(57)【要約】【課題】印刷用消耗品が交換されたことを精度高く判定することが可能な、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理方法を提供する。【解決手段】印刷装置に装着された印刷用消耗品の未消費の程度を示す値を取得する取得部と、第１の取得時期に取得された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値と、前記第１の取得時期の後の時期である第２の取得時期に取得された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値とを比較する未消費量比較部と、前記第１の取得時期に取得された未消費の程度を示す値よりも前記第２の取得時期に取得された未消費の程度を示す値の方が大きく、かつ、前記第２の取得時期に取得された未消費の程度を示す値が閾値以上である場合に、前記印刷用消耗品が前記第１の取得時期の後に交換されたことを判断する判断部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置に装着された印刷用消耗品の未消費の程度を示す値を取得する取得部と、
第１の取得時期に取得された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値と、前記第１の取得時期の後の時期である第２の取得時期に取得された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値とを比較する未消費量比較部と、
前記第１の取得時期に取得された未消費の程度を示す値よりも前記第２の取得時期に取得された未消費の程度を示す値の方が大きく、かつ、前記第２の取得時期に取得された未消費の程度を示す値が閾値以上である場合に、前記印刷用消耗品が前記第１の取得時期の後に交換されたことを判断する判断部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記第１の取得時期と前記第２の取得時期との時間間隔に応じて前記閾値を決定する閾値決定部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記閾値決定部は、前記第１の取得時期と前記第２の取得時期との時間間隔が大きいほど前記閾値が小さくなるように前記閾値を決定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記未消費量比較部は、前記第２の取得時期に取得された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値から、前記第１の取得時期に取得された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値を引いた差分値をさらに算出し、
前記判断部は、さらに、前記未消費量比較部により算出された差分値が第２の閾値以上である場合には、前記印刷用消耗品が前記第１の取得時期の後に交換されたことを判断する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記印刷装置に対する前記印刷用消耗品の着脱の検知結果を示す着脱検知情報をさらに取得し、
前記判断部は、さらに、取得された着脱検知情報が前記第１の取得時期と前記第２の取得時期との間に前記印刷用消耗品が前記印刷装置から取り外されたことを示す場合には、前記印刷用消耗品が前記第１の取得時期の後に交換されたことを判断する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値は、前記印刷用消耗品の残量の測定値である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
印刷装置に装着された印刷用消耗品の未消費の程度を示す値を取得する取得部と、
第１の取得時期の後の時期である第２の取得時期に取得された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値から、前記第１の取得時期に取得された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値を引いた差分値を算出する未消費量比較部と、
前記未消費量比較部により算出された差分値が閾値以上である場合に、前記印刷用消耗品が前記第１の取得時期の後に交換されたことを判断する判断部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項８】
印刷装置に装着された印刷用消耗品の未消費の程度を示す値を測定する測定部と、
前記測定部により測定された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値を取得する取得部と、
第１の取得時期に取得された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値と、前記第１の取得時期の後の時期である第２の取得時期に取得された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値とを比較する未消費量比較部と、
前記第１の取得時期に取得された未消費の程度を示す値よりも前記第２の取得時期に取得された未消費の程度を示す値の方が大きく、かつ、前記第２の取得時期に取得された未消費の程度を示す値が閾値以上である場合に、前記印刷用消耗品が前記第１の取得時期の後に交換されたことを判断する判断部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項９】
印刷装置に装着された印刷用消耗品の未消費の程度を示す値を取得するステップと、
第１の取得時期に取得された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値と、前記第１の取得時期の後の時期である第２の取得時期に取得された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値とを比較するステップと、
前記第１の取得時期に取得された未消費の程度を示す値よりも前記第２の取得時期に取得された未消費の程度を示す値の方が大きく、かつ、前記第２の取得時期に取得された未消費の程度を示す値が閾値以上である場合に、前記印刷用消耗品が前記第１の取得時期の後に交換されたことを判断するステップと、
を備える、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナーなどの印刷用消耗品を用いて紙媒体に対して印刷を行う印刷装置が広く普及している。一般的に、印刷用消耗品は利用回数に限度があるので、利用不可になった場合には交換することが必要となる。
【０００３】
印刷用消耗品の交換時の発注作業を容易にするために、印刷用消耗品が利用者により交換されたことを、遠隔に設置されたコンピュータにより判定する技術が提案されている。例えば、特許文献１では、インク残量検出センサによって検出されたインク残量の方が、インク残量メモリに記憶されているインク残量よりも多い場合には、インクカートリッジが交換されたと判断する技術が開示されている。また、特許文献２では、サブホッパーの残量が増加したことが検知できた場合には、トナーカートリッジが新品に交換されたと判断する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４３０５７
【特許文献２】特開２０１２−０３２４６１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、上記の技術は、印刷用消耗品の残量が増加した場合に、印刷用消耗品が交換されたと判断する。しかしながら、上記の技術では、印刷用消耗品が交換されたことの判定の精度が低い。例えば、測定の誤差により印刷用消耗品の残量が少し増加したと検知される場合や、利用者が印刷用消耗品を印刷装置２０から外し、振ってから取り付けるという動作を行った際に印刷用消耗品の残量が少し増加したと検知される場合には、上記の技術は、印刷用消耗品が交換されたと誤って判定してしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、印刷用消耗品が交換されたことをより精度高く判定することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、印刷装置に装着された印刷用消耗品の未消費の程度を示す値を取得する取得部と、第１の取得時期に取得された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値と、前記第１の取得時期の後の時期である第２の取得時期に取得された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値とを比較する未消費量比較部と、前記第１の取得時期に取得された未消費の程度を示す値よりも前記第２の取得時期に取得された未消費の程度を示す値の方が大きく、かつ、前記第２の取得時期に取得された未消費の程度を示す値が閾値以上である場合に、前記印刷用消耗品が前記第１の取得時期の後に交換されたことを判断する判断部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記情報処理装置は、前記第１の取得時期と前記第２の取得時期との時間間隔に応じて前記閾値を決定する閾値決定部をさらに備えてもよい。
【０００９】
前記閾値決定部は、前記第１の取得時期と前記第２の取得時期との時間間隔が大きいほど前記閾値が小さくなるように前記閾値を決定してもよい。
【００１０】
前記未消費量比較部は、前記第２の取得時期に取得された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値から、前記第１の取得時期に取得された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値を引いた差分値をさらに算出し、前記判断部は、さらに、前記未消費量比較部により算出された差分値が第２の閾値以上である場合には、前記印刷用消耗品が前記第１の取得時期の後に交換されたことを判断してもよい。
【００１１】
前記取得部は、前記印刷装置に対する前記印刷用消耗品の着脱の検知結果を示す着脱検知情報をさらに取得し、前記判断部は、さらに、取得された着脱検知情報が前記第１の取得時期と前記第２の取得時期との間に前記印刷用消耗品が前記印刷装置から取り外されたことを示す場合には、前記印刷用消耗品が前記第１の取得時期の後に交換されたことを判断してもよい。
【００１２】
前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値は、前記印刷用消耗品の残量の測定値であってもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、印刷装置に装着された印刷用消耗品の未消費の程度を示す値を取得する取得部と、第１の取得時期の後の時期である第２の取得時期に取得された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値から、前記第１の取得時期に取得された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値を引いた差分値を算出する未消費量比較部と、前記未消費量比較部により算出された差分値が閾値以上である場合に、前記印刷用消耗品が前記第１の取得時期の後に交換されたことを判断する判断部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、印刷装置に装着された印刷用消耗品の未消費の程度を示す値を測定する測定部と、前記測定部により測定された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値を取得する取得部と、第１の取得時期に取得された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値と、前記第１の取得時期の後の時期である第２の取得時期に取得された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値とを比較する未消費量比較部と、前記第１の取得時期に取得された未消費の程度を示す値よりも前記第２の取得時期に取得された未消費の程度を示す値の方が大きく、かつ、前記第２の取得時期に取得された未消費の程度を示す値が閾値以上である場合に、前記印刷用消耗品が前記第１の取得時期の後に交換されたことを判断する判断部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、印刷装置に装着された印刷用消耗品の未消費の程度を示す値を取得するステップと、第１の取得時期に取得された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値と、前記第１の取得時期の後の時期である第２の取得時期に取得された前記印刷用消耗品の未消費の程度を示す値とを比較するステップと、前記第１の取得時期に取得された未消費の程度を示す値よりも前記第２の取得時期に取得された未消費の程度を示す値の方が大きく、かつ、前記第２の取得時期に取得された未消費の程度を示す値が閾値以上である場合に、前記印刷用消耗品が前記第１の取得時期の後に交換されたことを判断するステップと、を備える、情報処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、印刷用消耗品が交換されたことを精度高く判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の各実施形態による情報処理システムの構成を示した説明図である。
【図２】同実施形態による情報処理装置１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【図３】同実施形態による印刷装置２０の構成を示した機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による情報処理装置１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図５】同実施形態による消耗品残量の取得データを時系列に示したグラフである。
【図６】同実施形態による消耗品残量の取得データを時系列に示したグラフである。
【図７】同実施形態による全体的な動作を示したシーケンス図である。
【図８】同実施形態による消耗品交換の判定処理の動作を示したフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態による消耗品残量の取得データを時系列に示したグラフである。
【図１０】同実施形態による消耗品交換の判定処理の動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．情報処理システムの基本構成
２．実施形態の詳細な説明
２−１．第1の実施形態
２−２．第２の実施形態
３．変形例
【００２０】
＜＜１．情報処理システムの基本構成＞＞
本発明は、一例として「２−１．第1の実施形態」〜「２−２．第２の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。まず、各実施形態において共通する情報処理システムの基本構成について図１を参照して説明する。図１に示したように、各実施形態による情報処理システムは、情報処理装置１０、通信網１２、印刷装置２０、およびオペレータ端末３０を含む。
【００２１】
＜１−１．情報処理装置１０＞
情報処理装置１０は、印刷装置２０に装着された印刷用消耗品が交換されたか否かを判断する装置である。また、情報処理装置１０は、通信網１２を介して、印刷用消耗品の未消費の程度を示す値を印刷装置２０から受信することが可能である。
【００２２】
［１−１−１．ハードウェア構成］
また、情報処理装置１０は、例えば図２に示すようなハードウェア構成を有する。図２に示したように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【００２３】
（ＣＰＵ１５０）
ＣＰＵ１５０は、例えば各種処理回路などで構成され、情報処理装置１０全体を制御する制御部１００として機能する。また、ＣＰＵ１５０は、情報処理装置１０において、例えば、後述する残量比較部１０２、閾値決定部１０６、および判断部１０４の機能を実現する。このＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサであってもよい。
【００２４】
（ＲＯＭ１５２）
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。
【００２５】
（ＲＡＭ１５４）
ＲＡＭ１５４は、例えば、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時的に記憶する。
【００２６】
（内部バス１５６）
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成され、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【００２７】
（入出力インターフェース１５８）
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【００２８】
（ＨＤＤ１６０）
ＨＤＤ１６０は、データ格納用の装置であり、例えば後述する記憶部１１２として機能する。ＨＤＤ１６０は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、または記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。
【００２９】
（ネットワークインターフェース１６２）
ネットワークインターフェース１６２は、例えば通信網１２に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。また、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。ネットワークインターフェース１６２は、例えば、後述する通信部１１０として機能する。
【００３０】
＜１−２．通信網１２＞
通信網１２は、通信網１２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網１２は、電話回線網、インターネット、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、通信網１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００３１】
＜１−３．印刷装置２０＞
印刷装置２０は、紙媒体に対して印刷用消耗品を用いて文字や画像を印刷するための装置である。ここで、図３を参照して、印刷装置２０の構成について説明する。図３は、印刷装置２０の構成を示した機能ブロック図である。
【００３２】
図３に示したように、印刷装置２０は、印刷部２００、残量測定部２０４、通信部２０６、および着脱検知部２０８を有する。
【００３３】
［１−３−１．印刷部２００］
印刷部２００は、印刷装置２０に配置された紙媒体に対して印刷用消耗品２０２を用いて印刷を行う。ここで、印刷用消耗品２０２は、例えばトナー、ドラム、定着器、またはローラーなどである。
【００３４】
［１−３−２．残量測定部２０４］
残量測定部２０４は、本発明における測定部の一例である。残量測定部２０４は、印刷装置に装着された印刷用消耗品の未消費の程度を示す値を測定する。例えば、印刷用消耗品２０２がトナーである場合には、残量測定部２０４は、トナーが格納されたカートリッジにおいて攪拌機を回転させた際の抵抗を測定し、そして、抵抗の測定値に応じて算出されるトナーの残量値を、未消費の程度を示す値として算出する。また、印刷用消耗品２０２がドラム、定着器、またはローラーである場合には、残量測定部２０４は、印刷枚数を計算し、そして、印刷枚数に応じて未消費の程度を示す値を算出する。
【００３５】
なお、本明細書では以後、印刷用消耗品の未消費の程度を示す値が、例えばトナーなどの印刷用消耗品の残量値である例を中心として説明を行う。
【００３６】
［１−３−３．通信部２０６］
通信部２０６は、通信網１２を介して、通信網１２に接続される各種装置との間で情報を送受信する。例えば、通信部２０６は、残量測定部２０４により測定された印刷用消耗品の残量値を情報処理装置１０へ送信する。また、通信部２０６は、印刷用消耗品の残量値の測定を指示する指示情報を情報処理装置１０から受信する。
【００３７】
［１−３−４．着脱検知部２０８］
着脱検知部２０８は、印刷用消耗品２０２が印刷装置２０から取り外されることや、印刷装置２０へ取り付けられることを検知する。
【００３８】
＜１−４．オペレータ端末３０＞
オペレータ端末３０は、例えば印刷装置２０を管理する企業に勤務するオペレータによって使用される情報処理端末である。オペレータ端末３０は、例えば、表示画面を表示するためのディスプレイ、通信網１２に接続するためのネットワークインターフェース、オペレータが指示を入力するための入力装置などを有する。オペレータは、このオペレータ端末３０を操作して、例えば消耗品の販売者に対して印刷用消耗品を発注することが可能である。なお、オペレータ端末３０は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよい。
【００３９】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
以上、各実施形態による情報処理システムの基本構成について説明した。続いて、各実施形態について詳細に説明する。
【００４０】
＜２−１．第１の実施形態＞
［２−１−１．第１の実施形態による構成］
図４は、第１の実施形態による情報処理装置１０の構成を示した機能ブロック図である。図４に示したように、情報処理装置１０は、制御部１００、通信部１１０、および記憶部１１２を有する。
【００４１】
（２−１−１−１．制御部１００）
制御部１００は、情報処理装置１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＡＭ１５４などのハードウェアを用いて、情報処理装置１０の動作を全般的に制御する。また、図４に示したように、制御部１００は、残量比較部１０２、判断部１０４、および閾値決定部１０６を有する。
【００４２】
（２−１−１−２．残量比較部１０２）
残量比較部１０２は、本発明における未消費量比較部の一例である。残量比較部１０２は、第１の取得時期に取得された印刷用消耗品の残量値と、第１の取得時期の後の時期である第２の取得時期に取得された印刷用消耗品の残量値とを比較する。なお、説明の便宜上、以後、第１の取得時期を「前回の取得時期」、第２の取得時期を「今回の取得時期」と記載することとする。
【００４３】
（２−１−１−３．判断部１０４）
判断部１０４は、前回取得された印刷用消耗品の残量値よりも今回取得された印刷用消耗品の残量値の方が大きく、かつ、今回取得された印刷用消耗品の残量値が、後述する閾値決定部１０６により決定される閾値以上である場合には、印刷用消耗品が前回の取得時期の後に交換されたことを判断する。
【００４４】
ここで、図５を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図５は、後述する通信部１１０により取得された印刷用消耗品の残量値を取得時期と対応づけて示したグラフの例である。なお、図５では、閾値として、例えばカートリッジに格納される印刷用消耗品の上限値の７０％が設定された例を示している。ただし、かかる例に限定されず、例えば、カートリッジに格納される印刷用消耗品の上限値の９０％または９５％など、カートリッジを交換してから次の残量取得時期までに消費される量を考慮した残量値が、閾値として設定されてもよい。
【００４５】
図５に示したように、時刻ｔ５で取得された印刷用消耗品の残量値よりも時刻ｔ６で取得された印刷用消耗品の残量値の方が大きく、かつ、時刻ｔ６で取得された印刷用消耗品の残量値は閾値以上である。このため、判断部１０４は、時刻ｔ６において、ｔ５とｔ６の間の時間帯において印刷用消耗品が交換されたことを判断する。また、時刻ｔ９でも同様に、判断部１０４は、時刻ｔ８と時刻ｔ９との間の時間帯において印刷用消耗品が交換されたことを判断する。
【００４６】
この判断例によれば、前回取得された残量値よりも今回取得された残量値の方が大きいだけでなく、さらに、今回取得された残量値が閾値以上であれば印刷用消耗品が交換されたと判断するので、印刷用消耗品が交換されたことを精度高く判定することができる。
【００４７】
また、判断部１０４は、印刷用消耗品が交換されたことを判断した場合には、判断結果を示す情報を通信部１１０にオペレータ端末３０へ送信させることが可能である。
【００４８】
‐変形例‐
また、変形例として、判断部１０４は、上記の条件に加えてさらに、印刷装置２０から取得された、印刷装置２０に対する印刷用消耗品の着脱の検知結果を示す情報である着脱検知情報に基づいて、印刷用消耗品が交換されたか否かを判断することも可能である。例えば、判断部１０４は、上記の条件を満たし、かつ、取得された着脱検知情報が前回の取得時期と今回の取得時期との間に印刷用消耗品が印刷装置２０から取り外されたことを示す場合には、印刷用消耗品が前回の取得時期の後に交換されたことを判断する。
【００４９】
この変形例によれば、印刷用消耗品が印刷装置２０から取り外されたか否かを条件に加えるので、印刷用消耗品が交換されたことをより精度高く判断することができる。
【００５０】
（２−１−１−４．閾値決定部１０６）
閾値決定部１０６は、判断部１０４が印刷用消耗品の交換を判断するための閾値を、前回の取得時期と今回の取得時期との時間間隔に応じて決定する。より具体的には、閾値決定部１０６は、前回の取得時期と今回の取得時期との時間間隔が大きいほど閾値が小さくなるように閾値を決定することが可能である。
【００５１】
ここで、図５および図６を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。なお、図６は、図５に示した印刷用消耗品の残量値のデータに関して、残量値の取得間隔を図５よりも２倍長くした場合におけるグラフの例である。
【００５２】
また、図６に示した例では、閾値決定部１０６は、例えばカートリッジに格納される印刷用消耗品の上限値の５０％を閾値として決定する。このように、図６では、印刷用消耗品の残量値の取得間隔が図５よりも大きいので、閾値決定部１０６は、図５における閾値（上限値の７０％）（以下、閾値Ｘとも称する）よりも小さい値を閾値として決定する。
【００５３】
この決定例によれば、印刷用消耗品が交換された場合に印刷用消耗品が交換されていないと誤って判断し、検出漏れが生じるリスクを減少させることができる。一般的に時間間隔が長いほど印刷枚数が増えるので、印刷用消耗品の残量値は減少する。例えば、図６に示した例では、時刻ｔ８と時刻ｔ１０の間で印刷用消耗品が交換されているが、ｔ１０における印刷用消耗品の残量値は、閾値Ｘよりも小さくなっている。このため、図６に示したデータ例において、仮に判断部１０４が印刷用消耗品の交換を閾値Ｘに基づいて判断すると、時刻ｔ１０において印刷用消耗品が交換されていないと誤って判断してしまう。従って、上記の決定例のように、取得間隔が大きいほど閾値を小さくすることにより、実際には印刷用消耗品が交換されていても「印刷用消耗品が交換されていない」と誤判断するリスクを減少させることができる。
【００５４】
（２−１−１−５．通信部１１０）
通信部１１０は、本発明における取得部の一例である。通信部１１０は、通信網１２などを介して情報処理装置１０と通信可能な各種装置との間で情報を送受信する。例えば、通信部１１０は、印刷量消耗品の残量値を印刷装置２０から受信する。また、通信部１１０は、印刷用消耗品が交換されたことを示す情報をオペレータ端末３０へ送信する。
【００５５】
（２−１−１−６．記憶部１１２）
記憶部１１２は、各種ソフトウェアや、様々なデータなどを記憶する。例えば、記憶部１１２は、印刷用消耗品の残量値の取得間隔の設定値を記憶する。また、記憶部１１２は、印刷装置２０から受信される印刷用消耗品の残量値を取得時刻と対応づけて記憶する。
【００５６】
以上、第１の実施形態による情報処理装置１０の構成について説明したが、上述した構成に限定されない。例えば、通信部１１０または記憶部１１２のうちいずれか１以上は情報処理装置１０に含まれず、他の装置に備えられてもよい。
【００５７】
また、第１の実施形態によれば、情報処理装置１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述した情報処理装置１０の各構成要素と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【００５８】
［２−１−２．第１の実施形態による動作］
（２−１−２−１．全体的な動作）
以上、第１の実施形態による構成について説明した。続いて、第１の実施形態による動作について説明する。図７は、第１の実施形態による全体的な動作を示したシーケンス図である。
【００５９】
図７に示したように、まず、情報処理装置１０の制御部１００は、所定の取得間隔が経過したか否かを判定する（Ｓ１０１）。所定の取得間隔が経過した場合には（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、制御部１００は、印刷用消耗品の残量値を提供するように要求するメッセージを印刷装置２０に送信する（Ｓ１０２）。
【００６０】
続いて、印刷装置２０の残量測定部２０４は、印刷用消耗品の残量値を測定する（Ｓ１０３）。そして、通信部２０６は、測定された残量値を情報処理装置１０へ送信する（Ｓ１０４）。
【００６１】
続いて、情報処理装置１０は、後述する「消耗品交換の判定処理」を行う（Ｓ１０５）。そして、印刷用消耗品が交換されていないことが判断された場合には（Ｓ１０６：Ｎｏ）、情報処理装置１０は、再びＳ１０１の動作を繰り返す。
【００６２】
一方、印刷用消耗品が交換されたことが判断された場合には（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、判断部１０４は、印刷用消耗品が交換されたことを通知するメッセージを通信部１１０にオペレータ端末３０へ送信させる（Ｓ１０７）。
【００６３】
その後、オペレータ端末３０は、印刷用消耗品が交換されたことを表示画面に表示する（Ｓ１０８）。
【００６４】
‐変形例‐
なお、第１の実施形態による全体的な動作は、上記の動作例に限定されない。例えば、Ｓ１０７において、情報処理装置１０は、印刷用消耗品が交換されたことをオペレータ端末３０に通知する代わりに、新たな印刷用消耗品を発注するための電子メールを販売者に送信するなど、自動発注してもよい。
【００６５】
（２−１−２−２．消耗品交換の判定処理）
次に、図８を参照して、Ｓ１０５における「消耗品交換の判定処理」の動作についてより詳細に説明する。
【００６６】
図８に示したように、まず、残量比較部１０２は、今回取得された残量値が前回取得された残量値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ２０１）。今回取得された残量値が前回取得された残量値以下である場合には（Ｓ２０１：Ｎｏ）、情報処理装置１０は、後述するＳ２０４の動作を行う。
【００６７】
一方、今回取得された残量値が前回取得された残量値よりも大きい場合には（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、残量比較部１０２は、今回取得された残量値が、予め決定されている閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ２０２）。今回取得された残量値が閾値よりも小さい場合には（Ｓ２０２：Ｎｏ）、情報処理装置１０は、後述するＳ２０４の動作を行う。
【００６８】
今回取得された残量値が閾値以上である場合には（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、判断部１０４は、印刷用消耗品が交換されたと判断する（Ｓ２０３）。一方、今回取得された残量値が閾値よりも小さい場合には（Ｓ２０２：Ｎｏ）、判断部１０４は、印刷用消耗品が交換されていないと判断する（Ｓ２０４）。
【００６９】
［２−１−３．第１の実施形態による効果］
以上、例えば図５、図７、図８等を参照して説明したように、第１の実施形態による情報処理装置１０は、印刷用消耗品の残量値を取得し、そして、前回の取得時期に取得された印刷用消耗品の残量値と、今回の取得時期に取得された印刷用消耗品の残量値とを比較する。そして、情報処理装置１０は、前回の取得時期に取得された残量値よりも今回の取得時期に取得された残量値の方が大きく、かつ、今回の取得時期に取得された残量値が閾値以上である場合に、印刷用消耗品が前回の取得時期の後に交換されたことを判断する。
【００７０】
このため、情報処理装置１０は、前回取得された残量値よりも今回取得された残量値の方が大きいだけでなく、さらに、今回取得された残量値が閾値以上であれば印刷用消耗品が交換されたと判断するので、印刷用消耗品が交換されたことを精度高く判定することができる。
【００７１】
例えば、測定の誤差により印刷用消耗品の残量が少し増加したと検知される場合や、利用者が印刷用消耗品を印刷装置２０から外し、振ってから取り付けるという動作を行った際に印刷用消耗品の残量が少し増加したと検知される場合において、情報処理装置１０は、印刷用消耗品が交換されたと誤判定することを防止できるようになる。
【００７２】
＜２−２．第２の実施形態＞
以上、第１の実施形態について説明した。続いて、第２の実施形態について説明する。後述するように、第２の実施形態によれば、情報処理装置１０は、例えばカートリッジに格納されている印刷用消耗品の量が満タンに近い場合において、測定の誤差により印刷用消耗品の残量が少し増加したと検知されるような場合であっても、印刷用消耗品が交換されていないことを正確に判断することができる。
【００７３】
［２−２−１．第２の実施形態による構成］
第２の実施形態による情報処理装置１０の機能ブロック図は、図４に示した第１の実施形態と同様である。
【００７４】
（２−２−１−１．残量比較部１０２）
第２の実施形態による残量比較部１０２は、今回の取得時期に取得された印刷用消耗品の残量値から、前回の取得時期に取得された印刷用消耗品の残量値を引いた差分値を算出する。
【００７５】
（２−２−１−２．判断部１０４）
第２の実施形態による判断部１０４は、残量比較部１０２により算出された差分値が第２の閾値以上である場合には、印刷用消耗品が前回の取得時期の後に交換されたことを判断する。
【００７６】
ここで、図９を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図９は、通信部１１０により取得された印刷用消耗品の残量値を取得時期と対応づけて示したグラフ（上のグラフ）、および残量比較部１０２により算出された差分値を残量値の取得時期と対応づけて示したグラフ（下のグラフ）である。なお、図９では、第２の閾値として、例えばカートリッジに格納される印刷用消耗品の上限値の７０％が決定された例を示している。
【００７７】
図９に示したように、時刻ｔ６で取得された印刷用消耗品の残量値から、時刻ｔ５で取得された印刷用消耗品の残量値を引いた差分値は、第２の閾値以上である。このため、判断部１０４は、時刻ｔ６において、ｔ５とｔ６の間の時間帯において印刷用消耗品が交換されたことを判断する。また、時刻ｔ９でも同様に、差分値が第２の閾値以上であるので、判断部１０４は、時刻ｔ８と時刻ｔ９との間の時間帯において印刷用消耗品が交換されたことを判断する。
【００７８】
一方、時刻ｔ３で取得された印刷用消耗品の残量値から、時刻ｔ２で取得された印刷用消耗品の残量値を引いた差分値は、正の値であるが、第２の閾値よりも小さい。このため、判断部１０４は、時刻ｔ３において、ｔ２とｔ３の間の時間帯において印刷用消耗品が交換されていないと判断する。
【００７９】
例えばカートリッジに格納されている印刷用消耗品の量が満タンに近い場合において、測定の誤差により印刷用消耗品の残量が少し増加したと検知されるような場合であっても、今回取得された印刷用消耗品の残量値と前回取得された印刷用消耗品の残量値との差分値は小さくなる。このため、上記の判断方法により、印刷用消耗品が交換されていないことを正確に判断することができる。なお、この判断方法は、上記の時刻ｔ３の場合のように必ずしも満タンに近い状態でなくとも、微小な残量の増加を排除する場合に有効である。
【００８０】
（２−２−１−３．閾値決定部１０６）
第２の実施形態による閾値決定部１０６は、例えば、第１の実施形態による閾値の決定方法と同様の方法により、第２の閾値を決定する。または、閾値決定部１０６は、第２の閾値として所定の値を決定してもよい。例えば、所定の値は、利用者が印刷用消耗品を印刷装置２０から外し、振ってから取り付けるという動作、または測定の誤差などにより想定されうる印刷用消耗品の残量の増加量を少なくとも超える値であってもよい。
【００８１】
なお、上記以外の構成要素の機能に関しては、第１の実施形態と同様である。
【００８２】
［２−２−２．第２の実施形態による動作］
以上、第２の実施形態による構成について説明した。続いて、第２の実施形態による動作について説明する。なお、第２の実施形態による動作は、第１の実施形態と比較して、Ｓ１０５（「消耗品交換の判定処理」）以外は同様である。
【００８３】
ここで、図１０を参照して、第２の実施形態による「消耗品交換の判定処理」の動作について詳細に説明する。図１０に示したように、まず、残量比較部１０２は、今回取得された印刷用消耗品の残量値から、前回取得された印刷用消耗品の残量値を引いた差分値を算出する（Ｓ３０１）。
【００８４】
続いて、判断部１０４は、Ｓ３０１で算出された差分値が第２の閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。今回取得された残量値が前回取得された残量値以上である場合には（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）、判断部１０４は、印刷用消耗品が交換されたと判断する（Ｓ３０３）。一方、今回取得された残量値が前回取得された残量値よりも小さい場合には（Ｓ３０２：Ｎｏ）、判断部１０４は、印刷用消耗品が交換されていないと判断する（Ｓ３０４）。
【００８５】
［２−２−３．第２の実施形態による効果］
以上、例えば図１０等を参照して説明したように、第２の実施形態による情報処理装置１０は、今回の取得時期に取得された印刷用消耗品の残量値から、前回の取得時期に取得された印刷用消耗品の残量値を引いた差分値を算出し、そして、算出された差分値が第２の閾値以上である場合には、印刷用消耗品が前回の取得時期の後に交換されたことを判断する。
【００８６】
このため、例えばカートリッジに格納されている印刷用消耗品の量が満タンに近い場合において、利用者が印刷用消耗品を印刷装置２０から外し、振ってから取り付けるという動作、または測定の誤差などにより印刷用消耗品の残量が少し増加したと検知されるような場合であっても、情報処理装置１０は、印刷用消耗品が交換されていないことを正しく判断することができる。この理由は、このような場合には今回取得された印刷用消耗品の残量値から前回取得された印刷用消耗品の残量値を引いた差分値が小さくなるからである。
【００８７】
＜＜４．変形例＞＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８８】
＜４−１．変形例１＞
例えば、判断部１０４は、第１の実施形態による判定条件と第２の実施形態による判定条件とを組み合わせて判断することも可能である。具体的には、判断部１０４は、今回取得された印刷用消耗品の残量値が閾値以上であり、かつ、残量比較部１０２により算出された差分値が第２の閾値以上である場合には、印刷用消耗品が前回の取得時期の後に交換されたことを判断することが可能である。
【００８９】
また、判断部１０４は、印刷装置２０から取得された着脱検知情報が前回の取得時期と今回の取得時期との間に印刷用消耗品が印刷装置２０から取り外されたことを示し、かつ、残量比較部１０２により算出された差分値が第２の閾値以上である場合には、印刷用消耗品が前回の取得時期の後に交換されたことを判断することも可能である。
【００９０】
＜４−２．変形例２＞
また、印刷装置２０から取得された印刷用消耗品の残量値がほぼ０である場合には、判断部１０４は、印刷用消耗品が交換されると判断することも可能である。そして、判断部１０４は、例えば新たな消耗品を発注するための電子メールを通信部１１０に販売者宛てに送信させるなど、自動発注してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０  情報処理装置
１２  通信網
２０  印刷装置
３０  オペレータ端末
１００  制御部
１０２  残量比較部
１０４  判断部
１０６  閾値決定部
１１０  通信部
１１２  記憶部
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５４  ＲＡＭ
１５６  内部バス
１５８  入出力インターフェース
１６０  ＨＤＤ
１６２  ネットワークインターフェース
２００  印刷部
２０２  印刷用消耗品
２０４  残量測定部
２０６  通信部
２０８  着脱検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015064846.tif 000008
【図７】
2015064846.tif 000009
【図８】
2015064846.tif 000010
【図９】
2015064846.tif 000011
【図１０】
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