(57)【要約】【課題】端末装置が使用する特定プロトコルに対応していない非対応機において、端末装置からの指示に基づく画像形成を実現する。【解決手段】印刷システムは、ＡｉｒＰｒｉｎｔに対応する第１印刷装置１０（対応機）と対応しない第２印刷装置２０（非対応機）とを有し、第１印刷装置１０は、ＴＣＰ／ＩＰにて第２印刷装置２０と通信を行うとともにＩＰＰにて携帯端末４０と通信を行う。第１印刷装置１０は、第２印刷装置２０から取得した第２印刷装置２０の登録要求に基づいて第２印刷装置２０のＩＰアドレスを含む非対応機情報を登録し、携帯端末４０から印刷装置の探索要求があった場合に、第１印刷装置１０と登録した第２印刷装置２０とに関する検索応答を行い、携帯端末４０から送られてきた、第２印刷装置２０に対する印刷ジョブデータを、転送用ジョブデータとして第２印刷装置２０に転送する。【選択図】図６
2015185047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するとともに特定プロトコルを用いた通信を行えない非対応機と、
前記非対応機と通信を行うとともに前記特定プロトコルを用いて端末装置と通信を行う対応機とを含み、
前記対応機は、
取得した前記非対応機の登録要求に基づいて、当該非対応機を判別するための判別情報を含む当該非対応機に固有な固有情報を登録する登録手段と、
前記特定プロトコルを用いた前記端末装置からの問い合わせに対し、登録した前記非対応機に関する応答を行う応答手段と、
前記端末装置から前記非対応機を用いた画像形成指示があった場合に、前記固有情報に基づいて当該非対応機に当該画像形成指示を転送する転送手段と
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記非対応機は、当該非対応機を使用するユーザが当該非対応機にログインしたことを契機として、前記登録要求を出力することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記非対応機は、当該非対応機を使用するユーザが当該非対応機を操作したことを契機として、前記登録要求を出力することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記非対応機は、前記端末装置から問い合わせがあったことを契機として、前記登録要求を出力することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記対応機は、記録媒体に画像を形成する機能をさらに有し、
前記対応機に設けられた前記応答手段は、前記特定プロトコルを用いた前記端末装置からの問い合わせに対し、さらに当該対応機に関する応答を行うこと
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成システム。
【請求項６】
記録媒体に画像を形成するとともに特定プロトコルを用いた通信を行えない非対応機との間で通信を行い、端末装置との間では当該特定プロトコルを用いた通信を行う通信手段と、
取得した前記非対応機の登録要求に基づいて、当該非対応機を判別するための判別情報を含む当該非対応機に固有な固有情報を登録する登録手段と、
前記特定プロトコルを用いた前記端末装置からの問い合わせに対し、登録した前記非対応機に関する応答を行う応答手段と、
前記端末装置から前記非対応機を用いた画像形成指示があった場合に、前記固有情報に基づいて当該非対応機に当該画像形成指示を転送する転送手段と
を含む中継装置。
【請求項７】
前記登録手段は、前記非対応機を使用するユーザを特定するためのユーザ特定情報を含む前記登録要求を取得するとともに、取得した当該登録要求に基づいて、前記判別情報および当該ユーザ特定情報を含む前記固有情報を登録し、
前記転送手段は、前記端末装置から前記非対応機を用いた画像形成指示があった場合に、前記固有情報に基づいて当該非対応機に前記ユーザ特定情報を付加した当該画像形成指示を転送すること
を特徴とする請求項６記載の中継装置。
【請求項８】
前記登録手段は、前記対応機で解釈が可能なデータの形式に関する形式情報を含む前記登録要求を取得するとともに、取得した当該登録要求に基づいて、前記判別情報および当該形式情報を含む前記固有情報を登録し、
前記転送手段は、前記端末装置から前記非対応機を用いた画像形成指示があった場合に、当該画像形成指示を前記形式情報に基づいて変換してから当該非対応機に転送すること
を特徴とする請求項６または７記載の中継装置。
【請求項９】
前記登録手段は、前記対応機における画像処理の能力に関する能力情報を含む前記登録要求を取得するとともに、取得した当該登録要求に基づいて、前記判別情報および当該能力情報を含む前記固有情報を登録し、
前記転送手段は、前記端末装置から前記非対応機を用いた画像形成指示があった場合に、当該画像形成指示を前記能力情報に基づいて変換してから当該非対応機に転送すること
を特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項記載の中継装置。
【請求項１０】
前記登録手段は、前記非対応機に装着された追加機器の機能に関する機能情報を含む前記登録要求を取得するとともに、取得した当該登録要求に基づいて、前記判別情報および当該機能情報を含む前記固有情報を登録し、
前記応答手段は、前記特定プロトコルを用いた前記端末装置からの問い合わせに対し、前記非対応機に関し前記機能情報を含む応答を行うこと
を特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項記載の中継装置。
【請求項１１】
前記登録手段は、前記非対応機にて使用される特別な命令に関する命令情報を含む前記登録要求を取得するとともに、取得した当該登録要求に基づいて、前記判別情報および当該命令情報を含む前記固有情報を登録し、
前記転送手段は、前記端末装置から前記非対応機を用いた画像形成指示があった場合に、前記固有情報に基づいて当該非対応機に前記命令情報を付加した当該画像形成指示を転送すること
を特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項記載の中継装置。
【請求項１２】
予め決められた条件を満足した場合に、前記登録手段によって登録された前記固有情報を削除する削除手段をさらに含むこと
を特徴とする請求項６乃至１１のいずれか１項記載の中継装置。
【請求項１３】
コンピュータに、
記録媒体に画像を形成するとともに特定プロトコルを用いた通信を行えない非対応機との間で通信を行い、端末装置との間では当該特定プロトコルを用いた通信を行う機能と、
取得した前記非対応機の登録要求に基づいて、当該非対応機を判別するための判別情報を含む当該非対応機に固有な固有情報を登録する機能と、
前記特定プロトコルを用いた前記端末装置からの問い合わせに対し、登録した前記非対応機に関する応答を行う機能と、
前記端末装置から前記非対応機を用いた画像形成指示があった場合に、前記固有情報に基づいて当該非対応機に当該画像形成指示を転送する機能と
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、中継装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公報記載の従来技術として、端末を介して印刷指定されたコンテンツデータを基に印刷ジョブを生成し、生成された印刷ジョブを送信する印刷サーバーシステムと、印刷ジョブを出力する画像形成装置とを通信可能な印刷中継サーバーシステムであって、印刷中継サーバーシステムにおけるユーザ毎に設けられている、印刷サーバーシステムから印刷ジョブを受信するプロキシーと、印刷中継サーバーシステムに接続されている画像形成装置毎に設けられている、受信された印刷ジョブを画像形成装置へ送信する中継仮想プリンターと、印刷指定時に指定された画像形成装置であって、印刷サーバーシステムに登録されている画像形成装置に関する装置情報を取得する取得手段と、取得された装置情報を基に中継仮想プリンターを特定し、受信された印刷ジョブを特定された仲介仮想プリンターに転送する転送手段と、を有する印刷中継サーバーシステムが存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、端末装置が使用する特定プロトコルに対応していない非対応機において、端末装置からの指示に基づく画像形成を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、記録媒体に画像を形成するとともに特定プロトコルを用いた通信を行えない非対応機と、前記非対応機と通信を行うとともに前記特定プロトコルを用いて端末装置と通信を行う対応機とを含み、前記対応機は、取得した前記非対応機の登録要求に基づいて、当該非対応機を判別するための判別情報を含む当該非対応機に固有な固有情報を登録する登録手段と、前記特定プロトコルを用いた前記端末装置からの問い合わせに対し、登録した前記非対応機に関する応答を行う応答手段と、前記端末装置から前記非対応機を用いた画像形成指示があった場合に、前記固有情報に基づいて当該非対応機に当該画像形成指示を転送する転送手段とを有することを特徴とする画像形成システムである。
請求項２記載の発明は、前記非対応機は、当該非対応機を使用するユーザが当該非対応機にログインしたことを契機として、前記登録要求を出力することを特徴とする請求項１記載の画像形成システムである。
請求項３記載の発明は、前記非対応機は、当該非対応機を使用するユーザが当該非対応機を操作したことを契機として、前記登録要求を出力することを特徴とする請求項１記載の画像形成システムである。
請求項４記載の発明は、前記非対応機は、前記端末装置から問い合わせがあったことを契機として、前記登録要求を出力することを特徴とする請求項１記載の画像形成システムである。
請求項５記載の発明は、前記対応機は、記録媒体に画像を形成する機能をさらに有し、前記対応機に設けられた前記応答手段は、前記特定プロトコルを用いた前記端末装置からの問い合わせに対し、さらに当該対応機に関する応答を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成システムである。
請求項６記載の発明は、記録媒体に画像を形成するとともに特定プロトコルを用いた通信を行えない非対応機との間で通信を行い、端末装置との間では当該特定プロトコルを用いた通信を行う通信手段と、取得した前記非対応機の登録要求に基づいて、当該非対応機を判別するための判別情報を含む当該非対応機に固有な固有情報を登録する登録手段と、前記特定プロトコルを用いた前記端末装置からの問い合わせに対し、登録した前記非対応機に関する応答を行う応答手段と、前記端末装置から前記非対応機を用いた画像形成指示があった場合に、前記固有情報に基づいて当該非対応機に当該画像形成指示を転送する転送手段とを含む中継装置である。
請求項７記載の発明は、前記登録手段は、前記非対応機を使用するユーザを特定するためのユーザ特定情報を含む前記登録要求を取得するとともに、取得した当該登録要求に基づいて、前記判別情報および当該ユーザ特定情報を含む前記固有情報を登録し、前記転送手段は、前記端末装置から前記非対応機を用いた画像形成指示があった場合に、前記固有情報に基づいて当該非対応機に前記ユーザ特定情報を付加した当該画像形成指示を転送することを特徴とする請求項６記載の中継装置である。
請求項８記載の発明は、前記登録手段は、前記対応機で解釈が可能なデータの形式に関する形式情報を含む前記登録要求を取得するとともに、取得した当該登録要求に基づいて、前記判別情報および当該形式情報を含む前記固有情報を登録し、前記転送手段は、前記端末装置から前記非対応機を用いた画像形成指示があった場合に、当該画像形成指示を前記形式情報に基づいて変換してから当該非対応機に転送することを特徴とする請求項６または７記載の中継装置である。
請求項９記載の発明は、前記登録手段は、前記対応機における画像処理の能力に関する能力情報を含む前記登録要求を取得するとともに、取得した当該登録要求に基づいて、前記判別情報および当該能力情報を含む前記固有情報を登録し、前記転送手段は、前記端末装置から前記非対応機を用いた画像形成指示があった場合に、当該画像形成指示を前記能力情報に基づいて変換してから当該非対応機に転送することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項記載の中継装置である。
請求項１０記載の発明は、前記登録手段は、前記非対応機に装着された追加機器の機能に関する機能情報を含む前記登録要求を取得するとともに、取得した当該登録要求に基づいて、前記判別情報および当該機能情報を含む前記固有情報を登録し、前記応答手段は、前記特定プロトコルを用いた前記端末装置からの問い合わせに対し、前記非対応機に関し前記機能情報を含む応答を行うことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項記載の中継装置である。
請求項１１記載の発明は、前記登録手段は、前記非対応機にて使用される特別な命令に関する命令情報を含む前記登録要求を取得するとともに、取得した当該登録要求に基づいて、前記判別情報および当該命令情報を含む前記固有情報を登録し、前記転送手段は、前記端末装置から前記非対応機を用いた画像形成指示があった場合に、前記固有情報に基づいて当該非対応機に前記命令情報を付加した当該画像形成指示を転送することを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項記載の中継装置である。
請求項１２記載の発明は、予め決められた条件を満足した場合に、前記登録手段によって登録された前記固有情報を削除する削除手段をさらに含むことを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか１項記載の中継装置である。
請求項１３記載の発明は、コンピュータに、記録媒体に画像を形成するとともに特定プロトコルを用いた通信を行えない非対応機との間で通信を行い、端末装置との間では当該特定プロトコルを用いた通信を行う機能と、取得した前記非対応機の登録要求に基づいて、当該非対応機を判別するための判別情報を含む当該非対応機に固有な固有情報を登録する機能と、前記特定プロトコルを用いた前記端末装置からの問い合わせに対し、登録した前記非対応機に関する応答を行う機能と、前記端末装置から前記非対応機を用いた画像形成指示があった場合に、前記固有情報に基づいて当該非対応機に当該画像形成指示を転送する機能とを実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、端末装置が使用する特定プロトコルに対応していない非対応機において、端末装置からの指示に基づく画像形成を実現することができる。
請求項２記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、より簡易に非対応機の登録要求を実行させることができる。
請求項３記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、より簡易に非対応機の登録要求を実行させることができる。
請求項４記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、より簡易に非対応機の登録要求を実行させることができる。
請求項５記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、端末装置からの指示に基づいて対応機にて画像形成を行うことが可能になる。
請求項６記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、端末装置が使用する特定プロトコルに対応していない非対応機において、端末装置からの指示に基づく画像形成を実現することができる。
請求項７記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、非対応機側で、端末装置から指示を行ったユーザを把握することができる。
請求項８記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、非対応機側で、データの形式に起因して画像形成が行えなくなる事態を回避することができる。
請求項９記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、対応機から非対応機に転送する画像情報の欠落を抑制することができる。
請求項１０記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、非対応機が有する機能を用いた出力を行うことができる。
請求項１１記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、非対応機を用いて、特殊な命令を必要とする動作を実行させることができる。
請求項１２記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、対応機に登録される非対応機の数の増加を抑制することができる。
請求項１３記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、端末装置が使用する特定プロトコルに対応していない非対応機において、端末装置からの指示に基づく画像形成を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態における印刷システムの全体構成例を示した図である。
【図２】第１印刷装置のハードウェア構成例を示した図である。
【図３】第１印刷装置の機能構成例を示した図である。
【図４】第２印刷装置の機能構成例を示した図である。
【図５】携帯端末の機能構成例を示した図である。
【図６】実施の形態１の印刷システムの動作例を説明するための図である。
【図７】実施の形態１におけるデバイス登録要求処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】実施の形態１における非対応機登録処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図９】（ａ）は登録要求の内容を、（ｂ）は代理応答情報の内容を、それぞれ示した図である。
【図１０】実施の形態１における印刷装置探索要求処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】実施の形態１における検索応答処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】（ａ）は自機（対応機）の応答メッセージの内容を、（ｂ）は非対応機の応答メッセージの内容を、（ｃ）は印刷可能プリンタリストの内容を、それぞれ示した図である。
【図１３】実施の形態１におけるプリントジョブ送信処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１４】実施の形態１におけるジョブ転送処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）はプリントジョブ送信処理において携帯端末の表示部に表示される画面の構成例を説明するための図である。
【図１６】（ａ）は印刷ジョブデータの内容を、（ｂ）は転送用ジョブデータの内容を、それぞれ示した図である。
【図１７】実施の形態１における転送ジョブ受信処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１８】実施の形態２の印刷システムの動作例を説明するための図である。
【図１９】実施の形態２におけるデバイス登録要求処理の手順を説明するための図である。
【図２０】実施の形態２における非対応機登録処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２１】実施の形態２におけるジョブ転送処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２２】（ａ）は登録要求の内容を、（ｂ）は代理応答情報の内容を、（ｃ）は転送用ジョブデータの内容を、それぞれ示した図である。
【図２３】実施の形態３の印刷システムの動作例を説明するための図である。
【図２４】実施の形態３におけるデバイス登録要求処理の手順を説明するための図である。
【図２５】実施の形態３における非対応機登録処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２６】実施の形態３におけるジョブ転送処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２７】（ａ）は登録要求の内容を、（ｂ）は代理応答情報の内容を、（ｃ）は転送用ジョブデータの内容を、それぞれ示した図である。
【図２８】実施の形態４の印刷システムの動作例を説明するための図である。
【図２９】（ａ）は登録要求の内容を、（ｂ）は代理応答情報の内容を、（ｃ）は転送用ジョブデータの内容を、それぞれ示した図である。
【図３０】実施の形態５の印刷システムの動作例を説明するための図である。
【図３１】（ａ）は登録要求の内容を、（ｂ）は代理応答情報の内容を、（ｃ）は自機の応答メッセージの内容を、（ｄ）は非対応機の応答メッセージの内容を、（ｅ）は印刷可能プリンタリストの内容を、（ｆ）は印刷ジョブデータの内容を、（ｇ）は転送用ジョブデータの内容を、それぞれ示した図である。
【図３２】実施の形態６の印刷システムの動作例を説明するための図である。
【図３３】（ａ）は登録要求の内容を、（ｂ）は代理応答情報の内容を、（ｃ）は自機の応答メッセージの内容を、（ｄ）は非対応機の応答メッセージの内容を、（ｅ）は印刷可能プリンタリストの内容を、（ｆ）は印刷ジョブデータの内容を、（ｇ）は転送用ジョブデータの内容を、それぞれ示した図である。
【図３４】（ａ）、（ｂ）は実施の形態７の印刷システムの動作例を説明するための図である。
【図３５】実施の形態８の印刷システムの動作例を説明するための図である。
【図３６】実施の形態９の印刷システムの動作例を説明するための図である。
【図３７】実施の形態１０の印刷システムの動作例を説明するための図である。
【図３８】実施の形態１１の印刷システムの動作例を説明するための図である。
【図３９】実施の形態１２の印刷システムの動作例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【０００９】
＜背景＞
ＡｉｒＰｒｉｎｔ（登録商標）のように、所謂モバイル機器（携帯端末）から印刷を行おうとする度に、モバイル機器で使用可能なプリンタ（印刷装置）をモバイル機器が探索し、探索によって得られたプリンタの中から印刷で用いるプリンタをモバイル機器にて選択する無線プリントシステムが実用化されている。このような無線プリントシステムでは、一般に、モバイル機器と同じサブネットに接続されたプリンタまたはこれよりも広い範囲のネットワークに接続されたプリンタに対して、モバイル機器が、Ｂｏｎｊｏｕｒ（登録商標）等のディスカバリプロトコルを用いて探索要求を行う。そして、探索要求に対するプリンタからの応答に基づいて、使用可能なプリンタが、モバイル機器に設けられた画面に一覧表示される。
【００１０】
しかしながら、モバイル機器からの探索要求に対する応答が可能であるのは、ＢｏｎｊｏｕｒおよびＡｉｒＰｒｉｎｔに対応したプリンタ（以下では対応機と呼ぶ）だけであり、ＢｏｎｊｏｕｒおよびＡｉｒＰｒｉｎｔに対応していないプリンタ（以下では非対応機と呼ぶ）は、モバイル機器からの探索要求に対する応答を行うことができない。このため、対応機および非対応機の両者が共通のネットワークに接続されるとともに、例えばモバイル機器を操作するユーザに近い位置に非対応機が配置され、このユーザから遠い位置に対応機が配置されているような場合にあっては、ユーザは、近くにある非対応機で印刷を行うことができず、遠くにある対応機で印刷を行わざるを得ない。
【００１１】
そこで、以下に説明する各実施の形態では、非対応機であっても、対応機等を介して、モバイル機器による探索要求に応答できるような構成とするとともに、実際にＡｉｒＰｒｉｎｔによる印刷を可能にする。
【００１２】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態における印刷システムの全体構成例を示した図である。
この印刷システムは、画像を形成する機能を有するとともにＡｉｒＰｒｉｎｔおよびＢｏｎｊｏｕｒにも対応した対応機の一例としての第１印刷装置１０と、画像を形成する機能を有する一方でＡｉｒＰｒｉｎｔおよびＢｏｎｊｏｕｒには対応していない非対応機の一例としての第２印刷装置２０と、これら第１印刷装置１０および第２印刷装置２０を接続するネットワーク３０と、ＡｉｒＰｒｉｎｔおよびＢｏｎｊｏｕｒに対応するとともに第１印刷装置１０と通信可能な端末装置の一例としての携帯端末４０とを有している。
【００１３】
第１印刷装置１０および第２印刷装置２０は、それぞれ、用紙等の記録媒体に画像を形成し、印刷媒体として出力する物理プリンタ（画像形成装置）である。また、第１印刷装置１０および第２印刷装置２０は、例えば社内にある共有プリンタである。ここで、第１印刷装置１０および第２印刷装置２０としては、プリント機能のみを有するものを用いてもよいが、プリント機能に加えて、コピー機能、スキャン機能、ファクシミリ機能等を有するものを用いてもよい。
【００１４】
なお、図１に示すネットワーク３０は、第１印刷装置１０と第２印刷装置２０との間の情報通信に用いられるものであって、例えばＬＡＮ（Local Area Network）で構成される。この例において、第１印刷装置１０と第２印刷装置２０とを接続するネットワーク３０では、通信プロトコルとして例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）が用いられ、第１印刷装置１０と携帯端末４０とを接続するネットワーク（他のネットワークと呼ぶ）では、通信プロトコルとして特定プロトコルの一例としてのＩＰＰ（Internet Printing Protocol）が用いられる。したがって、第１印刷装置１０はＴＣＰ／ＩＰおよびＩＰＰの両者に対応するが、第２印刷装置２０はＴＣＰ／ＩＰには対応する一方ＩＰＰには対応していない。また、この例において、ネットワーク３０は有線ネットワークにて構成され、他のネットワークは無線ネットワークで構成される。
【００１５】
図２は、図１に示す第１印刷装置１０のハードウェア構成例を示した図である。
本実施の形態の第１印刷装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４と、操作パネル１０５と、画像形成部１０６と、通信インターフェース（以下、「通信Ｉ／Ｆ」と表記する）１０７とを備える。
【００１６】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３等に記憶された各種プログラムをＲＡＭ１０２にロードして実行することにより、後述する各機能を実現する。
ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１の作業用メモリ等として用いられるメモリである。
ＲＯＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が実行する各種プログラム等を記憶するメモリである。
ＨＤＤ１０４は、画像形成部１０６における画像形成動作で用いる画像データ等を記憶する例えば磁気ディスク装置である。
ここで、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムは、予めＲＯＭ１０３に記憶させておく形態の他、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１０１に提供したり、あるいは、ネットワーク３０（図１参照）を介してＣＰＵ１０１に提供したりすることも可能である。
【００１７】
操作パネル１０５は、各種情報の表示やユーザからの操作入力の受付を行うタッチパネルである。ここで、操作パネル１０５は、各種情報が表示されるディスプレイと、指やスタイラスペン等で指示された位置を検出する位置検出シートとからなる。或いは、タッチパネルに代えて、ディスプレイ及びキーボードを用いてもよい。
【００１８】
画像形成手段の一例としての画像形成部１０６は、記録媒体に画像を形成するものである。ここで、画像形成部１０６は、例えばプリンタであり、感光体に付着させたトナーを記録媒体に転写して像を形成する電子写真方式や、インクを記録媒体上に吐出して像を形成するインクジェット方式のものを用いるとよい。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆ１０７は、ネットワーク３０あるいは他のネットワークを介して他の装置（例えば第２印刷装置２０や携帯端末４０）との間で各種データの送受信を行う。
【００２０】
なお、図１に示す第２印刷装置２０のハードウェア構成も、上述した第１印刷装置１０と共通である。ただし、第２印刷装置２０に設けられた通信Ｉ／Ｆ１０７は、ネットワーク３０を介した通信は行えるものの、他のネットワークを介した通信を行うことはできない。また、図１に示す携帯端末４０のハードウェア構成は、画像形成部１０６が設けられていない点、および、ＨＤＤ１０４に代えてフラッシュメモリが設けられている点を除いて、上述した第１印刷装置１０と共通である。ただし、携帯端末４０に設けられた通信Ｉ／Ｆ１０７は、他のネットワークを介した通信は行えるものの、ネットワーク３０を介した通信を行うことはできない。
【００２１】
図３は、第１印刷装置１０の機能構成例を示した図である。
第１印刷装置１０は、ネットワーク入出力部１１と、ジョブ受信部１２と、ＲＩＰ（Raster Image Processor）部／印字部１３と、非対応機登録部１４と、論理プリンタ記憶部１５と、非対応機代理応答ＤＢ１６と、検索応答部１７と、ジョブ転送部１８とを備えている。
【００２２】
通信手段の一例としてのネットワーク入出力部１１は、ネットワーク３０を介して第２印刷装置２０との間でデータの入出力を行うとともに、他のネットワークを介して携帯端末４０との間でデータの入出力を行う。
ジョブ受信部１２は、外部から送られてくる印刷ジョブデータを、ネットワーク入出力部１１を介して受信する。
ＲＩＰ部／印字部１３は、ジョブ受信部１２が受信した印刷ジョブデータの内容を解釈し、記録媒体に対して印字（画像形成）を行う。
【００２３】
登録手段および削除手段の一例としての非対応機登録部１４は、ネットワーク入出力部１１を介して、第２印刷装置２０などの非対応機から送られてきた登録要求に基づき、非対応機に関連付けた論理プリンタの作成および登録、そして、作成した論理プリンタに関連付けた非対応機代理応答の作成および登録を行う。
【００２４】
論理プリンタ記憶部１５は、非対応機登録部１４が作成した論理プリンタの内容を記憶する。
非対応機代理応答ＤＢ１６は、非対応機登録部１４が作成した非対応機代理応答の内容を記憶する。
【００２５】
応答手段の一例としての検索応答部１７は、ネットワーク入出力部１１を介して、携帯端末４０等からＢｏｎｊｏｕｒを用いた探索要求を受け取った場合に、対応機である自機（第１印刷装置１０）に関する検索応答を行うとともに、非対応機に関する登録があった場合には、非対応機（例えば第２印刷装置２０）に関する検索応答を行う。
【００２６】
転送手段の一例としてのジョブ転送部１８は、ネットワーク入出力部１１を介して、携帯端末４０等から送られてきた印刷ジョブデータの宛先が、対応機である自機（第１印刷装置１０）ではなく自機に登録されている非対応機（例えば第２印刷装置２０）であった場合に、受け取った印刷ジョブデータを転送用ジョブデータとして、本来の宛先である非対応機（例えば第２印刷装置２０）に向けて転送する。
【００２７】
図４は、第２印刷装置２０の機能構成例を示した図である。
第２印刷装置２０は、ネットワーク入出力部２１と、ジョブ受信部２２と、ＲＩＰ部／印字部２３と、対応機特定部２４と、非対応機情報生成部２５と、デバイス登録要求部２６とを備えている。
【００２８】
ネットワーク入出力部２１は、ネットワーク３０を介して第１印刷装置１０との間でデータの入出力を行う。
ジョブ受信部２２は、外部から送られてくる印刷ジョブデータを、ネットワーク入出力部２１を介して受信する。なお、ジョブ受信部２２が受信する印刷ジョブデータには、携帯端末４０から第１印刷装置１０を介して送られてくる転送用ジョブデータが含まれる。
ＲＩＰ部／印字部２３は、ジョブ受信部２２が受信した印刷ジョブデータ（転送用ジョブデータ）の内容を解釈し、記録媒体に対して印字（画像形成）を行う。
【００２９】
対応機特定部２４は、登録要求の出力先（登録先）となる対応機（例えば第１印刷装置１０）を特定する。
非対応機情報生成部２５は、登録要求を作成するのに先立って、自機（第２印刷装置２０）に関する各種情報を含む非対応機情報を作成する。
【００３０】
デバイス登録要求部２６は、対応機特定部２４によって特定された登録先に、非対応機情報生成部２５によって作成された非対応機情報を関連付けた登録要求を作成し、ネットワーク入出力部２１およびネットワーク３０を介して登録先（例えば第１印刷装置１０）に向けて出力する。
【００３１】
図５は、携帯端末４０の機能構成例を示した図である。
携帯端末４０は、ネットワーク入出力部４１と、入力受付部４２と、表示部４３と、印刷装置検索部４４と、印刷可能プリンタリスト記憶部４５と、印刷データ作成部４６と、印刷ジョブ送信部４７とを備えている。
【００３２】
ネットワーク入出力部４１は、他のネットワークを介して第１印刷装置１０との間でデータの入出力を行う。
入力受付部４２は、ユーザによる入力を受け付ける。
表示部４３は、ユーザに対して各種画面を表示する。
【００３３】
印刷装置検索部４４は、入力受付部４２を介してユーザから印刷装置の検索指示を受け付けた場合に印刷装置検索イベントを発生させ、ディスカバリプロトコル（この例ではＢｏｎｊｏｕｒ）を用いた印刷装置の探索要求（問い合わせの一例）を、ブロードキャストによって行う。
【００３４】
印刷可能プリンタリスト記憶部４５は、印刷装置検索部４４を用いた印刷装置の探索要求を行った後、対応機（例えば第１印刷装置１０）から送られてきた、携帯端末４０で使用可能なプリンタ（印刷装置）のリスト（印刷可能プリンタリスト）を記憶する。
【００３５】
印刷データ作成部４６は、入力受付部４２を介してユーザから受け付けた指示に基づき、印刷データの作成を行う。
印刷ジョブ送信部４７は、印刷可能プリンタリスト記憶部４５に記憶される印刷可能プリンタリストの中から、入力受付部４２を介して受け付けた特定のプリンタ（論理プリンタ）を宛先とし、印刷データ作成部４６にて作成された印刷データを関連付けた印刷ジョブデータを作成し、ネットワーク入出力部４１および他のネットワークを介して送信する。
【００３６】
図６は、実施の形態１の印刷システムの動作例を説明するための図である。
ここでは、まず、非対応機である第２印刷装置２０が、対応機である第１印刷装置１０に対し、ネットワーク３０を介して自機（第２印刷装置２０）のデバイス登録要求を行う（ステップ１）。続いて、第１印刷装置１０は、第２印刷装置２０からネットワーク３０を介して受け取ったデバイス登録要求に基づいて、非対応機（第２印刷装置２０）の登録を行う（ステップ２）。
【００３７】
その後、携帯端末４０が、他のネットワークを介して印刷装置の探索要求を行う（ステップ３）。なお、ステップ３では、携帯端末４０が、Ｂｏｎｊｏｕｒ等のディスカバリプロトコルの検索パケットをブロードキャストで送出する。ここで、対応機である第１印刷装置１０は、他のネットワークを介して携帯端末４０からの印刷装置の探査要求を受け取り、この探索要求に対する検索応答を行う（ステップ４）。このとき、第１印刷装置１０は、他のネットワークを介して、対応機である自機（第１印刷装置１０）に関する検索応答と、ステップ２で登録した非対応機である他機（第２印刷装置２０）に関する検索応答とを行う。なお、非対応機である第２印刷装置２０は、他のネットワークの範囲内におかれていたとしても、ステップ３の探索要求に対する検索応答を自らが行うことはできない。
【００３８】
それから、携帯端末４０は、画像形成指示の一例としての印刷ジョブデータの作成を行うとともに、作成した印刷ジョブデータを、他のネットワークを介して対応機である第１印刷装置１０に送出するプリントジョブの送信を行う（ステップ５）。そして、第１印刷装置１０は、他のネットワークを介して受け取った印刷ジョブデータが自機（第１印刷装置１０）を宛先としている場合には、自機にて印刷ジョブデータに基づく印刷を行う。一方、他のネットワークを介して受け取った印刷ジョブデータが非対応機（第２印刷装置２０）を宛先としている場合、第１印刷装置１０は、印刷ジョブデータに基づく転送用ジョブデータの作成を行うとともに、作成した転送用ジョブデータを、ネットワーク３０を介して第２印刷装置２０に送出するジョブ転送を行う（ステップ６）。
【００３９】
そして、第２印刷装置２０は、受け取った転送用ジョブデータ（印刷ジョブデータ）に基づく印刷を行い（ステップ７）、この処理を完了する。
【００４０】
では、図６に示す各ステップについて、より具体的に説明を行う。
【００４１】
図７は、実施の形態１におけるデバイス登録要求処理（ステップ１）の手順を説明するためのフローチャートである。このデバイス登録要求処理は、非対応機である第２印刷装置２０（図４参照）が実行する。
【００４２】
処理の開始に伴い、対応機特定部２４は、自機（第２印刷装置２０）の登録先となる対応機を特定する（ステップ１１）。ここで、ステップ１１では、登録先となる対応機の、ネットワーク３０上でのＩＰアドレス（送信先ＩＰアドレスと呼ぶ）が特定される。この例では、第１印刷装置１０が、登録先となる対応機として特定される。
【００４３】
次に、非対応機情報生成部２５は、自機（第２印刷装置２０）のネットワーク３０上でのＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレスと呼ぶ）を含む非対応機情報を作成する（ステップ１２）。続いて、デバイス登録要求部２６は、ステップ１１で特定した送信先ＩＰアドレスとステップ１２で作成した非対応機情報とを関連付けた登録要求の作成を行い、得られた非対応機情報を含む登録要求を、ネットワーク入出力部２１およびネットワーク３０を介して、対応機の送信先ＩＰアドレスに向けて送信し（ステップ１３）、この処理を完了する。
【００４４】
図８は、実施の形態１における非対応機登録処理（ステップ２）の手順を説明するためのフローチャートである。この非対応機登録処理は、対応機である第１印刷装置１０（図３参照）が実行する。
【００４５】
この処理では、まず、図７に示すステップ１３において非対応機（第２印刷装置２０）からネットワーク３０を介して送信された登録要求を、ネットワーク入出力部１１を介して非対応機登録部１４が受信する（ステップ２１）。続いて、非対応機登録部１４は、受信した登録要求から非対応機情報を抽出し（ステップ２２）、抽出した非対応機情報に基づいて、非対応機（第２印刷装置２０）に対応するジョブ受信用の論理プリンタを作成し（ステップ２３）、作成した論理プリンタを論理プリンタ記憶部１５に記憶させる。また、非対応機登録部１４は、ステップ２３で作成した論理プリンタの名前（論理プリンタ名と呼ぶ）と、この論理プリンタの基となる登録要求に含まれていた非対応機（第２印刷装置２０）のＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス）とを関連付けた代理応答情報を作成して非対応機代理応答ＤＢ１６に登録し（ステップ２４）、この処理を完了する。
【００４６】
ここで、図９（ａ）は図７に示すステップ１３で作成される登録要求の内容を、図９（ｂ）は図８に示すステップ２４で作成される代理応答情報の内容を、それぞれ示した図である。
【００４７】
まず、図９（ａ）に示す例において、登録要求は、送信先ＩＰアドレス（第１印刷装置１０のＩＰアドレス）と非対応機情報と関連付けたものとなっており、非対応機情報は送信元ＩＰアドレス（第２印刷装置２０のＩＰアドレス）を含むものとなっている。この例において、第１印刷装置１０のＩＰアドレスは「ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ」であり、第２印刷装置２０のＩＰアドレスは「ＹＹＹ．ＹＹＹ．ＹＹＹ．ＹＹＹ」であるものとする。
【００４８】
また、図９（ｂ）に示す例において、代理応答情報は、論理プリンタ名と登録要求における非対応機情報とを関連付けたものとなっており、固有情報の一例としての非対応機情報は、判別情報の一例としての（送信元）ＩＰアドレスを含むものとなっている。この例において、第２印刷装置２０に対して設定された論理プリンタ名は「プリンタＢ」となっている。また、この例において、第１印刷装置１０自身には、論理プリンタ名として「プリンタＡ」が設定されているものとする。
【００４９】
図１０は、実施の形態１における印刷装置探索要求処理（ステップ３）の手順を説明するためのフローチャートである。この印刷装置探索要求処理は、携帯端末４０（図５参照）が実行する。
【００５０】
入力受付部４２を介してユーザから印刷装置の検索指示を受け付けると、印刷装置検索部４４は、印刷装置検索イベントを発生させ（ステップ３１）、Ｂｏｎｊｏｕｒを用いた印刷装置探索要求を、ネットワーク入出力部４１および他のネットワークを介してブロードキャストする（ステップ３２）。
【００５１】
その後、印刷装置検索部４４は、予め決められた設定時間に到達するまで、換言すればタイムアウトとなるまで、印刷装置探索要求に対する印刷装置からの返答（応答メッセージ）を待つ。この間に、他のネットワークおよびネットワーク入出力部４１を介して印刷装置からの応答メッセージを受信すると（ステップ３３）、印刷装置検索部４４は、受信した応答メッセージから印刷装置名および印刷装置能力情報を取得する（ステップ３４）。そして、印刷装置検索部４４は、取得した印刷装置名および印刷能力情報を関連付けた印刷可能プリンタリストを、印刷可能プリンタリスト記憶部４５に追加して記憶させる（ステップ３５）。そして、予め決められた設定時間に到達すること、換言すればタイムアウトとなることにより、この処理を完了する。なお、応答メッセージ、応答メッセージに含まれる印刷装置名および印刷装置能力情報の詳細と、印刷可能プリンタリストの詳細とについては後述する。
【００５２】
図１１は、実施の形態１における検索応答処理（ステップ４）の手順を説明するためのフローチャートである。この検索応答処理は、対応機である第１印刷装置１０（図３参照）が実行する。
【００５３】
この処理では、まず、図１０に示すステップ３２において携帯端末４０から他のネットワークを介してブロードキャスト（送信）された印刷装置探索要求を、ネットワーク入出力部１１を介して検索応答部１７が受信する（ステップ４１）。続いて、検索応答部１７は、自機（第１印刷装置１０）の印刷装置能力情報を生成する（ステップ４２）。ここで、自機の印刷装置能力情報には、例えば画像形成機能（モノクロ／カラー、片面／両面）が含まれる。さらに、検索応答部１７は、自機（第１印刷装置１０）の論理プリンタ名およびＩＰアドレスとステップ４２で作成した自機の印刷装置能力情報とを関連付けた自機の応答メッセージ（対応機に関する応答あるいは自身に関する応答）を作成し、得られた自機の応答メッセージを、ネットワーク入出力部１１および他のネットワークを介して、携帯端末４０に向けて送信する（ステップ４３）。
【００５４】
次に、検索応答部１７は、非対応機代理応答ＤＢ１６を参照し、登録（記憶）されている全ての非対応機代理応答ＤＢ１６のエントリに関し、繰り返し処理を行う。より具体的に説明すると、この間に、検索応答部１７は、非対応機代理応答ＤＢ１６に登録されている代理応答情報を１つずつ取得し（ステップ４４）、取得した代理応答情報に基づいて、この非対応機の印刷装置能力情報を生成する（ステップ４５）。ここで、非対応機の印刷装置能力情報には、自機の印刷装置能力情報と同じく、例えば画像形成機能（モノクロ／カラー、片面／両面）が含まれる。さらに、検索応答部１７は、非対応機の論理プリンタ名およびＩＰアドレスとステップ４５で作成した非対応機の印刷装置能力情報とを関連付けた非対応機の応答メッセージ（非対応機に関する応答）を作成し、得られた非対応機の応答メッセージを、ネットワーク入出力部１１および他のネットワークを介して、携帯端末４０に向けて送信する（ステップ４６）。そして、非対応機代理応答ＤＢ１６に登録されている全ての非対応機に対応する応答メッセージを送信し終わることにより、この処理を完了する。
【００５５】
ここで、図１２（ａ）は図１１に示すステップ４３で作成される自機（第１印刷装置１０）の応答メッセージの内容を、図１２（ｂ）は図１１に示すステップ４６で作成される非対応機（第２印刷装置２０）の応答メッセージの内容を、図１２（ｃ）は図１０に示すステップ３５で順次追加され、最終的に得られる印刷可能プリンタリストの内容を、それぞれ示した図である。
【００５６】
まず、図１２（ａ）に示す例において、自機（第１印刷装置１０）の応答メッセージは、第１印刷装置１０の論理プリンタ名（プリンタＡ）と、第１印刷装置１０のＩＰアドレス（ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ）と、第１印刷装置１０の印刷装置能力情報（モノクロ／カラー可、片面／両面可）とを関連付けたものとなっている。
【００５７】
また、図１２（ｂ）に示す例において、非対応機（第２印刷装置２０）の応答メッセージは、第２印刷装置２０の論理プリンタ名（プリンタＢ）と、第１印刷装置１０のＩＰアドレス（ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ）と、第２印刷装置２０の印刷装置能力情報（モノクロ／カラー可、片面／両面可）とを関連付けたものとなっている。
【００５８】
さらに、図１２（ｃ）に示す例において、印刷可能プリンタリストは、印刷装置名（論理プリンタ名）と、印刷装置のＩＰアドレスと、印刷装置の印刷装置能力情報とを関連付けたものとなっている。この例では、印刷可能プリンタリストに２つの印刷装置（第１印刷装置１０に対応するプリンタＡ（論理プリンタ）および第２印刷装置２０に対応するプリンタＢ（論理プリンタ））が登録されている。そして、第１印刷装置１０に対応するプリンタＡには、第１印刷装置１０のＩＰアドレス（ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ）および第１印刷装置１０の印刷装置能力情報（モノクロ／カラー可、片面／両面可）が関連付けられており、第２印刷装置２０に対応するプリンタＢには、第１印刷装置１０のＩＰアドレス（ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ）および第２印刷装置２０の印刷装置能力情報（モノクロ／カラー可、片面／両面可）が関連付けられている。
【００５９】
図１３は、実施の形態１におけるプリントジョブ送信処理（ステップ５）の手順を説明するためのフローチャートである。このプリントジョブ送信処理は、携帯端末４０（図５参照）が実行する。
【００６０】
ユーザが印刷を所望する入力を、入力受付部４２を介して受け付けると、印刷データ作成部４６は、印刷可能プリンタリスト記憶部４５から読み出した印刷可能プリンタリストに含まれる１または複数の印刷装置名（論理プリンタ名）を、表示部４３に表示させる（ステップ５１）。次に、表示部４３に表示された１または複数の印刷装置(論理プリンタ)に関し、ユーザが入力受付部４２を介して１つの印刷装置を選択すると（ステップ５２）、印刷データ作成部４６は、ステップ５２で選択された印刷装置に関し、ステップ５１で読み出した印刷可能プリンタリストからこの印刷装置の印刷装置能力情報を取得し、印刷オプションとして表示部４３に表示させる（ステップ５３）。その後、ユーザが、入力受付部４２を介して印刷オプションを選択し（ステップ５４）、さらに入力受付部４２を介して印刷指示を行う（ステップ５５）。
【００６１】
印刷指示が行われることに伴い、印刷データ作成部４６は、印刷対象となる印刷データの作成を行う（ステップ５６）。なお、ステップ５６で印刷データ作成部４６が作成する印刷データは、予め決められたＰＤＬ（Page Description Language）で記述されるものであり、ここでは、ＰＤＦ（Portable Document Format）あるいはＵＲＦ（Universal Raster Format）が用いられる。
【００６２】
そして、印刷ジョブ送信部４７は、ステップ５２で選択された印刷装置（論理プリンタ）およびこの印刷装置のＩＰアドレスと、ステップ５４で選択された印刷オプションを含む印刷指示データと、ステップ５５で作成された印刷データとを関連付けた印刷ジョブデータを作成し、得られた印刷ジョブデータを、印刷ジョブデータに含まれる印刷装置のＩＰアドレスを送信先として送信し（ステップ５７）、この処理を完了する。なお、印刷ジョブデータ、印刷ジョブデータに含まれる印刷指示データおよび印刷データの詳細については後述する。
【００６３】
図１４は、実施の形態１におけるジョブ転送処理（ステップ６）の手順を説明するためのフローチャートである。このジョブ転送処理は、対応機である第１印刷装置１０（図３参照）が実行する。
【００６４】
この処理では、まず、図１３に示すステップ５７において携帯端末４０から他のネットワークを介して送信された印刷ジョブデータを、ネットワーク入出力部１１を介してジョブ受信部１２が受信する（ステップ６１）。続いて、ジョブ受信部１２は、受信した印刷ジョブデータから、転送先となる印刷装置（論理プリンタ）を特定する（ステップ６２）。
【００６５】
次に、ジョブ転送部１８は、ステップ６２で特定された転送先が、自機（第１印刷装置１０）であるか、論理プリンタ記憶部１５に論理プリンタとして登録（記憶）されている非対応機（例えば第２印刷装置２０）であるか、あるは存在しない（登録なし）かを判断する（ステップ６３）。
【００６６】
ステップ６３において転送先が自機であると判断した場合、ジョブ転送部１８は、ステップ６１で受信した印刷ジョブデータを自機（第１印刷装置１０）のＲＩＰ部／印字部１３に出力し、ＲＩＰ部／印字部１３が印刷ジョブデータに基づく自機による印刷を実行し（ステップ６４）、この処理を完了する。
【００６７】
一方、ステップ６３において転送先が非対応機であると判断した場合、ジョブ転送部１８は、ステップ６１で受信した印刷ジョブデータから転送用ジョブデータを作成し（ステップ６５）、得られた転送用ジョブデータを、対応する非対応機（ここでは第２印刷装置２０）に送信し（ステップ６６）、この処理を完了する。
【００６８】
他方、ステップ６３において転送先が存在しない（自機でも非対応機でもない）と判断した場合、ジョブ転送部１８は、ステップ６１で受信した印刷ジョブデータを削除し（ステップ６７）、この処理を完了する。
【００６９】
図１５（ａ）〜（ｃ）はプリントジョブ送信処理（ステップ５）において携帯端末４０の表示部４３に表示される画面の構成例を説明するための図である。より具体的に説明すると、図１５（ａ）は、図１３に示すステップ５１の前に表示部４３に表示される画面の構成例を、図１５（ｂ）は図１３に示すステップ５１において表示部４３に表示される画面の構成例を、図１５（ｃ）は図１３に示すステップ５２において表示部４３に表示される画面の構成例を、それぞれ示した図である。
【００７０】
まず、図１５（ａ）では、表示部４３に表示された特定のアイコンをタップすることにより、「プリント」を選択するためのボタンが表示された例を示している。この画面において、「プリント」ボタンが選択されると、表示部４３には、図１５（ｂ）に示すプリンタオプション画面が表示される。図１５（ｂ）では、プリンタすなわち印刷装置を特定するためのボタンと、印刷部数を指定するためのボタンと、プリントすなわち印刷指示を行うためのボタンとが表示される。なお、ここには表示していないが、各プリンタの印刷装置能力情報に基づき、プリンタオプションとして「カラー／モノクロ」や「片面／両面」などを表示させることもできる。ここで、図１５（ｂ）に示す画面において、プリンタボタンの「＞」が選択されると、図１５（ｃ）に示すプリンタ選択画面が表示される。図１５（ｃ）では、印刷可能プリンタリスト記憶部４５に記憶されている２台の印刷装置（「プリンタＡ」および「プリンタＢ」）が表示される。ここで、例えばプリンタＢボタンが選択されると、図１５（ｂ）に示すプリンタオプション画面が再度表示される。ただし、このときのプリンタ選択画面では、プリンタＡではなくプリンタＢが、選択されたプリンタとして表示されることになる。そして、この状態で、図１５（ｂ）に示すプリントボタンが選択されると、図１３のステップ５５に示すユーザの印刷指示（プリンタＢ（第２印刷装置２０）を用いた印刷指示）がなされることとなる。
【００７１】
また、図１６（ａ）は図１３に示すステップ５７で作成される印刷ジョブデータの内容を、図１６（ｂ）は図１４に示すステップ６５で作成される転送用ジョブデータの内容を、それぞれ示した図である。
【００７２】
まず、図１６（ａ）に示す例において、印刷ジョブデータは、送信先ＩＰアドレス（ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ：第１印刷装置１０のＩＰアドレス）と、論理プリンタ名（プリンタＢ）と、印刷指示データ（１部、カラー、片面）と、印刷データ（ＰＤＦ形式）とを対応付けたものとなっている。
【００７３】
また、図１６（ｂ）に示す例において、転送用ジョブデータは、転送先ＩＰアドレス（ＹＹＹ．ＹＹＹ．ＹＹＹ．ＹＹＹ：第２印刷装置２０のＩＰアドレス）と、印刷指示データ（１部、カラー、片面）と、印刷データ（ＰＤＦ形式）とを対応付けたものとなっている。
【００７４】
図１７は、実施の形態１における転送ジョブ受信処理（ステップ７）の手順を説明するためのフローチャートである。なお、この転送ジョブ受信処理は、非対応機である第２印刷装置２０（図４参照）が実行する。
この処理では、まず、図１４に示すステップ６６において第１印刷装置１０からネットワーク３０を介して送信された転送用ジョブデータを、ネットワーク入出力部２１を介してジョブ受信部２２が受信する（ステップ７１）。続いて、ジョブ受信部２２は、受信した転送用ジョブデータを自機のＲＩＰ部／印字部２３に出力し、ＲＩＰ部／印字部２３が転送用ジョブデータ（印刷ジョブデータ）に基づく自機による印刷を実行し（ステップ７２）、この処理を完了する。
【００７５】
このように、本実施の形態では、対応機である第１印刷装置１０に、非対応機である第２印刷装置２０を、論理プリンタとして予め登録しておくようにした。そして、携帯端末４０からＢｏｎｊｏｕｒを用いた印刷装置探索要求があった場合に、第１印刷装置１０が、自機（第１印刷装置１０）に関する検索応答を行うとともに、登録されている非対応機（第２印刷装置２０）に関する検索応答も行うようにした。これにより、携帯端末４０は、対応機である第１印刷装置１０に加えて、非対応機である第２印刷装置２０も、印刷可能なプリンタとして把握することが可能になる。
【００７６】
また、本実施の形態では、その後、携帯端末４０にて第２印刷装置２０を用いた印刷指示が生じた場合に、この印刷指示に対応する印刷ジョブデータを、携帯端末４０から他のネットワークを介して第１印刷装置１０に送信し、印刷ジョブデータを受け取った第１印刷装置１０が、この印刷ジョブデータを転送用ジョブデータとした後、ネットワーク３０を介して第２印刷装置２０に転送するようにした。これにより、携帯端末４０から第２印刷装置２０を出力先とする印刷（ＡｉｒＰｒｉｎｔ）を行うことが可能になる。
【００７７】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、基本的に、すべてのユーザが、非対応機である第２印刷装置２０を用いたＡｉｒＰｒｉｎｔを行えるようになっていた。しかしながら、例えば社内にある共有プリンタの場合は、第２印刷装置２０の使用を許容するユーザを制限することがある。このような場合、印刷を行いたいユーザが印刷装置にログインした後に、印刷を実行させることになる。また、ユーザ毎に課金を行うような場合にあっては、第２印刷装置２０にてＡｉｒＰｒｉｎｔを行ったユーザを把握したいという要請もある。
【００７８】
そこで、本実施の形態では、さらに、対応機等を介して非対応機でＡｉｒＰｒｉｎｔを行うユーザを把握することを可能にする。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７９】
図１８は、実施の形態２の印刷システムの動作例を説明するための図である。図１８に示すように、本実施の形態においても、実施の形態１と同じく、デバイス登録要求（ステップ１）、非対応機登録（ステップ２）、印刷装置探索要求（ステップ３）、検索応答（ステップ４）、プリントジョブ送信（ステップ５）、ジョブ転送（ステップ６）、転送ジョブ受信（ステップ７）の順で動作を行う。ただし、ステップ１において、非対応機である第２印刷装置２０がログインユーザ名を含むデバイス登録要求を行っている点、ステップ２において、対応機である第１印刷装置１０がログインユーザ名を含む非対応機登録を行っている点、そして、ステップ６において、第１印刷装置１０がログインユーザ名を含むジョブ転送を行っている点が、実施の形態１とは異なる。
【００８０】
では、図１８に示すステップ１、ステップ２およびステップ６について、より具体的に説明を行う。
【００８１】
図１９は、実施の形態２におけるデバイス登録要求処理（ステップ１）の手順を説明するための図である。このデバイス登録要求処理は、非対応機である第２印刷装置２０（図４参照）が実行する。
【００８２】
処理の開始に伴い、対応機特定部２４は、自機（第２印刷装置２０）の登録先となる対応機を特定する（ステップ１０１）。ここで、ステップ１０１では、登録先となる対応機の、ネットワーク３０上でのＩＰアドレス（送信先ＩＰアドレス）が特定される。この例では、第１印刷装置１０が、登録先となる対応機として特定される。
【００８３】
次に、非対応機情報生成部２５は、自機（第２印刷装置２０）のログインユーザ名を取得する（ステップ１０２）。続いて、非対応機情報生成部２５は、ステップ１０２で取得した自機のログインユーザ名と、自機（第２印刷装置２０）のネットワーク３０上でのＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス）とを含む非対応機情報を作成する（ステップ１０３）。そして、デバイス登録要求部２６は、ステップ１０１で特定した送信先ＩＰアドレスと、ステップ１０３で作成した非対応機情報とを関連付けた登録要求の作成を行い、得られた非対応機情報を含む登録要求を、ネットワーク入出力部２１およびネットワーク３０を介して、対応機の送信先ＩＰアドレスに向けて送信し（ステップ１０４）、この処理を完了する。
【００８４】
図２０は、実施の形態２における非対応機登録処理（ステップ２）の手順を説明するためのフローチャートである。この非対応機登録処理は、対応機である第１印刷装置１０（図３参照）が実行する。
【００８５】
この処理では、まず、図１９に示すステップ１０４において非対応機（第２印刷装置２０）からネットワーク３０を介して送信された登録要求を、ネットワーク入出力部１１を介して非対応機登録部１４が受信する（ステップ２０１）。続いて、非対応機登録部１４は、受信した登録要求から非対応機情報を抽出し（ステップ２０２）、抽出した非対応機情報に基づいて、非対応機（第２印刷装置２０）に対応するジョブ受信用の論理プリンタを作成し（ステップ２０３）、作成した論理プリンタを論理プリンタ記憶部１５に記憶させる。また、非対応機登録部１４は、ステップ２０２で抽出した非対応機情報にログインユーザ名が含まれているか否かを判断する（ステップ２０４）。
【００８６】
ステップ２０４において肯定の判断（ＹＥＳ）を行った場合、非対応機登録部１４は、ステップ２０３で作成した論理プリンタ名と、この論理プリンタの基となる登録要求に含まれていた非対応機（第２印刷装置２０）のＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス）およびログインユーザ名とを関連付けた代理応答情報（ログインユーザ情報あり）を作成して非対応機代理応答ＤＢ１６に登録し（ステップ２０５）、この処理を完了する。
【００８７】
一方、ステップ２０４において否定の判断（ＮＯ）を行った場合、非対応機登録部１４は、ステップ２０３で作成した論理プリンタ名と、この論理プリンタの基となる登録要求に含まれていた非対応機（第２印刷装置２０）のＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス）とを対応付けた代理応答情報（ログインユーザ情報なし）を作成して非対応機代理応答ＤＢ１６に登録し（ステップ２０６）、この処理を完了する。
【００８８】
なお、ステップ３〜ステップ５については、実施の形態１で説明したものと基本的に同じ手順となるので、ここではその詳細な説明を省略する（図１０〜図１３参照）。
【００８９】
図２１は、実施の形態２におけるジョブ転送処理（ステップ６）の手順を説明するためのフローチャートである。このジョブ転送処理は、対応機である第１印刷装置１０（図３参照）が実行する。
【００９０】
この処理では、まず、図１３に示すステップ５７において携帯端末４０から他のネットワークを介して送信された印刷ジョブデータを、ネットワーク入出力部１１を介してジョブ受信部１２が受信する（ステップ６０１）。続いて、ジョブ受信部１２は、受信した印刷ジョブデータから、転送先となる印刷装置（論理プリンタ）を特定する（ステップ６０２）。
【００９１】
次に、ジョブ転送部１８は、ステップ６０２で特定された送信先が、自機（第１印刷装置１０）であるか、論理プリンタ記憶部１５に論理プリンタとして登録（記憶）されている非対応機（例えば第２印刷装置２０）であるか、あるは存在しない（登録なし）かを判断する（ステップ６０３）。
【００９２】
ステップ６０３において転送先が自機であると判断した場合、ジョブ転送部１８は、ステップ６０１で受信した印刷ジョブデータを自機（第１印刷装置１０）のＲＩＰ部／印字部１３に出力し、ＲＩＰ部／印字部１３が印刷ジョブデータに基づく自機による印刷を実行し（ステップ６０４）、この処理を完了する。
【００９３】
一方、ステップ６０３において転送先が非対応機であると判断した場合、ジョブ転送部１８は、ステップ６０１で受信した印刷ジョブデータから転送用ジョブデータを作成する（ステップ６０５）。次いで、ジョブ転送部１８は、非対応機代理応答ＤＢ１６に登録されている、この非対応機に関連付けられたログインユーザ情報を取得し（ステップ６０６）、ログインユーザ名があったか否かを判断する（ステップ６０７）。
【００９４】
ステップ６０７において肯定の判断（ＹＥＳ）を行った場合、ジョブ転送部１８は、ステップ６０５で作成した転送用ジョブデータに、対応するログインユーザ名を付加し（ステップ６０８）、後述するステップ６０９へと進む。一方、ステップ６０７において否定の判断（ＮＯ）を行った場合、ジョブ転送部１８は、そのままステップ６０９へと進む。
【００９５】
そして、ジョブ転送部１８は、得られた転送用ジョブデータを、対応する非対応機（第２印刷装置２０）に送信し（ステップ６０９）、この処理を完了する。
【００９６】
他方、ステップ６０３において転送先が存在しない（自機でも非対応機でもない）と判断した場合、ジョブ転送部１８は、ステップ６０１で受信した印刷ジョブデータを削除し（ステップ６１０）、この処理を完了する。
【００９７】
なお、ステップ７については、ログインユーザ名を含む転送用ジョブデータが送られてくる点を除けば、実施の形態１で説明したものと同じ手順となるので、ここではその詳細な説明を省略する（図１７参照）。
【００９８】
ここで、図２２（ａ）は図１９に示すステップ１０４で作成される登録要求の内容を、図２２（ｂ）は図２０に示すステップ２０５で作成される代理応答情報の内容を、図２２（ｃ）は図２１に示すステップ６０８で作成される転送用ジョブデータの内容を、それぞれ示した図である。
【００９９】
まず、図２２（ａ）に示す例において、登録要求は、送信先ＩＰアドレス（第１印刷装置１０のＩＰアドレス）と非対応機情報と関連付けたものとなっており、非対応機情報は送信元ＩＰアドレス（第２印刷装置２０のＩＰアドレス）およびログインユーザ名を含むものとなっている。この例において、ログインユーザ名は「ｕｓｅｒＡ」であるものとする。
【０１００】
また、図２２（ｂ）に示す例において、代理応答情報（ログインユーザ情報あり）は、論理プリンタ名と登録要求における非対応機情報とを関連付けたものとなっており、固有情報の一例としての非対応機情報は、判別情報の一例としての（送信元）ＩＰアドレスおよびユーザ特定情報の一例としてのログインユーザ名を含むものとなっている。なお、図２０に示すステップ２０４で否定の判断が行われることに伴ってステップ２０６で登録される代理応答情報（ログインユーザ情報なし）では、非対応機情報におけるログインユーザ名の欄が空となる。
【０１０１】
さらに、図２２（ｃ）に示す例において、転送用ジョブデータは、転送先ＩＰアドレス（第２印刷装置２０のＩＰアドレス）と、印刷指示データ（１部、カラー、片面）と、印刷データのＰＤＬ（ＰＤＦ型式）と、ログインユーザ名（ｕｓｅｒＡ）とを対応付けたものとなっている。
【０１０２】
ＡｉｒＰｒｉｎｔでは、仕様上、携帯端末４０が送信する印刷ジョブデータにログインユーザ名を付加することができない。このため、携帯端末４０から第１印刷装置１０を介して第２印刷装置２０でＡｉｒＰｒｉｎｔを行わせようとする場合、そのままでは、印刷指示を行ったユーザを把握することが困難となる。
【０１０３】
これに対し、本実施の形態では、非対応機である第２印刷装置２０から対応機である第１印刷装置１０に登録要求を行う際に、この登録要求にログインユーザ名を含ませるようにし、第１印刷装置１０では、登録要求に基づいて論理プリンタ名とログインユーザ名とを関連付けた代理応答情報を作成するようにした。そして、携帯端末４０にて第２印刷装置２０を用いた印刷指示があった場合に、この印刷指示に対応する印刷ジョブデータを、携帯端末４０から他のネットワークを介して第１印刷装置１０に送信し、印刷ジョブデータを受け取った第１印刷装置１０が、ネットワーク３０を介して第２印刷装置２０に転送する際に、印刷ジョブデータに基づいて作成した転送用ジョブデータにログインユーザ名を付加するようにした。これにより、転送用ジョブデータを受け取った第２印刷装置２０において、この印刷指示を行ったユーザ（ログインユーザ）を把握することが可能となり、また、ログインユーザ毎の印刷管理（課金など）が行えるようになる。
【０１０４】
＜実施の形態３＞
実施の形態１、２では、対応機である第１印刷装置１０と非対応機である第２印刷装置２０とで、解釈が可能なＰＤＬが同じものであるとしていた。しかしながら、実際には、第１印刷装置１０と第２印刷装置２０とで、解釈が可能なＰＤＬが異なっていることがある。特に、携帯端末４０から送られている印刷ジョブデータにおけるＰＤＬに関し、第１印刷装置１０では解釈が可能であるものの、第２印刷装置２０では解釈が不可能である場合には、携帯端末４０から第１印刷装置１０に送られてきた印刷ジョブデータを、そのまま転送用ジョブデータとして第１印刷装置１０から第２印刷装置２０に転送してしまうと、第２印刷装置２０で転送用ジョブデータに基づく印刷ができなくなってしまう。
【０１０５】
そこで、本実施の形態では、対応機等を介して非対応機でＡｉｒＰｒｉｎｔを行う場合に、さらに、ＰＤＬに起因して非対応機で印刷ができなくなることを抑制する。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１０６】
図２３は、実施の形態３の印刷システムの動作例を説明するための図である。図２３に示すように、本実施の形態においても、実施の形態１と同じく、デバイス登録要求（ステップ１）、非対応機登録（ステップ２）、印刷装置探索要求（ステップ３）、検索応答（ステップ４）、プリントジョブ送信（ステップ５）、ジョブ転送（ステップ６）、転送ジョブ受信（ステップ７）の順で動作を行う。ただし、ステップ１において、非対応機である第２印刷装置２０が自機で使用可能なＰＤＬを含むデバイス登録要求を行っている点、ステップ２において、対応機である第１印刷装置１０が非対応機（第２印刷装置２０）で使用可能なＰＤＬを含む非対応機登録を行っている点、そして、ステップ６において、第１印刷装置１０が非対応機で使用可能なＰＤＬにてジョブ転送を行っている点が、実施の形態１とは異なる。
【０１０７】
では、図２３に示すステップ１、ステップ２およびステップ６について、より具体的に説明を行う。
【０１０８】
図２４は、実施の形態３におけるデバイス登録要求処理（ステップ１）の手順を説明するための図である。このデバイス登録要求処理は、非対応機である第２印刷装置２０（図４参照）が実行する。
【０１０９】
処理の開始に伴い、対応機特定部２４は、自機（第２印刷装置２０）の登録先となる対応機を特定する（ステップ１００１）。ここで、ステップ１００１では、登録先となる対応機の、ネットワーク３０上でのＩＰアドレス（送信先ＩＰアドレス）が特定される。この例では、第１印刷装置１０が、登録先となる対応機として特定される。
【０１１０】
次に、非対応機情報生成部２５は、自機（第２印刷装置２０）で対応（解釈）することのできるＰＤＬを含む対応ＰＤＬ情報を作成する（ステップ１００２）。続いて、非対応機情報生成部２５は、ステップ１００２で取得した自機（第２印刷装置２０）の対応ＰＤＬ情報と、自機のネットワーク３０上でのＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス）とを含む非対応機情報を作成する（ステップ１００３）。そして、デバイス登録要求部２６は、ステップ１００１で特定した送信先ＩＰアドレスと、ステップ１００３で作成した非対応機情報とを関連付けた登録要求の作成を行い、得られた非対応機情報を含む登録要求を、ネットワーク入出力部２１およびネットワーク３０を介して、対応機の送信先ＩＰアドレスに向けて送信し（ステップ１００４）、この処理を完了する。
【０１１１】
図２５は、実施の形態３における非対応機登録処理（ステップ２）の手順を説明するためのフローチャートである。この非対応機登録処理は、対応機である第１印刷装置１０（図３参照）が実行する。
【０１１２】
この処理では、まず、図２４に示すステップ１００４において非対応機（第２印刷装置２０）からネットワーク３０を介して送信された登録要求を、ネットワーク入出力部１１を介して非対応機登録部１４が受信する（ステップ２００１）。続いて、非対応機登録部１４は、受信した登録要求から非対応機情報を抽出し（ステップ２００２）、抽出した非対応機情報に基づいて、非対応機（第２印刷装置２０）に対応するジョブ受信用の論理プリンタを作成し（ステップ２００３）、作成した論理プリンタを論理プリンタ記憶部１５に記憶させる。また、非対応機登録部１４は、ステップ２００２で抽出した非対応機情報に対応ＰＤＬ情報が含まれているか否かを判断する（ステップ２００４）。
【０１１３】
ステップ２００４において肯定の判断（ＹＥＳ）を行った場合、非対応機登録部１４は、ステップ２００３で作成した論理プリンタ名と、この論理プリンタの基となる登録要求に含まれていた非対応機（第２印刷装置２０）のＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス）および対応ＰＤＬ情報とを関連付けた代理応答情報（対応ＰＤＬ情報あり）を作成して非対応機代理応答ＤＢ１６に登録し（ステップ２００５）、この処理を完了する。
【０１１４】
一方、ステップ２００４において否定の判断（ＮＯ）を行った場合、非対応機登録部１４は、ステップ２００３で作成した論理プリンタ名と、この論理プリンタの基となる登録要求に含まれていた非対応機（第２印刷装置２０）のＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス）とを対応付けた代理応答情報（対応ＰＤＬ情報なし）を作成して非対応機代理応答ＤＢ１６に登録し（ステップ２００６）、この処理を完了する。
【０１１５】
なお、ステップ３〜ステップ５については、実施の形態１で説明したものと基本的に同じ手順となるので、ここではその詳細な説明を省略する（図１０〜図１３参照）。
【０１１６】
図２６は、実施の形態３におけるジョブ転送処理（ステップ６）の手順を説明するためのフローチャートである。このジョブ転送処理は、対応機である第１印刷装置１０（図３参照）が実行する。
【０１１７】
この処理では、まず、図１３に示すステップ５７において携帯端末４０から他のネットワークを介して送信された印刷ジョブデータを、ネットワーク入出力部１１を介してジョブ受信部１２が受信する（ステップ６００１）。続いて、ジョブ受信部１２は、受信した印刷ジョブデータから、転送先となる印刷装置（論理プリンタ）を特定する（ステップ６００２）。
【０１１８】
次に、ジョブ転送部１８は、ステップ６００２で特定された送信先が、自機（第１印刷装置１０）であるか、論理プリンタ記憶部１５に論理プリンタとして登録（記憶）されている非対応機（第２印刷装置２０）であるか、あるは存在しない（登録なし）かを判断する（ステップ６００３）。
【０１１９】
ステップ６００３において転送先が自機であると判断した場合、ジョブ転送部１８は、ステップ６００１で受信した印刷ジョブデータを自機（第１印刷装置１０）のＲＩＰ部／印字部１３に出力し、ＲＩＰ部／印字部１３が印刷ジョブデータに基づく自機による印刷を実行し（ステップ６００４）、この処理を完了する。
【０１２０】
一方、ステップ６００３において転送先が非対応機であると判断した場合、ジョブ転送部１８は、非対応機代理応答ＤＢ１６に登録されている、この非対応機に関連付けられた対応ＰＤＬ情報を取得する（ステップ６００５）。次いで、ジョブ転送部１８は、ステップ６００１で取得した印刷ジョブデータが、ステップ６００５で取得した対応ＰＤＬで記述されているか否かを判断する（ステップ６００６）。
【０１２１】
ステップ６００６において否定の判断（ＮＯ）を行った場合、ジョブ転送部１８は、ステップ６００１で取得した印刷ジョブデータにおける印刷データのＰＤＬを、ステップ６００５で取得した対応ＰＤＬに変換し（ステップ６００７）、後述するステップ６００８へと進む。一方、ステップ６００６で肯定の判断（ＹＥＳ）を行った場合、ジョブ転送部１８は、そのままステップ６００８へと進む。
【０１２２】
そして、ジョブ転送部１８は、印刷ジョブデータから転送用ジョブデータを作成し（ステップ６００８）、得られた転送用ジョブデータを、対応する非対応機（第２印刷装置２０）に送信し（ステップ６００９）、この処理を完了する。
【０１２３】
他方、ステップ６００３において転送先が存在しない（自機でも非対応機でもない）と判断した場合、ジョブ転送部１８は、ステップ６００１で受信した印刷ジョブデータを削除し（ステップ６０１０）、この処理を完了する。
【０１２４】
ここで、図２７（ａ）は図２４に示すステップ１００４で作成される登録要求の内容を、図２７（ｂ）は図２５に示すステップ２００５で作成される代理応答情報の内容を、図２７（ｃ）は図２６に示すステップ６００８で作成される転送用ジョブデータの内容を、それぞれ示した図である。
【０１２５】
まず、図２７（ａ）に示す例において、登録要求は、送信先ＩＰアドレス（第１印刷装置１０のＩＰアドレス）と非対応機情報と関連付けたものとなっており、非対応機情報は送信元ＩＰアドレス（第２印刷装置２０のＩＰアドレス）および対応ＰＤＬ情報を含むものとなっている。この例において、対応ＰＤＬ情報は「ＰＣＬ（Printer Command Language）」および「ＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）」を含むものであり、「ＰＤＦ」や「ＵＲＦ」を含まないものとする。
【０１２６】
また、図２７（ｂ）に示す例において、代理応答情報（対応ＰＤＬ情報あり）は、論理プリンタ名と登録要求における非対応機情報とを関連付けたものとなっており、固有情報の一例としての非対応機情報は、判別情報の一例としての（送信元）ＩＰアドレスおよび形式情報の一例としての対応ＰＤＬ情報を含むものとなっている。なお、図２５に示すステップ２００４で否定の判断が行われることに伴ってステップ２００６で登録される代理応答情報（対応ＰＤＬ情報なし）では、非対応機情報における対応ＰＤＬ情報の欄が空となる。
【０１２７】
さらに、図２７（ｃ）に示す例において、転送用ジョブデータは、転送先ＩＰアドレス（第２印刷装置２０のＩＰアドレス）と、印刷指示データ（１部、カラー、片面）と、印刷データのＰＤＬ（ＴＩＦＦ形式）とを対応付けたものとなっている。
【０１２８】
本実施の形態では、携帯端末４０から送られてくる印刷ジョブデータがＰＤＦで記述される（図１６（ａ）参照）。これに対し、非対応機である第２印刷装置２０は、ＰＣＬやＴＩＦＦで記述された印刷ジョブデータを解釈できるものの、ＰＤＦで記述された印刷ジョブデータを解釈することはできない。このため、携帯端末４０から送られてきた印刷ジョブデータを第１印刷装置１０がそのまま転送用ジョブデータとして第２印刷装置２０に転送しても、第２印刷装置２０がこの転送用ジョブデータ（印刷ジョブデータ）に基づく印刷を行うことはできない。
【０１２９】
これに対し、本実施の形態では、非対応機である第２印刷装置２０から対応機である第１印刷装置１０に登録要求を行う際に、この登録要求に自機（第２印刷装置２０）で対応可能なＰＤＬの情報（対応ＰＤＬ情報）を含ませるようにし、第１印刷装置１０では、登録要求に基づいて論理プリンタ名と対応ＰＤＬ情報とを関連付けた代理応答情報を作成するようにした。そして、携帯端末４０にて第２印刷装置２０を用いた印刷指示があった場合に、この印刷指示に対応する印刷ジョブデータを、携帯端末４０から他のネットワークを介して第１印刷装置１０に送信し、印刷ジョブデータを受け取った第１印刷装置１０が、この印刷ジョブデータを転送用ジョブデータとする際に、第２印刷装置２０の対応ＰＤＬ情報に基づき、第２印刷装置２０で対応可能なＰＤＬに変換するようにした。これにより、転送用ジョブデータを受け取った第２印刷装置２０で、ＰＤＬに対応できないことに起因する印刷不良を抑制することが可能となる。
【０１３０】
＜実施の形態４＞
実施の形態１〜３では、対応機である第１印刷装置１０と非対応機である第２印刷装置２０とで、ともにモノクロ画像およびカラー画像を形成できるようになっていた。しかしながら、第１印刷装置１０と第２印刷装置２０とで、形成できる画像の種類が異なっていることがある。特に、非対応機である第２印刷装置２０がカラー画像を形成する機能を有する一方、対応機である第１印刷装置１０がカラー画像を形成する機能を有しない場合には、携帯端末４０から第１印刷装置１０に送られてきた印刷ジョブデータ（カラー画像のデータ）を、第１印刷装置１０の画像処理機能（モノクロの画像処理機能）を用いてＰＤＬ変換してしまうと、得られる転送用ジョブデータがモノクロ画像のデータに変換されてしまい、第２印刷装置２０で印刷される画像もモノクロ画像となってしまう。
【０１３１】
そこで、本実施の形態では、対応機等を介して非対応機でＡｉｒＰｒｉｎｔを行う場合に、さらに、対応機の画像処理機能に起因して非対応機で本来出力すべき画像が印刷できなくなることを抑制する。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１３２】
図２８は、実施の形態４の印刷システムの動作例を説明するための図である。なお、本実施の形態の場合、対応機である第１印刷装置１０はモノクロ（白黒）画像のみが形成可能であり、非対応機である第２印刷装置２０は、モノクロ画像に加えてカラー画像も形成可能であるものとする。図２８に示すように、本実施の形態においても、実施の形態１と同じく、デバイス登録要求（ステップ１）、非対応機登録（ステップ２）、印刷装置探索要求（ステップ３）、検索応答（ステップ４）、プリントジョブ送信（ステップ５）、ジョブ転送（ステップ６）、転送ジョブ受信（ステップ７）の順で動作を行う。ただし、ステップ１において、非対応機である第２印刷装置２０が自機の画像処理能力を含むデバイス登録要求を行っている点、ステップ２において、対応機である第１印刷装置１０が非対応機（第２印刷装置２０）の画像処理能力を含む非対応機登録を行っている点、そして、ステップ６において、第１印刷装置１０が非対応機の画像処理能力に応じたＰＤＬにてジョブ転送を行っている点が、実施の形態１とは異なる。また、実施の形態１では、ステップ５において、携帯端末４０が、ＰＤＦで記述した印刷データを含む印刷ジョブデータを第１印刷装置１０に送信していた（図１６（ａ）参照）のに対し、本実施の形態では、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）で記述した印刷データを含む印刷ジョブデータを第１印刷装置１０に送信している点が、実施の形態１とは異なる。
【０１３３】
本実施の形態では、ステップ１のデバイス登録要求処理において、第２印刷装置２０の非対応機情報生成部２５が、自機（第２印刷装置２０）の画像処理能力情報と、自機の対応ＰＤＬ情報と、自機のネットワーク上でのＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス）とを含む非対応機情報を作成する。そして、第２印刷装置２０のデバイス登録要求部２６は、特定した送信先ＩＰアドレスと、作成した非対応機情報とを関連付けた登録要求の作成を行い、得られた登録要求を、ネットワーク入出力部２１およびネットワーク３０を介して、対応機の送信先ＩＰアドレスに向けて送信する。
【０１３４】
また、本実施の形態では、ステップ２の非対応機登録処理において、第１印刷装置１０の非対応機登録部１４が、受信した登録要求から非対応機情報を抽出し、抽出した非対応機情報に基づいて、非対応機（第２印刷装置２０）に対応するジョブ受信用の論理プリンタを作成し、作成した論理プリンタを論理プリンタ記憶部１５に記憶させる。また、非対応機登録部１４は、抽出した非対応機情報に画像処理能力情報が含まれているか否かを判断する。
【０１３５】
非対応機情報が画像処理能力情報を含むと判断した場合、非対応機登録部１４は、作成した論理プリンタ名と、この論理プリンタの基となる登録要求に含まれていた非対応機（第２印刷装置２０）のＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス）、対応ＰＤＬ情報および画像処理能力情報とを関連付けた代理応答情報（画像処理能力情報あり）を作成して非対応機代理応答ＤＢ１６に登録する。
【０１３６】
一方、非対応機情報が画像処理能力を含んでいないと判断した場合、非対応機登録部１４は、作成した論理プリンタ名と、この論理プリンタの基となる登録要求に含まれていた非対応機（第２印刷装置２０）のＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス）とを関連付けた代理応答情報（画像処理能力情報なし）を作成して非対応機代理応答ＤＢ１６に登録する。
【０１３７】
さらに、本実施の形態では、ステップ６のジョブ転送処理において、第１印刷装置１０のジョブ受信部１２が、受信した印刷ジョブデータから、転送先となる印刷装置（論理プリンタ）を特定する。そして、特定された送信先が非対応機である場合に、第１印刷装置１０のジョブ転送部１８は、非対応機代理応答ＤＢ１６に登録されている、この非対応機に関連付けられた画像処理能力情報を取得する。次いで、ジョブ転送部１８は、取得した印刷ジョブデータにおける印刷データの内容（カラーあるいはモノクロ）と、非対応機の画像処理能力情報とを比較する。
【０１３８】
取得した印刷ジョブデータが、自機（第１印刷装置１０）では対応していないが非対応機（第２印刷装置２０）では対応している、カラー画像を含むものであると判断した場合、ジョブ転送部１８は、取得した印刷ジョブデータにおける印刷データのＰＤＬを、非対応機の画像処理能力に応じて変換する。ただし、本実施の形態では、実施の形態３のように、単純なＰＤＬの変換を行うのではなく、基となる印刷データのＰＤＬを、他のＰＤＬにてラッピングする（例えばＪＰＥＧをＰＤＦで包む）ような処理とする。そして、ジョブ転送部１８は、印刷ジョブデータから転送用ジョブデータを作成し、得られた転送用ジョブデータを、対応する非対応機（第２印刷装置２０）に送信する。
【０１３９】
ここで、図２９（ａ）は実施の形態４における登録要求の内容を、図２９（ｂ）は実施の形態４における代理応答情報の内容を、図２９（ｃ）は実施の形態４における転送用ジョブデータの内容を、それぞれ示した図である。
【０１４０】
まず、図２９（ａ）に示す例において、登録要求は、送信先ＩＰアドレス（第１印刷装置１０のＩＰアドレス）と非対応機情報と関連付けたものとなっており、非対応機情報は送信元ＩＰアドレス（第２印刷装置２０のＩＰアドレス）と対応ＰＤＬ情報とに加えて画像処理能力情報をさらに含むものとなっている。この例において、対応ＰＤＬ情報は「ＰＤＦ」および「ＴＩＦＦ」であるものとする。また、この例において、画像処理能力情報は「カラー」である。
【０１４１】
また、図２９（ｂ）に示す例において、代理応答情報（画像処理能力情報あり）は、論理プリンタ名と登録要求における非対応機情報とを関連付けたものとなっており、固有情報の一例としての非対応機情報は、判別情報の一例としての（送信元）ＩＰアドレス、対応ＰＤＬ情報および能力情報の一例としての画像処理能力情報を含むものとなっている。なお、代理応答情報（画像処理能力情報なし）では、非対応機情報における画像処理能力情報の欄が空となる。
【０１４２】
さらに、図２９（ｃ）に示す例において、転送用ジョブデータは、転送先ＩＰアドレス（第２印刷装置２０のＩＰアドレス）と、印刷指示データ（１部、カラー、片面）と、印刷データのＰＤＬ（ＰＤＦ形式）とを対応付けたものとなっている。
【０１４３】
本実施の形態では、携帯端末４０から送られてくる印刷ジョブデータが例えばＪＰＥＧ（カラー出力）で記述される。これに対し、対応機である第１印刷装置１０は、モノクロ画像を印刷する機能しか有していないため、自機（第１印刷装置１０）においてモノクロ画像に関する画像処理を行うことができるものの、カラー画像に関する画像処理を行うことはできない。このため、携帯端末４０から送られてきた印刷ジョブデータを、第１印刷装置１０が備える画像処理機能にて転送用ジョブデータに変換した場合には、基となる印刷ジョブデータにおけるカラー画像が、転送用ジョブデータではモノクロ画像に変換されてしまい、転送用ジョブデータに基づいて第２印刷装置２０が印刷する画像も、モノクロ画像となってしまう。
【０１４４】
これに対し、本実施の形態では、非対応機である第２印刷装置２０から対応機である第１印刷装置１０に登録要求を行う際に、この登録要求に自機（第２印刷装置２０）の画像処理能力の情報（画像処理能力情報）を含ませるようにし、第１印刷装置１０では、登録要求に基づいて論理プリンタ名と画像処理能力情報とを関連付けた代理応答情報を作成するようにした。そして、携帯端末４０にて第２印刷装置２０を用いた印刷指示があった場合に、この印刷指示に対応する印刷ジョブデータを、携帯端末４０から他のネットワークを介して第１印刷装置１０に送信し、印刷ジョブデータを受け取った第１印刷装置１０が、この印刷ジョブデータを転送用ジョブデータとする際に、第２印刷装置２０の画像処理能力情報に基づき、印刷ジョブデータにおける画像のカラー情報をそのまま保持させた状態で、第２印刷装置２０で対応可能なＰＤＬに変換するようにした。これにより、転送用ジョブデータを受け取った第２印刷装置２０において、カラー情報の欠落を抑制することが可能となる。
【０１４５】
＜実施の形態５＞
実施の形態１〜４では、対応機である第１印刷装置１０および非対応機である第２印刷装置２０が、ともに、印刷後の記録媒体に各種後処理を施す後処理装置（フィニッシャー）を備えていなかった。しかしながら、第１印刷装置１０と第２印刷装置２０とで、後処理装置の有無が異なっていることがある。特に、非対応機である第２印刷装置２０が後処理装置を有する一方、対応機である第１印刷装置１０が後処理装置を有しない場合には、第１印刷装置１０が、第２印刷装置２０に後処理装置が装着されていることを把握することができず、携帯端末４０から第１印刷装置１０を介して第２印刷装置２０に印刷指示を行う場合に、第２印刷装置２０において、印刷とともに後処理を実行させることができなくなってしまう。
【０１４６】
そこで、本実施の形態では、対応機等を介して非対応機でＡｉｒＰｒｉｎｔを行う場合に、さらに、非対応機における印刷に加えて後処理も実行可能とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１４７】
図３０は、実施の形態５の印刷システムの動作例を説明するための図である。なお、本実施の形態の場合、対応機である第１印刷装置１０は後処理装置すなわちフィニッシャーを有しておらず、非対応機である第２印刷装置２０はフィニッシャーを有しているものとする。図３０に示すように、本実施の形態においても、実施の形態１と同じく、デバイス登録要求（ステップ１）、非対応機登録（ステップ２）、印刷装置探索要求（ステップ３）、検索応答（ステップ４）、プリントジョブ送信（ステップ５）、ジョブ転送（ステップ６）、転送ジョブ受信（ステップ７）の順で動作を行う。ただし、ステップ１において、非対応機である第２印刷装置２０が自機の後処理能力を含むデバイス登録要求を行っている点、ステップ２において、対応機である第１印刷装置１０が非対応機（第２印刷装置２０）の後処理能力を含む非対応機登録を行っている点、そして、ステップ６において、第１印刷装置１０が非対応機の後処理能力を加味してジョブ転送を行っている点が、実施の形態１とは異なる。また、実施の形態１では、ステップ４において、第１印刷装置１０が、それぞれの印刷装置能力情報を含む応答メッセージを送信していたのに対し、本実施の形態では、それぞれの印刷装置能力情報に加えて後処理能力情報を含む応答メッセージを送信している点が、実施の形態１とは異なる。さらに、実施の形態１では、ステップ５において、携帯端末４０が、印刷オプションとして印刷に関わるオプションだけを指定できるようになっていたのに対し、本実施の形態では、印刷に関わるオプションに加えて後処理に関わるオプションも指定できるようになっている点が、実施の形態１とは異なる。
【０１４８】
本実施の形態では、ステップ１のデバイス登録要求処理において、第２印刷装置２０の非対応機情報生成部２５が、自機（第２印刷装置２０）画像処理能力情報と、自機の後処理能力情報と、自機のネットワーク上でのＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス）とを含む非対応機情報を作成する。そして、第２印刷装置２０のデバイス登録要求部２６は、特定した送信先ＩＰアドレスと、作成した非対応機情報とを関連付けた登録要求の作成を行い、得られた登録要求を、ネットワーク入出力部２１およびネットワーク３０を介して、対応機の送信先ＩＰアドレスに向けて送信する。
【０１４９】
また、本実施の形態では、ステップ２の非対応機登録処理において、第１印刷装置１０の非対応機登録部１４が、受信した登録要求から非対応機情報を抽出し、抽出した非対応機情報に基づいて、非対応機（第２印刷装置２０）に対応するジョブ受信用の論理プリンタを作成し、作成した論理プリンタを論理プリンタ記憶部１５に記憶させる。また、非対応機登録部１４は、抽出した非対応機情報に後処理能力情報が含まれているか否かを判断する。
【０１５０】
非対応機情報が後処理能力情報を含むと判断した場合、非対応機登録部１４は、作成した論理プリンタ名と、この論理プリンタの基となる登録要求に含まれていた非対応機（第２印刷装置２０）のＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス）および後処理能力情報とを関連付けた代理応答情報（後処理能力情報あり）を作成して非対応機代理応答ＤＢ１６に登録する。
【０１５１】
一方、非対応機情報が後処理能力情報を含んでいないと判断した場合、非対応機登録部１４は、作成した論理プリンタ名と、この論理プリンタの基となる登録要求に含まれていた非対応機（第２印刷装置２０）のＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス）とを関連付けた代理応答情報（後処理能力情報なし）を作成して非対応機代理応答ＤＢ１６に登録する。
【０１５２】
さらに、本実施の形態では、ステップ４の検索応答処理において、第１印刷装置１０の検索応答部１７が、自機（第１印刷装置１０）の論理プリンタ名、自機のＩＰアドレス、自機の印刷装置能力情報および自機の後処理能力情報を対応付けた自機の応答メッセージを作成し、携帯端末４０に向けて送信する。また、ステップ４の検索応答処理において、第１印刷装置１０の検索応答部１７は、さらに、非対応機代理応答ＤＢ１６に登録されている各非対応機について、非対応機（例えば第２印刷装置２０）の論理プリンタ名、非対応機のＩＰアドレス、非対応機の印刷装置能力情報および非対応機の後処理能力情報を対応付けた非対応機の応答メッセージを作成し、携帯端末４０に向けて送信する。
【０１５３】
さらにまた、本実施の形態では、ステップ３の印刷装置探索要求処理において、携帯端末４０の印刷装置検索部４４が、対応機（第１印刷装置１０）から受信した自機の応答メッセージおよび非対応機の応答メッセージに基づき、各印刷装置（論理プリンタ）に関し、印刷装置名、ＩＰアドレス、印刷装置能力情報および後処理能力情報を対応付けた印刷可能プリンタリストを作成し、印刷可能プリンタリスト記憶部４５に記憶させる。
【０１５４】
また、本実施の形態では、ステップ５のプリントジョブ送信処理において、印刷オプションとして、読み出した印刷可能プリンタリストから印刷装置の印刷装置能力情報に加えて後処理能力情報が表示され、ユーザにより後処理に関する設定がなされる。
【０１５５】
そして、本実施の形態では、ステップ６のジョブ転送処理において、第１印刷装置１０のジョブ受信部１２が、受信した印刷ジョブデータから、転送先となる印刷装置（論理プリンタ）を特定する。そして、特定された送信先が非対応機である場合に、第１印刷装置１０のジョブ転送部１８は、非対応機代理応答ＤＢ１６に登録されている、この非対応機に関連付けられた後処理能力情報を取得する。次いで、ジョブ転送部１８は、取得した印刷ジョブデータにおける印刷オプションの内容（より具体的には後処理情報）と、非対応機の後処理能力情報とを比較する。
【０１５６】
ここで、取得した印刷ジョブデータに含まれる後処理情報が、非対応機（第２印刷装置２０）で利用可能であると判断した場合、ジョブ転送部１８は、取得した後処理情報を含む印刷ジョブデータから後処理情報を含む転送用ジョブデータを作成し、得られた転送用ジョブデータを、対応する非対応機（第２印刷装置２０）に送信する。
【０１５７】
ここで、図３１（ａ）は実施の形態５における登録要求の内容を、図３１（ｂ）は実施の形態５における代理応答情報の内容を、図３１（ｃ）は実施の形態５における自機の応答メッセージの内容を、図３１（ｄ）は実施の形態５における非対応機の応答メッセージの内容を、図３１（ｅ）は実施の形態５における印刷可能プリンタリストの内容を、図３１（ｆ）は実施の形態５における印刷ジョブデータの内容を、図３１（ｇ）は実施の形態５における転送用ジョブデータの内容を、それぞれ示した図である。
【０１５８】
まず、図３１（ａ）に示す例において、登録要求は、送信先ＩＰアドレス（第１印刷装置１０のＩＰアドレス）と非対応機情報とを関連付けたものとなっており、非対応機情報は送信元ＩＰアドレス（第２印刷装置２０のＩＰアドレス）と後処理能力情報とを含むものとなっている。この例において、後処理能力情報は「パンチ（穴あけ）」および「ステープル」であるものとする。
【０１５９】
また、図３１（ｂ）に示す例において、代理応答情報（後処理能力情報あり）は、論理プリンタ名と登録要求における非対応機情報とを含むものとなっており、固有情報の一例としての非対応機情報は、判別情報の一例としての（送信元）ＩＰアドレスと機能情報の一例としての後処理能力情報とを含むものとなっている。なお、代理応答情報（後処理能力情報なし）では、非対応機情報における後処理能力情報の欄が空となる。
【０１６０】
さらに、図３１（ｃ）に示す例において、自機（第１印刷装置１０）の応答メッセージは、第１印刷装置１０の論理プリンタ名（プリンタＡ）と、第１印刷装置１０のＩＰアドレス（ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ）と、第１印刷装置１０の印刷装置能力情報（モノクロ／カラー可、片面／両面可）と、第１印刷装置１０の後処理能力情報（なし：空）を関連付けたものとなっている。
【０１６１】
一方、図３１（ｄ）に示す例において、非対応機（第２印刷装置２０）の応答メッセージは、第２印刷装置２０の論理プリンタ名（プリンタＢ）と、第１印刷装置１０のＩＰアドレス（ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ）と、第２印刷装置２０の印刷装置能力情報（モノクロ／カラー可、片面／両面可）と、第２印刷装置２０の後処理能力情報（パンチ／ステープル）とを関連付けたものとなっている。
【０１６２】
また、図３１（ｅ）に示す例において、印刷可能プリンタリストは、印刷装置名（論理プリンタ名）と、印刷装置のＩＰアドレスと、印刷装置の印刷装置能力情報と、印刷装置の後処理能力情報とを関連付けたものとなっている。この例では、印刷可能プリンタリストに２つの印刷装置（第１印刷装置１０に対応するプリンタＡ（論理プリンタ）および第２印刷装置２０に対応するプリンタＢ（論理プリンタ））が登録されている。そして、第１印刷装置１０に対応するプリンタＡには、第１印刷装置１０のＩＰアドレス（ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ）、第１印刷装置１０の印刷装置能力情報（モノクロ／カラー可、片面／両面可）および第１印刷装置１０の後処理能力情報（なし）が関連付けられており、第２印刷装置２０に対応するプリンタＢには、第１印刷装置１０のＩＰアドレス（ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ）、第２印刷装置２０の印刷装置能力情報（モノクロ／カラー可、片面／両面可）および第２印刷装置２０の後処理能力情報（パンチ／ステープル）が関連付けられている。
【０１６３】
さらに、図３１（ｆ）に示す例において、印刷ジョブデータは、送信先ＩＰアドレス（ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ：第１印刷装置１０のＩＰアドレス）と、論理プリンタ名（プリンタＢ）と、印刷指示データ（１部、カラー、両面、パンチ）と、印刷データ（ＰＤＦ形式）とを対応付けたものとなっている。
【０１６４】
さらにまた、図３１（ｇ）に示す例において、転送用ジョブデータは、転送先ＩＰアドレス（ＹＹＹ．ＹＹＹ．ＹＹＹ．ＹＹＹ：第２印刷装置２０のＩＰアドレス）と、印刷指示データ（１部、カラー、両面、パンチ）と、印刷データ（ＰＤＦ形式）とを対応付けたものとなっている。
【０１６５】
本実施の形態では、非対応機である第２印刷装置２０が後処理装置を備える一方、対応機である第１印刷装置１０は後処理装置を備えていない。このため、第１印刷装置１０は、第２印刷装置２０が後処理装置を備えていること、および、この後処理装置がどのような機能を備えているかについて知ることができない。
【０１６６】
これに対し、本実施の形態では、非対応機である第２印刷装置２０から対応機である第１印刷装置１０に登録要求を行う際に、この登録要求に自機（第２印刷装置２０）で実行可能な後処理能力の情報（後処理能力情報）を含ませるようにし、第１印刷装置１０では、登録要求に基づいて論理プリンタ名と後処理能力情報とを関連付けた代理応答情報を作成するようにした。そして、携帯端末４０による印刷装置探索要求があった場合に、第１印刷装置１０が、後処理能力情報を含む自機の応答メッセージおよび非対応機の応答メッセージを送信するようにした。これにより、携帯端末４０において、非対応機である第２印刷装置２０の後処理能力を把握すること、および、第２印刷装置２０を用いて印刷を実行させたい場合に、第２印刷装置２０が有する後処理機能を選択することが可能となる。
【０１６７】
＜実施の形態６＞
実施の形態５では、非対応機である第２印刷装置２０が後処理装置を備える一方、対応機である第１印刷装置１０が後処理装置を備えていない場合を例として説明を行った。ここで、印刷装置において実行され得る後処理機能には、実施の形態５で説明したパンチやステープルのように、一般的なコマンドで実行可能なものの他に、例えばくるみ製本などのように、後処理を実行する際に特殊なコマンドを必要とするものが存在する。特に、非対応機である第２印刷装置２０がこのような特殊コマンドを必要とする後処理装置を有する一方、対応機である第１印刷装置１０が後処理機能を有しない場合には、第１印刷装置１０が、第２印刷装置２０に特殊コマンドを必要とする後処理装置が装着されていることを把握することができず、また、第２印刷装置２０で特殊コマンドを必要とする後処理を実行させようとした場合に特殊コマンドを発行することができず、携帯端末４０から第１印刷装置１０を介して第２印刷装置２０に印刷指示を行う場合に、第２印刷装置２０において、印刷とともに特殊コマンドが必要な後処理を実行させることができなくなってしまう。
【０１６８】
そこで、本実施の形態では、対応機等を介して非対応機でＡｉｒＰｒｉｎｔを行う場合に、さらに、非対応機における印刷に加えて特殊コマンドを必要とする後処理も実行可能とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１６９】
図３２は、実施の形態６の印刷システムの動作例を説明するための図である。なお、本実施の形態の場合、対応機である第１印刷装置１０は後処理装置すなわちフィニッシャーを有しておらず、非対応機である第２印刷装置２０は特殊コマンドを必要とするフィニッシャー（ここではくるみ製本機）を有しているものとする。なお、この例において、第２印刷装置２０に装着されたくるみ製本機は、くるみ製本を実行するに際して、特殊コマンドとして、ＸＰＪＬ（Hewlett-Packard社が開発したプリンタージョブコントロール言語（PJL）を富士ゼロックスが機能拡張したコマンドセット）が必要となっているものとする。図３２に示すように、本実施の形態においても、実施の形態１と同じく、デバイス登録要求（ステップ１）、非対応機登録（ステップ２）、印刷装置探索要求（ステップ３）、検索応答（ステップ４）、プリントジョブ送信（ステップ５）、ジョブ転送（ステップ６）、転送ジョブ受信（ステップ７）の順で動作を行う。ただし、ステップ１において、非対応機である第２印刷装置２０が自機の付加コマンド情報を含むデバイス登録要求を行っている点、ステップ２において、対応機である第１印刷装置１０が非対応機（第２印刷装置２０）の付加コマンド情報を含む非対応機登録を行っている点、そして、ステップ６において、第１印刷装置１０が非対応機の付加コマンド情報を加味してジョブ転送を行っている点が、実施の形態１とは異なる。また、実施の形態１では、ステップ４において、第１印刷装置１０が、それぞれの印刷装置能力情報を含む応答メッセージを送信していたのに対し、本実施の形態では、それぞれの印刷装置能力情報に加えて付加コマンド情報を含む応答メッセージを送信している点が、実施の形態１とは異なる。さらに、実施の形態１では、ステップ５において、携帯端末４０が、印刷オプションとして印刷に関わるオプションだけを指定できるようになっていたのに対し、本実施の形態では、印刷に関わるオプションに加えて後処理に関わるオプション（くるみ製本）も指定できるようになっている点が、実施の形態１とは異なる。
【０１７０】
本実施の形態では、ステップ１のデバイス登録要求処理において、第２印刷装置２０の非対応機情報生成部２５が、自機（第２印刷装置２０）の画像処理能力情報と、自機の付加コマンド情報と、自機のネットワーク上でのＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス）とを含む非対応機情報を作成する。そして、第２印刷装置２０のデバイス登録要求部２６は、特定した送信先ＩＰアドレスと、作成した非対応機情報とを関連付けた登録要求の作成を行い、得られた登録要求を、ネットワーク入出力部２１およびネットワーク３０を介して、対応機の送信先ＩＰアドレスに向けて送信する。
【０１７１】
また、本実施の形態では、ステップ２の非対応機登録処理において、第１印刷装置１０の非対応機登録部１４が、受信した登録要求から非対応機情報を抽出し、抽出した非対応機情報に基づいて、非対応機（第２印刷装置２０）に対応するジョブ受信用の論理プリンタを作成し、作成した論理プリンタを論理プリンタ記憶部１５に記憶させる。また、非対応機登録部１４は、抽出した非対応機情報に付加コマンド情報が含まれているか否かを判断する。
【０１７２】
非対応機情報が付加コマンド情報を含むと判断した場合、非対応機登録部１４は、作成した論理プリンタ名と、この論理プリンタの基となる登録要求に含まれていた非対応機（第２印刷装置２０）のＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス）および付加コマンド情報とを関連付けた代理応答情報（付加コマンド情報あり）を作成して非対応機代理応答ＤＢ１６に登録する。
【０１７３】
一方、非対応機情報が付加コマンド情報を含んでいないと判断した場合、非対応機登録部１４は、作成した論理プリンタ名と、この論理プリンタの基となる登録要求に含まれていた非対応機（第２印刷装置２０）のＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス）とを関連付けた代理応答情報（付加コマンド情報なし）を作成して非対応機代理応答ＤＢ１６に登録する。
【０１７４】
さらに、本実施の形態では、ステップ４の検索応答処理において、第１印刷装置１０の検索応答部１７が、自機（第１印刷装置１０）の論理プリンタ名、自機のＩＰアドレス、自機の印刷装置能力情報および自機の付加コマンド情報を対応付けた自機の応答メッセージを作成し、携帯端末４０に向けて送信する。また、ステップ４の検索応答処理において、第１印刷装置１０の検索応答部１７は、さらに、非対応機代理応答ＤＢ１６に登録されている各非対応機について、非対応機（例えば第２印刷装置２０）の論理プリンタ名、非対応機のＩＰアドレス、非対応機の印刷装置能力情報および非対応機の付加コマンド情報を対応付けた非対応機の応答メッセージを作成し、携帯端末４０に向けて送信する。
【０１７５】
さらにまた、本実施の形態では、ステップ３の印刷装置探索要求処理において、携帯端末４０の印刷装置検索部４４が、対応機（第１印刷装置１０）から受信した自機の応答メッセージおよび非対応機の応答メッセージに基づき、各印刷装置（論理プリンタ）に関し、印刷装置名、ＩＰアドレス、印刷装置能力情報および付加コマンド情報を対応付けた印刷可能プリンタリストを作成し、印刷可能プリンタリスト記憶部４５に記憶させる。
【０１７６】
また、本実施の形態では、ステップ５のプリントジョブ送信処理において、印刷オプションとして、読み出した印刷可能プリンタリストから印刷装置の印刷装置能力情報に加えて付加コマンド情報が表示され、ユーザにより後処理に関する設定がなされる。
【０１７７】
そして、本実施の形態では、ステップ６のジョブ転送処理において、第１印刷装置１０のジョブ受信部１２が、受信した印刷ジョブデータから、転送先となる印刷装置（論理プリンタ）を特定する。そして、特定された送信先が非対応機である場合に、第１印刷装置１０のジョブ転送部１８は、非対応機代理応答ＤＢ１６に登録されている、この非対応機に関連付けられた付加コマンド情報を取得する。次いで、ジョブ転送部１８は、取得した印刷ジョブデータにおける印刷オプションの内容（より具体的にはくるみ製本の有無）と、非対応機の付加コマンド情報とを比較する。
【０１７８】
ここで、取得した印刷ジョブデータに含まれる付加コマンド情報が、非対応機（第２印刷装置２０）で利用可能であると判断した場合、ジョブ転送部１８は、取得した付加コマンド情報を含む印刷ジョブデータから付加コマンド情報を含む転送用ジョブデータを作成し、得られた転送用ジョブデータを、対応する非対応機（第２印刷装置２０）に送信する。
【０１７９】
ここで、図３３（ａ）は実施の形態６における登録要求の内容を、図３３（ｂ）は実施の形態６における代理応答情報の内容を、図３３（ｃ）は実施の形態６における自機の応答メッセージの内容を、図３３（ｄ）は実施の形態６における非対応機の応答メッセージの内容を、図３３（ｅ）は実施の形態６における印刷可能プリンタリストの内容を、図３３（ｆ）は実施の形態６における印刷ジョブデータの内容を、図３３（ｇ）は実施の形態６における転送用ジョブデータの内容を、それぞれ示した図である。
【０１８０】
まず、図３３（ａ）に示す例において、登録要求は、送信先ＩＰアドレス（第１印刷装置１０のＩＰアドレス）と非対応機情報とを関連付けたものとなっており、非対応機情報は送信元ＩＰアドレス（第２印刷装置２０のＩＰアドレス）と付加コマンド情報とを含むものとなっている。この例において、後処理能力情報は「ＸＰＪＬコマンド」であるものとする。
【０１８１】
また、図３３（ｂ）に示す例において、代理応答情報（付加コマンド情報あり）は、論理プリンタ名と登録要求における非対応機情報とを含むものとなっており、固有情報の一例としての非対応機情報は、判別情報の一例としての（送信元）ＩＰアドレスおよび命令情報の一例としての付加コマンド情報とを含むものとなっている。なお、代理応答情報（付加コマンド情報なし）では、非対応機情報における付加コマンド情報の欄が空となる。
【０１８２】
さらに、図３３（ｃ）に示す例において、自機（第１印刷装置１０）の応答メッセージは、第１印刷装置１０の論理プリンタ名（プリンタＡ）と、第１印刷装置１０のＩＰアドレス（ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ）と、第１印刷装置１０の印刷装置能力情報（モノクロ／カラー可、片面／両面可）と、第１印刷装置１０の付加コマンド情報（なし：空）を関連付けたものとなっている。
【０１８３】
一方、図３３（ｄ）に示す例において、非対応機（第２印刷装置２０）の応答メッセージは、第２印刷装置２０の論理プリンタ名（プリンタＢ）と、第１印刷装置１０のＩＰアドレス（ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ）と、第２印刷装置２０の印刷装置能力情報（モノクロ／カラー可、片面／両面可）と、第２印刷装置２０の付加コマンド情報（ＸＰＪＬコマンド）とを関連付けたものとなっている。
【０１８４】
また、図３３（ｅ）に示す例において、印刷可能プリンタリストは、印刷装置名（論理プリンタ名）と、印刷装置のＩＰアドレスと、印刷装置の印刷装置能力情報と、印刷装置の付加コマンド情報とを関連付けたものとなっている。この例では、印刷可能プリンタリストに２つの印刷装置（第１印刷装置１０に対応するプリンタＡ（論理プリンタ）および第２印刷装置２０に対応するプリンタＢ（論理プリンタ））が登録されている。そして、第１印刷装置１０に対応するプリンタＡには、第１印刷装置１０のＩＰアドレス（ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ）、第１印刷装置１０の印刷装置能力情報（モノクロ／カラー可、片面／両面可）および第１印刷装置１０の付加コマンド情報（なし）が関連付けられており、第２印刷装置２０に対応するプリンタＢには、第１印刷装置１０のＩＰアドレス（ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ）、第２印刷装置２０の印刷装置能力情報（モノクロ／カラー可、片面／両面可）および第２印刷装置２０の付加コマンド情報（ＸＰＪＬコマンド）が関連付けられている。
【０１８５】
さらに、図３３（ｆ）に示す例において、印刷ジョブデータは、送信先ＩＰアドレス（ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ：第１印刷装置１０のＩＰアドレス）と、論理プリンタ名（プリンタＢ）と、印刷指示データ（１部、カラー、両面、くるみ製本（ＸＰＪＬコマンド））と、印刷データ（ＰＤＦ形式）とを対応付けたものとなっている。
【０１８６】
さらにまた、図３３（ｇ）に示す例において、転送用ジョブデータは、転送先ＩＰアドレス（ＹＹＹ．ＹＹＹ．ＹＹＹ．ＹＹＹ：第２印刷装置２０のＩＰアドレス）と、印刷指示データ（１部、カラー、両面、くるみ製本（ＸＰＪＬコマンド））と、印刷データ（ＰＤＦ形式）とを対応付けたものとなっている。
【０１８７】
本実施の形態では、非対応機である第２印刷装置２０が特殊コマンドを必要とする後処理装置を備えている一方、対応機である第１印刷装置１０は後処理装置を備えていない。このため、第１印刷装置１０は、第２印刷装置２０が後処理装置を備えていること、および、この後処理装置が特殊コマンドを必要としていることについて知ることができない。
【０１８８】
これに対し、本実施の形態では、非対応機である第２印刷装置２０から第１印刷装置１０に登録要求を行う際に、この登録要求に自機（第２印刷装置２０）の特殊な後処理（例えばくるみ製本）で必要な特殊コマンドの情報（付加コマンド情報）を含ませるようにし、第１印刷装置１０では、登録要求に基づいて論理プリンタ名と付加コマンド情報とを関連付けた代理応答情報を作成するようにした。そして、携帯端末４０による印刷装置探索要求があった場合に、第１印刷装置１０が、付加コマンド情報を含む自機の応答メッセージおよび非対応機の応答メッセージを送信するようにした。これにより、携帯端末４０において、非対応機である第２印刷装置２０の後処理能力を把握すること、および、第２印刷装置２０を用いて印刷を実行させたい場合に、第２印刷装置２０が有する後処理機能を選択することが可能となる。
【０１８９】
また、本実施の形態では、携帯端末４０から第２印刷装置２０で特殊コマンドが必要な後処理を含む印刷を実行させる場合に、携帯端末４０から印刷ジョブデータを受け取った第１印刷装置１０が、この印刷ジョブデータに、必要となる特殊コマンドを付加した転送用ジョブデータを作成し、得られた転送用ジョブデータを第１印刷装置１０から第２印刷装置２０へと転送するようにした。これにより、第２印刷装置２０を用いて、印刷とともに特殊コマンドを必要とする後処理を実行させることが可能となる。
【０１９０】
なお、上述した各実施の形態では、非対応機情報として、（送信元）ＩＰアドレスと、ログインユーザ情報（実施の形態２）、対応ＰＤＬ情報（実施の形態３）、画像処理能力情報（実施の形態４）、後処理能力情報（実施の形態５）、付加コマンド情報（実施の形態６）のうちのいずれかとを組み合わせる場合を例として説明を行ったが、これに限られるものではない。非対応機情報として、（送信元）ＩＰアドレスと、ログインユーザ情報、対応ＰＤＬ情報、画像処理能力情報、後処理能力情報および付加コマンド情報から選択された複数の情報とを組み合わせるようにしてもかまわない。
【０１９１】
＜実施の形態７＞
実施の形態１〜６では、最初のステップ１において、非対応機である第２印刷装置２０が、対応機である第１印刷装置１０に対して自機（第２印刷装置２０）の登録要求（デバイス登録要求）を行っていた。
本実施の形態は、このような登録要求を開始するタイミングを特定したものである。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１９２】
図３４（ａ）、（ｂ）は実施の形態７の印刷システムの動作例を説明するための図である。ここで、図３４（ａ）は登録要求を開始する第１の態様を例示しており、図３４（ｂ）は登録要求を開始する第２の態様を例示している。
【０１９３】
最初に、図３４（ａ）に示す実施の形態７の第１の態様について説明を行う。
この第１の態様においては、第２印刷装置２０に、携帯端末４０を操作するユーザがログインする（ステップ０）ことを契機として、ステップ１のデバイス登録要求およびステップ２の非対応機登録が実行される。なお、ステップ０におけるユーザのログインは、例えば、非対応機である第２印刷装置２０に設けられたカードリーダ（図示せず）に、このユーザが所持するカードをかざすことによって行われる。
【０１９４】
続いて、図３４（ｂ）に示す実施の形態７の第２の態様について説明を行う。
この第２の態様においては、第２印刷装置２０に設けられた操作パネル１０５に、携帯端末４０を操作するユーザがタッチする（ステップ０）ことを契機として、ステップ１のデバイス登録要求およびステップ２の非対応機登録が実行される。
【０１９５】
本実施の形態では、このような構成を採用することで、非対応機である第２印刷装置２０のデバイス登録要求を簡易に実行させることが可能となり、ユーザが第２印刷装置２０のデバイス登録の実行を要求する際の操作の煩雑さが抑制されることとなる。
【０１９６】
＜実施の形態８＞
実施の形態７では、ユーザが、非対応機である第２印刷装置２０に対して直接的な操作を行うことを契機として、デバイス登録要求を開始するようにしていた。これに対し、本実施の形態は、携帯端末４０による印刷装置探索要求が実行されたことを契機として、デバイス登録要求を開始するようにしたものである。ただし、本実施の形態では、実施の形態１とは異なり、第２印刷装置２０が、ＡｉｒＰｒｉｎｔそのものには対応できないものの、Ｂｏｎｊｏｕｒには対応できる構成となっているものとする。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１９７】
図３５は、実施の形態８の印刷システムの動作例を説明するための図である。
本実施の形態では、まず、携帯端末４０が、他のネットワークを介して印刷装置の探索要求を行う（ステップ０１）。なお、ステップ０１では、携帯端末４０が、Ｂｏｎｊｏｕｒ等のディスカバリプロトコルの検索パケットをブロードキャストで送出する。
【０１９８】
このとき、非対応機である第２印刷装置２０は、他のネットワークを介して携帯端末４０から印刷装置の探索要求を受け取り、この探索要求に基づき、対応機である第１印刷装置１０に対し、ネットワーク３０を介して自機（第２印刷装置２０）のデバイス登録要求を行う（ステップ０２）。続いて、第１印刷装置１０は、第２印刷装置２０からネットワーク３０を介して受け取ったデバイス登録要求に基づいて、非対応機（第２印刷装置２０）の登録を行う（ステップ０３）。
【０１９９】
続いて、対応機である第１印刷装置１０は、他のネットワークを介して携帯端末４０から受け取った探索要求に対する検索応答を行う（ステップ０４）。このとき、第１印刷装置１０は、他のネットワークを介して、対応機である自機（第１印刷装置１０）に関する検索応答と、ステップ０３で登録した非対応機である他機（第２印刷装置２０）に関する検索応答とを行う。
【０２００】
それから、携帯端末４０は、印刷ジョブデータの作成を行うとともに、作成した印刷ジョブデータを、他のネットワークを介して対応機である第１印刷装置１０に送出するプリントジョブの送信を行う（ステップ０５）。そして、第１印刷装置１０は、他のネットワークを介して受け取った印刷ジョブデータが自機（第１印刷装置１０）を宛先としている場合には、自機にて印刷ジョブデータに基づく印刷を行う。一方、他のネットワークを介して受け取った印刷ジョブデータが非対応機（第２印刷装置２０）を宛先としている場合、第１印刷装置１０は、印刷ジョブデータに基づく転送用ジョブデータの作成を行うとともに、作成した転送用ジョブデータを、ネットワーク３０を介して第２印刷装置２０に送出するジョブ転送を行う（ステップ０６）。
【０２０１】
そして、第２印刷装置２０は、受け取った転送用ジョブデータ（印刷ジョブデータ）に基づく印刷を行い（ステップ０７）、この処理を完了する。
【０２０２】
本実施の形態では、このような構成を採用することで、携帯端末４０を操作するユーザが印刷装置の探索要求を行った場合に、非対応機である第２印刷装置２０が登録要求を実行することとなるため、登録要求を行うためにユーザ自身が第２印刷装置２０に赴いて操作する必要がなくなる。
【０２０３】
＜実施の形態９＞
実施の形態１〜８では、対応機である第１印刷装置１０が非対応機である第２印刷装置２０の非対応機登録処理を行った後、そのまま、第１印刷装置１０が登録内容を保持するようにしていた。しかしながら、第１印刷装置１０が非対応機を無制限に登録した場合、第1印刷装置１０において多数の論理プリンタが生成されることに伴い、携帯端末４０側にも多数の印刷装置が表示されることになってしまう。
【０２０４】
そこで、以下に説明する実施の形態９〜１２では、対応機である第１印刷装置１０に登録した非対応機（例えば第２印刷装置２０）について、予め決められた条件を満足した場合に、その登録を削除する。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０２０５】
図３６は、実施の形態９の印刷システムの動作例を説明するための図である。図３６に示すように、本実施の形態においても、実施の形態１と同じく、デバイス登録要求（ステップ１）、非対応機登録（ステップ２）、印刷装置探索要求（ステップ３）、検索応答（ステップ４）、プリントジョブ送信（ステップ５）、ジョブ転送（ステップ６）、転送ジョブ受信（ステップ７）の順で動作を行う。ただし、ステップ１において、非対応機である第２印刷装置２０が登録期限を含むデバイス登録要求を行っている点、ステップ２において、対応機である第１印刷装置１０が非対応機（第２印刷装置２０）の登録期限を含む非対応機登録を行っている点、そして、第１印刷装置１０が、登録後に登録期限に到達した非対応機を削除している点が、実施の形態１とは異なる。
【０２０６】
図３６に示す例では、ステップ１において、非対応機である第２印刷装置２０が、１０：００を登録期限とするデバイス登録要求を行う。なお、このときの時刻は、例えば９：００であるものとする。そして、ステップ２において、対応機である第１印刷装置１０は、第２印刷装置２０からのデバイス登録要求に基づき、第２印刷装置２０に対応する論理プリンタ（プリンタＢ）の作成および代理応答情報の登録を行う。このとき、代理応答情報には、上述した登録期限（１０：００まで）が含まれる。そして、第１印刷装置１０は、非対応機代理応答ＤＢ１６を監視し、登録期限に到達した非対応機の情報を削除していく。例えば上記第２印刷装置２０（プリンタＢ）については、１０：００までは登録を行うが、１０：００を過ぎると削除を行う（ステップ８）。
【０２０７】
次に、ステップ３において、携帯端末４０から印刷装置探索要求がなされる。ここで、ステップ３の印刷装置探索要求が例えば９：３０に行われた場合、第１印刷装置１０は、ステップ４において、非対応機代理応答ＤＢ１６に登録されている２つのプリンタ（自機であるプリンタＡ（第１印刷装置１０）および非対応機であるプリンタＢ（第２印刷装置２０））に関する検索応答を行う。一方、ステップ３の印刷装置探索要求が例えば１０：３０に行われた場合、第１印刷装置１０は、非対応機代理応答ＤＢ１６に登録されている１つのプリンタ（自機であるプリンタＡ（第１印刷装置１０））に関する検索応答を行う。なぜならば、第２印刷装置２０に対応するプリンタＢは、１０：００の時点で削除されているからである。したがって、携帯端末４０では、前者の場合において２台のプリンタ（プリンタＡおよびプリンタＢ）が表示（把握）され、後者の場合において１台のプリンタ（プリンタＡ）が表示（把握）されることになる。
【０２０８】
＜実施の形態１０＞
実施の形態９では、時刻による登録期限を設定していた。これに対し、本実施の形態では、非対応機の利用回数（転送回数）による上限を設定するようにしたものである。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０２０９】
図３７は、実施の形態１０の印刷システムの動作例を説明するための図である。図３７に示すように、本実施の形態においても、実施の形態１と同じく、デバイス登録要求（ステップ１）、非対応機登録（ステップ２）、印刷装置探索要求（ステップ３）、検索応答（ステップ４）、プリントジョブ送信（ステップ５）、ジョブ転送（ステップ６）、転送ジョブ受信（ステップ７）の順で動作を行う。ただし、ステップ１において、非対応機である第２印刷装置２０が転送回数の上限を含むデバイス登録要求を行っている点、ステップ２において、対応機である第１印刷装置１０が非対応機（第２印刷装置２０）の転送回数の上限を含む非対応機登録を行っている点、そして、第１印刷装置１０が、登録後に転送回数の上限に到達した非対応機を削除している点が、実施の形態１とは異なる。
【０２１０】
図３７に示す例では、ステップ１において、非対応機である第２印刷装置２０が、１回を転送回数の上限とするデバイス登録要求を行う。そして、ステップ２において、対応機である第１印刷装置１０は、第２印刷装置２０からのデバイス登録要求に基づき、第２印刷装置２０に対応する論理プリンタ（プリンタＢ）の作成および代理応答情報の登録を行う。このとき、代理応答情報には、上述した転送回数の上限（１回）が含まれる。そして、第１印刷装置１０は、プリンタＢ（第２印刷装置２０）を出力先とする印刷ジョブデータを、転送用ジョブデータとして第２印刷装置２０に転送する度に、転送回数の上限を１つずつ減算し、転送回数の上限が０となったときに、第２印刷装置２０（プリンタＢ）を削除する（ステップ９）。なお、この例では、転送回数の上限が１となっているため、１回目の転送が完了した時点で、第２印刷装置２０（プリンタＢ）の削除が行われることになる。
【０２１１】
＜実施の形態１１＞
実施の形態９では、時刻による絶対的な登録期限を設定し、この登録期限に到達することに伴って非対応機の削除を行っていた。これに対し、本実施の形態では、時刻による登録期限を延長できるようにしたものである。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０２１２】
図３８は、実施の形態１１の印刷システムの動作例を説明するための図である。図３８に示すように、本実施の形態においても、実施の形態１と同じく、デバイス登録要求（ステップ１）、非対応機登録（ステップ２）、印刷装置探索要求（ステップ３）、検索応答（ステップ４）、プリントジョブ送信（ステップ５）、ジョブ転送（ステップ６）、転送ジョブ受信（ステップ７）の順で動作を行う。ただし、ステップ１において、非対応機である第２印刷装置２０がアイドリング時間を含むデバイス登録要求を行っている点、ステップ２において、対応機である第１印刷装置１０が非対応機（第２印刷装置２０）のアイドリング時間を含む非対応機登録を行っている点、そして、第１印刷装置１０が、登録後に必要に応じて登録期限の延長を行っている点が、実施の形態１とは異なる。
【０２１３】
図３８に示す例では、ステップ１において、非対応機である第２印刷装置２０が、１０分をアイドリング時間とするデバイス登録要求を行う。なお、このときの時刻は、例えば９：３０であるものとする。そして、ステップ２において、対応機である第１印刷装置１０は、第２印刷装置２０からのデバイス登録要求に基づき、第２印刷装置２０に対応する論理プリンタ（プリンタＢ）の作成および代理応答情報の登録を行う。このとき、代理応答情報には、現在時刻（９：３０）にアイドリング時間（１０分）を加味したジョブ受信上限時刻（９：４０）が含まれる。そして、第１印刷装置１０は、非対応機代理応答ＤＢ１６を監視し、ジョブ受信上限時刻に到達した非対応機の情報を削除していく。例えば上記第２印刷装置２０（プリンタＢ）については、少なくとも９：４０までは登録を行うが、９：４０までに何もなければ９：４０に削除を行う。
【０２１４】
次に、ステップ３において、携帯端末４０から印刷装置探索要求がなされる。ここで、ステップ３の印刷装置探索要求が例えば９：３５に行われた場合、第１印刷装置１０は、ステップ４において、非対応機代理応答ＤＢ１６に登録されている２つのプリンタ（自機であるプリンタＡ（第１印刷装置１０）および非対応機であるプリンタＢ（第２印刷装置２０））に関する検索応答を行う。そして、プリンタＢに関する検索応答を行った場合、第１印刷装置１０では、現在のジョブ受信上限時刻（９：４０）にアイドリング時間（１０分）を加味し、新たなジョブ受信上限時刻（９：５０）に更新することで、登録期限を延長する（ステップ１０）。一方、ステップ３の印刷装置探索要求が例えば９：４５に行われた場合、第１印刷装置１０は、非対応機代理応答ＤＢ１６に登録されている１つのプリンタ（自機であるプリンタＡ（第１印刷装置１０））に関する検索応答を行う。なぜならば、第２印刷装置２０に対応するプリンタＢは、９：４０の時点で削除されているからである。したがって、携帯端末４０では、前者の場合において２台のプリンタ（プリンタＡおよびプリンタＢ）が表示（把握）され、後者の場合において１台のプリンタ（プリンタＡ）が表示（把握）されることになる。
【０２１５】
＜実施の形態１２＞
実施の形態９〜１１では、登録期限あるいは転送回数の上限に基づいて、登録されている非対応機の削除を行っていた。これに対し、本実施の形態では、ユーザのログインを契機としてデバイス登録要求を行い、ユーザのログアウトを契機としてデバイス削除要求を行うようにしたものである。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０２１６】
図３９は、実施の形態１２の印刷システムの動作例を説明するための図である。図３９に示すように、本実施の形態では、実施の形態７の第１の態様と同じく、ステップ０において携帯端末４０を操作するユーザが第２印刷装置２０にログインする（ステップ０）ことを契機として、第２印刷装置２０がデバイス登録要求を行い（ステップ１）、ステップ２において第１印刷装置１０が非対応機登録（ステップ２）を実行する。そして、この例では、その後、携帯端末４０を操作するユーザが第２印刷装置２０からログアウトする（ステップ００１）ことを契機として、第２印刷装置２０が自機（第２印刷装置２０）のデバイス削除要求を行い（ステップ００２）、第１印刷装置１０が非対応機（第２印刷装置２０）の削除を実行する（ステップ００３）。
【０２１７】
このように、実施の形態９〜１２によれば、対応機である第１印刷装置１０に登録された非対応機（例えば第２印刷装置２０）を削除することが可能となる。このため、携帯端末４０が取得する印刷プリンタリストにおけるプリンタの数が無制限に増加するという事態を回避することが可能となる。
【０２１８】
なお、上述した各実施の形態では、印刷機能を有する第１印刷装置１０を対応機とした場合を例として説明を行ったが、これに限られるものではなく、対応機は印刷機能を有してなくてもよい。すなわち、サーバ等のコンピュータ装置で対応機を構成してもかまわない。
【符号の説明】
【０２１９】
１０…第１印刷装置、１１…ネットワーク入出力部、１２…ジョブ受信部、１３…ＲＩＰ部／印字部、１４…非対応機登録部、１５…論理プリンタ記憶部、１６…非対応機代理応答ＤＢ、１７…検索応答部、１８…ジョブ転送部、２０…第２印刷装置、２１…ネットワーク入出力部、２２…ジョブ受信部、２３…ＲＩＰ部／印字部、２４…対応機特定部、２５…非対応機情報生成部、２６…デバイス登録要求部、３０…ネットワーク、４０…携帯端末、４１…ネットワーク入出力部、４２…入力受付部、４３…表示部、４４…印刷装置検索部、４５…印刷可能プリンタリスト記憶部、４６…印刷データ作成部、４７…印刷ジョブ送信部、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…ＨＤＤ、１０５…操作パネル、１０６…画像形成部、１０７…通信Ｉ／Ｆ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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