(57)【要約】      （修正有）【課題】耐ブロッキング性、落袋強度、ヒートシール強度に優れ、熱処理によるゆず肌の発生が軽減される積層フィルムの提供。【解決手段】基材層とシール層とを有する積層フィルムであって、前記基材層が、定義（１）を満たす第１のプロピレン共重合体（Ｉ）と、エチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）とを含有する層であり、前記シール層が、定義（１）を満たす第２のプロピレン共重合体（Ｉ）と、式（ｉ）で表されるジカルボン酸金属塩（成分Ｃ）とを含有する層である積層フィルム。定義（１）：プロピレン重合体成分（Ａ）と、エチレンに由来の単量体単位の含有量が２０〜６０重量％であり、プロピレンに由来の単量体単位の含有量が４０〜８０重量％であるエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）と、からなるプロピレン共重合体。2015212078.tif 000012【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層とシール層とを有する積層フィルムであって、
前記基材層が、下記定義（１）を満たす７０重量％以上９５重量％以下の第１のプロピレン共重合体（Ｉ）と、５重量％以上３０重量％以下のエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）とを含有する層であり（但し、プロピレン共重合体（Ｉ）とエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）の含有量の合計を１００重量％とする）、
前記シール層が、下記定義（１）を満たす第２のプロピレン共重合体（Ｉ）と、前記第２のプロピレン共重合体（Ｉ）１００重量部に対して０．００１重量部以上０．２重量部以下の、下記の構造式（ｉ）で表されるジカルボン酸金属塩（成分Ｃ）とを含有する層であり、
前記基材層における第１のプロピレン共重合体（Ｉ）および前記シール層における第２のプロピレン共重合体（Ｉ）のそれぞれにおいて、前記プロピレン重合体成分（Ａ）の含有量が、６０重量％以上９０重量％以下であり、前記エチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）の含有量が１０重量％以上４０重量％以下である積層フィルム（但し、前記第１または第２のプロピレン共重合体（Ｉ）の全量を１００重量％とする）。
定義（１）：プロピレン重合体成分（Ａ）と、エチレンに由来する単量体単位の含有量が２０重量％以上６０重量％以下であり、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が４０重量％以上８０重量％以下であるエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）とからなるプロピレン共重合体（但し、エチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）の全量を１００重量％とする。）
2015212078.tif 000009
（式（ｉ）中、Ｍ１およびＭ２は、ナトリウム、水素、カルシウム、ストロンチウムまたはリチウムであり、同じものであっても異なるものであっても良い。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜９のアルキル基、水酸基、炭素数１〜９のアルコキシ基、炭素数１〜９のアルキレンオキシ基、アミノ基、炭素数１〜９のアルキルアミノ基、またはフェニル基であり、同じものであっても異なるものであっても良い。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１のうちの任意の２つが結合して、それらが結合している式（ｉ）に描かれたシクロヘキサン環炭素原子と一緒に、炭素数３〜６の飽和炭化水素環を形成していても良い。Ｒ２およびＲ３は、トランス配置であっても、シス配置であっても良い。）
【請求項２】
前記プロピレン共重合体（Ｉ）が、下記の要件（１）および下記の要件（２）を満たす共重合体である請求項１に記載の積層フィルム。
要件（１）：エチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）の極限粘度（［η］Ｂ）が３．０ｄｌ／ｇ以上４．５ｄｌ／ｇ以下であること。
要件（２）：プロピレン重合体成分（Ａ）の極限粘度（［η］Ａ）に対するエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）の極限粘度（［η］Ｂ）の比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が１．８以上２．６以下であること。
【請求項３】
前記ジカルボン酸金属塩（成分Ｃ）が、下記の構造式（ｉｉ）で示されるジナトリウム−ビシクロ（２，２，１）ヘプタン−２，３−ジカルボキシラート、または下記の構造式（ｉｉｉ）で示される１，２−シクロヘキサンジカルボキシル酸カルシウム塩である請求項１または２に記載の積層フィルム。
2015212078.tif 000010
2015212078.tif 000011
【請求項４】
積層フィルムの厚みを１００％としたときの、前記シール層の厚みの割合が５％以上２５％以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層フィルムに関し、さらに詳しくは、耐ブロッキング性及びヒートシール強度に優れ、包装袋にしたときに落下しても破袋しにくくかつ熱処理による包装袋表面の凹凸（以下、「ゆず肌」と記載することがある。）の発生が軽減される積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンフィルムは耐熱性や剛性に優れているため、フィルム、シート、容器等の分野で幅広く利用されている。
食品包装用分野では、特に、レトルト食品包装用として、耐ブロッキング性、落袋強度、ヒートシール強度に優れ、かつ熱処理後のゆず肌の発生が軽減されるフィルムが求められており、これらを改良するために様々な積層フィルムが開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、少なくとも基材層とシール層とで構成され、前記基材層は、プロピレンに由来する構造単位を主要な構造単位とする重合体成分（成分（Ａ））と、エチレン−プロピレン共重合体成分（成分（Ｂ））とからなるプロピレン系共重合体（重合体（Ｉ））、およびエチレン−α−オレフィン系共重合体（重合体（ＩＩ））を含有し、前記シール層は、前記重合体（Ｉ）および前記重合体（ＩＩ）を含有し、前記基材層に含有される前記重合体（ＩＩ）の重量割合が前記シール層に含有される前記重合体（ＩＩ）の重量割合よりも多いことを特徴とする積層フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０７１４０９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
レトルト食品包装袋は、積層フィルムのシール層部同士をヒートシールすることにより得られ、通常、食品が封入できるように、三辺がヒートシールされ、一辺がヒートシールされていない包装袋となっている。このような包装袋は、フィルム成形工程、スリット工程、製袋工程、内容物の充填工程を経た後、食品が包装袋に投入され、ヒートシールにて封入される工程で製造される。フィルム成形工程、スリット工程、製袋工程、内容物の充填工程においては、一辺のブロッキングを防止するために、シール層側にパウダーを散布することが知られている。
近年、製造工程数の削減や衛生面の向上の観点から、包装袋の製造時にパウダーを散布しなくてもよいほど耐ブロッキング性に優れ、かつ落袋強度、ヒートシール強度に優れ、熱処理後のゆず肌の発生が軽減される積層フィルムが求められている。しかしながら、特許文献１に記載の積層フィルムは、包装袋の製造時にパウダーを散布する必要があり、耐ブロッキング性が十分でなかった。
本発明の課題は、耐ブロッキング性、落袋強度、およびヒートシール強度に優れ、かつ熱処理によるゆず肌の発生が軽減される積層フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討の結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、基材層とシール層とを有する積層フィルムであって、
前記基材層が、下記定義（１）を満たす７０重量％以上９５重量％以下の第１のプロピレン共重合体（Ｉ）と、５重量％以上３０重量％以下のエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）とを含有する層であり（但し、プロピレン共重合体（Ｉ）とエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）の含有量の合計を１００重量％とする）、
前記シール層が、下記定義（１）を満たす第２のプロピレン共重合体（Ｉ）と、前記第２のプロピレン共重合体（Ｉ）１００重量部に対して０．００１重量部以上０．２重量部以下の、下記の構造式（ｉ）で表されるジカルボン酸金属塩（成分Ｃ）とを含有する層であり、
前記基材層における第１のプロピレン共重合体（Ｉ）および前記シール層における第２のプロピレン共重合体（Ｉ）のそれぞれにおいて、前記プロピレン重合体成分（Ａ）の含有量が、６０重量％以上９０重量％以下であり、前記エチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）の含有量が１０重量％以上４０重量％以下である積層フィルム（但し、前記第１または第２のプロピレン共重合体（Ｉ）の全量を１００重量％とする）に係るものである。
定義（１）：プロピレン重合体成分（Ａ）と、エチレンに由来する単量体単位の含有量が２０重量％以上６０重量％以下であり、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が４０重量％以上８０重量％以下であるエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）とからなるプロピレン共重合体（但し、エチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）の全量を１００重量％とする）
2015212078.tif 000002
（式（ｉ）中、Ｍ１およびＭ２は、ナトリウム、水素、カルシウム、ストロンチウムまたはリチウムであり、同じものであっても異なるものであっても良い。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜９のアルキル基、水酸基、炭素数１〜９のアルコキシ基、炭素数１〜９のアルキレンオキシ基、アミノ基、炭素数１〜９のアルキルアミノ基、またはフェニル基であり、同じものであっても異なるものであっても良い。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１のうちの任意の２つが結合して、それらが結合している式（ｉ）に描かれたシクロヘキサン環炭素原子と一緒に、炭素数３〜６の飽和炭化水素環を形成していても良い。Ｒ２およびＲ３は、トランス配置であっても、シス配置であっても良い。）
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐ブロッキング性、落袋強度、およびヒートシール強度に優れ、かつ熱処理によるゆず肌の発生が軽減された積層フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の基材層は、第１のプロピレン共重合体（Ｉ）とエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）を含有する層である。
【００１０】
本発明の基材層における第１のプロピレン共重合体（Ｉ）は、プロピレン重合体成分（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）からなる重合体である。
【００１１】
プロピレン重合体成分（Ａ）は、プロピレン単独重合体成分（Ａ−１）またはプロピレン共重合体成分（Ａ−２）である。プロピレン単独重合体成分（Ａ−１）は、プロピレンに由来する単量体単位からなる単独重合体成分である。
【００１２】
プロピレン共重合体成分（Ａ−２）は、プロピレンに由来する単量体単位と、エチレンまたは炭素数４〜１２のα−オレフィンに由来する単量体単位からなる共重合体成分である。炭素数４〜１２のα−オレフィンとして、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられ、好ましくは、１−ブテンである。プロピレン共重合体成分（Ａ−２）は、エチレンまたは炭素数４〜１２のα−オレフィンに由来する単量体単位を、２種以上有していても良い。
プロピレン共重合体成分（Ａ−２）におけるプロピレンに由来する単量体単位の含有量は、好ましくは、９５重量％以上であり、より好ましくは、９８重量％以上である。プロピレン共重合体成分（Ａ−２）におけるエチレンまたは炭素数４〜１２のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量は、好ましくは、５重量％以下であり、より好ましくは、２重量％以下である（但し、プロピレン共重合体成分（Ａ−２）の全量を１００重量％とする）。
【００１３】
エチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）は、エチレンに由来する単量体単位と、プロピレンに由来する単量体単位からなる共重合体成分である。エチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量は、耐ブロッキング性と低温での耐衝撃性の観点から、２０重量％以上６０重量％以下であり、好ましくは、２５重量％以上５０重量％以下である。エチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）におけるプロピレンに由来する単量体単位の含有量は、４０重量％以上８０重量％以下であり、好ましくは、５０重量％以上７５重量％以下である（但し、エチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）の全量を１００重量％とする。）。
【００１４】
エチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）の極限粘度（［η］Ｂ）は、優れたヒートシール強度の維持とフィッシュアイ数の抑制の観点から、好ましくは３．０ｄｌ／ｇ以上４．５ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは、３．０ｄｌ／ｇ以上３．７ｄｌ／ｇ以下である。
【００１５】
プロピレン重合体成分（Ａ）の極限粘度（［η］Ａ）に対するエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）の極限粘度（［η］Ｂ）の比（［η］Ｂ／［η］Ａ）は、優れたヒートシール強度の維持とフィッシュアイ数の抑制の観点から、好ましくは、１．７以上２．６以下であり、より好ましくは、１．７以上２．２以下である。
【００１６】
第１のプロピレン共重合体（Ｉ）におけるプロピレン重合体成分（Ａ）の含有量は、６０重量％以上９０重量％以下であり、ヒートシール性、耐ブロッキング性および落袋強度のバランスの観点から、好ましくは、６５重量％以上９０重量％以下であり、より好ましくは、６５重量％以上８５重量％以下であり、更に好ましくは、６５重量％以上７５重量％以下である。第１のプロピレン共重合体（Ｉ）におけるエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）の含有量は、１０重量％以上４０重量％以下であり、ヒートシール性、耐ブロッキング性、および落袋強度のバランスの観点から、好ましくは、１０重量％以上３５重量％以下であり、より好ましくは、１５重量％以上３５重量％以下であり、更に好ましくは、２５重量％以上３５重量％以下である。（但し、第１のプロピレン共重合体（Ｉ）の全量を１００重量％とする。）。
【００１７】
プロピレン共重合体（Ｉ）のメルトフローレートは、フィルムの加工性や衛生性の観点から、好ましくは、１．５ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは、２ｇ／１０分以上８ｇ／１０分以下である。メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法に従って、２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定される値である。
【００１８】
第１のプロピレン共重合体（Ｉ）の製造方法としては、チーグラー・ナッタ触媒や、メタロセン触媒などを用いて、原料であるプロピレンやエチレンなどを重合する方法が挙げられる。例えば、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレンなどの不活性溶剤中で重合する方法、液状のプロピレンやエチレン中で重合する方法、気体であるプロピレンやエチレン中に触媒を添加して重合する方法、またはこれらの方法を組み合わせて重合する方法が挙げられる。
第１のプロピレン共重合体（Ｉ）の製造方法として、好ましくは、生産性の観点から、第一工程でプロピレン重合体成分（Ａ）を製造し、次いで、第二工程で気相重合によりエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）を製造する方法である。
プロピレン重合体成分（Ａ）およびエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）におけるエチレン含量の調整方法としては、重合時の各工程で、水素ガスや金属化合物などの分子量調節剤およびエチレンを加える方法、重合時の温度・圧力などを調節する方法が挙げられる。
原料であるプロピレンの残留溶媒や、製造時に副生する超低分子量のオリゴマー等を除去するために、ポリプロピレンが融解する温度より低い温度で乾燥を行ってもよい。乾燥方法としては、例えば、特開昭５５−７５４１０号、特許第２５６５７５３号公報に記載された方法等が挙げられる。
【００１９】
本発明の基材層におけるエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）は、エチレンに由来する単量体単位と、プロピレンまたは炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位を有する重合体である。炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。プロピレンまたは炭素数４〜２０のα−オレフィンとして、好ましくは、プロピレン、１−ブテン、または１−ヘキセンである。エチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）は、プロピレンまたは炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位を、２種以上有していても良い。
【００２０】
エチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）の密度は、好ましくは、８６０ｋｇ／ｍ３以上９５０ｋｇ／ｍ３以下であり、より好ましくは８８０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下である。
【００２１】
エチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）のメルトフローレートは、好ましくは、０．５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは、１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは、１ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下である。メルトフローレートは、ＪＩＳＫ７２１０に規定された方法に従って、１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定される値である。
【００２２】
エチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）の分子量分布は、低温での耐衝撃性の観点から、好ましくは、１以上３未満であり、より好ましくは、１．５以上２．５未満である。分子量分布とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と記載することがある。）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ）である。
【００２３】
分子量分布が１以上３未満であるエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）の製造方法として、例えば、メタロセン触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンを共重合する方法が挙げられる。
【００２４】
エチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）の製造方法としては、微粒子状担体に触媒成分が担持されてなる固体触媒成分を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合する方法があげられる。該固体触媒成分としては、有機アルミニウムオキシ化合物、ホウ素化合物、有機亜鉛化合物等の、メタロセン系錯体をイオン化してイオン性の錯体を形成する化合物を微粒子状担体に担持させてなる助触媒担体などを用いることができる。
【００２５】
本発明の基材層における第１のプロピレン共重合体（Ｉ）の含有量は、６０重量％以上８５重量％以下であり、ヒートシール性と、ゆず肌の発生の抑制の観点から、好ましくは、６５重量％以上８５重量％以下である。本発明の基材層におけるエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）の含有量は、１５重量％以上４０重量％以下であり、ヒートシール性と、ゆず肌の発生の抑制の観点から、好ましくは、１５重量％以上３５重量％以下である（但し、第１のプロピレン共重合体（Ｉ）とエチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）の含有量の合計を１００重量％とする）。
【００２６】
本発明のシール層は、第２のプロピレン共重合体（Ｉ）とジカルボン酸金属塩（成分Ｃ）を含有する層である。
本発明のシール層における第２のプロピレン共重合体（Ｉ）は、プロピレン重合体成分（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）からなる重合体であり、各成分の詳細、含有量および物性値は、本発明の基材層における第１のプロピレン共重合体（Ｉ）と同様のものが挙げられる。
【００２７】
本発明のシール層におけるジカルボン酸金属塩（成分Ｃ）は、下記の構造式（ｉ）で表される化合物である。
2015212078.tif 000003
（式（ｉ）中、Ｍ１およびＭ２は、ナトリウム、水素、カルシウム、ストロンチウムまたはリチウムであり、同じものであっても異なるものであっても良い。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜９のアルキル基、水酸基、炭素数１〜９のアルコキシ基、炭素数１〜９のアルキレンオキシ基、アミノ基、炭素数１〜９のアルキルアミノ基、またはフェニル基であり、同じものであっても異なるものであっても良い。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１のうちの任意の２つが結合して、それらが結合している式（ｉ）に描かれたシクロヘキサン環炭素原子と一緒に、炭素数３〜６の飽和炭化水素環を形成していても良い。Ｒ２およびＲ３は、トランス配置であっても、シス配置であっても良い。）
【００２８】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。炭素数１〜９のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。炭素数１〜９のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基等が挙げられる。炭素数１〜９のアルキルアミノ基としては、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基等が挙げられる。炭素数１〜９のアルキレンオキシ基としては、例えば、下記の式（ａ）で表される基等が挙げられる。
Ｒ（Ｒ’Ｏ）ｎ−    式（ａ）
（式中、Ｒは、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ’は、炭素数２または３個のアルキレン基を表し、ｎは、２〜４の整数を表す。ただし、ＲおよびＲ’の合計の炭素数は、９個以下である。）
【００２９】
炭素数１〜９のアルキレンオキシ基が、式（ａ）で表される基である場合に、好ましくは、Ｈ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２−、Ｈ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３−、Ｈ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４−、ＣＨ３（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２−、ＣＨ３（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３−、ＣＨ３（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４−、ＣＨ３ＣＨ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２−、ＣＨ３ＣＨ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３−、（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２−、（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３−、Ｈ（（ＣＨ３）ＣＨＣＨ２Ｏ）２−、Ｈ（（ＣＨ３）ＣＨＣＨ２Ｏ）３−、ＣＨ３（（ＣＨ３）ＣＨＣＨ２Ｏ）２−、またはＣＨ３ＣＨ２（（ＣＨ３）ＣＨＣＨ２Ｏ）２−である。
【００３０】
ジカルボン酸金属塩（成分Ｃ）として、好ましくは、下記の構造式（ii）で示されるジナトリウム−ビシクロ（２，２，１）ヘプタン−２，３−ジカルボキシラート、または下記構造式（iii）で示される１，２−シクロヘキサンジカルボキシル酸カルシウム塩である。
2015212078.tif 000004
2015212078.tif 000005
【００３１】
ジカルボン酸金属塩（成分Ｃ）は、分散性を向上させるために、分散剤と混合して用いてもよい。分散剤としては、例えば、脂肪酸、脂肪酸のアルキルエステル、脂肪酸の金属塩、炭素数１０〜３０のアルコール類、多価アルコールまたはそのエステルが挙げられる。
脂肪酸として、好ましくは、炭素数が１０〜２４の脂肪酸である。脂肪酸の金属塩における金属とは、アルカリ金属またはアルカリ土類金属であり、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛等が挙げられる。また、多価アルコールまたはそのエステルとしては、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ソルビトール、またはそれらのエステル等が挙げられる。分散剤として、脂肪酸の金属塩が好ましい。
【００３２】
本発明のシール層におけるジカルボン酸金属塩（成分Ｃ）の含有量は、第２のプロピレン共重合体（Ｉ）１００重量部に対して、ジカルボン酸金属塩（成分Ｃ）０．００１重量部以上０．２重量部以下であり、耐ブロッキング性と落袋強度に優れる点で、好ましくは、０．００１重量部以上０．１重量部以下であり、より好ましくは、０．００５重量部以上０．１重量部以下である。
【００３３】
本発明の基材層およびシール層は、添加剤やその他の樹脂を含有していてもよい。
添加剤として、例えば、酸化防止剤、中和剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、メルトフローレート調整剤等が挙げられる。酸化防止剤として、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられる。また、フェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤の働きを示す複合型の酸化防止剤も用いることができる。
その他の樹脂としては、オレフィン樹脂や、エチレン−α−オレフィン共重合体等のエラストマーが挙げられ、これらは不均一系触媒で製造されたものであっても、メタロセン触媒等の均一系触媒で製造されたものであっても良い。また、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体やスチレン−イソプレン−スチレン共重合体等の水素添加物を用いても良い。
【００３４】
本発明の基材層およびシール層の製造方法としては、公知の方法が挙げられる。例えば、第１のプロピレン共重合体（Ｉ）、第２のプロピレン共重合体（Ｉ）、エチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）、成分（Ｃ）、および各種添加剤を、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、タンブルミキサー等の混合装置を用いて混合した後、溶融混練する方法；
定量供給機を用いて、一定の割合で、第１のプロピレン共重合体（Ｉ）、第２のプロピレン共重合体（Ｉ）、エチレン−α−オレフィン共重合体（ＩＩ）、成分（Ｃ）、および各種添加剤をそれぞれ連続的に供給することによって均質な混合物を得た後、該混合物を、単軸又は二軸以上の押出機、バンバリーミキサー、ロール式混練機等を用いて、溶融混練する方法
が挙げられる。
【００３５】
上記の溶融混練時における前記混合物の温度は、１８０℃以上３５０℃以下であることが好ましい。より好ましくは、１８０℃以上３２０℃以下である。
【００３６】
本発明の積層フィルムは、基材層とシール層を有するフィルムである。
本発明の積層フィルムにおける基材層に用いる第１のプロピレン共重合体（Ｉ）と、シール層に用いる第２のプロピレン共重合体（Ｉ）は、同じものであっても異なるものであってもよい。
本発明の積層フィルムにおけるシール層に用いる第２のプロピレン共重合体（Ｉ）と、基材層に用いる第２のプロピレン共重合体（Ｉ）は、同じものであっても異なるものであってもよい。
【００３７】
本発明の積層フィルムにおけるシール層の厚みの割合は、５％以上２５％以下であり、落袋強度と、基材層からのシール層の剥離の抑制の観点から、好ましくは１０％以上２０％以下である（但し、積層フィルムの厚みを１００％とする）。
【００３８】
本発明の積層フィルムの厚みは、５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３９】
本発明の積層フィルムの製造方法としては、公知のフィルム製造方法が挙げられ、例えば、Ｔダイ法、チューブラー法等が挙げられる。本発明の積層フィルムの製造方法として、好ましくはＴダイ法である。
【００４０】
本発明の積層フィルムにおいて、基材層とシール層を積層させる方法としては、複数の押出機から流入した溶融樹脂を、ダイ内で層状に組み合わせる方法と、複数の押出機から流入した溶融樹脂を、別々のマニホールドに送り込み、ダイのリップ部の直前で層状に組み合わせる方法が挙げられる。
【００４１】
本発明の積層フィルムには、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されてもよい。
【００４２】
本発明の積層フィルムの用途としては、包装用途等が挙げられ、例えば、食品、繊維、雑貨等の包装用途が挙げられる。好ましくは、レトルト食品包装用である。レトルト食品包装用としては、レトルト食品包装袋に用いることができる。本発明の積層フィルムを、レトルト食品包装袋に成形する際、本発明のシール層が内側となるように成形される。
【００４３】
本発明の積層フィルムは、その他のフィルムと複合しても良い。
その他のフィルムとして、例えば、ポリプロピレン二軸延伸フィルム、延伸ナイロンフィルム、延伸ポリテレフタル酸エチルフィルム、アルミニウム箔等が挙げられる。
本発明の積層フィルムとその他のフィルムを複合する方法としては、例えば、ドライラミネート法や押出ラミネート法等が挙げられる。
その他のフィルムと複合した積層フィルムの用途としては、重量物包装用途が挙げられる。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明について実施例および比較例を用いて説明する。なお、実施例および比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。
（１）プロピレン共重合体におけるプロピレン重合体成分（Ａ）およびエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）の含有量（単位：重量％）
プロピレン重合体成分（Ａ）およびエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）の重合時の物質収支から、プロピレン重合体成分（Ａ）の含有量(ＰＡ)、およびエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）の含有量(ＰＢ)を求めた。
【００４５】
（２）プロピレン共重合体のエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量（単位：重量％）
プロピレン共重合体のＩＲスペクトル測定を行い、高分子分析ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている「（ｉｉ）ブロック共重合体に関する方法」に従ってプロピレン共重合体のエチレン含有量を求め、下記の式（１）により、エチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）のエチレンに由来する単量体単位の含有量を求めた。
ＥＢ＝ＥＴ／ＰＢ                    式（１）
（ただし、ＥＴはプロピレン共重合体を、ＥＢは、エチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）におけるエチレン含有量を、ＰＢはエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）の含有量をそれぞれ示す。）
【００４６】
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
プロピレン共重合体のメルトフローレートはＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００４７】
（４）密度（単位：ｋｇ／ｍ３）
エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０にＡ法として規定された方法に従って測定した。なお、試料には、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った。
【００４８】
（５）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法を用いて、下記の条件により、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、Ｍｗ／Ｍｎを求めた。クロマトグラム上のベースラインは、試料溶出ピークが出現するよりも十分に保持時間が短い安定した水平な領域の点と、溶媒溶出ピークが観測されたよりも十分に保持時間が長い安定した水平な領域の点とを結んでできる直線とした。
装置：Ｗａｔｅｒｓ製Ｗａｔｅｒｓ１５０Ｃ
分離カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨ６−ＨＴ
測定温度：１４０℃
キャリア：オルトジクロロベンゼン
流量：１．０ｍＬ／分
注入量：５００μＬ
検出器：示差屈折
分子量標準物質：標準ポリスチレン
【００４９】
（６）プロピレン重合体成分（Ａ）の極限粘度（［η］Ａ（単位：ｄＬ／ｇ）） 
成分（Ａ）の製造後に重合槽から重合体パウダーを抜き出し、ウベローデ型粘度計を用いて、１３５℃、テトラリン中で［η］Ａを測定した。
【００５０】
（７）エチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）のプロピレン共重合体に対する重合比率（χ（単位：重量％））
試料を硫酸水溶液（１ｍｏｌ／リットル）に加えた後、超音波をあてて金属成分を抽出した。その後、得られた液体部分についてＩＣＰ発光分析法により成分を定量することにより、各重合体のマグネシウム含量を測定し、以下の式から、χを算出した。
χ＝１−Ｍｇ（Ｔ）／Ｍｇ（Ｐ） 
Ｍｇ（Ｐ）：プロピレン重合体成分（Ａ）のマグネシウム含量 
Ｍｇ（Ｔ）：プロピレン重合体成分（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）とからなるプロピレン共重合体のマグネシウム含量 
【００５１】
（８）エチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）の極限粘度（［η］Ｂ（単位：ｄＬ／ｇ）） 
プロピレン重合体成分（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）とからなるプロピレン共重合体の極限粘度（［η］Ｔ）を、ウベローデ型粘度計を用いて、１３５℃、テトラリン中で測定した。得られた［η］Ｔと、上記（６）で求めた［η］Ａと、上記（７）で求めたエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）のプロピレン共重合体に対する重合比率（χ）から、次式により［η］Ｂを求めた。
［η］Ｂ＝［η］Ｔ／χ−（１／χ−１）［η］Ａ
［η］Ａ：プロピレン重合体成分（Ａ）の極限粘度（ｄＬ／ｇ）
［η］Ｔ：プロピレン重合体成分（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）とからなるプロピレン共重合体の極限粘度（ｄＬ／ｇ）
χ：エチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ）のプロピレン共重合体に対する重合比率（重量％）
【００５２】
（９）ヒートシール強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ巾）
東洋テスター工業（株）製ヒートシーラーを使用し、次の条件で試料フィルムをシールし、得られたシール片を１５ｍｍ巾に切り、剥離角９０°でオリエンテック製テンシロンを用いてヒートシール強度を測定した。
シールバー：平面両面加熱
シール温度：２００℃
シール圧力：１．０ｋｇ／ｃｍ２
シール時間：１．０ｓｅｃ
【００５３】
（１０）耐ブロッキング性（単位：Ｎ／１２ｃｍ２）
１５０ｍｍ×３０ｍｍの積層フィルム（製膜方向と長辺方向が一致するように採取した。）を用いて、積層フィルムのシール層同士を重ね合わせ、４０ｍｍ×３０ｍｍの範囲に５００ｇの荷重をかけて８０℃で２４時間状態調整を行った。その後、重ねた上記積層フィルムを２３℃、湿度５０％の雰囲気下に３０分以上放置し、東洋精機製引張試験機を用いて２００ｍｍ／分の速度で剥離を行い、試料の剥離に要する強度（すなわち、ブロッキング強度）を測定した。ブロッキング強度の低いほうが、耐ブロッキング性に優れる。
【００５４】
（１１）落袋強度評価
積層フィルムと厚み７μｍのアルミ箔と厚み１２μｍのポリエチレンテレフタラートフィルムとを、積層フィルムの基材層側とアルミ箔が接するようにドライラミネート法により貼り合わせて得られた複合フィルムを用いて、西部機械（株）製スタンディングパウチ製袋機で積層フィルム面が内側になるようにして三方袋を作成した。得られた三方袋に水２００ｇを充填した後、シールして密封して充填袋を得た。この充填袋を５℃で２４時間状態調整した後、７０ｃｍの高さから２０回繰返して落下させてテストを行った。テストは合計１０袋に対して行い、割れなかった回数（残存回数）の合計によって落袋強度を評価した。全く割れなかった場合は２００点とし、全て１回で割れた場合は０点とした。
【００５５】
（１２）ゆず肌評価
ＡＬＰ製小型レトルト滅菌器を使用し、１２０℃条件下で３０分レトルト処理を行い、レトルト処理後の包装袋の表面層の凸凹状態（ゆず肌）を以下の基準による４段階法で目視判定した。
１・・・ゆず肌は全く発生していない。
２・・・ゆず肌がわずかに発生しているが、実用には全くの問題がない。
３・・・若干のゆず肌が観察され、実用には若干の問題がある。
４・・・ゆず肌がやや観察され、実用には問題がある。
５・・・ゆず肌がかなり観察され、実用に耐えられない。
【００５６】
実施例および比較例で用いた各成分は、以下のとおりである。
［プロピレン共重合体（１）］
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて、第一工程で、気相中でプロピレンを重合し、次いで第二工程で、気相中でプロピレンとエチレンを共重合した。得られたプロピレン共重合体は、プロピレン重合体成分（Ａ）の含有量が６８重量％、［η］Ａが１．７３ｄｌ／ｇ、エチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ）の含有量が３２重量％ 、［η］Ｂが３．６０ｄｌ／ｇ、エチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ）におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量が３０重量％であった。
得られたプロピレン共重合体１００重量部に対して、水酸化カルシウム０．００５重量％、スミライザーＧＰ（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、住友化学株式会社製）０．０７５重量％、住友化学株式会社社製スミライザーＧＳ（２，４―ジ−ｔｅｒｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、住友化学（株）製）０．０３重量％およびメルトフローレート調整剤として２，５−ジメチル−２，５ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン適量をヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。得られたペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは３ｇ／１０分であった。上記プロピレン共重合体を、以下、ＰＰ１と称することがある。
【００５７】
［プロピレン共重合体（２）］
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて、第一工程で、気相中でプロピレンを重合し、次いで第二工程で、気相中でプロピレンとエチレンを共重合した。得られたプロピレン共重合体は、プロピレン重合体成分（Ａ）の含有量が７７重量％、［η］Ａが１．７７ｄｌ／ｇ、エチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ）の含有量が２３重量％ 、［η］Ｂが３．１０ｄｌ／ｇ、エチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ）におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量が３０重量％であった。
得られたプロピレン共重合体１００重量部に対して、水酸化カルシウム０．００３重量％、イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製）０．２重量％およびメルトフローレート調整剤として２，５−ジメチル−２，５ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン適量をヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。得られたペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは３ｇ／１０分であった。上記プロピレン共重合体を、以下、ＰＰ２と称することがある。
【００５８】
［プロピレン共重合体（３）］
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて、第一工程で、気相中でプロピレンを重合し、次いで第二工程で、気相中でプロピレンとエチレンとを共重合した。得られたプロピレン共重合体は、プロピレン重合体成分（Ａ）の含有量が８４重量％、［η］Ａが２．２２ｄｌ／ｇ、エチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ）の含有量が１６重量％、［η］Ｂが３．６５ｄｌ／ｇ、エチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ）におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量が４０重量％であった。
得られたプロピレン共重合体１００重量部に対して、ジカルボン酸金属塩（成分（Ｃ））として、ＨＰＮ−６８Ｌ（ミリケン・ジャパン株式会社製、主成分の化学名：ジナトリウム＝（１Ｒ，２Ｒ，３Ｓ，４Ｓ）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシラート（８０重量％含有））を０．０５重量部、ハイドロタルサイト（ＤＨＴ４Ｃ、協和化学工業株式会社製）０．０１重量部、エルカ酸アミド（ニュートロン−Ｓ、日本精化株式会社製）０．１０重量部、スミライザーＧＰ（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、住友化学株式会社製）０．０７５重量部、スミライザーＧＳ（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、住友化学株式会社製）０．０７５重量部、メルトフローレート調整剤として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン適量をヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。得られたペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは、７．６ｇ／１０分であった。上記プロピレン共重合体を、以下、ＰＰ３と称することがある。
【００５９】
［エチレン−α−オレフィン共重合体（１）］
エチレン−１−ヘキセン共重合体であるスミカセンＥ ＦＶ４０５（商品名）（住友化学株式会社製）を用いた。１９０℃で測定したメルトフローレートは３．８ｇ／１０分であり、密度は９２４ｋｇ／ｍ３、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２であった。該エチレン−１−ヘキセン共重合体を、以下、ＰＥ１と称することがある。
【００６０】
［マスターバッチ（１）］
プロピレン単独重合体９８重量％とジナトリウム−ビシクロ（２，２，１）ヘプタン−２，３−ジカルボキシラート２重量％をブレンドして得た混合物１００重量％に対して、イルガノックス１０１０（チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．１０重量％、イルガフォス１６８（チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．０５重量％をヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。得られたペレットを、以下、ＭＢ１と称することがある。
【００６１】
［マスターバッチ（２）］
プロピレン単独重合体９８重量％と１，２−シクロヘキサンジカルボキシル酸カルシウム塩２重量％をブレンドして得た混合物１００重量％に対して、イルガノックス１０１０（チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．１０重量％、イルガフォス１６８（チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．０５重量％をヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。得られたペレットを、以下、ＭＢ２と称することがある。
【００６２】
［マスターバッチ（３）］
プロピレン単独重合体９５重量％と、芳香族リン酸エステル化合物であるアデカスタブＮＡ−２１（ＡＤＥＫＡ株式会社製）５重量部とをブレンドして得た混合物１００重量％に対して、イルガノックス１０１０（チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．１０重量％、イルガフォス１６８（チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．０５重量％をヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。得られたペレットを、以下、ＭＢ３と称することがある。
【００６３】
［実施例１］
基材層用樹脂組成物として、プロピレン共重合体（１）８５重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（１）１５重量％をペレットブレンドして得た混合物を用い、シール層用樹脂組成物として、プロピレン共重合体（１）６５重量％とプロピレン共重合体（３）３０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（１）５重量％をペレットブレンドした混合物を用いた。これらの混合物を濾過精度４０μｍの金属フィルターを使用した３台の押出機のうち２台で基材層用樹脂組成物を、１台でシール層用樹脂組成物を溶融混練し、フィードブロック型のＴダイ（ダイ幅１２５０ｍｍ、リップ開度０．８ｍｍ）に導入して、シール層比が１４％、基材層比が８６％となるようにダイ温度２４０℃で溶融押出を行った。
押し出された溶融膜を、５０ｍ／分で回転する冷却温度５０℃のチルロールで冷却固化させ、厚さ７０μｍの積層フィルムを得た。積層フィルムの基材層およびシール層に含まれる各成分の含有量および極限粘度を、表１に示す。得られた積層フィルムを用いて、フィルムのブロッキング性を測定した。
続いて、得られた積層フィルムと、厚み７μｍのアルミ箔および厚み１２μｍのポリエチレンテレフタラートフィルムをドライラミネート法で積層し、複合フィルムを得た。この複合フィルムを用いて積層フィルムのヒートシール強度を測定した。
さらにこの複合フィルムの１５ｃｍ×１８ｃｍの包装袋を作成し、市販のレトルト食品である大塚食品株式会社製「ボンカレーゴールド  辛口」（商品名）を用い、積層フィルムのシール層部同士をヒートシールして封入し包装袋を得た。この包装袋を用いてゆず肌評価を行った。その結果を表２に示す。
【００６４】
［実施例２］
シール層用樹脂組成物として、プロピレン共重合体（１）５５重量％とプロピレン共重合体（３）４０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（１）５重量％をペレットブレンドした混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、積層フィルムのブロッキング性とヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。
【００６５】
［実施例３］
基材層用樹脂組成物として、プロピレン共重合体（１）８０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（１）２０重量％をペレットブレンドして得た混合物を用い、シール層用樹脂組成物として、プロピレン共重合体（１）６０重量％とプロピレン共重合体（３）４０重量％をペレットブレンドした混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、積層フィルムのブロッキング性とヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。
【００６６】
［実施例４］
基材層用樹脂組成物として、プロピレン共重合体（１）８０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（１）２０重量％をペレットブレンドして得た混合物を用い、シール層用樹脂組成物として、プロピレン共重合体（１）９８重量％とマスターバッチ（１）２重量％をペレットブレンドして得た混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、積層フィルムのブロッキング性とヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。
【００６７】
［実施例５］
基材層用樹脂組成物として、プロピレン共重合体（１）８０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（１）２０重量％をペレットブレンドして得た混合物を用い、シール層用樹脂組成物として、プロピレン共重合体（１）９８重量％とマスターバッチ（２）２重量％をペレットブレンドして得た混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、積層フィルムのブロッキング性とヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。
【００６８】
［実施例６］
基材層用樹脂組成物として、プロピレン共重合体（２）８０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（１）２０重量％をペレットブレンドして得た混合物を用い、シール層用樹脂組成物として、プロピレン共重合体（２）６０重量％とプロピレン共重合体（３）４０重量％をペレットブレンドして得た混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、積層フィルムのブロッキング性とヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。
【００６９】
［比較例１］
基材層用樹脂組成物として、プロピレン共重合体（１）１００重量％を用い、シール層用樹脂組成物として、プロピレン共重合体（１）６０重量％とプロピレン共重合体（３）４０重量％をペレットブレンドして得た混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、積層フィルムのブロッキング性とヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。
【００７０】
［比較例２］
基材層用樹脂組成物として、プロピレン共重合体（１）６０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（１）４０重量％をペレットブレンドして得た混合物を用い、シール層用樹脂組成物として、プロピレン共重合体（１）６０重量％とプロピレン共重合体（３）４０重量％をペレットブレンドして得た混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、積層フィルムのブロッキング性とヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。
【００７１】
［比較例３］
基材層用樹脂組成物として、プロピレン共重合体（１）９８重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（１）２重量％をペレットブレンドして得た混合物を用い、シール層用樹脂組成物として、プロピレン共重合体（１）６０重量％とプロピレン共重合体（３）４０重量％をペレットブレンドして得た混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、積層フィルムのブロッキング性とヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。
【００７２】
［比較例４］
基材層用樹脂組成物として、プロピレン共重合体（１）８０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（１）２０重量％をペレットブレンドして得た混合物を用い、シール層用樹脂組成物として、プロピレン共重合体（１）１００重量％を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、積層フィルムのブロッキング性とヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。
【００７３】
［比較例５］
基材層用樹脂組成物として、プロピレン共重合体（１）８０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（１）２０重量％をペレットブレンドして得た混合物を用い、シール層用樹脂組成物として、プロピレン共重合体（１）９９重量％とマスターバッチ（３）１重量％をペレットブレンドして得た混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、積層フィルムのブロッキング性とヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。
【００７４】
【表１】
2015212078.tif 000006
【００７５】
【表２】
2015212078.tif 000007
【００７６】
【表３】
2015212078.tif 000008
【００７７】
表３の結果から基材層にエチレン−α−オレフィン共重合体を含有しない比較例１では、ゆず肌評価が悪く、落袋強度が弱く、基材層にエチレン−α−オレフィン共重合体が４０重量％添加されている比較例２では、ヒートシール強度と落袋強度が弱く、基材層にエチレン−α−オレフィン共重合体が２重量％添加されている比較例３では、ゆず肌評価が悪く、落袋強度が弱く、シール層にジカルボン酸金属塩を含有しない比較例４では、耐ブロッキング性に劣り、シール層に芳香族リン酸エステル類を含有する比較例５では、耐ブロッキング性が良好だが落袋強度に劣ることが分かる。