(57)【要約】【課題】広告効果を高めること。【解決手段】本願に係る移動制御装置は、有人もしくは無人の飛行船、ヘリコプター等の飛行物体としての移動物体を制御する制御装置である。また、移動物体は、各種広告情報の提供を行う。ここで、移動制御装置は、探査部と、決定部とを有する。探査部は、情報配信対象の候補の所在する位置の高さを探査する。また、決定部は、探査結果に基づいて、情報を提供する移動物体の視認率がより高くなる移動態様を決定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供対象の候補が所在する位置の高さを探査する探査部と、
前記探査部による探査結果に基づいて、情報を提供する移動物体の視認率がより高くなる移動態様を決定する決定部と、
を備えたことを特徴とする移動制御装置。
【請求項２】
前記決定部は、
前記探査部による探査結果に基づいて、前記移動態様として前記移動物体の視認率がより高くなる高度で移動する移動経路を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動制御装置。
【請求項３】
前記決定部は、
前記探査部によって探査された情報提供対象の候補が所在する位置の高さと、前記移動物体が移動する高度とに基づいて、前記移動物体が移動する際の高度を決定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動制御装置。
【請求項４】
前記決定部は、
前記探査部によって探査された情報提供対象の候補が所在する位置の高さと、飛行物体である前記移動物体が飛行する最低高度とに基づいて、前記移動物体の移動態様を決定する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の移動制御装置。
【請求項５】
前記探査部によって探査された前記情報提供対象の候補に対して情報を配信する配信部を、
さらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の移動制御装置。
【請求項６】
前記配信部は、
前記決定部によって決定された移動経路上において、前記探査部によって位置の高さを探査された前記情報提供対象の候補に対して、所定の広告情報とともに前記移動物体によって撮影された撮影画像を配信する、
ことを特徴とする請求項５に記載の移動制御装置。
【請求項７】
前記配信部は、
前記移動物体を撮影した撮影画像を所定のサーバ装置に送信した情報提供対象の候補に広告情報を配信する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の移動制御装置。
【請求項８】
前記探査部は、
前記決定部によって決定された移動態様に従って前記移動物体が移動している最中に、前記情報提供対象の候補の位置の高さをを再度探査し、
前記決定部は、
前記探査部によって再度探査された探査結果に基づいて、前記移動物体の移動態様を変更する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の移動制御装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する移動制御方法であって、
情報提供対象の候補が所在する位置の高さを探査する探査工程と、
前記探査工程による探査結果に基づいて、情報を提供する移動物体の視認率がより高くなる移動態様を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された移動態様により移動するよう前記移動物体に指示する指示工程と、
を含むことを特徴とする移動制御方法。
【請求項１０】
移動制御装置と端末装置とを含む移動制御システムであって、
前記移動制御装置は、
情報提供対象の候補が有する前記端末装置から当該端末装置の位置の高さを示す位置情報を取得することで、前記情報提供対象の候補の位置の高さをを探査する探査部と、
前記探査部による探査結果に基づいて、情報を提供する移動物体の視認率がより高くなる移動態様を決定する決定部と、
前記決定部によって決定された移動態様により移動するよう前記移動物体に指示する指示部と、を備え、
前記端末装置は、
当該端末装置の位置の高さを示す位置情報を前記移動制御装置に送信する送信部
を備えたことを特徴とする移動制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動制御装置、移動制御方法及び移動制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、広告において、その広告効果を高めるために様々な広告形態が存在する。その一つとして、飛行船、飛行機、自動車、トラック、自転車等の移動物体に広告を付し、任意の経路を移動させることでより人目に付きやすくするといった移動式の広告が知られている。さらに、こういった移動物体に広告表示媒体としてデジタルサイネージ（電子看板）を搭載することでより広告効果を高めるといった技術も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２４４５６６号公報
【特許文献２】特開２０１２−０１４６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、広告効果を高めることができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術は、広告効果を最大化できる移動経路が分からないので、広告の視認率が最適化できない。例えば、ユーザが高層ビルの展望台に多くいたとしても、かかる展望台からよく見える位置に移動することができない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、広告効果を高めることができる移動制御装置、移動制御方法及び移動制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る移動制御装置は、情報提供対象の候補が所在する位置の高さを探査する探査部と、前記探査部による探査結果に基づいて、情報を提供する移動物体の視認率がより高くなる移動態様を決定する決定部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、広告効果を高めることができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る移動制御処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る移動制御システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る移動制御装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る配信情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る移動制御システムによる処理手順を示すフローチャート図である。
【図６】図６は、変形例に係る移動制御処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、変形例に係る移動制御処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、移動制御装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る移動制御装置、移動制御方法及び移動制御システムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る移動制御装置、移動制御方法及び移動制御システムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．移動制御処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る移動制御処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る移動制御処理の一例を示す図である。図１では、移動制御装置１００によって移動制御処理が行われる例を示す。
【００１１】
まず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いた近距離位置測位を行うビーコンが、所定の箇所に設置してあるエリアを想定する。かかるビーコンは、ビーコンが設置された位置の高さ方向の情報を含む高さ情報をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ信号を介して発信している。また、図１に示すように、端末装置１０は、情報提供対象の候補によって利用される。また、端末装置１０は、アプリケーション（以下、「アプリ」と表記する場合がある）ダウンロード済み端末である。また、端末装置１０は、ＢＬＥに対応しており、ビーコンから、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ信号を介して、高さ情報を受信する。そして、端末装置１０は、ＧＰＳを利用して取得した端末装置１０の平面方向の位置と、ビーコンから受信した高さ情報とから、端末装置１０の位置の高さを含む位置情報を生成し、生成した位置情報を含む電波を発信する。
【００１２】
情報提供対象の候補は、移動制御装置１００によって探査される。また、情報提供対象の候補は、端末装置１０のユーザでもある。
【００１３】
また、図１では、移動物体Ａ０１として、飛行船を例示する。また、移動物体Ａ０１は、自律型飛行船ロボットであるものとする。そして、移動物体Ａ０１は、広告コンテンツＣ１０を提供する。広告コンテンツＣ１０は、企業や商品の宣伝広告、交通情報、エリア情報、天気予報などを含む各種広告情報であり、移動物体Ａ０１に直接記載されていてもよいし、デジタルサイネージによって表示されていてもよい。そして、移動物体Ａ０１は、上記のように広告情報を提供しながら所定のエリアを移動する。なお、移動物体Ａ０１は、飛行船に限るものではなく、飛行機、ヘリコプター、ドローン（無人航空機：ＵＡＶ：Unmanned  Aerial  Vehicle）などいかなる飛行物体であってもよく、また、有人、無人のいずれであってもよい。
【００１４】
移動制御装置１００は、情報提供対象の候補を探査（例えば、センシング）し、センシングした結果に基づいて移動物体の移動経路を決定し、移動物体の移動を制御する装置である。具体的には、移動制御装置１００は、電波、ＧＰＳ、プッシュ通知、撮影画像に基づいて、情報提供対象の候補をセンシングし、センシング結果に基づいて、情報提供対象の候補が集中している箇所（例えば、所定の数値以上の分布密度を示す箇所）を情報提供対象の候補の所在地エリアとして特定する。そして、移動制御装置１００は、特定した所在地エリア付近上空を通過するような経路を移動経路として決定し、決定した移動経路上において、情報提供対象の候補に対して所定の広告情報を配信する。
【００１５】
ここで、情報提供対象の候補の位置と移動物体Ａ０１の飛行高度とその高度での位置関係によっては、情報提供対象の候補は、移動物体Ａ０１の広告情報が視認し難い場合がある。そこで、移動制御装置１００は、情報提供対象の候補の高さ方向に応じて、移動物体Ａ０１の移動位置を特定し、特定した移動位置を通過するような移動経路を決定する。
【００１６】
具体的には、移動制御装置１００は、端末装置１０の高度を含む端末位置情報に基づいて情報提供対象の候補をセンシングし、センシング結果に基づいて特定した所在地エリアから移動物体Ａ０１が視認し易い領域を特定し、特定した領域を通過するような移動経路を決定する。この点について図１を用いて説明する。
【００１７】
図１に示すように、移動制御装置１００は、端末装置１０の端末位置情報を取得することによって情報提供対象の候補をセンシングする（ステップＳ１１）。具体的には、移動制御装置１００は、端末装置１０から位置情報を含む電波を取得する。そして、移動制御装置１００は、取得した位置情報に基づいて、各端末装置１０の端末位置座標を特定する（ステップＳ１２）。例えば、端末位置座標は、経度、緯度、高度（標高）によって示される。つまり、移動制御装置１００は、端末装置１０のユーザである情報提供対象の候補の高さ方向を含む位置をセンシングする。
【００１８】
そして、移動制御装置１００は、特定した端末位置座標に基づいて、情報提供対象の候補の所在地エリアを特定する（ステップＳ１３）。具体的には、移動制御装置１００は、特定した端末位置座標において端末装置１０の分布密度が所定の数値より高い座標範囲を情報提供対象の候補の所在地エリアとして特定する。
【００１９】
続いて、移動制御装置１００は、特定した所在地エリア付近を通過する経路を移動経路として決定する（ステップＳ１４）。このとき、移動制御装置１００は、各所在地エリアに存在する情報提供対象の候補に対して移動物体Ａ０１の視認し易さを考慮した経路を移動経路として特定する。
【００２０】
例えば、図１に示すように、移動制御装置１００は、特定した所在地エリアのうち、地上の所定のエリア及び３つの建物の所定のフロアといったように、高度の異なる複数の所在地エリアが存在する場合には、各所在地エリアの情報提供対象の候補から最も移動物体Ａ０１が視認し易い領域（図１の点線で示した領域）をそれぞれ特定する。具体的には、移動制御装置１００は、人間の視野角を考慮することによって、所在地エリアの高度を基準に、情報提供対象の候補から最も移動物体Ａ０１が視認し易い領域を特定する。そして、移動制御装置１００は、特定した領域を通過する経路を移動経路として特定する。
【００２１】
続いて、移動制御装置１００は、決定した移動経路に基づいて移動物体Ａ０１の移動を制御する（ステップＳ１５）。これにより、移動物体Ａ０１は、視認し易い領域を通過するように高度と水平方向の位置を変更しながら移動経路を移動する（ステップＳ１６）。また、移動制御装置１００は、移動経路上において情報提供対象の候補に対して広告情報を配信してもよい（ステップＳ１７）。
【００２２】
このように、実施形態にかかる移動制御装置１００は、端末装置１０から発信されるＧＰＳログとビーコンによる位置情報を取得し、端末装置１０の高度を含む端末位置座標を特定する。そして、移動制御装置１００は、高度の異なる所在地エリアにおいて、各所在地エリアの情報提供対象の候補から移動物体Ａ０１が視認し易い領域を特定し、特定した領域を通過する経路を移動経路として決定する。これにより、移動制御装置１００は、各所在地エリアの情報提供対象の候補による移動物体Ａ０１に対する視認率を高めることができるので、移動物体Ａ０１によって提供される広告の広告効果を高めることができる。
【００２３】
〔２．移動制御システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る移動制御システムの構成について説明する。図２は、実施形態に係る移動制御システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、移動制御システム１は、端末装置１０と、移動制御装置１００とを含む。端末装置１０と、移動制御装置１００とは、ネットワークＮを介して有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図２に示す移動制御システム１には、複数台の端末装置１０が含まれてもよい。
【００２４】
端末装置１０は、情報提供対象の候補によって利用される端末装置である。例えば、端末装置１０は、スマートフォンなどの携帯電話機や、タブレット端末や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ等である。
【００２５】
移動制御装置１００は、図１を用いて説明したように、情報提供対象の候補をセンシングし、センシングした結果に基づいて移動物体の移動経路を決定し、移動物体の移動を制御する。
【００２６】
〔３．移動制御装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る移動制御装置１００について説明する。図３は、実施形態に係る移動制御装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、移動制御装置１００は、通信部１１０と、配信情報記憶部１２０と、探査装置１３０と、移動制御部１４０とを有する。
【００２７】
制御部Ａ１０は、移動物体Ａ０１が有しており、移動物体Ａ０１の移動に関する各種制御を行う。例えば、制御部Ａ１０は、移動物体Ａ０１の移動速度、移動高度、移動方向などを制御する。
【００２８】
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、図示を省略したネットワークＮと有線又は無線で接続される。
【００２９】
配信情報記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。そして、配信情報記憶部１２０は、配信部１４４によって端末装置１０へ配信される各種広告情報を記憶する。ここで、図４に、実施形態に係る配信情報記憶部１２０の一例を示す。図４は、実施形態に係る配信情報記憶部１２０の一例を示す図である。図４に示した例では、配信情報記憶部１２０は、「情報ＩＤ」、「ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）」といった項目を有する。
【００３０】
「情報ＩＤ」は、各種情報を識別するための識別情報を示す。「ＵＲＬ」は、各種情報が掲載されたウェブページのＵＲＬのデータである。
【００３１】
図３に戻って説明を続ける。探査装置１３０は、端末装置１０によって常時発信されている位置情報を受信するための受信機である。そして、探査装置１３０は、受信した位置情報を、各端末装置１０を識別するための端末ＩＤと対応付けて図示しない所定の記憶部に格納する。
【００３２】
移動制御部１４０は、探査部１４１と、決定部１４２と、指示部１４３と、配信部１４４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、移動制御部１４０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、移動制御部１４０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００３３】
探査部１４１は、情報提供対象の候補が所在する位置の高さを探査する。具体的には、探査部１４１は、探査装置１３０を制御し、端末装置１０の高度を含む端末位置情報を取得することによって情報提供対象の候補をセンシングする。例えば、探査部１４１は、探査装置１３０が端末装置１０から受信した位置情報を端末ＩＤとともに取得する。そして、探査部１４１は、端末ＩＤごとにＧＰＳによる平面方向の位置情報と、ビーコンによる高さ方向の位置情報を対応付けることによって各端末装置１０の経緯度、高度を示す端末位置座標を特定する。
【００３４】
決定部１４２は、探査部１４１による探査結果に基づいて、移動態様として移動物体Ａ０１の視認率がより高くなる高度で移動する移動経路を決定する。ここで、視認率とは、ユーザによって視認される確率や期待値を示す値である。例えば、決定部１４２は、ユーザの位置に基づいて、ユーザに視認される確率や期待価を視認率として所定の大きさのエリアごとに算出し、算出した視認率がより高くなるように移動態様を決定する。すなわち、決定部１４２は、ユーザから視認されるとより期待される高度で移動する移動態様を決定する。
【００３５】
例えば、決定部１４２は、探査部１４１から高度を含む端末位置座標を受信した場合に、受信した端末位置座標において端末装置１０の分布密度が所定の数値より高い座標範囲を情報提供対象の候補の所在地エリアとして特定する。なお、所定の密度は、例えば、広告主などによって任意に設定されてよい。また、座標範囲には、高度も含まれているため、所在地エリアの高度は、座標範囲中のいかなる高度で設定されてもよい。例えば、座標範囲中の最低高度と最高高度の中間高度であってもよいし、座標範囲内の平均高度であってもよい。
【００３６】
また、決定部１４２は、端末位置座標に基づいて３次元マップを作製することで所在地エリアを特定してもよい。例えば、決定部１４２は、３次元空間座標に各端末装置１０の端末位置座標をプロットすることによって３次元マップを作製する。そして、決定部１４２は、作成した３次元マップを所定の区画ごとに分割し、分割した区画ごとに、区画に所在する情報提供対象の候補人数を計数し、計数結果に基づいて分布密度を算出することで所在地エリアを特定する。
【００３７】
そして、決定部１４２は、探査部１４１によって探査された情報提供対象の候補が所在する位置の高さと、移動物体Ａ０１が移動する高度とに基づいて、移動物体Ａ０１が移動する際の高度を決定する。具体的には、決定部１４２は、特定した所在地エリアに存在する情報提供対象の候補から視認し易い領域（図１の点線で示した領域）を特定する。例えば、決定部１４２は、特定した所在地エリアの高度を基準に、人間の視野角を考慮した３次元方向の領域である視認し易い領域を特定する。つまり、決定部１４２は、特定された所在地エリアの高度に加えて、人間の視野角と所在地エリアの端から移動物体Ａ０１までの距離をさらに考慮することによって、各所在地エリアの情報提供対象の候補から最も移動物体Ａ０１が視認し易い領域を特定する。そして、決定部１４２は、特定した領域を通過する経路を移動経路として決定する。また、決定部１４２は、ユーザの位置の高さと移動物体Ａ０１が移動する際の高さとの相対的な関係に基づいて、移動態様を決定してもよい。例えば、決定部１４２は、ユーザの位置の高さよりも、移動物体Ａ０１が移動する際の高さの方が低い場合は、移動物体Ａ０１が移動する際の高度をユーザの位置の高さよりも高い値に決定してもよい。
【００３８】
指示部１４３は、決定部１４２によって移動経路が決定された場合に、決定された移動経路に基づいて移動物体Ａ０１を移動させるよう制御部Ａ１０に指示する。例えば、指示部１４３は、制御部Ａ１０に対して決定部１４２によって決定された移動経路データを送信することによって制御部Ａ１０を制御する。また、指示部１４３は、決定部１４２によって決定された移動経路を複数回巡回するように制御部Ａ１０を制御してもよい。
【００３９】
配信部１４４は、広告情報を端末装置１０へ配信する。具体的には、配信部１４４は、決定部１４２によって決定された移動経路上において、探査部１４１によって探査された情報提供対象の候補の端末装置１０へ、所定の広告情報とともに移動物体Ａ０１によって撮影された撮影画像を配信する。例えば、配信部１４４は、移動制御装置１００からのプッシュ通知に対して、所定のアプリが起動された端末装置１０に広告情報を配信してもよいし、所定のアプリがインストールされている全ての端末装置１０に配信してもよい。また、移動物体Ａ０１に所定のメールアドレスを表示する、若しくは、音波、伝播、光等の伝達手段を用いて、所定のメールアドレスを近傍エリアの端末装置１０に配信し、端末装置１０からかかるメールアドレスを宛先とした空メールを受信すると、かかる空メールに対する自動返信という形で、配信部１４４は、広告情報を端末装置１０へ配信してもよい。また、配信部１４４は、配信部１４４を経由することなく、移動物体Ａ０１に広告情報に関するウェブページのＵＲＬやＱＲコード（登録商標）を表示することにより、ユーザが端末装置１０を用いて広告情報を取得できるようにしてもよい。
【００４０】
〔４．移動制御システムの処理手順〕
次に、図５を用いて、実施形態に係る移動制御システムによる処理の手順について説明する。図５は、実施形態に係る移動制御システム１による処理手順を示すフローチャート図である。
【００４１】
図５に示すように、移動制御装置１００は、端末装置１０から発信されるＧＰＳログとビーコンによる位置情報を取得し（ステップＳ１０１）、取得したログに基づいて、端末装置１０の高度を含む端末位置座標を特定する（ステップＳ１０２）。
【００４２】
続いて、移動制御装置１００は、情報提供対象の候補の所在地エリア特定し（ステップＳ１０３）、特定した所在地エリアに対応する視認し易い領域、例えば、視認しやすい領域の高度を特定する（ステップＳ１０４）。そして、移動制御装置１００は、特定した領域を通過する経路を移動経路として決定し（ステップＳ１０５）、決定した移動経路に基づいて移動物体Ａ０１の移動を制御する（ステップＳ１０６）。
【００４３】
〔５．変形例〕
上述した実施例にかかる移動制御装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、移動制御装置１００の他の実施例について説明する。
【００４４】
〔５−１．最低高度と視認性〕
また、上述してきた決定部１４２は、探査部１４１によって探査された情報提供対象の候補が所在する位置の高さと、飛行物体である移動物体Ａ０１が飛行する最低高度とに基づいて、移動物体Ａ０１の移動態様を決定してもよい。具体的には、決定部１４２は、高さの異なる建物にそれぞれ所在地エリアが存在する場合に、各所在地エリアからの視認性と、移動物体Ａ０１が飛行する最低高度とを考慮して、移動物体Ａ０１の水平方向の位置を特定し、特定した移動位置を通過する経路を移動経路として決定する。この点について図６及び図７を用いて説明する。
【００４５】
図６及び図７は、変形例に係る移動制御処理の一例を示す。決定部１４２によって高さの異なる２つの建物内に所在地エリアが特定された場合、図６中の（Ａ）によって示される各建物の頂点を結んだ線の中央が移動物体Ａ０１の理想的な移動位置と考えられる。しかしながら、（Ａ）から高度が下がると、高い建物の所在地エリアからは移動物体Ａ０１が視認し難くなる。また、飛行船等には、航空法による制限事項として最低高度が存在する。ここでは、最低高度は、高い方の建物の高さから所定の距離上空に設定されているものとする。
【００４６】
そこで、図７中の（Ｂ）に示すように、決定部１４２は、最低高度を維持しつつ移動物体Ａ０１を高い方の建物へ近づけることで、低い方の建物の所在地エリアによる移動物体Ａ０１に対する視認性を高める。これにより、高い方の建物の所在地エリアからの視認し易さは、多少犠牲になってしまう。しかし、高い方の建物の所在地エリアは、移動物体Ａ０１との高度が近いこともあり、低い方の建物の所在地エリアと比較すると、元々移動物体Ａ０１は視認し易いといえる。そのため、高い方の建物の所在地エリアは、視認し易さが多少犠牲になったとしても許容範囲内であると考えられる。つまり、決定部１４２は、最低高度を維持しつつ移動物体Ａ０１を高い建物へ近づけることで、高い方の建物の所在地エリアと低い方の建物の所在地エリアにおいて、それぞれの移動物体Ａ０１に対する視認性を同時に向上させることができる。このように、決定部１４２は、航空法による制限事項も加味したうえで、移動経路を最適化することができる。
【００４７】
また、図７に示すように、例えば、情報提供対象の候補人数が、高い方の建物の方が圧倒的に多く、高い方の建物の情報提供対象の候補からの視認性を優先的に高めたいとする。この場合には、図７中の（Ｃ）に示すように、決定部１４２は、最低高度を維持しつつ移動物体Ａ０１を低い方の建物へ近づけることで、高い方の建物の所在地エリアによる移動物体Ａ０１に対する視認性を高める。このとき、低い方の建物の所在地エリアからの視認性は大きく失われてしまうことになる。なお、決定部１４２は、各建物の情報提供対象の候補人数の比率に応じて、優先的に視認性を高める所在地エリアを選択してもよい。
【００４８】
〔５−２．位置特定（１）〕
また、上述してきた探査部１４１は、端末装置１０が発信しているＧＰＳログとビーコンによる位置情報を取得することによって、端末位置座標を特定する例を示したが、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity）電波に基づいて端末位置座標を特定してもよい。例えば、探査部１４１は、Ｗｉ−Ｆｉルータが取得した端末装置１０の電波から間接的に端末位置情報を取得してもよい。Ｗｉ−Ｆｉルータは、公共交通機関や建物の各階を含む様々な箇所に設置されているため、探査部１４１は、各地のＷｉ−Ｆｉルータを介して端末装置１０の電波を取得することによって情報提供対象の候補の所在地を特定することができる。また、端末装置１０は、通信可能範囲に存在するＷｉ−Ｆｉルータから、かかるＷｉ−Ｆｉルータが発信する位置情報を取得し、取得した位置情報を発信することで、探査部１４１に端末位置座標を特定させてもよい。また、Ｗｉ−Ｆｉルータが提供するネットワークの名称に高さを示す情報を含めてもよい。
【００４９】
〔５−３．位置特定（２）〕
また、上述してきた決定部１４２は、端末装置１０が気圧センサを搭載している場合には、端末装置１０から気圧センサのデータログを取得することによって情報提供対象の候補の高度を特定してもよい。具体的には、決定部１４２は、端末装置１０から取得した気圧センサのデータログに基づいて、大気圧の数値から高度を算出し、算出した高度とＧＰＳログとを端末ＩＤに対応付けることによって端末位置座標を特定する。
【００５０】
〔５−４．位置特定（３）〕
また、上述してきた決定部１４２は、地図情報に基づいて所在地エリアの高度を特定してもよい。このとき、移動制御装置１００は、図示しない地図情報記憶部を有しており、建物の住所や、座標、高さ情報などを記憶しているものとする。上記変形例では、探査部１４１は、端末装置１０が発信している気圧センサのデータログに基づいて、大気圧から高度を算出する例を示した。しかしながら、端末装置１０に搭載されている気圧センサによっては、気圧は天候などによって日々移り変わるため、その都度、更正を必要とする場合や、気圧センサのデータログを利用せず、ＧＰＳ位置情報に含まれる高度のみを利用した場合には、その高度は、精度の面で信頼性が低い可能性がある。このように、探査部１４１が高度を的確に捉えることができなかった場合、決定部１４２は、地図情報を併用することで所在地エリアの高度を特定してもよい。例えば、決定部１４２は、所在地エリアを示す座標と地図情報とのマッチングを行うことによって、所在地エリアが所定の建物に存在することが判明した場合には、その所在地エリアは該当する建物の展望エリアであると推定する。展望エリアは建物の最上階もしくは屋上であることが一般的なので、決定部１４２は、地図情報に基づいて、建物の高さ情報を取得し、取得した高さを所在地エリアの高度と設定する。
【００５１】
〔５−５．位置特定（４）〕
また、上述してきた決定部１４２は、音波に基づいて特定された位置情報を取得してもよい。例えば、所定の建物において音波信号を発生する装置が複数設置されているとすると、端末装置１０の所定のアプリは、音波信号に含まれる高さ情報や、位置情報を用いて、端末装置１０の位置を取得してもよい。ここで、アプリは、端末装置１０のマイクが取得した音波信号を用いて、概算した位置を補正する。決定部１４２は、この補正された位置情報を取得する。
【００５２】
〔５−６．移動経路決定（１）〕
また、上述してきた決定部１４２は、所在地エリアが存在する建物を旋回する経路を移動経路に含めてもよい。また、決定部１４２は、移動物体Ａ０１の広告面が情報提供対象の候補側になるように移動経路を決定してもよい。さらに、決定部１４２は、例えば、所在地エリアが所定の建物に存在し、かつ、情報提供対象の候補が特定の方向に偏っている場合には、偏っている方角側に移動する経路を移動経路として決定してもよい。さらに、決定部１４２は、地図情報に基づいて、所在地エリアが存在する所定の建物において、窓面が判定できる場合には、窓面の方角側に移動する経路を移動経路として決定してもよい。
【００５３】
〔５−７．移動経路決定（２）〕
また、上述してきた移動制御装置１００は、プッシュ通知を行うことによって、移動経路を特定してもよい。具体的には、移動制御装置１００は、プッシュ通知に対して、所定のアプリが起動（アクティブ化）された端末装置１０の端末位置情報を、端末装置１０のＧＰＳ受信機を介して取得する。そして、移動制御装置１００は、取得した端末位置情報に、ビーコンや気圧センサによる高度情報を対応付けることによって、各端末装置１０の高度を含む端末位置座標を特定する。ここで、移動制御装置１００は、アクティブ化された全ての端末装置１０の位置座標を考慮した経路を移動経路として特定してもよいし、アプリがインストールされている端末装置１０のうち、アクティブ化端末装置１０と非アクティブ化端末装置１０の比率に応じて所在地エリアを特定し、特定した所在地エリア付近を通過する経路を移動経路として特定してもよい。
【００５４】
なお、移動制御装置１００は、アプリが端末にインストールされている等で、あらかじめ端末位置情報を取得していることも考えられる。この場合、端末装置１０が、アプリアクティブ化をきっかけにユーザＩＤ又は端末ＩＤを移動制御装置１００へ送信してもよい。移動制御装置１００は、ユーザＩＤ又は端末ＩＤを取得した場合に、あらかじめ取得している端末位置情報とユーザＩＤ又は端末ＩＤとのマッチングを行うことで、あらかじめ取得している端末位置情報からアクティブ化端末装置１０の端末位置情報を特定してもよい。そして、移動制御装置１００は、特定した端末位置情報に、ビーコンによる位置情報に基づく高度を対応付けることによって、各端末装置１０の高度を含む端末位置座標を特定してもよい。
【００５５】
〔５−８．移動経路決定（３）〕
また、上述してきた移動制御装置１００において探査部１４１は、決定部１４２によって決定された移動態様に従って移動物体が移動している最中に、情報提供対象の候補を再度探査し、決定部１４２は、探査部１４１によって再度探査された探査結果に基づいて、移動物体Ａ０１の移動態様を変更してもよい。なお、移動制御装置１００は、上述した説明において移動経路を決定するために実行した各種処理を自由に組み合わせることができる。また、移動制御装置１００は、上述した各種処理を組み合わせたモデルを作成し、探索したユーザの位置および高度に基づいて、作成したモデルから導き出された経路を移動経路としてもよい。
【００５６】
〔５−９．コミュニケーションサービスとの連携〕
また、上述してきた移動制御装置１００は、所定のコミュニケーションサービスを提供する外部サーバ装置と連携関係にある場合に、ユーザによる端末装置１０への各種操作に基づいて、端末装置１０へ各種情報を配信してもよい。具体的には、移動制御装置１００の配信部１４４は、移動物体を撮影した撮影画像を所定のサーバ装置に送信した情報提供対象の候補に対し、クーポンやポイント等の報酬やリコメンド情報など、任意の情報を配信してもよい。
【００５７】
〔５−１０．広告効果分析〕
また、上述してきた移動制御装置１００は、広告効果を分析してもよい。具体的には、移動制御装置１００は、センシング数、センシング増加数、アクティブ数、アクティブ増加数、サーバアクセス数、ブログアップ数、ツイート数、クーポン配布数、配布クーポン使用数等を取得、分析して、広告主にレポートしてもよい。
【００５８】
〔５−１１．配信部〕
また、上述してきた移動制御装置１００は、配信部１４４を有している例を示したが、配信部１４４を有しなくてもよい。
【００５９】
〔５−１２．探査装置〕
また、上記実施形態では、探査装置１３０は、移動制御装置１００の内部に搭載されている例を示したが、これに限るものではない。つまり、探査装置１３０は、移動物体Ａ０１内であればいずれの箇所に存在してもよい。
【００６０】
〔５−１３．最低高度〕
飛行船等の飛行物体の種類によっては、航空法に基づく最低飛行高度の制限を受ける場合がある。この場合には、上記実施形態は、航空法による制限を受けない範囲で実施されてよい。
【００６１】
〔５−１４．プログラム〕
また、上述してきた実施形態にかかる移動制御装置１００は、例えば図８に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、移動制御装置１００を例に挙げて説明する。図８は、移動制御装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【００６２】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００６３】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【００６４】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【００６５】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００６６】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態にかかる移動制御装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、移動制御部１４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、配信情報記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００６７】
〔５−１５．その他〕
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者には明らかである。また、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００６９】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００７０】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【００７１】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、探査部は、探査手段や探査回路に読み替えることができる。
【００７２】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る移動制御装置１００は、探査部１４１と、決定部１４２とを有する。探査部１４１は、情報提供対象の候補が所在する位置の高さを探査する。決定部１４２は、探査部１４１による探査結果に基づいて、情報を提供する移動物体の視認率がより高くなる移動態様を決定する。
【００７３】
このように、実施形態に係る移動制御装置１００は、情報提供対象の候補が所在する位置の高さに応じて適宜飛行高度を変更する経路を移動経路として決定できるので、情報提供対象の候補による移動物体Ａ０１に対する視認率を高めることができる。これにより、移動制御装置１００は、移動物体Ａ０１によって提供される広告情報の広告効果を高めることができる。
【００７４】
また、実施形態に係る決定部１４２は、探査部１４１による探査結果に基づいて、移動態様として移動物体Ａ０１の視認性がより高くなる高度で移動する移動経路を決定する。
【００７５】
これにより、実施形態に係る移動制御装置１００は、移動物体Ａ０１によって提供される広告情報の広告効果を高めることができる移動経路に基づいて移動物体を移動させることができる。
【００７６】
また、実施形態に係る決定部１４２は、探査部１４１によって探査された情報提供対象の候補が所在する位置の高さと、移動物体Ａ０１が移動する高度とに基づいて、移動物体Ａ０１が移動する際の高度を決定する。
【００７７】
これにより、実施形態に係る移動制御装置１００は、情報提供対象の候補による移動物体Ａ０１に対する視認率を高める移動経路を決定することができる。これにより、移動制御装置１００は、移動物体Ａ０１によって提供される広告情報の広告効果を高めることができる。
【００７８】
また、実施形態に係る決定部１４２は、探査部１４１によって探査された情報提供対象の候補が所在する位置の高さと、飛行物体である移動物体Ａ０１が飛行する最低高度とに基づいて、移動物体Ａ０１の移動態様を決定する。
【００７９】
このように、実施形態に係る移動制御装置１００は、移動物体Ａ０１の最低高度に対して水平方向における移動物体の移動位置を特定することができる。これにより、移動制御装置１００は、最低高度を維持しつつ所定の高さに所在する情報提供対象の候補から視認し易い位置を特定することができるので、移動物体Ａ０１によって提供される広告情報の広告効果を高めることができる。
【００８０】
また、実施形態にかかる配信部１４４は、探査部１４１によって位置の高さを探査された情報提供対象の候補に対して、情報を配信する。例えば、配信部１４４は、決定部１４２によって決定された移動経路上において、探査部１４１によって位置の高さを探査された情報提供対象の候補に対して、所定の広告情報とともに移動物体Ａ０１によって撮影された撮影画像を配信する。
【００８１】
このように、実施形態に係る移動制御装置１００は、情報提供対象の候補に直接広告情報を配信することができる。これにより、移動制御装置１００は、移動物体Ａ０１によって提供される広告情報の広告効果をより高めることができるとともに、エリア情報を情報提供対象の候補に伝えることができる。
【００８２】
また、実施形態に係る配信部１４４は、移動物体Ａ０１を撮影した撮影画像を所定のサーバ装置に送信した情報提供対象の候補にクーポンやポイント等を配信する。
【００８３】
これにより、移動制御装置１００は、情報提供対象の候補に対して移動物体Ａ０１への興味を波及させることができるので、移動物体Ａ０１によって提供される広告情報の広告効果をより高めることができる。
【００８４】
また、実施形態に係る探査部１４１は、決定部１４２によって決定された移動態様に従って移動物体Ａ０１が移動している最中に、情報提供対象の候補の位置の高さを再度探査し、決定部１４２は、探査部１４１によって再度探査された探査結果に基づいて、移動物体Ａ０１の移動態様を変更する。
【００８５】
このように、移動制御装置１００は、情報配信対象の候補の所定の状況変化（例えば、移動物体Ａ０１移動中に新たな所在地エリアがセンシングによって特定される）に応じて移動経路を変更することができるので、移動物体Ａ０１によって提供される広告情報の広告効果をより高めることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１０  端末装置
１００  移動制御装置
１２０  配信情報記憶部
１３０  探査装置
１４０  移動制御部
１４１  探査部
１４２  決定部
１４３  指示部
１４４  配信部
【図１】
2015184350.tif 000003
【図２】
2015184350.tif 000004
【図３】
2015184350.tif 000005
【図４】
2015184350.tif 000006
【図５】
2015184350.tif 000007
【図６】
2015184350.tif 000008
【図７】
2015184350.tif 000009
【図８】
2015184350.tif 000010