(57)【要約】【課題】屈曲面又は湾曲面に沿わせて容易かつ確実に被覆できる耐久性に優れた蓄光性の帯状被覆材と、それを用いた被覆構造を提供する。【解決手段】屈曲面又は湾曲面を被覆する長尺の蓄光性の帯状被覆材であって、その長手方向に沿って、蓄光剤を含まない非蓄光領域Ｂを隔てて、蓄光剤を含む蓄光領域Ａが複数形成されており、蓄光領域Ａの弾性率が非蓄光領域Ｂの弾性率よりも大きい構成の帯状被覆材１０とする。弾性率の小さい非蓄光領域Ｂが弾性率の大きい蓄光領域Ａよりも変形しやすいため、非蓄光領域Ｂが起点となって帯状被覆材１０が屈曲面又は湾曲面に沿って容易に変形しながら確実に屈曲面又は湾曲面を被覆できる。被覆構造は、屈曲面又は湾曲面を被覆した帯状被覆材１０の複数の蓄光領域Ａが屈曲面の屈曲部両側の面上、又は、湾曲面上に存在している構成とする。【選択図】図２
2015206180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲面又は湾曲面を被覆する長尺の蓄光性の帯状被覆材であって、
その長手方向に沿って、蓄光剤を含まない非蓄光領域Ｂを隔てて、蓄光剤を含む蓄光領域Ａが複数形成されており、
蓄光領域Ａの弾性率が非蓄光領域Ｂの弾性率よりも大きい、
ことを特徴とする蓄光性の帯状被覆材。
【請求項２】
蓄光領域Ａの弾性率が１５Ｎ／ｍｍ２以下であり、蓄光領域Ａと非蓄光領域Ｂとの弾性率の比率（非蓄光領域Ｂ／蓄光領域Ａ）が０．６５〜０．９５であることを特徴とする、請求項１に記載の蓄光性の帯状被覆材。
【請求項３】
蓄光領域Ａの肉厚が非蓄光領域Ｂの肉厚よりも大きく、蓄光領域Ａと非蓄光領域Ｂとの肉厚の比率（非蓄光領域Ｂの肉厚／蓄光領域Ａの肉厚）が０．３〜０．８であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の蓄光性の帯状被覆材。
【請求項４】
非蓄光領域Ｂの表面又は裏面に長手方向に沿って第一の小溝が形成されていることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の蓄光性の帯状被覆材。
【請求項５】
蓄光領域Ａの表面に長手方向に沿って第二の小溝が形成されていることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の蓄光性の帯状被覆材。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の蓄光性の帯状被覆材によって屈曲面又は湾曲面を被覆した構造であって、帯状被覆材の複数の蓄光領域Ａが屈曲面の屈曲部両側の面上、又は、湾曲面上に存在していることを特徴とする被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄光性の帯状被覆材とそれを用いた被覆構造に関し、更に詳しくは、階段の段鼻部（コーナー部）、通路や階段などの手摺り、壁の出隅部や入隅部、幅木、腰壁、扉などに適用される蓄光性の帯状被覆材と、それを用いた屈曲面又は湾曲面の被覆構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、階段の段鼻部の上面や手摺りに夜光塗料を塗着したり、蛍光物質を含有した合成樹脂製の帯状部材（ノンスリップ）を階段の段鼻部の上面に貼着することが知られている（例えば特許文献１，２）。
【０００３】
このようにすると、夜光塗料や帯状部材の蛍光物質から発せられる蛍光によって、暗闇の中でも階段の存在を確認しながら昇降できるため、安全性が向上するという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２８０６３１号公報
【特許文献２】特開平５−３３１９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、夜光塗料を塗着する場合は、比較的短期間で塗膜が磨滅するので、耐久性の面で問題がある。
また、蛍光物質を含有した帯状部材を用いる場合は、階段の段鼻部に沿わせて帯状部材を略直角に折り曲げて貼着したり、手摺りの湾曲面に沿うように帯状部材を曲げながら貼着することが難しいという問題がある。
【０００６】
本発明は上記事情の下になされたもので、その解決しようとする課題は、階段の段鼻部のような屈曲面又は手摺りのような湾曲面に沿わせて容易かつ確実に被覆できる耐久性に優れた蓄光性の帯状被覆材と、それを用いた被覆構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係る蓄光性の帯状被覆材は、屈曲面又は湾曲面を被覆する長尺の蓄光性の帯状被覆材であって、その長手方向に沿って、蓄光剤を含まない非蓄光領域Ｂを隔てて、蓄光剤を含む蓄光領域Ａが複数形成されており、蓄光領域Ａの弾性率が非蓄光領域Ｂの弾性率よりも大きいことを特徴とするものである。
【０００８】
ここで、蓄光領域Ａ、非蓄光領域Ｂは、帯状被覆材の表面における領域ではなく、帯状被覆材の肉厚全体にわたる領域を意味する。また、蓄光領域Ａは、帯状被覆材の肉厚全体にわたって蓄光剤を含む領域を意味することは勿論であるが、蓄光剤を含む層の直下に蓄光剤を含まない層が形成されている場合には、双方の層を合体した帯状被覆材の肉厚全体にわたる領域を意味する。
また、弾性率とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に基づいて測定される引張弾性率をいう。
【０００９】
本発明の帯状被覆材においては、蓄光領域Ａの弾性率が１５Ｎ／ｍｍ２以下であり、蓄光領域Ａと非蓄光領域Ｂとの弾性率の比率（非蓄光領域Ｂ／蓄光領域Ａ）が０．６５〜０．９５であることが望ましい。
そして、蓄光領域Ａの肉厚が非蓄光領域Ｂの肉厚よりも大きく、蓄光領域Ａと非蓄光領域Ｂとの肉厚の比率（非蓄光領域Ｂの肉厚／蓄光領域Ａの肉厚）が０．３〜０．８であることが望ましい。尚、肉厚は、領域Ａ，Ｂにおいて厚肉部分と薄肉部分が存在する場合には、薄肉部分の肉厚を意味する。
また、本発明の帯状被覆材においては、非蓄光領域Ｂの表面又は裏面に長手方向に沿って第一の小溝が形成されていることや、蓄光領域Ａの表面に長手方向に沿って第二の小溝が形成されていることも望ましい。
【００１０】
一方、本発明に係る被覆構造は、上記の蓄光性の帯状被覆材によって屈曲面又は湾曲面を被覆した構造であって、帯状被覆材の複数の蓄光領域Ａが屈曲面の屈曲部両側の面上、又は、湾曲面上に存在していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る蓄光性の帯状被覆材のように、その長手方向に沿って、非蓄光領域Ｂを隔てて、弾性率が非蓄光領域Ｂの弾性率よりも大きい蓄光領域Ａが複数形成されていると、この帯状被覆材で屈曲面又は湾曲面を被覆するとき、弾性率の小さい非蓄光領域Ｂが弾性率の大きい蓄光領域Ａよりも変形しやすいため、非蓄光領域Ｂが起点となって帯状被覆材が屈曲面又は湾曲面に沿って容易に変形し、確実に屈曲面又は湾曲面を被覆することができる。
そして、蓄光領域Ａに含まれる蓄光剤が太陽光や照明光で励起されてりん光を発するため、本発明の被覆構造のように、この帯状被覆材で屈曲面又は湾曲面を被覆して、複数の蓄光領域Ａを屈曲面の屈曲部両側の面上、又は、湾曲面上に存在させると、周囲が暗くなったときにそれぞれの蓄光領域Ａが発光し、それによって両側から屈曲面又は湾曲面の存在を視認することができる。
【００１２】
特に、蓄光領域Ａの弾性率が１５Ｎ／ｍｍ２以下であり、蓄光領域Ａと非蓄光領域Ｂとの弾性率の比率（非蓄光領域Ｂ／蓄光領域Ａ）が０．６５〜０．９５である帯状被覆材は、蓄光領域Ａが、ある程度の柔軟性を有しており、しかも、蓄光領域Ａと非蓄光領域Ｂの柔軟性の程度の差が比較的小さくて、非蓄光領域Ｂが適度の柔軟性を有しているため、この帯状被覆材で湾曲面を被覆すると、帯状被覆材が湾曲面に追従して一層容易に曲げ変形し、非蓄光領域Ｂが蓄光領域Ａに必要以上に引っ張られて蓄光領域Ａの側端縁が湾曲面から浮き上がるという現象を防止することができる。
【００１３】
また、蓄光領域Ａの肉厚が非蓄光領域Ｂの肉厚よりも大きく、蓄光領域Ａと非蓄光領域Ｂとの肉厚の比率（非蓄光領域Ｂの肉厚／蓄光領域Ａの肉厚）が０．３〜０．８である帯状被覆材は、肉厚の小さい非蓄光領域Ｂが更に変形し易くなるため、この帯状被覆材で屈曲面又は湾曲面を被覆すると、非蓄光領域Ｂが起点となって帯状被覆材が屈曲面又は湾曲面に沿って一層容易に変形し、確実に被覆することができる。
【００１４】
そして、非蓄光領域Ｂの表面又は裏面に長手方向に沿って第一の小溝が形成されている帯状被覆材は、非蓄光領域Ｂが第一の小溝によって更に屈曲もしくは湾曲し易くなるので、屈曲面又は湾曲面に沿ってより一層容易に変形して確実に被覆することができる。
【００１５】
更に、蓄光領域Ａの表面に長手方向に沿って第二の小溝が形成されている帯状被覆材は、蓄光領域Ａに汚染物質が付着しても、第二の小溝に汚染物質が溜まり易いので、蓄光領域Ａの表面全体の汚れを軽減することができ、それによって蓄光領域Ａに含まれる蓄光剤を効率良く励起して、効率良く発光させることができる。
【００１６】
また、本発明の被覆構造は、本発明の蓄光性の帯状被覆材を屈曲面又は湾曲面に沿って変形させながら確実に被覆でき、複数の蓄光領域Ａが屈曲面の屈曲部両側の面上、又は、湾曲面上に存在しているため、周囲が暗くなると、それぞれの蓄光領域Ａが発光して、両側から屈曲面又は湾曲面の存在を視認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る蓄光性の帯状被覆材を示す平面図である。
【図２】同帯状被覆材の横断面図である。
【図３】同帯状被覆材の中央部分の拡大部分横断面図である。
【図４】同帯状被覆材の蓄光領域Ａを形成した部分の拡大部分横断面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はいずれも、同帯状被覆材が適用される箇所を例示した斜視図である。
【図６】同帯状被覆材で被覆した本発明の被覆構造の一実施形態を示す断面図である。
【図７】同帯状被覆材で被覆した本発明の被覆構造の他の実施形態を示す断面図である。
【図８】帯状被覆材が部分的に浮き上がった状態の被覆構造を示す部分断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る蓄光性の帯状被覆材を示す平面図である。
【図１０】同帯状被覆材の正面図である。
【図１１】同帯状被覆材の右側面図である
【図１２】同帯状被覆材の底面図である。
【図１３】同帯状被覆材の中央部分の拡大部分正面図である。
【図１４】同帯状被覆材の左側縁部分の拡大部分正面図である。
【図１５】同帯状被覆材の蓄光領域Ａを形成した部分の拡大部分正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の具体的な実施形態を詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の一実施形態に係る蓄光性の帯状被覆材を示す平面図、図２は同帯状被覆材の横断面図、図３は同帯状被覆材の中央部分の拡大部分横断面図、図４は同帯状被覆材の蓄光領域Ａを形成した部分の拡大部分横断面図である。
【００２０】
この蓄光性の帯状被覆材１０は、本発明の基本的な実施形態に係るものであって、図１、図２に示すように、その幅方向中央部分には蓄光剤を含まない細帯状の非蓄光領域Ｂが帯状被覆材１０の長手方向に沿って形成されている。そして、この中央部分の非蓄光領域Ｂを隔てて両側には、蓄光剤を含む複数（２つ）の細帯状の蓄光領域Ａ，Ａが帯状被覆材１０の長手方向に沿って形成されており、この蓄光領域Ａ，Ａの更に外側には、蓄光剤を含まない細帯状の非蓄光領域Ｂ，Ｂが帯状被覆材１０の長手方向に沿って形成されている。
また、この帯状被覆材１０の裏面には貼着層２０が設けられ、その下面が剥離紙３０で被覆されている。
【００２１】
帯状被覆材１０の幅方向中央部分及び両側縁部分の非蓄光領域Ｂ，Ｂ，Ｂは、蓄光剤を含まない柔軟性のある非蓄光層２で形成された、帯状被覆材１０の肉厚全体にわたる領域である。一方、蓄光領域Ａ，Ａは、蓄光剤を含んだ柔軟性のある蓄光層１とその直下の非蓄光層２とで形成された、帯状被覆材１０の肉厚全体にわたる領域であって、蓄光層１に含まれる蓄光剤が太陽光や照明光で励起され、周囲が暗くなるとりん光を出して、充分視認できる明るさで発光する領域である。
なお、蓄光層１の直下の非蓄光層２を省略して、蓄光層１のみで蓄光領域Ａを形成しても勿論よい。
【００２２】
非蓄光領域Ｂを形成する非蓄光層２は、塩化ビニル樹脂、オレフィン系樹脂などの柔軟性のある熱可塑性合成樹脂やゴムなどで形成されたものであり、また、蓄光領域Ａを形成する蓄光層１は、蓄光剤を含有させた塩化ビニル樹脂、オレフィン系樹脂などの柔軟性のある熱可塑性合成樹脂やゴムなどで形成されたものである。
【００２３】
蓄光層１に含有させる蓄光剤としては、残光時間が長く、残光輝度が高く、耐光性および耐候性が良好なアルミン酸ストロンチウム系蓄光剤（例えば、根本特殊化学株式会社製の商品名［Ｎ−夜光」など）や、硫化亜鉛系蓄光剤などが好ましく使用される。これらの蓄光剤の含有量は、蓄光層１が暗闇で視認可能な明るさで発光するように、熱可塑性合成樹脂又はゴム１００質量部に対して５〜２００質量部とするのが適当である。
【００２４】
この蓄光層１の裏面側（下面側）には、酸化チタンなどの白色顔料を添加することが望ましい。このように白色顔料を添加すると、蓄光層１に入射して蓄光剤の励起に利用されなかった太陽光や照明光の紫外線が白色顔料で反射されて蓄光剤の励起に有効利用されるので、蓄光剤の励起効率を高めることが可能となり、また、蓄光剤から蓄光層１の裏面側に発せられたりん光が白色顔料で表面側に反射されるので、発光輝度を高めることも可能となる。
【００２５】
この帯状被覆材１０は、蓄光領域Ａの弾性率（ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に基づいて測定される引張弾性率）が非蓄光領域Ｂの弾性率よりも大きくなっており、具体的には、蓄光領域Ａの弾性率が１５Ｎ／ｍｍ２以下であって、蓄光領域Ａと非蓄光領域Ｂとの弾性率の比率（非蓄光領域Ｂ／蓄光領域Ａ）が０．６５〜０．９５となっている。従って、蓄光領域Ａが、ある程度の柔軟性を有し、かつ、蓄光領域Ａと非蓄光領域Ｂの柔軟性の程度の差が比較的小さくて非蓄光領域Ｂが適度な柔軟性を有するため、この帯状被覆材１０で例えば湾曲面を被覆すると、図７に示すように、帯状被覆材１０が湾曲面１１０に追従して幅方向に容易に曲げ変形し、部分的に浮き上がることなく確実に湾曲面１１０を被覆することができる。このことは、後述する効果確認試験の結果からみても明らかである。
【００２６】
けれども、蓄光領域Ａの弾性率が１５Ｎ／ｍｍ２を上回り、且つ、蓄光領域Ａと非蓄光領域Ｂとの弾性率の比率（非蓄光領域Ｂ／蓄光領域Ａ）が０．６５を下回る場合は、後述の効果確認試験の結果および図８に示すように、蓄光領域Ａの両側端が湾曲面１１０から浮き上がるようになり、また、蓄光領域Ａの弾性率が１５Ｎ／ｍｍ２以下でも、弾性率の比率が０．９５を上回る場合は、帯状被覆材１０が湾曲面から部分的に浮き上がり、特に、帯状被覆材１０の両側縁がかなり大きく浮き上がるようになるので、いずれの場合も不適当である。
なお、蓄光領域Ａの弾性率の下限は５Ｎ／ｍｍ２であり、これより小さくなると、帯状被覆材１０の全体の弾性率がかなり低下し、帯状被覆材１０の強度が不足するので不適当である。
【００２７】
非蓄光領域Ｂの弾性率の調整は、例えば、非蓄光層２を形成する材料に適切な弾性率のものを選定したり、非蓄光層２を形成する材料が塩化ビニル樹脂の場合、その樹脂組成に含有させる可塑剤の含有量等を増減することによって行えばよく、また、蓄光領域Ａの弾性率の調整は、例えば、蓄光層１に関して同様に行えばよい。材料が塩化ビニル樹脂の場合であれば、可塑剤の含有量を多くすれば弾性率が低下し、蓄光剤の含有量を多くすれば弾性率が高くなるので、弾性率の調整は比較的容易に行うことができる。
【００２８】
また、この帯状被覆材１０は、蓄光領域Ａの肉厚（蓄光層１とその直下の非蓄光層２を合計した肉厚）が、非蓄光領域Ｂの肉厚（非蓄光層２の肉厚）よりも大きく、蓄光領域Ａと非蓄光領域Ｂとの肉厚の比率（非蓄光領域Ｂの肉厚／蓄光領域Ａの肉厚）が０．３〜０．８となっている。具体的には、蓄光領域Ａの肉厚が０．１〜５ｍｍ程度とされ、非蓄光領域Ｂの肉厚が０．０８〜４ｍｍ程度とされている。そして、蓄光層１の厚みは、直下に非蓄光層２が存在しない場合も含めて、０．１〜３ｍｍ程度に設定されている。
なお、この帯状被覆材１０は蓄光領域Ａも非蓄光領域Ｂも肉厚が一定しているが、後述する帯状被覆材１１の非蓄光領域Ｂのように厚肉部分と薄肉部分が存在する場合における肉厚とは、薄肉部分の肉厚を意味する。
【００２９】
蓄光領域Ａと非蓄光領域Ｂが上記の肉厚を有していると、肉厚の小さい非蓄光領域Ｂが更に変形し易くなるため、この帯状被覆材１０で屈曲面又は湾曲面を被覆したとき、非蓄光領域Ｂが起点となって帯状被覆材１０が屈曲面又は湾曲面に沿って一層容易に変形し、浮き上がりを生じることなく確実に被覆することができる。
【００３０】
図３に示すように、この帯状被覆材１０の幅方向中央部分の非蓄光領域Ｂにおける非蓄光層２の表面には、その中心線に沿って断面がＶ字形状の第一の小溝３が非蓄光領域Ｂの全長に亘って形成されている。また、図示はしていないが、この帯状被覆材１０の左右両側縁の非蓄光領域Ｂ，Ｂにおける非蓄光層２，２の表面にも、同様の第一の小溝が全長に亘って形成されている。
この第一の小溝３は、それぞれの非蓄光領域Ｂにおいて複数ずつ形成しても勿論よい。また、この小溝３の断面形状はＶ字形状に限定されるものではなく、Ｕ字形状その他の所望の形状とすることができる。
【００３１】
このように第一の小溝３が帯状被覆材１０の中央部分の非蓄光領域Ｂや左右両側縁の非蓄光領域Ｂ，Ｂに形成されていると、これらの非蓄光領域Ｂが第一の小溝３によって更に屈曲もしくは湾曲し易くなるので、帯状被覆材１０が屈曲面又は湾曲面に沿って一層容易に変形して確実に被覆できるようになる。
【００３２】
また、図４に示すように、蓄光領域Ａを形成する蓄光層１の表面には、複数（４つ）の断面がＶ字形状の第二の小溝４が蓄光領域Ａの全長に亘って形成されている。この第二の小溝４は、蓄光層１の表面に付着する汚染物質が該小溝４に溜まり易くなるように形成したものであって、汚染物質をこの第二の小溝４に溜めることで蓄光領域Ａの蓄光層１の表面全体の汚れを軽減し、蓄光層１に含まれる蓄光剤を太陽光や照明光で効率良く励起して、周囲が暗くなったときに充分な明るさで発光できるように図ったものである。
この第二の小溝４の断面形状もＶ字形状に限定されるものではなく、汚染物質が溜まりやすい所望の断面形状とすることができる。また、小溝４の数も所望の数とすることができる。
【００３３】
この帯状被覆材１０の各部の寸法は特に限定されないが、好ましい寸法を例示すると次の通りである。
即ち、帯状被覆材１０の幅は２０〜２００ｍｍ、長さは０．５〜５０ｍ、蓄光領域Ａの幅は２〜５０ｍｍ、肉厚は０．１〜５ｍｍ、蓄光層１の幅は２〜５０ｍｍ、厚さは０．１〜３ｍｍ、非蓄光領域Ｂの幅は２〜５０ｍｍ、厚さは０．０８〜４ｍｍである。
【００３４】
このような帯状被覆材１０は、例えば、次の方法で製造することができる。
即ち、共押出成形法を採用し、蓄光剤を含まない柔軟性のある熱可塑性合成樹脂を帯状被覆材１０の幅寸法で押出して非蓄光層２を成形すると同時に、蓄光剤を含んだ柔軟性のある熱可塑性合成樹脂を、非蓄光層２の中央部分の両側の上面に重ねて蓄光領域Ａの幅寸法で共押出して蓄光層１を成形することにより、製造することができる。
その他にも、蓄光剤を含まない柔軟性のある熱可塑性合成樹脂と、蓄光剤を含んだ柔軟性のある熱可塑性合成樹脂を同時に射出成形（二色射出成形）したり、蓄光剤を含まない熱可塑性合成樹脂で帯状被覆材の非蓄光層２を成形した後、蓄光剤を含んだ樹脂塗料等で蓄光層１を形成する、などの方法で製造することができる。
【００３５】
この帯状被覆材１０の裏面に設けられる貼着層２０は、図３，図４に示すように、柔軟な発泡層２１の両面に貼着剤層２２，２２を積層した３層構造の貼着層である。この貼着層２０は、上側の貼着剤層２２によって帯状被覆材１０の非蓄光層２の裏面に貼着されており、下側の貼着剤層２２は剥離紙３０で被覆されている。
貼着剤層２２は、アクリル系、ゴム系、ウレタン系などの粘着剤や、ウレタン系、エポキシ系、アクリル系などの接着剤からなる、厚さが０．０２〜１．５ｍｍの層であり、発泡層２１は、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、アクリル系などの柔軟な樹脂発泡体からなる、厚さが０．１〜５ｍｍの層である。
この貼着層２０の幅寸法は、帯状被覆材１０の幅寸法と同じか、僅かに小さいことが好ましい。
【００３６】
このような柔軟な発泡層２１を有する３層構造の貼着層２０が帯状被覆材１０の裏面に設けられていると、剥離紙３０を剥離して帯状被覆材１０を屈曲面又は湾曲面に貼着するときに、屈曲面又は湾曲面に多少の凹凸があっても、柔軟な発泡層２１が凹凸を吸収して貼着できるため、貼着の確実性が向上する。
【００３７】
なお、貼着層２０と剥離紙３０を省略し、帯状被覆材１０を粘着剤や接着剤で屈曲面又は湾曲面に貼着して被覆しても勿論よい。
【００３８】
図５は、上記の帯状被覆材１０が適用される箇所を例示した斜視図であって、（ａ）は階段５１の段鼻部５１ａの略直角に屈曲した屈曲面を帯状被覆材１０で被覆したところを示しており、（ｂ）は階段の側壁５２上端の直角に屈曲した屈曲面を帯状被覆材１０で被覆したところを示している。そして、（ｃ）は壁面５３の出隅部５３ａ及び入隅部５３ｂの屈曲面を帯状被覆材１０，１０で被覆したところと、壁面下端の幅木５５から床面５６に至る屈曲面を帯状被覆材１０で被覆したところと、丸棒状の手摺り５４の円弧面（湾曲面）を帯状被覆材１０で被覆したところを示している。
これらは帯状被覆材１０の適用箇所の数例を示しただけのものであり、本発明の帯状被覆材１０は上記以外の屋内外の各所の屈曲面や湾曲面に適用できるものである。
【００３９】
図６は、上記帯状被覆材で被覆した本発明の被覆構造の一実施形態を示す断面図である。
【００４０】
この被覆構造は、上記帯状被覆材１０で階段５１の段鼻部５１ａの直角に屈曲した屈曲面１００を被覆したものであって、剥離紙を剥離して貼着層２０を露出させた帯状被覆材１０の幅方向中央部分の非蓄光領域Ｂを段鼻部５１ａの先端の屈曲部に軽く貼着して位置決めを行い、屈曲面１００に沿って帯状被覆材１０を弾性率が小さく変形が容易な非蓄光領域Ｂのところで直角に屈曲変形させると共に、強く圧着して屈曲面１００を被覆し、蓄光領域Ａ，Ａが屈曲面１００の屈曲部の両側の面、つまり段鼻部５１ａの上面と前面に存在するようにしたものである。
【００４１】
この被覆構造は、上記のように、帯状被覆材１０の幅方向中央部分の、弾性率が小さく変形が容易な非蓄光領域Ｂのところで帯状被覆材１０を直角に屈曲変形させて貼着しており、この非蓄光領域Ｂには第一の小溝３も形成されて更に変形が容易になっているため、帯状被覆材１０を屈曲面１００に沿って浮き上がることなく確実に被覆することができる。
そして、蓄光領域Ａ，Ａが屈曲面１００の屈曲部の両側の面（段鼻部５１ａの上面と前面）に存在するため、周囲が暗くなると、蓄光領域Ａ，Ａが発光して、段鼻部５１ａの屈曲面の存在を上方と前方から視認することができる。従って、階段５１を昇るときは、段鼻部５１ａの前面の蓄光領域Ａからの発光を視認し、階段５１を降りるときは、段鼻部５１ａの上面の蓄光領域Ａからの発光を視認して、階段５１を安全に昇降することができる。
【００４２】
図７は、上記帯状被覆材で被覆した本発明の被覆構造の他の実施形態を示す断面図である。
【００４３】
この被覆構造は、剥離紙を剥離して貼着層２０を露出させた帯状被覆材１０を、丸棒状の手摺り５４の湾曲面１１０（円弧面）に沿って幅方向に湾曲変形させながら、強く圧着して湾曲面１１０の上面部から前面部を被覆し、蓄光領域Ａ，Ａが湾曲面１１０の上面部前寄り箇所と前面部上寄り箇所に存在するようにしたものである。
【００４４】
この被覆構造に用いる帯状被覆材１０は、前記のように、蓄光領域Ａの弾性率が１５Ｎ／ｍｍ２以下で、蓄光領域Ａと非蓄光領域Ｂとの弾性率の比率（非蓄光領域Ｂ／蓄光領域Ａ）が０．６５〜０．９５であるため、図８に示すように蓄光領域Ａの両側端が浮き上がったり、帯状被覆材１０の左右両側縁が浮き上がったりすることなく、図７に示すように湾曲面１１０に沿って帯状被覆材１０が幅方向に容易に曲げ変形し、浮き上がることなく確実に湾曲面１１０を被覆することができる
そして、蓄光領域Ａ，Ａが手摺り５４の湾曲面１１０上に２本平行して存在するため、周囲が暗くなって発光すると手摺り５４の存在を確実に視認することができ、また、手を摺ることで汚染物質が蓄光領域Ａ，Ａに付着しても、蓄光領域Ａ，Ａに形成された第二の小溝４に汚染物質が溜まって蓄光領域Ａ，Ａの表面全体の汚れが軽減されるため、汚れによる発光輝度の低下を抑えることもできる。
【００４５】
図９は本発明の他の実施形態に係る蓄光性の帯状被覆材を示す平面図、図１０は同帯状被覆材の正面図、図１１は同帯状被覆材の右側面図、図１２は同帯状被覆材の底面図、図１３は同帯状被覆材の中央部分の拡大部分正面図、図１４は同帯状被覆材の左側縁部分の拡大部分正面図、図１５は同帯状被覆材の蓄光領域Ａを形成した部分の拡大部分正面図であって、この帯状被覆材は図９において上下に連続する長尺の被覆材である。
【００４６】
この帯状被覆材１１は意匠性と実用性を更に高めたものであって、図９，図１０に示すように、幅方向中央部分の非蓄光領域Ｂを構成する非蓄光層２の両側端には、蓄光領域Ａ，Ａの蓄光層１，１の上面よりも少し高い第一の凸条５，５が長手方向に沿って形成されている。そして、帯状被覆材１１の両側縁部分の非蓄光領域Ｂ，Ｂをそれぞれ構成する非蓄光層２の蓄光領域Ａ側の側端には、上記第一の凸条５と左右対称形の第一の凸条５が、また、該非蓄光層２の中央部には、第一の凸条５とほぼ同じ高さの第二の凸条６が、更に、該非蓄光層２の外側端には、第二の凸条６よりも少し低い上面が傾斜した第三の凸条７が、それぞれ長手方向に沿って間隔をあけて形成されている。なお、凸条の数は適宜増減してもよい。
【００４７】
蓄光領域Ａ，Ａの蓄光層１，１は、その両側の第一の凸条５，５の間に嵌まり込んだ状態で形成されており、両側の第一の凸条５，５の上面が蓄光層１，１の上面よりも高くなっているため、例えば、歩行時に帯状被覆材１１が履物で踏まれたとしても、蓄光層１に傷が付かないように第一の凸条５，５が履物を支え、蓄光層１を保護することができる。
また、第一の凸条５、第二の凸条６，第三の凸条７は、例えば、この帯状被覆材１１の上を歩く場合に滑止めの役目を果たすものであり、この滑止め効果を更に高めるために、各凸条５，６，７の上面には極細の多数の凸条（不図示）が長手方向に沿って形成されている。
【００４８】
凸条５の幅寸法は１〜５ｍｍとし、凸条６，７の幅寸法は１〜２０ｍｍとするのが適当である。また、第一の凸条５と第二の凸条６の高さは、蓄光領域Ａを形成する蓄光層１の上面よりも０．１〜２ｍｍほど高くするのが適当である。そして、第三の凸条７は、その上面を外側端に近づくほど低くなる傾斜面とし、内側端の高さを第一及び第二の凸条５，６の高さよりも０．５〜３ｍｍほど低くすると共に、外側端の高さを非蓄光領域Ｂの肉厚（凸条が形成されていない薄肉部分の肉厚）と同一にするのが適当である。各凸条の幅と高さをこのように設定すると、上記の蓄光層１保護効果や滑止め効果が充分発揮されるようになり、第三の凸条７に躓く心配も減少する。
【００４９】
また、図１３，図１４に示すように、帯状被覆材１１の幅方向中央部分の非蓄光領域Ｂにおける非蓄光層２の表面の中心線上や、帯状被覆材１１の左右両側縁の非蓄光領域Ｂ，Ｂにおける非蓄光層２，２の第二の凸条６の付根部分には、屈曲変形性ないし湾曲変形性を向上させるために、前述した第一の小溝３が非蓄光領域Ｂの全長に亘って形成されており、更に、図１５に示すように、蓄光領域Ａの蓄光層１の表面には、汚染物質を溜めるための前述した複数の第二の小溝４が全長に亘って形成されている。
なお、この帯状被覆材１１の裏面には貼着層や剥離紙を設けていないが、必要に応じて設けてもよいことは言うまでもない。
【００５０】
この帯状被覆材１１の蓄光層１の材質、非蓄光層２の材質、蓄光領域Ａの弾性率、非蓄光領域Ｂの弾性率、蓄光領域Ａの肉厚、非蓄光領域Ｂの肉厚（凸条５，６，７を形成した厚肉部分以外の薄肉部分の肉厚）、帯状被覆材１１の幅寸法、長さ寸法、蓄光領域Ａの幅寸法、非蓄光領域Ｂの幅寸法などは、前述の帯状被覆材１０と同様であるので、説明を省略する。
【００５１】
上記の帯状被覆材１１は、前述の帯状被覆材１０と同様の作用効果を奏することに加えて、上記の蓄光層１の保護効果や滑止め効果を併せて奏し、意匠性も向上する。従って、上記の帯状被覆材１１は、特に階段５１の段鼻部５１ａの略直角に屈曲した屈曲面１００などに好ましく適用され、周囲が暗くなったときに、蓄光領域Ａ，Ａの傷つきにくい発光層１，１が充分な明るさで発光すると共に、帯状被覆材１１が滑ったり躓いたりしにくいので、暗闇での階段の安全な昇降を長期に亘って保障することができる。
【００５２】
次に、本発明に係る帯状被覆材の効果確認試験について説明する。
【００５３】
［効果確認試験１］
図９〜図１２に示す実施形態の柔軟性がある塩化ビニル樹脂製の帯状被覆材であって、全幅が６０ｍｍ、幅方向中央部分の非蓄光領域Ｂの幅が１０ｍｍ、蓄光領域Ａの幅が１０ｍｍ、両側縁部分の非蓄光領域Ｂの幅が１５ｍｍ、蓄光領域Ａの肉厚が１．７ｍｍ、非蓄光領域Ｂの肉厚が０．７ｍｍ、第一、第二、第三の凸条の幅がそれぞれ１．５ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍ、第一の凸条の高さが２ｍｍであり、且つ、蓄光領域Ａ、非蓄光領域Ｂ、弾性率の比率（非蓄光領域Ｂ／蓄光領域Ａ）が下記の表１に記載された通りである、実施例１〜３の帯状被覆材と比較例１，２の帯状被覆材を共押出成形法によって作成した。そして、それぞれの帯状被覆材の裏面に、発泡層の両面にアクリル系粘着剤層を積層した両面粘着タイプの貼着層を設けた。
なお、蓄光領域Ａの弾性率と非蓄光領域Ｂの弾性率は、塩化ビニル樹脂に配合する可塑剤の配合量を変えて調整した。
【００５４】
実施例１〜３の帯状被覆材と比較例１，２の帯状被覆材を、外径が２５ｍｍのＳＵＳ鋼管の外周面に沿って幅方向に湾曲させながら、ＳＵＳ鋼管の長手方向に貼着層を介して貼着し、ＳＵＳ鋼管の外周面（円弧面）を被覆した。そして、被覆初期の被覆状態を肉眼で観察した。その結果を下記の表１に記載する。
【００５５】
【表１】
2015206180.tif 000003
【００５６】
この表１を見ると、蓄光領域Ａの弾性率が１５Ｎ／ｍｍ２以下で、弾性率の比率（非蓄光領域Ｂの弾性率／蓄光領域Ａの弾性率）が０．６５〜０．９５である実施例１〜３の帯状被覆材は、いずれもＳＵＳ鋼管の外周面に沿って浮き上がることなく湾曲してきれいに被覆できることが判る。
これに対し、蓄光領域Ａの弾性率が１５Ｎ／ｍｍ２を越える比較例１の帯状被覆材は、蓄光領域Ａの両側端がＳＵＳ鋼管の外周面から浮き上がり、外周面に沿って隙間なくきれいに被覆できないことが判る。
また、蓄光領域Ａの弾性率が１５Ｎ／ｍｍ２以下であっても、弾性率の比率が０．９５を上回る比較例２の帯状被覆材は、各所で部分的に浮き上がり、特に被覆材の両側縁が大きく浮き上がって、隙間なくきれいに被覆できないことが判る。
以上のことから、ＳＵＳ鋼管の外周面（湾曲面）に沿って帯状被覆材を幅方向に湾曲させながら隙間なくきれいに貼着して被覆するには、蓄光領域Ａの弾性率を１５Ｎ／ｍｍ２以下に設定し、且つ、弾性率の比率（非蓄光領域Ｂの弾性率／蓄光領域Ａの弾性率）を０．６５〜０．９５に設定する必要があることが立証された。
【００５７】
［効果確認試験２］
前記実施例２の帯状被覆材を、表２に示すように外径が１８〜４２ｍｍの５本のＳＵＳ鋼管の外周面に、長手方向と円周方向に貼着層を介して貼着した。
ここで、ＳＵＳ鋼管の外周面に長手方向に貼着するとは、ＳＵＳ鋼管の外周面に沿って帯状被覆材を幅方向に湾曲させながらＳＵＳ鋼管の長手方向に貼着することであり、ＳＵＳ鋼管の外周面に円周方向に貼着するとは、ＳＵＳ鋼管の外周面に沿って帯状被覆材を長さ方向に湾曲させながらＳＵＳ鋼管の円周方向に貼着することである。
次いで、帯状被覆材を長手方向と円周方向に貼着したＳＵＳ鋼管を、０〜５０℃のヒートサイクル（０℃で１時間保持、１時間かけて５０℃に昇温、５０℃で１時間保持、１時間かけて０℃に降温）に１００サイクルかけ、被覆状態を肉眼で観察した。その結果を下記の表２に示す。
【００５８】
【表２】
2015206180.tif 000004
【００５９】
この表２を見れば、外径が１８ｍｍのＳＵＳ鋼管の外周面に帯状被覆材を長手方向に貼着、被覆したものは、０〜５０℃のヒートサイクルを１００サイクルかけると、蓄光領域Ａの両側端が浮き上がることが判る。そして、外径が１８ｍｍのＳＵＳ鋼管の外周面に帯状被覆材を円周方向に貼着、被覆したものは、０〜５０℃のヒートサイクルを１００サイクルかけると、帯状被覆材の長さ方向の両端が浮き上がることが判る。
また、外径が２５ｍｍＳＵＳ鋼管の外周面に帯状被覆材を長手方向に貼着、被覆したものは、上記のヒートサイクルをかけると、蓄光領域Ａの両側端が浮き上がるけれども、円周方向に貼着、被覆したものは、上記のヒートサイクルをかけても浮き上がりの不具合が生じないことが判る。
そして、外径が３２ｍｍ、３８ｍｍ、４２ｍｍのそれぞれのＳＵＳ鋼管の外周面に帯状被覆材を長手方向と円周方向に貼着、被覆したものはいずれも、上記のヒートサイクルをかけても浮き上がりの不具合が生じないことが判る。
以上のことから、ＳＵＳ鋼管の外周面（湾曲面）に沿って帯状被覆材を長手方向と円周方向に貼着、被覆し、０〜５０℃のヒートサイクルを１００サイクルかけてもなお浮き上がりの不具合が生じないようにするには、外径が３０ｍｍ以上のＳＵＳ鋼管を使用する必要があることが立証された。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ    蓄光領域
Ｂ    非蓄光領域
１    蓄光層
２    非蓄光層
３    第一の小溝
４    第二の小溝
５    第一の凸条
６    第二の凸条
７    第三の凸条
１０，１１  帯状被覆材
１００  屈曲面
１１０  湾曲面
【図１】
2015206180.tif 000005
【図２】
2015206180.tif 000006
【図３】
2015206180.tif 000007
【図４】
2015206180.tif 000008
【図５】
2015206180.tif 000009
【図６】
2015206180.tif 000010
【図７】
2015206180.tif 000011
【図８】
2015206180.tif 000012
【図９】
2015206180.tif 000013
【図１０】
2015206180.tif 000014
【図１１】
2015206180.tif 000015
【図１２】
2015206180.tif 000016
【図１３】
2015206180.tif 000017
【図１４】
2015206180.tif 000018
【図１５】
2015206180.tif 000019