(57)【要約】      （修正有）【課題】冷媒の漏洩を検知しなくても冷媒漏洩による発火事故のリスクを低減させられる床置き型の空調室内ユニットを提供する。【解決手段】可燃性冷媒であるＲ３２冷媒を使用する床置き型の空調室内ユニットは、ケーシングが室内空気を吸込む吸込口２８を下部に有し、吸込口２８の少なくとも一部が床面ＦＦから５００ｍｍの高さ位置よりも低い位置に配置されている。吸込口開閉機構は、運転継続時に吸込口２８を開き、運転停止時に吸込口２８を閉じるように構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気よりも比重の大きな可燃性冷媒を使用する床置き型の空調室内ユニットであって、
室内空気を吸込む吸込口（２８）を下部に有し、前記吸込口の少なくとも一部が床面から５００ｍｍの高さ位置よりも低い位置に配置される筐体（５０）と、
前記筐体の前記吸込口を開閉する吸込口開閉機構（７０）と、
を備え、
前記吸込口開閉機構（７０）は、運転継続時に前記吸込口（２８）を開き、運転停止時に前記吸込口（２８）を閉じる、床置き型の空調室内ユニット。
【請求項２】
前記筐体（５０）は、室内に調和空気を吹出す吹出口（２９）を上部に有し、前記吹出口（２９）の下端が床面から１５００ｍｍ以上の高さに位置する、請求項１に記載の床置き型の空調室内ユニット。
【請求項３】
前記筐体（５０）は、運転停止時に前記吹出口（２９）が閉じないように構成されている、請求項２に記載の床置き型の空調室内ユニット。
【請求項４】
前記筐体（５０）の前記吹出口（２９）を開閉する吹出口開閉機構（８０）をさらに備え、
前記吹出口開閉機構（８０）は、運転継続時に前記吹出口（２９）を開き、運転停止時に前記吹出口（２９）を閉じる、請求項２に記載の床置き型の空調室内ユニット。
【請求項５】
前記吸込口開閉機構（８０）は、複数の開閉部材（７１）を有し、運転停止時に複数の前記開閉部材（７１）を互いに重ねて前記筐体（５０）の前記吸込口（２８）を閉じる、請求項１から４のいずれか一項に記載の床置き型の空調室内ユニット。
【請求項６】
前記筐体（５０）内における下部領域に配設された室内ファン（２２）のファン吹出口（９０）を開閉するファン吹出口開閉機構（９１）をさらに備え、
前記ファン吹出口開閉機構（９１）は、運転継続時に前記ファン吹出口（９０）を開き、運転停止時に前記ファン吹出口（９０）を閉じる、請求項１から５のいずれか一項に記載の床置き型の空調室内ユニット。
【請求項７】
前記ファン吹出口開閉機構（９１）は、前記ファン吹出口（９０）を閉止し得る矩形の閉鎖プレート（９２）と、前記閉鎖プレート（９２）の一側縁の設けられた回動軸（９３）と、回転軸（９４ａ）を有しており、この回転軸（９４ａ）の先端が前記回動軸（９３）の一端に連結されたモータ（９４）とを備えている、請求項６に記載の床置き型の空調室内ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床置き型の空調室内ユニット、特に、空気よりも比重の大きな可燃性冷媒を使用する床置き型の空調室内ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
可燃性冷媒を使用する空気調和装置においては、万一可燃性冷媒が漏洩した際には漏洩した可燃性冷媒の近傍に着火源があると発火事故を起こすリスクが存在する。特に、空気調和装置の室内機の形態が床置き型である場合には、冷媒漏洩が起こったときに漏洩冷媒が床面に滞留しやすいことから、可燃濃度に達する可能性が高くなって発火事故が発生するリスクが高くなる。
【０００３】
冷媒漏洩に起因する発火事故を回避する方法としては、例えば特許文献１（特許第４６３９４５１号公報）に記載されているように、センサによって冷媒の漏洩を検知し、冷媒の漏洩を警報によって報知したり、冷媒が漏洩した回路を遮断したりする方法がある。また、例えば特許文献２（特許第３８１０９６０号公報）に記載されているように冷媒が漏洩したことをセンサが検知したときに換気を行なって、可燃濃度に達するのを防ぐことにより発火事故を回避する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６３９４５１号公報
【特許文献２】特許第３８１０９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、冷媒が漏洩したときに警報を発したり、回路を遮断したり、あるいは換気を行ったりするためには、冷媒が漏洩したことを検知することが前提となっている。このようなセンサによる検知が前提となる場合には、センサを含む制御回路が必要になって空調室内ユニットが高価なものとなる。また、センサによって可燃性冷媒の漏洩が検知できなかったときには、発火事故を回避する方法が上手く機能しなくなってリスクを減らすことができなくなる恐れがある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、冷媒の漏洩を検知しなくても冷媒漏洩による発火事故のリスクを低減させることができる床置き型の空調室内ユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の床置き型の空調室内ユニット（以下、単に「空調室内ユニット」ともいう）は、空気よりも比重の大きな可燃性冷媒を使用する床置き型の空調室内ユニットであって、室内空気を吸込む吸込口を下部に有し、吸込口の少なくとも一部が床面から５００ｍｍの高さ位置よりも低い位置に配置される筐体と、筐体の吸込口を開閉する吸込口開閉機構と、を備え、吸込口開閉機構は、運転継続時に吸込口を開き、運転停止時に吸込口を閉じる。
【０００８】
本発明の空調室内ユニットによれば、可燃性冷媒が空気よりも重いことから、下吸込み上吹出しの空調室内ユニットの筐体内で可燃性冷媒が漏れても可燃性冷媒を筐体内に閉じ込め又は筐体の吹出口などの比較的高所から漏れ出させることができる。従って、空調室内ユニットの筐体内には着火源が通常は存在しないことから、漏れた可燃性冷媒が筐体内に充満しても火災のリスクは低く抑えられる。また、筐体内に充満した可燃性冷媒が吹出口などの比較的高所から漏れ出しても、床に落ちるまでに可燃性冷媒が拡散されることから、漏れた可燃性冷媒が室内の床の上で可燃濃度に達するのを抑制することができる。
【０００９】
（２）上記（１）の空調室内ユニットにおいて、筐体は、室内に調和空気を吹出す吹出口を上部に有し、吹出口の下端が床面から１５００ｍｍ以上の高さに位置する、ものとすることができる。この場合、漏れた可燃性冷媒が空調室内ユニット内に充満して冷媒が吹出口から室内に溢れ出すことにより吹出口から床に向かって冷媒が流れ落ちるときに、吹出口の下端が位置する床面から１５００ｍｍ以上の高さから漏れた可燃性冷媒が流れ落ちるために冷媒の拡散効果が高くなる。
【００１０】
（３）上記（２）の空調室内ユニットにおいて、筐体は、運転停止時に吹出口が閉じないように構成することができる。この場合、運転停止中に吹出口を開放して、床面から１５００ｍｍ以上の高さに位置する吹出口の下端から筐体内に充満した漏れた可燃性冷媒を積極的に溢れ出させることで、上方から流れ落ちる可燃性冷媒の拡散効果を使って可燃濃度に達するのを抑制することができる。
【００１１】
（４）上記（２）の空調室内ユニットにおいて、筐体の吹出口を開閉する吹出口開閉機構をさらに備え、吹出口開閉機構は、運転継続時に吹出口を開き、運転停止時に吹出口を閉じる、ものとすることができる。この場合、運転停止時に吸込口及び吹出口が閉じられることにより筐体の大きな開口を無くすことができるので、例えば冷媒漏洩が微量であれば運転停止中に漏れる冷媒を筐体内に閉じ込めて運転開始後に室内に拡散させることができる。
【００１２】
（５）上記（１）〜（４）の空調室内ユニットにおいて、吸込口開閉機構は、複数の開閉部材を有し、運転停止時に複数の開閉部材を互いに重ねて筐体の吸込口を閉じる、ものとすることができる。この場合、複数の開閉部材を互いに重ねて吸込口を閉じることで吸込口を閉じたときの隙間を少なくすることができ、吸込口から漏洩冷媒が漏れ出す量を少なくして漏れた可燃性冷媒が室内で可燃濃度に達するのを抑制することができる。
【００１３】
（６）上記（１）〜（５）の空調室内ユニットにおいて、筐体内における下部領域に配設された室内ファンのファン吹出口を開閉するファン吹出口開閉機構をさらに備え、ファン吹出口開閉機構は、運転継続時にファン吹出口を開き、運転停止時にファン吹出口を閉じる、ものとすることができる。この場合、室内ファンのファン吹出口を開閉するファン吹出口開閉機構を運転停止時に閉じることで、万一、熱交換器から冷媒が漏れたときでも、この漏洩冷媒がファン吹出口を通って筐体の下部領域に達し、さらに吸込口等から室内に漏れることを防止することができる。吸込口を運転停止時に閉じることで筐体の下部領域から室内への冷媒の漏れは、ほぼ防止することができるが、さらにファン吹出口を閉じることで、より確実に熱交換器から漏れた冷媒が室内に漏れることを防止することができる。
【００１４】
（７）上記（６）の空調室内ユニットにおいて、ファン吹出口開閉機構は、ファン吹出口を閉止し得る矩形の閉鎖プレートと、閉鎖プレートの一側縁の設けられた回動軸と、回転軸を有しており、この回転軸の先端が回動軸の一端に連結されたモータとを備えたものとすることができる。この場合、閉鎖プレートをモータで駆動させるという簡便な構成により、ファン吹出口を開閉させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の空調室内ユニットによれば、吸込口開閉機構が運転継続時に吸込口を開き、運転停止時に吸込口を閉じるという簡単な構成で、漏れた可燃性冷媒が室内の床の上で可燃濃度に達するのを抑制することができ、可燃性冷媒の漏洩を検知しなくても可燃性冷媒の漏洩による発火事故のリスクを低減させることができる。  
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の空調室内ユニットが適用される空気調和装置の概要を示す回路図である。
【図２】図１に示される空気調和装置の制御系統の構成の概略を示すブロック図である。
【図３】本発明の空調室内ユニットの一実施形態の正面図である。
【図４】図３に示される空調室内ユニットの斜視図である。
【図５】図３に示される空調室内ユニットの断面図である。
【図６】（ａ）は図３に示される空調室内ユニットの運転停止時の吸込口周辺の部分拡大斜視図であり、（ｂ）は図６（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【図７】（ａ）は図３に示される空調室内ユニットの運転継続時の吸込口周辺の部分拡大斜視図であり、（ｂ）は図７（ａ）のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図８】（ａ）は図３に示される空調室内ユニットにおけるファン吹出口開閉機構の平面説明図であり、（ｂ）はファン吹出口が開いたときの斜視説明図である。
【図９】第１実施形態に係る吸込口開閉機構及び風向調節機構の制御を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係る吸込口開閉機構及び風向調節機構の制御を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の空調室内ユニットの実施形態を詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
（１）全体構成
本発明の第１実施形態に係る空調室内ユニットの全体構成について説明する。図１は、空気調和装置の概要を示す回路図である。図１に示されるように、室内ＲＳに設置される空調室内ユニット２０は、空調室外ユニット３０に接続されて空気調和装置１０を構成する。図１において、各装置を繋ぐ実線は冷媒配管を表しており、各装置を繋ぐ破線は信号伝送線路を表している。
【００１８】
空調室内ユニット２０は、室外に設置される空調室外ユニット３０に冷媒配管によって接続されて、空調室外ユニット３０とともに空気調和装置１０の冷媒回路を構成する。そのために、冷媒配管、通信線及び伝送線路などが通る連絡配管１２によって空調室内ユニット２０と空調室外ユニット３０とが連絡されている。図１に示されている環状の冷媒回路では、空調室内ユニット２０の室内熱交換器２１、並びに空調室外ユニット３０の圧縮機３１、四路切換弁３２、室外熱交換器３３、電動弁３４及びアキュムレータ３５などが直列に接続されている。
【００１９】
冷房運転時と暖房運転時とで冷媒回路内を流れる冷媒の流れの向きを切り換えるために、圧縮機３１の吐出側には四路切換弁３２が接続されている。四路切換弁３２は、冷房時には実線で示されている経路に切り換えられ、一方暖房時に四路切換弁３２は、破線で示されている経路に切り換えられる。
【００２０】
冷房時には、圧縮機３１で圧縮されて吐出された冷媒が四路切換弁３２を介して室外熱交換器３３に送られる。冷房時に、室外熱交換器３３は凝縮器として機能し、冷媒の凝縮により外気との熱交換が行われて熱を奪われた冷媒は、室外熱交換器３３から電動弁３４に送られる。電動弁３４は膨張弁として機能し、高圧液状の冷媒が低圧の湿り蒸気の状態に変化する。このように電動弁３４で膨張した冷媒は、冷媒連絡配管１２ａを通って室内熱交換器２１に入る。冷房時には室内熱交換器２１は蒸発器として機能し、冷媒の蒸発により室内空気と冷媒との間で熱交換が行われ、熱を奪って温度が上昇した冷媒は、冷媒連絡配管１２ｂと四路切換弁３２を通って、圧縮機３１の吸入側に接続されているアキュムレータ３５に送られる。
【００２１】
暖房時には、圧縮機３１で圧縮されて吐出された冷媒が四路切換弁３２から冷媒連絡配管１２ｂを経由して凝縮器として機能する室内熱交換器２１に送られる。そして、冷房時とは逆の経路をたどって、蒸発器として機能する室外熱交換器３３を出た冷媒はアキュムレータ３５を経由して圧縮機３１に送られる。つまり、暖房時には、圧縮機３１から、四路切換弁３２、冷媒連絡配管１２ｂ、室内熱交換器２１、冷媒連絡配管１２ａ、電動弁３４、室外熱交換器３３、四路切換弁３２及びアキュムレータ３５を順に経て圧縮機３１に戻る経路を冷媒が循環する。
【００２２】
空調室内ユニット２０及び空調室外ユニット３０には、それぞれ、室内熱交換器２１及び室外熱交換器３３における熱交換を促すために、室内熱交換器２１に室内空気を送る室内ファン２２及び、室外熱交換器３３に外気を送るプロペラファン３７が設けられている。これら室内ファン２２及びプロペラファン３７は、羽根車やプロペラなどを回転させる室内ファンモータ２２ｍ及び室外ファンモータ３７ｍをそれぞれ有している。
【００２３】
（２）制御系統
図２は、制御系統の構成の概略を示すブロック図である。空気調和装置１０における空気調和の動作を正しく効率よく行わせるために、空気調和装置１０は、図２に示される制御装置６０によって制御される。制御装置６０は、室内制御装置６１及び室外制御装置６２を含み、室内制御装置６１が空調室内ユニット２０の中に組み込まれ、室外制御装置６２が空調室外ユニット３０の中に組み込まれている。室内制御装置６１と室外制御装置６２とは、通信線１２ｃを介して互いに接続されて互いにデータの送受信を行っている。室内制御装置６１及び室外制御装置６２は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリや周辺回路などを含んで構成されている。
【００２４】
空調室内ユニット２０には、室内熱交換器２１及び室内空気の温度を測定するための各種の温度センサ２４〜２６が設けられている。これらの温度センサ２４〜２６で測定された温度値は、室内制御装置６１に送信される。室内制御装置６１は、温度センサ２４〜２６で検知される温度値などに基づいて、室内ファンモータ２２ｍ及び風向調節機構８０などを制御することにより、空気調和装置１０の空調室内ユニット２０内の冷媒回路の操作を行なっている。また、室内制御装置６１は、空調室内ユニット２０の吸込口開閉機構７０及びファン吹出口開閉機構９１も制御している。
【００２５】
さらに、空調室外ユニット３０にも、空調室外ユニット３０の各部の温度を測定するため、温度センサ４１〜４５などが設けられている。また、空調室外ユニット３０には、冷媒の圧力を測定するために圧力センサ４６、４７などが設けられている。これらの各センサ４１〜４７で測定された温度値、圧力値及び冷媒の漏洩の有無に関する情報は、室外制御装置６２に送信される。室外制御装置６２は、各センサ４１〜４７で検知された温度値、圧力値及び冷媒の漏洩の有無に基づいて、圧縮機３１の圧縮機モータ部３８、四路切換弁３２、電動弁３４及び室外ファンモータ３７ｍを制御することにより、空気調和装置１０の空調室外ユニット３０内の冷媒回路の操作を行なっている。
【００２６】
（３）詳細構成
（３−１）冷媒
空調室内ユニット２０の中の室内熱交換器２１を流れる冷媒は、空気よりも比重の大きな可燃性冷媒である。ここでは、室内熱交換器２１を流れる冷媒として、Ｒ３２冷媒を使用している場合について説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、R1234yf、R717（アンモニア）、R290（プロパン）、及びこれらの混合物又はこれらのR32との混合物としての冷媒であっても同様である。Ｒ３２冷媒は、微燃性冷媒と呼ばれる場合もあるが、ここでは微燃性冷媒と呼ばれるものも可燃性冷媒に分類する。Ｒ３２冷媒が室内ＲＳにおいて漏洩した場合でもＲ３２冷媒の空気中の濃度が可燃濃度にならなければ燃焼せず、Ｒ３２冷媒が燃焼を起こす濃度の範囲である燃焼範囲には下限と上限とがある。つまり、漏洩したＲ３２冷媒の空気中の濃度が燃焼範囲の下限よりも低い場合には火気があってもＲ３２冷媒は燃焼しない。また、漏洩したＲ３２冷媒の空気中の濃度が燃焼範囲の上限よりも高い場合には火気があってもＲ３２冷媒は燃焼しない。
【００２７】
また、Ｒ３２冷媒は、燃焼速度が小さく、また単位重さ当たりの燃焼熱も小さいので、プロパンなどのように爆発的な燃焼を起こすことはない。このように、Ｒ３２冷媒は、プロパンなどのように燃焼性の高い冷媒に比べれば、万一漏洩が起きても火災が発生するリスクのほとんどない比較的安全な冷媒と言える。しかし、Ｒ３２冷媒が使用される機器に安全対策が施されて火災などのリスクがさらに低減されることは好ましいことである。
【００２８】
ところで、Ｒ３２冷媒が無色無臭であるため、通常、Ｒ３２冷媒が室内ＲＳで漏洩したときに室内ＲＳに人がいても、Ｒ３２冷媒の漏洩を人が検知するのは困難である。空調室内ユニット２０からＲ３２冷媒が漏洩して空調室内ユニット２０の外の室内ＲＳに漏れ出している場合、空調室内ユニット２０が停止して室内ＲＳが無風状態であれば、床面ＦＦ（図３参照）に近い下部空間から順にＲ３２冷媒の濃度が濃くなっていくとともに、床面ＦＦに近い下部空間から上部に向かって濃度の濃い部分が広がっていく。従って、空調室内ユニット２０が停止した無風状態であれば、Ｒ３２冷媒の漏洩が始まると床面ＦＦに近い下部空間から先に可燃濃度に達し、さらに漏洩が続くと床面ＦＦに近い下部空間から先に燃焼範囲の上限よりも濃度が高くなる。
【００２９】
通常、空気調和装置１０で使用されるＲ３２冷媒の量を考えれば、室内ＲＳで気流が発生していると、漏洩したＲ３２冷媒が室内ＲＳ全体に拡散されて均一化されることからＲ３２冷媒が可燃濃度に達することは考え難い。そのため、リスクを下げるのに有効なのは、空調室内ユニット２０が停止しているときに室内ＲＳに漏洩したＲ３２冷媒が可燃濃度に達するのを抑制する対策を講じることである。以下、このような対策が講じられた空調室内ユニット２０の構成について説明する。
【００３０】
（３−２）空調室内ユニット
空調室内ユニット２０の構成について図３乃至図５を用いて詳細に説明する。図３は空調室内ユニット２０の外観を示す正面図であり、図４は空調室内ユニット２０の外観を示す斜視図であり、図５は空調室内ユニット２０の内部を説明するための模式的な断面図である。図４から分かるように、空調室内ユニット２０は、略直方体の形状をした筐体であるケーシング５０を有しており、この明細書における説明では、空調室内ユニット２０についての上下方向、前後方向及び左右方向が図４中に矢印で示されている方向であるものとする。
【００３１】
ケーシング５０は、前面５１、右側面５２、左側面５３、後面５４、天面５５及び底面５６の６つの面を有する。空調室内ユニット２０は、床置き型であり、通常、底面５６が床面ＦＦに接している。図１に示される連絡配管１２を空調室内ユニット２０に接続するために、空調室内ユニット２０の後面５４には連絡配管用貫通孔（図示せず）が形成されている。ただし、後面５４の連絡配管用貫通孔などは断熱材又はパテなど（図示せず）で塞がれている。同様に、右側面５２、左側面５３、天面５５及び底面５６にも開口部及び貫通孔はなく、空調室内ユニット２０の内部でＲ３２冷媒が漏洩しても右側面５２、左側面５３、後面５４、天面５５及び底面５６の側から室内ＲＳに漏洩することはない。
【００３２】
空調室内ユニット２０の前面５１には、下部に吸込口２８が設けられ、上部に吹出口２９が設けられている。吸込口２８の後方にはフィルタ（図示せず）が取り付けられている。吸込口２８の開口下端部２８ａの床面ＦＦからの高さｈ２が５００ｍｍ未満に設定され、吸込口２８の少なくとも一部が床面ＦＦから５００ｍｍの高さ位置よりも低い位置に配置される構成となっている。また、空調室内ユニット２０の吹出口２９の開口下端部２９ａの床面ＦＦからの高さｈ４は１５００ｍｍ以上に設定される。この空調室内ユニット２０では、全高ｈ１が１８５０ｍｍ程度であるのに対し、吸込口２８の開口下端部２８ａの床面ＦＦからの高さｈ２は１００ｍｍ程度であり、開口上端部２８ｂの床面ＦＦからの高さｈ３は８００ｍｍ程度である。また、空調室内ユニット２０の吹出口２９の開口下端部２９ａの床面ＦＦからの高さｈ４は１５５０ｍｍ程度であり、開口上端部２９ｂの床面ＦＦからの高さｈ５は１８００ｍｍ程度である。
【００３３】
また、空調室内ユニット２０の前面５１には、吸込口２８と吹出口２９との間に操作盤６５が配置されている。操作盤６５を操作することにより、ユーザが各種指示を制御装置６０に入力することができる。操作盤６５の後側には、電装品箱６６が配置されている。電装品箱６６の中には電気回路が収納されているが、電装品箱６６が筐体で覆われているので、空調室内ユニット２０の中でＲ３２冷媒が可燃濃度になっても電装品箱６６が着火源となることはない。また、図５に示されるように、空調室内ユニット２０の内部に室内熱交換器２１及び室内ファン２２が設置されているが、これらも空調室内ユニット２０の中でＲ３２冷媒が可燃濃度になっても着火源となることはない。つまり、空調室内ユニット２０の中には、空調室内ユニット２０の中で可燃濃度になったＲ３２冷媒に対する着火源が存在しない。
【００３４】
（３−３）吸込口
図６（ａ）には、空調室内ユニット２０の運転停止時の吸込口２８の状態が示され、図６（ｂ）には、図６（ａ）のＩ−Ｉ線で切断した吸込口２８の一部が拡大して示されている。また、図７（ａ）には、空調室内ユニット２０の運転継続時の吸込口２８の状態が示され、図７（ｂ）には、図７（ａ）のＩＩ−ＩＩ線で切断した吸込口２８の一部が拡大して示されている。
【００３５】
吸込口２８には、左右方向に長く延びているブレード７１が上下方向に複数枚並べて取り付けられている。複数のブレード７１には回転軸７２がそれぞれ設けられており、各ブレード７１は、回転軸７２を回転中心として垂直に立った状態（図６（ｂ）参照）と水平に倒れた状態（図７（ｂ）参照）の２つの状態をとることができるように構成されている。そのために、複数のブレード７１は全て連動板７３に接続されており、連動板７３が下に移動した図６（ｂ）の状態のとき、ブレード７１が垂直に立って吸込口２８が閉じられる。図６（ｂ）の状態では、領域Ａｒ１で、上下に隣接するブレード７１が互いに重なるように構成されている。そして、連動板７３が上に移動した図７（ｂ）の状態のときにブレード７１が水平に倒れて吸込口２８が開かれる。
【００３６】
連動板７３を上下に移動させる動作は、ステッピングモータ（図示せず）を用いた吸込口開閉機構７０（図２参照）によって行なわれる。吸込口開閉機構７０は、運転停止時に複数のブレード７１を互いに重ねてケーシング５０の吸込口２８を閉じる。この吸込口開閉機構７０は、室内制御装置６１によって制御されている。
【００３７】
（３−４）吹出口
吹出口２９には、吹出口開閉機構でもある風向調節機構８０によって左右方向の風向を調節する垂直羽根８１が設けられている。垂直羽根８１は、風向調節機構８０を構成するステッピングモータなどの駆動手段（図示せず）によって駆動される。また、吹出口２９においては、上下方向の風向を調節するため垂直羽根８１と直交する向きに水平羽根８２が設けられている。この水平羽根８２は、この空調室内ユニット２０においては手動で動作させる構成になっている。しかし、水平羽根８２も風向調節機構８０で駆動するように構成することも可能である。
【００３８】
吹出口２９の垂直羽根８１は、吸込口２８のブレード７１と異なり、運転停止時には吹出口２９が閉じないように、空調室内ユニット２０の前面５１に対して垂直になった状態で停止するように、風向調節機構８０によって制御されている。
【００３９】
（３−５）ファン吹出口
本実施形態では、図５に示されるように、ケーシング５０の下部領域に室内ファン２２が配設されており、ケーシング５０の上部領域に室内熱交換器２１が配設されている。そして、上部領域と下部領域とを連通する開口である、前記室内ファン２２のファン吹出口９０にファン吹出口開閉機構９１が設けられている。
ファン吹出口開閉機構９１は、図５及び図８に示されるように、ファン吹出口９０を閉止し得る大きさの矩形の閉鎖プレート９２と、当該閉鎖プレート９２の一側縁に設けられた回動軸９３と、モータ９４とを備えている。モータ９４は回転軸９４ａを有しており、この回転軸９４ａの先端が前記回動軸９３の一端に連結されている。回動軸９３の他端は、ケーシング５０の下部領域と上部領域とを仕切る仕切板９５に形成された凹部９６内に回動自在に差し込まれている。室内制御装置６１によりモータ９４の駆動を制御して当該モータ９４を正転又は逆転させることで、閉鎖プレート９２を、ファン吹出口９０を閉鎖した状態とファン吹出口９０を開放した状態との間で回動させることができる。  
【００４０】
（４）吸込口開閉機構、風向調節機構及びファン吹出口開閉機構の制御
吸込口開閉機構７０、風向調節機構８０及びファン吹出口開閉機構９１の制御を、図９のフローチャートに沿って説明する。まず、空調室内ユニット２０に対してユーザが操作盤６５を使って電源をＯＮする入力を室内制御装置６１に対して行なう（ステップＳＴ１）。このとき、吸込口２８はブレード７１によって閉じられており、ファン吹出口９０は閉鎖プレート９２によって閉じられており、吹出口２９は開放されている。次に、電源をＯＮした後に、例えばタイマーなどによって運転開始時間を後に遅らせる場合もあるので、室内制御装置６１は、運転が開始されるか否かを判断する（ステップＳＴ２）。
【００４１】
室内制御装置６１は、運転が開始されると判断したときには、吸込口開閉機構７０に対して吸込口２８を開放する指示を送信するとともにファン吹出口開閉機構９１に対して閉鎖プレート９２を回動させてファン吹出口９０を開放する指示を送信し、風向調節機構８０に対して吹出口２９の風向を調節する指示を送信する（ステップＳＴ３）。制御装置６１は、運転を開始すると判断するまでは、吸込口開閉機構７０、風向調節機構８０及びファン吹出口開閉機構９１に対して運転開始前の状態を維持する（ステップＳＴ２）。
【００４２】
運転開始後、室内制御装置６１は、運転が継続されるか運転が停止されるかを監視している（ステップＳＴ４）。そして、運転が停止されるときには、吸込口開閉機構７０に対して吸込口２８を閉じる指示を送信するとともにファン吹出口開閉機構９１に対して閉鎖プレート９２を回動させてファン吹出口９０を閉じる指示を送信し、風向調節機構８０に対して吹出口２９を開放する指示を送信する（ステップＳＴ５）。吸込口開閉機構７０が吸込口２８を閉じ、ファン吹出口開閉機構９１がファン吹出口９０を閉じ、風向調節機構８０が吹出口２９を開放した後は、ステップＳＴ２に戻って次に運転が開始されるときを室内制御装置６１が監視している。
【００４３】
一方、ステップＳＴ４で運転が継続されていると判断したときには、操作盤６５から電源をＯＦＦするための入力がなかったか否かを室内制御装置６１は確認する（ステップＳＴ６）。電源をＯＦＦする入力がなかったときには、ステップＳＴ４に戻って再び運転が停止されないか否かを確認する。室内制御装置６１は、ステップＳＴ４，ＳＴ５を繰り返すことで、運転停止の指示がないことと電源をＯＦＦする入力がないことを監視している。
【００４４】
そして、電源をＯＦＦする入力があったときには、すぐに電源を切るのではなく、室内制御装置６１は、吸込口開閉機構７０に対して吸込口２８を閉じさせるとともにファン吹出口開閉機構９１に対してファン吹出口９０を閉じさせ、風向調節機構８０に対して吹出口２９を開放させてから（ステップＳＴ７）、電源をＯＦＦする（ステップＳＴ８）。
【００４５】
＜第２実施形態＞
（５）詳細構成
第１実施形態に係る空調室内ユニット２０では、運転停止時に、吹出口２９を開放するように構成したが、室内ＲＳの広さ及び使用状態、Ｒ３２冷媒の使用量並びに連絡配管の長さなどによっては、漏洩したＲ３２冷媒を空調室内ユニット２０の内部にできるだけ閉じ込めるようにした方が良い場合がある。
【００４６】
そのような場合に対応させるため、第２実施形態に係る空調室内ユニット２０は、運転停止時に吹出口２９の垂直羽根８１を使って吹出口２９を閉じるように構成されている。そのため、第２実施形態に係る空調室内ユニット２０で、垂直羽根８１は、運転停止時には吹出口２９を閉じるために、空調室内ユニット２０の前面５１に対して平行になった状態で停止するように、風向調節機構８０によって制御されている。また、複数のブレード７１と同様、ケーシング５０の吹出口２９を閉じる際には、これら複数の垂直羽根８１が互いに重なるように構成されている。
【００４７】
このように、第２実施形態に係る空調室内ユニット２０は、室内制御装置６１による制御が第１実施形態の空調室内ユニット２０と異なる。そこで、第２実施形態に係る空調室内ユニット２０の吸込口開閉機構７０、風向調節機構８０及びファン吹出口開閉機構９１の制御を、図１０に示されるフローチャートに沿って説明する。図１０に示される第２実施形態に係る空調室内ユニット２０の室内制御装置６１の制御は、図９に示した第１実施形態の室内制御装置６１による制御とステップＳＴ１５とステップＳＴ１７の制御のみが異なっている。すなわち、ステップＳＴ５，ＳＴ７では風向調節機構８０に対して吹出口２９を開放するための指示を送信していたのに対し、第２実施形態に係る室内制御装置６１は、吸込口開閉機構７０に対して吸込口２８を閉じる指示を送信し、風向調節機構８０に対しても吹出口２９を閉じる指示を送信する（ステップＳＴ１５，ＳＴ１７）。また、例えば大量の冷媒漏洩にも対応させるために、吹出口の上方に漏洩用の穴を複数設ける構成を採用してもよい。このような構成を採用することで、吹出口から溢れ出させる場合に比べて拡散効果をさらに高めることができる。
【００４８】
（６）特徴
（６−１）
以上説明したように、空気よりも比重の大きな可燃性冷媒であるＲ３２冷媒を使用する床置き型の空調室内ユニット２０は、ケーシング５０（筐体の例）が室内空気を吸込む吸込口２８を下部に有し、吸込口２８の少なくとも一部が床面ＦＦから５００ｍｍの高さ位置よりも低い位置に配置されている。具体的には、吸込口２８の開口下端部２８ａの床面ＦＦからの高さｈ２が５００ｍｍ未満に設定され、上記実施形態では高さｈ２が１００ｍｍ程度である。そして、吸込口開閉機構８０は、運転継続時に吸込口２８を開き（ステップＳＴ３）、運転停止時に吸込口を閉じる（ステップＳＴ５，ＳＴ７，ＳＴ１５，ＳＴ１７）。
【００４９】
Ｒ３２冷媒が空気よりも重いことから、下吸込み上吹出しの空調室内ユニット２０のケーシング５０内でＲ３２冷媒が漏れても、漏れるＲ３２冷媒の量が少量であればＲ３２冷媒をケーシング５０内に閉じ込めることができる。この空調室内ユニット２０のケーシング５０内には着火源が通常は存在しないことから、漏れたＲ３２冷媒がケーシング５０内に充満しても火災のリスクは低く抑えられる。その結果、空調室内ユニット２０の運転停止時に、Ｒ３２冷媒の漏洩を検知しなくてもＲ３２冷媒の漏洩による発火事故のリスクを低減させることができる。
【００５０】
（６−２）
ケーシング５０は、室内ＲＳに調和空気を吹出す吹出口２９を上部に有し、吹出口２９の開口下端部２９ａ（下端の例）が床面から１５００ｍｍ以上の高さに位置する。具体的には、空調室内ユニット２０の吹出口２９の開口下端部２９ａの床面ＦＦからの高さｈ４は１５５０ｍｍ程度である。このような構成により、漏れるＲ３２冷媒の量が多くても、ケーシング５０の吹出口２９つまり比較的高所からＲ３２冷媒をケーシング５０から室内ＲＳに漏れ出させることができる。漏れたＲ３２冷媒が空調室内ユニット２０の内部に充満してＲ３２冷媒が吹出口２９から室内ＲＳに溢れ出すことにより吹出口２９から床面ＦＦに向かって流れ落ちるときに、吹出口２９の開口下端部２９ａが位置する１５５０ｍｍの高さから流れ落ちるためにＲ３２冷媒の拡散効果が高くなる。その結果、床面ＦＦにおいてＲ３２冷媒が可燃濃度に達しにくくなり、空調室内ユニット２０内でＲ３２冷媒の漏洩が起きたときに火災事故の発生のリスクを低減させることができる。
【００５１】
（６−３）
第１実施形態に係る空調室内ユニット２０のケーシング５０では、運転停止時に吹出口２９が閉じないように構成されている（ステップＳＴ５、ＳＴ７）。運転停止中には、吹出口２９を開放して、１５００ｍｍ以上の高さに位置する吹出口２９の開口下端部２９ａからケーシング５０内に充満した漏れたＲ３２冷媒を積極的に溢れ出させることができる。このように、上方から流れ落ちるＲ３２冷媒の拡散効果を使って可燃濃度に達するのを抑制することができる。
【００５２】
（６−４）
第２実施形態に係る空調室内ユニット２０は、ケーシング５０の吹出口２９を開閉する風向調節機構８０（吹出口開閉機構の例）を備えている。そして、風向調節機構８０は、運転継続時に吹出口２９を開き(ステップＳＴ３)、運転停止時に吹出口２９を閉じる（ステップＳＴ１５，ＳＴ１７）。このように、運転停止時に吸込口２８及び吹出口２９が閉じられることによりケーシング５０の大きな開口をなくすことができるので、例えば冷媒漏洩が微量であれば運転停止中に漏れるＲ３２冷媒をケーシング５０内に閉じ込めて運転開始後に室内ＲＳに拡散させることができ、また例えば大量の冷媒漏洩にも対応させる場合には吹出口２９の上方に漏洩用の穴を複数設けるなどすれば吹出口２９から溢れ出させる場合に比べて拡散効果をさらに高めることができる。その結果、ケーシング５０の全体を漏れたＲ３２冷媒の収容に用いることができ、Ｒ３２冷媒の漏洩による発火事故のリスク低減効果を向上させ易くなる。
【００５３】
（６−５）
吸込口開閉機構７０は、複数のブレード７１（開閉部材の例）を有し、運転停止時に複数のブレード７１を互いに重ねてケーシング５０の吸込口２８を閉じる。このように、複数のブレード７１を互いに重ねて吸込口２８を閉じることで、吸込口２８を閉じたときの隙間を少なくすることができ、吸込口２８から漏洩冷媒が漏れ出す量を少なくして漏れたＲ３２冷媒が室内ＲＳで可燃濃度に達するのを抑制することができる。その結果、可燃性冷媒による火災の発生のリスクをさらに低下させることができる。
【００５４】
（６−６）
また、室内ファン２２ｍのファン吹出口９０を開閉するファン吹出口開閉機構９１により当該ファン吹出口９０を運転停止時に閉じている。これにより、万一、室内熱交換器２１から冷媒が漏れたときでも、この漏洩冷媒がファン吹出口９０を通ってケーシング５０の下部領域に達し、さらに吸込口２８等から室内に漏れることを防止することができる。吸込口２８を運転停止時に閉じることでケーシング５０の下部領域から室内への冷媒の漏れは、ほぼ防止することができるが、さらにファン吹出口９０を閉じることで、より確実に室内熱交換器２１から漏れた冷媒が室内に漏れることを防止することができる。
【００５５】
（６−７）
ファン吹出口開閉機構９１は、ファン吹出口９０を閉止し得る矩形の閉鎖プレート９２と、閉鎖プレート９２の一側縁の設けられた回動軸９３と、回転軸９４ａを有しており、この回転軸９４ａの先端が回動軸９３の一端に連結されたモータ９４とを備えている。閉鎖プレート９２をモータ９４で駆動させるという簡便な構成により、ファン吹出口９０を開閉させることができる。
【００５６】
（７）変形例
（７−１）変形例Ａ
上記各実施形態では、空調室外ユニット３０に空調室内ユニット２０が１台接続される例について説明したが、空調室内ユニット２０は複数台接続されてもよい。
【００５７】
（７−２）変形例Ｂ
上記各実施形態では、吸込口２８及び吹出口２９がケーシング５０の前面５１のみに設けられている場合について説明したが、吸込口２８及び／又は吹出口２９は右側面５２及び／又は左側面５３に設けられてもよい。
【００５８】
（７−３）変形例Ｃ
上記各実施形態では、閉鎖プレート９２をモータ９４で回転させることでファン吹出口９０を開閉させているが、閉鎖プレート９２に代えてファン吹出口９０を閉鎖し得る大きさの軽量のシート材を採用し、室内ファン２２の非運転時には当該シート材をファン吹出口９０を閉鎖する方向にバネなどの付勢手段により付勢しておき、室内ファン２２の運転時には風圧により起立してファン吹出口９０を開放する構成のファン吹出口開閉機構９１とすることもできる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  空気調和装置
２０  空調室内ユニット
２８  吸込口
２９  吹出口
５０  ケーシング（筐体）
７０  吸込口開閉機構
７１  ブレード（開閉部材）
８０  風向調節機構（吹出口開閉機構）
９０  ファン吹出口
９１  ファン吹出口開閉機構
９２  閉鎖プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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