(57)【要約】【課題】車両運転者の運転能力と健康情報のチェックにより、車両運転者の安全走行を支援する。【解決手段】サーバと複数の装置とが通信ネットワークを介して接続されているシステムにおいて、装置は、車両運転者の運転能力と健康情報を測定する手段と運転能力チェック結果と健康情報チェック結果を、記憶する手段と送信する手段を有し、車両移動経路に沿った複数の地点に設けられ、サーバは、運転能力チェック結果と健康情報チェック結果を記憶する手段と、運転能力チェック結果、健康情報チェック結果及び評価基準に基づいて車両運転者の運転危険度を評価する手段と、評価結果を装置に送信する手段と、運転能力チェック及び健康情報チェックの結果を経時的に比較して車両運転者の運転危険度の高まりを診断する手段を有し、車両運転者の運転危険度高まりを診断した際、診断結果が装置に送信されることを特徴とする。【選択図】図１
2015141536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、車両運転者が運転能力チェック及び健康情報チェックを行うための複数の装置とが通信ネットワークを介して接続されている安全走行支援システムであって、
前記装置は、
前記車両運転者の運転能力を測定する運動能力測定手段と、
前記車両運転者の健康情報を測定する健康情報測定手段と、
前記運動能力測定手段により得られた前記運転能力チェック結果と前記健康情報測定手段により得られた前記健康情報チェック結果を記憶する記憶手段と、
前記運転能力チェック結果と前記健康情報チェック結果を前記サーバに送信する送信手段と、を有し、
前記複数の装置夫々は、車両移動経路に沿った複数の地点に設けられ、
前記サーバは、
前記装置の前記送信手段から送信された前記運転能力チェック結果と前記健康情報チェック結果を記憶する記憶手段と、
前記運転能力チェック結果、前記健康情報チェック結果、及び前記サーバの前記記憶手段に記憶されている評価基準に基づいて前記車両運転者の運転危険度を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果を前記装置に送信する送信手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記車両運転者の運転能力チェック結果及び健康情報チェック結果を経時的に比較して車両運転者の運転危険度が高まっているか否かを診断する診断手段と、を有し、
前記診断手段により、車両運転者の運転危険度が高まっていると診断された場合、診断結果が前記送信手段により前記装置に送信される
ことを特徴とする、安全走行支援システム。
【請求項２】
前記運転能力測定手段は、認知反応・予測反応・判別反応に基づいて運転能力を評価する第１運転能力評価手段と、ドライブシミュレータを使って安全運転操作能力を評価する第２運転能力評価手段とからなり、
前記健康情報測定手段は、前記車両運転者の加速度脈波を計測する加速度脈波計測手段と、呼気ガスの成分を計測する呼気ガス成分計測手段と、変動血圧を測定する血圧計測手段を有する、
ことを特徴とする請求項１記載の安全走行支援システム
【請求項３】
前記複数の地点が道の駅又は高速道路のサービスエリアであることを特徴とする請求項１又は２に記載の安全走行支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両運転者の運転能力と健康情報をチェックすることにより、車両運転者の安全走行を支援するシステムに関するものである。特に高齢者が長時間・長距離を運転する際の安全・安心な幹線道路や高速道路運行を確保するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
幹線道路の延長と高速道路のネットワークの拡張に伴い、車両運転者が長時間・長距離を運転する機会が増えており、一方で近年の高齢化社会に伴い、車両運転者の高齢化が進んでいる。
【０００３】
特に高齢の車両運転者の幹線道路や高速道路における逆走等の危険運転行動が増加しており、原因として、高齢化に伴う脳の状態変化が挙げられ、この脳の状態変化を考慮した事故防止対策が必要とされている。
【０００４】
これまで車両運転者の安全運転を積極的に支援する対策として例えば下記特許文献１〜５に示す発明が開示されている。
【０００５】
特許文献１には、運転適性診断装置に関して記載されている。詳しくは、被験者の大脳白質病変の程度を検査する白質病変検査手段と、該白質病変検査手段の検査結果に基づいて被験者の運転適性を判断する運転適性判断手段とを備えており、人身事故等の大きな交通事故を起こした人には、大脳白質病変の程度が高い人が多いという知見に基づいて、運転適性判断手段は、白質病変検査手段により検査された白質病変の程度が規定値以上である場合に、被験者の運転適性を不適と判断する運転適性診断装置に関するものである。
【０００６】
特許文献２には、運転適性診断装置に関して記載されている。詳しくは、モニタと、スイッチと、記憶手段と、制御手段とを備え、制御手段は、プログラムの実行により実現する手段として、複数種類の移動物体とラインをモニタに表示する表示手段と、選択対象の移動物体を設定する設定手段と、移動物体の動きを制御する動き制御手段と、移動物体がラインを越えたかを判断する第一判断手段と、第一判断手段がラインを越えたと判断した場合にスイッチがオン操作されたかを判断する第二判断手段と、第二判断手段がオン操作されたと判断した場合にラインを越えた移動物体が選択対象の移動物体であるかを判断する第三判断手段と、第三判断手段が選択対象の移動物体であると判断した場合にオン操作時に移動物体がラインに重なっているかを判断する第四判断手段を制御し、前記第一乃至第四判断手段による判断結果に基づき運転適性を診断する運転適性診断装置に関するものである。
【０００７】
特許文献３には、自動運転適性診断装置に関して記載されている。詳しくは、タッチパネルによって受診者から当該受診者の識別情報および問診情報を収集する第１診断装置（問診装置）と、受診者の操作する操作盤を介して実技試験情報を収集する第２診断装置（実技診断装置）と、問診情報および実技試験情報に基づいて運転適性診断情報を出力する自動診断プログラムと、前記第１および第２診断装置の間における情報通信を行う通信手段とを備え、更に診断者に対して過去の診断結果の履歴を提示できる装置である。
【０００８】
特許文献４には、自動車ドライバーの運転能力の診断方法及び診断装置に関して記載されている。詳しくは、ドライバーについて走行中に自動車内で測定された生理学的測定値（心拍数及び血圧）と定常的に求められたドライバーの健康関連データとから、ドライバーの運転能力を診断する診断装置に関するものである。
【０００９】
特許文献５には、運転者モニター装置とこれを用いた安全装置に関して記載されている。詳しくは、運転中の時刻を出力する計時手段と、運転者の生体信号（心拍数）を検出する検出手段と、該検出手段により検出された生体信号が含む情報を定量化する演算手段と、運転者の生体情報から疲労度を判定するための判定基準を記憶する記憶手段と、計時手段からの時刻情報より記憶手段を参照して得られた判定基準を用いて演算手段による演算結果の変化から運転者の心身状態を判定する判定手段とを備える運転者モニター装置と、運転者モニター装置からの運転者の心身状態に関する情報に基づいて、運転対象物の動作を規定するパラメータを変更する（ブレーキによる減速やハザードランプの点灯などを行って運転者による危険な状態での走行を中断する）制御手段を備えた安全装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−２０６４５２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２０８２３号公報
【特許文献３】特開２００８−０８３５５２号公報
【特許文献４】特表２００４−５０７３０８号公報
【特許文献５】特開平０９−３０８６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１乃至５には、脳ドックデータに基づく運転者の事故特性データを利用、運転能力テストの実施、ドライブシミュレータの実施、車両運転者の健康情報のチェックの何れかに基づいて、車両運転者の運転適性・能力を診断する技術は開示されているが、これらは健康に関係する生体の測定情報と運転適性・能力に関係する測定情報を同時収集し総合判断して、車両運転者の運転危険度として評価していない。また、特許文献１乃至５に記載の開示技術はいずれも長時間・長距離運転での運転者の多様な測定値の経時的な変化によって運転者の運転危険度を評価したり、また経年的に運転者の健康情報や運転危険度を評価したりするものでもない。更に車両運転者の健康情報のチェックを行う場合、車両内で走行中に測定しているため測定項目が制約され、正確さも欠け、車両運転者の運転危険度を十分に評価することができない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、これらの課題を解決するためになされたものであり、車両運転者の運転能力チェック結果と健康情報チェック結果を総合して車両運転者の運転危険度を精度よく評価することができ、且つ長時間運転による運転危険度を経時的に評価することができ、且つ運転能力や健康情報の測定項目が制約されることなく正確に測定でき車両運転者の運転危険度を評価し、安全走行を支援することを目的とする。
【００１３】
請求項１に係る発明は、サーバと、車両運転者が運転能力チェック及び健康情報チェックを行うための複数の装置とが通信ネットワークを介して接続されている安全走行支援システムであって、前記装置は、前記車両運転者の運転能力を測定する運動能力測定手段と、前記車両運転者の健康情報を測定する健康情報測定手段と、前記運動能力測定手段により得られた前記運転能力チェック結果と前記健康情報測定手段により得られた前記健康情報チェック結果を記憶する記憶手段と、前記運転能力チェック結果と前記健康情報チェック結果を前記サーバに送信する送信手段と、を有し、前記複数の装置夫々は、車両移動経路に沿った複数の地点に設けられ、前記サーバは、前記装置の前記送信手段から送信された前記運転能力チェック結果と前記健康情報チェック結果を記憶する記憶手段と、前記運転能力チェック結果、前記健康情報チェック結果、及び前記サーバの前記記憶手段に記憶されている評価基準に基づいて前記車両運転者の運転危険度を評価する評価手段と、前記評価手段による評価結果を前記装置に送信する送信手段と、前記記憶手段に記憶されている前記車両運転者の運転能力チェック結果及び健康情報チェック結果を経時的に比較して車両運転者の運転危険度が高まっているか否かを診断する診断手段と、を有し、前記診断手段により、車両運転者の運転危険度が高まっていると診断された場合、診断結果が前記送信手段により前記装置に送信されることを特徴とする、安全走行支援システムに関する。
【００１４】
請求項２に係る発明は、前記運転能力測定手段は、認知反応・予測反応・判別反応に基づいて運転能力を評価する第１運転能力評価手段と、ドライブシミュレータを使って安全運転操作能力を評価する第２運転能力評価手段とからなり、前記健康情報測定手段は、前記車両運転者の加速度脈波を計測する加速度脈波計測手段と、呼気ガスの成分を計測する呼気ガス成分計測手段と、変動血圧を測定する血圧計測手段を有する、ことを特徴とする請求項１記載の安全走行支援システムに関する。
【００１５】
請求項３に係る発明は、前記複数の地点が道の駅又は高速道路のサービスエリアであることを特徴とする請求項１又は２に記載の安全走行支援システムに関する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、前記装置は、前記車両運転者の運転能力を測定する運動能力測定手段と、前記車両運転者の健康情報を測定する健康情報測定手段と、前記運動能力測定手段により得られた前記運転能力チェック結果と前記健康情報測定手段により得られた前記健康情報チェック結果を記憶する記憶手段と、前記運転能力チェック結果と前記健康情報チェック結果を前記サーバに送信する送信手段とを有することから、車両運転者の運転能力及び健康情報を測定することにより、車両運転者の運転危険度を精度よく評価することができ、複数の装置夫々は、車両移動経路に沿った複数の地点に設けられているので、自動車に設置される装置に比べ測定項目が制約されない。また、サーバは、装置の前記送信手段から送信された前記運転能力チェック結果と前記健康情報チェック結果を記憶する記憶手段と、前記車両運転者の運転危険度を評価する評価手段と、評価手段による評価結果を前記装置に送信する送信手段と、を有し、評価手段は、前記運転能力チェック結果、前記健康情報チェック結果、及び前記サーバの前記記憶手段に記憶されている評価基準に基づいて車両運転者の運転危険度を評価することにより、車両運転者の運転危険度を精度よく把握することができ、車両運転者の運転危険度をリアルタイムで評価することができる。更に、サーバは前記記憶手段に記憶されている前記車両運転者の運転能力チェック及び健康情報チェックの結果を比較して車両運転者の運転危険度が高まっているか否かを診断する診断手段を有し、車両運転者の運転危険度が高まっていると診断された場合、診断結果が前記送信手段により装置に送信されることで、車両運転者の運転危険度の経時的な変化により車両運転者の運転危険度を診断でき、車両運転者は運転危険度が高まっていることを認識できる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、前記運転能力測定手段は、認知反応・予測反応・判別反応に基づいて運転能力を評価する第１運転能力評価手段とドライブシミュレータを用いる第２運転能力評価手段とからなり、前記健康情報測定手段は、前記車両運転者の加速度脈波を計測する加速度脈波計測手段と、呼気ガス成分計測手段と変動血圧を測定する血圧測定手段を有することから、車両運転者の運転能力チェック及び健康情報チェックを精度よく行うことができる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、前記複数の地点が道の駅又は高速道路のサービスエリアであることにより、幹線道路や高速道路走行中に車両運転者の運転危険度を道の駅やサービスエリア毎に経時的に評価することができ、長時間・長距離の幹線道路や高速道路での安全走行を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の安全走行支援システムの全体構造を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る装置に関するブロック図である。
【図３】本発明に係るサーバのブロック図である。
【図４】本発明における運転能力評価手段の診断方法の具体例を示す図である。
【図５】第１運転能力評価手段における、第一判定手段、第二判定手段、第三判定手段が行う判定についての説明図である。
【図６】本発明における車両運転者の運転能力チェック結果及び健康情報チェック結果に基づいて、車両運転者の運転危険度を評価する一例を示すフロー図である。
【図７】本発明における診断手段により車両運転者の経時的な診断を行う一例を示すフロー図である。
【図８】本発明における診断手段により車両運転者の経年的な診断を行う一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係るシステムの一例について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明のシステムを示すブロック図である。本発明に係る安全走行支援システム（１）は、サーバ（２）と、車両運転者が運転能力チェック及び健康情報チェックを行うための複数の装置（３）とが通信ネットワーク（４）を介して接続されている。通信ネットワーク（４）は、インターネット等を利用した移動体通信網を含んで構成される。
【００２１】
装置（３）は、車両運転者が運転能力チェック及び健康情報チェックを行うための装置であり、図２は、装置（３）の構成を示すブロック図である。装置（３）は、通信手段（１５）と送信手段（１６）と受信手段（１７）と特定手段（１８）と運転能力測定手段（１９）と健康情報測定手段（２０）と表示手段（２１）と記憶手段（１１）と制御手段（１４）及び後述する各手段とを備えたコンピュータ端末からなる。また、装置（３）は、車両移動経路に沿った複数の地点に設置されている。
【００２２】
記憶手段（１１）であるメモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）には健康情報チェック及び運転能力チェックを実行する専用のアプリケーションとコンピュータ読み取り可能なアプリケーション（プログラム）が記憶されている。尚、記憶手段（１１）を構成するメモリとしては、制御手段（１４）を備えた内部メモリだけでなく、必要に応じてコンピュータにアクセス可能に接続されている外部メモリを使用してもよい。
【００２３】
制御手段（１４）は、記憶手段（１１）に記憶されたアプリケーションを実行するための演算装置（ＣＰＵ等）及びメモリを備え、アプリケーションを実行することにより、通信手段（１５）と送信手段（１６）と受信手段（１７）と特定手段（１８）と運転能力測定手段（１９）と健康情報測定手段（２０）と表示手段（２１）との動作を制御する。通信手段（１５）と送信手段（１６）と受信手段（１７）と特定手段（１８）と運転能力測定手段（１９）と健康情報測定手段（２０）と表示手段（２１）とは、制御手段（１４）がアプリケーションを実行することにより実現される手段である。サーバ（２）とのデータの送受信は通信手段（１５）と送信手段（１６）と受信手段（１７）がそれぞれ行う。
【００２４】
特定手段（１８）は、健康情報チェック及び運転能力チェックを行う車両運転者を特定する。特定方法としては、車両運転者に与えられるＩＤやパスワードを装置（３）に備えている操作手段から入力することや、車両運転者の手紋認証による特定方法が考えられるが、特定方法はこれに限定されず、公知の方法を適宜選択して使用することができる。
【００２５】
装置（３）は、車両運転者の運転能力を測定する運動能力測定手段（１９）と、車両運転者の健康情報を測定する健康情報測定手段（２０）とを備えており、これにより車両運転者は健康情報チェック及び運転能力チェックを実施することができる。
健康情報測定手段（２０）は、車両運転者の健康情報チェックを実施するために、加速度脈波を計測する加速度脈波計測手段と、呼気ガスの成分を計測する呼気ガス成分計測手段と、変動血圧を測定する血圧計測手段を備えている。
より詳しくは、加速度脈波計測手段は、車両運転者に脈波センサを押しつけることにより得られる脈波信号の低周波成分（交感神経機能）と高周波成分（副交感神経成分）の比から加速度脈波（自律神経の乱れ、すなわちストレス度合いや疲労度）を計測する。これにより、車両運転者の長時間運転による疲労度及び自律神経の乱れ（ストレス度合い）を評価することができる。
【００２６】
呼気ガス成分計測手段は、車両運転者の呼気に含まれる特定ガスを測定し、車両運転者の体調（疲労度やストレス・疾患）を評価する。呼気ガス成分計測手段は、呼気を認識する認識手段と、呼気中に含まれる特定ガスを検出するガス検出手段と、特定のガスの濃度を測定するガス測定手段と、呼気中に含まれる特定ガスの濃度結果から、車両運転者の体調を判定する判定手段を備えている。
【００２７】
運転による疲労やストレス等を客観的に判定する方法として、人の呼気に含まれる特定ガス成分を測定する方法がある。人の呼吸動作においては、主として、吸気中の酸素が二酸化炭素と交換され、呼気として体外に排出されるが、この呼気にはその他極微量ではあるが、様々なガス種が含まれている。これらの内、特定のガス成分を測定することにより、その人の体調（疲労、ストレス、疾患等）を判定する。特定ガスとして、例えば、アセトン、ペンタン、一酸化窒素（ＮＯ）、メチルメルカプタン、アンモニア等がある。
【００２８】
一例として、特定ガスに含まれるメチルメルカプタンは生理的口臭の原因物質と言われている。生理的口臭は、健康状態、年齢及び性別に関係なく発生するものであって、生活リズム、習慣及び精神状態に応じて発生する。この生理的口臭は、唾液分泌量が低下するために発生するもので、起床時、食後、空腹時、疲労時、緊張時に特に多く発生する。このため、疲労時や緊張時に生理的口臭が発生していると考える。
【００２９】
エタンやペンタンは、脂質酸化並びに喘息及び気管支炎等の呼吸器系疾患、一酸化窒素（ＮＯ）や一酸化炭素（CO）は、喘息及び慢性閉塞性肺炎等の肺疾患、水素（H２）は、消化不良、胃炎及び十二指腸潰瘍等の胃腸疾患、アンモニアは、糸状体腎炎等の腎臓疾患、アセトンは、糖尿病等の代謝異常疾患の呼気マーカである。記憶手段（１１）には、表１に示すように特定ガスと特定ガスの閾値に基づき疑われる疾患の判定基準が記憶されている。判定手段は、各々の特定呼気ガス成分が特有の閾値を越えれば、対応する疾患の疑いがあると判定する。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
吸気ガス成分計測手段により、車両運転者の呼気に含まれる特定ガスを測定し、車両運転者の体調を評価する動作の一例を説明する。車両運転者が息をすると、認識手段により呼気を認識し、検出手段により、車両運転者の呼気からメチルメルカプタンを検出する。ガス測定手段は、呼気中に含まれるメチルメルカプタンの濃度を測定し、メチルメルカプタンの濃度は１８０ｐｐｂであった。判定手段は、記憶手段（１１）に記憶されているメチルメルカプタンの閾値が５０ｐｐｂである判定基準に基づいて、呼気中に含まれるメチルメルカプタンの濃度が５０ｐｐｂ以上であった為、車両運転者は疲労又は緊張している（ストレスを感じている）と判定した。
【００３２】
血圧測定手段は、座った状態で血圧を測定し、その後一度立って直ぐに座ってから血圧を測定し、この血圧の差を変動血圧として測定する。この変動血圧は、変動幅が１５ｍｍＨｇ以上で動脈硬化（脳卒中予測）の指標となる。加速度脈波計測手段により計測された加速度脈波と、血圧測定手段により測定された変動血圧の結果は健康情報チェック結果（１３）として記憶手段（１１）に記憶される。
【００３３】
運転能力測定手段（１９）は、認知反応・予測反応・判別反応に基づいて運転能力を評価する第１運転能力評価手段と、ドライブシミュレータを使って安全運転操作能力を評価する第２運転能力評価手段とを備えている。
【００３４】
第１運転能力評価手段は、認知反応・予測反応・判別反応に基づいて運転能力をパソコンを使って評価する。第１運転能力評価手段は、表示手段、設定手段、動き制御手段、第１判断手段、第２判断手段、第１判定手段、第２判定手段、第３判定手段、診断手段を備えている。
【００３５】
表示手段は、視覚により判別可能な複数種類の移動物体と、該移動物体が通過する境界線をモニタに表示する。
複数種類の移動物体は、色、形、大きさ等を異ならせることにより、被験者が視覚により異なる種類であることを判別可能となっている。例えば、色を異ならせる場合は赤色と青色、形を異ならせる場合は丸と四角のように設定する。
本発明においては、色を異ならせることにより判別可能とすることが好ましい。これは、選択対象の移動物体の設定が容易であるとともに、被験者にとって分かり易い設定とすることができるからである。
境界線は、１本又は複数本の直線であってもよいし、円形や四角形等の図形を形成する線であってもよい。後述する例では、境界線は四角形を形成する線となっている（図４参照）。
【００３６】
モニタは、液晶ディスプレイ等であり、表示手段により表示された移動物体や境界線等を表示する。
【００３７】
操作部に備えられた２つのスイッチは、被験者により押下された時にオン（入力信号を発信）となり、押下されていない時はオフ（入力信号を発信しない）となる。専用の押しボタンスイッチを使用してもよいし、マウスやキーボードを使用してもよく、また、タブレット端末を使用する場合のスイッチは、ディスプレイに表示されタッチパネルで操作されるものであってもよい。スイッチを操作した時の入力信号は制御手段（１４）へ送信される。
【００３８】
図４は、本発明に係る運転適性診断装置の一例を示したものである。図４に示すように、モニタと操作部からなる。モニタには、設定手段により設定された境界線及び移動物体が示されている。操作部は、２つのスイッチを備えている。選択対象とする移動物体は複数とされるので、スイッチの数は、複数であればよく、２種類とは限らない。
【００３９】
設定手段は、複数種類の移動物体の中から、被験者が選択すべき選択対象の移動物体を、所定のプログラムに従って設定する。ここで、「選択対象」とは、被験者が検査時に反応すべき（スイッチを押下すべき）対象である。
例えば、複数種類の移動物体が赤色と青色の球である場合において、赤色の球を選択対象に設定すると、被験者は赤色の球が境界線に重なった時にスイッチを押下すべきであるが、青色の球が境界線に重なった時にスイッチを押下してはならない設定となる。
【００４０】
設定手段は、移動物体の数も所定のプログラムにより設定する。移動物体の数とは、１回の検査において設定される移動物体の数であって、例えば、８０個、１００個、１２０個等に設定される。移動物体は、同時に複数個がモニタに表示される。
【００４１】
動き制御手段は、表示手段により表示される移動物体の動きを制御する。具体的には、移動物体が移動する方向、速度、距離、位置（初期位置）を所定のプログラムに従って制御する。図４の例では、画面の上下左右から中央に向かって移動物体が移動する。従って、動き制御手段は、移動物体の上下左右方向への動きや移動速度を制御する。この場合の移動速度は、例えば３段階に設定することができる。従って、本発明に係る運転適性診断装置において、動き制御手段が複数の移動物体を同時にモニタに表示してその動きを制御することにより、選択（単純化した複数移動体を追跡する課題）の注意機能を計測することができる。
【００４２】
第１判断手段は、境界線に差し掛かった移動物体の種類（色等）と、被験者がスイッチを押下した移動物体の種類とが一致しているかどうかを判断する。この判断は、設定手段により設定された移動物体の種類と、被験者がスイッチを押下した時に、境界線に差し掛かった移動物体の種類（色等）とを比較することにより行うことができる。
【００４３】
図５は、第１運転能力評価手段における、第１判定手段、第２判定手段、第３判定手段が行う判定についての説明図である。
【００４４】
第１判定手段は、前記第１判断手段において、被験者がスイッチを押下した移動物体が前記選択対象の移動物体と相違すると判断した場合は不正解と判定し、この不正解を判別ミスとしてカウントする。この第１判断手段及び第１判定手段により、例えばモニタに表示される移動物体の色を赤色と青色とし、選択対象の移動物体の色を赤色とする場合、間違えずに赤色のスイッチを押下することができるか、といった被験者の維持（判別及び持続性）の注意機能を計測することができる。
【００４５】
第２判断手段は、被験者がスイッチを押下した時、移動物体が境界線上にあるかを判断する。第１判断手段により選択対象の物体が一致すると判断され、且つ第２判断手段により移動物体が境界線上にあると判断された場合、正解となる。移動物体の数と正解数から正答率を計算する。
【００４６】
記憶手段（１１）のメモリには正答率と診断結果との対応テーブルが記憶されており、診断手段はメモリから対応テーブルを読み出して、正答率と共に当該正答率を対応テーブルに当てはめた診断結果をモニタに表示する。
表２に対応テーブルの一例を示す。
【００４７】
【表２】
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【００４８】
第２判断手段は、移動物体が境界線上にある場合とない場合について夫々、第２判定手段と第３判定手段が更に詳細な判定を行う。
【００４９】
第２判定手段は、移動物体が境界線上にあると判断した場合は正解と判定し、ないと判断した場合は不正解と判定するとともに、前記不正解と判定した場合において、移動物体が境界線に達していない場合は第１不正解と判定し、移動物体が境界線を過ぎている場合は第２不正解と判定する。この判定は、移動物体の位置座標と境界線の位置座標とを比較することにより行われる。この判定により、制御（境界線を設定することによる行動抑制）の注意機能を精密に計測することができる。
【００５０】
第３判定手段は、第２判断手段において移動物体が境界線上にあると判断された場合、前記スイッチ押下時の移動物体に対する境界線の位置により、３種類の判定を行う。前記スイッチ押下時の移動物体に対する境界線の位置が、移動物体の領域Ａ（前方領域）である場合は速い反応として、移動物体の領域Ｂ（中央領域）である場合は最適反応として、移動物体の領域Ｃ（後方領域）である場合は遅い反応として判定する（図４参照）。この判定は、移動物体の位置座標と境界線の位置座標との比較や移動物体の面積と境界線内部と移動物体の重なる面積との比較等によってなされる。第３判定手段における、各領域の大きさは設定手段により設定できる。例えば、領域Ａは２０％、領域Ｂは６０％、領域Ｃは２０％と設定できる。
【００５１】
診断手段は、第１判定手段、第２判定手段、第３判定手段の判定に基づく検査結果と、記憶手段（１１）に格納された既存の検査結果と交通事故との相関を示すデータとを照合して、被験者の交通事故の可能性を診断する。
【００５２】
記憶手段（１１）には、被験者の検査結果のデータベースと、既存のデータのデータベースが記憶されている。
被験者の検査結果のデータベースは、第１判定手段、第２判定手段、第３判定手段により、判定された判別ミス、予測ミス、認知ミス、速い反応、最適反応、遅い反応の数をカウントして得られた、夫々のカウント数と正解数及び不正解数のデータを格納している。
既存のデータのデータベースは、過去の交通事故に関するデータと、過去の検査結果（数千人から数万人単位の被験者が本発明に係る装置を用いて行った検査結果）と、これらの相関関係を示す相関情報からなる。過去の交通事故に関するデータは、前記数千人から数万人単位の過去の被験者が経験した交通事故を交通事故の種類により分類し、各被験者の分類ごとの事故の有無についてのデータである。過去の検査結果は、過去の被験者毎にカウントした判別ミス、予測ミス、認知ミス、速い反応、遅い反応の数である。交通事故の種類としては駐車場内での事故、交差点内での事故、追突事故、駐車場から出て即の事故、単独事故・その他等がある。
上述したような、過去の交通事故に関するデータと、過去の検査結果に基づいて、解析を行い、解析結果として得られた検査結果と交通事故との関連性が相関情報として以下に示す情報が記憶されている。
（１）判別ミス、予測ミスのカウント数が多い被験者は単独事故を起こす可能性が高い。
（２）判別ミスのカウント数が多い被験者は何らかの事故を起こす可能性が高い。
（３）認知ミス、判別ミス、予測ミスのカウント数が多い被験者は交差点で事故を起こす可能性が高い。
交通事故の可能性についての診断は被験者の検査結果と、既存の検査結果と事故との関連を示す相関情報とを照合することによりなされる。
【００５３】
第１判定手段、第２判定手段、第３判定手段の判定に基づく検査結果と、記憶手段（１１）に格納された既存の検査結果と交通事故との相関を示すデータとを照合して、被験者の交通事故の可能性を診断する診断手段を有することから、維持、選択、制御の３つの注意機能を同時に短時間で簡単なテストで計測することができ、被験者の運転能力を簡易に且つ高い信頼度で診断することが可能である。
【００５４】
ドライブシミュレータを用いる第２運転能力測定手段は、測定対象者が運転する車両の走行軌跡データを取得する走行軌跡データ取得手段と、運転中の測定対象者に対して注意力を分散させる負荷を与える負荷手段と、前記車両のハンドル回転角を計測する計測手段と、前記ハンドル回転角を解析して操舵のぶれ評価値を算出する解析手段と、前記走行軌跡データに基づいて、車両の走行時間帯のうち方向転換時を含む特定時間帯を抽出する時間帯抽出手段と、前記特定時間帯において、負荷状態と無負荷状態における前記ぶれ評価値を比較して、両状態のぶれ評価値の差の程度に基づいて測定対象者の安全運転能力を判定する判定手段とを備えている。
【００５５】
負荷手段は、記憶手段（１１）に記憶された音声を測定対象者に対して聞かせることにより、測定対象者に負荷（音声付加）を与える。解析手段は、負荷手段によりつくりだされた測定対象者に負荷を加えた状態（負荷状態）と、負荷を加えていない状態（無負荷状態）の両方においてぶれ評価値を算出する。
【００５６】
判定手段による安全運転の判定の一例について説明する。
予め幅広い年代（若者から高齢者まで）の多数の被検者に、自動車教習所内のテストコースで実車運転してもらい、負荷状態と無負荷状態におけるハンドル回転角のぶれ評価値の差についてのサンプリングデータを取得する。このサンプリングデータをぶれ評価値の差の少ない方から順番に並べる。そして例えば、上位２０％の順位に含まれる差の範囲をランクＡ、上位２０％超４０％以下の順位に含まれる差の範囲をランクＢ、上位４０％超６０％以下の順位に含まれる差の範囲をランクＣ、上位６０％超８０％以下の順位に含まれる差の範囲をランクＤ、上位８０％超１００％以下の順位に含まれる差の範囲をランクＥと規定する。
ここで、理解を容易にするため、ぶれ評価値の差が０以上の整数値で表わされ、被検者数が１００名であり、ぶれ評価値の差の少ない方から１位の人のぶれ評価値の差が０、２０位の人が５、２１位の人が６、４０位の人が２３、４１位の人が２４、６０位の人が３８、６１位の人が３９、８０位の人が５０、８１位の人が５１、１００位の人が７７であったとすると、下記表３のようにまとめられる。
【００５７】
【表３】
2015141536.tif 000005
【００５８】
判定手段として機能する制御ユニットを構成するコンピュータのメモリには、予め判定基準とこの基準に対応する判定結果が対応付けられて記憶される。
例えば、表３の場合、判定基準は、ぶれ評価値の差の範囲が０〜５の場合はランクＡ、６〜２３の場合はランクＢ、２４〜３８の場合はランクＣ、３９〜５０の場合はランクＤ、５１を超える場合はランクＥとなる。そして下記表４に示すように、各ランクについて判定結果が対応付けられて記憶される。
【００５９】
【表４】
2015141536.tif 000006
【００６０】
判定手段は、判定プログラムを実行することにより、測定対象者のぶれ評価値の差を上記判定基準に当てはめて、測定対象者の安全運転能力を判定する。
例えば、測定対象者のぶれ評価値の差が４５であったとすると、判定手段は測定対象者の安全運転能力を「ランクＤ：安全運転能力がやや低い。」と判定し、その結果をディスプレイ等に表示する。
更にこの判定結果に対応するポイントが付与されており、この判定結果、及び夫々のランクに付与されているポイント（表４の最右欄参照）が運転能力チェック結果（１２）としてサーバ（２）の記憶手段（５）に送信手段（１６）により送信される。
【００６１】
ドライブシミュレータにより、事故や逆走事案の多発する場面を事前に経験したり、運転能力チェックにより運転注意機能の低下を自覚したりすることで、車両運転者の安全運転行動に対する動機付けを行うことができる。また、注意力低下や疲労度は、休憩時間を調整したり、運転を交代したりするための目安とすることができる。
【００６２】
運転能力測定手段（１９）について、特にドライブシミュレータを使って安全運転操作能力を評価する第２運転能力評価手段では、公知の運転能力を測定する装置、例えばドライブシミュレータは運転免許試験所に設置されているものを使用してもよく、適宜選択して使用することができる。
【００６３】
図３は、サーバ（２）の構成を示すブロック図である。サーバ（２）は、記憶手段（５）と送信手段（７）と受信手段（８）と評価手段（９）と制御手段（６）と診断手段（１０）及び後述する各手段を備えたコンピュータ端末からなる。
【００６４】
記憶手段（５）であるメモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）にはコンピュータ読み取り可能なアプリケーション（プログラム）が記憶されている。制御手段（６）は、記憶手段（５）に記憶されたアプリケーションを実行するための演算装置（ＣＰＵ等）及びメモリを備え、アプリケーションを実行することにより、送信手段（７）と受信手段（８）と評価手段（９）と診断手段（１０）との動作を制御する。送信手段（７）と受信手段（８）と評価手段（９）と診断手段（１０）とは、制御手段（６）がアプリケーションを実行することにより実現される手段である。装置（３）とのデータの送受信は送信手段（７）と受信手段（８）がそれぞれ行う。
【００６５】
記憶手段（５）には、装置（３）の送信手段（１６）により送信された運転能力チェック結果（１２）と健康情報チェック結果（１３）とが記憶されている。運転能力チェック結果（１２）と健康情報チェック結果（１３）は、実施地点、及び実施日時等が含まれており、特定手段（１８）により特定された車両運転者と関連付けて記憶されている。
【００６６】
また、記憶手段（５）には、脳ドックデータに基づくドライバーの事故特性が記憶されていることが望ましく、健康情報チェック及び運転能力チェックを実行する専用のアプリケーションが記憶されていても構わない。
脳ドックデータに基づくドライバーの事故特性に関して、本発明者は、高知県検診クリニック脳ドックセンターにおける車両運転者の脳ドック受診者３９３０名のＭＲＩ所見から、交通事故の脳内リスク因子（白質病変：動脈硬化による脳の加齢現象）を見出し、高齢ドライバーにおいてその傾向は顕著であることを示した。また、脳ドック受診者に対し、交通事故のタイプと白質病変との関連性について多変量ロジスティック解析を行った結果、交差点事故において白質病変の程度に応じて関連性があることが認められた。更に、脳ドック受診者の聞き取り調査から、高速道路逆走逆行事例の１０件中８件に白質病変ドライバーの関与が明らかとなった。上記したように、本発明者は、車の運転と脳の健康状態には強い相関があることを見出した。
また、本発明者は、白質病変の程度と運転能力測定手段による測定結果の低下とに関連性を有することを見出している。これにより、例えば運転能力評価手段による評価結果が低い車両運転者は白質病変の可能性があることを後述する診断手段（１０）により診断することができる。
【００６７】
評価手段（９）は、運転能力チェック結果（１２）、健康情報チェック結果（１３）、及びサーバ（２）の記憶手段（５）に記憶されている後述する評価基準に基づいて車両運転者の運転危険度を評価する。車両運転者の評価方法は、運転能力チェック結果（１２）及び健康情報チェック結果（１３）夫々に付与されているポイントに基づいて評価点を算出し、評価点により運転危険度を評価する方法である。
【００６８】
装置（３）の健康情報測定手段（２０）は、健康情報チェック結果（１３）について、表５、６に示す判断基準に基づいて車両運転者の動脈硬化、疲労度を判断する。具体的には、健康情報チェック結果（１３）において、変動血圧が一定値（例えば１５ｍｍＨｇ）以上であれば、動脈硬化（脳卒中予測）の危険性があると判断する（表５参照）。
【００６９】
【表５】
2015141536.tif 000007
【００７０】
また、健康情報測定手段（２０）は、加速度脈波値の変化量と疲労度の関係（慢性疲労症候群を対照に4分類I−IV）に基づいて車両運転者の疲労度を評価する（表６参照）。
【００７１】
【表６】
2015141536.tif 000008
【００７２】
評価手段（９）は、運転能力測定手段（１９）の第１運転能力評価手段、及び第２運転能力評価手段による運転能力チェック結果（１２）に対して付与されたポイントを加算し、ポイント及び表７に基づいて運動能力チェックにおける評価点として算出する。変動血圧及び加速度脈波による疲労度の健康情報チェック結果（１３）に対して付与されたポイントを加算し、健康情報チェックにおける評価点として算出する。
【００７３】
【表７】
2015141536.tif 000009
【００７４】
そして評価手段（９）は表８に示すサーバ（２）の記憶手段（５）に記憶されている運転危険度の評価基準に基づいて車両運転者の運転危険度を評価する。評価結果は送信手段（７）により装置（３）に送信され、表示手段（２１）により装置画面に表示される。
【００７５】
【表８】
2015141536.tif 000010
【００７６】
診断手段（１０）は、サーバ（２）の記憶手段（５）に記憶されている車両運転者の運転能力チェック結果（１２）及び健康情報チェック結果（１３）を経時的に比較して車両運転者の運転危険度が高まっているか否かを診断する。具体的には、例えばある時点における評価手段（９）による運転危険度の評価点と、その後の別の時点における評価手段（９）による運転危険度の評価点を比較し、後述する診断基準に基づいて運転危険度が高まっていると診断する。車両運転者の運転危険度が高まっていると診断された場合、診断結果が送信手段（７）により装置（３）に送信され、装置（３）の表示手段（２１）により装置画面に表示され、これにより、車両運転者は運転危険度が高まっていることを認識する。評価手段（９）による評価結果を経時的に比較するにあたり、車両運転者が連続して運転しているときに測定された場合や、車両運転者が連続して運転していないときに測定された場合がある。前者の場合、例えば車両運転者に休憩を促したり、運転者を交代するように勧める旨の診断結果を、後者の場合、例えば、変動血圧が高くなった又は高い状態が維持されている結果が得られた場合、運転する際にこまめに休憩するよう勧める旨の診断結果を、送信手段（７）により装置（３）に送信する。車両運転者が連続して運転しているか否かについては、装置（３）に「連続して運転している」「連続して運転していない」の画面が表示され、車両運転者が選択することにより設定される。また、運転能力チェック及び健康情報チェックが前回測定されてから、今回測定されるまでの測定間隔により判断されても構わない。具体的には１日以内であれば連続して運転していると判断され、１日以上であれば連続して運転していないと判断される等が考えられるが、これらに限定されない。
【００７７】
診断手段（１０）は、サーバ（２）の記憶手段（５）に記憶されている診断基準に基づいて車両運転者の危険度が高まっていると診断する。診断基準は、車両運転者が連続して運転しているときに測定された場合、運転能力チェック結果（１２）及び健康情報チェック結果（１３）に基づき算出された評価点、或いは第１運転能力評価手段による診断結果のポイント、第２運転能力評価手段（ドライブシミュレータ）による判定結果のポイント、加速度脈波による疲労度の判断結果のポイント、変動血圧による判断結果のポイントの何れかが第１の地点に設けられた装置により測定された結果よりも、その後の第２の地点に設けられた装置により測定された結果の方が高いことが一例として挙げられる。また、車両運転者が連続して運転していないときに測定された場合（例えば１カ月毎に測定する場合）は、前回の測定結果に比べて上記した評価点及びポイントよりも高いこと、運転危険度が非常に高いと診断される場合や、或いは運転能力評価手段による診断結果のポイント、ドライブシミュレータによる判定結果のポイント、加速度脈波による疲労度の判断結果のポイント、変動血圧による判断結果のポイントの何れかが最高値となること等が挙げられる。診断基準はこれらの例に限定されることはなく、適宜設定変更が可能である。
【００７８】
また、診断手段（１０）は、複数の地点で測定された運転能力チェック及び健康情報チェックによる結果を夫々比較することにより、車両運転者の運転危険度が高まっているか否かを診断することができる。
例えば、車両運転者が第１の地点で運転能力チェック及び健康情報チェックを行った結果に付与されたポイントが
運転能力評価手段による診断結果：１（問題ありません。）
ドライブシミュレータによる判定結果：１（安全運転能力がやや高い。）
加速度脈波による疲労度の判断結果：１（問題ありません。）
変動血圧による判断結果：０（問題ありません。）
であったので、表７から運転能力チェックの評価点が２、健康情報チェック結果（１３）の評価点が１となり、合計の評価点が３となり評価手段（９）により危険運転度がやや低いと評価された。
一方、第２の地点で運転能力チェック及び健康情報チェックを行った結果に付与されたポイントが、
運転能力評価手段による診断結果：３（運転時にかなりの注意が必要です。）
ドライブシミュレータによる判定結果：３（安全運転能力がやや低い。）
加速度脈波による疲労度の判断結果：４（かなり疲れています。）
変動血圧による判断結果：０（問題ありません。）
であったので、表６から運転能力チェック結果（１２）の評価点が４、健康情報チェック結果（１３）の評価点が４となり、合計の評価点が８となり危険運転度がやや高いと評価された。
サーバ（２）の診断手段（１０）はこの結果に基づいて、車両運転者の運転危険度が高まっていると診断し、１人で運転している場合は休憩時間を多めに（例えば１時間程度）とるように、同乗者がいる場合は、運転者を交代する旨の診断結果を、評価結果と併せて送信手段（７）により装置（３）に送信し、装置（３）の表示手段（２１）により装置画面に表示される。車両運転者は、自身の運転危険度が高まっていることを認識する。
【００７９】
また、評価手段（９）は、装置（３）から送信された車両運転者の運転能力チェック結果（１２）と、健康情報チェック結果（１３）及び、記憶手段（５）に記憶された脳ドッグデータによる運転者の事故特性に基づいて、車両運転者の運転危険度（疲労度等）を評価しても構わない。
【００８０】
評価手段（９）により、評価結果と白質病変や交通事故リスクとを関連付けて評価することができることで、車両運転者に対して運転危険度を認識させることができ、注意力の低下や疲労度を認識させることで、休憩時間を調整したり、運転を交代したりするための目安となり、車両運転者の安全走行を支援できる。
【００８１】
評価手段（９）は、運転能力評価手段による診断結果、ドライブシミュレータによる判定結果、加速度脈波による疲労度の判断結果、変動血圧による判断結果のポイントの何れかの測定結果とサーバ（２）の記憶手段（５）に記憶されている判断基準に基づいて車両運転者の運転危険度を評価しても良い。
【００８２】
更に、サーバ（２）が閲覧手段を備えることにより、車両運転者が使用しているコンピュータ等（ノートパソコンやデスクトップパソコン）や、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末等の無線通信端末から、通信ネットワーク（４）を介してサーバ（２）の記憶手段（５）に記憶されている運転能力チェック結果（１２）や健康情報チェック結果（１３）を閲覧することができる。これにより、車両運転者の日常生活における安全運転の支援や健康管理に役立てることができる。
【００８３】
本発明の安全走行支援システムにおいて、装置（３）は、車両移動経路に沿った複数の地点に設置されている。これにより、車両運転者が運転している際の、疲労度や変動血圧の測定値等の車両運転者の健康情報を収集することができ、リアルタイムで車両運転者の運転危険度を評価することができる。その結果、車両運転者の安全運転を積極的に支援することができ、交通事故の減少が期待できる。また、装置（３）の設置場所については特に限定されないが、幹線道路の道の駅や高速道路のサービスエリア（ＳＡ）とパーキングエリア（ＰＡ）に設置されることが好ましい。これにより、車両運転者の長距離運転する際の高速道路における安全走行を支援できる。
【００８４】
本発明の安全走行支援システムの動作の一例を説明する。
【００８５】
図６は本発明における車両運転者の結果に基づいて、車両運転者の運転危険度を評価する一例を示すフロー図である。
車両運転者は、装置（３）の健康情報測定手段（２０）により健康情報チェックを、運転能力測定手段（１９）により運転能力チェックを実施する。運転能力チェック結果（１２）に対して、第１運転能力評価手段による診断結果のポイント、第２運転能力評価手段による判定結果のポイントが付与される。また健康情報チェック結果（１３）に対して加速度脈波による疲労度の判断結果のポイント、変動血圧による判断結果のポイントが付与される。運転能力チェック結果（１２）及び健康情報チェック結果（１３）は、送信手段（１６）によりサーバ（２）へ送信され、サーバ（２）は受信手段（１７）により結果を受信し、結果はサーバ（２）の記憶手段（５）に記憶される。評価手段（９）は、車両運転者の運転能力チェック結果（１２）と、健康情報チェック結果（１３）に付与されたポイントに基づき評価点を算出し、運転危険度の評価基準に基づいて車両運転者の運転危険度を評価する。評価結果は送信手段（７）により装置（３）へ送信され、装置（３）は評価結果を受信手段（１７）により受信し、表示手段（２１）により装置（３）の画面に表示される。
【００８６】
図７は本発明における診断手段により車両運転者の経時的な診断を行う一例を示すフロー図である。
車両運転者は、第１の地点に設置されている装置（３）の健康情報測定手段（２０）により健康情報チェックを、運転能力測定手段（１９）により運転能力チェックを実施する。
その後、車両運転者が車両を運転し、第２の地点に設置されている装置（３）の健康情報測定手段（２０）により健康情報チェックを、運転能力測定手段（１９）により運転能  力チェックを実施する。
夫々の地点で測定された結果に対して第１運転能力評価手段による診断結果のポイント、第２運転能力評価手段（ドライブシミュレータ）による判定結果のポイント、加速度脈波による疲労度の判断結果のポイント、変動血圧による判断結果のポイントが付与され、健康情報チェック結果（１３）及び運転能力チェック結果（１２）として、送信手段（１６）によりサーバ（２）へ送信され、サーバ（２）は受信手段（８）により結果を受信し、結果はサーバ（２）の記憶手段（５）に記憶される。評価手段（９）は、車両運転者の運転能力チェック結果（１２）と、健康情報チェック結果（１３）に付与されたポイントに基づき評価点を算出し、運転危険度の評価基準に基づいて車両運転者の運転危険度を評価する。
診断手段（１０）は、夫々の地点での評価手段（９）による評価結果を比較し、第１の地点での評価点よりも第２の地点での評価点が高く運転危険度が高くなっている場合、又は第２の地点で運転危険度がやや高い又は運転危険度が非常に高いと評価された場合、車両運転者の運転危険度が高まっていると診断し、１人で運転している場合は休憩時間を多めに（例えば１時間程度）とるように、同乗者がいる場合は、運転者を交代する旨の診断結果を、評価結果と併せて送信手段（７）により装置（３）に送信する。
【００８７】
図８は本発明における診断手段により車両運転者の経年的な診断を行う一例を示すフロー図である。
車両運転者は装置（３）の健康情報測定手段（２０）により健康情報チェックを、運転能力測定手段（１９）により運転能力チェックを実施する。
更に１ヶ月後、車両運転者は装置（３）の健康情報測定手段（２０）により健康情報チェックを、運転能力測定手段（１９）により運転能力チェックを実施する。
夫々の日時で測定された結果に対して第１運転能力評価手段による診断結果のポイント、第２運転能力評価手段（ドライブシミュレータ）による判定結果のポイント、加速度脈波による疲労度の判断結果のポイント、変動血圧による判断結果のポイントが付与され、健康情報チェック結果（１３）及び運転能力チェック結果（１２）として、送信手段（１６）によりサーバ（２）へ送信され、サーバ（２）は受信手段（８）により結果を受信し、結果はサーバ（２）の記憶手段（５）に記憶される。評価手段（９）は、車両運転者の運転能力チェック結果（１２）と、健康情報チェック結果（１３）に付与されたポイントに基づき評価点を算出し、評価手段（９）は、運転危険度の評価基準に基づいて車両運転者の運転危険度を評価する。
サーバ（２）の診断手段（１０）は、夫々の評価手段（９）による評価結果を比較し、１ヶ月後の評価点の方が高い場合や、評価点が同じであっても評価点が高い状態（運転危険度がやや高い、運転危険度が非常に高い）を維持している場合に車両運転者の運転危険度が高まっていると診断し、こまめに休憩をとるように促す旨の診断結果を評価結果と併せて送信手段（７）により装置（３）に送信する。
【００８８】
このように、車両運転者が走行を行っている際の健康情報及び運転能力チェックにおける結果の変化量を比較することにより、車両運転者の運転危険度を精度よくリアルタイムに評価することができる。
【００８９】
本発明の安全走行支援システムにおいて、車両運転者の健康情報チェック結果（１３）及び運転能力チェック結果（１２）がサーバ（２）の記憶手段（５）に記憶されることから、経年的に車両運転者の運転危険度を評価、及び健康状態を管理することができる。
【００９０】
装置（３）の設置場所について、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアだけでなく、一般道の「道の駅」にも設置することにより、全国道路網の隅々まで車両運転者の安全走行を支援することができる。また、段落［００６２］でも述べたように、車両運転者の交通事故のリスクと脳の健康状態とは高い相関関係があることから、装置（３）を複数の地点に設置することにより、健康情報チェック結果（１３）及び運転能力チェック結果（１２）による評価結果から脳卒中予防や認知症予備軍の早期発見につながり、健康意識の向上が期待でき、更に車両運転者の安全・安心・健康を支える拠点として利用することができる。
【００９１】
また、装置（３）は、タクシー会社やバス会社の営業所等に設置されていても構わない。これにより、タクシーやバスの運転手は連続して運転することが多いため、運転能力チェック及び健康情報チェックを容易に行うことで、運転手の運転危険度の高まりや疲労度等を早期に発見することができる。
【００９２】
本発明を利用するにあたって、車両運転者だけでなく同乗者等の非運転者においても運転能力測定手段（１９）による運転能力チェック及び健康情報測定手段（２０）による健康情報チェックを行うことができ、運転者か非運転者かを装置（３）画面に表示される設定画面から入力することにより設定することができる。これにより、運転能力チェック結果（１２）及び健康情報チェック結果（１３）を走行中における経時的変化と日常生活における経年的変化とに分別して記憶することができ、車両運転者の安全走行の支援に加え、日常生活における安全運転や健康管理を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明における安全走行支援システムは、長距離を運転する車両運転者、特に高齢者が高速道路を走行する際に好適に利用される。更に、車両運転者だけでなく、パイロット、機関士等にも利用することが可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１    安全走行支援システム
２    サーバ
３    装置
４    通信ネットワーク
５    記憶手段
８    受信手段
９    評価手段
１１  記憶手段
１２  運転能力チェック結果
１３  健康情報チェック結果
１６  送信手段
１９  運転能力測定手段
２０  健康情報測定手段
【図１】
2015141536.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015141536.tif 000017
【図８】
2015141536.tif 000018