(57)【要約】【課題】保守員や需要家を個別に配慮することにより、設備の稼働率を向上させ保守員の人材育成を進めると共に、生産性向上に寄与することができるエネルギー管理システムを提供する。【解決手段】保守員情報ＤＢ５４０とは、予め登録された保守員に関連する保守員情報５４１を格納する。保守員別指示書作成部１００は、保守員情報ＤＢ５４０からの保守員情報５４１および補修計画立案部００７からの補修計画０７１に基づいて、保守員別指示書００６を作成する。効果算定部２００は、保守員からの報告に基づき保守員別指示書００６に従った補修作業を実施した場合の効果に関して、設備の稼働率００７と、保守員としての技量向上度００８を、定量的に算定する。【選択図】図１
2015184832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の運用計画を立案する運用計画立案部と、
予め登録された保守員に関する保守員情報として少なくとも保守員の技量情報を格納する保守員情報データベースと、
前記保守員情報および前記運用計画に基づいて所定の作業に関する指示書を保守員別に作成する保守員別指示書作成部と、
前記指示書に従った作業の実施による効果として前記保守員の技量向上度および設備の性能向上度の少なくとも一方を算定する効果算定部、を有することを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
設備の異常を検知する異常検知部と、
前記異常検知部の検知した結果に基づいて設備の補修計画を立案する補修計画立案部、を有し、
前記保守員別指示書作成部は、前記保守員情報および前記補修計画に基づいて補修作業に関する指示書を保守員別に作成することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
設備の異常が発生した場合の影響度をランク付し、発生した異常の影響度ランクに応じて設備の補修作業の緊急度を決める緊急度設定部を有し、
前記保守員別指示書作成部は、前記緊急度設定部が決めた補修作業の緊急度に従って前記指示書を作成することを特徴とする請求項２に記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
前記効果算定部は、設備の稼働率および保守員の技量向上度の少なくとも一方を算定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエネルギー管理定システム。
【請求項５】
前記指示書を提示した保守員から当該指示書についての同意を取得する保守員別同意確認部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項６】
前記保守員情報および前記運用計画を突き合わせて所定の作業に必要な保守員を選定する保守員選定部を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項７】
前記保守員選定部の選定結果に応じて保守員の追加を判断する保守員追加判断部を有することを特徴とする請求項６に記載のエネルギー管理システム。
【請求項８】
前記効果算定部の算定した効果に基づいて前記保守員情報を更新する保守員情報更新部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項９】
需要家が生産する生産物に影響を与える生産物影響情報に基づいて設備の運用計画を立案する運用計画立案部と、
予め登録された需要家に関する需要家情報を格納する需要家情報データベースと、
前記生産物影響情報および前記需要家情報に基づいて需要家の生産作業に関する指示書を需要家別に作成する需要家別指示書作成部と、
前記指示書に従った生産作業の実施により需要家が獲得した効果を算定する需要家効果算定部、を有することを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項１０】
前記効果算定部による効果もしくは前記需要家効果算定部による前記需要家効果を、環境性能向上度に換算する環境性算定部を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１１】
前記効果算定部による効果もしくは前記需要家効果算定部による前記需要家効果を、景観の維持度合あるいは地域経済の活性化度合を示す外部コストとして、当該外部コストの向上度に換算する外部コスト算定部を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、スマートコミュニティなどでエネルギーの需給を管理するエネルギー管理システム（以下、ＥＭＳと呼ぶ）に係る。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、スマートコミュニティとは、エネルギー供給事業者と需要家との間で、双方向の情報通信が可能な社会である。そのため、スマートコミュニティでは、スマートメータなどを用いて需給実績や設備状態に関するデータを収集し、需給の監視や予測あるいは設備の異常検知を行い、設備への制御指令の生成や設備の運用計画や保守計画を立案している。
【０００３】
このようなスマートコミュニティでは、エネルギーの需給を管理するＥＭＳが不可欠である。ＥＭＳには次のような技術が提案されている。例えば、エネルギー事業者と使用者が連携して電気機器の制御計画を立案する技術や、定期検査の計画を考慮して需要予測に基づく発電計画を立案する技術、さらには部屋内の環境負荷削減策を利用者ごとに推定して環境負荷削減効果を利用者毎に算出する技術などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録４８６４８０９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１４９６８号公報
【特許文献３】特開２０１２−４４７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スマートコミュニティに採用されるＥＭＳに関しては、スマートコミュニティにおけるエネルギー供給事業者および需要家間での双方向通信環境を活かして、社会全体として生産性を向上させる技術の開発が期待されている。社会全体としての生産性向上とは、エネルギー供給事業者および需要家の双方の要請を満たすことにある。例えば、エネルギー供給事業者側からのＥＭＳに対する要望としては、設備の維持管理を含めてエネルギー管理を実施すると同時に、保守人材の育成を進めることなどが挙げられる。
【０００６】
しかしながら、従来のＥＭＳではエネルギー管理と保守員のスキル管理がシステム上で相互に連携されていない。そのため、作業員のスキルを考慮した運用計画や保守計画の立案は困難であった。また、従来のＥＭＳでは保守実績を通じた保守員のスキルアップ効果を定量化することもなされていなかった。
【０００７】
ところで、エネルギー供給事業者側が電力会社、送電会社、発電事業者などの業態に限られるのに対して、需要家の業態は多種多様である。すなわち、需要家により生産される生産物の種類を始めとして、需要家の労働形態や所在地、技量や生産能力など、需要家ごとにその業態が異なり、それに応じて生産活動も相違している。したがって、需要家ごとにエネルギーの需要形態が異なる。
【０００８】
例えば、需要家が農家の場合、農産物の成長タイミングは農産物毎に異なるので、成長タイミングに応じて需要調整の難易度も変化せざるを得ない。仮に需要家の中にしいたけ農家（しいたけ農家Ａとする）がいた場合、しいたけ農家Ａは、しいたけの成長が鈍い季節や天候であれば需要を調整しやすい。
【０００９】
ところが、しいたけの出荷最盛期では出荷を優先させるので、しいたけ農家Ａとしては需要調整を行い難い。このような状況で、同一のスマートコミュニティ内に、しいたけとは成長タイミングが異なる農産物を生産する農家、例えば、みかん農家Ｂが存在した場合、このみかん農家Ｂと、しいたけ農家Ａとの間では、エネルギー増の時間帯を重ねないようにして、エネルギーの抑制を図りつつ、両者の生産性を維持することが望ましい。
【００１０】
このようなケースを鑑み、需要家側からのＥＭＳに対する要望としては、社会全体としてのエネルギー消費の増加を抑えながら、生産物の生産量増大や生産品質の改善を図って、生産性を高めることにある。すなわち、ＥＭＳによるエネルギー管理に際して、生産物毎に季節、天候、温度、時間が品質や生産性に与える影響を分析し、異なる生産物の組合せにおいてそれぞれの特質を考慮して、エネルギー増の時間帯を重ねないようにすることが求められている。
【００１１】
しかしながら、従来のＥＭＳでは需要家毎の生産性を高めるための情報を有していない。そのため、需要家毎の特質を活かしつつ、最適なエネルギー管理を行うことができていない。また、エネルギー管理によって、どの程度、生産性が向上したのかが、需要家にとって判りにくい。したがって、生産性向上などの需要家が獲得する効果を、定量化することが要請されている。
【００１２】
本発明の実施形態は上記の課題を解決するものであり、保守員スキル情報を有することにより設備の維持管理の質を高めて設備稼働率の向上を図るとともに、保守員の人材育成を行うことができ、加えて、需要家の生産物毎の品質や生産性を高めるための情報を有することにより生産物毎の特質を活かして全体的な電力消費は増やすことなく生産性を高め、さらには需要家効果を定量化して、社会全体としての生産性向上に寄与することが可能なエネルギー管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係るエネルギー管理システムは、以下の（ａ）〜（ｄ）の構成要素を有している。
（ａ）設備の運用計画を立案する運用計画立案部。
（ｂ）予め登録された保守員に関する保守員情報として少なくとも保守員の技量情報を格納する保守員情報データベース。
（ｃ）前記保守員情報および前記運用計画に基づいて所定の作業に関する指示書を保守員別に作成する保守員別指示書作成部。
（ｄ）前記指示書に従った作業の実施による効果として前記保守員の技量向上度および設備の性能向上度の少なくとも一方を算定する効果算定部。
【００１４】
また、以下の（ｅ）〜（ｈ）の構成要素を有するエネルギー管理システムも、本発明の実施形態の１つである。
（ｅ）需要家が生産する生産物に影響を与える生産物影響情報に基づいて設備の運用計画を立案する運用計画立案部。
（ｆ）予め登録された需要家に関する需要家情報を格納する需要家情報データベース。
（ｇ）前記生産物影響情報および前記需要家情報に基づいて需要家の生産作業に関する指示書を需要家別に作成する需要家別指示書作成部。
（ｈ）前記指示書に従った生産作業の実施により需要家が獲得した効果を算定する需要家効果算定部。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態全体のブロック図。
【図２】第１の実施形態の要部ブロック図。
【図３】本発明の第２の実施形態全体のブロック図。
【図４】第２の実施形態の要部ブロック図。
【図５】本発明の第３の実施形態全体のブロック図。
【図６】第３の実施形態の要部ブロック図。
【図７】本発明の第４の実施形態の要部ブロック図。
【図８】本発明の第５の実施形態の要部ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態の一例について、図面を用いて具体的に説明する。下記の実施形態はいずれも、エネルギー供給事業者と需要家との間で双方向情報通信を行うスマートコミュニティに適用されるエネルギー管理システムである。そのため、各実施形態における共通の構成要素に関しては同一符号を付して説明の重複は割愛する。
【００１７】
（１）第１の実施形態
第１の実施形態について、図１および図２を用いて説明する。図１は第１の実施形態全体のブロック図、図２は第１の実施形態の要部ブロック図である。第１の実施形態は、運用計画の立案と保守員情報の管理を連携させたエネルギー管理システムである。
【００１８】
（構成の概要）
図１に示すように、本実施形態に係るエネルギー管理システムは、条件設定部００１と、電力ＬＡＮに接続された複数のスマートメータ（図１ではＳＭ１〜ＳＭ３と図示）と、３つのデータベースと、システムの主要部であるエネルギー管理部００２を有している。条件設定部００１は、電圧・周波数変動許容値、発電単価目標値、発電機制約条件、稼働率目標といった複数の条件を設定し、これらの条件をエネルギー管理部００２に出力する。
【００１９】
スマートメータＳＭ１〜ＳＭ３は、設備運用管理者が決めた周期で、電力ＬＡＮを介してエネルギー管理部００２に対する計画用あるいは制御用のデータを出力する。ここで、スマートメータＳＭ１〜ＳＭ３は電気や熱といったエネルギーの需給実績５１０や、設備状態情報５２０を出力している。このうち設備状態情報５２０とは、発電設備や送変電設備の運用時の保守管理対象項目などに関する情報である。
【００２０】
本システムに含まれる３つのデータベースとは、保守情報ＤＢ５３０、保守員情報ＤＢ５４０、設備基準情報ＤＢ５５０である。各データベースは、それぞれが格納する情報をエネルギー管理部００２に送るようになっている。保守情報ＤＢ５３０は、保守作業に関連する保守情報５３１を格納する。保守情報５３１とは、例えば、発電設備や送変電設備など各種設備に関して保守作業を行った際の情報や、設備の部品や代替品に関する情報などである。
【００２１】
これに対して保守員情報ＤＢ５４０は、予め登録された保守員に関連する保守員情報５４１を格納する。保守員情報５４１とは、例えば、保守員の作業実績、資格や実績などに基づいた保守員の技量情報、保守員の育成計画や所在地もしくは勤務地、保守員の就労時間や休暇など、保守員に付属する情報である。後段でも述べるが、保守員情報ＤＢ５４０は保守員情報更新部２２０から保守員の技量向上度００８を受け取り、保守員情報５４１を更新する。
【００２２】
設備基準情報ＤＢ５５０は、設備基準情報５５１を格納する。設備基準情報５５１とは、本システム導入前の設備稼働率などであり、本システム導入後の設備稼働率と比較することで、システムを導入したことによる設備の稼働率００７（後述）を求めるための情報である。
【００２３】
（エネルギー管理部）
エネルギー管理部００２は、上記スマートメータＳＭ１〜ＳＭ３並びに上記３つのデータベース（保守情報ＤＢ５３０、保守員情報ＤＢ５４０、設備基準情報ＤＢ５５０）から情報を取り込むことに加えて、需給状態の監視や需給予測を行うために気象予報情報５００を外部から取り込んでいる。気象予報情報５００とは、天気、気温、日射量、降水量など気象に関する様々な予報データである。
【００２４】
エネルギー管理部００２は、各種の機能を実現する構成部として、需給予測部０１０、運用計画立案部０２０、需給監視部０３０、制御指令生成部０４０、異常検知部０５０、補修計画立案部０７０、保守員別指示書作成部１００および効果算定部２００を備えている。以下、エネルギー管理部００２の各構成部について詳しく述べる。
【００２５】
（需給監視部と制御指令生成部）
需給監視部０３０は、天気予報情報５００を外部から取り込むと共に、需給実績５１０をスマートメータＳＭ１〜ＳＭ３から取り込み、電圧変動などに基づいて系統の安定性を監視し、監視情報０３１を制御指令生成部０４０に出力する。制御指令生成部０４０は、需給監視部０３０から監視情報０３１を取り込み、監視情報０３１に基づいて蓄電池の充放電制御や系統切り替え制御などの制御指令００４を生成し、これを所定の設備に出力する。
【００２６】
（需給予測部）
需給予測部０１０は、条件設定部００１が設定した諸条件と、天気予報情報５００と、需要実績５１０を取り込み、所定の期間にわたるエネルギーの需給量を予測して需給予測０１１を求め、これを運用計画立案部０２０に出力する。
【００２７】
（異常検知部）
異常検知部０５０は、設備運用管理者が決めた周期でスマートメータＳＭ１〜ＳＭ３から設備状態情報５２０を受け取り、この設備状態情報５２０に基づいて設備の異常検知を行う。
【００２８】
設備状態情報５２０とは、発電設備や送変電設備の運用時の保守管理対象項目などの情報である。また、異常検知部０５０は、設備異常を不検知であれば異常無しという判定結果を運用計画立案部０２０に送り、設備の異常を検知した場合には異常有りという判定結果を補修計画立案部０７０に送る。
【００２９】
（運用計画立案部）
運用計画立案部０２０は、異常検知部０５０から設備に異常無しという判定結果を受け取ると、需給予測部０１０から取り込んだ需給予測０１１に基づいて運用計画００３を立案し、これをシステムの運用者に提示する。運用計画００３には、定期的な点検作業などの日程を含む保守計画も盛り込まれる。
【００３０】
（補修計画立案部）
補修計画立案部０７０は、異常検知部０５０から設備に異常有りという判定結果を受け取ると保守情報ＤＢ５３０から保守情報５３１を取得する。そして、補修計画立案部０７０は保守情報５３１に基づいて補修作業を行うための補修計画０７１を立案し、これを保守員別指示書作成部１００に送る。
【００３１】
補修作業は突発的な故障などを直す作業なので、事前に立案することはできない。それ故に、補修作業は早急な対処が求められることが多い。補修作業は一定の手順に従って迅速且つ計画的に実施する必要があり、補修計画０７１の立案は、運用計画００３の立案に際して重要な要素となる。
【００３２】
そこで、本実施形態においては、補修計画立案部０７０で立案した補修計画０７１を、保守員別指示書作成部１００を介して運用計画立案部０２０に送り、運用計画００３に盛り込む。補修計画０７１では、異常有りと判断された設備に関して、設備の設置場所や対象製品、異常状態の症状などが示される。また、補修計画０７１では、補修対象である設備が、いつ、誰によって、どのように補修されるのかといった具体的なプランも、交換部品案や処置案なども含めて総合的に示される。
【００３３】
（保守員別指示書作成部）
保守員別指示書作成部１００は、保守員情報ＤＢ５４０からの保守員情報５４１および補修計画立案部００７からの補修計画０７１に基づいて、保守員別指示書００６を保守員ごとに作成する。つまり、保守員別指示書作成部１００は、補修計画立案部０７０が立案した補修計画０７１に関して、補修作業を実行する保守員が誰なのかといった焦点に絞った上で、保守員ごとに指示書００６を作成する。
【００３４】
このような保守員別指示書作成部１００と、後述する効果算定部２００を有する点が、第１の実施形態の構成上の特徴であり、保守員別指示書作成部１００および効果算定部２００について図２を用いて詳しく説明する。図２に示すように、保守員別作業指示作成部１００は、保守員選定部１１０、指示書作成部１２０、指示書提示部１３０、同意確認部１４０および保守員追加判断部１５０を有している。
【００３５】
（保守員選定部）
保守員別作業指示作成部１００の構成要素のうち、保守員選定部１１０は、複数の保守員を登録した保守員リストを設定し、保守員情報ＤＢ５４０から保守員情報５４１を、補修計画立案部０７０から補修計画０７１を、それぞれ取得して、両者を突き合わせる。すなわち、保守員選定部１１０は、保守員情報５４１に含まれる保守員の実績や技量、育成計画、勤務地などと、補修計画０７１に含まれる補修対象設備の設置場所や状態とを照らし合わせ、補修計画０７１に必要な保守員を、予め登録された保守員リストの中から人選する。
【００３６】
（指示書作成部）
指示書作成部１２０は、保守員情報５４１に含まれる育成計画と補修作業の実績などを勘案して、保守員別指示書００６を保守員ごとに作成する。保守員別指示書００６では、その作成時に育成計画に関する情報が考慮されるので、各保守員の技量向上につながるような作業が指示される。なお、保守員選定部１１０による人選方法や、指示書作成部１２０による各保守員の技量向上に関する指示方法については、人材育成や技量向上などで一般的に考えられる方法を採用すればよいので、詳細な説明は割愛する。
【００３７】
（指示書提示部）
指示書提示部１３０は、保守員選定部１１０が選んだ保守員の人数に応じて、指示書作成部１２０が作成した保守員別作業指示書００６を発行し、各保守員にこれを連絡、提示する。なお、各保守員は、自身が同意した保守員別作業指示書００６に従って補修作業を行い、設備性能や保守員自身の技量に関する実績データを、効果算定部２００に報告するものとする。
【００３８】
（同意確認部）
同意確認部１４０は、保守員別指示書００６を受け取った保守員から、保守員別指示書００６の内容についての同意を取得する。これにより同意確認部１４０は各保守員が保守員別指示書００６を受け取ったことを確認する。
【００３９】
（追加判断部）
保守員追加判断部１５０は、保守員選定部１１０の選定結果に応じて保守員を追加するかどうかを判断する。保守員追加判断部１５０は、補修計画０７１に沿った補修作業の実施に際して保守員が不足状態にあり保守員を追加する必要があると判断した場合、保守員選定部１１０に戻って同じプロセスを繰り返す。これにより補修作業に必要となる保守員を確保する。
【００４０】
また、保守員追加判断部１５０が、補修計画０７１に沿った補修作業の実施に際して保守員は充足状態にあり保守員の追加は不要であると判断した場合、保守員追加判断部１５０は、補修計画立案部０７０の立案した補修計画０７１を、運用計画立案部０２０に送る。前述したように補修計画０７１は、保守員別指示書作成部１００から運用計画立案部０２０に送られるので、運用計画００３に組み込まれることになる。
【００４１】
（効果算定部）
効果算定部２００は、保守員からの報告に基づき保守員別指示書００６に従った補修作業を実施した場合の効果に関して、これを定量的に算定する。図２に示すように、効果算定部２００は、設備性能算定部２１０、技量算定部２１１および保守員情報更新部２２０を有している。
【００４２】
（設備性能算定部）
このうち、設備性能算定部２１０は、保守員別作業指示書００６に従って補修作業を行った保守員から、所定の内容を持つ報告を受け取り、その中から本システム導入後の設備情報を抽出する。また、設備性能算定部２１０は、設備基準情報ＤＢ５５０から本システム導入前の設備性能を示す設備基準情報５５１を受け取り、本システム導入後の設備性能と比較して、設備の稼働率００７を算定する。
【００４３】
（技量算定部）
技量算定部２１１は、保守員別作業指示書００６に従って補修作業を行った保守員からの報告を受け、補修作業の成果や、保守員の資格や経験などから、保守員としての技量向上度００８を、予め決められた方式に従って算定する。
【００４４】
（保守員情報更新部）
保守員情報更新部２２０は保守員の技量向上度００８を技量算定部２１１から受け取って保守員情報ＤＢ５４０に送る。保守員情報更新部２２０から保守員の技量向上度００８を受け取った保守員情報ＤＢ５４０は、保守員情報５４１を更新する。
【００４５】
（作用）
以上のような構成を有する第１の実施形態の作用は次の通りである。需給予測部０１０では条件設定部００１が設定した諸条件と、気象予報情報５００と、電気や熱の需給実績５１０に基づいて需要予測０１１を求める。
【００４６】
異常検知部０５０では発電設備や送変電設備の運用時の保守管理対象項目などの情報を、設備運用管理者が決めた周期で設備状態情報５２０として受け取り、設備の異常の有無を判定する。なお、設備や需要の実績情報はスマートメータＳＭ１〜ＳＭ３などからのアウトプットでも良い。
【００４７】
異常検知部０５０が設備に異常が無いと判定した場合は、運用計画立案部０２０は、需給予測部０１０から取り込んだ需給予測０１１に基づいて運用計画００３を立案し、これをシステムの運用者に提示する。一方、異常検知部０５０が設備に異常が有ると判定すると、補修計画策定部０７０は保守情報ＤＢ５３０での保守情報５３１に基づいて補修計画０７１を立案し、その結果に基づいて運用計画部０２０は保守作業を含む運用計画００３を立案する。ここで、保守作業については指示書作成部１２０で具体的な保守員別指示書００６を作成し、保守員への指示がなされる。
【００４８】
また、第１の実施形態では、保守員情報ＤＢ５４０に基づいて保守員別指示書００６を保守員別指示書作成部１００で作成する。保守員別作業指示作成部１００に組み込まれた保守員選定部１１０では、保守員の作業実績、育成計画、勤務地などの情報を、保守対象となる設備の設置場所や状態と照らし合わせ、補修計画０７１に必要な保守員を、予め登録された保守員リストの中から、人選する。
【００４９】
指示書作成部１２０では、保守員情報５４１に含まれる育成計画と補修作業の実績などを勘案して、保守員別指示書００６を保守員ごとに作成する。保守員の人選方法や保守員のスキルアップにつながる補修作業の指示方法は、人材育成などで一般的に考えられる方法であり、ここでは詳細説明は割愛する。
【００５０】
指示書提示部１３０は保守員別作業指示書００６を発行し、発行した保守員別指示書００６を保守員ごとに連絡する。同意確認部１４０は作業員の同意を確認する。保守員追加判断部１５０で設備保守の内容や保守員のスキルに応じて決める保守員の必要人数に達成しているかを判断し、不足している場合には保守員選定部１１０に戻り、同じプロセスを繰り返す。保守員は保守員別指示書００６に従って保守作業を行い、保守員はその作業結果を、効果算定部２００に報告する。
【００５１】
効果算定部２００において設備性能算定部２１０は、保守員別作業指示書００６に従って補修作業を行った保守員から、所定の内容を持つ報告を受け取り、その中から本システム導入後の設備情報を抽出する。また、設備性能算定部２１０は、設備基準情報ＤＢ５５０から本システム導入前の設備性能を示す設備基準情報５５１を受け取り、本システム導入後の設備性能と比較して、設備の稼働率００７を算定する。また技量算定部２１１では、保守員からの報告に基づき、補修作業の成果や保守員の資格や経験などを勘案し、保守員の技量実績の向上分も算定して、保守員としての技量向上度００８を算定する。
【００５２】
（効果）
以上の構成を有する第１の実施形態では、保守員情報５４１を利用して保守員別指示書作成部１００が保守員別指示書００６を作成する。そして、必要人数を確保した上で、補修計画立案部０７０の立案した補修計画０７１を、運用計画立案部０２０に送る。したがって、保守員の技量や所在地などの保守員情報５４１を、運用計画００３の立案に反映させることができ、これにより設備の維持管理を、効率よく高品質で行うことが可能である。
【００５３】
また、第１の実施形態においては、保守員別指示書作成部１００が保守員情報５４１を反映させて保守員別作業指示書００６を作成するので、運用計画３０１の立案と保守員の選定とを相互に連携させることができる。しかも、同意確認部１４０が各保守員に保守員別指示書００６が行き渡ったことを確認しているので、連絡ミスや保守員の作業し忘れを確実に防ぐことができる。
【００５４】
また、仮に保守員ごとの作業が細分化されたとしても、保守作業に混乱が起きる心配がない。そのため、保守作業の経験を、効率よく保守員に積ませることができ、保守員の人材育成に貢献することが可能となる。さらに、第１の実施形態においては、技量算定部２１１が技量向上度００８を定量的に求めるので、各保守員自身も自らの技量を客観的に把握することができ、且つ保守員の技量がどれほど高まったのかについて周囲も認知し易い。
【００５５】
しかも、第１の実施形態では、設備性能算定部２１０が設備の稼働率００７について定量的に求めるので、保守員は自らが実施した作業による効果の度合を、的確に把握することができる。その結果、保守員は技量向上に関して高いモチベーションを維持することができ、且つ保守員の技量管理も容易であって、人材育成が遅滞なく進展する。
【００５６】
また、第１の実施形態では、保守員追加判断部１５０が保守員の追加の可否を判断するので、適切な技量を持つ保守員を、十分な人数だけ確保しつつ、保守作業を実施することができる。その結果、設備の停止を余儀なくされる補修作業を実施する場合であっても、設備の停止時間を極力短縮化することができ、設備の稼働率００７が大幅に上がる。以上のような第１の実施形態によれば、保守員による保守作業の効果を最大限に活かすことができる。したがって、本実施形態は、小規模な電力系統を制御対象としたエネルギー供給指令所などへの採用が非常に好適である。
【００５７】
（２）第２の実施形態
第２の実施形態について、図３および図４を用いて説明する。第２の実施形態は、上記第１の実施形態と基本的な構成は同様であり、第１の実施形態と同一の構成要素に関しては同一符号を付して説明は省略する。図３は第２の実施形態全体のブロック図、図４は第２の実施形態の要部ブロック図を示している。
【００５８】
（構成）
第２の実施形態は、保守員による緊急対応を検討する緊急対応検討部１６０を有する点に特徴がある。緊急対応検討部１６０は、後述するように最短補修計画立案部１６３を有しており、緊急対応を単に検討するだけではなく、最短補修計画０７２も立案する。
【００５９】
（緊急対応検討部）
緊急対応検討部１６０は、天気予報情報５００と、運用者ＬＡＮから取得した部品や代替品などに関するリアルタイム保守情報５６０と、保守員の技量や所在地などに関するリアルタイム保守員情報５６１を、外部から取得する。リアルタイム保守員情報５６１は、緊急対応検討部１６０だけではなく、保守員別指示書作成部１００もこれを受け取るようになっている。
【００６０】
緊急対応検討部１６０について図４を用いてさらに詳しく説明する。図４に示すように、緊急対応検討部１６０は、異常影響ランク付部１６１、早期補修判断部１６２および最短補修計画立案部１６３を有している。
【００６１】
（異常影響ランク付部）
異常影響ランク付部１６１には異常影響度情報１６１ａが予め設定されている。異常影響度情報１６１ａは、異常モードの影響に関する情報であり、事前に準備しておく。異常モードとは、異常検知部０５０によって発電設備や送変電設備の異常が検知された場合のモードである。異常モードの影響とは、具体的には異常を放置した場合に設備停止に至る想定時間である停止到達時間や、接続された重要需要家情報に基づく系統重要度などである。
【００６２】
また、異常影響ランク付部１６１は、異常検知部０５０から、設備に異常有りという判定結果を受け取ると、需給予測部０１０から取得した需要予測０１１と、予め設定された異常影響度情報１６１ａに基づいて、影響が想定される系統が停止する場合の影響度に関してランク付けを行う。
【００６３】
異常影響ランク付部１６１は以下の式（１）に則ってランク付けを行う。
（数１）
異常影響ランク＝Σ停止回線（停止到達時間係数×系統重要度係数×需要係数）…（１）
ここで、停止到達時間、系統重要度、需要予測は、各々の重要度を考慮した係数、例えば基準に対する倍率とする。また、上記式（１）は３つの項目を乗算しているが、項目を適宜増やしても良い。
【００６４】
（早期補修判断部）
早期補修判断部１６２は、異常影響ランク付部１６１にて求めた異常影響ランクが、あらかじめ設定された基準値以上となるか、あるいは基準値未満となるかを検知して、異常影響ランク付部１６１による異常影響ランクが、あらかじめ設定された基準値以上であれば早期補修が必要であると判断する。
【００６５】
（最短補修計画立案部）
最短補修計画立案部１６３は、リアルタイム保守員情報５６１に基づいて代替品や交換用などの部品の手配時間を求めると共に、リアルタイム保守員情報５６１に基づいて必要な保守員の手配時間から最短の補修日時を求めて、最短補修計画０７２を立案する。
【００６６】
さらに、最短補修計画立案部１６３は、気象予報情報５００に基づいて最短補修計画０７２の微調整も行う。最短補修計画立案部１６３は立案した最短補修計画０７２を補修計画立案部０７０および保守員別指示書作成部１００に出力する。
【００６７】
（作用）
以上のような第２の実施形態の作用は、次の通りである。図４に示すように、異常検知部０５０が発電設備や送変電設備に異常を検知した場合に、緊急対応検討部１６０の異常影響ランク付部１６１は、異常影響度情報１６１ａと、需給予測部０１０の需要予測０１１に基づいて、系統が停止する場合の影響度を上記式（１）に則ってランク付けする。
【００６８】
早期補修判断部１６２では、異常影響ランクがあらかじめ設定した基準値以上となれば、早期補修が必要であると判断する。最短補修計画立案部１６３では、代替品や交換用などの部品の手配時間を求めると共に、リアルタイム保守員情報５６１に基づいて、必要な保守員の手配時間から最短の補修日時を決める。
【００６９】
このとき、気象予報に基づく計画の微調整も行う。気象予報に基づく計画の微調整とは、例えば、屋外作業が想定される補修を実施する場合に、台風の接近といった気象予報情報５００を得たとすると、台風を避けるために予備日を設けた補修計画も立案することなどである。以上のような第２の実施形態では、外部から取得したリアルタイム保守情報５６０と、緊急対応検討部１６０とを有することで、緊急対応が必要な異常発生時に、迅速な保守計画の立案が可能となる。
【００７０】
（効果）
このような第２の実施形態では、上記第１の実施形態の持つ効果に加えて、次のような独自の効果がある。すなわち、緊急対応検討部１６０がリアルタイムの情報である保守情報５６０および保守員情報５６１を取得して、緊急対応が必要かどうかを検討し、緊急対応が必要となる異常が発生した場合には、最短補修計画０７２を立案することができる。したがって、被害を最小限に抑えることができ、生産性が低下する心配がない。
【００７１】
（３）第３の実施形態
第３の実施形態について、図５および図６を用いて説明する。図５は第３の実施形態全体のブロック図、図６は第１の実施形態の要部ブロック図である。
【００７２】
（構成）
第３の実施形態においては需要家として農家などの生産者を想定する。また、第３の実施形態は、需要家情報ＤＢ６００および需要家基準情報ＤＢ６２０を有している。さらに、第３の実施形態は、エネルギー管理部００２に、需要計画立案部３００と、需要家別指示書作成部３１０と、需要家効果算定部４００を設けている。図６に需要家別指示書作成部３１０と需要家効果算定部４００の詳細を示す。これらの構成要素が第３の実施形態の構成上の特徴点である。
【００７３】
（需要家情報ＤＢ）
第３の実施形態の構成要素のうち、まず、需要家情報ＤＢ６００について説明する。需要家情報ＤＢ６００は、予め登録された需要家に関する種々の需要家情報６０１を格納する。需要家情報６０１には、需要家により生産される生産物の種類、需要家の休暇や勤務時間などの労働形態、需要家の所在地あるいは勤務地、さらには、需要家の生産者としての技量や、設備の消費エネルギー特性などの設備性能といった需要家の生産能力など、複数の情報が含まれる。
【００７４】
（需要家基準情報ＤＢ）
需要家基準情報ＤＢ６２０は、本システム導入前における需要家の生産量や品質を示す実績データとして需要家基準情報６２１を格納する。需要家基準情報６２１とは、本システムを導入したことによる需要家効果４０１（後述）を求めるための情報であって、本システム導入後の需要家効果４０１を示すための比較対象である。
【００７５】
（生産物影響情報）
第３の実施形態では、需要家情報ＤＢ６００および需要家基準情報ＤＢ６２０から情報を取り込むことに加えて、外部から生産物影響情報６１０を取り込んでいる。生産物影響情報６１０とは、生産物の生産性や品質に影響を与える要因に関する情報である。そのため、生産物影響情報６１０は広義には気象予報情報５００を含むが、図５および図６では気象予報情報５００を生産物影響情報６１０とは別に図示している。生産物影響情報６１０において気象予報情報５００以外の情報としては例えば、生産地の土壌に関する情報などがある。
【００７６】
（需要計画立案部）
続いて、エネルギー管理部００２に含まれる構成要素について説明する。まず、需要計画立案部３００は、外部からの生産物影響情報６１０と、需給予測部０１０からの需給予測０１１とを取り込み、これらを用いて、需要家の総需要などを含む需要計画３０１を立案し、これを需要家別指示書作成部３１０に送る。
【００７７】
（需要家別指示書作成部）
需要家別指示書作成部３１０は、外部からの生産物影響情報６１０と、需要家情報ＤＢ６００からの需要家情報６０１と、需要計画立案部３００からの需要計画３０１とを取り込み、需要家ごとに需要家別生産作業指示書００９を作成する。需要家別指示書作成部３１０は、各需要家に対して前記指示書００９を提示するとともに、各需要家から当該指示書００９に対する同意の可否を受信する。図６に示すように、需要家別指示書作成部３１０は、需要家選定部３２０と、指示書作成部３３０と、指示書提示部３４０と、同意確認部３５０と、需要家追加判断部３６０を有している。
【００７８】
（需要家選定部）
このうち、需要家選定部３２０は、需要計画立案部３００の立案した需要計画３０１と、需要家情報ＤＢ６００に格納した需要家情報６０１とを取り込み、検討対象となる需要家を選定する。需要家の選定にあたっては、熱や電気のエネルギー供給系統に接続された需要家を選定し、その中で、需要計画３０１と需要家情報６０１に基づいて需要家を選定する。
【００７９】
（指示書作成部）
指示書作成部３３０では、生産物影響情報６１０および気象予報情報５００を用いて、需要計画立案部３００が立案した需要計画３０１を遵守する範囲内で、需要家別生産作業指示書００９を需要家ごとに作成する。指示書作成部３２０は各需要家において生産物の生産量や生産品質を最大化させるような生産作業指示書００９を作成する。
【００８０】
（指示書提示部）
指示書提示部３４０は、需要家選定部３２０にて選定された需要家の数に応じて、指示書作成部３３０が作成した需要家別生産作業指示書００９を発行し、各需要家に対し、これを連絡、提示する。なお、各需要家は、自身が同意した需要家別生産作業指示書００９に従って生産作業を行い、生産量や品質を示す実績データを、需要家効果算定部４００に報告するものとする。
【００８１】
（同意確認部）
同意確認部３５０は、需要家別生産作業指示書００９を受け取った需要家から、当該指示書００９の内容についての同意を取得する。これにより同意確認部３５０は各需要家が前記指示書００９を受け取ったことを確認する。
【００８２】
（需要家追加判断部）
需要家追加判断部３６０は、需要家選定部３２０の選定結果が、需要計画３０１あるいは需要家別生産作業指示書００９における生産内容を満足させているかどうかで、需要家を追加するかどうかを判断する。需要家追加判断部３６０は、需要計画３０１や生産内容に関して需要家が不足状態にあり需要家を追加する必要があると判断した場合、需要家選定部３２０に戻って同じプロセスを繰り返す。これにより需要計画３０１や生産内容に必要となる数の需要家を確保する。
【００８３】
また、需要家追加判断部３６０が、需要計画３０１や生産内容に関して需要家の数は足りており需要家の追加は不要であると判断した場合、需要計画立案部３００が立案した需要計画３０１を、運用計画立案部０２０に送る。需要計画３０１が運用計画立案部０２０に送られることで、運用計画立案部０２０が立案する運用計画００３には需要計画３０１が組み込まれることになる。
【００８４】
（需要家効果算定部）
さらに図６を用いて、需要家効果算定部４００について説明する。需要家効果算定部４００は、需要家別生産作業指示書００９に従い生産作業を実施した需要家から、生産量や品質を示す実績データに関する報告を受け取る。また、需要家効果算定部４００は、需要家基準情報ＤＢ６２０に格納された需要家基準情報６２１と比較して需要家効果４１０を算定する。
【００８５】
（需要家情報更新部）
また、需要家効果算定部４００は需要家情報更新部４２０を有している。需要家情報更新部４２０は、需要家効果４０１を反映させて需要家情報６０１を更新し、需要家情報ＤＢ６００にこれを登録する。
【００８６】
（作用）
以上のような第３の実施形態において、需要計画立案部３００では、需要家情報ＤＢ６００に格納された需要家情報６０１と外部からの生産物影響情報６１０を用いて、需要計画３０１を立案する。需要計画３０１の立案に際しては、需要家の定期的な休暇や人材育成なども考慮する。需要家における人材の育成計画とは、例えば後継者の育成計画などである。需要計画立案部３００は、あらかじめ需要家と協議して決めた育成計画に基づいて需要計画３０１を立案する。
【００８７】
需要家別指示書作成部３１０では、需要家選定部３２０が需要家情報６０１および需要計画３０１を用いて需要家を選定する。需要家の選定にあたっては、エネルギー供給系統に接続された需要家の中から、需要計画３０１に従って選定する。この際、需要家が希望している休暇などの需要家情報６０１も反映して需要家を選定する。
【００８８】
さらに、指示書作成部３３０が生産物影響情報６１０および気象予報情報５００を用いて需要家別生産作業指示書００９を作成する。このとき、指示書作成部３３０は、対象となるエネルギー供給地域、例えば特定のスマートコミュニティ内において、需要計画３０１を遵守しながら、生産物の生産量や生産品質を最大化させるような生産作業指示書００９を作成する。
【００８９】
生産量や生産品質の最大化とは、品質が高い製品が標準品に対して必要エネルギーが多くなりエネルギー代金が高くなったとしても、販売価格差による効果がそれを超えれば、品質の高い製品の生産を優先することを意味する。このような判断を指示書作成部３３０が行い、生産作業指示書００９を作成する。
【００９０】
指示書提示部３４０は、指示書作成部３３０が作成した生産作業指示書００９を、需要家選定部３２０にて選定した需要家に連絡する。需要家は前記指示書００９に対する同意の可否を同意確認部３５０に返信し、同意確認部３５０は各需要家による前記指示書００９への同意を確認する。
【００９１】
需要家追加判断部３６０では、需要計画３０１に従っての需要家選定に際して需要家が不足していると判断すれば、需要家選定部３２０に戻って同じプロセスを繰り返す。需要家効果算定部４００は、需要家基準情報ＤＢ６２０に格納された需要家基準情報６２１と比較して需要家効果４１０を算定する。需要家効果４１０とは需要家が獲得可能な効果である。
【００９２】
需要家効果４１０とは例えば、各需要家の販売量（円/日）、生産量（t/日）、単価（円/個）、生産量や休暇日数などの増加量、勤務時間の短縮時間などである。ここで、生産性や品質に関する新たな知見が生まれた場合、天候、エネルギー消費量、作業時間、などの設備や作業に関する情報は、需要家情報更新部４２０によって需要家情報ＤＢ６００に登録する。
【００９３】
以上述べたように第３の実施形態では、需要家情報６０１と生産物影響情報６１０を用いて、需要計画立案部３００が需要計画３０１を立案し、これを組み込んだ運用計画００３を立案する。また、需要計画３０１に基づき、需要家別指示書作成部３１０が需要家別生産作業指示書００９を作成する。そして、需要家効果算定部４００が需要家基準情報６２１に基づいて、需要家の需要家効果４０１を算定している。したがって、各需要家にとって最適な運用計画００３を立案することが可能である。
【００９４】
（効果）
第３の実施形態は、エネルギー供給事業者と需要家との間で双方向情報通信を行うスマートコミュニティに適用するものであるが、需要家およびその生産物に関する情報の管理を、運用計画の立案と連携させている。このような第３の実施形態によれば、需給計画３０１で決められた総需要の増加を抑えつつ、各需要家による生産物の生産性や品質といった生産効率を大幅に上昇させることができる。
【００９５】
しかも、第３の実施形態においては需要家効果算定部４００が需要家効果４０１を定量化しているので、需要家が本システムの運用による効果を明確に理解することができる。その結果、需要家は本システムの有用度を定量的に把握することが可能である。これにより、本システムの利用度が高まり、生産効率をさらに高めることができる。
【００９６】
また、需要計画立案部３００は、需要計画３０１の立案に際して、需要家情報６０１を用いるため、需要家の定期的な休暇や、需要家として人材育成なども考慮した需要計画３０１を立案することができる。このとき、後継者の人材育成計画なども予め需要家と協議して決めておくこともできる。したがって、需要家の様々な要求を需要計画３０１に取り入れることが容易であり、需要家に高い満足度を与えることができる。
【００９７】
（４）第４の実施形態
（構成）
第４の実施形態について図７を用いて説明する。第４の実施形態は、第１の実施形態における設備性能算定部２１０にて導かれた設備の稼働率００７を、環境性に対する効果として定量化する点に特徴がある。そのため、第４の実施形態は、効果算定部２００の中に環境性算定部２３０を有している。また、設備基準情報ＤＢ５５０の中に環境情報５７０を追加している。環境性算定部２３０は設備の稼働率００７を環境性能として評価して環境性を算定し、環境性能向上度７００を出力する。
【００９８】
環境性の算定には、既知のライフサイクルアセスメント手法、カーボンフットプリント手法、京都メカニズムで国連が制定しているクリーンディベロップメントメカニズムによるＣＯ２排出評価方法、各国政府や自治体などが定めるＣＯ２排出量算定方法などを用いる。
【００９９】
（作用および効果）
このような第４の実施形態では、エネルギー供給事業者は設備の稼働率００７を環境性能向上度７００に換算することができ、本システムによる環境負荷の軽減度を定量化することができる。したがって、第４の実施形態によれば設備の稼働率００７を環境面から見た効果として把握することが可能であり、社会全体として生産性向上を目指すスマートコミュニティに好適である。
【０１００】
（第４の実施形態の変形例）
また、第４の実施形態の変形例として、環境性算定部２３０を第３の実施形態に適用する場合には需要家効果算定部４００内に設置し、需要家基準情報ＤＢ６２０の中に環境情報５７０を追加する実施形態も包含する。このような第４の実施形態の変形例によれば、需要家は需要家効果４０１を環境性能向上度７００に換算することができ、本システムによる環境負荷の軽減度を定量化することができる。したがって、第４の実施形態によれば需要家効果４０１を環境面から見た効果として把握することが可能であり、社会全体として生産性向上を目指すスマートコミュニティに好適である。
【０１０１】
（５）第５の実施形態
（構成）
さらに、第５の実施形態について図８を用いて説明する。ここで第１の実施形態と同一の構成要素に関しては同一符号を付して説明は割愛する。上記第４の実施形態およびその変形例では、設備の稼働率００７もしくは需要家効果４０１を、環境性に対する効果を定量化したが、図８に示す第５の実施形態では社会価値に対する効果を定量化した点に特徴がある。そのため、第５の実施形態では、社会価値に対する効果である外部コスト改善度７１０を算定する外部コスト算定部２４０を有し、設備基準情報ＤＢ５５０の中に外部コスト情報５８０を追加している。
【０１０２】
外部コスト算定部２４０により外部コスト改善度７１０を算定する場合、既知の費用便益分析手法として、代替法、トラベルコスト法、ヘドニック法など様々な手法を用いる。外部コスト改善度７１０とは、例えば、農地や耕地の手入れが行き届いたことによる景観の維持率や、地域経済の活性化率などである。なお、図８に示した実施形態は第１の実施形態に対する適用例を示しているが、その変形例として第３の実施形態に適用した場合、外部コスト算定部２４０は、需要家効果算定部４００内に設置し、需要家基準情報ＤＢ６２０の中に外部コスト情報５８０を追加するものとする
【０１０３】
（作用および効果）
このような第５の実施形態およびその変形例においては、エネルギー供給事業者および需要家が、設備の稼働率００７や需要家効果４０１を、外部コスト改善度７１０に換算することができ、景観の維持率や地域経済の活性化率といった外部コスト改善度７１０を定量化することができる。したがって、第５の実施形態およびその変形例によれば、設備の稼働率００７や需要家効果４０１を、社会価値から見た効果として把握することが可能であり、社会全体として生産性向上を目指すスマートコミュニティに好適である。
【０１０４】
（６）他の実施形態
上記の実施形態は、本明細書において一例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図するものではない。すなわち、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことが可能である。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１０５】
例えば、上記第１の実施形態の変形例としては、補修計画立案部０７０を省き、運用計画００３の中に定期的な点検作業を行うための点検計画を含めておき、保守員別指示書作成部１００が前記点検計画に従って保守員別指示書００６を作成するように構成してもよい。このような実施形態によれば、補修作業を実施しない場合であっても、保守員情報５４１と連携した点検計画の立案が可能となり、且つ点検計画を効率よく実施可能な保守員別指示書００６を作成することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
００１  条件設定部
００２  エネルギー管理部
００３  運用計画
００４  制御指令
００６  保守員別作業指示書
００７  設備の稼働率
００８  技量向上度
０１０  需給予測部
０２０  運用計画立案部
０３０  需給監視部
０４０  制御指令生成部
０５０  異常検知部
０７０  保守計画立案部
１００  保守員別作業指示書作成部
１１０  保守員選定部
１２０  指示書作成部
１３０  指示書提示部
１４０  同意確認部
１５０  保守員追加判断部
２００  効果算定部
２１０  設備性能算定部
２１１  技量算定部
２２０  保守員情報更新部
２３０  環境性算定部
２４０  外部コスト算定部
３００  需要計画立案部
３１０  需要家別指示書作成部
４００  需要家効果算定部
４０１  需要家効果
５００  気象予報情報
５１０  需給実績
５２０  設備状態情報
５３０  保守情報ＤＢ
５４０  保守員情報ＤＢ
５５０  設備基準情報ＤＢ
５６０  リアルタイム保守情報
５６１  リアルタイム保守員情報
５７０  環境情報
５８０  外部コスト情報
６００  需要家情報ＤＢ
６１０  生産物影響情報
６２０  需要家基準情報ＤＢ
７００  環境性能向上度
７１０  外部コスト改善度
【図１】
2015184832.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015184832.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015184832.tif 000009
【図８】
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