(57)【要約】【課題】  コーティング処理のための圧縮成形工程を不要にし、製造工数を低減して生産効率及び量産性を高め、かつ成形設備のコストダウン及び電力消費低減によるランニングコストの削減を図るとともに、配設スペースの縮小及び省エネルギ性向上を図る。【解決手段】  コーティング材料として、４０〜５０重量パーセントのポリイソシアート樹脂及び５０〜６０重量パーセントの酢酸エステルを主成分とする１００部の主剤Ａに対して、２０〜３０部の硬化剤Ｂを混合して生成する二液混合湿気硬化型樹脂を用いた液状のコーティング剤Ｒｃを使用し、このコーティング剤Ｒｃを基礎成形体５０の表面に塗布するコーティング処理工程と、このコーティング処理工程により得たコーティング成形体６０を所定の乾燥条件により硬化させて食器類Ｇを得る乾燥処理工程とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂を用いた成形材料を成形型により成形処理することにより食器類の基礎となる基礎成形体を成形した後、当該基礎成形体の表面を所定のコーティング材料によりコーティング処理するコーティング処理工程を含む食器類の製造方法において、前記コーティング材料として、４０〜５０重量パーセントのポリイソシアート樹脂及び５０〜６０重量パーセントの酢酸エステルを主成分とする１００部の主剤に対して、２０〜３０部の硬化剤を混合して生成する二液混合湿気硬化型樹脂を用いた液状のコーティング剤を使用し、このコーティング剤を前記基礎成形体の表面に塗布するコーティング処理工程と、このコーティング処理工程により得たコーティング成形体を所定の乾燥条件により硬化させて食器類を得る乾燥処理工程とを備えてなることを特徴とする食器類の製造方法。
【請求項２】
前記熱硬化性樹脂には、少なくとも、メラミン樹脂を含むことを特徴とする請求項１記載の食器類の製造方法。
【請求項３】
前記成形処理には、圧縮成形処理を用いることを特徴とする請求項１又は２記載の食器類の製造方法。
【請求項４】
前記コーティング処理工程の前工程として、前記基礎成形体の表面に所定の柄付フォイルを付着させてフォイル成形体を得るフォイル付着処理工程を備えることを特徴とする請求項１，２又は３記載の食器類の製造方法。
【請求項５】
前記コーティング処理工程では、前記基礎成形体及び／又はフォイル成形体に対してスプレー塗布方式により前記コーティング剤を塗布するスプレーコーティング処理を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の食器類の製造方法。
【請求項６】
前記コーティング処理工程の前段に、イソプロピルアルコールを用いた下地処理剤により前記基礎成形体における表面の脱脂を行う下地処理工程を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の食器類の製造方法。
【請求項７】
前記乾燥処理工程は、常温放置による指触乾燥処理と、この指触乾燥処理後、加熱環境下で乾燥を行う強制乾燥処理とを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の食器類の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器類の表面をコーティングするコーティング工程を含む食器類の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、成形材料となる熱硬化性樹脂を成形型で圧縮成形することにより、食器類の基礎となる一次成形体を成形するとともに、この一次成形体の表面に柄付フォイルを付着させた後、表面の略全面を所定のコーティング材料によりコーティング処理するコーティング工程を含む食器類の製造方法としては、特許文献１に開示される熱硬化性樹脂成形品の製造方法，特許文献２に開示される熱硬化性樹脂による成形品の両面絵付け成形法，特許文献３に開示される両面加飾熱硬化性樹脂成形品の製造方法が知られている。
【０００３】
特許文献１に開示される熱硬化性樹脂成形品の製造方法は、寿命を従来よりも延長することができる熱硬化性樹脂成形品を得ることを目的としたものであり、具体的には、成形品の凹型の表面にグレーズコーティング成形を行う工程と、この工程で得られた成形品をその上下を反転して凸金型に供給する工程と、成形品の凸型の表面にグレーズコーティング成形を行う工程とを備えたものである。
【０００４】
また、特許文献２に開示される熱硬化性樹脂による成形品の両面絵付け成形法は、熱硬化性樹脂による成形品の内外両面の絵付けを単体のキャビティ型とキャビティ割型の両方を採用して、コア型との型開閉により圧縮成形された成形体を上下に反転することなく行えるようにすることを目的としたものであり、具体的には、コア型とキャビティ割型との型閉により熱可塑性樹脂の成形品の内体を圧縮形成するとともに、型開により内体をキャビティ割型内に抱持してコア型から離型し、この後、コア型と内体との間に絵付きフォイルを入れて型閉により内体内面に絵付けするとともに、内体をキャビティ割型内に抱持してコア型から離型し、この後、内体とコア型との間にコーティング材を入れて内体をコア型に保持したのち、キャビティ割型を単体のキャビティ型と交換するとともに、キャビティ型とコア型との型閉により内体上の材料樹脂を圧縮して外体を成形し、外体と内体とによる内外二層の成形品の成形体を成形することにより、成形体とキャビティ割型との間に絵付きフォイルを入れて型閉により成形の外面に絵付けするようにしたものである。
【０００５】
さらに、特許文献３に開示される両面加飾熱硬化性樹脂成形品の製造方法は、色の異なる熱硬化性樹脂材料の２色成形品の内側及び外側の両面に絵付け及び／又はコーティングを施した美麗な熱硬化性樹脂成形品を一連の工程で連続的に製造することを目的としたものであり、具体的には、一つの凸金型及び二つの凹金型又は二つの凸金型及び一つの凹金型からなる１組の金型を用いて異なる色の成形材料を用いて内側と外側の色が異なる成形品であって、その両面に給付又は／及びコーティングを施した熱硬化性樹脂成形品を、先ず成形品の内側もしくは外側を成形し、次に第二の凸又は凹金型をスライド又は回転移動させて成形品の外側もしくは内側を成形して、一連の成形工程で連続的に製造するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０３８７５３号公報
【特許文献２】特開２００７−１６０９２４号公報
【特許文献３】特開２００９−１７８８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述したコーティング工程を含む従来における食器類の製造方法は、次のような問題点があった。
【０００８】
第一に、病院や福祉施設等で使用される食器類は、通常、耐汚染性及び耐熱性等を確保するため、成形材料としてメラミン樹脂やポリプロピレン樹脂を用いて成形する場合が多いとともに、毎日のように洗浄を繰り返して使用するため、耐剥離性の観点から液状のコーティング材を表面に塗布する一般的なコーティング処理を行うことは不適である。したがって、従来技術のように、成形体に使用した成形材料と同種の成形材料を圧縮成形して表面を覆うコーティング処理を行っているのが実情である。この結果、多数の圧縮成形工程、具体的には、内外両面にフォイルを付す場合には５回の圧縮成形工程を繰り返すことになり、製造工数の増加による生産効率の低下及び量産性の低下を招いてしまう。
【０００９】
第二に、このような圧縮成形工程は、それぞれ成形工程の性質が異なるとともに、各成形工程を同じ金型を繰り返して使用するため、特殊な金型構造や制御形態が必要になる。したがって、成形設備に伴うイニシャルコストの上昇を招くとともに、成形型の開閉を繰り返す圧縮成形工程が多数回に増加することから、電力消費に伴うランニングコストの上昇も無視できない。加えて、設備全体に係わる配設スペースの拡大を招くとともに、電力消費の増加は省エネルギ性の観点からも望ましいとは言えない。
【００１０】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した食器類の製造方法の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る食器類の製造方法は、熱硬化性樹脂を用いた成形材料Ｒｍを成形型２により成形処理することにより食器類Ｇの基礎となる基礎成形体５０を成形した後、当該基礎成形体５０の表面を所定のコーティング材料によりコーティング処理するコーティング処理工程を含む製造方法であって、コーティング材料として、４０〜５０重量パーセントのポリイソシアート樹脂及び５０〜６０重量パーセントの酢酸エステルを主成分とする１００部の主剤Ａに対して、２０〜３０部の硬化剤Ｂを混合して生成する二液混合湿気硬化型樹脂を用いた液状のコーティング剤Ｒｃを使用し、このコーティング剤Ｒｃを基礎成形体５０の表面に塗布するコーティング処理工程と、このコーティング処理工程により得たコーティング成形体６０を所定の乾燥条件により硬化させて食器類Ｇを得る乾燥処理工程とを備えてなることを特徴とする。
【００１２】
この場合、発明の好適な実施の態様により、熱硬化性樹脂には、少なくとも、メラミン樹脂を含ませることが望ましい。また、成形処理には、圧縮成形処理を用いることができる。一方、コーティング処理工程の前工程として、基礎成形体５０の表面に所定の柄付フォイル５５，５６を付着させてフォイル成形体５１を得るフォイル付着処理工程を設けることができる。なお、コーティング処理工程では、基礎成形体５０及び／又はフォイル成形体５１に対してスプレー塗布方式によりコーティング剤を塗布するスプレーコーティング処理を行うことが望ましい。また、コーティング処理工程の前段には、イソプロピルアルコールを用いた下地処理剤により基礎成形体５０における表面の脱脂を行う下地処理工程を設けることができる。さらに、乾燥処理工程には、常温放置による指触乾燥処理と、この指触乾燥処理後、加熱環境下で乾燥を行う強制乾燥処理とを含ませることができる。
【発明の効果】
【００１３】
このような手法による本発明に係る食器類の製造方法によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１４】
（１）  コーティング材料として、４０〜５０重量パーセントのポリイソシアート樹脂及び５０〜６０重量パーセントの酢酸エステルを主成分とする１００部の主剤Ａに対して、２０〜３０部の硬化剤Ｂを混合して生成する二液混合湿気硬化型樹脂を用いた液状のコーティング剤Ｒｃを使用し、このコーティング剤Ｒｃを基礎成形体５０の表面に塗布するコーティング処理工程と、このコーティング処理工程により得たコーティング成形体６０を所定の乾燥条件により硬化させて食器類Ｇを得る乾燥処理工程とを備えるため、熱硬化性樹脂を用いた食器類Ｇであっても液状のコーティング剤Ｒｃを塗布するコーティング処理を実現できる。これにより、従来におけるコーティング処理のための圧縮成形工程を不要にできるため、製造工数の低減により、生産効率及び量産性を高めることができる。
【００１５】
（２）  コーティング処理のための圧縮成形工程を不要にできるため、コーティング処理に関連する特殊な金型構造や制御形態を不要にできる。この結果、金型構造は基礎成形体５０を成形する汎用的な成形型２で足り、成形設備全体に係わるイニシャルコストの削減を図れるとともに、成形型２の開閉を繰り返す圧縮成形工程の回数低減に伴う電力消費の低減によりランニングコストの削減を図れる。加えて、設備全体に係わる配設スペースの縮小を図れるとともに、省エネルギ性の向上にも寄与できる。
【００１６】
（３）  好適な態様により、熱硬化性樹脂に、少なくとも、メラミン樹脂を含ませれば、本発明に係る製造方法を、食器類Ｇとして最も広く、かつ汎用的に使われて成形素材に適用できるため、最も有益性のある効果的な態様として実施できる。
【００１７】
（４）  好適な態様により、成形処理として、圧縮成形処理を用いれば、熱硬化性樹脂を用いて高強度及び耐熱性を確保する観点から、食器類Ｇの成形に対する最も適した形態として実施できる。
【００１８】
（５）  好適な態様により、コーティング処理工程の前工程として、基礎成形体５０の表面に所定の柄付フォイル５５，５６を付着させてフォイル成形体５１を得るフォイル付着処理工程を設けた場合であっても、特別な変更を付加することなく、基本的には柄付フォイル５５，５６を使用しない場合と同様の容易性により実施できるなど、本発明に係る製造方法は、汎用性の高い製造方法の一つとして利用できる。
【００１９】
（６）  好適な態様により、コーティング処理工程において、基礎成形体５０及び／又はフォイル成形体５１に対してスプレー塗布方式によりコーティング剤Ｒｃを塗布するスプレーコーティング処理を行うようにすれば、塗布ムラの生じにくい高品質となる良好なコーティング層を容易に設けることができる。
【００２０】
（７）  好適な態様により、コーティング処理工程の前段に、イソプロピルアルコールを用いた下地処理剤により基礎成形体５０における表面の脱脂を行う下地処理工程を設ければ、コーティング剤Ｒｃによるコーティング処理を行った場合であっても、耐剥離性を有する高強度のコーティング層を形成することができる。
【００２１】
（８）  好適な態様により、乾燥処理工程に、常温放置による指触乾燥処理と、この指触乾燥処理後、加熱環境下で乾燥を行う強制乾燥処理とを含ませれば、コーティング剤Ｒｃにとって最も望ましい硬化条件により硬化させることができるため、コーティング剤Ｒｃの有する様々な物性に基づく利点を最大限に引き出す観点から最も望ましい態様として実施でき、より良好なコーティング層を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の好適実施形態に係る食器類の製造方法の全体の処理手順を説明するための工程図、
【図２】同製造方法におけるコーティング処理工程の処理手順を具体的に説明するための工程図、
【図３】同製造方法に用いる成形型の概要を示す断面正面図、
【図４】同製造方法のコーティング処理工程を説明するための原理図、
【図５】同製造方法に用いる成形型の各工程における状態を示す断面正面図、
【図６】同製造方法により製造された食器類の一例を示す一部破断正面図（一部抽出拡大図を含む）、
【図７】同製造方法により製造された食器類（試料）の評価結果を示す一覧表、
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２４】
まず、本実施形態に係る食器類の製造方法に用いる成形型２の構成について、図３を参照して説明する。
【００２５】
成形型２は、一対の型２ｄ，２ｕ、即ち、下型（固定型）２ｄと上型（可動型）２ｕからなり、この成形型２により後述する基礎成形体５０及びフォイル付成形体５１を得ることができる。実施形態は、食器類Ｇの一例として茶碗（図６）を示す。したがって、基礎成形体５０はこの茶碗の基本形状となる。また、下型２ｄには下型面２ｄｆを有し、この下型面２ｄｆにより基礎成形体５０の外側面を成形するとともに、上型２ｕには上型面２ｕｆを有し、この上型面２ｕｆにより、基礎成形体５０の内側面を成形する。したがって、下型面２ｄｆと上型面２ｕｆによりキャビティ２ｃが形成される。なお、実施形態は、一例として、陶磁器風の茶碗を製造する場合を示す。このため、下型面２ｄｆと上型面２ｕｆには、手作り風の自然な凹凸（ゆがみ）が設けられている。この成形型２を用いることにより、図示を省略した昇降加圧装置に保持される上型２ｕが昇降し、この上型２ｕと対向する位置の固定された下型２ｄの型締により圧縮成形を行うことができる。
【００２６】
次に、このような成形型２を用いた本実施形態に係る食器類Ｇの製造方法について、図１〜図６を参照して具体的に説明する。
【００２７】
最初に、フォイル付着処理工程を含む圧縮成形工程について、図１に示す工程図及び図５を参照して説明する。
【００２８】
まず、基礎成形体５０を成形するための成形材料Ｒｍを準備する（ステップＳ１）。成形材料Ｒｍには、熱硬化性樹脂、望ましくは、メラミン樹脂を用いることができる。これにより、本発明に係る製造方法を、食器類Ｇとして最も広く、かつ汎用的に使われて成形素材に適用できるため、最も有益性のある効果的な態様として実施できる利点がある。この場合、準備した成形材料Ｒｍの原料は、粉末又は顆粒状のため、一旦、計量した原料を型枠に入れ、正規の成形温度よりも低い温度に予備加熱し、タブレット状に成形したものを成形材料Ｒｍとして用いる。なお、型形状によっては、粉末又は顆粒状のまま使用することも可能である。
【００２９】
そして、成形型２を型開状態にし、成形材料Ｒｍを、型開状態にある下型２ｄに収容する（ステップＳ２）。この場合、成形型２は、成形材料Ｒｍに対応した金型温度に設定されている。メラミン樹脂の場合の金型温度は、１６０〜１７０〔℃〕である。図５（ａ）は、成形材料Ｒｍを下型２ｄに収容した状態を示している。
【００３０】
次いで、圧縮成形工程を行う（ステップＳ３）。圧縮成形工程では、上型２ｕを型開状態から下降させ、図５（ｂ）に示す最下降位置に位置させる。なお、図５（ａ）は、上型２ｕを型開状態から下降させ、上型２ｕの一部が下型２ｄに挿入された時点の状態を示している。上型２ｕを最下降位置まで下降させることにより、成形材料Ｒｍは、設定した加圧力（例えば、１５〜３０〔ＭＰａ〕）に加圧圧縮され、キャビティ２ｃの形状に基づいて圧縮成形される。これにより、食器類Ｇの基礎となる基礎成形体５０を得ることができる。このような圧縮成形処理を用いれば、熱硬化性樹脂を用いて高強度及び耐熱性を確保する観点から、食器類Ｇの成形に対する最も適した形態として実施できる利点がある。この後、所定の設定時間が経過したなら、上型２ｕを上昇させることにより型開状態にする（図５（ｃ）参照）。そして、図示を省略した吸着手段等を用いた取出機構により、基礎成形体５０の取出しを行う（ステップＳ４）。
【００３１】
一方、基礎成形体５０が取出されたなら柄付フォイル５５，５６をセットするとともに、基礎成形体５０を下型２ｄに対して再収容する（ステップＳ５，Ｓ６）。この場合、柄付フォイル５５は基礎成形体５０の外側面に付設するフォイルを示し、柄付フォイル５６は基礎成形体５０の内側面に付設するフォイルを示す。したがって、柄付フォイル５５，５６は、いずれか一方のみを使用してもよいし、両方を使用してもよい。また、いずれも使用しなくてもよく、任意の使用態様を選択可能である。なお、柄付フォイル５５，５６を使用しない場合は、ステップＳ４で圧縮成形工程が終了し、後述のコーティング処理工程に移行する。そして、外側面の柄付フォイル５５を使用する場合は、基礎成形体５０が取出された状態の下型２ｄ内に、柄付フォイル５５を位置決めしてセットし、この後、基礎成形体５０を下型２ｄ内に再収容する。他方、内側面の柄付フォイル５６を使用する場合には、基礎成形体５０を、下型２ｄ内に再収容するとともに、基礎成形体５０の中に仮想線で示す柄付フォイル５６を位置決めしてセットする。したがって、柄付フォイル５６のみを使用する場合には、型開き時に下型２ｄに基礎成形体５０が付着するようにしてもよい。また、柄付フォイル５５，５６の双方の使用する場合には、上述した柄付フォイル５５をセットした後、柄付フォイル５６をセットすればよい。
【００３２】
柄付フォイル５５，５６をセットしたなら、上型２ｕを、図５（ｃ）の状態から下降させ、図５（ｄ）に示す最下降位置に位置させる。これにより、柄付フォイル５５，５６が付された基礎成形体５０に対する加圧圧縮が行われ、基礎成形体５０の外側面，内側面に対して、それぞれ柄付フォイル５５，５６を溶着により付着させることができる（ステップＳ７）。これにより、柄付フォイル５５，５６を付設したフォイル成形体５１を得ることができる。この後、上型２ｕを型開状態となるように上昇させ、成形型２の型開きを行うとともに、成形型２からフォイル成形体５１の取出しを行う（ステップＳ８）。
【００３３】
以上のステップＳ５〜Ｓ８は、基礎成形体５０の表面に所定の柄付フォイル５５，５６を付着させるフォイル付着処理工程となる。このフォイル付着処理工程は、次に行うコーティング処理工程における前工程となる。本実施形態に係る製造方法は、このようなフォイル付着処理工程を設けた場合であっても、特別な変更を付加することなく、基本的には柄付フォイル５５，５６を使用しない場合と同様の容易性により実施できるなど、汎用性の高い製造方法の一つとして利用できる利点がある。また、成形型２から取出したフォイル成形体５１からはバリ等の不要部分をカットする（ステップＳ９）。これにより、フォイル付着処理工程を含む圧縮成形工程が終了し、フォイル成形体５１に対するコーティング工程に移行する（ステップＳ１０）。
【００３４】
次に、本実施形態に係る製造方法における要部となるコーティング工程について、図２に示す工程図及び図６を参照して説明する。
【００３５】
なお、図２は、ステップＳ１０のコーティング工程における処理を細分化したものであり、このコーティング工程には、大別して、前段におけるコーティング処理工程と、後段における乾燥処理工程が含まれる。
【００３６】
まず、コーティング処理工程を行う。コーティング処理工程では、最初に、イソプロピルアルコールを用いた下地処理剤によりフォイル成形体５１の表面を脱脂する下地処理工程を行う（ステップＳ２１）。この場合、柄付フォイル５５，５６を付設しない場合もあるため、コーティング処理工程において、フォイル成形体５１と表現した場合には、柄付フォイル５５，５６を付設しない基礎成形体５０も含まれる。また、脱脂方法としては、例えば、下地処理剤により濡らしたウエス等により、フォイル成形体５１の表面を拭き取るなどの方法により行うことができる。この下地処理工程は、コーティング処理工程の前段で行う処理となり、このような下地処理工程を設ければ、後述するコーティング剤Ｒｃによるコーティング処理を行った場合であっても、耐剥離性を有する高強度のコーティング層を形成することができる。
【００３７】
下地処理工程が終了したなら、フォイル成形体５１を所定のコーティング装置にセットする（ステップＳ２２）。図４に、コーティング装置の一例を原理的に示す。同図に示すコーティング装置１１は、フォイル成形体５１に対してスプレー塗布方式により、後述するコーティング剤Ｒｃを均一に塗布する機能を備えている。なお、図４において、１２は、フォイル成形体５１を載置する回転テーブルであり、この回転テーブル１２は回転駆動機構１３により予め設定された回転速度で回転する。また、１４は、回転テーブル１２に載置したフォイル成形体５１に対してコーティング剤Ｒｃをスプレー塗布方式により塗布するスプレー機構であり、コーティング剤Ｒｃを噴霧状態にして吹付け塗布可能な複数の噴霧ノズル１４ｎ…を備える。さらに、コーティング装置１１には、各噴霧ノズル１４ｎ…に対してコーティング剤Ｒｃを供給するコーティング剤供給部１５を備える。
【００３８】
一方、コーティング剤Ｒｃには、二液混合湿気硬化型樹脂を使用する。具体的には、４０〜５０重量パーセント、より望ましくは４１〜４６重量パーセントのポリイソシアート樹脂、及び５０〜６０重量パーセント、より望ましくは５４〜５９重量パーセントの酢酸エステルを主成分とする１００部の主剤Ａに対して、２０〜３０部、より望ましくは２２〜２８部の硬化剤Ｂを混合することにより液状のコーティング剤Ｒｃを生成する（ステップＳ２３）。このようにして生成するコーティング剤Ｒｃは、低粘度であって、可使時間、即ち、塗布可能時間が比較的長い性質を有している。具体的には、液温が１０〜３０〔℃〕において４〜６時間程度である。したがって、主剤Ａと硬化剤Ｂを混合した後、塗布を行う際の作業性や塗膜性能に何ら影響を及ぼすことなく作業効率を高めることができる利点がある。
【００３９】
また、空気中の水分（湿気）と反応して塗膜を形成する性質を有しており、フォイル成形体５１の成形材料Ｒｍとして、メラミン樹脂を用いた場合には、メラミン樹脂に本来含まれる水分とも反応し、フォイル成形体５１とコーティング剤Ｒｃの密着性は非常に強いものとなり、後述する加熱による強制乾燥処理を行った場合には、メラミン樹脂とコーティング剤Ｒｃが相互に収縮し、密着性をより強固にすることができる。しかも、架橋密度が非常に高いため、食材等の浸透性汚染に強いとともに、有害な揮発性有機化合物（ＶＯＣ）であるトルエンやキシレンを含まないため、安全性にも優れる性質を有している。さらに、完全硬化後は、加熱等を行っても塗料特有の臭いが発生しないため、本発明に係る製造方法の対象となる食器類Ｇに用いて最適となる。
【００４０】
このように調製したコーティング剤Ｒｃは、コーティング剤供給部１５にセットして使用する（ステップＳ２４）。なお、このようなコーティング剤Ｒｃの生成は、例示のように、別途生成し、生成したコーティング剤Ｒｃをコーティング剤供給部１５にセットしてもよいし、或いはコーティング剤供給部１５の内部に生成機能を設けてもよい。
【００４１】
そして、コーティング処理を行う際には、フォイル成形体５１を回転テーブル１２の上面に載置し、フォイル成形体５１を設定した回転速度で回転させるとともに、コーティング剤供給部１５を作動させ、コーティング剤Ｒｃを各噴霧ノズル１４ｎ…に圧送する。これにより、各噴霧ノズル１４ｎ…からコーティング剤Ｒｃが噴霧され、フォイル成形体５１の表面に対してスプレー塗布によるコーティング処理を行うことができる。この際、フォイル成形体５１の表面（外側面及び内側面）に対して、５０〜７０ｇ／平方メートルの付着量を目安に塗布することが望ましい。これにより、フォイル成形体５１の表面にコーティング剤Ｒｃが均一に塗布され、所定の厚さを有するコーティング層が形成されたコーティング成形体６０を得ることができる（ステップＳ２５）。このように、スプレー塗布方式によりコーティング剤Ｒｃを塗布するスプレーコーティング処理を行うようにすれば、塗布ムラの生じにくい高品質となる良好なコーティング層を容易に設けることができる利点がある。
【００４２】
他方、コーティング処理工程が終了したなら、コーティング成形体６０上のコーティング剤Ｒｃを、所定の乾燥条件により硬化させる乾燥処理工程を行う。この場合、乾燥処理工程には、常温放置による指触乾燥処理と、この指触乾燥処理後、加熱環境下で乾燥を行う強制乾燥処理とが含まれる。最初に、指触乾燥処理を行う（ステップＳ２６）。指触乾燥処理では、コーティング処理工程で得られたコーティング成形体６０を、常温（２０〔℃〕）環境下に１５〜３０分程度放置する処理を行う。そして、指触乾燥処理が終了したなら、熱乾燥炉を使用し、１００〜１５０〔℃〕の加熱環境下で１時間程度硬化させる強制乾燥処理を行う（ステップＳ２７）。このような乾燥処理工程を用いれば、コーティング剤Ｒｃにとって最も望ましい硬化条件により硬化させることができる。したがって、コーティング剤Ｒｃの有する様々な物性に基づく利点を最大限に引き出す観点から最も望ましい態様として実施でき、より良好なコーティング層を設けることができる。
【００４３】
以上により、コーティング工程（ステップＳ１０）が終了するため、外観検査等の必要な検査を行う（ステップＳ１１）。これにより、全工程が終了し、図６に示す食器類Ｇ（茶碗）を得ることができる。
【００４４】
図７に、製造されたサンプルの評価結果を一覧表により示す。同表において、Ｄｉが本発明に係る製造方法によりコーティング処理を行った食器類Ｇに係るサンプルである。また、対照区として、従来技術となるメラミンコーティングを行った食器類に係るサンプルＤｒａ及びコーティング無しの食器類（基礎成形体５０）に係るサンプルＤｒｂを、同様の評価結果として示した。評価項目としては、製造性、耐汚染性、耐剥離性、外観の四項目を用いた。この場合、耐汚染性は、サンプルの内外面に、ソース，マヨネーズ，ケチャップ，カレーの４種類を適量塗布し、１１０〔℃〕に設定したスピードドライオーブンにより２時間乾燥させた後、自然放置により常温まで放冷し、洗浄を行った後、外観の汚染度合を目視により観察した。また、耐剥離性は、自然放置→熱湯浸漬（煮沸）→中性洗剤浸漬→流水洗浄→熱風乾燥（１１０〔℃〕）→自然放置、を１サイクル（各処理は３０〔分〕）として、５０回繰り返した後、粘着テープによる貼着及び剥離を行った際の剥離状態の有無を確認した。
【００４５】
この結果、図７に示すように、本発明に係るサンプルＤｉは、製造性、耐汚染性、耐剥離性、外観の四項目の全てにおいて良好な結果を得た。特に、外観は、釉薬を付した陶磁器のような深みのある光沢感を得ることができ、触感においても、メラミンコーティングを行ったサンプルＤｒａと比較した場合、よりしっとり感が増している。これに対して、従来技術となるメラミンコーティングに係るサンプルＤｒａは、耐汚染性については良好であるものの、製造性、耐剥離性、外観の三項目は、実用上は問題ないと言えるものの本発明に係るサンプルＤｉと比較した場合、必ずしも良好とは言えない結果を得た。また、コーティング無しのサンプルＤｒｂは、製造性は良好となるものの、耐汚染性、外観の二項目は劣る評価となり、サンプルＤｉ及びＤｒａと比較した場合、実用上問題なしとは言えない結果となった。
【００４６】
よって、このような本実施形態に係る食器類の製造方法によれば、コーティング材料として、４０〜５０重量パーセントのポリイソシアート樹脂及び５０〜６０重量パーセントの酢酸エステルを主成分とする１００部の主剤Ａに対して、２０〜３０部の硬化剤Ｂを混合して生成する二液混合湿気硬化型樹脂を用いた液状のコーティング剤Ｒｃを使用し、このコーティング剤Ｒｃを基礎成形体５０の表面に塗布するコーティング処理工程と、このコーティング処理工程により得たコーティング成形体６０を所定の乾燥条件により硬化させて食器類Ｇを得る乾燥処理工程とを備えてなるため、熱硬化性樹脂を用いた食器類Ｇであっても液状のコーティング剤Ｒｃを塗布するコーティング処理を実現できる。これにより、従来におけるコーティング処理のための圧縮成形工程を不要にできるため、製造工数の低減により、生産効率及び量産性を高めることができる。また、コーティング処理のための圧縮成形工程を不要にできるため、コーティング処理に関連する特殊な金型構造や制御形態を不要にできる。この結果、金型構造は基礎成形体５０を成形する汎用的な成形型２で足り、成形設備全体に係わるイニシャルコストの削減を図れるとともに、成形型２の開閉を繰り返す圧縮成形工程の回数低減に伴う電力消費の低減によりランニングコストの削減を図れる。加えて、設備全体に係わる配設スペースの縮小を図れるとともに、省エネルギ性の向上にも寄与できる。
【００４７】
以上、好適実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，手法等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００４８】
例えば、熱硬化性樹脂として、メラミン樹脂を例示したが、フェノール樹脂やＦＲＰ（繊維強化プラスチック）等の他の各種熱硬化性樹脂を適用可能であり、また、熱可塑性樹脂の適用を排除するものではない。さらに、成形処理としては圧縮成形処理が最も望ましいが、射出成形処理等の他の成形処理方式を排除するものではない。一方、フォイル付着処理工程を設ける場合を例示したが、このフォイル付着処理工程は必ずしも必須の工程ではなく省略することも可能である。なお、柄付フォイルにおける柄とは、一般的な意味としての柄ではなく、単色，文字，絵，写真等の各種表示要素を含む概念である。また、コーティング処理工程では、スプレー塗布方式によりコーティング処理を行う場合を示したが、刷毛による塗布など、他の塗布方式を排除するものではない。さらに、下地処理剤としとてイソプロピルアルコールを用いる場合を示したが、脱脂を行うことができるものであれば、他の下地処理剤及び他の脱脂方法を用いることができることは勿論である。他方、乾燥処理工程として指触乾燥処理及び強制乾燥処理を含む場合を例示したが、温度や時間等を変更することにより他の乾燥処理を行う場合を排除するものではない。なお、上型２ｕ，下型２ｄは便宜上のものであり、上型２ｕと下型２ｄを入れ替えた形態であってもよいし、上型２ｕを固定し、下型２ｄを昇降させる形態であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明に係る食器類の製造方法は、例示した茶碗をはじめ、各種食器及び食器に類する各種容器，花瓶，置物等にも利用できる。
【符号の説明】
【００５０】
２：成形型，５０：基礎成形体，５１：フォイル成形体，５５：柄付フォイル，５６：柄付フォイル，６０：コーティング成形体，Ｒｍ：成形材料，Ｒｃ：コーティング剤，Ｇ：食器類，Ａ：主剤，Ｂ：硬化剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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