(57)【要約】【課題】機器の交換や修理の時期を的確に診断すること。【解決手段】プラントを構成する機器１における交換または修理の時期に関わる動作状態の情報が予め記憶された動作状態記憶部１２と、機器１の動作状況を取得する動作状況取得部１１と、動作状況取得部１１が取得した動作状況を動作状態記憶部１２に記憶された動作状態と比較して機器１の交換または修理の時期を判断する保守時期判断部１３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを構成する機器における交換または修理の時期に関わる動作状態の情報が予め記憶された動作状態記憶部と、
前記機器の動作状況を取得する動作状況取得部と、
前記動作状況取得部が取得した動作状況を前記動作状態記憶部に記憶された動作状態と比較して前記機器の交換または修理の時期を判断する保守時期判断部と、
を備えることを特徴とするプラント機器診断装置。
【請求項２】
前記動作状態記憶部は、前記機器の動作状態として動作実績と動作負荷との関係による前記機器の交換または修理の時期の閾値が記憶され、前記動作状況取得部は、前記機器の動作状況として動作実績および動作負荷を取得し、前記保守時期判断部は、前記動作状況取得部が取得した動作実績と動作負荷との関係が、前記動作状態記憶部に記憶された閾値を超えた場合に前記機器の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断する一方、前記動作状況取得部が取得した動作実績と動作負荷との関係が、前記動作状態記憶部に記憶された閾値を超えない場合に前記機器の交換または修理の時期が直近の定期点検以降の定期点検時であると判断することを特徴とする請求項１に記載のプラント機器診断装置。
【請求項３】
前記機器の点検が実施された保守記録に動作状況を関連付けて記憶する保守記録記憶部と、
前記保守記録記憶部に記憶された動作状況に基づいて前記動作状態記憶部に記憶されている動作状態の情報を更新する情報更新部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のプラント機器診断装置。
【請求項４】
プラントを構成する機器の交換または修理を実施した保守実績を、交換または修理を実施した直前の前記機器の動作実績と関連付けた保守・動作実績の情報を記憶する保守実績記憶部と、
前記機器の動作実績を取得する動作実績取得部と、
前記動作実績取得部が取得した動作実績を前記保守実績記憶部に記憶された動作実績と比較して前記機器の交換または修理の時期を判断する保守時期判断部と、
を備えることを特徴とするプラント機器診断装置。
【請求項５】
前記保守時期判断部は、前記動作実績取得部が取得した動作実績が、前記保守実績記憶部に記憶された保守実績の高い動作実績の範囲に含まれる場合、または前記範囲以上である場合に前記機器の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断する一方、前記保守実績記憶部に記憶された保守実績の高い動作実績の範囲以下である場合に前記機器の交換または修理の時期が直近の定期点検以降の定期点検時であると判断することを特徴とする請求項４に記載のプラント機器診断装置。
【請求項６】
前記機器の点検が実施された場合に保守記録に当該機器を点検する直前の動作実績を関連付けて記憶する保守記録記憶部と、
前記保守記録記憶部に記憶された保守記録および動作実績に基づいて前記保守実績記憶部に記憶されている保守・動作実績の情報を更新する情報更新部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項４または５に記載のプラント機器診断装置。
【請求項７】
プラントを構成する機器における交換または修理の時期に関わる動作状態の情報が予め記憶された動作状態記憶部と、
前記機器の動作状況を取得する動作状況取得部と、
前記動作状況取得部が取得した動作状況を前記動作状態記憶部に記憶された動作状態と比較して前記機器の交換または修理の時期を判断する第一保守時期判断部と、
前記機器の交換または修理を実施した保守実績を、交換または修理を実施したときの前記機器の動作実績と関連付けた保守・動作実績の情報を記憶する保守実績記憶部と、
前記機器の動作実績を取得する動作実績取得部と、
前記動作実績取得部が取得した動作実績を前記保守実績記憶部に記憶された動作実績と比較して前記機器の交換または修理の時期を判断する第二保守時期判断部と、
前記第一保守時期判断部が判断した時期を前記第二保守時期判断部が判断した時期と比較して近い時期を前記機器の交換または修理の時期とする第三保守時期判断部と、
を備えることを特徴とするプラント機器診断装置。
【請求項８】
前記動作状態記憶部は、前記機器の動作状態として動作実績と動作負荷との関係による前記機器の交換または修理の時期の閾値が記憶され、前記動作状況取得部は、前記機器の動作状況として動作実績および動作負荷を取得し、前記第一保守時期判断部は、前記動作状況取得部が取得した動作実績と動作負荷との関係が、前記動作状態記憶部に記憶された閾値を超えた場合に前記機器の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断する一方、前記動作状況取得部が取得した動作実績と動作負荷との関係が、前記動作状態記憶部に記憶された閾値を超えない場合に前記機器の交換または修理の時期が直近の定期点検以降の定期点検時であると判断することを特徴とする請求項７に記載のプラント機器診断装置。
【請求項９】
前記第二保守時期判断部は、前記動作実績取得部が取得した動作実績が、前記保守実績記憶部に記憶された保守実績の高い動作実績の範囲に含まれる場合、または前記範囲以上である場合に前記機器の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断する一方、前記保守実績記憶部に記憶された保守実績の高い動作実績の範囲以下である場合に前記機器の交換または修理の時期が直近の定期点検以降の定期点検時であると判断することを特徴とする請求項７または８に記載のプラント機器診断装置。
【請求項１０】
前記機器の点検が実施された場合に保守記録に動作状況を関連付けて記憶する第一保守記録記憶部と、
前記第一保守記録記憶部に記憶された動作状況に基づいて前記動作状態記憶部に記憶されている動作状態の情報を更新する第一情報更新部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一つに記載のプラント機器診断装置。
【請求項１１】
前記機器の点検が実施された場合に保守記録に当該機器を点検する直前の動作実績を関連付けて記憶する第二保守記録記憶部と、
前記第二保守記録記憶部に記憶された保守記録および動作実績に基づいて前記保守実績記憶部に記憶されている保守・動作実績の情報を更新する情報更新部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一つに記載のプラント機器診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントを構成する機器について交換や修理の時期を診断するためのプラント機器診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種プラントでは、定期点検を実施しており、例えば、年１回に稼働を停止して数ヶ月間の定期点検を行うプラントもある。かかる定期点検では、プラントを構成する弁やポンプなどの機器について異常診断を人手で行い、異常と診断した機器について交換や修理をしている。機器の交換については、その後の点検までに使用できなくなるおそれがあるため実施するが、後の点検まで使用することができる場合もある。機器の修理についても同様に、後の点検まで修理なしで使用することができる場合もある。つまり、後の点検時に交換や修理をすればよい作業を直近の点検時に行うことで、作業工数が多くなって点検時間が嵩むため、プラントの稼働率の低下を引き起こすことになる。また、機器の交換や修理にかかる費用が嵩むため、点検コストの増加を引き起こすことにもなる。ただし、プラントの稼働中に機器が故障してプラントの稼働を停止するようなトラブルは避けなければならない。従って、機器の交換や修理の時期を的確に診断することが望まれている。
【０００３】
従来、例えば、特許文献１に記載のプラント構成機器の保守・診断装置は、機器の点検・補修情報を用いて、故障の可能性が高いと判断した機器の異常検知を優先的に行うことで異常を早期に検知することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３４２４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のプラント構成機器の保守・診断装置では、機器の異常を診断しているが、機器の交換や修理の時期を診断するものではない。
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するものであり、機器の交換や修理の時期を的確に診断することのできるプラント機器診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、第１の発明のプラント機器診断装置は、プラントを構成する機器における交換または修理の時期に関わる動作状態の情報が予め記憶された動作状態記憶部と、前記機器の動作状況を取得する動作状況取得部と、前記動作状況取得部が取得した動作状況を前記動作状態記憶部に記憶された動作状態と比較して前記機器の交換または修理の時期を判断する保守時期判断部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このプラント機器診断装置によれば、機器の交換や修理の時期を的確に診断することができる。このため、後の点検時に交換や修理をすればよい作業を直近の点検時に行うことを防ぎ、直近の点検の作業工数を少なくして点検時間を減らすため、プラントの稼働率を向上することができる。また、機器の交換や修理にかかる費用を削減するため、点検コストを低減することができる。また、機器の交換や修理の時期が分かるため、プラントの稼働中に機器が故障してプラントの稼働を停止するようなトラブルを避けることができ、かつトラブル対策に掛かる費用を削減することもできる。
【０００９】
また、第２の発明のプラント機器診断装置は、第１の発明において、前記動作状態記憶部は、前記機器の動作状態として動作実績と動作負荷との関係による前記機器の交換または修理の時期の閾値が記憶され、前記動作状況取得部は、前記機器の動作状況として動作実績および動作負荷を取得し、前記保守時期判断部は、前記動作状況取得部が取得した動作実績と動作負荷との関係が、前記動作状態記憶部に記憶された閾値を超えた場合に前記機器の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断する一方、前記動作状況取得部が取得した動作実績と動作負荷との関係が、前記動作状態記憶部に記憶された閾値を超えない場合に前記機器の交換または修理の時期が直近の定期点検以降の定期点検時であると判断することを特徴とする。
【００１０】
このプラント機器診断装置によれば、機器の動作実績および動作負荷を用いることで、より的確に機器の診断を行うことができる。
【００１１】
また、第３の発明のプラント機器診断装置は、第１または第２の発明において、前記機器の点検が実施された保守記録に動作状況を関連付けて記憶する保守記録記憶部と、前記保守記録記憶部に記憶された動作状況に基づいて前記動作状態記憶部に記憶されている動作状態の情報を更新する情報更新部と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
このプラント機器診断装置によれば、動作状態記憶部に記憶されている動作状態の情報を見直してより正確な情報に更新することで、より正確な機器の診断を行うことができる。
【００１３】
また、第４の発明のプラント機器診断装置は、プラントを構成する機器の交換または修理を実施した保守実績を、交換または修理を実施した直前の前記機器の動作実績と関連付けた保守・動作実績の情報を記憶する保守実績記憶部と、前記機器の動作実績を取得する動作実績取得部と、前記動作実績取得部が取得した動作実績を前記保守実績記憶部に記憶された動作実績と比較して前記機器の交換または修理の時期を判断する保守時期判断部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
このプラント機器診断装置によれば、機器の交換や修理の時期を的確に診断することができる。このため、後の点検時に交換や修理をすればよい作業を直近の点検時に行うことを防ぎ、直近の点検の作業工数を少なくして点検時間を減らすため、プラントの稼働率を向上することができる。また、機器の交換や修理にかかる費用を削減するため、点検コストを低減することができる。また、機器の交換や修理の時期が分かるため、プラントの稼働中に機器が故障してプラントの稼働を停止するようなトラブルを避けることができ、かつトラブル対策に掛かる費用を削減することもできる。
【００１５】
また、第５の発明のプラント機器診断装置は、第４の発明において、前記保守時期判断部は、前記動作実績取得部が取得した動作実績が、前記保守実績記憶部に記憶された保守実績の高い動作実績の範囲に含まれる場合、または前記範囲以上である場合に前記機器の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断する一方、前記保守実績記憶部に記憶された保守実績の高い動作実績の範囲以下である場合に前記機器の交換または修理の時期が直近の定期点検以降の定期点検時であると判断することを特徴とする。
【００１６】
このプラント機器診断装置によれば、機器の動作実績および保守実績を用いることで、より的確に機器の診断を行うことができる。
【００１７】
また、第６の発明のプラント機器診断装置は、第４または第５の発明において、前記機器の点検が実施された場合に保守記録に当該機器を点検する直前の動作実績を関連付けて記憶する保守記録記憶部と、前記保守記録記憶部に記憶された保守記録および動作実績に基づいて前記保守実績記憶部に記憶されている保守・動作実績の情報を更新する情報更新部と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
このプラント機器診断装置によれば、保守実績記憶部に記憶されている保守・動作実績の情報を見直してより正確な情報に更新することで、より正確な機器の診断を行うことができる。
【００１９】
また、第７の発明のプラント機器診断装置は、プラントを構成する機器における交換または修理の時期に関わる動作状態の情報が予め記憶された動作状態記憶部と、前記機器の動作状況を取得する動作状況取得部と、前記動作状況取得部が取得した動作状況を前記動作状態記憶部に記憶された動作状態と比較して前記機器の交換または修理の時期を判断する第一保守時期判断部と、前記機器の交換または修理を実施した保守実績を、交換または修理を実施したときの前記機器の動作実績と関連付けた保守・動作実績の情報を記憶する保守実績記憶部と、前記機器の動作実績を取得する動作実績取得部と、前記動作実績取得部が取得した動作実績を前記保守実績記憶部に記憶された動作実績と比較して前記機器の交換または修理の時期を判断する第二保守時期判断部と、前記第一保守時期判断部が判断した時期を前記第二保守時期判断部が判断した時期と比較して近い時期を前記機器の交換または修理の時期とする第三保守時期判断部と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
このプラント機器診断装置によれば、第一保守時期判断部および第二保守時期判断部が判断した機器の交換や修理の時期に基づいて近い時期を機器の交換または修理の時期とすることで、機器の交換や修理の時期をより的確に診断することができる。このため、後の点検時に交換や修理をすればよい作業を直近の点検時に行うことを防ぎ、直近の点検の作業工数を少なくして点検時間を減らすため、プラントの稼働率を向上することができる。また、機器の交換や修理にかかる費用を削減するため、点検コストを低減することができる。また、機器の交換や修理の時期が分かるため、プラントの稼働中に機器が故障してプラントの稼働を停止するようなトラブルを避けることができ、かつトラブル対策に掛かる費用を削減することもできる。
【００２１】
また、第８の発明のプラント機器診断装置は、第７の発明において、前記動作状態記憶部は、前記機器の動作状態として動作実績と動作負荷との関係による前記機器の交換または修理の時期の閾値が記憶され、前記動作状況取得部は、前記機器の動作状況として動作実績および動作負荷を取得し、前記第一保守時期判断部は、前記動作状況取得部が取得した動作実績と動作負荷との関係が、前記動作状態記憶部に記憶された閾値を超えた場合に前記機器の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断する一方、前記動作状況取得部が取得した動作実績と動作負荷との関係が、前記動作状態記憶部に記憶された閾値を超えない場合に前記機器の交換または修理の時期が直近の定期点検以降の定期点検時であると判断することを特徴とする。
【００２２】
このプラント機器診断装置によれば、第一保守時期判断部において機器の動作実績および動作負荷を用いることで、より的確に機器の診断を行うことができる。
【００２３】
また、第９の発明のプラント機器診断装置は、第７または第８の発明において、前記第二保守時期判断部は、前記動作実績取得部が取得した動作実績が、前記保守実績記憶部に記憶された保守実績の高い動作実績の範囲に含まれる場合、または前記範囲以上である場合に前記機器の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断する一方、前記保守実績記憶部に記憶された保守実績の高い動作実績の範囲以下である場合に前記機器の交換または修理の時期が直近の定期点検以降の定期点検時であると判断することを特徴とする。
【００２４】
このプラント機器診断装置によれば、第二保守時期判断部において機器の動作実績および保守実績を用いることで、より的確に機器の診断を行うことができる。
【００２５】
また、第１０の発明のプラント機器診断装置は、第７〜第９のいずれか一つの発明において、前記機器の点検が実施された場合に保守記録に動作状況を関連付けて記憶する第一保守記録記憶部と、前記第一保守記録記憶部に記憶された動作状況に基づいて前記動作状態記憶部に記憶されている動作状態の情報を更新する第一情報更新部と、をさらに備えることを特徴とする。
【００２６】
このプラント機器診断装置によれば、動作状態記憶部に記憶されている動作状態の情報を見直してより正確な情報に更新することで、より正確な機器の診断を行うことができる。
【００２７】
また、第１１の発明のプラント機器診断装置は、第７〜第１０のいずれか一つの発明において、前記機器の点検が実施された場合に保守記録に当該機器を点検する直前の動作実績を関連付けて記憶する第二保守記録記憶部と、前記第二保守記録記憶部に記憶された保守記録および動作実績に基づいて前記保守実績記憶部に記憶されている保守・動作実績の情報を更新する情報更新部と、をさらに備えることを特徴とする。
【００２８】
このプラント機器診断装置によれば、保守実績記憶部に記憶されている保守・動作実績の情報を見直してより正確な情報に更新することで、より正確な機器の診断を行うことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、機器の交換や修理の時期を的確に診断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係るプラント機器診断装置のブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１に係るプラント機器診断装置の保守時期判断部における判断ロジックを示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１に係るプラント機器診断装置の動作フローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施形態２に係るプラント機器診断装置のブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態２に係るプラント機器診断装置の保守時期判断部における判断ロジックを示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態２に係るプラント機器診断装置の動作フローチャートである。
【図７】図７は、本発明の実施形態３に係るプラント機器診断装置のブロック図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態３に係るプラント機器診断装置の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００３２】
本実施形態におけるプラント機器診断装置は、プラントを構成する機器の交換や修理の時期を診断するものである。機器とは、弁機構や回転機構（送風機やポンプなどの回転部やモータなど）の機械的動作を行うものであり、交換または修理の対象となる部位あるいは部品である。また、プラントは、原子力プラントとして原子力発電プラントや燃料再処理プラント、火力発電プラント、水力発電プラント、石油コンビナートや有毒ガスを扱う化学プラントなどがある。
【００３３】
［実施形態１］
図１は、本実施形態に係るプラント機器診断装置のブロック図であり、図２は、本実施形態に係るプラント機器診断装置の保守時期判断部における判断ロジックを示す図である。
【００３４】
本実施形態のプラント機器診断装置１０は、動作状況取得部１１、動作状態記憶部１２、保守時期判断部１３、動作状況記憶部１４、保守記録記憶部１５、情報更新部１６、および制御装置１７を有する。
【００３５】
動作状況取得部１１は、プラントを構成する各機器１の動作状況を取得する。動作状況は、動作実績および動作負荷を含む。動作実績は、新規に交換されてからの機器１の総動作時間または総起動停止回数である。動作負荷は、機器１が動作する際の負荷であって、例えば、弁機構であれば開閉動作時間であり、回転機構であれば時間あたりの回転数である。
【００３６】
動作状態記憶部１２は、各機器１における交換または修理の時期に関わる動作状態の情報が予め記憶される。動作状態は、図２に示すように、動作実績と動作負荷との関係による機器１の交換または修理の時期の閾値である。すなわち、動作実績に応じた動作負荷の閾値が設定されており、図２においてＡの範囲は動作負荷が動作実績に対して許容を超えるため交換または修理が必要と判断する範囲であり、Ｂの範囲は動作負荷が動作実績に対して許容内であるため交換または修理が必要ないと判断する範囲である。また、図２においてＣで示す一点鎖線は、動作負荷に関わらず動作実績において交換または修理が必要と優先して判断する機器設計上における基準閾値である。
【００３７】
保守時期判断部１３は、動作状況取得部１１および動作状態記憶部１２に接続され、動作状況取得部１１が取得した動作状況を動作状態記憶部１２に記憶された動作状態と比較して機器１の交換または修理の時期を判断する。具体的に、保守時期判断部１３は、動作状況取得部１１が取得した動作実績と動作負荷との関係が、動作状態記憶部１２に記憶された閾値を超えた場合に（図２に示す範囲Ａ）、機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断する。一方、保守時期判断部１３は、動作状況取得部１１が取得した動作実績と動作負荷との関係が、動作状態記憶部１２に記憶された閾値を超えない場合に（図２に示す範囲Ｂ）、機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検以降の定期点検時であると判断する。また、保守時期判断部１３は、動作状況取得部１１が取得した動作実績が、動作状態記憶部１２に記憶された基準閾値（図２に示す一点鎖線Ｃ）を超える場合に、機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断する。
【００３８】
なお、定期点検は、例えば、年１回にプラントの稼働を停止して行うものであり、現時点で交換または修理が必要と判断された場合は、直近に実施される定期点検において交換または修理が必要であるとの意味であり、交換または修理が必要ないと判断された場合は、直近に実施される定期点検において交換または修理の必要がないとの意味である。
【００３９】
動作状況記憶部１４は、動作状況取得部１１が取得する機器１の動作状況を記憶する。この動作状況記憶部１４は、動作状況取得部１１が兼ねて構成されていてもよい。
【００４０】
保守記録記憶部１５は、機器１の点検が実施された場合に、点検結果において機器１の交換または修理が必要であると判断されて交換または修理が実施された保守記録、または点検結果において機器１の交換または修理が必要でないと判断されて交換または修理が実施されなかった保守記録が、動作状況記憶部１４に記憶された点検直前の動作状況に関連付けて記憶される。
【００４１】
情報更新部１６は、機器１の点検が実施された場合、すなわち保守記録記憶部１５に保守記録および動作状況が記憶された場合に、動作状態記憶部１２に記憶されている動作状態を保守記録記憶部１５に記憶された動作状況と比較し、動作状態記憶部１２に記憶されている動作状態の閾値を更新する。保守時期判断部１３において機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断された場合、定期点検で該当機器１の点検が実施され、この点検により実際に交換または修理が必要であるか否かの検査結果がでる。ここで、動作状態記憶部１２に記憶されている閾値が正確であれば機器１の交換または修理が必要であるとの点検結果がでるが、そうでない場合は動作状態記憶部１２に記憶されている閾値が正確でないと評価することができる。このため、情報更新部１６は、より正確な閾値を得るために動作状態記憶部１２に記憶されている動作状態の閾値を見直す。例えば、保守時期判断部１３において機器１の交換または修理が必要と判断され、定期点検で交換または修理が必要であるとの検査結果がでた場合は更新を行わない。一方、保守時期判断部１３において機器１の交換または修理が必要と判断され、定期点検で交換または修理が必要でないとの検査結果がでた場合は閾値を緩くする（図２に示す範囲Ａを狭めて範囲Ｂを広くする）ように更新する。
【００４２】
制御装置１７は、動作状況取得部１１、動作状態記憶部１２、保守時期判断部１３、動作状況記憶部１４、保守記録記憶部１５、および情報更新部１６に接続されている。
【００４３】
制御装置１７は、動作状況取得部１１が取得した各機器１の動作状況を保守時期判断部１３に出力させる。
【００４４】
また、制御装置１７は、動作状態記憶部１２に、機器１における交換または修理の時期に関わる動作状態の情報を記憶させる。動作状態の情報は、上述したように動作実績と動作負荷との関係による機器１の交換または修理の時期の閾値であって、過去に機器１を交換または修理をしたときの固有の動作実績と動作負荷と関係の統計から閾値を算出している。過去の機器１の動作実績および動作負荷は、現プラントにおいて蓄積されたもので、制御装置１７に接続されたキーボードやマウスなどの入力装置１８により入力され、ディスプレイなどの出力装置１９に表示されて確認できる。また、過去の機器１の動作実績および動作負荷は、他のプラントを構成する同じ機器１のものであってもよい。そして、制御装置１７は、動作状態記憶部１２に記憶された動作状態の情報を保守時期判断部１３に出力させる。
【００４５】
また、制御装置１７は、保守時期判断部１３において判断された結果を入力し、オペレータに示すために出力装置１９に表示させる。
【００４６】
また、制御装置１７は、動作状況取得部１１が取得した各機器１の動作状況を動作状況記憶部１４に記憶させる。
【００４７】
また、制御装置１７は、保守記録記憶部１５に、上述した保守記録を動作状況記憶部１４に記憶された点検直前の動作状況を関連付けて記憶させる。保守記録は、オペレータにより入力装置１８から入力される。
【００４８】
また、制御装置１７は、情報更新部１６に、動作状態記憶部１２に記憶されている動作状態を保守記録記憶部１５に記憶された動作状況と比較させ、動作状態記憶部１２に記憶されている動作状態の閾値が正確であるかを評価させて、必要に応じて閾値を更新させる。
【００４９】
以下、本実施形態のプラント機器診断装置１０の制御（制御装置１７の制御）について説明する。図３は、本実施形態に係るプラント機器診断装置の動作フローチャートである。
【００５０】
まず、動作状況取得部１１において機器１の動作状況を取得する（ステップＳ１１）。次に、保守時期判断部１３において動作状況取得部１１が取得した動作状況を動作状態記憶部１２に記憶された動作状態と比較して（ステップＳ１２）、機器１の交換または修理の時期を判断する（ステップＳ１３）。そして、機器１の交換または修理が必要と判断した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、交換または修理を推奨して出力装置１９に表示する（ステップＳ１４）。一方、機器１の交換または修理が必要でないと判断した場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻る。ステップＳ１４の後、定期点検の時期が来て、交換または修理を推奨された機器１の点検が行われる（ステップＳ１５）。このステップＳ１５の点検において、交換または修理が必要であるとの点検結果がでた場合は、交換または修理が実施され（ステップＳ１６）、保守記録が保守記録記憶部１５に記憶される（ステップＳ１７）。一方、ステップＳ１５の点検において、交換または修理が必要でないとの点検結果がでた場合は、交換または修理が実施されず、この保守記録が保守記録記憶部１５に記憶される（ステップＳ１７）。保守記録記憶部１５に保守記録が記憶されると、情報更新部１６において動作状態記憶部１２に記憶されている動作状態の閾値が正確であるかを評価して更新するか否かが判断される（ステップＳ１８）。更新する場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、動作状態記憶部１２に記憶されている動作状態の閾値を更新し（ステップＳ１９）、本制御を終了する。一方、更新しない場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、本制御を終了する。
【００５１】
このように、本実施形態のプラント機器診断装置１０は、プラントを構成する機器１における交換または修理の時期に関わる動作状態の情報が予め記憶された動作状態記憶部１２と、機器１の動作状況を取得する動作状況取得部１１と、動作状況取得部１１が取得した動作状況を動作状態記憶部１２に記憶された動作状態と比較して機器１の交換または修理の時期を判断する保守時期判断部１３と、を備える。
【００５２】
このプラント機器診断装置１０によれば、機器１の交換や修理の時期を的確に診断することができる。このため、後の点検時に交換や修理をすればよい作業を直近の点検時に行うことを防ぎ、直近の点検の作業工数を少なくして点検時間を減らすため、プラントの稼働率を向上することができる。また、機器１の交換や修理にかかる費用を削減するため、点検コストを低減することができる。また、機器１の交換や修理の時期が分かるため、プラントの稼働中に機器が故障してプラントの稼働を停止するようなトラブルを避けることができ、かつトラブル対策に掛かる費用を削減することもできる。
【００５３】
また、本実施形態のプラント機器診断装置１０では、動作状態記憶部１２は、機器１の動作状態として動作実績と動作負荷との関係による機器１の交換または修理の時期の閾値が記憶され、動作状況取得部１１は、機器１の動作状況として動作実績および動作負荷を取得し、保守時期判断部１３は、動作状況取得部１１が取得した動作実績と動作負荷との関係が、動作状態記憶部１２に記憶された閾値を超えた場合に機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断する一方、動作状況取得部１１が取得した動作実績と動作負荷との関係が、動作状態記憶部１２に記憶された閾値を超えない場合に機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検以降の定期点検時であると判断する。
【００５４】
このプラント機器診断装置１０によれば、機器１の動作実績および動作負荷を用いることで、より的確に機器１の診断を行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態のプラント機器診断装置１０では、機器１の点検が実施された保守記録に動作状況を関連付けて記憶する保守記録記憶部１５と、保守記録記憶部１５に記憶された動作状況に基づいて動作状態記憶部１２に記憶されている動作状態の情報を更新する情報更新部１６と、をさらに備える。
【００５６】
このプラント機器診断装置１０によれば、動作状態記憶部１２に記憶されている動作状態の情報を見直してより正確な情報に更新することで、より正確な機器１の診断を行うことができる。
【００５７】
［実施形態２］
図４は、本実施形態に係るプラント機器診断装置のブロック図であり、図５は、本実施形態に係るプラント機器診断装置の保守時期判断部における判断ロジックを示す図である。
【００５８】
本実施形態のプラント機器診断装置２０は、動作実績取得部２１、保守実績記憶部２２、保守時期判断部２３、動作実績記憶部２４、保守記録記憶部２５、情報更新部２６、および制御装置２７を有する。
【００５９】
動作実績取得部２１は、プラントを構成する各機器１の動作実績を取得する。動作実績は、新規に交換されてからの機器１の総動作時間である。
【００６０】
保守実績記憶部２２は、各機器１の交換または修理を実施した保守実績を、交換または修理を実施する直前の機器１の動作実績と関連付けた保守・動作実績の情報が予め記憶される。保守実績記憶部２２は、この保守・動作実績の情報を、同じ機器１について複数記憶し、図５に示すように、これらを正規分布で近似することで、保守実績の高い動作実績の範囲Ｄが設定されている。また、保守実績記憶部２２は、動作実績において交換または修理が必要と優先して判断する機器設計上の基準閾値が記憶されている。
【００６１】
保守時期判断部２３は、動作実績取得部２１および保守実績記憶部２２に接続され、動作実績取得部２１が取得した動作実績を保守実績記憶部２２に記憶された動作実績と比較して機器１の交換または修理の時期を判断する。具体的に、保守時期判断部２３は、動作実績取得部２１が取得した動作実績が、図５に示す範囲Ｄの動作実績に相当する場合に、機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断する。また、保守時期判断部２３は、動作実績取得部２１が取得した動作実績が、図５に示す範囲Ｄ以上（図５に示す範囲Ｄの右側）の動作実績に該当する場合に、機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断する。また、保守時期判断部２３は、上記判断に優先し、動作実績取得部２１が取得した動作実績が、保守実績記憶部２２に記憶された基準閾値を超える場合に、機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断する。一方、保守時期判断部２３は、動作実績取得部２１が取得した動作実績が、図５に示す範囲Ｄ以下（図５に示す範囲Ｄの左側）である場合に、機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検以降の定期点検時であると判断する。
【００６２】
なお、定期点検は、例えば、年１回にプラントの稼働を停止して行うものであり、現時点で交換または修理が必要と判断された場合は、直近に実施される定期点検において交換または修理が必要であるとの意味であり、交換または修理が必要ないと判断された場合は、直近に実施される定期点検において交換または修理の必要がないとの意味である。
【００６３】
動作実績記憶部２４は、動作実績取得部２１が取得する機器１の動作実績を記憶する。この動作実績記憶部２４は、動作実績取得部２１が兼ねて構成されていてもよい。
【００６４】
保守記録記憶部２５は、機器１の点検が実施された場合に、点検結果において機器１の交換または修理が必要であると判断されて交換または修理が実施された保守記録、または点検結果において機器１の交換または修理が必要でないと判断されて交換または修理が実施されなかった保守記録が、動作実績記憶部２４に記憶された点検直前の動作実績を関連付けて記憶される。
【００６５】
情報更新部２６は、機器１の点検が実施された場合、すなわち保守記録記憶部２５に保守記録および動作実績が記憶された場合に、保守実績記憶部２２に記憶されている動作実績を保守記録記憶部２５に記憶された動作実績と比較し、保守実績記憶部２２に記憶されている保守・動作実績の範囲Ｄを更新する。保守時期判断部２３において機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断された場合、定期点検で該当機器１の点検が実施され、この点検により実際に交換または修理が必要であるか否かの検査結果がでる。ここで、保守実績記憶部２２に記憶されている保守・動作実績の範囲Ｄが正確であれば機器１の交換または修理が必要であるとの点検結果がでるが、そうでない場合は保守実績記憶部２２に記憶されている保守・動作実績の範囲Ｄが正確でないと評価することができる。このため、情報更新部２６は、より正確な保守・動作実績の範囲Ｄを得るために保守実績記憶部２２に記憶されている保守・動作実績の範囲Ｄを見直す。例えば、保守時期判断部２３において機器１の交換または修理が必要と判断され、定期点検で交換または修理が必要であるとの検査結果がでた場合は更新を行わない。一方、保守時期判断部２３において機器１の交換または修理が必要と判断され、定期点検で交換または修理が必要でないとの検査結果がでた場合は保守・動作実績の範囲Ｄをきつくする（図５に示す範囲Ｄを狭める）ように更新する。
【００６６】
制御装置２７は、動作実績取得部２１、保守実績記憶部２２、保守時期判断部２３、動作実績記憶部２４、保守記録記憶部２５、および情報更新部２６に接続されている。
【００６７】
制御装置２７は、動作実績取得部２１が取得した各機器１の動作実績を保守時期判断部２３に出力させる。
【００６８】
また、制御装置２７は、保守実績記憶部２２に、機器１における交換または修理を実施した保守実績を、交換または修理を実施した直前の前記機器の動作実績と関連付けた保守・動作実績の情報を記憶させる。保守・動作実績の情報は、上述したように正規分布で近似することで、図５に示す保守実績の高い動作実績の範囲Ｄであって、過去に機器１を交換または修理をしたときに、現プラントにおいて蓄積されたもので、制御装置２７に接続されたキーボードやマウスなどの入力装置２８により入力され、ディスプレイなどの出力装置２９に表示されて確認できる。また、過去の機器１の動作実績および保守実績は、他のプラントを構成する同じ機器１のものであってもよい。そして、制御装置２７は、保守実績記憶部２２に記憶された保守・動作実績の情報を保守時期判断部２３に出力させる。
【００６９】
また、制御装置２７は、保守時期判断部２３において判断された結果を入力し、オペレータに示すために出力装置２９に表示させる。
【００７０】
また、制御装置２７は、動作実績取得部２１が取得した各機器１の動作実績を動作実績記憶部２４に記憶させる。
【００７１】
また、制御装置２７は、保守記録記憶部２５に、上述した保守記録を動作実績記憶部２４に記憶された点検直前の動作実績を関連付けて記憶させる。保守記録は、オペレータにより入力装置２８から入力される。
【００７２】
また、制御装置２７は、情報更新部２６に、保守実績記憶部２２に記憶されている動作実績の範囲Ｄを保守記録記憶部２５に記憶された動作実績と比較させ、保守実績記憶部２２に記憶されている動作実績の範囲Ｄが正確であるかを評価させて、必要に応じて動作実績の範囲Ｄを更新させる。
【００７３】
以下、本実施形態のプラント機器診断装置２０の制御（制御装置２７の制御）について説明する。図６は、本実施形態に係るプラント機器診断装置の動作フローチャートである。
【００７４】
まず、動作実績取得部２１において機器１の動作実績を取得する（ステップＳ２１）。次に、保守時期判断部２３において動作実績取得部２１が取得した動作実績を保守実績記憶部２２に記憶された保守・動作実績と比較して（ステップＳ２２）、機器１の交換または修理の時期を判断する（ステップＳ２３）。そして、機器１の交換または修理が必要と判断した場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、交換または修理を推奨して出力装置２９に表示する（ステップＳ２４）。一方、機器１の交換または修理が必要でないと判断した場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、ステップＳ２１に戻る。ステップＳ２４の後、定期点検の時期が来て、交換または修理を推奨された機器１の点検が行われる（ステップＳ２５）。このステップＳ２５の点検において、交換または修理が必要であるとの点検結果がでた場合は、交換または修理が実施され（ステップＳ２６）、保守記録が保守記録記憶部２５に記憶される（ステップＳ２７）。一方、ステップＳ２５の点検において、交換または修理が必要でないとの点検結果がでた場合は、交換または修理が実施されず、この保守記録が保守記録記憶部２５に記憶される（ステップＳ２７）。保守記録記憶部２５に保守記録が記憶されると、情報更新部２６において保守実績記憶部２２に記憶されている保守・動作実績の範囲Ｄが正確であるかを評価して更新するか否かが判断される（ステップＳ２８）。更新する場合（ステップＳ２８：Ｙｅｓ）、保守実績記憶部２２に記憶されている保守・動作実績の範囲Ｄを更新し（ステップＳ２９）、本制御を終了する。一方、更新しない場合（ステップＳ２８：Ｎｏ）、本制御を終了する。
【００７５】
このように、本実施形態のプラント機器診断装置２０は、プラントを構成する機器１の交換または修理を実施した保守実績を、交換または修理を実施した直前の機器１の動作実績と関連付けた保守・動作実績の情報を記憶する保守実績記憶部２２と、機器１の動作実績を取得する動作実績取得部２１と、動作実績取得部２１が取得した動作実績を保守実績記憶部２２に記憶された動作実績と比較して機器１の交換または修理の時期を判断する保守時期判断部２３と、を備える。
【００７６】
このプラント機器診断装置２０によれば、機器１の交換や修理の時期を的確に診断することができる。このため、後の点検時に交換や修理をすればよい作業を直近の点検時に行うことを防ぎ、直近の点検の作業工数を少なくして点検時間を減らすため、プラントの稼働率を向上することができる。また、機器１の交換や修理にかかる費用を削減するため、点検コストを低減することができる。また、機器１の交換や修理の時期が分かるため、プラントの稼働中に機器が故障してプラントの稼働を停止するようなトラブルを避けることができ、かつトラブル対策に掛かる費用を削減することもできる。
【００７７】
また、本実施形態のプラント機器診断装置２０では、保守時期判断部２３は、動作実績取得部２１が取得した動作実績が、保守実績記憶部２２に記憶された保守実績の高い動作実績の範囲Ｄに含まれる場合、または前記範囲Ｄ以上である場合に機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断する一方、保守実績記憶部２２に記憶された保守実績の高い動作実績の範囲Ｄ以下である場合に機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検以降の定期点検時であると判断する。
【００７８】
このプラント機器診断装置２０によれば、機器１の動作実績および保守実績を用いることで、より的確に機器１の診断を行うことができる。
【００７９】
また、本実施形態のプラント機器診断装置２０では、機器１の点検が実施された場合に保守記録に当該機器１を点検する直前の動作実績を関連付けて記憶する保守記録記憶部２５と、保守記録記憶部２５に記憶された保守記録および動作実績に基づいて保守実績記憶部２２に記憶されている保守・動作実績の情報を更新する情報更新部２６と、をさらに備える。
【００８０】
このプラント機器診断装置２０によれば、保守実績記憶部２２に記憶されている保守・動作実績の情報を見直してより正確な情報に更新することで、より正確な機器１の診断を行うことができる。
【００８１】
［実施形態３］
図７は、本実施形態に係るプラント機器診断装置のブロック図である。
【００８２】
本実施形態のプラント機器診断装置３０は、第一機器診断部３０Ａと第二機器診断部３０Ｂとを有する。
【００８３】
第一機器診断部３０Ａは、動作状況取得部３１、動作状態記憶部３２、第一保守時期判断部３３、動作状況記憶部３４、第一保守記録記憶部３５、および第一情報更新部３６を有する。
【００８４】
動作状況取得部３１は、上述した実施形態１の動作状況取得部１１に相当し、プラントを構成する各機器１の動作状況を取得する。動作状況は、動作実績および動作負荷を含む。動作実績は、新規に交換されてからの機器１の総動作時間である。動作負荷は、機器１が動作する際の負荷であって、例えば、弁機構であれば開閉動作時間であり、回転機構であれば時間あたりの回転数である。
【００８５】
動作状態記憶部３２は、上述した実施形態１の動作状態記憶部１２に相当し、各機器１における交換または修理の時期に関わる動作状態の情報が予め記憶される。動作状態は、図２に示すように、動作実績と動作負荷との関係による機器１の交換または修理の時期の閾値である。すなわち、動作実績に応じた動作負荷の閾値が設定されており、図２においてＡの範囲は動作負荷が動作実績に対して許容を超えるため交換または修理が必要と判断する範囲であり、Ｂの範囲は動作負荷が動作実績に対して許容内であるため交換または修理が必要ないと判断する範囲である。また、図２においてＣで示す一点鎖線は、動作負荷に関わらず動作実績において交換または修理が必要と優先して判断する機器設計上における基準閾値である。
【００８６】
第一保守時期判断部３３は、上述した実施形態１の保守時期判断部１３に相当し、動作状況取得部３１および動作状態記憶部３２に接続され、動作状況取得部３１が取得した動作状況を動作状態記憶部３２に記憶された動作状態と比較して機器１の交換または修理の時期を判断する。具体的に、第一保守時期判断部３３は、動作状況取得部３１が取得した動作実績と動作負荷との関係が、動作状態記憶部３２に記憶された閾値を超えた場合に（図２に示す範囲Ａ）、機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断する。一方、第一保守時期判断部３３は、動作状況取得部３１が取得した動作実績と動作負荷との関係が、動作状態記憶部３２に記憶された閾値を超えない場合に（図２に示す範囲Ｂ）、機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検以降の定期点検時であると判断する。また、第一保守時期判断部３３は、動作状況取得部３１が取得した動作実績が、動作状態記憶部３２に記憶された基準閾値（図２に示す一点鎖線Ｃ）を超える場合に、機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断する。
【００８７】
なお、定期点検は、例えば、年１回にプラントの稼働を停止して行うものであり、現時点で交換または修理が必要と判断された場合は、直近に実施される定期点検において交換または修理が必要であるとの意味であり、交換または修理が必要ないと判断された場合は、直近に実施される定期点検において交換または修理の必要がないとの意味である。
【００８８】
動作状況記憶部３４は、上述した実施形態１の動作状況記憶部１４に相当し、動作状況取得部３１が取得する機器１の動作状況を記憶する。この動作状況記憶部３４は、動作状況取得部３１が兼ねて構成されていてもよい。
【００８９】
第一保守記録記憶部３５は、上述した実施形態１の保守記録記憶部１５に相当し、機器１の点検が実施された場合に、点検結果において機器１の交換または修理が必要であると判断されて交換または修理が実施された保守記録、または点検結果において機器１の交換または修理が必要でないと判断されて交換または修理が実施されなかった保守記録が、動作状況記憶部３４に記憶された点検直前の動作状況に関連付けて記憶される。
【００９０】
第一情報更新部３６は、上述した実施形態１の情報更新部１６に相当し、機器１の点検が実施された場合、すなわち第一保守記録記憶部３５に保守記録および動作状況が記憶された場合に、動作状態記憶部３２に記憶されている動作状態を第一保守記録記憶部３５に記憶された動作状況と比較し、動作状態記憶部３２に記憶されている動作状態の閾値を更新する。第一保守時期判断部３３において機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断された場合、定期点検で該当機器１の点検が実施され、この点検により実際に交換または修理が必要であるか否かの検査結果がでる。ここで、動作状態記憶部３２に記憶されている閾値が正確であれば機器１の交換または修理が必要であるとの点検結果がでるが、そうでない場合は動作状態記憶部３２に記憶されている閾値が正確でないと評価することができる。このため、第一情報更新部３６は、より正確な閾値を得るために動作状態記憶部３２に記憶されている動作状態の閾値を見直す。例えば、第一保守時期判断部３３において機器１の交換または修理が必要と判断され、定期点検で交換または修理が必要であるとの検査結果がでた場合は更新を行わない。一方、第一保守時期判断部３３において機器１の交換または修理が必要と判断され、定期点検で交換または修理が必要でないとの検査結果がでた場合は閾値を緩くする（図２に示す範囲Ａを狭めて範囲Ｂを広くする）ように更新する。
【００９１】
一方、第二機器診断部３０Ｂは、動作実績取得部４１、保守実績記憶部４２、第二保守時期判断部４３、動作実績記憶部４４、第二保守記録記憶部４５、および第二情報更新部４６を有する。
【００９２】
動作実績取得部４１は、上述した実施形態２の動作実績取得部２１に相当し、プラントを構成する各機器１の動作実績を取得する。動作実績は、新規に交換されてからの機器１の総動作時間である。
【００９３】
保守実績記憶部４２は、上述した実施形態２の保守実績記憶部２２に相当し、各機器１の交換または修理を実施した保守実績を、交換または修理を実施する直前の機器１の動作実績と関連付けた保守・動作実績の情報が予め記憶される。保守実績記憶部４２は、この保守・動作実績の情報を、同じ機器１について複数記憶し、図５に示すように、これらを正規分布で近似することで、保守実績の高い動作実績の範囲Ｄが設定されている。また、保守実績記憶部４２は、動作実績において交換または修理が必要と優先して判断する機器設計上の基準閾値が記憶されている。
【００９４】
第二保守時期判断部４３は、上述した実施形態２の保守時期判断部２３に相当し、動作実績取得部４１および保守実績記憶部４２に接続され、動作実績取得部４１が取得した動作実績を保守実績記憶部４２に記憶された動作実績と比較して機器１の交換または修理の時期を判断する。具体的に、第二保守時期判断部４３は、動作実績取得部４１が取得した動作実績が、図５に示す範囲Ｄの動作実績に相当する場合に、機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断する。また、第二保守時期判断部４３は、動作実績取得部２１が取得した動作実績が、図５に示す範囲Ｄ以上（図５に示す範囲Ｄの右側）の動作実績に該当する場合に、機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断する。また、第二保守時期判断部４３は、上記判断に優先し、動作実績取得部４１が取得した動作実績が、保守実績記憶部４２に記憶された基準閾値を超える場合に、機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断する。一方、第二保守時期判断部４３は、動作実績取得部４１が取得した動作実績が、図５に示す範囲Ｄ以下（図５に示す範囲Ｄの左側）である場合に、機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検以降の定期点検時であると判断する。
【００９５】
動作実績記憶部４４は、上述した実施形態２の動作実績記憶部２４に相当し、動作実績取得部４１が取得する機器１の動作実績を記憶する。この動作実績記憶部４４は、動作実績取得部４１が兼ねて構成されていてもよい。
【００９６】
第二保守記録記憶部４５は、上述した実施形態２の保守記録記憶部２５に相当し、機器１の点検が実施された場合に、点検結果において機器１の交換または修理が必要であると判断されて交換または修理が実施された保守記録、または点検結果において機器１の交換または修理が必要でないと判断されて交換または修理が実施されなかった保守記録が、動作実績記憶部４４に記憶された点検直前の動作実績を関連付けて記憶される。
【００９７】
第二情報更新部４６は、上述した実施形態２の情報更新部２６に相当し、機器１の点検が実施された場合、すなわち第二保守記録記憶部４５に保守記録および動作実績が記憶された場合に、保守実績記憶部４２に記憶されている動作実績を第二保守記録記憶部４５に記憶された動作実績と比較し、保守実績記憶部４２に記憶されている保守・動作実績の範囲Ｄを更新する。第二保守時期判断部４３において機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断された場合、定期点検で該当機器１の点検が実施され、この点検により実際に交換または修理が必要であるか否かの検査結果がでる。ここで、保守実績記憶部４２に記憶されている保守・動作実績の範囲Ｄが正確であれば機器１の交換または修理が必要であるとの点検結果がでるが、そうでない場合は保守実績記憶部４２に記憶されている保守・動作実績の範囲Ｄが正確でないと評価することができる。このため、第二情報更新部４６は、より正確な保守・動作実績の範囲Ｄを得るために保守実績記憶部４２に記憶されている保守・動作実績の範囲Ｄを見直す。例えば、第二保守時期判断部４３において機器１の交換または修理が必要と判断され、定期点検で交換または修理が必要であるとの検査結果がでた場合は更新を行わない。一方、第二保守時期判断部４３において機器１の交換または修理が必要と判断され、定期点検で交換または修理が必要でないとの検査結果がでた場合は保守・動作実績の範囲Ｄをきつくする（図５に示す範囲Ｄを狭める）ように更新する。
【００９８】
また、本実施形態のプラント機器診断装置３０は、第三保守時期判断部５０を有する。第三保守時期判断部５０は、第一保守時期判断部３３および第二保守時期判断部４３に接続され、第一保守時期判断部３３および第二保守時期判断部４３が判断した交換または修理の時期を比較して近い時期を機器１の交換または修理の時期とする。
【００９９】
また、本実施形態のプラント機器診断装置３０は、制御装置３７を有する。制御装置３７は、動作状況取得部３１、動作状態記憶部３２、第一保守時期判断部３３、動作状況記憶部３４、第一保守記録記憶部３５、第一情報更新部３６、動作実績取得部４１、保守実績記憶部４２、第二保守時期判断部４３、動作実績記憶部４４、第二保守記録記憶部４５、第二情報更新部４６、および第三保守時期判断部５０に接続されている。
【０１００】
制御装置３７は、動作状況取得部３１が取得した各機器１の動作状況を第一保守時期判断部３３に出力させる。
【０１０１】
また、制御装置３７は、動作状態記憶部３２に、機器１における交換または修理の時期に関わる動作状態の情報を記憶させる。動作状態の情報は、上述したように動作実績と動作負荷との関係による機器１の交換または修理の時期の閾値であって、過去に機器１を交換または修理をしたときの固有の動作実績と動作負荷と関係の統計から閾値を算出している。過去の機器１の動作実績および動作負荷は、現プラントにおいて蓄積されたもので、制御装置３７に接続されたキーボードやマウスなどの入力装置３８により入力され、ディスプレイなどの出力装置３９に表示されて確認できる。また、過去の機器１の動作実績および動作負荷は、他のプラントを構成する同じ機器１のものであってもよい。そして、制御装置３７は、動作状態記憶部３２に記憶された動作状態の情報を第一保守時期判断部３３に出力させる。
【０１０２】
また、制御装置３７は、第一保守時期判断部３３において判断された結果を入力する。この入力結果は、オペレータに示すために出力装置３９に表示させるようにしてもよい。
【０１０３】
また、制御装置３７は、動作状況取得部３１が取得した各機器１の動作状況を動作状況記憶部３４に記憶させる。
【０１０４】
また、制御装置３７は、第一保守記録記憶部３５に、上述した保守記録を動作状況記憶部３４に記憶された点検直前の動作状況を関連付けて記憶させる。保守記録は、オペレータにより入力装置３８から入力される。
【０１０５】
また、制御装置３７は、第一情報更新部３６に、動作状態記憶部３２に記憶されている動作状態を第一保守記録記憶部３５に記憶された動作状況と比較させ、動作状態記憶部３２に記憶されている動作状態の閾値が正確であるかを評価させて、必要に応じて閾値を更新させる。
【０１０６】
また、制御装置３７は、動作実績取得部４１が取得した各機器１の動作実績を第二保守時期判断部４３に出力させる。
【０１０７】
また、制御装置３７は、保守実績記憶部４２に、機器１における交換または修理を実施した保守実績を、交換または修理を実施した直前の機器１の動作実績と関連付けた保守・動作実績の情報を記憶させる。保守・動作実績の情報は、上述したように正規分布で近似することで、図５に示す保守実績の高い動作実績の範囲Ｄであって、過去に機器１を交換または修理をしたときに、現プラントにおいて蓄積されたもので、制御装置３７に接続された入力装置３８により入力され、出力装置３９に表示されて確認できる。また、過去の機器１の動作実績および保守実績は、他のプラントを構成する同じ機器１のものであってもよい。そして、制御装置３７は、保守実績記憶部４２に記憶された保守・動作実績の情報を第二保守時期判断部４３に出力させる。
【０１０８】
また、制御装置３７は、第二保守時期判断部４３において判断された結果を入力する。この入力結果は、オペレータに示すために出力装置３９に表示させるようにしてもよい。
【０１０９】
また、制御装置３７は、動作実績取得部４１が取得した各機器１の動作実績を動作実績記憶部４４に記憶させる。
【０１１０】
また、制御装置３７は、第二保守記録記憶部４５に、上述した保守記録を動作実績記憶部４４に記憶された点検直前の動作実績を関連付けて記憶させる。保守記録は、オペレータにより入力装置３８から入力される。
【０１１１】
また、制御装置３７は、第二情報更新部４６に、保守実績記憶部４２に記憶されている動作実績の範囲Ｄを第二保守記録記憶部４５に記憶された動作実績と比較させ、保守実績記憶部４２に記憶されている動作実績の範囲Ｄが正確であるかを評価させて、必要に応じて動作実績の範囲Ｄを更新させる。
【０１１２】
また、制御装置３７は、第三保守時期判断部５０において判断された結果を入力し、オペレータに示すために出力装置３９に表示させる。
【０１１３】
以下、本実施形態のプラント機器診断装置３０の制御（制御装置３７の制御）について説明する。図８は、本実施形態に係るプラント機器診断装置の動作フローチャートである。
【０１１４】
まず、第一機器診断部３０Ａの動作状況取得部３１において機器１の動作状況を取得する（ステップＳ３１）。次に、第一保守時期判断部３３において動作状況取得部３１が取得した動作状況を動作状態記憶部３２に記憶された動作状態と比較して（ステップＳ３２）、機器１の交換または修理の時期を判断する（ステップＳ３３）。そして、機器１の交換または修理が必要と判断した場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、ステップＳ３７に進む。一方、機器１の交換または修理が必要でないと判断した場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）、ステップＳ３１に戻る。
【０１１５】
また、第二機器診断部３０Ｂの動作実績取得部４１において機器１の動作実績を取得する（ステップＳ３４）。次に、第二保守時期判断部４３において動作実績取得部４１が取得した動作実績を保守実績記憶部４２に記憶された保守・動作実績と比較して（ステップＳ３５）、機器１の交換または修理の時期を判断する（ステップＳ３６）。そして、機器１の交換または修理が必要と判断した場合（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、ステップＳ３７に進む。一方、機器１の交換または修理が必要でないと判断した場合（ステップＳ３６：Ｎｏ）、ステップＳ３４に戻る。
【０１１６】
ステップＳ３７では、第三保守時期判断部５０において第一保守時期判断部３３および第二保守時期判断部４３が判断した交換または修理の時期を比較して近い時期を機器１の交換または修理の時期として選択する。そして、選択した交換または修理を推奨して出力装置３９に表示する（ステップＳ３８）。ステップＳ３８の後、定期点検の時期が来て、交換または修理を推奨された機器１の点検が行われる（ステップＳ３９）。このステップＳ３９の点検において、交換または修理が必要であるとの点検結果がでた場合は、交換または修理が実施され（ステップＳ４０）、保守記録が第一保守記録記憶部３５に記憶されるとともに（ステップＳ４１）、第二保守記録記憶部４５に記憶される（ステップＳ４４）。一方、ステップＳ３９の点検において、交換または修理が必要でないとの点検結果がでた場合は、交換または修理が実施されず、この保守記録が第一保守記録記憶部３５に記憶されるとともに（ステップＳ４１）、第二保守記録記憶部４５に記憶される（ステップＳ４４）。
【０１１７】
第一機器診断部３０Ａにおいて、第一保守記録記憶部３５に保守記録が記憶されると（ステップＳ４１）、第一情報更新部３６において動作状態記憶部３２に記憶されている動作状態の閾値が正確であるかを評価して更新するか否かが判断される（ステップＳ４２）。更新する場合（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、動作状態記憶部３２に記憶されている動作状態の閾値を更新し（ステップＳ４３）、本制御を終了する。一方、更新しない場合（ステップＳ４２：Ｎｏ）、本制御を終了する。
【０１１８】
また、第二機器診断部３０Ｂにおいて、第二保守記録記憶部４５に保守記録が記憶されると（ステップＳ４４）、第二情報更新部４６において保守実績記憶部４２に記憶されている保守・動作実績の範囲Ｄが正確であるかを評価して更新するか否かが判断される（ステップＳ４５）。更新する場合（ステップＳ４５：Ｙｅｓ）、保守実績記憶部４２に記憶されている保守・動作実績の範囲Ｄを更新し（ステップＳ４６）、本制御を終了する。一方、更新しない場合（ステップＳ４５：Ｎｏ）、本制御を終了する。
【０１１９】
このように、本実施形態のプラント機器診断装置３０は、プラントを構成する機器１における交換または修理の時期に関わる動作状態の情報が予め記憶された動作状態記憶部３２と、機器１の動作状況を取得する動作状況取得部３１と、動作状況取得部３１が取得した動作状況を動作状態記憶部３２に記憶された動作状態と比較して機器１の交換または修理の時期を判断する第一保守時期判断部３３と、機器１の交換または修理を実施した保守実績を、交換または修理を実施した直前の機器１の動作実績と関連付けた保守・動作実績の情報を記憶する保守実績記憶部４２と、機器１の動作実績を取得する動作実績取得部４１と、動作実績取得部４１が取得した動作実績を保守実績記憶部４２に記憶された動作実績と比較して機器１の交換または修理の時期を判断する第二保守時期判断部４３と、第一保守時期判断部３３が判断した時期を第二保守時期判断部４３が判断した時期と比較して近い時期を機器１の交換または修理の時期とする第三保守時期判断部５０と、を備える。
【０１２０】
このプラント機器診断装置３０によれば、第一保守時期判断部３３および第二保守時期判断部４３が判断した機器１の交換や修理の時期に基づいて近い時期を機器１の交換または修理の時期とすることで、機器１の交換や修理の時期をより的確に診断することができる。このため、後の点検時に交換や修理をすればよい作業を直近の点検時に行うことを防ぎ、直近の点検の作業工数を少なくして点検時間を減らすため、プラントの稼働率を向上することができる。また、機器１の交換や修理にかかる費用を削減するため、点検コストを低減することができる。また、機器１の交換や修理の時期が分かるため、プラントの稼働中に機器が故障してプラントの稼働を停止するようなトラブルを避けることができ、かつトラブル対策に掛かる費用を削減することもできる。
【０１２１】
また、本実施形態のプラント機器診断装置３０では、動作状態記憶部３２は、機器１の動作状態として動作実績と動作負荷との関係による機器１の交換または修理の時期の閾値が記憶され、動作状況取得部３１は、機器１の動作状況として動作実績および動作負荷を取得し、第一保守時期判断部３３は、動作状況取得部３１が取得した動作実績と動作負荷との関係が、動作状態記憶部３２に記憶された閾値を超えた場合に機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断する一方、動作状況取得部３１が取得した動作実績と動作負荷との関係が、動作状態記憶部３２に記憶された閾値を超えない場合に機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検以降の定期点検時であると判断する。
【０１２２】
このプラント機器診断装置３０によれば、第一保守時期判断部３３において機器１の動作実績および動作負荷を用いることで、より的確に機器１の診断を行うことができる。
【０１２３】
また、本実施形態のプラント機器診断装置３０では、第二保守時期判断部４３は、動作実績取得部４１が取得した動作実績が、保守実績記憶部４２に記憶された保守実績の高い動作実績の範囲Ｄに含まれる場合、または前記範囲Ｄ以上である場合に機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検時であると判断する一方、保守実績記憶部４２に記憶された保守実績の高い動作実績の範囲Ｄ以下である場合に機器１の交換または修理の時期が直近の定期点検以降の定期点検時であると判断する。
【０１２４】
このプラント機器診断装置３０によれば、第二保守時期判断部４３において機器１の動作実績および保守実績を用いることで、より的確に機器１の診断を行うことができる。
【０１２５】
また、本実施形態のプラント機器診断装置３０では、機器１の点検が実施された保守記録に動作状況を関連付けて記憶する第一保守記録記憶部３５と、第一保守記録記憶部３５に記憶された動作状況に基づいて動作状態記憶部３２に記憶されている動作状態の情報を更新する第一情報更新部３６と、をさらに備える。
【０１２６】
このプラント機器診断装置３０によれば、動作状態記憶部３２に記憶されている動作状態の情報を見直してより正確な情報に更新することで、より正確な機器１の診断を行うことができる。
【０１２７】
また、本実施形態のプラント機器診断装置３０では、機器１の点検が実施された場合に保守記録に当該機器１を点検する直前の動作実績を関連付けて記憶する第二保守記録記憶部４５と、第二保守記録記憶部４５に記憶された保守記録および動作実績に基づいて保守実績記憶部４２に記憶されている保守・動作実績の情報を更新する第二情報更新部４６と、をさらに備える。
【０１２８】
このプラント機器診断装置３０によれば、保守実績記憶部４２に記憶されている保守・動作実績の情報を見直してより正確な情報に更新することで、より正確な機器１の診断を行うことができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１  機器
１０  プラント機器診断装置
１１  動作状況取得部
１２  動作状態記憶部
１３  保守時期判断部
１４  動作状況記憶部
１５  保守記録記憶部
１６  情報更新部
１７  制御装置
１８  入力装置
１９  出力装置
２０  プラント機器診断装置
２１  動作実績取得部
２２  保守実績記憶部
２３  保守時期判断部
２４  動作実績記憶部
２５  保守記録記憶部
２６  情報更新部
２７  制御装置
２８  入力装置
２９  出力装置
３０  プラント機器診断装置
３０Ａ  第一機器診断部
３０Ｂ  第二機器診断部
３１  動作状況取得部
３２  動作状態記憶部
３３  第一保守時期判断部
３４  動作状況記憶部
３５  第一保守記録記憶部
３６  第一情報更新部
３７  制御装置
３８  入力装置
３９  出力装置
４１  動作実績取得部
４２  保守実績記憶部
４３  第二保守時期判断部
４４  動作実績記憶部
４５  第二保守記録記憶部
４６  第二情報更新部
５０  第三保守時期判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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