(57)【要約】【課題】コンパクトな形状を保ちながら、プローブと一体としての可搬性に優れ、使用時における利便性を高めた可搬型超音波撮像装置を提供する。【解決手段】可搬型超音波撮像装置は、超音波発信部を含む電子部品を収納する本体筐体と、本体筐体の側面に設けられた、プローブのコネクタが接続されるプローブ接続部と、本体筐体の前記側面の短手方向の端部に連結され、前記側面と対向する面を持つハンドル部と、を備える。ハンドル部は、その長手方向と直交する断面の形状がＬ字状であり、本体筐体に対し回転可能又はスライド可能である。【選択図】図１
2015205007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波発信部を含む電子部品を収納する本体筐体と、前記本体筐体の側面に設けられた、プローブのコネクタが接続されるプローブ接続部と、前記本体筐体の前記側面の短手方向の端部に連結され、前記側面と対向する面を持つハンドル部と、を備えたことを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記ハンドル部は、その長手方向と直交する断面の形状がＬ字状であることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記ハンドル部は、前記本体筐体に対し、前記本体筐体の前記側面と平行な軸を中心として回転可能に連結されていることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記ハンドル部は、前記本体筐体に対し、前記本体筐体の前記側面から離間する方向に移動可能に連結されていることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記プローブ接続部が形成された前記側面と前記ハンドル部との間に、前記プローブを収納する保持空間を有することを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項６】
請求項１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記ハンドル部は、その長手方向の端部に前記コードを巻き取るための切欠部が形成されていることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項７】
請求項１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記ハンドル部は、前記本体筐体の側面に平行な面を持つ部分に、持ち手用の開口部が形成されていることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項８】
請求項２に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記ハンドル部は、前記Ｌ字状の形状を構成する２つの板状部分に、それぞれ、持ち手用の開口部が形成されていることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項９】
請求項１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記ハンドル部は、前記本体筐体の側面に平行な板部材と、当該板部材の外側に固定された持ち手部とを備えることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記本体筐体及び前記ハンドル部の形状が、前記可搬型超音波撮像装置の外形を規定し、当該外形が略直方体であることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記本体筐体に対し回転可能及び／又はスライド可能に、表示装置を収納する表示筐体をさらに備えることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の可搬型超音波撮像装置であって、
前記本体筐体、前記表示筐体及び前記ハンドル部の形状が、前記可搬型超音波撮像装置の外形を規定し、当該外形が略直方体であることを特徴とする可搬型超音波撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波探触子（以下、プローブという）とともに手で簡単に持ち運びできる可搬型超音波撮像装置に関し、保管、持ち運び、検査場所での設置・取り扱いなどの利便性に優れた可搬型超音波撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波撮像装置は、基本的な要素として、超音波ビームを発信するとともに検査対象から反射する超音波エコーを受信するプローブと、プローブを駆動するとともにプローブからの信号を受信する送受信回路と、受信信号を処理し超音波画像を生成する信号処理回路と、超音波画像を表示する表示装置と、撮像条件などを入力する操作部とを備えている。
【０００３】
近年、送受信回路や信号処理回路を搭載する基板の小型化や、液晶表示装置等の表示装置の薄型化が進み、それに伴い、操作者が持ち運べる簡易な構成の可搬型超音波撮像装置が実用化され、種々の形態の可搬型超音波撮像装置が提案されている。例えば、特許文献１には、超音波プローブのコネクタを本体内部の超音波送受波基板に直付けしたコネクタに直接接続するようにして小型化を図った装置が提案されている。この超音波診断装置は、比較的薄い縦型筐体で、安定に姿勢を指示するために支持板（スタンド）が設けられており、支持板の本体に対する角度を変更できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２５２２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された超音波撮像装置は、所謂ノートパソコン等に近い形状を持ち、装置単独ではコンパクトで且つ可搬性に優れている。しかし、検査に際しては、装置とともにプローブを持ち運ぶ必要があり、その場合、必ずしも可搬性がよいとは言えない。通常、プローブは超音波撮像装置に接続するためのコネクタと比較的太いコードでつながれており、全体として重量があり且つ嵩張ったものとなる。従って、検査に際し超音波撮像装置とプローブを、安全に検査場所に移動させるためには、台車等が必要となり、コンパクトな形状の利便性を享受できない。
【０００６】
本発明は、コンパクトな形状を保ちながら、プローブと一体として持ち運ぶ際の可搬性に優れ、また使用時における利便性を高めた可搬型超音波撮像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の可搬型超音波撮像装置は、本体筐体の、プローブ接続部が形成された側面の後方に、プローブ接続部を囲むように、複数の機能を持つハンドル部を設けたものである。
【０００８】
具体的には、本発明の可搬型超音波撮像装置は、超音波発信部を含む電子部品を収納する本体筐体と、前記本体筐体の側面に設けられた、プローブのコネクタが接続されるプローブ接続部と、前記本体筐体の前記側面の短手方向の端部に連結され、前記側面と対向する面を持つハンドル部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コンパクトな略直方体形状を保ったままで、プローブとともに、容易且つ安全に持ち運びできる可搬型超音波撮像装置が提供される。また、使用時においても、本体筐体に接続されたプローブ（コード）や表示装置を操作者が扱いやすいような状態に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一実施形態の可搬型超音波撮像装置の全体概要を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図２】超音波撮像装置の機能ブロック図
【図３】表示筐体が傾斜した状態を示す側面図
【図４】プローブの一例を示す斜視図
【図５】図１の可搬型超音波撮像装置の、表示筐体を外した状態の上面図。
【図６】図５の可搬型超音波撮像装置に、プローブを接続した状態を示す上面図。
【図７】超音波撮像装置を前面側から見た斜視図で、前面収納部の蓋が閉まっている状態を示す図
【図８】超音波撮像装置を前面側から見た斜視図で、前面収納部の蓋が開いている状態を示す図
【図９】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、コード保持部の例を示す断面図
【図１０】ハンドル部を含む超音波撮像装置の裏面図。
【図１１】ハンドル部を含む超音波撮像装置の背面図。
【図１２】ハンドル部を回転した状態を示す側面図。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は、ハンドル部を手で持った状態を示す図
【図１４】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、ハンドル部の形状の変更例を示す図。
【図１５】スライド機構を持つハンドル部の動きを説明する図。
【図１６】第二実施形態の可搬型超音波撮像装置の側面図。
【図１７】図１６の可搬型超音波撮像装置のカバーを開けた状態を示す斜視図。
【図１８】第三実施形態の可搬型超音波撮像装置のハンドル部を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の可搬型超音波撮像装置の実施形態を説明する。
【００１２】
＜第一実施形態＞
本実施形態の可搬型超音波撮像装置は、超音波送受信回路を含む電子回路を収納する本体筐体と、本体筐体の側面の短手方向の端部に連結されに接続されたハンドル部と、を備える。また可搬型超音波撮像装置は、本体筐体の側面（背面）に、プローブコネクタが接続されるプローブ接続部を有し、ハンドル部は、このプローブ接続部が設けられた側面と対向する面を持ち、プローブ部を囲むように配置されている。
【００１３】
また本実施形態の可搬型超音波撮像装置は、ハンドル部が本体筐体に対し回転可能及び／又はスライド可能に連結されている。本実施形態の可搬型超音波撮像装置は、さらに表示装置を収納する表示筐体を備え、本体筐体、表示筐体及びハンドル部の形状が、可搬型超音波撮像装置の外形を規定し、当該外形が略直方体である。本実施形態の可搬型超音波撮像装置のその他の特徴は、図面とともに説明する。
【００１４】
以下、図面を参照して第一実施形態の可搬型超音波撮像装置（以下、単に超音波撮像装置とも言う）を説明する。
【００１５】
図１は、超音波撮像装置１００の概要を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。この超音波撮像装置１００は、図示するように、上面の縦横（Ｗ、Ｄ）の寸法に対し厚みＨが薄い、概ね直方体の形状を有する。縦横の寸法は、Ａ４サイズ程度であり、Ａ４サイズの書類等と重ねて載置できる外形である。図１（ａ）に示す超音波撮像装置上側の面を装置の上面、下側の面を下面（裏面）と言い、上面と下面をつなぐ４つの側面のうち、図中左側の側面１０Ａを前面、右側の側面１０Ｂを背面と言う。
【００１６】
超音波撮像装置１００は、主な構成として、電子回路が形成された基板を収納する本体筐体１０と、液晶表示装置等の表示装置からなる表示筐体２０と、ハンドル部３０とから成る。
【００１７】
本体筐体１０に収納される電子回路の一例を図２に示す。図２は、超音波撮像装置全体の機能ブロック図であり、図２中、点線で囲った部分が本体筐体１０に収納される部分である。図２に示す例では、プローブ接続部４１が接続される超音波送受信部４２、制御部４３、メモリ部４４、ＤＳＣ（デジタルスキャンコンバータ）４５などが電子回路として基板上に搭載され、電源装置４９とともに本体筐体１０に収納されている。その他、必要に応じて補助装置４８が加えられる。表示筐体２０を構成する表示装置は、図２の表示部４６と入力部４７（ＧＵＩ）を兼ねている。
【００１８】
図１に戻り、表示筐体２０は、本体筐体１０の上面に、表示面２１が上を向くように配置されている。図示する例では、表示筐体２０は、上面の端部に軸Ｐ１を中心に回転可能に連結されており、これにより、図３に示すように、表示面２１の本体筐体１０上面に対する角度を変化させることができる。ハンドル部３０は、断面がＬ字状の板状部材からなり、本体筐体１０の下面の端部に、軸Ｐ２を中心に回転可能に連結されている。
【００１９】
本体筐体１０、表示筐体２０及びハンドル部３０の幅Ｗは、概ね同一であるが、図示する例では、本体筐体１０の奥行き（前後方向の寸法）は、表示筐体２０の奥行きよりも小さく、表示筐体２０を本体筐体１０の上面に倒した状態（図１（ａ））では、表示筐体２０の下面の後方には、本体筐体１０の下面後方に連結されたハンドル部３０との間に、空間１０１が存在する。本実施形態の超音波撮像装置では、この空間１０１をプローブ及びコネクタが収納される空間とする。
【００２０】
図４に、超音波撮像装置に用いられる一般的なプローブの例を示す。図示するように、プローブ５０は、検査対象との接触面を有し、探触子アレイ等を樹脂製のカバーで覆ったプローブヘッド５１と、プローブヘッド５１を超音波撮像装置に接続するためのコネクタ５３と、プローブヘッド５１とコネクタ５３とを接続するコード５５とから構成されている。ヘッド部５１は、検査の対象や目的に応じて種々の形状のものがある。コネクタ５３は、本体筐体１０に設けられたプローブ接続部１３に係合する端子構造を持ち、プローブ接続部１３に接続されることによりプローブ５０と本体筐体１０に収納される電子部品を搭載する基板とを接続する。コード５５は、特に限定されるものではないが、一般的には数１０ｃｍ〜２ｍ近い長さを持ち、複数の接続線を内蔵する比較的太いコードが用いられる。なお以下の説明では、プローブ５０を構成するヘッド５１を、コネクタ５３及びコード５５から区別してプローブ５１とも言う。
【００２１】
次に本実施形態の超音波撮像装置を構成する各要素について詳述する。
【００２２】
＜本体筐体＞
本体筐体１０は、図１（ａ）に示すように、装置の厚みＨを規定する前面１０Ａの高さ（厚み）に対し、段差により高さが低くなる上面１０Ｃを有し、本体筐体１０の大部分を示す高さの低い上面１０Ｃの下部に、電子回路を搭載する基板や電源が収納されている。本体筐体１０の背面１０Ｂには、プローブ接続部１３が設けられるとともにそれに近接して保持空間１０１が形成されている。
【００２３】
図５及び図６を参照して、本体筐体１０の背面側の構造を説明する。図５は、本体筐体１０上面から表示筐体２０を取り外した状態を示し、図６はその状態でプローブ５０が接続されている状態を示す。
【００２４】
図５に示すように、本体筐体１０の背面１０Ｂには、背面中央よりも片側に偏った位置に、プローブ接続部１３が固定されている。また図示していないが、プローブ接続部１３には、プローブ接続部１３に接続されたプローブ５０のコネクタ５３を固定するためのロック機構（ロックレバー）が備えられている。コネクタ５３をプローブ接続部１３に接続してロックレバーを操作するとコネクタ５３がプローブ接続部１３に接続された状態がロックされる。またロックレバーを逆に操作することにより、ロックを解除できる。ロック機構は公知の機構が採用でき、詳細は省略する。
【００２５】
またプローブ接続部１３は、プローブのコネクタ５３と互いに係合する形状を有しており、その形状に従ってコネクタ５３を接続したときに、コネクタのコード５５が図５において下向きとなる。つまりプローブ接続部１３とコネクタ５３との係合形状或いは端子の配列は、装置の幅（Ｗ）方向の中心に対し非対称であり、両者を適切に接続したときには、コネクタ５３のコード５５が保持空間１０１側に向かうように構成されている。
【００２６】
本体筐体１０の背面１０Ｂと、それに直交する側面１０Ｄとの間には、高さ方向の一部を切り取ることにより形成される傾斜面１０Ｅがあり、この傾斜面１０Ｅと本体筐体１０の下面パネル１１により形成される三角形の空間は、前述した、表示筐体２０の背面の後方の空間と連続して、プローブを保持する保持空間１０１となっている。すなわち、プローブ保持空間１０１は、本体裏面１０Ｂの、プローブ接続部１３が設けられた部分以外の面から傾斜面１０Ｅに続く側面と、本体筐体１０の下面パネル１１（の上面）と、後述するハンドル部３０で囲まれた空間であり、比較的ヘッド５１が大きいプローブを含む種々のプローブを収納するのに十分な大きさを持つ。
【００２７】
このプローブ保持空間１０１を画定する本体筐体１０の下面パネル１１には、この空間に収納されるプローブ５０（ヘッド部５１）を保持するプローブ保持具４０が固定されている。プローブ保持具４０は、プローブ５１が空間内に収納されているときは、空間内でプローブ５１を動かないように固定するとともに、プローブ５１を保持空間１０１から取り出しやすくするための構造を持つ。
【００２８】
表示筐体２０が配置される本体筐体１０の上面１０Ｃには、上面１０Ｃの高さよりさらに高さの低い部分が形成されている。これにより、この部分と表示筐体２０の下面で囲まれる空間１０２が形成される。図示する実施例では、空間１０２は、装置の幅（Ｗ）方向の両端が開放されており、プローブ５０のコード５５の収納空間として機能できるようになっている。
【００２９】
既に説明したように、本実施形態の超音波撮像装置１００では、プローブ接続部１３に接続されたコネクタ５３のコード５５がプローブ保持空間１０１側を向くように、プローブ接続部１３の端子の配列が構成され、且つプローブ保持具４０に保持されたプローブ５０のコード５５が、プローブ接続部１３とは反対側を向く、すなわちコネクタ５３のコード５５の向きと同じ向きになるように構成されているので、ヘッド部５１とコネクタ５３との間をつなぐコード５５は折り返した状態で束ねることができる。折り返して重なった２本のコード５５を、装置１００の側面から引きまわして収納空間１０２に載せることにより、コード５５が邪魔にならずに超音波撮像装置１００を持ち運ぶことができ、またコード５５を引きずったり、引っかけたりすることが防止され、コード５５とヘッド５１やコネクタ５３との接続部分の損傷を防止できる。
【００３０】
なお本体筐体１０の上面１０Ｃに形成した空間１０２を、プローブ５０のコード５５の収納空間として利用するのは、空間１０２の利用例の一例にすぎず、その他の部品や携帯品等の収納空間として利用することも可能である。その場合、空間１０２をその両端が開放された空間とするのではなく、上面１０Ｃの端部に壁を形成し、閉じた空間にすることも可能である。
【００３１】
また図５におけるプローブ接続部１３とプローブ保持空間１０１の配置は、図中、上下（前面から見て左右）逆でもよい。
【００３２】
次に本体筐体１０の側面形状及び前面形状について説明する。図１に示したように、本体筐体１０の前面側は、表示筐体２０が載置される上面１０Ｃよりも高さが高い。本実施形態の超音波撮像装置１００では、この高さのある部分を利用して前面収納部１０３（点線）が形成されている。
【００３３】
超音波撮像装置１００を前面側から見た斜視図を図７及び図８に示す。なお図７及び図８では、本体筐体１０の背面に配置されるプローブやプローブ保持具は図示を省略している。図示するように、本体筐体１０の前面１０Ａには、蓋１７が設けられており、収納部１０３は蓋１７で覆われている。蓋１７は断面がＬ字状であり、その一端が本体筐体１０の下面パネル１１に軸支され、軸を中心に回転することにより、図７で示す収納部１０３を覆う位置から、図８に示す収納部１０３が開放される位置に回動することができる。収納部１０３は、本体筐体１０の高さが高い部分のほぼ全体の容積を収納部として利用できるようになっており、プローブ５０から引き回されるコード５５の一部や、検査に用いるゼリー容器（不図示）その他の部品などを収納できるようになっている。
【００３４】
なお図示する実施形態では、蓋１７が下面パネル１１に連結されている構造を示したが、左右方向にスライドさせる構造や、本体筐体１０から着脱可能にする構造など、任意の構造を採用することができる。
【００３５】
本体筐体１０の側面には、プローブ５０のコード５５を保持するコード保持部１０５が形成されている。コード保持部１０５は、本体筐体１０の前面１０Ａに設けられた収納部１０３を除いて、本端筐体１０の側面１０Ｄからそれと対向する側面１０Ｆまで形成された溝状の凹部１０５により構成されている。
【００３６】
この凹部１０５は、プローブ保持空間１０１が終わる本体筐体１０の傾斜面１０Ｅと側面１０Ｄとの交差部から、前面１０Ａの収納部１０３が始まる端部まで、及び前面１０Ａの収納部１０３が終わる端部から側面１０Ｆ（側面１０Ｄと対向する側面）まで、形成されている。前面収納部１０３の部分には、溝状の凹部１０５は存在しないが、収納部１０３を蓋１７で閉じることにより、収納部１０３にコード５５は収まり、外側にはみ出すことはない。つまりこの部分においては収納部１０３がコード収納部として機能する。
【００３７】
溝の形状は、図９（ａ）に示すように、二つの半円を並べた凹形状でもよいし、図９（ｂ）に示すように、円形や四角形などでもよい。図７には、図９（ａ）の形状を採用した例を示している。半円の径はほぼプローブ５０のコード５５の径と同じであり、これにより、折り返すことによって２本になったコード５５を溝の形状に沿わせて固定することができる。また図９（ｂ）のような形状にした場合には、コード５５の本数や太さに対する自由度が大きくなる。いずれの場合にも、コード５５が凹部（コード保持部）１０５に納めるために抑えから簡単に外れるのを防止するために、脱落防止用の突起部１５を設けることが好ましい。突起部１５は、本体筐体１０を構成する材料、例えばプラスチック等で成型して凹部１０５を作る際に、本体筐体１０の側面と一体的に作成することができる。
【００３８】
本実施形態の超音波撮像装置では、既に述べたように、プローブ接続部１３に接続されたコネクタ５３のコード５５と、プローブ保持具４０に置かれたプローブ５０のコード５５が同じ向きに揃い、折り返した状態で扱うことが可能である。本体筐体１０の側面に、折り返されたコード５５を収納する凹部（コード保持部）１０５を設けることにより、このように折り返したコード５５を装置の周囲に納めることができ、持ち運び時や装置の収納時にコード５５が邪魔になったり、またコード５５を引っ掛けたりすることが防止される。
【００３９】
なお図７や図８では、前面収納部１０３が設けられている本体筐体１０を前提にしているが、前面収納部１０３がない場合には、前面を構成する本体筐体１０のパネルに、側面１０Ｄや側面１０Ｆに連続して凹部１０５を設けることができる。
【００４０】
以上、本実施形態の本体筐体の、主として形状について説明したが、上面収納部１０２、前面収納部１０３、コード保持部１０５のいずれか又は全部は省略することが可能であり、またそれらの形状やサイズ、位置、構造などは適宜変更することができる。
【００４１】
＜ハンドル部＞
次に本実施形態の超音波撮像装置の特徴であるハンドル部３０の形状について、図１０〜図１２を参照して説明する。図１０は、超音波撮像装置の背面図、図１１は、超音波撮像装置を裏面から見た図（裏面図）、図１２はハンドル部３０を回動させた状態を示す斜視図である。
【００４２】
ハンドル部３０は、図１に示したように、本体筐体１０の幅方向のサイズと同じ長さを持ち、長手方向に垂直な断面の形状がＬ字状の部材である。なお以下の説明では、Ｌ字状の部材を二つの部分（板部材３１、３２）に分けて説明するが、これら二つの部分は一体的な一つの部材として構成することができる。
【００４３】
ハンドル部３０は、Ｌ字状の形状であることによって、Ｌ字を構成する一方の板部材３１が、図１０に示すように、超音波撮像装置の背面に位置し、本体筐体１０の背面１０Ｂのプローブ接続部１３に接続されたプローブ５０とその近傍の保持空間１０１に収納されたプローブ５０を保護する機能を持つ。また他方の板部材３２は、図１１に示すように、本体筐体１０の下面パネル１１に連結されており、下面パネル１１とともにプローブ保持空間１０１の平坦な底部となる。
【００４４】
ハンドル部３０の各板部材３１、３２には、操作者の手を入れることができる開口部３５、３７が形成されている。操作者はこの開口部３５に手を差し入れて、板部材３１の端部或いはＬ字状になった板部材３１と板部材３２との連結部を持つことができる。
【００４５】
また板部材３２は、図１１に示すように、板部材３１に連続し板部材３１と同じ径を持つ部分に対し、径が狭くなった部分（切欠部３３が形成された部分）を有し、この幅狭部で本体筐体１０の下面パネル１１に連結されている。板部材３２は、また下面パネル１１に対し、軸Ｐ２（図１）を中心として回転可能に連結されている。板部材３２を回転させることにより、ハンドル部３０は、図１０及び図１１に示す位置から、図１２に示す位置に変化する。なお図１０に示す位置にハンドル部３０を固定・解除するロック機構（ディテント）を設けることが好ましい。これにより、不用意にハンドル部３０が回転して、保持空間１０１に収納されたプローブ５０が飛び出したり、コネクタ５３が露出したりするのを防止できる。
【００４６】
このようなハンドル部３０の機能について説明する。ハンドル部３０の一つの機能は、ハンドル部３０の、本体筐体１０の背面１０Ｂと対向して配置される板部材３１が、背面１０Ｂとの間に、プローブ接続部１３に接続されたコネクタ５３やその近傍に置かれるプローブ５１を収納する空間を画定し、それによって、プローブ５１やコネクタ５３を保護する機能である。またハンドル部３０が下面パネル１１との連結部で軸Ｐ２を中心に回転することにより、コネクタ５３をプローブ接続部１３に接続したり取り外したりする作業を容易にすることができる。
【００４７】
ハンドル部３０のもう一つの機能は、ハンドルとしての機能であり、板部材３１及び３２に形成された開口部３５、３７に手（指）を通してハンドル部３０を持つことができ、その状態でハンドル部３０を持ち上げると、ハンドル部３０が本体筐体１０に対し回転し、超音波撮像装置をぶら下げた状態で片手で持つことができる。これにより超音波撮像装置の持ち運びや取り扱いを容易にできる。ハンドル部３０を持った使用例を図１３（ａ）に示す。
【００４８】
ハンドル部３０のさらに別の機能は、プローブ５０のコード５５の巻き取り部としての機能であり、この機能は、ハンドル部３０（板部材３２）の径が狭くなった部分（幅狭部）、すなわち両側の切欠部３３を利用して実現される。既に述べたように、本実施形態の超音波撮像装置の好適な態様では、コード５５を収納する空間として、本体筐体１０の上面に収納空間１０２（図１）や、本体筐体１０の側面１０Ｄ、１０Ｆに形成されたコード収納部１０５（図７）があるが、ハンドル部３０に巻き取り部（切欠部３３）を形成することにより、プローブの使用時や持ち運び時に、一時的に、コード５５をハンドル部３０に巻き取った状態とすることができる。これにより重くて長いコード５５が邪魔にならず、装置の取り扱い性が向上する。また多様なコード５５の収納方法が提供される。
【００４９】
ハンドル部３０のさらに別の機能は、装置の使用時の支持部としての機能である。検査時には、超音波撮像装置を水平な状態（横置き）で、後述する表示筐体２０の角度を調整して使用される。このとき、図１２に示すように、ハンドル部３０を本体筐体１０に対し軸Ｐ２を中心として回転することにより、ハンドル部３０はスタンドとして機能することができる。
【００５０】
このように本実施形態のハンドル部３０は、複数の機能を持ち、超音波撮像装置の取り扱い性を良好にし、且つ高価なプローブを保護することができる。
【００５１】
なおハンドル部３０の形状や形態は、図１０〜図１２に示す実施形態に限定されず、種々の変更が可能である。形状の変更例を図１４（ａ）、（ｂ）に示す。図１４（ａ）は、本体筐体１０の背面と対面する板部材３１の形状を変更し、板部材３１と板部材３２との間に、人が手を入れることができる開口３９を形成したものである。（ｂ）は、本体筐体１０に連結される板部材３２の形状を変更し、板部材３１よりも幅の狭い板部材で構成したものである。板部材３１より幅の狭い板部材３２は、図１０のハンドル部３０の切欠部３３に相当するコード巻き取り部として利用することができる。
【００５２】
またハンドル部３０を本体筐体１０に対し回転可能な連結ではなく、スライド可能な連結としてもよい。この場合、例えば、下面パネル１１に板部材３２をスライド可能に支持する機構（レールとガイド部材）を設け、ハンドル部３０の板部材３１が本体筐体１０の後方に引き出せる構造とする。
【００５３】
スライド機構とした場合には、図１５に示すように、ハンドル部３０を引き出した状態で、プローブ５０のコネクタ５３をプローブ接続部１３に接続したり取り外したりすることができる。またハンドル部３０を引き出した状態では、板部材３１の開口部３５に手を入れてハンドル部３０を持ち上げる動作が容易となり、且つハンドル部３０を持って装置をぶら下げた時に、装置の垂直性を保つことができる。図１３（ｂ）は、スライド式ハンドルの使用例を示している。
【００５４】
＜表示筐体＞
次に表示筐体２０について説明する。
図１では省略されているが、本実施形態の表示筐体２０は、図７に示したように、本体筐体１０に設けられた受け部材６０に支持されており、受け部材６０から着脱可能である。すなわち、表示筐体２０は、本体筐体１０から切り離して、独立した表示装置として機能することができる。表示筐体２０には、図２に示したように、本体筐体１０に収納されている制御部４３やＤＳＣ４５等と有線又は無線で接続された表示装置（表示部４６）が収納されており、超音波撮像装置１００が受信した超音波エコーをもとに作成した超音波画像を表示することができる。なお無線で信号をやり取りする場合には、本体筐体１０側及び表示筐体２０側の両方に無線信号の送受信回路が備えられている。
【００５５】
また表示筐体２０がコード（有線）によって本体筐体１０側の電子回路と接続される場合には、受け部材６０に、表示装置の接続端子（電気的）は接続されるコネクタ部を設けることも可能である。その場合、受け部材６０に対し固定し、着脱しないように構成してもよい。
【００５６】
本実施形態の表示装置は、タッチパネル式の表示装置であってＧＵＩを表示する入力部４４としても機能し、表示装置の画面２１を操作者が操作することにより、超音波撮像装置１００の動作に必要な指令や条件設定などを入力することができる。但し、表示装置とは別に入力装置を本体筐体１０側に接続して用いる構成としてもよい。表示装置の具体的な構成は、公知のタッチパネル式の表示装置と同様であり、ここでは説明を省略する。
【００５７】
表示筐体２０は、受け部材６０が回動することによって、図１に示したように、本体筐体１０の上面に重なる位置から、図３に示したように、上面に対し任意の角度で傾斜した状態にすることができる。またボールジョイントのようにジョイントの周りの回転（旋回）を可能にする機構を採用した場合には、受け部材６０の高さを高くすることにより、表示筐体２０の回動（開閉動作）だけでなく、表示筐体２０を本体筐体１０上面に対し垂直にした状態で旋回させることも可能になる。
【００５８】
また表示装置が受け部材６０から着脱可能になっている場合は、受け部材６０に対し表示筐体２０を受け部材６０の長手方向にスライドさせることにより、本体筐体１０に対する表示面２１の位置を装置の幅方向にずらすことも可能である。
【００５９】
本実施形態の可搬型超音波撮像装置は、本体筐体の背面に、プローブ接続部１３を囲むようにハンドル部を設けたことにより、プローブ接続部を保護しつつ、装置の可搬性を向上することができる。またハンドル部を有しながら、超音波撮像装置全体としてコンパクトな形状を保つことができ、保管場所での保管、持ち運び、検査場所での設置・取り扱いなどの利便性に優れている。
【００６０】
また本実施形態の可搬型超音波撮像装置は、ハンドル部が回転或いはスライドする機構を有することにより、プローブ接続部へのコネクタの接続、取り外し動作を容易にすることができる。またハンドル部が回転する場合には、スタンドとして機能させることもできる。
さらにハンドル部が、プローブのコードを巻きつける構造（切欠部或いは巻き取り部）を有することにより、重くて長いコードを引きずらずに本体側に固定しておくことができ、取り扱い性や可搬性に優れている。
【００６１】
以上、図面を参照して第一実施形態の可搬型超音波撮像装置を説明したが、各部の説明で述べたように、本実施形態の超音波撮像装置は、本体筐体、表示筐体、ハンドル部を基本的な要素として、各要素がそれぞれ変更可能な或いは置換可能な実施形態を含んでいる。これら変更・置換可能な要素を適宜組み合わせたものも本実施形態の超音波撮像装置に含まれる。
【００６２】
また上記実施形態では、本体筐体の４つの側面のうち、背面となる側面にプローブ接続部が設けられ、それと対面してハンドル部を設ける場合を説明したが、プローブ接続部は左右いずれかの側面に設けることもでき、その場合、ハンドル部はプローブ接続部が設けられた側面に連結される。
【００６３】
＜第二実施形態＞
第一実施形態の可搬型超音波撮像装置は、表示筐体を備えるものであったが、本実施形態の可搬型超音波撮像装置は、本体筐体と別の要素としての表示筐体を備えていない。表示装置は別のモジュールの表示装置を利用する。別のモジュールとしては、例えば、別の超音波撮像装置のディスプレイや、携帯型電子機器の表示装置など、有線或いは無線でデータの授受が可能なモジュールであればいずれも採用することができる。
【００６４】
以下、図１６、図１７を参照して、本実施形態の可搬型超音波撮像装置１１０を説明する。図中、第一実施形態と同じ要素については、同じ符号で示し、詳しい説明は省略する。
【００６５】
図１６に示すように、本実施形態の超音波撮像装置１１０は、本体筐体１０と、本体筐体１０に連結されたハンドル部３０と、本体筐体１０の上面を覆うカバー７０とを備えている。
【００６６】
本体筐体１０には、図２に示したような超音波送受信部４２等の電子部品を搭載した基板が収納されている。また背面１０Ｂには、第一実施形態と同様にプローブ接続部１３が設けられ、このプローブ接続部１３に接続されたプローブのコネクタ５３を囲むようにハンドル部３０が背面１０Ｂ下端に連結されている。
【００６７】
ハンドル部３０の形状、本体筐体１０に対する動きは、第一実施形態と同様であり、第一実施形態で説明した変更例と同様の変更が可能である。
【００６８】
本実施形態では、表示筐体２０に替わるものとして、本体筐体１０の上面に薄板からなるカバー７０が設けられている。カバー７０は、本体筐体１０の前面側に回動可能に取り付けられており、図１６に実線で示す閉じた状態から、点線で示す開いた状態に移動させることができる。
【００６９】
カバー７０の大きさ（板面の面積）は、図１６に示すように、カバー７０を閉じた状態では、本体筐体１０の上面、及び、側面に固定されたコネクタ５３及びプローブヘッド部５１を覆う大きさである。またカバー７０には、背面側に板面と直交して側板７１が形成されている。側板７１は、カバーの背面側の一辺とそれに隣接する二辺の一部に亘って形成されている。これにより、閉じた状態では、装置側面側の部分（二辺の一部に形成された側板）が、本体筐体１０の側面を覆い、装置背面側の部分が、ハンドル部３０の板部材３１に形成された開口３５を覆う。この状態で、プローブ保持空間１０１は、カバー７０と本体筐体１０の下面パネル１１で覆われ、ほぼ閉じた空間となり、プローブとそのコネクタ５３を確実に保護することができる。
【００７０】
またこの状態では、本体筐体１０、ハンドル部３０及びカバー７０で規定される装置の外形は、厚みの薄い直方体形状となりコンパクトな形状が保たれる。従って保管時には、例えば、ノートパソコンや本などと同様に、縦置き或いは横置きに積み重ねることができる。
【００７１】
また検査時には、図１７に示すように、カバー７０を開けて、プローブ保持具４０に保持されたプローブ（ヘッド部５１）５０を取りだし、超音波撮像装置１１０を使用することができる。
【００７２】
なお図１６及び図１７では、カバー７０を本体筐体１０の前面に沿って回転可能に取り付けられた例を示したが、本体筐体１０に対するカバー７０の取付位置や取付機構は、上述した例に限定されず種々の変更が可能である。例えば、カバー７０を本体筐体１０の側面の端部に回転可能に取り付けてもよい。また回転だけでなくスライドする機構を追加してもよい。さらにカバーは、取り外し可能にしてもよい。
【００７３】
本実施形態の超音波撮像装置は、本体筐体に対し開閉するカバーを配置したことにより、表示装置を別モジュールとした装置においても、プローブの保護機能や汚れ付着防止機能を高めることができる。
【００７４】
本実施形態の超音波撮像装置は、表示筐体に代えてカバーを設けた点が第一実施形態と異なるが、その他は第一実施形態と同様であり、本実施形態の超音波撮像装置を構成する各要素について、それぞれ変更可能な或いは置換可能な実施形態を適宜組み合わせて本実施形態の超音波撮像装置を構成することが可能である。
【００７５】
＜第三実施形態＞
第一および第二実施形態では、ハンドル部が板部材で構成され、板部材に形成された開口部あるいは二枚の板部材との間に形成された開口部が持ち手となる構成を示したが、本実施形態の超音波撮像装置は、本体筐体の側面と平行な板部材の、外側に取っ手（持ち手）を設けたことが特徴である。
【００７６】
図１８に、取っ手３０１を備えたハンドル部３０の一例を示す。ハンドル部３０を構成する板部材３１、３２の形状は、それぞれ、中央に開口部が形成されていないことを除き、図１０および図１１に示すハンドル部あるいは図１４（ｂ）に示すハンドル部と同様である。
【００７７】
板部材３１は、その外側の面に取っ手３０１の両端が固定されている。取っ手３０１は剛性のある材料から形成され、形および位置が変化しない構造としてもよいし、操作者が持つ部分と両端部との間に可動性あるいは可撓性の部材を配置し、非使用時には板部材３１に設けた凹部３１Ａに収納される構造としてもよい。
【００７８】
この実施形態の超音波撮像装置は、ハンドル部を構成する板部材に開口部が形成されていないので、ハンドル部と本体筐体との間に収納されるプローブコネクタやプローブの保護がより堅牢となる。またプローブに付着したゼリー等の汚れの清拭を容易に行うことができる。さらにハンドル部の外側に取っ手があるので、ハンドル部を引き出したり、回転させたりしなくても、保管場所等から容易に超音波撮像装置を取り出すことができる。
【００７９】
＜第四実施形態＞
第一〜第三の本実施形態では、本体筐体の４つの側面のうち、表示面に対し背面となる側面に、プローブ接続部を設け、この側面（背面）にプローブ収納空間を設けた場合を説明したが、プローブ接続部は背面と交差する側面すなわち装置の左右いずれかの側面に設けることも可能である。その場合、ハンドル部は、それを構成する少なくとも一つの板材が、プローブ接続部が設けられた側面と平行になるように配置される（第四実施形態）。
【００８０】
図面は省略するが、本実施形態でも、ハンドル部は、板部材に設けた開口部が持ち手となるものでもよいし、板部材の外側に取っ手を設けたものであってもよい。またハンドル部は本体筐体に対しスライド可能あるいは回転可能に取り付けることができる。
【００８１】
本実施形態でも、他の実施形態と同様に、プローブ接続部やプローブ接続部に接続されたプローブの保護、巻き取り部やスタンドとしての利用できることなどの効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明によれば、持ち運び時、使用時及び保管時の取り扱い性に優れたコンパクトな可搬型超音波撮像装置が提供される。
【符号の説明】
【００８３】
１０・・・本体筐体、１０Ａ・・・前面、１０Ｂ・・・背面、１０Ｃ・・・上面、１０Ｄ・・・側面、１０Ｅ・・・傾斜面、１０Ｆ・・・側面、１０Ｇ・・・段差部、１１・・・下面パネル、１３・・・プローブ接続部、１５・・・突起部、１７・・・蓋、２０・・・表示筐体、２０Ａ・・・表示面、３０・・・ハンドル部、３１・・・板部材、３２・・・板部材、３３・・・ケーブル巻き取り用切欠部、３５、３７・・・持ち手用の開口部、４０・・・プローブ保持部、５０・・・プローブ、５１・・・ヘッド部、５３・・・コネクタ、５５・・・コード、６０・・・表示筐体の受け部材、７０・・・カバー、１０１・・・プローブ保持空間、１０２・・・上面収納部（収納空間）、１０３・・・前面収納部（収納空間）、１０５・・・側面コード保持部、３０１・・・取っ手。
【図１】
2015205007.tif 000003
【図２】
2015205007.tif 000004
【図３】
2015205007.tif 000005
【図４】
2015205007.tif 000006
【図５】
2015205007.tif 000007
【図６】
2015205007.tif 000008
【図７】
2015205007.tif 000009
【図８】
2015205007.tif 000010
【図９】
2015205007.tif 000011
【図１０】
2015205007.tif 000012
【図１１】
2015205007.tif 000013
【図１２】
2015205007.tif 000014
【図１３】
2015205007.tif 000015
【図１４】
2015205007.tif 000016
【図１５】
2015205007.tif 000017
【図１６】
2015205007.tif 000018
【図１７】
2015205007.tif 000019
【図１８】
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