(57)【要約】【課題】応援者が作業遅延を解消する製造ラインにおいて、製造ラインの停止頻度を低下させ、生産能力の低下を抑制する。【解決手段】製造ライン１Ａ内のいずれかの工程で作業遅延が発生して応援者がその工程の応援エリア１１で作業員が終了できなかった残作業を実行しているときに、同じ製造ライン１Ａ内の他の工程で作業遅延が発生した場合、ライン管理装置４は、応援中の工程の残作業工数と、工程間の応援者の移動工数と、他の工程における残作業工数との合計が、他の工程において応援者が作業可能な工数より少なければ、製造ライン１Ａを停止させずに、生産を継続させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程に製品が順番に搬送され、前記工程毎に配置された作業員が所定の作業を行い、作業遅延が発生したときに応援者が残りの作業を引き継ぐことで前記製品を製造する製造ラインの複数の前記工程のそれぞれに含まれる少なくとも１つ以上の作業の標準作業工数を検索可能に有する標準作業情報と、
作業員又は応援員が完了した作業で前記標準作業情報を検索し、未完了の作業の標準作業工数を合計することで作業員又は応援員の残作業工数を算出する残作業工数算出部と、
応援者の残作業工数と、作業遅延のあった前記工程まで応援者が移動する移動工数と、作業遅延が発生した前記工程の残作業工数とを合計して応援工数を算出する応援工数算出部と、
作業遅延の発生した前記工程で応援員が作業可能な工数として、作業遅延が発生した工程の製品が次の工程に移動するまでに要する工数を算出する作業可能工数算出部と、
前記作業可能工数が前記応援工数より長いときに前記製造ラインの製造を継続させ、前記作業可能工数が前記応援工数以下の場合に前記製造ラインを停止させる判定部と、
を含むことを特徴とする製造ラインの管理装置。
【請求項２】
作業員の動作、又は応援員の動作を部品又は工具の移動から検出する検出装置を有し、
前記残作業工数算出部は、前記検出装置で検出した作業員又は応援員の作業に基づいて残作業工数を算出することを特徴とする請求項１に記載の製造ラインの管理装置。
【請求項３】
前記標準作業情報は、前記工程毎に、作業順番と作業内容及び標準作業工数が関連付けて格納されており、
前記残作業工数算出部は、前記検出装置で検出した作業員又は応援者の作業より作業順番が後の作業を前記標準作業情報から抽出して残作業工数を算出することを特徴とする請求項２に記載の製造ラインの管理装置。
【請求項４】
複数の工程に製品が順番に搬送される製造ラインにおいて前記工程毎に配置された作業員の動作、又は前記工程で未完了の作業を作業員の代わりに実行する応援員の完了した作業を検出し、
複数の前記工程のそれぞれに含まれる複数の作業の標準作業工数を検索可能な標準作業情報を作業員又は応援員が完了した作業で検索して作業員又は応援員の未完了の作業を抽出し、
いずれかの工程に作業遅延が発生したときに、応援者の未完了の作業の作業工数と、作業遅延が発生した前記工程まで応援者が移動する移動工数と、作業遅延の発生した前記工程における作業員の未完了の作業の作業工数とを合計して応援工数を算出し、
作業遅延の発生した前記工程で応援員が作業可能な作業可能工数として、作業遅延が発生した前記工程の前記製品が次の工程に移動するまでに要する工数を算出し、
前記作業可能工数が前記応援工数より長いときに前記製造ラインの製造を継続させ、前記作業可能工数が前記応援工数以下の場合に前記製造ラインの停止させることを特徴とする製造ラインの管理方法。
【請求項５】
複数の工程に製品が順番に搬送される製造ラインにおいて工程毎に定められた作業を作業が終了できなかったときに、前記製造ラインに配置されている応援員が残りの作業を引き継いでその工程の作業遅延を解消するにあたり、いずれかの工程に作業遅延が発生したときに、複数の前記工程のそれぞれに含まれる少なくとも１つ以上の作業の標準作業工数を検索可能に有する標準作業情報を作業員又は応援員が完了した動作で検索して作業員又は応援員の未完了の作業を抽出し、前記未完了の作業の作業工数を合計して残作業工数を算出し、
作業遅延の発生した前記工程で応援員が作業可能な工数として、作業遅延が発生した前記工程の前記製品が次の工程に移動するまでに要する工数を算出し、
作業遅延の発生した前記工程における残作業工数と、作業遅延のあった前記工程まで応援者が移動する移動工数と、応援者が作業中の場合の応援者の残作業工数とから応援工数を算出し、
前記作業可能工数が前記応援工数以下の場合に前記製造ラインを停止させ、前記作業可能工数が前記応援工数より短いときに前記製造ラインの製造を継続させる処理をコンピュータに実行させることを特徴とする製造ラインの管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造ラインの管理装置及び製造ラインの管理方法並びに製造ラインの管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の製造ラインでは、コンベアで搬送される製品を工程毎に配置された作業員が手作業で組み立てることがある。このような製造ラインでは、１人の作業者が作業を行う領域や工数が予め定められている。そして、作業者が所定工数内に必要な作業を完了できなかった場合には製造ラインを止めることで、製品の組み立てが未完了になることを防止している。作業遅延の判定は、工程毎に部品や工具の取り出しをセンサで検出し、所定の工数内に取り出しが検出されなかった場合には、その工程の作業が終了していないと判定して製造ラインを止める。ここで、この種の製造ラインでは、例えば、自走搬送ラインの一部に作業待ち工数を設け、いずれかの工程で作業遅延が生じた場合は作業待ち工数を減らすことで、製造ラインの停止を防止している。
【０００３】
さらに、製造ラインの停止頻度を下げることを目的として、コンベアの進行方向に沿って、作業エリアと応援エリアを順番に配列し、作業エリアで作業遅延が生じたときには応援エリアで応援作業を行うように構成したものがある。作業者は、作業エリア内で予め定められた作業を完了できなかった場合、ライン外に配置されている応援者を呼び出し、応援者が作業を応援する事で製造ラインが停止する頻度を低下させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−７９５５８号公報
【特許文献２】特開２０００−３１７７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような製造ラインでは、１つのラインに配置されている応援者の数より多い数の工程で作業遅延等が発生した場合、応援者が応援できない工程が生じるので、製造ラインを停止していた。
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、応援者が作業遅延を解消する製造ラインにおいて、製造ラインの停止頻度を低下させ、生産能力の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の一観点によれば、複数の工程に製品が順番に搬送され、前記工程毎に配置された作業員が所定の作業を行い、作業遅延が発生したときに応援者が残りの作業を引き継ぐことで前記製品を製造する製造ラインの複数の前記工程のそれぞれに含まれる少なくとも１つ以上の作業の標準作業工数を検索可能に有する標準作業情報と、作業員又は応援員が完了した作業で前記標準作業情報を検索し、未完了の作業の標準作業工数を合計することで作業員又は応援員の残作業工数を算出する残作業工数算出部と、応援者の残作業工数と、作業遅延のあった前記工程まで応援者が移動する移動工数と、作業遅延が発生した前記工程の残作業工数とを合計して応援工数を算出する応援工数算出部と、作業遅延の発生した前記工程で応援員が作業可能な工数として、作業遅延が発生した工程の製品が次の工程に移動するまでに要する工数を算出する作業可能工数算出部と、前記作業可能工数が前記応援工数より長いときに前記製造ラインの製造を継続させ、前記作業可能工数が前記応援工数以下の場合に前記製造ラインを停止させる判定部と、を含むことを特徴とする製造ラインの管理装置が提供される。
【０００７】
また、実施形態の別の観点によれば、複数の工程に製品が順番に搬送される製造ラインにおいて前記工程毎に配置された作業員の動作、又は前記工程で未完了の作業を作業員の代わりに実行する応援員の完了した作業を検出し、複数の前記工程のそれぞれに含まれる複数の作業の標準作業工数を検索可能な標準作業情報を作業員又は応援員が完了した作業で検索して作業員又は応援員の未完了の作業を抽出し、いずれかの工程に作業遅延が発生したときに、応援者の未完了の作業の作業工数と、作業遅延が発生した前記工程まで応援者が移動する移動工数と、作業遅延の発生した前記工程における作業員の未完了の作業の作業工数とを合計して応援工数を算出し、作業遅延の発生した前記工程で応援員が作業可能な作業可能工数として、作業遅延が発生した前記工程の前記製品が次の工程に移動するまでに要する工数を算出し、前記作業可能工数が前記応援工数より長いときに前記製造ラインの製造を継続させ、前記作業可能工数が前記応援工数以下の場合に前記製造ラインの停止させることを特徴とする製造ラインの管理方法が提供される。
【０００８】
さらに、実施形態の別の観点によれば、複数の工程に製品が順番に搬送される製造ラインにおいて工程毎に定められた作業を作業が終了できなかったときに、前記製造ラインに配置されている応援員が残りの作業を引き継いでその工程の作業遅延を解消するにあたり、いずれかの工程に作業遅延が発生したときに、複数の前記工程のそれぞれに含まれる少なくとも１つ以上の作業の標準作業工数を検索可能に有する標準作業情報を作業員又は応援員が完了した動作で検索して作業員又は応援員の未完了の作業を抽出し、前記未完了の作業の作業工数を合計して残作業工数を算出し、作業遅延の発生した前記工程で応援員が作業可能な工数として、作業遅延が発生した前記工程の前記製品が次の工程に移動するまでに要する工数を算出し、作業遅延の発生した前記工程における残作業工数と、作業遅延のあった前記工程まで応援者が移動する移動工数と、応援者が作業中の場合の応援者の残作業工数とから応援工数を算出し、前記作業可能工数が前記応援工数以下の場合に前記製造ラインを停止させ、前記作業可能工数が前記応援工数より短いときに前記製造ラインの製造を継続させる処理をコンピュータに実行させることを特徴とする製造ラインの管理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
新たに発生した遅延工数と、応援者が応援中の作業の残り工数と、応援者の移動工数から製造ラインを停止させるか判断するので、製造ラインの停止頻度を低下でき、生産効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る製造ラインの管理装置を含む製造装置の概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る製造ラインの管理装置において、１つの工程の構成の一例を拡大して模式的に示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る製造ラインの概略構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る製造ラインの管理装置に格納されている標準作業情報の一例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る製造ラインの管理方法の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る製造ラインの管理方法の一例を模式的に示すもので、応援者が応援作業を実施中であることを説明する図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る製造ラインの管理方法の一例を模式的に示すもので、応援者が応援作業中に別の工程で応援依頼があったことを説明する図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る製造ラインの管理方法において、残作業工数を計算する処理の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
発明の目的及び利点は、請求の範囲に具体的に記載された構成要素及び組み合わせによって実現され達成される。
前述の一般的な説明及び以下の詳細な説明は、典型例及び説明のためのものであって、本発明を限定するためのものではない。
【００１２】
図１にライン管理装置を含む製造装置の概略構成を示す。
製造装置１は、製造ライン１Ａと、製造ライン１Ａを管理するライン管理装置４（製造ラインの管理装置）とを有し、製造ライン１Ａには製造対象となる製品２を搬送するコンベア装置３が設けられると共に、工程毎に定められた作業を行う複数の作業員と、作業遅延を解消するために随時動員される応援者とが配置されている。
【００１３】
コンベア装置３は、複数の作業台車７が搬送ガイド８に沿って一列に連結され、先頭の作業台車７Ａに駆動力付与ユニット９が取り付けられている。駆動力付与ユニット９で先頭の作業台車７Ａを矢印ＡＲ１に示す所定の搬送方向に一定の速度で移動させることによって、連結されている残りの全ての作業台車７が同じ方向に移動する。各作業台車７の上には、製品２が１つずつ載置されている。さらに、作業台車７の移動経路に沿って複数の工程が配置されており、工程毎に配置された作業員が工程毎に定められた作業を順番に行うことで製品２を製造する。
【００１４】
この製造装置１では、６つの工程を有し、各工程は、搬送方向の上流側から作業エリア１０と応援エリア１１に分割されている。作業エリア１０は、作業員が工程毎に定められた作業を行う領域である。さらに、作業エリア１０は、搬送方向の上流側から順番にＡエリア１０ＡとＢエリア１０Ｂに分割されている。２つのエリア１０Ａ，１０Ｂは、作業の進捗状況を確認できるように分割されている。また、応援エリア１１は、作業エリア１０で作業が終了しなかった場合に、応援者がその工程の残りの作業を行う領域である。また、コンベア装置３には、ラインアンドン１２や、工程アンドン１３が配置されており、工程の稼動状態を周囲に知らしめるようになっている。なお、製造装置１が有する工程の数は、６つに限定されず、任意に設定することができる。また、作業エリア１０は、２つのエリア１０Ａ，１０Ｂに分割しなくも良い。
【００１５】
図２に１つの工程の概略構成を拡大して示すように、各作業エリア１０及び各応援エリア１１には、コンベア装置３の各作業台車７の搬送経路に平行に、部品置き場１７が配置されている。部品置き場１７には、その工程の作業に必要な部品１５や工具１６などが配置されている。さらに、部品置き場１７の作業台車７側の領域には、作業の進捗状況を検出する検出装置１８，１９が１つずつ設けられている。検出装置１８，１９には、透過センサが使用される。透過センサは、部品１５や工具１６が移動したときに光が遮断されることを利用して作業の進行を検出する。検出装置１８は、主に部品１５が載置されている領域に配置され、部品置き場１７から部品１５が取り出されたことを検出する。検出装置１９は、主に工具１６が載置されている領域に配置され、部品置き場１７から工具１６が取り出されたことを検出する。なお、検出装置１８，１９は、透過センサ以外の装置を使用することも可能であり、設置数も任意に変更できる。例えば、検出装置１８，１９としてカメラ及び画像処理装置を使用する場合には、部品置き場１７の上方にカメラを設置し、カメラで撮像した画像をデータ処理することによって部品１５の移動や工具１６の移動を検出し、作業の進行を検出する。
【００１６】
また、作業エリア１０の後端には、呼出ボタン２０（呼出装置）と非常停止ボタン２１が配置されている。呼出ボタン２０は、作業者が予め定められた作業を作業エリア１０で完了できなかった場合に押すもので、応援者を呼んで応援エリア１１で残りの作業を行わせることができる。非常停止ボタン２１は、製造ライン１Ａを停止させるときに使用される。
【００１７】
ここで、作業者は、定常的に製造ライン１Ａに配置されている人員である。典型的には、全ての工程に１人ずつ配置される。応援者は、通常はコンベア装置３の搬送経路外の不図示の待機場所に待機しており、いずれかの工程で応援が必要になって呼出ボタン２０がオンになったときに、その工程の応援エリア１１に入り、残りの作業を行うことで作業遅延を解消させる。応援者は、製造ライン１Ａの長さに応じて予め定められた人数が配置されている。なお、応援者の数は、工程の数より少ない。
【００１８】
図３に示すように、ライン管理装置４は、コンベア装置３の駆動力付与ユニット９の駆動制御装置３１と、検出装置１８，１９と、各アンドン１２，１３と、応援者に応援を依頼する通知装置３２とに接続されており、例えば、コンピュータに管理プログラム４６を実行させることによって製造ライン１Ａを制御するように構成されている。通知装置３２には、例えば、応援者が携帯する携帯端末や、製造ライン１Ａに複数の人が確認可能に設置された表示装置などがある。
【００１９】
ここで、ライン管理装置４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを有する制御部４１を有し、さらにデータ通信を管理する通信装置４２や、データの入力装置４３及び出力装置４４、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶装置４５を含んで構成されている。記憶装置４５には、管理プログラム４６や、ライン情報４７、標準作業情報４８などが保存されている。管理プログラム４６は、ライン管理装置４の各種の機能を実行させるためのプログラムである。ライン情報４７は、製造ライン１Ａの長さや、工程数、コンベア装置３の移動速度など、製造ライン１Ａに関する情報が格納されている。標準作業情報４８は、製造ライン１Ａの各工程に含まれる作業、及び各工程毎の作業の順番、並びに各作業の標準的な作業工数の情報が検索可能に格納されている。
【００２０】
また、ライン管理装置４の制御部４１は、この実施の形態の特徴的な機能として、残作業工数算出部５１と、応援工数算出部５２と、作業可能工数算出部５３と、判定部５４と、通知部５５とに機能分割できる。
残作業工数算出部５１は、検出装置１８，１９の出力と、標準作業情報４８に基づいて作業者又は応援者の残作業工数を工程毎に算出する。
応援工数算出部５２は、応援者が現在の応援作業を終了し、かつ新たに発生した作業遅延を解消するために必要な応援工数を残作業工数や応援者の移動工数などに基づいて算出する。
作業可能工数算出部５３は、新たに作業遅延が発生した工程における応援者の作業可能工数をライン情報４７に基づいて取得する。
判定部５４は、作業遅延の発生の有無を判定する。さらに、必要な応援工数と作業可能工数の大小を比較し、製造ライン１Ａの停止の要否を判定する。
通知部５５は、例えば、通信装置４２を介して応援者が所持する携帯端末などの通知装置３２に応援を依頼する情報を送信するように構成されている。また、通知部５５は、通知装置３２に情報を送信する代わりに、又はこれに加えて応援者が確認可能に表示させる不図示のディスプレィなどに情報を出力するように構成しても良い。
【００２１】
次に、図４を参照して製造ライン１Ａにおいて実施される各工程の一例について説明する。図４は、横軸に工程が配列され、各工程毎の作業が上下に配置されている。
各工程は、１つ以上の作業を含んで構成されている。作業の数は、工程毎に異ならせることが可能である。例えば、工程３は、Ａ部品の組み付け作業ＰＳ３１と、Ｂシールの貼り付け作業ＰＳ３２と、Ｃ部品の組み付け作業ＰＳ３３と、Ｄシールの貼り付け作業ＰＳ３４とが下から順番に実施される。さらに、Ａ部品の組み付け作業ＰＳ３１の標準作業工数はａ秒であり、Ｂシールの貼り付け作業ＰＳ３２の標準作業工数はｂ秒である。また、Ｃ部品の組み付け作業ＰＳ３３の標準作業工数はｃ秒であり、Ｄシールの貼り付け作業ＰＳ３４の標準作業工数はｄ秒である。また、工程５は、Ｅ部品の組み付け作業ＰＳ５１と、Ｆ部品の組み付け作業ＰＳ５２と、Ｇシールの貼り付け作業ＰＳ５３と、Ｈネジの組み付け作業ＰＳ５４とを有する。各作業は、下から順番に実施され、標準作業工数は、それぞれｅ秒、ｆ秒、ｇ秒、ｈ秒である。
【００２２】
なお、図４に模式的に示した工程毎の作業の内容と、作業の順番と、標準作業工数の情報は、図３に示すライン管理装置４の記憶装置４５に標準作業情報４８として予め登録されている。
【００２３】
次に、製造ライン１Ａにおける作業の管理方法について、主に図２から図４、及び図５のフローチャートを参照して説明する。なお、以下においては、理解を容易にするために、製造ライン１Ａに応援者が一人だけ配置されている場合を例にして説明する。
ステップＳ１０１に示すように、ライン管理装置４の判定部５４は、常に作業遅延の発生の有無を監視している。作業遅延は、例えば、作業台車７が各工程に投入されたタイミングからの工数経過を判定部５４が調べ、作業毎に定められた作業工数が経過するまでに検出装置１７，１８から部品１５等の搬出を示す信号が出力されたか否かで判定する。
【００２４】
ステップＳ１０１において作業遅延が発生したら、ステップＳ１０２で呼出ボタン２０がＯＮになるまで待機する。作業者は、受け持ちの作業が作業エリア１０内で終了しない場合、呼出ボタン２０を押して応援要請を行う。これによって、ライン管理装置４の通知部５５が通信装置４２から通知装置３２に対して応援が必要な工程を特定する情報を含む応援依頼の信号を出力し、応援者に応援を依頼する。
【００２５】
ここで、応援者が待機状態、即ち応援作業を行っていない状態であった場合、応援者は、通知装置３２が受信した情報に確認し、応援依頼のあった工程の応援エリア１１に入り、残作業を完了させる。この場合は、図４のステップＳ１０３から端子Ａで進むステップＳ１１１が実行され、生産が継続される。なお、応援作業が終了したときに呼出ボタン２０又は通知装置３２から応援終了を示す情報をライン管理装置４の判定部５４に入力するように構成すれば、応援者が作業中であるか否かの判定が簡単に行える。また、別の例として、先に作業遅延が発生した工程の応援エリア１１における残作業工数の有無に基づいて応援作業中であることを判定しても良い。例えば、残作業工数がゼロの場合には、先に作業遅延が発生した工程の応援作業は終了しており、応援作業中でないと判定する。一方、残作業工数がゼロでない場合には、先に作業遅延が発生した工程の応援作業が未だ残っており、応援作業中であると判定する。
【００２６】
これに対し、ステップＳ１０３で、応援者が他の工程で応援作業を行っていた場合には、ステップＳ１０４以降の処理を実行する。ステップＳ１０４では、残作業工数算出部５１が、呼出ボタン２０が新たにＯＮになった工程の検出装置１７，１８で作業者の完了作業を調べる。完了作業とは、１つの工程内の複数の作業のうち、どの作業までが完了しているか示すものである。例えば、図４に示す工程３においてＢシールの取り出しを検出装置１８，１９が検知したら、その前の作業であるＡ部品の組み付け作業ＰＳ３１が終了したと判定する。
【００２７】
続くステップＳ１０５では、残作業工数算出部５１が、応援依頼のあった工程を特定する情報で標準作業情報４８を検索し、その工程の全ての作業から作業員の完了作業を除去することにより、応援要請があった工程の残作業を抽出し、残作業に相当する各作業の標準作業工数を合計して応援依頼のあった工程の残作業工数Ａを算出する。
【００２８】
さらに、ステップＳ１０６では、残作業工数算出部５１が、検出装置１７，１８のセンシングによって現在応援作業中の応援者の完了作業を検出する。続いて、ステップＳ１０７で、残作業工数算出部５１が、応援作業中の工程を特定する情報で標準作業情報４８を検索し、その工程の全ての作業から作業員及び応援者の完了作業を除去することにより、その工程において応援者が作業する必要がある残作業を抽出し、残作業に相当する各作業の標準作業工数を合計して応援者の応援中の工程の残作業工数Ｂを算出する。
【００２９】
ステップＳ１０８では、応援工数算出部５２が、応援者が現在の応援作業を終了し、かつ新たに発生した作業遅延を解消するために必要な応援工数を算出する。具体的には、応援工数は、［新たに応援依頼のあった工程の残作業工数Ａ］＋［現在応援作業中の工程の残作業工数Ｂ］＋［工程間の移動工数Ｃ］である。［新たに応援依頼のあった工程の残作業工数Ａ］は、ステップＳ１０５で算出された値を使用する。［現在応援作業中の工程の残作業工数Ｂ］は、ステップＳ１０７で算出された値を使用する。［工程間の移動工数Ｃ］は、ライン情報４７を参照し、２つの工程の情報、製造ライン１Ａの工程数や、製造ライン１Ａの長さなどの情報から算出する。応援作業中の工程の情報は、呼出ボタン２０のＯＮ／ＯＦＦに履歴を記憶することにより特定しても良いし、応援エリア１１における検出装置１９の出力を調べることで特定しても良い。また、移動工数Ｃは、予め記憶装置４５に登録しても良い。
【００３０】
次に、ステップＳ１０９で、作業可能工数算出部５３が、ライン情報４７を参照し、コンベア速度と応援エリアサイズ（長さ）から、応援要請があった応援エリア１１内で応援者が応援作業を行うことができる作業可能工数Ｄを算出する。例えば、コンベア速度が一定の場合、応援エリアサイズが大きい工程では、作業可能工数Ｄは長くなる。一方、応援エリアサイズが小さい工程では、作業可能工数Ｄが短くなる。
【００３１】
この後、ステップＳ１１０で、判定部５４が、応援エリア１１内で遅延作業を解消できるか判定する。具体的には、作業可能工数が応援者に必要な応援工数より大きい場合、即ち、［作業可能工数Ｄ］＞［新たに応援依頼のあった工程の残作業工数Ａ］＋［現在応援作業中の工程の残作業工数Ｂ］＋［工程間の移動工数Ｃ］であれば、応援者が現在の応援作業を完了し、追加発生した遅延作業の工程まで移動し、かつ遅延作業を解消できると判定する。この場合は、ステップＳ１１１に進み、生産継続と判定し、ステップＳ１１２で応援者の作業が完了したと判定されるまで、ステップＳ１０４からステップＳ１１２の処理を繰り返す。なお、応援者の作業完了は、新たに応援依頼のあった工程の検出装置１８，１９によって検出される。判定部５４は、該当する工程の最後の作業の完了が検出装置１８，１９によって検出されたときに応援者の作業が完了したと判定する。
【００３２】
一方、ステップＳ１１０で、［作業可能工数Ｄ］≦［新たに応援依頼のあった工程の残作業工数Ａ］＋［現在応援作業中の工程の残作業工数Ｂ］＋［工程間の移動工数Ｃ］であった場合、判定部５４は、応援者が遅延作業を解消できないと判定し、ステップＳ１１３に進んで製造ライン１Ａを停止させる。
【００３３】
次に、遅延作業の完了判定の流れの具体例を図６から図８を主に参照して説明する。
図６に示すように、工程３で、作業エリア１０内で作業が終了しなかったときに、工程３の作業員が呼出ボタン２０を押し、工程３の応援エリア１１に応援者が入って残作業を引き継いで実行する。
この状態で、図７に示すように、工程５において作業遅延が発生し、作業員が呼出ボタン２０をＯＮにする。この製造ライン１Ａに応援者は、１人だけ配置されており、応援者は現在作業中の工程３の残作業を行い、かつ新たに応援依頼のあった工程５の応援エリア１１まで移動し、工程５の残作業を所定の工数内に終了させる必要が生じる。
【００３４】
例えば、図８に示す標準作業情報４８において、最初に工程３で作業遅延が発生したときには、工程３の作業員は、２番目の作業ＰＳ３２まで終了したが、３番目の作業ＰＳ３３及び４番目の作業ＰＳ３４は終了できずに、残作業になっていたとする。この状態で呼出を受けた応援者が、工程３の応援エリア１１で残作業を終了させるために作業しているときに、工程５で呼出ボタン２０がＯＮになったとする。
【００３５】
新たな作業遅延が発生した時点で、応援者が工程３の３番目の作業ＰＳ３３まで終了させていた場合、応援者の残作業は、４番目の作業ＰＳ３４のみである。このことから、工程３における応援者の残作業工数Ｂは、作業ＰＳ３４の作業工数であるｄ秒になる。
一方、新たに作業遅延が発生した工程５の作業員の完了作業は、作業ＰＳ５１及び作業ＰＳ５２であり、残作業は、作業ＰＳ５３及び作業ＰＳ５４とする。この場合、工程５における作業員の残作業工数Ａは、作業ＰＳ５３及び作業ＰＳ５４の作業工数の和である（ｅ＋ｆ）秒になる。なお、残作業工数Ａは、応援者が応援作業中に発生した作業遅延で応援が必要な作業工数であるため、工程５の残作業の工数から算出される。
【００３６】
さらに、応援者が工程３の応援エリア１１から工程５の応援エリア１１まで移動するのに必要な移動工数Ｃは、ｃ３５秒とする。そして、コンベア装置３を停止させることなく工程５の応援エリア１１で作業が行える作業可能工数は、Ｄ秒とする。
【００３７】
このことから、Ｄ＞ｅ＋ｆ＋ｃ３５が成り立てば、応援者が工程３の残作業を完了させた後に工程５の応援エリア１１まで移動し、かつ工程５の残作業を完了させることが可能なので、コンベア装置３は停止させる必要はない。一方、Ｄ≦ｅ＋ｆ＋ｃ３５であれば、コンベア装置３を停止させなければ工程５の残作業を終了できないと判断し、製造ライン１Ａを停止させる。
【００３８】
以上、説明したように、ライン管理装置４を有する製造装置１では、作業遅延が発生した際の残作業量、応援者の状態を把握して製造ライン１Ａの停止の要否を判定するようにしたので、応援者の数より応援依頼の数が多くなった場合に製造ラインを停止させる場合に比べて、ライン停止頻度を低減させることが可能になる。ライン停止頻度を低減させることにより、生産効率を向上させることができる。
【００３９】
なお、１つの製造ライン１Ａに２人以上の応援者が配置されていた場合には、それぞれの応援者について前記と同様の判定処理を行い、いずれかの応援者により作業遅延の解消が可能であると判定した場合には、生産を継続させる。この場合、ライン管理装置４は、複数の応援者を特定する情報を予め設け、応援者毎に応援作業を行う工程を指示できるように構成する。また、最初に応援依頼のあった工程と、新たに応援依頼のあった工程は、同じ工程でも良い。なお、ライン管理装置４は、検出装置１８，１９や、呼出ボタンを含んでも良い。
【００４０】
ここで挙げた全ての例及び条件的表現は、発明者が技術促進に貢献した発明及び概念を読者が理解するのを助けるためのものであり、ここで具体的に挙げたそのような例及び条件に限定することなく解釈するものであり、また、明細書におけるそのような例の編成は本発明の優劣を示すこととは関係ない。本発明の実施形態を詳細に説明したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、それに対して種々の変更、置換及び変形を施すことができる。
【００４１】
以下に、前記の実施の形態の特徴を付記する。
（付記１）  複数の工程に製品が順番に搬送され、前記工程毎に配置された作業員が所定の作業を行い、作業遅延が発生したときに応援者が残りの作業を引き継ぐことで前記製品を製造する製造ラインの複数の前記工程のそれぞれに含まれる少なくとも１つ以上の作業の標準作業工数を検索可能に有する標準作業情報と、作業員又は応援員が完了した作業で前記標準作業情報を検索し、未完了の作業の標準作業工数を合計することで作業員又は応援員の残作業工数を算出する残作業工数算出部と、応援者の残作業工数と、作業遅延のあった前記工程まで応援者が移動する移動工数と、作業遅延が発生した前記工程の残作業工数とを合計して応援工数を算出する応援工数算出部と、作業遅延の発生した前記工程で応援員が作業可能な工数として、作業遅延が発生した工程の製品が次の工程に移動するまでに要する工数を算出する作業可能工数算出部と、前記作業可能工数が前記応援工数より長いときに前記製造ラインの製造を継続させ、前記作業可能工数が前記応援工数以下の場合に前記製造ラインを停止させる判定部と、を含むことを特徴とする製造ラインの管理装置。
（付記２）  作業員の動作、又は応援員の動作を部品又は工具の移動から検出する検出装置を有し、前記残作業工数算出部は、前記検出装置で検出した作業員又は応援員の作業に基づいて残作業工数を算出することを特徴とする付記１に記載の製造ラインの管理装置。
（付記３）  前記標準作業情報は、前記工程毎に、作業順番と作業内容及び標準作業工数が関連付けて格納されており、前記残作業工数算出部は、前記検出装置で検出した作業員又は応援者の作業より作業順番が後の作業を前記標準作業情報から抽出して残作業工数を算出することを特徴とする付記２に記載の製造ラインの管理装置。
（付記４）  複数の前記工程のそれぞれに設置され、前記工程で作業遅延が発生したときに作業員が操作して応援員を呼び出す呼出装置を有し、前記判定部は、前記呼出装置が操作された前記工程を作業遅延の発生した工程と判定することを特徴とすることを特徴とする付記１乃至付記３のいずれか一項に記載の製造ラインの管理装置。
（付記５）  複数の前記工程のそれぞれの長さと、前記製造ラインにおける製品の搬送速度とを含むライン情報を有し、前記作業可能工数算出部は、作業遅延が発生した前記工程で前記ライン情報を検索して前記作業可能工数を算出することを特徴とする付記１乃至付記４のいずれか一項に記載の製造ラインの管理装置。
（付記６）  複数の工程に製品が順番に搬送される製造ラインにおいて、前記工程毎に配置された作業員の動作、又は前記工程で未完了の作業を作業員の代わりに実行する応援員の動作を検出し、複数の前記工程のそれぞれに含まれる複数の作業の標準作業工数を検索可能な標準作業情報を作業員又は応援員が完了した作業で検索して作業員又は応援員の未完了の作業を抽出し、いずれかの工程に作業遅延が発生したときに、応援者の未完了の作業の作業工数と、作業遅延が発生した前記工程まで応援者が移動する移動工数と、作業遅延の発生した前記工程における作業員の未完了の作業の作業工数とを合計して応援工数を算出し、作業遅延の発生した前記工程で応援員が作業可能な作業可能工数として、作業遅延が発生した前記工程の前記製品が次の工程に移動するまでに要する工数を算出し、前記作業可能工数が前記応援工数より長いときに前記製造ラインの製造を継続させ、前記作業可能工数が前記応援工数以下の場合に前記製造ラインの停止させることを特徴とする製造ラインの管理方法。
（付記７）  前記標準作業情報は、前記工程毎に、作業順番と作業内容及び標準作業工数が関連付けて格納されており、前記残作業工数算出部は、前記検出装置で検出した作業員又は応援者の作業より作業順番が後の作業を未完了の作業と判定し、残作業工数を算出することを特徴とする付記６に記載の製造ラインの管理方法。
（付記８）  複数の工程に製品が順番に搬送される製造ラインにおいて、工程毎に定められた作業を作業が終了できなかったときに、前記製造ラインに配置されている応援員が残りの作業を引き継いでその工程の作業遅延を解消するにあたり、いずれかの工程に作業遅延が発生したときに、複数の前記工程のそれぞれに含まれる少なくとも１つ以上の作業の標準作業工数を検索可能に有する標準作業情報を検索して作業員又は応援員が完了した動作で検索し、作業員又は応援員の未完了の作業を抽出し、前記未完了の作業の作業工数を合計して残作業工数を算出し、作業遅延の発生した前記工程で応援員が作業可能な工数として、作業遅延が発生した前記工程の前記製品が次の工程に移動するまでに要する工数を算出し、作業遅延の発生した前記工程における残作業工数と、応援者が作業遅延のあった前記工程まで移動する移動工数と、応援者が作業中の場合の応援者の残作業工数とから応援工数を算出し、前記作業可能工数が前記応援工数以下の場合に前記製造ラインを停止させ、前記作業可能工数が前記応援工数より短いときに前記製造ラインの製造を継続させる処理をコンピュータに実行させることを特徴とする製造ラインの管理プログラム。
【符号の説明】
【００４２】
１  ライン管理装置
１Ａ  製造ライン
２  製品
４  ライン管理装置
１８，１９  検出装置
４１  制御部
４６  管理プログラム
４８  標準作業情報
５１  残作業工程算出部
５２  応援工数算出部
５３  作業可能工数算出部
５４  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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