(57)【要約】      （修正有）【課題】コネクタが組み込まれる機器の上下方向におけるサイズを小さくすることが可能な嵌合維持機構を備えたコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１０は、シェル５００と維持部材６００とを備えている。維持部材６００は、第１部位６２０と第２部位６４０とを有している。第１部位６２０は、第１腕部６３２と第１維持部６３４とを有しており、第２部位６４０は、第２腕部６５２と第２維持部６５４とを有している。第１部位６２０の前端６２２と第２部位６４０の前端６４２とは、ピッチ方向において離れて位置している。コネクタ１０と相手側コネクタ８０とが嵌合する際、相手側コネクタ８０の相手側シェル８１０の側面８１８が第１部位６２０の前端６２２と第２部位６４０の前端６４２との間に挿入され、維持部材６００は第１維持部６３４及び第２維持部６５４によって相手側シェル８１０の側面８１８を保持し、嵌合状態を維持する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側シェルを有する相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、前記相手側コネクタとの嵌合端を前後方向における前端に有しており、複数のコンタクトと保持部材とシェルと維持部材とを備えており、
前記保持部材は、前記コンタクトを、前記前後方向と交差するピッチ方向に並べて保持しており、
前記シェルは、前記前後方向及び前記ピッチ方向の双方と交差する上下方向における上面と下面とを有しており、
前記上面及び前記下面の少なくとも一方は、前記上下方向の外側に突出している部位及び前記上下方向の外側に突出可能な部位を有さない平面であり、
前記維持部材は、第１部位と第２部位とを有しており、
前記第１部位は、第１腕部と第１維持部とを有しており、前記第１維持部は、前記第１腕部に支持されており、
前記第２部位は、第２腕部と第２維持部とを有しており、前記第２維持部は、前記第２腕部に支持されており、
前記第１部位の前端と前記第２部位の前端とは、前記ピッチ方向において離れて位置しており、
前記コネクタと前記相手側コネクタとが嵌合する際、前記相手側シェルの前記ピッチ方向と交差する側面が前記第１部位の前記前端と前記第２部位の前記前端との間に挿入され、
前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した嵌合状態にあるとき、前記維持部材は、前記第１維持部及び前記第２維持部によって前記相手側シェルの前記側面を保持し、前記嵌合状態を維持する
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記シェルの前記上面及び前記下面の夫々は、前記上下方向の外側に突出している部位及び前記上下方向の外側に突出可能な部位を有さない平面である
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記第１維持部と前記第２維持部とは、前記前後方向において同じ位置にある
コネクタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記維持部材は、前記第１部位と前記第２部位とを連結する連結部を有している
コネクタ。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタであって、
前記連結部は、前記第１部位の後端と前記第２部位の後端とを連結している
コネクタ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタであって、
前記上下方向に沿って見たとき、前記第１部位と前記第２部位とは交差している
コネクタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタであって、
前記第１部位は、第１誘い部を有しており、前記第１誘い部は、前記第１維持部の前方に位置しており、
前記第２部位は、第２誘い部を有しており、前記第２誘い部は、前記第２維持部の前方に位置している
コネクタ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のコネクタであって、
前記相手側シェルの前記側面は、開口を有していない
コネクタ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のコネクタであって、
２つの前記維持部材を備えており、
前記相手側シェルは、２つの前記側面を有しており、
前記嵌合状態において、前記維持部材は前記側面を夫々保持して前記嵌合状態を維持する
コネクタ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のコネクタであって、
前記維持部材は、前記シェルと別体に形成されており、
前記維持部材は、前記保持部材に保持されている
コネクタ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のコネクタであって、
前記保持部材は、前記前後方向及び前記ピッチ方向に沿って延びる板状部を有しており、
前記板状部には、前記ピッチ方向の内側に向かって凹んだ凹部が形成されており、
前記第１部位及び前記第２部位のうちの一方である内側部位の一部は、前記上下方向において前記凹部と同じ位置にあり、且つ、前記ピッチ方向において前記凹部の外側にあり、
前記嵌合状態において、前記内側部位の前記一部は、前記凹部の内部に位置する
コネクタ。
【請求項１２】
請求項１１記載のコネクタであって、
前記内側部位の前端は、前記凹部の内部に位置している
コネクタ。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載のコネクタであって、
前記コネクタは、前記相手側コネクタの一つである標準ＵＳＢプラグと嵌合可能であり、
前記第１維持部及び前記第２維持部は、前記前後方向において、前記標準ＵＳＢプラグの前記相手側シェルの前記側面が前記嵌合状態において到達可能な位置に設けられている
コネクタ。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記維持部材は、１枚の金属板を切り抜き、折り曲げて形成されている
コネクタ。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記維持部材は、１本の線材を折り曲げて形成されている
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手側シェルを有する相手側コネクタと嵌合可能なコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプのコネクタは、相手側コネクタとの嵌合状態を維持するための嵌合維持機構を備えることが多い。例えば、特許文献１には、フリクションロックによる嵌合維持機構を備えたコネクタが開示されている。
【０００３】
図１３から理解されるように、特許文献１に従来技術として開示されているコネクタ（ＵＳＢソケット）は、金属製ハウジング（相手側シェル）を有するＵＳＢプラグ（相手側コネクタ）と嵌合可能である。金属製ハウジングの少なくとも上面には、２つの開口が形成されている。ＵＳＢソケットは、レセプタクルシェルを有している。レセプタクルシェルの少なくとも上面には、上下方向に弾性変形可能な２つのリーフスプリングが形成されている。ＵＳＢプラグがＵＳＢソケットと嵌合する際、金属製ハウジングは、レセプタクルシェルに挿入される。このとき、リーフスプリングの先端部は、上方に移動して金属製ハウジングの上面上をスライドする。ＵＳＢプラグがＵＳＢソケットと嵌合した嵌合状態において、リーフスプリングの先端部は、金属製ハウジングの開口と係合して嵌合状態を維持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５２７６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＵＳＢプラグがＵＳＢソケットと嵌合する際、リーフスプリングの先端部は、上方に向かって移動し、レセプタクルシェルの上面よりも上方に突出する。このため、ＵＳＢソケットをホスト機器に組み込んで使用する際、ホスト機器にリーフスプリングの先端部が移動するためのスペースを設ける必要がある。換言すれば、上下方向におけるホスト機器のサイズを、上述したスペースのサイズだけ大きくする必要がある。即ち、従来の嵌合維持機構は、ホスト機器の上下方向におけるサイズを小さくするのに適していない。
【０００６】
そこで、本発明は、コネクタが組み込まれる機器の上下方向におけるサイズを小さくすることが可能な嵌合維持機構を備えたコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１のコネクタとして、
相手側シェルを有する相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、前記相手側コネクタとの嵌合端を前後方向における前端に有しており、複数のコンタクトと保持部材とシェルと維持部材とを備えており、
前記保持部材は、前記コンタクトを、前記前後方向と交差するピッチ方向に並べて保持しており、
前記シェルは、前記前後方向及び前記ピッチ方向の双方と交差する上下方向における上面と下面とを有しており、
前記上面及び前記下面の少なくとも一方は、前記上下方向の外側に突出している部位及び前記上下方向の外側に突出可能な部位を有さない平面であり、
前記維持部材は、第１部位と第２部位とを有しており、
前記第１部位は、第１腕部と第１維持部とを有しており、前記第１維持部は、前記第１腕部に支持されており、
前記第２部位は、第２腕部と第２維持部とを有しており、前記第２維持部は、前記第２腕部に支持されており、
前記第１部位の前端と前記第２部位の前端とは、前記ピッチ方向において離れて位置しており、
前記コネクタと前記相手側コネクタとが嵌合する際、前記相手側シェルの前記ピッチ方向と交差する側面が前記第１部位の前記前端と前記第２部位の前記前端との間に挿入され、
前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した嵌合状態にあるとき、前記維持部材は、前記第１維持部及び前記第２維持部によって前記相手側シェルの前記側面を保持し、前記嵌合状態を維持する
コネクタを提供する。
【０００８】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記シェルの前記上面及び前記下面の夫々は、前記上下方向の外側に突出している部位及び前記上下方向の外側に突出可能な部位を有さない平面である
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記第１維持部と前記第２維持部とは、前記前後方向において同じ位置にある
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第１乃至第３のコネクタのいずれかであって、
前記維持部材は、前記第１部位と前記第２部位とを連結する連結部を有している
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第４のコネクタであって、
前記連結部は、前記第１部位の後端と前記第２部位の後端とを連結している
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第１乃至第５のコネクタのいずれかであって、
前記上下方向に沿って見たとき、前記第１部位と前記第２部位とは交差している
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第１乃至第６のコネクタのいずれかであって、
前記第１部位は、第１誘い部を有しており、前記第１誘い部は、前記第１維持部の前方に位置しており、
前記第２部位は、第２誘い部を有しており、前記第２誘い部は、前記第２維持部の前方に位置している
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第１乃至第７のコネクタのいずれかであって、
前記相手側シェルの前記側面は、開口を有していない
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第１乃至第８のコネクタのいずれかであって、
２つの前記維持部材を備えており、
前記相手側シェルは、２つの前記側面を有しており、
前記嵌合状態において、前記維持部材は前記側面を夫々保持して前記嵌合状態を維持する
コネクタを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第１乃至第９のコネクタのいずれかであって、
前記維持部材は、前記シェルと別体に形成されており、
前記維持部材は、前記保持部材に保持されている
コネクタを提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１１のコネクタとして、第１乃至第１０のコネクタのいずれかであって、
前記保持部材は、前記前後方向及び前記ピッチ方向に沿って延びる板状部を有しており、
前記板状部には、前記ピッチ方向の内側に向かって凹んだ凹部が形成されており、
前記第１部位及び前記第２部位のうちの一方である内側部位の一部は、前記上下方向において前記凹部と同じ位置にあり、且つ、前記ピッチ方向において前記凹部の外側にあり、
前記嵌合状態において、前記内側部位の前記一部は、前記凹部の内部に位置する
コネクタを提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１２のコネクタとして、第１１のコネクタであって、
前記内側部位の前端は、前記凹部の内部に位置している
コネクタを提供する。
【００１９】
また、本発明は、第１３のコネクタとして、第１乃至第１２のコネクタのいずれかであって、
前記コネクタは、前記相手側コネクタの一つである標準ＵＳＢプラグと嵌合可能であり、
前記第１維持部及び前記第２維持部は、前記前後方向において、前記標準ＵＳＢプラグの前記相手側シェルの前記側面が前記嵌合状態において到達可能な位置に設けられている
コネクタを提供する。
【００２０】
また、本発明は、第１４のコネクタとして、第１乃至第１３のコネクタのいずれかであって、
前記維持部材は、１枚の金属板を切り抜き、折り曲げて形成されている
コネクタを提供する。
【００２１】
また、本発明は、第１５のコネクタとして、第１乃至第１３のコネクタのいずれかであって、
前記維持部材は、１本の線材を折り曲げて形成されている
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による維持部材は、第１維持部及び第２維持部によって相手側シェルの側面を保持し、嵌合状態を維持する。このため、シェルの上面及び下面には、嵌合状態を維持するための部位を設ける必要がない。例えば、シェルの上面に相手側シェルと接続する接地用のバネを設ける場合でも、シェルの下面は、平面状に形成できる。換言すれば、シェルの上面及び下面の少なくとも一方は、上下方向の外側に突出している部位及び上下方向の外側に突出可能な部位を有さない平面である。従って、コネクタが機器に組み込まれるとき、嵌合のためのスペースをコネクタの上下に設ける必要がない。即ち、コネクタが組み込まれる機器の上下方向のサイズを小さくすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタと相手側コネクタとを示す下側斜視図である。ここで、コネクタは回路基板に取り付けられており、相手側コネクタと嵌合していない。
【図２】図１のコネクタと相手側コネクタとを示す下側斜視図である。ここで、コネクタは回路基板に取り付けられており、相手側コネクタと嵌合している。
【図３】図１のコネクタを示す上側斜視図である。
【図４】図３のコネクタを示す下側斜視図である。
【図５】図３のコネクタを示す側面図である。ここで、コネクタが回路基板に取り付けられた際の回路基板の位置を１点鎖線で描画している。また、コネクタの維持部材の前端近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図６】図３のコネクタを示す正面図である。ここで、コネクタが回路基板に取り付けられた際の回路基板の位置を１点鎖線で描画している。
【図７】図３のコネクタの維持部材を示す上側斜視図である。ここで、維持部材の第１部位及び第２部位の後端の位置を示す想像線を破線で描画している。
【図８】図３のコネクタの維持部材と相手側コネクタの一部とを示す下側斜視図である。
【図９】図３のコネクタを示す上面図である。ここで、コネクタのシェルの輪郭を破線で描画している。また、嵌合途中の相手側コネクタの相手側シェルの輪郭を１点鎖線で描画している。
【図１０】図３のコネクタを示す上面図である。ここで、コネクタのシェルの輪郭を破線で描画している。また、嵌合状態の相手側コネクタの相手側シェルの輪郭を１点鎖線で描画している。
【図１１】図１のコネクタと回路基板の一部とを示す底面図である。
【図１２】図８の維持部材の変形例と相手側コネクタの一部とを示す下側斜視図である。
【図１３】特許文献１における従来例のＵＳＢソケットとＵＳＢプラグとを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１に示されるように、本発明の実施の形態によるコネクタ１０は、使用時に機器（図示せず）内部の回路基板７００に取り付けられる基板コネクタである。
【００２５】
図１及び図１１に示されるように、回路基板７００は、上下方向（Ｚ方向）における上面７０２及び下面７０４を有している。回路基板７００には、複数の固定部７１０と、受容部７２０とが形成されている。本実施の形態による固定部７１０は、回路基板７００をＺ方向に貫通する孔である。受容部７２０は、回路基板７００の前後方向（Ｘ方向）における前端７０６から後方に（−Ｘ方向に）延びる切り欠きである。
【００２６】
コネクタ１０は、回路基板７００の上方（＋Ｚ側）から受容部７２０に挿入され、固定部７１０に固定されている。即ち、本発明の実施の形態によるコネクタ１０は、所謂落とし込みタイプのコネクタであり、スルーホール実装のコネクタである。但し、本発明は、これに限られない。例えば、本発明は、回路基板７００の上面７０２上に搭載されるコネクタや、ＳＭＴ（Surface Mount Technology）コネクタにも適用可能である。
【００２７】
図１及び図２に示されるように、コネクタ１０は、Ｘ方向に沿って相手側コネクタ８０と嵌合可能である。本実施の形態において、コネクタ１０は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格に準拠したＵＳＢレセプタクルであり、相手側コネクタ８０は、ＵＳＢ規格に準拠した標準ＵＳＢプラグである。即ち、本実施の形態によるコネクタ１０は、相手側コネクタ８０の一つである標準ＵＳＢプラグと嵌合可能である。但し、本発明は、ＵＳＢレセプタクル以外のコネクタにも適用可能である。また、相手側コネクタ８０は、標準ＵＳＢプラグ等のＵＳＢプラグでなくてもよい。
【００２８】
図１及び図８を参照すると、本実施の形態において、相手側コネクタ８０は、金属からなる相手側シェル８１０と、導電体からなる４つの相手側第１コンタクト８２０と、導電体からなる５つの相手側第２コンタクト８３０と、絶縁体からなる相手側保持部材８５０とを備えている。相手側第１コンタクト８２０はＵＳＢ２．０接続用のコンタクトであり、相手側第２コンタクト８３０はＵＳＢ３．０接続用のコンタクトである。相手側第１コンタクト８２０及び相手側第２コンタクト８３０は、相手側保持部材８５０によってピッチ方向（Ｙ方向）に並べられて保持されている。
【００２９】
相手側シェル８１０は、相手側保持部材８５０を覆っている。詳しくは、相手側シェル８１０は、２つの幅広面８１２と、２つの側面８１８とを有している。幅広面８１２の夫々に２つの開口が形成されている一方、いずれの側面８１８も、開口を有していない。本実施の形態においては、幅広面８１２はＺ方向と直交しており、側面８１８はＹ方向と直交している。但し、幅広面８１２はＺ方向と交差していればよく、側面８１８はＹ方向と交差していればよい。
【００３０】
図１及び図３に示されるように、コネクタ１０は、Ｘ方向における前端（＋Ｘ側の端）に相手側コネクタ８０との嵌合端１２を有している。また、コネクタ１０は、嵌合方向（前後方向，Ｘ方向）において嵌合端１２から最も離れた後端（−Ｘ側の端）に最奥端１４を有している。相手側コネクタ８０は、コネクタ１０と嵌合する際、コネクタ１０の前端（嵌合端）１２から後端（最奥端）１４に向かってコネクタ１０に挿入される。
【００３１】
図３及び図４に示されるように、本実施の形態によるコネクタ１０は、導電体からなる４つの（複数の）第１コンタクト（コンタクト）２００と、導電体からなる５つの（複数の）第２コンタクト（コンタクト）３００と、絶縁体からなる保持部材４００と、金属からなるシェル５００と、金属等の弾性変形可能な材料からなる２つの維持部材６００とを備えている。第１コンタクト２００はＵＳＢ２．０接続用のコンタクトであり、第２コンタクト３００はＵＳＢ３．０接続用のコンタクトである。
【００３２】
図４及び図６に示されるように、本実施の形態による保持部材４００は、基部４１０と、２つの側部４２０と、板状部４３０とを有している。基部４１０は、Ｘ方向と交差（本実施の形態においては直交）する平板形状を有している。側部４２０は、基部４１０のＹ方向における両端部から後方に向かって夫々張り出している。板状部４３０は、基部４１０から前方に（＋Ｘ方向に）延びており、Ｚ方向と交差（本実施の形態においては直交）する平板形状を有している。詳しくは、板状部４３０は、Ｘ方向及びＹ方向に沿って延びており、Ｚ方向における上面４３２及び下面４３４と、Ｙ方向における２つの側面４３６とを有している。
【００３３】
図４、図６及び図９に示されるように、保持部材４００は、第１コンタクト２００を、Ｙ方向に並べて保持している。第１コンタクト２００は、Ｘ方向に沿って延びている。詳しくは、第１コンタクト２００の夫々は、接触部２１０と被保持部２２０と被固定部２３０とを有している。接触部２１０は、板状部４３０の上面４３２上にＹ方向に並べられており（図９参照）、被保持部２２０は、基部４１０に上方から圧入されて保持されている（図６参照）。被固定部２３０は、被保持部２２０から下方に（−Ｚ方向）に延びている（図４参照）。
【００３４】
図３、図４及び図９に示されるように、保持部材４００は、第２コンタクト３００を、Ｙ方向に並べて保持している。第２コンタクト３００は、Ｘ方向に沿って延びている。詳しくは、第２コンタクト３００の夫々は、接触部３１０と被保持部３２０と被固定部３３０とを有している。接触部３１０は、板状部４３０の上面４３２上にＹ方向に並べられており（図３参照）、被保持部３２０は、基部４１０及び板状部４３０に後方から挿入されて保持されている（図４参照）。被固定部３３０は、被保持部３２０から下方に（−Ｚ方向）に延びている（図４参照）。
【００３５】
図１１を参照すると、コネクタ１０が回路基板７００に取り付けられた取付状態において、被固定部２３０及び被固定部３３０は、回路基板７００の固定部７１０に夫々挿入され、半田付け等によって固定されている。また、取付状態において、被固定部２３０及び被固定部３３０は、回路基板７００の導体パターン（図示せず）に夫々接続されている。
【００３６】
図８及び図９から理解されるように、コネクタ１０が相手側コネクタ８０と完全に嵌合した嵌合状態（図２参照）において、接触部２１０は相手側第１コンタクト８２０と夫々接触し、接触部３１０は相手側第２コンタクト８３０と夫々接触する。
【００３７】
図４及び図９を参照すると、保持部材４００の側部４２０の夫々には、保持溝４２２と保持孔４２４とが形成されている。保持溝４２２は、ＸＹ平面においてＵ字形状を有する溝である。保持孔４２４は、側部４２０をＺ方向に貫通する孔である。本実施の形態による保持孔４２４は、保持溝４２２から下方に延びている。
【００３８】
図９から理解されるように、保持部材４００の板状部４３０には、２つの凹部４４０が形成されている。凹部４４０は、板状部４３０のＹ方向における両側部に夫々位置している。また、凹部４４０は、保持溝４２２の前方に夫々位置している。凹部４４０は、板状部４３０の上面４３２から下方に凹んでおり、板状部４３０の側面４３６からＹ方向内側に向かって凹んでいる。凹部４４０のＹ方向におけるサイズは、保持溝４２２から離れるにつれて大きくなっている。凹部４４０は、底面４４２（図５参照）を有している。底面４４２は、板状部４３０の上面４３２よりも下方に位置している。
【００３９】
図３及び図４から理解されるように、本実施の形態によるシェル５００は、１枚の金属板から形成されている。シェル５００は、保持部材４００の大部分を覆っている。詳しくは、シェル５００は、Ｚ方向における上面５１０及び下面５２０と、Ｙ方向における２つの側部５３０とを有している。シェル５００の上面５１０は、突出も開口もない一様な平面である。同様に、シェル５００の下面５２０は、金属板の継ぎ目を除き、一様な平面である。換言すれば、本実施の形態において、上面５１０及び下面５２０の夫々は、Ｚ方向の外側に突出している部位及びＺ方向の外側に突出可能な部位を有さない平面である。
【００４０】
図３及び図４に示されるように、シェル５００の側部５３０は、様々に折り曲げられており且つ部分的に下方に延びている。図１１を参照すると、取付状態において、この下方に延びる部位の端部は、回路基板７００の固定部７１０に夫々挿入され、半田付け等によって固定されている。これにより、シェル５００は、回路基板７００にグランドされている。
【００４１】
図３乃至図５に示されるように、シェル５００の側部５３０の夫々には、開口５３２と接触片５３４とが形成されている。開口５３２は、板状部４３０の凹部４４０に対応する位置に設けられている。開口５３２は、側部５３０をＹ方向に貫通している。接触片５３４は、コネクタ１０の内部に張り出しており、Ｙ方向において弾性変形可能である。接触片５３４は、嵌合状態（図２参照）において、相手側シェル８１０の側面８１８と接触する。
【００４２】
図７及び図８に示されるように、本実施の形態による維持部材６００は、１枚の金属板を切り抜き、折り曲げて形成されている。詳しくは、維持部材６００は、第１部位（内側部位）６２０と、第２部位（外側部位）６４０と、連結部６６０と、被保持部６７０と、被固定部６８０とを有している。連結部６６０は、ＸＹ平面においてＵ字形状を有している。第１部位６２０及び第２部位６４０は、Ｕ字形状の両端から前方に向かって夫々延びている。換言すれば、連結部６６０は、第１部位６２０と第２部位６４０とを互いに連結している。被保持部６７０は、連結部６６０から下方に延びている。被固定部６８０は、被保持部６７０から更に下方に延びている。
【００４３】
図４及び図９に示されるように、本実施の形態による維持部材６００は、保持部材４００に取り付けられ保持されている。詳しくは、維持部材６００の連結部６６０は、保持部材４００の側部４２０の保持溝４２２に上方から夫々挿入され保持されている。また、被保持部６７０は、保持孔４２４に挿入されて保持されている。被固定部６８０は、側部４２０から下方に突出している。維持部材６００が保持部材４００に取り付けられた後、シェル５００が前方から保持部材４００に取り付けられ、維持部材６００の上方を覆っている。
【００４４】
図８及び図９に示されるように、＋Ｙ側の側部４２０に保持される維持部材６００と、−Ｙ側の側部４２０に保持される維持部材６００とは、ＸＺ平面に関して鏡対称な形状を有している。この点を除き、２つの維持部材６００は同じ構造を有しており、同様に機能する。
【００４５】
図７に示されるように、第１部位６２０は、Ｘ方向において後端６２４から前端６２２まで延びている。詳しくは、第１部位６２０は、第１傾斜部６３０と、第１腕部６３２と、第１維持部６３４と、第１誘い部６３６とを有している。第１傾斜部６３０は、後端６２４から下方に傾斜しつつ前方に延びている。第１腕部６３２は、第１傾斜部６３０の前端から前方に延びている。第１腕部６３２は、第１傾斜部６３０に比べて幅狭であり、弾性変形しやすい。第１維持部６３４は、第１腕部６３２の前端近傍に位置しており、第１腕部６３２に支持されている。第１誘い部６３６は、第１維持部６３４の前方に位置している。
【００４６】
第２部位６４０は、全体的に第１部位６２０よりも下方に位置していることを除き、第１部位６２０と同様に、後端６４４から前端６４２まで延びている。詳しくは、第２部位６４０は、第２傾斜部６５０と、第２腕部６５２と、第２維持部６５４と、第２誘い部６５６とを有している。第２傾斜部６５０は、後端６４４から下方に傾斜しつつ前方に延びている。第２腕部６５２は、第２傾斜部６５０の前端から前方に延びている。第２腕部６５２は、第２傾斜部６５０に比べて幅狭であり、弾性変形しやすい。第２維持部６５４は、第２腕部６５２の前端近傍に位置しており、第２腕部６５２に支持されている。第２誘い部６５６は、第２維持部６５４の前方に位置している。
【００４７】
図９に示されるように、第１部位６２０は、側部４２０の保持溝４２２から前方に延びている。また、第１部位６２０は、部分的に板状部４３０の凹部４４０の内部を通過している。第１部位６２０の一部（具体的には、第１腕部６３２の一部及び第１誘い部６３６の一部）は、Ｚ方向において凹部４４０と同じ位置にあり（図５参照）、且つ、Ｙ方向において凹部４４０の外側にある。第１腕部６３２は、凹部４４０に向かって弾性変形可能である。即ち、第１維持部６３４及び第１誘い部６３６は、Ｙ方向内側に移動可能である。
【００４８】
図５及び図９を参照すると、第２部位６４０は、板状部４３０のＹ方向における外側に位置している。第２部位６４０の第２腕部６５２、第２維持部６５４及び第２誘い部６５６は、ＸＺ平面においてシェル５００の開口５３２と同じ位置にある。また、取付状態において、シェル５００の側部５３０と回路基板７００との間には、受容部７２０（即ち、スペース）が設けられている（図１１参照）。このため、第２腕部６５２は、取付状態においても、開口５３２を通過するようにして弾性変形可能である。即ち、第２維持部６５４及び第２誘い部６５６は、Ｙ方向外側に移動可能である。
【００４９】
以下、主として維持部材６００から構成される嵌合維持機構の機能について説明する。
【００５０】
図３及び図６に示されるように、コネクタ１０には、２つの挿入経路１６が形成されている。挿入経路１６は、シェル５００の側部５３０と板状部４３０の側面４３６との間に位置する空間である。相手側コネクタ８０がコネクタ１０と嵌合する際（図２参照）、相手側シェル８１０の側面８１８は、−Ｘ方向に沿って挿入経路１６に夫々挿入される。
【００５１】
図６及び図９から理解されるように、相手側コネクタ８０がコネクタ１０に挿入されていないか又は嵌合途中である未嵌合状態（図６又は図９の状態）において、第１部位６２０の前端６２２と第２部位６４０の前端６４２とは、Ｙ方向において離れて位置している。特に、本実施の形態においては、未嵌合状態において、第１部位６２０の前端６２２は、板状部４３０の凹部４４０の内部に位置している。また、未嵌合状態において、第２部位６４０の前端６４２は、シェル５００の開口５３２に受容されており、部分的にシェル５００の外部に突出している。
【００５２】
このため、相手側シェル８１０の側面８１８を−Ｘ方向に沿って挿入すると、側面８１８は、前端６２２及び前端６４２に突き当たることなく、第１誘い部６３６及び第２誘い部６５６と突き当たる。即ち、コネクタ１０と相手側コネクタ８０とが嵌合する際、側面８１８が前端６２２と前端６４２との間に挿入される。
【００５３】
図９及び図１０から理解されるように、側面８１８を−Ｘ方向に沿って更に挿入すると、第１誘い部６３６は、Ｙ方向内側に移動し、第２誘い部６５６は、Ｙ方向外側に移動する。側面８１８を−Ｘ方向に沿って更に挿入すると、相手側コネクタ８０はコネクタ１０と完全に嵌合し、コネクタ１０は嵌合状態（図１０の状態）となる。嵌合状態において、第１部位６２０の一部（具体的には、第１腕部６３２の一部及び第１誘い部６３６の一部）は、凹部４４０の外部からＹ方向内側に移動して、凹部４４０の内部に位置する。また、嵌合状態において、第２部位６４０の前端６４２は、シェル５００の開口５３２を完全に通過して、回路基板７００の受容部７２０（図１１参照）の内部に位置する。
【００５４】
第１維持部６３４及び第２維持部６５４は、Ｘ方向において、相手側コネクタ８０の側面８１８が嵌合状態において到達可能な位置に設けられている。このため、コネクタ１０が相手側コネクタ８０との嵌合状態にあるとき、維持部材６００は、第１維持部６３４及び第２維持部６５４によって相手側シェル８１０の側面８１８を保持し、嵌合状態を維持する。特に、本実施の形態によれば、第１維持部６３４及び第２維持部６５４は、標準ＵＳＢプラグの側面８１８が嵌合状態において到達可能な位置に設けられている。従って、本実施の形態による維持部材６００は、コネクタ１０と標準ＵＳＢプラグとの嵌合状態を維持可能である。
【００５５】
より具体的には、本実施の形態による第１維持部６３４及び第２維持部６５４は、嵌合状態において、側面８１８をＹ方向に挟み込む。このため、側面８１８と第１維持部６３４及び第２維持部６５４との間の摩擦力によって嵌合状態が維持される。特に、本実施の形態によれば、第１維持部６３４と第２維持部６５４とは、Ｘ方向において同じ位置にある。このため、第１維持部６３４及び第２維持部６５４は、側面８１８を互いに押し付け合い、嵌合状態をより確実に維持する。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、嵌合状態において、維持部材６００は、２つの側面８１８を夫々保持して嵌合状態を維持する。即ち、ＸＺ平面に関して鏡対称な維持部材６００が、コネクタ１０の両側部において嵌合状態を維持する。このため、例えば、相手側コネクタ８０がＹ方向に抉られた場合でも、嵌合状態が安定的に維持される。更に、相手側コネクタ８０の相手側シェル８１０によって２つの維持部材６００の間を短絡させることで、相手側コネクタ８０の挿入を検知することも可能である。即ち、２つの維持部材６００を使用して検知機構を構成できる。
【００５７】
図７に示されるように、維持部材６００の連結部６６０は、前方に延びる第１部位６２０の後端６２４と、前方に延びる第２部位６４０の後端６４４とを連結している。このため、第１部位６２０の第１腕部６３２及び第２部位６４０の第２腕部６５２を長く延ばすことができる。更に、図９に示されるように、本実施の形態によれば、維持部材６００の連結部６６０は、コネクタ１０の後端１４近傍に配置されている。このため、第１腕部６３２及び第２腕部６５２を十分に長く延ばすことができる。更に、凹部４４０（図１０参照）及び受容部７２０（図１１参照）により、前端６２２及び前端６４２が大きく移動可能な空間が確保されている。
【００５８】
以上の説明から理解されるように、本実施の形態によれば、第１維持部６３４及び第２維持部６５４のＹ方向における移動量を十分に大きくできる。但し、第１維持部６３４及び第２維持部６５４が十分に移動できる限り、維持部材６００は、本実施の形態と異なるように構成されていてもよい。
【００５９】
図９に示されるように、未嵌合状態において、本実施の形態による第１部位６２０と第２部位６４０とは、Ｚ方向に沿って見たとき交差している。即ち、Ｙ方向外側に移動する第２維持部６５４が、Ｙ方向内側に移動する第１維持部６３４よりもＹ方向内側に位置している。このため、第１維持部６３４と第２維持部６５４との間の相対的な移動量を大きくできる。更に、第１維持部６３４及び第２維持部６５４が側面８１８を保持する際の保持力（摩擦力）を大きくできる。但し、十分な保持力が得られる限り、第１部位６２０と第２部位６４０とは、交差していなくてもよい。
【００６０】
図９に示されるように、本実施の形態によれば、維持部材６００は、シェル５００と別体に形成されている。このため、維持部材６００は、シェル５００の材料（例えば、ステンレス）やシェル５００の板厚に依存することなく、嵌合状態を適切に維持可能な（例えば、大きな保持力を発揮する）材料から適切な板厚を有するように形成可能である。但し、維持部材６００をシェル５００と同じ材料で形成しても必要な効果が得られる場合には、維持部材６００は、シェル５００と一体に形成してもよい。
【００６１】
図７及び図９に示されるように、本実施の形態によれば、維持部材６００の各部位は、連結部６６０によって連結されて一体に形成されている。このため、維持部材６００の部品点数を減らすことができる。但し、例えば、連結部６６０を設けず、第１部位６２０と第２部位６４０とを別体に形成して、保持部材４００によって夫々保持してもよい。
【００６２】
以上に説明したように、本実施の形態による嵌合維持機構は、主として、Ｙ方向に移動可能な第１維持部６３４及び第２維持部６５４から構成されている。このため、シェル５００の上面５１０及び下面５２０に、Ｚ方向に移動する嵌合維持機構を設ける必要がない（図３及び図４参照）。換言すれば、上面５１０及び下面５２０を一様な平面状に形成できる。従って、コネクタ１０が組み込まれる機器（図示せず）のＺ方向のサイズを小さくできる。
【００６３】
また、図１０を参照すると、シェル５００の側部５３０は、その前端において後方に折り返されている。嵌合状態においても、第２部位６４０の前端６４２は、この折り返された部位からＹ方向外側に大きく突出しない。このため、本実施の形態による嵌合維持機構は、コネクタ１０が組み込まれる機器（図示せず）のＹ方向のサイズに大きく影響しない。
【００６４】
また、図１１を参照すると、取付状態において、維持部材６００の被固定部６８０は、回路基板７００の固定部７１０に夫々挿入され、半田付け等によって固定される。このとき、被固定部６８０を回路基板７００にグランドすれば、相手側シェル８１０（図２参照）は、シェル５００に加えて維持部材６００によってグランドされる。このため、シールド効果を高めることができる。
【００６５】
本実施の形態によるコネクタ１０は、既に述べた変形例に加えて、様々に変形可能である。
【００６６】
例えば、図３を参照すると、シェル５００の上面５１０に、相手側シェル８１０の幅広面８１２（図１参照）と接続する接地用のバネを設けてシールド機能を強化してもよい。即ち、シェル５００の上面５１０及び下面５２０の少なくとも一方が、Ｚ方向の外側に突出している部位及びＺ方向の外側に突出可能な部位を有さない平面であればよい。但し、コネクタ１０が組み込まれる機器（図示せず）のＺ方向のサイズを小さくするという観点からは、本実施の形態のように構成するほうが好ましい。
【００６７】
図２及び図８を参照すると、相手側シェル８１０の側面８１８に開口を設けることで、嵌合状態を更に確実に維持してもよい。開口は、側面８１８のうち第１維持部６３４及び第２維持部６５４と対応する部位に設ければよい。この場合、嵌合状態において、第１維持部６３４及び第２維持部６５４が側面８１８の開口を通過して互いに接触して押し合う。換言すれば、側面８１８の開口が、第１維持部６３４及び第２維持部６５４によってロックされる。このため、嵌合状態が更に確実に維持できる。但し、相手側シェル８１０と回路基板７００との間に維持部材６００を経由した導電経路を形成する場合は、本実施の形態のように構成することが望ましい。
【００６８】
図８を参照すると、維持部材６００の第１傾斜部６３０及び第２傾斜部６５０は、第１維持部６３４及び第２維持部６５４のＺ方向における位置を相手側シェル８１０の位置に合わせるための部位である。従って、このような位置合わせが不要な場合、例えば、コネクタ１０が落とし込みタイプのコネクタではない場合には、第１傾斜部６３０及び第２傾斜部６５０を設けなくてよい。
【００６９】
図１２を参照すると、例えば、維持部材６００を回路基板７００（図１１参照）に接続する必要がない場合、コネクタ１０は、維持部材６００に代えて、変形例による維持部材６００Ａを備えていてもよい。維持部材６００Ａは、１本の線材を折り曲げて形成されている。詳しくは、維持部材６００Ａは、維持部材６００と同様に機能する第１部位（内側部位）６２０Ａ、第２部位（外側部位）６４０Ａ及び連結部６６０Ａを有している。但し、維持部材６００Ａは、被保持部及び被固定部を有していない。この維持部材６００Ａによっても、嵌合状態を維持可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０              コネクタ
１２              嵌合端（前端）
１４              最奥端（後端）
１６              挿入経路
２００            第１コンタクト（コンタクト）
２１０            接触部
２２０            被保持部
２３０            被固定部
３００            第２コンタクト（コンタクト）
３１０            接触部
３２０            被保持部
３３０            被固定部
４００            保持部材
４１０            基部
４２０            側部
４２２            保持溝
４２４            保持孔
４３０            板状部
４３２            上面
４３４            下面
４３６            側面
４４０            凹部
４４２            底面
５００            シェル
５１０            上面
５２０            下面
５３０            側部
５３２            開口
５３４            接触片
６００，６００Ａ  維持部材
６２０，６２０Ａ  第１部位（内側部位）
６２２            前端
６２４            後端
６３０            第１傾斜部
６３２            第１腕部
６３４            第１維持部
６３６            第１誘い部
６４０，６４０Ａ  第２部位（外側部位）
６４２            前端
６４４            後端
６５０            第２傾斜部
６５２            第２腕部
６５４            第２維持部
６５６            第２誘い部
６６０，６６０Ａ  連結部
６７０            被保持部
６８０            被固定部
７００            回路基板
７０２            上面
７０４            下面
７０６            前端
７１０            固定部
７２０            受容部
８０              相手側コネクタ
８１０            相手側シェル
８１２            幅広面
８１８            側面
８２０            相手側第１コンタクト
８３０            相手側第２コンタクト
８５０            相手側保持部材
【図１】
2015153543.tif 000003
【図２】
2015153543.tif 000004
【図３】
2015153543.tif 000005
【図４】
2015153543.tif 000006
【図５】
2015153543.tif 000007
【図６】
2015153543.tif 000008
【図７】
2015153543.tif 000009
【図８】
2015153543.tif 000010
【図９】
2015153543.tif 000011
【図１０】
2015153543.tif 000012
【図１１】
2015153543.tif 000013
【図１２】
2015153543.tif 000014
【図１３】
2015153543.tif 000015