(57)【要約】【課題】主に、複数の光走査装置を有する場合に、複数の光走査装置間の相対的な位置の変動などを防止し得るようにする。【解決手段】少なくとも、光源４と、この光源４から出射された光ビーム５を走査するための光偏向器６と、この光偏向器６によって偏向走査された光ビーム５を外部の被走査面に対して露光・走査するための単一若しくは複数の折り返しミラー７と、を光学箱３内に収容設置して成る光走査装置１，１を、複数隣接配置して、支持部２４に固定した光走査装置１の支持構造に関する。  隣接する光走査装置１，１どうしが、共通の支持部２４（共通支持部３１）に対して固定されるようにしている。【選択図】図６
2015141343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源から出射された光ビームを走査するための光偏向器と、該光偏向器によって偏向走査された光ビームを外部の被走査面に対して露光・走査するための単一若しくは複数の折り返しミラーと、を光学箱内に収容設置して成る光走査装置を、複数隣接配置して、支持部に固定した光走査装置の支持構造において、
隣接する光走査装置どうしが、共通の支持部に対して固定されたことを特徴とする光走査装置の支持構造。
【請求項２】
光源と、該光源から出射された光ビームを走査するための光偏向器と、該光偏向器によって偏向走査された光ビームを外部の被走査面に対して露光・走査するための単一若しくは複数の折り返しミラーと、を光学箱内に収容設置して成る光走査装置を、複数隣接配置して、支持部に固定した光走査装置の支持構造において、
隣接する光走査装置どうしが、連結手段を用いて連結されたことを特徴とする光走査装置の支持構造。
【請求項３】
請求項１に記載の共通の支持部と、請求項２に記載の連結手段とを、共に備えたことを特徴とする光走査装置の支持構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の光走査装置の支持構造を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光走査装置を複数有する場合の、光走査装置の支持構造、および、この光走査装置の支持構造を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ、プロッタ装置等の画像形成装置には、その内部に、光ビームを走査して感光体に露光させるための光走査装置が備えられている。
【０００３】
この光走査装置は、少なくとも、光源と、この光源から出射された光ビームを走査するための光偏向器と、この光偏向器によって偏向走査された光ビームを外部の感光体に対して露光・走査するための単一若しくは複数の折り返しミラーと、を光学箱内に収容設置したものである。
【０００４】
上記した光走査装置は、画像形成装置の本体フレームに対し、ステーと呼ばれる支持部を介して、固定されている。この固定のために、例えば、光走査装置の光学箱には、その四隅の位置に、ステーに対して固定するための固定脚部が設けられている。そして、各光走査装置の光学箱は、画像形成装置の本体フレームに取付けられた一対のステーに対して、それぞれ２点ずつ、合計４点で固定されている。
【０００５】
そして、例えば、画像形成装置が振動するなどによって、光走査装置の光学箱の固有振動が励起されて光学箱が振動すると、光ビームに光路変動が生じて、感光体上に照射される光ビームのビームスポットに位置変動が生じることになる。このように、ビームスポットに位置変動が生じると、感光体上に形成される静電潜像に（光学箱の固有振動数に応じた）ズレが生じるため、出力される画像にはバンディングと呼ばれる縞模様が生じてしまい、画像劣化の原因となる。
【０００６】
ここで、物体に固有振動が生じる場合、一般に、物体の剛性が高い程、固有振動数が高くなり、また、固有振動数が高い程、振動の振幅が小さくなることが知られている。よって、上記したバンディングを抑制するためには、光学箱の固有振動数を高くして振幅を小さくすれば良い。
【０００７】
そして、光学箱の固有振動数は、光学箱自体の剛性と、画像形成装置の本体フレームの剛性とによってほぼ決定される。即ち、光学箱と本体フレームとの剛性によってバンディングの発生状況に変化が生じる。よって、画像形成装置は、光走査装置の感光体に対する位置精度を保つのは勿論、限られた空間内で、光学箱や、この光学箱を支持する本体フレームの剛性を高めることが必要となる。
【０００８】
そのために、従来、特許文献１に記載されたように、光学箱の４つの固定脚部の高さをそれぞれ異ならせることによって、光学箱の固有振動数を高周波側へシフトさせるようにしたものや、特許文献２、特許文献３に記載されたように、光学箱の固定脚部を４つよりも多く設けて、使用する固定脚部の位置を適宜選択・変更することによって、光学箱の固有振動数を可変とし得るようにしたものなどが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記した各特許文献に記載された固有振動数の変更手段は、個々の光走査装置の光学箱に対するものであったため、光学箱が複数設けられた場合に、隣接する光学箱どうしの相対的な位置関係がズレるように変動することで生じるバンディングについては、解消することができなかった。
【００１０】
ここで、光学箱を複数設けることは、例えば、カラー印刷の色ごとに光走査装置を備える構成において、何らかのレイアウト上の都合が存在するような場合などに生じる。
【００１１】
また、隣接する光学箱どうしの相対的な位置関係がズレる変動は、光学箱を固定する本体フレームの（隣接する光学箱間の部分）に、局所的な変形や振動が発生するような場合に生じることが多い。
【００１２】
そこで、本発明は、上記したような複数の光学箱を隣接配置した場合における、隣接する光学箱どうしの相対的な位置関係がズレるように変動することで生じるバンディングの問題を解決することを、主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、光源と、該光源から出射された光ビームを走査するための光偏向器と、該光偏向器によって偏向走査された光ビームを外部の被走査面に対して露光・走査するための単一若しくは複数の折り返しミラーと、を光学箱内に収容設置して成る光走査装置を、複数隣接配置して、支持部に固定した光走査装置の支持構造において、隣接する光走査装置どうしが、共通の支持部に対して固定されたことを特徴とする光走査装置の支持構造。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、隣接する光走査装置どうしを、共通の支持部に固定した。これにより、各光走査装置に対して支持部を個別に設けた場合と比べて、隣接する光走査装置の間の部分の剛性が高くなるので、光走査装置どうしの相対的な位置関係がズレるような変動が生じる固有振動数を高周波側へシフトさせることができる。よって、より高い周波数まで光走査装置どうしの相対的な位置関係がズレないように保つことができる。また、光走査装置どうしの相対的な位置関係がズレるような変動が生じた場合でも、上記したように、変動が生じる固有振動数が、高周波側へシフトされているので、その分、変動の振幅を小さくすることができる。そして、固有振動数の高周波側へのシフト、および、振幅が小さくなることによって、外部の被走査面に対する光ビームのビームスポットの位置変動が小さくなり、被走査面上に形成される静電潜像のズレが小さくなるので、バンディング（縞模様）による劣化の少ない高画質な画像を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】２ステーション分の露光を行ない得るようにした光走査装置の平面図（内部構成図）である。
【図２】１ステーション分の露光を行ない得るようにした光走査装置の平面図（内部構成図）である。
【図３】一般的な光走査装置の支持構造を示す平面図である。
【図４】複数の光走査装置を支持している画像形成装置の本体フレームの中間部が、面外方向の同じ側へ一次曲げ形状に折れ曲がるように振動（振動Ｉ）する様子を示した斜視図である。
【図５】複数の光走査装置を支持している画像形成装置の本体フレームが中間部で、面外方向の反対側へ二次曲げのような形状に折れ曲がるように振動（振動ＩＩ）する様子を示した斜視図である。
【図６】実施例１にかかる光走査装置の支持構造を示す平面図である。
【図７】横軸を周波数、縦軸を位置変動応答関数として、図６の場合の隣接する光走査装置間の部分の位置変動を調べたグラフである。
【図８】実施例１の変形例にかかる光走査装置の支持構造を示す平面図である。
【図９】実施例２にかかる光走査装置の支持構造を示す平面図である。
【図１０】横軸を周波数、縦軸を位置変動応答関数として、図９の場合の隣接する光走査装置間の部分の位置変動を調べたグラフである。
【図１１】実施例３にかかる光走査装置の支持構造を示す平面図である。
【図１２】横軸を周波数、縦軸を位置変動応答関数として、図１１の場合の隣接する光走査装置間の部分の位置変動を調べたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ、プロッタ装置等の画像形成装置には、その内部に、光ビームを走査して感光体に露光させるための光走査装置が備えられている。
【００１７】
以下、本実施の形態、および、それを具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。図１〜図５は、この実施の形態の基本的な構成を説明するためのものである。
【００１８】
まず、図１に示す光走査装置１、および、図２に示す光走査装置２は、光学箱３内に、少なくとも、光源４と、光偏向器６と、単一若しくは複数の折り返しミラー７と、を収容設置したものである。光偏向器６は、光源４から出射された光ビーム５を走査するためのものである。また、折り返しミラー７は、光偏向器６によって偏向走査された光ビーム５を外部の被走査面としての感光体に対して露光・走査するためのものである。
【００１９】
なお、図１は、左右２つのステーション分の露光を行ない得るようにした光走査装置１（２ステーション型光走査装置）となっている。そのため、同図では、右側に位置するステーション用の構成にはその符号に（Ｒ）を付し、図中左側に位置するステーション用の構成にはその符号に（Ｌ）を付すようにしている。また、図２は、１ステーション分の露光を行なうようにした光走査装置２（１ステーション型光走査装置）となっている。
【００２０】
これらの図では、光学箱３は、平面視ほぼ矩形状のものとされており、図中、左右の辺部の両端部またはその近傍の位置（四隅の位置）に、４個の固定脚部１１が設けられている。光源４は、光ビーム５としてのレーザービームを出射する（レーザー）光源ユニットとされている。光源４からの光ビーム５は、シリンダレンズ１２で副走査方向（紙面と垂直な方向）に集光された後、光偏向器６へ導かれるようになっている。光偏向器６は、光ビーム５を反射するポリゴンミラー１３と、このポリゴンミラー１３を回転駆動する駆動モータ１４を有する偏向走査ユニットとされている。ポリゴンミラー１３で反射された光ビーム５は、ｆθレンズや面倒れ補正レンズなどからなる走査レンズ１５を通して折り返しミラー７へと送られ、折り返しミラー７によって外部の図示しない感光体（被走査面）へ向けて反射されるようになっている。感光体は、後述する画像形成装置の内部に設けられている。この感光体では、光ビーム５が照射されることにより、静電潜像が形成される。そして、この静電潜像に基いて画像が形成され出力されることになる。また、感光体へ照射される前に、光ビーム５ａは、光検出ミラー１６により反射されて、光検出ユニット１７で検出されるようになっている。
【００２１】
そして、図３に示すように、上記した光走査装置１，１は、取付基材となる画像形成装置２１の本体フレーム２２に対し、ステーと呼ばれる支持部２３，２４を介して、固定される。本体フレーム２２は、横方向に長く延びる平面視矩形状のものとされている。支持部２３，２４は、本体フレーム２２の短辺方向へ延びる棒状のものとされている。このうち、支持部２３は、本体フレーム２２の両側に位置される部材（両側設置用支持部材）である。また、支持部２４は、本体フレーム２２の中間に位置される部材（中間設置用支持部材）である。支持部２３および支持部２４には、同じものが使用されている。
【００２２】
この際、光走査装置１，１は、印刷の各色などに応じて複数設けられ、本体フレーム２２に対して、互いに隣接した状態で配置されると共に、支持部２３，２４を介して取付けられている。図では、光走査装置１，１は、横方向に対して複数隣接配置されている。
【００２３】
そして、一般的な場合、上記した支持部２３，２４は、各光学箱３の左右の辺部に対してそれぞれ１本ずつ、２個の光学箱３で合計４本設けられている。そして、各光学箱３は、左右の辺部にそれぞれ２個ずつ設けられた固定脚部１１を、対応する位置に設けられた一対の支持部２３，２４に対し、ボルト２５で個別に固定されている。この際、中間に位置する支持部２４は、別々に２本隣接して設けられることになる。
【００２４】
そして、このように、各光学箱３を各支持部２３，２４に対してそれぞれ個別に取付けた場合、本体フレーム２２における、隣接する光走査装置１，１の間の部分に、図４に示すような振動や、図５に示すような振動が生じたりする。ここで、図４の振動は、本体フレーム２２の中間部が、面外方向の同じ側（図中上下同方向）へ一次曲げの形状に折れ曲がる縦方向の固有振動（以下、振動Ｉという）である。また、図５の振動は、各光学箱３
がそれぞれ別々に面外方向へ動くことにより、本体フレーム２２の中間部が、面外方向の反対側（図中左右逆方向）へ二次曲げのような形状に折れ曲がる縦方向の固有振動（以下、振動ＩＩという）である。
なお、本体フレーム２２の振動には、特に図示しないが、上記の他にも、本体フレーム２２の中間部が、面方向の同じ側（図中短辺方向の同じ側）へ一次曲げの形状に折れ曲がる横方向の固有振動や、本体フレーム２３の中間部が、面方向の反対側（図中短辺方向逆側）へ二次曲げのような形状に折れ曲がる横方向の固有振動なども生じ得る。
【００２５】
このように、本体フレーム２２に局所的な振動が生じて、光走査装置１，１どうしの相対的な位置関係がズレるように変動すると、感光体に照射される光ビーム５の角度がズレると共に、各色の光ビーム５の露光タイミングがズレることになる。よって、出力された画像には、バンディング（縞模様）が現れることになる。
【００２６】
そこで、その対策が必要になるが、この実施の形態では、上記した構成を改良して、以下の様な構成を備えるようにしている。以下、この実施の形態の実施例について説明する。
【実施例１】
【００２７】
＜構成＞以下、この実施例の構成について説明する。
この実施例では、図６の平面図に示すように、隣接する光走査装置１，１どうしを、共通の支持部２４に対して固定させるようにする。なお、この実施例では、図１の２ステーション分の露光を行ない得るようにした光走査装置１が２個用いられている。
【００２８】
そのために、本体フレーム２２の中間に位置する支持部２４（即ち、隣接している支持部２４）を１本化して共通支持部３１にする。また、隣接する光学箱３の、共通支持部３１に対して固定される固定脚部１１の位置を、共通支持部３１の長手方向に対し、互いにズレるように配置して、個別に着脱できるようにする。これにより、本体フレーム２２における、隣接する光走査装置１，１の間の部分の剛性向上を図るようにする。なお、共通支持部３１には、図３の個別の支持部２４と同じものを使用することもできるし、或いは、それよりも剛性が高くなるように、断面型状や肉厚の大きいものを使用することもできる。
【００２９】
なお、本体フレーム２２の両側に位置する通常の支持部２３については、図３のものと同様にしている。
【００３０】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
図３の本体フレーム２２と、図６の本体フレーム２２とに対し、光走査装置１の固有振動数を励起する入力を与えて、隣接する光走査装置１，１間に位置する固定脚部１１に作用する位置変動を調べて、図７にまとめた。図７は、横軸を周波数とし、縦軸を位置変動応答関数として上記位置変動を表わしたグラフである。このうち、線Ａは図３の支持構造の場合、線Ｂは図６の支持構造の場合を示している。
【００３１】
線Ａおよび線Ｂによれば、両者は、共に、上記した振動Ｉ（図４参照）および振動ＩＩ（図５参照）による共振のピークを有していることがわかる。このうち、低周波側が振動Ｉのピーク、高周波側が振動ＩＩのピークである。
【００３２】
図７によれば、図３の支持構造に対し、図６の支持構造は、振動Ｉおよび振動ＩＩによる共振のピークが、いずれも高周波側へ移動している。即ち、図６の支持構造にすると、隣接する光走査装置１，１間の位置関係が高い周波数まで保たれることが確認された。
【００３３】
また、線Ｂ（図６の支持構造）は、線Ａ（図３の支持構造）よりも、単位力当たりの位置変動の振幅が小さくなっていることが確認された。
【００３４】
よって、図６の支持構造は、光走査装置１の固有振動数を励起する入力に対し、より高周波側でより振幅の小さい振動となるため、バンディング（縞模様）を少なくするのに有効である。
【００３５】
図８は、この実施例の変形例を示すものであり、上記した共通の支持部２４（共通支持部３１）を、図２の１ステーション分の露光を行ない得るようにした光走査装置２に適用したものである。この場合、この光走査装置２は、４個が隣接配置されている。
【００３６】
この実施例でも、図６と同様に、隣接する光走査装置２，２どうしが、共通の支持部２４に対して固定されるようにしている。
【００３７】
そのために、本体フレーム２２の中間に位置する支持部２４を１本化して共通支持部３１とした。また、隣接する光学箱３の、共通支持部３１に対して固定される固定脚部１１の位置を、共通支持部３１の長手方向に対し、互いにズレるように配置して、個別に着脱できるようにした。これにより、本体フレーム２２における、隣接する光走査装置２，２の間の部分の剛性を向上させるようにしている。
【００３８】
なお、この場合、本体フレーム２２の両側に位置する支持部２３については、図３と同様にしている。
【００３９】
＜効果＞この実施例および変形例によれば、以下のような効果を得ることができる。
隣接する光走査装置１，１（または光走査装置２，２）どうしを、共通の支持部２４（共通支持部３１）に固定した。これにより、各光走査装置１，１（または光走査装置２，２）に対して支持部２４，２４を個別に設けた場合と比べて、隣接する光走査装置１，１（または光走査装置２，２）の間の部分の剛性が高くなる。その結果、光走査装置１，１（または光走査装置２，２）どうしの相対的な位置関係がズレるような変動が生じる固有振動数を高周波側へシフトさせることができる。よって、より高い周波数まで光走査装置１，１（または光走査装置２，２）どうしの相対的な位置関係がズレないように保つことができる。
【００４０】
また、光走査装置１，１（または光走査装置２，２）どうしの相対的な位置関係がズレるような変動が生じた場合でも、上記したように、変動が生じる固有振動数が、高周波側へシフトされているので、その分、変動の振幅を小さくすることができる。
【００４１】
そして、固有振動数の高周波側へのシフト、および、振幅が小さくなることによって、外部の被走査面に対する光ビーム５のビームスポットの位置変動が小さくなり、被走査面上に形成される静電潜像のズレが小さくなる。以って、バンディング（縞模様）による劣化の少ない高画質な画像を得ることが可能となる。
【００４２】
更に、画像形成装置２１に対して、上記した光走査装置１，１（または光走査装置２，２）の支持構造を備えるようにすることにより、上記と同様の作用効果を有する高画質な画像形成装置２１を得ることができる。
【実施例２】
【００４３】
＜構成＞以下、この実施例の構成について説明する。
この実施例では、図９の斜視図に示すように、隣接する光走査装置１，１（または光走査装置２，２）どうしを、連結手段４１を用いて連結させるようにする。なお、この実施例では、図１の２ステーション分の露光を行ない得るようにした光走査装置１，１が２個用いられている。但し、図２の１ステーション分の露光を行ない得るようにした光走査装置２，２を複数用いるようにしても良い。
【００４４】
そのために、隣接する光走査装置１，１（または光走査装置２，２）の光学箱３どうしの両側面間を、連結手段４１としての連結部材４２と、ネジ４３やボルトなどの締結具と、によって直接連結するようにしている。光学箱３の両側面には、ネジ４３を螺着するためのネジ穴４４が形成される。これによって、隣接する光走査装置１，１（または光走査装置２，２）の間の部分の剛性を、本体フレーム２２以外の剛性確保手段（連結手段４１）を使って向上させることができる。
【００４５】
または、特に図示しないが、隣接する光走査装置１，１（または光走査装置２，２）の間に位置する固定脚部１１を固定するための隣り合った支持部２４，２４の間を、上記と同様の連結部材４２と、ネジ４３などの締結具と、によって間接的に連結しても良い。
【００４６】
なお、その他の構成については、図３のものと同様である。
【００４７】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
図３の本体フレーム２２と、図９の本体フレーム２２とに対し、光走査装置１，１（または光走査装置２，２）の固有振動数を励起する入力を与えて、隣接する光走査装置１，１間などに位置する固定脚部１１に作用する位置変動を調べて、図１０にまとめた。図１０は、横軸を周波数とし、縦軸を位置変動応答関数として上記位置変動を表わしたグラフである。このうち、線Ａは図３の支持構造の場合、線Ｃは図９の支持構造の場合を示している。
【００４８】
線Ａおよび線Ｃによれば、両者は、共に、上記した振動Ｉ（図４参照）および振動ＩＩ（図５参照）による共振のピークを有していることがわかる。このうち、低周波側が振動Ｉのピーク、高周波側が振動ＩＩのピークである。
【００４９】
図１０によれば、図３の支持構造に対し、図９の支持構造は、振動Ｉおよび振動ＩＩによる共振のピークが、いずれも高周波側へ移動している。即ち、図９の支持構造にすると、隣接する光走査装置１，１（または光走査装置２，２）間の位置関係が、高い周波数まで保たれることが確認された。
【００５０】
また、線Ｃ（図９の支持構造）は、線Ａ（図３の支持構造）よりも、単位力当たりの位置変動の振幅が小さくなっていることが確認された。
【００５１】
よって、図９の支持構造は、光走査装置１，１（または光走査装置２，２）の固有振動数を励起する入力に対し、より高周波側でより振幅の小さい振動となるため、バンディング（縞模様）を少なくするのに有効である。
【００５２】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
隣接する光走査装置１，１（または光走査装置２，２）どうしを、連結手段４１を用いて（直接または間接的に）連結した。これにより、隣接する光走査装置１，１（または光走査装置２，２）どうしを連結しない場合と比べて、隣接する光走査装置１，１（または光走査装置２，２）の間の部分の剛性が高くなる。その結果、光走査装置１，１（または光走査装置２，２）どうしの相対的な位置関係がズレるような変動が生じる固有振動数を高周波側へシフトさせることができる。よって、より高い周波数まで光走査装置１，１（または光走査装置２，２）どうしの相対的な位置関係がズレないように保つことができる。
【００５３】
また、光走査装置１，１（または光走査装置２，２）どうしの相対的な位置関係がズレるような変動が生じた場合でも、上記したように、変動が生じる固有振動数が高周波側へシフトされているので、その分、変動の振幅を小さくすることができる。
【００５４】
そして、固有振動数の高周波側へのシフト、および、振幅が小さくなることによって、外部の被走査面に対する光ビーム５のビームスポットの位置変動が小さくなり、被走査面上に形成される静電潜像のズレが小さくなる。以って、バンディング（縞模様）による劣化の少ない高画質な画像を得ることが可能となる。
【００５５】
更に、画像形成装置２１に対して、上記した光走査装置１，１（または光走査装置２，２）の支持構造を備えるようにすることにより、上記と同様の作用効果を有する高画質な画像形成装置２１を得ることができる。
【実施例３】
【００５６】
＜構成＞以下、この実施例の構成について説明する。
この実施例では、図１１の斜視図に示すように、隣接する光走査装置１，１（または光走査装置２，２）どうしを、共通の支持部２４（共通支持部３１）に対して固定させる。これと同時に、隣接する光走査装置１，１（または光走査装置２，２）どうしを、連結手段４１を用いて連結させる。即ち、図６、図８の共通の支持部２４（共通支持部３１）と、図９の連結手段４１とを、共に備えるようにする。なお、この実施例では、図１の２ステーション分の露光を行ない得るようにした光走査装置１，１が２個用いられている。但し、図２の１ステーション分の露光を行ない得るようにした光走査装置２，２を複数用いるようにしても良い。
【００５７】
そのために、本体フレーム２２の中間に位置する支持部２４（即ち、隣接している支持部２４）を１本化して共通支持部３１にする。また、隣接する光学箱３の、共通支持部３１に対して固定される固定脚部１１の位置を、共通支持部３１の長手方向に対し、互いにズレるような配置にして、個別に着脱できるようにする。
【００５８】
そして隣接する光走査装置１，１（または光走査装置２，２）の光学箱３どうしの両側面間を、連結手段４１としての連結部材４２とネジ４３などの締結具とによって直接連結するようにしている。光学箱３の両側面には、ネジ４３を螺着するためのネジ穴４４が形成される。これによって、隣接する光走査装置１，１（または光走査装置２，２）の間の部分の剛性を本体フレーム２２以外の剛性確保手段（連結手段４１）などを使って向上させることができる。
【００５９】
なお、本体フレーム２２の両側に位置する支持部２３については、図３と同様にしている。また、上記した以外の点については、実施例１実施例２のものと同様にすることができる。
【００６０】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
図３の本体フレーム２２と、図１１の本体フレーム２２とに対し、光走査装置１，１（または光走査装置２，２）の固有振動数を励起する入力を与えて、隣接する光走査装置１，１間などに位置する固定脚部１１に作用する位置変動を調べて、図１２にまとめた。図１２は、横軸を周波数とし、縦軸を位置変動応答関数として上記位置変動を表わしたグラフである。このうち、線Ａは図３の支持構造の場合、線Ｄは図１１の支持構造の場合を示している。なお、図１２には、図６の支持構造の場合の線Ｂ、および、図９の支持構造の場合の線Ｃも重ねて記載している。
【００６１】
線Ａ〜線Ｄによれば、これらは皆、上記した振動Ｉ（図４参照）および振動ＩＩ（図５参照）による共振のピークを有していることがわかる。このうち、低周波側が振動Ｉのピーク、高周波側が振動ＩＩのピークである。
【００６２】
図１２によれば、図３の支持構造に対し、図１１の支持構造は、振動Ｉおよび振動ＩＩによる共振のピークが、いずれも高周波側へ移動している。しかも、上記した図６および図９の支持構造と比べても、振動Ｉおよび振動ＩＩによる共振のピークがより高周波側へ移動している。即ち、図１１の支持構造にした場合には、隣接する光走査装置１，１（または光走査装置２，２）間の位置関係が上記の中で最も高い周波数まで保たれることが確認された。
【００６３】
また、線Ｄ（図１１の支持構造）は、線Ａ（図３の支持構造）よりも、単位力当たりの位置変動の振幅が最も小さくなっていることが確認された。しかも、図１１の支持構造は、上記した図６および図９の支持構造と比べても、単位力当たりの位置変動の振幅がより小さくなることが確認された。
【００６４】
よって、図１１の支持構造は、光走査装置１，１（または光走査装置２，２）の固有振動数を励起する入力に対し、より高周波側でより振幅の小さい振動となるため、バンディング（縞模様）を少なくするのに特に有効である。
【００６５】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
隣接する光走査装置１，１（または光走査装置２，２）どうしを、共通の支持部２４（共通支持部３１）に固定した。これにより、各光走査装置１，１（または光走査装置２，２）に対して支持部２４，２４を個別に設けた場合と比べて、隣接する光走査装置１，１（または光走査装置２，２）の間の部分の剛性が高くなる。その結果、光走査装置１，１（または光走査装置２，２）どうしの相対的な位置関係がズレるような変動が生じる固有振動数を高周波側へシフトさせることができる。よって、より高い周波数まで光走査装置１，１（または光走査装置２，２）どうしの相対的な位置関係がズレないように保つことができる。
【００６６】
そして同時に、隣接する光走査装置１，１（または光走査装置２，２）どうしを、連結手段４１を用いて連結した。これにより、隣接する光走査装置１，１（または光走査装置２，２）どうしを連結しない場合と比べて、隣接する光走査装置１，１（または光走査装置２，２）の間の部分の剛性が高くなる。その結果、光走査装置１，１（または光走査装置２，２）どうしの相対的な位置関係がズレるような変動が生じる固有振動数を高周波側へシフトさせることができる。よって、より高い周波数まで光走査装置１，１（または光走査装置２，２）どうしの相対的な位置関係がズレないように保つことができる。
【００６７】
しかも、共通の支持部２４（共通支持部３１）と、連結手段４１との相乗効果により、共通の支持部２４（共通支持部３１）を単独で用いた場合や、連結手段４１を単独で用いた場合と比べて、上記した固有振動数をより大きく高周波側へシフトさせることができる。
【００６８】
そして、光走査装置１，１（または光走査装置２，２）どうしの相対的な位置関係がズレるような変動が生じた場合でも、上記したように、変動が生じる固有振動数が、高周波側へシフトされているので、その分、変動の振幅を小さくすることができる。
【００６９】
よって、固有振動数の高周波側へのシフト、および、振幅が小さくなることによって、外部の被走査面に対する光ビーム５のビームスポットの位置変動が小さくなり、被走査面上に形成される静電潜像のズレが小さくなる。以って、バンディング（縞模様）による劣化の少ない高画質な画像を得ることが可能となる。
【００７０】
更に、画像形成装置２１に対して、上記した光走査装置１，１（または光走査装置２，２）の支持構造を備えるようにすることにより、上記と同様の作用効果を有する高画質な画像形成装置２１を得ることができる。
【００７１】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
この実施例によれば、複数の光走査装置１，１（または光走査装置２，２など）を備えた画像形成装置２１に対して広く適用することにより、バンディング（縞模様）による劣化の少ない高画質な画像を得ることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１    光走査装置（２ステーション型光走査装置）
２    光走査装置（１ステーション型光走査装置）
３    光学箱
４    光源
５    光ビーム
６    光偏向器
７    折り返しミラー
２１  画像形成装置（被走査面（感光体）が内蔵されている）
２２  本体フレーム
２３  支持部（両側設置用支持部材）
２４  支持部（中間設置用支持部材）
３１  共通支持部
４１  連結手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００３−０５０３６９号公報
【特許文献２】特開２００７−０３４１６７号公報
【特許文献３】特開２０００−２９２７３０号公報
【図１】
2015141343.tif 000003
【図２】
2015141343.tif 000004
【図３】
2015141343.tif 000005
【図４】
2015141343.tif 000006
【図５】
2015141343.tif 000007
【図６】
2015141343.tif 000008
【図７】
2015141343.tif 000009
【図８】
2015141343.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015141343.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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