(57)【要約】【課題】小型の軸方向寸法を有する継手を提供する。【解決手段】トルク伝達組立体は、第１の軸、第２の軸、及び継手を有する。継手は、第１の接続部材及び第２の接続部材を有する。第１の接続部材は、第１の軸に同軸に固定されている。第２の接続部材は、第２の軸に固定されている。第１の接続部材は、内側に埋め込まれた金属製の係合部材を備えたベースを有する。係合部材は、第１の軸に直接接続されている。複数の突出部材がベース上に形成される。突出部材は、軸方向に延び且つ円周方向に間隔を置いて配置されている。第２の接続部材は、本体と、該本体から半径方向に延びる複数の駆動アームとを有する。駆動アームは、第１の接続部材と第２の接続部材とが共に回転するように、第１の接続部材の対応する突出部材間に挟まれている。【選択図】図１
2015048902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転シャフトを第２の回転シャフトに同軸接続するための継手であって、
前記第１の回転シャフト（１０）に接続してこれと共に回転するように配列された第１の接続部材（３１）と、
前記第２の回転シャフト（２０）に接続してこれと共に回転するように配列された第２の接続部材（３２）と、
を備え、
前記第１の接続部材（３１）が、前記継手の軸方向に延びて且つ前記継手の円周方向に互いに間隔を置いて配置された複数の突出部材（４３）を含むベース（４０）と、前記ベース（４０）と着脱不能に係合され、前記第１の回転シャフト（１０）に直接接続可能な金属製の係合部材（５０）と、を含み、前記第２の接続部材（３２）が、本体（３４）と該本体の周辺部から延びる複数の駆動アーム（３６）とを含み、該駆動アームは、前記継手の半径方向に延びて、隣接する突出部材（４３）間にそれぞれ挟まれており、これにより前記第１の接続部材（３１）と前記第２の接続部材（３２）とが共に回転する、継手。
【請求項２】
前記ベース（４０）が、プラスチックで作製されており、前記係合部材（５０）が、前記ベースに埋め込まれている、請求項１に記載の継手。
【請求項３】
前記係合部材（５０）が、非円形の形状を有し且つ前記第１の回転シャフト（１０）の一方の端部にて形成された取り付け部（１２）を受け入れるように配列された係合孔（５３）を有し、前記取り付け部の形状と前記係合孔とが相補的であり、これによって前記係合部材（５０）と前記第１の回転シャフト（１０）とが共に回転するようになる、請求項１又は２に記載の継手。
【請求項４】
前記係合部材（５０）が、前記係合孔（５３）が形成された係合プレート（５１）と、前記係合プレートから垂直に延びる複数の係合アーム（５２）と、を含み、前記係合アームが、前記係合部材（５０）と前記ベース（４０）との間における円周方向変位を防止するために、前記継手の軸方向に延びて、前記突出部材（４３）とそれぞれ位置合わせされている、請求項３に記載の継手。
【請求項５】
前記ベース（４０）と前記第２の接続部材（３２）との間に挟まれた壁（６３）を有する緩衝部材（６０）を更に備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の継手。
【請求項６】
前記緩衝部材（６０）が、ゴムで作製されており、前記緩衝部材を前記ベースに射出成形することによって前記ベース（４０）上に形成される、請求項５に記載の継手。
【請求項７】
前記継手の半径方向に延びる凹部（４３ａ、４３ｂ）が前記ベース（４０）内に形成され、複数の軸方向に延びる穿孔（４６ａ、４６ｂ）が前記ベースを貫通してそれぞれの凹部と連結し、前記緩衝部材６０が、前記凹部内に配置されたリブ（６２ａ、６２ｂ）と前記穿孔内に配置されたロッド（６４ａ、６４ｂ）とを含む、請求項５又は６に記載の継手。
【請求項８】
前記第２の接続部材（３２）が、前記本体（３４）の一方の端部から軸方向に延びる接続部（３５）を含み、該接続部は、前記第２の回転シャフト（２０）の一方の端部内に形成された嵌合孔（２４）と嵌合するように配列された非円形の断面を有し、前記嵌合孔と前記接続部が相補的形状を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の継手。
【請求項９】
前記第２の接続部材（３２）の硬度よりも大きな硬度を有する材料で作製されたスペーサ（３８）が、前記第２の接続部材内に形成された受け入れスロット（３７）内に配置され、軸力伝達部材（３３）が、前記ベース内の収容孔（４２ａ）に配置され、前記スペーサ及び前記第１の回転シャフトの軸方向端部と接触するように配列されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の継手。
【請求項１０】
第１の回転シャフト（１０）と、第２の回転シャフト（２０）と、前記第１の回転シャフトを前記第２の回転シャフトに軸方向に接続する請求項１〜９のいずれか１項に記載の継手（３０）と、を備えたトルク伝達組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルク伝達組立体に関し、具体的には、２つの回転シャフトを互いに連結するための継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
継手は、一般に、同じ構造の２つの接続部材と、該２つの接続部材間に配置された緩衝部材とを含む。接続部材の各々は、一般に、ベースと、他の接続部材に延びる複数の接続アームとを含む。緩衝部材は、通常、環状リングと、該リングの外側から半径方向外向きに延びる複数の緩衝アームとを含む。緩衝アームの各々は、それぞれの１つの接続部材から延びる２つの接続アーム間に挟まれている。環状リングは、接続アームによって囲まれている。ベースのうちの一方はモータシャフトに接続され、他方は出力シャフトに接続されており、これにより出力トルクがモータシャフトから出力シャフトに伝達される。しかしながら、接続部材の各々はベースを含むので、継手の軸方向長さが大きくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、小型の軸方向寸法を有する継手が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
従って、本発明の一態様において、本発明は、第１の回転シャフトを第２の回転シャフトに同軸接続するための継手を提供し、該継手は、第１の回転シャフトに接続してこれと共に回転するように配列された第１の接続部材と、第２の回転シャフトに接続してこれと共に回転するように配列された第２の接続部材とを含み、第１の接続部材は、継手の軸方向に延びて継手の円周方向に互いに間隔を置いて配置された複数の突出部材を含むベースを含み、第１の回転シャフトに直接接続可能な金属製の係合部材が着脱不能にベースと係合しており、第２の接続部材が、本体と該本体の周辺部から延びる複数の駆動アームとを含み、該駆動アームは、継手の半径方向に延びて、第１の接続部材の隣接する突出部材間にそれぞれ挟まれており、これにより第１の接続部材と第２の接続部材とが共に回転する。
【０００５】
好ましくは、ベースは、プラスチックで作製され、係合部材は、ベースに埋め込まれている。
【０００６】
好ましくは、係合部材は、非円形の形状を有し且つ第１の回転シャフトの一方の端部に形成された取り付け部を受け入れるように配列された係合孔を有し、取り付け部の形状と係合孔とは相補的であり、これによって係合部材と第１の回転シャフトとが共に回転する。
【０００７】
好ましくは、係合部材は、非円形の係合孔が形成された係合プレートと、該係合プレートから垂直に延びる複数の係合アームとを含み、係合アームは、係合部材とベースとの間における円周方向変位を防止するために、継手の軸方向に延びて突出部材とそれぞれ位置合わせされている。
【０００８】
好ましくは、緩衝部材の壁は、ベースと第２の接続部材との間に配置されている。
【０００９】
好ましくは、緩衝部材は、ゴムで作製されており、射出成形技術を用いてベースにゴムを成形することによってベース上に形成されている。
【００１０】
好ましくは、ベース内に継手の半径方向に延びる凹部が形成され、複数の軸方向に延びる穿孔がベースを貫通してそれぞれの凹部と連結し、緩衝部材は、凹部内に配置されたリブと穿孔内に配置されたロッドとを含む。
【００１１】
好ましくは、ロッドの端部は、ボス部を形成しており、該ボス部は、ベースからの緩衝部材の軸方向変位を防止するために、突出部材から離れたベースの端部に位置付けられている。
【００１２】
好ましくは、第２の接続部材は、本体の一方の端部から軸方向に延びる接続部を含み、該接続部は、第２の回転シャフトの一方の端部内に形成された嵌合孔と嵌合するように配列された非円形の断面を有し、嵌合孔と接続部とは相補的形状を有する。
【００１３】
好ましくは、第２の接続部材の硬度よりも大きな硬度を有する材料で作製されたスペーサが、第２の接続部材内に形成された受け入れスロット内に配置されており、軸力伝達部材が、ベース内に配置され、スペーサ及び第１の回転シャフトの軸方向端部と接触するように配列されている。
【００１４】
本発明の第２の態様によれば、本発明は、トルク伝達組立体を提供し、該トルク伝達組立体は、第１の回転シャフトと、第２の回転シャフトと、第１の回転シャフトを第２の回転シャフトに連結するための継手とを備え、該継手は、第１の回転シャフトに接続されて第１の回転シャフトと共に回転する第１の接続部材と、第２の回転シャフトに接続されて第２の回転シャフトと共に回転する第２の接続部材とを含み、第１の接続部材は、継手の軸方向に沿って延びて継手の円周方向に沿って互いに間隔を置いて配置された複数の突出部材を含むベースと、ベースと着脱不能に係合して、第１の回転シャフトに直接接続する金属製の係合部材とを含み、第２の接続部材は、本体と、該本体の周辺部から半径方向外向きに延びる複数の駆動アームとを含み、該駆動アームは、継手の半径方向に沿って延びて、第１の接続部材の突出部材間に挟まれており、これにより第１の接続部材と第２の接続部材とが共に回転する。
【００１５】
好ましくは、ベースは、プラスチックで作製され、射出成形によって係合部材上に一体に形成されている。
【００１６】
好ましくは、係合部材は、非円形の係合孔を有し且つ第１の回転シャフトの一方の端部に取り付け部が形成され、該取り付け部の形状は、係合孔と整合し、取り付け部は係合孔に挿入されており、これにより係合部材と第１の回転シャフトとが共に回転する。
【００１７】
好ましくは、係合部材は、係合孔が形成された係合プレートと、係合プレートから垂直に延びる複数の係合アームとを含み、係合アームは、係合部材とベースとの間における円周方向変位を防止するために、継手の軸方向に延びている。
【００１８】
好ましくは、継手は、ベースと第２の接続部材との間に挟まれた壁を有する緩衝部材を含む。
【００１９】
好ましくは、緩衝部材は、ゴムで作製されており、射出成形によってベース上に一体的に形成される。
【００２０】
好ましくは、ベースの一方の端部に、継手の半径方向に延びる複数の凹部が形成され、複数の穿孔がベースを貫通して軸方向に延びて凹部とそれぞれ連結しており、緩衝部材は、凹部内に配置されたリブと穿孔内に配置されたロッドとを含む。
【００２１】
好ましくは、ロッドの端部は、ボス部を形成しており、該ボス部は、ベースからの緩衝部材の軸方向変位を防止するために、突出部材から離れたベースの端部に位置付けられている。
【００２２】
好ましくは、第２の接続部材は、本体の一方の端部から軸方向に延びる接続部を含み、該接続部は、非円形の断面を有し、且つ第２の回転シャフトの一方の端部に嵌合孔が形成されており、該嵌合孔の形状及びサイズは、接続部のサイズ及び形状と整合している。
【００２３】
好ましくは、接続部は、角柱形状を有する。
【００２４】
好ましくは、第２の接続部材の硬度よりも大きな硬度を有する材料で作製されたスペーサが、第２の接続部材内に形成された受け入れスロットに嵌合し、軸力伝達部材がベース内に配置され、該スペーサと第１の回転シャフトの軸方向端部との間で接触させている。
【００２５】
本発明の実施形態によれば、第２の接続部材の駆動アームは、第２の接続部材の半径方向に延びて、第１の接続部材の突出部材間に挟まれている。従来技術の継手と比較して、本発明の継手の軸方向の長さは、１つのベースの厚さだけ縮小されている。
【００２６】
ここで、本発明の好ましい実施形態を単に例証として添付図面の各図を参照して説明する。各図において、複数の図に現われる同一の構造、要素、又は部品には、出現する全ての図において全体として同じ参照数字を付与している。図示の構成要素及び特徴要素の寸法は、全体として表示を好都合で明確にするために選択されたものであり、必ずしも縮尺通りには示されていない。以下に図を列挙する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の好ましい実施形態によるトルク伝達組立体を示す図である。
【図２】図１のトルク伝達組立体の部分分解図である。
【図３】異なる向きから見た図１のトルク伝達組立体の部分分解図である。
【図４】図１のトルク伝達組立体の一部である出力シャフトの端面図である。
【図５】図１のトルク伝達組立体の一部である第１の接続部材の分解図である。
【図６】異なる向きから見た図５の第１の接続部材の分解図である。
【図７】図５の第１の接続部材の平面図である。
【図８】駆動シャフトが固定された図５の第１の接続部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１を参照すると、本発明の好ましい実施形態によるトルク伝達組立体１００は、駆動シャフト１０と、出力シャフト２０と、出力シャフト２０を駆動シャフト１０に同軸接続するための継手３０とを含む。駆動シャフト１０と出力シャフト２０は両方とも不定長の回転シャフトである。駆動シャフト１０は、電動機のシャフトとすることができる。出力シャフト２０は、ギアセットのウォームシャフトとすることができよう。駆動シャフト１０のトルクは、継手３０を介して出力シャフト２０に伝達される。明確にするために、図１には、駆動シャフト１０及び出力シャフト２０の一部のみを示している。
【００２９】
図２及び図３を参照すると、駆動シャフト１０は、円筒形シャフト本体１１と、シャフト本体１１から延びる取り付け部１２とを含む。取り付け部１２は、継手３０の第１の接続部材３１に固定され、このようにして継手３０を駆動シャフト１０に取り付ける。取り付け部１２の横断面は非円形である。本実施形態では、取り付け部１２は、２つの弓状表面によって共に接合された２つの平坦表面を有し、トラック様形状を与える。代替として、断面は、矩形、正方形、又は他の多角形形状を有してもよい。本明細書では、横断面は、切り取った部分又は継手の軸方向に垂直な断面である。
【００３０】
出力シャフト２０は、その端部に継手に接続するための固定部２２を有する。出力シャフトは、特定の用途に望ましいように構成することができる。従って、出力シャフトは、機構（図示せず）を駆動するのに適したウォーム型、ネジ山型、歯車型のギア又はプーリを有することができる。
【００３１】
図４を参照すると、固定部２２の端面は、その中央部に形成された受け入れ孔２３と、受け入れ孔の底部に形成された嵌合孔２４とを有する。嵌合孔２４は、受け入れ孔２３と同軸上にある。受け入れ孔２３は円形であり、先細の開口部を有する。嵌合孔２４の横断面は非円形であるのが好ましい。本実施形態では、嵌合孔２４の横断面は、正六角形であるが、多角形形状を用いてもよい。当然のことながら、嵌合孔２４の直径は、受け入れ孔２３の直径よりも小さい。
【００３２】
継手３０は、第１の接続部材３１と、第２の接続部材３２と、伝達部材３３とを含む。第１の接続部材３１は、駆動シャフト１０に接続されている。第２の接続部材３２は、出力シャフト２０に接続されている。第１の接続部材３１及び第２の接続部材３２は互いに協働し、駆動シャフト１０が第１の接続部材３１を回転させたときに、第２の接続部材３２が出力シャフト２０を回転させるようにする。伝達部材３３は、駆動シャフト１０と第２の接続部材３２との間に配置され、駆動シャフト１０と出力シャフト２０との間で軸圧又は推力を伝達するようこれらの軸と軸方向に整列されている。
【００３３】
図５〜図７を参照すると、第１の接続部材３１は、ベース４０と、ベース４０に埋め込まれた係合部材５０と、ベース４０に固定された緩衝部材６０とを含む。ベース４０は、プラスチックで作製されるのが好ましい。係合部材５０は金属製であり、ベース４０よりも高い強度及び硬度を有するのが好ましい。緩衝部材６０は、ゴムのような緩衝特性を有する弾性変形可能な材料で作製される。
【００３４】
係合部材５０は、係合プレート５１と幾つかの係合アーム５２とを含む。係合プレート５１は、その中央に係合孔５３を有するプレート状形状を有する。係合孔５３の形状及びサイズは、取り付け部１２の横断面と整合する。本実施形態では、係合プレート５１は実質的に円形である。係合アーム５２は、係合プレート５１の半径方向外縁から係合プレート５１に垂直な方向に延びている。係合アーム５２は、係合プレート５１の周りに等間隔で配置される。本実施形態では、３つの係合アーム５２がある。
【００３５】
ベース４０は、本体部４１を含む。本体部４１は、実質的に円筒形である。本体部４１の軸方向端部は、第１の取り付け端部４１ａ及び第２の取り付け端部４１ｂをそれぞれ形成している。第１の取り付け端部４１ａの中央には、ボス４２が形成されている。ボスは、本体部４１よりも小さい軸方向高さを有する。ボス４２の軸方向面は、第１の取り付け端部４１ａの面と同一平面にあり、環状溝４５によって定められる。ボス４２の中央には、収容孔４２ａが形成されている。収容孔４２ａは、第１の継手部材３１の軸方向に延びている。幾つかの突出部材４３が第１の取り付け端部４１ａから軸方向に延びて、円周方向に等間隔で配置されている。隣接する突出部材４３は、それらの間に収容スロット４４を形成する。従って、収容スペース４０ａがボス４２の上方に形成され、突出部材４３によって囲まれている。突出部材４３とボス４２との間には、環状溝４５が形成されている。各突出部材４３の断面は扇様である。
【００３６】
本体部４１は、幾つかの対の第１の凹部４３ａを有する。各対の第１の凹部４３ａの各凹部は、対応する突出部材４３のそれぞれの円周方向側面に形成されている。第１の凹部４３ａは、本体部４１の半径方向に延びて、溝４５と連通している。第２の凹部４５は、各突出部材４３ｂ内の円周方向中央部に形成されている。第２の凹部４３ｂは、突出部材４３を軸方向に貫通し、本体部４１の軸方向で溝４５と連通している。第２の凹部４３ｂは、本体部４１の実質的に半径方向に延びている。
【００３７】
複数の第１の穿孔４６ａ及び複数の第２の穿孔４６ｂが、本体部４１を通ってその中に軸方向に延びている。第１の穿孔４６ａと第２の穿孔４６ｂの両方は、第２の取り付け端部４１ｂに延びている。第１の穿孔４６ａの各々は、対応する第１の凹部４３ａの半径方向外側部にて対応する第１の凹部４３ａと連結している。第２の穿孔４６ｂの各々は、対応する第２の凹部４３ｂの半径方向外側部にて対応する第２の凹部４３ｂと連結している。開口部４７が、本体部４１の第２の取り付け端部４１ｂにおいて第１及び第２の穿孔の端部内に形成されている。開口部４７の直径は、対応する第１の穿孔４６ａ又は第２の穿孔４６ｂの直径よりも大きく、階段状の表面が形成されるようになる。
【００３８】
本体部４１は更に、本体部４１を軸方向に貫通する複数の第３の穿孔４６ｃを含む。第３の穿孔４６ｃは、溝４５から第２の取り付け表面４１ｂに延びている。第３の穿孔４６ｃは、溝４５の円周方向で互いに等間隔で配置されている。
【００３９】
円形スロット４８が、本体部４１の第２の取り付け端部４１ｂの中央に形成されている。スロット４８は、第３の穿孔４６ｃと半径方向で交差する。スロット４８は、本体部４１の軸方向に所定の深さを有する。本体部４１内のスロット４８の中央には、取り付け孔４９が更に形成される。取り付け孔４９の形状及びサイズは、係合部材５０の係合孔５３と整合する。スロット４８、取り付け孔４９、及び収容孔４２ａは、軸方向に連続的に接続されており、好ましくは同軸である。
【００４０】
図８は、駆動シャフト１０に固定された第１の接続部材３１の断面図であり、ベース４０に埋め込まれた係合部材５０を示している。係合部材５０は、インサート成形によって一体部品としてベース４０の内側に形成されるのが好ましい。ベース内部に係合部材を埋め込むことにより、係合部材は取り外すことができない。係合部材５０の係合孔５３は、ベース４０の取り付け孔４９と整列している。係合部材５０の係合アーム５２は、ベース４０の突出部材４３と整列している。
【００４１】
緩衝部材６０は、環状部６１と、該環状部６１から半径方向外向きに延びる複数の第１のリブ６２ａと、環状部６１から軸方向上向きに延びる複数の壁６３と、該壁６３の円周方向中央部から半径方向外向きに延びる複数の第２のリブ６２ｂと、第１のリブ６２ａ及び第２のリブ６２ｂから環状部６１の軸方向にそれぞれ軸方向に延びる複数の第１のロッド６４ａ及び複数の第２のロッド６４ｂと、環状部６１から軸方向に延びる複数の第３のロッド６４ｃと、第３のロッド６４ｃの端部に接続され且つ第３のロッド６４ｃによって囲まれた接続部６５と、を含む。接続部６５の中央には、接続開口部６６が形成されている。接続開口部６６の形状は、取り付け孔４９の形状に対応しているが、接続開口部６６のサイズは、取り付け孔４９のサイズよりも大きい。従って、駆動シャフト１０が第１の接続部材３１に取り付けられたときには、駆動シャフト１０の取り付け部１２は、緩衝部材の接続部６５には接触していない。
【００４２】
環状部６１は、ベース４０の溝４５内に配置される。第１のリブ６２ａ及び第２のリブ６２ｂは、第１の凹部４３ａ及び第２の凹部４３ｂ内にそれぞれ位置する。壁６３は、突出部材４３の半径方向の内側表面に位置付けられる。第１のロッド６４ａ、第２のロッド６４ｂ、及び第３のロッド６４ｃは、ベース４０の第１の穿孔４６ａ、第２の穿孔４６ｂ、及び第３の穿孔４６ｃをそれぞれ貫通する。接続部６５は、ベース４０のスロット４８内に位置付けられる。第１のロッド６４ａ及び第２のロッド６４ｂの端部６７の各々は、対応する開口部４７と嵌合し、好ましくは開口部４７に受け入れられるボス部を形成している。
【００４３】
緩衝部材は、オーバーモールド工程によってベース４０上に形成されるのが好ましい。すなわち、ベース４０は、最初に、係合部材５０をモールド内に入れて、プラスチックを射出して係合部材が埋め込まれた状態のベースを形成することにより形成される。次いで、ベースを別のモールド内に入れて、ゴム材料をモールド内に射出してベース上に緩衝部材を形成し、このようにして第１の接続部材３１を形成する。ロッドの端部６７は開口部４７の階段状表面に当接するので、緩衝部材６０とベース４０との間の軸方向変位が阻止される。第１のリブ６４ａ、第２のリブ６４ｂ、及び第３のリブ６４ｃは、第１の穿孔４６ａ、第２の穿孔４６ｂ、及び第３の穿孔４６ｃとそれぞれ嵌合し、緩衝部材６０とベース４０との間の円周方向運動を防止する。
【００４４】
図３を再度参照すると、第２の接続部材３２は、本体３４と、該本体３４の一方の軸方向端部から軸方向に延びる接続部３５と、本体３４の他方の軸方向端部から半径方向に延びる複数の駆動アーム３６とを含む。本体３４は、実質的に円筒形である。接続部３５の形状及びサイズは、出力シャフト２０の嵌合孔２４と整合する。本実施形態では、接続部３５の横断面は、正六角形である。横断面は四辺形、五角形等のような別の形状とすることができることを理解されたい。駆動アーム３６は、互いに等間隔で円周方向に配置されている。アームは厳密に本体の絶対半径方向に延びる必要はないことを理解されたい。第２の接続部材３２は、鋳造によって金属材料で作製されるのが好ましい。
【００４５】
第２の接続部材３２の接続部３５は、第２の接続部材３２のトルクが出力シャフト２０に伝達されるように、出力シャフト２０の嵌合孔２４に嵌入される。加えて、接続部３５に隣接する本体３４の部分は、出力シャフト２０の受け入れ孔２３に受けられる。本実施形態では、受け入れ孔２３は、第２の接続部材３２と出力シャフト２０との間の同心性を確保するためのものであり、先細の開口部が本体の挿入を助ける。出力シャフト２０は受け入れ孔２３なしで嵌合孔２４のみを設けてもよい点を理解されたい。第２の接続部材３２の接続部３５は、嵌合孔２４の内側に取り付けられ、トルクは、第２の接続部材３２を介して出力シャフト２０に伝達される。この場合、継手３０の軸方向の長さを最適化するために、本体３４の軸方向の長さは、本体３４の軸方向の駆動アーム３６の厚さに実質的に等しいのが好ましい。
【００４６】
任意選択的に、出力シャフト２０及び第２の接続部材３２は、駆動シャフトと第１の接続部材との間の接続と同様に接続されてもよく、逆もまた同様である。この配列では、接続部３５が省略され、本体３４内に接続孔が形成され、出力シャフトの端部上に接続スピゴットが形成されている。
【００４７】
第２の接続部材３２の駆動アーム３６は、第１の接続部材３１の収容スロット４４にそれぞれ収容される。駆動アーム３６の各々は、２つの対応する隣接する突出部材４３間に挟まれ、これにより第１の接続部材３１が第２の接続部材３２を回転させ、従って、出力シャフト２０を駆動することができるようになる。緩衝部材６０の壁６３がベースの突出部材４３と第２の接続部材３２の本体３４との間に位置付けられるので、緩衝部材は、シャフトの軸線がオフセットしているか又は傾斜していることに起因して、２つの軸間の何らかのわずかな位置ずれを吸収又は許容することができる。
【００４８】
軸方向伝達部材３３は、球形の形状である。軸方向伝達部材は、収容孔４２ａに収容された鋼球であるのが好ましい。トルク伝達組立体１００が組み立てられると、伝達部材３３は、駆動シャフト１０の端部と第２の接続部材３２との間に配置され、これにより軸方向の圧縮力又は推力を駆動シャフト１０と第２の接続部材３２との間に伝達できるようになる。一般に、出力シャフトがネジ又はウォームギアを有する場合、出力シャフトに作用する軸力は、負荷を駆動しているときに発生することになる。軸方向伝達部材により、出力シャフトを駆動シャフトに向けて付勢する軸力に抗して駆動シャフトが出力シャフトを支持できるようにし、逆もまた同様である。駆動シャフト１０が出力シャフト２０に直接接触する場合には、軸方向圧縮力もまた伝達できる点を理解されたい。この場合、軸方向伝達部材３３及び収容孔４２ａは必要ではない。しかしながら、この軸方向伝達部材は、より低摩擦の方法を提供する。
【００４９】
第２の接続部材３２は、駆動アーム３６を有する端部の中央に形成された受け入れスロット３７を有するのが好ましい。受け入れスロット３７は、止まり孔である。伝達部材３３と接触させるために、受け入れスロット３７には円筒形スペーサ３８が受けられる。好ましくは、スペーサ３８は、焼き入れによって工具鋼で作製され、従って、高い硬度を有することになる。スペーサ３８は第２の接続部材３２よりも高い硬度を有するので、軸方向伝達部材３３との直接接触に起因した第２の接続部材３２の変形が防止され、又は少なくとも低減される。
【００５０】
緩衝部材６０は、第１の接続部材３１と第２の接続部材３２との間の衝撃力を緩衝するためのものである。緩衝部材６０がない状態でも継手は依然としてトルクを伝達できることを理解されたい。更に、駆動シャフト１０、出力シャフト２０、及び継手３０の接続関係を逆にすることができる。例えば、駆動シャフト１０を第２の接続部材３２に接続することができ、出力シャフト２０を第１の接続部材３１に接続することができる。
【００５１】
本出願の説明及び特許請求の範囲においては、動詞「含む」、「含む」、「包含する」、及び「有する」の各々、並びにこれらの変化形は、記載した項目の存在を規定するが、特定追加の項目の存在を除外するものではなく、包括的な意味で用いられている。
【００５２】
本発明は、１つ又はそれ以上の好ましい実施形態を参照して説明されているが、種々の修正が可能であることは当業者によって認識されるはずである。従って、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲を参照することによって決定されるべきである。
【符号の説明】
【００５３】
１０  駆動シャフト
２０  出力シャフト
３０  継手
１００  トルク伝達組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【外国語明細書】
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