(57)【要約】【課題】フォーカルプレンシャッタにおいて、開口部を開閉する羽根部材の走行完了時の衝撃を効率よく緩和し、部品の破損等を防止する。【解決手段】開口部１０ａを有する地板１０、地板に移動自在に設けられた羽根部材４０，５０、羽根部材を駆動する駆動部材６１，７１、駆動部材の一部６１ａ，７１ａに当接して衝撃を緩和する緩衝部材９０，１１０、駆動部材の移動を制動するべく付勢されて地板に移動自在に設けられた制動部材８０，１００を備え、緩衝部材９０，１１０は駆動部材の一部に当接し得るように制動部材８０，１００に設けられ、制動部材は地板に設けられたストッパ１０ｄ，１０ｄ´，１０ｆ，１０ｆ´により移動範囲が規制されている。これによれば、羽根部材の走行完了時の衝撃を効率よく緩和でき、部品の破損等を防止できる。【選択図】図１
2015064559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する地板と、前記開口部を開閉する羽根部材と、前記羽根部材を駆動する駆動部材と、前記駆動部材の一部に当接するゴム製の緩衝部材と、前記駆動部材の移動を制動するべく付勢された制動部材と、を備えたフォーカルプレンシャッタであって、
前記緩衝部材は、前記駆動部材の一部に当接し得るように前記制動部材に設けられ、
前記制動部材は、前記地板に設けられたストッパにより移動範囲が規制されている、
ことを特徴とするフォーカルプレンシャッタ。
【請求項２】
前記ストッパは、前記制動部材の停止位置を調整し得る調整部材を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のフォーカルプレンヤッタ。
【請求項３】
前記調整部材は、前記羽根部材が前記開口部を閉鎖して停止する閉鎖側の停止位置を調整するように配置されている、
ことを特徴とする請求項２に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項４】
前記調整部材は、前記地板に回動自在に連結される軸部と、前記軸部の中心線から偏芯して前記制動部材の一部に係合し得る偏芯係合部を含む、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項５】
前記駆動部材は、所定の軸線回りに回動自在に形成され、
前記制動部材は、所定の軸線回りに回動自在に形成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし４いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項６】
前記駆動部材及び制動部材は、共通の軸線回りに回動自在に配置されている、
ことを特徴とする請求項５に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項７】
前記駆動部材のシャッタ動作による移動完了時にその反動を規制する規制機構を含む、
ことを特徴とする請求項１ないし６いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項８】
前記羽根部材をシャッタ動作前のセット位置に位置決めするべく前記駆動部材をセットするセット部材を含み、
前記規制機構は、前記駆動部材の移動完了時に前記駆動部材の一部と係合することにより弾性変形しつつ反動を規制する向きに付勢力を及ぼすべく前記セット部材に一体的に形成された弾性片、又は、前記セット部材の移動に連動すると共に前記駆動部材の移動完了時に前記駆動部材の一部と係合することにより弾性変形しつつ反動を規制する向きに付勢力を及ぼすべく前記地板に設けられた弾性部材を含む、
ことを特徴とする請求項７に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項９】
請求項１ないし８いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタを含む、
ことを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光用の開口部を開閉する羽根部材を有するフォーカルプレンシャッタ及びカメラに関し、特に、一眼カメラ、一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、レンジファインダカメラ等のカメラにおいて露光用の開口部を開閉するフォーカルプレンシャッタ及びカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフォーカルプレンシャッタとしては、露光用の開口部を有する略矩形の地板、地板の開口部を開閉するべく移動自在に形成された先羽根及び後羽根（羽根部材）、先羽根を駆動する先羽根用駆動部材、後羽根を駆動する後羽根用駆動部材、先羽根用駆動部材の動作完了時にその一部（駆動ピン）を当接させて衝撃を緩和するべく地板の円弧状長孔の端部に固定されたゴム製の緩衝部材、後羽根用駆動部材の動作完了時にその一部（駆動ピン）を当接させて衝撃を緩和するべく地板の円弧状長孔の端部に固定されたゴム製の緩衝部材等を備えたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
しかしながら、このフォーカルプレンシャッタにおいては、緩衝部材が地板（の円弧状長孔の端部）に直接固定されているため、衝撃力を緩和するのは緩衝部材の弾性変形による衝撃吸収作用だけであり、それ故に、衝撃力を十分に吸収して緩和することができず、又、経時的な変化により、部品の破損等を招く虞がある。
【０００３】
また、他のフォーカルプレンシャッタとしては、露光用の開口部を有する略矩形の地板、地板の開口部を開閉するべく移動自在に形成された先羽根及び後羽根（羽根部材）、先羽根を駆動する先羽根用駆動部材、後羽根を駆動する後羽根用駆動部材、先羽根用駆動部材の動作完了前にその一部（駆動ピン）を当接させて制動作用を及ぼすべく対抗する向きにバネ付勢されたブレーキ部材、先羽根用駆動部材の動作完了時に衝撃を緩和するべく地板の円弧状長孔の端部に固定されたゴム製の緩衝部材、後羽根用駆動部材の動作完了前にその一部（駆動ピン）を当接させて制動作用を及ぼすべく対抗する向きにバネ付勢されたブレーキ部材、後羽根用駆動部材の動作完了時にその一部（駆動ピン）を当接させて衝撃を緩和するべく地板の円弧状長孔の端部に固定されたゴム製の緩衝部材等を備えたものが知られている（例えば、特許文献２を参照）。
このフォーカルプレンシャッタにおいては、先羽根用駆動部材及び後羽根用駆動部材の一部（駆動ピン）は、ゴム製の緩衝部材に当接する前に、ブレーキ部材に当接して制動作用が及ぼされるようになっているが、ブレーキ部材に直接当接するため、当接時の衝撃音等を防止することはできず、又、ブレーキ部材に当接した後に緩衝部材に当接する二段構えの構成故に、それぞれの経時的変化により、ブレーキ部材に当接して緩衝部材に当接するまでの時間にバラツキを生じ、それ故に、先羽根及び後羽根（羽根部材）の動作終了のタイミングにバラツキを生じる虞もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９７３９３号公報
【特許文献２】特開２００３−２４１２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、構造の簡素化、耐久性の向上等を図りつつ、開口部を開閉する羽根部材の走行完了時の衝撃を効率よく緩和でき、又、衝撃に伴うバウンド等も防止ないし抑制でき、部品の摩耗や破損等を防止でき、組付け時のバラツキ等を調整でき、シャッタ動作終了のバラツキを防止できるフォーカルプレンシャッタ及びカメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のフォーカルプレンシャッタは、開口部を有する地板と、開口部を開閉する羽根部材と、羽根部材を駆動する駆動部材と、駆動部材の一部に当接するゴム製の緩衝部材と、駆動部材の移動を制動するべく付勢された制動部材と、を備えたフォーカルプレンシャッタであって、上記緩衝部材は、駆動部材の一部に当接し得るように制動部材に設けられ、上記制動部材は、地板に設けられたストッパにより移動範囲が規制されている、ことを特徴としている。
この構成によれば、羽根部材が駆動部材により駆動されてシャッタ動作を行う際に、駆動部材は、緩衝部材に当接した後に制動部材を付勢する付勢力に抗しつつ緩衝部材と一緒に制動部材を押圧して移動させ、制動部材がストッパに当接した時点で停止し、羽根部材によるシャッタ動作が完了する。
このように、駆動部材は、緩衝部材に当接すると共に緩衝部材及び制動部材を付勢力に抗しつつ移動させることにより、シャッタ動作に伴う駆動部材の衝撃力が、緩衝部材による緩衝作用と制動部材の付勢力による緩衝作用とが同時に作用して緩和されるため、構造の簡素化、耐久性の向上等を達成しつつ、羽根部材の走行完了時の衝撃を効率よく緩和でき、又、駆動部材（の一部）は制動部材と直接接触しないため、衝撃力による部品の摩耗や破損等を防止でき、又、シャッタ動作終了のバラツキを防止できる。
【０００７】
上記構成において、ストッパは、制動部材の停止位置を調整し得る調整部材を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、調整部材を用いて制動部材の停止位置を調整することにより、制動部材に当接して停止する駆動部材を介して羽根部材の停止位置を調整できるため、組付け時のバラツキ等を適宜調整して、羽根部材が開口部（又は地板）に対して所望の位置に停止するように調整することができる。
【０００８】
上記構成において、調整部材は、羽根部材が開口部を閉鎖して停止する閉鎖側の停止位置を調整するように配置されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、調整部材を用いて制動部材の停止位置を調整することにより、制動部材に当接して停止する駆動部材を介して羽根部材が開口部を閉鎖して停止する閉鎖側の停止位置を調整できるため、組付け時のバラツキ等を適宜調整して、羽根部材が開口部を確実に閉鎖するように（又は、地板に羽根部材を当接させる緩衝ゴム等が配置されている場合は、その緩衝ゴムとの当接状態を最適にするように）調整することができる。
【０００９】
上記構成において、調整部材は、地板に回動自在に連結される軸部と、軸部の中心線から偏芯して制動部材の一部に係合し得る偏芯係合部を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、調整部材として軸部及び偏芯係合部を含む（偏芯）部材を採用するため、構造の簡素化等を達成しつつ、単に軸部回りの回転調整を行って制動部材に係合する偏芯係合部の係合位置を変えるだけで、制動部材の停止位置（すなわち、駆動部材を介した羽根部材の停止位置）を簡単に調整することができる。
【００１０】
上記構成において、駆動部材は、所定の軸線回りに回動自在に形成され、制動部材は、所定の軸線回りに回動自在に形成されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、駆動部材が所定の軸線回りに回転して、羽根部材がシャッタ動作を行う際に、駆動部材が所定角度回転して緩衝部材に当接すると、制動部材を付勢する付勢力に抗しつつ、緩衝部材と一緒に制動部材を押圧して所定の軸線回りに回転させ、制動部材がストッパに当接した時点で停止し、羽根部材によるシャッタ動作が完了する。
このように、駆動部材及び制動部材として、それぞれ、所定の軸線回りに回動する形態（例えば、所定の軸線回りに回動するアームやレバーの形態をなす部材）を採用するため、単に直線的に往復動する部材に比べて、部品相互の集約化、小型化等を達成しつつ、所望のシャッタ動作を得ることができる。
【００１１】
上記構成において、駆動部材及び制動部材は、共通の軸線回りに回動自在に配置されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、駆動部材と制動部材とが共通の軸線回りに回動する形態を採用するため、駆動部材が一方向に回転して緩衝部材に当接しつつ制動部材を押圧して回転させる際に、駆動部材と緩衝部材との干渉（当接）領域において、滑りや滑りに伴う摩耗等を防止でき、効率の良い緩衝作用を得ることができる。
【００１２】
上記構成において、駆動部材のシャッタ動作による移動完了時にその反動を規制する規制機構を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、シャッタ動作による移動完了時に、制動部材がストッパに当接した反発力により、制動部材を介して駆動部材が反動（バウンド）しようとする場合は、規制機構により、これらの反動（バウンド）が規制（防止ないし抑制）されるため、駆動部材に連動する羽根部材の不要な移動を防止でき、所望のシャッタ動作を行わせることができる。
【００１３】
上記構成において、羽根部材をシャッタ動作前のセット位置に位置決めするべく駆動部材をセットするセット部材を含み、規制機構は、駆動部材の移動完了時に駆動部材の一部と係合することにより弾性変形しつつ反動を規制する向きに付勢力を及ぼすべくセット部材に一体的に形成された弾性片、又は、セット部材の移動に連動すると共に駆動部材の移動完了時に駆動部材の一部と係合することにより弾性変形しつつ反動を規制する向きに付勢力を及ぼすべく地板に設けられた弾性部材を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、規制機構として、セット部材に一体的に形成された弾性片、又は、地板に設けられてセット部材の移動に連動する弾性部材を採用することにより、構造の簡素化、部品点数の削減等を達成しつつ、所望のタイミングで反動（バウンド）現象を防止ないし抑制するように設定することができる。
【００１４】
本発明のカメラは、上記構成をなすフォーカルプレンシャッタのうちのいずれか一つのフォーカルプレンシャッタを含む、ことを特徴としている。
この構成によれば、構造の簡素化、耐久性の向上等を達成しつつ、開口部を開閉する羽根部材の走行完了時の衝撃を効率よく緩和でき、又、衝撃に伴うバウンド等も防止ないし抑制でき、部品の摩耗や破損等を防止でき、組付け時のバラツキ等を防止でき、シャッタ動作終了のバラツキを防止でき、所望の撮影画像を得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成をなすフォーカルプレンシャッタによれば、構造の簡素化、耐久性の向上等を達成しつつ、開口部を開閉する羽根部材の走行完了時の衝撃を効率よく緩和でき、又、衝撃に伴うバウンド等も抑制でき、部品の摩耗や破損等を防止でき、組付け時のバラツキ等を防止でき、シャッタ動作終了のバラツキを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るフォーカルプレンシャッタの一実施形態を示すものであり、羽根部材（及び駆動部材）がシャッタ動作前のセット位置にセットされた状態を示す平面図である。
【図２】本発明に係るフォーカルプレンシャッタの一実施形態を示すものであり、羽根部材（及び駆動部材）がシャッタ動作を開始した後の途中の状態を示す平面図である。
【図３】本発明に係るフォーカルプレンシャッタの一実施形態を示すものであり、羽根部材（及び駆動部材）がシャッタ動作を完了した状態を示す平面図である。
【図４】本発明に係るフォーカルプレンシャッタに含まれる駆動部材の一部が制動部材に設けられた緩衝部材に当接する前の状態を示すものであり、（ａ）は正面側から視た部分斜視図であり、（ｂ）は背面側から視た部分斜視図である。
【図５】本発明に係るフォーカルプレンシャッタに含まれる駆動部材の一部が制動部材に設けられた緩衝部材に当接しかつ制動部材がストッパに当接して停止した状態を示すものであり、（ａ）は正面側から視た部分斜視図であり、（ｂ）は背面側から視た部分斜視図である。
【図６】本発明に係るフォーカルプレンシャッタに含まれる地板（及び裏板、中間板）、駆動部材、緩衝部材、制動部材の関係を示す部分断面図である。
【図７】本発明に係るフォーカルプレンシャッタに含まれる規制機構（弾性片）を示すものであり、羽根部材（及び駆動部材）がセット位置にあるときの状態を示す部分平面図である。
【図８】本発明に係るフォーカルプレンシャッタに含まれる規制機構（弾性片）を示すものであり、羽根部材（及び駆動部材）がシャッタ動作を開始した後の途中における状態を示す部分平面図である。
【図９】本発明に係るフォーカルプレンシャッタに含まれる規制機構（弾性片）を示すものであり、羽根部材（及び駆動部材）がシャッタ動作を完了したときの状態を示す部分平面図である。
【図１０】本発明に係るフォーカルプレンシャッタの他の実施形態を示すものであり、羽根部材（及び駆動部材）がシャッタ動作前のセット位置にセットされた状態を示す平面図である。
【図１１】本発明に係るフォーカルプレンシャッタの他の実施形態を示すものであり、羽根部材（及び駆動部材）がシャッタ動作を開始した後の途中の状態を示す平面図である。
【図１２】本発明に係るフォーカルプレンシャッタの他の実施形態を示すものであり、羽根部材（及び駆動部材）がシャッタ動作を完了した状態を示す平面図である。
【図１３】本発明に係るフォーカルプレンシャッタのさらに他の実施形態を示すものであり、地板、駆動部材、緩衝部材、制動部材、ストッパ（調整部材）の関係を示す部分断面図である。
【図１４】（ａ），）（ｂ）は、図１３に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、調整部材を適宜回転して制動部材（及び羽根部材）の停止位置を調整した状態を示す部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
この実施形態に係るフォーカルプレンシャッタは、図１ないし図６に示すように、地板１０、地板１０の裏側に配置された裏板２０、地板１０と裏板２０の間に配置された中間板３０、地板１０と中間板３０の間に配置されて地板１０に対して移動自在に設けられた羽根部材としての先羽根４０、中間板３０と裏板２０の間に配置されて地板１０に対して移動自在に設けられた羽根部材としての後羽根５０、先羽根４０を駆動する先羽根駆動機構６０（先羽根駆動レバー６１、電磁石６２）、後羽根５０を駆動する後羽根駆動機構７０（後羽根駆動レバー７１、電磁石７２）、地板１０に対して回動自在に設けられた第１制動部材８０及び付勢バネ８１、第１制動部材８０に設けられると共に先羽根駆動レバー６１の一部（駆動ピン６１ａ）に当接し得る第１緩衝部材９０、地板１０に対して回動自在に設けられた第２制動部材１００及び付勢バネ１０１、第２制動部材１００に設けられると共に後羽根駆動レバー７１の一部（駆動ピン７１ａ）に当接し得る第２緩衝部材１１０、先羽根４０及び後羽根５０（すなわち、先羽根駆動レバー６１及び後羽根駆動レバー７１）をシャッタ動作前のセット位置にセットすると共に規制機構としての弾性片１２３を有するセット部材１２０、地板１０に設けられた規制機構としての弾性部材１３０、セット部材１２０を駆動する駆動機構（不図示）等を備えている。
【００１８】
地板１０は、図１ないし図３に示すように、略矩形の平板状に形成されており、略矩形をなす露光用の開口部１０ａ、円弧部分及び矩形部分が連続する長孔１０ｂ及び長孔１０ｃ、第１制動部材８０の移動（回動）範囲を規制するストッパとしての壁部１０ｄ，１０ｄ´、ピン１０ｅ、第２制動部材１００の移動（回動）範囲を規制するストッパとしての壁部１０ｆ，１０ｆ´、ピン１０ｇ、先羽根４０を回動自在に支持する支軸１０ｈ，１０ｉ、後羽根５０を回動自在に支持する支軸１０ｊ，１０ｋ、先羽根駆動レバー６１を回動自在に支持する軸線を画定する支軸１０ｍ、後羽根駆動レバー７１を回動自在に支持する軸線を画定する支軸１０ｎ、セット部材１２０を回動自在に支持する支軸１０ｐ、第１制動部材８０を回動自在に支持する円筒状の支軸１０ｑ、第２制動部材１００を回動自在に支持する円筒状の支軸１０ｒ、弾性部材１３０を保持する保持部１０ｓ，１０ｔ等を備えている。
尚、地板１０と同様に、裏板２０は略矩形をなす露光用の開口部及び長孔等を備え、中間板３０は略矩形をなす露光用の開口部等を備えているが、詳細については省略する。
【００１９】
先羽根４０は、図１ないし図３に示すように、３枚の羽根本体４１，４２，４３、羽根本体４１，４２，４３を連結する２つのアーム４４，４５により構成されている。
アーム４４は、支軸１０ｈにより回動自在に支持されると共に、その一部が先羽根駆動レバー６１の駆動ピン６１ａに連結されている。
アーム４５は、支軸１０ｉにより回動自在に支持されている。
そして、アーム４４が、図１に示すように、先羽根駆動レバー６１により図中の上方に向けて（反時計回りに）駆動されることにより、３枚の羽根本体４１，４２，４３が展開して開口部１０ａを閉鎖し、一方、図２及び図３に示すように、先羽根駆動レバー６１により図中の下方に向けて（時計回りに）駆動されることにより、３枚の羽根本体４１，４２，４３が重なり合って開口部１０ａを開放するようになっている。
【００２０】
後羽根５０は、図１ないし図３に示すように、３枚の羽根本体５１，５２，５３、羽根本体５１，５２，５３を連結する２つのアーム５４，５５により構成されている。
アーム５４は、支軸１０ｊにより回動自在に支持されると共に、その一部が後羽根駆動レバー７１の駆動ピン７１ａに連結されている。
アーム５５は、支軸１０ｋにより回動自在に支持されている。
そして、アーム５４が、図１に示すように、後羽根駆動レバー７１により図中の上方に向けて（反時計回りに）駆動されることにより、３枚の羽根本体５１，５２，５３が重なり合って開口部１０ａを開放し、一方、図２及び図３に示すように、後羽根駆動レバー７１により図中の下方に向けて（時計回りに）駆動されることにより、３枚の羽根本体５１，５２，５３が展開して開口部１０ａを閉鎖するようになっている。
【００２１】
先羽根駆動機構６０は、図１ないし図３に示すように、先羽根駆動レバー６１、先羽根駆動レバー６１をシャッタ動作前のセット位置に保持する電磁石６２、先羽根駆動レバー６１を時計回りに回転付勢する付勢バネ（不図示）等を備えている。
先羽根駆動レバー６１は、アーム４４が連結される駆動ピン６１ａ、セット部材１２０が係合して反時計回りに回転力が及ぼされる係合部６１ｂ、電磁石６２により吸着される磁性部６１ｃ、セット部材１２０の弾性片１２３に係合し得る係合部６１ｄ等を備えており、支軸１０ｍにより回動自在に支持されている。
電磁石６２は、地板１０に固定された他の保持板（不図示）に保持されており、セット部材１２０により反時計回りに回転させられた先羽根駆動レバー６１の磁性部６１ｃと対向して、通電により電磁力を発生して磁性部６１ｃに吸着力を及ぼすようになっている。
そして、先羽根駆動レバー６１は、支軸１０ｍにより回動自在に支持されると共に付勢バネにより時計回りに回転付勢され、駆動ピン６１ａが長孔１０ｂに挿入されて先羽根４０のアーム４４に連結されており、休止状態で付勢バネにより時計回りに回転させられて先羽根４０を開放位置に移動させ、一方、セット部材１２０により反時計回りに回転させられて先羽根４０を閉鎖位置に移動させ、電磁石６２の通電により磁性部６１ｃが吸着されてシャッタ動作前のセット位置に保持され、電磁石６２を非通電とすることにより磁力による吸着が解除されて、付勢バネの付勢力により時計回りに回転させられて先羽根４０を開放位置に移動させるようになっている。
このように、駆動部材として、所定の軸線回りに回動する先羽根駆動レバー６１すなわちレバー形態をなす部材を採用するため、単に直線的に往復動する部材に比べて、部品相互の集約化、小型化等を達成しつつ、所望のシャッタ動作を得ることができる。
【００２２】
後羽根駆動機構７０は、図１ないし図３に示すように、後羽根駆動レバー７１、後羽根駆動レバー７１をシャッタ動作前のセット位置に保持する電磁石７２、後羽根駆動レバー７１を時計回りに回転付勢する付勢バネ（不図示）等を備えている。
後羽根駆動レバー７１は、アーム５４が連結される駆動ピン７１ａ、セット部材１２０が係合して反時計回りに回転力が及ぼされる係合部７１ｂ、電磁石７２により吸着される磁性部７１ｃ、セット部材１２０に連動する弾性部材１３０（の他端部１３２）に係合し得る係合部７１ｄ等を備えており、支軸１０ｎにより回動自在に支持されている。
電磁石７２は、地板１０に固定された他の保持板（不図示）に保持されており、セット部材１２０により反時計回りに回転させられた後羽根駆動レバー７１の磁性部７１ｃと対向して、通電により電磁力を発生して磁性部７１ｃに吸着力を及ぼすようになっている。
そして、後羽根駆動レバー７１は、支軸１０ｎにより回動自在に支持されると共に付勢バネにより時計回りに回転付勢され、駆動ピン７１ａが長孔１０ｃに挿入されて後羽根５０のアーム５４に連結されており、休止状態で付勢バネにより時計回りに回転させられて後羽根５０を閉鎖位置に移動させ、一方、セット部材１２０により反時計回りに回転させられて後羽根５０を開放位置に移動させ、電磁石７２の通電により磁性部７１ｃが吸着されてシャッタ動作前のセット位置に保持され、電磁石７２を非通電とすることにより磁力による吸着が解除されて、付勢バネの付勢力により時計回りに回転させられて後羽根５０を閉鎖位置に移動させるようになっている。
このように、駆動部材として、所定の軸線回りに回動する後羽根駆動レバー７１すなわちレバー形態をなす部材を採用するため、単に直線的に往復動する部材に比べて、部品相互の集約化、小型化等を達成しつつ、所望のシャッタ動作を得ることができる。
【００２３】
第１制動部材８０は、図１ないし図６に示すように、支軸１０ｑにより回動自在に支持されたアーム状をなし、自由端側において第１緩衝部材９０を嵌め込んで固定する固定部８０ａ、支軸１０ｑ寄りにおいて付勢バネ８１の一端部８１ｂを掛止する掛止部８０ｂ、ストッパとしての壁部１０ｄに当接し得る当接部８０ｃ、ストッパとしての壁部１０ｄ´に当接し得る当接部８０ｄ等を備えている。
付勢バネ８１は、図１ないし図６に示すように、コイル部８１ａ、一端部８１ｂ、及び他端部８１ｃを有するコイル状の捩りバネであり、コイル部８１ａが支軸１０ｑのネジ孔に捩じ込まれる段付きのネジＢの周りに嵌め込まれて保持され、一端部８１ｂが第１制動部材８０の掛止部８０ｂに掛止され、他端部８１ｃが地板１０のピン１０ｅに掛止されている。
そして、第１制動部材８０は、付勢バネ８１により時計回りに回転付勢されて、当接部８０ｄが壁部１０ｄ´に当接して一方側回転端に停止し、一方、先羽根駆動レバー６１の駆動ピン６１ａが第１緩衝部材９０に当接しつつ回転付勢力を及ぼすことにより反時計回りに回転させられて、当接部８０ｃが壁部１０ｄに当接して他方側回転端に停止し、先羽根駆動レバー６１が反時計回りに回転して第１緩衝部材９０から離脱すると、付勢バネ８１の付勢力により時計回りに自動的に回転して、一方側回転端に復帰するようになっている。
このように、制動部材として、所定の軸線回りに回動する第１制動部材８０すなわちレバー形態をなす部材を採用するため、単に直線的に往復動する部材に比べて、部品相互の集約化、小型化等を達成しつつ、所望のシャッタ動作及び制動性能を得ることができる。
【００２４】
第１緩衝部材９０は、図１ないし図６に示すように、駆動ピン６１ａが当接する部分を円弧状に湾曲させてゴム材料により形成されており、第１制動部材８０の固定部８０ａに嵌め込まれて固定されている。
そして、第１緩衝部材９０は、先羽根駆動レバー６１の駆動ピン６１ａが当接すると、弾性変形して衝撃力を緩和するような弾力性をもつように形成されている。
【００２５】
第２制動部材１００は、図１ないし図３、図６に示すように、支軸１０ｒにより回動自在に支持されたアーム状をなし、自由端側において第２緩衝部材１１０を嵌め込んで固定する固定部１００ａ、支軸１０ｒ寄りにおいて付勢バネ１０１の一端部１０１ｂを掛止する掛止部１００ｂ、ストッパとしての壁部１０ｆに当接し得る当接部１００ｃ、ストッパとしての壁部１０ｆ´に当接し得る当接部１００ｄ等を備えている。
付勢バネ１０１は、図１ないし図６に示すように、コイル部１０１ａ、一端部１０１ｂ、及び他端部１０１ｃを有するコイル状の捩りバネであり、コイル部１０１ａが支軸１０ｒのネジ孔に捩じ込まれる段付きのネジＢの周りに嵌め込まれて保持され、一端部１０１ｂが第２制動部材１００の掛止部１００ｂに掛止され、他端部１０１ｃが地板１０のピン１０ｇに掛止されている。
そして、第２制動部材１００は、付勢バネ１０１により時計回りに回転付勢されて、当接部１００ｄが壁部１０ｆ´に当接して一方側回転端に停止し、一方、後羽根駆動レバー７１の駆動ピン７１ａが第２緩衝部材１１０に当接しつつ回転付勢力を及ぼすことにより反時計回りに回転させられて、当接部１００ｃが壁部１０ｆに当接して他方側回転端に停止し、後羽根駆動レバー７１が反時計回りに回転して第２緩衝部材１１０から離脱すると、付勢バネ１０１の付勢力により時計回りに自動的に回転して、一方側回転端に復帰するようになっている。
このように、制動部材として、所定の軸線回りに回動する第２制動部材１００すなわちレバー形態をなす部材を採用するため、単に直線的に往復動する部材に比べて、部品相互の集約化、小型化等を達成しつつ、所望のシャッタ動作及び制動性能を得ることができる。
【００２６】
第２緩衝部材１１０は、図１ないし図３、図６に示すように、駆動ピン７１ａが当接する部分を円弧状に湾曲させてゴム材料により形成されており、第２制動部材１００の固定部１００ａに嵌め込まれて固定されている。
そして、第２緩衝部材１１０は、後羽根駆動レバー７１の駆動ピン７１ａが当接すると、弾性変形して衝撃力を緩和するような弾力性をもつように形成されている。
【００２７】
セット部材１２０は、図１ないし図３、図７ないし図９に示すように、支軸１０ｐにより回動自在に支持されると共に付勢バネ（不図示）により反時計回りに回転付勢されており、先羽根駆動レバー６１の係合部６１ｂに係合し得る係合部１２１、後羽根駆動レバー７１の係合部７１ｂに係合し得る係合部１２２、先羽根駆動レバー６１の係合部６１ｄに係合して弾性変形し得る弾性片１２３、弾性部材１３０の一端部１３１に係合して弾性部材１３０の向き及び付勢力に変化を及ぼす円弧状の係合部１２４、回転駆動力を及ぼす駆動機構（不図示）の一部が連結される連結部（不図示）等を備えている。
そして、セット部材１２０は、図３に示す状態から時計回りに回転させられると、係合部１２１が係合部６１ｂに回転力を及ぼしかつ係合部１２２が係合部７１ｂに回転力を及ぼして、図１に示すように、先羽根駆動レバー６１及び後羽根駆動レバー７１をそれぞれの付勢バネの回転付勢力に抗しつつ反時計回りに回転させて、シャッタ動作前のセット位置に保持し、一方、セット位置において先羽根駆動レバー６１が電磁石６２により保持されかつ後羽根駆動レバー７１が電磁石７２により保持された状態で、反時計回りに回転させられると、係合部１２１が係合部６１ｂから離脱しかつ係合部１２２が係合部７１ｂから離脱して、先羽根駆動レバー６１及び後羽根駆動レバー７１の時計回りの回転を許容する状態となる。
【００２８】
規制機構は、セット部材１２０に設けられた弾性片１２３と、地板１０に設けられた弾性部材１３０により構成されている。
弾性片１２３は、図７に示すように、セット部材１２０が時計回りに回転しかつ先羽根駆動レバー６１が反時計回りに回転してセット位置に位置するとき係合部６１ｄから離脱しており、セット部材１２０が反時計回りに回転して休止位置に復帰し、図８に示すように、電磁石６２の電磁力による吸着から解放された先羽根駆動レバー６１が時計回りに回転して第１緩衝部材９０に当接し始めの状態においても係合部６１ｄから離脱しており、図９に示すように、先羽根駆動レバー６１がさらに時計回りに回転して第１制動部材８０を反時計回りに回転させてストッパに当接させる（当接部８０ｃが壁部１０ｄに当接する）際に、係合部６１ｄに接触して弾性変形させられつつ係合部６１ｄに当接して、先羽根駆動レバー６１の移動完了時におけるその反動（バウンド）を規制する（防止ないし抑制する）ように作用する。
このように、先羽根駆動レバー６１の移動完了時に先羽根駆動レバー６１の一部（係合部６１ｄ）と係合することにより弾性変形しつつ反動を規制する向きに付勢力を及ぼすべくセット部材１２０に一体的に形成された弾性片１２３を採用することにより、構造の簡素化、部品点数の削減等を達成しつつ、所望のタイミングで反動（バウンド）現象を防止ないし抑制するように設定することができる。
【００２９】
弾性部材１３０は、セット部材１２０の係合部１２４に摺動自在に係合する一端部１３１、後羽根駆動レバー７１の係合部７１ｄに離脱可能に係合する他端部１３２を有すると共に、その中間領域が地板１０の保持部１０ｓ，１０ｔにより所定の角度範囲を移動可能に保持された板バネである。
そして、弾性部材１３０の他端部１３２は、図７に示すように、セット部材１２０が時計回りに回転しかつ後羽根駆動レバー７１が反時計回りに回転してセット位置に位置するとき係合部７１ｄから離脱しており、セット部材１２０が反時計回りに回転して休止位置に復帰し、図８に示すように、電磁石７２の電磁力による吸着から解放された後羽根駆動レバー７１が時計回りに回転して第２緩衝部材１１０に当接し始めの状態においても係合部７１ｄから離脱しており、図９に示すように、後羽根駆動レバー７１がさらに時計回りに回転して第２制動部材１００を反時計回りに回転させてストッパに当接させる（当接部１００ｃが壁部１０ｆに当接する）際に、係合部７１ｄに接触して弾性変形させられつつ係合部７１ｄ（の凹み）に係合し、後羽根駆動レバー７１の移動完了時におけるその反動（バウンド）を規制する（防止ないし抑制する）ように作用する。
このように、セット部材１２０の移動に連動する（一端部１３１が係合部１２４を摺動しつつその角度位置が変わる）と共に後羽根駆動レバー７１の移動完了時に後羽根駆動レバー７１の一部（係合部７１ｄ）と他端部１３２が係合することにより弾性変形しつつ反動を規制する向きに付勢力を及ぼすべく地板１０に設けられた弾性部材１３０を採用することにより、構造の簡素化、部品点数の削減等を達成しつつ、所望のタイミングで反動（バウンド）現象を防止ないし抑制するように設定することができる。
【００３０】
次に、このフォーカルプレンシャッタの動作について、図１ないし図３、図７ないし図９を参照しつつ説明する。
先ず、シャッタ動作完了後の休止状態においては、図３及び図９に示すように、セット部材１２０は反時計回りに回転して休止位置に位置し、先羽根駆動レバー６１は時計回りに回転して、駆動ピン６１ａが第１緩衝部材９０に当接すると共に第１制動部材８０を押圧して反時計回りに回転させてその当接部８０ｃが壁部１０ｄに当接して停止し、先羽根４０は開口部１０ａを開放した位置に位置し、又、後羽根駆動レバー７１は時計回りに回転して、駆動ピン７１ａが第２緩衝部材１１０に当接すると共に第２制動部材１００を押圧して反時計回りに回転させてその当接部１００ｃが壁部１０ｆに当接して停止し、後羽根５０は開口部１０ａを閉鎖した位置に位置している。
【００３１】
ここで、レリーズ動作等により、シャッタ動作の準備指令が発せられると、図１及び図７に示すように、セット部材１２０が時計回りに回転して、係合部１２１が係合部６１ｂに係合して先羽根駆動レバー６１を反時計回りに回転させてシャッタ動作前のセット位置（開口部１０ａを閉鎖した状態）に位置付け、係合部１２２が係合部７１ｂに係合して後羽根駆動レバー７１を反時計回りに回転させてシャッタ動作前のセット位置（開口部１０ａを開放した状態）に位置付け、第１緩衝部材９０を一体的に保持した第１制動部材８０は付勢バネ８１の付勢力により時計回りに回転して休止位置（当接部８０ｄが壁部１０ｄ´に当接して停止する位置）に復帰し、第２緩衝部材１１０を一体的に保持した第２制動部材１００は付勢バネ１０１の付勢力により時計回りに回転して休止位置（当接部１００ｄが壁部１０ｆ´に当接して停止する位置）に復帰する。
【００３２】
続いて、電磁石６２が通電されると、磁性部６１ｃを吸着して先羽根駆動レバー６１を時計回りに回転付勢する付勢バネの付勢力に抗してセット位置に保持し、電磁石７２が通電されると、磁性部７１ｃを吸着して後羽根駆動レバー７１を時計回りに回転付勢する付勢バネの付勢力に抗してセット位置に保持する。
そして、セット部材１２０が反時計回りに回転すると、係合部１２１が係合部６１ｂから離脱しかつ係合部１２２が係合部７１ｂから離脱して、先羽根駆動レバー６１及び後羽根駆動レバー７１の時計回りの回転を規制する状態が解除される。
【００３３】
続いて、所望のタイミングで、電磁石６２の通電が断たれると、図２に示すように、先羽根駆動レバー６１が付勢バネの付勢力により時計回りに回転し、その駆動ピン６１ａが第１緩衝部材９０に当接し、図３に示すように、第１緩衝部材９０を押圧しつつ第１制動部材８０を反時計回りに回転させて、当接部８０ｃが壁部１０ｄに当接して停止すると共に先羽根４０が開口部１０ａを開放し、図８に示す状態を経て図９に示すように、係合部６１ｄが弾性片１２３により押し付けられて、先羽根駆動レバー６１が反時計回りに回転しようとする反動（バウンド）が防止される。
また、電磁石６２の通電を断った後の所定のタイミングにおいて、電磁石７２の通電が断たれると、図２に示すように、後羽根駆動レバー７１が付勢バネの付勢力により時計回りに回転し、その駆動ピン７１ａが第２緩衝部材１１０に当接し、図３に示すように、第２緩衝部材１１０を押圧しつつ第２制動部材１００を反時計回りに回転させて、当接部１００ｃが壁部１０ｆに当接して停止すると共に後羽根５０が開口部１０ａを閉鎖し、図８に示す状態を経て図９に示すように、係合部７１ｄが弾性部材１３０（の他端部１３２）により押し付けられて、後羽根駆動レバー７１が反時計回りに回転しようとする反動（バウンド）が防止される。
以上により、先羽根４０及び後羽根５０により、開口部１０ａの開閉動作が行われて、シャッタ動作が完了する。
【００３４】
上記のように、駆動部材（先羽根駆動レバー６１、後羽根駆動レバー７１）は、緩衝部材（第１緩衝部材９０、第２緩衝部材１１０）に当接すると共に緩衝部材（９０，１１０）及び制動部材（第１制動部材８０、第２制動部材１００）を付勢力に抗しつつ移動させることにより、シャッタ動作に伴う駆動部材（６１、７１）の衝撃力は、緩衝部材（９０、１１０）による緩衝作用と制動部材（８０、１００）の付勢力による緩衝作用とが同時に作用して緩和されるため、構造の簡素化、耐久性の向上等を達成しつつ、羽根部材（先羽根４０、後羽根５０）の走行完了時の衝撃を効率よく緩和でき、又、駆動部材（先羽根駆動レバー６１及び後羽根駆動レバー７１の駆動ピン６１ａ、７１ａ）は制動部材（８０、１００）と直接接触しないため、衝撃力による部品の摩耗や破損等を防止でき、シャッタ動作をバラツキ無く所望のタイミングで終了させることができる。
また、駆動部材（６１、７１）のシャッタ動作による移動完了時にその反動を規制する規制機構（弾性片１２３、弾性部材１３０）を含むため、シャッタ動作による移動完了時に、制動部材（８０、１００）がストッパ（壁部１０ｄ、１０ｆ）に当接した反発力により、制動部材（８０、１００）を介して駆動部材（６１、７１）が反動（バウンド）しようとする場合は、規制機構（１２３、１３０）により、これらの反動（バウンド）が規制（防止ないし抑制）されるため、駆動部材（６１、７１）に連動する羽根部材（先羽根４０、後羽根５０）の不要な移動を防止でき、羽根部材（先羽根４０、後羽根５０）に所望のシャッタ動作を行わせることができる。
【００３５】
図１０ないし図１２は、本発明に係るフォーカルプレンシャッタの他の実施形態を示すものであり、第１制動部材８０´が回動する軸線を先羽根駆動レバー６１が回動する軸線（支軸１０ｍ）と共通（同軸）にし、第２制動部材１００´が回動する軸線を後羽根駆動レバー７１が回動する軸線（支軸１０ｎ）と共通（同軸）にし変更した以外は、前述の実施形態と同一であり、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
この実施形態において、第１制動部材８０´は、先羽根駆動レバー６１の支軸１０ｍと同軸上において回動自在に支持され、付勢バネ８１´も支軸１０ｍの周りに配置されている。また、第２制動部材１００´は、後羽根駆動レバー７１の支軸１０ｎと同軸上において回動自在に支持され、付勢バネ１０１´も支軸１０ｎの周りに配置されている。
【００３６】
上記構成をなすフォーカルプレンシャッタの動作は、前述の実施形態と基本的に同一であり、図１０に示すように、先羽根駆動レバー６１（先羽根４０）及び後羽根駆動レバー７１（後羽根５０）がシャッタ動作前のセット位置にある状態から、図１１及び図１２に示すように、シャッタ動作が行われる。
ここでは、図１１及び図１２に示すように、先羽根駆動レバー６１の駆動ピン６１ａが第１緩衝部材９０に当接して第１制動部材８０´を時計回りに回転させ、又、後羽根駆動レバー７１の駆動ピン７１ａが第２緩衝部材１１０に当接して第２制動部材１００´を時計回りに回転させる際に、先羽根駆動レバー６１及び第１制動部材８０´が共通の軸線（支軸１０ｍ）回りに回動自在に配置され、後羽根駆動レバー７１及び第２制動部材１００´が共通の軸線（支軸１０ｎ）回りに回動自在に配置されているため、駆動ピン６１ａと第１緩衝部材９０との干渉（当接）領域及び駆動ピン７１ａと第２緩衝部材１１０との干渉（当接）領域において、滑りや滑りに伴う摩耗等を防止でき、効率の良い緩衝作用を得ることができる。
【００３７】
図１３及び図１４（ａ），（ｂ）は、本発明に係るフォーカルプレンシャッタのさらに他の実施形態を示すものであり、ここでは、第１制動部材８０の停止位置を調整する調整部材１４０を採用した以外は、前述の図１ないし図９に示す実施形態と同一であり、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
この実施形態において、第１制動部材８０の近傍には、地板１０の円孔１０ｕ回りに回動自在に嵌め込まれたストッパとして機能する調整部材１４０が配置されている。
【００３８】
調整部材１４０は、図１３及び図１４（ａ），（ｂ）に示すように、地板１０の円孔１０ｕに嵌合される軸部１４１、軸部１４１の中心線Ｃ１から所定量偏倚した中心線Ｃ２を中心とする円板状の偏芯係合部１４２、軸部１４１の先端側に嵌め込まれて軸部１４１のカシメ処理により押圧付勢力を及ぼすバネワッシャ１４３等を備えている。
偏芯係合部１４２は、その外周において、第１制動部材８０の当接部８０ｃと離脱可能に係合する係合面１４２ａ、その上端面において、調整部材１４０を適宜回転調整する際の工具を連結するスリ割り状の連結部１４２ｂ等を有する。
ここでは、調整部材１４０は、図１３に示すように、軸部１４１を地板１０の円孔１０ｕに通した後にバネワッシャ１４３を嵌め込んでカシメ処理を施すことで、偏芯係合部１４２とバネワッシャ１４３とが地板１０を挟み込む挟持力（所定の押圧付勢力）が得られるようになっている。これによれば、調整部材１４０を適宜回転させて、第１制動部材８０の停止位置を調整した場合、第１制動部材８０が当接しても、その調整位置が（位置ずれを生じることなく）維持されるようになっている。
【００３９】
すなわち、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、調整部材４０を適宜回転させて、第１制動部材８０の停止位置を調整することにより、第１制動部材８０に当接して停止する先羽根駆動レバー６１を介して先羽根４０が開口部１０ａを閉鎖して停止する閉鎖側の停止位置が調整される。
これにより、組付け時のバラツキ等を適宜調整して、先羽根４０が開口部１０ａを確実に閉鎖するように（又は、地板１０に先羽根４０を当接させる緩衝ゴム等が配置されている場合は、その緩衝ゴムとの当接状態を最適にするように）調整することができる。
ここでは、調整部材として、軸部１４１及び偏芯係合部１４２を含む調整部材１４０を採用するため、構造の簡素化等を達成しつつ、単に軸部１４１回りの回転調整を行って第１制動部材８０に係合する偏芯係合部１４２の係合位置を変えるだけで、第１制動部材８０の停止位置（すなわち、先羽根駆動レバー６１を介した先羽根４０の停止位置）を簡単に調整することができる。
【００４０】
上記実施形態においては、先羽根４０及び後羽根５０を備えた構成において、先羽根駆動レバー６１及び後羽根駆動レバー７１に対して、それぞれ第１緩衝部材９０を保持した第１制動部材８０，８０´及び第２緩衝部材１１０を保持した第２制動部材１００，１００´を採用した、すなわち二つの羽根部材を採用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、一つの羽根部材を備え、単に開口部を開放した状態から閉鎖した状態に移動することでシャッタ動作を行う構成において本願発明を採用することもできる。
【００４１】
上記実施形態においては、先羽根駆動レバー６１及び後羽根駆動レバー７１を時計回りに回転付勢する付勢バネの力量と第１制動部材８０、８０´及び第２制動部材１００、１００´を時計回りに回転付勢する付勢バネ８１、８１´、１０１、１０１´の力量との関係は、図３及び図１２に示すようにシャッタ動作が完了した状態では、先羽根駆動レバー６１及び後羽根駆動レバー７１を回転付勢する付勢バネの力量が付勢バネ８１、８１´、１０１、１０１´の力量よりも十分大きく設定された構成になっているが、これに限定されるものではなく、先羽根４０及び後羽根５０による所望のシャッタ動作が保証される限りにおいて、相互の力量を調整することができる。
【００４２】
上記実施形態においては、制動部材の停止位置を調整し得るストッパとしての調整部材として、軸部１４１及び偏芯係合部１４２を含む偏芯形状の調整部材１４０を採用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、制動部材の停止位置を調整し得るものであれば、その他の形態をなす調整部材を採用することができる。
また、上記実施形態においては、調整部材１４０を、先羽根４０（及び先羽根駆動レバー６１）に対応する第１制動部材８０に対して設けた場合を示したが、これに限定されるものではなく、後羽根５０（及び後羽根駆動レバー７１）に対応する第２制動部材１００に対して設けてもよく、あるいは、一つの羽根部材を備え、単に開口部を開放した状態から閉鎖した状態に移動することでシャッタ動作を行う構成において、一つの羽根部材に対応する制動部材に対して設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上述べたように、本発明のフォーカルプレンシャッタは、構造の簡素化、耐久性の向上等を達成しつつ、開口部を開閉する羽根部材の走行完了時の衝撃を効率よく緩和でき、又、衝撃に伴うバウンド等も抑制でき、部品の破損等を防止でき、組付け時のバラツキ等を防止でき、シャッタ動作終了のバラツキを防止できるため、一眼カメラ、一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、レンジファインダカメラ等のカメラに適用できるのは勿論のこと、その他の露光用の開口部を備えた光学機器に対しても有用である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  地板
１０ａ  開口部
１０ｄ，１０ｄ´，１０ｆ，１０ｆ´  壁部（ストッパ）
４０  先羽根（羽根部材）
５０  後羽根（羽根部材）
６０  先羽根駆動機構
６１  先羽根駆動レバー（駆動部材）
６２  電磁石
７０  後羽根駆動機構
７１  後羽根駆動レバー（駆動部材）
７２  電磁石
８０，８０´  第１制動部材
８０ｃ，８０ｄ  当接部
８１，８１´  付勢バネ
９０  第１緩衝部材
１００，１００´  第２制動部材
１００ｃ，１００ｄ  当接部
１０１，１０１´  付勢バネ
１１０  第２緩衝部材
１２０  セット部材
１２１，１２２，１２４  係合部
１２３  弾性片（規制機構）
１３０  弾性部材（規制機構）
１３１  一端部
１３２  他端部
１４０  調整部材（ストッパ）
１４１  軸部
１４２  偏芯係合部
Ｃ１，Ｃ２  中心線
【図１】
2015064559.tif 000003
【図２】
2015064559.tif 000004
【図３】
2015064559.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015064559.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015064559.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015064559.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2015064559.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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