(57)【要約】【課題】低コストに減音することができる減音装置等を提供する。【解決手段】  減音装置１０１は、１つ以上のファンが発する音を検知する集音部１０２と、音を表す音情報を作成し、音情報における周波数成分を所定の割合以上含む特定の値以上の周波数を有する第２音情報を、音情報から抽出し、第２音情報とは逆または略逆の位相を有する逆位相音を表す第３音情報を作成する作成部１０３と、音情報に従って、逆位相音を発する発音部１０４とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のファンが発する音を検知する集音手段と、
前記音を表す音情報を作成し、前記音情報における周波数成分を所定の割合以上含む特定の値以上の周波数を有する第２音情報を、前記音情報から抽出し、前記第２音情報とは逆または略逆の位相を有する逆位相音を表す第３音情報を作成する作成手段と、
前記音情報に従って、前記逆位相音を発する発音手段と
を備えることを特徴とする減音装置。
【請求項２】
前記音が繰り返し発せられる場合に、前記繰り返しに応じて同期情報を送信する同期手段
をさらに備え、
前記発音手段は、前記同期情報に応じて、前記逆位相音を発する
ことを特徴とする請求項１に記載の減音装置。
【請求項３】
前記作成手段は、前記音が特定の音を繰り返す音である場合に、前記特定の音に関する前記逆位相音を作成し、
前記同期手段は、前記特定の音に応じて、前記同期情報を送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の減音装置。
【請求項４】
前記発音手段は、前記同期情報に応じて、複数回、前記逆位相音を発する
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の減音装置。
【請求項５】
前記音を表す波形信号から、所定の周波数より大きな周波数を有する第１波形信号を抽出する抽出手段
をさらに備え、
前記作成手段は、前記第１波形信号に関する逆位相音を作成する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の減音装置。
【請求項６】
前記ファンに関する状態、または、前記音に応じて、前記逆位相音を発することを停止する停止情報を、前記発音手段に送信する停止手段
をさらに備え、
前記発音手段は、前記停止情報を受信する場合に、前記逆位相音を発することを停止する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の減音装置。
【請求項７】
前記状態は、前記ファンの回転数である
請求項６に記載の減音装置。
【請求項８】
情報処理装置を用いて、１つ以上のファンが発する音を検知し、前記音を表す音情報を作成し、前記音情報における周波数成分を所定の割合以上含む特定の値以上の周波数を有する第２音情報を、前記音情報から抽出し、前記第２音情報とは逆または略逆の位相を有する逆位相音を表す第３音情報を作成し、前記音情報に従って、前記逆位相音を発することを特徴とする減音方法。
【請求項９】
１つ以上のファンが発する音を表す音情報に基づき、前記音情報における周波数成分を所定の割合以上含む特定の値以上の周波数を有する第２音情報を、前記音情報から抽出し、前記第２音情報とは逆または略逆の位相を有する逆位相音を表す第３音情報を作成する作成機能と、
前記音情報に従って、前記逆位相音を発する発音機能と
をコンピュータに実現させることを特徴とする減音装置制御プログラム。
【請求項１０】
前記音が繰り返し発せられる場合に、前記繰り返しに応じて同期情報を送信する同期機能
をさらに実現させ、
前記発音機能において、前記同期情報に応じて、前記逆位相音を発する
ことを特徴とする請求項９に記載の減音装置制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、繰り返し発せられる音を低減する減音装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サーバ装置（情報処理装置）は、高機能化が進んでいる。たとえば、高機能化の一例として、中央演算処理装置（ＣＰＵ）の高速化、搭載するディスク数の増大、高速なＰＣＩ＿Ｅｘｐｒｅｓｓ（ＰＣＩｅ）カードの実装等がある。
【０００３】
サーバ装置が高機能化されるにつれ、サーバ装置が発する熱量が多くなる。サーバ装置に多くの熱量が滞留することにより、サーバ装置は、熱暴走を引き起こす可能性が高い。したがって、サーバ装置においては、多くの熱量を冷却する必要がある。一般に、サーバ装置においては、ファン（ＦＡＮ）により引き起こされる風を用いて熱量を冷却することが多い。多くの熱量を冷却するためには、より多くの風量が必要となる。この結果、サーバ装置が高機能化されるにつれ、該ファンが発する音は、大きくなる傾向にある。
【０００４】
音に関する対策としては、ファンを囲む構造に、吸音材や遮音材等を用いることにより音を低減する技術（以降、「パッシブな減音技術」と表す。）がある。該パッシブな減音技術を用いる場合に、減音（消音）は、一般的に、不充分なことが多い。
【０００５】
また、音に関する対策としては、上述したパッシブな減音技術の他に、アクティブな減音技術がある。アクティブな減音技術は、特許文献１乃至特許文献４に開示されるように、発せられた音とは逆の位相を有する干渉音を作り出すことにより、音を低減する。しかし、アクティブな減音技術は、原理上、高速なデジタル信号処理部と、長いダクト（すなわち、音を伝搬する経路）とが必要である。
【０００６】
特許文献１は、アクティブな減音技術の一例を開示する。特許文献１に開示される装置は、ファンの回転数と、ファンが有する羽の数とに基づき、該ファンが発する音の主要な位相を算出し、算出した位相とは逆の位相を有する干渉音を作成する。該装置は、該干渉音を発することにより、ファンが発する音を低減する。
【０００７】
特許文献２は、プリンタに関する騒音を低減する騒音低減装置を開示する。該騒音低減装置は、振動センサと、信号発生器と、スピーカとを有する。振動センサは、プリンタに含まれる音源に設置され、該音を検出する。信号発生器は、該振動センサが検知した音に逆の位相を有する信号を作成する。スピーカは、該信号発生器が作成した信号に基づき干渉音を発する。
【０００８】
特許文献３は、室内を消音する能動消音装置を開示する。該能動消音装置は、室内における音とは逆の位相を有する干渉音をスピーカから発する。さらに、該能動消音装置は、該室内が開放された場合に、開放されたことを表す警報を鳴らす、または、開放された部分を閉鎖する。
【０００９】
特許文献４は、ファンが発する音を低減する消音装置を開示する。該消音装置は、ファンの回転数と、ファンが有する羽の枚数とに基づき、複数の周波数を算出する。次に、該消音装置は、該複数の周波数ごとに、時分割にて音のレベルを取り込む。次に、該消音装置は、該音のレベルを解析することにより、スピーカから発する音の位相及び振幅を算出し、該算出した位相及び振幅を有する音を該スピーカから発する。該消音装置は、ファンごとに、上述した処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平９−１２７９５６号公報
【特許文献２】特開平０５−００４４１９号公報
【特許文献３】実開平０５−０６４８９７号公報
【特許文献４】特開２００５−１３３５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１乃至特許文献４に開示される装置は、音源と、該音源が発する音とは逆の位相を有する音を発するスピーカとが離れる場合に、音を低減することができない。これは、音が伝搬するにつれ、音源が発する音と、算出した逆の位相を有する音との間に、位相差ができるからである。したがって、該装置を用いる場合には、音源とスピーカとを近い場所に設置する必要がある。この結果、該装置を用いる場合には、音源と同じ個数のスピーカを設置する必要がある。該装置によれば、音源の個数に応じてコストは高くなる。
【００１２】
そこで、本発明の主たる目的は、低コストに減音する減音装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述の目的を達成するために、本発明の一態様において、減音装置は、以下の構成を備える。
【００１４】
すなわち、減音装置は、
１つ以上のファンが発する音を検知する集音手段と、
前記音を表す音情報を作成し、前記音情報における周波数成分を所定の割合以上含む特定の値以上の周波数を有する第２音情報を、前記音情報から抽出し、前記第２音情報とは逆または略逆の位相を有する逆位相音を表す第３音情報を作成する作成手段と、
前記音情報に従って、前記逆位相音を発する発音手段と
を備える。
【００１５】
また、本発明の他の見地として、減音方法は、
情報処理装置を用いて、１つ以上のファンが発する音を検知し、前記音を表す音情報を作成し、前記音情報における周波数成分を所定の割合以上含む特定の値以上の周波数を有する第２音情報を、前記音情報から抽出し、前記第２音情報とは逆または略逆の位相を有する逆位相音を表す第３音情報を作成し、前記音情報に従って、前記逆位相音を発する。
【００１６】
さらに、同目的は、係る減音制御プログラム、および、そのプログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体によっても実現される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る減音装置等によれば、低コストに減音することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る減音装置が有する構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る減音装置おける処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る減音装置が有する構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態に係る減音装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る減音装置が有する構成を示すブロック図である。
【図６】第３の実施形態に係る減音装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】音源がファンである場合の一例を表す図である。
【図８】ファンを有する情報処理装置が、該ファンにより発せられる音を減音する減音装置を有する場合の一例を表す図である。
【図９】本発明の各実施形態に係る減音装置を実現可能な計算処理装置のハードウェア構成を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明を実施する実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態に係る減音装置１０１が有する構成と、減音装置１０１が行う処理とについて、図１と図２とを参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る減音装置１０１が有する構成を示すブロック図である。図２は、第１の実施形態に係る減音装置１０１おける処理の流れを示すフローチャートである。
【００２１】
第１の実施形態に係る減音装置１０１は、集音部１０２と、作成部１０３と、発音部１０４とを有する。
【００２２】
まず、集音部１０２は、複数の音源が発する音（合成音）を検知することにより、該音に関する波形信号を表す音情報を作成する（ステップＳ１０１）。
【００２３】
ここで、説明の便宜上、複数の音源は、２つの音源（すなわち、音源２０１と、音源２０２）であるとする。尚、複数の音源は、３つ以上の音源を含んでもよい。
【００２４】
次に、作成部１０３は、該音情報とは逆または略逆の位相を有する逆位相音を作成する（ステップＳ１０２）。
【００２５】
作成部１０３は、たとえば、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ＿Ｆｏｕｒｉｅｒ＿Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）等のフーリエ変換を該音情報に適用する。これにより、作成部１０３は、該音情報に関するスペクトルを解析（分析）する。
【００２６】
次に、作成部１０３は、解析したスペクトルに関する結果に基づき、スペクトルが特定の値以上である周波数成分を抽出してもよい。すなわち、作成部１０３は、該音情報に対して、バンドパスフィルタを適用してもよい。該バンドパスフィルタにより、音源２０１及び音源２０２（たとえば、ファン）が発する音のうち、主要な周波数成分を抽出することができる。たとえば、作成部１０３は、該音情報に含まれる周波数成分の頻度を解析し、該周波数成分を所定の割合以上含む特定の値を算出してもよい。
【００２７】
次に、作成部１０３は、抽出した周波数成分に、逆ＦＦＴ（ＩＦＦＴ）等の逆フーリエ変換を適用することにより、第２音情報を作成する。次に、作成部１０３は、第２音情報（すなわち、波形）の位相を反転（逆さに）することにより、逆の位相を有する第３音情報を作成する。
【００２８】
尚、第３音情報においては、位相が厳密に反転している必要はなく、おおよそ反転していればよい。この場合であっても、音情報と、第３音情報とが干渉することにより、該音情報を低減する効果を有する。
【００２９】
次に、発音部１０４は、音源２０１及び音源２０２が発する音に従って、第３音情報が表す音を発する（ステップＳ１０３）。この場合、発音部１０４は、第３音情報が表す音を増幅する増幅器（ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、アンプ）を有してもよい。あるいは、発音部１０４は、増幅器を介して第３音情報が表す音を受信してもよい。
【００３０】
たとえば、音情報が特定の周期に関して繰り返し発せられる音である場合に、発音部１０４は、該特定の周期を検知してもよい。この場合、発音部１０４は、音情報に関する該特定の周期に従って、第３音情報が表す音を発する。
【００３１】
また、音情報が、厳密に、特定の周期に関して繰り返し発せられる音である必要はない。たとえば、音情報において、隣接する波形が相互に類似する波形であればよい。この場合、発音部１０４は、音情報において、隣接する波形に含まれる音に従って、第３音情報が表す音を発する。
【００３２】
次に、第１の実施形態に係る減音装置１０１に関する作用効果について説明する。
【００３３】
減音装置１０１によれば、低コストに減音（消音）することができる。
【００３４】
この理由は、作成部１０３が音情報とは逆または略逆の位相を有する第３音情報を作成し、さらに、発音部１０４が音情報に応じて、第３音情報が表す音を発するからである。
【００３５】
すなわち、減音装置１０１は、音源ごとに逆または略逆の位相を有する音を作成するのではなく、複数の音源が発する合成音を表す音情報とは逆または略逆の位相を有する第３音情報を作成する。さらに、減音装置１０１は、作成した逆または略逆の位相を有する音を、音情報に応じて発する。このため、第１の実施形態に係る減音装置１０１によれば、逆または略逆の位相を有する音と、音情報とが干渉することにより減音する。この結果、本実施形態に係る減音装置１０１は、音源が発する音を低減することができる。
【００３６】
さらに、本実施形態に係る減音装置１０１は、音源ごとに逆の位相を有する音を発する必要がなくなる。
【００３７】
一方、特許文献４に開示される消音装置は、ファンの近くにスピーカを置く必要がある。この結果、該消音装置においては、ファンの個数が増える場合に、スピーカの個数を増やす必要がある。
【００３８】
本実施形態に係る減音装置１０１は、音情報に関して逆または略逆の位相を有する音を作成する。この結果、本実施形態に係る減音装置１０１によれば、ファンの個数が増える場合であっても、スピーカの個数を増やす必要はない。したがって、本実施形態に係る減音装置１０１によれば、低コストに減音することができる。
【００３９】
尚、減音装置１０１は、音情報を格納可能な記憶部（不図示）を有してもよい。この場合、集音部１０２は、音情報を記憶部に格納する。作成部１０３は、記憶部から音情報を読み取り、読み取った音情報に対して逆位相音を作成する。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第２の実施形態について説明する。
【００４１】
以降の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００４２】
図３と図４とを参照しながら、第２の実施形態に係る減音装置１１１が有する構成と、減音装置１１１が行う処理とについて説明する。図３は、本発明の第２の実施形態に係る減音装置１１１が有する構成を示すブロック図である。図４は、第２の実施形態に係る減音装置１１１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
第２の実施形態に係る減音装置１１１は、集音部１０２と、作成部１０３と、発音部１１２と、同期部１１３とを有する。
【００４４】
上述したように、集音部１０２は、音情報を作成する（ステップＳ１０１）。次に、作成部１０３は、該音情報とは逆または略逆の位相を有する逆位相音を作成する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
該音情報が、特定の周期を有する音（以降、「特定の音」と表す。）を繰り返し含む場合に、同期部１１３は、繰り返し発せられる音に応じて、発音部１１２に同期情報を送信する（ステップＳ１１１）。
【００４６】
同期部１１３は、たとえば、繰り返し発せられる音を表す波形信号が略最大となる時期を検知することにより、同期情報を送信してもよい。この場合、作成部１０３は、たとえば、波形信号が略最大となる時期から１周期分の音に関する逆位相音を作成する。
【００４７】
また、同期部１１３は、たとえば、繰り返し発せられる音を表す波形信号が略最小となる時期を検知することにより、同期情報を送信してもよい。この場合、作成部１０３は、たとえば、波形信号が略最小となる時期から１周期分の音に関する逆位相音を作成する。同期部１１３が同期情報を送信する時期は、繰り返し発せられる音における所定の一時期であればよく、上述した例に限定されない。
【００４８】
次に、発音部１１２は、同期部１１３が送信する同期情報を受信する。発音部１１２は、受信した同期情報に応じて、逆位相音を発する（ステップＳ１１２）。
【００４９】
また、発音部１１２は、受信した同期情報に応じて、逆位相音を複数回繰り返し発してもよい。複数回、逆位相音を発することにより、たとえば、音情報が特定の音を含む場合に、発音部１１２は、逆位相音を周期ごとに送信する必要がなくなる。したがって、上述した処理によれば、さらに低コストに減音することができる。
【００５０】
作成部１０３は、特定の音に関する１周期分の音に関する逆位相音を作成してもよいし、特定の音に関するＮ（ただし、Ｎは１以上の整数である。）周期分の音に対する逆位相音を作成してもよい。すなわち、作成部１０３が逆位相音を作成する対象である音は、上述した例に限定されない。
【００５１】
次に、第２の実施形態に係る減音装置１１１に関する作用効果について説明する。
【００５２】
本実施形態に係る減音装置１１１によれば、第１の実施形態に係る減音装置１０１が有する効果に加え、さらに、低コストに減音することができる。
【００５３】
この理由は、理由１及び理由２である。すなわち、
（理由１）第２の実施形態に係る減音装置１１１が有する構成は、第１の実施形態に係る減音装置１０１が有する構成を含むからである、
（理由２）発音部１１２が、同期情報に応じて、逆位相音を、繰り返し発することができるからである。
【００５４】
発音部１１２が、繰り返し発する機能を有することにより、同期部１１３は、特定の音ごとに同期情報を発音部１１２に送信する必要がない。この結果、同期部１１３における処理コストは低減する。
【００５５】
また、本実施形態に係る減音装置１１１によれば、長いダクト構造等が不要になるという効果も有する。
【００５６】
長いダクト構造は、上述したように、音源２０１または音源２０２が発する音を伝搬する経路として用いられる。
【００５７】
本実施形態に係る減音装置１１１は、繰り返し発せられる音に基づき、繰り返し、逆位相音を発する機能を有する。音が一定の周波数を有する場合に、減音装置１１１は、逆位相音を繰り返し発することにより、減音することができる。この結果、本実施形態に係る減音装置１１１によれば、音を頻繁に伝搬する必要がなくなるので、長いダクト構造が不要になる。
【００５８】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第３の実施形態について説明する。
【００５９】
以降の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００６０】
図５と図６とを参照しながら、第３の実施形態に係る減音装置１２１が有する構成と、減音装置１２１が行う処理とについて説明する。図５は、本発明の第３の実施形態に係る減音装置１２１が有する構成を示すブロック図である。図６は、第３の実施形態に係る減音装置１２１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
第３の実施形態に係る減音装置１２１は、集音部１０２と、作成部１０３と、発音部１２２と、停止部１２３とを有する。
【００６２】
次に、停止部１２３は、音源２０１及び音源２０２に関する状態、あるいは、音情報に応じて、発音部１２２に、逆位相音を発することを停止する停止情報を送信する（ステップＳ１２１）。
【００６３】
次に、停止部１２３は、該停止情報を受信し、受信した停止情報に応じて、逆位相音を発することを停止する（ステップＳ１２２）。
【００６４】
ステップＳ１２１における処理について、図７及び図８を参照しながら、さらに詳細に説明する。図７は、音源がファンである場合の一例を表す図である。図８は、ファンを有する情報処理装置が、該ファンにより発せられる音を減音する減音装置１２１を有する場合の一例を表す図である。尚、図８において、紙面の左方向は、情報処理装置１３３における前面を表し、紙面の右方向は、情報処理装置１３３における後面を表す。
【００６５】
図７に示す例を参照すると、減音装置１２１は、ファン１３１が回転する状態を監視する回転センサ１３２に通信接続することが可能である。
【００６６】
また、図８に示す例を参照すると、情報処理装置１３３は、５つのファン１３１を有する。さらに、回転センサ１３２は、５つのファン１３１に関して、それぞれ、回転する状態を監視する。すなわち、図８に示す例において、減音装置１２１は、情報処理装置１３３の前面から発せられる音を減音する。
【００６７】
１つのファン１３１が発する音は、特定の周波数を有する繰り返し音であることが多い。したがって、情報処理装置１３３が複数のファン１３１を有する場合に、該複数のファン１３１が発する音を合成した合成音は、該特定の周波数を有する音であることが多い。
【００６８】
たとえば、情報処理装置１３３の電源が入れられると、ファン１３１は、情報処理装置１３３に含まれる装置を冷却するために、回転し始める。
【００６９】
次に、集音部１０２は、ファン１３１が発する音に基づき音情報を作成する。
【００７０】
次に、作成部１０３は、集音部１０２が作成した音情報とは逆または略逆の位相を有する逆位相音を作成する。
【００７１】
次に、発音部１２２は、音源２０１及び音源２０２が発する合成音に従って、逆位相音を発する。
【００７２】
回転センサ１３２は、たとえば、ファン１３１における回転数を監視する。ファン１３１が複数である場合に、回転センサ１３２は、各ファン１３１に関して回転数を監視する。回転センサ１３２は、少なくとも１つのファン１３１に関して回転数が変化したと検知する場合に、停止部１２３に状態が変化したことを表す情報を送信する。
【００７３】
停止部１２３は、たとえば、該情報を受信する場合に、逆位相音を発することを停止する停止情報を、発音部１２２に送信する。
【００７４】
また、停止部１２３は、音情報が表す音の大きさが所定の大きさ以上である場合に、逆位相音を発することを停止する停止情報を送信してもよい。
【００７５】
発音部１２２は、該停止情報を受信するのに応じて、逆位相音を発することを停止する。
【００７６】
発音部１２２が、該停止情報に応じて逆位相音を発することを停止する場合に、減音装置１２１は、図２に示す処理を、新たに開始してもよい。
【００７７】
次に、第３の実施形態に係る減音装置１２１に関する作用効果について説明する。
【００７８】
本実施形態に係る減音装置１２１によれば、第１の実施形態に係る減音装置１０１が有する効果に加え、さらに、確実に減音することができる。
【００７９】
この理由は、理由１及び理由２である。すなわち、
（理由１）第３の実施形態に係る減音装置１２１が有する構成は、第１の実施形態に係る減音装置１０１が有する構成を含むからである、
（理由２）減音装置１２１が、音源２０１及び音源２０２に関する状態、あるいは、音情報に応じて、逆位相音を再計算するからである。
【００８０】
ファン１３１における回転数が変化するのに応じて、音情報が表す波形信号の形状は、変化する可能性が高い。この場合には、発音部１２２が発する逆位相音と、波形信号の形状が変化した音情報とが干渉するとしても、相互に波形を打ち消す可能性が低くなる。したがって、減音装置１２１は、停止情報に応じて、逆位相音を発する処理を中止し、再度、波形信号の形状が変化した音情報に基づいて、逆位相音を算出する。これにより、算出した逆位相音は、波形信号の形状が変化した音情報と打ち消しあう可能性が高い。
【００８１】
また、集音部１０２が作成する音情報が表す音の大きさが所定の大きさ以上である場合には、逆位相音と音情報とが、相互に波形を打ち消していない可能性が高い。この場合にも、減音装置１２１は、停止情報に応じて、逆位相音を発する処理を中止し、再度、波形信号の形状が変化した音情報に基づいて、逆位相音を算出する。これにより、算出した逆位相音は、波形信号の形状が変化した音情報と打ち消しあう可能性が高い。
【００８２】
したがって、本実施形態に係る減音装置１２１によれば、より確実に、減音することができる。
【００８３】
尚、上述した例において、減音装置１２１は、回転センサ１３２と通信接続することが可能であるとしたが、減音装置１２１が回転センサ１３２を有してもよい。
【００８４】
（ハードウェア構成例）
上述した本発明の各実施形態における減音装置を、１つの計算処理装置（情報処理装置、コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。但し、係る減音装置は、物理的または機能的に少なくとも２つの計算処理装置を用いて実現してもよい。また、係る減音装置は、専用の装置として実現してもよい。
【００８５】
図９は、第１の実施形態乃至第３の実施形態に係る減音装置を実現可能な計算処理装置のハードウェア構成を概略的に示す図である。計算処理装置２０は、中央処理演算装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、以降「ＣＰＵ」と表す）２１、メモリ２２、ディスク２３、不揮発性記録媒体２４、入力装置２５、出力装置２６、及び、通信インターフェース（以降、「通信ＩＦ」と表す。）２７を有する。計算処理装置２０は、通信ＩＦ２７を介して、他の計算処理装置、及び、通信装置と情報を送受信することができる。
【００８６】
不揮発性記録媒体２４は、コンピュータが読み取り可能な、たとえば、コンパクトディスク（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、デジタルバーサタイルディスク（Ｄｉｇｉｔａｌ＿Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ＿Ｄｉｓｃ）、ブルーレイディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ。登録商標）、ユニバーサルシリアルバスメモリ（ＵＳＢメモリ）、ソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等である。不揮発性記録媒体２４は、電源を供給しなくても係るプログラムを保持し、持ち運びを可能にする。不揮発性記録媒体２４は、上述した媒体に限定されない。また、不揮発性記録媒体２４の代わりに、通信ＩＦ２７を介して、通信ネットワークを介して係るプログラムを持ち運びしてもよい。
【００８７】
すなわち、ＣＰＵ２１は、ディスク２３が記憶するソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム：以下、単に「プログラム」と称する）を、実行する際にメモリ２２にコピーし、演算処理を実行する。ＣＰＵ２１は、プログラム実行に必要なデータをメモリ２２から読み取る。表示が必要な場合には、ＣＰＵ２１は、出力装置２６（たとえば、発音部、スピーカ）に出力結果（音）を出力する。外部からプログラムを入力する場合、ＣＰＵ２１は、入力装置２５からプログラムを読み取る。また、音を集音する場合に、ＣＰＵ２１は、入力装置２５（たとえば、集音部、マイク）から音を集音する。ＣＰＵ２１は、上述した図１、図３、あるいは、図５に示した各部が表す機能（処理）に対応するところのメモリ２２にある減音装置制御プログラム（図２、図４、あるいは、図６）を解釈し実行する。ＣＰＵ２１は、上述した本発明の各実施形態において説明した処理を順次行う。
【００８８】
すなわち、このような場合、本発明は、係る減音装置制御プログラムによっても成し得ると捉えることができる。更に、係る減音装置制御プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な不揮発性の記録媒体によっても、本発明は成し得ると捉えることができる。
【符号の説明】
【００８９】
１０１    減音装置
１０２    集音部
１０３    作成部
１０４    発音部
２０１    音源
２０２    音源
１１１    減音装置
１１２    発音部
１１３    同期部
１２１    減音装置
１２２    発音部
１２３    停止部
１３１    ファン
１３２    回転センサ
１３３    情報処理装置
２０    計算処理装置
２１    ＣＰＵ
２２    メモリ
２３    ディスク
２４    不揮発性記録媒体
２５    入力装置
２６    出力装置
２７    通信ＩＦ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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