(57)【要約】【課題】鋼製柱から木質梁への熱伝達を抑制する。【解決手段】鋼製柱と、木質梁と、前記鋼製柱と前記木質梁を繋ぐ接続部材と、前記接続部材を覆う熱吸収部と、を有する柱梁構造。【選択図】図２
2015059347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製柱と、
木質梁と、
前記鋼製柱と前記木質梁を繋ぐ接続部材と、
前記接続部材を覆う熱吸収部と、
を有する柱梁構造。
【請求項２】
前記接続部材は、前記鋼製柱から張り出して設けられ、該鋼製柱と隙間を開けて前記木質梁が接合される板状部材であり、
前記熱吸収部は、前記隙間に充填されて前記板状部材を覆うセメント系固化材によって形成されている
請求項１に記載の柱梁構造。
【請求項３】
前記木質梁は、隣り合って配置された前記鋼製柱の間に配置され、
前記接続部材は、隣り合って配置された前記鋼製柱に架設された支持部材と、該支持部材から垂れ下げて設けられ前記木質梁が接合される板部材とを備え、
前記熱吸収部は、前記支持部材を覆うコンクリート床スラブである
請求項１に記載の柱梁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼製柱と木質梁を有して構成される柱梁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼製柱と木質梁を有して構成される柱梁構造が提案されている。例えば、特許文献１では、複数のラグスクリューボルトによって鋼製柱に木質梁を接合した柱梁構造が開示されている。
【０００３】
しかし、火災時に鋼製柱が加熱され、この熱が木質梁に伝達されて木質梁が着火温度以上になってしまうと、木質梁が燃焼して構造部材としての健全性を維持できなくなってしまう。一般に、木質梁の着火温度は鋼製柱の耐火温度（鋼製柱が殆ど耐力低下せずに構造部材としての健全性を維持できる温度）よりも低いので、鋼製柱に耐火被覆が施されていても、鋼製柱から伝達された熱によって木質梁が燃焼してしまうことが懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３６２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は係る事実を考慮し、鋼製柱から木質梁への熱伝達を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様の発明は、鋼製柱と、木質梁と、前記鋼製柱と前記木質梁を繋ぐ接続部材と、前記接続部材を覆う熱吸収部と、を有する柱梁構造である。
【０００７】
第１態様の発明では、火災時に、加熱された鋼製柱から木質梁へ伝達される熱を熱吸収部により吸収し、鋼製柱から木質梁への熱伝達を抑制することができる。これにより、木質梁の温度を着火温度未満に抑えることができる。よって、火災時において木質梁の耐火性が確保され、構造部材としての木質梁の健全性を維持することができる。
【０００８】
第２態様の発明は、第１態様の柱梁構造において、前記接続部材は、前記鋼製柱から張り出して設けられ、該鋼製柱と隙間を開けて前記木質梁が接合される板状部材であり、前記熱吸収部は、前記隙間に充填されて前記板状部材を覆うセメント系固化材によって形成されている。
【０００９】
第２態様の発明では、鋼製柱と木質梁の間の隙間の大きさを変える（熱吸収部に覆われる板状部材の面積を変える）ことにより、熱吸収部による熱吸収性能を変えることができる。
【００１０】
第３態様の発明は、第１態様の柱梁構造において、前記木質梁は、隣り合って配置された前記鋼製柱の間に配置され、前記接続部材は、隣り合って配置された前記鋼製柱に架設された支持部材と、該支持部材から垂れ下げて設けられ前記木質梁が接合される板部材とを備え、前記熱吸収部は、前記支持部材を覆うコンクリート床スラブである。
【００１１】
第３態様の発明では、隣り合った鋼製柱の間に木質梁が配置される柱梁構造において、鋼製柱から木質梁への熱伝達を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上記構成としたので、鋼製柱から木質梁への熱伝達を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る柱梁構造を示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る柱梁構造を示す正面断面図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る柱梁構造を示す正面断面図である。
【図７】図６のＤ−Ｄ断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る柱梁構造を示す正面断面図である。
【図９】図８のＥ−Ｅ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図を参照しながら、本発明の第１実施形態を説明する。まず、本発明の第１実施形態に係る柱梁構造について説明する。
【００１５】
図１の側面図、図１のＡ−Ａ断面図である図２、及び図１のＢ−Ｂ断面図である図３に示すように、第１実施形態の柱梁構造１０は、鋼製の柱１２と、木質の梁１４と、接続部材１６と、熱吸収部１８とを有して構成されている。
【００１６】
図１に示すように、柱１２は、角筒状の鋼管によって構成されている。柱１２の上端部には、台座プレート２０を介してＨ形鋼からなる梁２２が載置されて接合されている。
【００１７】
図３に示すように、梁１４は、荷重を支持する木製の心材としての梁心材２４と、梁心材２４の下面及び側面を取り囲む燃え止まり層２６と、燃え止まり層２６の下面及び側面を取り囲む木製の燃え代層２８とを備えている。
【００１８】
図１に示すように、梁１４、２２の上には、鉄筋コンクリート製の床スラブ４８が設けられている。すなわち、梁１４の上面は、床スラブ４８により覆われており、これによって耐火性が確保されている。なお、床スラブ４８は、無筋コンクリートで形成してもよい。
【００１９】
図３に示すように、梁１４の梁心材２４には、梁心材２４の上面から下面付近に渡ってスリット３０が略鉛直に形成されている。スリット３０は、梁１４の梁幅方向３２に対して、梁１４（梁心材２４）の略中央に形成されている。
【００２０】
図１に示すように、接続部材１６は、ガセットプレートとして柱１２から張り出して設けられている鋼製の板状部材である。また、図２に示すように、接続部材１６の柱１２側には、頭付きスタッド３４が複数設けられており、図３に示すように、接続部材１６の先端部側には、複数の貫通孔３６が形成されている。
【００２１】
図３に示すように、スリット３０に接続部材１６を挿入した状態で、梁心材２４に略水平に形成された連結孔３８と、接続部材１６に形成された貫通孔３６とにドリフトピン４０を挿入させて、梁心材２４に接続部材１６を連結することにより、梁１４が柱１２に接合されている。すなわち、柱１２と梁１４は、接続部材１６によって繋がれている。
【００２２】
ドリフトピン４０は、燃え代層２８と燃え止まり層２６とに形成され連結孔３８と連通する挿入孔４２から挿入する。そして、ドリフトピン４０を連結孔３８と貫通孔３６とに挿入させた後に、閉塞材や閉塞部材によって挿入孔４２を塞ぐ。燃え代層２８に形成されている挿入孔４２は、燃え代層２８を形成する材料によって塞ぎ、燃え止まり層２６に形成されている挿入孔４２は、燃え止まり層２６を形成する材料によって塞ぐのが好ましい。
【００２３】
図１及び図２に示すように、梁１４は、柱１２との間に距離Ｌ１の隙間Ｓ１（不図示）を開けて柱１２に接合されている。熱吸収部１８は、隙間Ｓ１に充填されて接続部材１６を覆うセメント系固化材としてのコンクリートによって、隙間Ｓ１に形成されている。すなわち、隙間Ｓ１へコンクリートを打設する前において隙間Ｓ１に露出している部分の接続部材１６が、熱吸収部１８によって覆われている。
【００２４】
熱吸収部１８は、梁心材２４及び燃え止まり層２６の端面を覆い、熱吸収部１８の外周面が、燃え止まり層２６の外周面と面一となるように形成する。熱吸収部１８の下面及び側面には、仕上げ材としての木板４４が貼り付けられている。木板４４の外周面は、燃え代層２８の外周面と面一になっている。
【００２５】
熱吸収部１８を形成するコンクリート中には、接続部材１６、及び頭付きスタッド３４とともに、熱吸収部１８の表面付近に所定のかぶりを有するように配置された金網４６が埋設されている。すなわち、熱吸収部１８は、鉄筋コンクリート構造になっている。金網４６は、熱吸収部１８を形成するコンクリートのひび割れ抑制効果を得るために設けているが、金網４６以外の方法を用いてもよい。例えば、鉄筋を格子状や縦方向のみに配筋するようにしてもよいし、コンクリートのひび割れが生じなければ何も設けなくてもよい。
【００２６】
熱吸収部１８のコンクリート打設は、床スラブ４８のコンクリート打設時に同時に行う。また、熱吸収部１８のコンクリート打設後に梁１４の端面と熱吸収部１８との間に形成された目地の隙間（不図示）は、断熱性を有する閉塞部材５０によって塞ぐことによって耐火処理が施されている。閉塞部材５０は、例えば、ロックウールをフェルト状に形成した部材とすることができる。また、例えば、目地の隙間に、モルタルを充填してもよい。さらに、例えば、目地の隙間に、断熱性を有する可撓性材料を充填するようにしてもよい。このようにすれば、梁１４が乾燥等により梁長方向５２へ収縮した場合においても、目地の隙間が閉塞された状態を維持することができる。
【００２７】
柱１２には、吹き付けロックウールによって耐火被覆が施されている（不図示）。この耐火被覆は、火災時に、柱１２が耐火温度（柱１２を構成する鋼管が殆ど耐力低下せずに構造部材としての健全性を維持できる限界温度であり、例えば、３２５°Ｃ）よりも高い温度にならないように柱１２に施す一般的な耐火被覆である。
【００２８】
柱１２に施す耐火被覆は、火災時に柱１２が耐火温度よりも高い温度にならないように被覆できるものであれば、吹き付けロックウール以外のものを用いてもよい。例えば、湿式の耐火塗料や、乾式のロックウールシート、高耐熱ロックウールシート、熱膨張シート、けい酸カルシウム板、石膏ボードを耐火被覆として用いてもよい。
【００２９】
柱梁構造１０を構築する施工方法の一例としては、まず、図１に示すように、スリット３０に接続部材１６を挿入するようにして梁１４を移動させ、柱１２との間に長さＬ１の隙間Ｓ１（不図示）を開けて柱１２との接合位置に梁１４を配置する。
【００３０】
次に、図３に示すように、ドリフトピン４０によって梁心材２４に接続部材１６を連結することによって、柱１２に梁１４を接合する。
【００３１】
次に、図１及び図２に示すように、梁１４の上にコンクリートを打設して床スラブ４８を形成する。また、このときのコンクリート打設によって熱吸収部１８も同時に形成する。すなわち、１回のコンクリート打設によって、床スラブ４８と熱吸収部１８を形成する。
【００３２】
次に、梁１４の端面と熱吸収部１８との間に形成された目地の隙間を、閉塞部材５０によって塞ぐことにより耐火処理を施す。
【００３３】
なお、梁心材２４及び燃え代層２８は、木材によって形成されていればよい。例えば、梁心材２４及び燃え代層２８は、米松、唐松、檜、杉、あすなろ等の一般の木造建築に用いられる木材（以下、「一般木材」とする）によって形成してもよいし、これらの一般木材を板状や角柱状等の単材に加工し、この単材を複数集成し単材同士を接着剤により接着して一体化することによって形成してもよい。
【００３４】
また、燃え止まり層２６は、火炎及び熱の進入を抑えて燃え止まり効果を発揮できる層であればよい。例えば、燃え止まり層２６は、難燃性を有する層や熱の吸収が可能な層であればよい。
【００３５】
難燃性を有する層としては、木材に難燃薬剤を注入して不燃化処理した難燃薬剤注入層が挙げられる。熱の吸収が可能な層は、一般木材よりも熱容量が大きな材料、一般木材よりも断熱性が高い材料、又は一般木材よりも熱慣性が高い材料によって形成してもよいし、これらの材料と一般木材とを組み合わせて形成してもよい（図３には、一般木材よりも熱容量が大きな材料であるモルタルによって形成されたモルタルバー５４と、一般木材によって形成された板材５６とを交互に配置して、燃え止まり層２６を形成している例が示されている）。
【００３６】
一般木材よりも熱容量が大きな材料としては、モルタル、石材、ガラス、繊維補強セメント、石膏等の無機質材料、各種の金属材料などが挙げられる。一般木材よりも断熱性が高い材料としては、けい酸カルシウム板、ロックウール、グラスウールなどが挙げられる。一般木材よりも熱慣性が高い材料としては、セランガンバツ、ジャラ、ボンゴシ等の木材が挙げられる。
【００３７】
さらに、熱吸収部１８は、柱１２から梁１４（梁心材２４）へ伝達される熱を接続部材１６から吸収できる熱容量を有するものであればよい。例えば、現場打ち又はプレキャスト製のセメント系固化材（鉄筋コンクリート、繊維補強コンクリート、モルタル、軽量気泡コンクリート等）、水和化合物である水酸化アルミや吸水ポリマー（例えば、ポリアクリル酸ナトリウム）、石膏、石材、ガラスを熱吸収部１８として用いることができる。また、例えば、モルタルをグラウト注入することによって熱吸収部１８を形成してもよい。
【００３８】
また、熱吸収部１８の下面及び側面に、仕上げ材としての木板４４を貼り付けた例を示したが、例えば、熱吸収部１８の下面及び側面に下地を設け、この下地に仕上げ材を取り付けるようにしてもよい。このようにすれば、薄い仕上げ材であっても、この仕上げ材の表面と燃え代層２８の外周面とを面一にすることができる。また、例えば、梁心材２４、燃え止まり層２６、及び燃え代層２８の端面を覆い、熱吸収部１８の外周面が燃え代層２８の外周面と面一となるようにコンクリートによって熱吸収部１８を形成して、熱吸収部１８の外周面をコンクリート直仕上げにしてもよい。
【００３９】
さらに、柱１２に梁１４を接合した後に、熱吸収部１８を形成する施工方法の例を示したが、熱吸収部１８を形成した後に、柱１２に梁１４を接合してもよい。
【００４０】
次に、本発明の第１実施形態に係る柱梁構造の作用と効果について説明する。
【００４１】
第１実施形態の柱梁構造１０では、図３に示すように、梁１４において、火災が発生したときに火炎が燃え代層２８に着火し、燃え代層２８が燃焼する。そして、燃焼した燃え代層２８は炭化する。これにより、梁１４の外部から梁心材２４への熱伝達を炭化した燃え代層２８が抑制し、燃え止まり層２６が吸熱するので、火災時、又は火災時と火災終了後における梁心材２４の温度上昇を抑制し、梁心材２４を着火温度（例えば、２６０°Ｃ）未満に抑えて梁心材２４を燃焼させずに燃え止まらせることができる。よって、火災時の所定時間の間、又は火災時と火災終了後において、梁心材２４によって荷重を支持させることができる。
【００４２】
また、第１実施形態の柱梁構造１０では、火災時に、加熱された鋼製の柱１２から木質の梁１４へ伝達される熱を、熱橋となる接続部材１６から熱吸収部１８により吸収し、柱１２から梁１４への熱伝達を抑制することができる。これにより、梁１４（梁心材２４）の温度を着火温度未満に抑えることができる。よって、火災時において梁１４の耐火性が確保され、構造部材としての木質の梁１４の健全性を維持することができる。また、柱１２から梁１４への熱伝達を抑制できるので、鋼製の柱１２に施す耐火被覆を薄くできる。意匠性の観点から、鋼製の柱に施す耐火被覆を、被覆厚さの薄い耐火塗料とするニーズが高いので、鋼製の柱１２に施す耐火被覆を薄くできることは有効となる。
【００４３】
さらに、第１実施形態の柱梁構造１０では、熱吸収部１８は、梁心材２４及び燃え止まり層２６の端面を覆い、熱吸収部１８の外周面が燃え止まり層２６の外周面と面一となるようにコンクリートによって形成されているので、熱吸収に十分なコンクリート体積（熱容量）を確保でき、梁心材２４の端面からの熱の侵入を防ぐことができる。なお、梁心材２４の端面からの熱の侵入を防ぐ効果を得るためには、梁心材２４の端面全てを覆うように熱吸収部１８が形成されていればよい。
【００４４】
また、第１実施形態の柱梁構造１０では、柱１２と梁１４の間の隙間の大きさ（距離Ｌ１）を変える（熱吸収部１８に覆われる接続部材１６の面積を変える）ことにより、熱吸収部１８による熱吸収性能を変えることができる。
【００４５】
さらに、第１実施形態の柱梁構造１０では、床スラブ４８をコンクリート打設によって形成するときに、熱吸収部１８を同時に形成することができ、施工の合理化を図ることができる。
【００４６】
次に、本発明の第２実施形態に係る柱梁構造と、その作用及び効果について説明する。
【００４７】
第２実施形態の説明において、第１実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。図４の正面図、及び図４のＣ−Ｃ断面図である図５に示すように、第２実施形態の柱梁構造５８は、隣り合って配置された鋼製の柱６０、６２と、木質の梁１４と、接続部材６４と、熱吸収部としての鉄筋コンクリート製の床スラブ６６とを有して構成されている。
【００４８】
図４に示すように、柱６０、６２は、角筒状の鋼管によって構成されている。梁１４は、隣り合って配置された柱６０、６２の間に配置されている。床スラブ６６は、梁１４の上に設けられている。すなわち、梁１４の上面は、床スラブ６６により覆われており、これによって耐火性が確保されている。
【００４９】
接続部材６４は、鋼製の支持部材６８と、支持部材６８から垂れ下げて一体に設けられた板部材としての鋼製の接合プレート７０とを有して構成されている。また、支持部材６８は、支持部７２と、支持部７２の左右両端から下方へ設けられた脚部７４、７６とを有して構成されている。支持部材６８は、柱６０、６２の上端部に脚部７４、７６を載置し接合することにより、柱６０、６２の上端部に架設されている。
【００５０】
接合プレート７０は、第１実施形態で梁心材２４に接続部材１６を連結したのと同様の方法で、梁心材２４に連結する。すなわち、梁心材２４に形成されたスリット３０に接合プレート７０を挿入した状態で、ドリフトピン４０を用いて梁心材２４に接合プレート７０を連結する。このようにして、柱６０、６２と梁１４は、接続部材６４によって繋がれている。
【００５１】
熱吸収部としての床スラブ６６中には、支持部材６８が埋設されている。すなわち、床スラブ６６によって支持部材６８が覆われている。また、支持部材６８の脚部７４、７６によって梁１４の上面と、支持部７２の下面との間に距離Ｌ２の隙間Ｓ２（不図示）が形成され、この隙間Ｓ２に充填された床スラブ６６のコンクリートにより、コンクリートを打設する前において隙間Ｓ２に露出している部分の接合プレート７０が、床スラブ６６のコンクリートによって覆われている。
【００５２】
柱６０、６２には、吹き付けロックウールによって耐火被覆が施されている（不図示）。この耐火被覆は、火災時に、柱６０、６２が耐火温度（柱６０、６２を構成する鋼管が殆ど耐力低下せずに構造部材としての健全性を維持できる限界温度であり、例えば、３２５°Ｃ）よりも高い温度にならないように柱６０、６２に施す一般的な耐火被覆である。
【００５３】
柱６０、６２に施す耐火被覆は、火災時に柱６０、６２が耐火温度よりも高い温度にならないように被覆できるものであれば、吹き付けロックウール以外のものを用いてもよい。例えば、湿式の耐火塗料や、乾式のロックウールシート、高耐熱ロックウールシート、熱膨張シート、けい酸カルシウム板、石膏ボードを耐火被覆として用いてもよい。
【００５４】
よって、第２実施形態の柱梁構造５８では、火災時に、加熱された鋼製の柱６０、６２から木質の梁１４へ伝達される熱を、熱橋となる接続部材６４から熱吸収部としての床スラブ６６が吸収し、柱６０、６２から梁１４への熱伝達を抑制することができる。これにより、隣り合った鋼製の柱６０、６２の間に木質の梁１４が配置された柱梁構造５８において、鋼製の柱６０、６２から木質の梁１４への熱伝達を抑制することができる。
【００５５】
また、支持部材６８の脚部７４、７６によって梁１４の上面と、支持部７２の下面との間に距離Ｌ２の隙間Ｓ２（不図示）を形成し、この隙間Ｓ２に床スラブ６６のコンクリートを充填して、コンクリートを打設する前において隙間Ｓ２に露出している部分の接合プレート７０を床スラブ６６のコンクリートによって覆うことにより、床スラブ６６によって接合プレート７０からも熱を吸収することができる。
【００５６】
さらに、接続部材６４は、第１実施形態で示した接続部材１６に比べて、鋼製の柱から木質の梁への熱伝達経路が長くなるので、柱６０、６２から梁１４への熱伝達をより抑制することができる。
【００５７】
次に、本発明の第３実施形態に係る柱梁構造と、その作用及び効果について説明する。
【００５８】
第３実施形態の説明において、第１及び第２実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。図６の正面図、及び図６のＤ−Ｄ断面図である図７に示すように、第３実施形態の柱梁構造７８は、隣り合って配置された鋼製の柱６０、６２と、木質の梁１４と、接続部材８０と、熱吸収部としての鉄筋コンクリート製の床スラブ６６とを有して構成されている。
【００５９】
接続部材８０は、柱６０、６２の上端部に架設された鋼製の支持部材６８と、Ｈ形鋼によって構成された支持梁８２と、支持梁８２の略中央から垂れ下げて一体に設けられた板部材としての鋼製の接合プレート７０とを有して構成されている。支持梁８２は、隣り合って配置された支持部材６８間に架け渡されて配置されている。
【００６０】
接合プレート７０は、第１実施形態で梁心材２４に接続部材１６を連結したのと同様の方法で、梁心材２４に連結する。すなわち、梁心材２４に形成されたスリット３０に接合プレート７０を挿入した状態で、ドリフトピン４０を用いて梁心材２４に接合プレート７０を連結する。このようにして、柱６０、６２と梁１４は、接続部材８０によって繋がれている。
【００６１】
熱吸収部としての床スラブ６６中には、支持部材６８及び支持梁８２が埋設されている。すなわち、床スラブ６６によって支持部材６８及び支持梁８２が覆われている。また、梁１４の上面と、支持梁８２の下面との間に距離Ｌ３の隙間Ｓ３（不図示）が形成され、この隙間Ｓ３に充填された床スラブ６６のコンクリートにより、コンクリートを打設する前において隙間Ｓ３に露出している部分の接合プレート７０が、床スラブ６６のコンクリートによって覆われている。
【００６２】
柱６０、６２には、第２実施形態と同様に、吹き付けロックウールによって耐火被覆が施されている（不図示）。この耐火被覆は、火災時に、柱６０、６２が耐火温度よりも高い温度にならないように柱６０、６２に施す一般的な耐火被覆である。
【００６３】
よって、第３実施形態の柱梁構造７８では、火災時に、加熱された鋼製の柱６０、６２から木質の梁１４へ伝達される熱を、熱橋となる接続部材８０から熱吸収部としての床スラブ６６が吸収し、柱６０、６２から梁１４への熱伝達を抑制することができる。これにより、柱梁構造７８において、鋼製の柱６０、６２から木質の梁１４への熱伝達を抑制することができる。
【００６４】
また、梁１４の上面と、支持梁８２の下面との間に距離Ｌ３の隙間Ｓ３（不図示）を形成し、この隙間Ｓ３に床スラブ６６のコンクリートを充填して、コンクリートを打設する前において隙間Ｓ３に露出している部分の接合プレート７０を床スラブ６６のコンクリートによって覆うことにより、床スラブ６６によって接合プレート７０からも熱を吸収することができる。
【００６５】
さらに、接続部材８０は、第１実施形態で示した接続部材１６に比べて、鋼製の柱から木質の梁への熱伝達経路が長くなるので、柱６０、６２から梁１４への熱伝達をより抑制することができる。
【００６６】
次に、本発明の第４実施形態に係る柱梁構造と、その作用及び効果について説明する。
【００６７】
第４実施形態の説明において、第１及び第２実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。図８の正面図、及び図８のＥ−Ｅ断面図である図９に示すように、第４実施形態の柱梁構造８４は、隣り合って配置された鋼製の柱６０、６２と、隣り合って配置された柱６０、６２の間に配置された木質の梁１４と、接続部材８６と、熱吸収部としての鉄筋コンクリート製の床スラブ６６とを有して構成されている。
【００６８】
接続部材８６は、柱６０、６２の上端部に架設されたＨ形鋼によって構成された支持梁８８と、支持梁８８の略中央から垂れ下げて一体に設けられた板部材としての鋼製の接合プレート７０とを有して構成されている。支持梁８８は、柱６０、６２の上端部の中空部９０に充填されたコンクリートＵ中に埋設されたアンカー鉄筋９２によって、柱６０、６２の上端部に接合されている。
【００６９】
接合プレート７０は、第１実施形態で梁心材２４に接続部材１６を連結したのと同様の方法で、梁心材２４に連結する。すなわち、梁心材２４に形成されたスリット３０に接合プレート７０を挿入した状態で、ドリフトピン４０を用いて梁心材２４に接合プレート７０を連結する。このようにして、柱６０、６２と梁１４は、接続部材８６によって繋がれている。
【００７０】
熱吸収部としての床スラブ６６中には、支持梁８８が埋設されている。すなわち、床スラブ６６によって支持梁８８が覆われている。また、梁１４の上面と、支持梁８８の下面との間に距離Ｌ４の隙間Ｓ４（不図示）が形成され、この隙間Ｓ４に充填された床スラブ６６のコンクリートにより、コンクリートを打設する前において隙間Ｓ４に露出している部分の接合プレート７０が、床スラブ６６のコンクリートによって覆われている。
【００７１】
柱６０、６２には、第２実施形態と同様に、吹き付けロックウールによって耐火被覆が施されている（不図示）。この耐火被覆は、火災時に、柱６０、６２が耐火温度よりも高い温度にならないように柱６０、６２に施す一般的な耐火被覆である。
【００７２】
よって、第４実施形態の柱梁構造８４では、火災時に、加熱された鋼製の柱６０、６２から木質の梁１４へ伝達される熱を、熱橋となる接続部材８６から熱吸収部としての床スラブ６６が吸収し、柱６０、６２から梁１４への熱伝達を抑制することができる。これにより、隣り合った鋼製の柱６０、６２の間に木質の梁１４が配置される柱梁構造８４において、鋼製の柱６０、６２から木質の梁１４への熱伝達を抑制することができる。
【００７３】
また、加熱された鋼製の柱６０、６２から木質の梁１４へ伝達される熱は、柱６０、６２の上端部の中空部９０に充填されたコンクリートＵによっても吸収するので、柱６０、６２から梁１４への熱伝達をより抑制することができる。
【００７４】
さらに、梁１４の上面と、支持梁８８の下面との間に距離Ｌ４の隙間Ｓ４（不図示）を形成し、この隙間Ｓ４に床スラブ６６のコンクリートを充填して、コンクリートを打設する前において隙間Ｓ４に露出している部分の接合プレート７０を床スラブ６６のコンクリートによって覆うことにより、床スラブ６６によって接合プレート７０からも熱を吸収することができる。
【００７５】
また、接続部材８６は、第１実施形態で示した接続部材１６に比べて、鋼製の柱から木質の梁への熱伝達経路が長くなるので、柱６０、６２から梁１４への熱伝達をより抑制することができる。
【００７６】
以上、本発明の第１〜第４実施形態について説明した。
【００７７】
なお、第１〜４実施形態では、柱１２、６０、６２を鋼管とし、梁１４を梁心材２４、燃え止まり層２６、及び燃え代層２８を備えた３層構造の構造部材とした例を示したが、柱１２、６０、６２は、鋼製の柱部材であればよく、梁１４は、木質の梁部材であればよい。
【００７８】
以上、本発明の第１〜第４実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜第４実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７９】
１０、５８、７８、８４  柱梁構造
１２、６０、６２  柱（鋼製柱）
１４  梁（木質梁）
１６、６４、８０、８６  接続部材
１８  熱吸収部
６６  床スラブ（熱吸収部）
６８  支持部材
７０  接合プレート（板部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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