(57)【要約】【課題】部品点数を削減することができるレバー装置を提供する。【解決手段】レバー装置１は、レバー部３の軸途中に、レバー操作時の回動軸となる２つ以上の延設軸部２６（２６ａ〜２６ｄ）を備える。また、レバー装置１は、ハウジング２とレバー部３との間に、レバー部３を回動可能に支持する複数のレバー支持部３０（３０ａ，３０ｂ等）を備える。レバー部３をシフト方向に操作するときには、延設軸部２６ａ，２６ｃが回動軸となり、延設軸部２６ｂ，２６ｄがハウジング２の内壁面を摺動する。一方、レバー部３をセレクト方向に操作するときには、延設軸部２６ｂ，２６ｄが回動軸となり、延設軸部２６ａ，２６ｃがハウジング２の内壁面を摺動する。【選択図】図３
2015221603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レバー部を互いに異なる複数方向に操作可能なレバー装置において、
前記レバー部に少なくとも交差する形状で２つ以上設けられ、当該レバー部を操作するときの回動軸となる延設軸部と、
前記レバー部が組み付けられるハウジング及び当該レバー部の間に設けられ、上から載置される前記レバー部を支持可能であり、前記レバー部及びハウジングの当接面において少なくとも一方が球面状に形成されることにより、前記レバー部の複数方向への動きを許容するレバー支持部と
を備えたことを特徴とするレバー装置。
【請求項２】
前記延設軸部の延設幅方向は、前記ハウジングに設けられた一対の受け面にそれぞれ当接されている
ことを特徴とする請求項１に記載のレバー装置。
【請求項３】
前記延設軸部は、レバー軸を中心に十字形状に形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のレバー装置。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記レバー部を下から支持して収納するハウジング本体と、当該ハウジング本体の開口を閉じるとともに当該レバー部を上から支持するカバーとを備え、
前記カバーは、前記レバー部を上から支持するレバー押し当て部を備え、
前記レバー部は、前記レバー支持部及びレバー押し当て部によって挟み込まれた状態で組み付けられている
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のレバー装置。
【請求項５】
一対の前記受け面は、ハウジング本体の開口を閉じるカバーに設けられている
ことを特徴とする請求項２〜４のうちいずれか一項に記載のレバー装置。
【請求項６】
前記レバー部とハウジングとの間には、これら部材の間に発生するがたつきを抑えるレバーがたつき抑制部が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交差する少なくとも２方向に操作レバーを操作可能なレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両においてシフト位置を切り替える際に操作されるレバー装置が周知である（特許文献１等参照）。この種のレバー装置は、シフト位置に応じた電気信号を変速機に出力して、変速機の作動状態を切り替えるシフトバイワイヤ型が広く普及している。操作レバーは、例えば車体前後方向に沿うシフト方向と、シフト方向に直交する向きのセレクト方向との２方向に操作可能なものが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５６３８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１において、操作レバーは、シフト方向に操作されるときの回動軸となるシャフトと、セレクト方向に操作されるときの回動軸となるシャフトとによって、レバー装置のハウジングに連結される。すなわち、操作レバーには、ハウジングへ取り付けるにあたり、２本のシャフトが必要であった。このように、従来の構造では、シャフトが２本必要となるので、部品点数を削減したいニーズがあった。
【０００５】
本発明の目的は、部品点数を削減することができるレバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するレバー装置は、レバー部を互いに異なる複数方向に操作可能な構成において、前記レバー部に少なくとも交差する形状で２つ以上設けられ、当該レバー部を操作するときの回動軸となる延設軸部と、前記レバー部が組み付けられるハウジング及び当該レバー部の間に設けられ、上から載置される前記レバー部を支持可能であり、前記レバー部及びハウジングの当接面において少なくとも一方が球面状に形成されることにより、前記レバー部の複数方向への動きを許容するレバー支持部とを備えた。
【０００７】
本構成によれば、レバー部を所定方向に操作するときには、複数の延設軸部の１つが回動軸となり、他の１つが摺動することにより、同方向へのレバー操作が許容される。また、レバー部を所定方向に対して交差する方向に操作するときには、前述のレバー操作において回動軸となった延設軸部が摺動し、前述のレバー操作において摺動した延設軸部が回動軸となり、同方向へのレバー操作が許容される。このように、レバー部を複数方向に操作可能なレバー装置において、レバー部をハウジングに取り付けるにあたり、シャフトを使用せずに済む。よって、レバー部を複数方向に操作可能なレバー装置において、部品点数を削減することが可能となる。
【０００８】
前記レバー装置において、前記延設軸部の延設幅方向は、前記ハウジングに設けられた一対の受け面にそれぞれ当接されていることが好ましい。この構成によれば、レバー部及びハウジングの間のがたつきを抑制するのに有利となる。
【０００９】
前記レバー装置において、前記延設軸部は、レバー軸を中心に十字形状に形成されていることが好ましい。この構成によれば、レバー部をハウジングに安定した姿勢で組み付けることが可能となる。
【００１０】
前記レバー装置において、前記ハウジングは、前記レバー部を下から支持して収納するハウジング本体と、当該ハウジング本体の開口を閉じるとともに当該レバー部を上から支持するカバーとを備え、前記カバーは、前記レバー部を上から支持するレバー押し当て部を備え、前記レバー部は、前記レバー支持部及びレバー押し当て部によって挟み込まれた状態で組み付けられていることが好ましい。この構成によれば、第１レバー支持部及び第２レバー支持部により、レバー部を上下からしっかりとハウジングに位置合わせすることが可能となる。
【００１１】
前記レバー装置において、一対の前記受け面は、ハウジング本体の開口を閉じるカバーに設けられていることが好ましい。この構成によれば、カバーを利用して受け面を設けることが可能となる。
【００１２】
前記レバー装置において、前記レバー部とハウジングとの間には、これら部材の間に発生するがたつきを抑えるレバーがたつき抑制部が設けられていることが好ましい。この構成によれば、レバー部とハウジングとの間のがたつきをレバーがたつき抑制部によって抑制するので、レバー部をがたつかなくするのに一層有利となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、レバー装置において、部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態のレバー装置の斜視図。
【図２】図１のII−II線断面図。
【図３】レバー装置の分解斜視図。
【図４】レバー部とハウジングとの分解図。
【図５】レバー部とカバーとの分解図。
【図６】図１のIII−III線断面図。
【図７】ハウジング本体及びカバーの組付箇所の一部分を示す断面図。
【図８】レバー部をホーム位置からＮ位置に操作するときの動作図。
【図９】レバー部をＮ位置からＤ位置に操作するときの動作図。
【図１０】別例のレバーがたつき抑制部の一例を示す構成図。
【図１１】他の別例のレバーがたつき抑制部の一例を示す模式図。
【図１２】他の別例のレバー装置の平面図。
【図１３】図１２のIV−IV線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、レバー装置の一実施形態を図１〜図９に従って説明する。
図１に示すように、車両は、車載された変速機のシフト位置を切り替えるときに操作されるレバー装置１を備える。レバー装置１は、レバー装置１のハウジング２と、機器を操作するための入力部材であるレバー部３とを備える。レバー装置１は、レバー部３の操作位置（シフト位置）に応じた電気信号を変速機に出力して、変速機の作動状態を切り替えるシフトバイワイヤ型である。ハウジング２は、例えば直方体形状に形成される。
【００１６】
レバー部３は、異なる複数方向に操作可能である。レバー部３は、車体前後方向に沿うシフト方向（図１の矢印Ｆ１方向）と、シフト方向に直交する向きのセレクト方向（図１の矢印Ｆ２方向）との２方向に回動操作可能である。シフト位置には、ホーム位置、ニュートラル位置（Ｎ位置）、ドライブ位置（Ｄ位置）、リバース位置（Ｒ位置）、回生ブレーキ位置（Ｂ位置）がある。レバー装置１は、レバー部３をホーム位置から操作した後、レバー部３から手を離すと、レバー部３が自動でホーム位置に戻るモーメンタリ式である。
【００１７】
図３に示すように、ハウジング２は、有底のハウジング本体４と、ハウジング本体４の開口４ａを閉じるカバー５とを備える。ハウジング本体４及びカバー５は、例えば複数のスナップフィット６によって固定される。レバー装置１は、ハウジング本体４を複数のカラー７によって車体に固定することにより、車体に組み付けられる。カバー５には、中央から少しずれた位置において、レバー部３が挿し込まれるレバー挿通孔８が貫設されている。
【００１８】
レバー部３は、先端にノブ９が取着されるレバー軸１０と、レバー軸１０を根元において支持するレバー軸支持体１１とを備える。レバー軸１０は、例えば棒状に形成され、ハウジング２の外部に露出される。レバー軸支持体１１は、レバー軸１０と同一軸心上に配置され、ハウジング２の内部に収納される。
【００１９】
レバー軸支持体１１の側部には、レバー部３のシフト操作を案内するガイドピン１２が突設される。ガイドピン１２は、ハウジング２の底壁に設けられたガイド溝１３に係止される。ガイド溝１３は、レバー部３の操作パターン（本例は英子文字「ｈ」）に応じた孔形状に形成される。すなわち、レバー部３は、ガイドピン１２をガイド溝１３に沿わせて操作することにより、ホーム位置、Ｎ位置、Ｄ位置、Ｒ位置、Ｂ位置の各位置に操作される。
【００２０】
ハウジング２及びレバー軸支持体１１の間には、操作されたレバー部３に節度を付与する節度発生機構１４が設けられる。節度発生機構１４は、必要な荷重を分担できるように複数設けられる。節度発生機構１４が複数の場合、一方の節度発生機構１４ａをシフト方向用とし、他方の節度発生機構１４ｂをセレクト方向用とする。節度発生機構１４は、先端が曲面状を呈する節度ピン１５と、節度ピン１５を後から押す付勢部１６と、節度ピン１５が押し付けられる節度山１７とを備える。節度ピン１５は、間に付勢部１６を挟みながら、レバー軸支持体１１の側壁に設けられた取付筒１８に内嵌されることにより、レバー軸支持体１１に取り付けられる。
【００２１】
レバー軸支持体１１の裏面には、ボールジョイント１９を介してマグネット部品２０が取り付けられている。すなわち、レバー軸支持体１１の裏面には、先端が球状のマグネット取付突２１が突設され、これがマグネット部品２０のボス部２２に挿嵌される。マグネット取付突２１は、ハウジング本体４の底壁に設けられた逃げ孔２３に通され、ハウジング２の外部に露出する球状部位がマグネット部品２０に連結される。レバー部３が回動操作されたときには、回動運動がボールジョイント１９によってマグネット部品２０の平面運動に変換される。レバー装置１は、マグネット部品２０に設けられたマグネット２４の位置を、例えばＭＲＥ等の磁気センサ２５によって検出することにより、レバー部３のシフト位置を検出する。
【００２２】
図２及び図３に示すように、レバー装置１は、レバー部３を操作するときの回動軸となる延設軸部２６を、レバー部３に少なくとも２つ以上備える。延設軸部２６は、例えばレバー軸支持体１１に設けられる。延設軸部２６は、例えばレバー部３の略中央、言い換えるならば、レバー軸支持体１１の上部に配置される。延設軸部２６は、例えば板状に、かつレバー軸１０を中心として十字形状に形成される。延設軸部２６が十字形状の場合、レバー軸１０を挟んで対向する延設軸部２６ａ，２６ｃがシフト方向操作時の回動軸となり、延設軸部２６ａ，２６ｃと平面方向（図３のＸ−Ｙ軸平面方向）において直交する延設軸部２６ｂ，２６ｄがセレクト方向操作時の回動軸となる。
【００２３】
図２に示すように、カバー５には、延設軸部２６を摺動可能に嵌め込み可能な係止部２７が複数凹設されている。本例の場合、係止部２７は、延設軸部２６ａが嵌合される係止部２７ａと、延設軸部２６ｂが嵌合される係止部２７ｂと、延設軸部２６ｃが嵌合される係止部２７ｃと、延設軸部２６ｄが嵌合される係止部２７ｄとを備える。係止部２７ａ〜２７ｄは、十字形状の延設軸部２６が嵌め込まれるので、この延設軸部２６と同様に、レバー軸１０を挟んで略十字状に配設される。
【００２４】
延設軸部２６ａ〜２６ｄの延設幅方向は、ハウジング２に設けられた一対の受け面にそれぞれ当接されている。具体的にいうと、係止部２７ａは、対向する一対の内側面を受け面２８ａにして延設軸部２６ａが当接されている。同様に、係止部２７ｂの一対の対向する受け面２８ｂに延設軸部２６ｂが当接され、係止部２７ｃの一対の対向する受け面２８ｃに延設軸部２６ｃが当接され、係止部２７ｄの一対の対向する受け面２８ｄに延設軸部２６ｄが当接されている。
【００２５】
延設軸部２６ａの先端と係止部２７ａの内面との間には、レバー部３が回動するときの動きを許容するスペースとして空隙部２９ａが設けられている。同様に、延設軸部２６ｂの先端と係止部２７ｂの内面との間に空隙部２９ｂが設けられ、延設軸部２６ｃの先端と係止部２７ｃの内面との間に空隙部２９ｃが設けられ、延設軸部２６ｄの先端と係止部２７ｄの内面との間に空隙部２９ｄが設けられている。
【００２６】
図４に示すように、レバー装置１は、上から載置されるレバー部３を、複数方向への動きを許容して支持するレバー支持部３０を備える。レバー支持部３０は、延設軸部２６と対をなすように形成される。本例の場合、３つの延設軸部２６（２６ａ〜２６ｃ）が設けられたところに、それぞれレバー支持部３０が存在している。具体的に述べると、レバー支持部３０は、延設軸部２６ａの下部に設定されたレバー支持部３０ａと、延設軸部２６ｂの下部に設定されたレバー支持部３０ｂと、延設軸部２６ｃの下部に設定されたレバー支持部３０ｃとを備える。
【００２７】
レバー支持部３０は、レバー軸支持体１１に設けられた円弧状リブ３１と、ハウジング本体４に設けられたリブ支持部３２とを備える。円弧状リブ３１は、延設軸部２６の根元の裏面に設けられるとともに、垂直方向（図４の紙面上下方向）に沿って延びる板状（略扇形状）に形成される。円弧状リブ３１は、延設軸部２６ａの各々の下部に設定された円弧状リブ３１ａ〜３１ｄの４つを備える。円弧状リブ３１は、リブ支持部３２との接触面が球面状に形成される。
【００２８】
リブ支持部３２は、円弧状リブ３１を下から支持するものであって、リブ支持部３２との接触面が球面状に形成される。リブ支持部３２は、ハウジング本体４の内面に形成される。リブ支持部３２は、円弧状リブ３１に対応するように形成されている。すなわち、リブ支持部３２は、円弧状リブ３１ａ〜３１ｃを各々下から摺動可能に支持するリブ支持部３２ａ〜３２ｃの３つを備える。このように、円弧状リブ３１及びリブ支持部３２の組は、３組形成されている。
【００２９】
図５に示すように、レバー装置１は、レバー部３を上から支持するレバー押し当て部３３を備える。レバー押し当て部３３は、レバー部３を複数方向に作動可能に支持する。レバー押し当て部３３は、レバー軸支持体１１に設けられた複数の円弧状リブ３４と、カバー５に設けられた１つのリブ支持部３５とを備える。円弧状リブ３４は、延設軸部２６の根元の表面に設けられるとともに、垂直方向（図５の紙面上下方向）に沿って延びる板状（略扇形状）に形成される。円弧状リブ３４は、各延設軸部２６ａ〜２６ｄの表面に各々設定された円弧状リブ３４ａ〜３４ｄの４つを備える。リブ支持部３５は、例えば略半球状、すなわちドーム状を呈し、球面状の内面に円弧状リブ３４が当接する。レバー部３は、レバー支持部３０及びレバー押し当て部３３によって挟み込まれた状態で組み付けられる。
【００３０】
図６に示すように、レバー支持部３０は、ハウジング２及びレバー部３の間に設けられ、ハウジング２及びレバー部３の当接面３６において少なくとも一方が球面状に形成されることにより、レバー部３の複数方向への動きを許容する。レバー押し当て部３３も、ハウジング２及びレバー部３の間に設けられ、ハウジング２及びレバー部３の当接面３７において少なくとも一方が球面状に形成されることにより、レバー部３の複数方向への動きを許容する。
【００３１】
レバー押し当て部３３は、レバー支持部３０よりもサイズが小さく形成される。具体的にいうと、レバー押し当て部３３の円弧状リブ３４は、レバー支持部３０の円弧状リブ３１よりも小さいサイズに形成されている。各延設軸部２６ａ〜２６ｄとカバー５の内面との間には、レバー部３の回動時に延設軸部２６ａ〜２６ｄが揺動したときの逃げのスペースとなる空隙が形成されている。図６においては、延設軸部２６ｂの上方の隙間３８ｂと、延設軸部２６ｄの上方の隙間３８ｄとを図示する。
【００３２】
レバー支持部３０の円弧状リブ３１は、それぞれ円弧外形に沿って円を描いたとすると、各円中心が一致するように形成される。レバー部３は、円弧状リブ３１の円弧外径に沿って描かれる円の中心Ｏを回動中心として回動する。レバー押し当て部３３の円弧状リブ３４は、それぞれ円弧外形に沿って円を描いたとすると、各円中心が一致するとともに、円弧状リブ３１の中心Ｏとも一致するように形成される。
【００３３】
レバー部３とハウジング２との間には、これらの部材の間に発生するがたつきを抑えるレバーがたつき抑制部３９が設けられている。レバーがたつき抑制部３９は、例えばカバー５の内面と円弧状リブ３４との間に配設されたＯリングである。Ｏリングの場合、カバー５の内面に、レバー軸１０を囲むようにリング取付溝４０を凹設し、このリング取付溝４０にＯリングを係止する。
【００３４】
図７に示すように、ハウジング本体４及びカバー５の間には、これら部材の間に発生するがたつきを抑えるハウジングがたつき抑制部４１が設けられる。ハウジングがたつき抑制部４１は、カバー５とハウジング本体４との間に生じるクリアランスを要因とするがたつきを抑制する。ハウジングがたつき抑制部４１は、例えば弾性のあるエラストマーを使用する。ハウジングがたつき抑制部４１は、例えばハウジング２の４隅に設けられる。
【００３５】
次に、図８及び図９を用いて、レバー装置１の動作を説明する。
図８に示すように、レバー部３がセレクト方向（図８はホーム位置→Ｎ位置）に操作されるとき、レバー部３は、延設軸部２６ｂ，２６ｄを回動軸にして図中の矢印Ｆ２’方向に回動する。このとき、中心Ｏを通って延設軸部２６ｂ，２６ｄの延設方向に延びる線を軸Ｌ１とすると、延設軸部２６ｂ，２６ｄは、係止部２７ｂ，２７ｄの溝内において軸Ｌ１回りに回動する動きをとる。また、延設軸部２６ａ，２６ｃは、係止部２７ａ，２７ｃを摺動しながら軸Ｌ１回りに揺動する動きをとり、一方の延設軸部２６ａが係止部２７ａの溝内において上に持ち上がり、他方の延設軸部２６ｃが係止部２７ｃの溝内において下に移動する。
【００３６】
レバー装置１は、レバー部３がＮ位置に位置したことを磁気センサ２５によって検出すると、Ｎ位置検出信号をＥＣＵ（Electronic Control Unit）に出力する。ＥＣＵは、Ｎ位置検出信号の入力をトリガにして変速機をＮ位置に切り替える。
【００３７】
図９に示すように、レバー部３がシフト方向（図９はＮ位置→Ｄ位置）に操作されるとき、レバー部３は、延設軸部２６ａ，２６ｃを回動軸にして図中の矢印Ｆ１’方向に回動する。このとき、中心Ｏを通って延設軸部２６ａ，２６ｃの延設方向に延びる線を軸Ｌ２とすると、延設軸部２６ａ，２６ｃは、係止部２７ａ，２７ｃの溝内において軸Ｌ２回りに回動する動きをとる。また、延設軸部２６ｂ，２６ｄは、係止部２７ｂ，２７ｄの溝内を摺動しながら軸Ｌ２回りに揺動する動きをとり、一方の延設軸部２６ｂが係止部２７ｂの溝内において上に持ち上がり、他方の延設軸部２６ｄが係止部２７ｄの溝内において下に移動する。
【００３８】
レバー装置１は、レバー部３がＤ位置に位置したことを磁気センサ２５によって検出すると、Ｄ位置検出信号をＥＣＵに出力する。ＥＣＵは、Ｄ位置検出信号の入力をトリガにして変速機をＤ位置に切り替える。
【００３９】
なお、レバー部３をＲ位置やＢ位置に操作するときのレバー装置１の動きは、動きの方向が異なるだけで、前述したＮ位置やＤ位置に操作するときと同様であるので、説明を省略する。また、レバー部３を各シフト位置に操作した後にレバー部３がホーム位置に戻るときの動きも、動きの方向が異なるだけであるので、説明を省略する。
【００４０】
さて、本例の場合、レバー部３に十字形状の延設軸部２６ａ〜２６ｄを一体に設け、一対の延設軸部２６ａ，２６ｃをシフト方向Ｆ１の回動軸とし、もう一対の延設軸部２６ｂ，２６ｄをセレクト方向Ｆ２の回動軸とすることにより、レバー部３をシフト方向Ｆ１及びセレクト方向Ｆ２の両方向に回動操作可能とした。このため、シフト方向Ｆ１の回動操作時の回動軸となるシャフトと、セレクト方向Ｆ２の回動操作時の回動軸のシャフトとで、レバー部３をハウジング２に取り付ける構造をとらずに済む。よって、レバー部３に対して別部材となるシャフトを使用せずに済むので、レバー装置１にかかる部品点数を削減することが可能となる。
【００４１】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）レバー部３の軸途中に、レバー操作時の回動軸となる２つ以上の延設軸部２６を設け、ハウジング２及びレバー部３の間に、レバー部３を回動可能に下から支持するレバー支持部３０を設けた。そして、レバー部３をシフト方向Ｆ１に操作するときには、延設軸部２６ａ，２６ｃが回動軸となり、延設軸部２６ｂ，２６ｄがハウジング２の内壁面を摺動することにより、同方向へのレバー操作が許容される。一方、レバー部３をセレクト方向Ｆ２に操作するときには、今度は延設軸部２６ｂ，２６ｄが回動軸となり、延設軸部２６ａ，２６ｃがハウジング２の内壁面を摺動することにより、同方向へのレバー操作が許容される。このように、レバー部３を複数方向に操作可能なレバー装置１において、レバー部３をハウジング２に取り付けるにあたり、シャフトを使用せずに済む。よって、レバー部３を複数方向に操作可能なレバー装置１において、部費点数を削減することができる。
【００４２】
（２）延設軸部２６ａ〜２６ｄの延設幅方向は、ハウジング２に設けられた一対の受け面２８ａ〜２８ｄにそれぞれ当接されている。よって、ハウジング２及びレバー部３の間のがたつきを抑制するのに有利となる。
【００４３】
（３）延設軸部２６は、レバー軸１０を中心に十字形状に形成されている。このため、レバー部３をハウジング２に安定した姿勢で組み付けることができる。
（４）レバー部３は、レバー支持部３０及びレバー押し当て部３３によって挟み込まれた状態で組み付けられる。こうすれば、レバー部３を上下方向からしっかりとハウジング２に位置合わせすることができる。
【００４４】
（５）受け面２８ａ〜２８ｄをカバー５に設けたので、カバー５を利用して受け面２８ａ〜２８ｄを形成することができる。
（６）ハウジング２とレバー部３との間に、これらの間のがたつきを抑えるレバーがたつき抑制部３９を設けた。よって、本例の場合、ハウジング２とレバー部３との間のがたつきをレバーがたつき抑制部３９によって抑制するので、レバー部３をがたつかなくするのに一層有利となる。
【００４５】
（７）ハウジング本体４及びカバー５の間に、これらの間のがたつきを抑えるハウジングがたつき抑制部４１を設けた。こうすれば、ハウジング２に支持されているレバー部３にがたつきが発生し難くなる。よって、レバー部３をがたつかなくするのに有利となる。
【００４６】
（８）各々のレバー支持部３０は、各延設軸部２６と対をなすように形成されている。このように、本例においては、レバー支持部３０及び延設軸部２６を組で形成するので、レバー支持部３０をそれぞれの延設軸部２６によって下からしっかりと支持することができる。
【００４７】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・レバーがたつき抑制部３９は、環状のＯリングに限らず、例えば部分的にゴム材などの弾性部材を配置した構造のものでもよい。
【００４８】
・図１０に示すように、レバーがたつき抑制部３９は、ハウジング２の内壁面に設けた複数の撓み部５１でもよい。撓み部５１は、各延設軸部２６を両側から挟むように形成されるとよい。
【００４９】
・図１１に示すように、レバーがたつき抑制部３９は、上側が開放された撓み部５２でもよい。
・図１２及び図１３に示すように、レバー部３とハウジング２との間に、これらの部材の間の上下方向のがたつきを抑えるレバーがたつき抑制部５５を設けてもよい。がたつき抑制部５５は、例えば爪形状をなし、カバー５に設けられる。爪状のがたつき抑制部５５は、バランスを考え、十字方向の４箇所に形成されるとよい。この場合、レバー部３のがたつきを抑制するのに一層有利となる。
【００５０】
・一対の受け面２８ａ〜２８ｄは、「Ｏ」を中心とする円弧形状に形成してもよい。この場合、延設軸部２６ａ〜２６ｄが受け面２８ａ〜２８ｄをスムーズに摺動することが可能となるので、レバー部３の操作性を確保するのに有利となる。
【００５１】
・ハウジングがたつき抑制部４１は、ハウジング２の開口に沿って周状に形成されてもよい。また、ハウジングがたつき抑制部４１は、ゴム材などの弾性部材に限らず、がたつきを抑えられる部材であればよい。
【００５２】
・レバー部３を操作可能な複数方向は、交差する方向であれば、どの向きにでも設定することが可能である。
・レバー部３を複数方向に操作可能とするにあたり、操作方向は３方向以上でもよい。
【００５３】
・レバー部３の構造や形状は、種々のものに適宜変更できる。
・レバー装置１のガイドピン１２、ガイド溝１３、節度発生機構１４、ボールジョイント１９、マグネット部品２０などの配置位置は、実施形態で述べた以外の他の位置に配置を変更できる。
【００５４】
・延設軸部２６の個数は、実施形態のような４つに限定されず、少なくとも２つあればよい。
・延設軸部２６の形状は、板状に限らず、例えば円柱等の他の形状に変更できる。
【００５５】
・レバー支持部３０の円弧状リブ３１は、延設軸部２６の裏面に一体に形成されることに限らず、延設軸部２６とは別の箇所に設けられてもよい。
・延設軸部２６及びレバー支持部３０は、対をなすように形成されることに限らず、延設軸部２６のないところに、レバー支持部３０が形成されてもよい。すなわち、延設軸部２６及びレバー支持部３０の配置組み合わせは、種々の態様に変更可能である。
【００５６】
・レバー装置１は、モーメンタリ式に限らず、ステーショナリ式でもよい。
・レバー装置１は、車両に適用されることに限らず、他の装置、機器、システムに適用してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…レバー装置、２…ハウジング、３…レバー部、４…ハウジング本体、５…カバー、１０…レバー軸、２６（２６ａ〜２６ｄ）…延設軸部、２８ａ〜２８ｄ…受け面、３０（３０ａ〜３０ｃ）…レバー支持部、３３…レバー押し当て部、３６…当接面、３９…レバーがたつき抑制部、４１…ハウジングがたつき抑制部、５１，５２…レバーがたつき抑制部の一例である撓み部、Ｆ１…レバー部の一操作方向であるシフト方向、Ｆ２…レバー部の一操作方向であるセレクト方向。
【図１】
2015221603.tif 000003
【図２】
2015221603.tif 000004
【図３】
2015221603.tif 000005
【図４】
2015221603.tif 000006
【図５】
2015221603.tif 000007
【図６】
2015221603.tif 000008
【図７】
2015221603.tif 000009
【図８】
2015221603.tif 000010
【図９】
2015221603.tif 000011
【図１０】
2015221603.tif 000012
【図１１】
2015221603.tif 000013
【図１２】
2015221603.tif 000014
【図１３】
2015221603.tif 000015