(57)【要約】【課題】重量が大きい構造体であっても、施工効率を低下させることなく施工できる構造体の建て方工法を提供する。【解決手段】地組みされた構造体１０の一端部を基礎１００又は下部構造物に回転可能に連結する連結工程と、構造体１０を回転させて建起こす建起こし工程と、建起こされた構造体１０の一端部を固定して構造体１０を自立させる固定工程と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地組みされた構造体の一端部を基礎又は下部構造物に回転可能に連結する連結工程と、
前記構造体を回転させて建起こす建起こし工程と、
建起こされた前記構造体の一端部を固定して前記構造体を自立させる固定工程と、
を有する構造体の建て方工法。
【請求項２】
前記建起こし工程では、前記構造体に第１ワイヤを取り付け、前記構造体の前記第１ワイヤとは反対側に第２ワイヤを取り付けて、前記第１ワイヤを引っ張りながら前記第２ワイヤを送り出すことで前記構造体を建起こす請求項１に記載の構造体の建て方工法。
【請求項３】
前記構造体の上端側を既存躯体に立て掛けて、傾斜させた状態で前記構造体を地組みする請求項２に記載の構造体の建て方工法。
【請求項４】
建起こされた状態の前記構造体より高さが高い塔状構造物を立設し、前記塔状構造物と前記構造体との間に前記第１ワイヤを掛け渡して前記第１ワイヤを上方へ引っ張ることで前記構造体を建起こす請求項２又は３に記載の構造体の建て方工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体の建て方工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造体を建起こす建て方工法として、特許文献１には、架台上で地組みしたフレーム（構造体）を建起こしヤードへ移動させ、フレームの一端部を建起こしブラケットに連結した後に、フレームの他端部をクレーンで引き上げてフレームを建起こす工法が開示されている。また、特許文献１では、建起こしたフレームをガイドレールに沿って横移動させ、これを繰り返すことで構造物を建造するトラベリング工法を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１８４２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の発明では、構造体を地組みした後に建起こすため、仮受けベント（支保工）などの仮設を最小限に抑えることができる。しかしながら、重量が大きい構造体に対して上記特許文献１の工法を採用した場合、ガイドレールに沿って構造体を横移動させるのに手間が掛かり、かえって施工効率が低下する虞がある。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、重量が大きい構造体であっても、施工効率を低下させることなく施工できる構造体の建て方工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明に係る構造体の建て方工法は、地組みされた構造体の一端部を基礎又は下部構造物に回転可能に連結する連結工程と、前記構造体を回転させて建起こす建起こし工程と、建起こされた前記構造体の一端部を固定して前記構造体を自立させる固定工程と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の本発明に係る構造体の建て方工法によれば、連結工程では、地組みされた構造体の一端部を基礎又は下部構造物に回転可能に連結する。次に、建起こし工程では、構造体と基礎（又は下部構造物）との連結軸周りに構造体を回転させて構造体を建起こす。これにより、仮受けベントなどを仮設することなく構造体を施工することができる。
【０００８】
また、固定工程では、建起こし工程で建起こした構造体の一端部を固定する。このため、建起こした状態で横移動させる工法と比較して、重量が大きい構造体でも施工効率を低下させることなく施工することができる。なお、ここでいう「地組み」とは、架台上や既存躯体上で組み立てる概念を含むものである。
【０００９】
請求項２に記載の本発明に係る構造体の建て方工法は、請求項１に記載の構造体の建て方工法であって、前記建起こし工程では、前記構造体に第１ワイヤを取り付け、前記構造体の前記第１ワイヤとは反対側に第２ワイヤを取り付けて、前記第１ワイヤを引っ張りながら前記第２ワイヤを送り出すことで前記構造体を建起こす。
【００１０】
請求項２に記載の本発明に係る構造体の建て方工法によれば、建起こしている途中の構造体は、第１ワイヤ及び第２ワイヤによって両側から引っ張られている。このため、例えば、地震や強風などで構造体に外力が作用した場合であっても、構造体を不用意に回転させることなくロックすることができる。
【００１１】
請求項３に記載の本発明に係る構造体の建て方工法は、請求項２に記載の構造体の建て方工法であって、前記構造体の上端側を既存躯体に立て掛けて、傾斜させた状態で前記構造体を地組みする。
【００１２】
請求項３に記載の本発明に係る構造体の建て方工法によれば、構造体を水平に寝かせた状態で地組みした場合と比較して、より小さい引張力で構造体を建起こすことができる。
【００１３】
請求項４に記載の本発明に係る構造体の建て方工法は、請求項２又は３に記載の構造体の建て方工法であって、建起こされた状態の前記構造体より高さが高い塔状構造物を立設し、前記塔状構造物と前記構造体との間に前記第１ワイヤを掛け渡して前記第１ワイヤを上方へ引っ張ることで前記構造体を建起こす。
【００１４】
請求項４に記載の本発明に係る構造体の建て方工法によれば、構造体を上方から引っ張って建起こすので、構造体を水平方向に引っ張って建起こす場合と比較して、効率よく構造体を建起こすことができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明に係る構造体の建て方工法によれば、重量が大きい構造体であっても、施工効率を低下させることなく施工できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る一対のアーチが地組みされた状態、建起こされる途中の状態、及び建起こされた状態を示す概略側面図である。
【図２】図１の一対のアーチを上方から見た概略平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る一方のアーチが建起こされている途中の状態を示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る一対のアーチが地組みされた状態、建起こされる途中の状態、及び建起こされた状態を示す概略側断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る一対のアーチが地組みされた状態、建起こされる途中の状態、及び建起こされた状態を示す概略平面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るアーチが地組みされた状態を示す概略側面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係るアーチ及び塔状構造物を示す概略側面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る屋根部材及び観客席を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照しながら、本発明の第１実施形態に係る構造体の建て方工法について説明する。なお、本実施形態では、構造体として一対のアーチ（ペアアーチ）を建起こす建て方工法について説明するが、これに限らず、アーチ以外の構造体に適用してもよく、例えば、門型の構造体や、壁状の柱体などに適用してもよい。また、各図において適宜示される矢印Ｚは、垂直方向（上下方向）を示しており、各図において適宜示される矢印Ｘ、Ｙは、互いに直交する水平二方向を示している。
【００１８】
（アーチの構成）
図１及び図２に示されるように、本実施形態では、構造体としてのアーチ１０及びアーチ１２が設けられており、本実施形態では、一例として、アーチ１０及びアーチ１２を略同一の形状に形成している。なお、図２において、実線で描かれたアーチ１０より図中左側に図示された二点鎖線のアーチ１０は、地組みされた状態（図１の寝かされた状態）を示しており、実線で描かれたアーチ１０より図中右側に図示された二点鎖線のアーチ１０は、建起こされた状態（図１の実線で描かれた状態）を示している。一方、実線で描かれたアーチ１２より図中右側に図示された二点鎖線のアーチ１２は、地組みされた状態（図１の寝かされた状態）を示しており、実線で描かれたアーチ１２より図中左側に図示された二点鎖線のアーチ１２は、建起こされた状態（図１の実線で描かれた状態）を示している。
【００１９】
アーチ１０は、Ｙ方向を梁長方向として延在されており、建起こされた状態で、梁長方向の中央部が梁長方向の両端部に対して上方側に凸となるように湾曲されている。また、アーチ１０は、地組みされた状態では、アーチ１２とは反対側に凸となるように寝かされている。ここで、図１に示されるように、アーチ１０の下端部（梁長方向の両端部）は、連結ブラケット１４に取り付けられており、この連結ブラケット１４を介して基礎１００に回転可能に連結されている。なお、アーチ１０の下端部は、本発明における「構造体の一端部」に相当する。また、本実施形態では、一例として、上方側に凸となるように湾曲したアーチ１０を用いたが、これに限らず、他の形状のアーチに適用してもよく、例えば、波型形状やギザギザ形状のアーチを用いてもよい。さらに、アーチ１０の構成は特に限定されず、例えば、トラスなどで構成してもよい。
【００２０】
連結ブラケット１４は、主として、回転部材１４Ａと、ベース部材１４Ｂと、を備えて構成されている。ベース部材１４Ｂは、回転部材１４Ａを梁長方向に挟むように形成されており、ベース部材１４Ｂの一端部が図示しないボルトなどで基礎１００に固定されている。また、ベース部材１４Ｂの他端部には、連結軸１４Ｃが取り付けられており、この連結軸１４Ｃには回転部材１４Ａの一端部が回転可能に取り付けられている。これにより、回転部材１４Ａは、ベース部材１４Ｂに対して回転可能に構成されており、回転部材１４Ａの他端部には、アーチ１０の梁長方向の一端部が取り付けられている。なお、図１では、アーチ１０の梁長方向の一端部のみが図示されているが、アーチ１０の梁長方向の他端部も同様の連結ブラケットを介して基礎１００に回転可能に連結されている。
【００２１】
図２に示されるように、アーチ１２は、アーチ１０と同様にＹ方向を梁長方向として延在されており、建起こされた状態で、梁長方向の中央部が梁長方向の両端部に対して上方側に凸となるように湾曲されている。また、アーチ１２は、地組みされた状態では、アーチ１０とは反対側に凸となるように寝かされている。
【００２２】
ここで、図１に示されるように、アーチ１２の下端部（梁長方向の両端部）は、連結ブラケット１６を介して基礎１００に回転可能に連結されている。なお、アーチ１２の下端部は、本発明における「構造体の一端部」に相当する。
【００２３】
連結ブラケット１６は、連結ブラケット１４と略同一の形状に形成されており、基礎１００に固定されたベース部材１６Ｂと、このベース部材１６Ｂに連結軸１６Ｃを介して回転可能に軸支された回転部材１６Ａと、を備えており、回転部材１６Ａにアーチ１２の梁長方向の一端部が取り付けられている。なお、本実施形態では、連結ブラケット１４を用いてアーチ１０を基礎１００に回転可能に連結し、連結ブラケット１６を用いてアーチ１２を基礎１００に回転可能に連結したが、これに限らず、他の方法でアーチ１０及びアーチ１２を基礎１００に回転可能に連結してもよい。
【００２４】
（アーチの建て方）
次に、本実施形態に係るアーチ１０及びアーチ１２の建て方について説明する。初めに、アーチ１０及びアーチ１２をそれぞれ地組みする。ここで、本実施形態では、一例として、アーチ１０及びアーチ１２を基礎１００上で地組みしているが、これに限らず、工場や地組みヤードなどの他の場所で予め地組みした後に、現場まで運搬してもよい。
【００２５】
次に、地組みしたアーチ１０の下端部（梁長方向の両端部）を連結ブラケット１４の回転部材１４Ａに取り付けることで、連結ブラケット１４を介してアーチ１０と基礎１００とを回転可能に連結する（連結工程）。同様にして、地組みしたアーチ１２の下端部（梁長方向の両端部）を連結ブラケット１６の回転部材１６Ａに取り付けることで、連結ブラケット１６を介してアーチ１２と基礎１００とを回転可能に連結する。
【００２６】
続いて、図２に示されるように、アーチ１０とアーチ１２との間に複数の第１ワイヤ１８を掛け渡し、アーチ１０と基礎１００との間に複数の第２ワイヤ２０を掛け渡す。また、アーチ１２と基礎１００との間に複数の第３ワイヤ２２を掛け渡す。そして、第１ワイヤ１８を引っ張りながら第２ワイヤ２０及び第３ワイヤ２２を送り出すことで、アーチ１０及びアーチ１２を回転させて建て起こす（建起こし工程）。以下、この建起こし工程について詳細に説明する。
【００２７】
図３には、建起こされる途中のアーチ１０が図示されている。ここで、アーチ１０の上部には、第１取付プレート２４が組み付けられており、この第１取付プレート２４の反対側には、第２取付プレート２６が組み付けられている。なお、第１取付プレート２４及び第２取付プレート２６は、アーチ１０を地組みする際に組み付けてもよく、アーチ１０と基礎１００とを連結する連結工程で組み付けてもよい。また、アーチ１０と基礎１００とを連結した後に組み付けてもよい。
【００２８】
第１取付プレート２４には、第１ワイヤ１８の一端部１８Ａに設けられたフォークエンド１９が取り付けられている。また、第１ワイヤ１８の他端部は、アーチ１２に組み付けられたウインチ３０に巻き掛けられており、このウインチ３０で第１ワイヤ１８を巻き取り可能に構成している（図４参照）。このようにして、アーチ１０とアーチ１２との間に第１ワイヤ１８が掛け渡されている。ここで、フォークエンド１９は、第１取付プレート２４に対して回転可能に取り付けられているため、基礎１００の対するアーチ１０の傾斜角度に関わらず、第１ワイヤ１８を水平方向に掛け渡すことができるようになっている。
【００２９】
なお、本実施形態では、図２に示されるように、アーチ１０の梁長方向に沿って等間隔に７本の第１ワイヤ１８が掛け渡されているが、これに限らず、建起こす構造体の大きさや重量などに応じて第１ワイヤ１８の本数や間隔を適宜設定することができる。また、本実施形態では、アーチ１０に第１取付プレート２４を組み付け、アーチ１２にウインチ３０を組み付けて第１ワイヤ１８を掛け渡したが、揚程不足の場合（ウインチの巻取り長さが不足する場合）は、アーチ１０及びアーチ１２にウインチ３０を組み付けてもよい。
【００３０】
一方、第２取付プレート２６には、第２ワイヤ２０の一端部２０Ａに設けられたフォークエンド２１が取り付けられている。また、第２ワイヤ２０の他端部は、基礎１００上に設置されたウインチ２８に巻き掛けられており、このウインチ２８は、第２ワイヤ２０を張った状態で送り出し可能に構成している。さらに、第３ワイヤ２２は、図２に示されるように、基礎１００上に設置されたウインチ３２と、アーチ１２との間に掛け渡されており、このウインチ３２で第３ワイヤ２２を巻き取り可能に構成している。
【００３１】
以上のようにして、第１ワイヤ１８、第２ワイヤ２０、及び第３ワイヤ２２を掛け渡した後、図４に示されるように、アーチ１２に組み付けられたウインチ３０を作動させると、第１ワイヤ１８が巻き取られ、アーチ１０及びアーチ１２に互いに近づく方向の引張力が作用する。これにより、アーチ１０が連結ブラケット１４の連結軸１４Ｃ周りに回転して建起こされ、アーチ１２が連結ブラケット１６の連結軸１６Ｃ周りに回転して建起こされる（図１参照）。
【００３２】
ここで、図３に示されるように、アーチ１２側のウインチ３０と連動するようにウインチ２８を作動させて、ウインチ２８から第２ワイヤ２０を送り出す。また、同様に、ウインチ３２から第３ワイヤ２２を送り出す。これにより、建起こされる途中のアーチ１０は、第１ワイヤ１８及び第２ワイヤ２０から引っ張られてロックされた状態となっている。これと同様に、アーチ１２は、第１ワイヤ１８及び第３ワイヤ２２から引っ張られてロックされた状態となっている。なお、図４では、説明の便宜上、第２ワイヤ２０及び第３ワイヤ２２の図示を省略しているが、実際には、図２のようにアーチ１０とウインチ２８との間に第２ワイヤ２０が掛け渡されており、アーチ１２とウインチ３２との間に第３ワイヤ２２が掛け渡されている。
【００３３】
また、本実施形態では、一例として、アーチ１２の梁長方向に組み付けられた複数のウインチ３０を遠隔操作によって同時に作動するように構成しているが、これに限らず、独立して作動するタイプのウインチを用いてもよい。基礎１００上のウインチ２８についても同様である。さらに、アーチ１２側のウインチ３０と基礎１００上のウインチ２８とは、図示しない制御部からの信号によって連動して作動されるように構成されているが、これに限らず、ウインチ３０と同じタイミングでウインチ２８を手動で作動させて、第１ワイヤ１８と同じ長さだけ第３ワイヤ２２を送り出すようにしてもよい。
【００３４】
以上のようにしてアーチ１０及びアーチ１２を所定の位置まで建起こす。なお、本実施形態では、図１に示されるように、アーチ１０及びアーチ１２を垂直方向に建起こしているが、これに限らず、傾斜した状態で建起こし工程を完了させてもよい。
【００３５】
続いて、アーチ１０及びアーチ１２を建起こした後、アーチ１０及びアーチ１２の下端部を固定して、アーチ１０及びアーチ１２を自立させる（固定工程）。固定させる方法は特に限定されず、例えば、連結ブラケット１４の回転部材１４Ａとベース部材１４Ｂとを固定してもよい。また、アーチ１０及びアーチ１２の下端部全体をコンクリートなどで埋めて固定してもよい。さらに、つっかえ棒などで回転不能に支持して固定してもよい。
【００３６】
最後に、第１ワイヤ１８、第２ワイヤ２０、及び第３ワイヤ２２を取り外してアーチ１０及びアーチ１２の建起こしが完了する。なお、アーチ１０及びアーチ１２の間に屋根を施工する場合など、以降の施工工程で第１ワイヤ１８、第２ワイヤ２０、又は第３ワイヤ２２を利用する場合は、取り外さずに残しておいてもよい。
【００３７】
（作用並びに効果）
次に、本実施形態に係る構造体（ペアアーチ）の建て方工法の作用並びに効果について説明する。本実施形態では、アーチ１０及びアーチ１２を地組みした後、建起こして施工するため、仮受けベント（支保工）や足場などを仮設することなくアーチ１０及びアーチ１２を施工することができる。また、仮に仮受けベントや足場を仮設する必要が生じた場合であっても、地組みせずに起こした状態でアーチ１０及びアーチ１２を施工する場合と比較して、最小限に抑えることができ、施工性を向上させることができる。また、高所での作業を最小限に抑えることができる。
【００３８】
さらに、アーチ１０及びアーチ１２を建起こした後、固定工程でアーチ１０及びアーチ１２の下端部を固定してアーチ１０及びアーチ１２を自立させるため、建起こした構造体を横移動させる工法と比較して、効率よく施工することができる。特に、構造体の重量が大きい場合、例えば、アーチ１０及びアーチ１２を大規模のドーム状構造物の骨格として用いる場合などでは、建起こした状態で横移動させるのが困難である。このため、建起こした状態のまま移動せずに固定すれば、効率よく施工することができる。
【００３９】
また、図３に示されるように、建起こし工程では、アーチ１０（アーチ１２）を第１ワイヤ１８と第２ワイヤ２０（第３ワイヤ２２）とで両側から引っ張っているため、例えば、地震や強風などでアーチ１０及びアーチ１２に外力が作用した場合であっても、構造体を不用意に回転させることなくロックすることができる。特に、本実施形態のように、アーチ１０とアーチ１２との間に第１ワイヤ１８を掛け渡して建起こす場合、第２ワイヤ２０が取り付けられていなければ、アーチ１０とアーチ１２の僅かな重量差などによってアーチ１０が引っ張られて共倒れする可能性がある。これに対して、第２ワイヤ２０を取り付けることにより、アーチ１０をロックして共倒れを抑制することができる。
【００４０】
また、アーチ１０とアーチ１２との間に第１ワイヤ１８を掛け渡して建起こすことで、一度にアーチ１０及びアーチ１２を建起こすことができる。これにより、アーチ１０及びアーチ１２を独立して建起こす場合と比較して、施工性を向上させることができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、ペアアーチを建起こす場合の建起こし工法について説明したが、これに限らず、１つのアーチ１０を建起こす場合に適用してもよい。この場合、既存躯体の壁面などにウインチを設置し、このウインチで第１ワイヤ１８を巻き取るようにすればよい。
【００４２】
また、第２ワイヤ２０を巻き取るウインチ２８は、必ずしも基礎１００上に設置する必要はなく、他の場所に設置してもよい。さらに、本実施形態では、ウインチ３０によって第１ワイヤ１８を巻き取ることで、アーチ１０を建起こす構成としているが、これに限らず、他の方法でアーチ１０を建起こしてもよく、例えば、クレーンなどの揚重機を用いてアーチ１０を引き揚げて建起こしてもよい。また、ジャッキアップなどの方法によって、アーチ１０を下方から持ち上げて建起こしてもよい。さらに、これらの方法を組み合わせてもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、ウインチ２８を用いて第２ワイヤ２０を送り出す構成としているが、これに限らず、他の構成としてもよく、例えば、第２ワイヤ２０が巻かれたリールにロック機構を搭載した構成でもよい。この場合、ウインチ３０で第１ワイヤ１８を巻き取っている間だけロック機構を開放させて第２ワイヤ２０を送り出し、ウインチ３０の停止と連動してロック機構を作動させることで、第２ワイヤ２０をロックさせることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態では、基礎１００上でアーチ１０及びアーチ１２を建起こしたが、これに限らず、下部構造物の上でアーチ１０及びアーチ１２を地組みして建起こしてもよい。
【００４５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る構造体の建て方工法について説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態と同様にペアアーチを建起こす建て方工法について説明するが、これに限らず、アーチ以外の構造体に適用してもよく、例えば、門型の構造物や、壁状の柱体などに適用してもよい。後述する第３実施形態及び第４実施形態についても同様である。また、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００４６】
図５に示されるように、本実施形態のアーチ１０には、アーチ１２と対向する面に、梁長方向（Ｙ方向）に間隔をあけて複数の第１滑車３６が取り付けられている。また、アーチ１２には、アーチ１０と対向する面に、梁長方向に間隔をあけて複数の第２滑車３４が取り付けられている。なお、第１滑車３６及び第２滑車３４は、梁長方向と直交する方向（Ｘ方向）に重ならない位置に取り付けられており、本実施形態では、一例として、アーチ１０に７つの第１滑車３６が取り付けられ、アーチ１２に６つの第２滑車３４が取り付けられているが、これに限らず、第１滑車３６及び第２滑車３４の数は、建起こす構造体の大きさや重量などに応じて適宜設定することができる。
【００４７】
ここで、複数の第１滑車３６及び第２滑車３４には、１本の第１ワイヤ１８が巻き掛けられており、アーチ１０とアーチ１２との間を掛け渡している。第１ワイヤ１８は、アーチ１０の梁長方向に沿って、２つの第１滑車３６に巻き掛けられ、続いて２つの第２滑車３４に巻き掛けられており、これを繰り返して梁長方向の一端部から他端部まで交互に巻き掛けられている。また、第１ワイヤ１８の一端部１８Ａは、アーチ１２の梁長方向の一端部に固定されており、第１ワイヤ１８の他端部は、梁長方向の他端部側の基礎１００上に設置されたウインチ３０に巻き掛けられて、このウインチ３０で第１ワイヤ１８を巻き取り可能に構成している。
【００４８】
一方、アーチ１０の第１滑車３６が取り付けられた面と反対側の面には、梁長方向（Ｙ方向）に間隔をあけて複数の第３滑車４０が取り付けられている。また、アーチ１０の外側（アーチ１２とは反対側）の基礎１００上には、梁長方向に間隔をあけて複数の第４滑車３８が取り付けられている。なお、本実施形態では、一例として、アーチ１０に７つの第３滑車４０が取り付けられており、基礎１００上に６つの第４滑車３８が取り付けられているが、これに限らず、第３滑車４０及び第４滑車３８の数は、建起こす構造体の大きさなどに応じて適宜設定することができる。後述する第５滑車４２及び第６滑車４４についても同様である。
【００４９】
複数の第３滑車４０及び第４滑車３８には、１本の第２ワイヤ２０が巻き掛けられている。第２ワイヤ２０は、アーチ１０の梁長方向に沿って、２つの第３滑車４０に巻き掛けられ、続いて２つの第４滑車３８に巻き掛けられており、これを繰り返してアーチ１０の梁長方向の一端部から他端部まで交互に巻き掛けられている。また、第２ワイヤ２０の一端部２０Ａは、アーチ１０の梁長方向の一端部側の基礎１００に固定されており、第２ワイヤ２０の他端部は、アーチ１０の梁長方向の他端部側に設置されたウインチ２８に巻き掛けられて、このウインチ２８で第２ワイヤ２０を巻き取り可能に構成している。
【００５０】
また、アーチ１２の第２滑車３４が取り付けられた面と反対側の面には、梁長方向（Ｙ方向）に間隔をあけて複数の第５滑車４２が取り付けられており、アーチ１２の外側（アーチ１０とは反対側）の基礎１００上には、梁長方向に間隔をあけて複数の第６滑車４４が取り付けられている。
【００５１】
複数の第５滑車４２及び第６滑車４４には、１本の第３ワイヤ２２が巻き掛けられている。第３ワイヤ２２は、アーチ１２の梁長方向に沿って、２つの第５滑車４２に巻き掛けられ、続いて２つの第６滑車４４に巻き掛けられており、これを繰り返してアーチ１２の梁長方向の一端部から他端部まで交互に巻き掛けられている。また、第３ワイヤ２２の一端部２２Ａは、アーチ１０の梁長方向の一端部側の基礎１００に固定されており、第３ワイヤ２２の他端部は、アーチ１２の梁長方向の他端部側に設置されたウインチ３２に巻き掛けられて、このウインチ３２で第３ワイヤ２２を巻き取り可能に構成している。
【００５２】
以上のように構成された本実施形態に係る建て方工法では、建起こし工程でアーチ１０及びアーチ１２を建起こす際に、１本の第１ワイヤ１８を巻き取るだけで、アーチ１０とアーチ１０との間に引張力を作用させて建起こすことができる。すなわち、第１実施形態のように複数のウインチ３０を連動して作動させる必要がない。また、同様にして、１本の第２ワイヤ２０及び１本の第３ワイヤ２２を送り出すだけでよいため、第１実施形態と比較して容易に制御することができる。さらに、ワイヤやウインチなどの部品点数を削減することができる。その他の作用については、第１実施形態と同様である。
【００５３】
なお、本実施形態では、１本の第２ワイヤ２０を掛け渡して１つのウインチ２８で巻き取る構成としたが、これに限らず、第１実施形態と同様の構成としてもよい。すなわち、アーチ１０と基礎１００との間に複数の第２ワイヤ２０を掛け渡した構成としてもよい。これと同様に、アーチ１２と基礎１００との間に複数の第３ワイヤ２２を掛け渡した構成としてもよい。
【００５４】
また逆に、第１ワイヤ１８を掛け渡す構成を第１実施形態と同様にしてもよい。すなわち、アーチ１０とアーチ１２との間に複数の第１ワイヤ１８を掛け渡した構成としてもよい。上述した何れの場合であっても、第１実施形態と比較してワイヤやウインチなどの部品点数を削減することができる。
【００５５】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る構造体の建て方工法について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、適宜説明を省略する。図６に示されるように、本実施形態に係るアーチ１０の建て方工法では、アーチ１０を既存躯体５０に立て掛けて、傾斜させた状態で地組みし、その後に連結工程でアーチ１０の下端部（梁長方向の両端部）を連結ブラケット１４を介して基礎１００に連結している。
【００５６】
ここで、既存躯体５０は、基礎１００上に柱及び梁を接合して構成された躯体であり、既存躯体５０の上部には、アーチ１０側へ向かって下方に傾斜した傾斜面５０Ａが形成されている。なお、アーチ１０を立て掛けることができる躯体であれば、特に限定しないが、アーチ１０を面で受けることができるように、傾斜面５０Ａを備えた既存躯体５０を用いるのが好ましい。また、アーチ１０の建起こし工程及び固定工程については、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５７】
本実施形態によれば、建起こし工程において、アーチ１０を立て掛けた状態から図示しないワイヤなどを用いて水平方向に引っ張った際に、アーチ１０の回転に寄与する引張力Ｆの垂直成分ＦＶが、アーチ１０を寝かせた状態から引っ張る場合と比較して大きくなる。すなわち、アーチ１０を水平に寝かせた状態から引っ張る場合と比較して、より小さい引張力でアーチ１０を回転させて建起こすことができる。これにより、アーチ１０を効率よく建起こすことができる。
【００５８】
また、本実施形態では、既存躯体５０を利用しているため、架台や足場の仮設及び撤去を必要とすることなく、アーチ１０を建起こすことができる。これにより、施工性を向上させることができる。その他の作用については、第１実施形態と同様である。なお、アーチ１０を立て掛けるために、予め既存躯体５０を補強してもよい。なお、本実施形態では、既存躯体５０を用いたが、これに限らず、躯体を形成してもよい。
【００５９】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係る構造体の建て方工法について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、適宜説明を省略する。図７に示されるように、本実施形態では、アーチ１０とアーチ１２（図１参照）との間に、塔状構造物６０が立設されている。塔状構造物６０は、構造物を構成する柱を利用してもよく、仮設してもよい。
【００６０】
また、塔状構造物６０は、建起こされた状態のアーチ１０より高さが高く形成されており、塔状構造物６０の頂部には、滑車６２が取り付けられているが、これに限らず、アーチ１０より高さが低い塔状構造物を用いてもよい。また、アーチ１０とアーチ１２との間には、第１ワイヤ１８が掛け渡されている。第１ワイヤ１８の一端部１８Ａは、フォークエンド１９を介してアーチ１０に組み付けられた第１取付プレート２４に取り付けられており、第１ワイヤ１８の他端部は、アーチ１２に組み付けられたウインチ３０に巻き掛けられている（図４参照）。ここで、第１ワイヤ１８は、塔状構造物６０の頂部の滑車６２に巻き掛けられているため、アーチ１０から滑車６２へ向かって斜め上方に延びている。
【００６１】
本実施形態によれば、建起こし工程において、アーチ１２に組み付けられたウインチ３０で第１ワイヤ１８を巻き取ると、第１ワイヤ１８によってアーチ１０が斜め上方へ引っ張られる。また、アーチ１２も同様にして斜め上方に引っ張られる。これにより、アーチ１０及びアーチ１２の回転に寄与する方向の引張力を大きくすることができ、アーチ１０及びアーチ１２を水平方向に引っ張って建起こす場合と比較して、効率よく建起こすことができる。その他の作用については、第１実施形態と同様である。
【００６２】
なお、本実施形態では、アーチ１０及びアーチ１２を建起こす方法について説明したが、これに限らず、アーチ１０のみを建起こす場合に適用してもよい。この場合、例えば、塔状構造物６０の近傍の基礎１００上にウインチを設置し、このウインチで第１ワイヤ１８を巻き取ってもよい。また、塔状構造物６０の頂部に、滑車６２の代わりにウインチを設置して第１ワイヤ１８を巻き取ってもよい。
【００６３】
さらに、本実施形態では、アーチ１０とアーチ１２との間に塔状構造物６０を立設したが、これに限らず、アーチ１０のみを建起こす場合は、アーチ１２とは反対側（Ｘ方向側）に塔状構造物６０を立設してもよい。この場合であっても、アーチ１０を上方に引っ張って建起こすことができる。
【００６４】
また、ペアアーチを建起こす際に、予め一方のアーチ１２を建起こして固定しておき、このアーチ１２の頂部に滑車又はウインチを設置することで、基礎１００上に寝かせられたアーチ１０を上方に引っ張って建起こしてもよい。この場合、塔状構造物６０を仮設することなくアーチ１０を建起こすことができる。
【００６５】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態に係る構造体の建て方工法について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、適宜説明を省略する。図８に示されるように、本実施形態では、構造物として、屋根部材７０を建起こす建て起こし工法について説明する。ここで、図８における二点鎖線の屋根部材７０は、下部構造物７２上に地組みした状態を示したものであり、実線の屋根部材７０は、屋根部材７０を建起こして固定した状態を示したものである。
【００６６】
屋根部材７０は、固定端部７０Ａ（一端部）より自由端部７０Ｂ（他端部）の方が厚みが薄くなるように下面が傾斜されており、直線状に形成されている。なお、本実施形態では、一例として、屋根部材７０を競技施設の屋根としているが、これに限らず、他の建物の屋根でもよい。また、屋根部材７０の形状は、特に限定せず、例えば、固定端部７０Ａから自由端部７０Ｂまで一定の厚みでもよい。また、固定端部から自由端部へ向かって上方に湾曲するような形状でもよい。
【００６７】
下部構造物７２は、基礎１００上に柱及び梁を接合して構成されており、本実施形態では、一例として、競技施設の観客席を用いているが、これに限らず、他の構造物を用いてもよい。また、下部構造物７２は、側面視で略三角形状に形成されており、屋根部材７０の自由端部７０Ｂ側に位置する下部構造物７２の側面には、上方から順に第１傾斜面７２Ａ、及び第２傾斜面７２Ｂが形成されている。
【００６８】
ここで、第１傾斜面７２Ａと第２傾斜面７２Ｂとの間の水平部７２Ｃには、支持部材７４が取り付けられており、第２傾斜面７２Ｂの下端部には、支持部材７６が取り付けられている。そして、下部構造物７２上で地組みされた屋根部材７０は、支持部材７４及び支持部材７６によって下部構造物７２上に傾斜した状態で支持されている。
【００６９】
また、下部構造物７２の上部には、連結ブラケット７８が設けられており、地組みされた屋根部材７０の固定端部７０Ａを連結ブラケット７８に回転可能に連結する（連結工程）。なお、本実施形態では、固定端部７０Ａの先端よりやや自由端部７０Ｂ側にオフセットされた部位を連結しているが、これに限らず、固定端部７０Ａの先端を連結ブラケット７８に連結してもよい。
【００７０】
下部構造物７２を連結ブラケット７８に連結した後、屋根部材７０を連結ブラケット７８の連結軸周りに回転させて建起こす（建起こし工程）。なお、本実施形態では、一例として、屋根部材７０の固定端部７０Ａの下面と基礎１００との間にワイヤを掛け渡し、このワイヤをウインチなどで巻き取ることで屋根部材７０を建起こしている。この他の方法として、例えば、ジャッキアップなどの方法によって、屋根部材７０を下方から持ち上げて建起こしてもよい。また、屋根部材７０の自由端部７０Ｂにフックを取り付けて、クレーンなどの揚重機で吊り上げることで屋根部材７０を建起こしてもよい。さらに、これらの方法を組み合わせてもよい。
【００７１】
建起こし工程で屋根部材７０を所定の高さまで建起こした後、屋根部材７０の固定端部７０Ａを下部構造物７２に固定する（固定工程）。この固定工程では、連結ブラケット７８より固定端側の部位を下部構造物７２の外側の柱に接合して固定しているが、これに限らず、連結ブラケット７８と屋根部材７０とを回転不能に接合してもよい。また、上記２カ所を接合して固定してもよい。
【００７２】
以上のように、本実施形態に係る構造体の建て方工法では、地組みした屋根部材７０を回転させて建起こすため、仮受けベントや足場などを仮設することなく屋根を施工することができる。また、ジャッキアップなどの方法で屋根部材７０を建起こす場合は、仮受けベントや足場を仮設する必要が生じるが、地組みせずに屋根を施工する場合と比較して、最小限に抑えることができ、施工性を向上させることができる。また、高所での作業を最小限に抑えることができる。
【００７３】
以上、本発明の第１実施形態〜第５実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７４】
１０    アーチ（構造体）
１２    アーチ（構造体）
１８    第１ワイヤ
２０    第２ワイヤ
５０    既存躯体
６０    塔状構造物
７０    屋根部材（構造体）
７２    下部構造物
１００  基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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