(57)【要約】【課題】防食層の剥離、剥離によってその部分の腐食が進行することに起因する鋼材の減厚による断面性能の低下、鋼材どうしの接触による摩擦熱の防食層への影響を防止できるとともに、施工も容易な壁体構造を提供する。【解決手段】互いに接することなく柱列状に配置された複数の鋼管１と、隣り合う鋼管１，１の隙間をシールするための土留め用部材２とを備え、鋼管１に、当該鋼管１の円周方向に亘る防食層３が鋼管の長手方向の少なくとも一部に設けられているので、防食層３の剥離、剥離によってその部分の腐食が進行することに起因する鋼材の減厚による断面性能の低下、鋼材どうしの接触による摩擦熱の防食層への影響を防止できるとともに、施工も容易となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接することなく柱列状に配置された複数の鋼管と、隣り合う前記鋼管の隙間をシールするための土留め用部材とを備えた壁体構造であって、
前記鋼管に、当該鋼管の円周方向に亘る防食層が前記鋼管の長手方向の少なくとも一部に設けられていることを特徴とする壁体構造。
【請求項２】
前記土留め用部材が前記鋼管の配置方向に連続する鋼製連続壁またはコンクリート製の連続壁であることを特徴とする請求項１に記載の壁体構造。
【請求項３】
前記鋼製連続壁に防食層が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の壁体構造。
【請求項４】
前記土留め用部材が前記鋼管の配置方向に連続する面状の吸出し防止部材であることを特徴とする請求項１に記載の壁体構造。
【請求項５】
前記土留め用部材が、隣り合う鋼管間に設けられた単独部材であることを特徴とする請求項１に記載の壁体構造。
【請求項６】
前記土留め用部材としての単独部材が、鋼製またはコンクリート製であることを特徴とする請求項５に記載の壁体構造。
【請求項７】
前記土留め用部材としての鋼製の単独部材に防食層が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の壁体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾等の腐食環境が比較的厳しく、防食対策を必要とする鋼製の土留め壁、遮水壁、護岸、岸壁などに適用される壁体構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、港湾等の腐食環境が比較的厳しく、防食対策を必要とする鋼製の土留め壁等としては、防食層を有する鋼管矢板が用いられてきた。防食層は、飛沫帯部、干満帯部等の腐食環境の特に厳しい部分に施される。例えば飛沫帯に対して防食層を施した場合、鋼矢板、鋼管矢板等では、一部に無防食層が存在する。鋼材に無防食部分や傷があると、その部分で鋼材に錆が発生し、被覆部の端面に錆が侵入する恐れがある。錆は失われた鉄分に比べて体積が大きくなるため、錆の発生により被覆層の端部が浮き上がり、剥がれが生じ易くなる。このため、鋼材の腐食が進行し、防食層の剥離や鋼材の減厚による断面性能の低下が懸念され、さらに防食層は鋼材との密着力が低下し、漂流物等の衝突に対しても剥離し易い。
また、鋼矢板や鋼管矢板は継手を連結させることにより壁体構造を構築するが、継手部では施工時に隣り合う鋼材どうしが接触し、その接触によって防食層に傷が付く可能性がある。防食層に傷が付いてしまうとその部分は端面となってしまい、そこから剥離が進行するおそれがある。さらに、継手部の鋼材どうしの接触による摩擦熱の防食層への影響も懸念される。
【０００３】
特許文献１には、鋼管杭と継手部材とのそれぞれに重防食被覆を施した後、ボルトで接合して重防食鋼管矢板とする方法が開示されている。この方法は、鋼管杭にその長手方向に所定の間隔でボルト穴を加工する工程と、前記鋼管杭の表面に防食被覆材料を被覆して重防食鋼管杭を製作する工程と、前記重防食鋼管杭の防食被覆層を穿孔して前記ボルト穴を貫通する工程と、予め前記鋼管杭のボルト穴と同じ間隔で穿孔されたボルト穴を有する継手部材の前記ボルト穴と前記重防食鋼管杭のボルト穴とをボルトで接合する工程とからなるものである。
また、特許文献２には、重防食鋼管矢板の連結部分に装着する連結部のカバーが開示されている。この連結部カバーは、連結打設されている重防食被覆鋼矢板または鋼管矢板の連結部に装着される長尺板状体であってその両側縁が重防食被覆部を抑え、連結側縁からの重防食被覆の剥離の進行を阻止するものであり、連結部カバー上部に止水材注入孔を設け、連結部カバー装着後に該注入孔より止水材を注入するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−３３３１１号公報
【特許文献２】特開平１１−２８００５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記特許文献１に記載の技術では、鋼管杭と継手部材とを別々に塗装する必要があるとともに、ボルト部分が継手内部で突起となるため隣り合う鋼管矢板を嵌合させる際に抵抗になる可能性があり、施工に手間がかかるという問題がある。また、鋼管に設けたボルト孔により鋼管杭部分の塗装に端面ができ、この端面から剥離が進行し易いという問題もある。
また、前記特許文献２に記載の技術では、鋼管矢板を打設後に現場にて連結部のカバーを施工する必要があり、施工手間が増えるという問題がある。
さらに、防食層を有する鋼管矢板であっても、上述したように、一部に無防食層が存在することに起因する剥離、また、剥離によってその部分の腐食が進行することに起因する鋼材の減厚による断面性能の低下、継手部において隣り合う鋼材どうしの接触による傷に起因する剥離、加えて、継手部の鋼材どうしの接触による摩擦熱の防食層への影響等が懸念される。
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、防食層の剥離、剥離によってその部分の腐食が進行することに起因する鋼材の減厚による断面性能の低下、鋼材どうしの接触による摩擦熱の防食層への影響を防止できるとともに、施工も容易な壁体構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の壁体構造は、互いに接することなく柱列状に配置された複数の鋼管と、隣り合う前記鋼管の隙間をシールするための土留め用部材とを備えた壁体構造であって、
前記鋼管に、当該鋼管の円周方向に亘る防食層が前記鋼管の長手方向の少なくとも一部に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記防食層は、鋼管の外周面に工場等で予めポリエチレン、ポリウレタン系等の樹脂を被覆（重防食被覆）することによって設けてもよいし、現地にて鋼管の外周面に当該鋼管より錆難い金属製のカバーや、ＦＲＰ製のカバーを巻くことによって設けてもよい。
【０００９】
本発明においては、互いに接することなく柱列状に配置された複数の鋼管に、その円周方向に亘る防食層が前記鋼管の長手方向の少なくとも一部に設けられているので、いわゆる塗装端面を無くすことがきる。したがって、この塗装端面からの防食層の剥離や、漂流物の衝突あるいは無防食部分の腐食による防食層の剥離を防止できるとともに鋼材の減厚による断面性能の低下を回避できる。
また、鋼管は継手構造をもたず、互いに接することなく配置されているので、施工時に鋼材どうしの接触により防食層に傷が付く可能性を低減することができ、継手部分の鋼材どうしの接触による摩擦熱が防食層へ影響することも無くなる。
また、鋼管は継手構造を持たないが、隣り合う鋼管の隙間は土留め用部材によってシールされているので、前記隙間からの土砂の吸い出しを防止できる。
さらに、従来と異なり継手構造を持たないので、当該継手構造への防食層が不要となるとともに、従来のような連結部カバーも必要ないので、施工が従来に比して容易となる。
【００１０】
本発明の前記構成において、前記土留め用部材が前記鋼管の配置方向に連続する鋼製連続壁またはコンクリート製の連続壁であってもよい。この場合、これらの連続壁は、鋼管と接するように配置してもよいし、鋼管と所定の間隔をもって配置してもよい。
【００１１】
このような構成によれば、鋼製連続壁またはコンクリート製の連続壁によって、当該連続壁の背面側（鋼管がある側と反対側）を確実に土留めすることができ、鋼管間の隙間からの土砂の吸い出しを確実に防止できる。
また、鋼製連続壁またはコンクリート製の連続壁に作用する土圧を地盤に打設された鋼管によって受けることができるので、鋼製連続壁またはコンクリート製の連続壁が土圧によって倒れたり、変形するのを防止できる。
【００１２】
また、本発明の前記構成において、前記鋼製連続壁に防食層が設けられていてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、鋼製連続壁に防食層が設けられているので、鋼材の減厚による断面性能の低下を回避でき、土留め用部材としての鋼製連続壁に構造性能を期待することができる。
【００１４】
また、本発明の前記構成において、前記土留め用部材が前記鋼管の配置方向に連続する面状の吸出し防止部材であってもよい。
【００１５】
面状の吸出し防止部材としては、例えば、吸い出し防止用のシートや金網などを使用することができる。この場合、吸出し防止部材は面状であり、可撓性を有しているので、鋼管に接するようにして配置し、当該面状の吸出し防止部材の所定箇所を鋼管に固定するのが好ましい。また、吸出し防止用のシートは、廃棄物処分場等のように止水性が要求される場合は、遮水性のシートを使用し、水の流れを止めてはいけない場合は透水性のシートを用いる。
【００１６】
このような構成によれば、土留め用部材が面状の吸出し防止部材であるので、鋼製連続壁やコンクリート製の連続壁に比して、施工が容易であるとともにコストを軽減できる。
【００１７】
また、本発明の前記構成において、前記土留め用部材が、隣り合う鋼管間に設けられた単独部材であってもよい。
この場合、単独部材は鋼管の長手方向に沿う長尺な部材とし、隣り合う鋼管に接するか、僅かな隙間を持って配置するのが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、土留め用部材が、隣り合う鋼管間に設けられた単独部材であるので、鋼製連続壁やコンクリート製の連続壁に比して、施工が容易であるとともにコストを軽減できる。
【００１９】
また、本発明の前記構成において、前記土留め用部材としての単独部材が鋼製またはコンクリート製であってもよい。
鋼製の単独部材としては、例えば、Ｌ形鋼やＨ形鋼等の形鋼を使用できる。また、コンクリート製の単独部材としては、例えば、コンクリート杭を使用できる。
【００２０】
このような構成によれば、土留め用部材としての単独部材が鋼製またはコンクリート製であるので、当該単独部材によって、隣り合う鋼管の隙間からの土砂の吸い出しを防止できるとともに、土圧にも十分耐え得るものとなる。
【００２１】
また、本発明の前記構成において、前記土留め用部材としての鋼製の単独部材に防食層が設けられていてもよい。
【００２２】
このような構成によれば、鋼製の単独部材に防食層が設けられているので、鋼材の減厚による断面性能の低下を回避でき、土留め用部材としての単独部材に構造性能を期待することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、防食層の剥離、剥離によってその部分の腐食が進行することに起因する鋼材の減厚による断面性能の低下、鋼材どうしの接触による摩擦熱の防食層への影響を防止できるとともに、施工も容易となる。したがって、供用期間中の維持管理費用の削減、構造物の長寿命化に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る壁体構造の第１の実施の形態を示すもので、当該壁体構造の平断面図である。
【図２】同、壁体構想の側断面図である。
【図３】同、他の壁体構造の側断面図である。
【図４】本発明に係る壁体構造の第２の実施の形態を示す平断面図である。
【図５】本発明に係る壁体構造の第３の実施の形態を示す平断面図である。
【図６】本発明に係る壁体構造の第４の実施の形態を示す平断面図である。
【図７】本発明に係る壁体構造の第５の実施の形態を示す平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
図１および図２は、本発明の第１の実施の形態を示す図であり、図１は壁体構造の平断面図、図２は壁体構造の側断面図である。
【００２６】
図１において符号１は鋼管、符号２は土留め用部材を示す。本実施の形態の壁体構造は、互いに接することなく所定間隔で柱列状に配置された複数の鋼管１…と、隣り合う鋼管１，１の隙間をシールするための土留め用部材２とを備えている。
鋼管１は、円筒状の鋼管杭であり、当該鋼管１には、図２に示すように、その円周方向に亘る防食層３が鋼管１の長手方向の一部、つまり鋼管１の上端部に設けられている。
ここで、本実施の形態では、鋼管１は、港湾等の腐食環境が比較的厳しい場所にほぼ鉛直に打設されている。このような港湾等の海洋環境は鋼材の腐食傾向から、海上大気中部、飛沫帯部、干満帯部、海水中部、海底土中部、背面土中部の６種類に分類される。そして、鋼材の腐食速度は、飛沫帯部が最大で、次いで干満帯部、海水中部、海底土中部の順となっている。
【００２７】
このため、本実施の形態では、腐食速度が速い飛沫帯部および干満帯部に対応する部位、すなわち、鋼管１の上端部に防食層３が設けられている。このように、本実施の形態では鋼管１の上端部のみに防食層３を設けたが、海水中部、海底土中部に対応する部位にも防食層３を設けてもよい。つまり、鋼管１の全長に亘って防食層３を設けてもよい。
【００２８】
前記防食層３を鋼管２の外周面に設ける方法としては、大きく分けて、工場等で予め防食層３を被覆する方法と、現地にて防食層３を被覆する方法の二通りがある。この二通りの方法を表１に示す。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
表１において、（１）塗装は、工場設備により各種塗料を鋼管外周面に塗装するもの、（２）ポリエチレン被覆は、工場設備によりポリエチレン樹脂を鋼管外周面に塗覆したもの、（３）ウレタンエラストマー被覆は、工場設備によりウレタンエラストマー（ポリウレタン樹脂）を鋼管外周面に塗覆したもの、（４）超厚膜エポキシ樹脂系被覆は、工場設備により、二液混合硬化型のエポキシ樹脂被覆材を鋼管外周面に１〜３ｍｍ程度の膜厚に塗覆したものである。
また、（５）ペトロラタム被覆および（６）モルタル被覆は、現地でペトロラタムやモルタルを金属カバーやＦＲＰカバーで被覆する構造である。つまり、鋼管の打設前に、当該鋼管の外周面にペトロラタムやモルタルを巻き付けるようにして設け、当該ペトロラタムやモルタルを、両端部にフランジ付きの金属カバーやＦＲＰカバーで巻くようにして被覆するとともに、当該カバーの両端部をスタッドやボルトによって結合することによって、予め防食層を鋼管に設けることも可能である。鋼管の打設後でも、埋土前で鋼管が海上で自立していて、離散的に配置されている状況であれば、鋼管にスタッド等を取り付けることなくカバーを鋼管の外周面に設けることが可能になる。
【００３１】
このようにして上端部に防食層３が設けられた鋼管１は、互いに接することなく柱列状に配置されており、これら鋼管１…の背面側（陸側）に土留め用部材２が設けられている。
この土留め用部材２は、鋼管１の配置方向（図１において左右方向）に連続する鋼製連続壁２である。この鋼製連続壁２は、複数のハット形の鋼矢板４を接続することによって構成されている。鋼矢板４は、ウェブ４ａと、ウェブ４ａの両側縁からそれぞれ互いに広がるように斜めに延出する一対のフランジ４ｂと、左右のフランジ４ｂの先端からウェブ４ａと平行に左右に延出する一対のアーム４ｃと、アーム４ｃの先端に設けられた継手４ｄとを備えている。
そして、複数の鋼矢板４は、その継手４ｄどうしを連結して一列に並べられるとともに、地盤にほぼ鉛直に打設されることによって、鋼製連続壁２を構築した状態になっている。
【００３２】
また、本実施の形態では、図２に示すように、鋼管１の長さより鋼製連続壁２の上下の長さが短くなっている。すなわち、鋼管１が構造部材であるため、土留め部材２である鋼製連続壁２は、壁面からの土砂の漏れ出し防止、底面からの土砂の吸出し防止、底面の安定（ボイリング・ヒービングなど）に必要な根入れ長等のことを考慮した上で最低限の根入れ長さ（深さ）となっており、鋼管１の下端より上方に位置している。また、鋼製連続壁２は根入れすることなく、海底面に着底させるだけでもよい。
【００３３】
また、生物などの生態環境のため、水の流れを止めてはいけない場合には土留め部材２である鋼製連続壁２の上下の長さを短くして当該鋼製連続壁２の下端より下方の部分から水の流れを確保している。
なお、鋼管１の上端と鋼製連続壁２の上端とは、コーピングコンクリート５によって連結されている。
【００３４】
また、本実施の形態では、図３に示すように、鋼管１の長さより鋼製連続壁２の上下の長さが長くなっていてもよい。つまり、止水のために、例えば遮水層まで鋼製連続壁２を根入れすることが必要な場合には、鋼管１と鋼製連続壁２の両方を長くする必要はなく、土留め用部材２としての鋼製連続壁２のみを長くして遮水層まで根入れさせればよい。
このように、構造上は鋼製連続壁２の根入れが必要なくても、廃棄物処分場などで止水性が必要な場合や底面の安定（ボイリング・ヒービングなど）対策などで、土留め部材２としての鋼製連続壁２の上下の長さを長くし、その下端部を鋼管１の下端より下方に突出されている。この場合、鋼管１の下端より突出している鋼製連続壁２の下端部が止水のために必要な範囲となる。
【００３５】
本実施の形態によれば、互いに接することなく柱列状に配置された複数の鋼管１に、その円周方向に亘る防食層３が鋼管１の上端部、すなわち腐食速度が速い飛沫帯部および干満帯部に対応する部位に設けられているので、この部位においていわゆる塗装端面を無くすることがきる。したがって、この塗装端面からの防食層３の剥離や、漂流物の衝突あるいは無防食部分の腐食による防食層３の剥離を防止できるとともに鋼材の減厚による断面性能の低下を回避できる。
また、鋼管１は継手構造をもたず、互いに接することなく配置されているので、施工時に鋼材どうしの接触により防食層３に傷が付く可能性を低減することができ、継手部分の鋼材どうしの接触による摩擦熱が防食層３へ影響することも無くなる。
また、鋼管１は継手構造を持たないが、隣り合う鋼管１，１の隙間は土留め用部材２である鋼製連続壁２によってシールされているので、前記隙間からの土砂の吸い出しを防止できる。
また、鋼製連続壁２に作用する土圧を地盤に打設された鋼管１によって受けることができるので、鋼製連続壁１が土圧によって倒れたり、変形するのを防止できる。
さらに、従来と異なり継手構造を持たないので、当該継手構造への防食層が不要となるとともに、従来のような連結部カバーも必要ないので、施工が従来に比して容易となる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、鋼管１のみに防食層３を設けたが、これに加えて、鋼製連続壁２に防食層を設けてもよい。この場合、鋼製連続壁３に防食層が設けられているので、鋼材の減厚を回避し、腐食により部材に孔が空くなどの、土留め機能を果たせなくなる可能性を低減でき、土留め部材の耐用年数を増加させることが可能になる。
なお、防食層は、鋼製連続壁２の鋼管１側を向く表面、つまり海側の表面に設ける。
また、本実施の形態では、土留め用部材２が鋼製連続壁２であったが、これに代えてコンクリート製の連続壁であってもよい。コンクリート製の連続壁であれば、その表面に防食層を設ける必要がない。
【００３７】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明の第２の実施の形態を示す平断面図である。本実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、土留め用部材が第１の実施の形態では鋼製連続壁２であったのに対し、本実施の形態では土留め用部材が面状の吸出し防止部材１２である点である。
その他の構成は第１の実施の形態と同様であるので、共通部分には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００３８】
図４に示すように、本実施の形態では土留め用部材が、鋼管１の配置方向（図４において左右方向）に連続する面状の吸出し防止部材１２となっている。
面状の吸出し防止部材１２としては、例えば、吸い出し防止用のシートや金網、さらには遮水シートなどを使用することができる。
吸出し防止用のシートとしては、例えば、ポリエステル繊維をニードルパンチおよびバインダー加工した土木工事用短繊維不織布を使用することができる。このシートは、吸出し防止・洗掘防止材などとして好適である。
【００３９】
このような吸出し防止部材１２は面状でありかつ可撓性を有しているので、鋼管１に接するようにして配置し、当該面状の吸出し防止部材１２の所定箇所が鋼管１に固定されている。
吸出し防止部材１２を鋼管１に固定する場合、当該吸出し防止部材１２が鋼管１に接触する部分で鋼管１に適宜の固定手段を用いて固定すればよいが、全ての鋼管１に固定しなくてもよく、所定の鋼管１だけに固定してもよい。
【００４０】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、土留め用部材が面状の吸出し防止部材１２であるので、鋼製連続壁２やコンクリート製の連続壁に比して、施工が容易であるとともにコストを軽減できるという利点がある。
【００４１】
（第３の実施の形態）
図５は、本発明の第３の実施の形態を示す平断面図である。本実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、土留め用部材が第１の実施の形態では鋼製連続壁２であったのに対し、本実施の形態では土留め用部材が隣り合う鋼管１，１間に設けられた鋼製の単独部材１５である点である。
その他の構成は第１の実施の形態と同様であるので、共通部分には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００４２】
図５に示すように、単独部材１５はＬ形鋼によって構成されており、この単独部材１５は隣り合う鋼管１，１間に配置されている。また、単独部材１５は鋼管１とほぼ平行に配置され、ほぼ鉛直に地盤に打設されている。Ｌ形の単独部材１５の一方の片は一方の鋼管１に接しており、他方の片は他方の鋼管１に接している。なお、単独部材１５は、隣り合う鋼管１，１に僅かな隙間を持って配置されていてもよい。
また、単独部材１５は、第１の実施の形態の鋼製連続壁２と同様に、鋼管１の長さより上下の長さが短くなっていてもよい。
【００４３】
第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、土留め用部材が、隣り合う鋼管１，１間に設けられたＬ形の単独部材１５であるので、鋼製連続壁２やコンクリート製の連続壁に比して、施工が容易であるとともにコストを軽減できる。
また、単独部材１５が鋼製であるので、当該単独部材１５によって、隣り合う鋼管１，１の隙間からの土砂の吸い出しを防止できるとともに、土圧にも十分耐え得るものとなる。
【００４４】
（第４の実施の形態）
図６（ａ），（ｂ）は、本発明の第４の実施の形態を示す平断面図である。本実施の形態が第３の実施の形態と異なる点は、土留め用部材としての単独部材１５が第３の実施の形態ではＬ形鋼で構成されていたのに対し、本実施の形態ではＨ形鋼で構成さている点である。
その他の構成は第３の実施の形態と同様であるので、共通部分には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００４５】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、単独部材１５はＬ形鋼によって構成されており、この単独部材１５は隣り合う鋼管１，１間に配置されている。また、単独部材１５は鋼管１とほぼ平行に配置され、ほぼ鉛直に地盤に打設されている。Ｈ形の単独部材１５は、ウェブ１５ａと、このウェブ１５ａの両端部に設けられたフランジ１５ｂ，１５ｂとを有している。
そして、当該単独部材１５は、図６（ａ）に示すように、その一方のフランジ１５ｂの一方の端部が一方の鋼管１に接しており、他方の端部が他方の鋼管１に接している場合と、図６（ｂ）に示すように、一方のフランジ１５ｂの一方の端部が一方の鋼管１に接しており、他方のフランジ１５ｂの一方の端部が他方の鋼管１に接している場合とがある。
なお、単独部材１５は、隣り合う鋼管１，１に僅かな隙間を持って配置されていてもよい。
また、単独部材１５は、第１の実施の形態の鋼製連続壁２と同様に、鋼管１の長さより上下の長さが短くなっていてもよい。
【００４６】
第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、土留め用部材が、隣り合う鋼管１，１間に設けられたＨ形の単独部材１５であるので、鋼製連続壁２やコンクリート製の連続壁に比して、施工が容易であるとともにコストを軽減できる。
また、単独部材１５が鋼製であるので、当該単独部材１５によって、隣り合う鋼管１，１の隙間からの土砂の吸い出しを防止できるとともに、土圧にも十分耐え得るものとなる。
【００４７】
なお、第３および第４の実施の形態では、鋼管１のみに防食層３を設けたが、これに加えて、Ｌ形鋼やＨ形鋼によって構成された単独部材１５に防食層を設けてもよい。この場合、単独部材１５に防食層が設けられているので、鋼材の減厚による断面性能の低下を回避し、腐食により部材に孔が空くなどの、土留め機能を果たせなくなる可能性を低減でき、土留め部材としての単独部材１５の耐用年数を増加させることが可能になる。
【００４８】
（第５の実施の形態）
図７は、本発明の第５の実施の形態を示す平断面図である。本実施の形態が第３および第４の実施の形態と異なる点は、土留め用部材としての単独部材１５が第３の実施の形態ではＬ形鋼で構成され、第４の実施の形態ではＨ形鋼で構成されていたのに対し、本実施の形態では土留め用部材としての単独部材１６がコンクリート杭で構成さている点である。
その他の構成は第３および第４の実施の形態と同様であるので、共通部分には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００４９】
図７に示すように、単独部材１６は円筒状のコンクリート杭よって構成されており、この単独部材１６は隣り合う鋼管１，１間に配置されている。また、単独部材１６は鋼管１とほぼ平行に配置され、ほぼ鉛直に地盤に打設されている。円筒状の単独部材１６の外周面はそれぞれ隣り合う鋼管１，１に接している。なお、単独部材１６は、隣り合う鋼管１，１に僅かな隙間を持って配置されていてもよい。
また、単独部材１６は、第１の実施の形態の鋼製連続壁２と同様に、鋼管１の長さより上下の長さが短くなっていてもよい。
【００５０】
第５の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、土留め用部材が、隣り合う鋼管１，１間に設けられたコンクリート製の単独部材１６であるので、鋼製連続壁２やコンクリート製の連続壁に比して、施工が容易であるとともにコストを軽減できる。
また、単独部材１６によって、隣り合う鋼管１，１の隙間からの土砂の吸い出しを防止できるとともに、土圧にも十分耐え得るものとなる。
なお、単独部材１６はコンクリート杭であるので、単独部材１５が鋼製である場合と異なり、当該単独部材１６には防食層を設ける必要がない。
【００５１】
なお、第３〜第５の実施の形態では、鋼管１，１間に鋼製の単独部材１５やコンクリート製の単独部材１６を土留め用部材として使用したが、埋土で護岸を構築する場合等には、土砂が鋼管１，１間の隙間から漏れ出さないように、土留め部材としての単独部材１５，１６の代わりに、当該隙間に砕石やその他の適宜の詰め物を充填すればよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  鋼管
２  土留め用部材（鋼製連続壁）
３  防食層
４  鋼矢板
１２  吸出し防止部材
１５  鋼製の単独部材
１６  コンクリート製の単独部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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