(57)【要約】【課題】実用性の高い車両用セキュリティシステムを提供する。【解決手段】車両への搭乗者の特徴を特定するための特定情報を検出するセンサが、車両に設けられており、そのセンサにより検出された特定情報を指標する値が、予め設定されている閾値を超えているか否かが判断される。そして、特定情報を指標する値が閾値を超えている場合に、車両用シート２０が、車両操作時の車両用シートの位置と極端に異なる位置に移動する。これにより、衝撃等に関係なく、搭乗者が不審な侵入者であるか否かを判定することが可能となり、ピッキング，施錠忘れ等による車両盗難を防止することが可能となる。また、搭乗者が正規のユーザーである限り、車両用シートは非操作時位置に移動しないため、事故発生時等に、シートの予期しない移動を防止することが可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の盗難を防止するための車両用セキュリティシステムであって、
当該車両用セキュリティシステムが、
車両用シートの少なくとも一部を移動させるための移動機構と、
車両への搭乗者の特徴を特定するための特定情報を検出するセンサと、
（ａ）前記センサにより検出された前記特定情報を指標する値が、予め設定されている閾値を超えているか否かを判断する判断部と、（ｂ）前記判断部により前記特定情報を指標する値が前記閾値を超えていると判断された場合に、前記移動機構の駆動源の作動を制御し、前記車両用シートを、車両操作時の車両用シートの位置と異なる非操作時位置に移動させるシート移動部とを有する制御装置と
を備えることを特徴とする車両用セキュリティシステム。
【請求項２】
前記非操作時位置が、
前記移動機構による前記車両用シートの移動範囲の端、若しくは、前記移動範囲を超えた位置であることを特徴とする請求項１に記載の車両用セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の盗難を防止するための車両用セキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の盗難件数が増加しており、車両の盗難を防止するための車両用セキュリティシステムの開発が進められている。具体的には、例えば、下記特許文献に記載されているように、電動で移動可能なシート、所謂、パワーシートを備えた車両において、エンジンが停止した状態で車両のガラスが割られ、車両内に侵入者が侵入した場合に、車両の盗難を防止するための防犯制御が実行される。この防犯制御では、衝撃センサによりガラスが割られたことを検知し、車両用シートが、車両の操作が困難な位置に移動する。これにより、侵入者は、車両を操作することができず、車両の盗難が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１６１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献によれば、ある程度、車両の盗難を防止することが可能となる。しかしながら、ピッキング等により、衝撃を殆ど加えることなく、侵入者が車両に侵入した場合には、上記特許文献に記載の技術では、車両の盗難を防止することができない。また、例えば、ユーザーが、施錠を失念し、鍵を車両内に放置しているような場合には、上記特許文献に記載の技術では、車両の盗難を防止することができない。また、事故等により、衝撃センサが反応し、さらに、エンジンが停止した場合には、防犯制御によりシートが移動し、乗員がシートに挟まれる虞がある。このように、車両用セキュリティシステムは、改良の余地を多分に残すものとなっており、種々の改良を施すことによって、車両用セキュリティシステムの実用性を高くすることが可能である。本発明は、そのような実情に鑑みてなされたものであり、実用性の高い車両用セキュリティシステムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本願の請求項１に記載の車両用セキュリティシステムは、車両の盗難を防止するための車両用セキュリティシステムであって、当該車両用セキュリティシステムが、車両用シートの少なくとも一部を移動させるための移動機構と、車両への搭乗者の特徴を特定するための特定情報を検出するセンサと、（ａ）前記センサにより検出された前記特定情報を指標する値が、予め設定されている閾値を超えているか否かを判断する判断部と、（ｂ）前記判断部により前記特定情報を指標する値が前記閾値を超えていると判断された場合に、前記移動機構の駆動源の作動を制御し、前記車両用シートを、車両操作時の車両用シートの位置と異なる非操作時位置に移動させるシート移動部とを有する制御装置とを備えることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に記載の車両用セキュリティシステムでは、請求項１に記載の車両用セキュリティシステムにおいて、前記非操作時位置が、前記移動機構による前記車両用シートの移動範囲の端、若しくは、前記移動範囲を超えた位置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の車両用セキュリティシステムでは、車両への搭乗者の特徴を特定するための特定情報を検出するセンサが、車両に設けられており、そのセンサにより検出された特定情報を指標する値が、予め設定されている閾値を超えているか否かが判断される。そして、特定情報を指標する値が閾値を超えている場合に、車両用シートが、車両操作時の車両用シートの位置と異なる非操作時位置に移動する。つまり、搭乗者の特徴、具体的には、例えば、搭乗者の体格，癖等により、搭乗者が不審な侵入者であるか否かを判定し、搭乗者が不審な侵入者であると判定された場合に、車両用シートが非操作時位置に移動する。これにより、衝撃等に関係なく、搭乗者が不審な侵入者であるか否かを判定することが可能となり、ピッキング，施錠忘れ等による車両盗難を防止することが可能となる。また、搭乗者が正規のユーザーである限り、車両用シートは非操作時位置に移動しないため、事故発生時等に、シートの予期しない移動を防止することが可能である。このように、請求項１に記載の車両用セキュリティシステムによれば、実用性の高い車両用セキュリティシステムが実現する。
【０００８】
また、請求項２に記載の車両用セキュリティシステムでは、搭乗者が不審な侵入者である場合に、車両用シートが、移動機構による車両用シートの移動範囲の端、若しくは、移動範囲を超えた位置まで移動する。これにより、侵入者が車両を操作することが困難となり、適切に車両の盗難を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例の車両用セキュリティシステムを示すブロック図である。
【図２】車両用セキュリティシステムの備える車両用シートを示す斜視図である。
【図３】前方側盗難防止位置に移動した車両用シートを示す側面図である。
【図４】後方側盗難防止位置に移動した車両用シートを示す側面図である。
【図５】防犯制御を実行するための制御プログラムを示すフローチャートである。
【図６】防犯制御を実行するための制御プログラムを示すフローチャートである。
【図７】防犯制御を実行するための制御プログラムを示すフローチャートである。
【図８】変形例の車両用セキュリティシステムの備える車両用シートを示す斜視図である。
【図９】変形例の車両用セキュリティシステムの備える車両用シートを示す斜視図である。
【図１０】変形例の車両用セキュリティシステムの備える車両用シートを示す斜視図である。
【図１１】変形例の車両用セキュリティシステムの備える車両用シートを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態として、本発明の実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。
【００１１】
＜車両用セキュリティシステムの構成＞
図１に、本発明の実施例の車両用セキュリティシステム１０を示す。車両用セキュリティシステム１０は、車両の盗難を防止するためのシステムであり、車両用シート（図２参照）２０と、車両用シート２０の着座姿勢を調整するための複数の機構２２，２４，２６，２８と、圧力センサ３０，３２と、カメラ３４と、操作スイッチ３６と、制御装置３８とによって構成されている。
【００１２】
車両用シート２０は、運転席に配設されるシートであり、図２に示すように、運転者の臀部を支持するシートクッション５０と、運転者の背部を支持するシートバック５２と、シートバック５２の上端に設けられて運転者の頭部を支持するヘッドレスト５４と、シートクッション５０の側面を覆うサイドシールド５６とによって構成されている。車両用シート２０は、電動で各種着座姿勢を調節することが可能なシート、所謂、パワーシートとされており、複数の機構２２，２４，２６，２８の作動により、各種着座姿勢が調整される。なお、操作スイッチ３６は、複数の機構の作動を制御するためのスイッチであり、サイドシールド５６の側面に配設されている。
【００１３】
また、複数の機構２２，２４，２６，２８は、図１に示すように、スライド機構２２、リクライニング機構２４、リフター機構２６、フロントチルト機構２８である。
【００１４】
スライド機構２２は、車両のフロアに固定されるロアレール（図２参照）６２と、そのロアレール６２に対してスライド可能に設けられたアッパレール（図２参照）６４と、ロアレール６２とアッパレール６４とを相対的に移動させる電磁モータ６０とを有しており、電磁モータ６０の駆動により車両用シート２０を前後方向にスライドさせることが可能とされている。
【００１５】
リクライニング機構２４は、シートバック５２のシートクッション５０に対する傾斜角度を変更可能なリクライニングギヤ機構（図示省略）と、そのギヤ機構を駆動する電磁モータ６６とを有しており、電磁モータ６６の駆動により傾斜角度を調整することが可能とされている。
【００１６】
リフター機構２６は、シートクッション５０と車両フロアとの間の距離を変更可能なリフターギヤ機構（図示省略）と、そのリフターギヤ機構を駆動する電磁モータ６８とを有しており、電磁モータ６８の駆動により車両用シート２０の高さを調整することが可能とされている。
【００１７】
フロントチルト機構２８は、シートクッション５０の前部のチルト量を変更可能なギヤ機構（図示省略）と、そのギヤ機構を駆動する電磁モータ７０とを有しており、電磁モータ７０の駆動により、シートクッション５０の前部のチルト量を調整することが可能とされている。
【００１８】
また、圧力センサ３０は、運転席側のフロントドアのドアポケット内に配設されている。このため、運転席、つまり、車両用シート２０への着座者が、ドアポケットを把持して、フロントドアを開閉する際に、ドアポケットを把持する力（以下、「把持力」と記載する場合がある）および、ドアポケットの把持位置が、圧力センサ３０によって検出される。
【００１９】
圧力センサ３２は、車両用シート２０のシートクッション５０の着座面に配設されている。このため、車両用シート２０への着座者の着座圧および、着座位置が、圧力センサ３２によって検出される。
【００２０】
カメラ３４は、天井中央部に配設されたコンソール、所謂、オーバヘッドコンソールに配設されており、搭乗者が車両に乗り込み、車両用シート２０に着座する際の映像，車両用シート２０に着座している搭乗者の映像等を、撮影する。なお、カメラ３４の解像度は、低いため、搭乗者の顔等を鮮明に撮影することはできないが、カメラ３４の映像から、搭乗者の輪郭を認識することは可能である。このため、カメラ３４の映像を解析することで、搭乗者の身長および、搭乗者の所定の行動を検出することが可能である。
【００２１】
また、制御装置３８は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を備えたコンピュータを主体とするコントローラ７６と、上記電磁モータ６０，６６，６８，７０に対応する複数の駆動回路７８とを備えている。コントローラ７６には、駆動回路７８を介して、駆動回路７８に対応する電磁モータ６０，６６，６８，７０が接続されている。また、コントローラ７６には、操作スイッチ３６が接続されている。これにより、コントローラ７６は、操作スイッチ３６による入力に従って、スライド機構２２等の作動を制御することが可能とされている。また、コントローラ７６には、圧力センサ３０，３２が接続されており、コントローラ７６は、ドアポケットの把持力、把持位置、車両用シート２０への着座者の着座圧、着座位置を取得する。さらに、コントローラ７６には、カメラ３４が接続されている。これにより、コントローラ７６は、カメラ３４の映像を解析し、搭乗者の身長および、搭乗者の所定の行動に関する情報を取得する。
【００２２】
＜車両用セキュリティシステムによる防犯制御＞
車両用セキュリティシステム１０では、上述した構成により、車両の盗難を防止するため防犯制御が行われる。詳しくは、ユーザーが車両を使用する毎に、コントローラ７６は、圧力センサ３０，３２およびカメラ３４を用いて、ドアポケットの把持力，把持位置、車両用シート２０への着座者の着座圧，着座位置、搭乗者の身長および、搭乗者の所定の行動に関する情報を取得している。車両のユーザーが、例えば、一人である場合には、取得した各種情報は、概して特定の値，位置等に収束する。
【００２３】
具体的には、例えば、ユーザーは、通常、同じ手法でドアを開閉する。このため、例えば、ドアポケットに３本の指を引っ掛けてドアを閉めるユーザーは、常時、この手法でドアを閉めるため、コントローラ７６により取得されるドアポケットの把持位置は、３本の指に相当する位置に収束する。また、コントローラ７６により取得されるドアポケットの把持力も、ユーザーの癖により、強い力でドアを閉めるユーザーであれば、高い把持力に収束し、弱い力でドアを閉めるユーザーであれば、低い把持力に収束する。
【００２４】
また、例えば、ユーザーは、通常、車両用シート２０のシートクッション５０の同じ位置に着座する。このため、コントローラ７６により取得される車両用シート２０への着座位置は、特定の位置に収束する。また、ユーザーの体重は、通常、大きく変化しないため、コントローラ７６により取得される車両用シート２０への着座圧も、特定の値に収束する。
【００２５】
また、ユーザーが車両に乗り込む際の搭乗者の所定の行動、例えば、手足の動き、上半身と下半身との角度等も、ユーザーの癖により、概して同じ行動となる。このため、コントローラ７６により取得される搭乗者の所定の行動は、特定の行動パターンに収束する。また、ユーザーの身長も、大きく変化しないため、コントローラ７６により取得される搭乗者の身長も、特定の値に収束する。
【００２６】
このように、コントローラ７６が取得した各種情報は、概して特定の値，位置等に収束し、その特定の値，位置等は、ユーザー設定値として、コントローラ７６に記憶される。そして、搭乗者が車両に乗り込む毎に、コントローラ７６が取得した各種情報と、ユーザー設定値とが比較される。具体的には、例えば、ユーザー設定値Ａとして、ドアポケットの把持力が記憶されている場合には、誤差を考慮して、閾値が（Ａ−α）以上、かつ、（Ａ＋α）以下に設定される。そして、搭乗者が車両に乗り込む際に取得されたドアポケットの把持力が、その閾値内であるか否かが判定される。このようにして、把持力だけでなく、把持位置，着座位置等の他の情報に関しても、ユーザー設定値に基づいて閾値が設定され、コントローラ７６が取得した各種情報が、閾値内であるか否かが判定される。
【００２７】
この判定結果において、コントローラ７６が取得した把持力，着座位置等の複数の情報の全てが、閾値内であると判断された場合には、現在、車両に搭乗している者は、常時、車両を使用している者と判断され、防犯の対象とならない。一方、コントローラ７６が取得した複数の情報のうちのいずれかの情報が、閾値内でないと判断された場合には、現在、車両に搭乗している者は、常時、車両を使用している者でなく、車両への不審な侵入者であると判断され、車両の盗難を防止するべく、スライド機構２２，リクライニング機構２４等により車両用シート２０が移動する。
【００２８】
具体的には、コントローラ７６が取得した搭乗者の身長に基づいて、現在、車両に搭乗中の者の身長が、１７０ｃｍ以下であるか否かが判断される。車両に搭乗中の者の身長が１７０ｃｍを超えていると判定された場合には、図３に示すように、スライド機構２２による車両用シート２０のスライド範囲のうちの最前端の位置に、車両用シート２０がスライドし、リクライニング機構２４によるシートバック５２の傾斜範囲のうちの最も前方に傾斜した位置に、シートバック５２が傾斜する。さらに、リフター機構２６によるシートクッション５０の移動範囲のうちの最も上方の位置に、シートクッション５０が上昇し、フロントチルト機構２８によるシートクッション５０の傾斜範囲のうちのシートクッション５０の前方が最も上方に傾斜した位置に、シートクッション５０が傾斜する。つまり、車両用シート２０への着座者が大柄な者と想定される場合には、車両用シート２０を極端に前方に移動させている。このような位置（以下、「前方側盗難防止位置」と記載する場合がある）に車両用シート２０を移動させることで、車両用シート２０への着座者は、ステアリング８０と車両用シート２０とに挟まれ、ステアリング８０を操作することができず、また、足首が固定され、ペダル８２を踏むことができない。これにより、車両への不審な侵入者は、車両を操作することができず、車両の盗難を防止することが可能となる。
【００２９】
一方、車両に搭乗中の者の身長が１７０ｃｍ以下であると判定された場合には、図４に示すように、スライド機構２２による車両用シート２０のスライド範囲のうちの最後端の位置に、車両用シート２０がスライドし、リクライニング機構２４によるシートバック５２の傾斜範囲のうちの最も後方に傾斜した位置に、シートバック５２が傾斜する。さらに、リフター機構２６によるシートクッション５０の移動範囲のうちの最も上方の位置に、シートクッション５０が上昇し、フロントチルト機構２８によるシートクッション５０の傾斜範囲のうちのシートクッション５０の前方が最も上方に傾斜した位置に、シートクッション５０が傾斜する。つまり、車両用シート２０への着座者が小柄な者と想定される場合には、車両用シート２０を極端に後方に移動させている。このような位置（以下、「後方側盗難防止位置」と記載する場合がある）に車両用シート２０を移動させることで、車両用シート２０への着座者は、ステアリング８０を把持することができず、ペダル８２を踏むことができない。これにより、車両への不審な侵入者は、車両を操作することができず、車両の盗難を防止することが可能となる。
【００３０】
なお、車両の搭乗者が不審な侵入者であると判断された場合には、操作スイッチ３６からの入力信号は、無視される。これにより、侵入者は車両用シート２０を操作できず、車両用シート２０を車両操作可能な位置に戻すことができない。
【００３１】
このように、車両用セキュリティシステム１０では、ユーザーのドア開閉時，着座時の癖、ユーザーの体格等の情報が、数値化されており、数値化された情報に基づいて、車両の搭乗者が、正規のユーザーであるか否かを判定している。そして、搭乗者が正規のユーザーでないと判定された場合に、車両用シート２０は、車両操作時の位置から極端にズレた位置である前方側盗難防止位置、若しくは、後方側盗難防止位置に移動する。これにより、適切に車両の盗難を防止することが可能となる。
【００３２】
なお、車両の搭乗者が、正規のユーザーであるか否かの判定に用いられる情報は、上述したように、ユーザーのドア開閉時，着座時の癖、ユーザーの体格等であり、ユーザーの特徴を特定するための情報である。このため、この情報が漏えいした場合であっても、この情報に基づいて、ユーザー自身を特定することはできない。つまり、明確なユーザーの映像，指紋，虹彩等であれば、個人情報漏えいのリスクが高いが、ユーザーの特徴を特定するための情報であれば、個人情報漏えいのリスクが低く、安心である。
【００３３】
また、車両用セキュリティシステム１０では、上記防犯制御を一時的に禁止するモード（以下、「メンテナンスモード」と記載する場合がある）に設定することが可能である。具体的には、ユーザーが、所定の操作を行うことで、防犯制御が解除され、メンテナンスモードに設定される。このモードでは、コントローラ７６が取得した情報と、閾値との比較が行われず、防犯制御が実行されない。これにより、例えば、整備工場，ホテル等において、ユーザーと異なる者が、一時的に、車両を操作することが可能となる。なお、メンテナンスモードに設定するための操作は、所定の２つのボタンを同時に操作する等のユーザーのみが、知り得る操作であることが好ましい。また、車両用セキュリティシステム１０では、メンテナンスモードを解除する操作、つまり、メンテナンスモードから、防犯制御に戻るための操作は、メンテナンスモードに設定するための操作と同じである。
【００３４】
＜制御プログラム＞
上述した防犯制御は、図５ないし図７に示す制御プログラムが実行されることで行われる。制御プログラムは、制御装置３８のコントローラ７６に格納されており、そのコントローラ７６において実行される。
【００３５】
制御プログラムでは、ステップ１００（以下、単に「Ｓ１００」と略す。他のステップについても同様とする）において、コントローラ７６は、フロントドアが開けられたか否かを判定する。フロントドアが開けられていない場合（Ｓ１００のＮＯ）には、Ｓ１００の処理が繰り返される。一方、フロントドアが開けられている場合（Ｓ１００のＹＥＳ）には、Ｓ１０２において、ドアポケットに配設された圧力センサ３０により圧力を検出する。これにより、コントローラ７６は、ドアポケットの把持力および把持位置を取得する。次に、Ｓ１０４において、コントローラ７６は、カメラ３４により取得された画像データを解析する。これにより、コントローラ７６は、搭乗者の身長および、所定の行動に関する情報を取得する。続いて、Ｓ１０６において、車両用シート２０のシートクッション５０に配設された圧力センサ３２により圧力を検出する。これにより、コントローラ７６は、車両用シート２０への着座圧および着座位置を取得する。
【００３６】
次に、Ｓ１０８において、コントローラ７６は、防犯制御の解除操作、つまり、メンテナンスモードに設定するための操作が行われたか否かを判定する。解除操作が行われていない場合（Ｓ１０８のＮＯ）には、Ｓ１１０において、コントローラ７６は、メンテナンスモード中であるか否かを判定する。メンテナンスモード中でない場合（Ｓ１１０のＮＯ）には、コントローラ７６は、Ｓ１０２で取得したドアポケットの把持力および把持位置が、閾値内であるか否かを判定する。
【００３７】
ドアポケットの把持力および把持位置が、閾値内である場合（Ｓ１１２のＹＥＳ）には、Ｓ１１４において、コントローラ７６は、Ｓ１０４で取得した解析結果が、閾値内であるか否かを判定する。解析結果が閾値内である場合（Ｓ１１４のＹＥＳ）には、Ｓ１１６において、コントローラ７６は、Ｓ１０６で取得した着座圧が閾値内であるか否かを判定する。着座圧が閾値内である場合（Ｓ１１６のＹＥＳ）には、Ｓ１１８において、コントローラ７６は、Ｓ１０６で取得した着座位置が閾値内であるか否かを判定する。着座位置が閾値内である場合（Ｓ１１８のＹＥＳ）には、Ｓ１２０において、コントローラ７６は、Ｓ１０２〜Ｓ１０６で取得した把持力，把持位置，解析結果（搭乗者の身長および、所定の行動に関する情報），着座圧，着座位置を、ユーザー設定値として記憶する。そして、制御プログラムの処理が終了する。
【００３８】
また、Ｓ１１２でドアポケットの把持力および把持位置が、閾値内でない場合（Ｓ１１２のＮＯ）、Ｓ１１４で解析結果が閾値内でない場合（Ｓ１１４のＮＯ）、Ｓ１１６で着座圧が閾値内でない場合（Ｓ１１６のＮＯ）、Ｓ１１８で着座位置が閾値内でない場合（Ｓ１１８のＮＯ）には、Ｓ１２２に進む。Ｓ１２２において、コントローラ７６は、Ｓ１０４で取得した解析結果に基づいて、乗員の身長が１７０ｃｍ以下であるか否かを判定する。乗員の身長が１７０ｃｍを超えている場合（Ｓ１２２のＮＯ）には、Ｓ１２４において、コントローラ７６は、スライド機構２２，リクライニング機構２４等の作動を制御し、車両用シート２０を前方側盗難防止位置に移動させる。そして、Ｓ１２８に進む。
【００３９】
一方、乗員の身長が１７０ｃｍ以下である場合（Ｓ１２２のＹＥＳ）には、Ｓ１２６において、コントローラ７６は、スライド機構２２，リクライニング機構２４等の作動を制御し、車両用シート２０を後方側盗難防止位置に移動させる。そして、Ｓ１２８に進む。Ｓ１２８において、コントローラ７６は、操作スイッチ３６の操作があったか否かを判定する。操作スイッチ３６の操作があった場合（Ｓ１２８のＹＥＳ）には、Ｓ１３０において、コントローラ７６は、操作スイッチ３６の信号を無視する。そして、制御プログラムの処理が終了する。一方、操作スイッチ３６の操作が無かった場合（Ｓ１２８のＮＯ）には、Ｓ１３０の処理がスキップされ、制御プログラムの処理が終了する。
【００４０】
また、Ｓ１０８で解除操作が行われている場合（Ｓ１０８のＹＥＳ）には、Ｓ１３２において、コントローラ７６は、その操作が１回目であるか否かを判定する。解除操作が１回目である場合（Ｓ１３２のＹＥＳ）には、コントローラ７６は、防犯制御を解除し、メンテナンスモードを開始する。そして、制御プログラムの処理が終了する。
【００４１】
一方、解除操作が２回目である場合（Ｓ１３２のＮＯ）には、コントローラ７６は、メンテナンスモードを終了する。そして、Ｓ１１２に進み、Ｓ１１２以降の処理が行われる。
【００４２】
また、Ｓ１１０でメンテナンスモード中である場合（Ｓ１１０のＹＥＳ）には、Ｓ１３４に戻り、Ｓ１３４以降の処理が行われる。
【００４３】
＜コントローラの機能構成＞
上記制御プログラムを実行するコントローラ７６は、図１に示すように、判断部８６とシート移動部８８とを有している。判断部８６は、Ｓ１１２〜Ｓ１１８の処理を実行する機能部、つまり、把持力，着座位置等の搭乗者の特徴を特定するための情報が閾値内であるか否かを判断するための機能部である。また、シート移動部８８は、Ｓ１２４，Ｓ１２６の処理を実行する機能部、つまり、スライド機構２２，リクライニング機構２４等の作動を制御し、車両用シート２０を前方側盗難防止位置、若しくは、後方側盗難防止位置に移動するための機能部である。
【００４４】
ちなみに、上記実施例において、車両用セキュリティシステム１０は、車両用セキュリティシステムの一例である。車両用シート２０は、車両用シートの一例である。スライド機構２２，リクライニング機構２４，リフター機構２６，フロントチルト機構２８は、移動機構の一例である。圧力センサ３０，３２は、センサの一例である。カメラ３４は、センサの一例である。制御装置３８は、制御装置の一例である。電磁モータ６０，６０，６８，７０は、駆動源の一例である。判断部８６は、判断部の一例である。シート移動部８８は、シート移動部の一例である。把持力，把持位置，着座位置，着座圧，搭乗者の身長，搭乗者の所定の行動に関する情報は、特定情報の一例である。前方側盗難防止位置，後方側盗難防止位置は、非操作時位置の一例である。
【００４５】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することができる。具体的には、例えば、上記実施例において、車両用シート２０を移動させるための機構として、スライド機構２２，リクライニング機構２４，リフター機構２６，フロントチルト機構２８が採用されているが、他の種類の機構を採用することが可能である。具体的には、ランバーサポート機構，シートクッション５０の前後方向の長さ，シートバック５２の中折れ角度，サイドサポートの折れ曲げ角度，ヘッドレスト５４の傾斜角度等を変更するための機構を採用することが可能である。例えば、ランバーサポート機構を採用し、搭乗者が不審な侵入者と判定された場合には、図８に示すように、ランバーサポート機構を作動させ、車両用シート２０への着座者を締め付けることが可能である。特に、図３に示す前方側盗難防止位置において、ランバーサポート機構を作動させることで、着座者をステアリング８０と車両用シート２０とで挟み込み、車両用シート２０から離脱できないようにすることが可能である。
【００４６】
また、上記実施例では、パワーシートに既存に配設されている機構を利用して、防犯制御が実行されているが、防犯制御専用の機構を配設し、その防犯制御専用の機構により、防犯制御を実行することが可能である。具体的には、例えば、図９に示すように、シートクッション５０を跳ね上げる機構を設け、搭乗者が不審な侵入者と判定された場合には、その機構を作動させることで、車両の盗難を防止することが可能である。このような機構であれば、例えば、トラック等のシートバック５２を大きく後方に傾斜できない種類の車両においても、適切に車両の盗難を防止することが可能となる。また、例えば、図１０に示すように、車両用シート２０全体を後方に傾斜させる機構を設け、搭乗者が不審な侵入者と判定された場合には、その機構を作動させることで、車両の盗難を防止することも可能である。このように、防犯制御専用の機構を設けることで、パワーシートでない車両用シートにおいても、上記防犯制御を実行することが可能となる。
【００４７】
さらに言えば、例えば、図１１に示すように、スライド機構２２とは別に、車両用シート２０をスライドさせるスライド機構９０を設け、そのスライド機構９０により、車両用シート２０を、スライド機構２２の移動範囲を超えて移動させることで、車両の盗難を防止することが可能である。詳しくは、スライド機構９０は、スライド体９２とベース９４とにより構成されており、スライド体９２は、ロアレール６２に固定され、ベース９４は、車両のフロア９６に固定されている。そして、スライド体９２とベース９４とはスライド可能とされている。なお、スライド体９２の後方へのスライド量は、スライド機構２２による後方へのスライド量より大きくされている。
【００４８】
また、スライド体９２は、後方に向かってコイルスプリング（図示省略）によって付勢されている。ただし、通常時において、スライド体９２とベース９４とはロックされており、車両用シート２０は、車両を操作可能な位置で固定されている。このような構造のスライド機構９０では、搭乗者が不審な侵入者と判定された場合には、スライド体９２とベース９４とのロックが解除され、スライド体９２がコイルスプリングの弾性力により、後方に向かってスライドする。この際、スライド体９２のスライドにより、車両用シート２０は、スライド機構２２によって最後端にスライドした位置よりも、後方に移動する。そして、スライド体９２とベース９４とは、スライド体９２が後方にスライドした状態で、ロックされる。このように、スライド機構９０を作動させることで、車両用シート２０を相当後方に移動させることが可能となり、車両の盗難を好適に防止することが可能となる。
【００４９】
また、上記実施例では、搭乗者の身長に基づいて、車両用シート２０を前方側盗難防止位置と後方側盗難防止位置との何れに移動させるかを判定しているが、搭乗者の体重等に基づいて、判定することが可能である。なお、搭乗者の体重は、車両用シート２０のシートクッション５０に配設される圧力センサ３２により、推定することが可能である。
【００５０】
また、上記実施例では、搭乗者の特徴を特定するための情報として、ドアポケットの把持力，把持位置等が採用されているが、ステアリング８０の把持力，把持位置等、種々の情報を、搭乗者の特徴を特定するための情報として採用することが可能である。また、情報を検出するためのセンサとして、赤外線センサ，静電容量センサ，温度センサ等、種々のセンサを採用することが可能である。
【００５１】
また、上記実施例では、車両用セキュリティシステム１０は、自動車の盗難防止に用いられているが、オートバイ等の盗難防止に、本発明の技術を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０：車両用セキュリティシステム
２０：車両用シート
２２：スライド機構（移動機構）
２４：リクライニング機構（移動機構）
２６：リフター機構（移動機構）
２８：フロントチルト機構（移動機構）
３０：圧力センサ（センサ）
３２：圧力センサ（センサ）
３４：カメラ（センサ）
３８：制御装置
８６：判断部
８８：シート移動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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