(57)【要約】【課題】ピストン磁石の往復運動が確実に得られるようにするとともにその継続性を高め、それにより、連続的な回転動力が得られるようにする。【解決手段】回転動力生成装置１００は、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１と、クランクシャフト１１とを有し、第１、第２のガイド部材５０，５１と、第１、第２の固定磁石部材７０，７１と、第１の減磁ベルト３０、１３０とを有する。第１、第２のピストン磁石部材６０，６１と、第１、第２の固定磁石部材７０，７１とは、等しい極性を備えた上極面６０ａ，６１ａと、固定極面７０ａ，７１ａとを対向するように配置する。第１、第２の減磁ベルト３０，１３０は、上極面６０ａ，６１ａの磁極よりも弱く、上極面６０ａ，６１ａと極性の異なる磁力を備えた減磁磁石部３８と、無磁力部３９とを有する。【選択図】図２
2015195706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上死点側の磁極の極性が等しくなるように配置した第１のピストン磁石部材および第２のピストン磁石部材と、該第１、第２のピストン磁石部材それぞれの下死点側に接続された第１のコンロッドおよび第２のコンロッドと、該第１、第２のコンロッドが接続されたクランクシャフトとを有し、
前記第１、第２のピストン磁石部材をそれぞれ外側から保持し、かつそのそれぞれを往復移動の全行程に渡って案内する第１のガイド部材および第２のガイド部材と、
前記第１、第２のピストン磁石部材の前記上死点側の上極面から一定間隔を置いた位置に固定され、かつ該上極面の磁極と等しい極性を備えた固定極面が、前記第１、第２のピストン磁石部材それぞれの前記上極面に対向するように配置されている第１の固定磁石部材および第２の固定磁石部材と、
前記第１のピストン磁石部材の前記上極面と前記第１の固定磁石部材の前記固定極面との間を通り、かつ前記第１のピストン磁石部材の前記上極面と対峙する変形自在な帯状部材が環状に形成され、さらに前記クランクシャフトに連動して回転する第１の減磁帯状部材と、
前記第２のピストン磁石部材の前記上極面と前記第２の固定磁石部材の前記固定極面との間を通り、かつ前記第２のピストン磁石部材の前記上極面と対峙する変形自在な帯状部材が環状に形成され、さらに前記クランクシャフトに連動して回転する第２の減磁帯状部材とを有し、
前記第１，第２の減磁帯状部材は、それぞれ前記第１、第２のピストン磁石部材の磁極よりも弱く、前記上極面と極性の異なる磁力を備えた減磁磁石部と、該減磁磁石部に隣接して形成された磁力の存在しない無磁力部とを有し、
前記第１、第２のピストン磁石部材それぞれの前記上極面と、前記第１、第２の固定磁石部材それぞれの前記固定極面とにおいて、前記クランクシャフトの回転する回転方向に沿った最も後側の最後部間隔を他の部分の間隔よりも広くして、該最後部における前記上極面と前記固定極面との反発しあう反発力が前記他の部分における反発力よりも小さくなるようにした反発力不均一構造を有し、
前記第１、第２のピストン磁石部材の往復運動が継続的になるように前記クランクシャフトに動力を供給する補助電動機を更に有する回転動力生成装置。
【請求項２】
前記第１，第２の減磁帯状部材の前記減磁磁石部は、磁力の最も強い強減磁部と、磁力の最も弱い弱減磁部と、該強減磁部と弱減磁部の中間の磁力を備えた中減磁部とを有し、かつ前記第１，第２の減磁帯状部材それぞれの回転方向に沿って、該強減磁部、中減磁部および弱減磁部が順に配置されることによって、前記磁力が周方向に沿って漸次強くなるように変化する磁力変化構造を有している請求項１記載の回転動力生成装置。
【請求項３】
前記クランクシャフトに沿って配置され、かつ前記クランクシャフトに連動して回転する複数の補助シャフトと、該複数の補助シャフトに前記クランクシャフトの動力を伝達する動力伝達部材とを更に有し、
前記第１、第２の減磁帯状部材が前記複数の補助シャフトに架け渡され、該複数の補助シャフトに連動して回転する請求項１または２記載の回転動力生成装置。
【請求項４】
前記第１、第２のピストン磁石部材が交互に上死点に達するように、前記クランクシャフトおよび前記第１、第２のコンロッドが形成され、
前記上極面が前記クランクシャフトからみて同じ方向を向くように、前記第１、第２のピストン磁石部材が配置され、
前記第１のピストン磁石部材が前記上死点に達した時点で前記第２のピストン磁石部材が下死点に達し、その直後、前記第１の減磁帯状部材における前記第１のピストン磁石部材と前記第１の固定磁石部材との間の部分が前記減磁磁石部から前記無磁力部に切り替わり、かつ前記第２のピストン磁石部材と前記第２の固定磁石部材との間に前記第２の減磁帯状部材における前記減磁磁石部が配置されているように、前記第１、第２の減磁帯状部材が前記複数の補助シャフトに架け渡されている請求項３記載の回転動力生成装置。
【請求項５】
前記第１、第２のピストン磁石部材が同じタイミングに上死点に達するように、前記クランクシャフトおよび前記第１、第２のコンロッドが形成され、
前記上極面が前記クランクシャフトからみて互いに反対方向を向くように、前記第１、第２のピストン磁石部材が配置され、
前記第１のピストン磁石部材が前記上死点に達した時点で前記第２のピストン磁石部材が前記上死点に達し、その直後、前記第１の減磁帯状部材における前記第１のピストン磁石部材と前記第１の固定磁石部材との間の部分が前記減磁磁石部から前記無磁力部に切り替わり、かつ前記第２の減磁帯状部材における前記第２のピストン磁石部材と前記第２の固定磁石部材との間の部分が前記減磁磁石部から前記無磁力部に切り替わるように、前記第１、第２の減磁帯状部材が前記複数の補助シャフトに架け渡されている請求項３記載の回転動力生成装置。
【請求項６】
前記第１、第２のピストン磁石部材が交互に上死点に達するように、前記クランクシャフトおよび前記第１、第２のコンロッドが形成され、
前記上極面が前記クランクシャフトからみて互いに反対方向を向くように、前記第１、第２のピストン磁石部材が配置され、
前記第１のピストン磁石部材が前記上死点に達した時点で前記第２のピストン磁石部材が下死点に達し、その直後、前記第１の減磁帯状部材における前記第１のピストン磁石部材と前記第１の固定磁石部材との間の部分が前記減磁磁石部から前記無磁力部に切り替わり、かつ前記第２のピストン磁石部材と前記第２の固定磁石部材との間に前記第２の減磁帯状部材における前記減磁磁石部が配置されているように、前記第１、第２の減磁帯状部材が前記複数の補助シャフトに架け渡されている請求項３記載の回転動力生成装置。
【請求項７】
前記第１、第２のガイド部材と、前記第１、第２のピストン磁石部材と、前記第１、第２の固定磁石部材と、前記第１、第２のコンロッドと、前記第１、第２の減磁帯状部材と、前記クランクシャフトとをそれぞれ有する第１のエンジン部および第２のエンジン部を有し、
該第１のエンジン部における前記クランクシャフトと、該第２のエンジン部における前記クランクシャフトとが、該第１、第２のエンジン部に共通する一本の共通クランクシャフトによって構成されている請求項１〜６のいずれか一項記載の回転動力生成装置。
【請求項８】
前記第１の減磁帯状部材と前記第２の減磁帯状部材とが前記第１、第２のピストン磁石部材に共通する一つの共通減磁帯状部材によって構成され、該共通減磁帯状部材が、前記第１のピストン磁石部材の前記上極面と前記第１の固定磁石部材の前記固定極面との間を通り、かつ前記第２のピストン磁石部材の前記上極面と前記第２の固定磁石部材の前記固定極面との間を通るように形成されている請求項１〜７のいずれか一項記載の回転動力生成装置。
【請求項９】
回転動力生成装置と、該回転動力生成装置によって生成される回転動力によって発電する発電機とを備えた発電装置であって、
前記回転動力生成装置は、上死点側の磁極の極性が等しくなるように配置した第１のピストン磁石部材および第２のピストン磁石部材と、該第１、第２のピストン磁石部材それぞれの下死点側に接続された第１のコンロッドおよび第２のコンロッドと、該第１、第２のコンロッドが接続されたクランクシャフトとを有し、
前記第１、第２のピストン磁石部材をそれぞれ外側から保持し、かつそのそれぞれを往復移動の全行程に渡って案内する第１のガイド部材および第２のガイド部材と、
前記第１、第２のピストン磁石部材の前記上死点側の上極面から一定間隔を置いた位置に固定され、かつ該上極面の磁極と等しい極性を備えた固定極面が、前記第１、第２のピストン磁石部材それぞれの前記上極面に対向するように配置されている第１の固定磁石部材および第２の固定磁石部材と、
前記第１のピストン磁石部材の前記上極面と前記第１の固定磁石部材の前記固定極面との間を通り、かつ前記第１のピストン磁石部材の前記上極面と対峙する変形自在な帯状部材が環状に形成され、さらに前記クランクシャフトに連動して回転する第１の減磁帯状部材と、
前記第２のピストン磁石部材の前記上極面と前記第２の固定磁石部材の前記固定極面との間を通り、かつ前記第２のピストン磁石部材の前記上極面と対峙する変形自在な帯状部材が環状に形成され、さらに前記クランクシャフトに連動して回転する第２の減磁帯状部材とを有し、
前記第１，第２の減磁帯状部材は、それぞれ前記第１、第２のピストン磁石部材の磁極よりも弱く、前記上極面と極性の異なる磁力を備えた減磁磁石部と、該減磁磁石部に隣接して形成された磁力の存在しない無磁力部とを有し、
前記第１、第２のピストン磁石部材それぞれの前記上極面と、前記第１、第２の固定磁石部材それぞれの前記固定極面とにおいて、前記クランクシャフトの回転する回転方向に沿った最も後側の最後部間隔を他の部分の間隔よりも広くして、該最後部における前記上極面と前記固定極面との反発しあう反発力が前記他の部分における反発力よりも小さくなるようにした反発力不均一構造を有し、
前記第１、第２のピストン磁石部材の往復運動が継続的になるように前記クランクシャフトに動力を供給する補助電動機を更に有する発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久磁石の反発力を利用して回転動力を生成する回転動力生成装置およびその回転動力によって発電する発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
永久磁石は、同極同士を接近させると互いに反発し合い、異極同士を接近させると互いに吸引し合う性質を備えている。従来、こうした永久磁石が反発し合う力（反発力）または吸引し合う力（吸引力）を利用して部材の直線運動を発生させ、それを別の部材の回転運動に変換しようとする考え方が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、図２８に示すように、シリンダ３００の中にピストン磁石３０１、固定磁石３０２、コンロッド３０３、クランクシャフト３０４およびコイルバネ３０５を納めた構造の磁力原動装置が開示されている。この磁力原動装置は、コンロッド３０３の両側にそれぞれピストン磁石３０１とクランクシャフト３０４が接続されるとともに、そのピストン磁石３０１と相反発するように、上死点、下死点の両側に固定磁石３０２，３０２が納められ、さらにその外側にコイルバネ３０５，３０５が納められている。
【０００４】
また、特許文献２には、図２９（ａ）に示すように、シリンダ４００の中にピストン磁石４０１を納め、シリンダ４００の外にクランクシャフト４０２が配置され、その反対側に回転する円板状磁石４０３が配置された構造の磁力応用動力ユニットが開示されている。この動力ユニットでは、ピストン磁石４０１がコンロッド４０４を介してクランクシャフト４０２に接続され、クランクシャフト４０２がギヤおよびシャフトを介して円板状磁石４０３に接続されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、図３０に示すように、シリンダ５００，５００の中にピストン磁石５０１，５０１を納め、シリンダ５００，５００の外にクランクシャフト５０２が配置され、その反対側に磁石５０３，５０３が固定された回転板５０４が配置された構造の動力伝達機構が開示されている。この動力伝達機構では、ピストン磁石５０１，５０１がコンロッド５０５，５０５を介してクランクシャフト５０２に接続され、回転板５０４にモータ５０６が接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１６８２７９号公報
【特許文献２】特開２０１１−４３１５７号公報
【特許文献３】登録実用新案公報第３１８０７４８号
【特許文献４】特開２００２−５４５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、従来、磁石の反発力または吸引力を利用してシリンダの中でピストン磁石を往復させ、その往復運動をクランクシャフトの回転運動に変換するようにした動力装置が知られていた。
【０００８】
ところで、この種の動力装置から有効な回転運動を得るためには、クランクシャフトの回転運動が継続的な運動でなければならない。そのためには、ピストン磁石をシリンダの中で繰り返し往復させなければならない。
【０００９】
しかし、前述した各特許文献に開示されている動力装置には次のような課題があった。
【００１０】
まず、特許文献１に開示されている動力装置の場合、シリンダ３００の中にピストン磁石３０１、コンロッド３０３、クランクシャフト３０４がすべて納められていたため、ピストン磁石３０１と固定磁石３０２との反発力を上死点側、下死点側の双方から同じように作用させることが不可能であった。そのため、ピストン磁石３０１が上死点側の固定磁石３０２による反発力を受けて下死点側に移動しても、ピストン磁石３０１がそれと同じような反発力を受けて上死点側に戻ることはなかった。したがって、ピストン磁石３０１が往復しないため、連続的な回転動力を得ることが不可能であった。
【００１１】
また、特許文献２に開示されている動力装置の場合、図２９（ｂ）に示すように２つの半円板状磁石４０３ａ，４０３ｂを組み合わることによって円板状磁石４０３が形成されていたが、各半円板状磁石４０３ａ，４０３ｂは、円板状磁石４０３の同じ側の面に異なる極性が配置されていた。そして、その円板状磁石４０３を回転させることによって、反発力と吸引力を交互に作用させ、ピストン磁石４０１を遠ざけることと接近させることとを繰りかえそうとしていた。
【００１２】
しかし、例えば一方の半円板状磁石４０３ａからピストン磁石４０１に反発力が作用しているときでも、ピストン磁石４０１にはもう一方の半円板状磁石４０３ｂから吸引力が作用するため、ピストン磁石４０１には反発力と吸引力の双方が同時に作用する。そして、ピストン磁石４０１が反発力によって円板状磁石４０３から遠ざかると、ピストン磁石４０１と円板状磁石４０３との間隔が広がるため、ピストン磁石４０１を元の位置に戻すには、吸引力を反発力よりも強くしなければならない。
【００１３】
しかし、そうすると、今度はピストン磁石４０１を遠ざけるのにその吸引力に打ち勝てるだけの反発力が必要とされてしまう。結局、円板状磁石４０３の回転によってピストン磁石４０１を往復させることはできないから、連続的な回転動力を得ることが不可能である。
【００１４】
また、特許文献３に開示されている動力伝達機構は、回転板５０４に固定した磁石５０３，５０３をピストン磁石５０１，５０１に交代で近づけて、ピストン磁石５０１，５０１に作用する磁石の極性を変えることにより、ピストン磁石５０１，５０１に反発力と吸引力を交互に作用させようとしていた。
【００１５】
しかし、この動力伝達機構でも、いったん遠ざけたピストン磁石５０１，５０１を元の位置に戻すには、反発力よりも強い吸引力を作用させねばならない。しかも、一方の磁石５０３によって一方のピストン磁石５０１が吸引されているときに、極性の異なるもう一方の磁石５０３がそのピストン磁石５０１を遠ざけようとするため、磁石５０３，５０３による反発力と吸引力が拮抗するおそれがある。そのため、ピストン磁石５０１，５０１の往復運動を継続させることが困難である。
【００１６】
一方、特許文献４には、同極同士を対向させているピストン磁石と固定磁石との間への鉄板の挟み込みと引き抜きとを繰り返すことによって、ピストン磁石を遠ざけたり近づけたりしようとする装置が開示されていた。
【００１７】
しかし、ピストン磁石と固定磁石との間に鉄板を挟み込むと、その鉄板がピストン磁石、固定磁石双方に吸引されるため、鉄板を引き抜くことが困難になる。その上、鉄板は強磁性体であるから、ピストン磁石と固定磁石との間に鉄板を挟み込んでも、磁力を遮断することはできない。これでは、ピストン磁石を往復させることはできない
【００１８】
しかも、ピストン磁石と、固定磁石の互いに向かい合う面（対向面）が平行に設定されていたため、次のような課題が解決されていなかった。
【００１９】
一般に、永久磁石から出る磁力線は図３１に示すようなループ状を描いている。そのため、図３２に示すように、固定磁石６０１と、ピストン磁石６０２の同極（図３２では、Ｎ極）の対向面６０１ａ，６０２ａが平行に対向していると、図に示したＸ方向とＹ方向とに大きさの同じ反発力が作用する。そして、ピストン磁石６０２は回転するクランクシャフトに接続されているため、固定磁石６０１に最も接近した位置から離れるとき、その対向面６０２ａが対向面６０１ａに沿ってごく僅か平行に移動するように動く。
【００２０】
そして、対向面６０１ａ、対向面６０２ａが平行のまま接近すると、反発力は、固定磁石６０１とピストン磁石６０２の両者を中心軸方向に沿って遠ざけようとする方向には作用するものの、対向面６０２ａが対向面６０１ａに沿って平行に移動するような方向には作用しにくい。したがって、ピストン磁石６０２が固定磁石６０１から遠ざかろうとする運動に対して、反発力が有効に作用し難いため、往復運動を継続することが困難である。
【００２１】
以上のように、前述した従来の動力装置では、ピストン磁石の往復運動を得ることができなかったため、連続的な回転動力を得ることができないという課題があった。
【００２２】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、ピストン磁石の往復運動が確実に得られるようにするとともにその継続性を高め、それにより、連続的な回転動力が得られるようにした回転動力生成装置およびその回転動力によって発電する発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記課題を解決するため、本発明は、上死点側の磁極の極性が等しくなるように配置した第１のピストン磁石部材および第２のピストン磁石部材と、その第１、第２のピストン磁石部材それぞれの下死点側に接続された第１のコンロッドおよび第２のコンロッドと、その第１、第２のコンロッドが接続されたクランクシャフトとを有し、第１、第２のピストン磁石部材をそれぞれ外側から保持し、かつそのそれぞれを往復移動の全行程に渡って案内する第１のガイド部材および第２のガイド部材と、第１、第２のピストン磁石部材の上死点側の上極面から一定間隔を置いた位置に固定され、かつその上極面の磁極と等しい極性を備えた固定極面が、第１、第２のピストン磁石部材それぞれの上極面に対向するように配置されている第１の固定磁石部材および第２の固定磁石部材と、第１のピストン磁石部材の上極面と第１の固定磁石部材の固定極面との間を通り、かつ第１のピストン磁石部材の上極面と対峙する変形自在な帯状部材が環状に形成され、さらにクランクシャフトに連動して回転する第１の減磁帯状部材と、第２のピストン磁石部材の上極面と第２の固定磁石部材の固定極面との間を通り、かつ第２のピストン磁石部材の上極面と対峙する変形自在な帯状部材が環状に形成され、さらにクランクシャフトに連動して回転する第２の減磁帯状部材とを有し、第１，第２の減磁帯状部材は、それぞれ第１、第２のピストン磁石部材の磁極よりも弱く、上極面と極性の異なる磁力を備えた減磁磁石部と、その減磁磁石部に隣接して形成された磁力の存在しない無磁力部とを有し、第１、第２のピストン磁石部材それぞれの上極面と、第１、第２の固定磁石部材それぞれの固定極面とにおいて、クランクシャフトの回転する回転方向に沿った最も後側の最後部間隔を他の部分の間隔よりも広くして、その最後部における上極面と固定極面との反発しあう反発力が他の部分における反発力よりも小さくなるようにした反発力不均一構造を有し、第１、第２のピストン磁石部材の往復運動が継続的になるようにクランクシャフトに動力を供給する補助電動機を更に有する回転動力生成装置を特徴とする。
【００２４】
上記回転動力生成装置の場合、第１，第２の減磁帯状部材の減磁磁石部は、磁力の最も強い強減磁部と、磁力の最も弱い弱減磁部と、その強減磁部と弱減磁部の中間の磁力を備えた中減磁部とを有し、かつ第１，第２の減磁帯状部材それぞれの回転方向に沿って、その強減磁部、中減磁部および弱減磁部が順に配置されることによって、磁力が周方向に沿って漸次強くなるように変化する磁力変化構造を有していることが好ましい。
【００２５】
また、上記回転動力生成装置は、クランクシャフトに沿って配置され、かつクランクシャフトに連動して回転する複数の補助シャフトと、その複数の補助シャフトにクランクシャフトの動力を伝達する動力伝達部材とを更に有し、第１、第２の減磁帯状部材が複数の補助シャフトに架け渡され、その複数の補助シャフトに連動して回転するようにすることができる。
【００２６】
さらに、上記回転動力生成装置は、第１、第２のピストン磁石部材が交互に上死点に達するように、クランクシャフトおよび第１、第２のコンロッドが形成され、上極面がクランクシャフトからみて同じ方向を向くように、第１、第２のピストン磁石部材が配置され、第１のピストン磁石部材が上死点に達した時点で第２のピストン磁石部材が下死点に達し、その直後、第１の減磁帯状部材における第１のピストン磁石部材と第１の固定磁石部材との間の部分が減磁磁石部から無磁力部に切り替わり、かつ第２のピストン磁石部材と第２の固定磁石部材との間に第２の減磁帯状部材における減磁磁石部が配置されているように、第１、第２の減磁帯状部材が複数の補助シャフトに架け渡されていることが好ましい。
【００２７】
また、第１、第２のピストン磁石部材が同じタイミングに上死点に達するように、クランクシャフトおよび前記第１、第２のコンロッドが形成され、上極面がクランクシャフトからみて互いに反対方向を向くように、第１、第２のピストン磁石部材が配置され、第１のピストン磁石部材が上死点に達した時点で第２のピストン磁石部材が上死点に達し、その直後、第１の減磁帯状部材における第１のピストン磁石部材と第１の固定磁石部材との間の部分が減磁磁石部から無磁力部に切り替わり、かつ第２の減磁帯状部材における第２のピストン磁石部材と第２の固定磁石部材との間の部分が減磁磁石部から無磁力部に切り替わるように、第１、第２の減磁帯状部材が複数の補助シャフトに架け渡されていることが好ましい。
【００２８】
さらに、上記回転動力生成装置は、第１、第２のピストン磁石部材が交互に上死点に達するように、クランクシャフトおよび第１、第２のコンロッドが形成され、上極面がクランクシャフトからみて互いに反対方向を向くように、第１、第２のピストン磁石部材が配置され、第１のピストン磁石部材が上死点に達した時点で第２のピストン磁石部材が下死点に達し、その直後、第１の減磁帯状部材における第１のピストン磁石部材と第１の固定磁石部材との間の部分が減磁磁石部から無磁力部に切り替わり、かつ第２のピストン磁石部材と第２の固定磁石部材との間に第２の減磁帯状部材における減磁磁石部が配置されているように、第１、第２の減磁帯状部材が複数の補助シャフトに架け渡されていることが好ましい。
【００２９】
上記回転動力生成装置は、第１、第２のガイド部材と、第１、第２のピストン磁石部材と、第１、第２の固定磁石部材と、第１、第２のコンロッドと、第１、第２の減磁帯状部材と、クランクシャフトとをそれぞれ有する第１のエンジン部および第２のエンジン部を有し、その第１のエンジン部におけるクランクシャフトと、その第２のエンジン部におけるクランクシャフトとが、その第１、第２のエンジン部に共通する一本の共通クランクシャフトによって構成されているようにすることができる。
【００３０】
上記回転動力生成装置は、第１の減磁帯状部材と第２の減磁帯状部材とが第１、第２のピストン磁石部材に共通する一つの共通減磁帯状部材によって構成され、その共通減磁帯状部材が、第１のピストン磁石部材の上極面と第１の固定磁石部材の固定極面との間を通り、かつ第２のピストン磁石部材の上極面と第２の固定磁石部材の固定極面との間を通るように形成されているようにすることもできる。
【００３１】
そして、本発明は、回転動力生成装置と、その回転動力生成装置によって生成される回転動力によって発電する発電機とを備えた発電装置であって、回転動力生成装置は、上死点側の磁極の極性が等しくなるように配置した第１のピストン磁石部材および第２のピストン磁石部材と、その第１、第２のピストン磁石部材それぞれの下死点側に接続された第１のコンロッドおよび第２のコンロッドと、その第１、第２のコンロッドが接続されたクランクシャフトとを有し、第１、第２のピストン磁石部材をそれぞれ外側から保持し、かつそのそれぞれを往復移動の全行程に渡って案内する第１のガイド部材および第２のガイド部材と、第１、第２のピストン磁石部材の上死点側の上極面から一定間隔を置いた位置に固定され、かつその上極面の磁極と等しい極性を備えた固定極面が、第１、第２のピストン磁石部材それぞれの上極面に対向するように配置されている第１の固定磁石部材および第２の固定磁石部材と、第１のピストン磁石部材の上極面と第１の固定磁石部材の固定極面との間を通り、かつ第１のピストン磁石部材の上極面と対峙する変形自在な帯状部材が環状に形成され、さらにクランクシャフトに連動して回転する第１の減磁帯状部材と、第２のピストン磁石部材の上極面と第２の固定磁石部材の固定極面との間を通り、かつ第２のピストン磁石部材の上極面と対峙する変形自在な帯状部材が環状に形成され、さらにクランクシャフトに連動して回転する第２の減磁帯状部材とを有し、第１，第２の減磁帯状部材は、それぞれ第１、第２のピストン磁石部材の磁極よりも弱く、上極面と極性の異なる磁力を備えた減磁磁石部と、その減磁磁石部に隣接して形成された磁力の存在しない無磁力部とを有し、第１、第２のピストン磁石部材それぞれの上極面と、第１、第２の固定磁石部材それぞれの固定極面とにおいて、クランクシャフトの回転する回転方向に沿った最も後側の最後部間隔を他の部分の間隔よりも広くして、その最後部における上極面と固定極面との反発しあう反発力が他の部分における反発力よりも小さくなるようにした反発力不均一構造を有し、第１、第２のピストン磁石部材の往復運動が継続的になるようにクランクシャフトに動力を供給する補助電動機を更に有する発電装置を提供する。
【発明の効果】
【００３２】
以上詳述したように、本発明によれば、ピストン磁石の往復運動が確実に得られるようにするとともにその継続性を高め、それにより、連続的な回転動力が得られるようにした回転動力生成装置およびその回転動力によって発電する発電装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る回転動力生成装置を示す斜視図である。
【図２】図１の２−２線で切断した回転動力生成装置の断面図である。
【図３】回転動力生成装置の蓋部を外して示した平面図である。
【図４】（ａ）は３本の補助シャフトと、補助歯車とをクランクシャフトおよび第１の減磁ベルトとともに示す側面図、（ｂ）は４本の補助シャフトと、補助歯車とをクランクシャフトおよび第１の減磁ベルトとともに示す側面図である。
【図５】（ａ）は第１の減磁ベルトの展開図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線断面図、（ｃ）は（ａ）のｃ−ｃ線断面図、（ｄ）は別の第１の減磁ベルトの（ｃ）と同様の断面図である。
【図６】第１、第２の第１の減磁ベルトの展開状態の要部を示す図である。
【図７】（ａ）は第１の減磁ベルトと、補助シャフトの要部を示す側面図、（ｂ）は第１の減磁ベルトにおける減磁磁石部、無磁力部の変化パターンを示した図である。
【図８】第１のガイド部材、第１のピストン磁石部材および第１の固定磁石部材を示す一部省略した斜視図である。
【図９】クランクシャフトに交差する方向から見たエンジン部の第１のピストン磁石部材側の側面図である。
【図１０】（ａ）は、下死点に達した直後の第１のピストン磁石部材、第１の固定磁石部材および第１の減磁ベルトを模式的に示した図、（ｂ）はそのときにおける第１の減磁ベルトの要部を模式的に示した図である。
【図１１】（ａ）は、図１０（ａ）に続く第１のピストン磁石部材、第１の固定磁石部材および第１の減磁ベルトを模式的に示した図、（ｂ）は図１０（ｂ）に続く第１の減磁ベルトの要部を模式的に示した図である。
【図１２】（ａ）は、図１１（ａ）に続く第１のピストン磁石部材、第１の固定磁石部材および第１の減磁ベルトを模式的に示した図、（ｂ）は図１１（ｂ）に続く第１の減磁ベルトの要部を模式的に示した図である。
【図１３】（ａ）は、図１２（ａ）に続く第１のピストン磁石部材、第１の固定磁石部材および第１の減磁ベルトを模式的に示した図、（ｂ）は図１２（ｂ）に続く第１の減磁ベルトの要部を模式的に示した図である。
【図１４】（ａ）は、図１３（ａ）に続く第１のピストン磁石部材、第１の固定磁石部材および第１の減磁ベルトを模式的に示した図、（ｂ）は図１３（ｂ）に続く第１の減磁ベルトの要部を模式的に示した図である。
【図１５】（ａ）は、それぞれ上死点、下死点に達した直後の第１、第２のピストン磁石部材およびクランクシャフトを模式的に示した図、（ｂ）はそのときの第１、第２の減磁ベルトを模式的に示した図である。
【図１６】（ａ）は、図１５（ａ）に続く第１、第２のピストン磁石部材およびクランクシャフトを模式的に示した図、（ｂ）は図１５（ｂ）に続く第１、第２の減磁ベルトを模式的に示した図である。
【図１７】（ａ）は、図１６（ａ）に続く第１、第２のピストン磁石部材およびクランクシャフトを模式的に示した図、（ｂ）は図１６（ｂ）に続く第１、第２の減磁ベルトを模式的に示した図である。
【図１８】（ａ）は、図１７（ａ）に続く第１、第２のピストン磁石部材およびクランクシャフトを模式的に示した図、（ｂ）は図１７（ｂ）に続く第１、第２の減磁ベルトを模式的に示した図である。
【図１９】（ａ）は、図１８（ａ）に続く第１、第２のピストン磁石部材およびクランクシャフトを模式的に示した図、（ｂ）は図１８（ｂ）に続く第１、第２の減磁ベルトを模式的に示した図である。
【図２０】（ａ）は、変形例にかかるガイド部材を示す一部省略した斜視図、（ｂ）は変形例にかかる減磁ベルトの断面図である。
【図２１】変形例にかかる回転動力生成装置の図３と同様の平面図である。
【図２２】別の変形例にかかる回転動力生成装置の図３と同様の平面図である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態に係る回転動力生成装置の図２に対応した断面図である。
【図２４】本発明の第３の実施の形態に係る回転動力生成装置の図２に対応した断面図である。
【図２５】（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る回転動力生成装置の動作パターンを模式的に示した図、（ｂ）は本発明の第２の実施の形態に係る回転動力生成装置の動作パターンを模式的に示した図、（ｃ）は第３の実施の形態に係る回転動力生成装置の動作パターンを模式的に示した図である。
【図２６】本発明の第４の実施の形態に係る回転動力生成装置の一部省略した平面図である。
【図２７】本発明の第５の実施の形態に係る回転動力生成装置のクランクシャフトに沿った方向からみた一部省略した側面図である。
【図２８】従来の磁力原動装置を示す図である。
【図２９】（ａ）は従来の磁力応用動力ユニットを示す図、（ｂ）はその円板状磁石を示す図である。
【図３０】従来の動力伝達機構を示す図である。
【図３１】永久磁石およびそこから出る磁力線を模式的に示した図である。
【図３２】固定磁石と、ピストン磁石とが平行に対向している場合の磁力線を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００３５】
第１の実施の形態
(回転動力生成装置の構造）
まず、図１から図９を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る回転動力生成装置の構造について説明する。
【００３６】
ここで、図１は本発明の第１の実施の形態に係る回転動力生成装置１００を示す斜視図、図２は図１の２−２線で切断した回転動力生成装置１００の断面図、図３は回転動力生成装置１００の蓋部６を外して示した平面図である。また、図４（ａ）は３本の補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃと、補助歯車１７，１８ａ，１８ｂ，１８ｃとをクランクシャフト１１および第１の減磁ベルト３０とともに示す側面図、（ｂ）は、４本の補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄと、補助歯車１７，１８ａ，１８ｂ，１８ｃ、１８ｄとをクランクシャフト１１および第１の減磁ベルト３０とともに示す側面図である。図５（ａ）は第１の減磁ベルト３０の展開図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線断面図、（ｃ）は（ａ）のｃ−ｃ線断面図、（ｄ）は第１の減磁ベルト３０Ａの（ｃ）と同様の断面図である。図６は、第１、第２の第１の減磁ベルト３０，１３０の展開状態の要部を示す図である。図７（ａ）は第１の減磁ベルト３０と、補助シャフト４１ａ，４１ｂの要部を示す側面図、（ｂ）は第１の減磁ベルト３０における減磁磁石部、無磁力部の変化パターンを示した図である。図８は、第１のガイド部材５０、第１のピストン磁石部材６０および第１の固定磁石部材７０を示す一部省略した斜視図である。図９はクランクシャフト１１に交差する方向から見たエンジン部１０の第１のピストン磁石部材６０側の側面図である。
【００３７】
回転動力生成装置１００は、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１と、第１、第２の固定磁石部材７０，７１とを、極性の等しい磁極を備えた上極面６０ａ、６１ａ、固定極面７０ａ、７１ａを向かい合わせに配置し、その間に、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の磁極と極性の異なる磁力を備えた第１、第２の減磁ベルト３０，１３０をそれぞれ配置している。
【００３８】
そして、回転動力生成装置１００では、第１のピストン磁石部材６０と第１の固定磁石部材７０の反発力（以下「第１の反発力」ともいう）および第２のピストン磁石部材６１と第２の固定磁石部材７１の反発力（以下「第２の反発力」ともいう）を、それぞれ第１、第２の減磁ベルト３０，１３０によって軽減しながら、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１を第１、第２の固定磁石部材７０、７１に対して交互に接近させる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の第１、第２の固定磁石部材７０、７１への接近を「前進」ともいい、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１が第１、第２の固定磁石部材７０、７１から離れることを「後退する」ともいう。
【００４０】
すると、第１のピストン磁石部材６０が第１の反発力によって後退するときに第２の反発力を軽減しながら第２のピストン磁石部材６１を前進させ、その後、第２のピストン磁石部材６１が第２の反発力によって後退するときに第１の反発力を軽減しながら第１のピストン磁石部材６０を前進させることができる。
【００４１】
回転動力生成装置１００では、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が上記のような後退および前進を交互に繰り返せるため、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の往復運動を実現でき、さらに後述するスターターモータ１４ａの動力を用いることによって、その継続性を高めることができる。
【００４２】
そして、回転動力生成装置１００の構造について詳しく述べれば次のとおりである。
【００４３】
回転動力生成装置１００は、図１〜図３に示すように、底部１、左側壁部２、右側壁部３、正面壁部４、背面壁部５および蓋部６を備えた筐体７を有している。筐体７内のほぼ中央にエンジン部１０が設けられている。エンジン部１０のクランクシャフト１１が左側壁部２、右側壁部３および中間壁部８ａを貫通していて、そのクランクシャフト１１の左側壁部２の外側部分にフライホイール１２が固定されている。さらに、左側壁部２の外側に制御盤１３が固定されている。制御盤１３は、筐体７内に備えられた図示しない電圧計等の各種計測機器の動作状況を表示するモニタ１３ａと、バッテリー１３ｂと、図示しない放熱口を有している。
【００４４】
また、回転センサ１１Ｓが左側壁部２のクランクシャフト１１の近傍に設けられている。回転センサ１１Ｓは、後述するタイマーリレー１３ｃに接続されている。回転センサ１１Ｓは、クランクシャフト１１の回転数を検出し、検出した回転数をタイマーリレー１３ｃに入力する。
【００４５】
そして、制御盤１３は、上記計測機器として、少なくともタイマーリレー１３ｃを有している。タイマーリレー１３ｃは、バッテリー１３ｂ、回転センサ１１Ｓおよび後述するスターターモータ１４ａに接続されている。タイマーリレー１３ｃは、定期的（例えば、数秒単位）に内部のリレーが作動する。また、回転センサ１１Ｓから入力されるクランクシャフト１１の回転数が設定されている回転数（設定回転数）より小さくなったときにも内部のリレーが作動する。タイマーリレー１３ｃが作動すると、バッテリー１３ｂから後述するスターターモータ１４ａに電力が供給される。
【００４６】
また、クランクシャフト１１に沿って３本の補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃが配置されている。これらは、左側壁部２および右側壁部３（補助シャフト４１ｃは中間壁部８ａも）を貫通していて、クランクシャフト１１を取り囲むように、クランクシャフト１１からみて等しい間隔を隔て、かつそれぞれの間隔も等しく、逆三角形を形成するように配置されている（図４参照）。クランクシャフト１１からみて、補助シャフト４１ａ，４１ｂは上側（蓋部６側）、補助シャフト４１ｃは下側（底部１）に配置されている。さらに、補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃは、後述する補助歯車１８ａ，１８ｂ，１８ｃに噛み合わされ、軸方向中間部分に第１、第２の減磁ベルト３０，１３０の噛み合う図示しない凹凸が形成されている。
【００４７】
さらにまた、筐体７内の底部１上にスターターモータ１４ａ、直流発電機（ダイナモ:dynamo）１４ｂおよび電動発電機１５ａ、１５ｂが固定されている。スターターモータ１４ａ、直流発電機（ダイナモ:dynamo）１４ｂは、ベルト１６ａによってクランクシャフト１１に接続され、電動発電機１５ａ、１５ｂは、ベルト１６ｂによってクランクシャフト１１に接続されている。スターターモータ１４ａはバッテリー１３ｂに接続されている。直流発電機（ダイナモ:dynamo）１４ｂも図示はしないが、バッテリー１３ｂに接続されている。電動発電機１５ａ、１５ｂには、図示はしないが、出力コードが接続されている。
【００４８】
スターターモータ１４ａはベルト１６ａを介してクランクシャフト１１に回転動力を供給する。スターターモータ１４ａは本発明における補助電動機に相当する。図３に示すように、スターターモータ１４ａに加えてアシストモータ１４Ｓが設けられていることが好ましい。アシストモータ１４Ｓは、図示はしないが、バッテリー１３ｂに接続されている。また、アシストモータ１４Ｓは、スターターモータ１４ａと同様に、ベルト１６ａを介してクランクシャフト１１に回転動力を供給する。
【００４９】
エンジン部１０は、クランクシャフト１１と、第１、第２のガイド部材５０，５１と、取付け板５８ａ，５８ｂと、第１，第２のピストン磁石部材６０，６１と、第１、第２の固定磁石部材７０，７１と、第１，第２のコンロッド８０，８１と、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０とを有している。
【００５０】
クランクシャフト１１は、第１、第２のクランク部１１ａ，１１ｃと、その両者をつなぐつなぎ部１１ｂとを有している。第１、第２のクランク部１１ａ，１１ｃに第１、第２のコンロッド８０，８１が接続されている。また、第１、第２のクランク部１１ａ，１１ｃのクランク角が１８０度に設定されている。
【００５１】
クランクシャフト１１の第１のクランク部１１ａよりも左側壁部２側に補助歯車１７が固定されている。補助歯車１７は、３つの補助歯車１８ａ，１８ｂ，１８ｃとともに本発明の実施の形態にかかる動力伝達部材を構成している。補助歯車１７は、３つの補助歯車１８ａ，１８ｂ，１８ｃに噛み合わされている。補助歯車１８ａ，１８ｂ，１８ｃがそれぞれ補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃに噛み合わされている。補助歯車１７と補助歯車１８ａ，１８ｂ，１８ｃとによって、クランクシャフト１１の動力が３本の補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃに伝達される。補助歯車１８ａ，１８ｂ，１８ｃは軸受けを介して左側壁部２に支持されている。なお、図４では、図示の都合上、補助歯車１７と補助歯車１８ａ，１８ｂ，１８ｃの大きさが適宜変更されている。
【００５２】
第１のガイド部材５０は、図３、図８等に示すように、４つの保持部材５０ａを有している。保持部材５０ａは、断面Ｌ字状の部材であって、第１のピストン磁石部材６０を往復移動の全行程に渡って案内し得る長さを有している。各保持部材５０ａは、第１のピストン磁石部材６０のそれぞれの角部外側に第１のピストン磁石部材６０を囲むように配置されている。
【００５３】
また、各保持部材５０ａのクランクシャフト１１よりも上側、下側にそれぞれ取付け板５８ａ，５８ｂが固定されている。その取付け板５８ａ，５８ｂが中間壁部８ａに固定されている。これによって、各保持部材５０ａが筐体７内の底部１から離れた位置に保持されている。
【００５４】
そして、各保持部材５０ａが離れていることで、第１のガイド部材５０に間隙部５３が形成されている。間隙部５３は、４つの保持部材５０ａによって囲まれる直方体状空間の内側と外側とをつなぐ部分である。間隙部５３は、第１のピストン磁石部材６０が往復移動する全範囲に渡って形成されている。
【００５５】
第２のガイド部材５１は、保持部材５０ａと同様の保持部材５１ａを４つ有している。各保持部材５１ａは、第２のピストン磁石部材６１のそれぞれの角部外側に第２のピストン磁石部材６１を囲むように配置されている。第２のガイド部材５１でも、間隙部５３と同様の間隙部が形成されている。
【００５６】
また、各保持部材５１ａも、保持部材５０ａと同様に、クランクシャフト１１よりも上側、下側にそれぞれ取付け板５８ａ，５８ｂが固定されている。各保持部材５１ａも、保持部材５０ａと同様に筐体７内の底部１から離れた位置に保持されている。
【００５７】
第１、第２のピストン磁石部材６０，６１は、それぞれ第１，第２のガイド部材５０，５１の内側に納まる大きさに形成され、第１、第２のガイド部材５０，５１の内側を往復移動するように形成されている。また、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１は、それぞれの上極面６０ａ、６１ａが同じ方向（本実施の形態では、蓋部６に向かう方向）を向くようにして、第１，第２のガイド部材５０，５１の内側に納められている。
【００５８】
第１、第２のピストン磁石部材６０、６１は、図８、図９に詳しく示すように、保持ケース６３と永久磁石６４とを有している。保持ケース６３は、アルミ板を断面が概ねＣ字状になるように折り曲げてなる部材であって、第１のガイド部材５０の内側（４つの保持部材５０ａによって囲まれた空間）に納まる大きさを有している。永久磁石６４は、保持ケース６３に隙間なく嵌合する大きさを備えた概ね直方体状の磁石であって、磁力が極めて大きい例えばネオジム磁石である。本実施の形態では、永久磁石６４は、上死点側の表面（上極面６０ａ）の極性がＮ極になるように保持ケース６３に納められている。第２のピストン磁石部材６１の永久磁石６４も、上死点側の表面（上極面６１ａ）の極性がＮ極になるように保持ケース６３に納められている。
【００５９】
第１、第２のピストン磁石部材６０、６１の双方とも、保持ケース６３のクランクシャフト１１側に接続部６５が形成されている。それぞれの接続部６５に第１，第２のコンロッド８０，８１が回動自在に接続されている。
【００６０】
第１の固定磁石部材７０（第２の固定磁石部材７１も、図８、図９に図示はしないが同様）は、図８、図９に詳しく示すように、固定用保持ケース７３と永久磁石７４とを有している。固定用保持ケース７３は、保持ケース６３と同様の大きさおよび形状を備えた部材である。永久磁石７４は、固定用保持ケース７３に隙間なく嵌合する大きさを備えた概ね直方体状の磁石であって、永久磁石６４と同様の例えばネオジム磁石である。この永久磁石７４は、上極面６０ａ、６１ａの極性と等しい極性（本実施の形態では、Ｎ極）を備えた表面（固定極面７０ａ、７１ａ）が上極面６０ａ、６１ａと対向するように固定用保持ケース７３に納められている。第２の固定磁石部材７１の永久磁石７４も、固定極面７１ａがＮ極になるように固定保用持ケース７３に納められている。
【００６１】
この永久磁石７４と、前述の永久磁石６４とはともに磁力の強大な磁石であり、極性の等しい上極面６０ａ、６１ａ、固定極面７０ａ、７１ａを向かい合わせにしているため、第１の反発力、第２の反発力はともに強大なものとなっている。
【００６２】
そして、第１の固定磁石部材７０（第２の固定磁石部材７１も、図９に図示はしないが同様）は、４つの調整部材７５を用いて蓋部６に固定されている。すなわち、調整部材７５の螺子部７５ａが蓋部６に外側から挿通され、固定用保持ケース７３に螺子込まれている。この螺子部７５ａの螺子込み具合を変えることで、第１の固定磁石部材７０の蓋部６に対する傾斜が変わり、固定極面７０ａの傾斜が変わる。
【００６３】
また、この固定極面７０ａと上極面６０ａとにおいて、クランクシャフト１１の回転方向ｆａに沿った最も後側（本実施の形態では、「最後部」ともいい、図９では、符号７９で示される部分）の間隔Ｄ２(最後部７９の間隔を最後部間隔ともいう)を他の部分の間隔Ｄ１よりも広くしている（固定極面７１ａと上極面６１ａとについても同様）。
【００６４】
こうして、回転動力生成装置１００は、最後部７９における上極面６０ａと固定極面７０ａとの反発力が、他の部分の反発力よりも小さくなるようにした反発力不均一構造を有している。なお、固定極面７０ａと上極面６０ａとのなす角度は所定の傾斜角αに設定されている。
【００６５】
以上のような第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の下死点側に（接続部６５に）第１、第２のコンロッド８０，８１が接続されている。第１、第２のコンロッド８０，８１はともにクランクシャフト１１に接続されている。クランクシャフト１１の第１、第２のクランク部１１ａ，１１ｃにそれぞれ第１、第２のコンロッド８０，８１が接続されている。
【００６６】
次に、第１、第２の減磁ベルト３０、１３０について説明する。第１、第２の減磁ベルト３０、１３０は、本発明の実施の形態に係る第１、第２の減磁帯状部材に対応している。
【００６７】
第１の減磁ベルト３０は、図５に示すように、外層部材３２と、減磁磁石部３８と、無磁力部３９とを有している。図示はしないが、第２の減磁ベルト１３０は、第１の減磁ベルト３０と同様の外層部材３２と、減磁磁石部３８と同様の減磁磁石部１３８と、無磁力部３９と同様の無磁力部１３９とを有している。第１、第２の減磁ベルト３０，１３０はクランクシャフト１１と同じ方向に同じ周期で回転する。
【００６８】
外層部材３２は第１の外層部３２ａと第２の外層部３２ｂとを有している。第１、第２の外層部３２ａ、３２ｂは、弾性および柔軟性を有し、変形自在なゴム等の部材を用いた帯状に形成されている。第１、第２の外層部３２ａ，３２ｂは、周囲を縁取りする壁部の内側が凹部になっていて、それぞれの壁部同士、凹部同士が向かい合うように張り合わされている。そうして形成される凹部の内側に減磁磁石部３８と、無磁力部３９とが配置されている。また、外層部材３２は、第２の外層部３２ｂが内側になるように、両端部が接続されて環状に形成されている。第２の外層部３２ｂの表面に補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃに噛み合う複数の凹凸（図示せず）が形成されている。
【００６９】
なお、図示はしないが、減磁磁石部３８による磁力を強化するため、減磁磁石部３８が脱落しない程度の細かな貫通孔か、スリット等の厚さを薄くした薄層部が第１の外層部３２ａに形成されていることが好ましい。また、図５（ｄ）に示すように、第１の減磁ベルト３０は、第１、第２の外層部３２ａ，３２ｂの代わりに第１、第２の外層部３２ｃ，３２ｄを用いた第１の減磁ベルト３０Ａとすることもできる。第１、第２の外層部３２ｃ，３２ｄはスチール製のベルト部材である。
【００７０】
そして、図５（ｃ）に示すように、減磁磁石部３８は、第１、第２の外層部３２ａ，３２ｂにおける凹部のうちの半分よりも幾分大きな領域に割り当てられている。残りの領域に無磁力部３９が割り当てられている。
【００７１】
減磁磁石部３８は、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の上極面６０ａ、６１ａ側の磁極よりも弱く、上極面６０ａ、６１ａと極性の異なる磁力を備えている。減磁磁石部３８は、後述する強減磁部３５と、弱減磁部３６と、中減磁部３７とを有していて、そのそれぞれにおいて、外側（第１、第２の外層部３２ａ，３２ｂ側）の極性がＳ極になるように、２つのゴム磁石等の柔軟な磁石が接合されている。こうして、減磁磁石部３８の極性がＳ極に設定されている。減磁磁石部３８の磁力は永久磁石６４，７４よりも弱められている。
【００７２】
そして、強減磁部３５は、減磁磁石部３８の中で磁力の最も強い部分であり、磁力の最も弱い部分が弱減磁部３６、強減磁部３５と弱減磁部３６の中間の磁力を備えた部分が中減磁部３７である。減磁磁石部３８では、図６に示すように、強減磁部３５、中減磁部３７、弱減磁部３６がこの順にクランクシャフト１１の回転する方向（以下「クランク回転方向」ともいう）に沿って配置されている。また、減磁磁石部１３８も、図６に示すように、強減磁部１３５、中減磁部１３７、弱減磁部１３６がこの順にクランク回転方向に沿って配置されている。
【００７３】
そのため、第１の減磁ベルト３０がクランク回転方向に回転すると、上極面６０ａ上に、図７（ｂ）に示すように、弱減磁部３６、中減磁部３７、強減磁部３５が順次出現するから、減磁磁石部３８の磁力が周方向に沿って漸次強くなるように変化する。減磁磁石部３８は、このようにして磁力が変化する磁力変化構造を有している。また、減磁磁石部３８に続いて無磁力部３９が出現し、その後、弱減磁部３６が出現する。
【００７４】
また、第２の減磁ベルト１３０がクランク回転方向に回転すると、上極面６１ａ上に、弱減磁部１３６、中減磁部１３７、強減磁部１３５が順次出現する。そのため、減磁磁石部１３８も、減磁磁石部３８と同様の磁力変化構造を有している。ただし、減磁磁石部３８、減磁磁石部１３８のクランク回転方向に沿った位置が図６に示すように半周分ずれるように位置が調整されて、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０がそれぞれ３本の補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃに架け渡されている。そのため、第１、第２の間隙にそれぞれ減磁磁石部３８，１３８が出現するタイミングが半周分ずれている。
【００７５】
また、無磁力部３９，１３９のクランク回転方向に沿った位置も、半周分ずれている。無磁力部３９，１３９は、第１、第２の外層部３２ａ，３２ｂの半分よりも幾分小さな領域に割り当てられているため、後述する第１、第２の間隙には、それらのいずれか一方だけが出現し、双方同時には出現しない。
【００７６】
無磁力部３９，１３９は、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０の減磁磁石部３８、１３８以外の部分で、強減磁部３５，１３５と、弱減磁部３６，１３６との間の部分に相当している。無磁力部３９，１３９は磁力を有していない部分である。
【００７７】
さらに、回転動力生成装置１００が以下の構造を有するように、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０が３本の補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃに架け渡されている。そのため、回転動力生成装置１００では、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０を補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃに架け渡すにあたり、それぞれの位置が調整されている。回転動力生成装置１００が有するその構造とは、第１のピストン磁石部材６０が上死点に達した時点で第２のピストン磁石部材６１が下死点に達し、その直後、第１の間隙において、第１の減磁ベルト３０の減磁磁石部３８が無磁力部３９に切り替わり、かつ第２の間隙に第２の減磁ベルト１３０の弱減磁部１３６が配置されている構造（以下この構造を「基本構造」ともいう）である。
【００７８】
なお、第１の間隙とは、第１のピストン磁石部材６０と第１の固定磁石部材７０との間の部分であり、第２の間隙とは、第２のピストン磁石部材６１と第２の固定磁石部材７１との間の部分である。
【００７９】
(回転動力生成装置の動作内容）
次に、図１０から図１９を参照して、回転動力生成装置１００の動作内容について説明する。
【００８０】
ここで、図１０（ａ）は、下死点に達した直後の第１のピストン磁石部材６０、第１の固定磁石部材７０および第１の減磁ベルト３０を模式的に示した図、図１０（ｂ）はそのときの第１の減磁ベルト３０の要部を模式的に示した図である。図１１（ａ）〜図１４（ａ）は、それぞれ図１０（ａ）〜図１３（ａ）に続く第１のピストン磁石部材６０、第１の固定磁石部材７０および第１の減磁ベルト３０を模式的に示した図、図１１（ｂ）〜図１４（ｂ）はそれぞれ図１０（ｂ）〜図１３（ｂ）に続く第１の減磁ベルト３０の要部を模式的に示した図である。
【００８１】
回転動力生成装置１００は、上記のような構成を有しているから、次のような動作を行う。回転動力生成装置１００を作動させるには、まず、図示しない電源スイッチを投入してスターターモータ１４ａを作動させる。スターターモータ１４ａがバッテリー１３ｂに蓄積されている電力により作動すると、その動力がベルト１６ａを介してクランクシャフト１１に伝わりクランクシャフト１１が図２に示す矢印ｅ１１の方向に回転する。それに伴い第１、第２のコンロッド８０，８１を介して第１、第２のピストン磁石部材６０，６１が第１，第２のガイド部材５０，５１の内側を移動する。これにより、初期動作が完了する。
【００８２】
なお、スターターモータ１４ａには図示しないオーバーランニングクラッチが備えられているため、スターターモータ１４ａにはクランクシャフト１１の動力は伝達されない。また、回転動力生成装置１００は、スターターモータ１４ａの動力を前述した初期動作で用いるが、初期動作が完了した後も、スターターモータ１４ａの動力を定期的（例えば、数秒単位）に用いる。また、クランクシャフト１１の回転数が設定回転数より小さくなったときにもスターターモータ１４ａの動力を用いる。これらの場合において、タイマーリレー１３ｃが作動することによって、スターターモータ１４ａがバッテリー１３ｂから電力の供給を受けて作動し、その動力がクランクシャフト１１に伝達される。初期動作が完了した後の動作は次のとおりである。
【００８３】
ここで、図１０（ａ）に示すように、第１のピストン磁石部材６０が下死点に達した直後を考える。このとき、クランクシャフト１１が慣性によってそれまでの回転を続けようとするため、第１のピストン磁石部材６０が第１の固定磁石部材７０に接近しようとする。
【００８４】
このとき、第１のピストン磁石部材６０が下死点に達した時点で、第１の間隙に第１の減磁ベルト３０の弱減磁部３６が出現する。図１０（ｂ）に示すように、第１のピストン磁石部材６０が下死点に達した直後も、第１の間隙に弱減磁部３６が配置されている。弱減磁部３６の極性が上極面６０ａ、固定極面７０ａの磁極とは異なるため、弱減磁部３６が上極面６０ａ、固定極面７０ａから出力される磁力を弱める減磁作用を発揮する。この減磁作用により、第１のピストン磁石部材６０と第１の固定磁石部材７０との間で常時作用している第１の反発力が吸引力ｆ１０の分だけ軽減される。すると、第１のピストン磁石部材６０が前進しやすくなる。
【００８５】
次に、図１１（ａ）に示すように、第１のピストン磁石部材６０が前進するのに併せて、図１１（ｂ）に示すように、第１の減磁ベルト３０の弱減磁部３６が中減磁部３７に切り替わり、第１の間隙に中減磁部３７が配置される。第１のピストン磁石部材６０が前進するにしたがい第１の反発力が強くなるが、弱減磁部３６が中減磁部３７に切り替わったことで、第１の反発力が吸引力ｆ１０よりも大きい吸引力ｆ１１の分だけ軽減される。そのため、第１のピストン磁石部材６０は引き続き前進する。
【００８６】
続いて、図１２（ａ）に示すように、第１のピストン磁石部材６０が前進するのに併せて、図１２（ｂ）に示すように、第１の減磁ベルト３０の中減磁部３７が強減磁部３５に切り替わり、第１の間隙に強減磁部３５が配置される。そのため、第１の反発力が吸引力ｆ１１よりも大きい吸引力ｆ１２の分だけ軽減されるから、第１のピストン磁石部材６０は引き続き前進する。
【００８７】
さらに続いて、第１のピストン磁石部材６０が前進する。この場合も、第１の間隙に強減磁部３５が配置されているため、第１の反発力が吸引力ｆ１２の分だけ軽減される。第１のピストン磁石部材６０は引き続き前進すると、その後、図１３（ａ）に示すように、第１のピストン磁石部材６０が上死点に達する。このとき、図１３（ｂ）に示すように、第１の間隙の一部に強減磁部３５が配置されている。
【００８８】
そして、図１４（ａ）に示すように、第１のピストン磁石部材６０が上死点に達した直後に、図１４（ｂ）に示すように、第１の間隙において、第１の減磁ベルト３０の強減磁部３５が無磁力部３９に切り替わり、第１の間隙に強減磁部３５に代わって無磁力部３９が配置される。
【００８９】
すると、それまで強減磁部３５の減磁作用によって第１の反発力が軽減されていたところ、強減磁部３５が無磁力部３９に切り替わったことにより、第１の反発力に対する軽減作用が突如消滅する。そのため、図１４（ａ）に示すように、第１のピストン磁石部材６０と第１の固定磁石部材７０とに、強大な第１の反発力ｆ１４が突如復活する。その第１の反発力ｆ１４によって、第１のピストン磁石部材６０は、上死点に達した直後に強く押し下げられ、ｆ６０で示す方向に勢いよく後退する。
【００９０】
なお、第１のピストン磁石部材６０が上死点に達した時点では、第１のコンロッド８０が垂直方向に延びているため、第１の反発力が作用していても第１のピストン磁石部材６０が後退しにくい。第１のピストン磁石部材６０が後退しやすくするには、第１のピストン磁石部材６０が上死点に達した直後に強減磁部３５が無磁力部３９に切り替わるようにするのが望ましい。
【００９１】
以上の説明は、第１のピストン磁石部材６０が下死点に達した直後から上死点に達した直後までの動作に関するものである。なお、本実施の形態では、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１それぞれの下死点に達した直後から上死点に達した直後までの動作を前進動作ともいう。また、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１それぞれの上死点に達した直後から下死点に達した直後までの動作を後退動作ともいう。前述した第１のピストン磁石部材６０に関する前進動作は第２のピストン磁石部材６１に関する後退動作と並行している。
【００９２】
そして、回転動力生成装置１００は、第１の減磁ベルト３０に加えて、第２の減磁ベルト１３０を有している。回転動力生成装置１００は、第１のピストン磁石部材６０および第１の固定磁石部材７０と、第２のピストン磁石部材６１および第２の固定磁石部材７１とが、交互に前進動作を実行する。続いて、この点について、図１５から図１９を参照して説明する。
【００９３】
ここで、図１５（ａ）は、それぞれ上死点、下死点に達した直後の第１、第２のピストン磁石部材６０、６１およびクランクシャフト１１を模式的に示した図、図１５（ｂ）はそのときの第１、第２の減磁ベルト３０，１３０を模式的に示した図である。図１６（ａ）〜図１９（ａ）は、それぞれ図１５（ａ）〜図１８（ａ）に続く第１、第２のピストン磁石部材６０、６１およびクランクシャフト１１を模式的に示した図、図１６（ｂ）〜図１９（ｂ）はそれぞれ図１５（ｂ）〜図１８（ｂ）に続く第１、第２の減磁ベルト３０，１３０を模式的に示した図である。
【００９４】
まず、図１５（ａ）に示すように、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１がそれぞれ上死点、下死点に達した直後を考える。この場合、回転動力生成装置１００が前述した基本構造を有するように、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０が補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃに架け渡されている。そのため、図１５（ｂ）に示すように、第１の間隙において、減磁磁石部３８（強減磁部３５）が無磁力部３９に切り替わり、第２の間隙には弱減磁部３６が配置されている。したがって、第１のピストン磁石部材６０がｆ６０で示す方向に勢いよく後退し、第２のピストン磁石部材６１が第２の反発力の軽減によって前進する。
【００９５】
続いて、図１６（ａ）に示すように、第１のピストン磁石部材６０が勢いよく後退するのと同時に、第２のピストン磁石部材６１は第２の反発力の軽減によって前進する。これが継続すると、図１７（ａ）に示すように、クランクシャフト１１の第１、第２のクランク部１１ａ，１１ｃが平行になる。
【００９６】
このとき、図１７（ｂ）に示すように、第１の間隙に無磁力部３９が配置されるのと同時に、第２の間隙に強減磁部３５が配置される。そのため、第１のピストン磁石部材６０が後退しながら、第２のピストン磁石部材６１が前進する格好でクランクシャフト１１が回転を続ける。そして、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０が同じ状態を維持するため、この状態は、図１８（ａ）に示すようにその後も継続する。
【００９７】
すると、今度は、図１９（ａ）に示すように、第１のピストン磁石部材６０が下死点に達し、第２のピストン磁石部材６１が上死点に達する。そのため、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が前進動作を交互に繰り返し実行する。
【００９８】
このように、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１がそれぞれ前進動作と後退動作を交互に繰り返し継続する。そのため、回転動力生成装置１００では、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１の往復運動を実現でき、スターターモータ１４ａの動力を用いることによって、その往復運動を継続的なものとし、かつその継続性を高めることができる。クランクシャフト１１や、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１などの各部材が動くときの摩擦力等の影響によって、クランクシャフト１１の回転数が低下する。すると、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１の往復運動が続かなくなる。そのため、回転動力生成装置１００では、前述のようにスターターモータ１４ａの動力を用いる。
【００９９】
また、アシストモータ１４Ｓが設けられているときは、その動力を用いることによって、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１の往復運動の継続性をいっそう高めることができる。この場合、アシストモータ１４Ｓがバッテリー１３ｂから電力の供給を受けるので、バッテリー１３ｂに蓄えられている電力が消費される。これによって、バッテリー１３ｂの過剰充電が防止される。
【０１００】
第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が往復運動を継続すると、第１、第２のコンロッド８０，８１を介してクランクシャフト１１の回転運動が継続する。すると、クランクシャフト１１の回転動力がベルト１６ｂを介して電動発電機１５ａ、１５ｂに伝達され、電動発電機１５ａ、１５ｂのコイルが回転する。電動発電機１５ａ、１５ｂのコイルが回転することによって、電力が得られる。この電力は、図示しない出力コードを用いて外部に取り出すことができる。
【０１０１】
(回転動力生成装置の作用効果）
以上のとおり、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１と、第１の固定磁石部材７０、７１とは、上極面６０ａ、６１ａ、固定極面７０ａ、７１ａにおける磁極の極性が等しい。そのため、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１と、第１、第２の固定磁石部材７０、７１とには、それぞれ第１、第２のピストン磁石部材６０，６１を後退させようとする第１、第２の反発力が常に作用している。
【０１０２】
ところが、第１の間隙、第２の間隙のそれぞれに第１、第２の減磁ベルト３０，１３０が配置されている。第１、第２の減磁ベルト３０，１３０はそれぞれ減磁磁石部３８，１３８を有していて、その減磁磁石部３８，１３８における磁力の極性が上極面６０ａ、６１ａ、固定極面７０ａ、７１ａにおける磁極の極性と異なっている。
【０１０３】
そのため、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１、第１、第２の固定磁石部材７０、７１から出力した磁力線の一部が第１、第２の減磁磁石部３８，１３８に吸収される。すると、上極面６０ａ，６１ａと、固定極面７０ａ、７１ａの反発に寄与する磁力線が減少するため、第１、第２の反発力をもたらす磁力が減少する。こうした磁力を減らす減磁作用を減磁磁石部３８，１３８が発揮するため、減磁磁石部３８，１３８が第１、第２の間隙に出現することによって第１、第２の反発力が軽減される。
【０１０４】
そして、回転動力生成装置１００では、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０それぞれの減磁磁石部３８、１３８のクランク回転方向に沿った位置が半周分ずれるように、第１、第２の減磁ベルト３０、１３０が補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃに架け渡されている。また、クランクシャフト１１の動力が補助歯車１７、１８ａ，１８ｂ，１８ｃを介して補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃに伝達される。それによって、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０がクランクシャフト１１に連動して回転する。この場合、無磁力部３９，１３９が第１、第２の間隙のいずれか一方だけに配置され、第１、第２の間隙双方同時に配置されることはない。
【０１０５】
そのため、第１、第２の反発力が軽減されないまま同じタイミングで第１、第２のピストン磁石部材６０，６１に作用することがない。仮に、第１、第２の反発力が軽減されないまま同じタイミングで第１、第２のピストン磁石部材６０，６１に作用したとすると、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１が双方とも後退しようとするため、往復運動が得られなくなるおそれがある。しかし、回転動力生成装置１００では、そのおそれがない。
【０１０６】
また、第１、第２の反発力の少なくとも一方には、減磁磁石部３８，１３８による減磁作用が働くから、第１のピストン磁石部材６０を後退させるときに第２のピストン磁石部材６１が前進しやすくなり、逆に第２のピストン磁石部材６１を後退させるときに第１のピストン磁石部材６０が前進しやすくなる。第１、第２のピストン磁石部材６０、６１にはそれぞれ常時第１、第２の反発力が作用しているが、第１、第２の反発力が同じタイミングで同じ大きさのまま作用することはない。そのため、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１を交互に後退させることができる。また、クランクシャフト１１の慣性があるため、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１の一方が後退したあと、他方の後退にスムーズに移行する。そのため、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１の後退動作が継続する。
【０１０７】
ところで、従来技術では、例えば、特許文献３に開示されている動力伝達機構のように、２つの磁石の異なった極性を２つのピストン磁石に交互に接近させ、反発力と吸引力を交互に作用させようとしていた。
【０１０８】
しかし、反発力によっていったんピストン磁石を遠ざけてしまうと、これを吸引力によって元に位置に戻すことは、たとえ極めて強力な磁石を用いたとしてもほぼ不可能である。つまり、ピストン磁石に反発力と吸引力を交互に作用させることでは、ピストン磁石の往復運動を得ることはできない。
【０１０９】
この点、回転動力生成装置１００では、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１に対して、反発力だけを作用させることを基本としつつ、これらに同じように反発力を作用させると往復運動が得られないことを考慮して、上記のような構造にしている。
【０１１０】
すなわち、回転動力生成装置１００では、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の一方を後退させながら、反発力の軽減により他方の前進を支援することによって往復運動を実現し、さらに、その反発力の軽減を交互に行い、その上、スターターモータ１４ａの動力を用いることで、その往復運動が持続的なものとなるようにしている。
【０１１１】
その反発力の軽減を交互に行う上で有効なのが第１、第２の減磁ベルト３０，１３０である。第１、第２の減磁ベルト３０，１３０は、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１双方の上極面６０ａ，６１ａを覆う横幅を備えた帯状部材が環状に形成されたもので、それぞれ減磁磁石部３８，１３８と、無磁力部３９，１３９とを有している。しかも、減磁磁石部３８，１３８のクランク回転方向に沿った位置が半周分ずれている。
【０１１２】
そのため、これらを回転させることによって、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１に対する反発力軽減を交互に行うことができる。したがって、回転動力生成装置１００は、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１の往復運動が得られ、スターターモータ１４ａの動力を用いることによって、その往復運動を継続的なものとし、かつその継続性を高めることができる。これにより、クランクシャフト１１が連続的に回転する連続的な回転動力を得ることができる。
【０１１３】
また、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の磁極の磁力よりも減磁磁石部３８、１３８の磁力が弱いので、減磁磁石部３８，１３８によって磁力線が吸収されても、第１、第２の反発力を温存することができる。
【０１１４】
一方、回転動力生成装置１００は、第１のピストン磁石部材６０および第１の固定磁石部材７０と、第２のピストン磁石部材６１および第２の固定磁石部材７１とが反発力不均一構造を有している。
【０１１５】
クランクシャフト１１が回転する場合、例えば、第１のピストン磁石部材６０が上死点に達した直後、第１のクランク部１１ａは、図９、図１４（ａ）に示したように、クランクシャフト１１の回転方向ｆａに沿った前側に傾く。第１のピストン磁石部材６０に対し、常に第１の反発力が作用している。そのため、第１の反発力は、第１のピストン磁石部材６０が上死点に達し、第１のクランク部１１ａが垂直に切り立った時点でも、第１のピストン磁石部材６０を後退させようとする。しかし、第１のクランク部１１ａが垂直に切り立っているときに反発力を作用させても、モーメントが得られないが故にクランクシャフト１１が回りづらく、したがって、第１のピストン磁石部材６０が後退しにくい。
【０１１６】
ところが、反発力不均一構造にすると、最後部７９よりも他の部分の反発力が大きくなるため、第１のピストン磁石部材６０は、上死点に達した時点でも、クランクシャフト１１の回転方向に沿った前側の方が後退しやすい。そのため、クランクシャフト１１が慣性で回転を続けて第１のクランク部１１ａが前側に傾けば、第１のピストン磁石部材６０が後退しやすくなり、この時点で反発力の軽減作用が消滅することと相まって第１のピストン磁石部材６０をより後退させやすくなる。したがって、回転動力生成装置１００は、往復運動の継続性をより一層高めることができる。
【０１１７】
さらに、減磁磁石部３８，１３８が磁力変化構造を有しているから、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０が回転すると、反発力軽減作用が段階的に向上する。すると、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１の前進に伴い向上する第１、第２の反発力を段階的に軽減することができる。そのため、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の前進が確実になり、往復運動をより確実なものとすることができる。
【０１１８】
そして、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０がクランクシャフト１１に連動して回転し、クランクシャフト１１が一回転するときに第１、第２の減磁ベルト３０，１３０も一回転する。クランクシャフト１１の一回転が、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１が一往復する一工程に対応しているため、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０による減磁作用の一周期が、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の一工程に関連付けられている。
【０１１９】
一方、回転動力生成装置１００では、第１、第２のガイド部材５０，５１に間隙部５３が形成されている。第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の往復運動に伴い、これらと第１、第２のガイド部材５０，５１との摩擦によって摩擦熱が発生するが、この摩擦熱を間隙部５３から第１、第２のガイド部材５０，５１の外部に放出することができる。
【０１２０】
一般に、温度上昇に伴い、強磁性体の自発磁化（spontaneous magnetization）が指数関数的に低減し、強磁性体の磁性がキュリー温度を越えると消失することが知られている。そのため、摩擦熱が発生し、これが第１、第２のピストン磁石部材６０，６１に蓄積されると、永久磁石６４，７４の磁力が低下してしまうおそれがある。すると、第１、第２の反発力が弱まってしまい、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１が往復運動を繰り返せなくなるおそれがある。
【０１２１】
特に、従来技術のように、ピストン磁石をシリンダの中に密封状に納めている場合は、ピストン磁石とシリンダとの摩擦に伴う摩擦熱がシリンダの中にこもりやすく、それだけピストン磁石の温度が上昇しやすい。
【０１２２】
しかし、回転動力生成装置１００では、第１、第２のガイド部材５０，５１に間隙部５３が形成されているから、摩擦熱等の熱がこもり難い。したがって、永久磁石６４，７４の磁力の低下を防止することができ、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の往復運動を継続することができる。
【０１２３】
そして、回転動力生成装置１００では、調整部材７５によって、第１、第２の固定磁石部材７０，７１における固定極面７０ａ、７１ａの傾斜角度を調整することができる。そのため、運転時の振動等により、固定極面７０ａ、７１ａの傾斜角度が変化しても、その傾斜角度を調整することができる。
【０１２４】
なお、回転動力生成装置１００は、前述したクランクシャフト１１の連続的な回転動力を内部の電動発電機１５ａ、１５ｂに伝達することによって電力を生成することができるから、発電装置として用いることができる。もちろん、回転動力を他の用途に用いることもできる。
【０１２５】
（変形例１）
図２０（ａ）は、変形例１にかかるガイド部材５４を示す一部省略した斜視図である。ガイド部材５４は、断面が概ねＣ字状の２つの保持部材５５を有している。各保持部材５５は、間隙部５５ａが形成されるように離して配置されている。このガイド部材５４でも、第１、第２のガイド部材５０、５１のように、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１を案内できるし、摩擦熱をガイド部材５４の外部に放出することができる。
【０１２６】
また、図２０（ｂ）は、変形例１にかかる減磁ベルト４０の断面図である。減磁ベルト４０は、第１の減磁ベルト３０と比較して、減磁磁石部３８の代わりに減磁磁石部４８を有する点で相違している。減磁磁石部４８は、減磁磁石部３８と比較して、強減磁部４５と弱減磁部４６を有し、中減磁部を有していない点で相違している。強減磁部４５は、強減磁部３５と同様の磁力を有するが、強減磁部３５よりも大きい。弱減磁部４６は弱減磁部３６と同様である。このような減磁磁石部４８も、減磁磁石部３８と同様に、磁力が周方向に沿って漸次強くなるように変化する磁力変化構造を有している。
【０１２７】
また、図示はしないが、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０の代わりに、第１、第２の減磁チェーンを用いてもよい。第１、第２の減磁チェーンは、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０のような横幅を備えた環状に形成され、内側に減磁磁石部３８と、無磁石部３９とを有している。
【０１２８】
なお、第１の減磁ベルト３０の代わりに減磁ベルト４０を用いるだけでなく、第２の減磁ベルト１３０の代わりに減磁ベルト４０を用いることもできる。
【０１２９】
（変形例２）
続いて、図２１を参照して、変形例２に係る回転動力生成装置２００について説明する。回転動力生成装置２００は、前述した回転動力生成装置１００と比較して、エンジン部１１０と、電動発電機１５ｃ、１５ｄと、ベルト１６ｃとを有する点で相違している。
【０１３０】
エンジン部１１０は、前述したエンジン部１０と同様に、クランクシャフト１１と、第１、第２のガイド部材５０，５１と、第１，第２のピストン磁石部材６０，６１と、図２１には図示しない第１、第２の固定磁石部材７０，７１と、同じく図２１には図示しない第１，第２のコンロッド８０，８１と、第１、第２の減磁ベルト３０、１３０とを有している。また、電動発電機１５ｃ、１５ｄは、それぞれ前述した電動発電機１５ａ、１５ｂと共通する構成を有している。ベルト１６ｃはベルト１６ｂと共通する構成を有している。
【０１３１】
回転動力生成装置２００は、エンジン部１０も、エンジン部１１０もそれぞれがクランクシャフト１１を有している。そのエンジン部１０におけるクランクシャフト１１と、エンジン部１１０におけるクランクシャフト１１とが、双方に共通する一本の共通クランクシャフト１１Ａになっている。また、双方のエンジン部１０，１１０において、第１，第２のピストン磁石部材６０，６１の位相が共通している。
【０１３２】
前述した回転動力生成装置１００では、エンジン部１０における第１，第２のピストン磁石部材６０，６１の往復運動によって、クランクシャフト１１の回転動力を得ていた。
【０１３３】
これに対し、回転動力生成装置２００では、エンジン部１０における第１，第２のピストン磁石部材６０，６１の往復運動と、エンジン部１１０における第１，第２のピストン磁石部材６０，６１の往復運動とが重畳的に実行され、その重畳的な往復運動によって、クランクシャフト１１（共通クランクシャフト１１Ａ）が回転する。そのため、回転動力生成装置１００よりも、クランクシャフト１１（共通クランクシャフト１１Ａ）の回転動力を強くすることができる。
【０１３４】
（変形例３）
続いて、図２２を参照して、変形例３に係る回転動力生成装置２０１について説明する。回転動力生成装置２０１は、前述した回転動力生成装置１００と比較して、エンジン部１２０と、電動発電機１５ｃ、１５ｄと、ベルト１６ｃとを有する点で相違している。
【０１３５】
エンジン部１２０は、前述したエンジン部１０と比較して、第２のガイド部材５１と、第２のピストン磁石部材６１と、第２の固定磁石部材７１と、第２のコンロッド８１と、第２の減磁ベルト１３０とを有していない点で相違している。また、電動発電機１５ｃ、１５ｄは、それぞれ前述した電動発電機１５ａ、１５ｂと共通する構成を有している。ベルト１６ｃはベルト１６ｂと共通する構成を有している。
【０１３６】
回転動力生成装置２０１も、回転動力生成装置２００と同様に、２つのエンジン部１０、１２０におけるクランクシャフト１１が、双方に共通する一本の共通クランクシャフト１１Ａになっている。また、双方のエンジン部１０，１２０において、第１のピストン磁石部材６０の位相が共通している。
【０１３７】
回転動力生成装置２０１では、エンジン部１０における第１のピストン磁石部材６０の往復運動と、エンジン部１２０における第１のピストン磁石部材６０の往復運動とが重畳的に実行され、その重畳的な往復運動によって、クランクシャフト１１（共通クランクシャフト１１Ａ）が回転する。そのため、回転動力生成装置１００よりも、クランクシャフト１１（共通クランクシャフト１１Ａ）の回転動力を強くすることができる。
【０１３８】
第２の実施の形態
(回転動力生成装置の構造）
まず、図２３を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る回転動力生成装置１０１の構造について説明する。
【０１３９】
ここで、図２３は本発明の第２の実施の形態に係る回転動力生成装置１０１の図２に対応した断面図である。
【０１４０】
回転動力生成装置１０１は回転動力生成装置１００と比較して、第２のピストン磁石部材６１、第２の固定磁石部材７１および第２のコンロッド８１の配置が異なっている点と、取付け台５９を有する点で相違している。また、回転動力生成装置１０１は回転動力生成装置１００と比較して、図４（ｂ）に示すように、３本の補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃと３つの補助歯車１８ａ，１８ｂ，１８ｃとに加えて、補助シャフト４１ｄと補助歯車１８ｄとを有する点でも相違している。
【０１４１】
回転動力生成装置１００の場合、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１は、それぞれの上極面６０ａ、６１ａがクランクシャフト１１からみて同じ方向を向くように配置されていた。
【０１４２】
これに対し、回転動力生成装置１０１では、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１は、それぞれの上極面６０ａ、６１ａがクランクシャフト１１からみて反対方向を向くように配置されている。すなわち、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１は、上極面６０ａ、６１ａがそれぞれ蓋部６、底部１に向かう方向を向くように配置されている。図２３に関して言えば、上極面６０ａは上向き、上極面６１ａは下向きである。
【０１４３】
また、第２のコンロッド８１も、クランクシャフト１１からみて底部１に向かう下向きに配置されている。
【０１４４】
第２の固定磁石部材７１は、４つの調整部材７５を用いて取付け台５９に固定されている。取付け台５９は、図２３に示すように、筐体７内の底部１に固定されている。第２の固定磁石部材７１も、第１の固定磁石部材７０と同様、螺子部７５ａの螺子込み具合を変えることで、取付け台５９に対する傾斜が変わり、固定極面７１ａの傾斜が変わる。この固定極面７１ａと上極面６１ａとが向かい合わせに配置されている。
【０１４５】
補助シャフト４１ｄは、図４（ｂ）に示すように、クランクシャフト１１からみて、下側（底部１）に配置され、かつ補助シャフト４１ｃよりも背面壁部５側に配置されている。また、補助シャフト４１ｄはクランクシャフト１１に沿って左側壁部２、右側壁部３および中間壁部８ａを貫通し、３本の補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃとともに、四角形を形成するように配置されている。さらに、補助シャフト４１ｄは補助歯車１８ｄに噛み合わされている。補助歯車１８ｄは軸受けを介して左側壁部２に支持されている。
【０１４６】
そして、第１の減磁ベルト３０が固定極面７０ａと上極面６０ａとの間を通るように、補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄに架け渡され、第２の減磁ベルト１３０が固定極面７１ａと上極面６１ａとの間を通るように、補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄに架け渡されている。
【０１４７】
なお、回転動力生成装置１０１では、図２３に示すように、第１のピストン磁石部材６０が最も高い位置にあるとき、第２のピストン磁石部材６１が最も低い位置にある。この時点で第１、第２の反発力が最大となる。そのため、回転動力生成装置１０１では、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１のそれぞれについて、最も高い位置、最も低い位置を上死点としている。
【０１４８】
(回転動力生成装置の動作内容）
回転動力生成装置１０１も、回転動力生成装置１００と同様、第１のピストン磁石部材６０、第１の固定磁石部材７０、第１の減磁ベルト３０と、第２のピストン磁石部材６１、第１の固定磁石部材７１、第２の減磁ベルト１３０とを有している。
【０１４９】
そのため、回転動力生成装置１００と同様、回転動力生成装置１０１も、第１のピストン磁石部材６０が後退動作と前進動作を行い、第２のピストン磁石部材６１が後退動作と前進動作とを行う。
【０１５０】
しかしながら、回転動力生成装置１０１は、回転動力生成装置１００と比較して、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１のそれぞれが後退動作と前進動作とを実行するタイミングが異なっている。
【０１５１】
前述した回転動力生成装置１００では、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１がそれぞれ前進動作と後退動作を実行し、それぞれが動作を実行する周期が同じである。そして、前述したように、第１のピストン磁石部材６０が後退動作を実行するときに第２のピストン磁石部材６１が前進動作を実行し、第１のピストン磁石部材６０が前進動作を実行するときに第２のピストン磁石部材６１が後退動作を実行する。
【０１５２】
そのため、回転動力生成装置１００の動作パターンを図示すると、図２５（ａ）に示すようになる。すなわち、回転動力生成装置１００では、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が、それぞれ前進動作Ａ１および後退動作Ｒ１、前進動作Ａ２および後退動作Ｒ２を同じ周期で交互に、しかも、前進動作と後退動作とが重ならないように実行している。なお、図２５において、矢印の向きが第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の動く方向を示している。
【０１５３】
これに対し、回転動力生成装置１０１の動作パターンは、図２５（ｂ）に示すようになる。回転動力生成装置１０１では、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が、それぞれ前進動作Ａ１および後退動作Ｒ１、前進動作Ａ２および後退動作Ｒ２を同じ周期で交互に、しかも、前進動作を同時に実行し、後退動作も同時に実行する。
【０１５４】
回転動力生成装置１０１では、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０が補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ、４１ｄに架け渡されているが、回転動力生成装置１０１が次の第２の基本構造を有することによって上記のような動作を実現するため、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０の補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ、４１ｄに架け渡される位置が調整されている。その第２の基本構造とは、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１が同じタイミングで上死点に達し、その直後、第１の間隙において、第１の減磁ベルト３０が減磁磁石部３８から無磁力部３９に切り替わり、かつ第２の間隙において、第２の減磁ベルト１３０が減磁磁石部１３８から無磁力部１３９に切り替わるようにする構造である。
【０１５５】
この場合、回転動力生成装置１０１では、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１がクランクシャフト１１からみて反対方向に配置されている。このような第１、第２のピストン磁石部材６０，６１が同じタイミングで上死点に達するため、減磁磁石部３８および無磁力部３９と、減磁磁石部１３８および無磁力部１３９との周方向に沿った位置が半周分ずれるように（図６のように）、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０が補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ、４１ｄに架け渡されていればよい。
【０１５６】
そして、回転動力生成装置１０１では、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１がクランクシャフト１１を挟んで反対側から互いの間隔を狭めたり、広げたりする動作を繰り返し実行する。すなわち、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の往復運動が実現される。すると、第１、第２のコンロッド８０，８１を介してクランクシャフト１１にその軸回りのモーメントが発生し、クランクシャフト１１が回転運動を実行する。
【０１５７】
第１、第２の反発力が作用することで第１、第２のピストン磁石部材６０，６１が後退動作を実行するが、その第１、第２の反発力は、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の前進を阻止するように作用する。そこで、後退動作によって下死点に達した第１、第２のピストン磁石部材６０，６１が、その後続けて上死点に達するように、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１が前進動作を実行するときに第１、第２の反発力を弱め、それによって、後退動作に続いて前進動作が実行されるようにした、というのが回転動力生成装置１０１に関する本発明の考え方である。
【０１５８】
そのほか、回転動力生成装置１０１は、回転動力生成装置１００と共通する構造を有しているから、回転動力生成装置１００と共通する作用効果を奏する。
【０１５９】
第３の実施の形態
(回転動力生成装置の構造）
まず、図２４を参照して、本発明の第３の実施の形態に係る回転動力生成装置１０２の構造について説明する。
【０１６０】
ここで、図２４は本発明の第３の実施の形態に係る回転動力生成装置１０２の図２に対応した断面図である。
【０１６１】
回転動力生成装置１０２は回転動力生成装置１０１と比較して、クランクシャフト１１の代わりにクランクシャフト１１１を有する点で相違している。
【０１６２】
クランクシャフト１１１は、クランクシャフト１１と比較して第２のクランク部１１ｃの代わりに第２のクランク部１１ｄを有する点で相違している。
【０１６３】
前述したクランクシャフト１１の場合、クランク角が１８０度に設定されていた。これに対し、クランクシャフト１１１では、クランク角が３６０度に設定されている。そのため、クランクシャフト１１１のクランク回転方向に沿った位置が、第１のクランク部１１ａと同じ位置に第２のクランク部１１ｄが形成されている。
【０１６４】
(回転動力生成装置の動作内容）
回転動力生成装置１０２も、回転動力生成装置１００，１０１と同様、第１のピストン磁石部材６０、第１の固定磁石部材７０、第１の減磁ベルト３０と、第２のピストン磁石部材６１、第１の固定磁石部材７１、第２の減磁ベルト１３０とを有している。
【０１６５】
そのため、回転動力生成装置１００，１０１と同様、回転動力生成装置１０２も、第１のピストン磁石部材６０が後退動作と前進動作を行い、第２のピストン磁石部材６１が後退動作と前進動作とを行う。
【０１６６】
しかしながら、回転動力生成装置１０２は、回転動力生成装置１０１とは、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１のそれぞれが後退動作と前進動作とを実行するタイミングが異なっている。
【０１６７】
回転動力生成装置１０１では、図２５（ｂ）に示すように、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１がそれぞれ前進動作Ａ１、Ａ２と、後退動作Ｒ１，Ｒ２とを、前進動作と後退動作とが重なるように実行していた。
【０１６８】
これに対し、回転動力生成装置１０２では、図２５（ｃ）に示すように、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が、それぞれ前進動作Ａ１および後退動作Ｒ１、前進動作Ａ２および後退動作Ｒ２を同じ周期で交互に、しかも、前進動作と後退動作とが重ならないように実行する。
【０１６９】
回転動力生成装置１０２では、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０が補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ、４１ｄに架け渡されているが、回転動力生成装置１０２が次の第３の基本構造を有することによって上記のような動作を実現するため、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０の補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ、４１ｄに架け渡される位置が調整されている。その第３の基本構造とは、第１のピストン磁石部材６０が上死点に達した時点で第２のピストン磁石部材６１が下死点に達し、その直後、第１の間隙において、第１の減磁ベルト３０の減磁磁石部３８が無磁力部３９に切り替わり、かつ第２の間隙に第２の減磁ベルト１３０の弱減磁部１３６が配置されている構造である。
【０１７０】
この場合、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１がクランクシャフト１１１からみて反対方向に配置されている。また、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１は、クランクシャフト１１１が半回転するたびに交互に上死点に達する。そのため、減磁磁石部３８および無磁力部３９と、減磁磁石部１３８および無磁力部１３９との周方向に沿った位置が半周分ずれるように（図６のように）、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０が補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ、４１ｄに架け渡されていればよい。
【０１７１】
回転動力生成装置１０２では、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０を有しているため、回転動力生成装置１００と同様に、第１、第２の反発力が軽減されないまま同じタイミングで第１、第２のピストン磁石部材６０，６１に作用することがない。
【０１７２】
回転動力生成装置１０２では、クランクシャフト１１１において、第１、第２のクランク部１１ａ，１１ｄが、クランク回転方向に沿った位置が同じ位置に形成されている。そのため、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１に対し、同じタイミングに同じ大きさの反発力を作用させると、その反発力同士が互いに反対方向からクランクシャフト１１１に向かって作用し、拮抗してしまう。これでは、クランクシャフト１１１にその軸回りのモーメントを発生させることはできない。そのモーメントを発生させるには、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１に同じタイミングで作用する第１、第２の反発力が異なるようにする必要がある。
【０１７３】
この点、回転動力生成装置１０２では、減磁磁石部３８，１３８による減磁作用により、第１の反発力、第２の反発力のいずれか一方が常に軽減される。それにより、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１に同じタイミングで作用する第１、第２の反発力の大きさが異なっている。したがって、第１、第２の反発力のいずれか大きい方の作用によってクランクシャフト１１１の軸回りのモーメントを発生させることができる。
【０１７４】
そのほか、回転動力生成装置１０２は、回転動力生成装置１００と共通する構造を有しているから、回転動力生成装置１００と共通する作用効果を奏する。
【０１７５】
第４の実施の形態
図２６は本発明の第４の実施の形態に係る回転動力生成装置１０３の一部省略した平面図である。
【０１７６】
回転動力生成装置１０３は回転動力生成装置１０１と比較して、エンジン部１０の配置されている方向が相違している。また、回転動力生成装置１０３は、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０の代わりに共通減磁ベルト３０Ａを有する点と、中間壁部８ａを有していない点と、取付け板５８ａ，５８ｂが左側壁部２および右側壁部３に固定されている点とで相違している。
【０１７７】
回転動力生成装置１０１の場合、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が前進動作と後退動作を垂直方向に沿って実行するが、回転動力生成装置１０３では、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が前進動作と後退動作を水平方向に沿って実行する。
【０１７８】
このような動作を実現するため、回転動力生成装置１０３では、クランクシャフト１１からみて左側面側（背面壁部５側）に第１のピストン磁石部材６０と第１の固定磁石部材７０とが配置され、クランクシャフト１１からみて右側面側（正面壁部４側）に第２のピストン磁石部材６１と第１の固定磁石部材７１とが配置されている。また、第１、第２のガイド部材５０、５１は左右方向（正面壁部４と背面壁部５とを結ぶ方向）に沿って配置されている。第１、第２の固定磁石部材７０、７１がそれぞれ背面壁部５、正面壁部４に固定されている。
【０１７９】
さらに、共通減磁ベルト３０Ａは、前述した第１の減磁ベルト３０と、第２の減磁ベルト１３０とを幅方向につなげて一つにした幅広の帯状部材を環状に形成した部材である。共通減磁ベルト３０Ａは、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０と同様に、上極面６０ａと固定極面７０ａとの間を通り、上極面６１ａと固定極面７１ａとの間を通るように形成されている。第１の減磁ベルト３０の２つ分の横幅を有する帯状部材を用いて共通減磁ベルト３０Ａとし、その片側半分を第１の減磁ベルト３０、もう片側半分を第２の減磁ベルト１３０としてもよい。
【０１８０】
回転動力生成装置１０１では、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０の内側にそれぞれ、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が一つずつ配置されているが、回転動力生成装置１０３では、共通減磁ベルト３０Ａの内側に第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が２つとも配置されている。
【０１８１】
回転動力生成装置１０３による前進動作と後退動作は、回転動力生成装置１０１による前進動作と後退動作と比べて、方向が異なるだけでその他は同じであるから、前述した回転動力生成装置１０１と同じ作用効果を奏する。
【０１８２】
第５の実施の形態
図２７は本発明の第５の実施の形態に係る回転動力生成装置１０４のクランクシャフト１１に沿った方向からみた側面図である。前述した回転動力生成装置１００では、第１、第２のガイド部材５０，５１がクランクシャフト１１に沿って直列に配置されていたが、回転動力生成装置１０４では、第１、第２のガイド部材５０，５１が、クランクシャフト１１に沿って所定のガイド角βを形成するＶ字状に配置されている。
【０１８３】
そして、回転動力生成装置１０４は、側面から中央に向かって登るように傾斜した傾斜蓋部７６を有し、その傾斜蓋部７６に回転動力生成装置１００と同様の第１、第２の固定磁石部材７０、７１が固定されている。また、第１、第２の固定磁石部材７０、７１に向かうように、第１、第２のガイド部材５０，５１と、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１とが配置されている。
【０１８４】
回転動力生成装置１０４はこのような第１、第２のガイド部材５０，５１、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１、第１、第２の固定磁石部材７０、７１とともに、第１、第２の減磁ベルト３０，１３０と、図２７には示されていない補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃを含む複数の補助シャフトを有している。そのため、方向が異なるものの、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が回転動力生成装置１００と同様の前進動作と後退動作とを実行し、回転動力生成装置１００と同様の作用効果を奏する。
【０１８５】
以上の説明は、本発明の実施の形態についての説明であって、この発明の装置及び方法を限定するものではなく、様々な変形例を容易に実施することができる。又、各実施形態における構成要素、機能、特徴あるいは方法ステップを適宜組み合わせて構成される装置又は方法も本発明に含まれるものである。
【０１８６】
例えば、ピストン磁石部材、固定磁石部材、ガイド部材およびコンロッドを含む動作ユニットが、回転動力生成装置１００のように２つの場合、回転動力生成装置２００、２０１のように４つの場合、３つの場合だけでなく、５つの場合や６つの場合、それ以上の場合も本発明に含まれる。
【０１８７】
また、動力伝達部材として、補助歯車１７、１８ａ，１８ｂ，１８ｃを例にとって説明しているが、これらの代わりに図示しない補助ベルトを用いてもよい。
【０１８８】
補助シャフトの本数を補助シャフト４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄの４本よりも増やし、そのすべてに共通減磁ベルト３０Ａを架け渡す等することで内側に配置されるピストン磁石部材の本数を２つよりも多くすることができる。この場合、各ピストン磁石部材は、回転動力生成装置１００のように直列に配置してもよいし、回転動力生成装置１０３のように水平方向に配置してもよい。また、回転動力生成装置１０４のようにＶ字状に配置することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明を適用することにより、ピストン磁石の往復運動が確実に得られるようにするとともにその継続性を高めて、連続的な回転動力が得られるようにすることができる。本発明は、回転動力生成装置およびそれを用いた発電装置の分野で利用することができる。
【符号の説明】
【０１９０】
１０，１１０，１２０…エンジン部、１１，１１１…クランクシャフト、１１Ａ…共通クランクシャフト、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ、１５ｄ…電動発電機、
１７，１８ａ，１８ｂ，１８ｃ…補助歯車、３０…第１の減磁ベルト、３５，４５…強減磁部、３７，１３７…中減磁部、３６，４６…弱減磁部、３８，４８，１３８…減磁磁石部、３９，１３９…無磁力部、４１ａ，４１ｂ，４１ｃ、４１ｄ…補助シャフト、５０…第１のガイド部材、５１…第２のガイド部材、５３…間隙部、６０…第１のピストン磁石部材、６１…第２のピストン磁石部材、６０ａ，６１ａ…上極面、６３…保持ケース、６４，７４…永久磁石、７０…第１の固定磁石部材、７０ａ，７１ａ…固定極面、７１…第２の固定磁石部材、７３…固定用保持ケース、７５…調整部材、７９…最後部、８０…第１のコンロッド、８１…第２のコンロッド、１００，１０１，１０２，１０３，１０４，２００，２０１…回転動力生成装置、１３０…第２の減磁ベルト。
【図１】
2015195706.tif 000003
【図２】
2015195706.tif 000004
【図３】
2015195706.tif 000005
【図４】
2015195706.tif 000006
【図５】
2015195706.tif 000007
【図６】
2015195706.tif 000008
【図７】
2015195706.tif 000009
【図８】
2015195706.tif 000010
【図９】
2015195706.tif 000011
【図１０】
2015195706.tif 000012
【図１１】
2015195706.tif 000013
【図１２】
2015195706.tif 000014
【図１３】
2015195706.tif 000015
【図１４】
2015195706.tif 000016
【図１５】
2015195706.tif 000017
【図１６】
2015195706.tif 000018
【図１７】
2015195706.tif 000019
【図１８】
2015195706.tif 000020
【図１９】
2015195706.tif 000021
【図２０】
2015195706.tif 000022
【図２１】
2015195706.tif 000023
【図２２】
2015195706.tif 000024
【図２３】
2015195706.tif 000025
【図２４】
2015195706.tif 000026
【図２５】
2015195706.tif 000027
【図２６】
2015195706.tif 000028
【図２７】
2015195706.tif 000029
【図２８】
2015195706.tif 000030
【図２９】
2015195706.tif 000031
【図３０】
2015195706.tif 000032
【図３１】
2015195706.tif 000033
【図３２】
2015195706.tif 000034