(57)【要約】【課題】樹脂成形体とした際のブリードの発生が抑制される樹脂組成物の提供。【解決手段】樹脂の主成分として、ポリエチレンテレフタレート樹脂、並びにポリプロピレン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、およびポリエチレン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂と、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂、並びにポリプロピレン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、およびポリエチレン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂の総量１００質量部に対し５質量部以上４０質量部以下の、ポリリン酸アンモニウムおよびリン酸メラミンの少なくとも一方の難燃剤と、を含む樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂の主成分として、ポリエチレンテレフタレート樹脂、並びにポリプロピレン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、およびポリエチレン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂と、
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂、並びにポリプロピレン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、およびポリエチレン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂の総量１００質量部に対し５質量部以上４０質量部以下の、ポリリン酸アンモニウムおよびリン酸メラミンの少なくとも一方の難燃剤と、
を含む樹脂組成物。
【請求項２】
樹脂の主成分として、ポリエチレンテレフタレート樹脂、並びにポリプロピレン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、およびポリエチレン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂と、
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂、並びにポリプロピレン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、およびポリエチレン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂の総量１００質量部に対し５質量部以上４０質量部以下の、ポリリン酸アンモニウムおよびリン酸メラミンの少なくとも一方の難燃剤と、
を含む樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、家電製品や自動車の各種部品、筐体、事務機器、電子電気機器の筐体などの部品にも熱可塑性樹脂が使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、（Ａ）飽和ポリエステル１００質量部、（Ｂ）エポキシ当量が１０００以下のビスフェノール型エポキシ樹脂１から２５質量部、（Ｃ）オレフィン系樹脂および（Ｄ）水酸基を有するα，β−不飽和カルボン酸エステル系単量体０．０１から２０質量部、および芳香族ビニル化合物０．０１から５０質量部がオレフィン系樹脂１００質量部にグラフト重合された変性オレフィン系樹脂、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の合計が５から５０質量部であり、かつ成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の比率が質量比で０対１００から９５対５、（Ｅ）亜リン酸エステル０．１から３質量部、（Ｆ）ガラス繊維５から１５０質量部からなるポリエステル樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、１種または複数種のポリマーと、アイオノマー樹脂からなる相溶化剤と、難燃剤と、無機フィラーと、を含む難燃性プラスチック材料が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−１４５３０３号公報
【特許文献２】特開２００３−０９６３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、樹脂成形体とした際の表面への含有成分の移行および析出（以下「ブリード」とも称す）の発生が抑制される樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、
樹脂の主成分として、ポリエチレンテレフタレート樹脂、並びにポリプロピレン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、およびポリエチレン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂と、
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂、並びにポリプロピレン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、およびポリエチレン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂の総量１００質量部に対し５質量部以上４０質量部以下の、ポリリン酸アンモニウムおよびリン酸メラミンの少なくとも一方の難燃剤と、
を含む樹脂組成物である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
樹脂の主成分として、ポリエチレンテレフタレート樹脂、並びにポリプロピレン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、およびポリエチレン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂と、
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂、並びにポリプロピレン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、およびポリエチレン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂の総量１００質量部に対し５質量部以上４０質量部以下の、ポリリン酸アンモニウムおよびリン酸メラミンの少なくとも一方の難燃剤と、
を含む樹脂成形体である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、ポリエチレンテレフタレート樹脂とポリプロピレン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、およびポリエチレン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂とを主成分とする樹脂組成物に対し難燃剤としてポリリン酸アンモニウムおよびリン酸メラミンの少なくとも一方を前記の範囲で含まない場合に比べ、樹脂成形体とした際のブリードの発生が抑制される樹脂組成物が提供される。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、ポリエチレンテレフタレート樹脂とポリプロピレン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、およびポリエチレン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂とを主成分とする樹脂組成物に対し難燃剤としてポリリン酸アンモニウムおよびリン酸メラミンの少なくとも一方を前記の範囲で含まない場合に比べ、ブリードの発生が抑制される樹脂成形体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の樹脂組成物および樹脂成形体の実施形態について説明する。
【００１２】
＜樹脂組成物＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、樹脂の主成分としてポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、並びにポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂と、を含み、且つ難燃剤としてポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）およびリン酸メラミン（ＭＰ）の少なくとも一方を含む。
尚、ポリリン酸アンモニウムおよびリン酸メラミンは、総量として、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂と、ポリプロピレン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、およびポリエチレン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂と、の総量（つまり前記ＰＥＴ、ＰＰ、ＡＢＳ、およびＰＥの総量）１００質量部に対し、５質量部以上４０質量部以下含まれる。
【００１３】
ここで、主成分とは、本実施形態に係る樹脂組成物中または樹脂成形体中に含まれる全ての樹脂に対し、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、並びにポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂の総含有量６０質量％以上であることを意味する。
尚、樹脂中におけるポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、並びにポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂の総含有量は、更に６５質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。
【００１４】
ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）と、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂と、を主成分とする樹脂組成物に対し、更に難燃性を付与する観点で難燃剤を添加した場合、樹脂成形体とした際に表面への含有成分の移行および析出（ブリード）が発生することがあった。尚、樹脂成形体が置かれる環境が高温である程、また高湿である程、上記ブリードの発生が顕著であった。
【００１５】
これに対し本実施形態では、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）と、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂と、を主成分とする樹脂組成物に対し、難燃剤としてポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）およびリン酸メラミン（ＭＰ）の少なくとも一方が添加され、且つその量が上記範囲に制御される。この組合せによれば、優れた難燃性を獲得しつつ、且つブリードの発生も特異的に抑制し得ることが見出された。
また、本実施形態の樹脂および難燃剤の組合せによれば、初期における機械特性にも優れることが見出された。
【００１６】
尚、本実施形態に係る樹脂組成物は、更にアクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂からなる樹脂成形体、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂とポリカーボネート樹脂とからなる樹脂成形体等と同等の耐衝撃性、自立形状保持性（これを実現するための弾性率）、荷重たわみ温度等の機械的特性、および湿熱特性を持つ樹脂成形体が得られる。また、樹脂組成物は、透明性も高いことから、着色剤による着色性に優れた樹脂成形体も得られる。
【００１７】
次いで、各成分について説明する。
【００１８】
−樹脂−
本実施形態では、樹脂の主成分としてポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）と、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂と、を含む。
【００１９】
・ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）
ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）は、エチレングリコールとテレフタル酸との脱水縮合により得られるポリエチレンテレフタレートなど、公知のポリエチレンテレフタレートが用いられる。尚、バイオマスＰＥＴ、またはリサイクルＰＥＴを用いてもよい。
【００２０】
ポリエチレンテレフタレート樹脂の重量平均分子量としては、特に限定されるものではないが、１００００以上５０００００以下が好ましく、更には３００００以上１００００以下がより好ましい。
尚、ポリエチレンテレフタレート樹脂の重量平均分子量の測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により行われる。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー社製、ＨＰＬＣ１１００を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ＋ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．３０ｃｍ）を使用し、クロロホルム溶媒で行われる。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して算出される。
後述するポリエチレン樹脂（ＰＥ）等の他の樹脂の重量平均分子量についても、同様の方法で測定する。
【００２１】
ポリエチレンテレフタレート樹脂と併用される樹脂としては、汎用樹脂として知られている、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂である。
【００２２】
・ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）
ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）は、立体規則性の違いにより、アイソタクチック（イソタクチック）、シンジオタクチック、アタクチックなど、公知のポリプロピレン樹脂が用いられ、プロピレンの単独重合体であっても、エチレン等の他の単量体との共重合体であってもよい。尚、バイオマスＰＰ、またはリサイクルＰＰを用いてもよい。
【００２３】
・アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）
アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）は、アクリロニトリル、スチレン、およびブタジエンの共重合体であり、それらの混合品、またはバルク重合品であってもよい。尚、バイオマスＡＢＳ、またはリサイクルＡＢＳを用いてもよい。
【００２４】
・ポリエチレン樹脂（ＰＥ）
ポリエチレン樹脂（ＰＥ）は、極低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなど、公知のポリエチレンが用いられ、エチレンの単独重合体であっても、α−オレフィン等の他の単量体との共重合体であってもよい。尚、バイオマスＰＥ、またはリサイクルＰＥを用いてもよい。
【００２５】
ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂の重量平均分子量としては、特に限定されるものではないが、１００００以上５０００００以下が好ましく、更には１００００以上３０００００以下がより好ましい。
【００２６】
本実施形態におけるポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）と、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂と、の質量比率は、９５：５乃至５０：５０の範囲が好ましく、更には９５：５乃至６０：４０の範囲がより好ましく、９０：１０乃至７０：３０の範囲が更に好ましい。
【００２７】
・その他の樹脂
本実施形態における樹脂組成物には、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、並びにポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂と併用して、更に他の樹脂を用いてもよい。但し、他の樹脂を併用する場合における該他の樹脂の割合は、１０質量％以下であることが好ましい。
【００２８】
他の樹脂としては、例えば、従来公知の熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリカーボネート樹脂；ポリエステル樹脂；ポリオレフィン樹脂；ポリエステルカーボネート樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンスルフィド樹脂；ポリスルフォン樹脂；ポリエーテルスルフォン樹脂；ポリアリーレン樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリビニルアセタール樹脂；ポリケトン樹脂；ポリエーテルケトン樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；ポリアリールケトン樹脂；ポリエーテルニトリル樹脂；液晶樹脂；ポリベンズイミダゾール樹脂；ポリパラバン酸樹脂；芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、及びシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を、重合若しくは共重合させて得られるビニル系重合体若しくは共重合体樹脂；ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂；シアン化ビニル−ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂；芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体樹脂；シアン化ビニル−（エチレン−ジエン−プロピレン（ＥＰＤＭ））−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂；ポリオレフィン；塩化ビニル樹脂；塩素化塩化ビニル樹脂；などが挙げられる。これら樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
・相溶化剤
本実施形態においては、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、並びにポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂との分散を良好にする観点で、更に相溶化剤を添加してもよい。
ポリエチレンテレフタレート樹脂、並びにポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂との分散に効果的な相溶化剤としては、特に限定されるものではなく、公知の相溶化剤が用いられ、例えばエポキシ樹脂等のエポキシ基含有共重合体が挙げられる。
【００３０】
前記エポキシ樹脂は、例えば、分子内外にエポキシアクリルを含むものが挙げられる。
これらエポキシ樹脂のうち、より具体的には、日油製のＡ４３００、Ａ４４００、ＣＬ４３０等が挙げられる。
尚、相溶化剤は１種のみを用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３１】
相溶化剤の添加量は、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、並びにポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂の総量１００質量部に対して、０．１質量部以上１００質量部以下が好ましく、更には０．５質量部以上２０質量部以下がより好ましく、１質量部以上１０質量部以下が更に好ましく、１質量部以上５質量部以下が更に好ましい。
【００３２】
−難燃剤−
本実施形態においては、難燃剤としてポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）およびリン酸メラミン（ＭＰ）の少なくとも一方を含む。
【００３３】
ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）とリン酸メラミン（ＭＰ）との総含有量は、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、並びにポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、およびポリエチレン樹脂（ＰＥ）から選択される少なくとも１種の樹脂の総量１００質量部に対し、５質量部以上４０質量部以下である。
５質量部未満であると、優れた難燃性を獲得し得ない。一方、４０質量部を超えると、樹脂成形体におけるブリードが発生し、また初期の機械特性にも劣る。
【００３４】
尚、ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）は、リン酸アンモニウムの重合体であれば、特に限定されるものではない。ポリリン酸アンモニウムの重量平均分子量も、特に制限はないが、例えば３００以上１００００以下がよく、望ましくは１０００以上５０００以下である。
【００３５】
・他の難燃剤
また、本実施形態では、その効果を損なわない範囲で他の難燃剤を更に添加してもよい。但し、他の難燃剤を併用する場合における該他の難燃剤の割合は、全難燃剤の含有量に対し、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下が更に好ましい。
【００３６】
他の難燃剤としては、例えば、リン系、シリコーン系、含窒素系、硫酸系、無機水酸化物系等の難燃剤が挙げられる。
上記リン系難燃剤としては、縮合リン酸エステル、リン酸アルミニウムなどが、上記シリコーン系難燃剤としては、ジメチルシロキサン、ナノシリカ、シリコーン変性ポリカーボネートなどが、上記含窒素系難燃剤としては、メラミン化合物、トリアジン化合物などが、上記硫酸系難燃剤としては、硫酸メラミン、硫酸グアニジンなどが、上記無機水酸化物系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどが挙げられる。
【００３７】
−その他の成分−
本実施形態では、必要に応じて、さらに、上述した以外のその他の成分を含んでいてもよい。
その他の成分としては、例えば、可塑剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、ドリップ防止剤、帯電防止剤、耐加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミナ、ボロンナイトライド等）などが挙げられる。
これらの成分の含有量は、樹脂組成物全体に対してそれぞれ、０質量％以上５質量％以下であることが望ましい。ここで、「０質量％」とはその他の成分を含まないことを意味する。
【００３８】
［樹脂組成物の製造方法］
本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば、上記成分の混合物を溶融混練することにより製造される。ほかに、本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば、上記成分を溶剤に溶解することにより製造される。溶融混練の手段としては公知の手段が挙げられ、具体的には、二軸押出機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【００３９】
＜樹脂成形体＞
本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物からなる。つまり、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物と同じ組成で構成されている。
具体的には、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物を成形して得られる。成形方法は、例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーティング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などを適用してよい。
【００４０】
本実施形態に係る樹脂成形体の成形方法は、形状の自由度が高い点で、射出成形が望ましい。本実施形態に係る樹脂組成物は、流動性が高く射出成形を適用し得る。射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ７００００、東芝機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
【００４１】
樹脂成形体を成形する際の成形温度（例えば射出成形であればシリンダ温度）は、例えば２００℃以上３００℃以下が好ましく、より好ましくは２２０℃以上２８０℃以下である。
尚、射出成形による場合の金型温度は、例えば４０℃以上６０℃以下であり、４５℃以上５５℃以下がより望ましい。
【００４２】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、事務機器、家電製品、自動車内装材、容器などの用途に好適に用いられる。より具体的には、電子・電気機器や家電製品の筐体；電子・電気機器や家電製品の各種部品；自動車の内装部品；ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の収納ケース；食器；飲料ボトル；食品トレイ；ラップ材；フィルム；シート；などである。
【実施例】
【００４３】
以下に実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【００４４】
〔実施例１乃至２４、比較例１乃至１２〕
表１〜表３に示す成分を、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）にて、シリンダ温度２７０℃で混練し、樹脂組成物ペレットを得た。
得られたペレットを射出成形機（日精樹脂工業製、ＮＥＸ１５０）にて、シリンダ温度２７０℃、金型温度５０℃で、長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片（ＩＳＯ５２７引張試験、ＩＳＯ１７８曲げ試験に対応、試験部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）、およびＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ：０．８ｍｍ、１．６ｍｍ）を成形した。
【００４５】
尚、下記表１〜表３に記載の成分の詳細は、以下の通りである。
・ポリマー
「ＰＥＴ」＝ポリエチレンテレフタレート樹脂（豊田通商製、ＢＣＢ８０）
「ＰＰ」＝ポリプロピレン樹脂（ポリプロ製、ノバテックＰＰ  ＭＡ３）
「ＡＢＳ」＝アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（日本Ａ＆Ｌ  ＡＴ０５）
「ＰＥ」＝ポリエチレン樹脂（豊田通商製、ＳＨＡ７２６０）
「相溶化剤」＝エチレングリシジルメタアクリレート−アクリロニトリルスレンコポリマー、日油製、Ａ４４００
・難燃剤
「ＡＰＰ」＝ポリリン酸アンモニウム（クラリアント社製、商品名：ＡＰ４２２）
「ＭＰ」＝リン酸メラミン（日産化学社製、商品名：ＭＣ）
「リン酸アンモニウム」＝（太平洋化学社製、商品名：リン酸一アンモニウム）
「リン酸エステル」＝（大八化学社製、商品名：ＰＸ−２００）
【００４６】
【表１】
2015221882.tif 000002
【００４７】
【表２】
2015221882.tif 000003
【００４８】
【表３】
2015221882.tif 000004
【００４９】
＜評価試験＞
−難燃性−
ＵＬ試験片を用いて、ＵＬ−９４規格のＶテストに従い、難燃性を評価した。判定基準は、難燃性が優れる順にＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、延焼である。
【００５０】
−引張り強さ、伸び−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片を用い、ＩＳＯ５２７に準拠して、評価装置（島津製作所製、精密万能試験機オートグラフＡＧ−ＩＳ  ５ｋＮ）にて、引張り強さ、および伸びについて測定した。
【００５１】
−耐衝撃性−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片にノッチ加工を施し、これを用い、ＪＩＳ−Ｋ７１１１（２００６年）に準拠して、評価装置（東洋精機製ＤＧ−ＵＢ２）にて、シャルピー衝撃試験より耐衝撃性を測定した。
【００５２】
−荷重たわみ温度（ＨＤＴ）−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片を用い、ＩＳＯ１７８曲げ試験に準拠して、ＨＤＴ測定装置（東洋精機社製、ＨＤＴ−３）にて、１．８ＭＰａの荷重における荷重たわみ温度（℃）を測定した。
【００５３】
（湿熱下ブリード性）
試験片を温度６５℃／湿度８５％ＲＨの恒温槽に入れ、５００時間放置し、試験片表面のブリード発生の有無を肉眼で確認した。
【００５４】
【表４】
2015221882.tif 000005
【００５５】
【表５】
2015221882.tif 000006
【００５６】
【表６】
2015221882.tif 000007
【００５７】
尚、上記表４〜表６の比較例３、比較例７、比較例１１に示す「※」は、射出成形機中で分解し、成形し得なかったことを意味する。