(57)【要約】【課題】本体部と操作部とから構成される操作部材において操作時におけるがたつきを防止できる。【解決手段】本体部３と操作部４とを、係合爪部４３ａ〜４３ｄと係合孔部３４ａ〜３４ｄとの係合により結合する操作部材１において、操作部４の裏面部である操作部主体４１の裏面部に本体部３方向へ突出するように形成された片部４４ａ、４４ｂと、本体部３に形成され片部４４ａ、４４ｂが挿入される片部用孔部３５ａ、３５ｂと、片部４４ａ、４４ｂに側面から突出するように設けられ片部用孔部３５ａ、３５ｂに対する片部４４ａ、４４ｂの挿入状態で当該片部用孔部３５ａ、３５ｂの縁部である凸部３５ａ１、３５ｂ１の縁部に圧接する弾性材製の突出部５１ａ、５１ｂとを備えた。【選択図】図３
2015141871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部（３、６３）と、
前記本体部に結合される操作部（４、６４）と、
前記本体部に形成された係合部（３４ａ〜３４ｄ）と、
前記操作部に形成され前記係合部と係合して前記本体部と操作部とを結合する被係合部（４３ａ〜４３ｄ）と、
前記操作部の裏面部に前記本体部方向へ突出するように形成された片部（４４ａ、４４ｂ）と、
前記本体部に形成され前記片部が挿入される片部用孔部（３５ａ、３５ｂ）と、
前記片部に当該片部の側面から突出するように設けられ前記片部用孔部に対する前記片部の挿入状態で前記片部用孔部の縁部に圧接する弾性材製の突出部（５１ａ、５１ｂ）と
を備える操作部材。
【請求項２】
前記操作部は、操作部主体（４１）と、この操作部主体の表面部に固着された弾性材製の外装体（４２）とから構成され、
前記被係合部は前記操作部主体に形成され、
前記片部は前記操作部主体の裏面部に形成され、
前記操作部主体は、前記片部の基端部部分に対応する部分に、前記表面部から裏面部まで貫通する貫通孔部（４５ａ、４５ｂ）を有すると共に、この貫通孔部に連通し前記片部の途中部まで開通する充填用空間部（４６ａ、４６ｂ）を有し、
前記外装体の一部は前記貫通孔部及び充填用空間部に連続して充填される形態で固着され、当該充填用空間部に固着された外装体の一部は前記片部の側面から突出する前記突出部を構成する請求項１記載の操作部材。
【請求項３】
前記操作部主体と前記外装体とは型成形により一体的に構成されている請求項２記載の操作部材。
【請求項４】
本体部と、操作部主体とこの操作部主体の表面部に固着されたた弾性材製の外装体とから構成され前記本体部に結合される操作部と、前記本体部に形成された係合部と、前記操作部主体に形成された被係合部と、前記本体部に形成され前記係合部と係合して前記本体部と操作部とを結合する係合部と、前記操作部主体の裏面部に前記本体部方向へ突出するように形成された片部と、前記本体部に形成され前記片部が挿入される片部用孔部と、前記操作部主体は、前記片部の基端部部分に対応する部分に、前記表面部から裏面部まで貫通する貫通孔部を有すると共に、この貫通孔部に連通し前記片部の途中部まで開通する充填用空間部を有し、前記貫通孔部及び充填用空間部に前記外装体の一部が連続して充填された形態で固着され、当該充填用空間部に固着された外装体の一部が前記片部の側面から突出する突出部を構成し、前記貫通孔部に対する前記片部の挿入状態で前記突出部が前記片部用孔部の内縁部に圧接する構成の操作部材のうち、
前記操作部を製造する操作部製造方法であって、
前記操作部主体用のキャビティ（１３）を構成する分離可能な第１の型（１１）と第２の型（１２）とにより前記操作部主体を型成形し、前記第２の型を分離し、当該操作部主体を残存させた第１の型に、当該第１の型及び操作部主体を利用して前記外装体用のキャビティ（１５）を構成する分離可能な第３の型（１４）を型合わせし、前記第１の型及び前記操作部主体並びに前記第３の型により前記外装体を前記操作部主体に固着状態に型成形した操作部材の操作部製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用機器などに用いられる操作部材及び操作部材の操作部製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両にはカーナビゲーション装置やオーディオ装置あるいは空調装置などといった車両用機器を備えている。この車両用機器には各種入力をするための操作部材が備えられている。この操作部材には、本体部と、この本体部の表面側に設けられた操作部とから構成されたものがある。この場合、本体部と操作部との一方に係合爪を形成し、他方に係合孔部を形成し、当該係合爪及び係合孔部縁の係合によって本体部と操作部とを結合している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２３５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の構成では、係合孔部縁と係合爪との間に微小隙間が存在すると、操作部が操作者によって操作されたときに、当該操作部と本体部とががたつくおそれがある。
そこで、本発明の目的は、本体部と操作部とから構成される操作部材において操作時におけるがたつきを防止できる操作部材及び操作部材の操作部製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明においては、本体部及び操作部は係合部及び被係合部による係合により結合される。そして、操作部の片部が本体部の片部用孔部に挿入される。この場合、片部の側面から突出する弾性材製の突出部が、片部用孔部の内縁部に圧接される。これにより、操作時における本体部及び操作部のがたつきを防止できる。
【０００６】
又、請求項２の発明においては、操作部を、操作部主体と、この操作部主体の表面部に固着された弾性材製の外装体とから構成している。これによれば、ユーザの手・指が触れる部分が弾性材製の外装体となるから、手・指になじみやすく操作性が良い。又、この外装体の一部が操作部主体の貫通孔部及び充填用空間部に連続して充填される形態で固着され、当該充填用空間部に固着された外装体の一部は前記片部の側面から突出する前記突出部を構成するから、突出部を、操作部主体の表面部側にあって操作性を良くするための外装体を利用して形成できる。さらに、この突出部が片部の充填用空間部に充填された形態で固着されているから、この片部が片部用孔部に挿入されるときに、突出部も一体的に（片部からずれることなく）片部用孔部に圧入することができ、もって片部用孔部の内縁部と確実に圧接するようになる。これにより、操作時における本体部及び操作部のがたつきを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態による操作部材の斜視図
【図２】操作部材を下方から見た斜視図
【図３】図２の矢印Ｚ３−Ｚ３に沿う断面図
【図４】図２の矢印Ｚ４−Ｚ４に沿う断面図
【図５】本体部と操作部とを分離して示す斜視図
【図６】操作部主体を下方から見た斜視図
【図７】操作部主体を上方から見た斜視図
【図８】（ａ）は図７の矢印Ｚ８ａ−Ｚ８ａに沿う断面図、（ｂ）は図７の矢印Ｚ８ｂ−Ｚ８ｂに沿う断面図
【図９】図３の矢印Ｚ９−Ｚ９に沿う断面図
【図１０】図９の矢印Ｚ１０−Ｚ１０に沿う断面図
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は操作部材の成形手順を時系列で説明するための図
【図１２】第２実施形態を示す図９相当図
【図１３】第３実施形態を示すオーディオ装置の斜視図
【図１４】操作部材の断面図
【図１５】図１４と異なる断面での操作部材の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の第１実施形態について図１から図１１を参照して説明する。図１に示す操作部材１は、例えば車両におけるカーナビゲーション装置の操作部材を示している。この操作部材１は、運転席横のアームレスト近傍のパネル２部分などに任意方向へ操作可能に設けられている。この操作部材１の操作によりモニター画面で各種設定や選択を行うことができる。
【０００９】
操作部材１は、図１〜図５に示すように、本体部３と、本体部３に結合される操作部４とを備える。本体部３は、例えば硬質合成樹脂（ＡＢＳ樹脂など）により型成形により形成されている。この本体部３は、ほぼ矩形平板状の本体部主体３１を有する。この本体部主体３１の周縁部にはほぼ山形状をなして立ち上がる立ち上がり部３２が形成されている。この本体部主体３１の下面部（裏面部）には、円筒状の操作子３３が形成されている。又、この本体部主体３１の上面部には前記操作子３３に対応して上面が平坦な円形の段部３３ａが形成されている。
【００１０】
又、この本体部主体３１の上面部において４つのコーナー部には、図５に示すように、上面が平坦なほぼ矩形状の段部３１ａ〜３１ｄが形成されている。
又、この本体部主体３１において４つのコーナー部近くには、段部３１ｅ〜３１ｈが形成されている。各段部３１ｅ〜３１ｈ及び各段部３１ｅ〜３１ｈに対応する本体部主体３１部分に、係合部としての４つの係合孔部３４ａ〜３４ｄが上下方向に開通する形態で形成されている。この係合孔部３４ａ〜３４ｄは内面部に係止部３４ａ１〜３４ｄ１（図４及び図５参照）が形成されている。
【００１１】
又、この本体部主体３１の左右部には別の段部３１ｉ、３１ｊが形成されている。この段部３１ｉ、３１ｊ及びこれらに対応する本体部主体３１部分に、上下方向に開通する形態で平面形状が細長な片部用孔部３５ａ、３５ｂが形成されている。片部用孔部３５ａの２か所には夫々対向する凸部３５ａ１が形成されており、対向する凸部３５ａ間は幅狭部となっている。他の片部用孔部３５ｂも同様に凸部３５ｂ１が形成されている。
【００１２】
片部用孔部３５ａ、３５ｂ、及び凸部３５ａ１、３５ｂ１の各内面は、図３及び図１０に示すように、型抜きの関係で内面が上下方向にテーパー状となっている。これにより対向する凸部３５ａ１相互間隔が上方ほど狭くなっている。又、同様に凸部３５ｂ１相互間隔も上方ほど狭くなっている。
【００１３】
前記操作部４は、操作部主体４１と、この操作部主体４１の表面部に固着された弾性材例えばエラストマー製の外装体４２とから構成されている。
図６に示すように、操作部主体４１の裏面部（下面部）の４つのコーナー部（前記段部３１ａ〜３１ｄに対応する部位）には、下面が平坦なほぼ矩形状の段部４１ａ〜４１ｄが形成されている。各段部４１ａ〜４１ｄ及び各段部４１ａ〜４１ｄに対応する操作部主体４１部分には、上下に貫通する孔部４１ａ１〜４１ｄ１が形成されている。
【００１４】
又、操作部主体４１の裏面部のほぼ中央部（前記段部３３ａに対応する部位）には下面が平坦な段部４１ｅが形成されている。この段部４１ｅには上下に貫通する２つの孔部４１ｅ１が形成されている。又、操作部主体４１の縁部には垂下壁部４１ｆが形成されている。
又、操作部主体４１の裏面部の４つのコーナー部の近傍（前記係合孔部３４ａ〜３４ｄに対応する部位）には、下方向（本体部３方向）に突出する被係合部としての係合爪部４３ａ〜４３ｄが形成されている。
【００１５】
又、操作部主体４１の裏面部の左右部（前記片部用孔部３５ａ、３５ｂに対応する部位）には、リブ状の片部４４ａ、４４ｂが形成されている。この片部４４ａ、４４ｂは前記片部用孔部３５ａ、３５ｂに挿入可能である。
又、図６〜図８に示すように、操作部主体４１において前記片部４４ａ、４４ｂの基端部部分に対応する部分の２か所に、表面部から裏面部まで貫通する貫通孔部４５ａ、４５ｂを形成している。
【００１６】
又、操作部主体４１には、貫通孔部４５ａ、４５ｂに連通し前記片部４４ａ、４４ｂの途中部まで開通する充填用空間部４６ａ、４６ｂが形成されている。
前記外装体４２は、図３及び図４に示すように、ほぼ矩形板状をなす外装体主体４２ａを有する。この外装体主体４２ａの周縁部には立ち下がり部４２ｂが形成されている。この立ち下がり部４２ｂの内面はほぼ直状に立ち下がる面をなし、外面は側方へ山形に突出する形状をなす。
【００１７】
外装体主体４２ａは操作部主体４１の表面部及び垂下壁部４１ｆ外周面に固着されている。
外装体主体４２ａの裏面部（下面部）には、突起部４８ａ〜４８ｄ（図５）が形成されている。この突起部４８ａ〜４８ｄは、段部４１ａ〜４１ｄの各孔部４１ａ１〜４１ｄ１に挿入されて先端部が突出している。又、外装体主体４２ａの裏面部（下面部）には、図５に示す突起部４９ａ、４９ａが形成されている。この突起部４９ａ、４９ａは段部４１ｅの孔部４１ｅ１、４１ｅ１に挿入されて先端部が突出している。
【００１８】
外装体主体４２ａの裏面部には、図３及び図５に示す突起部５０ａ、５０ｂが形成されている。この突起部５０ａは、貫通孔部４５ａ及び充填用空間部４６ａに連続して充填される形態で固着されている。突起部５０ａの一部は前記片部４４ａの両側面から突出する突出部５１ａを構成している。又、突起部５０ｂは貫通孔部４５ｂ及び充填用空間部４６ｂに連続して充填される形態で固着されている。この突起部５０ｂの一部は前記片部４４ｂの両側面から突出する突出部５１ｂを構成している。
【００１９】
ここで、前記操作部主体４１と外装体４２とは、型成形により一体的に構成されている。具体的には次の製造方法により、成形されている。この場合例えばいわゆる二色成形と称される製造方法により成形されている。図１１（ａ）〜（ｃ）にこの二色成形の概略手順を示している。図１１（ａ）において、分離可能な第１の型１１と第２の型１２とで操作部主体４１用のキャビティ１３を構成する。第２の型１２に形成された樹脂注入路１２ａから、このキャビティ１３内に、操作部主体４１の材料である例えばＡＢＳ樹脂の溶融物を注入し、固化することで、前述した構成の操作部主体４１を形成する（型成形する）。なお、第１の型１１には樹脂注入路用の抜きピース１１ａが抜脱可能に備えられている。
【００２０】
そして、図１１（ｂ）に示すように、第２の型１２を分離すると共に、抜きピース１１ａを抜脱した後、図１１（ｃ）に示すように、第３の型１４を、操作部主体４１が残存した状態の第１の型１１に型合わせし、第１の型１１及び操作部主体４１並び第３の型１４により外装体４２用のキャビティ１５を構成する。なお、抜きピース１１ａの抜脱により第１の型１１及び操作部主体４１に樹脂注入路１６が形成される。
【００２１】
この樹脂注入路１６からキャビティ１５内に、外装体４２の材料であるエラストマーの溶融液を注入し、固化することで前述の外装体４２を形成（型成形）する。この型成形により外装体４２において操作部主体４１に接触する部分が当該操作部主体４１に固着され、操作部４が形成される（型成形される）。この後、離型処理を行って操作部４を取出す。
【００２２】
このようにして構成された操作部４と本体部３とを結合する場合、操作部４の係合爪部４３ａ〜４３ｄを本体部３の係合孔部３４ａ〜３４ｄに位置合わせする。この場合、片部４４ａ、４４ｂも片部用孔部３５ａ、３５ｂに位置合わせされる。そして操作部４を本体部３に押圧する。すると、操作部４の係合爪部４３ａ〜４３ｄが本体部３の係合孔部３４ａ〜３４ｄに挿入されて係合される。又、同時に片部４４ａ、４４ｂも片部用孔部３５ａ、３５ｂに挿入される。
この場合、片部４４ａ、４４ｂから突出する突出部５１ａ、５１ｂは、当該片部４４ａ、４４ｂと固着状態であるから、多少の圧入抵抗があったとしても、片部４４ａ、４４ｂと一体的に片部用孔部３５ａ、３５ｂに挿入される。
【００２３】
そして、この突出部５１ａ、５１ｂは片部用孔部３５ａ、３５ｂの内縁部である凸部３５ａ１、３５ｂ１に弾性変形されつつ圧接する（図３、図９及び図１０参照）。
ここで、各凸部３５ａ１、３５ｂ１はその内面が、型抜きの関係でテーパー状をなすことで、図１０に示すように、各凸部３５ａ１、３５ｂ１の上縁部が突出部５１ａ、５１ｂに相対的に食い込む。この突出部５１ａ、５１ｂにおいて、凸部３５ａ１、３５ｂ１が食い込む部分が圧入及び応力によるヘタリ（弾力性低下ひいては塑性変形）を来す。この結果、凸部３５ａ１、３５ｂ１の上縁部が突出部が突出部５１ａ、５１ｂのヘタリ部分により動き止めされる。これにより、本体部３と操作部４とが上下方向及び左右方向並びに前後方向へのがたつきなく結合される。
【００２４】
この結合状態においては、操作部主体４１の段部４１ａ〜４１ｄから突出する突起部４８ａ〜４８ｄは、夫々段部３１ａ〜３１ｄに近接もしくは当接している。同じく段部４１ｅから突出する突起部４９ａ、４９ａは、段部３３ａに近接もしくは当接している。これにより、操作部４が本体部３方向へ押圧操作されても操作部４と本体部３との間で当接音が発生しないようになっている。
なお、以上のように構成した操作部材１は、ユーザが手・指で外装体４２に触れて任意の方向へ操作する。この場合外装体４２が弾性材製であるから、手・指になじみやすく、操作性が良い。
【００２５】
上述した本実施形態においては、本体部３と操作部４とを、係合爪部４３ａ〜４３ｄと係合孔部３４ａ〜３４ｄとの係合により結合する操作部材１において、操作部４の裏面部である操作部主体４１の裏面部に本体部３方向へ突出するように形成された片部４４ａ、４４ｂと、本体部３に形成され片部４４ａ、４４ｂが挿入される片部用孔部３５ａ、３５ｂと、片部４４ａ、４４ｂに側面から突出するように設けられ片部用孔部３５ａ、３５ｂに対する片部４４ａ、４４ｂの挿入状態で当該片部用孔部３５ａ、３５ｂの縁部である凸部３５ａ１、３５ｂ１の縁部に圧接する弾性材製の突出部５１ａ、５１ｂとを備えた。
【００２６】
これによれば、本体部３及び操作部４の結合時には、操作部４の片部４４ａ、４４ｂが本体部３の片部用孔部３５ａ、３５ｂに挿入される。この場合、片部４４ａ、４４ｂの両側面から突出する弾性材製の突出部５１ａ、５１ｂが、片部用孔部３５ａ、３５ｂにおける凸部３５ａ１、３５ｂ１の縁部に圧接される。これにより、操作時における本体部３及び操作部４のがたつきを防止できる。
【００２７】
なお、係合爪部４３ａ〜４３ｄと係合孔部３４ａ〜３４ｄとの係合により本体部３と操作部４とを簡単且つ容易に結合することができる。この結果、操作部材１を簡単且つ容易に組み立てることができる。この場合、弾性材製の突出部５１ａ、５１ｂと片部用孔部３５ａ、３５ｂの縁部との圧接によりがたつきが防止されるから、係合爪部４３ａ〜４３ｄと係合孔部３４ａ〜３４ｄの係止部３４ａ１〜３４ｄ１とが上下方向に若干微小な隙間があっても差し支えがない。又、係合爪部４３ａ〜４３ｄと係合孔部３４ａ〜３４ｄの係止部３４ａ１〜３４ｄ１とが上下方向に隙間がなく両者が圧接状態に係合されている場合には、操作部材１がスライド操作されたときに軋み音が発生することがあるため、この圧接係合は避けたほうが良い。
【００２８】
又、本実施形態においては、操作部４を、操作部主体４１と、この操作部主体４１の表面部に固着された弾性材製の外装体４２とから構成している。これによれば、ユーザの手・指が触れる部分が弾性材製の外装体４２となるから、手・指になじみやすく操作性が良い。
又、本実施形態においては、外装体４２の一部である突起部５０ａ、５０ｂが操作部主体４１の貫通孔部４５ａ、４５ｂ及び充填用空間部４６ａ、４６ｂに連続して充填される形態で固着され、当該突起部５０ａ、５０ｂの一部は片部４４ａ、４４ｂの両側面から突出する前記突出部５１ａ、５１ｂを構成するから、突出部５１ａ、５１ｂを、操作部主体４１の表面部側にあって操作性を良くするための外装体４２を利用して形成できる。
【００２９】
又、本実施形態においては、突出部５１ａ、５１ｂが片部４４ａ、４４ｂの充填用空間部４６ａ、４６ｂに充填された形態で固着されているから、この片部４４ａ、４４ｂが片部用孔部３５ａ、３５ｂに挿入されるときに、突出部５１ａ、５１ｂも一体的に（片部４４ａ、４４ｂからずれることなく）片部用孔部３５ａ、３５ｂに圧入することができ、もって片部用孔部３５ａ、３５ｂの縁部この場合凸部３５ａ１、３５ｂ１の縁部と確実に圧接するようになる。これにより、操作時における本体部３及び操作部４のがたつきを確実に防止できる。
又、本実施形態においては、操作部主体４１と外装体４２とを型成形により一体的に構成した。これによれば、外装体４２を操作部材４１に対して容易に固着状態とすることができる。
【００３０】
又、本実施形態においては、操作部主体４１及び外装体４２からなる操作部４を製造する操作部材１の操作部４の製造方法として、操作部主体４１用のキャビティ１３を構成する分離可能な第１の型１１と第２の型１２とを用い、キャビティ１３内に樹脂溶融液を注入するにより操作部主体４１を型成形し、その後第２の型１２を分離し、当該操作部主体４１を残存させた第１の型１１に、当該第１の型１１及び操作部主体４１を利用して外装体４２用のキャビティ１５を構成する分離可能な第３の型１４を型合わせし、キャビティ１５内に樹脂溶融液を注入することにより、第１の型１１及び操作部主体４１並びに第３の型１４によって外装体４２を操作部主体４１に固着状態に型成形する方法（いわゆる２色成形方法）を採用した。
【００３１】
これによれば、操作部主体４１及び外装体４２を第１の型１１及び第２の型１２並びに第３の１４型といった３つの型により成形できる。ちなみに２つの部材を型成形する場合には、各部材に対して２つの型（合計で４つの型）を必要とするが、本実施形態によれば、少ない型数で操作部主体４１及び外装体４２を型成形できる。
【００３２】
又、この製造方法によれば、２色成形方法であるから、操作部主体４１に対して外装体４２を確実に固着することができる。この結果、片部４４ａ、４４ｂを片部用孔部３５ａ、３５ｂに挿入する際に片部４４ａ、４４ｂの突出部５１ａ、５１ｂが片部用孔部３５ａ、３５ｂの縁部に接触しても突出部５１ａ、５１ｂが片部４４ａ、４４ｂから剥離することを回避できる。
【００３３】
又、この製造方法によれば、片部用孔部３５ａ、３５ｂの内面（凸部３５ａ１、３５ｂ１の内面）が型抜きのためにテーパー状となることから、凸部３５ａ１、３５ｂ１の上縁部が突出部５１ａ、５１ｂに対して相対的に食い込み状態に圧接するようになる。そして、突出部５１ａ、５１ｂにおいて凸部３５ａ１、３５ｂ１の上縁部によって食い込まれた部分が前記圧接によって塑性変形することで、上下方向に一層強固な係合を図ることができ、上下方向への一層のがたつき防止を図ることができる。なおこの場合、前後左右方向へも動き止めできる。
【００３４】
なお、操作部主体４１と外装体４２とを型成形により一体的に構成する場合、操作部主体４１を単独に型成形しておき、この操作部主体４１を別の上下型内に配置し、その後外装体４２用のエラストマー溶融液を当該上下型内に注入することで、操作部主体４１に外装体４２を一体に型成形する方法（いわゆるモールド成形）としても良い。
又、操作部主体４１と外装体４２とを固着する構成とするについて、型による両者の一体成形による固着方法以外のやり方としては、操作部主体４１と外装体４２とを別々に形成しておき、両者の接合部分を例えば接着剤で接着する構成でも良い。
【００３５】
又、本実施形態では、図９に示したように、凸部３５ａ１、３５ｂ１の幅寸法Ｈａに対して、突出部５１ａ、５１ｂの幅寸法ＨｂをＨａ＞Ｈｂとしたが、第２実施形態としての図１２に示すようにＨａ＜Ｈｂとしても良い。なお、突出部５１ａ（５１ｂ）は片部４４ａ（４４ｂ）の一側面に一つでも良く、この場合さらに幅広な寸法としても良い。又、片部用孔部３５ａ（３５ｂ）の凸部３５ａ１（３５ｂ１）は無くても良い。この場合、片部用孔部３５ａ（３５ｂ）の幅寸法を凸部３５ａ１（３５ｂ１）相当の幅寸法に形成すれば良い。
【００３６】
又、上記実施形態では、カーナビゲーション装置における操作部材１を例示したが、例えば、第３実施形態として示す図１３〜図１５のように、オーディオ装置の操作摘みに相当する操作部材６に本発明を適用しても良い。この場合、操作部材６はプッシュ操作及び回転操作可能である。そして、この操作部材６における本体部６３及び操作部６４は外形が円形状をなす。図１３〜図１５において第１実施形態と同一機能部分には同一符号を付している。
係合部及び被係合部の形状は上記実施形態に限定されるものではない。又、係合部が爪部からなり、被係合部が孔部からなる構成でも良い。
本発明の実施形態は車両用機器のみならず、機器の操作部材全般に適用できる。
【００３７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００３８】
図面中、１は操作部材、３は本体部、３４ａ〜３４ｄは係合孔部（係合部）、３５ａ、３５ｂは片部用孔部、３５ａ１、３５ｂ１は凸部、４は操作部、４１は操作部主体、４２は外装体、４３ａ〜４３ｄは係合爪部（被係合部）、４４ａ、４４ｂは片部、４５ａ、４５ｂは貫通孔部、４６ａ、４６ｂは充填用空間部、６は操作部材、６３は本体部、６４は操作部、１１は第１の型、１２は第２の型、１４は第３の型を示す。
【図１】
2015141871.tif 000003
【図２】
2015141871.tif 000004
【図３】
2015141871.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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