(57)【要約】      （修正有）【課題】長期に亘って雑音の発生を抑えると共に加振の精度を高める。【解決手段】加振器は、磁路形成部、振動体及び連結体からなる。駆動信号が入力されると磁路形成部により電磁係合部が励振されて振動体がＺ軸方向に振動する。振動体と連結体とは、ボールジョイント構造でなる第１の関節部Ｊ１における屈曲によって相対的に傾斜可能に連結される。バネ６１の弾性によって、バネ６１のテーパ面６１ａが球状部９２を上方に付勢し、上側部材７２のテーパ面７２ａに対して球状部９２を常に押し付けている。これにより、押し側駆動部ＵＡにより押し側被駆動部ｕｂが押し方向に常に付勢されると共に、引き側駆動部ＤＡにより引き側被駆動部ｄｂが引き方向に常に付勢され、ガタツキが生じない。【選択図】図６
2015138142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号によって動作し、被加振体を所定方向に押し引きして加振することで発音させる加振器の取付構造であって、
固定支持部に対して固定状態とされ、磁路を形成する磁路形成部と、
前記磁路形成部に電磁的に係合する電磁係合部を有し、オーディオ信号に基づく駆動信号が入力されると前記磁路形成部により前記電磁係合部が励振されて前記所定方向に振動する振動体と、を有し、
接続する２つの部材の軸心同士を自身の屈曲によって相対的に傾斜させる関節部を、少なくとも１つ用いて、前記被加振体の一部または該被加振体に対し固定されている被加振側固定部と前記振動体とを連結し、前記振動体の振動が前記関節部を介して前記被加振体に伝達されるように構成され、
前記関節部において前記固定支持部の側に接続される第１の部材には、前記所定方向のうち前記被加振体を押し方向に駆動するための押し側駆動部と前記所定方向のうち前記被加振体を引き方向に駆動するための引き側駆動部とが設けられ、
前記関節部において前記被加振体の側に接続される第２の部材には、前記押し側駆動部によって押し方向に駆動される押し側被駆動部と前記引き側駆動部によって引き方向に駆動される引き側被駆動部とが設けられ、
前記押し側駆動部により前記押し側被駆動部が押し方向に常に付勢されるための付勢力と、前記引き側駆動部により前記引き側被駆動部が引き方向に常に付勢されるための付勢力とを付与する付勢手段を有することを特徴とする加振器の取付構造。
【請求項２】
前記所定方向と交わる方向において前記固定支持部に対して相対的に前記被加振体の一部または前記被加振側固定部が所定範囲内で変位したとしても、前記関節部における屈曲によって、前記磁路形成部と前記電磁係合部との電磁的な係合が維持され且つ前記振動体の振動の前記被加振体への伝達機能が維持されることを特徴とする請求項１記載の加振器の取付構造。
【請求項３】
前記関節部における屈曲によって、前記第１の部材と前記第２の部材とは、相対的に、前記所定方向と交わる任意の方向に傾斜可能であることを特徴とする請求項１または２記載の加振器の取付構造。
【請求項４】
前記押し側駆動部及び前記押し側被駆動部のいずれか一方が凸曲面を有し、前記押し側駆動部及び前記押し側被駆動部のいずれか他方がテーパ面を有し、前記引き側駆動部及び前記引き側被駆動部のいずれか一方が凸曲面を有し、前記引き側駆動部及び前記引き側被駆動部のいずれか他方がテーパ面を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の加振器の取付構造。
【請求項５】
前記関節部は、前記第１の部材及び前記第２の部材のいずれか一方に設けられる略球形の球状部と、前記第１の部材及び前記第２の部材のいずれか他方に設けられ、前記球状部に当接するテーパ面を有し、前記球状部を回転可能に前記付勢手段による付勢力によって挟み込む挟持機構とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の加振器の取付構造。
【請求項６】
前記被加振体の一部または前記被加振側固定部と、前記振動体との間に介在し、前記振動体の振動を前記被加振体に伝達するための連結体を有し、
前記関節部には、前記連結体が前記所定方向の軸線に対して傾斜可能なように、前記連結体の一端部を前記振動体に連結する第１の関節部と、前記連結体が前記所定方向の軸線に対して傾斜可能なように、前記連結体の他端部を前記被加振体の一部または前記被加振側固定部に連結する第２の関節部とが含まれることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の加振器の取付構造。
【請求項７】
前記被加振体は、楽器の響板であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の加振器の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーディオ信号によって動作して被加振体を加振することで発音させる加振器の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鍵盤楽器等の装置において、オーディオ信号によって加振器が動作して被加振体を加振することで被加振体から発音させるものが知られている。例えば、鍵盤楽器において、直支柱に対して支持部材を介して加振器を固定すると共に、オーディオ信号に応じた電流をコイルに入力することで振動する可動体（振動体）を、被加振体である響板に接続する。振動体の振動が響板に伝達され、響板の振動が音響となる。
【０００３】
下記特許文献１には、鍵盤楽器における加振器の具体的な取付構造が示されている。この構造においては、磁石及びコア等でなる磁路形成部に対して、棒状のハンマとして構成される振動体を電磁的に係合させ、コイルに電流を流すと振動体がその軸線方向に往復動作することで振動する。一方、響板に固定したフランジ部に、振動体の先端部が接着固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公表０４−５００７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、響板等の被加振体は、温度や湿度の影響による経年変化によって寸法変化や変形が生じ得る。特に、振動体の振動方向に垂直な水平方向に被加振体、ひいてはフランジ部が変位すると、振動体の先端部もフランジ部と一緒に水平変位することになる。その変位量がある程度大きくなると、振動体と磁路形成部とが物理的に干渉したり電磁的係合が不適切となったりして振動体がうまく動作せず、振動伝達、ひいては発音が適切になされなくなるおそれがある。すなわち、被加振体に対する加振器の加振機能が維持されなくなるという問題がある。
【０００６】
響板等の被加振体が水平方向にある程度変位したとしても振動体の振動が被加振体に伝達されるようにするために、被加振体と振動体とを、被加振体の変位を許容し得るジョイント等の許容機構を介して連結することを本出願人は考えた。例えば、被加振体と振動体とを上記許容機構で連結するか、あるいはそのような機構を有する複数の部材で連結したとする。しかしその場合、許容機構自体に垂直方向のガタツキがあると、振動伝達がうまく行われず正確な加振機能が発揮されないだけでなく、雑音が発生するという問題が生じる。ガタツキは、製造段階で当初から生じることもあり得るが、長期使用による摩耗や変形等によって経年変化として生じることもあり得る。
【０００７】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、長期に亘って雑音の発生を抑えると共に加振の精度を高めることができる加振器の取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の請求項１の加振器の取付構造は、オーディオ信号によって動作し、被加振体を所定方向に押し引きして加振することで発音させる加振器の取付構造であって、固定支持部に対して固定状態とされ、磁路を形成する磁路形成部と、前記磁路形成部に電磁的に係合する電磁係合部を有し、オーディオ信号に基づく駆動信号が入力されると前記磁路形成部により前記電磁係合部が励振されて前記所定方向に振動する振動体と、を有し、接続する２つの部材の軸心同士を自身の屈曲によって相対的に傾斜させる関節部を、少なくとも１つ用いて、前記被加振体の一部または該被加振体に対し固定されている被加振側固定部と前記振動体とを連結し、前記振動体の振動が前記関節部を介して前記被加振体に伝達されるように構成され、前記関節部において前記固定支持部の側に接続される第１の部材には、前記所定方向のうち前記被加振体を押し方向に駆動するための押し側駆動部と前記所定方向のうち前記被加振体を引き方向に駆動するための引き側駆動部とが設けられ、前記関節部において前記被加振体の側に接続される第２の部材には、前記押し側駆動部によって押し方向に駆動される押し側被駆動部と前記引き側駆動部によって引き方向に駆動される引き側被駆動部とが設けられ、前記押し側駆動部により前記押し側被駆動部が押し方向に常に付勢されるための付勢力と、前記引き側駆動部により前記引き側被駆動部が引き方向に常に付勢されるための付勢力とを付与する付勢手段を有することを特徴とする。
【０００９】
なお、上記括弧内の符号は例示である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１によれば、長期に亘って雑音の発生を抑えると共に加振の精度を高めることができる。
【００１１】
請求項２、６によれば、被加振体に、加振方向と交わる方向に寸法変化が生じても、磁路形成部と電磁係合部との電磁的な係合を維持し、適切な加振機能を長期に亘って維持することができる。
【００１２】
請求項３によれば、加振方向に垂直なあらゆる方向への被加振体の寸法変化に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る加振器の取付構造が適用されるピアノの外観を示す斜視図である。
【図２】グランドピアノの内部構造を示す断面図である。
【図３】加振器の取り付け位置を説明するための響板の裏面図である。
【図４】加振器が響板に接続された状態を示す製品の出荷時（図（ａ））、経年変化を経た時点の側面図（図（ｂ））である。
【図５】磁路形成部及び電磁係合部の構成を示す縦断面図である。
【図６】第１の関節部の一例を示す縦断面図（図（ａ））、上側部材の裏面図（図（ｂ））、第１の関節部の変形例（図（ｃ））、上側部材の変形例（図（ｄ）、（ｅ））を示す図である。
【図７】変形例１、２、３の第１の関節部の縦断面図である。
【図８】変形例４、５、６、７の第１の関節部の縦断面図である。
【図９】変形例８、９、１０の第１の関節部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施の形態に係る加振器の取付構造が適用されるピアノの外観を示す斜視図である。
【００１６】
本実施の形態では、オーディオ信号によって動作して被加振体を加振することで発音させる加振器の取付構造が適用される装置や楽器として、鍵盤楽器であるグランドピアノ１を例示する。被加振体として響板７を例示する。ただし、これらの例示に限定されるものではなく、オーディオ信号に基づく駆動信号で加振器が駆動され、それによって被加振体が振動して音響が発生する構成であればよい。
【００１７】
グランドピアノ１は、その前面に演奏者によって演奏操作がなされる鍵２が複数配列された鍵盤、およびペダル３を有する。また、グランドピアノ１は、前面部分に操作パネル１３を有する制御装置１０、および譜面台部分に設けられたタッチパネル６０を有する。ユーザの指示は、操作パネル１３およびタッチパネル６０が操作されることにより、制御装置１０に対して入力可能になっている。なお、操作パネル１３及びタッチパネル６０に代えて、他のユーザインターフェイスを用いてユーザの指示を制御装置１０に入力してもよい。
【００１８】
図２は、グランドピアノ１の内部構造を示す断面図である。
【００１９】
この図においては、各鍵２に対応して設けられている構成については１つの鍵２に着目して示し、他の鍵２に対応して設けられている部分については記載を省略している。各鍵２の後端側（演奏するユーザから見て鍵２の奥側）の下部には、ソレノイドを用いて鍵２を駆動する鍵駆動部３０が設けられている。
【００２０】
鍵駆動部３０は、制御装置１０からの制御信号に応じて、対応するソレノイドを駆動してプランジャを上昇させることにより、ユーザが押鍵したときと同様な状態を再現する一方、プランジャを下降させることにより、ユーザが離鍵したときと同様な状態を再現する。
【００２１】
弦５及びハンマ４は、各鍵２に対応して設けられる。鍵２が押下されるとアクション機構（図示略）を介してハンマ４が回動し、各鍵２に対応する弦５を打撃する。ダンパ８は、鍵２の押下量、およびペダル３のうちダンパペダルの踏込量に応じて変位し、弦５と非接触状態または接触状態となる。ストッパ４０は、制御装置１０において打弦阻止モードが設定されているときに動作し、各ハンマ４の下からの打撃を受け止めてハンマ４による弦５への打撃を阻止する部材である。
【００２２】
鍵センサ２２は、各鍵２に対応して各鍵２の下部に設けられ、対応する鍵２の挙動に応じた検出信号を制御装置１０に出力する。ハンマセンサ２４は、ハンマ４に対応して設けられ、対応するハンマ４の挙動に応じた検出信号を制御装置１０に出力する。ペダルセンサ２３は、各ペダル３に対応して設けられ、対応するペダル３の挙動に応じた検出信号を制御装置１０に出力する。
【００２３】
図示はしないが、制御装置１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェイス等を備える。ＲＯＭに記憶された制御プログラムをＣＰＵが実行することで、制御装置１０による各種の制御が実現される。
【００２４】
響板７は、木材で形成された板状の部材である。響板７には、響棒７５および駒６が配設される。駒６には、張架される弦５の一部が係止される。従って、駒６を介して響板７の振動が各弦５に伝達されるとともに、各弦５の振動が駒６を介して響板７に伝達される。
【００２５】
また、加振器５０が、直支柱９に接続された支持部５５によって支持されて、間接的に響板７に接続されている。支持部５５はアルミ素材等の金属で形成される。直支柱９はフレームとともに弦５の張力を支える部材であり、グランドピアノ１の一部である。
【００２６】
図３は、加振器５０の取り付け位置を説明するための響板７の裏面図である。
【００２７】
加振器５０は、響板７に接続され、響板７に配設された複数の響棒７５の間に配置されている。図３においては同じ構成の加振器５０が複数（例えば２つ）、響板７に接続されているが、１つであってもよい。加振器５０は、駒６に極力近い位置に配置され、本実施の形態では響板７を挟んで駒６の反対側に配置される。以下、グランドピアノ１の演奏者側から見て左右方向をＸ軸方向、前後方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向（所定方向）とする。Ｘ−Ｙ方向が水平方向である。
【００２８】
図４（ａ）、（ｂ）は、支持部５５に固定された加振器５０が響板７に接続された状態を示す側面図である。図４（ａ）は製品の出荷時、図４（ｂ）は、経年変化を経た時点の状態をそれぞれ示している。
【００２９】
加振器５０は、ボイスコイル型のアクチュエータであり、大別して磁路形成部５２、振動体２００及び連結体Ｒからなる。磁路形成部５２は、支持部５５を介して直支柱９に固定状態とされている。振動体２００は、磁路形成部５２に電磁的に係合する電磁係合部ＥＭと電磁係合部ＥＭから上方に突設された棒状部９１とを有する。磁路形成部５２にオーディオ信号に基づく駆動信号が入力されると、磁路形成部５２により電磁係合部ＥＭが励振されてＺ軸方向に振動する。
【００３０】
本実施の形態では、接続する２つの部材の軸心同士を自身の屈曲によって相対的に傾斜させる関節部Ｊを用いて、響板７と振動体２００が連結されている。本実施の形態では、関節部Ｊとして、第１の関節部Ｊ１及び第２の関節部Ｊ２の２つが用いられている。
【００３１】
連結体Ｒは棒状部１０１を有する。連結体Ｒは、響板７と振動体２００との間に介在し、振動体２００の振動を響板７に伝達する。響板７にはポインタ部材１１１及びチャック部材１１２を有する第２の関節部Ｊ２が配設される。
【００３２】
製品出荷時においては、連結体Ｒの棒状部１０１の軸心Ｃ２が磁路形成部５２の軸心Ｃ１と同心となるように、ダンパ５３によって電磁係合部ＥＭの水平方向（Ｘ−Ｙ方向）の位置決めがされている。製品出荷時においてはまた、ポインタ部材１１１の軸心Ｃ３と棒状部１０１の軸心Ｃ２とが同心となっている。軸心Ｃ１、Ｃ３はいずれも、加振方向であるＺ軸方向の軸線（Ｚ軸）と平行である。磁路形成部５２の詳細は後述する。
【００３３】
軸心Ｃ１と軸心Ｃ２とが第１の関節部Ｊ１における屈曲によって相対的に傾斜可能となるように振動体２００と連結体Ｒとが連結される。軸心Ｃ２と軸心Ｃ３とが第２の関節部Ｊ２における屈曲によって相対的に傾斜可能となるように連結体Ｒと響板７とが連結されている。
【００３４】
関節部Ｊ１、Ｊ２の詳細構成は後述するが、いずれもボールジョイント構造となっている。棒状部１０１の下端部である連結体Ｒの一端部１０１ａが第１の関節部Ｊ１に固定され、棒状部９１の上端部である球状部９２が第１の関節部Ｊ１で回転自在になっている。連結体Ｒの棒状部１０１の他端部１０１ｂの上端にある球状部１０２が第２の関節部Ｊ２で回転自在になっている。
【００３５】
連結体Ｒは、第１の関節部Ｊ１の第１の支点Ｐ１を回転支点として、Ｚ軸に垂直な任意の軸を中心に回転することができる。従って、連結体Ｒは、第１の関節部Ｊ１における屈曲によって、Ｚ軸でもある振動体２００の軸心Ｃ１に対して傾斜可能である。連結体Ｒはまた、第２の関節部Ｊ２の第２の支点Ｐ２を回転支点として、Ｚ軸に垂直な任意の軸を中心に回転することができる。従って、連結体Ｒは、第２の関節部Ｊ２における屈曲によって、Ｚ軸に対して傾斜可能である。第１の関節部Ｊ１、第２の関節部Ｊ２における屈曲を生じさせる運動は、いずれも、実質的には回動である。
【００３６】
ところで、磁路形成部５２と電磁係合部ＥＭとの電磁的な係合が適切であるためには、連結体Ｒの軸心Ｃ２と磁路形成部５２の軸心Ｃ１とは同心であることが最適である。ところが、響板７に、経年変化等によって寸法変化や変形が生じると、連結体Ｒが接続された箇所、すなわち、響板７に固定されたポインタ部材１１１も一緒に水平変位し得ることになる。ダンパ５３が電磁係合部ＥＭの水平方向の相対的な位置を規制しきれない程度に仮にポインタ部材１１１が水平変位すると、電磁係合部ＥＭと磁路形成部５２との位置関係が不適切になり得る。すると、振動体２００が適切に振動しなくなるおそれがある。
【００３７】
そこで、響板７が水平方向に経年変位を生じても、磁路形成部５２に対する電磁係合部ＥＭの水平方向の相対的な位置が変わらないようにするための吸収機構が必要となる。無限の変位に対処するのは無理であるが、経年変化による変位量は想定できるため、その範囲（所定範囲）内での変位を吸収できればよい。
【００３８】
このような課題があることは、製品使用初期段階では認識されにくいものである。しかも、水平方向に関しては寸法変化を吸収しつつ、Ｚ軸方向に関しては振動伝達機能を維持するような機構を考えなくてはならず、それには新規な発想が必要となる。本実施の形態では、少なくとも２つの関節部Ｊ１、Ｊ２を響板７及び振動体２００間に設けた。
【００３９】
すなわち、水平方向において響板７の連結体Ｒが接続される部分が所定範囲内（例えば、変位量Ｄ内）で変位したとき、関節部Ｊ１、Ｊ２における屈曲によって、直支柱９に対して相対的に第２の関節部Ｊ２が水平方向に変位することで連結体Ｒが傾斜するようにする。その際、振動体２００に水平方向の変位や傾斜を生じさせることがない。従って、長期に亘って、振動体２００は、水平方向に変位することなく、傾くこともないので、磁路形成部５２に対する球状部９２の水平方向の相対的な位置も不変となる。それにより、磁路形成部５２と電磁係合部ＥＭとの電磁的な係合が適切に維持され且つ振動体２００の振動の響板７への良好な伝達機能が維持されるようにした。
【００４０】
さらに、図４（ａ）に示すように、電磁係合部ＥＭの下端位置から第１の関節部Ｊ１の位置（支点Ｐ１の位置で定義する）までの、Ｚ軸方向における振動体２００の長さをＬ１とする。一方、第１の関節部Ｊ１から第２の関節部Ｊ２の位置（支点Ｐ２の位置で定義する）までの長さをＬ２とする。長さＬ１は長さＬ２より短い。
【００４１】
長さＬ１が長さＬ２より短いことで、棒状部９１を特別に太くしなくても曲げ剛性が高まり、振動体２００がＺ軸に対して傾きにくくなるので、振動伝達時における駆動力によって球状部９２ないし第１の関節部Ｊ１の位置が水平方向に一時的に変位することが回避される。これによっても、磁路形成部５２と電磁係合部ＥＭとの適切な電磁係合の維持に寄与する。
【００４２】
図５は、磁路形成部５２及び電磁係合部ＥＭの構成を示す縦断面図である。振動体２００の電磁係合部ＥＭは、キャップ５１２、ボビン５１１、ボイスコイル５１３を有している。棒状部９１の下端部にキャップ５１２が固定され、キャップ５１２の下半部に、環状のボビン５１１が嵌合固定されている。ボイスコイル５１３は、ボビン５１１に外周面に巻き付けられた導線で構成され、磁路形成部５２が形成する磁場内において、流れる電流を振動に変える。
【００４３】
磁路形成部５２は、トッププレート５２１、磁石５２２及びヨーク５２３を有し、これらが上側から順に配設されている。電磁係合部ＥＭは、ダンパ５３によって、磁路形成部５２に対して接触することなくＺ軸方向に変位可能に支持される。ダンパ５３は、繊維等で円盤状に形成され、円盤状の部分が蛇腹状に波立たせた形状をしている。ダンパ５３の外周側の端部がトッププレート５２１の上面に取り付けられ、内周側の端部が電磁係合部ＥＭのボビン５１１に取り付けられている。
【００４４】
磁路形成部５２は、例えば、ヨーク５２３が支持部５５にネジ等で固定されることで、直支柱９に対して固定状態とされている。従って支持部５５は、固定部である直支柱９に対して磁路形成部５２を取り付ける役割を果たす。
【００４５】
トッププレート５２１は、例えば、軟鉄等の軟磁性材料でなり、中心に穴のあいた円盤状に形成される。ヨーク５２３は、例えば、軟鉄等の軟磁性材料でなり、円盤状の円盤部５２３Ｅと、円盤部５２３Ｅよりも外径が小さい円柱状の円柱部５２３Ｆとを、双方の軸心を一致させて一体とした形状に形成される。円柱部５２３Ｆの外径は、トッププレート５２１の内径よりも小さい。磁石５２２は、ドーナツ型の永久磁石であり、その内径はトッププレート５２１の内径よりも大きい。ボビン５１１の内径に円柱部５２３Ｆが遊嵌されている。
【００４６】
トッププレート５２１、磁石５２２及びヨーク５２３は、各々の軸心が一致し、それが磁路形成部５２の軸心Ｃ１となっている。このような配置により、図５（ｃ）に破線の矢印で示した磁路が形成される。トッププレート５２１と円柱部５２３Ｆとに挟まれた空間である磁路空間５２５内にボイスコイル５１３が位置するように電磁係合部ＥＭが配置される。その際、上述のように、連結体Ｒの軸心Ｃ２が磁路形成部５２の軸心Ｃ１と同心となるように、ダンパ５３によって電磁係合部ＥＭの水平方向（Ｘ−Ｙ方向）の位置決めがされている。従って、棒状部９１はＺ軸方向に平行に延設される。
【００４７】
加振器５０には、制御装置１０から、オーディオ信号に基づく駆動信号が入力される。例えば、不図示の記憶部に記憶されたオーディオデータが制御装置１０により読み出され、それに基づいて駆動信号が生成される。あるいは、演奏操作に応じて響板７を振動させる場合は、鍵センサ２２、ペダルセンサ２３、ハンマセンサ２４によって鍵２、ペダル３及びハンマ４の挙動をそれぞれ検出することで演奏者の演奏操作を検出し、それらの検出結果に基づいて、制御装置１０が演奏情報を生成する。そしてその演奏情報に基づいて制御装置１０が音響信号を生成する。この音響信号が加工や増幅の処理をされて、加振器５０に駆動信号として出力される。
【００４８】
駆動信号がボイスコイル５１３に入力されると、ボイスコイル５１３は、磁路空間５２５における磁力を受けて、入力される駆動信号が示す波形に応じたＺ軸方向の駆動力をボビン５１１が受ける。従って、磁路形成部５２により電磁係合部ＥＭが励振されて、電磁係合部ＥＭを含む振動体２００がＺ軸方向に振動する。振動体２００がＺ軸方向に振動すると、その振動は連結体Ｒによって響板７に伝達され、響板７が加振される。響板７の振動は空気中に放音され、音響となる。
【００４９】
次に、関節部Ｊの構成を説明する。上述のように、関節部Ｊは、接続する２つの部材の軸心同士を自身の屈曲によって相対的に傾斜させる。ここで、関節部Ｊにおいて、直支柱９の側に接続される部材を「第１の部材」、響板７の側に接続される部材を「第２の部材」と呼称する。第１の関節部Ｊ１においては、棒状部９１が第１の部材、連結体Ｒの棒状部１０１が第２の部材となる。第２の関節部Ｊ２においては、連結体Ｒの棒状部１０１が第１の部材、響板７ないしポインタ部材１１１が第２の部材となる。いずれの関節部Ｊについても同じ構成を適用できるので、以下では、代表して第１の関節部Ｊ１の構成を説明する。
【００５０】
図６（ａ）は、第１の関節部Ｊ１の一例を示す縦断面図である。なお、図６を含め、関節部Ｊを説明する以降の図は模式図であるので、外観や縮尺は図４に示したものと異なる場合があるが、関節部Ｊの外形的形状に制約はない。第１の関節部Ｊ１には、上側部材７２及びバネ６１を有するボールジョイント構造が採用される。図６（ｂ）は、上側部材７２の裏面図である。上側部材７２は、連結体Ｒの棒状部１０１の一端部１０１ａに固定される。上側部材７２の下側にカバー４９が固定され、バネ６１が覆われている。
【００５１】
上側部材７２には、上側に円錐状に窪んだ凹部が形成され、この凹部の内面が、テーパ面７２ａとなっている。バネ６１は、金属等で構成される環状で略板状の弾性部材である。上側部材７２の水平な下面７２ｂに、バネ６１の半径方向における外側半部が固着され、バネ６１の内側半部と上側部材７２のテーパ面７２ａとの間に、棒状部９１の球状部９２が介装されている。バネ６１の内側半部の上面はテーパ面６１ａとなっている。バネ６１の弾性によって、バネ６１のテーパ面６１ａが球状部９２を上方に付勢し、上側部材７２のテーパ面７２ａに対して球状部９２を常に押し付けている。
【００５２】
球状部９２は、上側部材７２のテーパ面７２ａに対して、環状の接線４４で当接する（図６（ｂ））。同様に、球状部９２は、バネ６１のテーパ面６１ａに対して環状の接線で当接する（図示せず）。上側部材７２のテーパ面７２ａが、押し側被駆動部ｕｂとなる。球状部９２のうち押し側被駆動部ｕｂと当接する部分が押し側駆動部ＵＡとなる。一方、バネ６１のテーパ面６１ａが引き側被駆動部ｄｂとなる。球状部９２のうち引き側被駆動部ｄｂと当接する部分が引き側駆動部ＤＡとなる。すなわち、第１の支点Ｐ１を回転支点として球状部９２を回転可能に上下方向から挟み込む機構となっている（挟持機構）。
【００５３】
すなわち、振動体２００が上下に振動するとき、上方に押す力と下方に引く力とを、第１の部材である棒状部９１が、第２の部材である棒状部１０１に対して伝達する必要がある。振動体２００が上昇するのに伴い押し側駆動部ＵＡによって押し方向（上方向）に駆動されるのが押し側被駆動部ｕｂである。振動体２００が下降するのに伴い引き側駆動部ＤＡによって引き方向（下方向）に駆動されるのが引き側被駆動部ｄｂである。
【００５４】
振動体２００の上下振動による棒状部９１の押し引き動作の際に、上下方向のガタツキがあると、振動伝達がうまく行われず正確な加振機能が発揮されないだけでなく、雑音が発生するおそれがある。そこでその対策として、本実施の形態では、押し側駆動部ＵＡにより押し側被駆動部ｕｂが押し方向に常に付勢されるための付勢力と、引き側駆動部ＤＡにより引き側被駆動部ｄｂが引き方向に常に付勢されるための付勢力とを付与する「付勢手段」を設けた。
【００５５】
本実施の形態では、主としてバネ６１が付勢手段として機能する。実質的には、押し側駆動部ＵＡと押し側被駆動部ｕｂとが常に当接すると共に、引き側駆動部ＤＡと引き側被駆動部ｄｂとが常に当接するように、バネ６１が球状部９２を上方に押圧する構成を採用している。
【００５６】
上側部材７２のテーパ面に球状部９２が当接することで、球状部９２のＺ軸方向の位置が規制される。これと同様に、第２の関節部Ｊ２においては、ポインタ部材１１１のテーパ面に球状部１０２が当接することで、球状部１０２のＺ軸方向の位置が規制される。
【００５７】
響板７の変位に伴ってポインタ部材１１１が水平方向の成分を含む方向（加振方向とは異なる方向、ないし、加振方向と交わる方向）に変位した場合、それに応じて球状部１０２が第２の関節部Ｊ２内でＺ軸に垂直な軸（例えば、Ｘ軸やＹ軸）を中心に回転することができる。それにより、第２の支点Ｐ２を中心として連結体ＲがＺ軸に対して無理なく傾斜することが許容される。
【００５８】
響板７の変位に伴って連結体Ｒが傾斜した場合、それに応じて、第１の関節部Ｊ１では、球状部９２に対して相対的に、テーパ面７２ａ、６１ａがＺ軸に垂直な軸（例えば、Ｘ軸やＹ軸）を中心に回転することができる。それにより、第１の支点Ｐ１を中心として相対的に連結体ＲがＺ軸に対して無理なく傾斜することが許容される。
【００５９】
棒状部１０１、９１は例えば金属で構成される。棒状部１０１、９１には振動伝達性が要求されるため、振動方向において剛性が高く、すなわち伝達特性が優れる点で、材質として金属を採用するのが望ましい。ポインタ部材１１１、上側部材７２は、形状精度を良くする点で例えば樹脂で構成されるが、伝達特性や寸法変化を考慮して金属で構成してもよいし、一部を樹脂、他の一部を金属で構成してもよい。
【００６０】
ダンパ５３は、振動体２００が軸心Ｃ１と同心を維持して加振方向であるＺ軸方向に変位自在に磁路形成部５２を支持する役割を果たす。関節部Ｊ１、Ｊ２は、経年変化による比較的ゆっくりとした水平変位に対して追従でき、且つ、加振方向への短い周期の運動に対しては力を伝達できる程度の屈曲の硬さを有している。水平方向に対して、関節部Ｊ１、Ｊ２が屈曲に抗する力よりも、ダンパ５３が振動体２００を水平方向において軸心Ｃ１と同心に維持する力の方が十分に大きく設定されている。従って、響板７が経年変化により水平方向に変位すると、関節部Ｊ１、Ｊ２において屈曲が生じて連結体Ｒが傾斜することになるが、ダンパ５３による振動体２００の水平方向における保持位置は変わらない。
【００６１】
ダンパ５３の構成については、ダンパ５３は、円盤状の全方位の蛇腹の例の他、軸やボビンを中央に保持する機能を失わない範囲であれば、弾性のある樹脂で構成してもよく、また、全方位ではなく数カ所で軸やボビンを保持する構成としてもよい。
【００６２】
本実施の形態によれば、振動体２００が振動するとき、関節部Ｊにおいて、付勢手段であるバネ６１により、押し側駆動部ＵＡと押し側被駆動部ｕｂとが常に当接し、引き側駆動部ＤＡと引き側被駆動部ｄｂとが常に当接するので、関節部Ｊにおける駆動伝達構造にガタツキが生じない。すなわち、第１の部材である棒状部９１と第２の部材である棒状部１０１とがバネ６１の付勢力によって強固に一体化されているので、振動がロスなく伝達される。従って、振動伝達が正確となるだけでなく、ビビリ音等のメカノイズが発生しにくい。特に、関節部Ｊに長期使用による摩耗や変形が生じても、バネ６１による付勢力が常時働くので経年変化によるガタツキの発生もない。従って、長期に亘って雑音の発生を抑えると共に加振の精度を高めることができる。
【００６３】
本実施の形態によればまた、水平方向において連結体Ｒが接続される響板７の部分が所定範囲内で変位したとき、関節部Ｊ１、Ｊ２における屈曲によって、振動体２００に傾斜や水平方向における変位が生じることなく第２の関節部Ｊ２が水平方向に変位することで連結体Ｒが傾斜するので、振動体２００は水平方向の位置が変わることがない。よって、経年変化等によって響板７が加振方向に垂直な方向に寸法変化を生じたとしても、磁路形成部５２と電磁係合部ＥＭとの電磁的な係合を維持し、適切な加振機能を長期に亘って維持することができる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、バネ６１が球状部９２を直接に押圧する構成であった。しかし、当接する部分の耐摩耗性を確保する観点からは、図６（ｃ）に示すように、バネ６１と球状部９２との間に緩衝材（クッション）４８を介在させるのが好ましい。緩衝材４８は、バネ６１と球状部９２のいずれかまたは双方に設けてもよい。緩衝材４８を図６（ｃ）に例示するようにバネ６１に設けた場合は、球状部９２の引き側駆動部ＤＡによって下方に駆動される引き側被駆動部ｄｂには、環状の緩衝材４８の上側を向いたテーパ面が該当することになる。
【００６５】
本実施の形態では、上側部材７２のテーパ面７２ａの形状は、円錐形状の窪みの一部であったが、これに限られない。例えば、図６（ｄ）に示すように、四角錐の４つの側面に相当する面をテーパ面（押し側被駆動部ｕｂ）とし、球状部９２の押し側駆動部ＵＡが、各々のテーパ面における当接点４５で当接する構成としてもよい。あるいは、図６（ｅ）に示すように、三角錐の３つの側面に相当する面をテーパ面（押し側被駆動部ｕｂ）とし、球状部９２の押し側駆動部ＵＡが、各々のテーパ面における当接点４５で当接する構成としてもよい。
【００６６】
なお、テーパ面との当接によって球状部９２の水平方向の位置が規制され構成であればよく、四角錐以上の多角錐の側面に相当する面をテーパ面とする構成でもよい。また、このような円錐以外の形状を基本としたテーパ面の変形例は、バネ６１のテーパ面に対しても適用が可能である。
【００６７】
このように、球状部９２とテーパ面との当接関係は、図６（ｂ）の構成では線当たりで、図６（ｄ）、（ｅ）の構成では点当たりとなる。なお、ガタツキ抑制の観点からは、縦断面視によるテーパ面の形状は必ずしも平坦でなくてもよく、縦断面視で緩やかな凹曲面または凸曲面であってもよい。一方、テーパ面に当接する球状部９２は略球形としたが、テーパ面に対して滑らかな駆動関係を維持できればよいので、凸曲面を有すればよく、不完全な球形であってもよい。以降の変形例にもこれらは適用できる。
【００６８】
以降、図７〜図９で、各種の付勢手段を採用した関節部Ｊの変形例を、代表して第１の関節部Ｊ１を例にとって説明する。
【００６９】
図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ変形例１、２、３の第１の関節部Ｊ１の縦断面図である。
【００７０】
まず、変形例１（図７（ａ））では、上側部材７２のテーパ面（押し側被駆動部ｕｂ）とは上下逆向きのテーパ面を有する下側部材７１を設ける。そして、上側部材７２のテーパ面（押し側被駆動部ｕｂ）と下側部材７１に形成したテーパ面（引き側被駆動部ｄｂ）とで、第１の支点Ｐ１を回転支点として球状部９２を回転可能に上下方向から挟み込んでいる。
【００７１】
すなわち、まず、上側部材７２の下部に、棒状部９１が貫通する貫通穴を有するフランジ部７２ｃが形成される。上側部材７２の上側の肉部とフランジ部７２ｃとの間において、ガイド軸７３に沿って上下方向に移動可能に下側部材７１が介在する。そして、下側部材７１とフランジ部７２ｃとの間に複数のコイルバネ６２が圧縮状態で介装されることで、下側部材７１が上方に常に付勢される。付勢手段であるコイルバネ６２により、押し側駆動部ＵＡと押し側被駆動部ｕｂとが常に当接し、引き側駆動部ＤＡと引き側被駆動部ｄｂとが常に当接するのでガタツキが生じない。
【００７２】
変形例２（図７（ｂ））では、上側部材７２と下側部材７１との間に、付勢手段として複数のコイルバネ６３を引っ張り状態で介装する。これにより、変形例１と同様に、上側部材７２のテーパ面（押し側被駆動部ｕｂ）と下側部材７１のテーパ面（引き側被駆動部ｄｂ）とで球状部９２を上下方向から挟み込む。
【００７３】
変形例３（図７（ｃ））では、ブロック７４の内部に球状部９２を介在させると共に、ブロック７４の内部において球状部９２の上に、付勢手段として板バネ６４を介装する。板バネ６４の弾性によって、球状部９２の上端が下方に押圧される。ブロック７４に形成した上向きのテーパ面が引き側被駆動部ｄｂとなり、引き側駆動部ＤＡと常に当接する。球状部９２の上端が押し側駆動部ＵＡとなり、板バネ６４の下面である押し側被駆動部ｕｂと常に当接する。
【００７４】
図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ変形例４、５、６、７の第１の関節部Ｊ１の縦断面図である。
【００７５】
変形例４（図８（ａ））では、上側部材７２と下側部材７１との間に、付勢手段として複数のコイルバネ６５を引っ張り状態で介装する。ただし、コイルバネ６５は水平方向に引っ張り力を発揮するよう配設される。上側部材７２に形成される円錐形状の凹部は、円錐形状の軸心がＺ軸方向に対して傾斜している。図８（ａ）は、上側部材７２のテーパ面を形成する円錐形状の凹部の軸心に沿った縦断面視となっている。下側部材７１に形成されるテーパ面は平坦面であり、上側部材７２に形成される円錐形状の先端の方向を向いている。
【００７６】
コイルバネ６５の引っ張り力によって、図８（ａ）の左右方向において上側部材７２と下側部材７１とが引き合う。そのため、下側部材７１のテーパ面と上側部材７２のテーパ面とに球状部９２が挟まれる。下側部材７１のテーパ面が引き側被駆動部ｄｂとなって、球状部９２の引き側駆動部ＤＡと点当たりで常に当接する。それと共に、上側部材７２のテーパ面が押し側被駆動部ｕｂとなって、球状部９２の押し側駆動部ＵＡと線当たりで常に当接する。
【００７７】
変形例５（図８（ｂ））では、変形例４（図８（ａ））と同様に、第１ブロック７７と第２ブロック７６との間に、付勢手段として複数のコイルバネ６５を、水平方向に引っ張り力を発揮するよう引っ張り状態で介装する。第１ブロック７７に形成される円錐形状の凹部は、第２ブロック７６に形成される円錐形状の凹部と向き合っており、それぞれの円錐形状の軸心が同心で且つＺ軸方向に対して直交している。図８（ｂ）は、第１ブロック７７、第２ブロック７６にそれぞれ形成される円錐形状の凹部の軸心に沿った縦断面視となっている。
【００７８】
コイルバネ６５の引っ張り力によって、図８（ｂ）の左右方向において第１ブロック７７と第２ブロック７６とが引き合う。そのため、第１ブロック７７のテーパ面と第２ブロック７６のテーパ面とに球状部９２が水平方向から挟まれる。第１ブロック７７のテーパ面と第２ブロック７６のテーパ面のうち、球状部９２の上半部と当接する部分が押し側被駆動部ｕｂとなり、球状部９２の下半部と当接する部分が引き側被駆動部ｄｂとなる。球状部９２の上半部のうちブロック７７、７６のテーパ面（押し側被駆動部ｕｂ）と当接する部分が押し側駆動部ＵＡとなり、球状部９２の下半部のうちブロック７７、７６のテーパ面（引き側被駆動部ｄｂ）と当接する部分が引き側駆動部ＤＡとなる。
【００７９】
図８（ａ）、図８（ｂ）の構成によると、押し側駆動部ＵＡと押し側被駆動部ｕｂとが常に当接し、引き側駆動部ＤＡと引き側被駆動部ｄｂとが常に当接する点では図６（ａ）、（ｃ）、図７（ａ）〜（ｃ）の構成と同様で、ガタツキの発生が抑制される。しかしそれだけでなく、振動体２００が振動するときの押し側駆動部ＵＡ、引き側駆動部ＤＡによる駆動力の伝達の際に、振動をコイルバネ６５が直接に受けることがないという利点がある。
【００８０】
変形例６（図８（ｃ））では、棒状部１０１の一端部１０１ａがブロック７４に固定される。ブロック７４の下肉部７４ａに、テーパ面として引き側被駆動部ｄｂを形成し、ブロック７４の内部において引き側被駆動部ｄｂの上に球状部９２を介在させる。さらに、棒状部９１に設けたフランジ部９６とブロック７４の下肉部７４ａとの間に、付勢手段としてコイルバネ６６を圧縮状態で介装する。コイルバネ６６の上端部にワッシャ型の取り付け材４７を設ける。
【００８１】
コイルバネ６６の圧縮力によって、取り付け材４７が下肉部７４ａを上方に常に押圧すると共に、球状部９２の下半部における引き側駆動部ＤＡがブロック７４の引き側被駆動部ｄｂを下方に常に押圧する状態となる。
【００８２】
この構成では、振動体２００の振動に伴い棒状部９１が上方に変位するときは、フランジ部９６及びコイルバネ６６を介して取り付け材４７によってブロック７４の下肉部７４ａが上方に押圧駆動される。従って、取り付け材４７の上面が押し側駆動部ＵＡとなり、下肉部７４ａの下面が押し側被駆動部ｕｂとなる。一方、振動体２００の振動に伴い棒状部９１が下方に変位するときは、球状部９２の引き側駆動部ＤＡによってブロック７４の引き側被駆動部ｄｂが下方に押圧駆動される。
【００８３】
この構成では特に、振動体２００が上昇する際に、棒状部９１からブロック７４への駆動力の伝達に圧縮バネであるコイルバネ６６が直接に関わることになる。そのため、コイルバネ６６のバネ定数や取り付け状態は重要である。そこで、振動体２００が発生させる上方への最大の駆動力によってもコイルバネ６６に過大な変形を生じないようにコイルバネ６６のバネ定数が大きめに設定されると共に、コイルバネ６６及び取り付け材４７の取り付け部分の構成もそれを考慮して頑丈に設計される。
【００８４】
変形例７（図８（ｄ））では、棒状部１０１の一端部１０１ａが固定された上側部材７２に、図６（ａ）の構成と同様にテーパ面として押し側被駆動部ｕｂが形成される。球状部９２のうち押し側被駆動部ｕｂと当接する部分が押し側駆動部ＵＡとなる。さらに、棒状部９１に設けたフランジ部９６と上側部材７２の下面７２ｂとの間に、付勢手段としてコイルバネ６９を引っ張り状態で介装する。コイルバネ６９は棒状部９１の周りに複数設ける。
【００８５】
コイルバネ６９は、上側部材７２の下面７２ｂに固定された取り付け材４６とフランジ部９６の上面に固定された取り付け材４３とに取り付けられて、取り付け材４６と取り付け材４３とに対して上下方向の引っ張り力を常に発生させている。コイルバネ６９の引っ張り力によって、押し側駆動部ＵＡと押し側被駆動部ｕｂとは常に押圧状態となると共に、上側部材７２の下面７２ｂは、下方に常に引っ張られている。
【００８６】
この構成では、振動体２００の振動に伴い棒状部９１が上方に変位するときは、球状部９２の押し側駆動部ＵＡによって上側部材７２の押し側被駆動部ｕｂが上方に押圧駆動される。一方、振動体２００の振動に伴い棒状部９１が下方に変位するときは、フランジ部９６、取り付け材４３、コイルバネ６９、取り付け材４６を介して上側部材７２の下面７２ｂが下方に引張駆動される。従って、取り付け材４６が引き側駆動部ＤＡとなり、上側部材７２の下面７２ｂが引き側被駆動部ｄｂとなる。
【００８７】
この構成では特に、振動体２００が下降する際に、棒状部９１から上側部材７２への引っ張り駆動力の伝達に引張バネであるコイルバネ６９が直接に関わることになる。そのため、コイルバネ６９のバネ定数や取り付け構成については、図８（ｃ）の例と同様に、振動体２００が発生させる下方への最大の駆動力によってもコイルバネ６９に過大な変形が生じないように設定・設計がなされる。
【００８８】
図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ変形例８、９、１０の第１の関節部Ｊ１の縦断面図である。
【００８９】
変形例８（図９（ａ））は、図６（ａ）の構成を上下反転させたものに相当する。すなわち、図６（ａ）の構成と対比すると、棒状部１０１の一端部１０１ａには、上側部材７２を固定する代わりに球状部１９２を設ける。さらに、棒状部９１の上端部には、球状部９２を設ける代わりに下側部材１７２を固定する。付勢手段としてバネ６１に相当するバネ６７を、下側部材１７２の上面１７２ｂに固定する。
【００９０】
バネ６７の内側半部の下面はテーパ面（引き側駆動部ＤＡ）となっていて、バネ６７の弾性によって、バネ６７のテーパ面（引き側駆動部ＤＡ）が球状部１９２の引き側被駆動部ｄｂと常に当接して球状部１９２を下方に付勢している。下側部材１７２に形成したテーパ面が押し側駆動部ＵＡとなり、球状部１９２の下半部の押し側被駆動部ｕｂと常に当接する。
【００９１】
球状部１９２は、バネ６７のテーパ面（引き側駆動部ＤＡ）及び下側部材１７２のテーパ面（押し側駆動部ＵＡ）に対して相対的に、第１の支点Ｐ１を回転支点として回転可能である。従って、作用としては図６（ａ）の構成と同様となり、バネ６７により、押し側駆動部ＵＡと押し側被駆動部ｕｂとが常に当接し、引き側駆動部ＤＡと引き側被駆動部ｄｂとが常に当接するのでガタツキが生じない。
【００９２】
このように上下の構成を逆にすることは、図６（ａ）、（ｃ）の構成に限定されず、既に説明した変形例、及びこれから説明する変形例に対しても適用が可能である。従って、押し側駆動部ＵＡ及び押し側被駆動部ｕｂのいずれか一方が凸曲面を有すると共に他方がテーパ面を有し、引き側駆動部ＤＡ及び引き側被駆動部ｄｂのいずれか一方が凸曲面を有すると共に他方がテーパ面を有する構成としてもよい。
【００９３】
変形例９（図９（ｂ））では、上側部材７２と下側部材７１とは不図示のネジ等で固定されている。上側部材７２のテーパ面（押し側被駆動部ｕｂ）と下側部材７１のテーパ面（引き側被駆動部ｄｂ）とで、第１の支点Ｐ１を回転支点として球状部９２を回転可能に上下方向から挟み込む。
【００９４】
ただし、棒状部９１の球状部９２は、上下に分割された下側半球部９３と上側半球部９４とで構成される。下側半球部９３と上側半球部９４との間に付勢部材としてコイルバネ６８が圧縮状態で介装される。コイルバネ６８が圧縮状態であることから、上側部材７２のテーパ面（押し側被駆動部ｕｂ）に対して上側半球部９４の凸曲面である押し側駆動部ＵＡが常に当接し、下側部材７１のテーパ面（引き側被駆動部ｄｂ）に対して下側半球部９３の凸曲面である引き側駆動部ＤＡが常に当接する。その結果、下側半球部９３と上側半球部９４の各々の外郭形状は、球状部９２の対応する部分の外郭形状とほぼ同じとなる。
【００９５】
上側半球部９４、下側半球部９３のそれぞれは、少なくとも、押し側被駆動部ｕｂ、引き側被駆動部ｄｂと当接する領域が凸曲面であればよい。
【００９６】
変形例１０（図９（ｃ））では、凸曲面を有する部材が、第１の部材または第２の部材の片方に限定されない構成を例示している。まず、上側部材７２の下部には、下方に凸となった半球状の凸曲面部７２ｄが形成される。一方、棒状部９１の上端部には、球状部９２に代えて椀状部９５が形成される。椀状部９５の下面は下方に凸となる凸曲面（引き側駆動部ＤＡ）である。椀状部９５の上側にはテーパ面が形成され、このテーパ面が押し側駆動部ＵＡとなる。下側部材７１に形成されたテーパ面は引き側被駆動部ｄｂとなる。
【００９７】
上側部材７２と下側部材７１との間に、付勢手段として複数のコイルバネ６９を引っ張り状態で介装する。これにより、上側部材７２の凸曲面部７２ｄが押し側被駆動部ｕｂとなって、下側部材７１のテーパ面（押し側駆動部ＵＡ）と常に当接する。それと共に、下側部材７１のテーパ面（引き側被駆動部ｄｂ）に、椀状部９５の凸曲面（引き側駆動部ＤＡ）が常に当接する。
【００９８】
上側部材７２の凸曲面部７２ｄの中心と椀状部９５の凸曲面の中心とは、いずれも第１の支点Ｐ１に一致している。従って、凸曲面部７２ｄ及び椀状部９５はいずれも、第１の支点Ｐ１を回転支点として回動可能である。
【００９９】
なお、押し側駆動部ＵＡと押し側被駆動部ｕｂとの間、引き側駆動部ＤＡと引き側被駆動部ｄｂとの間に緩衝材４８のような部材を設けることは、いずれの実施形態ないし変形例においても適用が可能である。
【０１００】
なお、関節部Ｊを少なくとも１つ用いて、響板７の一部または響板７に対し固定されている被加振側固定部と振動体２００とが連結され、振動体２００の振動が関節部Ｊを介して響板７に伝達される構成に本発明を適用可能である。従って、関節部Ｊの数は１つでもよく、３つ以上でもよい。
【０１０１】
関節部Ｊの数を１つとする場合は、関節部Ｊの位置は極力、響板７に近くするのが好ましい。さらには、棒状部１０１を長くし、棒状部１０１に可撓性を持たせるのが好ましい。このように構成しても、ダンパ５３が磁路形成部５２に近い位置で電磁係合部ＥＭの水平方向の移動を規制することから、磁路形成部５２に近い範囲では棒状部９１の軸心とＺ軸との平行がほぼ維持されるからである。
【０１０２】
なお、本発明が適用される関節部Ｊは、ボールジョイントと呼称される構成に限定されない。すなわち、接続する２つの部材の軸心同士を自身の屈曲によって相対的に傾斜させる構成、すなわち、屈曲によって連結対象を相対的に傾斜可能にできる構成であればよく、屈曲の態様も回動に限定されない。
【０１０３】
なお、２つ以上の関節部Ｊの各々について別々の構成を採用してもよい。
【０１０４】
なお、被加振体として響板７を例示したが、これに限られず、屋根や側板等の、寸法変化を生じる部材を被加振体とする場合にも本発明を適用可能である。被加振体が寸法変化しない部材である場合であっても、加振器を支持する部材が加振方向とは異なる（交わる）方向に寸法変化や変形を生じることで、相対的に被加振体が変位する場合には本発明を適用可能である。
【０１０５】
なお、本発明の適用対象としてピアノを示したが、グランドピアノでもアップライトピアノでもよい。また、ピアノに限られず、種々のアコースティック楽器で加振器を有するもの、あるいは電子楽器で加振器を有するもの、あるいはスピーカに適用してもよい。これらの場合、強制的に振動させることが可能な被加振体を有するものであればよい。被加振体における可動体との連結位置と加振器の支持位置が、寸法変化等によって加振方向とは異なる方向にずれを生じるものであれば、本発明の適用対象となる。
【０１０６】
なお、適用対象については、アコースティック楽器及び電子楽器の被加振体としては、響板が好ましい。また、スピーカの被加振体としては、木製の振動板が好ましい。
【０１０７】
なお、自動演奏機能を実現するための鍵駆動部３０や消音機能を実現するためのストッパ４０を設けることは必須でない。
【０１０８】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
７  響板（被加振体）、  ９  直支柱（固定支持部）、  ５０  加振器、  ５２  磁路形成部、  ６１、６４、６７  バネ（付勢手段）、  ６２、６３、６５、６６、６８、６９  コイルバネ（付勢手段）、  ９１  棒状部（第１の部材）、  １０１  棒状部（第２の部材）、  ９２、１０２、１９２  球状部、  １１１  ポインタ部材（被加振側固定部）、  ２００  振動体、  Ｊ  関節部、  Ｒ  連結体、  ＥＭ  電磁係合部、  ＵＡ  押し側駆動部、  ｕｂ  押し側被駆動部、  ＤＡ  引き側駆動部、  ｄｂ  引き側被駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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