(57)【要約】【課題】店舗には現金による商品価格の決済のための店員及びレジスターを不要とする。【解決手段】店舗で商品の購買者に貸与される店舗決済端末は、購買者が所有するＩＣカードに対する書き込み及び読み出しを行うリーダライタ部と、決済の際にＩＣカードの管理会社のサーバと通信ネットワークを通じて通信を行う無線通信部と、ＩＣカードにより決済が可能である決済方法を認識する決済方法認識手段と、商品に付されたバーコードを読み取るバーコード読取部と、読み取ったバーコードが付された商品の価格情報を取得する商品価格取得手段と、決済方法認識手段で認識された決済方法の中で、バーコード読取部で読み取った商品の価格の合計について決済が可能な決済方法を呈示し、呈示された決済方法の中から選択された決済方法による購買者による決済実行指示を受け付ける決済実行指示受付手段と、選択された決済方法に対応する処理をする決済手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購買者が所有する、購入した商品の決済用のＩＣカードとの間で通信を行い、前記ＩＣカードに対する書き込み及び読み出しを行うためのリーダライタ部と、
前記ＩＣカードにより可能となる複数種の決済方法の内の、決済の際にＩＣカードの管理会社のサーバと通信ネットワークを通じて通信を行う必要がある決済方法による決済のための無線通信部と、
前記ＩＣカードが前記リーダライタ部と通信を行える状態にされたときに、前記ＩＣカードにより決済が可能である決済方法を認識する決済方法認識手段と、
商品に付されたバーコードを読み取るためのバーコード読取部と、
前記バーコード読取部で読み取った前記バーコードが付された商品の価格情報を取得する商品価格取得手段と、
前記バーコード読取部で読み取った商品について、前記決済方法認識手段で認識された決済方法の中で、前記商品価格取得手段で取得した価格の合計について決済が可能な決済方法を呈示し、前記呈示された決済方法の中から選択された決済方法による前記購買者による決済実行指示を受け付ける決済実行指示受付手段と、
前記決済実行指示受付手段で前記商品の決済実行指示を受け付けたときに、前記バーコード読取部でバーコードを読み取った商品の購入について、前記商品価格取得手段で取得した前記価格情報に基づいて、前記ＩＣカードを用いた決済のために前記選択された決済方法に対応する処理をする決済手段と、
を備える店舗決済端末。
【請求項２】
前記決済手段は、前記ＩＣカードの前記決済方法が電子マネーのときには、前記電子マネーからの前記購入した商品の価格の合計を減算する処理を行い、前記ＩＣカードの前記決済方法がクレジットであるときには、前記管理会社のサーバに前記通信ネットワークを通じてアクセスして決済を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の店舗決済端末。
【請求項３】
前記決済手段は、前記ＩＣカードの前記決済方法がオートチャージ機能付の電子マネーであるときには、前記バーコード読取部でバーコードを読み取った商品の価格の合計の金額を前記ＩＣカードの電子マネーの残高から減算する処理を行うと共に、前記減算する処理の結果の前記ＩＣカードの電子マネーの残高が、オートチャージをすべき金額となった時には、前記ＩＣカードの電子マネーのオートチャージを実行すると共に、前記管理会社のサーバに前記通信ネットワークを通じてアクセスして、前記オートチャージを報告する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の店舗決済端末。
【請求項４】
前記決済実行指示受付部で前記決済実行指示を受け付ける前の前記バーコード読取部で前記バーコードを読み取った商品の価格の合計が、前記ＩＣカードで利用できる決済方法での利用限度額を超えたときに、その決済方法について利用限度額を超えたことを警告する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の店舗決済端末。
【請求項５】
前記商品価格取得手段は、前記バーコードと前記バーコードが付された商品の価格情報との対応情報が記憶されている店舗サーバに、前記バーコード読取部で商品から読み取ったバーコードを、無線通信ネットワークを通じて送って、対応する価格情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の店舗決済端末。
【請求項６】
店舗で貸与される店舗決済端末であって、
購買者が所有する、購入した商品の決済用のカード情報を記憶するカード情報記憶部と、前記店舗決済端末と通信を行う第１の非接触通信手段と、前記第１の非接触通信手段を通じた通信に基づいて前記カード情報記憶部の前記カード情報に対して書き込み及び読出しを行う手段とを備える携帯端末の前記第１の非接触通信手段と通信を行う第２の非接触通信手段と、
前記ＩＣカードにより可能となる複数種の決済方法の内の、決済の際にＩＣカードの管理会社のサーバと通信ネットワークを通じて通信を行う必要がある決済方法による決済のための無線通信部と、
前記第２の非接触通信手段を通じて取得する前記携帯端末の前記カードの情報を用いて商品の購入についての決済処理を行うための制御部と、
を備え、前記制御部は、
前記第２の非接触通信手段を通じて前記携帯端末との通信が可能となったときに、前記携帯端末のカード情報により決済が可能である決済方法を認識する決済方法認識手段と、
商品に付されたバーコードを読み取るためのバーコード読取手段と、
前記決済処理が許可されたときに、前記バーコード読取手段で読み取った前記バーコードが付された商品の価格情報を取得する商品価格取得手段と、
前記バーコード読取部で読み取った商品について、前記決済方法認識手段で認識された決済方法の中で、前記商品価格取得手段で取得した価格の合計について決済が可能な決済方法を呈示し、前記呈示された決済方法の中から選択された決済方法による前記購買者による決済実行指示を受け付ける決済実行指示受付手段と、
前記決済実行指示受付手段で前記商品の決済実行指示を受け付けたときに、前記バーコード読取手段でバーコードを読み取った商品の購入について、前記商品価格取得手段で取得した前記価格情報に基づいて、前記携帯端末の前記カードの情報を用いた決済のために前記選択された決済方法に対応する処理を、前記第２の非接触通信手段を介して前記携帯端末に対して行う決済手段と、
を備える店舗決済端末。
【請求項７】
前記携帯端末は、前記購買者が所有する携帯電話端末である
ことを特徴とする請求項６に記載の店舗決済端末。
【請求項８】
店舗で商品の購買者が使用する店舗決済端末と、前記店舗決済端末と無線ＬＡＮにより接続されるアクセスポイント装置と、前記アクセスポイント装置と接続されると共に、ＩＣカードの管理会社のサーバと通信ネットワークを通じて通信を行う外部通信用装置とを備え、
前記店舗決済端末は、請求項１〜請求項５のいずれかの店舗決済端末または請求項６〜請求項７のいずれかの店舗決済端末からなる
ことを特徴とする店舗決済システム。
【請求項９】
前記バーコードと前記バーコードが付された商品の価格情報との対応情報が記憶されている店舗サーバをさらに備えると共に、前記店舗決済端末と前記店舗サーバとを前記アクセスポイント装置を通じて接続するように構成し、
前記前記商品価格取得手段は、前記店舗サーバに、前記バーコード読取部で商品から読み取ったバーコードを送って、対応する価格情報を取得する
ことを特徴とする請求項８に記載の店舗決済システム。
【請求項１０】
前記店舗決済端末と前記店舗サーバとを接続する前記無線通信ネットワークは、前記アクセスポイント装置を含む前記無線ＬＡＮを含むものである
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の店舗決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、店舗において、店員の関与無しに商品の購入に関する決済を行うことができるようにした店舗決済端末、携帯端末及び店舗決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗において、店員の関与無しに商品の購入に関する決済を行うことができる店舗決済端末としては、従来、特許文献１（特開２００４−２２７６０７号公報）に開示されているＩＣ（Integrated Circuit）カードリードライト用携帯端末がある。
【０００３】
この特許文献１に開示されているＩＣカードリードライト用携帯端末は、「電子マネーとしての保留金額を記憶する不揮発性メモリを内蔵したＩＣカード８の読み込みと書き込みとを実行するカードリーダライタ９、・・・バーコード読取装置１１を内蔵（００１２段落）しており、「暗証番号が入力されると・・・、顧客自らの購入商品の買上げ作業によって、商品の売上処理がなされる」（００２３段落）。そして、「バーコード読取装置１１での商品コードの読み取りやテンキー６による売上数量の入力等の商品売上データの入力」（００２４段落）を受け、「締めキーの押下があったと判断されると、売上合計金額が算出」（００２５段落）され、「カードリーダライタ９内のＩＣカード８の保留金額が売上合計金額分だけ減算更新され」（００２６段落）て、決済が行われる。
【０００４】
したがって、特許文献１に開示されているＩＣカードリードライト用携帯端末によれば、売上金額の入力等の売上処理の作業の簡便化が図られ、入力ミスを防止して、効率良く確実に売上処理がなされるという効果を奏する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２７６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されているＩＣカードリードライト用携帯端末がリードライト対象としているＩＣカードは、事前に記憶（チャージ）した電子マネーとしての保留金額の範囲でしか決済ができないＩＣカード８のみである。このため、このＩＣカード８による商品の購入は、その保留金額により制限されてしまう問題がある。そして、ＩＣカード８の保留金額を超えた商品の購入を希望する購買者のためには、現金による商品価格の支払いを受け付ける必要があるので、店舗には、現金による商品価格の決済のための店員及びレジスターが必要となってしまう。
【０００７】
この発明は、顧客が利用できる金額において上記のような制限を解消でき、店舗には、現金による商品価格の決済のための店員及びレジスターを不要とすることができる店舗決済端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、
購買者が所有する、購入した商品の決済用のＩＣカードとの間で通信を行い、前記ＩＣカードに対する書き込み及び読み出しを行うためのリーダライタ部と、
前記ＩＣカードにより可能となる複数種の決済方法の内の、決済の際にＩＣカードの管理会社のサーバと通信ネットワークを通じて通信を行う必要がある決済方法による決済のための無線通信部と、
前記ＩＣカードが前記リーダライタ部と通信を行える状態にされたときに、前記ＩＣカードにより決済が可能である決済方法を認識する決済方法認識手段と、
商品に付されたバーコードを読み取るためのバーコード読取部と、
前記バーコード読取部で読み取った前記バーコードが付された商品の価格情報を取得する商品価格取得手段と、
前記バーコード読取部で読み取った商品について、前記決済方法認識手段で認識された決済方法の中で、前記商品価格取得手段で取得した価格の合計について決済が可能な決済方法を呈示し、前記呈示された決済方法の中から選択された決済方法による前記購買者による決済実行指示を受け付ける決済実行指示受付手段と、
前記決済実行指示受付手段で前記商品の決済実行指示を受け付けたときに、前記バーコード読取部でバーコードを読み取った商品の購入について、前記商品価格取得手段で取得した前記価格情報に基づいて、前記ＩＣカードを用いた決済のために前記選択された決済方法に対応する処理をする決済手段と、
を備える店舗決済端末を提供する。
【０００９】
請求項１の発明による店舗決済端末は、ＩＣカードがリーダライタ部と通信可能となる状態になると、当該ＩＣカードにより決済可能な決済方法を認識する。ここで、決済方法は、例えば電子マネー（オートチャージ不可）、オートチャージ可能な電子マネー、クレジットなどが可能である。
【００１０】
使用者は、店舗決済端末が備えるバーコード読取部で、購入しようとする商品のバーコードを読み取る。そして、店舗決済端末は、決済方法認識手段で認識された決済方法の中で、前記商品価格取得手段で取得した価格の合計について決済が可能な決済方法を呈示し、その呈示した決済方法の中から、使用者により選択された決済方法による購入商品の決済実行指示を受け付ける。
【００１１】
そして、店舗決済端末は、決済実行指示を受け付けると、決済手段において、バーコード読取部でバーコードを読み取った商品の購入について、商品価格取得手段で取得した価格情報に基づいて、前記選択されたＩＣカードの決済方法に対応する処理をする。
【００１２】
決済手段は、例えば、ＩＣカードの前記決済方法が電子マネーのときには、電子マネーからの購入した商品の価格の合計を減算する処理を行い、ＩＣカードの決済方法がクレジットであるときには、管理会社のサーバに通信ネットワークを通じてアクセスして決済を実行する。
【００１３】
以上のように、この発明の店舗決済端末では、ＩＣカードでの決済方法の内、購入しようとする商品の合計価格について決済可能な決済方法のみを使用者に呈示して、使用者による当該決済可能な決済方法による決済指示を受け付けるようにする。したがって、決済は、常に、ＩＣカードでの決済方法が利用可能な状態で行われるので、購入する商品の合計金額に対するＩＣカードの利用限度額が不足のために、現金による授受が必要になるということはない。このため、利用者は、ＩＣカードを持参するだけで、店舗での買い物が可能になり、店舗側では、現金を取り扱う店員やレジスターが不要になる。
【００１４】
また、この発明の店舗決済端末では、管理会社のサーバに通信ネットワークを通じてアクセスして決済を実行することができるので、ＩＣカードによる決済方法として、電子マネーのみではなく、オートチャージが可能な電子マネーやクレジットカードが利用可能である。したがって、使用者は、自分が所持するＩＣカードで、決済に利用するカードを選んで買い物をすることができ、非常に便利である。一方、店舗側では、ＩＣカード自身の利用限度額の範囲内、又は、クレジット会社との契約上の上限金額の範囲内での商品の購入を可能としているので、このような種々のＩＣカードの利用を購買者の利用可能なＩＣカードとして提供することができ、営業上の訴求効果がある。
【００１５】
また、請求項６の発明は、
店舗で貸与される店舗決済端末であって、
購買者が所有する、購入した商品の決済用のカード情報を記憶するカード情報記憶部と、前記店舗決済端末と通信を行う第１の非接触通信手段と、前記第１の非接触通信手段を通じた通信に基づいて前記カード情報記憶部の前記カード情報に対して書き込み及び読出しを行う手段とを備える携帯端末の前記第１の非接触通信手段と通信を行う第２の非接触通信手段と、
前記ＩＣカードにより可能となる複数種の決済方法の内の、決済の際にＩＣカードの管理会社のサーバと通信ネットワークを通じて通信を行う必要がある決済方法による決済のための無線通信部と、
前記第２の非接触通信手段を通じて取得する前記携帯端末の前記カードの情報を用いて商品の購入についての決済処理を行うための制御部と、
を備え、前記制御部は、
前記第２の非接触通信手段を通じて前記携帯端末との通信が可能となったときに、前記携帯端末のカード情報により決済が可能である決済方法を使用者に通知する決済手段通知手段と、
商品に付されたバーコードを読み取るためのバーコード読取手段と、
前記決済処理が許可されたときに、前記バーコード読取手段で読み取った前記バーコードが付された商品の価格情報を取得する商品価格取得手段と、
前記バーコード読取部で読み取った商品について、前記決済手段通知手段で通知された決済方法の中から選択された決済方法による前記購買者による決済実行指示を受け付ける決済実行指示受付手段と、
前記決済実行指示受付手段で前記商品の決済実行指示を受け付けたときに、前記バーコード読取手段でバーコードを読み取った商品の購入について、前記商品価格取得手段で取得した前記価格情報に基づいて、前記携帯端末の前記カードの情報を用いた決済のために前記選択された決済方法に対応する処理を、前記第２の非接触通信手段を介して前記携帯端末に対して行う決済手段と、
を備える店舗決済端末を提供する。
【００１６】
この請求項６の発明によれば、店舗決済端末は、携帯電話端末のようにＩＣカードによる決済のためのカード情報が記憶された、いわゆるお財布機能を有する携帯端末を、ＩＣカードの代わりに、決済用対象手段として用いることができるように構成されている。そして、この請求項６の発明も、請求項１と同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、購入しようとする商品の合計価格について決済可能な決済方法のみを使用者に呈示して、使用者による当該決済可能な決済方法による決済指示を受け付けるようにしているので、決済は、常に、ＩＣカードでの決済方法が利用可能な状態で行われる。このため、利用者は、ＩＣカードを持参するだけで、店舗での買い物が可能になり、また、店舗側では、購入する商品の合計金額に対するＩＣカードの利用限度額が不足のために、現金による授受が必要になるということはないので、現金を取り扱う店員やレジスターが不要になる。
【００１８】
また、この発明によれば、ＩＣカードによる決済方法として、電子マネーのみではなく、オートチャージが可能な電子マネーやクレジットカードが利用可能であるので、使用者は、決済に利用するＩＣカードを選んで買い物をすることができ、非常に便利である。また、店舗側では、種々のＩＣカードの利用を購買者の利用可能なＩＣカードとして提供することができ、営業上の訴求効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明による店舗決済システムの第１の実施形態の構成例を示す図である。
【図２】この発明による店舗決済端末の第１の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図３】この発明による店舗決済端末の第１の実施形態の処理動作例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図４】この発明による店舗決済端末の第１の実施形態の処理動作例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図５】この発明による店舗決済端末の第１の実施形態の処理動作例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図６】この発明による店舗決済端末の第１の実施形態の処理動作例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図７】この発明による店舗決済端末の第１の実施形態の処理動作例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図８】この発明による店舗決済端末の第１の実施形態の処理動作例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図９】この発明による店舗決済端末の第１の実施形態の処理動作例を説明するための図であって、実施形態の店舗決済端末の表示画面の表示例を示す図である。
【図１０】この発明による店舗決済端末の第１の実施形態の処理動作例を説明するための図であって、実施形態の店舗決済端末の表示画面の表示例を示す図である。
【図１１】この発明による店舗決済システムの第２の実施形態の構成例を示す図である。
【図１２】この発明による店舗決済端末の第２の実施形態と非接触接続される携帯端末の実施形態としての携帯電話端末の構成例を示すブロック図である。
【図１３】この発明による店舗決済端末の第２の実施形態の処理動作例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図１４】この発明による店舗決済端末の第２の実施形態の処理動作例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図１５】この発明による店舗決済端末の第２の実施形態の処理動作例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図１６】この発明による店舗決済端末の第２の実施形態の処理動作例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図１７】この発明による店舗決済端末の第２の実施形態の処理動作例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図１８】この発明による店舗決済端末の第２の実施形態の処理動作例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明による店舗決済端末、携帯端末及び店舗決済システムの実施形態を、図を参照しながら説明する。
【００２１】
［店舗決済システムの第１の実施形態の構成例の説明］
図１は、この発明による店舗決済システムの第１の実施形態の構成例を示す図である。図１に示すように、店舗１０内には、購買者のそれぞれに貸与される複数個の店舗決済端末１が用意される。この店舗決済端末１は、この発明による店舗決済端末の第１の実施形態である。この店舗決済端末１は、この実施形態では、お買い物かごに付いている。
【００２２】
この第１の実施形態の店舗決済端末１は、ＩＣカードの例としてのＩＣタグ内蔵のカード（以下、ＩＣタグ付カードという）２の挿入部（図示は省略）を備えると共に、内部には、ＩＣタグ付カード２のＩＣタグに対する書き込み及び読出しを行うカードリーダライタが内蔵されている。ここで、ＩＣタグは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification;無線周波数ＩＤ）と呼ばれる半導体チップであり、カードリーダライタとの間で無線通信が可能に構成されている。
【００２３】
店舗決済端末１は、また、商品のパッケージなどに付与されているバーコードを読み取るバーコード読取装置を備えている。使用者は、店舗決済端末１」のバーコード読取装置で購入しようとする商品のバーコードを読み取って、お買い物かごに入れる。そして、購入商品の決済が終了したときには、使用者は、お買い物かごから持ち帰り袋に購入した商品を格納して、持ち帰るようにする。なお、お買い物かごや、持ち帰り袋に入らない大型商品には、購入済を示すシールを添付するようにする。
【００２４】
さらに、この実施形態の店舗決済端末１は、店舗１０に設けられる無線ＬＡＮに接続するための無線ＬＡＮ通信部を備える。そして、店舗決済端末１のそれぞれには、他の店舗決済端末１と区別するための識別情報として、この例では、端末番号が付与されている。店舗決済端末１から店舗サーバ６に送られるデータには、この識別情報である端末番号が付加されている。
【００２５】
ＩＣタグ付カード２としては、電子マネーののみの機能を備えているもの、電子マネーの機能を備え、かつ、オートチャージ機能のみを備えているもの、クレジット機能のみを備えているもの、さらには、電子マネーとクレジット機能の両方を備えているものが利用可能とされている。
【００２６】
なお、以下に説明する実施形態では、説明を簡単にするために、ＩＣタグ付カード２は、特定の１社のクレジットカード会社が管理するＩＣクレジットカードのみが店舗１０において使用できる場合として説明する。しかし、複数のクレジットカード会社が管理するＩＣタグ付カードを、店舗１０で使用することができるように構成することができることは言うまでもない。
【００２７】
店舗１０には、無線ＬＡＮの基地局を構成する無線ＬＡＮ用アクセスポイント装置３が設けられる。店舗１０には、この実施形態では、有線ＬＡＮ４も設けられており、この有線ＬＡＮ４に、無線ＬＡＮ用アクセスポイント装置３が接続されている。そして、有線ＬＡＮ４には、外部通信ネットワーク２０を通じて、ＩＣタグ付カード２の管理会社が管理するクレジット認証決済サーバ３０と接続するための外部通信用装置５が接続されている。有線ＬＡＮ４には、さらに、店舗サーバ６と、レシート発行機７と、シール発行機が接続されている。なお、有線ＬＡＮ４の部分も、無線ＬＡＮの構成とすることもできる。すなわち、店舗サーバ６、レシート発行機７及びシール発行機８も、無線ＬＡＮ用アクセスポイント装置３と無線接続するように構成し、通信中継交換装置５１が、店舗決済端末１、店舗サーバ６及びレシート発行機７のアドレスを管理して交換制御するように構成することもできる。
【００２８】
外部通信用装置５は、通信中継交換装置５１とゲートウエイ５２とからなる。この実施形態の店舗決済端末１は、通信の相手先として、外部のクレジット認証決済サーバ３０を選択指定すると共に、店舗１０内の店舗サーバ６及びレシート発行機７を選択指定することができる。通信中継交換装置５１は、無線ＬＡＮ用アクセスポイント装置３を通じて店舗決済端末１からの通信の相手先へのアクセス要求を受けて、そのアクセス要求に応じた相手先への接続処理を行う。
【００２９】
すなわち、通信中継交換装置５１は、店舗決済端末１からの通信の相手先が、外部のクレジット認証決済サーバ３０であるときには、ゲートウエイ５２を通じ、また、外部通信ネットワーク２０を通じてクレジット認証決済サーバ３０と、店舗決済端末１とを接続するように制御する。また、通信中継交換装置５１は、店舗決済端末１からの通信の相手先が、店舗１０の内部の店舗サーバ６またはレシート発行機７であるときには、有線ＬＡＮ４を通じて、それら店舗サーバ６またはレシート発行機７と、店舗決済端末１とを接続するように制御する。
【００３０】
店舗サーバ６は、店舗１０において販売されている商品に付与されているバーコードと、当該バーコードが付与されている商品の価格及び商品名との対応テーブルを備えている。この対応テーブルは、店舗１０の作業員により、販売商品の更新に応じて更新される。そして、店舗サーバ６は、店舗決済端末１からのバーコードを含む価格取得要求を受け取ったときには、そのバーコードに対応する価格情報を、店舗決済端末１に回答する機能を備える。
【００３１】
また、店舗サーバ６は、後述するように、店舗決済端末１から、売上報告として、購入された商品のバーコードを受けると、当該受け取ったバーコードに対応する商品及びその価格を対応テーブルを用いて判定して、売上計上処理を行う機能を備える。
【００３２】
レシート発行機７は、プリンターであり、店舗サーバ６からの前記情報に基づいて、紙のレシートをプリントアウトする。この実施形態では、商品の購入を済ませた顧客が、店舗決済端末１の端末番号を、このレシート発行機７に入力すると共にレシート発行要求をすると、レシート発行機７は、そのレシート発行要求を店舗サーバ６に送る。店舗サーバ６は、レシート発行機７から店舗決済端末１の端末番号及びレシート発行要求を受けた時には、当該端末番号の店舗決済端末１から受け取った売上報告に基づいて行った売上計上処理をした商品及び価格の情報を、レシート発行機７に送る。レシート発行機７は、店舗サーバ６から受け取った情報に基づいてレシートの発行処理を行う。
【００３３】
なお、この実施形態では、店舗サーバ６は、店舗１０での店舗決済端末１において決済された売上についてのレシートの発行を店舗１０では要求しない購入者に対しては、インターネットを通じて電子レシートとして発行するために、外部通信ネットワーク２０に接続される店舗１０の経営者のＷｅｂページに売上報告する機能をも備える。このインターネットを通じた電子レシートの発行については、この発明とは直接には関係がないので、ここではその詳細な構成は省略する。
【００３４】
シール発行機８は、例えば買い物かごや持ち帰り袋などに入らない大型の商品に貼るシールを発行する。この実施形態では、商品の購入を済ませた顧客が、店舗決済端末１の端末番号を、このシール発行機８に入力すると共にシール発行要求をすると、シール発行機８は、そのシール発行要求を店舗サーバ６に送る。店舗サーバ６は、シール発行機８から店舗決済端末１の端末番号及びシール発行要求を受けた時には、当該端末番号の店舗決済端末１から受け取った売上報告に基づいて行った売上計上処理をした商品の内の大型商品の個数を判別し、その個数分のシールの発行許可情報をシール発行機８に送る。シール発行機８は、店舗サーバ６により許可された枚数のシールの発行処理を行う。
【００３５】
［店舗決済端末１のハードウエア構成例の説明］
図２は、この実施形態の店舗決済端末１のハードウエア構成例を示すブロック図である。この図２に示すように、店舗決済端末１は、バス１００に対して、制御部１０１、無線ＬＡＮ通信部１０２、表示制御部１０３、タッチパネルインターフェース１０４、カードリーダライタコントローラ１０５、バーコードリーダコントローラ１０６、メモリ部１０７、認証及び決済部１０８、売上報告部１０９、商品価格取得部１１０、音声メッセージ送出部１１１、ボタン操作部１１２、が接続されて構成される。
【００３６】
制御部１０１は、店舗決済端末１の全体の動作を制御するものであり、コンピュータにより構成されている。無線ＬＡＮ通信部１０２は、無線ＬＡＮ用アクセスポイント装置３との間に無線通信路を接続して、前述したような種々の情報の送受信を行う。なお、無線ＬＡＮ通信部１０２は、店舗決済端末１自身の識別情報を記憶する不揮発性メモリを内蔵し、送信する情報には、当該識別情報を常に付加する。店舗サーバ６では、この店舗決済端末１の識別情報により、複数個の店舗決済端末１を識別することができる。店舗決済端末１の識別情報としては、例えば店舗決済端末１に付与された番号が用いられ、店舗決済端末１のディスプレイ１２１の表示画面１２１Ｄに、その番号が表示される。
【００３７】
表示制御部１０３には、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display；液晶ディスプレイ）からなるディスプレイ１２１が接続されている。このディスプレイ１２１の表示画面には、後述するように、使用者（購買者）に対するメッセージや、購入する商品の価格が表示されると共に、買い物終了ボタンやキャンセルボタン、決済実行ボタンなどのアイコンボタンが表示される。
【００３８】
タッチパネルインターフェース１０４には、ディスプレイ１２１に重畳して配置されているタッチパネル１２２が接続されている。タッチパネル１２２は、ディスプレイ１２１の表示画面に表示される買い物終了ボタンやキャンセルボタン、決済実行ボタンなどに対する操作入力手段を構成する。
【００３９】
また、この実施形態では、図１に示すように、店舗決済端末１は、押釦の電源ボタンＰＷを備えている。ボタン操作部１１２は、この電源ボタンＰＷの押下操作を受け付ける。制御部１０１は、電源がオフ状態において、ボタン操作部１１２を通じてこの電源ボタンＰＷが押下操作されたことを検知したときには、店舗決済端末１の電源を投入する。
【００４０】
また、制御部１０１は、電源がオン状態において、ボタン操作部１１２を通じてこの電源ボタンＰＷが押下操作されたことを検知したときには、表示制御部１０３を通じてディスプレイ１２１の表示画面１２１Ｄ（図１参照）に、電源をオフにしてもよいかどうかを使用者に問い合わせるメッセージを表示する。このとき、表示画面１２１Ｄには、「電源をオフする」及び「キャンセル」のアイコンボタンが表示され、使用者によるいずれかのアイコンボタンのタッチ操作を待つ。また、このときに、店舗決済端末１において、買い物終了ボタンの操作がなされていないため未購入（決済前）となっている商品があるときには、表示画面１２１Ｄには、その旨のメッセージも表示するようにする。
【００４１】
そして、この実施形態では、後述するように、決済実行ボタンが操作された購入商品の決済がなされたときには、その決済処理の終了後、自動的に電源オフとなるように構成されている。なお、制御部１０１は、ＩＣタグ付カード２を店舗決済端末１から排出した後、店舗決済端末１の電源をオフにするようにする。
【００４２】
カードリーダライタコントローラ１０５には、ＩＣタグ付カード２のＩＣタグ２１に対する読み書きを行うカードリーダライタ１２３が接続されている。カードリーダライタ１２３は、挿入部に挿入されたＩＣタグ付カード２のＩＣタグ２１と無線通信を行って、ＩＣタグ２１に対する書き込み及び読出しを行う。
【００４３】
バーコードリーダコントローラ１０６には、店舗１０に陳列されている商品に付されているバーコードを光学的に読み取るためのバーコード読取装置１２４が接続されている。この実施形態の店舗決済端末１においては、表示画面１２１Ｄが設けられる面とは反対側の面側にバーコード読取装置１２４のバーコード読取口１２４Ａ（図１参照）が設けられており、商品に付されているバーコードが、バーコード読取装置１２４により光学的に読み取られる。バーコード読取装置１２４により読み取られたバーコードは、バーコードリーダコントローラ１０６によりバス１００を通じてメモリ部１０７に一時保持される。
【００４４】
メモリ部１０７には、店舗決済端末１の貸与を受けた使用者（購買者）がバーコード読取装置１２４で読み取った購入する商品のバーコードと、後述するように、商品価格取得部１１０により取得される商品名及び価格情報とを対応付けて一時保存する。
【００４５】
このメモリ部１０７は、電源ボタンにより電源がオンとされて、店舗決済端末１に電源が投入されているときにのみ情報を保存し、電源がオフとされると、メモリ部１０７の記憶内容は消滅する。したがって、前の使用者（顧客）のＩＣタグ付カード２の情報や、購入した商品の情報は、電源オフにより、メモリ部１０７から消去されるので、そのセキュリティは保たれる。
【００４６】
認証及び決済部１０８は、ＩＣタグ付カード２がクレジットカードであって、使用者により買い物終了ボタンが操作されたことに基づいて、商品の購入に関する決済を行うときに、制御部１０１の制御に従って、ＩＣタグ付カード２の管理会社（クレジットカード会社）のクレジット認証決済サーバ３０にアクセスし、カードリーダライタコントローラ１０５を通じて受け取ったＩＣタグ付カード２からの情報を用いて、当該カード２の認証（カードが有効かどうかの認証）のための処理を行う。認証及び決済部１０８は、クレジット認証決済サーバ３０にアクセスするために、その宛先情報（アドレス情報）としてのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を記憶する不揮発性メモリを内蔵している。
【００４７】
また、認証及び決済部１０８は、挿入されたＩＣタグ付カード２が電子マネー機能付であって、オートチャージ可能なカードであるときには、行われたオートチャージを、クレジット認証決済サーバ３０に報告するようにする。
【００４８】
売上報告部１０９は、使用者により買い物終了ボタンが操作されて、購入商品についての決済が完了したときに、その決済により購入された商品のバーコードをメモリ部１０７から読み出して、売上情報として、店舗サーバ６を宛先として、無線ＬＡＮ通信部１０２を通じて無線送信するようにする機能を備える。売上報告部１０９は、店舗サーバ６の宛先情報として、有線ＬＡＮ４上のアドレス情報を記憶する不揮発性メモリを内蔵している。前述したように、店舗決済端末１のそれぞれが送出する情報には、それぞれの店舗決済端末１の識別情報が付加されているので、店舗サーバ６は、この店舗決済端末１の識別情報（この例では端末番号）により、いずれの店舗決済端末１からの売上報告であるかを認識することができる。
【００４９】
商品価格取得部１１０は、使用者が店舗決済端末１のバーコード読取装置１２４を用いて商品に付されたバーコードを読み取るごとに、その読み取られたバーコードを含む価格要求を生成し、その価格要求を、店舗サーバ６を宛先として、無線ＬＡＮ通信部１０２を通じて送る。店舗サーバ６は、この価格要求を受け取ると、それに含まれるバーコードに対応する商品の商品名と価格情報とを、内蔵する対応テーブルから取得して、バーコードと、商品名と、価格情報とを、価格要求を送信してきた店舗決済端末１に返信する。店舗決済端末１の商品価格取得部１１０は、返信されてきたバーコードと、商品名と、価格情報とを対応付けてメモリ部１０７に格納する。
【００５０】
なお、この実施形態では、店舗サーバ６に、バーコードと、商品名と、価格情報との対応テーブルが格納されているために、店舗決済端末１の商品価格取得部１１０は、店舗サーバ６にアクセスして、商品の価格情報を取得するようにしたが、店舗決済端末１自身が、バーコードと、商品名と、価格情報との対応テーブルを格納して、自端末１内において、その対応テーブルから、商品名と価格情報を取得するように構成することもできる。
【００５１】
音声メッセージ送出部１１１には、アンプ１２５を通じてスピーカ１２６が接続されている。この音声メッセージ送出部１１１は、表示画面１２１Ｄに表示されるメッセージのうち、特に、使用者に音声でも報せた方が良いメッセージを、合成音声によりアンプ１２５を通じてスピーカ１２６から放音するようにする。また、音声メッセージ送出部１１１は、バーコードの読み取り時の読取完了を知らせる「ピッ」という音や、タッチパネル１２２を通じたアイコンボタンを操作したことを知らせる音なども放音させるようにする。
【００５２】
以上説明した店舗決済端末１のハードウエア構成において、表示制御部１０３、タッチパネルインターフェース１０４、カードリーダライタコントローラ１０５、バーコードリーダコントローラ１０６、認証及び決済部１０８、売上報告部１０９、商品価格取得部１１０、のそれぞれは、コンピュータからなる制御部１０１が、プログラムを実行することより、それら各部の機能をソフトウエア処理機能として構成することもできる。
【００５３】
［店舗決済端末１の処理動作例］
次に、以上のような構成を備える店舗決済端末１の処理動作例を、図３〜図８に示すフローチャート及び図９〜図１０に示す表示画面１２１Ｄの表示例を参照しながら説明する。なお、図３〜図８のフローチャートの説明においては、表示制御部１０３、タッチパネルインターフェース１０４、カードリーダライタコントローラ１０５、バーコードリーダコントローラ１０６、認証及び決済部１０８、売上報告部１０９、商品価格取得部１１０、のそれぞれの機能は、制御部１０１がプログラムによるソフトウエア処理機能として実現した場合として説明する。
【００５４】
電源ボタンＰＷが押されて電源がオンとされると、制御部１０１は、図３のスタートから処理を開始する。
【００５５】
制御部１０１は、まず、図９（Ａ）に示すように、表示画面１２１Ｄに、ＩＣタグ付カード２の挿入を促すメッセージを表示する（ステップＳ１０１）。なお、前述もしたように、表示画面１２１Ｄには、店舗決済端末１の識別情報の例である端末番号（図の例では、端末Ｎｏ．１）が表示されている。
【００５６】
次に、制御部１０１は、ＩＣタグ付カード２が自端末１に挿入されたか否か判別し（ステップＳ１０２）、挿入されていなければステップＳ１０１に戻って、挿入を促す。そして、ステップＳ１０２で、ＩＣタグ付カード２が自端末１に挿入されたと判別したときには、制御部１０１は、挿入されたカードのＩＣタグから当該カードに関する情報を読み出してチェックする（ステップＳ１０３）。このチェックは、挿入されたカードが、電子マネーが使用できるか、電子マネーのオートチャージが可能か、クレジットカードか、使えないカードなのか、などである。
【００５７】
そして、制御部１０１は、挿入されたカードが、当該店舗決済端末１で使用できるＩＣタグ付カード２であるか否か判別し（ステップＳ１０４）、使用できないカードであったときには、制御部１０１は、例えば図９（Ｂ）に示すように、表示画面１２１Ｄに「このカードでのお買い物はできません」と表示して、そのカードを、店舗決済端末１から排出するようにする（ステップＳ１０５）。
【００５８】
次に、制御部１０１は、所定時間の経過を待ち（ステップＳ１０６）、所定時間経過したら、電源をオフとして（ステップＳ１０７）、この処理ルーチンを終了する。
【００５９】
ステップＳ１０４で、店舗決済端末１に挿入されたカードは、使用可能なＩＣタグ付カード２であると判別したときには、制御部１０１は、当該挿入されたＩＣタグ付カード２で利用することができる決済方法と、各決済方法での限度額を表示する（図４のステップＳ１１１）。すなわち、店舗決済端末１の表示画面１２１Ｄには、例えば図９（Ｃ）に示すように、利用可能な決済方法として、電子マネーとクレジットとが表示され、それぞれの利用限度額が表示される。
【００６０】
次に、制御部１０１は、図１０（Ａ）に示すように、表示画面１２１Ｄに、お買い得商品の案内表示、クーポン情報の案内表示及び購入する商品のバーコードの読み取りを促すメッセージを表示する（ステップＳ１１２）。
【００６１】
次に、制御部１０１は、バーコードリーダコントローラ１０６を介してバーコード読取装置１２４で、商品に付されているバーコードが読み取られたか否か判別し（ステップＳ１１３）、バーコードが読み取られてはいないと判別したときには、電源ボタンＰＷが操作されて電源オフ操作がなされたか否か判別する（ステップＳ１１４）。このステップＳ１１４で、電源オフ操作はなされていないと判別したときには、制御部１０１は、処理をステップＳ１１３に戻し、バーコードが読み取られてはいるかどうかの処理を繰り返す。ステップＳ１１４で、電源オフ操作がなされたと判別したときには、制御部１０１は、ＩＣタグ付カード２を排出した後、電源オフ処理をして（ステップＳ１１５）、この処理ルーチンを終了する。
【００６２】
そして、ステップＳ１１３で、バーコードが読み取られたと判別したときには、制御部１０１は、店舗サーバ６に、読み取ったバーコードを含む価格取得要求を送り、対応する商品の商品名と、その価格情報を店舗サーバ６から取得して、メモリ部１０７に保持する（ステップＳ１１６）。なお、店舗サーバ６は、バーコードが読み取られた商品が買い物かごや持ち帰り袋に入らないような大型商品であって、シール添付の対象商品であるときには、その旨の情報を併せて店舗決済端末１に送る。
【００６３】
次に、制御部１０１は、使用者からの商品の購入個数の入力を受け付け（ステップＳ１１７）、購入する商品の商品名と価格と購入個数と、その購入金額及びそれまでにバーコードを読み込んだ商品の購入金額の合計額を、図１０（Ｂ）に示すように、表示画面１２１Ｄに表示する（ステップＳ１１８）。
【００６４】
バーコード読取装置１２４で購入商品のバーコードが読み取られたときの図１０（Ｂ）に示す表示画面１２１Ｄには、アイコンボタンとして、買い物終了ボタン１３１と、キャンセルボタン１３２とが表示される。買い物終了ボタン１３１は、商品の購入を終了して代金の決済をする際にタッチ操作されるボタンであり、購入が未確定の商品が複数個、図１０（Ｂ）に示すように表示されているときには、当該買い物終了ボタン１３１をタッチ操作すると、その複数個の商品の全てについて購入代金の決済依頼をすることになる。また、キャンセルボタン１３２は、バーコードを読み取った商品の購入をキャンセルするためのボタンであり、表示画面１２１Ｄにおいて、キャンセルしたい商品名の行にタッチした後、このキャンセルボタン１３２をタッチ操作することで、表示画面１２１Ｄからその商品名及び価格を消去（メモリ部１０７からも消去）して、その商品の購入をキャンセルすることができる。なお、この例のフローチャートでは、このキャンセルボタン１３２の操作に関する処理部分は省略してある。
【００６５】
ステップＳ１１８の次には、制御部１０１は、ステップＳ１１１で認識した利用可能な決済方法の中で、それまでにバーコードを読み込んだ全商品の購入金額の合計額が限度額を超えた決済方法があるか否か判別する（ステップＳ１１９）。このステップＳ１１９で、購入金額の合計額が限度額を超えた決済方法があると判別したときには、制御部１０１は、ステップＳ１１１で認識した利用可能な決済方法の全てが限度額を超えているか否か判別する（ステップＳ１２０）。
【００６６】
このステップＳ１２０で、利用可能な決済方法の一部が限度額を超えていると判別したときには、制御部１０１は、その限度額を超えた決済方法を表示画面１２１Ｄに表示して警告する（ステップＳ１２１）。このとき、表示画面１２１Ｄへの警告表示に加えて、スピーカ１２６を通じて音声による警告をも行ってもよい。図１０（Ｂ）の例では、電子マネーの限度額（残額）を購入金額が超えたことを表示して警告をしている状態を示している。
【００６７】
また、ステップＳ１２０で、利用可能な決済方法の全てが限度額を超えていると判別したときには、制御部１０１は、その旨のメッセージを表示画面１２１Ｄに表示すると共に、スピーカ１２６を通じてアナウンスして、使用者に限度額以内の商品の購入についての決済を促す（ステップＳ１２２）。
【００６８】
ステップＳ１１９で、バーコードを読み込んだ全商品の購入金額の合計額は利用できる全ての決済方法の限度額を超えていないと判別したとき、また、ステップＳ１２１及び１２２の次には、制御部１０１は、買い物終了ボタン１３１が操作されたか否か判別する（図５のステップＳ１３１）。このステップＳ１３１で、買い物終了ボタン１３１が操作されてはいないと判別したときには、制御部１０１は、処理をステップＳ１１３に戻し、このステップＳ１１３以降の処理を繰り返す。
【００６９】
そして、ステップＳ１３１で、買い物終了ボタン１３１が操作されたと判別したときには、制御部１０１は、そのときの購入商品の代金の合計金額の範囲内で決算が可能な決済方法のみを、表示画面１２１Ｄに表示する（ステップＳ１３２）。このときの表示画面１２１Ｄの表示例を、図１０（Ｃ）に示す。この図１０（Ｃ）の例では、決済方法は電子マネーとクレジットの両方が利用できることが表示され、その内のいずれかの決済方法を選択するように促すメッセージが表示されている。そして、この表示画面１２１Ｄには、アイコンボタンとして決済実行ボタン１３３が併せて表示される。
【００７０】
なお、買い物終了ボタン１３１が操作されたときに、購入商品の合計金額（購入金額）が、ステップＳ１１１で認識した利用可能な決済方法の全ての限度額を超えているときには、表示画面１２１Ｄには、図１０（Ｄ）に示すように、その旨が表示される。そして、この表示画面１２１Ｄには、戻るボタン１３４が表示されるだけで、決済実行ボタン１３３は表示されず、そのままでは使用者は決済ができない。この警告を受けた使用者は、決済を行うには、戻るボタン１３４を操作して、例えば図１０（Ｂ）に示したような、買い物終了ボタン１３１を操作する前の表示画面に戻し、購入商品の一部の購入をキャンセルして、購入金額の合計額を、利用可能な決済方法の限度額以下にするようにする。そして、買い物終了ボタン１３１を操作して、図１０（Ｃ）に示すように、決済実行ボタン１３３が表示される表示画面１２１Ｄを表示させるようにする。
【００７１】
ステップＳ１３２の次には、制御部１０１は、図１０（Ｃ）に示した表示画面１２１Ｄにおいて、決済方法の選択を受け付けると共に、決済実行ボタン１３３の操作を受け付け、選択された決済方法は、何であるかを判別する（ステップＳ１３３）。
【００７２】
このステップＳ１３３で、実行指示された決済方法は電子マネーであると判別したときには、制御部１０１は、電子マネーの残額から、購入商品の合計額を減算して決済し、使用者に商品購入決済完了を報知すると共に、減算後の電子マネー残額を表示する（ステップＳ１３４）。次に、制御部１０１は、店舗サーバ６に、決済が完了した全ての商品のバーコード及び商品の数量を売上情報として含む売上計上要求を送る（ステップＳ１３５）。
【００７３】
店舗サーバ６は、この売上集計要求を受け取ると、それに含まれるバーコードが付与されている商品が、報告された個数購入されたとして売上計上処理を行い、当該売上計上処理が完了したときには、売上計上完了通知を、売上計上要求してきた店舗決済端末１に送る。
【００７４】
店舗決済端末１の制御部１０１は、店舗サーバ６からの売上計上完了通知の受信を待ち（ステップＳ１３６）、売上計上通知の受信を確認したと判別したときには、表示画面１２１Ｄに、使用者に対してレシートの発行が必要かどうかの問い合わせメッセージを表示し、その回答を受けるようにする（ステップＳ１３７）。そして、制御部１０１は、使用者からレシートの発行が必要との回答を受けたか否か判別し（ステップＳ１３８）、レシートの発行が必要との回答を受けたときには、レシート発行機７について、その設置場所や店舗決済端末１の端末番号を入力してレシートを受け取ることなどについてのガイダンスを、表示画面１２１Ｄに表示すると共に、音声メッセージ送出部１１１によりスピーカ１２６を通じて放音する（ステップＳ１３９）。
【００７５】
次に、制御部１０１は、メモリ部１０７の記憶情報を参照して、シール添付が必要な大型商品が購入商品に含まれているか否か判別し（図６のステップＳ１４１）、含まれていると判別したときには、シール発行機８について、その設置場所や店舗決済端末１の端末番号を入力してシールを受け取ることなどについてのガイダンスを、表示画面１２１Ｄに表示すると共に、音声メッセージ送出部１１１によりスピーカ１２６を通じて放音する（ステップＳ１４２）。
【００７６】
そして、制御部１０１は、例えば所定時間経過後に電源をオフとして終了処理をし（ステップＳ１４３）、この処理ルーチンを終了する。
【００７７】
次に、ステップＳ１３３で、実行指示された決済方法はオートチャージ機能付の電子マネーであると判別したときには、制御部１０１は、電子マネーの残額から、購入商品の合計額を減算して決済し、使用者に商品購入決済完了を報知すると共に、減算後の電子マネー残額を表示する（図７のステップＳ１５１）。次に、制御部１０１は、電子マネー残額がオートチャージを必要とする金額になったか否か判別する（ステップＳ１５２）。電子マネー残高のオートチャージは、電子マネー残高がオートチャージにより追加する金額よりも少なくなったときに実行する。
【００７８】
ステップＳ１５２で、オートチャージが必要であると判別したときには、制御部１０１は、クレジット認証決済サーバ３０に対してアクセスして、当該ＩＣタグ付カード２のクレジットカード番号をクレジット認証決済サーバ３０に送ると共に、オートチャージ金額をクレジット認証決済サーバ３０から取得して、ＩＣタグ付カード２のＩＣタグ２１に対してオートチャージを実行する（ステップＳ１５３）。
【００７９】
クレジット認証決済サーバ３０は、このときＩＣタグ付カード２について予め登録されているオートチャージ分の金額の加算がなされたことを記憶し、クレジットカードでの買い物についての次回の銀行引き落としで清算するようにする。
【００８０】
次に、制御部１０１は、表示画面１２１Ｄに、電子マネー残額を更新して表示する（ステップＳ１５４）。ステップＳ１５２で、オートチャージを必要としないと判別したときには、制御部１０１は、ステップＳ１５３をバイパスしてステップＳ１５２からステップＳ１５４に処理を進め、電子マネー残額を更新して表示する。その後、制御部１０１は、処理をステップＳ１３５に進め、前述したステップＳ１３５以降の処理を繰り返す。
【００８１】
次に、ステップＳ１３３で、実行指示された決済方法はクレジットであると判別したときには、制御部１０１は、クレジット認証決済サーバ３０にアクセスし、店舗決済端末１に挿入されているＩＣタグ付カード２のクレジットカード番号情報と、表示画面１２１Ｄに表示されている購入確定前である商品の全てについての価格情報とを含む決済依頼を、クレジット認証決済サーバ３０に送って決済を要求する（図８のステップＳ１６１）。
【００８２】
決済依頼を受けたクレジット認証決済サーバ３０は、店舗決済端末１からの決済依頼に含まれるクレジットカード番号などの情報を用いて、ＩＣタグ付カード２の認証を行うと共に、受け取った商品の価格情報を用いて、当該商品についてのクレジット決済を実行する。そして、クレジット認証決済サーバ３０は、認証及びクレジット決済が終了すると、商品購入決済終了の通知を、決済要求してきた店舗決済端末１に送る。
【００８３】
店舗決済端末１の制御部１０１は、クレジット認証決済サーバ３０からの商品購入決済終了の通知の受信を監視して待ち（ステップＳ１６２）、商品購入決済終了の通知の受信を確認したら、処理を図５のステップＳ１３５に進め、このステップＳ１３５以降の処理を繰り返す。
【００８４】
［第１の実施形態の効果］
以上説明したように、上述した第１の実施形態の店舗決済システムにおいては、店舗決済端末１は、購入商品の合計価格について決済可能な決済方法のみを使用者に呈示して、使用者による当該決済可能な決済方法による決済指示を受け付けるようにしているので、決済は、常に、ＩＣカードでの決済方法が利用可能な状態で行われる。このため、使用者は、ＩＣカードを持参するだけで、店舗での買い物が可能になる。一方、店舗側では、使用者が購入する商品の合計金額に対するＩＣカードの利用限度額が不足する場合における現金による授受を想定する必要はないので、現金を取り扱う店員やレジスターが不要になるという効果がある。
【００８５】
また、上述の実施形態においては、店舗決済端末１が外部のクレジット認証決済サーバ３０と協働することで、電子マネーのオートチャージや、クレジットによる決済をすることもできるという効果がある。
【００８６】
また、この実施形態における店舗決済端末１によれば、商品を購入するためにバーコード読取装置１２４でバーコードを読み取る毎に、利用可能な決済方法の内、合計金額が限度額を超えたものがあれば、その決済方法を警告により使用者に報知するようにするので、使用者にとって、使い勝手が非常に良い。
【００８７】
［第２の実施形態］
以上説明した第１の実施形態の店舗決済端末１では、ＩＣタグ付カードの装着部を備えると共に、カードリーダライタ１２３及びカードリーダライタコントローラ１０５を備えていた。
【００８８】
ところで、最近の携帯電話端末は、いわゆるお財布機能を内蔵しているものがある。この種の携帯電話端末では、ＩＣカードの情報を内蔵すると共に、当該ＩＣカードの情報に対して読み出し及び書き込みを行って決済を行えるものとなっている。
【００８９】
そこで、第２の実施形態では、購買者自身が所有する携帯端末である携帯電話端末の、いわゆるお財布機能を利用することで、ＩＣカードの代わりに当該携帯電話端末を用い、店舗決済端末との間で通信を行うことで、上述の第１の実施形態と同様の機能を実現するようにする。
【００９０】
この第２の実施形態においては、店舗決済システムとしては、図１において、ＩＣタグ付カード２の代わりに、お財布機能を内蔵する携帯電話端末２００を用いる。そして、第２の実施形態の店舗決済端末１Ａは、第１の実施形態の店舗決済端末１が備えるカードリーダライタ１２３及びカードリーダライタコントローラ１０５の代わりに、図１１に示すように、携帯電話端末２００との間で非接触通信を行うための非接触無線通信部１３０を設ける構成とする。この非接触無線通信部１３０は、ＮＦＣ（Near Field Communication）規格の無線通信手段からなる。あるいは、Bluetooth（登録商標）規格の無線通信手段であってもよい。
【００９１】
そして、第２の実施形態の店舗決済端末１Ａのその他の部分の構成は、図１１に示すように、図２に示した第１の実施形態の店舗決済端末１と同様とする。
【００９２】
ただし、第２の実施形態の店舗決済端末１Ａは、図示は省略するが、店舗内では、携帯電話端末２００と非接触通信可能状態とするために、携帯電話端末２００を店舗決済端末１Ａに保持するようにするための保持手段を備える。この保持手段としては、一例として例えば面ファスナーにより携帯電話端末２００と店舗決済端末１Ａとを束ねるように結合するためのバンドなどを、店舗決済端末１Ａに設ける。なお、保持手段は、携帯電話端末２００と店舗決済端末１Ａとを結合状態で係止させることができればよいので、その他の種々の公知の手段を用いることができる。この場合に、携帯電話端末２００は、店舗決済端末１Ａのディスプレイ１２１の表示画面１２１Ｄとは反対側の面に結合保持される。
【００９３】
また、認証及び決済部１０８における決済処理は、携帯電話端末２００でお財布機能による決済を行うための情報を生成して、非接触無線通信部１３０を通じて送信させるようにする処理となる。
【００９４】
また、第２の実施形態の店舗決済システムの構成は、ＩＣタグ付カード２の代わりにお財布機能を内蔵する携帯電話端末２００を用い、店舗決済端末として第２の実施形態の店舗決済端末１Ａを用いる点を除けば、その他は、図１に示した第１の実施形態の店舗決済システムと同様の構成とする。
【００９５】
図１２は、この第２の実施形態で店舗決済端末１Ａと共に決済に用いられる携帯電話端末２００のハードウエア構成例を示すブロック図である。すなわち、この実施形態の携帯電話端末２００は、バス２１０を通じて、コンピュータで構成される制御部２１１に対して、無線電話通信回路部２１２、通話回路部２１３、表示制御部２１４、タッチパネルインターフェース２１５、非接触無線通信部２１６、決済用カード情報記憶部２１７、決済用カード情報リーダライタ部２１８、のそれぞれが接続されて、構成されている。
【００９６】
通話回路部２１３には、受話器としてのスピーカ２２１が接続されると共に、送話器としてのマイクロホン２２２が接続されている。また、表示制御部２１４には、例えばＬＣＤからなるディスプレイ２２３が接続され、このディスプレイ２２３に重畳して、タッチパネル２２４が設けられて、使用者の操作入力用とされる。タッチパネル２２４は、タッチパネルインターフェース２１５に接続されている。
【００９７】
非接触無線通信部２１６は、携帯電話端末２００の非接触無線通信部２１６と通信を行う無線通信手段である。決済用カード情報記憶部２１７には、お財布機能を実現するための決済用カード情報が記憶されている。この実施形態では、この決済用カード情報記憶部２１７には、例えば図示を省略したＵＳＢ（Universal Serial Bus）インターフェースなどを通じて、携帯電話端末２００の使用者が所有する電子マネーカードやクレジットカードなどのカード情報が書き込まれる。この実施形態では、決済用カード情報記憶部２１７に記憶されるカード情報としては、電子マネーのみの機能のカード情報、オートチャージ機能付の電子マネーのカード情報、クレジットカード情報、の３種のカード情報が記憶可能とされている。
【００９８】
決済用カード情報リーダライタ部２１８は、非接触無線通信部２１６での通信と相俟って、決済用カード情報記憶部２１７に記憶されているカード情報に対する読み出し及び書き込みを行う。携帯電話端末２００では、非接触無線通信部２１６と、決済用カード情報記憶部２１７と、決済用カード情報リーダライタ部２１８とにより、お財布機能を実現する。
【００９９】
次に、この第２の実施形態における店舗決済端末１Ａにおける店舗１０での店舗決済処理の流れを、図１３〜図１７のフローチャートを参照しながら説明する。なお、図１３〜図１７のフローチャートの説明も、表示制御部１０３、タッチパネルインターフェース１０４、バーコードリーダコントローラ１０６、認証及び決済部１０８、売上報告部１０９、商品価格取得部１１０、非接触無線通信部１３０、のそれぞれの機能は、制御部１０１がプログラムによるソフトウエア処理機能として実現した場合として説明する。
【０１００】
電源ボタンＰＷが押されて電源がオンとされると、制御部１０１は、図１３のスタートから処理を開始する。
【０１０１】
制御部１０１は、まず、表示画面１２１Ｄに、お財布機能を有する携帯電話端末２００の装着（バンドル）を促すメッセージを表示する（ステップＳ２０１）。次に、制御部１０１は、非接触無線通信部１３０を通じて携帯電話端末２００の非接触無線通信部２１６と通信可能の状態になったか否か判別し（ステップＳ２０２）、通信可能となっていないと判別したときには、処理をステップＳ２０２に戻す。
【０１０２】
そして、ステップＳ２０２で、携帯電話端末２００の非接触無線通信部２１６と通信可能の状態になったと判別したときには、非接触無線通信部１３０を通じて携帯電話端末２００から決済用カード情報を受け取り（ステップＳ２０３）、携帯電話端末２００に記憶されている決済用カード情報のチェックを行う（ステップＳ２０４）。このチェックは、電子マネーが使用できるか、電子マネーのオートチャージが可能か、クレジット機能が使用可か、使えない情報か、などである。
【０１０３】
制御部１０１は、このステップＳ２０４でのチェックの結果、例えば携帯電話端末２００には店舗決済端末１で使用できる決済用カード情報が存在しないなどの理由で、使用不可ではないかどうか判別し（ステップＳ２０５）、使用不可であると判別したときには、バンドルされた携帯電話端末は、決済用としては使用不可であることを表示する（ステップＳ２０６）。そして、店舗決済端末１の制御部１０１は、所定時間の経過を待ち（ステップＳ２０７）、所定時間経過したら、電源をオフとして（ステップＳ２０８）、この処理ルーチンを終了する。
【０１０４】
ステップＳ２０５で、バンドルされた携帯電話端末は、決済に使用可能な携帯電話端末２００であると判別したときには、制御部１０１は、当該携帯電話端末２００のお財布機能により利用することができる決済方法と、各決済方法での限度額を表示する（図１４のステップＳ１１１）。すなわち、店舗決済端末１の表示画面１２１Ｄには、例えば図９（Ｃ）に示したように、利用可能な決済方法として、電子マネーとクレジットとが表示され、それぞれの利用限度額が表示される。
【０１０５】
次に、制御部１０１は、例えば図１０（Ａ）に示したように、表示画面１２１Ｄに、お買い得商品の案内表示、クーポン情報の案内表示及び購入する商品のバーコードの読み取りを促すメッセージを表示する（ステップＳ２１２）。
【０１０６】
次に、制御部１０１は、バーコードリーダコントローラ１０６を介してバーコード読取装置１２４で、商品に付されているバーコードが読み取られたか否か判別し（ステップＳ２１３）、バーコードが読み取られてはいないと判別したときには、電源ボタンＰＷが操作されて電源オフ操作がなされたか否か判別する（ステップＳ２１４）。このステップＳ２１４で、電源オフ操作はなされていないと判別したときには、制御部１０１は、処理をステップＳ２１３に戻し、バーコードが読み取られてはいないかどうかの処理を繰り返す。ステップＳ２１４で、電源オフ操作がなされたと判別したときには、制御部１０１は、電源オフ処理をして（ステップＳ１１５）、この処理ルーチンを終了する。
【０１０７】
そして、ステップＳ２１３で、バーコードが読み取られたと判別したときには、制御部１０１は、店舗サーバ６に、読み取ったバーコードを含む価格取得要求を送り、対応する商品の商品名と、その価格情報を店舗サーバ６から取得して、メモリ部１０７に保持する（ステップＳ２１６）。
【０１０８】
次に、制御部１０１は、使用者からの商品の購入個数の入力を受け付け（ステップＳ２１７）、購入する商品の商品名と価格と購入個数と、その購入金額及びそれまでにバーコードを読み込んだ商品の購入金額の合計額を、図１０（Ｂ）に示したように、表示画面１２１Ｄに表示する（ステップＳ２１８）。
【０１０９】
ステップＳ２１８の次には、制御部１０１は、ステップＳ２１１で認識した利用可能な決済方法の中で、それまでにバーコードを読み込んだ全商品の購入金額の合計額が限度額を超えた決済方法があるか否か判別する（ステップＳ２１９）。このステップＳ２１９で、購入金額の合計額が限度額を超えた決済方法があると判別したときには、制御部１０１は、ステップＳ２１１で認識した利用可能な決済方法の全てが限度額を超えているか否か判別する（ステップＳ２２０）。
【０１１０】
このステップＳ２２０で、利用可能な決済方法の一部が限度額を超えていると判別したときには、制御部１０１は、その限度額を超えた決済方法を表示画面１２１Ｄに表示して警告する（ステップＳ２２１）。このとき、表示画面１２１Ｄへの警告表示に加えて、スピーカ１２６を通じて音声による警告をも行ってもよい。
【０１１１】
また、ステップＳ２２０で、利用可能な決済方法の全てが限度額を超えていると判別したときには、制御部１０１は、その旨のメッセージを表示画面１２１Ｄに表示すると共に、スピーカ１２６を通じてアナウンスして、使用者に限度額以内の商品の購入についての決済を促す（ステップＳ２２２）。
【０１１２】
ステップＳ２１９で、バーコードを読み込んだ全商品の購入金額の合計額は利用できる全ての決済方法の限度額を超えていないと判別したとき、また、ステップＳ２２１及び２２２の次には、制御部１０１は、買い物終了ボタン１３１が操作されたか否か判別する（図１５のステップＳ２３１）。このステップＳ２３１で、買い物終了ボタン１３１が操作されてはいないと判別したときには、制御部１０１は、処理をステップＳ２１３に戻し、このステップＳ２１３以降の処理を繰り返す。
【０１１３】
そして、ステップＳ２３１で、買い物終了ボタン１３１が操作されたと判別したときには、制御部１０１は、そのときの購入商品の代金の合計金額の範囲内で決算が可能な決済方法のみを、表示画面１２１Ｄに表示する（ステップＳ２３２）。
【０１１４】
なお、買い物終了ボタン１３１が操作されたときに、購入商品の合計金額（購入金額）が、ステップＳ２１１で認識した利用可能な決済方法の全ての限度額を超えているときには、上述の第１の実施形態と同様にして、表示画面１２１Ｄには、その旨が表示され、使用者が、購入商品の一部の購入をキャンセルして、購入金額の合計額を、利用可能な決済方法の限度額以下にした後、買い物終了ボタン１３１を操作させるようにする。
【０１１５】
ステップＳ１３２の次には、制御部１０１は、図１０（Ｃ）に示した表示画面１２１Ｄにおいて、決済方法の選択を受け付けると共に、決済実行ボタン１３３の操作を受け付け、選択された決済方法は、何であるかを判別する（ステップＳ２３３）。
【０１１６】
このステップＳ２３３で、実行指示された決済方法は電子マネーであると判別したときには、制御部１０１は、購入済となっていない商品の価格の合計を、非接触無線通信部２１６を通じて携帯電話端末２００に送り、決済を行わせる。携帯電話端末２００の決済用カード情報リーダライタ部２１８は、この店舗決済端末１Ａからの情報を受けて、決済用カード情報記憶部２１７の決済用カード情報の電子マネーの残額から減算して決済を行う。店舗決済端末１Ａの制御部１０１は、商品購入決済完了を表示画面に表示して報知すると共に、携帯電話端末２００の電子マネーの残額を表示画面１２１Ｄに更新表示する（ステップＳ２３４）。なお、更新後の電子マネーの残額は、非接触無線通信部２１６を通じて、店舗決済端末１Ａに送られてくる。店舗決済端末１Ａは、この電子マネーの残額を、表示画面１２１Ｄに表示する。
【０１１７】
次に、制御部１０１は、店舗サーバ６に、決済が完了した全ての商品のバーコード及び商品の数量を売上情報として含む売上計上要求を送る（ステップＳ２３５）。
【０１１８】
店舗サーバ６は、この売上集計要求を受け取ると、それに含まれるバーコードが付与されている商品が、報告された個数購入されたとして売上計上処理を行い、当該売上計上処理が完了したときには、売上計上完了通知を、売上計上要求してきた店舗決済端末１に送る。
【０１１９】
店舗決済端末１の制御部１０１は、店舗サーバ６からの売上計上完了通知の受信を待ち（ステップＳ２３６）、売上計上通知の受信を確認したと判別したときには、表示画面１２１Ｄに、使用者に対してレシートの発行が必要かどうかの問い合わせメッセージを表示し、その回答を受けるようにする（ステップＳ２３７）。そして、制御部１０１は、使用者からレシートの発行が必要との回答を受けたか否か判別し（ステップＳ２３８）、レシートの発行が必要との回答を受けたときには、レシート発行機７について、その設置場所や店舗決済端末１の端末番号を入力してレシートを受け取ることなどについてのガイダンスを、表示画面１２１Ｄに表示すると共に、音声メッセージ送出部１１１によりスピーカ１２６を通じて放音する（ステップＳ２３９）。
【０１２０】
次に、制御部１０１は、メモリ部１０７の記憶情報を参照して、シール添付が必要な大型商品が購入商品に含まれているか否か判別し（図１６のステップＳ２４１）、含まれていると判別したときには、シール発行機８について、その設置場所や店舗決済端末１の端末番号を入力してシールを受け取ることなどについてのガイダンスを、表示画面１２１Ｄに表示すると共に、音声メッセージ送出部１１１によりスピーカ１２６を通じて放音する（ステップＳ２４２）。
【０１２１】
そして、制御部１０１は、例えば所定時間経過後に電源をオフとして終了処理をし（ステップＳ２４３）、この処理ルーチンを終了する。
【０１２２】
次に、ステップＳ２３３で、実行指示された決済方法はオートチャージ機能付の電子マネーであると判別したときには、制御部１０１は、購入済となっていない商品の価格の合計を、非接触無線通信部２１６を通じて携帯電話端末２００に送り、ステップＳ２３４と同様にして決済を行わせる（図１７のステップＳ２５１）。
【０１２３】
次に、制御部１０１は、電子マネー残額がオートチャージを必要とする金額になったか否か判別する（ステップＳ２５２）。このステップＳ２５２で、オートチャージが必要であると判別したときには、制御部１０１は、クレジット認証決済サーバ３０に対してアクセスして、携帯電話端末２００の決済用カード情報記憶部２１７に記憶されているクレジットカード番号をクレジット認証決済サーバ３０に送り、オートチャージ金額をクレジット認証決済サーバ３０から取得して、その取得したオートチャージ金額を携帯電話端末２００に送り、決済用カード情報記憶部２１７に記憶されているカード情報に対してオートチャージを実行させるようにする非接触無線通信部１３０を通じて指示する（ステップＳ２５３）。
【０１２４】
この指示を受けた携帯電話端末２００の決済用カード情報リーダライタ部２１８は、決済用カード情報記憶部２１７に記憶されているカード情報に対してオートチャージを行って、残額を更新する。この更新後の残額は、非接触無線通信部２１６を通じて、店舗決済端末１Ａにおくられる。
【０１２５】
クレジット認証決済サーバ３０は、当該携帯電話端末２００のカード情報に対して予め登録されているオートチャージ分の金額の加算がなされたことを記憶し、クレジットカードでの買い物についての次回の銀行引き落としで清算するようにする。
【０１２６】
次に、制御部１０１は、表示画面１２１Ｄに、電子マネー残額を更新して表示する（ステップＳ２５４）。ステップＳ２５２で、オートチャージを必要としないと判別したときには、制御部１０１は、ステップＳ２５３をバイパスしてステップＳ２５２からステップＳ２５４に処理を進め、携帯電話端末２００の電子マネー残額を更新して表示する。その後、制御部１０１は、処理を図１５のステップＳ２３５に進め、前述したステップＳ２３５以降の処理を繰り返す。
【０１２７】
次に、ステップＳ２３３で、実行指示された決済方法はクレジットであると判別したときには、制御部１０１は、認証及び決済部１０８に記憶しているＵＲＬを用いて、クレジット認証決済サーバ３０にアクセスし、非接触無線通信部１３０を通じて携帯電話端末２００の決済用カード情報記憶部２１７から取得したクレジットカード番号情報と、表示画面１２１Ｄに表示されている購入確定前である商品の全てについての価格情報を含めた決済依頼を、クレジット認証決済サーバ３０に送って決済を要求する（図１８のステップＳ２６１）。
【０１２８】
決済依頼を受けたクレジット認証決済サーバ３０は、店舗決済端末１からの決済依頼に含まれるクレジットカード番号などの情報を用いて、携帯電話端末２００のカード情報の認証を行うと共に、受け取った商品の価格情報を用いて、当該商品についてのクレジット決済を実行する。そして、クレジット認証決済サーバ３０は、認証及びクレジット決済が終了すると、商品購入決済終了の通知を、決済要求してきた店舗決済端末１に送る。
【０１２９】
店舗決済端末１の制御部１０１は、クレジット認証決済サーバ３０からの商品購入決済終了の通知の受信を監視して待ち（ステップＳ２６２）、商品購入決済終了の通知の受信を確認したら、処理を図１５のステップＳ２３５に進め、このステップＳ２３５以降の処理を繰り返す。
【０１３０】
［第２の実施形態の効果］
この第２の実施形態の店舗決済端末１Ａによっても、上述した第１の実施形態の店舗決済端末１と全く同様の効果を奏する。この第２の実施形態では、購買者がそれぞれ所有する携帯電話端末２００のお財布機能を利用するので、購買者は、ＩＣカードを持参する必要はなく、常に携帯して持ち歩く携帯電話端末２００を用いて、店舗１０での商品の購入についての決済が可能であるという顕著な効果を奏する。
【０１３１】
［その他の実施形態または変形例］
なお、上述の実施形態では、クレジットカードについて、使用者の認証は行なわなかったが、この使用者の認証は、例えば１００００円以上など、所定価格以上の高額の商品の買い物の場合など、必要に応じて行えばよく、店舗での決済が少額決済の場合等においては、上述の例のように省略しても勿論よい。
【０１３２】
また、ＩＣカードや携帯電話端末２００のカード情報は、それぞれ、電子マネーカード、オートチャージ機能付電子マネーカード、クレジットカードの単独機能しか持たない場合であっても、電子マネーカード、オートチャージ機能付電子マネーカード、クレジットカードの機能を複合的に有するカードの場合にも、この発明は、適用可能であることは上述した通りである。
【０１３３】
また、上述の実施形態では、店舗において、レシートを発行するようにしたが、店舗ではレシートを発行せずに、インターネットを通じてダウンロードするようにする電子レシートであってもよい。また、第２の実施形態のような携帯電話端末のお財布機能を使用する場合には、電子レシートは、携帯電話端末に対して送り、その表示画面に表示することができるように構成してもよい。
【０１３４】
また、上述の第１の実施形態では、ＩＣカードは、ＩＣタグ付カードとしたが、ＩＣタグ付カードに限らず、カードリーダライタとの間で通信ができて、ＩＣチップに対する書き込み及び読み出しができるものであれば、どのようなタイプのものでもこの発明は適用可能である。
【０１３５】
なお、ＩＣカードとしては、クレジット会社のサーバが認証を行うＩＣクレジットカードのみに限られるものではなく、顧客が口座を持つ金融機関が発行して認証を行うデビットカードであってもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１…店舗決済端末、２…ＩＣタグ付カード、３…無線ＬＡＮ用アクセスポイント装置、４…有線ＬＡＮ、５…外部通信用装置、６…店舗サーバ、８…外部通信ネットワーク、９…クレジット認証決済サーバ、１０１…制御部、１０２…無線ＬＡＮ通信部、１２１…ディスプレイ、１２１Ｄ…ディスプレイ１２１の表示画面、１２３…カードリーダライタ、１２４…バーコード読取装置、２００…携帯電話端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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