(57)【要約】【課題】現像剤が現像剤担持体の中心軸と平行方向に偏って存在していても、低コストで精度良く現像剤の残量を検出できる検出部材を備えた現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】現像スリーブ３と対向配置され、現像スリーブ３の中心軸Ｎと平行の第１の方向（Ｘ）に延び、現像スリーブ３との間の静電容量変化によって現像剤の残量を検出可能とするアンテナ部材１０を備え、アンテナ部材１０は、現像スリーブ３の第１の方向全域を覆う単独の電極もしくは２以上の電極を組み合わせた電極群で構成される全域検出用の電極１０ａと、現像スリーブ３を第１の方向（Ｘ）に沿って部分的に偏った範囲を覆う部分検出用の電極１０ｂと、を備えている。【選択図】図３
2015138130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像容器と、
像担持体と対向して配置され該現像容器内の現像剤を像担持体へ搬送する導電性の現像剤担持体と、
該現像剤担持体と対向配置され、前記現像剤担持体の中心軸と平行の第１の方向に延び、前記現像剤担持体との間の静電容量変化によって現像剤の量を検出可能とする検出部材と、を備え、
前記検出部材は複数の電極を備え、
前記複数の電極は、前記現像剤担持体の前記第１の方向全域を覆う単独の電極もしくは２以上の電極を組み合わせた電極群で構成される全域検出用の電極と、前記現像剤担持体を前記第１の方向に沿って部分的に偏った範囲を覆う部分検出用の電極と、を備えていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記全域検出用の電極と部分検出用の電極は、互いに平行に並列配置されている請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記全域検出用の電極は、前記現像剤担持体の第１の方向全域を覆う長さを有する単独の電極である請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
並列配置される前記全域検出用の電極と部分検出用の電極は共に単独の電極であり、一方の電極は、他方の電極の両側縁を挟むように配置される一対の電極片部と、該電極片部の一端を連結する連結部と、を有することを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項５】
前記全域検出用の電極群は直列配置される２以上の電極である請求項１に記載の現像装置。
【請求項６】
部分検出用の電極は、前記全域検出用の電極群を構成する２以上の電極の一部によって構成される請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記全域検出用の電極は、前記現像剤担持体の第１の方向全域にわたって並列に延びる二つの電極によって構成され、
前記二つの電極は、前記第１の方向全域に渡り電極幅の和が等しく、かつ電極幅が前記第１の方向の位置によって異なる部分を有する電極配置となっており、
前記部分検出用の電極は、前記全域検出用の二つの電極のうち一つの電極によって構成される請求項１に記載の現像装置。
【請求項８】
一方の電極は前記第１の方向の一端から他端に向けて電極幅が増大する構成で、他方の電極は前記第１の方向の一端から他端に向けて電極幅が減少する構成となっている請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記二つの電極は、電極幅が前記第１の方向に沿って連続的に変化する構成である請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかの項に記載の電極配置を有する二つの層が積層された２層構造となっており、第１の層と第２の層の電極配置が互いに裏返しとなる鏡像関係で、かつ第１の層と第２の層に配置される電極の前記第１の方向および第１の方向と直交方向の位置関係が同じであることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
前記複数の電極は、検出範囲の第１の方向全域に亘って延びると共に一部に切欠き部が
形成された主電極と、該主電極の切欠き部に部分的に配置される副電極と、を備え、
前記主電極と副電極が全域検出用の電極であり、前記副電極が部分検出用の電極である請求項１に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記切欠き部は、２つの斜辺を備えた三角形状の切欠きで、副電極は、前記三角形状の斜辺に対応する斜辺を備えた三角形状の電極である請求項１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記複数の電極は、電極支持部材に支持されている請求項１乃至１２のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記全域検出用の電極は、前記現像剤担持体の前記第１の方向全域を均一な幅で覆う請求項１乃至１３のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれかの項に記載の現像装置が組み込まれていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプロセスカートリッジと、該プロセスカートリッジが着脱可能に装着される画像形成装置本体と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
前記画像形成装置本体には、前記現像剤担持体に電圧を印加する電圧印加部と、該電圧印加部により前記現像剤担持体に電圧が印加された際に前記アンテナ部材の各電極に誘起された誘起電圧を検出する検出回路と、前記全域検出用の電極から得られる検出情報から残留する現像剤の総量を演算すると共に、前記全域検出用の電極から得られる検出情報と前記部分検出用の電極から得られる検出情報を比較して現像剤の偏りを判定する残量判定部と、が備えられていることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記残量判定部は、演算された現像剤の総量が予め設定された閾値に達すると警告信号を出力するもので、前記現像剤の偏りがある場合には閾値を予め設定された補正データに基づいて補正する請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記検出回路により前記各電極の誘起電圧を検出する時期は、前記各電極ごとに異ならせる請求項１７又は１８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を用いて現像を行う電子写真方式の現像装置、プロセスカートリッジ及びプロセスカートリッジが着脱可能な画像形成装置に関するものであり、特に、現像剤の残量検出の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の現像装置としては、特許文献１に記載のようなものが知られている。すなわち、現像剤を収容する現像容器と、潜像を担持する像担持体と対向して配置され現像容器内の現像剤を像担持体へ搬送するための現像剤担持体と、を備えた構成で、現像容器内に、現像剤の残量を検出するための検出部材が設けられていた。
【０００３】
検出部材は導電体で構成されており、導電性の現像剤担持体と平行に所定間隔を隔てて対向配置され、現像剤担持体と検出部材の間に存在する現像剤に対応する静電容量変化を利用して現像剤の残量を検出するようになっている。
【０００４】
現像剤の残量検出は、現像バイアス印加時に、検出部材に誘起される誘起電圧を検出し、検出された誘起電圧から現像剤の残量を推測し、現像剤残量があらかじめ設定された閾値以下になると、トナー無がないと判断するようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８１７３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現像剤担持体と検出部材間の静電容量は、残留する現像剤の総量に依存するので、現像剤が現像剤担持体の中心軸と平行方向に万遍なく残っている場合と、その一部分に偏って残っている場合の判別が難しかった。
【０００７】
そのため、現像剤の総量が充分と検出されている場合でも、現像剤が現像剤担持体の中心軸と平行方向に偏って残っている場合には、残量が最も少ない部分で、部分的に画像が薄くなったり、欠落する、いわゆるトナーアウトが起こるおそれがある。
【０００８】
トナーアウトが報知される前に画像抜けが発生してしまうことは、プリントアウトされた情報の欠落を意味し、結果としてユーザに迷惑をかけることになるため、回避されるべきである。
一方で、情報の欠落に対する安全性を重視するならば、現像剤の総量を上述の検出回路及び残量判定部で推測したうえで、安全率を加味して早めにトナー不足を報知する方法も考えられる。
【０００９】
しかし、トナーアウト報知がされたにもかかわらず、いつまでたっても画像抜けが発生しなかったり、画像抜けまでの期間が大きくばらついたりすれば、ユーザはトナーアウト報知機能の信頼性に疑問を抱いてしまう可能性がある。また、ユーザに交換用現像剤やプロセスカートリッジを必要以上に早めに準備させることとなり、保管場所等でユーザに負担をかけることになってしまう。
【００１０】
本発明の目的は、上記した課題を解決するためになされたもので、現像剤が現像剤担持
体の中心軸と平行方向に偏って存在していても、低コストで精度良く現像剤の残量を検出可能な検出部材を備えた現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本願発明に係る現像装置は、
現像剤を収容する現像容器と、
像担持体と対向して配置され前記現像容器内の現像剤を像担持体へ搬送する導電性の現像剤担持体と、
該現像剤担持体と対向配置され、前記現像剤担持体の中心軸と平行の第１の方向に延び、前記現像剤担持体との間の静電容量変化によって現像剤の残量を検出可能とする検出部材と、を備え、
前記検出部材は複数の電極を備え、
前記複数の電極は、前記現像剤担持体の前記第１の方向全域を覆う単独の電極もしくは２以上の電極を組み合わせた電極群で構成される全域検出用の電極と、前記現像剤担持体を前記第１の方向に沿って部分的に偏った範囲を覆う部分検出用の電極と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のプロセスカートリッジは、上記現像装置が組み込まれていることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の画像形成装置は、前記プロセスカートリッジと、プロセスカートリッジが着脱可能に装着される画像形成装置本体と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、現像容器内に現像剤が現像剤担持体の中心軸と平行の第１の方向に沿って偏って存在していても、現像剤の偏りを検出でき、偏りを含めた現像剤の残量を精度よく検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る現像装置の概略断面図。
【図２】本発明の実施の形態１に係るプロセスカートリッジ及び画像形成装置の概略断面図。
【図３】図２の現像スリーブと検出部材であるアンテナ部材の関係を示す概略斜視図。
【図４】（Ａ）乃至（Ｃ）は、本発明の実施の形態１に係る現像装置のトナーの３つの分布状態を模式的に示す図。
【図５】図４のトナー分布状態に対応した電極の誘起電圧を示す図。
【図６】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置のトナー残量検出時の動作フローチャート。
【図７】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の電極からの誘起電圧の推移を示すグラフ。
【図８】（Ａ）乃至（Ｅ）は、本発明の実施の形態１の変形例に係るアンテナ部材上の電極の配置構成を示す図。
【図９】本発明の実施の形態２に係る現像装置のアンテナ部材上の電極の配置構成を示す図。
【図１０】本発明の実施の形態２におけるアンテナ部材上の電極の位置と誘起電圧の関係を示す図。
【図１１】（Ａ）乃至（Ｄ）は、本発明の実施の形態３における現像装置のアンテナ部材上の電極の配置構成を示す図。
【図１２】本発明の実施の形態３に係るトナー残量検出時の動作フローチャート。
【図１３】本発明の実施の形態４における現像装置のアンテナ部材上の電極の配置構成を示す図。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置のトナー残量検出時の動作フローチャート。
【図１５】図２の画像形成装置の全体構成を示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１に係る現像装置の概略断面を示し、図２は画像形成装置の概略構成を示している。
まず、画像形成装置の基本的な構成について簡単に説明する。
画像形成装置は、図２に示すように、像担持体としての感光体ドラム１の周囲に、図中、時計回り方向に、帯電装置としての帯電ローラ２、現像装置Ｂ、転写装置としての転写ローラ２０及びクリーニング装置を構成するクリーニングブレード７が配置されている。
【００１７】
帯電ローラ１とクリーニングブレード７がクリーナーユニットＡとしてユニット化され、さらに、クリーナーユニットＡと現像装置Ｂが、プロセスカートリッジＣとして一体化されている。すなわち、現像装置ＢがプロセスカートリッジＣに組み込まれており、このプロセスカートリッジＣが、図１５に示すような画像形成装置本体Ｄに対して、着脱可能に装着され、画像形成装置が構成される。
【００１８】
画像形成は、装置下部に装着されたシートカセット２２から搬送ローラ２３によってシートＰを搬送し、このシート搬送と同期して、帯電ローラ２によって感光体ドラム１表面を一様に帯電し、感光体ドラム１に露光装置２４から選択的な露光Ｌをして潜像を形成する。そして、現像剤担持体である現像ローラ３に現像バイアスを印加する事によって、潜像に応じて現像剤（以下、トナーと記す）Ｔを供給して顕像化する。この像を転写ローラ２０へのバイアス電圧（Ｓ３）印加によって搬送されるシートＳに転写し、そのシートＰを定着装置２１へ搬送して画像定着し、排紙ローラ２５によって装置上部の排出部２６に排出する。
【００１９】
次に、上記現像装置Ｂについて詳細に説明する。
現像装置Ｂは、現像容器９と、感光体ドラム１と対向して配置され現像容器９内のトナーＴを感光体ドラム１に搬送するための円筒状の現像剤担持体である現像スリーブ３とを備えている。
現像容器９は、トナーＴを収容するトナー収容部９１と現像処理室９３とに区分され、トナー供給口９２を介してトナー収容部９１と現像処理室９３が連通されている。トナー収容部９１に攪拌部材８が配置され、この攪拌部材８によって、現像処理室９３にトナーＴが供給される。
【００２０】
現像処理室９３には現像スリーブ３が配置され、現像スリーブ３に内包された磁界発生部材としてのマグネット５によって、トナーＴを現像スリーブ３に引き付けて担持する。さらに、現像スリーブの回転方向下流側には、現像スリーブ３上に担持されたトナーＴを規制し薄層を形成するための現像ブレード４が設けられている。
【００２１】
そして、現像容器９内、この実施の形態では現像処理室９３内には、現像スリーブ３と平行に対向配置され、前記現像スリーブ３との間の静電容量変化によってトナーＴの残量を検出可能とする検出部材としてのアンテナ部材１０が設けられている。
【００２２】
このアンテナ部材１０は、図３に示すように、現像スリーブ３の中心軸Ｎと平行の第１の方向に延びる長尺の板状部材であり、以下の説明中では、第１の方向を長手方向（図中、Ｘ方向）、アンテナ部材１０の板面上で長手方向と直交方向を短手方向（図中、Ｙ方向）として説明する。
アンテナ部材１０は、絶縁性の電極支持板１０ｃと、電極支持板１０ｃに支持される第１電極１０ａと第２電極１０ｂとの２つの電極を有しており、残留するトナーＴの総量と、トナーＴの偏りを検出可能となっている。
第１電極１０ａ及び第２電極１０ｂは導電性を有する材料であればよく、ＳＵＳなどの金属材料が使用できるほか、絶縁性の基板部材に導電性樹脂をインサート成形したものでも使用できる。
【００２３】
一方の第１電極１０ａは、現像スリーブ３の長手方向全域を覆う単独の帯状の電極で、本願発明の全域検出用の電極を構成する。すなわち、第１電極１０ａは、単独で現像スリーブ３の長手方向全域をカバーする長さを有し、現像スリーブ３の長手方向全域のトナー総量を検出可能となっている。静電容量を検出するため、長手方向全域に均一な幅であることが好ましい。
他方の第２電極１０ｂは、第１電極１０ａと同一幅で、長さが第１電極１０ａよりも短く、第１電極１０ａと平行に配置されている。すなわち、第２電極１０ｂは、現像スリーブ３を長手方向（Ｘ）に沿って部分的に偏った範囲を覆うもので、本願発明の部分検出用の電極を構成する。
【００２４】
具体的には、第１電極１０ａの長手方向長さは現像スリーブ３の長手方向長さと同じであるが、第２電極１０ｂの長手方向長さは、第１電極１０ａの半分となっている。したがって、第１電極１０ａの面積は第２電極１０ｂの面積の２倍である。
第１電極１０ａと第２電極２０ｂの長手方向Ｘの位置は、一端が同一位相に揃えられており、他端が長さの相違分だけ異なっている。
【００２５】
また、現像スリーブ３から第１電極１０ａまでの距離と、現像スリーブ３から第２電極１０ｂまでの距離は等しくなるように配置される。現像スリーブ３は断面円形状なので、現像スリーブ３の中心軸Ｎから第１電極１０ａ及び第２電極１０ｂまでの距離が等しい。また、電極支持板１０ｃは、第１電極１０ａと第２電極１０ｂの中点と現像スリーブ３の中心軸Ｎを結ぶ線に対して直交するように配置される。
【００２６】
また、第１電極１０ａと第２の電極１０ｂは、図１に示すように、各々不図示の摺動接点を介して、画像形成装置本体Ｄ側に配されたダイオード１２２、１２３を介してその先の検出回路１３０に接続される。
検出回路１３０には、第１電極１０ａ、第２電極１０ｂと共に、基準コンデンサ１２０がダイオード１２１を介して並列に接続されている。この基準コンデンサ１２０は、トナーＴが長手方向に万遍なく残存している場合に、画像抜けが発生し始める状態と同等の静電容量を持つコンデンサである。
【００２７】
また、画像形成装置本体Ｄには、現像スリーブ３に電圧を印加する電圧印加部としての現像バイアス回路Ｓ２が設けられている。現像バイアス回路Ｓ２は、交流電源１１８と直流電源１１９を有し、所定の周波数の交流電圧に所定の直流電圧を重畳した交直重畳電圧を発生する。
現像バイアス回路Ｓ２によって現像スリーブ３に現像バイアスが印加されると、現像スリーブ３と第１電極１０ａの間、現像スリーブ３と第２電極１０ｂの間の静電容量に応じて、第１電極１０ａ、第２電極１０ｂに電流が流れる。この電流が検出回路１３０によって電圧に変換され、ＣＰＵ等を備えた残量判定部１４０に読み込まれる。また、基準コンデンサ１２０の両端にも電圧が発生し、検出回路１０３によって検出され、残量判定部１
４０に読み込まれる。
【００２８】
残量判定部１４０では、検出回路１３０によって検出された第１電極１０ａ及び第２電極１０ｂの誘起電圧情報に基づいて、トナーの総量を演算するとともに、偏りの有無を判断する。
すなわち、残量判定部１４０では、全域検出用の第１電極１０ａから得られる検出情報から残留するトナー量を演算すると共に、全域検出用の第１電極１０ａから得られる検出情報と部分検出用の第２電極１０ｂから得られる検出情報を比較してトナー量の長手方向の偏りを判定する。
また、残量判定部１４０では、演算されたトナー量が予め設定された閾値に達すると表示部１５０に、トナーアウトの警告信号を出力するもので、トナーの偏りがある場合には閾値を予め設定された補正データに基づいて補正する。
【００２９】
次に、図４及び図５を参照して、現像装置Ｂ内のトナーＴの分布状態と、分布状態に対応する第１電極１０ａ，第２電極１０ｂの誘起電圧の関係について説明する。
図４（Ａ）〜（Ｃ）は、現像装置Ｂ内のトナーＴが少なくなってきた場合の、現像スリーブ３及びアンテナ部材１０近傍のトナーＴの分布状態、すなわち残り方の様子を、装置上方から見た図を示している。
【００３０】
以下、図４（Ａ）をケース１、図４（Ｂ）をケース２、図４（Ｃ）をケース３と記して説明する。
なお、ケース１〜３のいずれも、残っているトナーの総量は同じである。ケース１は、長手方向（Ｘ）にほぼ偏りなくトナーＴが存在しているのに対し、ケース２、ケース３は長手方向（Ｘ）で大きくトナーＴが偏在している。
【００３１】
仮に、この状態から再スタートして、長手方向（Ｘ）のトナー消費量が均一な画像を各々出力し続けた場合、出力された画像の一部が欠けるまでの枚数が最も多いのは、長手方向の偏りが少ないケース１である。従って、現像装置Ｂ内のトナーＴが長手方向に均一に分布していることが確実であるならば、ケース１に適応するタイミングで、もうすぐトナーがなくなり画像欠けが生じるトナーアウトであるという警告（以下、トナーアウト警告と称す）を発するのが最も的確である。
【００３２】
しかし、ケース１に適応するタイミングでトナーアウト警告を発すると、ケース２やケース３では、トナーアウト警告前に画像欠けが発生してしまう恐れが出てくる。つまり、ケース２、ケース３では、トナーの偏り具合に応じて、ケース１よりも早い時期にトナーアウト警告を出す必要がある。ポイントは、ケース１〜３は同じトナー残量であるにもかかわらず、トナーアウト警告を発するのに適切なタイミングが違うということである。
本実施の形態では、トナー残量の総量だけでなく、トナーの長手方向の偏りの程度を加味してトナーアウト警告のタイミングを変えることで、より精度の高いトナー残量検出を行うようにしたものである。
【００３３】
図５は、ケース１〜３の各々に対して、第１電極１０ａ、第２電極１０ｂからの誘起電圧の値を示したグラフである。なお、第２電極１０ｂの検出範囲（Ｘｂ）は、図４（Ａ）〜（Ｃ）の左半分の領域に設けられている
第１電極１０ａは、現像スリーブ３と同じ長さを持ち、検出範囲（Ｘａ）が現像スリーブ３の長手方向全域なので、残りのトナー総量が同じなら、分布の偏りの有無にかかわらず同じ誘起電圧が発生する。一方、第２電極１０ｂは面積が第１電極１０ａの半分であり、検出範囲（Ｘｂ）が現像スリーブ３の長手方向の半分の領域となるため、ケース１のように長手方向に万遍なくトナーがある場合には、誘起電圧は電極１０ａの略半分の値となる。トナーが偏在している場合には、現像スリーブ３−第２電極１０ｂ間にトナーがある
かどうかで誘起電圧の値は異なってくる。
【００３４】
以下、図６に示すフローチャートおよび図７に示すグラフを用いて、トナーアウト警告を出すタイミングを決定する手順を説明する。
【００３５】
まず初期設定として、トナーアウト警告を出す誘起電圧の値（以下、閾値電圧と記す）Ｖを、Ｖ＝Ｖｒ、修正係数Ｘ＝０にセットする（Ｓ２００）。
ただし、Ｖｒは、図１に示したバイアス電圧印加時に基準コンデンサ１２０に生じる誘起電圧であり、トナーの偏りがない場合にトナーアウト警告を出す電圧値に相当する。続いて、全域検出用の第１電極１０ａからの誘起電圧Ｖａを測定し（Ｓ２０１）、判定実施電圧Ｖｔｈと比較する。第１電極１０ａの検出範囲（Ｘａ）は、現像スリーブ３の長手方向全域を覆っているので（図４参照）、この第１電極１０ａからの誘起電圧Ｖａは、現像スリーブ３の長手方向全域のトナーの総量に対応する誘起電圧である。ここで判定実施電圧Ｖｔｈとは、現像スリーブ３−第１電極１０ａ間にトナーが満たされている場合に第１電極１０ａに誘起される電圧である。
【００３６】
Ｖｔｈの値は、現像装置Ｂの構成に応じてあらかじめ設定した値でもよいが、現像スリーブ３−第１電極１０ａ間のトナーが減少し始める時点、即ち第１電極１０ａに誘起される電圧Ｖａが下降を始めた時点とすることもできる。
この全域検出用の第１電極１０ａの誘起電圧ＶａがＶｔｈに達したら（図７中、Ｎ２１０）、手順Ｓ２０２に進み、部分検出用の第２電極１０ｂからの誘起電圧Ｖｂを測定する。なお、手順Ｓ２０１、Ｓ２０３は、同時に測定を行うと相互に干渉して正しい値が得られないため、時間をずらして行う必要がある。
【００３７】
次に、｜Ｖｃ｜＝Ｖａ−２×Ｖｂを計算する（Ｓ２０４）。
この時、｜Ｖｃ｜が略０であれば、長手方向でトナーの偏りはないと判断できるので（Ｓ２０５）、修正係数Ｘは０のままとなり、第１電極１０ａからの誘起電圧ＶａがＶｒに等しくなった時点でトナーアウト警告を行う（Ｓ２０７、図７中、Ｎ２１１）。
手順Ｓ２０４で、｜Ｖｃ｜が略０でなければ、長手方向でトナーの偏りがあると判断できるため、修正係数Ｘの設定を行う。｜Ｖｃ｜の大きさが大きいほどトナーの偏りの程度も顕著であり、第１電極１０ａからの誘起電圧Ｖａがまだ高い値であっても画像欠けが生じる可能性があり、トナーアウト警告も早めに出す必要があるため、修正係数Ｘの値は大きく設定される。
【００３８】
本実施例の場合、Ｖｔｈ＝２．５Ｖ、Ｖｒ＝１．５Ｖであり、下記表１の補正データに従って｜Ｖｃ｜の大きさに応じて修正係数Ｘの値を設定し、ＶｒにＸを加えた値を新たな閾値電圧Ｖとする（Ｓ２０７）。
第１電極１０ａからの誘起電圧Ｖａが閾値電圧Ｖよりも小さくなったら（Ｓ２０８、図７中、Ｎ２１２）、トナーアウト警告を行う（Ｓ２０９）。
【００３９】
【表１】
2015138130.tif 000003
【００４０】
現像装置Ｂの使用により、現像装置Ｂの現像容器９内のトナーの状態は刻々変化する。トナーＴの偏りがより顕著になる場合もあれば、逆にトナーの偏りが解消される方向に変化するものもある。
そのため、図６のフローチャートの手順Ｓ２０８で、第１電極１０ａからの誘起電圧Ｖａと閾値電圧Ｖを比較しているが、第１電極１０ａからの誘起電圧Ｖａが閾値電圧Ｖよりもまだ大きい場合には、再び手順Ｓ２０３に戻り、修正係数Ｘの値の更新を繰り返す。
【００４１】
また、現像装置Ｂ内のトナー量が減少し、第１電極１０ａからの誘起電圧が小さくなるにつれて、少しの電圧変化がトナーの偏り状態の大きな変化を意味することになるので、第１電極１０ａからの誘起電圧の値に応じて、表１のテーブルを複数持ってもよい。
【００４２】
電極配置の変形例
アンテナ部材１０上の電極の配置パターンについては、上記実施の形態で説明したパターンに限らず、様々なパターンで実施することが可能である。
図８（Ａ）〜（Ｄ）はそれらの例を示している。
それぞれ電極の長手方向位置、幅、長さなどは種々様々であるが、各電極から得た情報を元に、各電極の特性に応じて必要ならば演算を行うことで制御に必要な情報に変換できるのであれば問題なく適用できる。
【００４３】
変形例１
図８（Ａ）に示される電極の配置パターンは、上記実施の形態１の電極配置と同じく、全域検出用の第１電極１０ａと部分検出用の第２電極１０ｂが並列配置された構成であるが、短手方向Ｙの配列順が逆になっている。第１電極１０ａと第２電極１０ｂの長手方向長さ、位置、幅は実施の形態１と同じである。
【００４４】
変形例２
図８（Ｂ）に示される電極の配置パターンも、上記実施の形態１の電極配置と同じく、全域検出用の第１電極１０ａ２と部分検出用の第２電極１０ｂ２が並列配置された構成で、２つの第１電極１０ａ２と第２電極１０ｂ２の面積が同じになっている。図示したものは、第２電極の１０ｂ２の短手方向Ｙの幅が第１電極１０ａ２の２倍ある代わりに、長手方向長さは半分としてある。
【００４５】
変形例３
図８（Ｃ）に示される電極の配置パターンも、上記実施の形態１の電極配置と同じく、全域検出用の第１電極１０ａ３と部分検出用の第２電極１０ｂ３が並列配置された構成であるが、この例では、一方の第１電極１０ａ３が他方の第２電極１０ｂ３をコの字形に囲む構成である。
【００４６】
一方の第１電極１０ａ３は、他方の第２電極１０ｂ３の両側縁を挟むように配置される一対の電極片部１０ａ３１，１０ａ３１と、電極片部１０ａ３１，１０ａ３１の一端を連結する連結部１０ａ３２と、を有する。図８（Ａ）、（Ｂ）では、第１電極１０ａと第２電極１０ｂの長手方向（Ｘ）の位置が異なっているが、この変形例３では、同時に短手方向（Ｙ）の位置も異なっている。２つの電極辺部１０ａ３１，１０ａ３１を短手方向に対称な配置にすることによって、トナーの短手方向の偏りによる検出精度低下を防止できる。
なお、図示例では、全域検出用の第１電極１０ａ３が部分検出用の第２電極１ｂ３をコの字形に囲む構成であるが、逆に、部分検出用の第２電極１０ｂ３が全域検出用の第１電極１０ａ３をコの字形に囲む構成としてもよい。
【００４７】
変形例４
図８（Ｄ）は２つの電極が左右を別々にカバーする方法であり、同図には２つの第１電極１０ａ４，第２電極１０ｂ４の面積が同じ場合について図示してある。
この例は、本発明の全域検出用の電極を、直列配置される第１電極１０ａ４と第２電極１０ｂ４を組み合わせた２つの電極群で構成したものである。この例では、第１電極１０ａ４と第２電極１０ｂ４は、それぞれ長手方向に沿って左右半分の領域を均一な幅で覆うもので、２つの電極を組み合わせた電極群によって長手方向全域を均一の幅でカバーする。
そして、この全域検出用の電極群を構成する第１電極１０ａ４及び第２電極１０ｂ４は、単独では現像スリーブ３を長手方向全域の右半分、あるいは左半分に偏った範囲を覆うものであり、部分検出用の電極としても利用する。
この変形例の場合、図６のフローチャートは、たとえば、ステップ（Ｓ２０１）において、第１電極１０ａからの誘起電圧の代わりに、第１電極１０ａ４と第２電極１０ｂ４からの誘起電圧Ｖａ４、Ｖｂ４の和（Ｖａ４＋Ｖｂ４）を全域の誘起電圧Ｖａに置き換えればよい。第１電極１０ａ４の誘起電圧Ｖａ４と第２電極１０ｂ４の誘起電圧Ｖｂ４は、それぞれ別々に検出する。
【００４８】
変形例５
図８（Ｅ）は、変形例５を示すもので、図８（Ｄ）の変形パターンである。
この変形例も、全域検出用の電極を、直列配置される第１電極１０ａ５と第２電極１０ｂ５を組み合わせた電極群で構成したものである。第１電極１０ａ５と第２電極１０ｂ５が左右をほぼ別々にカバーするところは図８（Ｄ）の変形例４と同様である。この変形例５では、一方の第１電極１０ａ５の一部をもう一方の第２電極１０ｂ５がある側の端部に引き出す引出パターン１０ｄが設けられている。このように、引出しパターン１０ｄを設けることで、第１電極１０ａ５と第２電極１０ｂ５からの信号を、装置の片側の側面からアクセスすることができ、使い勝手に優れている。
【００４９】
なお、全域検出用の電極として、上記変形例４、５の直列配置の電極群と、部分検出用の電極として、上記変形例１乃至３のような並列配置の電極と、を組み合わせた構成としてもよい。
さらに、上記実施の形態１及び各変形例では、アンテナ部材１０に電極が２つある場合について種々説明したが、電極数は２以上設ければよく、３つ以上に増やせばさらに検出精度が高まることは自明である。
以上説明したように、本実施の形態１によれば、トナーが現像スリーブ３の長手方向に
偏って存在していても、簡単な構成で精度良くトナーアウト時期を推測でき、適切な時期にトナーアウトをユーザに報知できる。
【００５０】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。
以下の各実施の形態は、アンテナ部材上の電極の配置構造を除き、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の基本的な構成は実施の形態１と同じなので、アンテナ部材の違いについて説明し、重複する部分の再度の説明は省略する。
【００５１】
［実施の形態２］
まず、図９及び図１０を参照して、本発明の実施の形態２に係る現像装置に適用されるアンテナ部材２１０について説明する。
実施の形態１では、トナーの偏りの有無は検出できるものの、限られた電極数ではトナーが少なくなった長手方向の場所に関する詳細な情報は得られない。画像欠けが長手方向のどこで最初に起きるかは出力画像に依存するため、その場所は刻々変化する可能性があるものの、実使用を想定すると現像スリーブ−電極間のトナーが最初に減少し始めた長手位置が、そのまま画像欠けが始まる位置になる可能性が高い。
【００５２】
そこで、本実施の形態２では、トナーが長手方向に偏在していても、簡単な構成で精度良くトナーアウト時期を推測できることに加えて、現像スリーブ−電極間のトナーが最初に減少し始める長手位置の情報が得られるようにしている。
【００５３】
図９は、本実施の形態２のアンテナ部材２１０を、現像スリーブ３と対向する側から見た図である。
すなわち、このアンテナ部材２１０は、全域検出用の電極として、現像スリーブ３の長手方向（Ｘ）全域にわたって並列に延びる第１電極２１０ａと第２電極２１０ｂを備えている。
具体的には、第１電極２１０ａと第２電極２１０ｂは、各々対称形状の直角三角形であり、斜辺の傾きが長手方向に沿って互いに逆向きで、斜辺同士が隣接するように配置されている。
【００５４】
したがって、一方の第１電極２１０ａは長手方向（Ｘ）の一端から他端に向けて電極幅が連続的に増大する構成で、他方の第２電極２１０ｂは長手方向（Ｘ）の一端から他端に向けて電極幅が連続的に減少する構成となっている。これにより、長手方向（Ｘ）の全域にわたり、第１電極２１０ａと第２電極２１０ｂの短手方向（Ｙ）の電極幅の和が等しくなっている。
換言すると、第１電極２１０ａと第２電極２１０ｂを組み合わせることで、現像スリーブ３の長手方向全域を均一な幅で覆う構成であり、これら第１電極２１０ａと第２電極２１０ｂが、本発明の全域検出用の電極群を構成する。
また、第１電極２１０ａと第２電極２１０ｂは、現像スリーブ３を長手方向（Ｘ）に沿って均一幅ではなく徐々に変化して部分的に偏った範囲を覆うものであり、これら第１電極２１０ａと第２電極２１０ｂは、部分検出用の電極でもある。
【００５５】
次に、図９及び図１０を用いて、本実施の形態２によるトナー減少開始位置の検出原理について説明する。
検出原理は、トナー減少が始まった長手位置によって、第１電極２１０ａの誘起電圧に影響が出る割合と第２電極２１０ｂの誘起電圧に影響が出る割合が変わることを利用している。
長手方向の位置Ｌを、図９に示すように、一端から他端に向けた方向にとると、Ｌの値が小さいときにはアンテナ部材２１０上のトナーはほとんど第１電極２１０ａ上にあるため、その変化は第１電極２１０ａにのみ生ずる誘起電圧の変化となって現れる。Ｌの値が
大きくなってくると、第１電極２１０ａ上と第２電極２１０ｂ上にあるトナー量の割合が変化するため、それに応じて誘起電圧の変化量の割合も変わってくる。
【００５６】
つまり、第１電極２１０ａ、第２電極２１０ｂの誘起電圧の変化の合計でトナー減少量を検出するとともに、その変化が第１電極２１０ａ、第２電極２１０ｂに分配される割合によって、長手方向の位置も検出できる。
より具体的に説明すると、例えば、長手方向Ｌ１の場所でトナー減少が始まった場合、アンテナ部材２１０上のトナーは全て第１電極２１０ａ上にあるため、第１電極２１０ａに生ずる誘起電圧のみが変化し、第２電極２１０ｂに生ずる誘起電圧は変化しない。また、長手方向Ｌ２の場所でトナー減少が始まった場合には、アンテナ部材２１０上のトナーは第１電極２１０ａと第２電極２１０ｂ上に均等にあることから、第１電極２１０ａ、第２電極２１０ｂともに生ずる誘起電圧は同程度に変化する。
【００５７】
このように、現像スリーブ３−第１電極２１０ａ及び第２電極２１０ｂ間のトナーが減少し始める長手位置がわかれば、例えば画像を形成する場所を長手方向の別な位置に移動する、若しくは画像の天地を入れ替える等の方法により、トナー偏在を緩和し、トナーアウト警告時期を遅らせることができる。
【００５８】
図１４には、本実施の形態２のトナーアウト警告を出す際の動作フローチャートを示している。
基本的には、実施の形態１のフローチャートと同じであり、主として異なる点のみを説明し、同一の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
まず、手順２００′は初期値設定であり、トナーアウト警告を出す閾値電圧ＶをＶ＝Ｖｒ、修正係数Ｘ＝０にセットする。
【００５９】
続いて、第１電極２１０ａからの誘起電圧Ｖａ′と、第２電極２１０ｂからの誘起電圧Ｖｂ′を測定し（Ｓ２０１′−１、Ｓ２０１′−２）、これらの誘起電圧の和（Ｖａ′＋Ｖｂ′）を計算してＶａとし（Ｓ２０１′−３）、この値Ｖａを判定実施電圧Ｖｔｈと比較する（Ｓ２０２′）。この点が、実施の形態１のフローチャート（図６）と相違する。実施の形態１では、第１電極１０ａが現像スリーブ３の長手方向全域をカバーしているが、本実施の形態２では、第１電極２１０ａと第２電極２１０ｂの両方で、現像スリーブ３の長手方向全域をカバーしており、（Ｖａ′＋Ｖｂ′）をＶａとする。なお、手順（Ｓ２０１′−１）、（Ｓ２０１′−２）は、同時に測定を行うと相互に干渉して正しい値が得られないため、時間をずらして行う必要がある。
【００６０】
Ｖｔｈの値は、現像装置の構成に応じてあらかじめ設定した値でもよいが、現像スリーブ３−第１電極２１０ａ及び第２電極２１０ｂの間のトナーが減少し始める時点、即ち第１電極２１０ａと第２電極２１０ｂに誘起される電圧の和Ｖａが下降を始めた時点とすることもできる。
【００６１】
誘起電圧Ｖａが判定実施電圧Ｖｔｈに達したら（Ｓ２０２′）、手順（Ｓ２０３′）に進み、第２電極２１０ｂからの誘起電圧Ｖｂ′を測定する。
【００６２】
以下、Ｓ２０４′からＳ２０９′の手順は、図６に示したフローチャートの手順Ｓ２０４からＳ２０９と同じであるので、説明を省略する。
以上説明したように、本実施の形態２によれば、実施の形態１の効果に加えて、現像スリーブ−電極間のトナーが最初に減少し始める長手位置の情報が得られるという効果がある。
【００６３】
なお、上記した例では、第１電極２１０ａと第２電極２１０ｂが直線的に電極幅が変化
する構成であるが、階段状に変化するような構成でもよいし、曲線的に変化するような構成でもよい。
また、第１電極２１０ａと第２電極２１０ｂが長手方向全域にわたり電極幅が変化するように構成されているが、一部のみ変化させていてもよい。要するに、長手方向Ｘの全域にわたり短手方向の電極幅の和が等しく、かつ電極幅が長手方向位置によって異なる部分を有する電極配置となっていればよい。
【００６４】
［実施の形態３］
次に、本発明の実施の形態３に係る現像装置に適用されるアンテナ部材の配置構成について、図１１を参照して説明する。
実施の形態１および実施の形態２では、いずれも長手方向での変化を検出するために条件を変えた２つの電極を配置し、長手方向のトナー量の変化を検出するようになっているが、それぞれの長手位置において短手方向のトナー量には偏りがないことを前提としている。
【００６５】
しかし、画像形成動作時には現像スリーブ３は回転しており、それによって現像スリーブ−アンテナ部材間のトナーも流動しているため、時には短手方向のトナー偏りが生ずる可能性もある。例えば、実施の形態２のアンテナ部材２１０において、図１１（Ａ）の点線部Ｗで示すように短手方向（Ｙ）全域でトナーの減少が起きれば問題ないが、点線部（Ｘ１）で示すような短手方向の一部でのみトナーの減少が起きた場合、別の長手位置でトナー減少が起きたと誤検出してしまう恐れがある。本実施の形態３は、アンテナ部材上の電極の配置を、その長手方向・短手方向が各々異なる組み合わせを用いることにより、一層の検出精度向上を図るものである。
【００６６】
図１１（Ｂ）は、本実施の形態３のアンテナ部材３１０を、現像スリーブ３と対向する側から見た図、図１１（Ｃ）は（Ｂ）のＣ−Ｃ線断面図、図１１（Ｄ）は（Ｃ）のＤ−Ｄ線断面図である。以下の説明で、実施の形態２と同じ構成部分については、同一の符号を付して説明は省略するものとする。
本実施の形態３のアンテナ部材３１０は、実施の形態２の電極配置を有する２つの層が積層された２層構造となっている。第１の層３１０Ａと第２の層３１０Ｂの電極配置は互いに裏返しとなる鏡像関係で、かつ第１の層３１０Ａと第２の層３１０Ｂに配置される電極の長手方向（Ｘ）および短手方向（Ｙ）の位置関係が同じである。
【００６７】
第１の層３１０Ａの［第１電極２１０ａと第２電極２１０ｂ］は実施の形態２と同様のパターンであり、加えて電極支持部材３１０ｃには、第２の層３１０Ｂとして［第３電極２１０ｄと第４電極２１０ｅ］が配置されている。この［第３電極２１０ｄと第４電極２１０ｅ］は、［第１電極２１０ａと第２電極２１０ｂ］を鏡像にしたパターンである。
ただし、［第３電極２１０ｄと第４電極２１０ｅ］と［第１電極２１０ａと第２電極２１０ｂ］との間に絶縁材料でできている電極支持部材２１０ｃを挟んだ積層構造になっている。
【００６８】
もし短手方向（Ｙ）に偏りがなければ、第１電極２１０ａと第４電極２１０ｅは同じ出力値を示し、同様に第２電極２１０ｂと第３電極２１０ｄは同じ出力値を示す。しかし短手方向（Ｙ）に偏りがある場合には、この均衡関係は成り立たない。
例えば、図１１（Ｂ）および図１１（Ｄ）のＸ２の部分のトナーが減少した場合について考えると、Ｘ２部分のトナーの減少によって出力値の影響を受けるのは、第１電極２１０ａと第３電極２１０ｄである。
つまり上述した「Ｖａ′＝Ｖｅ′」「Ｖｂ′＝Ｖｄ′」という関係は崩れ、「Ｖａ′＜Ｖｅ′」「Ｖｂ′＜Ｖｄ′」という関係になる。なお、Ｖａ′は第１電極２１０ａの誘起電圧、Ｖｅ′は第３電極２１０ｄの誘起電圧、Ｖｂ′は第２電極２１０ｂの誘起電圧、Ｖ
ｄ′は第４電極２０１ｅの誘起電圧である。
【００６９】
ここから、以下の４つの情報が読み取れる。
ｉ）１つ目は、電極と現像スリーブ３との間のトナーの減少が起こっていること、
ｉｉ）２つ目は、短手方向（Ｙ）でトナーＴの偏りが生じていること、
ｉｉｉ）３つ目は、トナーＴが減少したのが短手方向（Ｙ）のどちら側であるかという情報、
ｉｖ）４つ目は、実施の形態２と同様の動作原理による、トナーが減少した長手位置に関する情報
【００７０】
図１２には、本実施の形態３の動作フローチャートを示す。
手順Ｓ２００′は初期値設定であり、実施の形態２のＳ２００′と同じである。
手順（Ｓ２０１′−１）は上述の「Ｖａ′対Ｖｅ′」「Ｖｂ′対Ｖｄ′」の比較を各々行い、値が小さい方をＶａ″、Ｖｂ″とし、手順（Ｓ２０１′−２）に進んで、Ｖａ″＋Ｖｂ″を演算して長手方向所定幅の全域検出の誘起電圧Ｖａとする。手順（Ｓ２０２′）から手順（Ｓ２０９′）は、実施の形態２のフローチャート（図１４）と同じである。
【００７１】
以上説明したように，本実施の形態３によれば、実施の形態２の効果に加えて、トナーが短手方向に偏って存在していても、精度良くトナーアウト時期を推測でき、適切な時期にトナーアウトをユーザに報知できる現像装置が提供できた。
【００７２】
［実施の形態４］
実施の形態３までは、長手方向での変化がどこで起きるか予測できないことを前提とした構成について説明したが、実際の画像形成装置においては、トナーが減少し始める長手位置が、条件次第である程度予測できることも少なくない。
例えば、画像形成装置の最大通紙幅と比べて幅狭な紙を多く使用することがわかっている場合には、長手幅の中央と端部で同じ検出感度になるよう装置を構成することは最善とは言えない。なぜなら、検出範囲を長手幅の中央付近に特化する構成をとることによって、長手幅の中央付近の検出精度を上げられるからである。
【００７３】
本実施の形態４では、図１３に示すように、現像スリーブ３の長手方向全域に亘って延びると共に一部に切欠き部４１０ｄが形成された主電極４１０ａと、主電極４１０ａの切欠き部４１０ｄに部分的に配置される副電極４１０ｂと、を備えている。
前記切欠き部４１０ｄは、２つの斜辺を備えた三角形状の切欠きで、副電極４１０ｂは、前記三角形状の斜辺に対応する斜辺を備えた三角形状の電極である。この例では、副電極４１０ｂが、アンテナ部材４１０の長手中央付近に配置されている。
すなわち、主電極４１０ａと副電極４１０ｂを組み合わせることで、現像スリーブ３の長手方向全域を均一な幅で覆う構成であり、これら主電極４１０ａと副電極４１０ｂが、全域検出用の電極群を構成する。
また、副電極４１０ｂは、現像スリーブ３を長手方向（Ｘ）に沿って均一幅ではなく徐々に変化して部分的に偏った範囲を覆うものであり、本発明の部分検出用の電極を構成するものである。
【００７４】
このように本実施の形態４においても、全域検出用の主電極４１０ａと副電極４１０ｂから得られる誘起電圧の総和から残留するトナー総量を演算する。一方、主電極４１０ａと副電極４１０ｂから得られる誘起電圧の総和と、部分検出用の副電極４１０ｂから得られる誘起電圧を比較してトナー量の長手方向の偏りを判定することができる。
特に、本実施の形態４では、副電極４１０ｂの長手幅の範囲内でトナーの減少が起こると、副電極４１０ｂからの信号が敏感に変化する。
また、主電極４１０ａからの情報と組み合わせると、副電極４１０ｂの中央からどのく
らい離れた位置でトナー減少が起こっているかを検出できる。即ち、副電極４１０ｂの中央でトナー減少が起こった場合には主電極４１０ａからの出力値に変化はないが、トナー減少が起こった場所が、副電極４１０ｂの中央から離れるに従って主電極４１０ａからの出力値にも変化が生じるからである。
【００７５】
なお、本実施の形態４では、副電極４１０ｂを長手方向中央に配置したが、必要に応じて場所を変えても同様の効果を奏することは明らかである。また、主電極４１０ａと副電極４１０ｂの大きさの比も任意とすることができる。
【００７６】
以上説明したように、本実施の形態４によれば、長手方向で検出感度を変えられるので、より精度良くトナーアウト時期を推測でき、適切な時期にトナーアウトをユーザに報知できる現像装置が提供できる。
【００７７】
なお、上記各実施の形態ではトナーアウト警告を発するタイミングを、トナーの総量にトナーの偏りの情報を加味して調整するようにしているが、トナーの偏りが生じた場合に、現像容器内のトナーを攪拌するような構成としてもよい。また、他の制御をおこなってもよく、トナーアウト警告を出すことが必須ではない。
【００７８】
また、本発明で言うところの画像形成装置は、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するもので、例えば電子写真複写機、電子写真プリンター、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサー等が含まれる。
またプロセスカートリッジとしては、少なくとも現像剤担持体と、現像剤を収容した現像容器とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【符号の説明】
【００７９】
１  像担持体（感光体ドラム）
３  現像スリーブ（現像剤担持体）
９  現像容器
１０  アンテナ部材（検出部材：実施の形態１）
１０ａ、１０ａ２、１０ａ３、１０ａ４、１０ａ５  第１電極
１０ｂ、１０ｂ２、１０ｂ３、１０ｂ４、１０ｂ５  第２電極
１０ａ３１  電極片部、１０ａ３２  連結部
２１０  アンテナ部材（検出部材：実施の形態２）
２１０ａ  第１電極、２１０ｂ  第２電極、２１０ｃ  電極支持板
３１０  アンテナ部材（検出部材：実施の形態３）
３１０Ａ  第１の層、３１０Ｂ  第２の層
２１０ｄ  第３電極、２１０ｅ  第４電極、３１０ｃ  電極支持板
４１０  アンテナ部材（検出部材：実施の形態４）
４１０ａ  主電極、４１０ｂ  副電極、４１０ｄ  切欠き
Ａ  クリーニングユニット
Ｂ  現像装置
Ｃ  プロセスカートリッジ
Ｄ  画像形成装置本体
Ｔ  現像剤（トナー）
Ｎ  現像スリーブ３の中心軸
Ｘ  現像スリーブ３の長手方向（第１の方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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