(57)【要約】【課題】光輝性顔料を含む現像剤を用いて画像を形成する場合において、現像装置の現像電位を制御しない場合と比較して、形成された画像の光輝性の低下を抑制することが可能な画像形成装置およびプログラムを提供すること。【解決手段】帯電手段により帯電された表面の電位を潜像形成手段により変化させて潜像が形成される像保持体と、像保持体との間に電界を発生させて、平板状の金属顔料を含有し、平均長軸長さが７μｍ以上２０μｍ以下であり平均厚みが１μｍ以上３μｍ以下である扁平形状のトナー粒子と、金属顔料を含有しないトナー粒子とを含む現像剤により、潜像を現像して像保持体の表面にトナー像を形成する現像手段と、を備えた画像形成装置において、像保持体の表面に、金属顔料を含有しないトナー粒子が吐き出され扁平形状のトナー粒子が吐き出されない電界として予め定められた電界が発生するように現像手段を制御する。【選択図】図５
2015175899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電手段により帯電された表面の電位を潜像形成手段により変化させて潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体との間に電界を発生させて、平板状の金属顔料を含有し、平均長軸長さが７μｍ以上２０μｍ以下であり平均厚みが１μｍ以上３μｍ以下である扁平形状のトナー粒子と、金属顔料を含有しないトナー粒子とを含む現像剤により、前記潜像を現像して前記像保持体の表面にトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に、前記金属顔料を含有しないトナー粒子が吐き出され、かつ前記扁平形状のトナー粒子が吐き出されない電界として予め定められた電界が発生するように前記現像手段を制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記金属顔料の平均長軸長さが５μｍ以上１２μｍ以下であり平均厚みが０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であり、かつ前記扁平形状のトナー粒子の平均円形度が０．５以上０．９以下である
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記潜像形成手段による潜像の形成を停止させ、前記像保持体の表面の電位を前記帯電手段により帯電された際の電位の状態として前記現像手段を制御する
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、予め定められた時間の間前記現像手段を制御する
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
帯電手段により帯電された表面の電位を潜像形成手段により変化させて潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体との間に電界を発生させて、平板状の金属顔料を含有し、平均長軸長さが７μｍ以上２０μｍ以下であり平均厚みが１μｍ以上３μｍ以下である扁平形状のトナー粒子と、金属顔料を含有しないトナー粒子とを含む現像剤により、前記潜像を現像して前記像保持体の表面にトナー像を形成する現像手段と、
を備えた画像形成装置を制御するプログラムであって、
コンピュータを、
前記像保持体の表面に、前記金属顔料を含有しないトナー粒子が吐き出され、かつ前記扁平形状のトナー粒子が吐き出されない電界として予め定められた電界が発生するように前記現像手段を制御する制御手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、円形度が０．９０以上０．９４以下の光輝性顔料粒子の光輝性顔料粒子全体に占める割合が１５個数％以上である光輝性顔料を含む静電荷像現像用トナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５６３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、光輝性顔料を含む現像剤を用いて画像を形成する場合において、現像装置の現像電位を制御しない場合と比較して、形成された画像の光輝性の低下を抑制することが可能な画像形成装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の画像形成装置は、帯電手段により帯電された表面の電位を潜像形成手段により変化させて潜像が形成される像保持体と、前記像保持体との間に電界を発生させて、平板状の金属顔料を含有し、平均長軸長さが７μｍ以上２０μｍ以下であり平均厚みが１μｍ以上３μｍ以下である扁平形状のトナー粒子と、金属顔料を含有しないトナー粒子とを含む現像剤により、前記潜像を現像して前記像保持体の表面にトナー像を形成する現像手段と、前記像保持体の表面に、前記金属顔料を含有しないトナー粒子が吐き出され、かつ前記扁平形状のトナー粒子が吐き出されない電界として予め定められた電界が発生するように前記現像手段を制御する制御手段と、を備えたものである。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記金属顔料の平均長軸長さが５μｍ以上１２μｍ以下であり平均厚みが０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であり、かつ前記扁平形状のトナー粒子の平均円形度が０．５以上０．９以下であるものである。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記制御手段は、前記潜像形成手段による潜像の形成を停止させ、前記像保持体の表面の電位を前記帯電手段により帯電された際の電位の状態として前記現像手段を制御するものである。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記制御手段は、予め定められた時間の間前記現像手段を制御するものである。
【０００９】
一方、上記目的を達成するために、請求項５に記載のプログラムは、帯電手段により帯電された表面の電位を潜像形成手段により変化させて潜像が形成される像保持体と、前記像保持体との間に電界を発生させて、平板状の金属顔料を含有し、平均長軸長さが７μｍ以上２０μｍ以下であり平均厚みが１μｍ以上３μｍ以下である扁平形状のトナー粒子と、金属顔料を含有しないトナー粒子とを含む現像剤により、前記潜像を現像して前記像保持体の表面にトナー像を形成する現像手段と、を備えた画像形成装置を制御するプログラムであって、コンピュータを、前記像保持体の表面に、前記金属顔料を含有しないトナー粒子が吐き出され、かつ前記扁平形状のトナー粒子が吐き出されない電界として予め定められた電界が発生するように前記現像手段を制御する制御手段として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、請求項２および請求項５に記載の発明によれば、像保持体と現像手段との間の電界を制御しない場合と比較して、形成された画像の光輝性の低下が抑制される、という効果が得られる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、像保持体の表面の電位を帯電手段により帯電された際の電位としない場合と比較して、より効率的に金属顔料を含有しないトナー粒子が吐き出される、という効果が得られる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、予め定められた時間を適用しない場合と比較して、無駄な吐き出し時間が抑制される、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る光輝性トナー粒子の一例を概略的に示す断面図である。
【図４】実施の形態に係る現像ローラの電位の制御を説明するためのグラフである。
【図５】実施の形態に係る白玉吐き出し処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の一例について説明する。
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１０１を示す概略構成図である。
【００１５】
本実施の形態に係る画像形成装置１０１は、図１に示すように、たとえば、矢印ａで示す時計回り方向に回転する像保持体１０と、像保持体１０の上方に像保持体１０に相対して設けられ、像保持体１０の表面を帯電させる帯電装置２０と、帯電装置２０により帯電した像保持体１０の表面を露光して静電潜像を形成する露光装置３０と、露光装置３０により形成された静電潜像に、接触現像方式により現像剤に含まれるトナーを付着させて像保持体１０の表面にトナー像を形成する現像装置４０と、像保持体１０に接触しつつ矢印ｂで示す方向に走行するとともに、像保持体１０の表面に形成されたトナー像を転写するベルト状の中間転写体５０と、像保持体１０の表面をクリーニングするクリーニング装置７０と、を備える。
【００１６】
帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、中間転写体５０、およびクリーニング装置７０は、像保持体１０を囲む円周上に、時計周り方向にこの順序で配置されている。そして、帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、およびクリーニング装置７０を主要部として画像形成ユニット１１０が構成されている。
【００１７】
中間転写体５０は、支持ローラ５０Ａ、５０Ｂ、背面ローラ５０Ｃ、および駆動ローラ５０Ｄによって、内側から張力を付与されつつ保持されるとともに、駆動ローラ５０Ｄの回転に伴い矢印ｂの方向に駆動される。中間転写体５０の内側における像保持体１０に相対する位置には、中間転写体５０をトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて中間転写体５０の外側の面に像保持体１０上のトナーを吸着させる一次転写装置５１が設けられている。中間転写体５０の下方における外側には、記録媒体としての記録紙Ｐをトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて、中間転写体５０に形成されたトナー像を記録紙Ｐ上に転写する二次転写装置５２が背面ローラ５０Ｃに対向して設けられている。
【００１８】
中間転写体５０の下方には、さらに、二次転写装置５２に記録紙Ｐを供給する記録紙供給装置５３と、二次転写装置５２においてトナー像が形成された記録紙Ｐを搬送しつつ、
トナー像を定着させる定着装置８０と、が設けられている。
【００１９】
記録紙供給装置５３は、１対の搬送ローラ５３Ａと、搬送ローラ５３Ａで搬送される記録紙Ｐを二次転写装置５２に向かって誘導する誘導板５３Ｂと、を備える。一方、定着装置８０は、二次転写装置５２によってトナー像が転写された記録紙Ｐを加熱・押圧することにより、トナー像の定着を行う１対の熱ローラである定着ローラ８１と、定着ローラ８１に向かって記録紙Ｐを搬送する搬送体８２とを有する。
【００２０】
記録紙Ｐは、記録紙供給装置５３と二次転写装置５２と定着装置８０とにより、矢印ｃで示す方向に搬送される。
【００２１】
中間転写体５０には、さらに、二次転写装置５２において記録紙Ｐにトナー像を転写した後に中間転写体５０に残ったトナーを除去するクリーニングブレード（図示省略）を有する中間転写体クリーニング装置５４が設けられている。
【００２２】
−像保持体−
像保持体１０としては、たとえば、導電性基体上に設けられる感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などが挙げられる。有機感光体としては、導電性基体上に、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層とを積層する機能分離型の感光体が挙げられる。また、導電性基体上に、
電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能とを同一の層が果たす単層型感光層を設けた感光体が挙げられる。さらに、無機感光体としては、導電性基体上に、アモルファスシリコンにより構成された感光層を設けた感光体が挙げられる。なお、本実施の形態に係る像保持体１０の形状は円筒状とされているが、これに限られず、たとえば、シート状、プレート状等他の形状を採用してもよい。
【００２３】
−帯電装置−
帯電装置２０としては、たとえば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、
帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が挙げられる。また、帯電装置２０としては、たとえば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等の他の例も挙げられる。本実施の形態では、一例として、
コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器を用いている。なお、帯電装置２０による像保持体１０表面上の帯電の極性に制限はないが、本実施の形態では負極性とされている。また、以下、帯電された像保持体１０の電位を「暗電位」という場合がある。
【００２４】
−露光装置−
露光装置３０としては、たとえば、像保持体１０表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、
液晶シャッタ光等の光を、像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は像保持体１０の分光感度領域にあるものがよい。半導体レーザの波長としては、たとえば、７８０ｎｍ前後に発振波長を有する近赤外がよい。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザを採用してもよい。また、露光装置３０としては、たとえばカラー画像形成のためにはマルチビーム出力するタイプの面発光型のレーザ光源を採用してもよい。
【００２５】
−現像装置−
現像装置４０は、たとえば、現像領域で像保持体１０に対向して配置されており、たとえば、トナーおよびキャリアを含む現像剤（二成分現像剤）を収容する現像容器４１（現像装置本体）と、補給用現像剤収納容器（トナーカートリッジ）４７と、を有している。
現像容器４１は、現像容器本体４１Ａとその上端を塞ぐ現像容器カバー４１Ｂとを有している。なお、本実施の形態において、「現像領域」とは、像保持体１０上に形成された静電潜像について現像装置４０により現像する領域をいう。なお、本実施の形態では、現像容器４１および補給用現像剤収納容器４７には、後述する光輝性トナーを含む現像剤が収容される場合がある。
【００２６】
現像容器本体４１Ａは、たとえば、その内側に、現像ロール４２を収容する現像ロール室４２Ａを有しており、現像ロール室４２Ａに隣接して、第１攪拌室４３Ａと第１攪拌室４３Ａに隣接する第２攪拌室４４Ａとを有している。また、現像ロール室４２Ａ内には、
たとえば、現像容器カバー４１Ｂが現像容器本体４１Ａに装着された時に現像ロール４２表面の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材４５が設けられている。
【００２７】
第１攪拌室４３Ａと第２攪拌室４４Ａとの間はたとえば仕切り壁４１Ｃにより仕切られている。図示しないが、第１攪拌室４３Ａおよび第２攪拌室４４Ａは仕切り壁４１Ｃの長手方向（現像装置長手方向）両端部に開口部が設けられて通じており、第１攪拌室４３Ａおよび第２攪拌室４４Ａによって循環攪拌室が構成されている。
【００２８】
そして、現像ロール室４２Ａには、像保持体１０と対向するように現像ロール４２が配置されている。現像ロール４２は、図示しないが磁性を有する磁性ロール（固定磁石）の外側にスリーブを設けたものである。第１攪拌室４３Ａの現像剤は磁性ロールの磁力によって現像ロール４２の表面上に吸着されて、現像領域に搬送される。また、現像ロール４２はそのロール軸が現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。ここで、現像ロール４２と像保持体１０とは、逆方向に回転し、対向部において、現像ロール４２の表面上に吸着された現像剤は、像保持体１０の進行方向と同方向から現像領域に搬送されるようになっている。
【００２９】
また、現像ロール４２のスリーブには、不図示のバイアス電源が接続され、現像領域に現像バイアスが印加されるようになっている。本実施の形態に係る現像バイアスは、交番電界が印加されるように、直流電源による直流成分（ＡＣ）に交流電源による交流成分（ＤＣ）が重畳されたバイアスとされている。なお、現像ロール４２に印加される直流バイアス電圧の極性はトナーの帯電極性とは逆極性とされるが、本実施の形態では正極性とされている。
【００３０】
第１攪拌室４３Ａおよび第２攪拌室４４Ａには現像剤を攪拌しながら搬送する第１攪拌部材４３および第２攪拌部材４４が各々配置されている。第１攪拌部材４３は、現像ロール４２の軸方向に伸びる第１回転軸と、回転軸の外周に螺旋状に固定された攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。また、第２攪拌部材４４も、同様に、第２回転軸および攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。第１攪拌部材４３および第２攪拌部材４４は、現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。また、第１攪拌部材４３および第２攪拌部材４４は、その回転によって、第１攪拌室４３Ａおよび第２攪拌室４４Ａの中の現像剤が互いに逆方向に搬送されるように配設されている。そして、本実施の形態では、
現像容器４１内の現像剤は、第１攪拌部材４３および第２攪拌部材４４によって攪拌・搬送されるとともに帯電される。現像剤の帯電極性に制限はないが、本実施の形態では負極性とされている。
【００３１】
そして、第２攪拌室４４Ａの長手方向一端側には、補給用トナーおよび補給用キャリアを含む補給用現像剤を第２攪拌室４４Ａへ供給するための補給搬送路４６の一端が連結されており、補給搬送路４６の他端には、補給用現像剤を収容している補給用現像剤収納容器４７が連結されている。
【００３２】
このように本実施の形態に係る現像装置４０では、補給用現像剤が、補給用現像剤収納容器（トナーカートリッジ）４７から補給搬送路４６を経て現像装置４０（第２攪拌室４４Ａ）に供給される構成となっている。
【００３３】
−転写装置−
一次転写装置５１、および二次転写装置５２としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【００３４】
中間転写体５０としては、導電剤を含んだポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体の形態としては、ベルト状以外に円筒状のものも用いられる。
【００３５】
−クリーニング装置−
クリーニング装置７０は、筐体７１と、筐体７１から突出するように配設されるクリーニングブレード７２と、を含んで構成されている。
なお、クリーニングブレード７２は、筐体７１の端部で支持された形態であってもよし、別途、支持部材（ホルダー）により支持される形態であってもよいが、本実施の形態では、筐体７１の端部で支持された形態を採用している。
【００３６】
本実施の形態に係る画像形成装置１０１は、さらに、画像形成装置１０１の全体を制御する制御部９０を備えている。制御部９０の詳細については後述する。
【００３７】
つぎに、本実施の形態に係る画像形成装置１０１の画像形成プロセス（画像形成方法）について説明する。
【００３８】
本実施の形態に係る画像形成装置１０１では、まず、像保持体１０が矢印ａで示される方向に沿って回転すると、帯電装置２０による帯電が開始される。
【００３９】
帯電装置２０によって表面が帯電した像保持体１０は、露光装置３０により露光され、
表面に静電潜像が形成される。
【００４０】
像保持体１０における静電潜像の形成された部分が現像装置４０に近づくと、現像装置４０において、現像ロール４２の表面に形成された現像剤による磁気ブラシが像保持体１０に接触することで、静電潜像にトナーが付着し、トナー像が形成される。
【００４１】
トナー像が形成された像保持体１０が矢印ａに方向にさらに回転すると、トナー像は中間転写体５０の外側の面に転写される。
【００４２】
トナー像が中間転写体５０に転写された後、記録紙供給装置５３から二次転写装置５２に記録紙Ｐが供給され、中間転写体５０に転写されたトナー像が、二次転写装置５２によって記録紙Ｐ上に転写される。これにより、記録紙Ｐにトナー像が形成される。
【００４３】
記録紙Ｐに形成されたトナー像は、定着装置８０で定着される。
【００４４】
像保持体１０上のトナー像が中間転写体５０に転写された後、像保持体１０の表面に残ったトナーや放電生成物が、クリーニング装置７０のクリーニングブレード７２により除去される。そして、クリーニング装置７０において転写残のトナーや放電生成物が除去された像保持体１０は、帯電装置２０により再び帯電が施され、露光装置３０において露光されて静電潜像が形成される。
【００４５】
なお、本実施の形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限られない。たとえば、
像保持体１０の周囲であって、一次転写装置５１よりも像保持体１０の回転方向下流側でクリーニング装置７０よりも像保持体の回転方向上流側に、残留したトナーの極性を揃え、クリーニングブラシ等で除去しやすくするための第１除電装置を設けた形態であってもよい。また、クリーニング装置７０よりも像保持体１０の回転方向下流側で帯電装置２０よりも像保持体１０の回転方向上流側に、像保持体１０の表面を除電する第２除電装置をさらに設けた形態であってもよい。
【００４６】
また、たとえば、像保持体１０に形成したトナー像を直接、記録紙Ｐに転写する方式を採用してもよいし、タンデム方式の画像形成装置を採用してもよい。
【００４７】
つぎに、図２を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０１の電気系の要部構成について説明する。
【００４８】
制御部９０は図２に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０Ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０Ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０Ｃを備えている。そして、それぞれがアドレスバス、データバス、および制御バス等のバスＢＵＳを介して互いに接続されている。
【００４９】
ＲＯＭ９０Ｂには画像形成装置１０１の全体を制御するためのプログラムや、後述する白玉吐き出し処理プログラム等の各種プログラムが記憶されている。そして、ＣＰＵ９０Ａが当該プログラムをＲＯＭ２０Ｂから読み込み、ＲＡＭ９０Ｃに展開して実行することにより、各種制御が行われる。
【００５０】
バスＢＵＳには、さらに画像形成ユニット１１０が接続されている。バスＢＵＳには画像形成ユニット１１０を構成する各部が接続されるが、図２では、現像ロール制御部９０Ｄのみを図示し、他を省略している。現像ロール制御部９０Ｄには現像ロール４２が接続されている。現像ロール制御部９０Ｄは、ＣＰＵ９０Ａの指示に基づき、主として現像ロールの４２に印加する現像バイアス（直流バイアスおよび交流バイアス）を制御する。一次転写装置５１、中間転写体５０、二次転写装置５２、定着装置８０等の他の構成もバスＢＵＳに接続されているが、図２では図示を省略している。
【００５１】
ところで、本実施の形態に係る画像形成装置１０１では、静電潜像を現像するトナーとして光輝性顔料を含有するトナー（以下、「光輝性トナー」という場合がある）が用いられる場合がある。光輝性トナーを用いることにより、金属光沢のごとき輝きを呈する画像が形成される。
【００５２】
図３（ａ）に、上記光輝性トナーの粒子の一例の厚さ方向の断面図を示す。本実施の形態に係る光輝性トナー粒子ＭＴは、着色剤としての光輝性顔料４および光輝性顔料４を被覆する結着樹脂２を含んで構成されている。光輝性顔料４は形状が扁平で平板状のものが多く、このような光輝性顔料を含む光輝性トナー粒子自体の形状も、光輝性顔料の形状に由来して扁平状となる場合がある。本実施の形態に係る光輝性トナー粒子ＭＴも、図３（ａ）に示すように、平均厚みＤ１よりも平均長軸長さＬの方が長くなっている。
【００５３】
ここで、以下に詳述するように、光輝性トナーの製造過程においては光輝性顔料４を含有しないトナーが副生される場合がある。図３（ｂ）は、そのような光輝性顔料４を含まないトナーの一例として、結着樹脂２のみを含むトナー粒子（以下、「白玉」という場合がある）を示している。白玉ＳＴは、一例として球状をなしており、光輝性トナー粒子ＭＴよりも小さい、すなわち、白玉の直径Ｄ２は、光輝性トナー粒子ＭＴの平均長軸長さＬ、あるいは平均厚みＤ１よりも小さい場合が多い。以下、本実施の形態に係る光輝性トナーについて詳細に説明する。
【００５４】
（光輝性トナーの概要）
本実施の形態に係る光輝性トナーは、光輝性顔料４として金属を用いた顔料（以下、「金属顔料」という場合がある）を含有するトナー粒子と、金属顔料を含有しないトナー粒子とを含む。光輝性トナーは、金属顔料を含有するトナー粒子を含むことにより、光を反射して光輝性を呈する。ここで「光輝性」とは、本実施の形態に係る光輝性トナーにより形成された画像を視認した際に、金属光沢のごとき輝きを有することを表す。
【００５５】
後述する通り、金属顔料は、粒径が大きく形状が平板状（短冊状）である。このため、
金属顔料を含有するトナー粒子も、扁平形状となる。一方、金属顔料を含有しないトナー粒子は、扁平形状ではなく、金属顔料を含有するトナー粒子に比べると球状に近い。但し、金属顔料を含有しないトナー粒子は、球状であってもよいし、扁平形状以外の異形状であってもよい。
【００５６】
本実施の形態では、金属顔料を含有するトナー粒子は、平板状の金属顔料を含有し、平均長軸長さが７μｍ以上２０μｍ以下であり平均厚みが１μｍ以上３μｍ以下である。金属顔料、及び金属顔料を含有するトナー粒子の形状については、後で詳細に説明する。
【００５７】
金属顔料を含有しないトナー粒子は、トナー粒子全体に対し３０個数％以下の割合で含まれる。金属顔料を含有しないトナー粒子がトナー粒子全体に占める割合は、少ない方がよく、２０個数％以下が好ましく、１５個数％以下がさらに好ましい。
【００５８】
上記の金属顔料を含有しないトナー粒子がトナー粒子全体に占める割合は、以下の方法により得られた値である。まず、トナー粒子をビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂と硬化剤とを用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機、例えばＬＥＩＣＡウルトラミクロトーム（日立テクノロジーズ社製）を用いて−１００℃の下、切削サンプルを切削し、観察用サンプルを作製する。観察サンプルを透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：Transmission Electron Microscope）により倍率５０００倍前後で観察する。
【００５９】
ここで、金属顔料は結着樹脂との組成の違いや特徴的な形状をしているため、観察した画像の濃淡の違いや形状から判別される。トナー断面内部では棒状に存在し、コントラストの異なる部分を金属顔料と判断した。このようにしてトナー粒子５０００個についてトナー粒子の断面を観察し、その中で金属顔料を含まないトナー粒子の個数の割合を算出した。
【００６０】
（光輝性）
ここで「光輝性」について更に詳しく説明する。
光輝性トナーは、ベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上１００以下であることが望ましい。
【００６１】
比（Ａ／Ｂ）が２以上であることは、入射光が入射する側（角度−側）への反射よりも入射する側とは反対側（角度＋側）への反射が多いことを表し、即ち入射した光の乱反射が抑制されていることを表す。入射した光が様々な方向へ反射する乱反射が生じた場合、
その反射光を目視にて確認すると色がくすんで見える。そのため、比（Ａ／Ｂ）が２未満である場合、その反射光を視認しても光沢が確認できず光輝性に劣る場合がある。
【００６２】
一方、比（Ａ／Ｂ）が１００を超えると、反射光を視認し得る視野角が狭くなり過ぎ、
正反射光成分が大きいために見る角度によって黒っぽく見えてしまう場合がある。また、
比（Ａ／Ｂ）が１００を超えるトナーは、製造も困難である。
【００６３】
尚、上記比（Ａ／Ｂ）は、５０以上１００以下であることがより望ましく、６０以上９０以下であることが更に望ましく、７０以上８０以下であることが特に望ましい。
【００６４】
・変角光度計による比（Ａ／Ｂ）の測定
ここで、まず入射角および受光角について説明する。本実施形態において変角光度計による測定の際には、入射角を−４５°とするが、これは光沢度の広い範囲の画像に対して測定感度が高いためである。また、受光角を−３０°および＋３０°とするのは、光輝感のある画像と光輝感のない画像を評価するのに最も測定感度が高いためである。
【００６５】
次いで、比（Ａ／Ｂ）の測定方法について説明する。
本実施形態においては、比（Ａ／Ｂ）を測定するに際し、まず「ベタ画像」を以下の方法により形成する。試料となる現像剤を、富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  Ｃ７６００の現像器に充填し、記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）上に、定着温度１９０℃、定着圧力４．０ｋｇ／ｃｍ２にて、トナー載り量が４．５ｇ／ｃｍ２のベタ画像を形成する。尚、前記「ベタ画像」とは印字率１００％の画像を指す。
【００６６】
形成したベタ画像の画像部に対し、変角光度計として日本電色工業社製の分光式変角色差計ＧＣ５０００Ｌを用いて、ベタ画像への入射角−４５°の入射光を入射し、受光角＋３０°における反射率Ａと受光角−３０°における反射率Ｂを測定する。尚、反射率Ａおよび反射率Ｂは、４００ｎｍから７００ｎｍの範囲の波長の光について２０ｎｍ間隔で測定を行い、各波長における反射率の平均値とした。これらの測定結果から比（Ａ／Ｂ）が算出される。
【００６７】
（トナー組成）
次に、光輝性トナーの組成について説明する。
本実施の形態に係る光輝性トナーは、金属顔料を含有するトナー粒子及び金属顔料を含有しないトナー粒子を含んでいる。また、光輝性トナーは、必要に応じて、外添剤を含んでいてもよい。金属顔料を含有するトナー粒子は、金属顔料と結着樹脂とを含んでいる。
金属顔料を含有しないトナー粒子は、金属顔料は含まず且つ結着樹脂を含んでいる。また、金属顔料を含有するトナー粒子は、必要に応じて、離型剤やその他添加剤を含んでいてもよい。金属顔料を含有しないトナー粒子も離型剤やその他添加剤を含む場合がある。以下、金属顔料、結着樹脂、離型剤及びその他添加剤について説明する。
【００６８】
−金属顔料−
本実施の形態に用いられる金属顔料としては、例えば、アルミニウム、黄銅、青銅、ニッケル、亜鉛などの金属粉末等が挙げられる。また、金属顔料の表面をシリカ、アルミナ及びチタニアからなる群より選択される少なくとも一種の金属酸化物により被覆された被覆顔料を用いてもよい。
【００６９】
これらの中でも、金属顔料としては、入手容易で平板状にしやすい等の観点からアルミニウム（Ａｌ）を含む顔料であることが好ましい。金属顔料としてＡｌを含む顔料を用いる場合、当該金属顔料におけるＡｌの含有量は４０質量％以上１００質量％以下が好ましく、６０質量％以上９８質量％以下が更に好ましい。
【００７０】
金属顔料の平均長軸長さ及び平均厚みは、各々、５μｍ以上１２μｍ以下及び０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。ここで、金属顔料の長軸長さとは、金属顔料の厚み方向から該金属顔料を観察したときに、最も長い部分をいう。
【００７１】
金属顔料の平均長軸長さが５μｍ未満であると、光輝性トナーが光輝性を呈し難くなることがある。金属顔料の平均長軸長さが１２μｍを超えると、トナーを製造することが困難になることがある。金属顔料の平均長軸長さは、５μｍ以上１２μｍ以下が好ましく、
５μｍ以上９μｍ以下がより好ましい。
【００７２】
また、金属顔料の平均厚みが０．０１μｍ未満であると、金属顔料の変形・収縮による光輝性低下を生ずることがある。金属顔料の平均厚みが０．５μｍを超えると、光輝性トナーが光輝性を呈し難くなることがある。金属顔料の平均厚みは、０．０１μｍ以上０．５μｍ以下が好ましく、０．０１μｍ以上０．３μｍ以下がより好ましい。
【００７３】
本実施の形態において、金属顔料の平均長軸長さ及び平均厚みは、５０個の顔料の拡大写真を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Scanning Electron Microscope）にて撮影したのち、得られた画像から測定/算出された値をいう。
【００７４】
光輝性トナーにおける、前記金属顔料の含有量としては、後述の結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上７０質量部以下が望ましく、５質量部以上５０質量部以下がより望ましい。
【００７５】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
【００７６】
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００７８】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、
マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、
例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【００７９】
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、
ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
【００８１】
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。多価アルコールは、
１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００８３】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下より好ましい。ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
【００８４】
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００８５】
ポリエステル樹脂の製造は、周知の製造方法が挙げられる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法が挙げられる。
【００８６】
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００８７】
結着樹脂の含有量としては、例えば、金属顔料を含有するトナー粒子では、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００８８】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、
キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００８９】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」として求める。
【００９０】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００９１】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００９２】
（トナー粒子形状）
次に、トナー粒子の形状について説明する。上記の通り、金属顔料を含有するトナー粒子は、金属顔料の形状に依拠して「扁平形状」である。
【００９３】
金属顔料を含有するトナー粒子（以下、トナー形状の説明においては「光輝性トナー粒子」という。）は、平均長軸長さが７μｍ以上２０μｍ以下であり平均厚みが１μｍ以上３μｍ以下である。
【００９４】
光輝性トナー粒子の平均長軸長さ及び平均厚みは、各々、７μｍ以上２０μｍ以下及び１μｍ以上３μｍ以下とされる。光輝性トナー粒子の長軸長さとは、光輝性トナー粒子の厚み方向から該光輝性トナー粒子を観察したときに、最も長い部分をいう。
【００９５】
光輝性トナー粒子の平均長軸長さが７μｍ未満であると、光輝性を損なうことがある。
光輝性トナー粒子の平均長軸長さが２０μｍを超えると、画像ザラツキ・粒状性悪化を生ずることがある。光輝性トナー粒子の平均長軸長さは、７μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、８μｍ以上１５μｍ以下がより好ましい。
【００９６】
また、光輝性トナー粒子の平均厚みが１μｍ未満であると、光輝性トナー粒子の流動低下を生ずることがある。光輝性トナー粒子の平均厚みが３μｍを超えると、配列バラツキによる光輝性低下を生ずることがある。光輝性トナー粒子の平均厚みは、１μｍ以上３μｍ以下が好ましい。
【００９７】
本実施の形態において、光輝性トナー粒子の平均長軸長さ及び平均厚みは、１００個の光輝性トナー粒子の拡大写真をＳＥＭにて撮影したのち、得られた画像から測定/算出した値をいう。
【００９８】
光輝性トナー粒子の平均円形度は、０．５以上０．９以下であることが好ましい。光輝性トナー粒子の平均円形度が０．５未満であると、画像粒状性悪化・ザラツキを生ずることがある。光輝性トナー粒子の平均円形度が０．９を超えると、光輝性トナー粒子の転がり性によるクリーニング不良を生ずることがある。光輝性トナー粒子の平均円形度は、０．５以上０．９以下がより好ましく、０．５以上０．８以下が更に好ましい。
【００９９】
本実施の形態において、光輝性トナー粒子の平均円形度は、フロー式粒子像分析装置として、ＦＰＩＡ−３０００（シスメックス社製）を用いることにより計測した。具体的な測定方法としては、予め不純固形物を除去した水１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下の中に、
分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１ｍｌ以上０．５ｍｌ以下加え、更に測定試料を０．１ｇ以上０．５ｇ以下加えた。測定試料を分散した懸濁液は超音波分散器で１分以上３分以下分散処理を行ない、分散液濃度を３０００個／μｌ以上１万個／μｌ以下として前記装置により光輝性トナー粒子の円形度を測定した。ここで円形度は下式によって求められる。
円形度＝円相当径周囲長／周囲長＝［２×（Ａπ）１／２］／ＰＭ
（上式においてＡは投影面積、ＰＭは周囲長を表す。）
上記式により円形度を求め、それらを平均した値を平均円形度とした。
【０１００】
光輝性トナー粒子の体積平均粒子径は１μｍ以上３０μｍ以下であることが望ましく、
より望ましくは３μｍ以上２０μｍ以下である。
【０１０１】
なお、上記体積平均粒子径Ｄ５０ｖは、マルチサイザーＩＩ（コールター社製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒子径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒子径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として算出される。
【０１０２】
一方、金属顔料を含有しないトナー粒子の平均円形度の一例は、０．８以上１．０以下である。
金属顔料を含有しないトナー粒子の体積平均粒径は、７μｍ以下であることが好ましく、６μｍ以下がより好ましい。
なお、金属顔料を含有しないトナー粒子の平均円形度、及び体積平均粒径は、光輝性トナー粒子の平均円形度、及び体積平均粒径と同様の方法で測定される。
【０１０３】
（トナー製造方法）
光輝性トナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して外添剤を添加することで作製してもよい。トナー粒子の製造方法は特に限定されず、公知である混練・粉砕法等の乾式法や、乳化凝集法や溶解懸濁法等の湿式法等によって作製される。金属顔料を含有するトナー粒子の製造工程において、金属顔料を含有しないトナー粒子が副生される。
【０１０４】
（現像剤）
本実施の形態に係る現像剤は、上記の光輝性トナーを少なくとも含む。現像剤は、光輝性トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、光輝性トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１０５】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１０６】
磁性粉としては、例えば、酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、
カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１０７】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、
ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、
ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、
フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【０１０８】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【０１０９】
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１１０】
二成分現像剤における、光輝性トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１１１】
（白玉吐き出し処理）
ここで、金属顔料を含有しないトナー、すなわち白玉ＳＴを含む光輝性トナーを用いて記録紙Ｐに画像を形成していくと、記録紙Ｐに形成された画像のトナー層内の白玉ＳＴの存在比率が高くなる場合がある。その場合、トナー層内の光輝性顔料４の量が減少するため、光輝性が低下する場合がある。光輝性が低下すると、記録紙Ｐに形成された画像に金属光沢をもたせるという当初の目的が達成できなくなってしまう。
【０１１２】
そこで本発明では、現像容器４１内の現像剤における白玉ＳＴが含まれる割合（以下、
「白玉比率」という場合がある）を制御している。具体的には、実行されている画像形成（以下、「印刷」という場合がある）を中断して現像ロール４２の現像バイアスの直流電位を下げる。すなわち、像保持体１０の非露光部と現像ロール４２との間の電位差（以下、「Ｖｃｌｎ」と表記する場合がある）を小さくして像保持体１０および現像ロール４２を空回転させる。そして、白玉ＳＴを選択的に吐き出させ、白玉比率を予め定められた値以下に維持する。このことにより、現像容器４１内の白玉比率の上昇が抑制されるので、
記録紙Ｐに形成された画像の光輝性の低下が抑制される。
【０１１３】
白玉ＳＴを吐き出させる処理において白玉ＳＴが選択的に吐き出されるのは、上述したように光輝性顔料４を含まない白玉ＳＴは光輝性トナー粒子ＭＴよりも大きさが小さいため、現像容器４１内における帯電量（電荷の蓄積量）が少ないことによる。つまり、Ｖｃｌｎを小さくすると、帯電量の少ない白玉ＳＴは電界に打ち勝って像保持体１０の非露光部に飛翔しやすくなる。一方、光輝性トナー粒子ＭＴは帯電量が大きいので、Ｖｃｌｎを小さくしてもなお像保持体１０の表面に飛翔しにくいことによる。
【０１１４】
図４を参照して、白玉ＳＴの選択的吐き出しについて、より詳細に説明する。図４は、
像保持体１０の長手方向の位置に対する、像保持体１０の表面電位と現像ロール４２の直流バイアス電位Ｖｂｉａｓの関係を示したグラフである。なお、図４の縦軸の電位は、電位が下降する方向を正方向にとっている。
【０１１５】
図４（ａ）において、点線は像保持体１０の電位を示しており、電位Ｖｎが非露光部の電位（以下、「帯電電位」という場合がある）であり、電位Ｖｅが露光部の電位（以下、
「露光電位」という場合がある）である。つまり、電位Ｖｎは、帯電装置２０で帯電した際の像保持体１０の電位、すなわち暗電位であり、露光装置３０で露光されると、当該露光部の電位が上昇する。また、Ｖｂｉａｓの電位は、帯電電位Ｖｎと露光電位Ｖｅとの間の電位とされている。
【０１１６】
ここで、現像ロール４２の直流バイアス電位Ｖｂｉａｓと記録紙Ｐに形成する画像の背景部に対応する像保持体１０の帯電電位Ｖｎとの電位差が上記Ｖｃｌｎである。また、記録紙Ｐに形成する画像に対応する像保持体１０の露光電位Ｖｅと現像ロール４２の直流バイアス電位Ｖｂｉａｓとの間の電位差をＶｄｅｖｅという場合がある。Ｖｃｌｎは、像保持体１０の表面にキャリア等のトナーの逆極性物質が付着せず、かつ像保持体１０表面の非画像形成部にトナーが付着しないような値に設定される。また、Ｖｄｅｖｅは、像保持体１０の画像形成部に適量のトナーが安定して付着するように設定される。
【０１１７】
本実施の形態に係る画像形成装置１０１では、Ｖｎ＜Ｖｅとなっているので、像保持体１０と現像ロール４２との間の電界の方向は、ＶｅからＶｎに向かう方向、ＶｅからＶｂｉａｓに向かう方向となる。そして、本実施の形態に係るトナーの帯電極性は負極性とされているので、トナーはＶｅからＶｂｉａｓに向かう方向の電界によって、像保持体１０の露光部に飛翔して静電潜像を現像する。
【０１１８】
図４（ｂ）は、本実施の形態に係る画像形成装置１０１において、白玉吐き出し処理を実行する場合の、像保持体１０の表面電位と現像ロール４２の直流バイアス電位Ｖｂｉａｓの関係を示している。図４（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１０１では、白玉吐き出し処理を実行する場合には、印刷を中断し、Ｖｂｉａｓの電位を通常の印刷時の電位より低いＶｂｉａｓ’とし、Ｖｃｌｎを小さくしてＶｃｌｎ’とする。
【０１１９】
図４（ｂ）に示すように、印刷を中断することにより像保持体１０の表面に露光部が形成されず、像保持体１０の表面全体の電位がＶｎとなり、ＶｃｌｎをＶｃｌｎ’と小さくすることにより、Ｖｂｉａｓ’からＶｎに向かう方向の電界が小さくなる。Ｖｂｉａｓ’は、Ｖｂｉａｓ’からＶｎに向かう方向の電界によって帯電量が多い光輝性トナー粒子ＭＴは像保持体１０の表面に飛翔しにくいが、帯電量の少ない白玉ＳＴは、当該電界に打ち勝って像保持体１０の表面に飛翔しやすいように設定される。像保持体１０の表面に付着した白玉は、クリーニング装置７０で除去しながら本白玉吐き出し処理を行ってもよい。
以上の処理により、白玉が選択的に吐き出される。
【０１２０】
白玉の吐き出し量は、たとえば、白玉吐き出し処理を実行する時間、つまり像保持体１０および現像ロール４２を空回転させる時間（以下、「空回転時間」という場合がある）によって制御する。白玉の吐き出し量と空回転時間の関係は、実機を用いた実験等によって予め設定しておき、ＲＯＭ９０Ｂ等の記憶手段に格納しておいてもよい。なお、白玉吐き出し量の制御は空回転時間による制御に限らず、たとえば、Ｖｃｌｎの値、像保持体１０の回転数等に基づいて制御してもよい。
【０１２１】
また、白玉吐き出し処理を開始するタイミングは、たとえば、ユーザが印刷された画像の光沢の度合い等に基づいて判断し、図示しないユーザインタフェースパネル等を介して画像形成装置１０１に対し実行開始を指示してもよい。また、これに限られず、補給用現像剤収納容器４７から補給される現像剤の量を監視し、当該補給量が予め定められた閾値以上になったときに開始してもよい。また、画像形成装置１０１によって行われた累積印刷時間、または累積印刷枚数が予め定められた閾値以上になったときに開始してもよい。
さらに、画像形成装置１０１で印刷される画像の画像情報の濃度値を積算して、該積算値が予め定められた閾値以上になったときに開始してもよい。
【０１２２】
次に、図５を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０１において実行される白玉吐き出し処理について説明する。図５は、本実施の形態に係る画像形成装置１０１のＣＰＵ９０Ａにより実行される白玉吐き出し処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２３】
図５に示す処理は、実行開始の指示がなされると、ＣＰＵ９０ＡがＲＯＭ９０Ｂ等の記憶手段から本白玉吐き出し処理プログラムを読み込み、実行する。
【０１２４】
本実施の形態では、本白玉吐き出し処理プログラムをＲＯＭ９０Ｂ等に予め記憶させておく形態を例示して説明する。しかしながら、これに限られず、本白玉吐き出し処理プログラムがコンピュータにより読み取り可能な可搬型の記憶媒体に記憶された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等を適用してもよい。
【０１２５】
また、本実施の形態では、本白玉吐き出し処理を、プログラムを実行することによるコンピュータを利用したソフトウエア構成により実現しているが、これに限らない。例えば、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を採用したハードウエア構成や、ハードウエア構成とソフトウエア構成の組み合わせによって実現してもよい。
【０１２６】
図５では、画像形成装置１０１による記録紙Ｐへの印刷が開始された後、ユーザにより本白玉吐き出し処理プログラムの実行の指示がなされているものとする。
【０１２７】
図５に示すように、まずステップＳ１００で印刷を中断し、つぎのステップＳ１０２で白玉吐き出し処理を実行する時間（白玉吐き出し時間）をＲＯＭ９０Ｂ等の記憶手段から読み込む。
【０１２８】
つぎのステップＳ１０４では、白玉吐き出し時間のカウントアップ（白玉吐き出し時間の計数）を開始する。
つぎのステップＳ１０６では、白玉吐き出し処理を行う。具体的には、図４（ｂ）に示すように現像ロール４２の直流バイアス電位Ｖｂｉａｓを下げてＶｂｉａｓ’とし、ＶｃｌｎをＶｃｌｎ’と小さくする。
【０１２９】
つぎのステップＳ１０８では、ステップＳ１０２で読み込んだ白玉吐き出し時間が経過したか否か判定する。
ステップＳ１０８で否定判定となった場合にはステップＳ１０４に戻り、白玉吐き出し時間のカウントアップを継続する一方、肯定判定となった場合には、ステップＳ１１０に移行し、白玉吐き出し終了処理を実行する。具体的には、図４（ａ）に示すように、現像ロール４２の直流バイアス電位をＶｂｉａｓ’からＶｂｉａｓに戻す。
【０１３０】
つぎのステップＳ１１２では、印刷を再開する。
つぎのステップＳ１１４では、印刷が終了したか否か判定し、当該判定が否定判定となった場合にはステップＳ１１２に戻り印刷を継続する一方、肯定判定となった場合には、
本白玉吐き出し処理プログラムを終了する。印刷が終了したか否かの判定は、たとえば、
印刷を開始する際にユーザによって設定された印刷枚数の印刷が終了したか否かによって判断してもよい。
【０１３１】
以上のように、本実施の形態に係る画像形成装置およびプログラムによれば、光輝性顔料を含む現像剤を用いて画像を形成する場合において、形成された画像の光輝性の低下が抑制される。
【実施例】
【０１３２】
以下、本実施の形態の画像形成装置を実施例によって具体的に説明するが、これらの実施例によって限定されるものではない。また、以下において特に指定のない場合「部」は「質量部」を表し、「％」は「質量％」を表す。
【０１３３】
＜結着樹脂の合成＞
・アジピン酸ジメチル：７４部
・テレフタル酸ジメチル：１９２部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物：２１６部
・エチレングリコール：３８部
・テトラブトキシチタネート（触媒）：０．０３７部、
【０１３４】
上記成分を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち撹拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間共縮重合反応させ、その後、１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し４時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し２２０℃で１時間保持することにより結着樹脂を合成した。
【０１３５】
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（島津社製：ＤＳＣ−５０）を用い、室温（２５℃）から１５０℃まで昇温速度１０℃／分の条件下で測定することにより求めた。なお、ガラス転移温度は吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度とした。結着樹脂のガラス転移温度は６３．５℃であった。
【０１３６】
＜樹脂粒子分散液の調製＞
・結着樹脂：１６０部
・酢酸エチル：２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部
【０１３７】
上記成分を１０００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに９０ｒｐｍで撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより樹脂粒子分散液（固形分濃度：３０％）を得た。樹脂粒子分散液の体積平均粒子径は、１６２ｎｍであった。
【０１３８】
＜離型剤分散液の調製＞
・カルナバワックス（東亜化成（株）製、ＲＣ−１６０  ）：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：１．０部
・イオン交換水：２００部
【０１３９】
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で３６０分間の分散処理をして、体積平均粒子径が０．２３μｍである離型剤粒子を分散させてなる離型剤分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
【０１４０】
＜金属顔料粒子分散液の調製＞
・アルミニウム顔料（昭和アルミパウダー（株）製、２１７３ＥＡ）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）：１．５部
・イオン交換水：９００部
【０１４１】
アルミニウム顔料のペーストから溶剤を除去した後、以上を混合し、溶解し、乳化分散機キャビトロン（太平洋機工（株）製、ＣＲ１０１０）を用いて１時間ほど分散して、金属顔料粒子（アルミニウム顔料）を分散させてなる金属顔料粒子分散液（固形分濃度：１０％）を調製した。アルミニウム顔料（金属顔料）の平均長軸長さは８μｍであり平均厚みは０．１μｍであった。
【０１４２】
＜トナーの作製＞
・樹脂粒子分散液：  ３８０部
・離型剤分散液：  ７２部
・金属顔料粒子分散液：  １４０部
【０１４３】
上述の金属顔料粒子分散液と樹脂粒子分散液と離型剤分散液とを２Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）により４０００ｒｐｍでせん断力を加えながら１０分間分散して混合した。次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液１．７５部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、原料分散液とした。
【０１４４】
その後、２枚パドルの撹拌翼を用いた撹拌装置、および温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、撹拌回転数を８１０ｒｐｍにしてマントルヒーターにて加熱し始め、５４℃にて凝集粒子を成長させた。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２乃至３．５の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間ほど保持し、凝集粒子を形成した。
【０１４５】
次に、樹脂粒子分散液を追添加し、前記凝集粒子の表面に結着樹脂の樹脂粒子を付着させた。さらに５６℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーＩＩで粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。その後、凝集粒子を融合させるためにｐＨを８．０に上げた後、６７．５℃まで昇温させた。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、６７．５℃で保持したままｐＨを６．０まで下げ、１時間後に加熱を止め、０．１℃／分の降温速度で冷却した。その後２０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナー粒子を得た。
【０１４６】
更に、温風乾燥機で４５℃、１時間トナー粒子を加熱処理した。
加熱処理後のトナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）を１．５部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル社製、Ｔ８０５）を１．０部とを、
サンプルミルを用いて１００００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してトナーを作製した。
【０１４７】
トナーの体積平均粒子径は１２．２μｍ、トナーの平均長軸長さは１５μｍ、トナーの平均厚みは１．５μｍ、トナーの平均円形度は０．６であった。また、金属顔料を含有しないトナー粒子がトナー粒子全体に占める割合は、１８個数％であった。
【０１４８】
＜キャリアの作製＞
・フェライト粒子（体積平均粒子径：３５μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・パーフルオロオクチルエチルアクリレート−メチルメタクリレート共重合体：１．６部・カーボンブラック（商品名：ＶＸＣ−７２、キャボット社製）：０．１２部
・架橋メラミン樹脂粒子（平均粒子径：０．３μｍ、トルエン不溶）：０．３部
【０１４９】
まず、パーフルオロアクリレート共重合体に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、これにフェライト粒子以外の上記各成分を１０分間スターラーで分散し、被覆層形成用溶液を調合した。次いでこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間撹拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリアを得た。
【０１５０】
＜現像剤の作製＞
前記トナー：３６部と前記キャリア：４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、その後２１２μｍの篩で篩分して現像剤を作製した。
【０１５１】
＜光輝性の評価＞
画像形成装置として、白玉吐き出し処理プログラムを搭載した、富士ゼロックス（株）社製の７００ＤｉｇｉｔａｌＣｏｌｏｒＰｒｅｓｓの改造機（装置）を用いた。当該改造機の、帯電電位Ｖｎは−４００Ｖ、露光電位Ｖｅは、−２００Ｖ、通常時の現像ロールの直流バイアス電位Ｖｂｉａｓは−３１０Ｖ（Ｖｃｌｎは９０Ｖ）に設定した。また、白玉吐き出し処理時のＶｂｉａｓ’は−３５０Ｖ（Ｖｃｌｎは５０Ｖ）とした。評価は、常温常湿（２２℃／５５％ＲＨ）の環境条件下で行った。
記録紙１０００枚に試験画像を形成した後、記録紙にベタ画像を形成した。記録紙に形成したベタ画像を、三次元分光変角色差計ＤＤＳ５０００（日本電色工業社製）にて、ベタ画像の表面の垂直方向に対して４５°傾けた方向から光線を照射し、ベタ画像の表面の垂直方向で受光して求めた明度指数Ｌ*４５°と、ベタ画像の表面の垂直方向に対して−３０°傾けた方向で受光して求めた明度指数Ｌ*１５°と、ベタ画像の表面の垂直方向に対して−６５°傾けた方向で受光して求めた明度指数Ｌ*１１０°とを測定する。そして、次式に、各明度指数を代入して、フロップインデックス値（ＦＩ：Ｆｌｏｐ  Ｉｎｄｅｘ値）を測定した。
式：ＦＩ＝２．６９×（Ｌ*１５°−Ｌ*１１０°）１．１１／（Ｌ*４５°）０．８６
結果を表１に示す。
【表１】
2015175899.tif 000003
【０１５２】
表１に示すように、白玉吐き出し処理を実行した場合と実行しなかった場合でＦＩ値に明確な差異が認められ、本実施の形態に係る白玉吐き出し処理によって、光輝性トナーにより記録紙に形成された画像の光輝性の低下が抑制されている。
【符号の説明】
【０１５３】
２      結着樹脂
４      光輝性顔料
１０    像保持体
２０    帯電装置
３０    露光装置
４０    現像装置
４１    現像容器
４１Ａ  現像容器本体
４１Ｂ  現像容器カバー
４１Ｃ  仕切り壁
４２    現像ロール
４２Ａ  現像ロール室
４３    第１攪拌部材
４３Ａ  第１攪拌室
４４    第２攪拌部材
４４Ａ  第２攪拌室
４５    層厚規制部材
４６    補給搬送路
４７    補給用現像剤収納容器
５０    中間転写体
５０Ａ、５０Ｂ  支持ローラ
５０Ｃ  背面ローラ
５０Ｄ  駆動ローラ
５１    一次転写装置
５２    二次転写装置
５３    記録紙供給装置
５３Ａ  搬送ローラ
５３Ｂ  誘導板
５４    中間転写体クリーニング装置
７０    クリーニング装置
７１    筐体
７２    クリーニングブレード
８０    定着装置
８１    定着ローラ
８２    搬送体
９０    制御部
９０Ａ  ＣＰＵ
９０Ｂ  ＲＯＭ
９０Ｃ  ＲＡＭ
９０Ｄ  現像ロール制御部
１０１  画像形成装置
１１０  画像形成ユニット
ＢＵＳ  バス
ＭＴ    光輝性トナー粒子
Ｐ      記録紙
Ｐｇ    画像部
Ｐｎｇ  非画像部
ＳＴ    白玉
【図１】
2015175899.tif 000004
【図２】
2015175899.tif 000005
【図３】
2015175899.tif 000006
【図４】
2015175899.tif 000007
【図５】
2015175899.tif 000008