(57)【要約】      （修正有）【課題】冊子処理のキャンセル時に未完成の冊子類を円滑に排紙することを可能にする。【解決手段】複数枚の用紙に対し冊子処理を行う後処理部と、後処理部で処理された冊子を送り出して排紙する排紙部と、排紙部から送り出された冊子を横に並べて配置する横方向排紙トレイ４０と、排紙に際し前記横方向排紙トレイの配置面を横方向に所定量移動させて冊子毎の配置位置を変更する配置位置駆動部と、排紙部を通して横方向排紙トレイに排紙される用紙を上面側から下方に押圧する押圧部と、後処理部、排紙部および排紙位置駆動部を制御する制御部を備え、制御部は、前記冊子処理のキャンセル動作が可能であり、該キャンセル動作に係る未完成冊子類の排紙では、前記排紙部を通して前記横方向排紙トレイに排紙可能にするとともに、排紙に際しての前記配置面の移動量を前記所定量よりも大きくして前記排紙部による送り出しを行う。【選択図】図２
2015048199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙に対し冊子処理を行う後処理部と、処理された冊子を送り出して排紙する排紙部と、
前記排紙部から送り出された冊子を横に並べて配置する横方向排紙トレイと、
前記排紙に際し前記横方向排紙トレイの配置面を横方向に所定量移動させて冊子毎の配置位置を変更する配置位置駆動部と、
前記排紙部を通して前記横方向排紙トレイに排紙される用紙を上面側から下方に押圧する押圧部と、
前記後処理部、前記排紙部および前記排紙位置駆動部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記冊子処理のキャンセル動作が可能であり、該キャンセル動作に係る未完成の冊子類の排紙では、前記排紙部を通して前記横方向排紙トレイに排紙可能にするとともに、排紙に際しての前記配置面の移動量を前記所定量よりも大きくして前記排紙部による送り出しを行うことを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記未完成冊子類の排紙に際し、少なくとも、前記配置面で直前に排紙された冊子と重ならない位置に配置されるように前記移動量を設定することを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記用紙のサイズ、紙種および紙枚数の少なくとも１つ以上に応じて前記移動量を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記紙枚数が、前記冊子の枚数および／または未完成冊子類の枚数であることを特徴とする請求項３記載の後処理装置。
【請求項５】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置で画像形成された用紙が搬入される後処理装置とを備える画像形成システムにおいて、
前記後処理装置に、複数枚の用紙に対し冊子処理を行う後処理部と、処理された冊子を送り出して排紙する排紙部と、
前記排紙部から送り出された冊子を横に並べて配置する横方向排紙トレイと、
前記排紙に際し前記横方向排紙トレイの配置面を横方向に所定量移動させて冊子毎の配置位置を変更する配置位置駆動部と、
前記排紙部を通して前記横方向排紙トレイに排紙される用紙を上面側から下方に押圧する押圧部と、を備え、
前記後処理部、前記排紙部および前記排紙位置駆動部を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記冊子処理のキャンセル動作が可能であり、該キャンセル動作に係る未完成の冊子類の排紙では、前記排紙部を通して前記横方向排紙トレイに排紙可能にするとともに、排紙に際しての前記配置面の移動量を前記所定量よりも大きくして前記排紙部による送り出しを行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記未完成冊子類の排紙に際し、少なくとも、前記配置面で直前に排紙された冊子と重ならない位置に配置されるように前記移動量を設定することを特徴とする請求項５記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記用紙のサイズ、紙種および紙枚数の少なくとも１つ以上に応じて前記移動量を変更することを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記紙枚数が、前記冊子の枚数および／または未完成冊子類の枚数であることを特徴とする請求項７記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記制御部に制御可能に接続され、前記キャンセル動作に関する操作入力が可能な操作部を備えることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記制御部が前記画像形成装置に備えられていることを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙の冊子処理が可能な後処理装置および前記冊子処理が可能な画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンター、複合機などの画像形成装置では、画像を形成した用紙に対し、各種の後処理を可能にしたものがあり、その中には、中綴じ、４点綴じなどの冊子処理を行うものが知られている。このような処理を行った冊子は、例えば、冊子を排出して処理トレイに順次横に並べて積載したり（特許文献１参照）、用紙の積載量によって上下に移動する排紙トレイに上下に並べて積載したりするものが実用化されている（特許文献２参照）。
【０００３】
ところで、排紙トレイ上に冊子を排出し用紙を順次横に並べて積載する装置では、排紙トレイ上で用紙の配置面を横方向に移動させつつ冊子を順次排紙トレイ上に排出することで、各冊子の配置位置を横方向で変更している。この際には、冊子を整列させるために、排紙トレイ上に用紙の上面を下方側に押圧する押さえローラなどを配置しており、排出される用紙はこの押さえローラを押し上げつつ前進して排紙トレイ上に整列して順次配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８４７７９号公報
【特許文献２】特開２００５−３５０１５６号公報
【特許文献３】特開２００５−７５４８１号公報
【特許文献４】特開平１１−１６５９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
なお、冊子処理を行う場合、動作上の事由により強制的なキャンセルが生じたり、操作者の都合によりキャンセルを行いたい場合がある。このような場合、後処理部に導入された用紙は、未完成の冊子類として排出する必要があり、特別な排紙トレイに排出する場合を除いて、通常の処理済みの冊子が排出されている排紙トレイに排出されることになる。しかし、キャンセルされた冊子類は、通常の処理済み冊子に比べて枚数が少なかったり、一枚で排紙されたりする場合が多い。このように枚数の少ない未完成冊子類は、用紙としてのコシが十分に有しておらず、押さえローラなどを押し上げることができない場合ある。
【０００６】
上記状況を図示すると、図１２に示すように、横方向排紙トレイ４０上で、直前に処理がされた冊子Ｂ上を押圧している押さえローラ４３に対し、排紙ローラ４４によって未完成冊子類ＵＢが排紙されても、枚数の少ない未完成冊子類ＵＢでは押さえローラ４３を押し上げることができず、押さえローラ４３に未完成冊子類ＵＢが突き当たって丸まってしまいジャムが生じたりする問題が生じる。
【０００７】
押さえローラは、冊子を押さえていなければ少ない力で持ち上げることができるが、冊子の厚みがある冊子を押さえている際には、少数枚冊子では持ち上げる力が足りない。そのために、厚い冊子から薄い冊子になると冊子の丸まりが生じてしまう。持ち上がらない原因として、冊子押さえローラにはバネが装着されており、そのバネの弾性力で冊子を跳ね上がらないように押さえているためである。冊子がない、もしくは薄いときは、その弾性力の効果は薄い。しかし、厚い冊子を押さえている状態の時は冊子が弾性力の効果が高いため、次に排出される冊子のコシが弱いとその弾性力に勝てなくて、搬送できずに冊子が丸まってしまう。
【０００８】
特許文献１では、束処理が連続して行われる場合、束を搬送経路から処理トレイに送り出されるときの送出間隔を処理時間に応じて排出することができるようになっている。しかし、ジョブの切れ目を見ておらず、ジョブキャンセルの場合には用紙の排出タイミングを制御することができない。また、特許文献３では、単独シートの挫屈等を防止し、ブラケットを開口するための大きな力が必要なく、シート束排出時の束ズレを防止することのできるシート処理装置及び画像形成装置が開示されている。しかし、この装置では、前記排紙トレイにおける用紙の曲がりを防止することはできない。また、特許文献４では、フラッパを出すことで、用紙束を排紙トレイに積載する場合に丸まりスタックが生じるのを防止する排紙トレイおよび用紙後処理装置が提案されているが、前記排紙トレイにおける用紙の曲がりを防止することはできない。
【０００９】
本願発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、冊子を横に並べて配置する横方向排紙トレイ上に、キャンセル時の用紙を円滑に排紙して横方向配置トレイに配置することができる後処理装置および画像形成システムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本願発明の後処理装置のうち、第１の本発明は、
複数枚の用紙に対し冊子処理を行う後処理部と、処理された冊子を送り出して排紙する排紙部と、
前記排紙部から送り出された冊子を横に並べて配置する横方向排紙トレイと、
前記排紙に際し前記横方向排紙トレイの配置面を横方向に所定量移動させて冊子毎の配置位置を変更する配置位置駆動部と、
前記排紙部を通して前記横方向排紙トレイに排紙される用紙を上面側から下方に押圧する押圧部と、
前記後処理部、前記排紙部および前記排紙位置駆動部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記冊子処理のキャンセル動作が可能であり、該キャンセル動作に係る未完成の冊子類の排紙では、前記排紙部を通して前記横方向排紙トレイに排紙可能にするとともに、排紙に際しての前記配置面の移動量を前記所定量よりも大きくして前記排紙部による送り出しを行うことを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明の後処理装置は、前記第１の本発明において、前記制御部は、前記未完成冊子類の排紙に際し、少なくとも、前記配置面で直前に排紙された冊子と重ならない位置に配置されるように前記移動量を設定することを特徴とする。
【００１２】
第３の本発明の後処理装置は、前記第１または第２の本発明において、前記制御部は、前記用紙のサイズ、紙種および紙枚数の少なくとも１つ以上に応じて前記移動量を変更することを特徴とする。
【００１３】
第４の本発明の後処理装置は、前記第３の本発明において、前記紙枚数が、前記冊子の枚数および／または未完成冊子類の枚数であることを特徴とする。
【００１４】
第５の本発明の画像形成システムは、用紙に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置で画像形成された用紙が搬入される後処理装置とを備える画像形成システムにおいて、
前記後処理装置に、複数枚の用紙に対し冊子処理を行う後処理部と、処理された冊子を送り出して排紙する排紙部と、
前記排紙部から送り出された冊子を横に並べて配置する横方向排紙トレイと、
前記排紙に際し前記横方向排紙トレイの配置面を横方向に所定量移動させて冊子毎の配置位置を変更する配置位置駆動部と、
前記排紙部を通して前記横方向排紙トレイに排紙される用紙を上面側から下方に押圧する押圧部と、を備え、
前記後処理部、前記排紙部および前記排紙位置駆動部を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記冊子処理のキャンセル動作が可能であり、該キャンセル動作に係る未完成の冊子類の排紙では、前記排紙部を通して前記横方向排紙トレイに排紙可能にするとともに、排紙に際しての前記配置面の移動量を前記所定量よりも大きくして前記排紙部による送り出しを行うことを特徴とする。
【００１５】
第６の本発明の画像形成システムは、前記第５の本発明において、前記制御部は、前記未完成冊子類の排紙に際し、少なくとも、前記配置面で直前に排紙された冊子と重ならない位置に配置されるように前記移動量を設定することを特徴とする。
【００１６】
第７の本発明の画像形成システムは、前記第５または第６の本発明において、前記制御部は、前記用紙のサイズ、紙種および紙枚数の少なくとも１つ以上に応じて前記移動量を変更することを特徴とする。
【００１７】
第８の本発明の画像形成システムは、前記第７の本発明において、前記紙枚数が、前記冊子の枚数および／または未完成冊子類の枚数であることを特徴とする。
【００１８】
第９の本発明の画像形成システムは、前記第５〜第８の本発明のいずれかにおいて、前記制御部に制御可能に接続され、前記キャンセル動作に関する操作入力が可能な操作部を備えることを特徴とする。
【００１９】
第１０の本発明の画像形成システムは、前記第５〜第９の本発明のいずれかにおいて、前記制御部が前記画像形成装置に備えられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明によれば、冊子処理のキャンセルが行われた場合に、未完成の冊子類が横方向排紙トレイ上で円滑に排出されないのを防止して、整列性よく横方向排紙トレイに冊子類を配置することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本願発明の一実施形態における画像形成システムの外観構成の一例を示す図である。
【図２】同じく他の実施形態における画像形成システムの外観構成の一例を示す図である。
【図３】同じく、画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図４】同じく、画像形成システムのブロック図を示す図である。
【図５】同じく、冊子積載部への通常の冊子排出を説明する正面図である。
【図６】同じく、冊子積載部への通常の冊子排出を説明する平面図である。
【図７】同じく、冊子処理のキャンセル指示を行う操作画面を示す図である。
【図８】同じく、冊子積載部への未完成冊子類の排出を説明する正面図である。
【図９】同じく、冊子積載部への未完成の冊子類の排出を説明する平面図である。
【図１０】同じく、冊子または未完成冊子類の排紙手順を示すフローチャートである。
【図１１】同じく、未完成冊子類の排紙時の配置位置移動ベルトの移動量を設定する手順を示すフローチャートである。
【図１２】従来の冊子排紙における未完成冊子類による異常時を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、画像形成装置１０と後処理装置３０とを含む画像形成システム１の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に示す画像形成システムは、画像形成を行う画像形成装置１０と、画像形成装置で画像が形成された用紙に冊子処理として中綴じ製本を行う後処理装置３０とが機械的および電気的に接続されている。また、図２は、変更例として画像形成装置１０と後処理装置３０との間に反転搬送装置２０を介在させ、また、画像形成装置１０の上流側に大容量給紙トレイ５０を配置して連結し画像形成システム１としたものである。なお後処理装置３０は、前方ブロック３０Ａと側方ブロック３０Ｂとを有している。
【００２３】
以下、図２に示す画像形成システム１について機械的構成の概要を図３に基づいて説明する。
画像形成システム１は、画像形成装置１０と、反転搬送装置２０と、後処理装置３０とが連なって接続されている。なお、この図では、大容量給紙トレイ５０は省略している。
本発明としては画像形成システムの接続構成がこれに限定されるものではない。また、本発明の後処理装置は、画像形成装置に直接または間接に接続して使用される他、スタンドアローンで使用されるものであってもよい。
【００２４】
画像形成装置１０は、上部側に原稿読み込み部の一部を構成する自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１５が設けられており、自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１５で給送される原稿は図示しないスキャナー部で画像読取が可能になっている。なお、原稿は、図示しないプラテンガラス上で読み込むこともできる。
また、画像形成装置１０の画像形成装置本体の上部側で、プラテンガラスが位置しない箇所に、ＬＣＤ１４が設置されている。ＬＣＤ１４はタッチパネルで構成されており、操作者による操作および情報の表示が可能になっている。ＬＣＤ１４は、操作部と表示部を兼用している。なお、操作部をマウスやタブレットなどで構成し、表示部とは別体で構成することも可能である。また、ＬＣＤ１４は移動可能となっているものであってもよい。
【００２５】
画像形成装置１０の下部側には、複数の給紙トレイ１２（図では２段）が配置されて給紙可能になっている。
画像形成装置１０内には、いずれかの給紙トレイ１２から給紙される用紙を搬送する搬送経路１３が設けられており、画像形成装置１０内の搬送路途中に、画像形成部１０３が設けられている。画像形成部１０３は、感光体１１Ａと、感光体１１Ａの周囲に配置した図示しない、帯電器、ＬＤ、現像器、転写部を有しており、さらに感光体１１Ａの下流側の搬送経路１３には定着器１６が配置されている。
【００２６】
定着器１６の下流側で、搬送経路１３が伸長して反転搬送装置２０の搬送経路２１に接続されている。
画像形成部１０３では、帯電器により画像書込み前に感光体１１Ａの表面を一様に帯電し、ＬＤにより表面が一様に帯電された感光体１１Ａに半導体レーザを照射することにより感光体１１Ａに静電潜像を形成する。現像器は、ＬＤによって感光体１１Ａに形成された静電潜像をトナー部材によって現像する。この現像処理によって感光体１１Ａにトナー画像が形成される。転写部は、給紙トレイ１２から搬送されてきた用紙に感光体１１Ａのトナー画像を転写する。トナー画像が転写された用紙は、感光体１１Ａから分離されて定着器１６に搬送される。感光体１１Ａに残留したトナー部材は図示しない、クリーニング部によって除去される。
【００２７】
定着器１６は、搬送された用紙を加熱することにより用紙の表面側に転写されたトナー画像を出力画像として定着する。定着処理が施された用紙は、搬送経路１３によってそのまま反転搬送装置２０に搬送されるか、表裏を反転した後、画像形成部１０３の上流側に環流して表裏反転された用紙の裏面に画像形成部１０３によって画像形成を行うことによって両面への印刷を行うことができる。
【００２８】
反転搬送装置２０には、前記したように搬送経路２１が設けられており、その中途に反転搬送経路２２が設けられて、反転搬送を行うことができる。反転搬送を行わない場合には、反転搬送経路２２をバイパスして下流側に用紙を搬送することができる。搬送経路２１は、後処理装置３０の搬送経路３１に接続されている。
【００２９】
後処理装置３０では、中綴じステープルなどの所定の後処理と排紙とが行われる。
後処理装置３０の前方ブロック３０Ａでは、整合機能を有する反転・重ね搬送路３２を有しており、反転・重ね搬送路３２には、すじ付けを行うクリーサー３３、天地カットを行うスリッター３４を有している。その下流側に、用紙に折り処理を行う折りユニット３５が配置されている。
【００３０】
また、前方ブロック３０Ａの側方に設けられた、後処理装置３０の側方ブロック３０Ｂには、図３では図示してない中綴じステープル部、角付けを行うスクエアホールド３６、小口カットの断裁ユニット３７を有している。また、側方ブロック３０Ｂでは、後処理後の冊子を配置する冊子積載部３２１が設けられている。冊子積載部３２１には、図５以降に示す横方向排紙トレイ４０が設けられて冊子Ｂが順次横方向に積載される。
【００３１】
次に、画像形成システム１の制御ブロックの一部を図４に基づいて説明する。なお、以下の説明では、反転搬送装置２０、大容量給紙トレイ５０の説明は省略する。
画像形成装置１０では、画像形成装置制御部１００、シリアル通信部１０１、操作表示部１０２、画像形成部１０３、画像データ記憶部１０４、ＪＯＢ記憶部１０５、印刷時間記憶部１０６、印刷順序決定部１０７、原稿読み込み部１０８、第１搬送部１０９、第２搬送部１１０、表紙識別部１１１、音声ガイダンス部１１２と、を備えている。
【００３２】
画像形成装置１０を制御する画像形成装置制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、を有している。
ＲＯＭから読み出されてＲＡＭに展開されたプログラムと、ＣＰＵと、の協働により、画像形成装置制御部１００は、各種処理を実行する。また、画像形成装置制御部１００では、画像形成システム１における反転搬送装置２０や後処理装置３０の制御を行い、本願発明の制御部を構成する。
【００３３】
シリアル通信部１０１は、画像形成装置制御部１００により制御され、反転搬送装置２０を介して後処理装置３０のシリアル通信部３０１とシリアル通信を行う。
【００３４】
操作表示部１０２は、操作部１０２Ａと、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部１０２Ｂと、複数ＪＯＢ選択設定部１０２Ｃとを有する。なお、この実施形態では、操作部１０２Ａと表示部１０２Ｂとは、タッチパネル１４で構成されている。複数ＪＯＢ選択設定部１０２Ｃは、リスト化された複数のＪＯＢのうちから必要なＪＯＢを選択して実行することができ、操作部１０２Ａと表示部１０２ＢとによってＪＯＢのリストを表示して実行ＪＯＢを選択する操作入力を可能にする。
【００３５】
操作表示部１０２は、画像形成装置制御部１００により制御され、表示部１０２Ｂに各種操作スイッチや後処理に係る情報等を表示し、操作部１０２Ａを介するユーザーからのタッチ入力により、反転処理、中綴じ処理、両面プリント等の給紙から排紙までの各種処理機能の種類や用紙サイズ、等の操作情報を取得して画像形成装置制御部１００に出力する。
【００３６】
画像形成部１０３は、画像形成装置制御部１００により制御され、原稿読み込み部１０８により入力された原稿画像情報、又は画像形成装置１０にネットワーク接続されたＰＣ（Personal Computer）等の外部機器（図示略）から投入されたプリントジョブの画像情報に基づいて用紙に画像を形成する。
画像形成部１０３は、例えば、電子写真方式の画像形成部である。画像形成部１０３は、ドラム状の感光体１１Ａの周囲に、帯電部、露光部、現像部、転写部、分離部及びクリーニング部（いずれも図示略）が配置され、これらの電子写真プロセス装置により、帯電、露光、現像が行われて感光体上にトナー像が形成され、用紙に画像が転写されて画像形成される。画像形成に用いる画像データは、画像データ記憶部に格納される。印刷時間は、印刷時間記憶部１０６に記録される。
【００３７】
ＪＯＢデータは、ＪＯＢ記憶部１０５に記憶され、適宜読み出される。印刷順序決定部１０７は、ＪＯＢの印刷順序を決定するものであり、複数のＪＯＢの印刷順序を予約ＪＯＢとして決定し、ＪＯＢ記憶部１０５などに印刷順序を記録することができる。
【００３８】
原稿読み込み部１０８は、画像形成装置制御部１００により制御され、原稿の画像をＣＣＤ（Charge Coupled Device）等で読み取り、原稿画像情報を画像形成装置制御部１００に出力する。画像形成装置制御部１００では、ジョブデータをＪＯＢ記憶部１０５に記憶し、印刷に際し画像データ記憶部１０４に画像データを一時的に格納して画像形成を行う。
【００３９】
第１搬送部１０９は、画像形成装置制御部１００により制御され、給紙トレイ１２から給紙された用紙を、画像形成部１０３を介して搬送して反転搬送装置２０に排出する搬送ローラ等の搬送経路である。
【００４０】
第２搬送部１１０は、画像形成装置制御部１００により制御され、両面プリント時に、画像形成部１０３で片面が画像形成された用紙を反転機構（図示略）を介して搬送して、再度画像形成部１０３に搬送する搬送ローラ等の搬送経路である。
搬送経路１３は、第１搬送部１０９、第２搬送部１１０に含まれる。
【００４１】
表紙識別部１１１は、給紙される用紙が表紙かを識別するものであり、画像形成部１０３が印刷した画像（たとえば、用紙に印刷された表紙識別子など）または印刷ジョブに含まれる画像データなどから、冊子などの表紙となる印刷ページを識別する。この表示識別は、公知の方法で実行される。
【００４２】
音声ガイダンス部１１２は、所定の操作において音声ガイダンスを行うことで操作を容易にするものであり、操作表示部１０２に操作釦を設けたり、音声ガイダンス用の釦を操作表示部１０２外に設けたりすることにより起動させることができる。
【００４３】
次に、後処理装置３０について説明する。
後処理装置３０では、後処理装置３０全体を制御する後処理装置制御部３００、シリアル通信部３０１、シリアル通信部３３０、搬送部３０２、後段搬送部３０３、排出経路選択部３０４、整合機能を有する重ね・反転部３０５、すじ付け部３０６、スリット部３０７、折り部３１０、中綴じステープル部３１１、角付け部３１２、冊子断裁部３１３、サブトレイ排出積載部３１５、冊子排出部３２０、冊子積載部３２１を備えている。
【００４４】
シリアル通信部３０１は前述したように、画像形成装置１０のシリアル通信部１０１とシリアル通信を行うものであり、シリアル通信部３３０は、後処理装置３０の後段に将来接続される装置との間でシリアル通信を行うものである。
【００４５】
搬送部３０２は、後処理装置３０に搬送された用紙を前方ブロック３０Ａから側方ブロック３０Ｂに用紙を搬送する搬送ローラ等を含むものである。
【００４６】
後段搬送部３０３は、後処理装置３０の後段に他の装置が接続されている場合、後処理装置３０から他の装置に用紙を搬送するための搬送ローラ等の搬送経路部である。搬送経路３１は、搬送部３０２に含まれている。
排出経路選択部３０４は、後処理装置制御部３００により制御され、用紙を搬送部３０２、後段搬送部３０３、サブトレイ排出積載部３１５のいずれに排出するかを選択する。
【００４７】
重ね・反転部３０５は、反転・重ね搬送路３２を含んでおり、後処理装置制御部３００によって制御され、搬送路や搬送ローラなどによって構成される。重ね・反転部３０５では、用紙を反転して重ね合わせて用紙束とすることができ整合部を有している。
【００４８】
すじ付け部３０６は、用紙にすじ付けを行うクリーサー３３を備えており、後処理装置制御部３００による制御を受け、後処理内容に応じて用紙にすじ付け動作を行う。
【００４９】
スリット部３０７は、用紙の天地カットを行うスリッター３４を備えており、後処理装置制御部３００による制御を受け、後処理内容に応じて用紙に天地カットを行う。
【００５０】
折り部３１０は、折りユニット３５に含まれており、後処理装置制御部３００による制御を受け、用紙に折り処理を施す。
【００５１】
中綴じステープル部３１１は、後処理装置制御部３００による制御を受け、幅方向の中央振り分け２箇所もしくは、４箇所に綴じ針を打って用紙束を綴るステープル処理を行うものであり、側方ブロック３０Ｂに含まれる。
【００５２】
角付け部３１２は、用紙背部の角付けを行うスクエアホールド３６を備えており、後処理装置制御部３００による制御を受け、折り目が形成された用紙束の背折り部を平坦にする角背処理を施す。角付け部３１２は、側方ブロック３０Ｂに含まれている。
【００５３】
冊子断裁部３１３は、断裁刃等を備える断裁ユニット３７を備えており、後処理装置制御部３００による制御を受け、折り部３１０、中綴じステープル部３１１により中折り処理、ステープル処理されて冊子化された用紙束に対して、用紙の小口を揃えるため小口を断裁する。冊子断裁部３１３は、側方ブロック３０Ｂに含まれている。
【００５４】
上記重ね・反転部３０５、すじ付け部３０６、スリット部３０７、折り部３１０、中綴じステープル部３１１、角付け部３１２、冊子断裁部３１３は、本願発明の後処理部を構成する。なお、本願発明としては後処理部の内容が特に限定されるものではなく、冊子処理が行えるものであれば特に限定されない。
【００５５】
冊子排出部３２０は、図５に示すように中綴じがされた用紙を排紙ローラ４４によって冊子積載部３２１に排出するものである。冊子排出部３２０は、本願発明の排出部に相当する。
冊子積載部３２１は、図６に示すように横方向排紙トレイ４０上に用紙搬送方向に冊子を移動させる配置位置移動ベルト４１を備えており、冊子排出部３２０に設けられた排紙ローラ４４の動作に関連付けて配置位置移動ベルト４１を移動させている。配置位置移動４１は、本願発明の配置位置駆動部を構成する。なお、配置位置駆動部は、ベルト構成に限定されるものではなく、ローラ群などにより構成することもでき、本願発明としては特定のものに限定されるものではない。
【００５６】
また、冊子積載部３２１には、冊子排出部３２０から排出される冊子Ｂを上方から下方側に押さえる押さえローラ４３が下向きに配置されている。押さえローラ４３は、図示しない弾性部材によって下方への押圧力が付与されており、冊子排出部３２０から排出された冊子Ｂが、その先端で押さえローラ４３を押し上げつつ前進することで冊子Ｂの整列が保たれたまま排出および配置が行われる。
【００５７】
また、冊子排紙の際には配置位置移動ベルト４１が用紙の排出方向と同じ方向に回転移動することで、横方向排紙トレイ４０上に配置されている冊子Ｂが所定量だけ移動する。この際の所定量は、隣接する冊子Ｂ同士が横方向で一部重なるようにしており、これにより横方向排紙トレイ４０上に冊子を多く積載することが可能になる。この動作を繰り返すことで、冊子Ｂが横方向排紙トレイ４０上で順々に横方向に積載される。
押さえローラ４３は、本発明の押圧部に相当するものである。押圧部の構成は、上記押さえローラに限定されるものではなく、ベルトなどを用いたものであっても良く、本願発明としては冊子を押圧できるものであればその構成が特に限定されるものではない。
なお、排紙ローラ４４の回転と配置位置移動ベルト４１の回転のタイミングは特に限定されるものではないが、各冊子の排紙毎に、排紙ローラ４４による排紙に備えて予め配置位置移動ベルト４１を動作させて配置位置を決定しておくのが望ましい。
【００５８】
なお、冊子処理の際に、装置の動作上や操作者の都合により冊子処理を中途でキャンセルをしたい場合がある。図７に示すように、冊子処理中にタッチパネル１４に表示された操作画面１４０でキャンセル釦１４１を押釦することで冊子処理がキャンセルされる。さらに、キャンセル釦１４１の押釦後、排紙処理釦１４２を押釦することで、未完成の冊子類（一枚の用紙の場合を含む）を冊子積載部３２１に排紙して配列することができる。なお、キャンセル釦１４１が押されることで、排紙処理が直ちに実行されるものでもよく、キャンセル事象の発生によってキャンセル動作が発生し、排紙処理釦１４２を押釦することで排紙が実行されるものであってもよい。
【００５９】
なお、キャンセル動作時に通常の横方向所定量の間隔を開けて未完成の冊子類を排紙すると、先に説明したように押さえローラを未完成冊子類で押し上げることができず、図１２に示すように未完成冊子類に丸みが生じて円滑な排紙を行うことができない。本実施形態では、未完成冊子類を排紙する際に、配置位置移動ベルト４１による冊子Ｂの移動量を通常の所定量よりも大きくする。さらには、横方向排紙トレイ４０上で、先に排紙された冊子Ｂに対し、未完成冊子類ＵＢが重ならない位置になるように上記移動量を設定するのが望ましい。
【００６０】
図８、９は、冊子積載部３２１上における未完成冊子類ＵＢの配置位置を示すものである。先に正常の排紙された冊子Ｂが、互いに一部で重なっているのに対し、横方向排紙トレイ４０上の未完成冊子類ＵＢは、所定のマージン量を確保して直前の冊子Ｂに対し横方向の距離を隔てて配置される。
【００６１】
次に、キャンセル時の冊子および未完成冊子類の排紙および積載の手順を図１０のフローチャートに基づいて説明する。以下の手順は、制御部によって実行される。
後処理指定のあるジョブが開始されると、中綴じ／４点綴じの処理が実行される（ステップｓ１）。次いで、冊子排出部３２０、冊子積載部３２１の動作によって冊子が排出され（ステップｓ２）、次のジョブがジョブキャンセルであるかが判定される（ステップｓ３）。次のジョブがジョブキャンセルでなければ（ステップｓ３、Ｎｏ）、トレイの配置位置移動ベルト４１の移動量は通常と同様に設定し（ステップｓ４）、トレイの配置位置移動ベルト４１を駆動する（ステップ６）。
【００６２】
ステップｓ３で次のジョブがジョブキャンセルであれば（ステップｓ３、Ｙｅｓ）、トレイの配置位置移動ベルト４１の移動量は排紙方向に対する用紙長の１／２にマージン量を加算した移動量に設定し（ステップｓ５）、トレイの配置位置移動ベルト４１を駆動する（ステップ６）。なお、冊子の重ね合わせでは、用紙長の１／２以下が通常であり、また、装置のばらつきなどを考慮したマージン量を加算することで、冊子と未完成冊子とが確実に重ならないようにする。この手順では、配置位置移動ベルト４１の移動を終えた後、排紙ローラ４４を動作させているが、両者のタイミングは適宜変更することができ、両者の動作が少なくとも一時的に重なるものであってもよい。
ステップｓ６の後、ジョブが完了かを判定し（ステップｓ７）、ジョブ完了でなければ（ステップｓ７、Ｎｏ）、ステップｓ１に戻って同様の処理を繰り返す。ジョブが完了であれば（ステップｓ７、Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００６３】
なお、上記処理では、ジョブキャンセルに際し、配置位置移動ベルト４１の移動量を一定の移動量に変更するものについて説明したが、ジョブの用紙サイズや、紙種、冊子枚数やキャンセルされた用紙の枚数に応じて変更する移動量を設定するようにしてもよい。
図１１は、ステップｓ５で配置位置移動ベルト４１の移動量を算出する際に、用紙のサイズ、紙種、枚数を考慮するものとしたものである。移動量の算出に際し、用紙のサイズ、紙種、枚数を判定し（ステップｓ１０）、判定結果に基づいて配置位置移動ベルト４１の移動量を決定する（ステップｓ１１）ことができる。予め、用紙のサイズ、紙種、枚数などに応じた移動量を決定して記憶部などに格納しておき、上記判定結果に応じて格納データを読み出して移動量を決定することができ、また、例えば枚数などに応じて所定量を変更しないものとしてもよい。
【００６４】
以上、本発明について上記実施形態に基づいて発明の説明を行ったが、本願発明の範囲は上記に限定されるものではなく、本願発明の範囲を逸脱しない限りは適宜の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１  画像形成システム
１０  画像形成装置
１００  画像形成装置制御部
１０３  画像形成部
２０  反転搬送装置
３０  後処理装置
３２  反転・重ね搬送路
３３  クリーサー
３４  スリッター
３５  折りユニット
３６  スクエアホールド
３７  断裁ユニット
３００  後処理装置制御部
３０５  重ね・反転部
３０６  すじ付け部
３０７  スリット部
３１０  折り部
３１１  中綴じステープル部
３１２  角付け部
３１３  冊子断裁部
３２０  冊子排出部
３２１  冊子積載部
４０  横方向排紙トレイ
４１  配置位置移動ベルト
４３  押さえローラ
４４  排紙ローラ
【図１】
2015048199.tif 000003
【図２】
2015048199.tif 000004
【図３】
2015048199.tif 000005
【図４】
2015048199.tif 000006
【図５】
2015048199.tif 000007
【図６】
2015048199.tif 000008
【図７】
2015048199.tif 000009
【図８】
2015048199.tif 000010
【図９】
2015048199.tif 000011
【図１０】
2015048199.tif 000012
【図１１】
2015048199.tif 000013
【図１２】
2015048199.tif 000014