(57)【要約】【課題】携帯端末の材料リサイクルおよび部品の再利用を可能とし、無人の回収拠点でも対応可能な解体回収装置を提供する。【解決手段】携帯端末の解体回収装置は、対象とする携帯端末の投入が可能なように筐体１に設けられた投入口２と、投入口２から投入された携帯端末を過熱水蒸気に曝して加熱する加熱部３と、加熱された携帯端末から筐体を外す筐体解体機４と、筐体解体機４によって解体された携帯端末を筐体とそれ以外の部分とに選別する選別部５と、選別部５によって選別された携帯端末の筐体を受ける回収箱６と、選別部５によって選別された携帯端末の筐体以外の部分を受ける回収箱７と、回収箱６に収容される物と回収箱７に収容される物とを装置筐体外部から目視可能な確認用窓１０，１１とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とする携帯端末の投入が可能なように装置筐体に設けられた投入口と、
前記装置筐体の内部に設けられ、携帯端末を解体したい者のスイッチ操作によって起動し、前記投入口から投入された携帯端末を過熱水蒸気に曝して加熱する加熱手段と、
前記装置筐体の内部に設けられ、前記加熱された携帯端末から筐体を外す筐体解体手段と、
前記装置筐体の内部に設けられ、前記筐体解体手段によって解体された携帯端末を筐体とそれ以外の部分とに選別する選別手段と、
前記装置筐体の内部に設けられ、前記選別手段によって選別された携帯端末の筐体を受ける第１の回収箱と、
前記装置筐体の内部に設けられ、前記選別手段によって選別された携帯端末の筐体以外の部分を受ける第２の回収箱と、
前記装置筐体に設けられ、前記第１の回収箱に収容される物と前記第２の回収箱に収容される物とを装置筐体外部から目視可能な確認用窓とを備えることを特徴とする携帯端末の解体回収装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末の解体回収装置において、
前記筐体解体手段は、前記加熱された携帯端末の筐体に先端部が尖った部材を突き刺して筐体をこじ開けるようにして分解することにより、前記携帯端末から筐体を外すことを特徴とする携帯端末の解体回収装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の携帯端末の解体回収装置において、
前記選別手段は、前記筐体解体手段によって解体された携帯端末を筐体とそれ以外の部分の比重の違いを利用して選別することを特徴とする携帯端末の解体回収装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯端末の解体回収装置において、
前記携帯端末の筐体を構成するプラスチック材料が、このプラスチック材料の軟化温度以上の温度になり、かつ前記携帯端末に含まれる部品が、この部品の再利用が可能な範囲の温度になるように、前記過熱水蒸気の温度と前記過熱水蒸気に前記携帯端末を曝す曝露時間とを設定することを特徴とする携帯端末の解体回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済みの携帯端末を解体、回収する解体回収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やタブレット型端末などの携帯端末には、金などの貴金属をはじめ、インジウムなどのレアメタルが含まれるためリサイクルによる資源回収が重要である。また、液晶ディスプレイなどの部品の再利用も環境負荷削減の観点からは有益である。しかしながら、顧客が不要になった後も携帯端末を自宅などに保管しているため、使用済の携帯端末の回収量は近年、低迷している。一方、現在の回収方法は、有人の販売店などで、携帯端末を預かり、顧客の目前で穿孔機を用いて携帯端末を機械的に破壊し、再使用できないことを確認させるというものである。このような回収方法を採る理由は、携帯端末に多くの個人情報が保管されており、この個人情報を携帯端末から消去することは技術的には可能であるものの、携帯端末を機械的に破壊することで顧客に個人情報が再生不可能であることを証明するためであった。
【０００３】
携帯端末を機械的に破壊する工具としては、手動で円錐状のパンチにより機械的に破壊する携帯端末破壊工具が提案されている（特許文献１）。また、曲げ破壊により携帯端末を破壊する破壊機も提案されている（特許文献２）。さらには、携帯端末にひびを入れ、つぶしながら巻き込むローラーにより破壊する小型破砕機も提案されている（特許文献３）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された携帯端末破壊工具を用いるためには、有人の回収拠点で携帯端末を預かる必要があった。また、表面全面に液晶表示部がある携帯端末を携帯端末破壊工具を用いて破壊する場合、破壊時に部品が飛散し、作業者の安全性が完全に担保されない場合があった。特許文献２に開示された破壊機を使用すれば、穿孔により破壊する、特許文献１に記載の携帯端末破壊工具よりも、不必要な破壊が起こらず、リサイクル可能な部品等は増えるが、この破壊機も有人の回収拠点で用いる必要がある。特許文献３に開示された小型破砕機によれば、安全に携帯端末を破壊し、かつ顧客に携帯端末の再使用ができないことを目視させることができるが、携帯端末を押しつぶすことで、筐体等が変形し、さらに様々な部品、材料が混ざり合ってしまうことから、その後のリサイクル工程での分別が煩雑になる可能性が高かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６４６２９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４９９９９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１７３１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
資源の有効利用の観点から、使用済の携帯端末の回収率を向上させるためには、有人のみならず無人の回収拠点を増やすことが必須である。しかし、特許文献１〜３に開示されたような現状の機械的な破壊方法では、有人の回収拠点でしか対応できないという制約があった。さらに、回収時に携帯端末を機械的に破壊することによって、部品の再利用が困難となってしまうばかりではなく、表面全面に液晶表示部がある携帯端末を機械的に破壊すると、破壊時に部品が飛散し、作業者の安全性が完全に担保されない可能性があった。使用済みの携帯端末の回収率を向上させるためには、回収後、個人情報が破壊されることを顧客に確認させることができ、無人でも対応可能な解体回収装置が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、携帯端末の材料リサイクルおよび部品の再利用を可能とし、無人の回収拠点でも対応可能な解体回収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯端末の解体回収装置は、対象とする携帯端末の投入が可能なように装置筐体に設けられた投入口と、前記装置筐体の内部に設けられ、携帯端末を解体したい者のスイッチ操作によって起動し、前記投入口から投入された携帯端末を過熱水蒸気に曝して加熱する加熱手段と、前記装置筐体の内部に設けられ、前記加熱された携帯端末から筐体を外す筐体解体手段と、前記装置筐体の内部に設けられ、前記筐体解体手段によって解体された携帯端末を筐体とそれ以外の部分とに選別する選別手段と、前記装置筐体の内部に設けられ、前記選別手段によって選別された携帯端末の筐体を受ける第１の回収箱と、前記装置筐体の内部に設けられ、前記選別手段によって選別された携帯端末の筐体以外の部分を受ける第２の回収箱と、前記装置筐体に設けられ、前記第１の回収箱に収容される物と前記第２の回収箱に収容される物とを装置筐体外部から目視可能な確認用窓とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の携帯端末の解体回収装置の１構成例において、前記筐体解体手段は、前記加熱された携帯端末の筐体に先端部が尖った部材を突き刺して筐体をこじ開けるようにして分解することにより、前記携帯端末から筐体を外すことを特徴とするものである。
また、本発明の携帯端末の解体回収装置の１構成例において、前記選別手段は、前記筐体解体手段によって解体された携帯端末を筐体とそれ以外の部分の比重の違いを利用して選別することを特徴とするものである。
また、本発明の携帯端末の解体回収装置の１構成例は、前記携帯端末の筐体を構成するプラスチック材料が、このプラスチック材料の軟化温度以上の温度になり、かつ前記携帯端末に含まれる部品が、この部品の再利用が可能な範囲の温度になるように、前記過熱水蒸気の温度と前記過熱水蒸気に前記携帯端末を曝す曝露時間とを設定することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、携帯端末を無人で解体、回収することができる。本発明では、携帯端末を過熱水蒸気により軟化させ、軟化して破壊が可能となった筐体を解体することにより、プラスチック等の材料からなる筐体と貴金属が高濃度に搭載された基板とを選別して別々に回収することができる。本発明では、加熱手段と筐体解体手段と選別手段と第１、第２の回収箱とを装置筐体の内部に設けているため、筐体解体機が携帯端末を解体したときに破砕物が装置筐体の外に飛散せず、安全である。解体され選別された筐体とそれ以外の部分とは、確認用窓を通して外部から確認可能なため、携帯端末に記録された個人情報が再生不可能であることを携帯端末の元の所有者に確認してもらうことができる。この結果、無人の回収拠点に本発明の解体回収装置を設置することができ、携帯端末の回収量を増やし、リサイクルによる資源循環を促進することが期待できる。また、従来のように携帯端末を機械的に破壊すると部品の再利用が難しくなるが、本発明では、携帯端末を必要以上に破壊しないため、携帯端末の部品の再利用が可能であり、また貴金属等を多く含む基板を効率よく回収することができ、回収コストの低減にも貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る携帯端末の解体回収装置の内部構造を示す概略図および携帯端末の解体回収装置の外観図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る携帯端末の解体回収装置の加熱部の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る筐体解体機の解体機構の構成と解体機構による筐体解体方法を説明する図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る筐体解体機の内部を上から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１（Ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る携帯端末の解体回収装置の内部構造を示す概略図、図１（Ｂ）は本発明の第１の実施の形態に係る携帯端末の解体回収装置の外観図である。本実施の形態の解体回収装置は、装置筐体１と、装置筐体１の表面に設けられた投入口２と、装置筐体１の内部に設けられ、投入口２から投入された携帯端末を過熱水蒸気に曝して加熱する加熱部３と、装置筐体１の内部の加熱部３の下段に設けられ、加熱された携帯端末から筐体を外す筐体解体機４と、装置筐体１の内部の筐体解体機４の下段に設けられ、筐体解体機４によって解体された携帯端末を筐体とそれ以外の部分とに選別する選別部５と、装置筐体１の内部の選別部５の下段に設けられ、選別部５によって選別された携帯端末の筐体を受ける回収箱６と、装置筐体１の内部の選別部５の下段に設けられ、選別部５によって選別された携帯端末の筐体以外の部分を受ける回収箱７と、加熱部３と筐体解体機４と選別部５とを制御する制御部８と、装置筐体１の表面に設けられ、加熱部３と筐体解体機４と選別部５と制御部８とを起動させるスイッチ９と、装置筐体１に設けられ、回収箱６に収容される物と回収箱７に収容される物とを装置筐体外部から目視可能な確認用窓１０，１１とを備えている。
【００１３】
以下、本実施の形態の携帯端末（物体）の解体回収装置の動作を説明する。本実施の形態では、携帯電話機などの携帯通信機器やタブレット型端末などの携帯情報機器を破砕・回収の対象となる物体としており、これら携帯通信機器や携帯情報機器を総称して携帯端末と呼ぶ。
【００１４】
携帯端末を廃棄したい所有者は、携帯端末を解体回収装置の投入口２に入れる。投入口２は、対象としている携帯端末よりも若干大きい程度の必要最小限の面積の狭い開口部として設定されており、投入された携帯端末の再取り出しができ難いような面積に設定されている。
【００１５】
投入口２から投入された携帯端末は、装置筐体１の内部の加熱部３の位置まで落ちる。携帯端末を廃棄したい所有者がスイッチ８をオンにすると、加熱部３と筐体解体機４と選別部５と制御部８とが起動する。制御部８は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って以下の制御部８の処理を実行する。
【００１６】
加熱部３は、図２に示すように反応庫３０と、電気ボイラ３１と、過熱水蒸気発生装置３２とを備えている。図２に示すように携帯端末２０は、投入口２から反応庫３０の内部空間に投入される。加熱部３は、水を電気ボイラ３１で蒸発させて、蒸発した飽和水蒸気をさらに過熱水蒸気発生装置３２で加熱し、この過熱水蒸気を反応庫３０内に導入して、過熱水蒸気で満たされた水蒸気雰囲気内に携帯端末２０を曝し、携帯端末２０を加熱する。制御部８は、過熱水蒸気発生装置３２による加熱温度を制御することで、過熱水蒸気の温度を制御する。
【００１７】
このとき、携帯端末２０のプラスチック筐体を軟化させることと携帯端末２０の部品を再利用できるようにすることが必要なので、過熱水蒸気の温度と過熱水蒸気に携帯端末２０を曝す曝露時間とは、携帯端末２０のプラスチック筐体が、このプラスチック筐体の軟化温度以上である１５０℃以上になり、かつ携帯端末２０の構成部品が、この部品の信頼性を確保することができ部品が動作する状態での分離および再利用が可能な保障範囲内の温度になるように設定すればよい。例えば過熱水蒸気に携帯端末２０を曝す曝露時間は、３０秒から１０分以内の範囲で設定すればよい。過熱水蒸気に１０分以上曝すと、特に携帯端末２０の液晶ディスプレイの部分の温度が上昇し、再利用できなくなる。
【００１８】
なお、反応庫３０の天板には、携帯端末２０が反応庫３０の内部空間に落ちる方向に開き、携帯端末２０の反応庫３０への投入後に反応庫３０内の過熱水蒸気が投入口２の方向に出ることを防ぐ蓋（不図示）を設けておくことが好ましい。これにより、反応庫３０を密封することができ、反応庫３０内の高温の過熱水蒸気が投入口２から外に出ないようにすることができる。この蓋は、投入口２から反応庫３０の天板上に落ちた携帯端末２０の重みで開き、携帯端末２０が反応庫３０の内部空間に落ちると、ばね等の弾性体の復元力で閉じるようにしてもよいし、制御部８によって制御される電気モータの駆動力で開閉するようにしてもよい。
【００１９】
次に、制御部８は、所定の曝露時間が経過すると、加熱部３で加熱された携帯端末２０を筐体解体機４の位置まで落とす。具体的には、例えば反応庫３０の底板に設けられた蓋（不図示）を電気モータの駆動力で開くことで、携帯端末２０を反応庫３０から排出すればよい。
【００２０】
筐体解体機４は、加熱部３から落ちてきた携帯端末２０を受け止めて、携帯端末２０の下面と側面を包んで挟み込む把持機構（不図示）と、携帯端末２０の筐体をこじ開けるようにして分解する解体機構とを備えている。制御部８は、電気モータによって動く把持機構の動作を制御して、携帯端末２０が動かないように把持機構によって固定する。
【００２１】
図３（Ａ）〜図３（Ｃ）は筐体解体機４の解体機構の構成と解体機構による筐体解体方法を説明する図である。図３（Ａ）に示すように、筐体解体機４の解体機構は、第１の部材４０と、第２の部材４１と、第１、第２の部材４０，４１を水平面内で移動させるための移動用電気モータ（不図示）と、第１、第２の部材４０，４１の先端部を閉じたり開いたりするための開閉用電気モータ（不図示）とを備えている。
【００２２】
第１の部材４０と第２の部材４１とは、軸部４２を中心として回動自在に連結され、第１の部材４０と第２の部材４１の各々が軸部４２で交差する部位から一方の側（図３右側）に筐体挿入用の先端部４３，４４を有すると共に軸部４２で交差する部位から他方の側（図３左側）に柄部４５，４６を有し、柄部４５，４６の操作によって先端部４３，４４が互いに接近または離反するようになっている。
【００２３】
第１の部材４０と第２の部材４１とは、例えば金属材料からなる。先端部４３，４４は、携帯端末２０の筐体に容易に突き刺すことができるように、先が鋭く尖った鋭角的な形状に加工されている。先端部４３，４４の各々には、過挿入防止突起４７，４８が設けられている。本実施の形態では、第１、第２の部材４０，４１を加工して、金属製の過挿入防止突起４７，４８を第１、第２の部材４０，４１と一体で形成するようにしている。
【００２４】
制御部８は、移動用電気モータおよび開閉用電気モータによって動く第１、第２の部材４０，４１の動作を制御することにより、先端部４３，４４が閉じた状態で第１、第２の部材４０，４１を移動させ、筐体解体機４の把持機構によって固定されている携帯端末２０に接近させる（図３（Ａ））。そして、制御部８は、第１、第２の部材４０，４１を更に移動させて、先端部４３，４４が携帯端末２０の筐体に突き刺さるようにする（図３（Ｂ））。携帯端末２０のプラスチック筐体は加熱によって軟化しているので、この軟化した筐体に先端部４３，４４を容易に突き刺すことができる。
【００２５】
過挿入防止突起４７，４８が携帯端末２０の筐体に当たった時点で第１、第２の部材４０，４１が動かなくなるので、制御部８は、開閉用電気モータによって柄部４５，４６を閉じるように（柄部４５，４６が接近するように）操作する。これにより、先端部４３，４４が開くので、携帯端末２０の筐体をこじ開けるようにして分解することができる（図３（Ｃ））。なお、開閉用電気モータによって柄部４５，４６を開くように（柄部４５，４６が離反するように）操作すると、図３（Ａ）、図３（Ｂ）のように先端部４３，４４を閉じることができる。以上のようにして、携帯端末２０からプラスチック筐体を外すことができる。割れて外れたプラスチック筐体は、装置筐体１の内部の選別部５の位置まで落ちる。先端部４３，４４が開いた時点で解体終了とし、制御部８は、先端部４３，４４を閉じて、第１、第２の部材４０，４１を携帯端末２０から離れる方向（図３左方向）に移動させる。
【００２６】
本実施の形態では、先端部４３，４４に過挿入防止突起４７，４８を設けることにより、携帯端末２０の筐体への先端部４３，４４の過挿入によって筐体内の部品（液晶表示部、基板、カメラモジュール、モータ、スピーカ等）が破損することを防止することができる。
【００２７】
筐体解体機４の解体機構に対応する構成は、例えば特開２０１２−２５０３１０号公報に開示されている。ただし、特開２０１２−２５０３１０号公報に開示されている構成は作業者が手作業で筐体を解体することを想定しているのに対し、本実施の形態の解体機構では、筐体を自動的に解体することを想定している。前述のとおり、携帯端末２０のプラスチック筐体は加熱によって軟化しているので、筐体の隙間に先端部４３，４４を挿入する必要はなく、軟化したプラスチック筐体に先端部４３，４４を突き刺すことができれば、筐体を容易に解体することができる。
【００２８】
先端部４３，４４が携帯端末２０の筐体に刺さっているかどうかは、第１、第２の部材４０，４１が携帯端末２０の筐体に加える荷重を検出することで判断できる。すなわち、制御部８は、第１、第２の部材４０，４１が進行方向（図３（Ａ）右方向）に加える荷重が所定の範囲内であれば、先端部４３，４４が携帯端末２０の筐体に刺さっている状態と判定する。荷重は、第１、第２の部材４０，４１に設けられたロードセル（不図示）によって検出することができる。
【００２９】
過挿入防止突起４７，４８が携帯端末２０の筐体に当たった状態、または先端部４３，４４が携帯端末２０の筐体以外の固い部品に当たっている状態では、第１、第２の部材４０，４１が加える荷重が所定の範囲よりも大きい値となり、かつ先端部４３，４４を進行方向に動かすことができなくなるので、このような状態になったときに、制御部８は、第１、第２の部材４０，４１の移動を停止させ、先端部４３，４４を開くようにすればよい。先端部４３，４４が携帯端末２０の筐体以外の部品の表面に当たっている状態で先端部４３，４４を開いたとしても、この部品が著しく破損する可能性は低い。
【００３０】
なお、解体機構による筐体の解体を確実にするため、図４に示すように第１、第２の部材４０，４１を水平面内（図４の紙面と平行な面内）で移動させて、複数の方向から携帯端末２０の筐体を解体するようにしてもよい。図４の例では、右方向と左方向から第１、第２の部材４０，４１の先端部４３，４４を携帯端末２０の筐体に突き刺すようにしている。なお、筐体解体機４の把持機構の位置は既知であるから、把持機構を避けて先端部４３，４４を携帯端末２０の筐体に突き刺すことは容易である。
【００３１】
次に、制御部８は、筐体の解体終了後、筐体解体機４を制御して、筐体解体機４の把持機構による携帯端末２０の把持を解放して、把持機構が掴んでいる携帯端末２０の残りの部分を選別部５の位置まで落とす。
【００３２】
選別部５は、筐体解体機４から落ちてきた携帯端末２０をプラスチック筐体とそれ以外の部分（基板等）とに選別する。選別部５としては、比重が軽いプラスチック筐体と比重が重い基板等をこの比重の違いを利用して選別する比重選別機が使用される。なお、比重選別機については周知技術であるので、詳細な説明は省略する。
また、選別部５として、非金属のプラスチック筐体と金属を含む基板とを選別する磁力選別機を使用してもよいし、プラスチック筐体とそれ以外の部分の終末速度の違いを利用して選別する風力選別機を使用してもよい。
【００３３】
選別部５によって選別された携帯端末２０のプラスチック筐体は、筐体用の回収箱６の中に落ち、携帯端末２０のプラスチック筐体以外の部分は、基板用の回収箱７の中に落ちる。少なくとも回収箱６と回収箱７の横の位置の装置筐体１には、それぞれ透明の確認用窓１０と確認用窓１１とが設けられており、筐体解体機４によって砕かれ選別部５によって選別され回収箱６，７に落下する物を、携帯端末２０の元の所有者が目視で確認できるようになっている。
【００３４】
装置筐体１は、筐体解体機４が携帯端末２０のプラスチック筐体を割ったときに、破砕物が飛散しても筐体外部に飛び出さない強度を有することが望ましい。また、装置筐体１の内部で生じる音を、装置筐体１の外から携帯端末２０の元の所有者が聞き取れるように筐体設計がなされていることが望ましい。
【００３５】
携帯端末２０のプラスチック筐体とそれ以外の部分とを回収する業者が装置筐体１に設けられた扉（不図示）を開くことによって回収箱６，７の中に落ちた物を回収することができる。こうして、携帯端末２０のプラスチック筐体とそれ以外の部分とを選別して回収することができる。回収業者以外の者が装置筐体１の扉を開くことができないように扉には鍵がかけられていることは言うまでもない。
【００３６】
本実施の形態の解体回収装置に携帯電話機をサンプルとして投入し、過熱水蒸気処理を行った後、携帯電話機をプラスチック筐体とそれ以外の部分とに選別した。ここでは、過熱水蒸気の温度を２１０℃とした。携帯電話機を５分間、加熱部３に滞留させた後、携帯電話機のプラスチック筐体が軟化したところで携帯電話機を筐体解体機４に移行させ、携帯電話機をプラスチック筐体とそれ以外の部分とに選別して回収した。また、回収箱７から取り出した携帯電話機の液晶表示部は動作し、再利用できることを確認した。
【００３７】
以上のように、本実施の形態では、携帯端末を無人で解体、回収することができる。本実施の形態では、携帯端末を過熱水蒸気により軟化させ、軟化して破壊が可能となった筐体を解体することにより、プラスチック等の素材からなる筐体と貴金属が高濃度に搭載された基板とを選別して別々に回収することができる。本実施の形態では、加熱部３と筐体解体機４と選別部５と回収箱６，７とを装置筐体１の内部に設けているため、筐体解体機４が携帯端末の筐体を割ったときに破砕物が装置筐体１の外に飛散せず、安全である。分解され選別された筐体とそれ以外の部分とは、それぞれ透明な確認用窓１０，１１を通して外部から確認可能なため、携帯端末に記録された個人情報が再生不可能であることを携帯端末の元の所有者に確認してもらうことができる。この結果、無人の回収拠点に本実施の形態の解体回収装置を設置することができ、携帯端末の回収量を増やし、リサイクルによる資源循環を促進することが期待できる。また、従来のように携帯端末を機械的に破壊すると部品の再利用が難しくなるが、本実施の形態では、携帯端末を必要以上に破壊しないため、携帯端末の部品の再利用が可能であり、また貴金属等を多く含む基板を効率よく回収することができ、回収コストの低減にも貢献できる。
【００３８】
なお、加熱部３と筐体解体機４と選別部５と制御部８とはスイッチ８をオフにすれば動作を停止するが、スイッチ８のオンによる起動から一定時間後に自動的に停止してスイッチ８が自動的にオフになるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、使用済の携帯端末を回収する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１…装置筐体、２…投入口、３…加熱部、４…筐体解体機、５…選別部、６，７…回収箱、８…制御部、９…スイッチ、１０，１１…確認用窓、２０…携帯端末、３０…反応庫、３１…電気ボイラ、３２…過熱水蒸気発生装置、４０…第１の部材、４１…第２の部材、４２…軸部、４３，４４…先端部、４５，４６…柄部、４７，４８…過挿入防止突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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