(57)【要約】【課題】支持構造物に対して水流発電装置を迅速且つ適切に取付可能な水流発電設備を提供する。【解決手段】上方に向けて突設された突出部２３を有する支持構造物２と、突出部２３に着脱自在に配される水流発電装置３を備える水流発電設備１とする。突出部２３は、上下方向を長手とする柱状部２３ａと上方に向けて先細りとなるテーパ面２３１ｂを有する頂部２３ｂとを有する。水流発電装置３は、突出部２３が差し込まれ且つ内周面３６０において柱状部２３ａの外周面２３０と接触する筒状部３６を有する。外周面２３０に複数の第一突起部２３２を形成し、内周面３６０に第一突起部２３２と平行に複数の第二突起部３６１を形成する。筒状部３６の内部において、隣接する第一突起部２３２の間に第二突起部３６１を組み合わせる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水底に設置され、上方に向けて突設された軸状の突出部を有する支持構造物と、前記突出部の外周面を被覆するように前記突出部を着脱自在に差し込み可能な筒状部を有する水流発電装置とを備え、
前記筒状部の下方側の開口周縁を囲繞し且つ下方に向けて設けられた、下方に向けて広がるテーパ状の案内部材を備える、水流発電設備。
【請求項２】
前記突出部は、上下方向を長手とする柱状部と、前記柱状部に配され且つ上方に向けて先細りとなるテーパ面を有する頂部とを有し、
前記筒状部は、前記突出部が差し込まれ且つ内周面において前記柱状部の外周面と接触し、
前記柱状部の外周面には、前記柱状部の軸方向を長手とする複数の第一突起部が前記柱状部の周方向で互いに離間して設けられ、
前記筒状部の内周面には、隣接する前記第一突起部の間に嵌合する、前記第一突起部と平行な複数の第二突起部が設けられている、請求項１に記載の水流発電設備。
【請求項３】
前記第二突起部は、その下方側先端に、前記突出部と接触した際の摩擦を低減するための第一の低摩擦部を有している、請求項２に記載の水流発電設備。
【請求項４】
前記突出部は、前記柱状部と前記頂部との境界領域に、前記水流発電装置と接触した際の摩擦を低減するための第二の低摩擦部を有している、請求項２または３に記載の水流発電設備。
【請求項５】
前記案内部材は、その下方側表面の少なくとも一部に、前記突出部と接触した際の摩擦を低減するための第三の低摩擦部を有している、請求項２〜４のいずれか１項に記載の水流発電設備。
【請求項６】
前記第一突起部の上方端部と前記第二突起部の下方端部の少なくとも一方は、先端に向かって幅が狭くなる形状に形成されている、請求項２〜５のいずれか１項に記載の水流発電設備。
【請求項７】
水底に設置され、上方に向けて突設された軸状の突出部を有する支持構造物と、前記突出部に対して着脱自在に配される水流発電装置とを備え、
前記突出部は、上下方向を長手とする柱状部と、前記柱状部に配され且つ上方に向けて先細りとなるテーパ面を有する頂部とを有し、
前記水流発電装置は、前記突出部の外周面を被覆するように前記突出部を着脱自在に差し込み可能であり且つ内周面において前記柱状部の外周面と接触する筒状部を有し、
前記柱状部の外周面には、前記柱状部の軸方向を長手とする複数の第一突起部が前記柱状部の周方向で互いに離間して設けられ、
前記筒状部の内周面には、隣接する前記第一突起部の間に嵌合する、前記第一突起部と平行な複数の第二突起部が設けられている、水流発電設備。
【請求項８】
前記第一突起部の上方端部と前記第二突起部の下方端部の少なくとも一方は、先端に向かって幅が狭くなる形状に形成されている、請求項７に記載の水流発電設備。
【請求項９】
前記筒状部の下方側の開口周縁を囲繞し且つ下方に向けて設けられた、下方に向けて広がるテーパ状の案内部材を備える、請求項７または８に記載の水流発電設備。
【請求項１０】
前記第一突起部及び前記第二突起部は、上下方向の長さが少なくとも一方の幅よりも長い、請求項２〜９のいずれか１項に記載の水流発電設備。
【請求項１１】
前記突出部は、外周面に設けられた第一フランジを有し、
前記水流発電装置は、前記筒状部に設けられ、前記第一フランジ上に載置される第二フランジと、前記第二フランジの外周を囲繞して設けられ、前記第一フランジと前記第二フランジとを挟持するクランプとを有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の水流発電設備。
【請求項１２】
前記水流発電装置は、前記クランプを下方から覆うガード部材をさらに備える、請求項１１に記載の水流発電設備。
【請求項１３】
水底に設置され、上方に向けて突設された軸状の突出部を有する支持構造物と、前記突出部の外周面を被覆するように前記突出部を着脱自在に差し込み可能な筒状部が下方に形成された水流発電装置とを備え、前記突出部は上下方向を長手とする柱状部と、前記柱状部に配され且つ上方に向けて先細りとなるテーパ面を有する頂部と、前記柱状部の外周面に設けられた第一フランジとを有し、
前記水流発電装置は、前記筒状部の下端部に設けられ、前記第一フランジ上に載置される第二フランジと、前記第二フランジの外周を囲繞して設けられ、前記第一フランジと前記第二フランジとを挟持するクランプと、前記クランプを下方から覆うガード部材とを有する、水流発電設備。
【請求項１４】
前記支持構造物に取着され且つ送電ケーブルに接続された第一コネクタと、
前記水流発電装置に取着され、前記第一コネクタと電気接続される第二コネクタとを有し、
前記第一コネクタと前記第二コネクタは、上下方向に沿った一定のストロークを経て互いに接触することで前記電気接続される構成を有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の水流発電設備。
【請求項１５】
前記第二コネクタは、前記水流発電装置において、弾性体を介して支持されている、請求項１４に記載の水流発電設備。
【請求項１６】
前記突出部は、前記頂部の上方に向けて膨出した半球状のドーム状先端部を有する、請求項２〜１５のいずれか１項に記載の水流発電設備。
【請求項１７】
前記突出部は、前記頂部の上方に立設された柱状先端部を有する、請求項２〜１５のいずれか１項に記載の水流発電設備。
【請求項１８】
前記水流発電装置は、前記筒状部の内部から下方に向けて延設された軸部を有し、
前記突出部は前記頂部において前記軸部を挿入可能な挿入孔を有する、請求項２〜１５のいずれか１項に記載の水流発電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水流発電設備に関し、特に支持構造物と水流発電装置との着脱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、再生可能エネルギーである潮流や河川流などの水流を用いた水流発電設備が提案されている（特許文献１、２を参照）。水流発電設備は、水底に設置される支持構造物と、支持構造物に支持される水流発電装置とで構成される。
【０００３】
例えば特許文献１には、図２２に示すような水流発電設備１Ｘが開示されている。水流発電設備１Ｘは、上方に突出した突出部２０Ｘを有する支持構造物２Ｘと、下方に突出部２０Ｘを着脱自在に挿入可能な筒状部３０Ｘを有する水流発電装置３Ｘとを備える。支持構造物２Ｘに水流発電装置３Ｘを取り付ける際には、例えば水流発電装置３Ｘを水上船ＳでワイヤＷ１を用いて曳航し、次にワイヤＷ２、Ｗ３で水流発電装置３Ｘを水底Ｇに設置した支持構造物２Ｘの近傍まで沈め、支持構造物２Ｘの突出部２０Ｘを水流発電装置３Ｘの筒状部３０Ｘに挿入する。このように突出部２０Ｘを筒状部３０Ｘに挿入した状態で、支持構造物２Ｘと水流発電装置３Ｘとをクラッチ機構にて固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４８０３１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４８０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に水流発電設備では、一定期間ごとに水流発電装置が支持構造物から取り外され、陸上にて保守点検される。このため特許文献１の構成のように、水流発電装置が支持構造物にクラッチ機構を用いて脱着自在に取り付けられる場合がある。
【０００６】
そこで本発明は、水底に設置した支持構造物と、支持構造物に脱着自在に取り付けられる水流発電装置とを備える水流発電設備において、従来に比べて改良された新規な構造の水流発電設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の一態様は、水底に設置され、上方に向けて突設された軸状の突出部を有する支持構造物と、前記突出部の外周面を被覆するように前記突出部を着脱自在に差し込み可能な筒状部を有する水流発電装置とを備え、前記筒状部の下方側の開口周縁を囲繞し且つ下方に向けて設けられた、下方に向けて広がるテーパ状の案内部材を備える水流発電設備とする。
【０００８】
また本発明の別の態様は、水底に設置され、上方に向けて突設された軸状の突出部を有する支持構造物と、前記突出部に対して着脱自在に配される水流発電装置とを備え、前記突出部は、上下方向を長手とする柱状部と、前記柱状部に配され且つ上方に向けて先細りとなるテーパ面を有する頂部とを有し、前記水流発電装置は、前記突出部の外周面を被覆するように前記突出部を着脱自在に差し込み可能であり且つ内周面において前記柱状部の外周面と接触する筒状部を有し、前記柱状部の外周面には、前記柱状部の軸方向を長手とする複数の第一突起部が前記柱状部の周方向で互いに離間して設けられ、前記筒状部の内周面には、隣接する前記第一突起部の間に嵌合する、前記第一突起部と平行な複数の第二突起部が設けられている、水流発電設備とする。
【０００９】
また本発明の別の態様は、水底に設置され、上方に向けて突設された軸状の突出部を有する支持構造物と、前記突出部の外周面を被覆するように前記突出部を着脱自在に差し込み可能な筒状部が下方に形成された水流発電装置とを備え、前記突出部は上下方向を長手とする柱状部と、前記柱状部に配され且つ上方に向けて先細りとなるテーパ面を有する頂部と、前記柱状部の外周面に設けられた第一フランジとを有し、前記水流発電装置は、前記筒状部の下端部に設けられ、前記第一フランジ上に載置される第二フランジと、前記第二フランジの外周を囲繞して設けられ、前記第一フランジと前記第二フランジとを挟持するクランプと、前記クランプを下方から覆うガード部材とを有する、水流発電設備とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記した各態様の本発明によれば、従来に比べて改良された新規な構造の水流発電設備を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る水流発電設備の構成を示す分解図である。
【図２】支持端部と突出部との構成を示す分解図である。
【図３】ロック状態におけるクランプの構成を示す上面図である。
【図４】アンロック状態におけるクランプの構成を示す上面図である。
【図５】支持端部と突出部との組み合わせ構造を示す一部断面図である。
【図６】下方から見た支持端部の構成を示す図である。
【図７】第一及び第二コネクタの接続部分の構成（接続前）を示す側面図である。
【図８】第一及び第二コネクタの接続部分の構成（接続後）を示す側面図である。
【図９】突出部ガイド部材と突出部による効果を示す一部断面図である。
【図１０】第一及び第二突起部による効果を示す一部断面図である。
【図１１】第一及び第二突起部による効果を示す一部断面図である。
【図１２】実施形態２に係る水流発電設備の支持端部と突出部との構成を示す分解図である。
【図１３】実施形態２に係る水流発電設備の構成とこれにより奏される効果を示す一部断面図である。
【図１４】実施形態３に係る水流発電設備の構成とこれにより奏される効果を示す一部断面図である。
【図１５】実施形態４に係る水流発電設備の構成とこれにより奏される効果を示す一部断面図である。
【図１６】実施形態５に係る水流発電設備の構成とこれにより奏される効果を示す一部断面図である。
【図１７】実施形態６に係る水流発電設備の構成とこれにより奏される効果を示す一部断面図である。
【図１８】実施形態６に係る水流発電設備の構成とこれにより奏される効果を示す一部断面図である。
【図１９】実施形態７に係る水流発電設備の構成を示す側面図である。
【図２０】実施形態８に係る水流発電設備の構成を示す一部断面図である。
【図２１】実施形態８に係る水流発電設備により奏される効果を示す一部断面図である。
【図２２】従来の水流発電装置を支持構造物に取り付ける際の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
従来の水流発電設備については、例えば２つの課題が挙げられる。
【００１３】
第一に、水流発電設備において、支持構造物は水底に設置されるため、水深が深いと水流発電装置を吊るしたワイヤを水上船から支持構造物まで長く繰り出す必要がある。また、水流が速いと水流発電装置が水流の影響を受けて流されるおそれがある。このような場合、支持構造物の真上に正確に水流発電装置を配置するのが困難となる。従って、水流発電装置の筒状部に対して支持構造物の突出部を差し込む際、突出部と筒状部とを相対的に適切な配置関係に設定できるようにし、支持構造物に水流発電装置を迅速且つ適切に取り付けられるようにすることが望まれている。
【００１４】
第二に、水流発電装置を支持構造物に固定する手段として、例えば筒状部の近傍にクランプを配置しておき、突出部周辺部分と筒状部の周辺部分とをクランプで挟持する場合があるが、筒状部に突出部を差し込む際、クランプが突出部に接触して変形や破損を生じるおそれがある。
【００１５】
以下の５つの実施形態は、上記した第一及び第二の課題を解決し得るものである。
【００１６】
以下、本発明に係る各実施形態について各図を参照して説明する。
＜実施形態１＞
図１〜図９に、実施形態１に係る水流発電設備１の構成を示す。水流発電設備１は、水底Ｇに設置される支持構造物２と、支持構造物２によって下方より支持され、水流により発電する水流発電装置３とを備える。水流発電設備１は、図２２に示した水流発電設備１Ｘにおける水流発電装置３Ｘと同様に、水中に水流発電装置３を引き込んで支持構造物２に取り付ける構成である。但し、本発明は水流発電装置３をその重量により水中に沈めて支持構造物２に取り付ける構成とすることもできる。
【００１７】
支持構造物２は、全体として略三角錐体をなすように複数の支持フレーム２１ａ〜２１ｅ等の各両端が連結されてなるフレーム部材２０と、水底Ｇに沿ったフレーム部材２０の周囲３カ所に配されて支持構造物２を水底Ｇに固定する固定部材２２とを備える。また支持構造物２は、垂直方向に立設された支持フレーム２１ｅの上方一端から突設されて水流発電装置３が取り付けられる突出部２３と、突出部２３の近傍における支持フレーム２１ｅの側部に配置された第一コネクタ２４と、第一コネクタ２４から延出されて水流発電装置３で発電した電力を海上まで送電するための電力ケーブル４とを備える。
【００１８】
突出部２３は全体として上下方向を軸方向とする軸状であり、図２に示すように、上下方向を長手とする柱状部２３ａと、柱状部２３ａの上方に配された頂部２３ｂとを有する。頂部２３ｂは上方に上面２３１ａを有する円錐台状であり、平坦な上面２３１ａと、上面２３１ａの周囲を囲むテーパ面２３１ｂとを有する。柱状部２３ａの外周面２３０には、柱状部２３ａの軸方向を長手とし、上下方向に平行な両側面を有する複数の第一突起部２３２が、柱状部２３ａの周方向で間隙２３３をおいて互いに離間して設けられる。第一突起部２３２の上方端部は、幅が先端に向かって幅が狭くなる形状に形成されている。本実施形態では、第一突起部２３２の上方端部は側面視で上向きに尖った略三角形状としているが、その他の形状（例えば半円状）であってもよい。突出部２３はさらに第一突起部２３２の下方における外周面２３０に設けられた第一フランジ２３４を有する。
【００１９】
第一コネクタ２４は柱状部２３ａの近傍に配置される。具体的構成として図７に示すように、第一コネクタ２４は雄型コネクタであり、上方に向けて立設された一対のピン状ガイド部材２５Ａ、２５Ｂと、ピン状ガイド部材２５Ａ、２５Ｂの間において配された接続端子２６とを有する。接続端子２６は電力ケーブル４と電気接続されている。
【００２０】
水流発電装置３は図１に示すように、水平に延びる円筒状の本体部（ナセル）３０と、本体部３０の長手方向一端に突出された回転軸３１と、回転軸３１に取着され且つ複数（本実施形態では３本）の回転翼３３を有する回転ユニット３２と、本体部３０の中央より下方に延設され、本体部３０の重量を支持構造物２側に伝える中央支持部３４と、中央支持部３４の下方一端に設けられ且つ支持構造物２の突出部２３が差し込まれる筒状部３６を有する支持端部３５と、支持端部３５の側部に配置され支持構造物２の第一コネクタ２４と接続可能な第二コネクタ３９とを備える。
【００２１】
本体部３０は水流発電装置３の主要部分であり、内部に発電機３０ａと、不図示の変速機と、変圧回路等の構成要素とが内蔵されている。発電機の回転軸３１は本体部３０の外部に回転自在に突出される。回転ユニット３２は各回転翼３３が等間隔に連結され、水流を受けて回転軸３１の軸周りを回転することで発電機３０ａに回転エネルギーを伝える。発電機３０ａは回転軸３１の回転エネルギーを用いて発電する。発電された電力は電力ケーブル４を介して地上に送電される。
【００２２】
中央支持部３４は軸方向として本体部３０を鉛直軸周りに回転可能な回転構造を有する。これにより水流発電設備１の駆動時において、回転ユニット３２を水流の上流側に向かって配向させることができる。
【００２３】
支持端部３５は図２に示すように外観が円柱状であって、下方に開口され、突出部２３の外周面２３０を被覆するように突出部２３を着脱自在に差し込み可能な筒状部３６を有する。筒状部３６の内周面３６０には、上下方向を長手とし、上下方向に平行な両側面を有する長尺状の複数の第二突起部３６１が、内周面３６０の周方向で間隔３６２をおいて互いに離間して設けられる。第二突起部３６１は第一突起部２３２と平行に配され、その下方端部は先端に向かって幅が狭くなる形状に形成されている。
【００２４】
尚、第一突起部２３２及び第二突起部３６１の上下方向の長さは、少なくとも一方の幅よりも長くなるように調節することが望ましい。
【００２５】
図２と図５とに示すように、筒状部３６の下端部の開口周縁には第二フランジ３６３が設けられる。第二フランジ３６３は、突出部２３の第一フランジ２３４の上に載置される。尚、図５では突出部２３の外観構造と、支持端部３５の断面構造とを示している。
【００２６】
図１と図２とに示すように、支持端部３５の外周面３５０には、第一フランジ２３４と第二フランジ３６３とを重ねてクランプするためのクランプ３８と、第二コネクタ３９とが配される。また支持端部３５の下方には筒状部３６の開口周縁を囲繞するように支持端部３５の外方に向けて設けられた、突出部２３を筒状部３６に案内するための突出部ガイド部材３７が配される。
【００２７】
クランプ３８は図２と図３とに示すように、水平に配された一対の板状のベース部材３８０ａ、３８０ｂと、ベース部材３８０ａ、３８０ｂの間で支点Ｐ１〜Ｐ４を回転中心として水平に揺動自在に配された４つの可動部３８１〜３８４と、隣接する可動部３８１と可動部３８２の間、隣接する可動部３８３と可動部３８４の間に配されたシリンダＳ１、Ｓ２とを有する。尚、クランプ３８の構成はこれに限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００２８】
可動部３８１〜３８４は支持端部３５の外周面３５０の形状に合わせて形成された四半円弧状の縁端部３８１ａ〜３８４ａを有し、縁端部３８１ａ〜３８４ａを内方に向けて同一平面上に配置されている。尚、図３と図４とでは支持端部３５のクランプ３８のみを図示し、且つベース部材３８０ａを省略している。
【００２９】
図２と図５とに示すように、クランプ３８は第二フランジ３６３を囲繞するように筒状部３６の下端部の開口周縁に配される。クランプ３８は筒状部３６に差し込まれた突出部２３の第一フランジ２３４と、第一フランジ２３４上に載置された支持端部３５の第二フランジ３６３とをその厚み方向両側から挟持する。
【００３０】
具体的には、シリンダＳ１、Ｓ２が短縮状態にあるときは支点Ｐ１〜Ｐ４を中心に可動部３８１〜３８４が内方に近接し（図３参照）、縁端部３８１ａ〜３８４ａが第一フランジ２３４と第二フランジ３６３とをその各全周において挟持する。これによりクランプ３８はロック状態となる。
【００３１】
一方、シリンダＳ１、Ｓ２が伸長状態にあるときは支点Ｐ１〜Ｐ４を中心に可動部３８１〜３８４が外方に開き（図４参照）、第一フランジ２３４及び第二フランジ３６３が縁端部３８１ａ〜３８４ａと離間する。これによりクランプ３８はアンロック状態となる。
【００３２】
突出部ガイド部材３７は下方に向けて広がるテーパ状に形成された案内部材３７１を有する。図５と図６とに示すように、筒状部３６の開口周縁に近接する突出部ガイド部材３７の内径Ｄ２は、突出部２３の第一フランジ２３４の外径Ｄ１よりもやや大きくなるように設定され、突出部ガイド部材３７に第一フランジ２３４が挿通できるようになっている。また、突出部ガイド部材３７はクランプ３８を下方から覆ってクランプ３８を外部より保護するように配置される。本実施形態１では、突出部ガイド部材３７は、図６に示すように筒状部３６を下方から見た場合、筒状部３６の下方側の開口周縁を囲繞するように設けられる。これにより突出部ガイド部材３７はクランプ３８のほぼ全域を覆うように配されている。これにより突出部ガイド部材３７は、突出部２３を筒状部３６に差し込む際に突出部２３がクランプ３８と衝突しないように配置されている。但し、突出部ガイド部材３７はクランプ３８の少なくとも一部を下方から覆っていてもよい。水流発電設備１では、突出部ガイド部材３７はクランプ３８のガード部材と、突出部２３の筒状部３６への案内部材とを兼ねている。
【００３３】
第二コネクタ３９は図８に示すように、支持端部３５の外周面３５０の一部に沿って取着される。具体的構成として、第二コネクタ３９は雌型コネクタであり、下方に向けて立設され、下方の端部が拡径されたゴム管状ガイド部材３９０Ａ、３９０Ｂと、ゴム管状ガイド部材３９０Ａ、３９０Ｂの間において配された接続端子３９１とを有する。接続端子３９１は本体部３０の発電機３０ａと電気接続されている。第二コネクタ３９は、図７中の点線で示した部分拡大図に示すように、その筐体から突設されたブラケット３９２において、外周面３５０に立設されたブラケット３５１に対し、リベット３５２を用いて連結される。ここで、第二コネクタ３９は、水流発電装置３側に、弾性体を介して支持されている。具体的には、ブラケット３９２、３５１の間におけるリベット３５２の軸部に、弾性体の一例として、コイルばね３５３が圧縮状態で挿通されている。第二コネクタ３９は、コイルばね３５３の復元力により下方に付勢されている。これにより第二コネクタ３９は、ブラケット３５１に、コイルばね３５３を介して支持されている。尚、コイルばね３５３は、前記弾性体の一例にすぎず、コイルばね３５３の代りにゴム部材を用いることもできる。この場合も、前記ゴム部材の弾性力（復元力）により、第二コネクタ３９を下方に付勢することができる。
【００３４】
以上の構成を有する水流発電装置３を支持構造物２に取り付ける際の手順と、取り付けの際に奏される効果とを図９〜図２２を用いて説明する。尚、図９〜図１１では突出部２３の外観構造と支持端部３５の断面構造とを示す。
【００３５】
まず水上船で水流発電装置３を曳航し、ワイヤで水流発電装置３を水中に引き込み、支持構造物２に対して真上方向から接近させる（図２２を参照）。その後、突出部２３の頂部２３ｂを筒状部３６に差し込む。このときクランプ３８は予めアンロック状態としておく。
【００３６】
このとき図９に示すように、突出部２３の真上位置に対して筒状部３６が若干離間した位置に位置ずれを起こしている場合でも、テーパ面２３１ｂが突出部ガイド部材３７における案内部材３７１の下方側表面３７０と当接し、突出部２３が下方側表面３７０の上を滑って筒状部３６の内部に案内されるので、突出部２３を筒状部３６に容易に差し込める。また、このとき仮に突出部２３が筒状部３６の周縁と衝突しても、クランプ３８と突出部２３との間に突出部ガイド部材３７が介在するため、突出部２３とクランプ３８との直接衝突が回避され、この直接衝突に伴うクランプ３８の変形や破損を防止できる。
【００３７】
続いて突出部２３を筒状部３６の内部の奥まで差し込む。このとき突出部２３では、各第一突起部２３２と外周面２３０とが筒状部３６により被覆され、外部より保護される。ここで、第一突起部２３２と第二突起部３６１との相対位置が多少ずれていても、第一突起部２３２の上方端部と第二突起部３６１の下方端部の各幅が各先端に向かって狭くなる形状に形成されているので、第一突起部２３２と第二突起部３６１とが当接した際、隣接する第一突起部２３２の間隙２３３に第二突起部３６１が案内される。これにより隣接する第一突起部２３２の間に第二突起部３６１が嵌合される。よって突出部２３を筒状部３６の正しい位置に適切に差し込むことができ、突出部２３と筒状部３６を適切な配置関係に設定できる。このため、水流発電装置３と支持構造物２との不要な相対移動を規制し、水流発電装置３を支持構造物２に対して迅速且つ適切に取り付けることができる。
【００３８】
尚、水流発電設備１の設置周囲の水の比重に対して水流発電装置３の比重が重い場合には、水流発電装置３の自重により、突出部２３を筒状部３６に差し込むことができる。この場合、水流発電装置３が図２２に示すワイヤＷ１、Ｗ２でクレーンに吊り下げられておらず、且つ、クランプ３８がアンロック状態であっても、支持構造物２は突出部２３において水流発電装置３を良好に支持することができる。
【００３９】
突出部２３を筒状部３６に完全に差し込んだ後は、クランプ３８をロック状態に移行させ、第一フランジ２３４と第二フランジ３６３とをクランプ３８で挟持する。これにより支持構造物２に対して水流発電装置３を強固に取り付けることができる。
【００４０】
さらに突出部２３の筒状部３６への差し込みに伴い、図７と図８とに示すように、第一コネクタ２４のピン状ガイド部材２５Ａ、２５Ｂをゴム管状ガイド部材３９０Ａ、３９０Ｂの内部に挿通させ、接続端子２６、３９１を電気接続する。実施形態１では、突出部２３を筒状部３６に差し込むと同時に第一コネクタ２４の接続端子２６と第二コネクタ３９の接続端子３９１とが自動的に電気接続される。
【００４１】
このとき、ゴム管状ガイド部材３９０Ａ、３９０Ｂの下方端部が拡径されているので、ゴム管状ガイド部材３９０Ａ、３９０Ｂの内部に沿ってピン状ガイド部材２５Ａ、２５Ｂを挿通でき、第二コネクタ３９と第一コネクタ２４とを良好に位置合わせできる。また、上下方向に長い長尺状の第一突起部２３２が第二突起部３６１に案内され、突出部２３が筒状部３６に垂直方向に沿って差し込まれるので、第一コネクタ２４と第二コネクタ３９とを上下方向に沿った一定のストロークを経て近接させ、互いに接触させることができるため、第二コネクタ３９と第一コネクタ２４との優れた接続性を発揮できる。
【００４２】
また、筒状部３６に対する突出部２３の差し込み方向が突出部２３の長手方向に対して傾斜していても、ブラケット３５１、３９２及びコイルばね３５３の働きにより第二コネクタ３９と第一コネクタ２４との相対角度が一定範囲で調整されるので、第一コネクタ２４と第二コネクタ３９との相対的な位置がある程度ずれていても、第一コネクタ２４と第二コネクタ３９とを適切に接続することができる。
【００４３】
次に水流発電装置３を支持構造物２に取り付けた場合に奏される効果を説明する。
【００４４】
水流発電設備１では、筒状部３６の内部において複数の第一突起部２３２と複数の第二突起部３６１とが交互に組み合わさることにより、上下方向との交差方向における、突出部２３と筒状部３６との相対移動が規制される。
【００４５】
例えば図１０に示すように、水流発電設備１では、第一突起部２３２と第二突起部３６１とが筒状部３６の内周面３６０に沿って交互に配置される。従って、１つの第一突起部２３２を隣接する２つの第二突起部３６１の間の間隔３６２に嵌合させ、第一突起部２３２の一方の側面をこれに隣接する第二突起部３６１の一方の側面と面接触させた場合には、水流の変化等によって、水流発電装置３に対して突出部２３の突出方向の軸周りに力（図１０では「捩り力」と表記する。）が加わると、第二突起部３６１を第一突起部２３２が反力により押し返す。これにより水流発電装置３は捩り力に抗うことができ、突出部２３の突出方向の軸周りにおいて、支持構造物２と水流発電装置３との相対移動を規制できる。この場合、第一突起部２３２と第二突起部３６１とは、水流発電装置３の支持構造物２に対するヨーアライメントガイド構造として機能する。
【００４６】
また図１１に示すように、第一突起部２３２と第二突起部３６１とは、ともに上下方向を長手とする長尺状に形成されている。従って図１０の場合と同様に１の第一突起部２３２を隣接する各第二突起部３６１の間に嵌合させた場合には、水流発電装置３に対して上下方向との交差方向に力（図１１では「転倒力」と表記する。）が加わると、１つの第二突起部３６１の両側面のうち、各側面に隣接する２つの第一突起部２３２の一方の側面が反力により押し返す。これにより水流発電装置３は転倒力に抗うことができ、筒状部３６への突出部２３の差し込み方向との交差方向における、支持構造物２と水流発電装置３との相対移動を規制できる。この場合、第一突起部２３２と第二突起部３６１とは、水流発電装置３の転倒防止構造として機能する。
【００４７】
尚、第一突起部２３２と第二突起部３６１との各側面における接触面積を増大させると、第二突起部３６１から第一突起部２３２に掛かる単位接触面積当たりの荷重を軽減できる。この観点から、第一突起部２３２と第二突起部３６１との形状をいずれも上下方向の長さを長くするほど、互いの接触面積を拡大できるので、第二突起部３６１から第一突起部２３２に掛かる単位接触面積当たりの荷重を軽減でき、第一突起部２３２及び第二突起部３６１の破損や変形を良好に防止できると考えられる。
【００４８】
以下、本発明の別の実施形態２〜５について、実施形態１との差異を中心に説明する。
【００４９】
＜実施形態２＞
実施形態２に係る水流発電設備は、図１２及び図１３に示すように、支持端部３５Ａにおいて、筒状部３６の内部における各第二突起部３６１の下方側先端に、第一の低摩擦部として玉軸受部３６４を有する。さらに突出部２３Ａの柱状部２３ａと頂部２３ｂとの境界領域における頂部２３ｂの表面に、第二の低摩擦部として、間隔をおいて配置された複数の玉軸受部２３５を有する。さらに突出部ガイド部材３７における案内部材３７１の下方側表面３７０の少なくとも一部に、第三の低摩擦部として、間隔をおいて配置された複数の玉軸受部３７２を有する。玉軸受部２３５、３６４、３７２は、突出部２３Ａが筒状部３６に接触した際の摩擦を低減するための低摩擦表面処理を目的として用いられる。
【００５０】
具体的に玉軸受部２３５は、半球状の玉受部（ハウジング）２３５ａと、玉受部２３５ａの内部に配された複数の受球（不図示）と、玉受部２３５ａの内部で複数の受球により回転自在に支持され、上方に部分的に外部露出するように配された主球２３５ｂとを有してなる。玉軸受部３６４及び玉軸受部３７２は玉軸受部２３５と同様の構成を有しているが、いずれも主球が下方に部分的に外部露出している。尚、玉軸受部２３５、３６４、３７２は不図示のねじを用いて取り付けてもよいし、溶接等により取り付けてもよい。また、玉軸受部２３５は突出部２３Ａ、玉軸受部３６４は第二突起部３６１、玉軸受部３７２は下方側表面３７０に対してそれぞれ部分的に埋め込むように取り付けてもよい。図１２及び図１３では図示の都合上、玉軸受部２３５、３６４、３７２を実際よりも大きく図示している。
【００５１】
このような実施形態２に係る水流発電設備においても、実施形態１と同様の効果を期待できる。さらに、上下方向に沿って突出部２３Ａを筒状部３６に差し込む際、案内部材３７１の下方側表面３７０が突出部２３Ａのテーパ面２３１ｂに接触すると、図１３に示すように、玉軸受部３７２の主球がテーパ面２３１ｂを転がり、案内部材３７１と突出部２３Ａとの摩擦抵抗を小さくすることができる。ここで水流発電装置３を支持構造物２に取り付ける際、水流発電装置３が上下方向に対して傾斜していると、案内部材３７１における下方側表面３７０の周縁が突出部２３Ａと最初に接触するおそれが高い。従って図１２及ぶ図１３のように、案内部材３７１の下方側表面３７０の周縁に沿って予め複数の玉軸受部３７２を配置すれば、案内部材３７１と突出部２３Ａとの摩擦抵抗を極力小さくできると考えられる。
【００５２】
さらに突出部２３Ａを筒状部３６に差し込んだ初期段階においては、突出部２３Ａに設けられた玉軸受部２３５の主球２３５ｂが案内部材３７１の下方側表面３７０と接触して下方側表面３７０上を転がり、その後の段階では主球２３５ｂが筒状部３６の内周面３６０と接触して内周面３６０上を転がることで、突出部２３Ａ及び案内部材３７１間の摩擦抵抗と、突出部２３Ａ及び筒状部３６間の摩擦抵抗とを小さくでき、突出部２３Ａを筒状部３６の内部に良好に案内できる。また、第二突起部３６１の玉軸受部３６４の主球が第一突起部２３２と接触して第一突起部２３２の表面上を転がることで、第一突起部２３２と第二突起部３６１との接触摩擦を小さくでき、各第一突起部２３２を各第二突起部３６１の間に良好に案内できる。
【００５３】
尚、本実施形態２では、第一〜第三の低摩擦部を全て設ける必要はなく、このうち少なくともいずれか１つの低摩擦部を設ければよい。また、玉軸受部２３５、３６４、３７２の各配設個数も適宜調節することができる。
【００５４】
また突出部２３Ａの頂部２３ｂにおいて、上面２３１ａとテーパ面２３１ｂとの境界領域に第四の低摩擦部をさらに設けてもよい。この場合の第四の低摩擦部としても、例えば玉軸受部２３５と同様の玉軸受部を複数用いることができる。
【００５５】
また本実施形態２では、第一〜第三の低摩擦部として玉軸受部を用いたが、これに限定されず、例えば円筒ころ軸受を第一〜第三の低摩擦部の少なくともいずれかとして用いることもできる。円筒ころ軸受を用いる場合には、突出部２３を筒状部３６に案内し易くするため、ころ軸の軸方向を水平方向に沿った外周面２３０のいずれかの接線に沿うように配向させる。
【００５６】
＜実施形態３＞
実施形態３に係る水流発電設備は、図１４に示すように、突出部２３Ｂにおいて、頂部２３ｂの上方に向けて膨出した半球状のドーム状先端部２３１ｃを形成している。
【００５７】
このような実施形態３に係る水流発電設備においても、実施形態１と同様の効果を期待できる。さらにドーム状先端部２３１ｃの表面が曲面状であるため、突出部２３Ｂを筒状部３６に差し込む際には図１４に示すように、案内部材３７１が突出部２３Ｂと接触する際において、案内部材３７１の下方側表面３７０をドーム状先端部２３１ｃの表面Ｑ１とテーパ面２３１の表面Ｑ２との２点で接触させることができる。これにより、突出部２３Ｂに対して水流発電装置３の着脱姿勢をある程度安定させ、迅速且つ適切に水流発電装置３を支持構造物２に取り付けることができる。
【００５８】
＜実施形態４＞
実施形態４に係る水流発電設備は、図１５に示すように、突出部２３Ｃにおいて、頂部２３ｂの上方に立設された柱状先端部２３１ｄを有している。柱状先端部２３１ｄは円柱状であり、上下方向の長さは適宜調整可能であるが、一例として柱状部２３ａ及び頂部２３ｂの合計高さの１／２程度としている。
【００５９】
このような実施形態４に係る水流発電設備においても、実施形態１と同様の効果を期待できる。さらに突出部２３Ｃを筒状部３６に差し込む際には、図１５に示すように、柱状先端部２３１ｄが筒状部３６の内周面３６０または第二突起部３６１（図１５では第二突起部３６１）に接触することで、頂部２３ｂが案内部材３７１の内部に入る前に支持端部３５の着脱姿勢をある安定させることができ、突出部２３Ｃを筒状部３６の内部に良好に差し込むことができる。ここで、柱状先端部２３１ｄの長さが長いほど、柱状先端部２３１ｄの周面が筒状部３６の内周面３６０と上下方向に沿って良好に接触でき、水流発電装置３の着脱姿勢をさらに安定させることができるので望ましい。
【００６０】
尚、柱状先端部２３１ｄの先端は支持端部３５の筒状部３６の上方に存在する孔３６ａに挿入されるので、突出部２３Ｃを筒状部３６に差し込む際に柱状先端部２３１ｄが障害になることはない。
【００６１】
＜実施形態５＞
実施形態５に係る水流発電設備は、図１６に示すように、支持端部３５Ｂにおいて、筒状部３６の内部から下方に延びる軸部３６５を設けている。軸部３６５は下方に向けて先細りとなるテーパ状の略円柱体である。突出部２３Ｄは、頂部２３ｂにおいて、先端に下方に向けて凹入した挿入孔２３１ｅを有する。挿入孔２３１ｅは軸部３６５を挿入可能な内部形状を有している。
【００６２】
このような実施形態５に係る水流発電設備においても、実施形態１と同様の効果を期待できる。さらに突出部２３Ｄを筒状部３６に差し込む際には、図１６に示すように、軸部３６５が挿入孔２３１ｅの内部に挿入されながら突出部２３Ｄが筒状部３６に差し込まれる。このとき、支持端部３５Ｂが上下方向に対して傾斜していると、軸部３６５の先端Ｑ３と周面Ｑ４とを同時に挿入孔２３１ｅの内周面に接触させることができるため、突出部２３Ｄに対して支持端部３５Ｂの着脱姿勢をある程度安定させることができ、突出部２３Ｄを筒状部３６の内部に良好に差し込むことができる。
【００６３】
＜実施形態６＞
実施形態６に係る水流発電設備は、図１７に示すように、突出部２３Ｅにおいて、頂部２３ｂの上方に向けて、垂直方向に沿った周面とテーパ状の頂部を有する軸状先端部２３１ｆを形成している。一方、支持端部３５Ｃは、軸状先端部２３４ｆを挿入可能な孔３６ａを有する。孔３６ａの周縁３６ｂは軸状先端部２３４ｆを誘い込み易いように、水平方向を頂点とするＲ状断面を有して形成している。
【００６４】
このような実施形態６に係る水流発電設備においても、図１８に示すように、各第一突起部２３２の側面が各第二突起部３６１の側面にガイドされることにより、突出部２３Ｅが筒状部３６の内部に垂直方向に沿って差し込まれ、実施形態１と同様の効果を期待できる。さらに、実施形態６では図１８に示すように、軸状先端部２３４ｆの垂直方向に沿った周面が孔３６ａの周縁３６ｂと接触することにより、軸状先端部２３４ｆが周縁３６ｂによって支持される。これにより、第一フランジ２３４及び第二フランジ３６３の接触部位と、第一突起部２３２及び第二突起部３６１の接触部位と、第一突起部２３２及び筒状部３６の内周面３６０の接触部位と、第二突起部３６１及び突出部２３Ｅの外周面２３０の接触部位に加えて、支持端部３５Ｃの周縁３６ｂにおいても水流発電装置の荷重を突出部２３Ｅに受けさせることができ、水流発電装置からモーメントを受ける突出部２３Ｅの腕長さを大幅に増加できる。よって、水流発電装置の捩れや転倒を一層効果的に防止できる。
【００６５】
また、周縁３６ｂが水平方向を頂点とするＲ状断面を有することで、軸状先端部２３４ｆに対する抗力を水平方向に沿って発生させることができる。これにより突出部２３Ｅから筒状部３６が抜けるのを効果的に防止できる。尚、周縁３６ｂには軸状先端部２３４ｆと接触する部位に滑り止め部材を配してもよい。
【００６６】
＜実施形態７＞
実施形態７に係る水流発電設備は、図１９に示すように、突出部２３Ｆの外周面２３０において、上方の頂部に直方体状の凸部２３２ａを有する第一突起部２３２Ａを形成している。さらに支持端部３５Ｄには、筒状部３６の内周面３６０において、筒状部３６の軸中心に向かって複数の円柱状の支持突出部３６６が突設されている。具体的には、隣り合う２つの支持突出部３６６が間隙３６７をおいて対をなすように配され、突出部２３Ｆが筒状部３６に差し込まれた際には各第一突起部２３２Ａの凸部２３２ａが一対の支持突出部３６６の各周面と接触しながら間隙３６７に嵌合されるようになっている。
【００６７】
このような構成に係る実施形態７においても、実施形態１と同様の効果を期待できる。さらに、各第一突起部２３２Ａの凸部２３２ａが一対の支持突出部３６６と接触しながら間隙３６７に嵌合されることにより、凸部２３２ａにおいても水流発電装置の荷重を突出部２３Ｆに受けさせることができるので、実施の形態６と同様に、水流発電装置からモーメントを受ける突出部２３Ｆの腕長さを大幅に増加できる。よって、水流発電装置の捩れや転倒を一層効果的に防止できる。
【００６８】
尚、凸部２３２ａの形状は直方体状に限定されず、球体状や楕円体状等の形状であってもよい。また、支持突出部３６６の形状も円柱状に限定されず、四角柱状やその他の多角柱状、或いは楕円柱状等の形状であってもよい。但し、凸部２３２ａと支持突出部３６６の少なくともいずれかにおいて、突出部２３Ｆを筒状部３６に差し込んだ際に凸部２３２ａと支持突出部３６６とが最初に接触する部分の表面をＲ状に形成しておくと、凸部２３２ａを一対の支持突出部３６６と接触させながらスムーズに間隙３６７に嵌合できるので望ましい。
【００６９】
＜実施形態８＞
実施形態８に係る水流発電設備では、図２０に示すように、突出部２３Ｇの上面２３１ａに第一フランジ２３４Ａを配している。一方、支持端部３５Ｅでは、筒状部３６の内側における上端付近にクランプ３８を配置するとともに、支持端部３５Ｅの外壁部の一部をクランプ３８の内部に向けて折り曲げることにより、第二フランジ３６３Ａを形成している。筒状部３６の上方部分は、一例として、突出部２３Ｇのテーパ面２３１ｂの傾斜に合わせて先細りになるように形成している。第一フランジ２３４Ａは、突出部２３Ｇとともに筒状部３６の内部に収容された後、第二フランジ３６３Ａと重ねられた状態で、第一フランジ２３４Ａとともにクランプ３８で挟持される。
【００７０】
このような構成に係る実施形態８においても、実施形態１と同様の効果を期待できる。さらに実施形態８では、クランプ３８が筒状部３６の上方に位置しているため、クランプ３８の内径は筒状部３６の内径による制約を受けにくい。このため、図２０及び図２１に示すように、例えば突出部２３Ｇの外径及び筒状部３６の内径とを比較的大きく設定することができ、その分、突出部２３Ｇを筒状部３６に差し込み易くすることができる。
【００７１】
また、突出部２３Ｇの外径及び筒状部３６の内径を比較的大きく設定すれば、図２１に示すように、鉛直方向における水流発電装置の重心線ｇの位置を筒状部３６の内部に位置させることができる。これにより突出部２３Ｇに筒状部３６を差し込む際、ワイヤで吊るされた水流発電装置が水中で多少傾斜しても、これを鉛直方向に立て直す力が水流発電装置に大きく作用する。その結果、突出部２３Ｇの各第一突起部２３２を筒状部３６の各第二突起部３６１の間に容易に嵌合することができる。尚、突出部２３Ｇの外径及び筒状部３６の内径を十分大きくしておけば、各第一突起部２３２を各第二突起部３６１の間に案内する際に突出部２３Ｇに対して筒状部３６を大きく回転することができ、各第一突起部２３２と各第二突起部３６１との嵌合が容易になると考えられる。
【００７２】
＜その他の事項＞
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲でその構成を変更、追加、又は削除することができる。
【００７３】
例えば、突出部ガイド部材３７が下方側表面３７０において筒状部３６に案内することが可能な突出部の形状は、頂部２３ｂにテーパ面２３１ｂを有する突出部２３に限定されない。すなわちこの場合、突出部は円錐台状の頂部２３ｂを有さず、単純な円柱状や角柱状等、その他の形状であってもよい。
【００７４】
また、第一コネクタ２４及び第二コネクタ３９は、例えば突出部２３を筒状部３６に差し込んだ後、油圧シリンダにて第二コネクタ３９を下方に移動させ、第一コネクタ２４に第二コネクタ３９を接続して接続端子２６、３９１を電気接続する構成としてもよい。
【００７５】
また、下方側表面３７０には突出部２３との衝突時の衝撃を緩和するための緩衝部材を設けてもよい。この場合の緩衝部材としては、エラストマー材料からなるシート部材やコーティング材を挙げることができる。
【００７６】
突出部ガイド部材３７の下方側表面３７０は図５と図６とに示したように平滑面としたが、このような平坦面に限定されない。例えば筒状部３６の内方から放射状に複数のリブを立設することもできる。この場合、各リブの長手方向に沿って突出部２３を案内する効果を期待できる。
【００７７】
また、突出部ガイド部材３７では、案内部材３７１の代りに単純な円環状板材を用い、板材の中央孔を介して筒状部３６に突出部２３を差し込むこともできる。このような構成によれば、突出部ガイド部材３７は案内部材３７１の下方側表面３７０に沿って突出部２３を筒状部３６に案内する機能を失うが、突出部２３とクランプ３８との直接衝突を円環状板材で防止できる。従ってこのような構成でも、突出部ガイド部材３７はクランプ３８を保護するガード部材としての機能を維持することができる。
【００７８】
また、突出部２３に対して筒状部３６をある程度正確に差し込める場合などには、突出部ガイド部材３７を省略することもできる。
【００７９】
またクランプ３８を省略するか、或いはクランプ３８を用いずに突出部２３と支持端部３５とを固定手段により固定する場合においても、突出部ガイド部材３７を用いてもよい。このような構成でも、突出部ガイド部材３７は突出部２３を筒状部３６に案内する機能を発揮することができる。
【００８０】
また、上記各実施形態において、突出部ガイド部材３７によるクランプ３８のガード部材としての機能または突出部２３を筒状部３６に案内する機能を主として得たい場合には、第一突起部２３２及び第二突起部３６１を設けなくてもよい。この場合、例えば筒状部３６に対し、突出部２３を公知のボールロックシステムを用いて脱着自在に取り付けることができる。
【００８１】
シリンダＳ１、Ｓ２の内部には、ピストンロッドを伸長方向に付勢するためのばねを収納してもよい。これによりクランプ３８をロック状態からアンロック状態に移行させる際、クランプ３８をロック状態からアンロック状態に迅速に移行させることができる。
【００８２】
上記各実施形態における水流発電設備では、水流発電装置の第一フランジが支持構造物の第二フランジに載置されることにより、その荷重が支持構造物に支持される。従って、クランプを用いなくても水流発電装置を支持構造物において支持することができる。
【００８３】
支持端部３５と突出部ガイド部材３７とは互いに別体で構成する場合に限定されず、例えば支持端部３５の下方端部付近の領域を外方に向けて拡径して突出部ガイド部材３７を形成すること等により、支持端部３５と突出部ガイド部材３７とを一体的に構成してもよい。
【００８４】
クランプ３８は支持端部３５の外周面３５０に固定する構成に限定されず、クランプ３８を外周面３５０から取り外せる構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上のように、本発明は、支持構造物に対して水流発電装置を適切に取付可能な水流発電設備を提供できる優れた効果を有する。従って、この効果の意義を発揮できる水流発電設備として広く適用すると有益である。
【符号の説明】
【００８６】
１、１Ｘ    水流発電設備
２、２Ｘ    支持構造物
３、３Ｘ    水流発電装置
４    電力ケーブル
２０    フレーム部材
２０Ｘ、２３Ａ〜２３Ｇ    突出部
２３ａ    柱状部
２３ｂ    頂部
２４    第一コネクタ
３０    本体部
３０Ｘ、３６    筒状部
３４    中央支持部
３５、３５Ａ〜３５Ｅ    支持端部
３７    突出部ガイド部材
３８    クランプ
３９    第二コネクタ
２３０    突出部の外周面
２３１ａ    上面
２３１ｂ    テーパ面
２３１ｃ    ドーム状先端部
２３１ｄ、２３１ｆ    軸状先端部
２３１ｅ    挿入孔
２３２、２３２Ａ    第一突起部
２３３、３６２    間隙
２３４、２３４Ａ    第一フランジ
２３５、３６４、３７２    玉軸受部
３５０    支持端部の外周面
３６０    筒状部の内周面
３６１    第二突起部
３６３、３６３Ａ    第二フランジ
３６５    軸部
３７０    突出部ガイド部材の下方側表面
３７１    案内部材
【図１】
2015206318.tif 000003
【図２】
2015206318.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015206318.tif 000009
【図８】
2015206318.tif 000010
【図９】
2015206318.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2015206318.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015206318.tif 000015
【図１４】
2015206318.tif 000016
【図１５】
2015206318.tif 000017
【図１６】
2015206318.tif 000018
【図１７】
2015206318.tif 000019
【図１８】
2015206318.tif 000020
【図１９】
2015206318.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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