差動信号伝送用ケーブルの基板への接続方法。
【請求項３】
請求項２記載の差動信号伝送用ケーブルの基板への接続方法において、
前記ケーブル端末処理工程において、前記表側ケーブル群および前記裏側ケーブル群に対応した一対の前記ケーブル接続装置を重ねて用い、一対の前記ケーブル接続装置を互いにスライドさせることで、前記表側ケーブル群および前記裏側ケーブル群を形成する前記差動信号伝送用ケーブルを横一列に並べて、当該状態のもとで端末を処理する、差動信号伝送用ケーブルの基板への接続方法。
【請求項４】
基板の両面に複数の差動信号伝送用ケーブルをそれぞれ接続するのに用いられるケーブル接続装置であって、
前記基板の表側に接続される表側ケーブル群と、前記基板の裏側に接続される裏側ケーブル群との間に抜き差しされる第１部材と、
前記差動信号伝送用ケーブルを保持する保持溝を有し、前記第１部材に着脱自在な第２部材と、
を備える、ケーブル接続装置。
【請求項５】
請求項４記載のケーブル接続装置において、
前記第２部材に、他のケーブル接続装置を吸着する磁石が設けられる、ケーブル接続装置。
【請求項６】
請求項４または５記載のケーブル接続装置において、
前記第１部材と前記第２部材との間に、前記第１部材に対する前記第２部材の取付状態を保持する取付状態保持機構が設けられる、ケーブル接続装置。
【請求項７】
請求項６記載のケーブル接続装置において、
前記第１部材は、前記表側ケーブル群と前記裏側ケーブル群との間に抜き差しされる板状部と、当該板状部の延在方向と交差する方向に延び、前記第２部材の延在方向端部と対向される壁部とを備え、
前記取付状態保持機構は、前記壁部に対して回転自在かつ進退不能に設けられた雄ネジと、前記第２部材の延在方向端部に設けられた雌ネジとを備える、ケーブル接続装置。
【請求項８】
請求項６記載のケーブル接続装置において、
前記取付状態保持機構は、一端部が前記第１部材に固定され、他端部が前記第２部材に固定されるバネ部材からなり、当該バネ部材の弾性力は、前記第２部材を前記第１部材に取り付ける方向に作用する、ケーブル接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相を180度反転させた差動信号を伝送する複数の差動信号伝送用ケーブルを、基板の表側および裏側に接続する際に用いられる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、数Gbit／s以上の高速デジタル信号を扱うサーバやルータ，ストレージ製品等の機器においては、差動インターフェース規格、例えばLVDS（Low Voltage Differential Signal）が採用され、各機器間あるいは機器内の各回路基板間では、差動信号伝送用ケーブルを用いて差動信号の伝送が行われている。差動信号は、システム電源の低電圧化を実現しつつ外来ノイズに対する耐性が高いという特徴を有している。
【０００３】
差動信号伝送用ケーブルは一対の信号線導体を備え、各信号線導体には、位相を180度反転させたプラス側信号およびマイナス側信号がそれぞれ伝送されるようになっている。そして、これらの２つの信号の電位差が信号レベルとなって、例えば電位差がプラスであれば「High」，マイナスであれば「Low」として、当該信号レベルを受信側で認識するようになっている。
【０００４】
このような差動信号を伝送する差動信号伝送用ケーブルが、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された技術は、８本の単ケーブル（single cable）のうちの４本を基板（substrate）の表側の信号線取付部（signal line mounting portion）に半田付けし、他の４本の単ケーブルを基板の裏側の信号線取付部に半田付けしている。そして、８本の単ケーブルの端末を整列させつつ、これらの端末を基板の表側および裏側の信号線取付部にそれぞれ対向させるために、整列板（aligning plate）を用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第７，８５７，６５７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで近年においては、多数の高速デジタル信号を同時に扱える機器の開発が進んでおり、これに伴い、多数の差動信号伝送用ケーブルを束ねてなるケーブル体の端末の小型化が必須の条件となっている。具体的には、ケーブル体の端末を小型化することで、機器のケーブル接続部分において、単位面積当たりの差動信号伝送用ケーブルの接続本数を増やすことができる。これにより、多数の高速デジタル信号を同時に扱える機器に容易に対応可能となる。
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に記載された技術においては、複数の差動信号伝送用ケーブルを基板の表側および裏側に、整列板を用いてそれぞれ半田付けした後、差動信号伝送用ケーブルと基板との間に整列板が残留する構造となっている。したがって、ケーブル体の端末に整列板がある分、ケーブル体の端末を小型化するには限界があり、よって、多数の高速デジタル信号を同時に扱える機器への対応が困難になるという問題があった。そこで、単に整列板を小型化することも考えられるが、この場合には、差動信号伝送用ケーブルと基板との接続処理、つまり半田付けによる端末処理が難しくなる。
【０００８】
また、差動信号伝送用ケーブルの一対の信号線導体は、通常、絶縁体で被覆されているが、この絶縁体で被覆されない領域、つまり整列板の厚さに相当する長さの領域は、インピーダンス（電気的特性）の乱れに悪影響を及ぼすことが分かっている。したがって、このようなインピーダンスの観点からすると、差動信号伝送用ケーブルと基板との接続処理を行った後に、整列板を取り外すのが望ましい。
【０００９】
本発明の目的は、差動信号伝送用ケーブルと基板との接続処理を容易にしつつ電気的特性を良好にして、多数の高速デジタル信号を同時に扱える機器に容易に対応可能な、差動信号伝送用ケーブルの基板への接続方法およびケーブル接続装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様では、基板の両面に複数の差動信号伝送用ケーブルをそれぞれ接続する、差動信号伝送用ケーブルの基板への接続方法であって、前記基板の表側に接続される表側ケーブル群、および前記基板の裏側に接続される裏側ケーブル群を束ねてなるケーブル体を準備するケーブル体準備工程と、前記表側ケーブル群と前記裏側ケーブル群との間に抜き差しされる第１部材と、前記差動信号伝送用ケーブルを保持する保持溝を有し、前記第１部材に着脱自在な第２部材と、を備えたケーブル接続装置を準備するケーブル接続装置準備工程と、前記差動信号伝送用ケーブルを前記保持溝に保持させ、前記表側ケーブル群と前記裏側ケーブル群との間に前記第１部材を差し込み、前記第１部材に前記第２部材を取り付けるケーブル保持工程と、前記差動信号伝送用ケーブルの信号線導体を、前記基板の表側接続部および裏側接続部にそれぞれ接続する接続工程と、前記第１部材から前記第２部材を取り外し、前記表側ケーブル群と前記裏側ケーブル群との間から前記第１部材を抜き取るケーブル接続装置除去工程と、を有する。
【００１１】
本発明の他の態様では、前記ケーブル保持工程と前記接続工程との間に、前記表側ケーブル群および前記裏側ケーブル群の端末を処理して、前記信号線導体を外部に露出させるケーブル端末処理工程が設けられる。
【００１２】
本発明の他の態様では、前記ケーブル端末処理工程において、前記表側ケーブル群および前記裏側ケーブル群に対応した一対の前記ケーブル接続装置を重ねて用い、一対の前記ケーブル接続装置を互いにスライドさせることで、前記表側ケーブル群および前記裏側ケーブル群を形成する前記差動信号伝送用ケーブルを横一列に並べて、当該状態のもとで端末を処理する。
【００１３】
本発明の他の態様では、基板の両面に複数の差動信号伝送用ケーブルをそれぞれ接続するのに用いられるケーブル接続装置であって、前記基板の表側に接続される表側ケーブル群と、前記基板の裏側に接続される裏側ケーブル群との間に抜き差しされる第１部材と、前記差動信号伝送用ケーブルを保持する保持溝を有し、前記第１部材に着脱自在な第２部材と、を備える。
【００１４】
本発明の他の態様では、前記第２部材に、他のケーブル接続装置を吸着する磁石が設けられる。
【００１５】
本発明の他の態様では、前記第１部材と前記第２部材との間に、前記第１部材に対する前記第２部材の取付状態を保持する取付状態保持機構が設けられる。
【００１６】
本発明の他の態様では、前記第１部材は、前記表側ケーブル群と前記裏側ケーブル群との間に抜き差しされる板状部と、当該板状部の延在方向と交差する方向に延び、前記第２部材の延在方向端部と対向される壁部とを備え、前記取付状態保持機構は、前記壁部に対して回転自在かつ進退不能に設けられた雄ネジと、前記第２部材の延在方向端部に設けられた雌ネジとを備える。
【００１７】
本発明の他の態様では、前記取付状態保持機構は、一端部が前記第１部材に固定され、他端部が前記第２部材に固定されるバネ部材からなり、当該バネ部材の弾性力は、前記第２部材を前記第１部材に取り付ける方向に作用する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、表側ケーブル群および裏側ケーブル群の信号線導体を、基板の表側接続部および裏側接続部にそれぞれ接続する際に、互いに着脱自在な第１部材および第２部材よりなるケーブル接続装置を用いるため、差動信号伝送用ケーブルと基板との接続処理を容易に行うことができる。
【００１９】
差動信号伝送用ケーブルと基板との接続処理後は、ケーブル接続装置をケーブル体から除去するため、ケーブル体の端末を小型化することができ、多数の高速デジタル信号を同時に扱える機器に容易に対応可能となる。
【００２０】
また、ケーブル接続装置を除去するため、信号線導体の絶縁体で被覆されない領域を小さくすることができ、インピーダンスの乱れを抑えて電気的特性を安定化させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）はケーブルアッセンブリを表側から見た斜視図、（ｂ）はケーブルアッセンブリを側方から見た平面図である。
【図２】（ａ）はケーブル体の端末を示す斜視図、（ｂ）は差動信号伝送用ケーブル（端末処理後）を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１に係るケーブル接続装置を示す斜視図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、図３のケーブル接続装置の動作を説明する断面図である。
【図５】表側ケーブル群をケーブル接続装置に保持させる手順（ケーブル保持工程）を説明する説明図である。
【図６】裏側ケーブル群をケーブル接続装置に保持させる手順（ケーブル保持工程）を説明する説明図である。
【図７】表側ケーブル群および裏側ケーブル群の端末処理（ケーブル端末処理工程）を説明する説明図である。
【図８】差動信号伝送用ケーブルと基板とを接続する手順（接続工程）を説明する説明図である。
【図９】差動信号伝送用ケーブルと基板とを接続した後にケーブル接続装置を除去する手順（ケーブル接続装置除去工程）を説明する説明図である。
【図１０】実施の形態２に係るケーブル端末処理工程を説明する説明図である。
【図１１】実施の形態３に係るケーブル接続装置を示す斜視図である。
【図１２】実施の形態４に係るケーブル接続装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態１について図面を用いて詳細に説明する。
【００２３】
図１（ａ）はケーブルアッセンブリを表側から見た斜視図、（ｂ）はケーブルアッセンブリを側方から見た平面図を、図２（ａ）はケーブル体の端末を示す斜視図、（ｂ）は差動信号伝送用ケーブル（端末処理後）を示す斜視図を、図３は実施の形態１に係るケーブル接続装置を示す斜視図を、図４（ａ），（ｂ）は図３のケーブル接続装置の動作を説明する断面図をそれぞれ示している。
【００２４】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、ケーブルアッセンブリ１０は、ケーブル体２０と、当該ケーブル体２０の端末に接続された基板３０とを備えている。ケーブル体２０は、複数（合計８本）の差動信号伝送用ケーブル４０を束ねて形成され、差動信号伝送用ケーブル４０の周囲には、外部導体２１および保護被覆２２が設けられている。外部導体２１は、差動信号伝送用ケーブル４０に外来ノイズが伝達されるのを抑えるものである。保護被覆２２は、柔軟性を有するポリ塩化ビニル（polyvinyl chloride）等により形成され、内部にある外部導体２１および差動信号伝送用ケーブル４０を保護するものである。
【００２５】
ここで、ケーブル体２０の長手方向に沿う保護被覆２２と基板３０との間には、熱硬化性を有するエポキシ樹脂（epoxy resin）によって固められたモールド樹脂部２３が設けられ、当該モールド樹脂部２３は、保護被覆２２と基板３０との間の差動信号伝送用ケーブル４０を纏めている。ただし、ケーブルアッセンブリ１０の仕様によっては、モールド樹脂部２３を省略しても良い。
【００２６】
モールド樹脂部２３は、ケーブル体２０と基板３０とを接続した後に形成される。具体的には、図２（ａ）の二点鎖線で示すようにケーブル接続装置５０を用いて、合計８本の差動信号伝送用ケーブル４０のうちの４本を基板３０の表面３１に接続して、さらにその他の４本を基板３０の裏面３２に接続した後に形成される。ケーブル接続装置５０の詳細構造や使用方法については後述する。
【００２７】
図２（ｂ）に示すように、差動信号伝送用ケーブル４０は、一対の信号線導体４１を備えている。各信号線導体４１のうちのいずれか一方には差動信号としてのプラス側信号（ポジティブ信号）が伝送され、各信号線導体４１のうちのいずれか他方には差動信号としてのマイナス側信号（ネガティブ信号）が伝送される。各信号線導体４１は、例えば、その表面に錫めっき処理が施された軟銅線（Tinned Annealed Copper Wire）によって形成され、各信号線導体４１は絶縁体４２によって被覆されている。
【００２８】
絶縁体４２は、差動信号伝送用ケーブル４０に柔軟性を持たせるために、例えば、発泡ポリエチレン（Foamed Poly-Ethylene）によって形成され、その横断面形状は略楕円形に形成されている。絶縁体４２は、各信号線導体４１を所定間隔で並ぶよう保持し、各信号線導体４１の周囲に略同等の肉厚となるよう配置されている。
【００２９】
ただし、絶縁体４２の横断面形状は、図示のような略楕円形に限らず、例えば、各信号線導体４１をそれぞれ別個に被覆した略円形であっても良い。さらには、絶縁体４２の横断面形状を、一対の長さが等しい平行線と一対の半円弧とからなる、例えば、陸上競技場のトラック（Track）に略等しい形状としても良い。
【００３０】
絶縁体４２の周囲には、外来ノイズの影響を抑制するための外部導体４３が設けられている。外部導体４３は、例えば、シート状の銅箔によって形成され、絶縁体４２の長手方向に沿う端部を除く大部分を被覆している。ただし、外部導体４３としては、銅箔に限らず他の金属箔であっても良く、さらには軟銅線等の金属細線を編み込んだ編組シートであっても良い。
【００３１】
外部導体４３の周囲には、差動信号伝送用ケーブル４０を保護する保護外皮としてのシース４４が設けられ、当該シース４４は、外部導体４３の長手方向に沿う端部を除く大部分を被覆している。なお、シース４４は、例えば、耐熱ＰＶＣ（Heat Resistant Polyvinyl Chloride）によって形成されている。また、差動信号伝送用ケーブル４０は、ドレイン線を含んでいない。
【００３２】
差動信号伝送用ケーブル４０の端部には、図２（ｂ）に示すように、端末処理が施されている。具体的には、差動信号伝送用ケーブル４０を、その長手方向に沿うよう順次段剥きし、これにより、各信号線導体４１および外部導体４３の端末をそれぞれ外部に露出させている。このような端末処理は、合計８本の差動信号伝送用ケーブル４０の全てに実施され、よって、ケーブル体２０と基板３０との電気的な接続を容易に行えるようにしている。
【００３３】
図１に示すように、ケーブル体２０に接続される基板３０は、ケーブルコネクタ（コネクタ部材）として機能する部品であって、当該基板３０の長手方向一端側（図中右側）は、例えばバックプレーン製品に設けられたスロット（図示せず）に差し込まれるようになっている。
【００３４】
基板３０の両面、つまり表面３１および裏面３２には、それぞれ複数の信号線用コンタクト３１ａ，３２ａが設けられ、さらに複数のグラウンド用コンタクト３１ｂ，３２ｂが設けられている。ここで、表面３１の各信号線用コンタクト３１ａは、本発明における表側接続部を構成し、裏面３２の各信号線用コンタクト３２ａは、本発明における裏側接続部を構成している。
【００３５】
基板３０は、エポキシ樹脂（epoxy resin）等の絶縁材料により板状に形成され、基板３０のスロットへの差し込み方向先端部（図中右側）には、一対のテーパ部３３，３４が設けられている。これらのテーパ部３３，３４は、基板３０の差し込み方向先端部を先細り形状として、スロットへの差し込みを案内するようになっている。
【００３６】
各信号線用コンタクト３１ａ，３２ａおよび各グラウンド用コンタクト３１ｂ，３２ｂは、いずれも導電性に優れた黄銅等よりなり、互いに所定隙間を持って基板３０の表面３１および裏面３２に形成されている。これにより、各信号線用コンタクト３１ａ，３２ａおよび各グラウンド用コンタクト３１ｂ，３２ｂは、互いに短絡することは無い。
【００３７】
各信号線用コンタクト３１ａ，３２ａは、信号線導体４１（図２（ｂ）参照）に対応して設けられ、各グラウンド用コンタクト３１ｂ，３２ｂは、外部導体４３（図２（ｂ）参照）に対応して設けられている。そして、信号線導体４１は、各信号線用コンタクト３１ａ，３２ａに対して、半田付けにより直接接続されている。一方、外部導体４３は、各グラウンド用コンタクト３１ｂ，３２ｂに対して、ケーブル体２０および基板３０とは別体のグラウンド用導体３５を介して半田付けにより接続されている。
【００３８】
ここで、グラウンド用導体３５は、導電性に優れた黄銅等よりなる鋼板をプレス加工等することで、図８に示すような形状に形成されている。グラウンド用導体３５は、隣り合う一対の差動信号伝送用ケーブル４０の外部導体４３に接続される本体部３５ａと、当該本体部３５ａから差動信号伝送用ケーブル４０の長手方向に突出され、各グラウンド用コンタクト３１ｂ，３２ｂに接続される３つの腕部３５ｂとを備えている。つまり、本実施の形態のように合計８本の差動信号伝送用ケーブル４０を有するケーブル体２０を基板３０に接続する際には、基板３０の表面３１側と裏面３２側とで、それぞれ２個ずつのグラウンド用導体３５（合計４個）が用いられる。
【００３９】
基板３０の周囲には、図１に示すように、略箱状に形成された樹脂ケース３６（詳細図示せず）が設けられている。これにより、作業者が樹脂ケース３６を把持する等して、基板３０をスロットに確実に差し込めるようにしている。その際、ケーブル体２０と基板３０との半田付けの部分に大きな負荷が掛からないので、断線等の不具合の発生を確実に防止できる。
【００４０】
次に、ケーブル体２０と基板３０とを接続する際に用いるケーブル接続装置５０の詳細構造について、図面を用いて説明する。
【００４１】
図３および図４に示すように、ケーブル接続装置５０は、第１部材としてのＬ字状部材５１と、第２部材としての角柱状部材５２とを備え、これらのＬ字状部材５１および角柱状部材５２は、互いに着脱自在となっている。Ｌ字状部材５１および角柱状部材５２は、いずれもステンレス鋼（stainless steel）等の鋼材により形成され、これによりケーブル接続装置５０を高剛性として、ケーブル接続装置５０の再利用性を高めている。
【００４２】
Ｌ字状部材５１は、板状部５１ａと、当該板状部５１ａの延在方向と交差する方向に延びる壁部５１ｂとを備え、壁部５１ｂは、板状部５１ａの長手方向端部に一体に設けられている。板状部５１ａの厚み寸法は、壁部５１ｂの厚み寸法よりも薄く設定されている。このように板状部５１ａを薄肉に設定することで、表側ケーブル群４０Ａと裏側ケーブル群４０Ｂとの間（図８参照）に、各ケーブル群４０Ａ，４０Ｂと交差する方向から、板状部５１ａの抜き差しを容易に行えるようにしている。一方、壁部５１ｂは、雄ネジ５１ｆを支持するため、ある程度の剛性が必要であり、板状部５１ａよりも肉厚に設定されている。
【００４３】
ここで、表側ケーブル群４０Ａは、基板３０の表側の表面３１（図１参照）に接続され、合計８本のうちの差動信号伝送用ケーブル４０のうちの任意の４本で構成されている。一方、裏側ケーブル群４０Ｂは、基板３０の裏側の裏面３２（図１参照）に接続され、合計８本のうちの差動信号伝送用ケーブル４０のうちの他の任意の４本で構成されている。
【００４４】
板状部５１ａの長手方向に沿う両側寄りには、板状部５１ａの板厚方向に貫通した貫通孔５１ｃがそれぞれ設けられている。一対の貫通孔５１ｃの直径寸法はそれぞれＤ１に設定されている。そして、各貫通孔５１ｃの内部には、角柱状部材５２に設けた円柱状磁石５２ａの先端側（図中下側）がそれぞれ入り込んで、各貫通孔５１ｃの内部を移動できるようになっている。
【００４５】
板状部５１ａの長手方向に沿う壁部５１ｂ側とは反対側には、第１テーパ部５１ｄが形成されており、この第１テーパ部５１ｄの傾斜角度はα°（例えば７０°）に設定されている。第１テーパ部５１ｄには、図４（ｂ）に示すように、角柱状部材５２の第２テーパ部５２ｄが係合されるようになっている。そして、第１テーパ部５１ｄと第２テーパ部５２ｄとが係合されると、Ｌ字状部材５１に角柱状部材５２が取り付けられた状態となって、各テーパ部５１ｄ，５２ｄがある部分において、図中上下方向に互いに引き離せない状態となる。
【００４６】
ここで、第１テーパ部５１ｄおよび第２テーパ部５２ｄは、Ｌ字状部材５１に対する角柱状部材５２の取付状態を保持しており、本発明における取付状態保持機構を構成している。
【００４７】
また、壁部５１ｂには、当該壁部５１ｂの板厚方向に貫通した装着孔５１ｅが設けられている。この装着孔５１ｅには、雄ネジ５１ｆが回転自在かつ進退不能に設けられている。そして、壁部５１ｂの角柱状部材５２側（図中右側）は、角柱状部材５２の延在方向端部と対向している。
【００４８】
雄ネジ５１ｆは、装着孔５１ｅに回動自在に設けられるネジ本体５１ｇと、ネジ本体５１ｇの角柱状部材５２側に設けられるネジ部５１ｈと、ネジ本体５１ｇの角柱状部材５２側とは反対側に設けられるツマミ部５１ｉとを備えている。ネジ本体５１ｇのネジ部５１ｈ側およびツマミ部５１ｉ側には、それぞれ止め輪Ｒが固定されており、これにより雄ネジ５１ｆが装着孔５１ｅに対して、回転自在で、かつ進退不能となっている。
【００４９】
そして、作業者によりツマミ部５１ｉを操作することで、ネジ部５１ｈを角柱状部材５２の雌ネジ５２ｃにねじ込むことができ、これにより壁部５１ｂに角柱状部材５２が引き寄せられる。すると、Ｌ字状部材５１に角柱状部材５２が取り付けられた状態となって、雄ネジ５１ｆ，雌ネジ５２ｃがある部分において、図中上下方向に互いに引き離せない状態となる。
【００５０】
ここで、雄ネジ５１ｆおよび雌ネジ５２ｃにおいても、Ｌ字状部材５１に対する角柱状部材５２の取付状態を保持しており、本発明における取付状態保持機構を構成している。
【００５１】
角柱状部材５２は、略直方体形状に形成され、角柱状部材５２の長手方向に沿う両側寄りには、円柱状磁石（磁石）５２ａがそれぞれ設けられている。各円柱状磁石５２ａの先端側は、各貫通孔５１ｃの内部に入り込むようになっている。ここで、各円柱状磁石５２ａ同士の間隔（ピッチ）は、各貫通孔５１ｃ同士の間隔と同じ間隔となっており、各円柱状磁石５２ａの直径寸法Ｄ２は、各貫通孔５１ｃの直径寸法Ｄ１よりも小さい直径寸法となっている（Ｄ２＜Ｄ１）。
【００５２】
角柱状部材５２の長手方向に沿う各円柱状磁石５２ａの間には、４つの保持溝５２ｂが所定間隔で設けられている。具体的には、各保持溝５２ｂは、基板３０上に設けられた信号線用コンタクト３１ａ，３２ａの各組の間隔と同じ間隔で設けられている。ここで、「信号線用コンタクト３１ａ，３２ａの組」とは、１本の差動信号伝送用ケーブル４０の２本の各信号線導体４１が接続される２つで１組の信号線用コンタクト３１ａ，３２ａのことである。よって、本実施の形態においては、基板３０の表面３１および裏面３２のそれぞれに、４本の差動信号伝送用ケーブル４０に対応して４組の信号線用コンタクト３１ａ，３２ａが設けられている。
【００５３】
各保持溝５２ｂの横断面形状は略長方形に形成され、各保持溝５２ｂは角柱状部材５２の短手方向に沿って延びている。各保持溝５２ｂには、差動信号伝送用ケーブル４０がそれぞれ装着されるようになっている。ここで、保持溝５２ｂの幅寸法は差動信号伝送用ケーブル４０の幅寸法よりも若干小さく設定され、これにより保持溝５２ｂのみで差動信号伝送用ケーブル４０を保持できるようになっている。
【００５４】
角柱状部材５２の長手方向に沿う壁部５１ｂ側（図中左側）、つまり壁部５１ｂと対向する角柱状部材５２の延在方向端部には、雌ネジ５２ｃが設けられている。この雌ネジ５２ｃには、雄ネジ５１ｆのネジ部５１ｈがネジ結合されるようになっている。
【００５５】
角柱状部材５２の長手方向に沿う第１テーパ部５１ｄ側（図中右側）には、第２テーパ部５２ｄが形成されている。第２テーパ部５２ｄの傾斜角度は、第１テーパ部５１ｄの傾斜角度と同じα°に設定されている。つまり、第２テーパ部５２ｄおよび第１テーパ部５１ｄは、互いに全面で係合するようになっている。
【００５６】
ここで、図４（ａ）に示す状態は、Ｌ字状部材５１の板状部５１ａに角柱状部材５２を載置し、かつ雄ネジ５１ｆと雌ネジ５２ｃとをネジ結合していない状態を示している。この状態において、壁部５１ｂと角柱状部材５２との間の隙間寸法Ｔ１は、第１テーパ部５１ｄと第２テーパ部５２ｄとの間の隙間寸法Ｔ２よりも大きい隙間寸法となっている（Ｔ１＞Ｔ２）。これにより、雄ネジ５１ｆを雌ネジ５２ｃにネジ結合することで、第１テーパ部５１ｄと第２テーパ部５２ｄとを、がたつくこと無く全面で係合することができる（図４（ｂ）参照）。
【００５７】
次に、以上のように形成したケーブル接続装置５０を用い、ケーブル体２０と基板３０とを接続する方法（差動信号伝送用ケーブルの基板への接続方法）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００５８】
図５は表側ケーブル群をケーブル接続装置に保持させる手順（ケーブル保持工程）を説明する説明図を、図６は裏側ケーブル群をケーブル接続装置に保持させる手順（ケーブル保持工程）を説明する説明図を、図７は表側ケーブル群および裏側ケーブル群の端末処理（ケーブル端末処理工程）を説明する説明図を、図８は差動信号伝送用ケーブルと基板とを接続する手順（接続工程）を説明する説明図を、図９は差動信号伝送用ケーブルと基板とを接続した後にケーブル接続装置を除去する手順（ケーブル接続装置除去工程）を説明する説明図をそれぞれ示している。
【００５９】
［ケーブル体準備工程］
まず、図２（ａ）に示すように、合計８本の差動信号伝送用ケーブル４０、つまり表側ケーブル群４０Ａおよび裏側ケーブル群４０Ｂを束ねて形成されたケーブル体２０を準備する。ここで、ケーブル体２０の端末（図中右側）は、別の製造工程において予め段剥き（端末処理）されており、これにより、差動信号伝送用ケーブル４０の各々の端末と外部導体２１の端末とが外部に露出された状態となっている。このようにしてケーブル準備工程が完了する。
【００６０】
［ケーブル接続装置準備工程］
次に、図３に示すように、Ｌ字状部材５１と角柱状部材５２とを備えたケーブル接続装置５０を準備する。このケーブル接続装置５０は、ケーブル体２０と基板３０とを接続する際に繰り返し利用される再利用可能な治具となっている。ここで、表側ケーブル群４０Ａ（図５参照）および裏側ケーブル群４０Ｂ（図６参照）に対応させて、２個のケーブル接続装置５０を準備する。そして、ケーブル体２０と基板３０とを接続する作業に先立ち、図５および図６に示すように、Ｌ字状部材５１と角柱状部材５２とを分離しておく。これにより、ケーブル接続装置準備工程が完了する。
【００６１】
［ケーブル保持工程］
図５の破線矢印（１）に示すように、表側ケーブル群４０Ａを形成する４本の差動信号伝送用ケーブル４０を、角柱状部材５２の各保持溝５２ｂにそれぞれ保持させる。その後、破線矢印（２）に示すように、Ｌ字状部材５１の板状部５１ａにおける第１テーパ部５１ｄ側を、表側ケーブル群４０Ａと裏側ケーブル群４０Ｂとの間に差し込む。ここで、板状部５１ａの長手方向と各ケーブル群４０Ａ，４０Ｂの延在方向とが直交するようにする。
【００６２】
次いで、Ｌ字状部材５１と角柱状部材５２とを相対的に近接移動させ、角柱状部材５２の各円柱状磁石５２ａの先端側を、Ｌ字状部材５１の各貫通孔５１ｃの内部に入り込むようにする。これにより図４（ａ）に示すような状態、つまり壁部５１ｂと角柱状部材５２の延在方向端部とが対向し、かつ第１テーパ部５１ｄと第２テーパ部５２ｄとが対向した状態となる。
【００６３】
その後、破線矢印（３）に示すように、雄ネジ５１ｆのツマミ部５１ｉを時計方向に回転させ、これにより雄ネジ５１ｆのネジ部５１ｈを、角柱状部材５２の雌ネジ５２ｃにネジ結合させる。そして、ネジ部５１ｈの雌ネジ５２ｃへのネジ結合を進めていくことで、破線矢印（４）に示すように、角柱状部材５２の延在方向端部が壁部５１ｂに引き寄せられていく。これにより、図４（ｂ）に示す状態のように、第１テーパ部５１ｄと第２テーパ部５２ｄとが全面で係合され、Ｌ字状部材５１に角柱状部材５２が取り付けられる。このようにして、ケーブル接続装置５０に、表側ケーブル群４０Ａを形成する４本の差動信号伝送用ケーブル４０を保持させるケーブル保持工程が完了する。
【００６４】
また、図６の破線矢印（５）に示すように、裏側ケーブル群４０Ｂを形成する４本の差動信号伝送用ケーブル４０を、角柱状部材５２の各保持溝５２ｂにそれぞれ保持させる。その後、破線矢印（６）に示すように、Ｌ字状部材５１の板状部５１ａにおける第１テーパ部５１ｄ側を、表側ケーブル群４０Ａと裏側ケーブル群４０Ｂとの間に差し込む。ここで、板状部５１ａの長手方向と各ケーブル群４０Ａ，４０Ｂの延在方向とが直交するようにする。
【００６５】
ただし、表側ケーブル群４０Ａに対応したケーブル接続装置５０（図５参照）に対して、差動信号伝送用ケーブル４０を挟んで反対側から差し込むようにする。これは、完成したケーブルアッセンブリ１０（図９参照）から２つのケーブル接続装置５０を除去する際に、各ケーブル接続装置５０の各ツマミ部５１ｉを、差動信号伝送用ケーブル４０を挟んでそれぞれ対向配置されるようにして、操作性の向上を図り、作業を容易に行えるようにするためである。
【００６６】
次いで、Ｌ字状部材５１と角柱状部材５２とを相対的に近接移動させ、角柱状部材５２の各円柱状磁石５２ａの先端側を、Ｌ字状部材５１の各貫通孔５１ｃの内部に入り込むようにする。これにより図４（ａ）に示すような状態、つまり壁部５１ｂと角柱状部材５２の延在方向端部とが対向し、かつ第１テーパ部５１ｄと第２テーパ部５２ｄとが対向した状態となる。
【００６７】
その後、破線矢印（７）に示すように、雄ネジ５１ｆのツマミ部５１ｉを時計方向に回転させ、これにより雄ネジ５１ｆのネジ部５１ｈ（図４参照）を、角柱状部材５２の雌ネジ５２ｃにネジ結合させる。そして、ネジ部５１ｈの雌ネジ５２ｃへのネジ結合を進めていくことで、破線矢印（８）に示すように、角柱状部材５２の延在方向端部が壁部５１ｂに引き寄せられていく。これにより、図４（ｂ）に示す状態のように、第１テーパ部５１ｄと第２テーパ部５２ｄとが全面で係合され、Ｌ字状部材５１に角柱状部材５２が取り付けられる。このようにして、ケーブル接続装置５０に、裏側ケーブル群４０Ｂを形成する４本の差動信号伝送用ケーブル４０を保持させるケーブル保持工程が完了する。
【００６８】
［ケーブル端末処理工程］
表側ケーブル群４０Ａおよび裏側ケーブル群４０Ｂに対して、それぞれケーブル接続装置５０を装着した後は、これに引き続き、ケーブル端末処理工程が実施される。ケーブル端末処理工程では、図７に示すように、横一列に並ぶよう整列された４本の差動信号伝送用ケーブル４０の端末を、表側ケーブル群４０Ａおよび裏側ケーブル群４０Ｂにおいてそれぞれ纏めて処理するようになっている。
【００６９】
具体的には、破線矢印（９）に示すように、表側ケーブル群４０Ａを形成する４本の差動信号伝送用ケーブル４０の端末に、例えば、高エネルギのレーザ光（図示せず）を照射してシース４４や絶縁体４２（図２（ｂ）参照）の一部を除去したり、カッター装置（図示せず）を用いて外部導体４３の一部を除去したりする。これにより、各信号線導体４１および外部導体４３の一部がそれぞれ外部に露出される。
【００７０】
ここで、裏側ケーブル群４０Ｂを形成する４本の差動信号伝送用ケーブル４０の端末においても、破線矢印（１０）に示すように、同様に端末処理が施される。このようにしてケーブル端末処理工程が完了する。ここで、ケーブル接続装置５０にそれぞれ保持された表側ケーブル群４０Ａおよび裏側ケーブル群４０Ｂの端末は、図７に示すように整然と並べられて処理されるため、素早くかつ精度良く端末処理（段剥き）を行うことができる。
【００７１】
［接続工程］
次に、ケーブル体２０と基板３０とを接続する接続工程を実施する。まず、図８の破線矢印（１１）に示すように、表側ケーブル群４０Ａに対応したケーブル接続装置５０と、裏側ケーブル群４０Ｂに対応したケーブル接続装置５０とをつき合わせて重ねる。ここで、ケーブル接続装置５０の板状部５１ａが互いに向き合うように重ねる。すると、それぞれのケーブル接続装置５０に設けた円柱状磁石５２ａの磁力で吸着し合い、各ケーブル接続装置５０が連結される。ここで、各ケーブル接続装置５０の連結は、図８に示すように、差動信号伝送用ケーブル４０と交差する図中上方から見た際に、互いに投影範囲内に入るように整合させる。これにより、表側ケーブル群４０Ａの端末と裏側ケーブル群４０Ｂの端末とを、基板３０側で精度良く整列させることができる。
【００７２】
次に、予め別の製造工程で製造された基板３０を準備するとともに、当該基板３０の信号線用コンタクト３１ａ，３２ａおよびグラウンド用コンタクト３１ｂ，３２ｂ側を、破線矢印（１２）に示すように、各ケーブル群４０Ａ，４０Ｂの端末に臨ませる。より具体的には、基板３０の表面３１を表側ケーブル群４０Ａ側に向けるようにし、また、基板３０の裏面３２を裏側ケーブル群４０Ｂ側に向けるようにし、当該状態のもとで、基板３０を表側ケーブル群４０Ａの端末と裏側ケーブル群４０Ｂの端末との間に配置する。
【００７３】
その後、破線矢印（１３）に示すように、予め別の製造工程で製造されたグラウンド用導体３５を合計４個準備するとともに、隣り合う差動信号伝送用ケーブル４０の外部導体４３を覆うように配置する。次いで、差動信号伝送用ケーブル４０の端末にグラウンド用導体３５を装着した状態のもとで、破線矢印（１４）に示すように半田ごてＳＣを用い、信号線導体４１を信号線用コンタクト３１ａ，３２ａに、また、グラウンド用導体３５の腕部３５ｂをグラウンド用コンタクト３１ｂ，３２ｂに、それぞれ接続する。
【００７４】
ここで、これらの接続作業は、表側ケーブル群４０Ａ側から、または裏側ケーブル群４０Ｂ側から順次行うようにする。その際、各ケーブル接続装置５０は円柱状磁石５２ａの磁力によって連結されているため、各ケーブル接続装置５０は離れることが無く、当該接続作業を容易に行うことができる。また、これらの接続作業では、グラウンド用導体３５と外部導体４３との半田付けも行われる。
【００７５】
その後、ケーブル体２０と基板３０との接続部分を被覆するよう樹脂ケース３６（図１（ａ）参照，詳細図示せず）を設ける。このようにして接続工程が完了し、ケーブルアッセンブリ１０が完成する。
【００７６】
［ケーブル接続装置除去工程］
次に、完成したケーブルアッセンブリ１０から、一対のケーブル接続装置５０を除去するケーブル接続装置除去工程を実施する。図９の破線矢印（１５）に示すように、各ケーブル接続装置５０の各ツマミ部５１ｉを反時計方向に回転させ、雄ネジ５１ｆのネジ部５１ｈ（図４参照）に対するネジ結合を緩めて外す。すると、破線矢印（１６）に示すように、角柱状部材５２の延在方向端部が壁部５１ｂから離れていき、第１テーパ部５１ｄと第２テーパ部５２ｄとの係合が外れて、図４（ａ）に示す状態となる。そして、Ｌ字状部材５１から角柱状部材５２を外せるようになり、破線矢印（１７）に示すようにＬ字状部材５１から角柱状部材５２を取り外す。このとき、円柱状磁石５２ａの磁力に抗して角柱状部材５２を取り外すようにする。
【００７７】
その後、表側ケーブル群４０Ａと裏側ケーブル群４０Ｂ側との間から、破線矢印（１８）に示すように、各ケーブル接続装置５０のＬ字状部材５１をそれぞれ抜き取る。ここで、Ｌ字状部材５１の板状部５１ａには、凹凸等の段差が設けられていないため、板状部５１ａの抜き取り作業をスムーズに行うことができ、ケーブル体２０と基板３０との接続部分（半田付け部分）に、大きな負荷が掛かるようなことは無い。このようにしてケーブル接続装置除去工程が完了する。
【００７８】
以上詳述したように、実施の形態１に係る差動信号伝送用ケーブル４０の基板３０への接続方法およびケーブル接続装置５０によれば、表側ケーブル群４０Ａおよび裏側ケーブル群４０Ｂの信号線導体４１を、基板３０の信号線用コンタクト３１ａ，３２ａにそれぞれ接続する際に、互いに着脱自在なＬ字状部材５１および角柱状部材５２よりなるケーブル接続装置５０を用いるため、差動信号伝送用ケーブル４０と基板３０との接続処理を容易に行うことができる。
【００７９】
そして、差動信号伝送用ケーブル４０と基板３０との接続処理後は、ケーブル接続装置５０をケーブル体２０から除去するため、ケーブル体２０の端末を小型化することができ、多数の高速デジタル信号を同時に扱える機器に容易に対応可能となる。
【００８０】
また、ケーブル接続装置５０を除去するため、信号線導体４１の絶縁体４２で被覆されない領域を小さくすることができ、インピーダンスの乱れを抑えて電気的特性を安定化させることが可能となる。
【００８１】
次に、本発明の実施の形態２について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８２】
図１０は実施の形態２に係るケーブル端末処理工程を説明する説明図を示している。
【００８３】
実施の形態２においては、上述した実施の形態１に比して、ケーブル端末処理工程のみが異なっている。実施の形態１においては、図７の破線矢印（９），（１０）に示すように、表側ケーブル群４０Ａおよび裏側ケーブル群４０Ｂにおいて、それぞれ個別に端末処理していた。これに対し、実施の形態２においては、図１０に示すように、表側ケーブル群４０Ａおよび裏側ケーブル群４０Ｂの双方を纏めて端末処理するようにしている。
【００８４】
具体的には、まず、表側ケーブル群４０Ａに対応したケーブル接続装置５０と、裏側ケーブル群４０Ｂに対応したケーブル接続装置５０とをつき合わせて重ねる。その後、破線矢印（１９）に示すように、一対のケーブル接続装置５０を互いにスライドさせる。ここで、各ケーブル接続装置５０のスライド方向は、ケーブル接続装置５０の長手方向に沿う方向となっている。また、各ケーブル接続装置５０の相対的なスライド量は、差動信号伝送用ケーブル４０の幅寸法に略等しくなるようにする。ここで、差動信号伝送用ケーブル４０の幅寸法とは、差動信号伝送用ケーブル４０の略楕円形の横断面形状において、長軸の延在方向に沿う寸法のことを指している。
【００８５】
次いで、表側ケーブル群４０Ａの差動信号伝送用ケーブル４０（４本）と、裏側ケーブル群４０Ｂの差動信号伝送用ケーブル４０（４本）とを、図１０に示すように、ケーブル接続装置５０の長手方向に沿うように横一列に並べる。その後、当該状態のもとで、破線矢印（２０）に示すように、合計８本の差動信号伝送用ケーブル４０の端末に、例えば、高エネルギのレーザ光を照射してシース４４や絶縁体４２（図２（ｂ）参照）の一部を除去したり、カッター装置（図示せず）を用いて外部導体４３の一部を除去したりする。これにより、各信号線導体４１および外部導体４３の一部をそれぞれ外部に露出させる。次いで、一対のケーブル接続装置５０のスライド状態を元に戻し、図８に示す状態とする。その後は、上述した［接続工程］を実施する。
【００８６】
以上のように形成した実施の形態２においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態２においては、表側ケーブル群４０Ａおよび裏側ケーブル群４０Ｂを形成する合計８本の差動信号伝送用ケーブル４０を、纏めて端末処理（段剥き）できるので、ケーブル端末処理工程を簡素化しつつ、表側ケーブル群４０Ａと裏側ケーブル群４０Ｂとで端末処理にバラツキが生じるのを抑制することができる。
【００８７】
次に、本発明の実施の形態３について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８８】
図１１は実施の形態３に係るケーブル接続装置を示す斜視図を示している。
【００８９】
実施の形態３においては、上述した実施の形態１に比して、ケーブル接続装置の構造のみが異なっている。図１１に示すように、実施の形態３に係るケーブル接続装置６０は、第１部材としての板状部材６１と、第２部材としての角柱状部材６２と、バネ部材としての一対のトーションバネ６３とを備えている。ここで、板状部材６１，角柱状部材６２およびトーションバネ６３は、いずれもステンレス鋼製であり、トーションバネ６３は、本発明における取付状態保持機構を構成している。
【００９０】
板状部材６１には、上述したＬ字状部材５１の板状部５１ａ（図５参照）と同様に、一対の貫通孔５１ｃを備えている。また、角柱状部材６２には、上述した角柱状部材５２（図５参照）と同様に、一対の円柱状磁石５２ａと、各円柱状磁石５２ａの間に配置された４つの保持溝５２ｂとを備えている。ただし、ケーブル接続装置６０においては、各貫通孔５１ｃの内部に入り込んだ各円柱状磁石５２ａは、上述した実施の形態１のケーブル接続装置５０（図４参照）ように各貫通孔５１ｃの内部で移動することは無い。
【００９１】
各トーションバネ６３は、バネ本体６３ａおよび一対のアーム６３ｂをそれぞれ備えている。各トーションバネ６３は、板状部材６１および角柱状部材６２の長手方向一側（図中左側）に並べて設けられている。各トーションバネ６３の一方のアーム６３ｂは、板状部材６１の長手方向一側に埋設され、各トーションバネ６３の他方のアーム６３ｂは、角柱状部材６２の長手方向一側に埋設されている。つまり、各トーションバネ６３の一端部が板状部材６１に固定され、各トーションバネ６３の他端部が角柱状部材６２に固定されている。
【００９２】
そして、各トーションバネ６３の弾性力（バネ力）は、角柱状部材６２を板状部材６１に取り付ける方向、つまり両者を密着させる方向に作用するようになっている。つまり、表側ケーブル群４０Ａおよび裏側ケーブル群４０Ｂ（図７参照）に、ケーブル接続装置６０をそれぞれ装着する場合には、図１１の破線矢印（２１）に示すように、角柱状部材６２を板状部材６１から引き離す方向に引っ張って角柱状部材６２を板状部材６１から取り外す。これにより、表側ケーブル群４０Ａおよび裏側ケーブル群４０Ｂに対して、ケーブル接続装置６０を取り付けたり取り外したりできる。
【００９３】
以上のように形成した実施の形態３においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態３においては、板状部材６１と角柱状部材６２とがバラバラに（別々に）ならないので、ケーブル接続装置６０の管理を容易に行うことができる。また、取付状態保持機構をトーションバネ６３のみで形成することができ、部品点数を削減してコスト低減を実現できる。ただし、２つのトーションバネ６３を設けるに限らず、１つのトーションバネあるいは３つ以上のトーションバネを設けても良い。
【００９４】
次に、本発明の実施の形態４について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９５】
図１２は実施の形態４に係るケーブル接続装置を示す断面図を示している。
【００９６】
実施の形態４においては、上述した実施の形態１に比して、ケーブル接続装置の構造のみが異なっている。図１２に示すように、実施の形態４に係るケーブル接続装置７０は、第１部材としてのＴ字状部材７１と、第２部材としての一対の角柱状部材７２とを備えている。ここで、Ｔ字状部材７１および角柱状部材７２は、いずれもステンレス鋼製となっている。
【００９７】
ケーブル接続装置７０においては、実施の形態１における表側ケーブル群４０Ａに対応したケーブル接続装置５０（図７参照）と、裏側ケーブル群４０Ｂに対応したケーブル接続装置５０（図７参照）とを、基準線Ｃを境界として鏡像対称となるよう一体化している。このように、表側ケーブル群４０Ａと裏側ケーブル群４０Ｂとでケーブル接続装置を一体化することで、別々のケーブル接続装置を連結するための円柱状磁石（磁石）を不要としている。
【００９８】
以上のように形成した実施の形態４においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態４においては、表側ケーブル群４０Ａと裏側ケーブル群４０Ｂとの間に、Ｔ字状部材７１を１回抜き差しすれば良く、ひいてはケーブル保持工程およびケーブル接続装置除去工程を簡素化できる。また、円柱状磁石が不要となる分、ケーブル接続装置７０の軽量化やコスト低減を図ることができる。
【００９９】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態においては、ケーブル保持工程において、保持溝５２ｂに差動信号伝送用ケーブル４０を保持させた後に、表側ケーブル群４０Ａと裏側ケーブル群４０Ｂとの間に、Ｌ字状部材５１（実施の形態１），板状部材６１（実施の形態３），Ｔ字状部材７１（実施の形態４）を差し込むようにしたものを示したが、本発明はこれに限らない。これとは逆に、表側ケーブル群４０Ａと裏側ケーブル群４０Ｂとの間に、Ｌ字状部材５１，板状部材６１，Ｔ字状部材７１を先に差し込み、その後、保持溝５２ｂに差動信号伝送用ケーブル４０を保持させても良い。
【０１００】
また、上記各実施の形態においては、ケーブル体２０と基板３０との半田付けの部分を覆うようにして樹脂ケース３６（図１参照）を設けたものを示したが、本発明はこれに限らず、ケーブルアッセンブリ１０の端末をより小型化する必要があれば、樹脂ケース３６を省略しても構わない。
【０１０１】
さらに、上記各実施の形態においては、第１部材としてのＬ字状部材５１，板状部材６１，Ｔ字状部材７１、および第２部材としての角柱状部材５２，６２，７２を、それぞれステンレス鋼製としたものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば硬質樹脂製としても良い。
【０１０２】
また、上記実施の形態１，２においては、一対のケーブル接続装置５０を、それぞれのツマミ部５１ｉが差動信号伝送用ケーブル４０を挟んでそれぞれ対向配置されるように連結したものを示したが、本発明はこれに限らず、それぞれのツマミ部５１ｉが、差動信号伝送用ケーブル４０を挟む一方側に纏めて配置されるようにしても構わない。
【０１０３】
さらに、上記各実施の形態においては、基板３０の表面３１と裏面３２とで、４本ずつの差動信号伝送用ケーブル４０を纏められるケーブル接続装置５０，６０，７０を示したが、本発明はこれに限らず、例えば、基板３０の表面３１と裏面３２とで、例えば、２本ずつや８本ずつ等の差動信号伝送用ケーブル４０を纏めて接続する場合にも適用できる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０    ケーブルアッセンブリ
２０    ケーブル体
２１    外部導体
２２    保護被覆
２３    モールド樹脂部
３０    基板
３１    表面
３１ａ    信号線用コンタクト（表側接続部）
３１ｂ    グラウンド用コンタクト
３２    裏面
３２ａ    信号線用コンタクト（裏側接続部）
３２ｂ    グラウンド用コンタクト
３３，３４    テーパ部
３５    グラウンド用導体
３５ａ    本体部
３５ｂ    腕部
３６    樹脂ケース
４０    差動信号伝送用ケーブル
４０Ａ    表側ケーブル群
４０Ｂ    裏側ケーブル群
４１    信号線導体
４２    絶縁体
４３    外部導体
４４    シース
５０    ケーブル接続装置
５１    Ｌ字状部材（第１部材）
５１ａ    板状部
５１ｂ    壁部
５１ｃ    貫通孔
５１ｄ    第１テーパ部（取付状態保持機構）
５１ｅ    装着孔
５１ｆ    雄ネジ（取付状態保持機構）
５１ｇ    ネジ本体
５１ｈ    ネジ部
５１ｉ    ツマミ部
５２    角柱状部材（第２部材）
５２ａ    円柱状磁石（磁石）
５２ｂ    保持溝
５２ｃ    雌ネジ（取付状態保持機構）
５２ｄ    第２テーパ部（取付状態保持機構）
６０    ケーブル接続装置
６１    板状部材（第１部材）
６２    角柱状部材（第２部材）
６３    トーションバネ（取付状態保持機構，バネ部材）
６３ａ    バネ本体
６３ｂ    アーム
７０    ケーブル接続装置
７１    Ｔ字状部材（第１部材）
７２    角柱状部材（第２部材）
Ｒ    止め輪
【図１】
2015153739.tif 000003
【図２】
2015153739.tif 000004
【図３】
2015153739.tif 000005
【図４】
2015153739.tif 000006
【図５】
2015153739.tif 000007
【図６】
2015153739.tif 000008
【図７】
2015153739.tif 000009
【図８】
2015153739.tif 000010
【図９】
2015153739.tif 000011
【図１０】
2015153739.tif 000012
【図１１】
2015153739.tif 000013
【図１２】
2015153739.tif 000014