(57)【要約】【課題】  帯電部材を清掃する清掃部材によって帯電部材の帯電不良が引き起こされることを抑制すること。【解決手段】  画像形成装置は、プロセスカートリッジ５を着脱可能な装置本体２を備える。プロセスカートリッジ５は、画像を担持する像担持体９と、像担持体９を帯電する帯電部材１３と、帯電部材１３と接触して帯電部材１３を清掃する清掃部材２２と、清掃部材２２を像担持体５の長手方向に移動させる力を受ける力受け部２３と、を有するものである。装置本体５は、プロセスカートリッジ５の装着方向に対して傾斜し、プロセスカートリッジ５が装置本体２に装着される過程で力受け部２３と当接する傾斜部２８ａを有する。傾斜部２８ａは力受け部２３に加え、清掃部材２２を長手方向の外側に向けて移動させる。【選択図】  図３
2015141247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
プロセスカートリッジを着脱可能とする装置本体を備え、
前記プロセスカートリッジは、
画像を担持する像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材と接触して前記帯電部材を清掃する清掃部材と、
前記清掃部材を前記像担持体の長手方向に移動させるための力を受ける力受け部と、
を有するものであって、
前記装置本体は、
前記プロセスカートリッジの装着方向に対して傾斜し、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着される過程で前記力受け部と当接して力を加えることで、前記清掃部材を前記長手方向の外側に向けて移動させる傾斜部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体に画像が形成されうる領域を画像形成領域としたとき、
前記傾斜部は、前記清掃部材を前記長手方向において前記画像形成領域よりも外側に位置する待機領域に移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記傾斜部は、前記長手方向において前記画像形成領域の全域にわたって設けられることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体は前記傾斜部として互いに異なる方向に傾斜した２つの傾斜部を有し、
前記２つの傾斜部は前記力受け部と当接した際、前記長手方向においてそれぞれ反対方向に前記清掃部材を移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置本体は前記傾斜部として互いに異なる方向に傾斜した２つの傾斜部を有し、
前記２つの傾斜部は前記力受け部と当接した際、前記長手方向においてそれぞれ反対方向に前記清掃部材を移動させるものであり、
前記２つの傾斜部はそれぞれ前記長手方向における両端側に離れて配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、前記２つの傾斜部の間に前記清掃部材が配置された状態で前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された場合は、画像形成を行わないことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装置本体は、
前記２つの傾斜部の間に配置されて、前記力受け部または前記清掃部材と当接することで前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着するのを阻止する装着阻止部を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記帯電部材は前記長手方向に張架されたワイヤーを有し、
前記清掃部材は前記ワイヤーに接触し、前記ワイヤーを清掃するものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電部材は更に電極を有し、前記電極と前記ワイヤーの間にて放電を起こすことで前記像担持体を帯電することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記力受け部は、前記清掃部材を保持するための保持部材であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記力受け部は、前記清掃部材の一部であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記プロセスカートリッジを備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
画像を担持する像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材と接触して前記帯電部材を清掃する清掃部材と、
前記清掃部材を前記像担持体の長手方向に移動させるための力を受ける力受け部と、
を備え、
前記装置本体は、前記プロセスカートリッジの装着方向に対して傾斜した傾斜部を有するものであって、前記力受け部は、前記プロセスカートリッジが装着される過程で前記傾斜部と当接して力を受けることで、前記清掃部材を前記長手方向の外側に移動させることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
前記像担持体に画像が形成されうる領域を画像形成領域としたとき、前記長手方向において前記画像形成領域よりも外側に待機領域を備え、
前記力受け部は前記傾斜部から力を受けることで前記清掃部材を前記待機領域に移動させることを特徴とする請求項１３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
前記装置本体は前記傾斜部として互いに異なる方向に傾斜した２つの傾斜部を有するものであって、
前記プロセスカートリッジは、前記待機領域としてそれぞれ前記画像形成領域の両端側に設けられた２つの待機領域を有するものであり、
前記力受け部は、前記２つの傾斜部の一方と当接したときは、前記２つの傾斜部の他方と当接したときとは反対方向に前記清掃部材を移動させることを特徴とする請求項１４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
前記帯電部材は前記像担持体の長手方向に張架されたワイヤーを有し、
前記清掃部材は前記ワイヤーに接触し、前記ワイヤーを清掃するものであることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
前記帯電部材は更に電極を有し、前記電極と前記ワイヤーの間にて放電を起こすことで前記像担持体を帯電することを特徴とする請求項１６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
前記力受け部は、前記清掃部材を保持するための保持部材であることを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
前記力受け部は、前記清掃部材の一部であることを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置およびプロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、記録媒体に画像を形成するものである。例えば、電子写真画像形成プロセスを用いて電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタなど）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサーなどが含まれる。
【０００３】
また、記録媒体とは、画像を形成される物であって、例えば、記録シート、ＯＨＰシート等である。
【０００４】
またプロセスカートリッジとは、画像形成装置の装置本体に着脱可能なものをいう。
【背景技術】
【０００５】
従来、画像形成装置において、像担持体としての電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」という）、および、これに作用するプロセス手段を一体化し、画像形成装置本体（以下、装置本体とする）に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。プロセスカートリッジ方式は、装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるため、操作性を向上させることができる。
【０００６】
プロセスカートリッジは、感光体ドラムを帯電させるための帯電手段（帯電部材、帯電装置）の一例として、コロナ放電方式、ローラ帯電方式などを採用している。コロナ放電方式では帯電ワイヤーを使用し、コロナ放電を発生させて感光体ドラム表面を一様に帯電する。帯電ワイヤーに付着した汚れを定期的に清掃する手段として、清掃部材を設け、清掃部材を帯電ワイヤーに沿って長手方向に移動させる構成がこれまで数多く提案されている。
【０００７】
しかしながら、画像形成時に清掃部材が長手方向において画像形成領域内に放置されると清掃部材がワイヤーを覆ってしまう。つまり清掃部材がワイヤーによる感光体ドラムの帯電を阻害して、帯電不良による画像不良が発生する。これを解決する手段として、例えば、特許文献１のように清掃部材が画像形成領域内に放置されるとプロセスカートリッジを装置本体に装着できないよう構成したものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許２００２−３０４０４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の従来例を発展させたものである。その目的とするところは、帯電部材を清掃する清掃部材によって帯電不良が引き起こされることを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の代表的な構成は、
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
プロセスカートリッジを着脱可能とする装置本体を備え、
前記プロセスカートリッジは、
画像を担持する像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材と接触して前記帯電部材を清掃する清掃部材と、
前記清掃部材を前記像担持体の長手方向に移動させるための力を受ける力受け部と、
を有するものであって、
前記装置本体は、
前記プロセスカートリッジの装着方向に対して傾斜し、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着される過程で前記力受け部と当接して力を加えることで、前記清掃部材を前記長手方向の外側に向けて移動させる傾斜部を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の別の構成は、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
画像を担持する像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材と接触して前記帯電部材を清掃する清掃部材と、
前記清掃部材を前記像担持体の長手方向に移動させるための力を受ける力受け部と、
を備え、
前記装置本体は、前記プロセスカートリッジの装着方向に対して傾斜した傾斜部を有するものであって、前記力受け部は、前記プロセスカートリッジが装着される過程で前記傾斜部と当接して力を受けることで、前記清掃部材を前記長手方向の外側に移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、帯電部材を清掃する清掃部材が帯電不良を引き起こすことを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の概略を示す断面模式図
【図２】プロセスカートリッジの断面図
【図３】帯電装置を説明する図
【図４】プロセスカートリッジの装置本体への着脱構成について説明する図
【図５】装置本体にプロセスカートリッジを挿入するときの清掃部材保持部材の動きについて説明する図
【図６】当接部材の変形例を説明する図
【図７】当接部材の変形例を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置について、図面に則して説明する。
【００１５】
最初に、画像形成装置の構成について、図１を参照して説明する。図１は、画像形成装置の概略を示す断面模式図である。
【００１６】
また、以下の説明において、画像形成装置を使用するユーザを基準とした方向で説明する。図１の右側を「前」、左側を「後」、手前側を「左」、奥側を「右」、上下方向を「上下」とする。
【００１７】
画像形成装置は装置本体２と装置本体２に着脱可能なプロセスカートリッジ５から構成されている。図１に示すように装置本体２は、記録媒体としての用紙Ｓを供給するための給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｓ上に転写された現像剤像を熱定着する定着器６を備えている。
【００１８】
給紙部３は、装置本体２の下部に設けられ、給紙トレイ７と、給紙ローラ８を備えている。給紙トレイ７に収容された用紙Ｓは、給紙ローラ８によってプロセスカートリッジ５（感光体ドラム９と転写ローラ１０の間）に向けて供給される。
【００１９】
露光装置４は、装置本体２の上部に配置されている。この露光装置４では、レーザ発光部１１から出射される画像データに基づくレーザ光が、像担持体である感光体ドラム９の表面で高速走査されることで、感光体ドラム９の表面を露光する。
【００２０】
次に図２を用いて、本発明の特徴部分であるプロセスカートリッジの構成について説明する。図２（ａ）は、プロセスカートリッジ５の断面図である。
【００２１】
図２（ａ）に示すようにプロセスカートリッジ５は、露光装置４（図１）の下方に配置され、装置本体２に設けられたフロントカバー１２（図１）を開いたときにできる開口から装置本体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。
【００２２】
プロセスカートリッジ５は、感光体ドラム９と、帯電装置１３と、現像剤担持体としての現像ローラ１４と、層厚規制部材１５と、現像剤を収容する現像剤収容部１６と、現像剤開口部１７と、現像剤を撹拌、搬送する搬送部材１８を備えている。
【００２３】
このように構成されたプロセスカートリッジ５では、感光体ドラム９の表面が、帯電装置１３により一様に帯電された後、露光装置４（図１）からのレーザ光の高速走査によって露光される。これにより、感光体ドラム９上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、現像剤収容部１６内の現像剤は、攪拌１６により現像剤開口部１７から現像ローラ１４に供給される。現像ローラ１４の回転に伴って、層厚規制部材１５の間に進入し、摩擦帯電され、一定の厚さの薄層として現像ローラ１４上に担持される。
【００２４】
現像ローラ１４上に担持された現像剤は、現像ローラ１４から感光体ドラム９上に形成された潜像（静電潜像）に供給される。このようにして静電潜像が現像ローラ１４によって現像され、感光体ドラム９の表面にトナーによる画像（トナー像、現像剤像）が形成される。すなわち感光体ドラム９は画像を担持する像担持体である。その後、感光体ドラム９と転写ローラ１０の間を用紙Ｓが搬送されることで感光体ドラム９上の現像剤像が用紙Ｓ上に転写される。
【００２５】
図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図２（ｂ）に示すように現像剤収容部１６に設けられた現像開口部１７の内側を現像剤供給領域Ｈと呼ぶ。この現像剤供給領域Ｈは、現像ローラ１４に現像剤収容部１６からトナーが供給されうる領域である。現像剤供給領域Ｈの内側において現像ローラ１４はトナーを担持する。また、感光体ドラム９に潜像が形成される領域を画像形成領域Ｌと呼ぶ。つまり画像形成領域Ｌは、露光装置４（図１参照）から感光体ドラム９にレーザ光が照射されうる最大の領域である。
【００２６】
画像形成領域Ｌは現像剤供給領域Ｈと同じか、現像剤供給領域Ｈよりも狭い幅を持つ。感光体ドラム９の画像形成領域Ｌに形成された潜像に、現像ローラ１４の現像剤供給領域Ｈからトナーが移動して潜像が現像されトナー像となる。つまり画像形成領域Ｌとは、感光体ドラム９に画像（トナー像）が形成されうる領域である。
【００２７】
次に図３を用いて、帯電装置１３  について説明する。図３（ａ）は帯電装置１３の斜視図である。ここで帯電装置１３の長手を長手方向、それに直行する方向を短手方向とすると、図３（ｂ）は短手方向の断面図である。なお帯電装置１３の長手方向とは、感光体ドラム９の長手方向と同じ方向である。すなわち帯電装置１３の長手方向とは感光体ドラム９の回転軸（回転中心）が延びる方向（軸線方向）である。以下、長手方向といった場合には特に断りが無い場合には帯電装置１３の長手方向（すなわち感光体ドラム９の長手方向）を意味することとする。
【００２８】
図３（ａ）に示すように帯電装置１３は、帯電ワイヤー２０と、グリッド電極２１と、清掃部材２２と、保持部材２３と、ガイド２４と、待機領域２５を備えている。
【００２９】
帯電ワイヤー２０は、タングステンやステンレススチール等の細線からなり、長手方向に張架された金属製のワイヤー（針金）である。図３（ｂ）に示したように清掃部材２２は、スポンジ材等を直方体形状に形成し、帯電ワイヤー２０の外周を覆うように配置されている。保持部材２３は清掃部材２２を保持するものであって、清掃部材２２を両面テープや接着剤によって固定し、長手方向に移動可能に構成されている。これにより保持部材２３を長手方向に移動することで、清掃部材２２も長手方向に移動し、帯電ワイヤー２０表面の汚れ（付着したトナー等）を清掃する。
【００３０】
帯電ワイヤー２０が汚れた場合には、ユーザがプロセスカートリッジ５を装置本体２から取り出し、保持部材２３を長手方向に動かすことで清掃部材２２によって帯電ワイヤー２０の汚れをふき取ることができる構成である。つまり保持部材２３は清掃部材２２を移動させるための力を外部から受ける力受け部である。清掃部材２２は保持部材２３とともに長手方向に移動する。
【００３１】
また、図３（ａ）に示すようにガイド２４は端部の画像形成領域Ｌ外に清掃部材２２及び保持部材２３の待機領域２５を設けている。つまりプロセスカートリッジ５は長手方向の端部において、清掃部材２２や保持部材２３を待機させるためのスペース（待機領域２５）を持っている。
【００３２】
このように構成される帯電装置１３は、帯電ワイヤー２０とグリッド１８間に、図示しない高圧電源から帯電ワイヤー２０に電圧を印加すると、帯電ワイヤー２０とグリッド電極２１の間にコロナ放電が発生する。前記帯電ワイヤー２０の周辺の空気が電離してイオンが発生する。このイオンにより感光体ドラム９周面を帯電させるものとなっている。
【００３３】
次に図４を用いて、プロセスカートリッジ５の装置本体２への着脱構成について説明する。なお左右両側同一構成のため左側のみを示す。
【００３４】
図４（ａ）は、装置本体２の斜視図である。図４（ａ）に示すように、装置本体２の内部側面に挿入ガイド２６が備えられている。第一挿入ガイド面２６ａと、第二挿入ガイド面２６ｂと、円筒形状面２６ｃを備えている。また図４（ｂ）は、プロセスカートリッジ５の斜視図である。図４（ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ５は、被ガイド部２７として第一挿入ガイド２６ａと当接する第一被ガイド部２７ａと、第二挿入ガイド２６ｂと当接する第二被ガイド部２７ｂを備えている。
【００３５】
このように構成される装置本体２にプロセスカートリッジ５を第一挿入ガイド面２６ａと、第二挿入ガイド面２６ｂに沿って挿入し、第一被ガイド部２７ａが、円筒形状面２６ｃに収まると装着が完了する。
【００３６】
次に、図５を用いて本発明に係る前記保持部材２３の動きについて説明する。なお以下の説明において「右」「左」といった場合は、これまでの説明と同様に装置本体２を前側から見た場合の「右」、「左」として定義されている。
【００３７】
図５（ａ）は装置本体２の斜視図である。図５（ａ）に示すように装置本体２は、プロセスカートリッジを挿入する際、プロセスカートリッジ上面の保持部材２３に近接する位置に当接部材２８を備えている。そして当接部材２８は、長手方向右側から左側にかけてプロセスカートリッジ挿入方向下流側に傾斜する傾斜面２８ａを備えている。
【００３８】
つまり傾斜面２８ａはプロセスカートリッジを装置本体２に装着する際の装着方向に対して傾斜した傾斜部である。また傾斜面２８ａは、画像形成領域Ｌよりも左右ともに外側まで延びている。一方、プロセスカートリッジ５の保持部材２３は、傾斜面２８ａと当接する当接面２３ａを備えている。
【００３９】
このように構成される装置本体２に画像形成領域Ｌ内に保持部材２３が残ったままのプロセスカートリッジ５を装置本体２に挿入（装着）すると、図５（ｂ）に示すようにプロセスカートリッジ５の被ガイド部２７が挿入ガイド２６に係合する。さらに挿入ガイド２４に沿って挿入方向Ｆにプロセスカートリッジ５を挿入すると、図５（ｃ）に示すように傾斜面２８ａと当接面２３ａが当接し、清掃部材２２は帯電装置１３のガイド２４に沿って移動方向Ｃに移動する。つまり傾斜面２８ａは保持部材２３の当接面２３ａに力を加えることで、清掃部材２２を長手方向の外側に向けて移動させる。
【００４０】
図５（ｄ）に示すように挿入完了時には、保持部材２３及び清掃部材２２は、画像形成領域Ｌ外の待機領域２５まで移動する。したがって、画像形成領域Ｌの帯電ワイヤー２０が、清掃部材２２によって覆われることがないので、帯電不良による画像不良の発生を防止することができる。
【００４１】
以上説明した本実施例の構成をまとめると以下の通りである。本実施例の画像形成装置はプロセスカートリッジ５が着脱可能となるプロセスカートリッジ８を備える。プロセスカートリッジ５は画像（トナー像）を担持する感光体ドラム（像担持体）９と、感光体ドラム９を帯電する帯帯電装置（帯電部材）１３と、を有する。更にプロセスカートリッジ５は帯電装置１３を構成する帯電ワイヤー２０と接触してこの帯電ワイヤー２０を清掃する清掃部材２２と、清掃部材２２を移動させるための力を受ける保持部材（力受け部）２３を有するものである。
【００４２】
装置本体２はプロセスカートリッジ５を装置本体２に装着する装着方向に対して傾斜した傾斜面（傾斜部）２８ａを有する。画像形成領域Ｌに保持部材２３が配置されている状態で、プロセスカートリッジ５を装置本体２に装着すると、装着の過程で保持部材２３と傾斜面２８ａが当接する。そして、プロセスカートリッジ５の移動に伴って保持部材２３が傾斜面２８ａに沿って感光体ドラム９の長手方向の外側に移動する。更にこの保持部材２３の移動に伴って清掃部材２２も長手方向の外側に移動し、画像形成領域Ｌの外側の領域（待機領域２５）に退避する。
【００４３】
つまり、傾斜面２８ａは清掃部材２２に設けられた保持部材２３に力を加えることで、清掃部材２２を長手方向の外側に移動させるものである。
【００４４】
これによりプロセスカートリッジ５を装置本体２に装着された状態では、清掃部材２２が画像形成領域Ｌの外にあるので、画像形成時に清掃部材２２が帯電装置１３（帯電ワイヤー２０）による帯電を妨げることがない。帯電装置１３による帯電不良が抑制される結果、画像形成装置にて形成される画像に画像不良が生じることも抑制される。またユーザは清掃部材２２を画像形成領域Ｌの外側に動かすためにプロセスカートリッジ５を装着するだけでよい。ユーザに加わる負担を小さくすることができる。
【００４５】
次に、図６を用いて当接部材２８の変形例について説明する。図６は、当接部材２８の変形例を示した図である。本実施例では、待機領域２５を左側に設け、プロセスカートリッジ５を挿入する際、保持部材２３が傾斜面２８ａによって左側によせられる構成をとっていた。しかし、図６（ａ）に示すように待機領域を右側に設けて、当接部材２８は長手方向左側から右側にかけてプロセスカートリッジ挿入方向下流側に傾斜する傾斜面２８ｂを構成しても良い。
【００４６】
また、図６（ｂ）に示すように、画像形成領域Ｌの内側から画像形成領域Ｌの外側にかけて挿入方向下流側に傾斜する２つの傾斜面（傾斜部）２８ｃで当接部材２８を構成しても良い。これら２つの傾斜面２８ｃは、互いに異なる向きに傾斜していて連結されている。この場合、保持部材２３及び清掃部材２２が待機することになる待機領域２５は、画像形成領域Ｌより長手方向外側の位置であって、画像形成領域Ｌの両端側にそれぞれ備えられている。
【００４７】
つまり２つの傾斜面２８ｃは、それぞれ保持部材２３と当接した際に、反対方向（異なる方向）に保持部材２３（清掃部材２２）を移動させる。２つの傾斜面のうち左側に設けられた一方の傾斜面２８ｃは左側に向けて保持部材２３（清掃部材２２）を移動させるものである。また２つの傾斜面のうち右側に設けられた他方の傾斜面２８ｃは、右側に保持部材２３（清掃部材２２）を移動させるものである。
【００４８】
また、上述の実施例および変形例は当接部材２８（傾斜面２８ａ、２８ｂ、２８ｃ）が長手方向において画像形成領域の全域に設けられていた。しかし図６（ｃ）に示すように当接部材２８を長手方向の一部のみにもうけてもよい。図６（ｃ）では当接部材２８は画像形成領域Ｌの両端側に設けられた２つの傾斜面（傾斜部）２８ｄのみで構成されている。２つの傾斜面２８ｄは互いに異なる向きに傾斜した面であり、２つの傾斜面２８ｄは離れている（連結されていない）。
【００４９】
つまり本変形例では当接部材２８は長手方向の両端側のみに設けられていて、長手方向の中央部には当接部材２８が配置されていない。図６（ｃ）は、ユーザが保持部材２３を画像形成領域Ｌの外側に完全に戻しきれず、画像形成領域Ｌの内側端部付近の領域（図中Ｄ，Ｅの領域）に保持部材２３を残した場合を想定した変形例である。
【００５０】
本変形例もユーザがプロセスカートリッジ５を装置本体２に挿入することで傾斜面２８ｄが、保持部材２３及び清掃部材２２を画像形成領域Ｌの外側に移動する構成である。この場合、保持部材２３及び清掃部材２２の待機領域２５は、図６（ｂ）と同様に画像形成領域Ｌより長手方向外側の両端側に備えられている。
【００５１】
上述した変更例における構成においても、プロセスカートリッジ５を装置本体２に装着する間に、画像形成領域Ｌにある保持部材２３及び清掃部材２２を画像形成領域Ｌ外の待機領域２５まで移動させることができる。つまり当接部材２８の傾斜面２８ｂ、２８ｃ、２８ｄによって、保持部材２３と清掃部材２２を画像形成領域Ｌの外へ移動できる。これにより帯電不良による画像不良の発生を防止することができる。  なお図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に記載された構成それぞれの効果を挙げると以下の通りである。
【００５２】
図６（ｂ）では、図６（ａ）に対して清掃部材２２の移動量が短くなる。すなわち図６（ａ）の構成では清掃部材２２の最大の移動量は、画像形成領域Ｌの長さと略等しい。一方、図６（ｂ）の構成では清掃部材２２の最大の移動量は、画像形成領域Ｌのおおよそ半分である。清掃部材２２を動かす際にユーザに加わる負荷が小さくなる。また傾斜面２８ｃを配置するために装置本体２に必要なスペースが小さくてすむ。その結果、画像形成装置１の小型化が可能となる。
【００５３】
一方、図６（ａ）（もしくは図５（ｂ））の構成では傾斜面２８ｂが長くなるので装置本体２において比較的大きなスペースＪを確保する必要がある。しかしながら、傾斜面２８ｂは一つだけでよいので、保持部材２３が傾斜面２８ｂに引っかかることがない。
【００５４】
つまり図６（ｂ）の構成では傾斜面２８ｃが２つある。その２つの傾斜面の境界部付近（画像形成領域Ｌの中央部）に保持部材２３（清掃部材２２）が配置されていると、保持部材２３が２つの傾斜面２８ｃの境界にあたって清掃部材２２が左右のいずれにも動かなくなる可能性がある。そのため図６（ｂ）の構成では、保持部材２３が２つの傾斜面２８ｃの間で引っかからないように保持部材２３の形状に丸みを持たせたり、保持部材２３の大きさを小さくしたりすることが必要になる可能性がある。
【００５５】
これに対して図６（ａ）の構成では保持部材２３が傾斜面２８ｂに引っかかる恐れがないので保持部材２３や傾斜面２８ｂの形状大きさを自由に決められる。
【００５６】
図６（ｃ）の構成では、傾斜面２８ｄを配置するために必要なスペースが図６（ｂ）よりも更に小さくなり、更に画像形成装置１の小型化が可能となる。その一方で、画像形成領域Ｌの中央部に清掃部材２２がある状態でプロセスカートリッジ５が装着されると、保持部材２３が傾斜面２８ｄに当接せず、清掃部材２２を待機領域２５へ移動することができない。
【００５７】
しかし、清掃部材２２が画像形成領域Ｌの中央部に放置される可能性は比較的小さい。清掃部材２２が画像形成領域Ｌに配置される主な場合は、ユーザが清掃部材２２を十分に長手領域の外側に移動できなかったときと考えられる。すなわちその場合は、清掃部材２２は画像形成領域Ｌの端部に位置することになるので、その画像形成領域Ｌの両端側のみに傾斜面２８ｄを配置するだけでも、多くの場合では清掃部材２２を待機位置２５まで動かすことが可能である。
【００５８】
また図６（ｃ）の構成の発展形として図７（ａ）に示すように装置本体２に清掃部材２２が画像形成領域Ｌの内部にあることを検知するセンサ３０を設けるなども考えられる。傾斜面２８ｄが配置されていない領域（画像形成領域Ｌの中央部）Ｇに清掃部材２２が配置された状態でプロセスカートリッジ５が装置本体２に装着されたことをセンサ３０が検知した場合には、画像形成ができない旨をユーザに放置するなどすればよい。つまり、画像形成領域Ｌに清掃部材２２がある場合には画像形成を行わないことを、画像形成装置１（装置本体２）に設けられた制御部（ＣＰＵ）３１が判断するとよい。
【００５９】
また、制御部３１は画像形成ができない状態であることや、清掃部材２２を待機位置２５まで動かす必要があることを、画像形成装置１に設けられたディスプレイや、画像形成装置に接続されたコンピュータ５０のモニタに表示させるとよい。
【００６０】
あるいは傾斜面２８ｄが配置されていない領域（画像形成領域Ｌの中央部）Ｇに清掃部材２２が配置された状態では、保持部材２３が装置本体２にぶつかるようにして、プロセスカートリッジ５が装置本体２に装着できなくしてもよい。
【００６１】
図７（ｂ）では図６（ｃ）の発展形として、２つの傾斜面２８ｄの間に、保持部材２３と接触しうる装着阻止部２９を設けた構成を示した。つまり、画像形成領域Ｌの中央部に清掃部材２２が配置された状態でプロセスカートリッジ５が装置本体２に装着されようとすると装着阻止部２９が保持部材２３と当接することでプロセスカートリッジ５の移動（装着）を阻止する。
【００６２】
移動阻止部２９は保持部材２３と当接するように設けたが、清掃部材２２にぶつかってプロセスカートリッジ５の移動（装着）を阻止する構成であってもよい。
【００６３】
以上説明したように、装置本体２に要求される小ささや、保持部材２３に求められる形状等（例：ユーザが保持部材２３を持ちやすい形状や大きさにするなど）に応じて、傾斜面の構成は図６（ａ），（ｂ），（ｃ）のように適宜選択可能である。
【００６４】
また、本実施例においては、清掃部材２２と保持部材２３が別部材であって、清掃部材２２を保持部材２３に固定した構成で説明した。しかし低コスト化の観点から、清掃部材２２と保持部材（力受け部）２３を一体的に構成しても同等の効果が得られる。つまり清掃部材２２の一部が、当接部材２８と接触する力受け部となっていてもよい。
【００６５】
また清掃部材２２は帯電部材が有する帯電ワイヤー２１を清掃する部材であった。しかし清掃部材２２がグリッド電極２２を清掃する部材であってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  画像形成装置
２  装置本体
５  プロセスカートリッジ
９  感光体ドラム
１３  帯電装置
２０  帯電ワイヤー
２２  清掃部材
２３  保持部材
２８  当接部材
２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ  傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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