(57)【要約】      （修正有）【課題】既に作成された帳票定義を的確に流用することができる帳票定義作成装置、帳票定義作成方法、および、プログラムを提供する。【解決手段】文字認識用帳票の書式定義を作成する帳票定義作成装置１００であって、流用元帳票の書式定義を記憶する書式定義記憶手段１０６ａと、画像読取装置により読取られた流用先帳票の画像を記憶する画像記憶手段１０６ｂと、を備え、上記流用元帳票の書式定義に基づく個々の読取項目を、上記流用先帳票の画像上において探索する項目位置探索手段１０２ｃと、上記項目位置探索手段による探索結果に基づいて、流用元帳票の読取項目を移動する項目対応付け手段１０２ｄと、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字認識用帳票の書式定義を作成する、記憶部と制御部を少なくとも備えた帳票定義作成装置であって、
上記記憶部は、
流用元帳票の書式定義を記憶する書式定義記憶手段と、
画像読取装置により読取られた流用先帳票の画像を記憶する画像記憶手段と、
を備え、
上記制御部は、
上記流用元帳票の書式定義に基づく個々の読取項目を、上記流用先帳票の画像上において探索する項目位置探索手段と、
上記項目位置探索手段による探索結果に基づいて、流用元帳票の読取項目を移動させる項目対応付け手段と、
を備えたことを特徴とする、帳票定義作成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の帳票定義作成装置において、
上記制御部は、
上記項目位置探索手段による処理を行う前に、流用元帳票と流用先帳票の画像全体の位置決めを行う全体位置決め手段、
を更に備える帳票定義作成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の帳票定義作成装置において、
上記項目位置探索手段は、
流用先帳票の画像上における対応付けられた読取項目の位置から、所定の範囲内で当該読取項目の探索を行う帳票定義作成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の帳票定義作成装置において、
上記項目位置探索手段は、
上記全体位置決め手段による流用元帳票と流用先帳票の画像全体の位置決め結果に基づいて、流用先帳票の画像上における対応付けられた読取項目の位置から、所定の範囲内で当該読取項目の探索を行う帳票定義作成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の帳票定義作成装置において、
上記制御部は、
上記項目対応付け手段により、流用元の複数の読取項目が、互いに領域を共有して対応づけられた場合に、競合を解消させる競合解消手段、
を更に備える帳票定義作成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の帳票定義作成装置において、
上記競合解消手段は、
所定の評価基準に従って、当該評価基準に適合するように競合を解消させる帳票定義作成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の帳票定義作成装置において、
上記項目対応付け手段は、
上記項目位置探索手段による探索結果にて、対応する読取項目の位置が特定できなかった場合に、当該読取項目を削除する帳票定義作成装置。
【請求項８】
文字認識用帳票の書式定義を作成する、記憶部と制御部を少なくとも備えた帳票定義作成装置において実行される帳票定義方法であって、
上記記憶部は、
流用元帳票の書式定義を記憶する書式定義記憶手段と、
画像読取装置により読取られた流用先帳票の画像を記憶する画像記憶手段と、
を備え、
上記制御部において実行される、
上記流用元帳票の書式定義に基づく個々の読取項目を、上記流用先帳票の画像上において探索する項目位置探索ステップと、
上記項目位置探索手段による探索結果に基づいて、流用元帳票の読取項目を移動させる項目対応付けステップと、
を含むことを特徴とする、帳票定義作成方法。
【請求項９】
文字認識用帳票の書式定義を作成する、記憶部と制御部を少なくとも備えた帳票定義作成装置に実行させるためのプログラムであって、
上記記憶部は、
流用元帳票の書式定義を記憶する書式定義記憶手段と、
画像読取装置により読取られた流用先帳票の画像を記憶する画像記憶手段と、
を備え、
上記制御部において、
上記流用元帳票の書式定義に基づく個々の読取項目を、上記流用先帳票の画像上において探索する項目位置探索ステップと、
上記項目位置探索手段による探索結果に基づいて、流用元帳票の読取項目を移動させる項目対応付けステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帳票を電子化し、管理する帳票定義作成装置、帳票定義作成方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙媒体などの帳票を、スキャナ等の画像読取装置で読取り、画像からＯＣＲ（工学文字認識）を行う際に、読取位置や桁数、文字種などを定義した書式定義と呼ばれる読取定義体が用いられている。
【０００３】
ＯＣＲの書式定義を新規に作成する場合、（１）帳票をスキャナなどから入力しイメージデータ化し、（２）書式定義プログラムにこの帳票イメージを読み込み、（３）表示されるイメージの上にマウスなどで枠を描くことで読取り位置を設定し、（４）作成した枠に桁数や文字種などを設定することで読み取り項目とする手順となる。このように、新たな帳票にて書式定義を作成する場合、読取項目を一つずつ利用者が定義していく必要があり、項目数が多いときは多くの時間がかかるため、作成する書式定義が多いと書式定義を作成するのに大変な労力を要する。
【０００４】
そのため、類似した帳票の書式定義を作成する場合、１種類の帳票の書式定義を作成し、残りは書式定義を複写した後、読取項目の位置や桁数などを修正することで、工数を少なく書式定義を作成する方法が開発されている（特許文献１〜４参照）。
【０００５】
例えば、＜１＞新たな帳票をスキャナから入力してイメージデータ化し、書式定義プログラムに読み込み、＜２＞流用する帳票の書式定義を読み込み、先に読み込んだ帳票イメージの上に読取項目の枠を重ね合わせ、＜３＞読取項目の枠を帳票イメージの項目に合わせて移動し（桁数や枠のサイズが異なればそれらも変更し）、＜４＞不要な読取項目があれば削除し、新たな読取項目が必要なら作成する方法が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１６０８０３号公報
【特許文献２】特開２００１−２２９３４１号公報
【特許文献３】特開２００７−２６５３８９号公報
【特許文献４】特開２００９−５３８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、書式定義を再利用する従来の方法では、元画像（流用元）と書式定義を新規作成する入力画像（流用先）のデザインが同一であることを前提としており、読取項目の移動や削除については対応できない、という問題点を有していた。
【０００８】
より具体的には、書式定義を流用しようとする場合、印刷やスキャナ入力時の位置ずれや斜行、歪みにより、同一種類の帳票であっても読取項目の位置がずれたり、類似とはいえ別帳票であるため、帳票設計の変更により帳票上の読取項目が移動していたり、マーク項目の間隔が変化していたり、さらには読取項目が無くなっている場合がある。
【０００９】
そのため流用帳票の書式定義を読み込んだ後、利用者が読取項目をひとつひとつ、読取り位置やサイズの調整を行い、かつ、不要になった読取項目を探して削除を行う必要がある。たとえば、従来方法としてはマウスなどで読取項目を複数選択して一括移動するものがあるが、読取項目の位置ずれはすべての読取項目で同一ではないため、一括移動ではすべての読取り位置が合わず、最終的には、利用者がひとつひとつ読取項目の位置の微調整を行なう必要があるという問題点を有していた。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、すでに作成された書式定義を的確に流用することができる、帳票定義作成装置、帳票定義作成方法、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するため、本発明の帳票定義作成装置は、文字認識用帳票の書式定義を作成する、記憶部と制御部を少なくとも備えた帳票定義作成装置であって、上記記憶部は、流用元帳票の書式定義を記憶する書式定義記憶手段と、画像読取装置により読取られた流用先帳票の画像を記憶する画像記憶手段と、を備え、上記制御部は、上記流用元帳票の書式定義に基づく個々の読取項目を、上記流用先帳票の画像上において探索する項目位置探索手段と、上記項目位置探索手段による探索結果に基づいて、流用元帳票の読取項目を移動する項目対応付け手段と、を備える。
【００１２】
文字認識用帳票の書式定義を作成する、記憶部と制御部を少なくとも備えた帳票定義作成装置において実行される帳票定義方法であって、上記記憶部は、流用元帳票の書式定義を記憶する書式定義記憶手段と、画像読取装置により読取られた流用先帳票の画像を記憶する画像記憶手段と、を備え、上記制御部において実行される、上記流用元帳票の書式定義に基づく個々の読取項目を、上記流用先帳票の画像上において探索する項目位置探索ステップと、上記項目位置探索手段による探索結果に基づいて、流用元帳票の読取項目を移動する項目対応付けステップと、を含む。
【００１３】
文字認識用帳票の書式定義を作成する、記憶部と制御部を少なくとも備えた帳票定義作成装置に実行させるためのプログラムであって、上記記憶部は、流用元帳票の書式定義を記憶する書式定義記憶手段と、画像読取装置により読取られた流用先帳票の画像を記憶する画像記憶手段と、を備え、上記制御部において、上記流用元帳票の書式定義に基づく個々の読取項目を、上記流用先帳票の画像上において探索する項目位置探索ステップと、上記項目位置探索手段による探索結果に基づいて、流用元帳票の読取項目を移動する項目対応付けステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、流用元と流用先のデザインが異なる場合であっても、流用元の書式定義を的確に流用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明が適用される帳票定義作成装置の物理構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明が適用される帳票定義作成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施の形態における処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、作成された書式定義の例を模式的に示した図である。
【図５】図５は、新たにスキャンした帳票画像の例を示す図である。
【図６】図６は、図５の帳票画像上において流用元の読取項目をそのまま対応付けた図である。
【図７】図７は、全体位置決めを行った結果を模式的に示した図である。
【図８】図８は、項目位置探索部１０２ｃにより設定された探索範囲の例を示す図である。
【図９】図９は、ステップＳＡ−６の探索処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、読取項目の移動を模式的に示した図である。
【図１１】図１１は、ある位置において、流用元の読取項目の画像と、流用先の帳票画像との、画素ごとの排他的論理和（ＸＯＲ）を求めた図である。
【図１２】図１２は、ある位置において、流用元の読取項目の画像と、流用先の帳票画像との、画素ごとの排他的論理和（ＸＯＲ）を求めた図である。
【図１３】図１３は、罫線マッチング手法の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、項目対応付け部１０２ｄの制御により、利用者に入力部１１２を介して項目の対応付けを行わせる例を示す図である。
【図１５】図１５は、探索範囲の重複による競合の例を示した図である。
【図１６】図１６は、競合有無の判断基準を説明するための図である。
【図１７】図１７は、競合を解消させるための評価基準を説明するための図である。
【図１８】図１８は、探索範囲から除外される範囲を示す図である。
【図１９】図１９は、競合解消手法の一例を示すための図である。
【図２０】図２０は、競合リストを追加した例を示す図である。
【図２１】図２１は、削除フラグをつけた例を示す図である。
【図２２】図２２は、項目を更に記入枠に分割し、記入枠ごとに位置決めを行う例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明にかかる帳票定義作成装置、帳票定義作成方法、および、プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
［１．本実施形態の構成］
次に、図１を参照して、帳票定義作成装置の構成について説明する。図１は、本発明が適用される帳票定義作成装置の物理構成の一例を示すブロック図であり、図２は、本発明が適用される帳票定義作成装置の機能構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態の帳票定義作成装置は、コンピュータ１０と、帳票画像を読み取るイメージスキャナ１２と、キーボード１３と、マウス１１と、ディスプレイ１４とを備える。なお、図示の物理構成は一例であり、本発明は、必ずしも該構成に限定されるものではない。
【００１９】
図２に機能構成を示すように、本実施の形態の帳票定義作成装置１００は、概略的に、制御部１０２（画像入力制御部１０２ａ、全体位置決め部１０２ｂ、項目位置探索部１０２ｃ、項目対応付け部１０２ｄ、競合解消部１０２ｆ）と、記憶部１０６（書式定義ファイル１０６ａ、画像ファイル１０６ｂ）を備えて構成される。ここで、制御部１０２は、帳票定義作成装置１００の全体を統括的に制御するＣＰＵ等である。また、記憶部１０６は、各種のデータベースやテーブルなどを格納する装置である。これら帳票定義作成装置１００の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。なお、制御部１０２および記憶部１０６は、上述のコンピュータ１０にて実現され、入力部１１２は、上述のイメージスキャナ１２やキーボード１３やマウス１１等にて実現され、出力部１１４は、上述のディスプレイ１４にて実現される。
【００２０】
記憶部１０６は、ストレージ手段であり、各種のデータベースやテーブル（書式定義ファイル１０６ａ、画像ファイル１０６ｂ等）を格納する。
【００２１】
記憶部１０６の各構成要素のうち、図１において、書式定義ファイル１０６ａは、文字読取のための書式定義を記憶する書式定義記憶手段である。例えば、書式定義ファイル１０６ａは、流用元帳票の書式定義を記憶してもよい。例えば、利用者がマウス１１やキーボード１３を操作して、画面に表示される帳票画像上に読取項目を設定し、読取項目の属性（手書き／活字、読取り文字種など）を設定することで、書式定義が作成される。ここで、図４は、作成された書式定義の例を模式的に示した図である。
【００２２】
図４に示すように、書式定義では、帳票画像の座標上で、読取項目が設定されており、読取項目に指定した範囲で、ＯＣＲによる読取対象となる。
【００２３】
また、画像ファイル１０６ｂは、入力部１１２の画像読取手段により読取られた帳票の画像および加工画像を記憶する。例えば、画像ファイル１０６ｂは、画像読取装置により読取られた流用先帳票の画像を記憶する。また、画像読取手段としての入力部１１２は、イメージスキャナ１２のほか、デジタルカメラ、およびＷＥＢカメラ等を用いることができる。
【００２４】
また、制御部１０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部１０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、図１において、機能概念的に、画像入力制御部１０２ａ、全体位置決め部１０２ｂ、項目位置探索部１０２ｃ、項目対応付け部１０２ｄ、競合解消部１０２ｆを備えて構成されている。
【００２５】
このうち、画像入力制御部１０２ａは、入力部１１２を制御して、帳票の画像を取得し、画像ファイル１０６ｂに格納する。
【００２６】
また、全体位置決め部１０２ｂは、流用元帳票と流用先帳票の画像全体の位置決めを行う。
【００２７】
また、項目位置探索部１０２ｃは、流用元帳票の書式定義に基づく個々の読取項目を、流用先帳票の画像上において探索する。ここで、項目位置探索部１０２ｃは、流用先帳票の画像上における対応付けられた読取項目の位置から、所定の範囲内で当該読取項目の探索を行ってもよい。例えば、項目位置探索部１０２ｃは、全体位置決め部１０２ｂによる流用元帳票と流用先帳票の画像全体の位置決め結果に基づいて、流用先帳票の画像上における対応付けられた読取項目の位置から、所定の範囲内で当該読取項目の探索を行う。これに限られず、項目位置探索部１０２ｃは、流用元帳票と流用先帳票の画像において文字認識を行い、流用先帳票の画像上において文字が対応付けられた読取項目の位置から、所定の範囲内で当該読取項目の探索を行ってもよい。
【００２８】
また、項目対応付け部１０２ｄは、項目位置探索部１０２ｃによる探索結果に基づいて、流用元帳票の読取項目を移動させる。項目対応付け部１０２ｄは、項目を移動した結果を書式定義において定義して、書式定義ファイル１０６ａに反映させてもよい。ここで、項目対応付け部１０２ｄは、項目位置探索部１０２ｃによる探索結果にて、対応する読取項目の位置が特定できなかった場合に、当該読取項目を削除する。
【００２９】
また、競合解消部１０２ｆは、項目対応付け部１０２ｄにより、流用元の複数の読取項目が、互いに領域を共有して対応づけられた場合に、競合を解消させる。例えば、競合解消部１０２ｆは、所定の評価基準に従って、当該評価基準に適合するように競合を解消させる。
【００３０】
以上で本帳票定義作成装置１００の構成の説明を終える。
【００３１】
［２．本実施形態の処理］
次に、本実施の形態における処理の一例について、以下に図３から図２２を参照して詳細に説明する。図３は、本実施の形態における処理の一例を示すフローチャートである。
【００３２】
図３に示すように、画像入力制御部１０２ａは、入力部１１２の画像読取手段により読取られた紙（帳票）の画像を画像ファイル１０６ｂに格納するとともに、出力部１１４に表示する（ステップＳＡ−１）。
【００３３】
そして、全体位置決め部１０２ｂは、書式定義ファイル１０６ａから、流用元となる帳票画像と書式定義を読み出す（ステップＳＡ−２，ＳＡ−３）。
【００３４】
そして、全体位置決め部１０２ｂは、流用元画像が、ステップＳＡ−１で取得された流用先画像に重なるように、全体の位置合わせを行う（ステップＳＡ−４）。ここで、図５は、新たにスキャンした帳票画像の例を示す図であり、図６は、図５の帳票画像上において流用元の読取項目をそのまま対応付けた図である。ここで、図中において、破線は、読取項目を表している（以下も同様）。
【００３５】
図５および図６に示すように、流用先の帳票画像の画像を基準として、流用元の帳票画像が流用先帳票画像に重なるように位置合わせ処理を行う場合、画像の左上角を基準点として重ねるような簡単な処理では、図６に示すように、全体的に読取位置がずれてしまう。そこで、全体位置決め部１０２ｂが、全体的な読取位置のずれを補正する。
【００３６】
より具体的には、全体位置決め部１０２ｂは、流用元と流用先の双方の帳票画像から抽出した特徴点を対応付けてもよく、帳票の四隅に十字線などの基準点となる記号が予め印刷されている場合は、その記号を検出して全体位置合わせを行ってもよい。例えば、全体位置決め部１０２ｂは、３点の対応付けができれば、アフィン変換のパラメータを求めることができるため、おおざっぱな位置決めが可能となる。また、より簡便な方法として、全体位置決め部１０２ｂは、利用者が画像全体をマウスでドラッグすることで、位置ずれをおおざっぱに補正してもよい。ここで、図７は、全体位置決めを行った結果を模式的に示した図である。
【００３７】
図７に示すように、新規に作成する帳票が流用したものから設計変更されている場合、読取項目の位置ずれや不一致が存在し、このままでは書式定義として使用できない。すなわち、用紙全体の位置ずれにより読取項目の位置がずれたり、枠の相対的な印刷位置が違うため、読取りフィールドの位置がずれる。そのため、本実施の形態は以下の処理を行う。
【００３８】
再び図３に戻り、項目位置探索部１０２ｃは、流用元帳票の書式定義に基づく個々の読取項目ごとの探索範囲を決定する（ステップＳＡ−５）。項目位置探索部１０２ｃは、全体位置決め部１０２ｂによる画像全体の位置合せ処理結果において位置ずれを伴った画像上において、読取項目ごとの探索範囲を決定する。図８は、項目位置探索部１０２ｃにより設定された探索範囲の例を示す図である。
【００３９】
図８に示すように、全体位置決め部１０２ｂによりが求められた位置決めパラメータを基準にして、流用元の書式定義の持つ読取項目の位置を補正するために、これに上下左右にマージンをつけて探索範囲を設定する。なお、探索範囲を決めるときのマージンの値は、予め決められた固定値でもよく、また、伸縮率を参考に与えるマージンを決定してもよい。たとえば、全体位置決め部１０２ｂがアフィン変換のパラメータを求めている場合、おおよその伸縮率を求めることができる。なお、全体位置決め部１０２ｂは、決定した探索範囲を記憶部１０６に一時記憶させる。
【００４０】
再び図３に戻り、項目位置探索部１０２ｃは、探索範囲にて探索を実行する（ステップＳＡ−６）。例えば、項目位置探索部１０２ｃが、項目ごとに探索範囲内をパタンマッチすることで、項目のある位置を検出する。ここで、図９〜図１３に具体的な位置合わせの手法の例を示す。図９は、ステップＳＡ−６の探索処理の一例を示すフローチャートである。
【００４１】
図９に示すように、まず、項目位置探索部１０２ｃは、流用先帳票画像の探索範囲にて、読取項目を移動させる（ステップＳＡ−６１）。図１０は、読取項目の移動を模式的に示した図である。例えば、項目位置探索部１０２ｃは、探索範囲の初期位置に読取項目を移動させ、処理を繰り返す毎に１ピクセルずつ読取項目をずらしてもよい。すなわち、図１０に示すように、項目位置探索部１０２ｃは、流用元の帳票画像から読取項目に該当する部分の画像を切り出し、探索範囲内をずらしながら重ね合わせていき、最も合致する箇所を探す手法にて移動させてもよい。
【００４２】
再び図９に戻り、項目位置探索部１０２ｃは、移動させた読取項目の画像と、流用先の帳票画像にて不一致の画素数をカウントする（ステップＳＡ−６２）。ここで、図１１および図１２は、ある位置において、流用元の読取項目の画像と、流用先の帳票画像との、画素ごとの排他的論理和（ＸＯＲ）を求めた図である。
【００４３】
項目位置探索部１０２ｃは、項目に該当する画像部分をずらしながら、流用先の帳票画像と画素ごとに排他的論理和（ＸＯＲ）を求める。これにより一致する画素の値は０、不一致の画素は１となるので、ＸＯＲを取った後の画素値を合計することで一致度合いを判定できる。図１１に示すように、その移動位置においてマッチングできていない場合は、マッチングがずれているため、排他的論理和で求められる画素数が多い。一方、図１２に示すように、マッチングが良好の場合、画像が一致するため、排他的論理和にて求められる不一致画素数が少なくなる。
【００４４】
再び図９に戻り、項目位置探索部１０２ｃは、不一致画素の画素数がしきい値より少ないか否かを判定する（ステップＳＡ−６３）。探索範囲内を走査し、黒画素数がしきい値以下になる箇所を求めることで、合致する箇所を探すことができる。しきい値はたとえば、流用先画像の文字枠の範囲の面積に対する黒画素数の比率としてもよい。なお、流用元と流用先の２枚の画像は別の用紙のため、完全に一致するわけではなく、若干のずれが発生する。ずれの部分が差分として残るが、差分の上限にしきい値を設けることで、若干ずれてもマッチングしたと見なすことができる。
【００４５】
不一致画素数がしきい値よりも大きい場合（ステップＳＡ−６３，Ｎｏ）、項目位置探索部１０２ｃは、ステップＳＡ−６１に処理を戻し、項目位置を移動させて、上述したステップＳＡ−６１〜ＳＡ−６３の処理を繰り返す。
【００４６】
一方、不一致画素数がしきい値よりも小さい場合（ステップＳＡ−６３，Ｙｅｓ）、項目位置探索部１０２ｃは、マッチング成功と判定する。探索範囲内に複数の文字枠が含まれる場合は、黒画素数がしきい値以下になる箇所を複数残すことで、複数の合致箇所を求めることができる。この際、同じ枠を二重に検出しないよう、合致箇所どうしの間隔がある程度空いたものを選択してもよい。
【００４７】
なお、予め閾値を設定することに限られず、探索範囲を網羅的に探索して、不一致画素数が最小となった位置にてマッチングが成功したと判定してもよい。ここで、マッチング手法の別の例として、図１３は、罫線マッチング手法の一例を示すフローチャートである。
【００４８】
図９の上述した手法では文字枠のサイズが伸縮したときにマッチングが困難だが、以下に、図１３を参照して説明するように、伸縮に対応したマッチングを行ってもよい。ここで、図１３は、罫線で構成される文字枠の場合、罫線パタンを使ったマッチングを行う例である。罫線１本１本を新規帳票中の罫線と対応付けていくことで文字枠を見つけることができる。この方法では合致する罫線の長さに範囲を設けることで、サイズが伸縮したときの対応も容易である。
【００４９】
図１３に示すように、まず、項目位置探索部１０２ｃは、流用元の帳票の枠を構成するベクトルのうち、最も長いものを１本選択し、それに近いベクトルを流用先帳票から探す（ステップＳＡ−６１１）。なお、図中の白抜きの線は、選択された最も長い線である。
【００５０】
そして、項目位置探索部１０２ｃは、対応するベクトルが見つかると、このベクトルを基準として、流用元の帳票の枠の残りのベクトルの、流用先帳票上での探索範囲を決定する（ステップＳＡ−６１２）。ここで、図１３の破線は、探索範囲を示している。この探索範囲のサイズは、文字枠の伸縮の許容範囲や、イメージの伸縮の上限などから決定する。
【００５１】
そして、項目位置探索部１０２ｃは、探索範囲内に、流用元帳票の枠を構成するベクトルと類似の方向・長さのものが存在するか否かを探索する（ステップＳＡ−６１３）。最終的に、枠全体に対して見つかった本数がしきい値（例えば８０％）以上あれば、２つの枠が対応付いたと見なす（特開平１１−３４３１の手法参照）。しきい値は、たとえば、流用画像の文字枠のベクトル本数に対する、見つかった本数の比率とする。
【００５２】
なお、上述した２つの手法のうち、どちらの処理が好ましいかは一意に決まらないため、システム設定で選択できるようにしてもよい。また無条件に削除を行った際も、削除箇所一覧を利用者に表示することが望ましい。なお、利用者が対応付かなかった読取項目を再設定してもよい。
【００５３】
再び図３に戻り、流用元の読取項目の一致パタンが見つかった場合（ステップＳＡ−７，Ｙｅｓ）、項目対応付け部１０２ｄは、一致した位置に当該項目を移動させて、書式定義を変更する（ステップＳＡ−８）。
【００５４】
一方、流用元の読取項目の一致パタンが見つからなかった場合（ステップＳＡ−７，Ｎｏ）、項目対応付け部１０２ｄは、当該項目を削除または移動する（ステップＳＡ−９）。なお、項目位置探索部１０２ｃの処理において一致パタンが見つからない場合、当該項目が新規帳票では削除されている（読取項目が無い）か、読取項目の形が変わったなどで、パタンマッチしなくなった（実際には読取項目がある）可能性が考えられる。この場合、帳票定義作成装置１００は、無条件に読取項目の削除を行うか、もし実際には読取項目が存在する場合、新たに読取項目の定義を行ってもよい。ここで、図１４は、項目対応付け部１０２ｄの制御により、利用者に入力部１１２を介して項目の対応付けを行わせる例を示す図である。
【００５５】
図１４に示すように、項目位置探索部１０２ｃにて対応する項目が見つからない旨を利用者にメッセージを出し、その項目の情報を画面に表示する。利用者は帳票の内容から状況を判断し、読取項目が存在しなければ削除し、存在すればマウス等で読取項目を正しい場所に移動する。すなわち、この画面では、対応付かなかった項目が画面の端に一覧表示されるので、利用者はマウスでこれらの項目をイメージ上の正しい場所にドラッグすることで読取項目を再設定することができる。
【００５６】
再び図３に戻り、競合解消部１０２ｆは、項目対応付け部１０２ｄにより、流用元の複数の読取項目が、互いに領域を共有して対応づけられた場合に、競合を解消させる（ステップＳＡ−１０）。ここで、競合の解消手法について、図１５〜図２２を参照して説明する。図１５は、探索範囲の重複による競合の例を示した図である。図中のかぎ括弧にて、探索範囲を示す。
【００５７】
図１５に示すように、読取項目が同じ位置に対応付き、競合が発生する場合がある。項目位置探索部１０２ｃが探索範囲を決めたとき、項目どうしの距離が近いと、図１５に示すように複数の読取項目の探索範囲が重複することが考えられる。この場合、たまたまその読取項目の形状が類似している場合、同じ場所に複数の読取項目を対応付ける可能性がある。これは明らかな競合であるため、重複を解消して１対１の対応付けとする必要がある。そこで、競合解消部１０２ｆは競合解消処理を行う。
【００５８】
まず、項目位置探索部１０２ｃにより決定した読取項目のうち、競合しているものがあるか否かを調査する。図１６は、競合有無の判断基準を説明するための図である。
【００５９】
一例として、図１６に示すように、競合解消部１０２ｆは、破線で示す読取項目と、白抜きで示す読取項目との重なりが読取項目の面積の２０％を越えている場合に、競合と判断してもよい。
【００６０】
次に、競合解消部１０２ｆは、競合している読取項目について競合を解消させるための評価値を算定する。ここで、図１７は、競合を解消させるための評価基準を説明するための図である。
【００６１】
図１７に示すような帳票の評価基準の一例として、以下の基準を設定してもよい。
１）  検出した文字枠のサイズ（流用元と近い方が、評価値が高い）
２）  全体位置決めが推定した位置からのずれ（ずれの小さい方が、評価値が高い）
３）  当該読み取り項目の近傍の活字（流用元に同じ活字があれば、評価値が高い）
４）  フィールドの並びの妥当性（「姓」項目は「名」項目の左側にある、「フリガナ」項目は「姓名」フィールドの上にある、マーク項目内の枠の順番は逆転しないなど）
【００６２】
例えば、競合解消部１０２ｆは、これらの評価基準に基づいて、競合している読取り枠についての評価値を算出してもよい。算出方法として、たとえば、競合解消部１０２ｆは、これら４種類の評価のそれぞれに閾値を決め、閾値を越えていれば１、閾値を越えていない或いは不明であれば０を与える。たとえば、競合解消部１０２ｆは、１）について、文字枠のサイズの流用元との差が閾値以内であれば１を与え、全体位置決めからの位置ずれが閾値以内であれば１を与える等であってもよい。なお、評価値は０と１だけではなく、閾値を複数持つことで０から５までなど多段階の評価値を与えることも可能である。競合解消部１０２ｆは、すべての評価の合計をその読取項目の評価値とする。
【００６３】
そして、競合解消部１０２ｆは、競合する読取り枠のすべての評価値を付けた後、最も高い評価値を持つ読取り枠が正しいと決定し、その位置に対応付く残りの読取項目の再探索を行う。この際、競合解消部１０２ｆは、対応付けが確定した場所は除外するように探索範囲を修正してもよい。ここで、図１８は、探索範囲から除外される範囲を示す図である。
【００６４】
図１８に示すように、競合解消部１０２ｆは、「分」の箇所で読取項目が確定した場合、他の読取項目の探索範囲から、当該確定した読取項目の領域を除外する。
【００６５】
競合解消部１０２ｆは、再探索により新たな対応位置が見つかった場合、競合解消の処理を行い、また見つからなかった場合、上述した一致パタンが見つからない場合の処理を行う。このように、競合解消部１０２ｆは、探索と競合の解消を繰り返すことで、徐々に読取項目を決定していき、最終的な読取項目の位置決め結果を得ることができる。
【００６６】
競合解消部１０２ｆは、評価値が同一の場合、正しい読取項目がどれかを決定することができない。この場合、競合解消部１０２ｆは、当該読取項目については利用者にメッセージを表示し、利用者に入力部１１２を介して競合を解消するよう制御してもよい。この際、すべての競合を解消する方法もあり、またひとつの読取項目を利用者に決定してもらい、競合していた残りの読取項目はシステム側で自動的に再探索を行うことで、正しい位置を決める方法をとることもできる。
【００６７】
また他の方法として、競合解消部１０２ｆは、読取項目をランダムにひとつ選択し、それを正しいものとすることもできる。この場合正しい場所に位置づかない可能性もあるが、最終的に利用者が目視確認するため、その段階で利用者が正しい位置に修正することができる。
【００６８】
競合解消部１０２ｆは、評価値の低いものを再探索するのではなく、各読取項目について、あらかじめ探索範囲内に対応付く複数の場所を求めておき、それらを評価値の高い順に候補として持つ手法を採用してもよい。こうすると探索が一度で済むので処理時間の短縮が期待できる。
【００６９】
この手法を採る場合のデータ形式を図１９に示す。図１９は、競合解消手法の一例を示すための図である。
【００７０】
図１９に示すように、流用元の書式定義上の各読取り領域は、流用先の帳票上の探索範囲内を探索した結果を、領域座標と評価値の２つの情報として保存する。この際、図１９に示すように、候補は評価値の高い順に整列させる。
【００７１】
競合解消部１０２ｆは、すべての読取領域について候補を得た後、競合が存在するか否かのチェックを行う。これは、図１９のデータ形式にある領域座標を使い、領域の重なりが閾値以上あるものを検出する。重なりが存在した場合、候補データに競合リストを追加する。図２０は、競合リストを追加した例を示す図である。ここで、競合は（５，３）のように、競合する読取項目の番号と、その候補Ｎｏで表される。競合が存在しないときは空であることを示すＮＵＬＬを設定する。
【００７２】
次に、競合解消部１０２ｆは、各読取項目のうち、評価値の最も高い物をひとつ取り出して競合リストを参照する。競合するものが無ければその読取項目を確定として、次に評価値の高い読み取り項目の処理に移る。競合するものがあれば評価値を比較し、自らの評価値の方が高ければその読取項目を確定し、競合する他の読取項目の候補に削除フラグを付ける。図２１は、削除フラグをつけた例を示す図である。なお、同一の場合は先に示した同一のときの処理を行って読取項目を確定する。
【００７３】
図２１に示すように、これらの処理をすべての読取項目について行うことで、競合の無い読取項目の対応付けを行う。ここで、図２２は、項目を更に記入枠に分割し、記入枠ごとに位置決めを行う例を示す図である。マーク項目の場合、個々のマーク枠の間隔が変わることがあるが、この方法をとることでマーク枠がずれることがなく位置決めが可能となる。マーク枠は同じ形をしたものが並ぶことが多く、競合が起きやすいが、同一マーク項目中の枠の左右・上下の関係は保存される場合が多いため、左右の関係や上下の関係を見て競合を解消する。
【００７４】
再び図３に処理を戻し、以上のように競合が解消されると、項目対応付け部１０２ｆは、流用先の書式定義を確定して書式定義ファイル１０６ａに格納し、出力部１１４にて表示させる。
【００７５】
以上で、本実施の形態における処理の一例の説明を終える。
【００７６】
［３．本実施形態のまとめ、及び他の実施形態］
以上、本実施形態によれば、文字認識用帳票の書式定義を作成する帳票定義作成装置１００において、流用元帳票の書式定義を記憶し、画像読取装置により読取られた流用先帳票の画像を記憶し、流用元帳票の書式定義に基づく個々の読取項目を、流用先帳票の画像上において探索し、探索結果に基づいて、流用元帳票の読取項目を移動させる。これにより、既に作成された帳票定義を的確に流用することができる。より具体的には、読み取り項目のパタンだけを使い位置決めを行うため、読取り項目が移動していても、追従して位置決めが可能になる。これにより利用者が読取項目を手で移動する手間を削減できる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、項目位置の探索処理を行う前に、流用元帳票と流用先帳票の画像全体の位置決めを行うので、位置ずれを解消させて、全体的な大まかな位置決めを行うことができる。 
【００７８】
また、本実施形態によれば、流用先帳票の画像上における対応付けられた読取項目の位置から、所定の範囲内で当該読取項目の探索を行うので、探索範囲を限定することで効率よく書式定義を流用することができる。
【００７９】
また、本実施形態によれば、全体位置決めによる流用元帳票と流用先帳票の画像全体の位置決め結果に基づいて、流用先帳票の画像上における対応付けられた読取項目の位置から、所定の範囲内で当該読取項目の探索を行う。これにより本実施形態は、全体位置決めによる大まかな位置を出発点とすることで、効率よく探索を行うことができる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、項目対応付けにより、流用元の複数の読取項目が、互いに領域を共有して対応づけられた場合に、競合を解消させるので、本実施形態は、競合がある場合に精度よく検出することができる。すなわち、競合する読取り領域のひとつまたは複数を移動あるいは削除することで、残りの競合する読取り項目の位置を、評価値に基づき自動的に再配置することができる。
【００８１】
また、本実施形態によれば、所定の評価基準に従って、当該評価基準に適合するように競合を解消させるので、評価基準に沿った好適な帳票定義を作成することができる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、項目位置の探索結果にて、対応する読取項目の位置が特定できなかった場合に、当該読取項目を削除するので、不要な読取項目を自動的に判別して削除することができる。
【００８３】
さらに、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
【００８４】
例えば、帳票定義作成装置１００がスタンドアローンの形態で処理を行う場合を一例に説明したが、帳票定義作成装置１００とは別筐体で構成されるクライアント端末からの要求に応じて処理を行い、その処理結果を当該クライアント端末に返却するように構成してもよい。
【００８５】
また、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８６】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８７】
また、帳票定義作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８８】
例えば、帳票定義作成装置１００の各装置が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、後述する記録媒体に記録されており、必要に応じて帳票定義作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶部１０６は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）として協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００８９】
また、このコンピュータプログラムは、帳票定義作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００９０】
また、本発明に係るプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」、あるいは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットに代表されるネットワークを介してプログラムを送信する場合の通信回線や搬送波のように、短期にプログラムを保持する「通信媒体」を含むものとする。
【００９１】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９２】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＳＳＤ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラムやテーブルやデータベースやウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９３】
また、帳票定義作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置を接続し、該情報処理装置に本発明の方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、既に作成された帳票定義を的確に流用することができる、帳票定義作成装置、帳票定義作成方法、および、プログラムを提供することができ、特にスキャナで読み取った画像に関する画像処理分野で実施する場合に極めて有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１０  コンピュータ
１１  マウス
１２  イメージスキャナ
１３  キーボード
１４  ディスプレイ
１００  帳票定義作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  画像入力制御部
１０２ｂ  全体位置決め部
１０２ｃ  項目位置探索部
１０２ｄ  項目対応付け部
１０２ｆ  競合解消部
１０６  記憶部
１０６ａ  書式定義ファイル
１０６ｂ  画像ファイル
１０８  入出力制御インターフェース部
１１２  入力部
１１４  出力部
１０４  通信制御インターフェース部
２００  外部機器
【図１】
2015184815.tif 000003
【図２】
2015184815.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015184815.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2015184815.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015184815.tif 000015
【図１４】
2015184815.tif 000016
【図１５】
2015184815.tif 000017
【図１６】
2015184815.tif 000018
【図１７】
2015184815.tif 000019
【図１８】
2015184815.tif 000020
【図１９】
2015184815.tif 000021
【図２０】
2015184815.tif 000022
【図２１】
2015184815.tif 000023
【図２２】
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