(57)【要約】【課題】耐ブリードアウト性に優れたハイドロゲルを提供する。【解決手段】ハイドロゲルは、高分子マトリックスと、水と、オキシアルキレン基を有する多価アルコールとを含む。前記高分子マトリックスは、前記高分子マトリックスが、（メタ）アクリルアミドと、分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を１つ有する他の単官能単量体と、架橋性単量体との共重合体からなり、前記他の単官能単量体は、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、及び、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミドからなる群から選択される少なくとも１種である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子マトリックスと、水と、多価アルコールとを含むハイドロゲルであって、
前記多価アルコールがオキシアルキレン基を有し、
前記高分子マトリックスが、（メタ）アクリルアミドと、分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を１つ有する他の単官能単量体と、架橋性単量体との共重合体からなり、
前記他の単官能単量体が、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、及び、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミドからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とするハイドロゲル。
【請求項２】
請求項１に記載のハイドロゲルであって、
（メタ）アクリルアミドに由来する構造単位と、前記他の単官能単量体に由来する構造単位との含有比率が、重量比で、１：０．２〜１：４．０の範囲内であることを特徴とするハイドロゲル。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のハイドロゲルであって、
前記高分子マトリックスと前記多価アルコールとの含有比率が、重量比で、０．２５：１〜３．０：１であることを特徴とするハイドロゲル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のハイドロゲルであって、
前記架橋性単量体が、ジビニルベンゼン、ジビニルビフェニル、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、及び、ポリグリセリンジ（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とするハイドロゲル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のハイドロゲルであって、
前記多価アルコールが、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、及び、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコール共重合体からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とするハイドロゲル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のハイドロゲルであって、
当該ハイドロゲルの全量１００重量部に対して、ビニルピロリドンの単独重合体及び／又は共重合体を５〜３０重量部含むことを特徴とするハイドロゲル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のハイドロゲルであって、
当該ハイドロゲルの全量１００重量部に対して、電解質を０．０５〜１０重量部含み、導電性を有することを特徴とするハイドロゲル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のハイドロゲルであって、コンクリート構造物の電気防食方法に用いられることを特徴とするハイドロゲル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単官能単量体と架橋性単量体との共重合体からなる高分子マトリックスと、特定の多価アルコールと、水とを含むハイドロゲルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイドロゲルは、基本的に水との親和性の高いポリマーが水系溶媒中で膨潤したものである。ハイドロゲルは、その用途に応じて、吸水性、膨潤性、保湿性、粘着性、導電性等の種々の特性を有しており、これらの特性を活かして土木建築、農芸、食品、医療、化粧品、電気等の広範囲の分野において利用されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、親水性高分子とアクリルアミド系高分子のマトリックス中に多価アルコールと水を含有してなる粘着性ゲル（粘着性を有するハイドロゲル）が開示されている。この粘着性ゲルは、含水量が低下した場合にも、粘着性を維持して生体表面に好適に貼付でき、かつ低皮膚刺激性、柔軟性を有するという特性をもつ。
【０００４】
また、特許文献２には、重合性単量体としてのアクリルアミドと、架橋性単量体としてのＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドとを共重合させた高分子マトリックス内に、４００００〜１５００００の重量平均分子量の非架橋の水溶性高分子と水とが保持された粘着性ゲルが開示されている。この粘着性ゲルは、低皮膚刺激性を有し、また、電解質塩の含有により導電性を有し得る。また、この粘着性ゲルは、被着体からの剥離時に粘着力の低下がなく、繰り返し粘着力に優れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１０７１２０号公報
【特許文献２】特開２００３−９６４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１及び２に開示のようなハイドロゲルには、柔軟性を付与するための可塑剤として、多価アルコールが配合される。
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２に記載されているハイドロゲルに含有された多価アルコール（可塑剤）は、経時で、ゲル中からブリードアウトするおそれがあった。ゲル中からブリードアウトした多価アルコール（可塑剤）は、被着体を汚染する要因となり、また、生体に貼り付けて使用する場合においては、皮膚にベタツキなどを与えたり、不快感を発生させたりする要因となる。また、ゲル中から多価アルコール（可塑剤）がブリードアウトすることによって、ゲル中の水分量が低下し、上記ハイドロゲルの特性（例えば、保湿性、粘着性、導電性等）を低下させるおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、耐ブリードアウト性に優れたハイドロゲルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のハイドロゲルは、高分子マトリックスと、水と、多価アルコールとを含むハイドロゲルであって、前記多価アルコールがオキシアルキレン基を有し、前記高分子マトリックスが、（メタ）アクリルアミドと、分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を１つ有する他の単官能単量体と、架橋性単量体との共重合体からなり、前記他の単官能単量体が、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、及び、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミドからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする。
【００１０】
この本発明のハイドロゲルでは、高分子マトリックスを形成する単官能単量体として、（メタ）アクリルアミドと、（メタ）アクリルアミド以外の所定の他の単官能単量体（ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、及び、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミドからなる群から選択される少なくとも１種）とが使用されている。このような（メタ）アクリルアミドと上記所定の他の単官能単量体と非架橋単量体との共重合体からなる高分子マトリックス中に、オキシアルキレン基を有する多価アルコールと水とが保持された本発明のハイドロゲルは、耐ブリードアウト性に優れる。
【００１１】
このため、本発明によるハイドロゲルは、従来のハイドロゲルに比べて、ゲル中から多価アルコールがブリードアウトして、被着体を汚染するおそれがなく、また、生体に貼り付けて使用する場合においては、皮膚にベタツキを与えて、不快感を与えるおそれがない。また、ゲル中から多価アルコールがブリードアウトすることによって、ゲル中の水分量が低下し、ハイドロゲルの特性（例えば、保湿性、粘着性、導電性等）が低下するおそれもない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐ブリードアウト性に優れたハイドロゲルを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔ハイドロゲル〕
本発明のハイドロゲル（以下、単に「ハイドロゲル」又は「ゲル」ともいう）は、高分子マトリックス（以下、「マトリックス」ともいう）と、水と、オキシアルキレン基を有する多価アルコールとを含むものである。
【００１４】
（高分子マトリックス）
前記高分子マトリックスは、（メタ）アクリルアミドと、分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を１つ有する他の単官能単量体と、架橋性単量体との共重合体からなる。なお、本明細書中において、（メタ）アクリルは、アクリル又はメタクリルを意味する。
【００１５】
（１）単官能単量体
本発明では、分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を１つ有する単官能単量体として、（メタ）アクリルアミドと、（メタ）アクリルアミド以外の他の単官能単量体とが使用されている。
【００１６】
そして、前記他の単官能単量体として、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、及び、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミドからなる群から選択される少なくとも１種の化合物が使用されている。これらの化合物は、それぞれ、単独で用いても、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、本明細書中において、（メタ）アクリロイルは、アクリロイル又はメタクリロイルを意味する。
【００１７】
また、本発明のハイドロゲルにおいて、（メタ）アクリルアミドに由来する構造単位と、前記他の単官能単量体に由来する構造単位との含有比率は、特に限定されないが、重量比で、１：０．２〜１：４．０の範囲内であることが好ましく、１：０．２５〜１：３．０の範囲内であることがより好ましい。前記他の単官能単量体に由来する構造単位の含有量が、（メタ）アクリルアミドに由来する構造単位の含有量１重量部に対して、０．２重量部未満のハイドロゲルは、その製造において、単官能単量体（（メタ）アクリルアミド及び前記他の単官能単量体）と前記多価アルコールとの相溶性が悪く、均一なゲルが形成されず、前記多価アルコールの当該ハイドロゲル（より具体的には、高分子マトリックス）からのブリードアウトによる粘着性や保湿性の低下、ゲルの強度低下がもたらされるものとなるおそれがある。前記他の単官能単量体に由来する構造単位の含有量が、（メタ）アクリルアミドに由来する構造単位の含有量１重量部に対して、４．０重量部を超えるハイドロゲルも、その製造において、単官能単量体（（メタ）アクリルアミド及び前記他の単官能単量体）と前記多価アルコールとの相溶性が悪く、均一なゲルが形成されないおそれがある。
【００１８】
また、本発明のハイドロゲルにおいて、前記単官能単量体（（メタ）アクリルアミド及び前記他の単官能単量体）に由来する構造単位の総含有量は、特に限定されないが、当該ハイドロゲルの全量１００重量部に対して、１５〜５０重量部の範囲内であることが好ましく、２０〜４５重量部の範囲内であることがより好ましい。上記ハイドロゲルにおける前記単官能単量体に由来する構造単位の総含有量が、当該ハイドロゲルの全量１００重量部に対して、１５重量部未満であると、ハイドロゲルの保形性が不十分となるおそれがあり、柔らかすぎたり、千切れしやすくなるおそれがある。また、上記ハイドロゲルにおける前記単官能単量体に由来する構造単位の総含有量が、当該ハイドロゲルの全量１００重量部に対して、５０重量部を超えると、ハイドロゲルが硬くなり、柔軟性が損なわれてしまうおそれがある。
【００１９】
（２）架橋性単量体
本発明で使用される前記架橋性単量体としては、特に限定されないが、分子内に重合性を有する炭素−炭素二重結合を２つ以上有する化合物が好ましく、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルビフェニル、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、及び、ポリグリセリンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これら化合物は、それぞれ、単独で用いても、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記架橋性単量体として、ジビニルベンゼン、及び／又は、ジビニルビフェニルを使用すると、前記ハイドロゲルの耐アルカリ性を向上させることができ、コンクリート構造物の電気防食方法に好適なハイドロゲルを提供することができる。
【００２０】
本発明のハイドロゲルにおいて、前記架橋性単量体に由来する構造単位の含有量は、特に限定されず、使用する単官能単量体及び架橋性単量体の種類によって異なるが、当該ハイドロゲルの全量１００重量部に対して、０．０１〜０．５重量部の範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．５重量部の範囲内であることがより好ましい。上記ハイドロゲルにおける前記架橋性単量体に由来する構造単位の含有量が、当該ハイドロゲルの全量１００重量部に対して、０．０１重量部未満であると、架橋密度が低くなりゲルの形状安定性が乏しくなるおそれがある。また、当該ハイドロゲルに後述する電解質を配合して、電気測定に使用する場合は、上記ハイドロゲルにおける前記架橋性単量体に由来する構造単位の含有量が、当該ハイドロゲルの全量１００重量部に対して、０．０１重量部未満であると、厚みの変動により測定値に変動が生じやすくなる場合がある。一方、上記ハイドロゲルにおける前記架橋性単量体に由来する構造単位の含有量が、当該ハイドロゲルの全量１００重量部に対して、０．５重量部を超えると、硬くて脆いゲルとなりやすい。
【００２１】
（多価アルコール）
本発明のハイドロゲルには、オキシアルキレン基を有する多価アルコールが含有されている。なお、本明細書中でいうオキシアルキレン基とは、具体的には、二つの結合手のいずれもが水素原子に結合されていないオキシアルキレン基を意味するものとする。
【００２２】
本発明のハイドロゲルに使用される多価アルコールは、オキシアルキレン基を有するものであれば特に限定されないが、上記ハイドロゲルを実際に使用する温度領域（例えば室内で使用する場合は２０℃前後）で液状であるものが好ましく、例えば、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコール共重合体等が挙げられる。これらは、それぞれ、単独で用いても、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
本発明のハイドロゲルにおいて、上記多価アルコールの含有量は、特に限定されないが、当該ハイドロゲルの全量１００重量部に対して、１０〜８０重量部の範囲内であることが好ましく、２０〜６５重量部の範囲内であることがより好ましい。上記ハイドロゲルにおける上記多価アルコールの含有量が、当該ハイドロゲルの全量１００重量部に対して、１０重量部未満であると、ゲルの保湿力が乏しく、水分の蒸散が著しくなり、ゲルの経時安定性に欠けると共に柔軟性に欠けるため、ゲルが粘着性を有さなくなるおそれがある。一方、上記ハイドロゲルにおける上記多価アルコールの含有量が、当該ハイドロゲルの全量１００重量部に対して、８０重量部を超えると、上記多価アルコールがゲルの表面にブリードアウトするおそれがある。
【００２４】
（高分子マトリックスと多価アルコールの含有比率）
本発明のハイドロゲルにおいて、上記高分子マトリックスと上記多価アルコールの含有比率は、特に限定されないが、重量比で、０．２５：１〜３．０：１の範囲内であることが好ましく、０．４５：１〜２．５：１の範囲内であることがより好ましい。上記ハイドロゲルにおける上記高分子マトリックスの含有量が、上記多価アルコールの含有量１重量部に対して、０．２５重量部未満であると、ハイドロゲルの保形性が不十分で上記多価アルコールがブリードアウトするおそれがある。一方、上記ハイドロゲルにおける上記高分子マトリックスの含有量が、上記多価アルコールの含有量１重量部に対して、３．０重量部を超えると、ハイドロゲルが硬くなり、柔軟性が損なわれてしまうおそれがある。
【００２５】
（水）
本発明のハイドロゲルには、水が含有されている。
【００２６】
本発明のハイドロゲルにおいて、水の含有量は、特に制限されないが、粘着特性や電気特性（後述する電解質の含有による導電性）を好適に確保するためには、当該ハイドロゲルの全量１００重量部に対して、１０重量部〜５０重量部の範囲内であることが好ましく、１０〜４５重量部の範囲内であることがより好ましい。上記ハイドロゲルにおける水の含有量が、当該ハイドロゲル１００重量部に対して、１０重量部未満であると、ゲルの平衡水分量に対する含水量が少なすぎるため、吸湿性が強くなり、ゲルが経時的に変質するおそれがある。一方、上記ハイドロゲルにおける水の含有量が、当該ハイドロゲル１００重量部に対して、５０重量部を超えると、ゲルの平衡水分量との差が大きくなるため、乾燥によるゲルの収縮や、物性の変化を生じるおそれがある。
【００２７】
（水溶性高分子）
本発明のハイドロゲルには、必要に応じて、水溶性高分子が含有されていてもよい。本発明のハイドロゲルに使用可能な水溶性高分子としては、特に限定されないが、例えば、ビニルピロリドンの単独重合体（即ち、ポリビニルピロリドン）；ビニルアルコールとビニルピロリドンの共重合体、エーテル変性されたビニルアルコールとビニルピロリドンの共重合体、ビニルピロリドンと酢酸ビニルの共重合体等のようなビニルピロリドン共重合体；ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、アルギン酸ナトリウム、デキストラン等が挙げられる。
【００２８】
上記例示した水溶性高分子の中でも、特に、ポリビニルピロリドン、及び、ポリビニルピロリドン共重合体は、上記ハイドロゲルに粘着性を付与する効果に優れる。このため、上記ハイドロゲルへのポリビニルピロリドン、及び／又は、ポリビニルピロリドン共重合体の配合により、耐ブリードアウト特性を維持したまま、粘着性を向上させることが可能である。本発明のハイドロゲルにポリビニルピロリドン、及び／又は、ポリビニルピロリドン共重合体を含有させる場合において、ポリビニルピロリドン、及び／又は、ポリビニルピロリドン共重合体の含有量は、当該ハイドロゲルの全量１００重量部に対して、５〜３０重量部の範囲内であることが好ましく、７〜２０重量部の範囲内であることがより好ましい。本発明のハイドロゲルにポリビニルピロリドン、及び／又は、ポリビニルピロリドン共重合体を含有させる場合において、ポリビニルピロリドン、及び／又は、ポリビニルピロリドン共重合体の含有量が、当該ハイドロゲルの全量１００重量部に対して、５重量部未満であると、当該ハイドロゲルへの粘着性の付与効果が十分に発揮されないおそれがあり、３０重量部を超えると、系全体の粘性の上昇によりハンドリングが困難になるばかりでなく、添加量に見合った効果を得ることが困難となる。
【００２９】
（電解質）
本発明のハイドロゲルには、必要に応じて、電解質が含有されていてもよい。
【００３０】
前記ハイドロゲルに電解質を含めることにより、ハイドロゲルに導電性を付与することができる。
【００３１】
電解質の含有により導電性が付与されたハイドロゲルは、後述するコンクリート構造物の電気防食方法に好適に用いることができる。電気防食方法に用いる場合において、電解質が含まれるハイドロゲルの比抵抗は、０．１〜１００ｋΩ・ｃｍであることが好ましい。
【００３２】
また、電解質の含有により導電性が付与されたハイドロゲルは、心電図測定用電極、低周波治療器用電極、各種アース電極等の生体電極用としても好適に用いることができる。このような生体電極用として用いる場合において、電解質が含まれるハイドロゲルの比抵抗は、０．１〜１０ｋΩ・ｃｍであることが好ましい。
【００３３】
上記電解質としては、特に限定されず、例えば、塩が挙げられる。前記塩としては、例えば、ハロゲン化ナトリウム（例えば塩化ナトリウム）、ハロゲン化リチウム、ハロゲン化カリウム等のハロゲン化アルカリ金属；ハロゲン化マグネシウム、ハロゲン化カルシウム等のハロゲン化アルカリ土類金属；その他の金属ハロゲン化物；各種金属の、次亜塩素酸塩、亜塩素酸塩、塩素酸塩、過塩素酸塩、硫酸塩、炭酸塩、硝酸塩、燐酸塩；アンモニウム塩、各種錯塩等の無機塩類；酢酸、安息香酸、乳酸等の一価有機カルボン酸の塩；酒石酸、フタル酸、コハク酸、アジピン酸、クエン酸等の多価カルボン酸の一価又は二価以上の塩；スルホン酸、アミノ酸等の有機酸の金属塩；有機アンモニウム塩；ポリ（メタ）アクリル酸、ポリビニルスルホン酸、ポリターシャリーブチルアクリルアミドスルホン酸、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミン等の高分子電解質の塩；等が挙げられる。
【００３４】
また、上記電解質としては、ハイドロゲルの配合作製時には不溶性であり、配合液作製中に分散した形態であっても、時間とともにハイドロゲル中に溶解するという特性のものを使用してもよい。このような電解質としては、ケイ酸塩、アルミン酸塩、金属酸化物、水酸化物等が挙げられる。
【００３５】
本発明のハイドロゲルに導電性を付与する場合において、当該ハイドロゲルにおける上記電解質の含有量は、当該ハイドロゲルの全量１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部の範囲内であることが好ましく、０．１〜２重量部の範囲内であることがより好ましい。水分を含んだハイドロゲルは、元来誘電体としての特性を有し、電極素子と複合させて電極を作製した場合は、ゲルの厚さや電極素子面積に応じた電気容量を有する。しかし、電極のインピーダンス（Ｚ）は、特に１ｋＨｚ未満の低周波領域では電解質濃度に大きく影響される。上記ハイドロゲルにおける上記電解質の含有量が、当該ハイドロゲルの全量１００重量部に対して、０．０５重量部未満であると、インピーダンスが高くなり、導電性用途として好適なハイドロゲルとはいえなくなる場合がある。一方、上記ハイドロゲルにおける上記電解質の含有量が、当該ハイドロゲルの全量１００重量部に対して、１０重量部を超えると、電解質のハイドロゲルへの溶解が困難となり、ゲル内部で結晶の析出が生じたり、他の成分の溶解を阻害したりする場合がある。また、導電性が頭打ちとなり、導電性付与という観点からこれ以上の添加は有益なものとはいえなくなる。
【００３６】
上記電解質は、ハイドロゲルに導電性を付与する目的以外で用いられてもよい。例えば、ハイドロゲルのｐＨ調整を目的として、酸性塩、塩基性塩、多官能塩が添加されてもよい。また、ハイドロゲルの保湿性能の向上や抗菌性を持たせる目的で、上記電解質が添加されてもよい。
【００３７】
（その他の添加物）
本発明のハイドロゲルには、本発明の効果を阻害しない範囲で必要に応じて、防腐剤、殺菌剤、防錆剤、酸化防止剤、安定剤、香料、界面活性剤、着色剤、抗炎症剤、ビタミン剤、美白剤等その他の薬効成分を適宜添加してもよい。これら添加剤は、単独で用いても、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらの添加剤は、ハイドロゲルの全量１００重量部に対して０．０５〜１０重量部の範囲内で用いることができる。
【００３８】
〔ハイドロゲルの製造方法〕
本発明のハイドロゲルは、（メタ）アクリルアミドと、上記他の単官能単量体と、上記架橋性単量体と、上記多価アルコールとを、水に均一に混合溶解させた配合液を用い、この配合液中の（メタ）アクリルアミドと上記他の単官能単量体と架橋性単量体とを共重合させる製造方法によって容易に製造することができる。上記配合液は、必要に応じて、上記水溶性高分子、上記電解質、及び／又は、上記各種の添加物を含んでいる。
【００３９】
あるいは、本発明のハイドロゲルは、予め（メタ）アクリルアミドと上記他の単官能単量体と架橋性単量体とを重合させることによって形成された高分子マトリックスに、水、及び上記多価アルコール、並びに、必要に応じて、上記水溶性高分子、上記電解質、及び／又は、上記各種の添加物を含浸させる製造方法によっても製造可能である。
【００４０】
（重合開始剤）
（メタ）アクリルアミドと上記他の単官能単量体と架橋性単量体との重合は、重合開始剤の存在下で行うことが好ましい。例えば、上記配合液には、重合開始剤を含有させることが好ましい。前記重合開始剤としては、特に限定されず、熱重合開始剤、光重合開始剤等が挙げられる。
【００４１】
上記熱重合開始剤としては、熱により開裂して、ラジカルを発生するものであれば特に限定されず、例えば、過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物；アゾビスシアノ吉草酸、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスアミジノプロパン二塩酸塩等のアゾ系重合開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩等が挙げられる。これらの熱重合開始剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。また、必要に応じて、硫酸第１鉄やピロ亜硫酸塩等の還元剤と過酸化水素やチオ硫酸ナトリウムやペルオキソ二硫酸塩等の過酸化物とからなるレドックス開始剤を熱重合開始剤と併用してもよい。
【００４２】
上記光重合開始剤としては、紫外線又は可視光線で開裂して、ラジカルを発生するものであれば特に限定されず、例えば、２，２’−アゾビス−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミドや２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）ジハイドロクロリド等のアゾ系重合開始剤、α−ヒドロキシケトン、α−アミノケトン、ベンジルメチルケタール、ビスアシルフォスフィンオキサイド、メタロセン等が挙げられ、より具体的には、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロパン−１−オン（製品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２９５９、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（製品名：Ｄａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（製品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、２−メチル−１−［（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン（製品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン（製品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）３６９、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００４３】
上記重合開始剤の使用量は、上記ハイドロゲルの製造により得られるハイドロゲルの全量（上記配合液の全量）１００重量部に対して、０．０１〜１．０重量部であることが好ましく、０．０５〜０．５重量部であることがより好ましい。上記重合開始剤の使用量が、上記ハイドロゲルの製造により得られるハイドロゲルの全量（上記配合液の全量）１００重量部に対して、０．０１重量部以上であると、重合反応が十分に進み、得られるハイドロゲル中に残存する（メタ）アクリルアミド、上記他の単官能単量体、及び上記架橋性単量体の量を低減させることができる。また、上記重合開始剤の使用量が、上記ハイドロゲルの製造により得られるハイドロゲルの全量（上記配合液の全量）１００重量部に対して、１．０重量部未満であると、得られるハイドロゲル中に残存する重合開始剤による変色（黄変）や臭気を防止することができる。
【００４４】
（メタ）アクリルアミドと上記他の単官能単量体と上記架橋性単量体とを重合させる方法としては、特に、限定されず、例えば、（メタ）アクリルアミドと上記他の単官能単量体と上記架橋性単量体との混合物（例えば、上記配合液）に対して加熱、光照射、又は放射線照射を行う方法等が挙げられる。具体的には、上記混合物に、重合開始剤として、熱重合開始剤を含有させて、加熱により、前記混合物中の（メタ）アクリルアミドと上記他の単官能単量体と上記架橋性単量体とを重合させる方法；上記混合物に、重合開始剤として、光重合開始剤を含有させて、光照射（紫外線又は可視光線照射）により、前記混合物中の（メタ）アクリルアミドと上記他の上記単官能単量体と上記架橋性単量体とを重合させる方法；上記混合物に、重合開始剤として、熱重合開始剤と光重合開始剤とを含有させて、光照射と加熱を同時に行うことにより、前記混合物中の（メタ）アクリルアミドと上記他の単官能単量体と上記架橋性単量体とを、重合させる方法；上記混合物に、電子線やガンマ線等の放射線を照射することにより、前記混合物中の（メタ）アクリルアミドと上記他の単官能単量体と上記架橋性単量体とを重合させる方法等を挙げることができる。なお、熱重合開始剤として、レドックス開始剤を併用する場合、加熱をしなくても反応を行うことが可能であるが、残存モノマーの低減化又は反応時間の短縮のため、レドックス開始剤を併用した場合であっても、加熱を行うことが好ましい。また、上記した通り、上記混合物に対して放射線照射を行って、前記混合物中の（メタ）アクリルアミドと上記他の単官能単量体と上記架橋性単量体とを重合させることも可能ではあるが、放射線照射のための特殊な設備を要するため、前記混合物中の（メタ）アクリルアミドと上記他の単官能単量体と上記架橋性単量体とを重合させる方法としては、上記混合物に対して、加熱又は光照射を行う方法が好ましく、安定した物性のゲルを得ることができるという観点から、上記混合物に対して、光照射を行う方法がより好ましい。
【００４５】
上記混合物に光重合開始剤を含有させて紫外線照射により重合を行う場合において、紫外線の積算照射量は、１０００ｍＪ／ｃｍ２以上であることが好ましい。
【００４６】
なお、上記した製造方法で本発明のハイドロゲルを製造する場合、ハイドロゲルの製造に使用した成分（例えば、（メタ）アクリルアミド、前記他の単官能単量体、前記架橋性単量体、多価アルコール、水、水溶性高分子、電解質、その他添加物）の総重量（或いは、上記配合液の重量）に対する、（メタ）アクリルアミド、前記他の単官能単量体、及び前記架橋性単量体以外の成分（例えば、多価アルコール、水、水溶性高分子、電解質、その他添加物）の使用量は、本発明のハイドロゲルにおける（メタ）アクリルアミド、前記他の単官能単量体、及び前記架橋性単量体以外の成分の含有量に等しい。また、ハイドロゲルの製造に使用した成分の総重量（或いは、上記配合液の重量）に対する、（メタ）アクリルアミド、前記他の単官能単量体、及び前記架橋性単量体の使用量は、本発明のハイドロゲルにおける（メタ）アクリルアミド、前記他の単官能単量体、及び前記架橋性単量体の含有量に等しい。例えば、上記配合液中における（メタ）アクリルアミドの含有量は、本発明のハイドロゲルにおける（メタ）アクリルアミドに由来する構造単位の含有量に等しい。また、上記配合液中における前記他の単官能単量体の含有量は、本発明のハイドロゲルにおける前記他の単官能単量体に由来する構造単位の含有量に等しい。また、上記配合液中における前記架橋性単量体の含有量は、本発明のハイドロゲルにおける前記架橋性単量体に由来する構造単位の含有量に等しい。さらに、上記配合液中における（メタ）アクリルアミド、前記他の単官能単量体、及び前記架橋性単量体の含有量の合計は、本発明のハイドロゲルにおける高分子マトリックスの含有量に等しい。
【００４７】
〔ハイドロゲルの成形方法（ゲルシート）の例示〕
本発明のハイドロゲルは、例えば、上記配合液を重合してゲル化させたものであるため、用途に合わせて適宜成形することが可能である。例えば、樹脂フィルム等のベースフィルムの上に上記配合液を滴下し、滴下後、その上面に樹脂フィルム等のトップフィルムをかぶせて上記配合液を押し広げ、所望の厚みに制御する。この状態で光（紫外線）照射及び／又は熱により配合液中の（メタ）アクリルアミドと上記他の単官能単量体と上記架橋性単量体とを重合させて、所望の厚みを有するシート状のハイドロゲル、すなわちゲルシートを得ることができる。例えば、粘着剤として使用する場合等では、厚さ０．０１ｍｍ〜２．０ｍｍのゲルシートに成型されることがある。なお、ゲルシートの作製方法は、前記した方法に限定されるものではなく、ゲルシートは、公知の方法で製造可能である。
【００４８】
また、ゲルシートの片面又は両面には、ハイドロゲルの表面を保護する保護フィルムが設けられてもよい。上記保護フィルムは、セパレーターや支持体として使用することができ、上記保護フィルムとしては、公知のものを使用してよい。
【００４９】
上記ベースフィルムとしては、例えば、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン）、ポリスチレン、ポリウレタン等の樹脂からなる樹脂フィルム、紙、前記樹脂フィルムをラミネートした紙等を使用することができる。これらベースフィルムのゲルシートと接する面は、シリコーンコーティング等の離型処理がなされていることが好ましい。すなわち、上記ベースフィルムを離型紙として使用する場合は、樹脂（例えば、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリスチレン等）からなる樹脂フィルム、紙、前記樹脂フィルムをラミネートした紙等のフィルムの表面に離型処理を施したものが上記ベースフィルムとして好適に用いられる。二軸延伸したＰＥＴフィルム、二軸延伸したポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム等が、離型処理が施される上記ベースフィルムとして特に好ましい。離型処理の方法としては、シリコーンコーティングが挙げられ、特に、熱又は紫外線で架橋、硬化反応させる焼き付け型のシリコーンコーティングが好ましい。
【００５０】
上記ベースフィルムを離型紙でなく、粘着剤のバッキング材（裏打材）として使用する場合には、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリウレタンフィルム等を離型処理しないで用いることが好ましい。これらのうち、ポリウレタンフィルムは、柔軟性があり、水蒸気透過性を有するものもあるので、特に好ましい。また、ポリウレタンフィルムは、通常単独では柔らかすぎ、製造工程での取扱が困難なため、ポリオレフィンフィルムや紙等のキャリアフィルムをラミネートして用いることが好ましい。この場合、ハイドロゲルの生成工程は、ベースフィルムにキャリアフィルムを付けた状態で行われることが好ましい。
【００５１】
上記トップフィルムとしては、基本的にベースフィルムと同じ材質のものを使用することも可能であるが、光重合を妨げないために、光を遮断しない材質のフィルムを選択することが好ましい。また、バッキング材（裏打材）に用いるフィルムは、トップフィルムとして使用しない方が好ましい。特に、バッキング材に用いるフィルムが紫外線等の照射により劣化する可能性がある場合には、バッキング材に用いるフィルムをトップフィルムとして使用すると、バッキング材に用いるフィルムが直接紫外線が照射される側に位置することになるため、好ましくない。
【００５２】
〔ハイドロゲルの用途〕
本発明のハイドロゲルでは、前述の構成により、可塑剤としての多価アルコールが高湿条件下において経時でブリードアウトすることが抑制されるため、例えば、保湿性、粘着性、導電性等の特性変化が少ない。
【００５３】
このため、本発明のハイドロゲルは、生体電極用、医療用粘着剤、化粧品、医薬部外品、工業計測用電極、工業用粘着剤等の原料として好適に用いることができる。例えば、生体電極用途等においては、人体に貼り付け時の発汗による粘着性の低下の抑制を期待することができる。
【００５４】
また、本発明のハイドロゲルは、吸湿環境下における経時での粘着性の低下が少ないものであるため、コンクリート構造物の電気防食方法において、コンクリート構造物と陽極としての金属との間に設置される導電粘着剤の原料として好適に使用することができる。
【００５５】
コンクリート構造物の電気防食方法について具体的に説明すると、コンクリート構造物の電気防食方法では、本発明のハイドロゲルのうち、電解質を含ませて導電性を付与したものを使用する。なお、コンクリート構造物の電気防食方法に用いられるハイドロゲルは、０．１〜１０ｍｍの厚みを有するシート状ものもが好ましい。このような０．１〜１０ｍｍの厚みを有するシート状の粘着性ハイドロゲルは、柔軟性に優れると共に、コンクリートや金属表面等の凹凸な表面への追従性に優れており、施工性に優れる。
【００５６】
具体的には、コンクリート構造物の電気防食方法では、上記本発明のハイドロゲルを介してコンクリート構造物の表面に陽極としての金属を設置する。そして、陰極としてのコンクリート構造物内の鋼材と、前記陽極との間に、防食電流を流す。
【００５７】
コンクリート構造物の電気防食方法としては、直流電源を用いて陰極と陽極との間に防食電流を流す外部電源方式と、コンクリート構造物内の陰極としての鋼材（流電活性金属）よりも溶解電位が高い流電活性犠牲金属を陽極に用い、これらの陰極の鋼材と陽極の金属の電位差を利用して、防食電流を流す流電陽極方式があるが、本発明のハイドロゲルは、外部電源方式及び流電陽極方式の両方に、使用可能である。
【００５８】
流電陽極方式は、外部電源方式と比べて、電源装置を必要とせず、また、過防食の問題がなく、部分的な防食が可能であることから、コンクリート構造物の電気防食方法として好ましい。なお、流電陽極方式によるコンクリート構造物の電気防食方法において、効果的に電気防食を行うには、陽極は亜鉛、アルミニウム、マグネシウムであることが好ましく、亜鉛であることがより好ましい。
【実施例】
【００５９】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００６０】
〔実施例１〕
アクリルアミド（略称「ＡＡＭ」、三菱化学株式会社製）１０重量部と、他の単官能単量体としてのジアセトンアクリルアミド（略称「ＤＡＡＭ」、日本化成株式会社製）１５重量部（アクリルアミド１重量部に対して、１．５重量部）と、架橋性単量体としてのジビニルベンゼン（略称「ＤＶＢ」、新日鐵株式会社製）０.４３重量部と、多価アルコールとしてのポリエチレングリコール（型番「ＰＥＧ＃３００」、日油株式会社製）３３．９４重量部と、水溶性高分子としてのポリビニルピロリドン（略称「ＰＶＰ」、第一工業製薬株式会社製）１５重量部と、イオン交換水２５重量部と、電解質としての塩化ナトリウム０.５重量部と、光重合開始剤としての１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（製品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２９５９」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０.１３重量部とを混合し、撹拌溶解させて配合液を得た。
【００６１】
次に、得られた配合液を、シリコーンコーティングされた厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（ベースフィルム）上に滴下し、滴下後、滴下した配合液の上にシリコーンコーティングされた厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム（トップフィルム）を被せて配合液を均一に押し広げて、１．０ｍｍの厚さとなる様に固定した。そして、この配合液にメタルハライドランプを使用してエネルギー量３０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、厚み１．０ｍｍのシート状のハイドロゲル（ゲルシート）を得た。得られたハイドロゲルにおいて、高分子マトリックス（ＡＡＭとＤＡＡＭとジビニルベンゼンとの共重合体）と多価アルコール（ポリエチレングリコール）との含有比率は、重量比で、０．７５：１である。
【００６２】
〔実施例２〕
水溶性高分子としてのポリビニルピロリドンの使用量を５重量部に変更し、多価アルコールとしてのポリエチレングリコールの使用量を４３．９４重量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてハイドロゲルを得た。得られたハイドロゲルにおいて、高分子マトリックス（ＡＡＭとＤＡＡＭとジビニルベンゼンとの共重合体）と多価アルコール（ポリエチレングリコール）との含有比率は、重量比で、０．５８：１である。
【００６３】
〔実施例３〕
水溶性高分子としてのポリビニルピロリドンの使用量を１０重量部に変更し、多価アルコールとしてのポリエチレングリコールの使用量を３８．９４重量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてハイドロゲルを得た。得られたハイドロゲルにおいて、高分子マトリックス（ＡＡＭとＤＡＡＭとジビニルベンゼンとの共重合体）と多価アルコール（ポリエチレングリコール）との含有比率は、重量比で、０．６５：１である。
【００６４】
〔実施例４〕
水溶性高分子としてのポリビニルピロリドンの使用量を２０重量部に変更し、多価アルコールとしてのポリエチレングリコールの使用量を２８．９４重量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてハイドロゲルを得た。得られたハイドロゲルにおいて、高分子マトリックス（ＡＡＭとＤＡＡＭとジビニルベンゼンとの共重合体）と多価アルコール（ポリエチレングリコール）との含有比率は、重量比で、０．８８：１である。
【００６５】
〔実施例５〕
水溶性高分子としてのポリビニルピロリドンの使用量を３０重量部に変更し、多価アルコールとしてのポリエチレングリコールの使用量を１８．９４重量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてハイドロゲルを得た。得られたハイドロゲルにおいて、高分子マトリックス（ＡＡＭとＤＡＡＭとジビニルベンゼンとの共重合体）と多価アルコール（ポリエチレングリコール）との含有比率は、重量比で、１．３：１である。
【００６６】
〔実施例６〕
架橋性単量体として、ジビニルベンゼン０．４３重量部に代えて、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド（ＭＲＣユニテック株式会社製）０．４３重量部を使用した以外は、実施例１と同様にしてハイドロゲルを得た。得られたハイドロゲルにおいて、高分子マトリックス（ＡＡＭとＤＡＡＭとＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドとの共重合体）と多価アルコール（ポリエチレングリコール）との含有比率は、重量比で、０．７５：１である。
【００６７】
〔実施例７〕
アクリルアミド（ＡＡＭ）の使用量を２０重量部に変更し、ジアセトンアクリルアミド（ＤＡＡＭ）の使用量を５重量部（アクリルアミド１重量部に対して０．２５重量部）に変更した以外は、実施例１と同様にしてハイドロゲルを得た。得られたハイドロゲルにおいて、高分子マトリックス（ＡＡＭとＤＡＡＭとジビニルベンゼンとの共重合体）と多価アルコール（ポリエチレングリコール）との含有比率は、重量比で、０．７５：１である。
【００６８】
〔実施例８〕
他の単官能単量体として、ジアセトンアクリルアミド（ＤＡＡＭ）１５重量部に代えて、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（略称「ＤＭＡＡ」、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製）１５重量部（アクリルアミド１重量部に対して１．５重量部）を使用した以外は、実施例１と同様にしてハイドロゲルを得た。得られたハイドロゲルにおいて、高分子マトリックス（ＡＡＭとＤＭＡＡとジビニルベンゼンとの共重合体）と多価アルコール（ポリエチレングリコール）との含有比率は、重量比で、０．７５：１である。
【００６９】
〔実施例９〕
他の単官能単量体として、ジアセトンアクリルアミド（ＤＡＡＭ）１５重量部に代えて、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（略称「ＨＥＡＡ」、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製）１５重量部（アクリルアミド１重量部に対して１．５重量部）を使用した以外は、実施例１と同様にしてハイドロゲルを得た。得られたハイドロゲルにおいて、高分子マトリックス（ＡＡＭとＨＥＡＡとジビニルベンゼンとの共重合体）と多価アルコール（ポリエチレングリコール）との含有比率は、重量比で、０．７５：１である。
【００７０】
〔実施例１０〕
他の単官能単量体として、ジアセトンアクリルアミド（ＤＡＡＭ）１５重量部に代えて、Ｎ−アクリロイルモルホリン（略称「ＡＣＭＯ」、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製）１５重量部（アクリルアミド１重量部に対して１．５重量部）を使用した以外は、実施例１と同様にしてハイドロゲルを得た。得られたハイドロゲルにおいて、高分子マトリックス（ＡＡＭとＡＣＭＯとジビニルベンゼンとの共重合体）と多価アルコール（ポリエチレングリコール）との含有比率は、重量比で、０．７５：１である。
【００７１】
〔実施例１１〕
水溶性高分子としてのポリビニルピロリドンを使用せず、多価アルコールとしてのポリエチレングリコールの使用量を４８．９４重量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてハイドロゲルを得た。得られたハイドロゲルにおいて、高分子マトリックス（ＡＡＭとＤＡＡＭとジビニルベンゼンとの共重合体）と多価アルコール（ポリエチレングリコール）との含有比率は、重量比で、０．５２：１である。
【００７２】
〔実施例１２〕
水溶性高分子としてのポリビニルピロリドンを使用せず、架橋性単量体としてのジビニルベンゼンの使用量を０．０８重量部に変更し、多価アルコールとしてのポリエチレングリコールの使用量を４９．２９重量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてハイドロゲルを得た。得られたハイドロゲルにおいて、高分子マトリックス（ＡＡＭとＤＡＡＭとジビニルベンゼンとの共重合体）と多価アルコール（ポリエチレングリコール）との含有比率は、重量比で、０．５１：１である。
【００７３】
〔実施例１３〕
電解質としての塩化ナトリウムを使用せず、多価アルコールとしてのポリエチレングリコールの使用量を３４．４４重量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてハイドロゲルを得た。得られたハイドロゲルにおいて、高分子マトリックス（ＡＡＭとＤＡＡＭとジビニルベンゼンとの共重合体）と多価アルコール（ポリエチレングリコール）との含有比率は、重量比で、０．７４：１である。
【００７４】
〔実施例１４〕
アクリルアミド（ＡＡＭ）の使用量を１５重量部に変更し、他の単官能単量体としてのジアセトンアクリルアミド（ＤＡＡＭ）の使用量を２５重量部（アクリルアミド１重量部に対して１．７重量部）に変更し、多価アルコールとしてのポリエチレングリコールの使用量を１８．９４重量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてハイドロゲルを得た。得られたハイドロゲルにおいて、高分子マトリックス（ＡＡＭとＤＡＡＭとジビニルベンゼンとの共重合体）と多価アルコール（ポリエチレングリコール）との含有比率は、重量比で、２．１：１である。
【００７５】
〔実施例１５〕
多価アルコールとして、ポリエチレングリコール３３．９４重量部に代えて、トリエチレングリコール（三協化学株式会社製）３３．９４重量部を使用した以外は、実施例１と同様にしてハイドロゲルを得た。得られたハイドロゲルにおいて、高分子マトリックス（ＡＡＭとＤＡＡＭとジビニルベンゼンとの共重合体）と多価アルコール（トリエチレングリコール）との含有比率は、重量比で、０．７５：１である。
【００７６】
〔比較例１〕
他の単官能単量体としてのジアセトンアクリルアミド（ＤＡＡＭ）を使用せず、アクリルアミド（ＡＡＭ）の使用量を２５重量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてハイドロゲルを得た。得られたハイドロゲルにおいて、高分子マトリックス（ＡＡＭとジビニルベンゼンとの共重合体）と多価アルコール（ポリエチレングリコール）との含有比率は、重量比で、０．７５：１である。
【００７７】
〔比較例２〕
アクリルアミド（ＡＡＭ）を使用せず、他の単官能単量体としてのジアセトンアクリルアミド（ＤＡＡＭ）の使用量を２５重量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてハイドロゲルを得た。得られたハイドロゲルにおいて、高分子マトリックス（ＤＡＡＭとジビニルベンゼンとの共重合体）と多価アルコール（ポリエチレングリコール）との含有比率は、重量比で、０．７５：１である。
【００７８】
〔比較例３〕
多価アルコールとして、ポリエチレングリコール３３．９４重量部に代えて、グリセリン３３．９４重量部を使用した以外は、実施例１と同様にしてハイドロゲルを得た。得られたハイドロゲルにおいて、高分子マトリックス（ＡＡＭとＤＡＡＭとジビニルベンゼンとの共重合体）と多価アルコール（グリセリン）との含有比率は、重量比で、０．７５：１である。
【００７９】
〔比較例４〕
他の単官能単量体として、ジアセトンアクリルアミド（ＤＡＡＭ）１５重量部に代えて、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド（略称「ＤＥＡＡ」、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製）１５重量部を使用し、架橋性単量体として、ジビニルベンゼン０．４３重量部に代えて、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド（ＭＲＣユニテック株式会社製）０．４３重量部を使用した以外は、実施例１と同様にしてハイドロゲルを得た。得られたハイドロゲルにおいて、高分子マトリックス（ＡＡＭとＤＥＡＡとＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドとの共重合体）と多価アルコール（ポリエチレングリコール）との含有比率は、重量比で、０．７５：１である。
【００８０】
〔比較例５〕
アクリルアミド（ＡＡＭ）を使用せず、他の単官能単量体としてのジアセトンアクリルアミド（ＤＡＡＭ）の使用量を１０重量部に変更し、さらに、他の単官能単量体として、Ｎ−アクリロイルモルホリン（略称「ＡＣＭＯ」、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製）１５重量部を使用した以外は、実施例１と同様にしてハイドロゲルを得た。得られたハイドロゲルにおいて、高分子マトリックス（ＤＡＡＭとＡＣＭＯとジビニルベンゼンとの共重合体）と多価アルコール（ポリエチレングリコール）との含有比率は、重量比で、０．７５：１である。
【００８１】
〔比較例６〕
アクリルアミド（ＡＡＭ）を使用せず、他の単官能単量体としてのジアセトンアクリルアミド（ＤＡＡＭ）の使用量を１０重量部に変更し、さらに、他の単官能単量体として、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（略称「ＤＭＡＡ」、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製）１５重量部を使用した以外は、実施例１と同様にしてハイドロゲルを得た。得られたハイドロゲルにおいて、高分子マトリックス（ＤＡＡＭとＤＭＡＡとジビニルベンゼンとの共重合体）と多価アルコール（ポリエチレングリコール）との含有比率は、重量比で、０．７５：１である。
【００８２】
〔比較例７〕
アクリルアミド（ＡＡＭ）及びジアセトンアクリルアミド（ＤＡＡＭ）を使用せず、他の単官能単量体として、Ｎ−アクリロイルモルホリン（略称「ＡＣＭＯ」、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製）１０重量部と、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（略称「ＤＭＡＡ」、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製）１５重量部とを使用した以外は、実施例１と同様にしてハイドロゲルを得た。得られたハイドロゲルにおいて、高分子マトリックス（ＡＣＭＯとＤＭＡＡとジビニルベンゼンとの共重合体）と多価アルコール（ポリエチレングリコール）との含有比率は、重量比で、０．７５：１である。
【００８３】
上記実施例１〜１５及び比較例３で得られたハイドロゲル（ゲルシート）について、以下に示す方法により、粘着力の測定を行った。なお、比較例１、２、及び４〜７のハイドロゲル（ゲルシート）については、当該ハイドロゲルが脆く、粘着力を測定することができなかった。
【００８４】
〔粘着力の測定方法〕
実施例１〜１５及び比較例３で得られた厚み１．０ｍｍのハイドロゲル（ゲルシート）を、それぞれ、幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍの大きさに切断した後、一方の面のＰＥＴフィルム（ベースフィルム）を剥がし、このＰＥＴフィルム（ベースフィルム）を剥がした面に、厚み８０μｍの合成紙（例えば、日清紡ペーパープロダクツ株式会社製の「ピーチコート紙ＳＥ８０」又は株式会社ユポ・コーポレーション製の「ＦＧＳ８０」等）を裏打ちし、試験片を作成した。この試験片におけるハイドロゲルの他方の面のＰＥＴフィルム（トップフィルム）を剥がしてから、この試験片のＰＥＴフィルム（トップフィルム）を剥がした面をＳＵＳ（ステンレス鋼）板（厚み１.０ｍｍ）に貼り付け、テクスチャーアナライザー（Ｓｔａｂｌｅ  Ｍｉｃｒｏ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製の「ＴＡ−ＸＴ．Ｐｌｕｓ」）にセットした。この後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて３００ｍｍ／分の速度で９０°方向に試験片を剥離する際の荷重を測定し、測定された荷重（Ｎ／２０ｍｍ）を粘着力（ＳＵＳ粘着力）とした。
【００８５】
また、上記実施例１〜１５及び比較例１〜７で得られたハイドロゲル（ゲルシート）について、以下に示す方法により、ブリードアウト量（％）を測定し、耐ブリードアウト性を評価した。
【００８６】
〔ブリードアウト量の測定方法〕
実施例１〜１５及び比較例１〜７で得られたハイドロゲル（ゲルシート）のそれぞれについて、一方の面のＰＥＴフィルム（ベースフィルム）を剥がし、２０ｍｍ×２０ｍｍに裁断して試料を作成した。次いで、前記試料を、４０℃、相対湿度９０％の恒温槽中に２４時間静置した後、予め秤量した定性ろ紙（アドバンテック東洋株式会社製、Ｎｏ.５８、サイズ１２５ｍｍφ）を用いて、前記試料の表裏面（ゲル表面中）に析出したブリードアウト成分を拭き取り（上記定性ろ紙にブリードアウト成分を吸着させ）、ブリードアウト成分が吸着した上記定性ろ紙の重量を測定した。そして、ブリードアウト量（％）（ろ紙に対するブリードアウト成分の付着量）を以下の計算式から算出した。
【００８７】
ブリードアウト量（％）＝（Ｗ１／Ｗ０）×１００
Ｗ０：ブリードアウト成分の拭き取り前に予め秤量した定性ろ紙の重量（ｇ）
Ｗ１：ブリードアウト成分の拭き取り後に測定した定性ろ紙の重量（ｇ）
【００８８】
〔耐ブリードアウト性の評価方法〕
上記ブリードアウト量の測定方法により得られたブリードアウト量（％）を基に、下記評価基準に従って、耐ブリードアウト性を評価した。
【００８９】
（評価基準）
○：ブリードアウト量が１０１％未満である（ゲル中からブリードアウト成分がでていない）。
×：ブリードアウト量が１０１％以上である（ゲル中から多量のブリードアウト成分がでている。）。
【００９０】
実施例１〜１５及び比較例１〜７のハイドロゲルのそれぞれについて、ハイドロゲルの製造に使用した配合液の組成、アクリルアミドに由来する構造単位の含有量（アクリルアミドの使用量）１重量部に対する他の単官能単量体に由来する構造単位の含有量（他の単官能単量体の使用量）の比率（他の単官能単量体／ＡＡＭ）、多価アルコールの含有量（多価アルコールの使用量）１重量部に対する高分子マトリックスの含有量（アクリルアミド、他の単官能単量体、及び架橋性単量体の総使用量）の比率（高分子マトリックス／多価アルコール）、ＳＵＳ粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）の測定結果、ブリードアウト量（％）の測定結果、及び、耐ブリードアウト性の評価結果を以下の表１〜３に示す。
【００９１】
【表１】
2015059184.tif 000002
【００９２】
【表２】
2015059184.tif 000003
【００９３】
【表３】
2015059184.tif 000004
【００９４】
表１〜３に示すように、単官能単量体としてアクリルアミド（ＡＡＭ）を必須成分として使用し、アクリルアミド以外の他の単官能単量体として、ジアセトンアクリルアミド（ＤＡＡＭ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）、Ｎ−アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）、又は、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）を使用し、多価アルコールとして、オキシアルキレン基を有するポリエチレングリコール又はトリエチレングリコールを使用して得られた実施例１〜１５のハイドロゲルは、粘着性を有し（０．２３〜５．１Ｎ／２０ｍｍのＳＵＳ粘着力を有し）、且つ、耐ブリードアウト性に優れたものであることが認められた。
【００９５】
また、実施例１〜５及び１１のハイドロゲルの比較より、ポリビニルピロリドンの含有により、耐ブリードアウト性を維持した状態で、粘着性が向上することが認められた。
【００９６】
これに対して、単官能単量体としてアクリルアミド（ＡＡＭ）のみを使用して得られた比較例１のハイドロゲル、アクリルアミド（ＡＡＭ）を使用せずに得られた比較例２、及び５〜７のハイドロゲル、多価アルコールとしてグリセリンを使用して得られた比較例３のハイドロゲル、単官能単量体としてアクリルアミド（ＡＡＭ）とＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）とを使用して得られた比較例４のハイドロゲルは、ブリードアウト量の測定において、ゲル中から多価アルコールがブリードアウトし、耐ブリードアウト性に劣るものであることが認められた。また、比較例１、２、及び４〜７のハイドロゲルは、脆いものであることが認められた。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明のハイドロゲルは、生体電極用、医療用粘着剤、化粧品、医薬部外品、工業計測用電極、工業用粘着剤等の原料として好適に用いることができる。また、本発明のハイドロゲルは、コンクリート構造物の電気防食方法において、コンクリート構造物と陽極としての金属との間に設置される導電粘着剤の原料としても好適に用いることができる。