(57)【要約】【課題】適切な頻度で、走行経路上の走行注意地点を報知する。【解決手段】本発明の一態様に係る報知箇所選択方法は、走行経路に応じた走行距離を取得し、取得した走行距離に応じた数の所定の運転操作に関する報知箇所を選択し、選択した報知箇所の通過検出に応じて、車両内における所定の運転操作に関する報知処理を実行する。【選択図】図１０
2015153168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実行される報知箇所選択方法であって、
走行経路に応じた走行距離を取得し、
取得した前記走行距離に応じた数の所定の運転操作に関する報知箇所を選択し、
選択した前記報知箇所の通過検出に応じて、車両内における所定の運転操作に関する報知処理を実行することを特徴とする報知箇所選択方法。
【請求項２】
前記選択は、
所定の運転操作に関する報知箇所の情報を記憶した記憶部を参照し、前記記憶部に記憶された所定の運転操作に関する報知箇所のうち、所定の運転操作の発生頻度が高い順から前記走行距離に応じた前記数に相当する所定の運転操作に関する報知箇所を選択すること、
を特徴とする請求項１記載の報知箇所選択方法。
【請求項３】
走行経路に応じた走行距離を取得する取得部と、
取得した前記走行距離に応じた数の所定の運転操作の報知箇所を選択する選択部と、
選択した前記報知箇所を車両に送信する送信部と、
を有することを特徴とする報知箇所選択装置。
【請求項４】
走行経路に応じた走行距離に応じた数の所定の運転操作の報知箇所に応じて選択された前記報知箇所を受信する受信部と、
受信した前記報知箇所の通過検出に応じて、車両内における所定の運転操作に関する報知処理を実行する報知部と、
を有することを特徴とする車載装置。
【請求項５】
走行経路に応じた走行距離を取得し、
取得した前記走行距離に応じた数の所定の運転操作の報知箇所を選択し、
選択した前記報知箇所を車両に送信する処理を、コンピュータに実行させる報知箇所選択プログラム。
【請求項６】
走行経路に応じた走行距離に応じた数の所定の運転操作の報知箇所に応じて選択された前記報知箇所を受信し、
受信した前記報知箇所の通過検出に応じて、車両内における所定の運転操作に関する報知処理を実行する処理を、コンピュータに実行させる報知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知箇所選択方法、報知箇所選択装置、車載装置、報知箇所選択プログラム及び報知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両走行中において、走行に注意すべき地点が近づくと、運転者に対し走行注意の報知を行う発明が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、事故多発地点において、過去にそこで発生した事故のパターンと現在の運転のパターンを比較し、過去の事故のパターンと近似であると判断したときに、事故の危険がある旨を運転手に報知する発明が記載されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２では、事故の発生頻度の高い地点において、運転者の危険認識度を検出し、その認識度に応じて、安全運転を促す報知を行う発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１８９１５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１７３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１、２記載の発明においては、車両の走行経路上、走行注意地点が頻繁に出現する場合、報知の頻度が高くなる。このため、報知があまりに過度であると、運転者の注意力をかえって散漫にしてしまうという可能性がある。
【０００７】
本発明は、１つの側面において、適切な頻度で、走行経路上の走行注意地点を報知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施例の一態様によれば、コンピュータにより実行される報知箇所選択方法であって、走行経路に応じた走行距離を取得し、取得した前記走行距離に応じた数の所定の運転操作に関する報知箇所を選択し、選択した前記報知箇所の通過検出に応じて、車両内における所定の運転操作に関する報知処理を実行する。
【０００９】
また、上記課題を解決するための手段として、装置、プログラムとすることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本実施例の一態様によれば、適切な頻度で、走行経路上の走行注意地点を報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】報知システムの全体構成例を示す図である。
【図２】車載端末及び報知サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】車載端末及び報知サーバの機能構成例を示す図である。
【図４】運行情報履歴ＤＢの一例を示す図である。
【図５】急ブレーキ多発地帯ＤＢの一例を示す図である。
【図６】急ブレーキ地点及び急ブレーキ多発地帯の一例を示す図である。
【図７】報知箇所ＤＢの一例を示す図である。
【図８】走行経路情報の一例を示す図である。
【図９】適正報知回数マスタの一例を示す図である。
【図１０】報知箇所選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】報知処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例について詳細に説明する。
【００１３】
＜システム構成例＞
図１は、本実施例における報知システムの全体構成例を示す図である。図１に示されるように、本実施例における報知システムは、車載端末１、報知サーバ２、管理者端末３を有する。また、車載端末１、報知サーバ２、管理者端末３とは、有線及び無線を含むネットワーク４を介して通信可能に接続される。
【００１４】
車載端末１は、車両に搭載される情報端末である。まず、車載端末１は、カーナビゲーション機能を有する。例えば、車載端末１は、運転者により目的地の情報が入力されると、現在地から目的地に至る走行経路を決定し、画像や音声を通じて走行経路のナビゲーションを実行する。走行経路は、管理者端末３から運行管理者の指示により入力されてもよい。
【００１５】
また、車載端末１は、車両走行中において、急ブレーキ多発地帯など、運転者に対しアラートを報知すべき報知箇所を通過しようとするタイミングで、警報ブザー等によりアラートを報知し、運転者に対して走行上の注意喚起を促す。アラートを報知する報知箇所の情報は、予め又はタイムリーに報知サーバ２から通知される。
【００１６】
また、車載端末１は、定期的に（例えば、１秒毎）、自車両の運行に関する状態を示す運行情報（例えば、現在の走行速度、現在位置など）を、車両のＥＣＵ（Engine Control Unit）やＧＰＳ（Global Positioning System）などから収集しており、収集した運行情報を報知サーバ２に送信する。運行情報は、後述するように急ブレーキ多発地帯を特定するために用いられる他、運行管理者により参照されることで車両の運行管理等にも活用される。
【００１７】
次に、報知サーバ２は、車載端末１から運行情報を受信すると、受信した運行情報に基づいて、急ブレーキ多発地帯を特定する。例えば、運行情報に基づいて、走行速度を時系列に単位時間当たりの走行速度のマイナス変化が大きい急ブレーキ地点を特定し、急ブレーキ地点が多発している地帯を、急ブレーキ多発地帯と特定することができる。
【００１８】
また、報知サーバ２は、特定した急ブレーキ多発地帯の中から、走行経路上の走行距離に応じた数分の急ブレーキ多発地帯を選択し、選択した急ブレーキ多発地帯を、実際に運転者に対してアラートを報知すべき報知箇所として、車両の車載端末１に送信する。
【００１９】
次に、管理者端末３は、運行管理者の用いる管理用端末である。アラートの報知に関する各種情報のアップデート等を行う。また、管理者端末３は、車両の運行状況に関する管理、配送品の配送状況に関する管理などに用いられる。
【００２０】
図２は、本実施例における車載端末１及び報知サーバ２のハードウェア構成例を示す図である。車載端末１及び報知サーバ２は、主要な構成として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４、インターフェース１５、入力装置１６、表示装置１７、通信装置１８、及びドライブ１９ａを有する。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路から構成され、装置全体を制御する回路である。また、ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１で実行される所定の制御プログラムを格納するメモリである。また、ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２に格納された所定の制御プログラムを実行して各種の制御を行うときの作業領域として使用するメモリである。
【００２２】
ＨＤＤ１４は、汎用のＯＳ（Operating System）、位置特定プログラムを含む各種プログラムや学習データなどを含む各種情報を格納する装置であり、不揮発性の記憶装置である。
【００２３】
インターフェース１５は、外部機器と接続するためのインターフェースである。
【００２４】
入力装置１６は、ユーザが各種入力操作を行うための装置である。入力装置１６は、マウス、キーボード、表示装置１７の表示画面上に重畳するように設けられたタッチパネルスイッチなどを含む。
【００２５】
表示装置１７は、各種データを表示画面に表示する装置である。例えば、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)などから構成される。
【００２６】
通信装置１８は、ネットワークを介して外部機器との通信を行う装置である。有線ネットワークや無線ネットワークなど含む各種ネットワーク形態に応じた通信をサポートする。
【００２７】
ドライブ１９ａは、ドライブ１９ａに記憶媒体１９ｂがセットされたとき、記憶媒体１９ｂ内に格納された各種データを読み取る装置である。
【００２８】
図３は、本実施例における車載端末１及び報知サーバ２の機能構成例を示す図である。まず、車載端末１は、主に、運行情報収集部１０１、アラート報知部１０２、通信部１０３を有する。
【００２９】
運行情報収集部１０１は、自車両の運行に関する状態を示す運行情報（例えば、現在の走行速度、現在位置など）を、車両のＥＣＵやＧＰＳなどから収集する。収集した運行情報は、通信部１０３を介して報知サーバ２に送信される。
【００３０】
アラート報知部１０２は、車両走行中において、運転者に対しアラートを報知すべき報知箇所を通過しようとするタイミングで、警報ブザー等によりアラートを報知し、運転者に対して走行上の注意喚起を促す。報知箇所の情報は、予め又はタイムリーに報知サーバ２から通知される。
【００３１】
通信部１０３は、他装置と通信を行う。例えば、通信部１０３は、収集した運行情報を報知サーバ２に送信したり、報知箇所の情報を報知サーバ２から受信する。
【００３２】
次に、報知サーバ２は、主に、急ブレーキ多発地帯特定部２０１、走行距離取得部２０２、報知箇所選択部２０３、通信部２０４、記憶部２０５を有する。
【００３３】
急ブレーキ多発地帯特定部２０１は、運行情報履歴ＤＢ２０５ａを参照し、車載端末１から受信されて一定量以上蓄積された運行情報に基づいて、急ブレーキ多発地帯を特定する。例えば、運行情報に基づいて、走行速度を時系列に単位時間当たりの走行速度のマイナス変化が大きい急ブレーキ地点を特定し、急ブレーキ地点が多発している地帯を、急ブレーキ多発地帯と特定することができる。特定された急ブレーキ多発地帯の情報は、急ブレーキ多発地帯ＤＢ２０５ｂに格納される。
【００３４】
走行距離取得部２０２は、走行経路情報２０５ｄを参照し、車両が走行する出発地点から目的地に至る迄の走行距離の情報を取得する。走行経路情報２０５ｄ（走行距離の情報を含む）は、車両の車載端末１（カーナビゲーション機能）から取得されてもよいし、管理者端末３から運行管理者の指示により入力されてもよい。
【００３５】
報知箇所選択部２０３は、急ブレーキ多発地帯ＤＢ２０５ｂの急ブレーキ多発地帯の中から、走行経路上の走行距離に応じた数分の急ブレーキ多発地帯を選択する。報知箇所として選択された急ブレーキ多発地帯の情報は、報知箇所ＤＢ２０５ｃに格納される。
【００３６】
通信部２０４は、他装置と通信を行う。例えば、通信部２０４３は、運行情報を車載端末１から受信したり、報知箇所の情報を車載端末１に送信する。
【００３７】
記憶部１０４は、例えば、運行情報履歴ＤＢ２０５ａ、急ブレーキ多発地帯ＤＢ２０５ｂ、報知箇所ＤＢ２０５ｃ、走行経路情報２０５ｄ、適正報知回数マスタ２０５ｅなどを記憶する。
【００３８】
なお、上記機能部は、車載端末１及び報知サーバ２を構成するコンピュータのＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３等のハードウェア資源上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されるものである。また、これらの機能部は、「手段」、「モジュール」、「ユニット」、又は「回路」に読替えてもよい。
【００３９】
図４は、本実施例における運行情報履歴ＤＢ２０５ａの一例を示す図である。
【００４０】
上述したように、車載端末１は、定期的に（例えば、１秒毎）、自車両の運行に関する状態を示す運行情報を、車両のＥＣＵやＧＰＳから収集しており、収集した運行情報を報知サーバ２に送信する。報知サーバ２は、車載端末１から受信した運行情報を、運行情報履歴ＤＢ２０５ａに蓄積する。ゆえに、運行情報履歴とは、個々の車両毎に日々受信されて蓄積された運行情報である。
【００４１】
具体的に、運行情報履歴ＤＢ２０５ａは、一例として、「車両ＩＤ」、「受信時刻」、「走行速度」、「現在位置」などのデータを有する。
【００４２】
「車両ＩＤ」は、車両を特定するための識別子である。運行情報は、個々の車両毎に受信されるものであるので、例えば、車両ＩＤｘｘｘの運行情報は、車両ＩＤｘｘｘで特定される車両から受信したものであることを示している。
【００４３】
「受信時刻」は、運行情報を受信した日時刻分を示す。
【００４４】
「走行速度」は、車両の走行している速度（ｋｍ／ｈ）を示す。
【００４５】
「現在位置」は、車両の現在走行している位置を示す。「現在位置」は、例えば、緯度及び経度の座標情報などで表現しうる。
【００４６】
図５は、本実施例における急ブレーキ多発地帯ＤＢ２０５ｂの一例を示す図である。
【００４７】
上述したように、報知サーバ２は、全車両に搭載される車載端末１から受信した運行情報が一定量以上蓄積されると、運行情報履歴ＤＢ２０５ａの運行情報に基づいて、急ブレーキ多発地帯を特定する。
【００４８】
ここで、例えば、走行速度を時系列に見て単位時間当たりの走行速度のマイナス変化が大きい地点を、急ブレーキ地点とする。運行情報における「現在位置」は、現実的には道路上の一地点を示すものであるが、道路を一定の長さ毎に区画し、区画道路内毎における「通行回数」と「急ブレーキ回数」（急ブレーキ地点の数）とから、急ブレーキが所定頻度以上発生している区画道路を急ブレーキ多発地帯とする（例えば、図６参照）。
【００４９】
具体的に、急ブレーキ多発地帯ＤＢ２０５ｂは、一例として、「道路区間ＩＤ」、「始点緯度」、「始点経度」、「終点緯度」、「終点経度」、「急ブレーキ回数」、「運行回数」、「発生頻度」、「順位」などのデータを有する。
【００５０】
「道路区間ＩＤ」は、地図上の所定矩形範囲毎に区画された道路の区間を特定するための識別子である。
【００５１】
「始点緯度」、「始点経度」、「終点緯度」、「終点経度」は、道路の区画を特定する位置情報である。「始点緯度」及び「始点経度」、並びに「終点緯度」及び「終点経度」の２点で形成される矩形範囲により、道路の区画区間が特定される。
【００５２】
「急ブレーキ回数」は、区画された道路区間内毎において、車両が急ブレーキを行った回数を示す。急ブレーキ地点の数に等しい。
【００５３】
「運行回数」は、道路区間内において車両が運行（走行）した回数を示す。
【００５４】
「発生頻度」は、道路区間内における急ブレーキ発生頻度を示す。「急ブレーキ回数」／「運行回数」により算出される。所定値以上の「発生頻度」を有する道路区間（地帯）が、急ブレーキ多発地帯として、急ブレーキ多発地帯ＤＢ２０５ｂに登録される。
【００５５】
「順位」は、「発生頻度」の高い順序を示す。最も「発生頻度」が高い道路区間（地帯）が１位となる。
【００５６】
図７は、本実施例における報知箇所ＤＢ２０５ｃの一例を示す図である。
【００５７】
上述したように、報知箇所ＤＢ２０５ｃの報知箇所は、急ブレーキ多発地帯ＤＢ２０５ｂの急ブレーキ多発地帯の中から、走行距離に応じた数の分だけ選択された急ブレーキ多発地帯である。
【００５８】
図８は、本実施例における走行経路情報２０５ｄの一例を示す図である。
【００５９】
走行経路情報２０５ｄは、車両がこれから走行しようとする走行経路の情報である。走行経路情報２０５ｄは、車両の車載端末１（カーナビゲーション機能）から取得してもよいし、管理者端末３から運行管理者の指示により入力されてもよい。
【００６０】
具体的に、走行経路情報２０５ｄは、一例として、「走行経路ＩＤ」、「シーケンスＮＯ」、「道路区間ＩＤ」、「道路長」、「道路種別」などのデータを有する。
【００６１】
「走行経路ＩＤ」は、走行経路を特定するための識別子である。例えば、車両が定期便を配送するような配送車であって、所定の配送ルートが予め存在する場合、配送ルート毎に決まった走行経路ＩＤを付しておく。なお、走行経路は、経路内の走行すべき複数個々の道路区間により構成されるものとする。
【００６２】
「シーケンスＮＯ」は、経路内の道路区間の走行順序を示す。従って、図８の走行経路情報２０５ｄの場合、「シーケンスＮＯ」００１は出発地のある道路区間となり、「シーケンスＮＯ」０１１は目的地のある道路区間となる。
【００６３】
「道路区間ＩＤ」は、経路内の個々の道路区間を特定するための識別子である。急ブレーキ多発地帯ＤＢ２０５ｂの「道路区間ＩＤ」と対応している。
【００６４】
「道路長」は、道路区間の長さ、即ちその道路の距離を示す。ゆえに、例えば、全ての「道路長」を合計は、走行経路上の全走行距離となる。
【００６５】
「道路種別」は、道路区間の道路の種別を示す。一般国道、高速国道（いわゆる高速道路）、一般都県道などがある。
【００６６】
図９は、本実施例における適正報知回数マスタ２０５ｅの一例を示す図である。
【００６７】
適正報知回数マスタ２０５ｅは、道路種別毎に、単位報知回数あたりの適切距離を定義した情報である。具体的に、適正報知回数マスタ２０５ｅは、一例として、「道路種別」、「適正距離」などのデータを有する。
【００６８】
「道路種別」は、道路区間の道路の種別を示す。走行経路情報２０５ｄの「道路種別」と対応している。
【００６９】
「適正距離」は、単位報知回数あたりの適正距離を示す。例えば、図９を参照し、「道路種別」が高速国道の場合、１０ｋｍにつき１つの急ブレーキ多発地帯を報知することが適正であることを意味する。これに対し、「一般都県道」が一般都県道（高速国道よりも車両の走行速度が遅い道路といえる）の場合、３ｋｍにつき１つの急ブレーキ多発地帯を報知することが適正であることを意味する。
【００７０】
なお、適正報知回数マスタ２０５ｅは、管理者端末３から運行管理者により適正とされる「適正距離」の値が入力される。但し、車両走行上、速い走行速度で走行可能な道路ほど、「適正距離」の値が大きくなるよう入力するとよい。速い走行速度で走行可能な道路にも関わらず、「適正距離」の値が小さいと、車両が「適正距離」を走行する時間が短くなるので、運転者にとって報知頻度が体感的に過剰と感じる恐れがあるためである。
【００７１】
＜報知箇所選択処理＞
図１０は、本実施例における報知箇所選択処理の一例を示すフローチャートである。以下、図１０を参照しながら、報知サーバ２が実行する報知箇所選択処理について説明する。
【００７２】
なお、前提として、急ブレーキ多発地帯特定部２０１により、車載端末１からの運行情報に基づいて、急ブレーキ多発地帯が特定されており、特定された急ブレーキ多発地帯の情報は、急ブレーキ多発地帯ＤＢ２０５ｂに格納されているものとする。
【００７３】
Ｓ１：走行距離取得部２０２は、車両が走行する走行経路情報２０５ｄを取得する。走行経路情報２０５ｄは、出発地点から目的地に至る迄の道路区間毎の走行距離（道路長）及び道路種別などの情報を含む（例えば、図８参照）。
【００７４】
Ｓ２：報知箇所選択部２０３は、走行経路における適正報知回数を判定する。具体的に、報知箇所選択部２０３は、適正報知回数マスタ２０５ｅを参照し、走行経路情報２０５ｄの道路区間毎の走行距離及び道路種別に基づいて、道路種別が同一の道路区間毎に、走行経路における適正報知回数を判定する。
【００７５】
以下、図８の走行経路情報２０５ｄの例を挙げて具体的に説明する。
【００７６】
まず、「シーケンスＮＯ」001-004の道路区間において、一般国道の「道路長」は、9754ｍ（2162＋1801+2896+2895＝9754）である。また、適正報知回数マスタ２０５ｅより、一般国道の「適正距離」は５ｋｍ（5000ｍ）である。これは、この一般国道において急ブレーキ多発地帯が存在する場合、５ｋｍにつき１つの急ブレーキ多発地帯を報知するのが適正であることを意味する。よって、「シーケンスＮＯ」001-004の道路区間においては、２つ（9754ｍ／5000ｍ＝1.9  小数点以下切り上げ）の急ブレーキ多発地帯を報知するのが適正である。
【００７７】
次に、「シーケンスＮＯ」005-007の道路区間において、高速国道の「道路長」は、24478ｍ（8291＋6832+9355＝24478）である。また、適正報知回数マスタ２０５ｅより高速国道の「適正距離」は１０ｋｍ（10000ｍ）である。これは、この高速国道において急ブレーキ多発地帯が存在する場合、１０ｋｍにつき１つの急ブレーキ多発地帯を報知するのが適正であることを意味する。よって、「シーケンスＮＯ」005-007の道路区間においては、３つ（24478ｍ／10000ｍ＝2.4  小数点以下切り上げ）の急ブレーキ多発地帯を報知するのが適正である。
【００７８】
最後に、「シーケンスＮＯ」008-011の道路区間において、一般都県道の「道路長」は、10595ｍ（1813＋2382+3100+3300＝10595）である。また、適正報知回数マスタ２０５ｅより一般都県道の「適正距離」は３ｋｍ（3000ｍ）である。これは、この一般都県道において急ブレーキ多発地帯が存在する場合、３ｍにつき１つの急ブレーキ多発地帯を報知するのが適正であることを意味する。よって、「シーケンスＮＯ」008-0011の道路区間においては、４つ（10595ｍ／3000ｍ＝3.5  小数点以下切り上げ）の急ブレーキ多発地帯を報知するのが適正である。
【００７９】
以上まとまると、「シーケンスＮＯ」001-004の道路区間における適正報知回数は２、「シーケンスＮＯ」005-007の道路区間における高速国道の適正報知回数は３、「シーケンスＮＯ」008-011の道路区間における一般都県道の適正報知回数は４と判定される。
【００８０】
Ｓ３：報知箇所選択部２０３は、走行経路における（走行経路上に位置する）急ブレーキ多発地帯を取得する。具体的に、報知箇所選択部２０３は、急ブレーキ多発地帯ＤＢ２０５ｂを参照し、走行経路上、道路種別が同一の道路区間毎に、急ブレーキ多発地帯を取得する。
【００８１】
Ｓ４：報知箇所選択部２０３は、急ブレーキ多発地帯数が適正報知回数よりも大きいか否かを判定する。つまり、急ブレーキ多発地帯数が適正報知回数を超過するか否かを判定する。急ブレーキ多発地帯数が適正報知回数よりも大きい場合、Ｓ５へ進む。一方、急ブレーキ多発地帯数が適正報知回数よりも大きくない場合、Ｓ６へ進む。
【００８２】
Ｓ５：報知箇所選択部２０３は、経路上における急ブレーキ多発地帯のうち、急ブレーキ発生頻度の高い順に、適正報知回数分の急ブレーキ多発地帯を選択する。
【００８３】
例えば、「シーケンスＮＯ」001-004の道路区間における適正報知回数は２である。この場合、「シーケンスＮＯ」001-004の道路区間に例えば３つの急ブレーキ多発地帯が存在していた場合、「シーケンスＮＯ」001-004の道路区間上における３つの急ブレーキ多発地帯のうち、急ブレーキ発生頻度の高い順から、適正報知回数分である２つの急ブレーキ多発地帯を選択する。なお、急ブレーキ発生頻度については、急ブレーキ多発地帯ＤＢ２０５ｂの「発生頻度」に従えばよい。
【００８４】
Ｓ６：報知箇所選択部２０３は、Ｓ５で選択された残った急ブレーキ多発地帯を、報知箇所として、報知箇所ＤＢ２０５ｃに格納する（例えば、図７参照）。なお、Ｓ４において、急ブレーキ多発地帯数が適正報知回数よりも大きくない場合、Ｓ３で取得された急ブレーキ多発地帯をそのまま報知箇所として、報知箇所ＤＢ２０５ｃに格納する。
【００８５】
報知箇所ＤＢ２０５の報知箇所の情報は、例えば、車両運行前又は車両走行中タイムリーに、報知サーバ２から車載端末１に通知される。
【００８６】
以上のように報知サーバ２は、車両の走行経路上、急ブレーキ多発地帯が存在する場合、報知があまりに頻繁にならないように、走行距離に応じて決定された適正回数の超えない範囲の回数（又は頻度）で、アラートを報知する。従って、運転者の注意力を適度に維持しつつ、運転者に対して走行上の注意喚起を促すことができる。
【００８７】
また、走行する道路種別が同一の場合、適正回数は走行距離に応じて決定されるが、車両走行上、速い走行速度で走行可能な道路ほど、大きい「適正距離」の値を採用する。高速道路などにおいては、車両は高速で走行可能である。このため、車両が「適正距離」を走行する時間が短くなることで、運転者にとって報知頻度が体感的に過剰と感じることを防止する。即ち、運転者の注意力を適度に維持しつつ、運転者に対して走行上の注意喚起を促すことができる。
【００８８】
＜報知処理＞
図１１は、本実施例における報知処理の一例を示すフローチャートである。以下、図１１を参照しながら、車載端末１が実行する報知処理について説明する。
【００８９】
前提として、報知箇所選択部２０３による報知箇所選択処理により、報知箇所が選択されており、選択された報知箇所の情報は、報知箇所ＤＢ２０５ｃに格納されているものとする。
【００９０】
Ｓ１１：通信部１０３は、報知箇所の情報を報知サーバ２から受信したか否かを判定する。報知箇所は、走行経路上、具体的な位置を特定できる情報（例えば、緯度経度の位置座標）を含む。通信部１０３は、報知箇所の情報を報知サーバ２から受信するまで待機し、報知箇所の情報を報知サーバ２から受信した場合、Ｓ１２へ進む。
【００９１】
なお、本実施例においては、報知箇所の情報は、車両が出発地を発車する際に報知サーバ２から一括して受信されるものとする。但し、車両は運行情報（例えば、現在の走行速度、位置など）を定期的に報知サーバ２に送信しているため、報知サーバ２は、車両が報知箇所を通過しようとするタイミング毎に送信してもよい。
【００９２】
Ｓ１２：アラート報知部１０２は、車両がＳ１１で取得した報知箇所を通過しようとするタイミングか否かを判定する。つまり、車両がＳ１１で取得した報知箇所を通過しようとしているか否かを検出するもので、例えば、車両の現在位置と報知箇所との一致によりこれを判定しうる。
【００９３】
なお、車両が報知箇所を通過しようとするタイミングとは、例えば、報知箇所を通過する手前の所定距離位置や、報知箇所を通過する所定秒数前など、運転者が余裕をもって報知箇所の通過を予め認識可能なタイミングとの意味である。
【００９４】
Ｓ１３：アラート報知部１０２は、警報ブザー等によりアラートを報知する。これにより、運転者に対しこれより急ブレーキ多発地帯を通過する旨を報知し、走行上の注意喚起を促す。
【００９５】
Ｓ１４：アラート報知部１０２は、車両が目的地に到着したか否かを判定する。車両が目的地に到着した場合、報知処理を終了する。一方、車両が目的地に到着しない場合、再びＳ１２へ戻る。
【００９６】
＜まとめ＞
以上のように本実施例に係る報知サーバ２は、車両の走行経路上急ブレーキ多発地帯が存在する場合、報知があまりに頻繁にならないように、走行距離に応じて定められた適正回数の超えない範囲の回数（又は頻度）で、アラートを報知する。従って、本実施例に係る報知システムによれば、運転者の注意力を適度に維持しつつ、運転者に対して走行上の注意喚起を促すことができる。即ち、本実施例によれば、適切な頻度で、走行経路上の走行注意地点を報知することが可能である。
【００９７】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【００９８】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
コンピュータにより実行される報知箇所選択方法であって、
走行経路に応じた走行距離を取得し、
取得した前記走行距離に応じた数の所定の運転操作に関する報知箇所を選択し、
選択した前記報知箇所の通過検出に応じて、車両内における所定の運転操作に関する報知処理を実行することを特徴とする報知箇所選択方法。
（付記２）
前記選択は、
所定の運転操作に関する報知箇所の情報を記憶した記憶部を参照し、前記記憶部に記憶された所定の運転操作に関する報知箇所のうち、所定の運転操作の発生頻度が高い順から前記走行距離に応じた前記数に相当する所定の運転操作に関する報知箇所を選択すること、
を特徴とする付記１記載の報知箇所選択方法。
（付記３）
前記記憶部に記憶された所定の運転操作に関する報知箇所は、前記走行経路上に位置すること、
を特徴とする付記２記載の報知箇所選択方法。
（付記４）
走行経路は、道路種別を含むこと、
を特徴とする付記２記載の報知箇所選択方法。
（付記５）
走行経路に応じた走行距離を取得する取得部と、
取得した前記走行距離に応じた数の所定の運転操作の報知箇所を選択する選択部と、
選択した前記報知箇所を車両に送信する送信部と、
を有することを特徴とする報知箇所選択装置。
（付記６）
前記選択部は、
所定の運転操作に関する報知箇所の情報を記憶した記憶部を参照し、前記記憶部に記憶された所定の運転操作に関する報知箇所のうち、所定の運転操作の発生頻度が高い順から前記走行距離に応じた前記数に相当する所定の運転操作に関する報知箇所を選択すること、
を特徴とする付記３記載の報知箇所選択装置。
（付記７）
走行経路に応じた走行距離に応じた数の所定の運転操作の報知箇所に応じて選択された前記報知箇所を受信する受信部と、
受信した前記報知箇所の通過検出に応じて、車両内における所定の運転操作に関する報知処理を実行する報知部と、
を有することを特徴とする車載装置。
（付記８）
走行経路に応じた走行距離を取得し、
取得した前記走行距離に応じた数の所定の運転操作の報知箇所を選択し、
選択した前記報知箇所を車両に送信する処理を、コンピュータに実行させる報知箇所選択プログラム。
（付記９）
前記選択は、
所定の運転操作に関する報知箇所の情報を記憶した記憶部を参照し、前記記憶部に記憶された所定の運転操作に関する報知箇所のうち、所定の運転操作の発生頻度が高い順から前記走行距離に応じた前記数に相当する所定の運転操作に関する報知箇所を選択する処理を、コンピュータに実行させる付記６記載の報知箇所選択プログラム。
（付記１０）
走行経路に応じた走行距離に応じた数の所定の運転操作の報知箇所に応じて選択された前記報知箇所を受信し、
受信した前記報知箇所の通過検出に応じて、車両内における所定の運転操作に関する報知処理を実行する処理を、コンピュータに実行させる報知プログラム。
【符号の説明】
【００９９】
１        車載端末
２        報知サーバ
３        管理者端末
４        ネットワーク
１１        ＣＰＵ
１２        ＲＯＭ
１３        ＲＡＭ
１４        ＨＤＤ
１５        インターフェース
１６        入力装置
１７        表示装置
１８        通信装置
１９ａ    ドライブ
１９ｂ    記憶媒体
１０１    運行情報収集部
１０２    アラート報知部
１０３    通信部
２０１    急ブレーキ多発地帯特定部
２０２    走行距離取得部
２０３    報知箇所選択部
２０４    通信部
２０５    記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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