(57)【要約】【課題】トナー画像定着後の記録媒体同士の付着抑制、連続して出力したときの光沢度の変動抑制。【解決手段】静電荷像現像用トナーは結着樹脂及び離型剤を含み、結着樹脂がスチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂を含み、離型剤は融解温度が異なる２種以上のパラフィン系ワックスを含む。離型剤の総含有率が３．０質量％以上５．０質量％以下である。ＴＥＭの断面画像で、外周部から半径／２までの深さ領域に離型剤全体の５０面積％以上が存在する。ＤＳＣ測定で次を満たす。一回目の昇温スペクトルで、ピークトップ温度Ｔａ１が７０℃以上１００℃以下で吸熱量の絶対値が２Ｊ／ｇよりも大きいピークＰａ１が存在する。１５０℃からの降温スペクトルでピークＰｂ１、Ｐｂ２、Ｐｂ３が次の温度範囲に存在する。Ｐｂ１：７０℃以上９２℃以下、Ｐｂ２：Ｔｂ１−２０℃以上Ｔｂ１−３℃以下（Ｔｂ１はＰｂ１のピークトップ温度）、Ｐｂ３：５３℃以上６７℃未満。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び離型剤を含み、
前記結着樹脂は、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂を含み、
前記離型剤は、融解温度が異なる２種以上のパラフィン系ワックスを含み、
前記離型剤の総含有率は、３．０質量％以上５．０質量％以下であり、
走査透過型電子顕微鏡で断面の画像解析を行ったときに、画像に表示される離型剤の全体のうちの５０面積％以上の離型剤が、外周部から半径／２までの深さの領域に存在し、
示差走査熱量測定で下記（１）及び（２）を満たす静電荷像現像用トナー。
（１）一回目の昇温スペクトルにおいて、
吸熱量が絶対値で２Ｊ／ｇよりも大きいピークＰａ１が存在し、
前記ピークＰａ１のピークトップの温度Ｔａ１が、７０℃以上１００℃以下である。
（２）１５０℃からの降温スペクトルにおいて、
７０℃以上９２℃以下の温度範囲にピークトップを有するピークＰｂ１と、
前記ピークＰｂ１のピークトップの温度をＴｂ１としたとき（Ｔｂ１−２０）℃以上（Ｔｂ１−３）℃以下の温度範囲にピークトップを有するピークＰｂ２と、
５３℃以上６７℃未満の温度範囲にピークトップを有するピークＰｂ３と、が存在する。
【請求項２】
前記ピークＰｂ２のピーク高さＨ２が、前記ピークＰｂ１のピーク高さＨ１及び前記ピークＰｂ３のピーク高さＨ３よりも高い請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法などにより、静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電および露光工程により像保持体（感光体）表面に画像情報を静電荷像として形成し、トナーを含む現像剤を用いて、感光体表面にトナー像を現像し、このトナー像を用紙などの記録媒体に転写する転写工程、さらに、トナー像を記録媒体表面に定着させる定着工程を経て画像として可視化される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「少なくとも、結着樹脂と、着色剤と、２種以上の離形剤とを含む静電荷現像用トナーであって、前記２種以上の離形剤のうち、主離形剤と、該主離形剤よりも含有量の小さい微量離形剤との密度の差が、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２で規定される値で、０．０２以上であり、前記離形剤における前記微量離形剤の合計混合比率が０．１〜１５．０質量％であることを特徴とする静電荷像現像用トナー」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「少なくともバインダ樹脂、着色剤、及びワックスを含むトナーであって、前記ワックスの含有量が、ＤＳＣ（示差走査熱量計）法により求められるワックスの吸熱量を質量換算した値で、全トナー質量の３〜２１質量％であり、トナー粒子の表面から０．３μｍまでの深さ領域に存在する前記ワックスの量を規定する値として、ＦＴＩＲ−ＡＴＲ（全反射吸収赤外分光）法により求められる、前記ワックス由来のピーク（２８５０ｃｍ−１）と前記バインダ樹脂由来のピーク（８２８ｃｍ−１）との強度比（Ｐ２８５０／Ｐ８２８）が０．０１〜０．４０の範囲にあり、かつ前記ワックスの少なくとも一部が、トナー粒子中に内包された複数の独立したワックス分散粒子として存在することを特徴とするトナー」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６５９８９号公報
【特許文献２】特開２００８−２７６２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、トナー画像定着後の記録媒体どうしの付着が抑制され、且つ、連続して出力したときに画像の光沢度の変動が抑制される静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
請求項１に係る発明は、
結着樹脂及び離型剤を含み、
前記結着樹脂は、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂を含み、
前記離型剤は、融解温度が異なる２種以上のパラフィン系ワックスを含み、
前記離型剤の総含有率は、３．０質量％以上５．０質量％以下であり、
走査透過型電子顕微鏡で断面の画像解析を行ったときに、画像に表示される離型剤の全体のうちの５０面積％以上の離型剤が、外周部から半径／２までの深さの領域に存在し、
示差走査熱量測定で下記（１）及び（２）を満たす静電荷像現像用トナー。
（１）一回目の昇温スペクトルにおいて、
吸熱量が絶対値で２Ｊ／ｇよりも大きいピークＰａ１が存在し、
前記ピークＰａ１のピークトップの温度Ｔａ１が、７０℃以上１００℃以下である。
（２）１５０℃からの降温スペクトルにおいて、
７０℃以上９２℃以下の温度範囲にピークトップを有するピークＰｂ１と、
前記ピークＰｂ１のピークトップの温度をＴｂ１としたとき（Ｔｂ１−２０）℃以上（Ｔｂ１−３）℃以下の温度範囲にピークトップを有するピークＰｂ２と、
５３℃以上６７℃未満の温度範囲にピークトップを有するピークＰｂ３と、が存在する。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記ピークＰｂ２のピーク高さＨ２が、前記ピークＰｂ１のピーク高さＨ１及び前記ピークＰｂ３のピーク高さＨ３よりも高い請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、示差走査熱量測定において上記（１）及び（２）を満たさない場合に比べ、トナー画像定着後の記録媒体どうしの付着が抑制され、且つ連続して出力したときに画像の光沢度の変動が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項２に係る発明によれば、示差走査熱量測定における１５０℃からの降温スペクトルにおいて、ピークＰｂ２のピーク高さＨ２が、ピークＰｂ１のピーク高さＨ１及びピークＰｂ３のピーク高さＨ３と同じ又は低い場合に比べ、トナー画像定着後の記録媒体どうしの付着が抑制され、且つ、連続して出力したときに画像の光沢度の変動が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１６】
請求項３、４、５、６及び７に係る発明によれば、示差走査熱量測定において上記（１）及び（２）を満たさない場合に比べ、トナー画像定着後の記録媒体どうしの付着が抑制され、且つ、連続して出力したときに画像の光沢度の変動が抑制される静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係るトナーの示差走査熱量測定における１回目の昇温スペクトルの一例である。
【図２】本実施形態に係るトナーの示差走査熱量測定における降温スペクトルの一例である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図５】実施例１で得られたトナーにおける示差走査熱量測定の１５０℃からの降温スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」と称する）は、結着樹脂及び離型剤を含む。結着樹脂は、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂を含み、離型剤は、融解温度が異なる２種以上のパラフィン系ワックスを含む。
そして、トナー中の離型剤の総含有率が３．０質量％以上５．０質量％以下であり、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）でトナー断面の画像解析を行ったときに、画像に表示される離型剤の全体のうちの５０面積％以上の離型剤が、外周部から半径／２までの深さの領域（以下、「表層側領域」ともいう）に存在する。
更に、トナーは、示差走査熱量（ＤＳＣ）測定で下記（１）及び（２）を満たす。
【００２０】
（１）一回目の昇温スペクトルにおいて、
吸熱量が絶対値で２Ｊ／ｇよりも大きいピークＰａ１が存在し、
ピークＰａ１のピークトップの温度Ｔａ１が、７０℃以上１００℃以下である。
【００２１】
（２）１５０℃からの降温スペクトルにおいて、
７０℃以上９２℃以下の温度範囲にピークトップを有するピークＰｂ１と、
ピークＰｂ１のピークトップの温度をＴｂ１としたとき（Ｔｂ１−２０）℃以上（Ｔｂ１−３）℃以下の温度範囲にピークトップを有するピークＰｂ２と、
５３℃以上６７℃未満の温度範囲にピークトップを有するピークＰｂ３と、が存在する。
【００２２】
本実施形態に係るトナーでは、上記構成により、トナー画像定着後の記録媒体どうしの付着が抑制され、且つ連続して出力したときに画像の光沢度の変動が抑制される。この理由は定かではないが、以下に示す理由が推測される。
【００２３】
連続して出力したとき、出力開始後の始めの数枚は定着手段（以下、定着器ともいう）が充分に温まった状態で出力されるため、離型剤の染み出し量が充分である。これに対し、数十枚目以降では記録媒体に熱が奪われるため定着器の温度が下がってトナーに与える熱量が減り、離型剤の染み出し量が減ってくる。一方、離型剤の染み出し量が多すぎると、画像表面に付着する離型剤も多くなり、離型剤の結晶化による画像のくすみや光沢度の低下が発生する。記録媒体の種類ごとに記録媒体が奪う熱量も異なるため、最も熱の吸収が小さい記録媒体を用いた場合でも離型剤の染み出し量が過剰にならないように、トナー中の離型剤量を、従来よりも少なくすることが好ましい。そのため、トナー中の離型剤含有量を少なくしておきながら、離型剤の染み出し量を安定的に制御しつつ、かつ、画像表面に付着した離型剤の結晶化を制御することが重要となる。
【００２４】
離型剤の染み出し量が少なくなると、記録媒体上に形成された画像表面の離型剤量が減少して、連続して出力された記録媒体（記録物）が収納容器に重ねられて収納されたときに、記録媒体どうしが付着しやすくなる。
【００２５】
また、連続して出力するときに離型剤の染み出し量が減ると、画像の光沢度も低下する。そのため、出力を開始した始めの数枚と、数十枚目以降とでは、画像の光沢度が変動しやすくなる。
【００２６】
更に、連続出力の中盤の記録物は、記録物どうしに挟まれて収納容器に収納されるため冷めにくいが、連続出力の最後の記録物は外気に曝された状態で収納容器に収納されるため、特に温度が下がりやすい。このように、連続出力では始めと中盤と最後とで記録物の温度に差が生じ、離型剤の結晶状態が変化する。そのため、連続出力においては、画像の光沢度が変動しやすくなっている。特にこの現象は、３５℃以上の高温下で発生しやすく、東南アジア等の新興国で、空調設備が不十分なオフィス等で発生しやすい。
【００２７】
これに対して、本実施形態に係るトナーでは、トナー中の離型剤の総含有率を３．０質量％以上５．０質量％以下と減らしても、結着樹脂としてスチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂を用い、且つ走査透過型電子顕微鏡でトナー断面の画像解析を行ったときに、画像に表示される離型剤の全体のうちの５０面積％以上の離型剤を表層側領域に含有させることで、定着画像における離型剤の染み出し量が充分となるように設計している。
【００２８】
トナー画像定着後の記録媒体どうしの付着をより抑制する観点から、定着前のトナーにおいて表層側領域には７０面積％以上の離型剤が存在することが好ましく、８０面積％以上であることがより好ましく、９０面積％以上であることがさらに好ましい。他方、連続して出力したときに画像の光沢度の変動を抑制する観点からは、画像表面に離型剤量が存在しないことが好ましいが、記録媒体どうしの付着抑制と相反する。そのため、後述する特殊な離型剤の組み合わせを用いることで本発明を完成した。
【００２９】
尚、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）における断面の画像解析は、トナー５００個について行い、上記数値はその平均値である。走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）によるトナー断面の画像解析の具体的な方法は、以下の通りである。
【００３０】
まず、測定対象となるトナーをエポキシ樹脂に包埋した後、エポキシ樹脂を固化する。この固化物をミクロトームによって厚さ１００ｎｍに切片化する。切片のトナー断面を四酸化ルテニウム０．５質量％水溶液によりルテニウム染色した後、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）により、トナー断面のＳＴＥＭ画像を得る。ＳＴＥＭ画像中、白く見える部分が離型剤である。得られたＳＴＥＭ画像を画像解析することにより、離型剤の総面積Ｓを算出する。また、トナーの外周部から半径／２までの深さの範囲に存在する離型剤の面積Ｓ１を算出する。そして、総面積Ｓに対する面積Ｓ１の比率（％）を算出する。
【００３１】
また、示差走査熱量測定における一回目の昇温スペクトルにおいて、吸熱量が絶対値で２Ｊ／ｇよりも大きいピークＰａ１が存在し、ピークＰａ１のピークトップの温度Ｔａ１が７０℃以上１００℃以下であるトナーとすることで、確実に定着するように設計している。
【００３２】
そして、離型剤として融解温度が異なる２種以上のパラフィン系ワックスをトナーに含有させ、示差走査熱量測定における１５０℃からの降温スペクトルにおいて、次の３つのピークＰｂ１、Ｐｂ２、及びＰｂ３を有するトナーとすることで、離型剤の染み出し量、及び、結晶化の温度依存性を低減している。
【００３３】
・ピークＰｂ１：７０℃以上９２℃以下の温度範囲内にピークトップを有する。
・ピークＰｂ２：ピークＰｂ１のピークトップの温度をＴｂ１としたとき、（Ｔｂ１−２０）℃以上（Ｔｂ１−３）℃以下の温度範囲内にピークトップを有する。
・ピークＰｂ３：５３℃以上６７℃未満の温度範囲内にピークトップを有する。
【００３４】
ピークＰｂ１は、２種以上のパラフィン系ワックスのうち高融解温度側のパラフィン系ワックスに由来する発熱ピークである。
ピークＰｂ２は、高融解温度側のパラフィン系ワックスと低融解温度側のパラフィン系ワックスとの相互作用に由来する発熱ピークである。
ピークＰｂ３は、低融解温度側のパラフィン系ワックスと結着樹脂との相互作用に由来する発熱ピークである。
【００３５】
ピークＰｂ２に寄与する成分の存在によって、低融解温度側の離型剤の結晶化が高融解温度側の離型剤の結晶化と共に起こる。ピークＰｂ１に寄与する成分の存在によって、定着後に素早く離型剤を再結晶化させることができる。ピークＰｂ３に寄与する成分の存在によって、定着後にゆっくりと離型剤を再結晶化させることができる。これらにより、温度履歴によらず結晶化速度が一定化し、離型剤の染み出し量の変動が抑えられ、結果、トナー画像定着後の記録媒体どうしの付着が抑制され、且つ、連続して出力したときに画像の光沢度の変動が抑制されると推測される。
【００３６】
示差走査熱量測定は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して実施される。まず、自動接線処理システムを備えた示差走査熱量計（例えば、島津製作所社製の装置名：ＤＳＣ−６０型）に測定対象のトナーをセットし、１０℃／分の昇温速度で室温（例えば２５℃）から１５０℃まで加熱して、一回目の昇温スペクトルを得る。１５０℃で５分間保持した後、１５０℃から１０℃／分の降温速度で０℃まで冷却し、降温スペクトルを得る。
【００３７】
図１に、１回目の昇温スペクトルの一例を示す。離型剤の融解に基づく吸熱ピークＰａ１について、ピークトップＤにおける温度をＴａ１として求める。ベースラインからの立ち上がり部分（ＡとＢとを結んで囲まれる部分）の面積から吸熱量を求める。
【００３８】
図２に、降温スペクトルの一例を示す。降温スペクトルでは、３つの吸熱ピークＰｂ１、Ｐｂ２及びＰｂ３について、それぞれのピークトップＤ１、Ｄ２及びＤ３における温度をＴｂ１、Ｔｂ２及びＴｂ３として求める。
【００３９】
降温スペクトルにおいて、吸熱ピークＰｂ１及びＰｂ３は、吸熱ピークＰｂ２に埋れて、吸熱ピークＰｂ２のショルダーとして現れる場合があるが、この場合も吸熱ピークと称する。尚、降温スペクトルにおける吸熱ピークとは、ベースラインからの変位がノイズレベルを超えていることを意味し、具体的にはベースラインから変位がノイズ幅の１００％を超えていることを意味する。例えば、図２の吸熱ピークＰｂ３は、ベースラインＸ−Ｙからの変位がノイズ幅の１００％を超えている。
【００４０】
ピークＰａ１の吸熱量は絶対値で２Ｊ／ｇよりも大きく、定着性を向上させる観点から、２．５Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、３．０Ｊ／ｇ以上であることがより好ましい。また、吸熱量の小さい記録媒体での離型剤染み出し量を抑制する観点から、ピークＰａ１の吸熱量は絶対値で１５Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、１０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、８Ｊ／ｇ以下であることが更に好ましい。
【００４１】
ピークＰａ１のピークトップの温度Ｔａ１は、７０℃以上１００℃以下の温度範囲内にあり、７３℃以上９３℃以下であることが好ましく、７４℃以上７８℃以下であることがより好ましい。
【００４２】
ピークＰｂ１のピークトップＤ１は、７０℃以上９２℃以下の温度範囲内にあり、８０℃以上９０℃以下の温度範囲内にあることが好ましく、８３℃以上８７℃以下の温度範囲内にあることがより好ましい。
【００４３】
ピークＰｂ２のピークトップＤ２は、６５℃以上８５℃以下の温度範囲内にあることが好ましく、６９℃以上８１℃以下の温度範囲内にあることがより好ましく、７０℃以上７３℃以下の温度範囲内にあることが更に好ましい。
【００４４】
ピークＰｂ３のピークトップＤ３は、５３℃以上６７℃未満の温度範囲内にあり、５７℃以上６３℃以下の温度範囲内にあることが好ましく、５７℃以上６１℃以下の温度範囲内にあることがより好ましい。
【００４５】
温度履歴によらず結晶化速度が一定化し、離型剤の染み出し量の変動が抑えられる観点から、ピークＰｂ１、ピークＰｂ２及びピークＰｂ３のピーク高さのうち、ピークＰｂ２のピーク高さが最も高くなっていることが好ましい。
【００４６】
ピークＰｂ２のピーク高さＨ２に対するピークＰｂ１のピーク高さＨ１は、１／２０以上１８／２０以下であることが好ましく、１／１０以上５／１０以下であることがより好ましい。
【００４７】
また、ピークＰｂ２のピーク高さＨ２に対するピークＰｂ３のピーク高さＨ３は、１／１０以上９／１０以下であることが好ましく、２／１０以上８／１０以下であることがより好ましく、３／１０以上７／１０以下であることが更に好ましい。
【００４８】
ピーク高さは、各ピークにおけるベースラインからピークトップまでの距離とする。例えば、図２の吸熱ピークＰｂ１では、ベースラインＸ−ＹからピークトップＤ１までの距離を測定し、これを吸熱ピークＰｂ１のピーク高さＨ１とする。
【００４９】
示差走査熱量測定において上記スペクトルを示すトナーは、例えば、次の（１）から（３）等の方法により得られる。
【００５０】
（１）融解温度が異なる２以上の離型剤を添加し、高融解温度側の離型剤の融解温度に対して−８℃から＋４℃の温度で、適度な時間、養生する。
（２）コア・シェル構造のトナー粒子とし、コアに低融解温度側の離型剤を含有させ、シェルに高融解温度側の離型剤を含有させる。
（３）凝集合一法により製造し、合一終了後の降温の際に合一温度から、合一温度−５℃の範囲の降温速度を−５℃／１５分以上−５℃／１分以下の範囲に制御する。
【００５１】
上記の方法により、低融解温度側の離型剤が高融解温度側の離型剤を結晶核として結晶成長し、ピークＰｂ２に寄与する成分となる。そして、高融解温度側の離型剤に由来する成分がピークＰｂ１として、低融解温度側の離型剤に由来する成分がピークＰｂ３として現れる。
【００５２】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。本実施形態に係るトナーは、具体的には、トナー粒子を含み、必要に応じて外添剤を含んでいてもよい。
【００５３】
（トナー粒子）
トナー粒子は、結着樹脂、及び離型剤を含む。トナー粒子は、必要に応じて、その他添加剤を含んでいてもよい。
【００５４】
−結着樹脂−
結着樹脂として、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂を用いる。以下にスチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂を構成する重合性単量体について説明する。
【００５５】
スチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレンや、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等のアルキル鎖を持つアルキル置換スチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等のハロゲン置換スチレン、４−フルオロスチレン、２，５−ジフルオロスチレン等のフッ素置換スチレン等が挙げられる。スチレン系単量体としては、スチレンが好ましい。スチレン系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
（メタ）アクリル系単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル系単量体が挙げられ、例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。（メタ）アクリル系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。
【００５７】
スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体との配合比率は、特に制限されず、例えば、スチレン系単量体を６０質量部以上９０質量部以下、（メタ）アクリル酸エステル系単量体を１０質量部以上４０質量部以下で配合する例が挙げられる。
【００５８】
結着樹脂は、その重合時に連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては特に制限はなく、チオール成分を有する化合物を用いることができる。具体的には、ヘキシルメルカプタン、ヘプチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ノニルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類が好ましく、特に分子量分布が狭く、そのため高温時のトナーの保存性が良好になる点で好ましい。
【００５９】
結着樹脂には、必要に応じて架橋剤を添加することもできる。架橋剤は、分子内に２以上のエチレン型重合性不飽和基を有する多官能単量体が代表的である。
このような架橋剤の具体例としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族の多ビニル化合物類；フタル酸ジビニル、イソフタル酸ジビニル、テレフタル酸ジビニル、ホモフタル酸ジビニル、トリメシン酸ジビニル／トリビニル、ナフタレンジカルボン酸ジビニル、ビフェニルカルボン酸ジビニル等の芳香族多価カルボン酸の多ビニルエステル類；ピリジンジカルボン酸ジビニル等の含窒素芳香族化合物のジビニルエステル類；ピロムチン酸ビニル、フランカルボン酸ビニル、ピロール−２−カルボン酸ビニル、チオフェンカルボン酸ビニル等の不飽和複素環化合物カルボン酸のビニルエステル類；ブタンジオールメタクリレート、ヘキサンジオールアクリレート、オクタンジオールメタクリレート、デカンジオールアクリレート、ドデカンジオールメタクリレート等の直鎖多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン等の分枝、置換多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート類；コハク酸ジビニル、フマル酸ジビニル、マレイン酸ビニル／ジビニル、ジグリコール酸ジビニル、イタコン酸ビニル／ジビニル、アセトンジカルボン酸ジビニル、グルタル酸ジビニル、３，３’−チオジプロピオン酸ジビニル、ｔｒａｎｓ−アコニット酸ジビニル／トリビニル、アジピン酸ジビニル、ピメリン酸ジビニル、スベリン酸ジビニル、アゼライン酸ジビニル、セバシン酸ジビニル、ドデカン二酸ジビニル、ブラシル酸ジビニル等の多価カルボン酸の多ビニルエステル類等が挙げられる。
前記架橋剤の好ましい含有量は、重合性単量体総量の０．０５質量％以上５質量％以下の範囲が好ましく、０．１質量％以上１．０質量％以下の範囲がより好ましい。
【００６０】
結着樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下より好ましい。結着樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。結着樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上１０以下がより好ましい。
【００６１】
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００６２】
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００６３】
結着樹脂は、周知の製造方法により得られる。例えば、スチレン系単量体と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体と、必要に応じてその他の単量体とを重合して得られる共重合体を界面活性剤で分散安定化したラテックスを結着樹脂成分として好ましく使用することができる。
【００６４】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。
【００６５】
−離型剤−
離型剤としては、融解温度が異なる２種以上のパラフィン系ワックスを用いる。いずれの離型剤も、融解温度は、５０℃以上１１０℃以下であることが好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６６】
また、２種類の離型剤の融解温度差が１５℃以上３０℃未満であることが好ましい。融解温度が低い離型剤の融解温度は、６０℃以上９２℃以下が好ましく、６７℃以上７６℃以下がより好ましい。
【００６７】
低融解温度の離型剤と高融解温度の離型剤との質量比（低融解温度の離型剤／高融解温度の離型剤）は、９０／１０以上２０／８０以下が好ましく、８０／２０以上５０／５０以下がより好ましく、８０／２０以上６０／４０以下が更に好ましい。
【００６８】
離型剤の総含有率は、トナー粒子全体に対して、３．０質量％以上５．０質量％以下であり、３．５質量％以上５．０質量％以下が好ましく、４．０質量％以上５．０質量％以下がより好ましい。離型剤の含有率が３．０質量％以上であると、トナー画像定着後の記録媒体どうしの付着が抑制される。離型剤の含有率が５．０質量％以下であると、吸熱量が小さい記録媒体での離型剤の染み出し総量を抑えることができる。
【００６９】
−着色剤−
本実施形態に係るトナー粒子は着色剤を含んでもよい。着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００７１】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００７２】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００７３】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂及び離型剤と、必要に応じて着色剤及びその他添加剤を更に含んで構成された芯部と、結着樹脂及び離型剤を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００７４】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００７５】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーＩＩにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）として算出される。
【００７６】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００７７】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００７８】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００７９】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部である。
【００８０】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００８１】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００８２】
＜トナーの製造方法＞
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００８３】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００８４】
具体的には、各分散液を準備する工程（分散液準備工程）と、
結着樹脂となる第１樹脂粒子が分散された第１樹脂粒子分散液、着色剤の粒子（以下「着色剤粒子」とも称する）が分散された着色剤粒子分散液、及び、２種以上の離型剤の粒子（以下「離型剤粒子」とも称する）のうち、低融解温度側の離型剤粒子（例えば融解温度が７０℃以下の離型剤粒子）が分散された第１離型剤粒子分散液を混合し、混合分散液中で、各粒子を凝集させ、第１凝集粒子を形成する工程（第１凝集粒子形成工程）と、
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液を得た後、第１凝集粒子分散液、結着樹脂となる第２樹脂粒子が分散された第２樹脂粒子分散液、及び、２種以上の離型剤粒子のうち、高融解温度側の離型剤粒子（例えば融解温度が９０℃以上の離型剤粒子）が分散された第２離型剤粒子分散液を混合し、第１凝集粒子の表面に更に第２樹脂粒子及び高融解温度側の離型剤粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程（第２凝集粒子形成工程）と、
第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、
を経て、トナー粒子を製造することが好ましい。
【００８５】
以下、各工程の詳細について説明する。
【００８６】
−各分散液準備工程−
まず、凝集合一法で使用する各分散液と準備する。具体的には、結着樹脂となる第１樹脂粒子が分散された第１樹脂粒子分散液、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、及び、２種以上の離型剤粒子のうち、低融解温度側の離型剤粒子が分散された第１離型剤粒子分散液、第２樹脂粒子が分散された第２樹脂粒子分散液、及び、２種以上の離型剤粒子のうち、高融解温度側の離型剤粒子が分散された第２離型剤粒子分散液を準備する。
なお、各分散液準備工程において、第１樹脂粒子と第２樹脂粒子とを「樹脂粒子」と称し、第１離型剤粒子と第２離型剤粒子とを「離型剤粒子」と称して説明する。
【００８７】
前記凝集合一法に用いられる樹脂粒子分散液としては、結着樹脂となる熱可塑性の重合体より形成されたものであり、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類、エチレン、プロピレン、ブタジエン等のポリオレフィン類等の単独重合体またはこれらを２種以上組み合せて得られる共重合体またはこれらの混合物、さらにはエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、あるいはこれらと前記ビニル系樹脂との混合物、これら重合体の共存下でビニル系単量体を重合する際に得られるグラフト重合体等をあげることができる。これらの樹脂は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。これらの樹脂の中でもビニル系樹脂が特に好ましい。ビニル系樹脂の場合、イオン性界面活性剤等を用いて乳化重合やシード重合により樹脂微粒子分散液を容易に作製することができる点で有利である。
【００８８】
前記樹脂粒子の分散液の調製方法について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択した方法を採用することができるが、例えば以下のようにして調製することができる。
【００８９】
前記樹脂粒子における樹脂が、前記ビニル基を有するエステル類、前記ビニルニトリル類、前記ビニルエーテル類、前記ビニルケトン類等のビニル系単量体の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）である場合には、前記ビニル系単量体をイオン性界面活性剤中で乳化重合やシード重合等することにより、ビニル系単量体の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）製の樹脂粒子をイオン性界面活性剤に分散させてなる分散液を調製することができる。前記樹脂粒子における樹脂が、前記ビニル系単量体の単独重合体又は共重合体以外の樹脂である場合には、該樹脂が、水への溶解度が比較的低い油性溶剤に溶解するのであれば、該樹脂を該油性溶剤に溶解し、この溶解物を、前記イオン性界面活性剤や高分子電解質と共に水中に添加し、ホモジナイザー等の分散機を用いて微粒子分散させた後、加熱ないし減圧することにより前記油性溶剤を蒸散させることにより調製することができる。
【００９０】
なお、前記樹脂粒子分散液に分散された樹脂粒子が、樹脂粒子以外の成分を含む複合粒子である場合、これらの複合粒子を分散させた分散液は、例えば、以下のようにして調製することができる。例えば、該複合粒子の各成分を、溶剤中に溶解分散した後、前述のように適当な分散剤と共に水中に分散し、加熱ないし減圧することにより溶剤を除去して得る方法や、乳化重合やシード重合により作成されたラテックス表面に機械的剪断又は電気的吸着を行い、固定化する方法により調製することができる。
【００９１】
前記樹脂粒子の中心径（メジアン径）は１μｍ以下、好ましくは５０〜４００ｎｍ、より好ましくは７０〜３５０ｎｍの範囲が適当である。樹脂粒子の平均粒径が大きい場合には、最終的に得られる静電荷像現像用トナーの粒度分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下につながる。逆に小さすぎるとトナー製造時の溶液粘度が高くなり、最終的に得られるトナーの粒度分布が広くなる場合がある。樹脂粒子の平均粒径が前記範囲内にあると、前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中での分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点が有利である。なお、樹脂粒子の平均粒径は、例えばドップラー散乱型粒度分布測定装置（日機装社製、マイクロトラックＵＰＡ９３４０）で測定できる。
【００９２】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、３０質量％以上４５質量％以下がより好ましい。
【００９３】
前記離型剤は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱するとともに、強い剪断付与能力を有するホモジナイザーや圧力吐出型分散機（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で微粒子状に分散させ、分散液を調製することができる。
【００９４】
前記離型剤分散液は、その分散平均粒径Ｄ５０が１８０〜３５０ｎｍであることが好ましく、２００〜３００ｎｍであることがより好ましい。また、６００ｎｍ以上の粗大粉が存在しないことが好ましい。分散粒径が小さすぎると、定着時の離型剤の溶出が不足しホットオフセット温度が低下する場合があり、分散粒径が大きすぎるとトナー表面に離型剤が露出して粉体特性を悪化させたり、感光体フィルミングを発生させたりする場合がある。また粗大粉が存在すると、湿式製法では粗大粉をトナー中に取り込みにくいため、遊離離型剤となり、現像スリーブや感光体を汚染する場合がある。分散粒径は、ドップラー散乱型粒度分布測定装置（日機装社製、マイクロトラックＵＰＡ９３４０）で測定することができる。
【００９５】
着色剤分散液の作製方法は、特に制限はないが、例えば、回転剪断型ホモジナイザー（ウルトラタラックス（ＩＫＡ社製）やマイルダーＶ（太平洋機工社製））、ポールミル、サンドミル、ダイノミルなどのやメデイア式分散機、超音波分散機及び高圧衝撃式分散機などの分散装置を用いる方法が挙げられる。いずれの分散機を用いるかについては、前記着色剤の種類に応じて適宜選択することができる。また、分散液の粒径分布を狭くするために、着色剤分散液の製造工程を２段階で行うことも好ましく用いられる。具体的には、第１の工程で、粗大粉の解砕能力に優れた、メディア式分散機（例えばダイノミルなど）や、回転せん断型ホモジナイザー（例えば、ウルトラタラックス（ＩＫＡ社製）やマイルダーＶ（太平洋機工社製）など）を用いて、着色剤の凝集力にあわせて、これら装置のメディアの大きさやジェネレーター（刃）の組み合わせを変更して粗大粉を解砕し、脱泡後、第２の工程で、高圧衝撃式分散機、例えばアルティマイザー（スギノマシン製）などを用いて、分散粒径Ｄ５０が５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下に分散される。
【００９６】
分散粒径が小さすぎると、着色剤体積に対して表面積の割合が大きくなるため分散剤が不足し、着色剤分散液の保存安定性が低下したり、トナー製造時に他の原料と混合された時のショックで異常凝集が発生する場合がある。一方、分散粒径が大きすぎるとトナーの透明性や発色性などを損なうということは公知である。分散粒径は、ドップラー散乱型粒度分布測定装置（日機装社製、マイクロトラックＵＰＡ９３４０）で測定することができる。
【００９７】
また、着色剤分散液は、粒径が５００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の着色剤凝集粒子が、３個数％以下であることが好ましい。粗大粉が多いと後述する乳化重合凝集法でトナーを作製する際にトナーの粒度分布が広くなったり、遊離粒子が生成しやすくなったりするなど、性能や信頼性の低下につながる場合がある。このような粗粉は、分散液を乾燥し透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察した画像を画像処理装置で解析することで算出することができる。
【００９８】
−第１凝集粒子形成工程−
次に、第１樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、第１離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、第１樹脂粒子と着色剤粒子と第１離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、第１樹脂粒子と着色剤粒子と第１離型剤粒子とを含む第１凝集粒子を形成する。
【００９９】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上４以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、第１樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、第１樹脂粒子のガラス転移温度−１５℃以上ガラス転移温度＋１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、第１凝集粒子を形成する。
第１凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上４以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１００】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１０１】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、第１樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１０２】
−第２凝集粒子形成工程−
次に、得られた第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液と、第２樹脂粒子分散液と、第２離型剤粒子分散液とを混合する。なお、これに限られず、例えば、第１凝集粒子分散液と、予め第２樹脂粒子及び第２離型剤粒子が分散された混合分散液とを混合してもよい。
ここで、第２樹脂粒子及び第２離型剤粒子が分散された分散液は、例えば、第２樹脂粒子分散液と、第２離型剤粒子分散液と、を各々準備し、各分散液を混合することで得る。なお、第２樹脂粒子は第１樹脂粒子と同種であってもよいし、異種であってもよい。
【０１０３】
そして、第１凝集粒子、第２樹脂粒子、及び第２離型剤粒子が分散された混合分散液中で、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子及び第２離型剤粒子を付着するように凝集して、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子及び第２離型剤粒子が付着した第２凝集粒子を形成する。
【０１０４】
具体的には、例えば、第１凝集粒子形成工程において、第１凝集粒子が目的とする粒径に達したときに、第１凝集粒子分散液に、第２樹脂粒子分散液及び第２離型剤粒子分散液を混合し、この混合分散液に対して、第２樹脂粒子のガラス転移温度−１５℃以上ガラス転移温度＋１０℃以下で加熱を行う。
そして、混合分散液のｐＨを、例えば５．０以上８．５以下程度の範囲にすることにより、凝集の進行を停止させる。
【０１０５】
これにより、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子及び第２離型剤粒子が付着するようにして凝集した第２凝集粒子が得られる。
【０１０６】
−融合・合一工程−
次に、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して、例えば、第１及び第２樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば第１及び第２樹脂粒子のガラス転移温度より２５℃以上高い温度）に加熱して、第２凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１０７】
ここで、融合・合一するときの加熱は、第１及び第２樹脂粒子のガラス転移温度以上で、且つ高融解温度側の離型剤粒子の融解温度に対して−８℃から＋４℃の温度であることがよい。養生時間は、例えば１時間以上５時間以下がよい。以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
【０１０８】
上記の養生により、第２凝集粒子（トナー粒子）の中央部側に存在する低融解温度側の離型剤粒子が融解し、第２凝集粒子（トナー粒子）の表層部側に移動し、当該表層部側において融解しきれずに存在する高融解温度側の離型剤粒子の周囲に集まると考えられる。そして、冷却されると、融解しきれずに存在する高融解温度側の離型剤粒子を結晶核として、低融解温度側の離型剤粒子が結晶成長すると考えられる。
【０１０９】
また、合一終了後の冷却速度を調整することがよい。特に、合一温度から合一温度−５℃の範囲は、−５℃／１５分以上−５℃／１分以下の範囲に制御する。
【０１１０】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１１１】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１１２】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１１３】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１１４】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１１５】
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１１６】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【０１１７】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１１８】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１１９】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１２０】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１２１】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１２２】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１２３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２４】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図３に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１２５】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１２６】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１２７】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１２８】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１２９】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１３０】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１３１】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１３２】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１３３】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１３４】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１３５】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１３６】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１３７】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１３８】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１３９】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１４０】
図４は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図４に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図４中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１４１】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１４２】
なお、図３に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１４３】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、「部」とは、特に断りがない限り、「質量部」を意味する。
【０１４４】
＜樹脂粒子分散液の調製＞
（油層１）
・スチレン（和光純薬製）：１５．３部
・ｎブチルアクリレート（和光純薬製）：４．６部
・βカルボエチルアクリレート（ローディア日華製）：０．６部
・ドデカンチオール（和光純薬製）：０．２部
【０１４５】
（油層２）
・スチレン（和光純薬製）：１５．３部
・ｎブチルアクリレート（和光純薬製）：４．６部
・βカルボエチルアクリレート（ローディア日華製）：０．６部
・ドデカンチオール（和光純薬製）：０．４部
【０１４６】
（水層１）
・イオン交換水：１７．５部
・アニオン性界面活性剤（ローディア社製）：０．３５部
【０１４７】
（水層２）
・イオン交換水：４０部
・アニオン性界面活性剤（ローディア社製）：０．０５部
・過硫酸アンモニウム  （和光純薬製）：０．３部
【０１４８】
上記の油層１に記載の成分と水層１の成分の半量をフラスコ中に入れて攪拌混合して単量体乳化分散液１を調製し、同様に油層２と残りの水層１の半量を攪拌混合して単量体乳化分散液２を調製した。反応容器に上記水層２の成分を投入し、容器内を窒素で充分に置換し攪拌をしながら、オイルバスで反応系内が７５℃になるまで加熱した。反応容器内に初めに単量体乳化分散液１を２時間かけて滴下し、次に単量体乳化分散液２を１時間かけて滴下して乳化重合を行った。滴下終了後さらに７５℃で重合を継続し、３時間後に重合を終了させた。
【０１４９】
得られた樹脂微粒子分散液は、レーザ回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で樹脂微粒子の個数平均粒子径Ｄ５０を測定したところ２９０ｎｍであり、示差走査熱量計（島津制作所社製、ＤＳＣ−５０）を用いて昇温速度１０℃／ｍｉｎで樹脂のガラス転移点を測定したところ５２℃であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー分子量測定器（東ソー社製、ＨＬＣ−８０２０）を用い、ＴＨＦを溶媒として数平均分子量（ポリスチレン換算）を測定したところ１２０００で、重量平均分子量が３２０００あった。
【０１５０】
その後イオン交換水を加えて、分散液中の固形分濃度を４０％に調整した。固形分濃度は、３ｇの分散液を秤量し、１３０℃、３０分加熱して水分を揮発させ、残留した乾燥物の質量から算出した。
【０１５１】
＜着色剤粒子分散液の調製＞
・カーボンブラックＲ３３０（キャボット製）：２００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）：１．５部
・イオン交換水：８００部
【０１５２】
上記成分をすべて投入した時に液面の高さが容器の高さの１／３程度になるような大きさのステンレス容器に、イオン交換水を２８部とアニオン系界面活性剤２部とを入れ充分に界面活性剤を溶解させた後、顔料すべてを投入し、攪拌機を用いて濡れていない顔料がなくなるまで攪拌するとともに、充分に脱泡させた。脱泡後に残りのイオン交換水を加え、ホモジナイザー（ＬＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、５０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６０００回転で１２分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。続けて、分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン社製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は、合計液量と装置の処理能力から換算して３０パス相当おこなった。
【０１５３】
得られた分散液を７２時間放置した後の上澄み液を採取し、イオン交換水を加えて、固形分濃度を１５質量％に調整した。得られた着色剤分散液の平均粒径Ｄ５０は１２０ｎｍであった。分散液の平均粒径Ｄ５０はマイクロトラックにて５回測定した内の、最大値と最小値を除いた３回の測定値の平均値を用いた。
【０１５４】
＜離型剤粒子分散液の調製＞
（離型剤粒子分散液１の調製）
・パラフィンワックスＨＮＰ９（日本精蝋（株）製、融解温度＝７５℃）：５００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）：２５部
・イオン交換水：１７００部
【０１５５】
上記成分を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径が１８０ｎｍである離型剤粒子を分散させてなる離型剤粒子分散液１（固形分濃度：２０質量％）を調製した。
【０１５６】
（離型剤粒子分散液２の調製）
・パラフィンワックスＦＴ１０５（日本精蝋（株）製、融解温度＝１０５℃）：５００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）：２５部
・イオン交換水：１７００部
【０１５７】
上記成分を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径が２００ｎｍである離型剤粒子を分散させてなる離型剤粒子分散液２（固形分濃度：２０質量％）を調製した。
【０１５８】
（離型剤粒子分散液３の調製）
・パラフィンワックスＦＴ１００（日本精蝋（株）製、融解温度＝９８℃）：５００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）：２５部
・イオン交換水：１７００部
【０１５９】
上記成分を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径が２００ｎｍである離型剤粒子を分散させてなる離型剤粒子分散液３（固形分濃度：２０質量％）を調製した。
【０１６０】
（離型剤粒子分散液４の調製）
・パラフィンワックスＦＮＰ００９０（日本精蝋（株）製、融解温度＝９１℃）：５００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）：２５部
・イオン交換水：１７００部
【０１６１】
上記成分を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径が２００ｎｍである離型剤粒子を分散させてなる離型剤粒子分散液４（固形分濃度：２０質量％）を調製した。
【０１６２】
（離型剤粒子分散液５の調製）
・ポリワックス７２５（ベーカーペトロライト（株）製、融解温度＝１０４℃）：５００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）：２５部
・イオン交換水：１７００部
【０１６３】
上記成分を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径が２００ｎｍである離型剤粒子を分散させてなる離型剤粒子分散液５（固形分濃度：２０質量％）を調製した。
【０１６４】
（離型剤粒子分散液６の調製）
・パラフィンワックスＨＮＰ１１（日本精蝋（株）製、融解温度＝６８℃）：５００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）：２５部
・イオン交換水：１７００部
【０１６５】
上記成分を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径が２００ｎｍである離型剤粒子を分散させてなる離型剤粒子分散液６（固形分濃度：２０質量％）を調製した。
【０１６６】
＜実施例１＞
（トナー粒子１の作製）
・樹脂粒子分散液：１６０部
・着色剤粒子分散液：４５部
・離型剤粒子分散液１（第１離型剤粒子）：２０部
・イオン交換水：３００部
【０１６７】
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中においてウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散し、溶液を得た。次いで、この溶液に硫酸アルミニウム１％水溶液５０質量部を加えてコア凝集粒子を作製し、ウルトラタラックスを用いて７０００ｒｐｍで５分間分散した。さらに加熱用オイルバスでフラスコ内の溶液を攪拌しながら５２℃まで加熱し、５２℃で６０分保持した後、ここに樹脂粒子分散液６９部と離型剤分散液２（第２離型剤）５部とイオン交換水３０部の混合液を６０分間かけて追加し、コア／シェル凝集粒子を作製した。
【０１６８】
その後、０．５Ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加えて溶液のｐＨを５．６にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら９６℃まで加熱し、３時間保持した後、９１℃まで１５分間で冷却し、その後、冷水にて、８℃／分の降温速度で３０℃まで温度を下げ、黒色トナー粒子を得た。
【０１６９】
次に溶液中に分散した状態の黒色トナー粒子を濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水３Ｌに再分散し、１５分３００ｒｐｍで攪拌・洗浄し、再び固液分離した。
これを更に５回繰り返し、濾液電気伝導度９．８μＳ／ｃｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行い、得られた黒色トナー粒子からなる固形物を、２４時間かけて凍結真空乾燥させトナー粒子１を得た。
【０１７０】
（トナー１の作製）
トナー粒子１：５０部に対して、外添剤として疎水性シリカ（ＴＳ７２０、キャボット社製）３．５質量を添加し、サンプルミルにてブレンドし、トナー１を得た。
【０１７１】
（現像剤１の作製）
トルエン１１部、ジエチルアミノエチルメタクリレート−スチレン−メチルメタクリレート共重合体（共重合比：２／２０／７８、重量平均分子量５０，０００）２部、カーボンブラック（キャボット社製、Ｒ３３０Ｒ）０．２部及びガラスビーズ（粒径１ｍｍ、トルエンと同量）を関西ペイント社製サンドミルに投入し、回転速度１２００ｒｐｍで３０分間攪拌して被覆樹脂層形成用溶液を調製した。
【０１７２】
次に、この被覆樹脂層形成用溶液とＭｎ−Ｍｇ系フェライト粒子（真比重：４．６ｇ／ｃｍ３、体積平均粒径：３５μｍ、飽和磁化：６５ｅｍｕ／ｇ）１００部を真空脱気型ニーダーに入れ、温度を６０℃を保って１０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去することにより、被覆樹脂層が形成されたフェライトキャリアを得た。
【０１７３】
このフェライトキャリアに対し、トナー１をトナー濃度が８質量％になるように混合し、ボールミルで５分間攪拌・混合し、トナー１を含む現像剤１を得た。
【０１７４】
＜実施例２〜８、比較例１〜６＞
離型剤粒子分散液の種類及び添加量を表１のように変更し、その割合分だけ樹脂量を変更した以外は、実施例１と同様にして、現像剤２〜８、比較現像剤１〜６を得た。
【０１７５】
＜実施例９＞
（トナー粒子９の作製）
・樹脂粒子分散液：１６０部
・着色剤粒子分散液：４５部
・離型剤粒子分散液１（第１離型剤粒子）：２０部
・イオン交換水：３００部
【０１７６】
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中においてウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散し、溶液を得た。次いで、この溶液に硫酸アルミニウム１質量％水溶液５０部を加えてコア凝集粒子を作製し、ウルトラタラックスを用いて７０００ｒｐｍで５分間分散した。さらに加熱用オイルバスでフラスコ内の溶液を攪拌しながら５２℃まで加熱し、５２℃で６０分保持した後、ここに樹脂粒子分散液６９部と離型剤分散液２（第２離型剤）５部とイオン交換水３０部の混合液を６０分間かけて追加し、コア／シェル凝集粒子を作製した。
【０１７７】
その後、０．５Ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加えて溶液のｐＨを５．６にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら９０℃まで加熱し、３時間保持した後、８５℃まで１５分間で冷却し、その後、冷水にて、８℃／分の降温速度で３０℃まで温度を下げ、黒色トナー粒子を得た。
その後は、実施例１と同様の操作にて、現像剤９を得た。
【０１７８】
＜実施例１０〜１１、比較例７〜８＞
トナー粒子の融合・合一工程での条件を表２のように変更した以外は、実施例８と同様にして、現像剤１０〜１１、比較現像剤７〜８を得た。
【０１７９】
【表１】
2015184574.tif 000002
【０１８０】
【表２】
2015184574.tif 000003
【０１８１】
＜各種測定＞
各例で得られた現像剤のトナーについて、定着前のトナーの断面観察における表層側領域の離型剤の含有率（面積％）、示差走査熱量測定の昇温スペクトルにおけるピークＰａ１のピークトップの温度Ｔａ１（℃）、ピークＰａ１の吸熱量（Ｊ／ｇ）、１５０℃からの降温スペクトルにおけるピークＰｂ１、Ｐｂ２及びＰｂ３それぞれのピークトップ温度Ｔｂ１、Ｔｂ２、及びＴｂ３、ピーク高さＨ１、Ｈ２及びＨ３を既述の方法に従って測定した。その結果を表３に示す。尚、ピーク高さは、Ｈ２に対する相対値で表示する。
図５に、実施例１で得られたトナーにおける示差走査熱量測定の１５０℃からの降温スペクトルを示す。
【０１８２】
【表３】
2015184574.tif 000004
【０１８３】
＜評価＞
各例で得られた現像剤について、次の評価を行った。
【０１８４】
（画像形成）
まず、富士ゼロックス社製白黒用複合機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  ７０８０を用い、温度３５℃、湿度５０％の環境室内で、現像機、トナーカートリッジ、および、本体内のトナー補給機構周辺を清掃した後、現像機に現像剤を、トナーカートリッジにトナーを入れ、複合機本体にセットした。続いて、現像剤を帯電させるために、Ａ３用紙２０枚を何も現像せずに通紙させた。その後、普通紙（富士ゼロックス株式会社製：Ｐ紙）を用い、黒色トナーの用紙上現像量を５．５ｇ／ｍ２に調整した。そして、トナー画像として、５０ｍｍ×５０ｍｍ大の画像密度が１００％となる黒色のソリッド画像を連続で５００毎出力し、１枚目、３００枚目、５００枚目について、画像付着性と、画像光沢度を各々評価した。なお、用紙は、富士ゼロックス株式会社製：Ｐ紙と、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ４２００  Ｐａｐｅｒ（ＸＥＲＯＸ社製）を用いた。
【０１８５】
（用紙の付着の評価）
定着後の用紙どうしの付着を、以下の基準に従い目視で評価した。結果を表４に示す。
Ｇ１：付着していない。
Ｇ２：付着しているが、用紙の自重で自然と剥離し、画像欠損が無い
Ｇ３：付着しており、剥離する際に剥離音がするが、画像欠損が無く、実用上問題が無い。
Ｇ４：付着しており、剥離した後、画像欠損があり、問題がある。
【０１８６】
（光沢度の評価）
ソリッド画像の画像部について、７５度鏡面光沢計ＧＭ−２６Ｄ（村上色彩技術研究所社製品）を用いて光沢度を測定した。１枚目の画像光沢度に対し、３００枚目、５００枚目の画像光沢度の差分を、以下の基準に従い評価した。結果を表５に示す。
Ｇ１：光沢度の差分が５未満
Ｇ２：光沢度の差分が５以上１５未満
Ｇ３：光沢度の差分が１５以上２５未満
Ｇ４：光沢度の差分が２５以上
【０１８７】
【表４】
2015184574.tif 000005
【０１８８】
【表５】
2015184574.tif 000006
【０１８９】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、トナー画像定着後の記録媒体同士の付着の評価、及び連続出力での光沢度の変動の抑制の評価について、共に良好な結果が得られていることがわかる。
【符号の説明】
【０１９０】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、帯電ロール（帯電手段の一例）
３     露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１８  露光のための開口部
１１７  筐体
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2015184574.tif 000007
【図２】
2015184574.tif 000008
【図３】
2015184574.tif 000009
【図４】
2015184574.tif 000010
【図５】
2015184574.tif 000011