(57)【要約】【課題】システムに対する負担を減らし、必要に応じて利用者が取引履歴を確実に通帳に印字可能な自動取引システムおよび自動取引方法を提供する。【解決手段】利用者との間で取引を実行する自動取引システムであって、挿入された媒体の記憶部に取引情報を記録する記録部と、取引情報を媒体の記憶部に記録するか否かの選択を受け付ける操作部と、操作部が受け付けた選択に従って記録部に取引情報を媒体の記憶部に記録させる制御部と、を備える。【選択図】図５
2015153238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者との間で取引を実行する自動取引システムであって、
挿入された媒体の記憶部に取引情報を記録する記録部と、取引情報を前記媒体の前記記憶部に記録するか否かの選択を受け付ける操作部と、前記操作部が受け付けた前記選択に従って前記記録部に取引情報を前記媒体の記憶部に記録させる制御部と、
を備えたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
通帳に取引情報を印字する通帳印字部と、挿入された前記媒体の記憶部に記憶されている取引情報を読み取る読取部をさらに備え、
前記操作部は、前記媒体の記憶部に記憶されている取引情報を通帳に印字する処理の指定を受け付け、
前記制御部は、前記操作部が前記指定を受け付けた場合に、前記媒体の記憶部に記憶されている取引情報を通帳に印字する、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の自動取引システム。
【請求項３】
前記操作部は、前記指定とともに前記媒体の記憶部に記憶されている複数の取引情報の中から印字する取引情報の選択を受け付け、
前記制御部は、選択された取引情報を通帳に印字する、
ことを特徴とする請求項２に記載の自動取引システム。
【請求項４】
前記制御部は、実行された取引においてホストコンピュータに送信される取引履歴とは別に、前記取引情報を未印字取引明細として前記媒体の記憶部に記憶する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動取引システム。
【請求項５】
利用者との間で取引を実行する自動取引システムで行われる自動取引方法であって、
挿入された媒体の記憶部に取引情報を記録するステップと、
取引情報を前記媒体の前記記憶部に記録するか否かの選択を受け付ける操作ステップと、
受け付けられた前記選択に従って取引情報を前記媒体の記憶部に記録させるステップと、
を含むことを特徴とする自動取引方法。
【請求項６】
前記取引情報を前記媒体の記憶部に記録された場合に、挿入された前記媒体の記憶部に記憶されている取引情報を読み取るステップと、
前記媒体の記憶部に記憶されている取引情報を通帳に印字する処理の指定を受け付けるステップと、
前記指定を受け付けられた場合に、前記媒体の記憶部に記憶されている取引情報を通帳に印字するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の自動取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、銀行等に設置されている現金自動取引装置において、顧客が通帳を使用せず取引を行なった場合の、取引履歴の取扱いに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
利用者が挿入した通帳を読み取って取引処理を行なう取引処理装置の一例として、銀行等の金融機関に設置されたＡＴＭ（Automated Teller Machine）、即ち現金自動取引装置を例に説明する。現金自動取引装置は、利用者が銀行等の金融機関の窓口で手続きを行わなくとも、利用者自らが操作することにより現金の預払い処理や振込処理等を可能としているものである。この現金自動取引装置は、金融機関側にとっては窓口業務の合理化が図られ、また利用者側にとっても手続きの簡略化や待ち時間の短縮化が図られるため、今では金融機関の利用者サービス業務の中で高い位置を占めるようになり、金融機関の店頭やコンビニエンスストアなどの店舗外に設置され広く一般に普及している。
【０００３】
これらの現金自動取引装置は、金融機関で取扱い可能な「お引出し」、「お預入れ」、「通帳記入」、「残高照会」、「振込」等の取引ボタンをタッチパネル方式の顧客操作部に表示している。利用者は、自分が行いたい取引の取引ボタンを選択し、その後は現金自動取引装置側であらかじめ決められている手順に従って表示する顧客操作部の誘導ガイダンスに沿って操作を進めていくことで取引を行うことができる。
【０００４】
ところで上記自動取引装置においては、利用者による「お引出し」、「お預入れ」等の取引履歴は利用者が通帳を持参した取引、または単独の「通帳記入」取引により通帳に記録される。したがって利用者が通帳を持参せずキャッシュカードでのみを行った場合、取引履歴を通帳に記録することが出来ないため、金融機関のホストコンピュータに蓄積され、
利用者が次に通帳を使用して取引を実施した場合に、未印字の取引履歴が印字される。
【０００５】
さらに、ホストコンピュータに蓄積された未記入分の取引履歴が各金融機関の定める一定量を超えた場合、ホストコンピュータに蓄積された未記入分の取引履歴は集約され通帳に記録される方式が一般的に用いられている。
【０００６】
また、キャッシュカードのＩＣチップに取引履歴を保存する方法が提案されている。（特許文献１参照）。これは、利用者が行った取引の取引履歴をキャッシュカードのＩＣチップに保存することにより電子通帳としてＩＣチップを利用することにより、通帳を不要とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２−１０８１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記従来例によれば、利用者が行った取引の取引履歴は、通帳を使用して取引を実施した場合にのみ記録することができる。金融機関によっては、通帳を使用した取引が可能な時間に制約があるため、利用者がキャッシュカードでしか取引を実施できない状況となる可能性がある。そのような状況が続くと、取引履歴は金融機関のホストコンピュータに蓄積されることとなり、未記入分の取引履歴が一定量を超えた場合、取引履歴は集約され、詳細な取引履歴を通帳に記録することが出来なくなってしまうという問題が発生する。
【０００９】
そこで特許文献１のように、キャッシュカードのＩＣチップに取引履歴を保存し、ＩＣチップの容量の上限値に達した場合に、ＩＣチップ内の取引履歴をホストコンピュータ等の上位コンピュータに転送し、上位コンピュータで取引履歴を印字する方法が提案されているが、ＩＣチップに取引履歴を保存する電子通帳は全ての取引履歴をＩＣチップに保存するため、通常通帳を利用している利用者が必要なときに取引履歴を保存することが出来ないという問題が発生する。
【００１０】
さらに、取引履歴を印字するためには上位コンピュータに取引履歴を転送し、一時的に取引履歴を保存するため、金融機関のネットワークや上位コンピュータなどのシステムに負担をかけるという問題も発生する。
【００１１】
本発明の目的は、システムに対する負担を減らし、必要に応じて利用者が取引履歴を確実に通帳に印字可能な自動取引システムおよび自動取引方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる自動取引システムは、利用者との間で取引を実行する自動取引システムであって、挿入された媒体の記憶部に取引情報を記録する記録部と、取引情報を前記媒体の前記記憶部に記録するか否かの選択を受け付ける操作部と、前記操作部が受け付けた前記選択に従って前記記録部に取引情報を前記媒体の記憶部に記録させる制御部と、を備えたことを特徴とする自動取引システムとして構成される。
【００１３】
また、本発明は、上記自動取引システムで行われる自動取引方法としても把握される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、システムに対する負担を減らし、必要に応じて利用者が取引履歴を確実に通帳に印字することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】現金自動取引装置とホストコンピュータとの概要図である。
【図２】現金自動取引装置とホストコンピュータの内部構成図である。
【図３】カード機構部の内部構成図である。
【図４】ホストコンピュータ内部の未印字取引履歴ファイル構成例である。
【図５】ＡＴＭを用いた取引を説明するフローチャートの一例である。
【図６】取引メニュー画面の一例を示す説明図である。
【図７】取引明細保存選択画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１から図７を参照して、本発明の一実施形態を説明する。本実施形態は、銀行システムなどの金融機関システムに採用される例えばＡＴＭ（Automated Tellers Machine）のような自動取引システムに関する。
【００１７】
先ず、図１は本実施形態に係る自動取引装置１と通信網を介して接続されたホストコンピュータとの接続図であり、図２は自動取引装置とホストコンピュータの内部構成図であり、図３はカード／明細票機構部の内部構造図である。本接続図および内部構成図を用いて、概略構造を説明する。
【００１８】
自動取引装置（以下ＡＴＭとする）１は、金融機関等に設置され、利用者の操作によって現金の入金や出金等の取引を行う自動取引装置であり、回線接続部８によりにホストコンピュータ１１に接続されている。ＡＴＭ１は利用者の要求する種々の取引を自動的に実行する装置であり、顧客操作部３、カード／明細票機構部４、通帳機構部５、紙幣入出金機構部６、硬貨入出金機構部７、回線接続部８、音声案内ガイダンス部９、静脈認証機構部１０、そしてこれら各部を制御する制御部２などで構成されている。制御部２は、ＣＰＵ、メモリ等のハード構成と、プログラム、データ等のソフト構成とから成り、各種処理、取引を制御する。
【００１９】
以下に各部位の説明を行う。顧客操作部３は画面表示、キー入力検知機能をもっており、主にＡＴＭの利用者が取引を行う際、取引操作の誘導画面を表示したり、暗証番号など利用者の操作や指で押されたキー入力を受付ける部分である。尚、顧客操作部３はタッチパネル等により構成された入力兼表示部（入力表示部ともいう）が望ましく、様々な情報を表示画面に表示し、この表示画面に含まれる様々な入力項目への押下ももちろん検知する。
【００２０】
カード／明細票機構部４は、ＩＣカード３０１を受け付けるカード挿入口３０２、受け付けたＩＣカード３０１を搬送するための搬送路３０３、ＩＣカード３０１の磁気ストライプの読み取り／書き込みを行う磁気ストライプ処理部３０４、ＩＣチップへのリード又はライト動作を行うＩＣカードリーダ部３０５、ＩＣカードライタ部３０６などから構成され、ＩＣカード３０１のエンボス部分のイメージの読取り機能などを有する。また、カード／明細票機構部４は、取引した内容を印字部により明細票に印字し、装置内から排出する明細票機構部を有する。
【００２１】
通帳機構部５は利用者の通帳の挿入／排出動作、磁気ストライプのリード／ライト動作、通帳への印字部による印字機能などを有する。
【００２２】
紙幣入出金機構部６と硬貨入出金機構部７は、現金の入金や出金機能、現金の鑑別や搬送、収納機能を有する。
【００２３】
静脈認証機構部１０は、利用者の静脈読取機能、ＩＣカード３０１に登録されている静脈データと読み取った静脈データとの認証機能を有する。そして、上述のように、これらの各部位は制御部２によってその処理が制御される。
【００２４】
一方、ＡＴＭ１と接続するホストコンピュータ（以下ホスト）１１はＡＴＭ１の回線接続部８と、ＡＴＭ１とのデータの送信または受信を行う回線接続部１２を介して接続され、ファイル部１４の内部に設けた利用者の未印字取引履歴などを記憶する未印字取引履歴ファイル１６および口座情報ファイル１７を制御するファイル制御部１３と、これらを制御するホストコンピュータ制御部１５とを有する。この未取引履歴ファイル１６には利用者の未印字取引履歴が記憶されており、図４に示すように、利用者を特定する口座番号４０１、取引年月日４０２、取引の種類を示す取引種別４０３、通帳摘要欄に印字する摘要４０４、取引金額を示す出金金額４０５、入金金額４０６、取引後の残高を示す残高４０７、利用者が取引を行った場所を示す取扱店４０８、ＡＴＭ１より受信するデータに含まれる取引履歴保存情報より取引履歴の保存の要否を判定する未記入明細合算フラグ４０９などから構成され、口座番号４０１により、口座情報ファイル１７の口座情報と紐づけて記憶されている。図４に示す例では、口座番号「１２３４５６７８」の口座を保有する利用者は、２０１３年４月１日に、取扱店「１２３」にてＩＣカード３０１を用いて出金取引し、その時の出金金額は１０，０００円であり、口座残高は１００，０００円であることを示している。また、その取引については、未印字の取引履歴を合算することに同意しなかった（後述する図７において、未記入明細の保存を選択した）ことを示している。
【００２５】
図５は、ＡＴＭ１を用いた取引を説明するフローチャートの一例である。なお、本説明ではＩＣカード３０１の一例であるキャッシュカードのみの取引（通帳を使用しない取引）を例に説明する。また、以下では出金取引を例に説明しているが、他の取引についても同様である。
【００２６】
ＡＴＭ１の顧客操作部３は、例えば、図６に示すような「お引出し」、「お預入れ」、「残高照会」、「通帳記入」、「お振込」、「お振替」など、利用者が取引を開始するための取引ボタンが表示されている取引選択画面６０を表示し、これらの取引ボタンから実施したい取引の選択を、取引ボタンの押下により受け付ける（Ｓ５０１）。図６に示す例では、お引き出しボタン６００、お預入れボタン６０１、お振込ボタン６０２、残高照会ボタン６０３の各ボタンを例示しているが、上述した通帳記入やお振替え等の他の取引を実行するボタンも同様に表示されている。
【００２７】
顧客操作部３が、「お引出し」など、キャッシュカードを使用する取引の選択を受け付けた場合は、ＡＴＭ１の制御部２は顧客操作部３にキャッシュカード挿入を促す画面を表示して、利用者がキャッシュカードの挿入を待つ（Ｓ５０２）。キャッシュカードがカード／明細票機構部４に挿入されたことを検知すると、制御部２はキャッシュカードのＩＣチップに記憶されたカード情報を読み取る。キャッシュカードの情報が正常であれば、制御部２は、顧客操作部３に暗証番号の入力の案内を表示する（Ｓ５０３）。
【００２８】
利用者が顧客操作部３を使用し暗証番号が入力されると、制御部２は、顧客操作部３に取引金額入力画面を表示する（Ｓ５０４）。利用者が顧客操作部３から取引金額を入力すると、制御部２は、顧客操作部３に取引の明細票の発行が必要か不要かを問う明細発行選択画面を表示し、利用者に選択させる(Ｓ５０５）。利用者が顧客操作部３で明細票の発行要否のいずれかを選択すると、さらに、制御部２は、顧客操作部３に取引履歴保存の要否を利用者に保存するかを確認する、取引明細保存選択画面７０を表示する（Ｓ５０６）。
【００２９】
図７は、取引明細保存選択画面の一例を示す説明図である。この取引明細保存選択画面７０には、取引明細保存の要否を選択するためのボタン７００〜７０１が表示されている。図７に示すように、利用者が通帳未記入明細の保存を指示するためのボタン７００と、利用者が通帳未記入明細の保存しないことを指示するためのボタン７０１とが画面に表示され、利用者がいずれかを選択することができるようになっている。ボタン７００が押下された場合には利用者が行っている取引が通帳未記入明細としてキャッシュカードのＩＣチップに記録される一方、ボタン７０１が押下された場合には、その記録が行われず、未記入が所定の回数に到達した場合には、その未記入明細の合計金額が通帳に記入される。
【００３０】
制御部２は、Ｓ５０４で入力された取引金額や、Ｓ５０３で読み取った口座情報、ステップ５０６にて選択された取引明細の要否（未記入明細を保存するか否か）等の図４に示した未印字取引履歴ファイルの各項目を含む情報を、回線接続部８によってホストコンピュータ１１に送り、ホストコンピュータ１１からの応答が送られるのを待機する（Ｓ５０７、Ｓ５０８）。
【００３１】
ホストコンピュータ１１は、Ｓ５０７、Ｓ５０８にてＡＴＭ１から送られてきた情報を、回線接続部１２で受信する。ホストコンピュータ１１のファイル制御部１３は、ステップ５０６にて選択された情報を、図４に示した未印字取引履歴ファイル１６に記録するとともに、取引明細の要否を未記入明細合算フラグ４０９に保存する。具体的には、ボタン７００が押下されている場合には合算不同意を示す「１」を記録し、ボタン７０１が押下されている場合には合算同意を示す「０」を未記入明細合算フラグ４０９に記録する。未記入明細合算フラグ４０９の値が合算不同意となっている場合は、ホストコンピュータ１１は未記入明細の合算対象外として取り扱う。
【００３２】
ＡＴＭ１はＳ５０７にて、ホストコンピュータ１１より取引明細を受信し、Ｓ５０６にて取引明細保存選択画面７０で取引明細の保存が選択された場合、利用者が行ったＡＴＭ１に対する通常の取引履歴（ホストコンピュータ１１に送信される取引履歴）とは別に、ＩＣカードライタ部３０６を使用して、キャッシュカードのＩＣチップに取引明細を保存する（Ｓ５０９）。一方、取引明細保存選択画面７０で取引明細の保存が選択されていない場合には、キャッシュカードのＩＣチップに取引明細を保存せずにＳ５１０に進む。
【００３３】
ＡＴＭ１は、Ｓ５０７にてホストコンピュータ１１より取引許可が通知されると、紙幣入出金機構部６と硬貨入出金機構部７から現金の繰出しを行う（Ｓ５１０）。現金の繰出しが完了すると、制御部２は顧客操作部３に利用者のキャッシュカードを抜取るように案内する画面を表示し、カード／明細票機構部４から利用者のカードを放出し、抜取り待ち状態で待機する（Ｓ５１１）。
【００３４】
そして、利用者によってキャッシュカードがカード／明細票機構部４から抜取られたことを検知すると、制御部２は顧客操作部３に、現金を抜取るように案内する画面を表示し、紙幣入出金機構部６及び硬貨入出金機構部７から現金を放出し、抜取り待ち状態で待機する（Ｓ５１２）。利用者によって現金が抜取られると、制御部２は取引終了画面を顧客操作部３に表示し取引を完了する（Ｓ５１３）。この処理が終了すると、取引明細がキャッシュカードのＩＣチップに記録され、利用者は、その後の任意のタイミングでＡＴＭ１の顧客操作部３を操作し、制御部２が、取引選択画面に表示されている通帳記入ボタンの押下を受け付け、カード／明細票機構部４によるキャッシュカードの挿入および通帳機構部５による通帳の挿入を受け付け、通帳への記帳処理を実行することができる。このとき、制御部２は、顧客操作部３に図４に示した未印字取引履歴ファイルの各項目（例えば、明細番号、取引年月日、出金金額、残高、取扱店等の項目）を表示し、利用者から印字する取引の指定を受け付けてもよい。この場合、利用者が指定した個々の取引毎に、その内容を通帳に印字することができる。もちろん、記帳処理実行時に、自動的にキャッシュカードのＩＣチップに記録されている全ての通帳未記入明細を通帳に印字してもよい。
【００３５】
このように、本実施例では、上述した処理を実行するので、利用者は一時的にキャッシュカードのＩＣチップにいつでも取引履歴を保存することができ、また上位ホストコンピュータで取引履歴の集約の対象と独立して区別することで、利用者が保存したい取引履歴を確実に保存するとともに、利用者が所望のタイミングで（例えば、利用者にとって都合のよい後日に）その印字が可能となる。
【００３６】
また、上位コンピュータに取引履歴を転送したり取引履歴を保存する頻度が減るため、金融機関のネットワークや上位コンピュータなどのシステムに負担をかけることも軽減することができる。本実施例では、紙の通帳を利用している利用者でも一時的にキャッシュカードのＩＣチップに取引履歴を保存し、上位コンピュータに蓄積された取引履歴に集約を行なわない特殊情報（未記入明細合算フラグ）を保持させているので、上位コンピュータへ取引履歴を転送せずとも取引履歴を通帳に印字することができる。
【００３７】
また、キャッシュカードのみを使用した利用者の取引において利用者に取引履歴の保存の要否を選択させるので、当該取引情報保存を選択した取引履歴のみを、ＩＣチップに保存することが可能となる。さらに、キャッシュカードのＩＣチップの取引履歴を読み取って通帳に印字するため、キャッシュカードのＩＣチップに保存した取引履歴を読み取り、通帳に印字することが可能となる。
【００３８】
さらに、画面上で取引履歴の保存の要否を選択させ、その結果を上位ホストコンピュータに選択結果を通知するので、キャッシュカードのみを使用した利用者の取引において、上位ホストコンピュータにて取引履歴要否の判断を可能とし、取引履歴の集約の際に、保存が選択された取引明細を集約しないよう制御することが可能となる。ここでは、取引履歴を保存する構成としたが、取引の明細票印字データなども保存することも可能である。
【００３９】
また、上位ホストコンピュータにて取引履歴の集約の可否を判断する方法として、上位ホストコンピュータの未印字の取引履歴に紐付けられた、個別のデータベースを用意する方法も可能である。さらに保存可能な取引履歴は1件とは限らず複数件の取引履歴の保存も可能とする。
【００４０】
上記実施例で説明した取引処理フローや操作案内画面は、これらに限定されるものでなく、本発明の趣旨の範囲内において種々変化可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１…現金自動取引装置
２…制御部
３…顧客操作部（入力兼表示部）
４…カード機構部・明細票機構部
５…通帳機構部
６…紙幣入出金機構部
７…硬貨入出金機構部
８…回線接続部（現金自動取引装置側）
９…音声案内ガイダンス部
１０…静脈認証機構部
１１…ホストコンピュータ
１２…回線接続部（ホストコンピュータ側）
１３…ファイル制御部
１４…ファイル部
１５…ホストコンピュータ制御部
１６…未印字取引履歴ファイル
１７…口座情報ファイル
６０…取引メニュー画面
７０…取引明細保存選択画面
３０１…カード
３０２…カード挿入口
３０３…搬送路
３０４…磁気ストライプ処理部
３０５…ＩＣカードリーダ部
３０６…ＩＣカードライタ部
４０１…口座番号
４０２…取引年月日
４０３…取引種別
４０４…摘要
４０５…出金金額
４０６…入金金額
４０７…残高
４０８…取扱店
４０９…未記入明細合算フラグ
６００〜６０３…取引項目ボタン
７００…保存するボタン
７０１…保存しないボタン。
【図１】
2015153238.tif 000003
【図２】
2015153238.tif 000004
【図３】
2015153238.tif 000005
【図４】
2015153238.tif 000006
【図５】
2015153238.tif 000007
【図６】
2015153238.tif 000008
【図７】
2015153238.tif 000009