(57)【要約】【課題】無限循環路内で複数の転動体をスムーズに循環させる。【解決手段】この転動装置１０は、転動体転走溝１１ａが形成される内方部材１１と、内方部材１１に複数の転動体１２を介して相対移動自在に組み付けられる外方部材と２１、を備え、外方部材２１が、転動体転走溝１１ａと協働して負荷転動体転走路を形成する負荷転動体転走溝２５を有するとともに、当該負荷転動体転走溝２５に対応して配置される無負荷転動体転走路３３を有する外方部材本体部２２と、外方部材本体部２２における相対移動方向の両端面に取り付けられるとともに、負荷転動体転走路の一端と無負荷転動体転走路３３の一端をつなぐ方向転換路３５の少なくとも一部を有する一対の蓋体２４と、を備える。蓋体２４には、方向転換路３５の少なくとも一部を含む突起部２４ｂが形成され、さらに、突起部２４ｂに潤滑剤供給路３８を設けた。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体転走溝が形成される内方部材と、
前記内方部材に複数の転動体を介して相対移動自在に組み付けられる外方部材と、
を備え、
前記外方部材が、
前記転動体転走溝と協働して負荷転動体転走路を形成する負荷転動体転走溝を有するとともに、当該負荷転動体転走溝に対応して配置される無負荷転動体転走路を有する外方部材本体部と、
前記外方部材本体部における相対移動方向の両端面に取り付けられるとともに、前記負荷転動体転走路の一端と前記無負荷転動体転走路の一端をつなぐ方向転換路の少なくとも一部を有する一対の蓋体と、
を備える転動装置において、
前記蓋体に形成される前記方向転換路の少なくとも一部が、前記蓋体と前記外方部材本体部との接続面から前記外方部材本体部側に向けて突出するように、前記蓋体に対して前記方向転換路の少なくとも一部を含む突起部が形成され、さらに、
前記突起部に潤滑剤供給路を設けたことを特徴とする転動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転動装置において、
前記突起部に形成された潤滑剤供給路は、前記無負荷転動体転走路につながることを特徴とする転動装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の転動装置において、
前記方向転換路の少なくとも一部と前記無負荷転動体転走路は、それぞれの繋ぎ目にテーパ形状を有していることを特徴とする転動装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の転動装置が、リニアガイドとして構成されることを特徴とする転動装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の転動装置が、ボールねじ装置として構成されることを特徴とする転動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、機械の直線運動部を軽く正確に動かす機械要素部品として、リニアガイドやボールねじ装置等の転動装置が知られている。例えば、リニアガイドとしての転動装置は、軌道レールと、軌道レールに多数の転動体として設置されるボールを介して往復運動自在に取り付けられた移動ブロックとを備えて構成されている。軌道レールは、その長手方向と直交する断面が概略矩形状に形成された長尺の部材であり、その表面（上面及び両側面）にはボールが転がる際の軌道となる転動体転走溝が軌道レールの全長にわたって形成されている。なお、軌道レールは、直線的に伸びるように形成されることもあるし、曲線的に伸びるように形成されることもある。
【０００３】
一方、移動ブロックは、金属材料から成る移動ブロック本体部と、移動ブロック本体部における移動方向の両端面に対して設置される樹脂材料から成る一対のエンドプレートとから構成されている。移動ブロック本体部には、転動体転走溝とそれぞれ対応する位置に負荷転動体転走溝が設けられている。軌道レールの転動体転走溝と移動ブロック本体部に形成された負荷転動体転走溝とによって負荷転動体転走路が形成され、この通路に導入された複数のボールは、負荷を受けながら転走することになる。また、移動ブロック本体部は、負荷転動体転走溝と平行に延びる無負荷転動体転走路を備えている。さらに、一対のエンドプレートのそれぞれには、各無負荷転動体転走路と各負荷転動体転走路とを結ぶ方向転換路が設けられている。１つの負荷転動体転走路及び無負荷転動体転走路と、それらを結ぶ一対の方向転換路との組み合わせによって、１つの無限循環路が構成されることとなる。
【０００４】
そして、複数のボールが負荷転動体転走路と無負荷転動体転走路と一対の方向転換路とから構成される無限循環路に無限循環可能に設置されることにより、移動ブロックの軌道レールに対する相対的な往復運動が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０６８６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近時の産業界にあっては、上述した転動装置の適用範囲を拡大したいとする要請が存在しており、装置メーカーに対しては、案内精度をさらに向上させた転動装置を市場に提供することが求められてきている。そこで、出願人にあっては、例えば上記特許文献１に開示されるような８条の無限循環路を備えた転動装置など、様々な形態をした転動装置を市場に投入している。
【０００７】
しかしながら、様々な形態をした転動装置の案内精度を維持するためには、無限循環路内で複数の転動体がスムーズに循環することのできる構成を実現することが必須となる。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するために成されたものであり、その目的は、無限循環路内で複数の転動体がスムーズに循環することのできる構成を実現した新たな転動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る転動装置は、転動体転走溝が形成される内方部材と、前記内方部材に複数の転動体を介して相対移動自在に組み付けられる外方部材と、を備え、前記外方部材が、前記転動体転走溝と協働して負荷転動体転走路を形成する負荷転動体転走溝を有するとともに、当該負荷転動体転走溝に対応して配置される無負荷転動体転走路を有する外方部材本体部と、前記外方部材本体部における相対移動方向の両端面に取り付けられるとともに、前記負荷転動体転走路の一端と前記無負荷転動体転走路の一端をつなぐ方向転換路の少なくとも一部を有する一対の蓋体と、を備える転動装置であって、前記蓋体に形成される前記方向転換路の少なくとも一部が、前記蓋体と前記外方部材本体部との接続面から前記外方部材本体部側に向けて突出するように、前記蓋体に対して前記方向転換路の少なくとも一部を含む突起部が形成され、さらに、前記突起部に潤滑剤供給路を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無限循環路内で複数の転動体がスムーズに循環することのできる構成を実現した転動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一の実施形態に係る転動装置を説明するための部分破断斜視図である。
【図２】第一の実施形態に係る転動装置の部分縦断面正面図であり、図１の状態を正面側から見た図である。
【図３】第一の実施形態に係る内方部材としての軌道レールの外観斜視図である。
【図４】第一の実施形態に係る外方部材本体部としての移動ブロック本体部の外観斜視図である。
【図５】図４で示した移動ブロック本体部を説明するための図であり、図中の分図（ａ）が側面視を、分図（ｂ）が平面視を、分図（ｃ）が底面視を、分図（ｄ）が正面視を示している。
【図６】図４で示した移動ブロック本体部の斜視分解図であり、各図中の分図（ａ）が金属材料で構成された部位を示し、分図（ｂ）が樹脂材料で構成された部位を示している。
【図７】図４で示した移動ブロック本体部の正面分解図であり、各図中の分図（ａ）が金属材料で構成された部位を示し、分図（ｂ）が樹脂材料で構成された部位を示している。
【図８】第一の実施形態に係る蓋体としてのエンドプレートの外観斜視図である。
【図９】図８で示したエンドプレートを説明するための図であり、図中の分図（ａ）が背面視を、分図（ｂ）が平面視を、分図（ｃ）が底面視を、分図（ｄ）が側面視を示している。
【図１０】第一の実施形態に係る移動ブロックの縦断面を示す概略図であり、移動ブロック本体部とエンドプレートとの接続関係を説明するための図である。
【図１１】第二の実施形態に係るボールねじ装置の概略構成を示す断面図である。
【図１２】第二の実施形態に係るボールねじ装置の概略構成を示す分解斜視図である。
【図１３】第二の実施形態に係るエンドキャップの正面図であり、外方部材本体部としてのナット本体との接合面を示している。
【図１４】第二の実施形態に係るエンドキャップの要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第一の実施形態］
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図１は、第一の実施形態に係る転動装置を説明するための部分破断斜視図である。また、図２は、第一の実施形態に係る転動装置の部分縦断面正面図であり、図１の状態を正面側から見た図である。さらに、図３は、第一の実施形態に係る内方部材としての軌道レールの外観斜視図であり、図４は、第一の実施形態に係る外方部材本体部としての移動ブロック本体部の外観斜視図である。図５は、図４で示した移動ブロック本体部を説明するための図であり、図中の分図（ａ）が側面視を、分図（ｂ）が平面視を、分図（ｃ）が底面視を、分図（ｄ）が正面視を示している。図６および図７は、図４で示した移動ブロック本体部の斜視分解図および正面分解図であり、各図中の分図（ａ）が金属材料で構成された部位を示し、分図（ｂ）が樹脂材料で構成された部位を示している。またさらに、図８は、第一の実施形態に係る蓋体としてのエンドプレートの外観斜視図であり、図９は、図８で示したエンドプレートを説明するための図であり、図中の分図（ａ）が背面視を、分図（ｂ）が平面視を、分図（ｃ）が底面視を、分図（ｄ）が側面視を示している。
【００１４】
第一の実施形態に係る転動装置１０は、長手方向に延びて形成される内方部材としての軌道レール１１と、この軌道レール１１に複数のボール１２を介して相対移動自在に組み付けられる外方部材としての移動ブロック２１と、から構成されている。
【００１５】
転動装置１０を構成する部材の概略を説明すると、軌道レール１１は、図３に示すように、その長手方向と直交する断面が概略横長の矩形にて形成された長尺の部材であり、その表面（上面及び両側面）にはボール１２が転がる際の軌道となる転動体転走溝１１ａ…が、軌道レール１１の全長にわたって形成されている。
【００１６】
また、第一の実施形態に係る軌道レール１１については、上面に４条、両側面に２条ずつ、合計８条の転動体転走溝１１ａ…が形成されている。８条の転動体転走溝１１ａ…は、それぞれ２条ずつが１つの組となるように、２条の転動体転走溝１１ａ，１１ａが近接、且つ、並列するように形成されており、特に、軌道レール１１の上面に形成された４条の転動体転走溝１１ａ…については、各組が上面の幅方向両外側に寄せられた位置に配置されている。上面の幅方向両外側に寄せられた２条の転動体転走溝１１ａ，１１ａの組と、これらの組に近接する側面に形成された２条の転動体転走溝１１ａ，１１ａから成る各組とは、それぞれが軌道レール１１の上側のコーナー部を挟んで対応する位置に配置されている。なお、第一の実施形態に係る軌道レール１１の場合についても、従来技術の場合と同様に、図３にて示すような直線的な形状で形成されても良いし、一定の曲率を持って曲線的に形成されても良い。
【００１７】
一方、移動ブロック２１は、図４にて示すように、金属材料と樹脂材料とが分離不能な状態で一体的に組み付けられる外方部材本体部としての移動ブロック本体部２２と、図１にて示すように、移動ブロック本体部２２における相対移動方向の両端面に対して取り付けられる蓋体としての一対のエンドプレート２４，２４と（図８参照）、を備えて構成されている。
【００１８】
図６および図７にてより詳細に示されるように、第一の実施形態に係る移動ブロック本体部２２における金属材料構成部位２２ａは、軌道レール１１に形成された転動体転走溝１１ａと協働して負荷転動体転走路を形成する負荷転動体転走溝２５を、組み付け時における軌道レール１１との対向面に有している。また、移動ブロック本体部２２における金属材料構成部位２２ａは、負荷転動体転走溝２５から所定間隔離れた位置に、負荷転動体転走溝２５に対して平行して貫通する貫通孔２６を有している。
【００１９】
移動ブロック本体部２２における金属材料構成部位２２ａに貫通形成された貫通孔２６には、図６および図７中の分図（ｂ）にて示される移動ブロック本体部２２における樹脂材料構成部位２２ｂが分離不能な状態で一体的に組み付けられている。すなわち、移動ブロック本体部２２における樹脂材料構成部位２２ｂは、２列の無負荷転動体転走路３３，３３が内部に形成された円筒形状をしたパイプ体２７ａを４本有するとともに、４本のパイプ体２７ａの両端部に配置された２枚のプレート体２７ｂと、プレート体２７ｂの外方側に向けて突出するように設けられた８個の戻し部材２７ｃとを有して構成されている。図４および図５にて示すように、金属材料構成部位２２ａに貫通形成された４つの貫通孔２６には４本のパイプ体２７ａが設置され、金属材料構成部位２２ａの軸方向の両端部には、それぞれ２枚のプレート体２７ｂが密着して配置される。そして、４本のパイプ体２７ａと、２枚のプレート体２７ｂと、８個の戻し部材２７ｃは、すべてが一体的に結合して構成されており、例えば、金属材料構成部位２２ａに対して射出成型技術等を用いることで、図４で示す状態に製造することが可能である。
【００２０】
以上の様に、金属材料構成部位２２ａに貫通形成された貫通孔２６に対して樹脂材料構成部位２２ｂのパイプ体２７ａを導入設置することにより、転動体転走溝１１ａと負荷転動体転走溝２５とによって形成される負荷転動体転走路と平行配置された無負荷転動体転走路３３が形成されることとなる。
【００２１】
次に、戻し部材２７ｃのより具体的な構成について説明を行う。第一の実施形態に係る戻し部材２７ｃは、移動ブロック本体部２２における金属材料構成部位２２ａの相対移動方向の両端面側に４つずつ、合計８個設置される部材である。８個の戻し部材２７ｃのそれぞれには、パイプ体２７ａの内部に形成された２列の無負荷転動体転走路３３，３３の一端と、金属材料構成部位２２ａに２条ずつ隣接して形成された負荷転動体転走溝２５，２５の一端とをつなぐように、２条の内周側方向転換溝３５ａが形成されている。なお、移動ブロック本体部２２を構成する金属材料構成部位２２ａと樹脂材料構成部位２２ｂについては、上述したように射出成型技術によって一体的に構成されているので、負荷転動体転走路と無負荷転動体転走路３３とをつなぐ内周側方向転換溝３５ａについては、段差なく連結状態を実現することが可能となっている。
【００２２】
続いて、図８および図９を用いて第一の実施形態に係るエンドプレート２４の構成を説明する。第一の実施形態に係るエンドプレート２４は、移動ブロック本体部２２における相対移動方向の両端面に対して戻し部材２７ｃを覆って取り付けられる部材である。そして、エンドプレート２４には、移動ブロック本体部２２との取付面側に対して外周側方向転換溝３５ｂが形成されており、この外周側方向転換溝３５ｂと戻し部材２７ｃの内周側方向転換溝３５ａとが協働することによって、負荷転動体転走路の一端と無負荷転動体転走路３３の一端とをつなぐ方向転換路３５を形成することが可能となっている。
【００２３】
また、第一の実施形態に係るエンドプレート２４には、移動ブロック本体部２２との取付面側に突出する突起部２４ｂが形成されている。この突起部２４ｂは、隣り合って形成される２条の外周側方向転換溝３５ｂ，３５ｂごとに形成されるものであり、第一の実施形態では、４つ形成されている。また、エンドプレート２４が有するこの突起部２４ｂには、それぞれ外周側方向転換溝３５ｂ，３５ｂが形成されている。
【００２４】
一方、エンドプレート２４が組み付けられる移動ブロック本体部２２には、エンドプレート２４が有する突起部２４ｂが嵌り込むこととなる凹部２９ａが形成されている（図６および図７中の分図（ｂ）参照）。したがって、エンドプレート２４が戻し部材２７ｃを覆うように移動ブロック本体部２２に設置されると、戻し部材２７ｃの内周側方向転換溝３５ａとエンドプレート２４の外周側方向転換溝３５ｂとによって形成されるこの方向転換路３５のうち、外周側方向転換溝３５ｂがエンドプレート２４の有する突起部２４ｂの先端まで延びて形成されているので、無負荷転動体転走路３３と方向転換路３５の一部である外周側方向転換溝３５ｂとの繋ぎ目は、移動ブロック本体部２２の内部に位置することとなる。
【００２５】
一方、内周側方向転換溝３５ａについては、戻し部材２７ｃと、２列の無負荷転動体転走路３３，３３が内部に形成されたパイプ体２７ａとが一体的に成型されることにより、繋ぎ目は存在しない。よって、第一の実施形態では、方向転換路３５の少なくとも一部と無負荷転動体転走路３３との繋ぎ目が、移動ブロック本体部２２の内部に位置するように構成されている。
【００２６】
この様にして構成された移動ブロック本体部２２における移動方向の両端面に対して、戻し部材２７ｃを覆うようにして一対のエンドプレート２４，２４を設置することで、移動ブロック２１が完成する。すなわち、戻し部材２７ｃが一体的に成型された移動ブロック本体部２２の両端面に対して一対のエンドプレート２４，２４を戻し部材２７ｃを覆うようにして組み付けることにより、負荷転動体転走路、無負荷転動体転走路３３、及び一対の方向転換路３５，３５が形成され、これらの転走路によって形成される無限循環路に配置された複数のボール１２が、軌道レール１１に対する移動ブロック２１の相対移動に伴って無限循環路内を循環することとなる。
【００２７】
ここで、図１０を参照図面に加えて、第一の実施形態に係る移動ブロック２１の優位な点を説明する。なお、図１０は、第一の実施形態に係る移動ブロック２１の縦断面を示す概略図であり、移動ブロック本体部２２とエンドプレート２４との接続関係を説明するための図である。
【００２８】
上述したように、第一の実施形態に係る方向転換路３５の一部である外周側方向転換溝３５ｂは、突起部２４ｂの先端まで延びて形成されているので、無負荷転動体転走路３３と方向転換路３５との繋ぎ目は、移動ブロック本体部２２の内部に位置することとなる。すなわち、図１０において、移動ブロック本体部２２とエンドプレート２４との接続面が符号（α）の位置であるのに対して、無負荷転動体転走路３３の一部である外周側方向転換溝３５ｂと方向転換路３５との繋ぎ目は符号（β）の位置となっている。また、かかる構成によって、図１０に示す第一の実施形態に係る方向転換路３５の一部である外周側方向転換溝３５ｂは、突起部２４ｂの先端まで延びて形成されているので、無負荷転動体転走路３３と接続する経路中に長さＬを有する直線部分が存在している。
【００２９】
したがって、第一の実施形態によれば、方向転換路３５の経路中には長さＬを有する直線部分が存在しており、また、方向転換路３５と無負荷転動体転走路３３との繋ぎ目が、移動ブロック本体部２２の内部に位置するように構成されており、さらに、方向転換路３５と無負荷転動体転走路３３との直線的な経路中に前記繋ぎ目が存在しているので、仮に前記繋ぎ目に段差が存在した場合であっても、リテーナ１３先端は前記繋ぎ目に引っ掛かり難い構造となっている。
【００３０】
さらに、第一の実施形態の場合、方向転換路３５と無負荷転動体転走路３３との繋ぎ目には、それぞれテーパ形状Ｔが形成されているので、リテーナ１３によって整列状態となったボール１２列は、さらにスムーズな転走動作を実現可能となっている。
【００３１】
なお、方向転換路３５の直線部分の長さＬについては、リテーナ１３の無い総ボールタイプの場合には、Ｌ＝１．５Ｄａ（Ｄａは、ボール径）以上あればボール列のスムーズな転走動作が実現可能であり、さらに、Ｌ＝２．０Ｄａ（Ｄａは、ボール径）以上とすることで、設計上の安全率が飛躍的に向上する。一方、ボール１２列の整列のためにリテーナ１３を用いるタイプの場合には、長さＬをボール２ピッチ分とすることで、ボールリテーナのスムーズな転走動作が実現可能となる。
【００３２】
また、方向転換路３５と無負荷転動体転走路３３との繋ぎ目に形成されるテーパ形状Ｔについては、Ｔ＝１．０Ｄａ（Ｄａは、ボール径）以上とすることが好ましい。
【００３３】
さらに、第一の実施形態では、図９中の分図（ａ）に示すように、第一の実施形態に係るエンドプレート２４においては、８条ある外周側方向転換溝３５ｂのそれぞれに対して、潤滑剤供給部３８ａから外周側方向転換溝３５ｂまでの経路が８条ごとで同様な形状・距離の経路を介して潤滑剤が供給されるように、本発明に係る潤滑剤供給路としての潤滑剤供給溝３８が形成されている。すなわち、第一の実施形態に係る潤滑剤供給溝３８は、枝分かれした溝が、ほぼ同一の形状（対称形状）及びほぼ同一の距離を有して８条ある外周側方向転換溝３５ｂのそれぞれに到達するように構成されている。したがって、第一の実施形態に係る潤滑剤供給溝３８によれば、８条ある外周側方向転換溝３５ｂに対して均一に潤滑剤が供給されることとなり、潤滑不良による転動装置の不具合発生を適切に防止することが可能となっている。
【００３４】
また、第一の実施形態に係る潤滑剤供給溝３８は、エンドプレート２４が有する突起部２４ｂの先端部にまで形成されている。すなわち、第一の実施形態によれば、方向転換路３５と無負荷転動体転走路３３との繋ぎ目に対して、潤滑剤が供給されることとなる。すなわち、第一の実施形態において、突起部２４ｂに形成された潤滑剤供給溝３８は、無負荷転動体転走路３３につながるように形成されているのである。これにより、直線経路の箇所で潤滑剤が供給されることになるので、ボールに対して潤滑剤が好適に塗布されることとなり、潤滑不良による転動装置の不具合発生を適切に防止することが可能となっている。
【００３５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記第一の実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００３６】
例えば、上述した第一の実施形態では、４本のパイプ体２７ａと、２枚のプレート体２７ｂと、８個の戻し部材２７ｃのすべてが、一体的に結合して構成されていたが、これらの部材を別々に構成し、組み合わせることで構成することも可能である。
【００３７】
また、上述した第一の実施形態では、８条の無限循環路を備えた転動装置を例示して説明したが、本発明を適用可能な転動装置はこれに限られず、無限循環路の条数はどの様な数であっても良い。
【００３８】
さらに、上述した第一の実施形態では、本発明に係る転動装置をリニアガイドとして構成した場合を例示していたが、本発明は、リニアガイド以外の転動装置、例えば、ボールねじ装置に対しても適用可能である。
【００３９】
［第二の実施形態］
そこで、次に、本発明の多様な適用例として、図１１〜図１４を用いることで、第二の実施形態に係る転動装置について説明を行う。ここで、図１１は、第二の実施形態に係るボールねじ装置の概略構成を示す断面図である。また、図１２は、第二の実施形態に係るボールねじ装置の概略構成を示す分解斜視図である。
【００４０】
図１１および図１２に示すように、第二の実施形態に係るボールねじ装置１００は、内方部材としてのねじ軸１０１と、多数のボール１０２を介してねじ軸１０１に螺合する外方部材としてのナット部材１０３とから構成され、ねじ軸１０１とナット部材１０３との相対的な回転時にボール１０２を無限に循環させるための無限循環路Ｂを備えている。無限循環路Ｂは、ねじ軸１０１の内周面とナット部材１０３の外周面との間に形成された負荷転動体転走路としての負荷ボール通路Ａと、負荷ボール通路Ａとナット部材１０３に形成された無負荷転動体転走路としてのボール戻し孔１４６の両端側を接続する一対の方向転換路Ｃ（Ｃ１，Ｃ２）とによって構成されている。
【００４１】
ナット部材１０３は、外方部材本体部としての鋼製のナット本体１０４と、このナット本体１０４に装着される合成樹脂性の一対の蓋体としての一対のエンドキャップ１０５（１０５Ａ，１０５Ｂ）とを有し、これら一対のエンドキャップ１０５Ａ，１０５Ｂが、ナット本体１０４の軸方向両端部に嵌合するように装着、固定されることによって、ナット本体１０４と協働して方向転換路Ｃが構成され、ボール１０２の無限循環路Ｂが完成される。
【００４２】
このようなボールねじ装置１００では、ナット部材１０３をねじ軸１０１に対して相対的に回転させると、これらねじ軸１０１とナット部材１０３との相対的な回転によってナット部材１０３がねじ軸１０１の方向へ運動する。この際、負荷ボール通路Ａ内をボール１０２が荷重を受けながら転がる。このため、図１１で示されるように無限循環路Ｂ内で互いに隣接するボール１０２の間にはスペーサ１２０が介装されており、ボール１０２同士が直接的に接触することが防止されている。かかるスペーサ１２０は合成樹脂により製作された円盤状の部材であり、その表裏両面にはボール１０２の球面が着座する球面座が形成されている。
【００４３】
そして、負荷ボール通路Ａの一端まで転がったボール１０２は、ナット部材１０３の一端側に形成された方向転換路Ｃを介してボール戻し孔１４６内へ進入し、ボール戻し孔１４６内を転動した後、ナット部材１０３の他端側に形成された方向転換路Ｃを介して元の負荷ボール通路Ａに戻される。
【００４４】
ここで、図１３および図１４を参照図面に加える。図１３は、第二の実施形態に係るエンドキャップ１０５Ａの正面図であり、外方部材本体部としてのナット本体１０４との接合面を示している。また、図１４は、第二の実施形態に係るエンドキャップ１０５Ａの要部斜視図である。
【００４５】
図１１〜図１４において示されるように、第二の実施形態に係るエンドキャップ１０５（１０５Ａ）は、ナット本体１０４との接合面側に突起部１５１を有している。エンドキャップ１０５Ａが有するこの突起部１５１には、それぞれに方向転換路Ｃ（Ｃ１，Ｃ２）が形成されている。
【００４６】
一方、エンドキャップ１０５（１０５Ａ，１０５Ｂ）が組み付けられるナット本体１０４には、エンドキャップ１０５（１０５Ａ，１０５Ｂ）が有する突起部１５１が嵌り込むこととなる凹部１４７が形成されている（図１２参照）。したがって、エンドキャップ１０５（１０５Ａ，１０５Ｂ）がナット本体１０４に設置されると、方向転換路Ｃ（Ｃ１，Ｃ２）はエンドキャップ１０５（１０５Ａ，１０５Ｂ）の有する突起部１５１の先端まで延びて形成されているので、方向転換路Ｃ（Ｃ１，Ｃ２）と無負荷転動体転走路としてのボール戻し孔１４６との繋ぎ目は、外方部材本体部であるナット本体１０４の内部に位置することとなる。
【００４７】
以上のように、ナット本体１０４における移動方向の両端面に対して、一対のエンドキャップ１０５（１０５Ａ，１０５Ｂ）を設置することで、ナット部材１０３が完成する。なお、詳細な図示は省略するが、図１１〜図１４で示されたボールねじ装置１００に対しても、図１０を用いて説明した方向転換路の経路中に存在する直線部分の長さＬの条件や、テーパ形状Ｔについての条件を満足するような形態を採用することができる。かかる構成を採用することで、上述したリニアガイドとしての転動装置１０と同様の効果を発揮することのできるボールねじ装置１００を実現することが可能となる。
【００４８】
また、第二の実施形態に係るボールねじ装置１００では、図１３および図１４にて示すように、突起部１５１に対して本発明に係る潤滑剤供給路としての潤滑剤供給溝１３８を設ける構成が採用できる。すなわち、第二の実施形態に係るエンドキャップ１０５（１０５Ａ，１０５Ｂ）においては、潤滑剤供給部１３８ａから突起部１５１内に形成された方向転換路Ｃ（Ｃ１，Ｃ２）に対して潤滑剤が供給されるように、潤滑剤供給溝１３８が形成されている。この潤滑剤供給溝１３８は、エンドキャップ１０５（１０５Ａ，１０５Ｂ）が有する突起部１５１の先端部にまで形成されているので、第二の実施形態によれば、方向転換路Ｃ（Ｃ１，Ｃ２）と無負荷転動体転走路としてのボール戻し孔１４６との繋ぎ目に対して、潤滑剤が供給されることとなる。すなわち、第二の実施形態において、突起部１５１に形成された潤滑剤供給溝１３８は、無負荷転動体転走路としてのボール戻し孔１４６につながるように形成されているのである。これにより、直線経路の箇所で潤滑剤が供給されることになるので、ボール１０２に対して潤滑剤が好適に塗布されることとなり、潤滑不良によるボールねじ装置１００の不具合発生を適切に防止することが可能となっている。
【００４９】
なお、図１３および図１４で示した潤滑剤供給溝１３８については、エンドキャップ１０５（１０５Ａ，１０５Ｂ）の表面に対する溝加工のみで形成できることから、貫通孔加工や埋栓取付け等の製作工程を有した従来技術に比べて、大幅な製造コストの削減効果を得ることが可能となっている。
【００５０】
以上の様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５１】
１０  転動装置、１１  軌道レール、１１ａ  転動体転走溝、１２  ボール、１３  リテーナ、２１  移動ブロック、２２  移動ブロック本体部、２２ａ  金属材料構成部位、２２ｂ  樹脂材料構成部位、２４  エンドプレート、２４ｂ  突起部、２５  負荷転動体転走溝、２６  貫通孔、２７ａ  パイプ体、２７ｂ  プレート体、２７ｃ  戻し部材、２９ａ  凹部、３３  無負荷転動体転走路、３５  方向転換路、３５ａ  内周側方向転換溝、３５ｂ  外周側方向転換溝、３８  潤滑剤供給溝、３８ａ  潤滑剤供給部、Ｔ  テーパ形状、１００  ボールねじ装置、１０１  ねじ軸、１０２  ボール、１０３  ナット部材、１０４  ナット本体、１０５，１０５Ａ，１０５Ｂ  エンドキャップ、１２０  スペーサ、１３８  潤滑剤供給溝、１３８ａ  潤滑剤供給部、１４６  ボール戻し孔、１４７  凹部、１５１  突起部、Ａ  負荷ボール通路、Ｂ  無限循環路、Ｃ，Ｃ１，Ｃ２  方向転換路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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