(57)【要約】【課題】ズーム時のシェーディング補正または解像度補正のために像振れ補正機構を用いる場合に、画角の変化を目立たなくする。【解決手段】撮像装置であって、撮像装置の振れを検出する振れ検出部と、結像光学系の光軸に直交する方向に移動可能な補正部材と、振れ検出部が検出した振れに基づいて補正部材を移動させ、撮像装置の振れに基づく像振れを補正する像振れ補正部と、結像光学系の焦点距離を変更するズーム部と、焦点距離に応じて変化する、結像光学系の特性に基づく撮像画面内での光量のバラツキおよび解像度のバラツキのうち、少なくとも何れかを低減するための、焦点距離に対応する補正部材のシフト量を算出する算出部と、ズーム部によりズームを行う場合に、算出部によって算出されたシフト量に対して、単位時間あたりの補正部材のシフト位置の変化量に制限を設け、シフト位置の目標値に実際のシフト量を追従させるように制御する制御部とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
前記撮像装置の振れを検出する振れ検出手段と、
結像光学系の光軸に直交する方向に移動可能な補正部材と、
前記振れ検出手段が検出した振れに基づいて前記補正部材を移動させ、前記撮像装置の振れに基づく像振れを補正する像振れ補正手段と、
前記結像光学系の焦点距離を変更するズーム手段と、
前記焦点距離に応じて変化する、前記結像光学系の特性に基づく撮像画面内での光量のバラツキおよび解像度のバラツキのうち、少なくとも何れかを低減するための、前記焦点距離に対応する前記補正部材のシフト量を算出する算出手段と、
前記ズーム手段によりズームを行う場合に、前記算出手段によって算出されたシフト量に対して、単位時間あたりの前記補正部材のシフト位置の変化量に制限を設け、シフト位置の目標値に実際のシフト量を追従させるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ズームを行う場合の前記ズーム手段の駆動速度が速い場合は、前記シフト位置の変化量の制限の上限値を大きくし、前記ズーム手段の駆動速度が遅い場合は、前記シフト位置の変化量の制限の上限値を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ズームを行う場合の焦点距離の変化量が大きい場合は、前記シフト位置の変化量の制限の上限値を大きくし、前記焦点距離の変化量が小さい場合は、前記シフト位置の変化量の制限の上限値を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記ズームを行う場合の画角の変化量が大きい場合は、前記シフト位置の変化量の制限の上限値を大きくし、前記画角の変化量が小さい場合は、前記シフト位置の変化量の制限の上限値を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像装置の振れを検出する振れ検出手段と、結像光学系の光軸に直交する方向に移動可能な補正部材と、前記振れ検出手段が検出した振れに基づいて前記補正部材を移動させ、前記撮像装置の振れに基づく像振れを補正する像振れ補正手段と、前記結像光学系の焦点距離を変更するズーム手段とを備える撮像装置を制御する方法であって、
前記焦点距離に応じて変化する、前記結像光学系の特性に基づく撮像画面内での光量のバラツキおよび解像度のバラツキのうち、少なくとも何れかを低減するための、前記焦点距離に対応する前記補正部材のシフト量を算出する算出工程と、
前記ズーム手段によりズームを行う場合に、前記算出工程において算出されたシフト量に対して、単位時間あたりの前記補正部材のシフト位置の変化量に制限を設け、シフト位置の目標値に実際のシフト量を追従させるように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
前記制御工程では、前記ズームを行う場合の前記ズーム手段の駆動速度が速い場合は、前記シフト位置の変化量の制限の上限値を大きくし、前記ズーム手段の駆動速度が遅い場合は、前記シフト位置の変化量の制限の上限値を小さくすることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項７】
前記制御工程では、前記ズームを行う場合の焦点距離の変化量が大きい場合は、前記シフト位置の変化量の制限の上限値を大きくし、前記焦点距離の変化量が小さい場合は、前記シフト位置の変化量の制限の上限値を小さくすることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項８】
前記制御工程では、前記ズームを行う場合の画角の変化量が大きい場合は、前記シフト位置の変化量の制限の上限値を大きくし、前記画角の変化量が小さい場合は、前記シフト位置の変化量の制限の上限値を小さくすることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像振れを補正する補正機構を用いて画面の周辺部における画質の低下を補正する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、撮像装置の振れを検出して、この振れに起因する画像振れを補正するように像振れ補正レンズを駆動する像振れ補正機能を備えた撮像装置が知られている。像振れ補正装置における振れ検出には角速度センサが一般的に用いられる。角速度センサは、圧電素子等の振動材を一定周波数で振動させ、回転運動成分により発生するコリオリ力に応じた電圧を角速度情報として出力する。振れ補正装置は、得られた角速度情報を積分して振れの量及び方向を求め、画像振れをキャンセルするように補正レンズを駆動する補正位置制御信号を出力する。補正レンズの駆動時には、補正レンズの現在位置が補正レンズの位置信号として振れ補正装置にフィードバックされ、振れ補正装置が補正レンズの位置信号に応じた補正位置制御信号を出力するフィードバック制御が行われる。
【０００３】
一方、一般に撮像装置で得られる画像データは、四隅を含む周辺は、中心と比べて暗くなり、解像度が低下する傾向にある。特に中心に対して周辺の光量が低下する現象はシェーディング、また中心に対して片側の解像度が低下することは片ボケとそれぞれ呼ばれている。この中心に対する周辺部の光量低下率が大きく、四隅の輝度バラツキが大きい程、または解像度の低下が大きい程、画像データの品質が悪化することになる。
【０００４】
光量の低下または解像度の低下の程度はレンズが本来有する特性であり、そのため四隅の輝度または解像度のバラツキもその特性に起因すると言える。この光量および解像度の低下の程度は焦点距離、即ちズーム倍率に応じても変化する。以下に解像度の低下の例について説明する。
【０００５】
図６では、一例として、横軸を光学中心からの距離、縦軸を解像度の割合（光学中心での解像度を１としている）とした解像度のグラフを示す。図６（ａ）に示すようにテレ側でレンズ周辺の片側の解像度が最も低下し、ワイド側ではほとんど低下が無い場合を示している。更に、図６（ｂ）に示すように、周辺の解像度の低下が著しい場合は、各レンズ群を束ねる鏡筒のメカ的な誤差、ガタ等により解像度のバラツキが増大されることになる。
【０００６】
ここで光量の低下や解像度の低下を軽減させる方法として、像振れ補正機能の構成を利用する方法がある。ここでは像振れ補正機構の像振れ補正部材がシフトレンズの場合について述べる。
【０００７】
最も光量（または解像度）の低下が大きい焦点距離において、シフトレンズの中心位置を調節することにより、ズーム全域において、四隅の光量（または解像度）の低下を所定レベル以内に収めることができる（特許文献１）。以下、このようなシフトレンズの中心位置の調節を、「シェーディング補正」（または「解像度補正」）と呼ぶ。このシェーディング補正（または解像度補正）により調節された中心位置は、シフトレンズを機械的に動かすことのできる可動範囲の中心とは異なる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−５７９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術では、シフトレンズを用いてシェーディング補正または解像度補正を行う場合、ズーム間での補正量の変化が大きいとズーム時に画角の変化が目立ってしまうという問題があった。
【００１０】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ズーム時のシェーディング補正または解像度補正のために像振れ補正機構を用いる場合に、画角の変化を目立たなくすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係わる撮像装置は、前記撮像装置の振れを検出する振れ検出手段と、結像光学系の光軸に直交する方向に移動可能な補正部材と、前記振れ検出手段が検出した振れに基づいて前記補正部材を移動させ、前記撮像装置の振れに基づく像振れを補正する像振れ補正手段と、前記結像光学系の焦点距離を変更するズーム手段と、前記焦点距離に応じて変化する、前記結像光学系の特性に基づく撮像画面内での光量のバラツキおよび解像度のバラツキのうち、少なくとも何れかを低減するための、前記焦点距離に対応する前記補正部材のシフト量を算出する算出手段と、前記ズーム手段によりズームを行う場合に、前記算出手段によって算出されたシフト量に対して、単位時間あたりの前記補正部材のシフト位置の変化量に制限を設け、シフト位置の目標値に実際のシフト量を追従させるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ズーム時のシェーディング補正または解像度補正のために像振れ補正機構を用いる場合に、画角の変化を目立たなくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る撮像装置のブロック図。
【図２】カメラシステム制御部と像振れ補正制御部の詳細構成を示すブロック図。
【図３】一実施形態におけるシェーディング補正または解像度補正の説明図。
【図４】一実施形態における焦点距離と解像度補正量を示した図。
【図５】一実施形態における補正処理を示すフローチャート。
【図６】焦点距離に応じた周辺解像度の低下の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。本実施形態において撮像装置１００はデジタルスチルカメラであるが、動画撮影機能を有していてもよい。
【００１６】
ズームユニット１０１は、結像光学系を構成する撮影レンズの一部であり、レンズの倍率を変更するズームレンズを含んでいる。ズーム駆動部１０２は、カメラシステム制御部１１７の制御に従ってズームユニット１０１の駆動を制御する。像振れ補正部材としての像振れ補正レンズ（以下シフトレンズとも呼ぶ）１０３は、撮影レンズの光軸に対して直交する方向に移動可能に構成されている。像振れ補正駆動部１０４は、像振れ補正レンズ１０３の駆動を制御する。
【００１７】
絞り・シャッタユニット１０５は、絞り機能を有するメカニカルシャッタである。絞り・シャッタ駆動部１０６は、カメラシステム制御部１１７の制御に従って絞り・シャッタユニット１０５を駆動する。フォーカスレンズ１０７は撮影レンズの一部であり、撮影レンズの光軸に沿って位置を変更可能に構成される。フォーカス駆動部１０８は、カメラシステム制御部１１７の制御に従ってフォーカスレンズ１０７を駆動する。
【００１８】
撮像部１０９は、撮影レンズにより結像された光学像を、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサなどの撮像素子を用いて画素単位の電気信号に変換する。撮像信号処理部１１０は、撮像部１０９から出力された電気信号に対して、Ａ／Ｄ変換、相関二重サンプリング、ガンマ補正、ホワイトバランス補正、色補間処理等を行い、映像信号に変換する。映像信号処理部１１１は、撮像信号処理部１１０から出力された映像信号を、用途に応じて加工する。具体的には、映像信号処理部１１１は、表示用の映像を生成したり、記録用に符号化処理やデータファイル化を行ったりする。
【００１９】
表示部１１２は、映像信号処理部１１１が出力する表示用の映像信号に基づいて、必要に応じて画像表示を行う。電源部１１３は、撮像装置１００の全体に、用途に応じて電源を供給する。外部入出力端子部１１４は、外部装置との間で通信信号及び映像信号を入出力する。操作部１１５は撮像装置１００にユーザが指示を与えるためのボタンやスイッチなどを有する。記憶部１１６は、映像情報など様々なデータを記憶する。カメラシステム制御部１１７は例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有し、ＲＯＭに記憶された制御プログラムをＲＡＭに展開してＣＰＵで実行することによって撮像装置の各部を制御し、以下に説明する様々な動作を含む撮像装置１００の動作を実現する。
【００２０】
操作部１１５には、押し込み量に応じて第１スイッチ（ＳＷ１）および第２スイッチ（ＳＷ２）が順にオンするように構成されたレリーズボタンが含まれる。レリーズボタンが約半分押し込まれたときにレリーズスイッチＳＷ１がオンし、レリーズボタンが最後まで押し込まれたときにレリーズスイッチＳＷ２がオンする。レリーズスイッチＳＷ１がオンすると、カメラシステム制御部１１７が例えば映像信号処理部１１１が表示部１１２に出力する表示用の映像信号に基づくＡＦ評価値に基づいてフォーカス駆動部１０８を制御することにより自動焦点調節を行う。また、カメラシステム制御部１１７は映像信号の輝度情報と例えば予め定められたプログラム線図に基づいて適切な露光量を得るための絞り値及びシャッタ速度を決定するＡＥ処理を行う。レリーズスイッチＳＷ２がオンされると、カメラシステム制御部１１７は決定した絞り及びシャッタ速度で撮影を行い、撮像部１０９で得られた画像データを記憶部１１６に記憶するように各部を制御する。またレリーズスイッチが押されていない状態でのスルー画表示時も、カメラシステム制御部１１７は、所定の間隔で前述された映像信号の輝度情報とプログラム線図に基づいて絞り値及びシャッタ速度を静止画撮影露光にそなえ、予備決定する。
【００２１】
操作部１１５には、像振れ補正モードを選択可能にする像振れ補正スイッチが含まれる。像振れ補正スイッチにより像振れ補正モードが選択されると、カメラシステム制御部１１７が像振れ補正駆動部１０４に像振れ補正動作を指示し、これを受けた像振れ補正駆動部１０４が像振れ補正オフの指示がなされるまで像振れ補正動作を行う。また、操作部１１５には、静止画撮影モードと動画撮影モードのうちの一方を選択可能な撮影モード選択スイッチが含まれており、それぞれの撮影モードにおいて像振れ補正駆動部１０４の動作条件を変更することができる。
【００２２】
また、操作部１１５には再生モードを選択するための再生モード選択スイッチも含まれており、再生モード時には像振れ補正動作を停止する。操作部１１５には、またズーム変倍の指示を行う変倍スイッチが含まれる。変倍スイッチによりズーム変倍の指示があると、カメラシステム制御部１１７を介して指示を受けたズーム駆動部１０２がズームユニット１０１を駆動して、指示されたズーム位置にズームユニット１０１を移動させる。
【００２３】
図２は像振れ補正駆動部１０４とカメラシステム制御部１１７との関係をより詳細に説明したブロック図である。なお、Ｐｉｔｃｈ方向とＹａｗ方向とで同じ構成となるため、片軸のみについて説明を行う。
【００２４】
２０２は角速度検出部（ジャイロ）であり、角速度を検出し、電圧として出力する。２０３は角速度検出ＡＤ変換部であり、角速度検出部２０２が出力した電圧信号をデジタルの角速度データに変換する。２０４はキャンセル量算出部（駆動量算出部）である。キャンセル量算出部２０４は、角速度データを積分して角度データを生成し、この角度データの逆方向を、像振れを相殺するデータとし、像振れ補正レンズ１０３の駆動範囲に応じた特性の変更を行い、揺れのキャンセル量（駆動量）を算出している。キャンセル量算出部２０４で算出された揺れキャンセル量（駆動量）は、シフトレンズ位置制御部２０５へ通知される。２０１はシフトレンズ中心位置指定部であり、焦点距離に応じた中心位置の変更をシフトレンズ位置制御部２０５へ通知している。
【００２５】
２０７はシフトレンズ位置検出部であり、像振れ補正レンズ１０３の位置を検出して電圧として出力する。２０８はシフトレンズ位置ＡＤ変換部であり、シフトレンズ位置検出部２０７が出力したデータをデジタルデータに変換する。
【００２６】
シフトレンズ位置制御部２０５は、揺れキャンセル量と、シフトレンズ位置ＡＤ変換部２０８が検出した位置データとの差分をとり、その偏差が０に近づくようにフィードバック制御を行っている。最終的に、シフトレンズ中心位置指定部２０１から通知される焦点距離に応じて変更された補正レンズ１０３の中心位置分オフセットした、補正レンズ１０３を駆動する駆動信号（シフト量）がシフトレンズ駆動ドライバ部２０６に通知される。シフトレンズ駆動ドライバ部２０６は、駆動信号を通知されると、その分だけ像振れ補正レンズ１０３を駆動させる。
【００２７】
２００は中心位置算出部であり、撮像部１０９に対する振れ補正レンズ１０３の中心の移動先の位置（以下、「中心位置」と呼ぶ）を算出する。この中心位置として、予め所定位置が決められている場合と、撮像画面内における周辺解像度のバラツキがある所定範囲内となるような中心位置を算出する場合と、振れ補正レンズ１０３の可動範囲をある所定誤差範囲内で等分して中心位置を求める場合とがある。なお、以下の説明では、周辺解像度のバラツキがある所定範囲内となるような中心位置と、所定誤差範囲内で等分して求めた中心位置のいずれかを用いるものとする。また、これらの値は、工場出荷時に予め決められたズーム倍率に対応してそれぞれ求めておき、例えば、中心位置算出部２００内の不図示のメモリなどに記憶しておき、撮像装置の起動時に読み出す。
【００２８】
ここで、解像度補正中心の取得方法について、図３（ａ）を参照して説明する。まず、映像信号処理部１１１から出力される画像データから、四隅の周辺解像度を取得する（I）。取得した四隅の画像データに解像度のバラツキがある場合、画角の中心に対して、バラツキが低減するような、補正レンズ１０３の中心の移動先の位置（中心位置）を求める（II）。そして、求めた中心位置に補正レンズ１０３が来るような補正レンズ１０３の制御値を求め（III）、求めた制御値に基づいて補正レンズ１０３を移動する（IV）。この（I）〜（IV）の処理を、周辺解像度のバラツキがある所定範囲内に収束するまで繰り返す。この処理の結果、得られた補正レンズ１０３の中心位置を、以下「解像度補正中心」と呼ぶ。
【００２９】
次に、メカ中心の取得方法について、図３（ｂ）を参照して説明する。まず、補正レンズ１０３をメカ駆動範囲面上の水平及び垂直方向の限界まで駆動させる（I）。このときの駆動範囲の各限界点の中点がメカ的な中心である（II）。この処理の結果、得られた補正レンズ１０３の中心位置を、以下「メカ中心」と呼ぶ。
【００３０】
２０１はシフトレンズ中心位置指定部であり、中心位置算出部２００で得られた中心位置を基に、ズームレンズの駆動制御に応じて像振れ補正レンズ１０３の中心位置シフト量をシフトレンズ位置制御部２０５へ通知する。なお、中心位置算出部２００と、シフトレンズ中心位置指定部２０１が、シフト位置算出手段を形成している。ここで、シフトレンズ中心位置指定部２０１で行われる、焦点距離に応じた中心位置のシフトの仕方について説明する。
【００３１】
一例として、テレ端の方がワイド端よりも解像度の低下が大きい場合について説明する。この場合、テレ端では像振れ補正レンズ１０３の中心位置を解像度補正中心とし、ワイド端ではメカ中心とする。そして、テレ端とワイド端の中間点では、テレ端とワイド端の２点の中心位置間の線形補間、焦点距離補間、もしくは線形補間と焦点距離補間とを組み合わせた補間により求めた位置とする。
【００３２】
逆に、ワイド端の方がテレ端よりも解像度の低下が大きい場合には、テレ端では像振れ補正レンズ１０３の中心位置をメカ中心とし、ワイド側では解像度補正中心とする。そして、テレ端とワイド端の中間点では、テレ端とワイド端の２点の中心位置間の線形補間、焦点距離補間などによって補間を行う。これにより、ズームレンズ位置による画角ズレを最少に抑えつつ、ライブ画像の見え方を滑らかにすることができる。
【００３３】
次にズーム駆動時の解像度補正の変化量と解像度補正による見え具合の影響について説明する。図４にズームポイント（焦点距離）およびズーム駆動時間と解像度補正量の変化を示す。
【００３４】
図４（ａ）のようにワイド端からテレ端にかけて全ズーム位置で補正量が変化する場合、ズーム駆動時の単位時間あたりの解像度補正量はさほど大きく無く、ズーム時に解像度補正のためにシフトレンズがメカ中心からずれていってもさほど目立たない。しかし、図４（ｂ）のようにワイド側では解像度補正を行わず所定のミドル位置からテレ端にかけてのみ解像度補正を行うような場合、同じ解像度補正量が必要な場合にはズーム駆動時の単位時間あたりの解像度補正量は大きくなる。そのため、ズーム中の焦点距離の変化による画角の変化があってもシフトレンズの移動による画角変化が目立ってしまう。
【００３５】
また、図４（ｃ）のようにワイド側およびテレ側では解像度補正を行わず、ミドル領域のみで解像度補正を行うような場合にも解像度補正量の変化量は大きくなる。このような場合はワイド端からテレ端まで一気にズーム駆動した場合に画角が上下または左右に急峻に往復移動する挙動を示してしまう。特に動画記録時に解像度補正が行われる場合、ズーム動作により急峻な画角の変化が記録されることは好ましくない。
【００３６】
本実施形態では、このような補正による急峻な画角変化を防ぐために、ズーム位置によるシフトレンズ中心位置指定部２０１において、単位時間あたりの補正量に制限を設け、本来の補正目標値に対して実際の補正量を追従させる方式を実施する。
【００３７】
例えば図４（ｂ）のようにミドル位置からテレ端へズーム駆動する時に、テレ端で５０μｍシフトレンズを駆動させて解像度補正を行うとする。この時ミドル位置からテレ端へのズーム駆動時間が１秒かかり、解像度補正量の更新を２０ｍｓ毎に行う場合、平均１μｍ／回の補正量となる。また解像度補正量の変化を焦点距離補間で行う場合、焦点距離の変化が大きいズームポイント近傍では更に補正量の変化量が大きくなることもありえる。このように２０ｍｓ毎の補正量更新時に補正値変化量が所定値よりも大きい場合に補正変化量に上限を設け、単位時間あたりの補正量に制限を設けることにより画角の急峻な変化を防ぐことが出来る。この場合上限を設けることにより補正を行うべき量（以下補正目標値とよぶ）に対して補正しきれていないことになるが、補正残り量として継続して補正を続けることにより補正目標値に追従させる形で補正を実施することが出来る。ここで補正量の上限値としては、ズーム駆動時に画角の急峻な変化が緩和され目立たず、また追従させた時に遅れが目立たない値を設定することが望ましい。
【００３８】
また、本実施形態の方式では、図４（ｃ）のような補正の場合、ワイド端からテレ端に一気にズームした場合には遅れて追従するため下図中の点線のようになり画角の変化量を抑えることができ見え具合も良くなる。
【００３９】
図５に補正処理のフローチャートを示す。ズーム駆動開始後、Ｓ１０１で補正を開始するズーム位置かどうかを判定する。補正対象となるズーム位置だった場合に補正を開始し、開始後は更新周期（ここでは２０ｍｓとする）だけ時間が経過しているかどうかを判定し（Ｓ１０２）、更新周期時間経過していた場合はＳ１０３に進む。
【００４０】
Ｓ１０３ではまず補正目標値に対する現在の補正量から補正変化量（Δｓｈｉｆｔ）を求める。補正変化量（Δｓｈｉｆｔ）が補正上限閾値（Δｓｈｉｆｔｍａｘ）よりも小さいかどうかを判定し、小さい場合はＳ１０４に進む。Ｓ１０４では補正目標値に対して補正しきれなかった補正残り量が０より大きいかどうかを判定し、補正残り量がある場合にはＳ１０５に進む。
【００４１】
Ｓ１０５では補正変化量（Δｓｈｉｆｔ）に補正残り量を足して、新たに補正変化量を設定する。この時の補正変化量の最大値を補正上限閾値（Δｓｈｉｆｔｍａｘ）とする。補正残りを足した場合は足した分を補正残り量から引き、残った分は次回以降の補正時に実施する。Ｓ１０５で決定された補正変化量分だけＳ１０６で現在位置から補正を実施する。Ｓ１０４で補正残り量が０であった場合は補正変化量をΔｓｈｉｆｔとし、補正を実施する。
【００４２】
また、Ｓ１０３で補正変化量（Δｓｈｉｆｔ）が補正上限閾値（Δｓｈｉｆｔｍａｘ）よりも大きい場合、補正変化量はΔｓｈｉｆｔｍａｘとし、補正出来ない分を補正残り量に加え（Ｓ１０８）、補正を実施する。
【００４３】
Ｓ１０７において補正残り量が０かどうかを判定し、補正残りがあるならばＳ１０２に戻り、補正処理を引き続き行う。この補正残り量が補正の遅延時間となるので、大きくなり過ぎないように最適な補正上限閾値を設定するのが好ましい。
【００４４】
Ｓ１０７で補正残り量が０になった時は、Ｓ１１０に進み補正終了のズーム位置かどうかを判定し、終了位置の場合は処理を終える。補正終了でない場合にはＳ１０２に戻り引き続き補正処理を継続する（補正残り量が０の場合は補正変化量Δ＝０として待機状態となる）。
【００４５】
上記のフローチャートのように単位時間あたりの補正変化量に上限値を設定することにより、急峻な補正で画角がずれるのを緩和することが可能となる。ここで上記実施形態では単位時間当たりの補正変化量に上限を設けたが、その他ズーム速度（ズームの駆動速度）に応じて補正変化量に上限を設定するようにしてもよい。ズーム速度が速い場合には焦点距離変化による画角変化により補正による画角のずれが目立たないので上限値を大きくし、逆にズーム速度が遅い場合には上限値を小さくする。
【００４６】
また、同様の観点からズーム駆動時の焦点距離変化量に応じて補正変化量の上限値を設定するようにしてもよい。焦点距離の変化が大きい場合は上限値を大きくし、小さい場合は上限値を小さくする。このことはズーム駆動時の焦点距離変化による画角の変化量に対しても同様のことが言える。
【００４７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００４８】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００４９】
１０１：ズームユニット、１０２：ズーム駆動部、１０３：像振れ補正レンズ、１０４：像振れ補正駆動部、１１７：カメラシステム制御部、２００：中心位置算出部、２０１：シフトレンズ中心位置指定部、２０２：角速度検出部、２０４：キャンセル量算出部、２０５：シフトレンズ位置制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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