(57)【要約】      （修正有）【課題】適切なカーリース残価設定額の算出及び車両ビジネス活性化を行うシステムを提供する。【解決手段】カーリース会社１００のサーバ１０１が、リース車両９００の車両情報及びリース契約者情報を含むリース情報とインターネットを介した車載機器からの車載器収集情報８１とガソリンスタンド４００のＰＣ４０１からのＧＳ利用実績情報４１と整備工場５００のＰＣ５０１からの整備・修理実績情報５１とを含む車両ログ情報を車両ログＤＢ１０２に登録し、この車両ログＤＢ１０２に登録した車両ログ情報に基づいて車両の下取り時のリース残価設定額を算出することによって、車両の車種や走行条件に応じたリース残価設定額を算出する。車載機器他から収集した各種情報を用い、リース額の算定・中古車販売情報の提供・新車開発情報に使用・保険金額の算出を行う。【選択図】図１
2015141600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行距離と走行経路履歴と運転時イベントを含む車載器収集情報を収集する車載機器と、給油情報を含むＧＳ利用実績情報を収集するガソリンスタンドに設置されたガソリンスタンドＰＣと、車両の車検結果を含む整備・修理実績情報を収集する整備工場に設置された整備工場ＰＣとにインターネットを介して接続され、リース契約者情報及び車両情報を含むリース情報と前記ＧＳ利用実績情報と前記整備・修理実績情報とを格納する車両ログＤＢと、該車両ログＤＢを制御するサーバとを備えるカーリース会社のリース残価設定額算出システムであって、
前記サーバが、
前記リース情報とインターネットを介した車載機器からの車載器収集情報とガソリンスタンドＰＣからのＧＳ利用実績情報と整備工場ＰＣからの整備・修理実績情報とを含む車両ログ情報を車両ログＤＢに登録し、
前記車両ログＤＢに登録した車両ログ情報に基づいて車両の下取り時のリース残価設定額を算出することを特徴とするリース残価設定額算出システム。
【請求項２】
中古車販売事業者に設置された中古車販売事業者ＰＣと、自動車メーカに設置された自動車メーカＰＣとにインターネットを介して接続された前記サーバが、前記車両ログＤＢに登録した車両ログ情報から個人情報を除いて匿名化した車両利用状況情報を中古車販売事業者ＰＣに提供し、前記車両ログＤＢに登録した車両ログ情報から個人情報を除いて統計化及び匿名化した車両性能情報を自動車メーカＰＣに提供することを特徴とする請求項１記載のリース残価設定額算出システム。
【請求項３】
車両保険等取り扱う損害保険会社に設置された損害保険会社ＰＣにインターネットを介して接続された前記サーバが、前記車両ログＤＢに登録した車両ログ情報に含まれる車両毎の走行距離情報と車種毎の運転特性統計情報を損害保険会社ＰＣに提供することを特徴とする請求項１又は２記載のリース残価設定額算出システム。
【請求項４】
車両の走行距離と走行経路履歴と運転時イベントを含む車載器収集情報を収集する車載機器と、給油情報を含むＧＳ利用実績情報を収集するガソリンスタンドに設置されたガソリンスタンドＰＣと、車両の車検結果を含む整備・修理実績情報を収集する整備工場に設置された整備工場ＰＣとにインターネットを介して接続され、リース契約者情報及び車両情報を含むリース情報と前記ＧＳ利用実績情報と前記整備・修理実績情報とを格納する車両ログＤＢと、該車両ログＤＢを制御するサーバとを備えるカーリース会社のコンピュータシステムのリース残価設定額算出方法であって、
前記サーバに、
前記リース情報とインターネットを介した車載機器からの車載器収集情報とガソリンスタンドＰＣからのＧＳ利用実績情報と整備工場ＰＣからの整備・修理実績情報とを含む車両ログ情報を車両ログＤＢに登録させ、
前記車両ログＤＢに登録した車両ログ情報に基づいて車両の下取り時のリース残価設定額を算出させることを特徴とするリース残価設定額算出方法。
【請求項５】
中古車販売事業者に設置された中古車販売事業者ＰＣと、自動車メーカに設置された自動車メーカＰＣとをインターネットを介して前記サーバに接続され、前記車両ログＤＢに登録した車両ログ情報から個人情報を除いて匿名化した車両利用状況情報を中古車販売事業者ＰＣに提供させ、前記車両ログＤＢに登録した車両ログ情報から個人情報を除いて統計化及び匿名化した車両性能情報を自動車メーカＰＣに提供させることを特徴とする請求項４記載のリース残価設定額算出方法。
【請求項６】
車両保険等取り扱う損害保険会社に設置された損害保険会社ＰＣをインターネットを介して前記サーバに接続させ、前記車両ログＤＢに登録した車両ログ情報に含まれる車両毎の走行距離情報と車種毎の運転特性統計情報を損害保険会社ＰＣに提供させることを特徴とする請求項４又は５記載のリース残価設定額算出方法。
【請求項７】
車載機器が収集した車両の走行距離と走行経路履歴と運転時イベントを含む車載器収集情報と、ガソリンスタンドＰＣが収集した給油情報を含むＧＳ利用実績情報と、整備工場ＰＣが収集した車両の車検結果を含む整備・修理実績情報とをインターネットを介してコンピュータシステムの車両ログＤＢに登録するコンピュータサーバを用いた車両ビジネス活性化システムであって、
該コンピュータサーバが、
前記車両ログＤＢに登録した車両のリース情報とインターネットを介した車載機器からの車載器収集情報とガソリンスタンドＰＣからのＧＳ利用実績情報と整備工場ＰＣからの整備・修理実績情報とを含む車両ログ情報とを参照し、
前記車両ログ情報に基づいて算出した車両の下取り時のリース残価設定額を算出してカーリース会社ＰＣに提供する機能と、
前記車両ログＤＢに登録した車両ログ情報から個人情報を除いて匿名化した車両利用状況情報を中古車販売事業者ＰＣに提供する機能と、
前記車両ログＤＢに登録した車両ログ情報から個人情報を除いて統計化及び匿名化した車両性能情報を自動車メーカＰＣに提供する機能と、
前記車両ログＤＢに登録した車両ログ情報に含まれる車両毎の走行距離情報と車種毎の運転特性統計情報を損害保険会社ＰＣに提供する機能とを有し、
カーリース会社ＰＣが、提供されたリース残価設定額を用いてカーリースサービスのリース額を算定してカーリース利用者に提供し、
中古車販売事業者ＰＣが、提供された車両利用状況情報を中古車販売情報として中古車購入者に提供し、
自動車メーカＰＣが、提供された車両性能情報を新車開発情報に使用し、
損害保険会社ＰＣが、提供された車種毎の運転特性統計情報を用いて保険金額を算定することを特徴とする車両ビジネス活性化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両（自動車）リースサービス会社に対して車両の車種や走行条件に応じた適切なリース残価設定額を算出することができるリース残価設定額算出システム及びリース残価設定額算出方法並びに車載器他から収集された各種情報に基づいて車両のカーリース・中古車販売・自動車開発を活性化することができる車両ビジネス活性化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にオープンエンド方式の自動車リースサービスにおいては、リース契約時に満了時の車両の予想査定額である残存価格（残価）の設定を行い、車両価格やその他定期メンテナンス費用などの総額から残価設定額を差し引いた額をリース期間中の月額費用として支払う方式が採用され、リース満了時に契約当初設定した残価と実査定額との差分はリース満了時に一括で清算する方式が採用されている。
【０００３】
また、近年の車両は、デジタルタコメータ、ドライブレコーダ、運行動態管理システムなどの車両の運転状況をモニタリングするシステムが携帯電話網やインターネット網に接続されるテレマティクスサービス（ｔｅｌｅｍａｔｉｃｓ  ｓｅｒｖｉｃｅ）が採用されてきており、データセンタにおいて情報の一元管理を行うことが可能となってきている。
【０００４】
前述のリース時の残存価格の算定は、従来においてはリース会社の過去の車種毎の経験に基づいて行われるものであったが、リース車両を使用する利用者の寒冷地・温暖地・沿岸地域・舗装路か土砂地面か等の走行環境や、運転者の急加速急停車等の運転の仕方によって以降に故障が発生する可能性が変化し、このためリース満了時の実査定額との差額が大きく発生する可能性があった。
【０００５】
尚、従来技術による車両の故障診断に関する技術が記載された文献としては、下記の特許文献が挙げられ、特許文献１には、各整備工場から修理した点検項目及び診断用試験データ（診断データ）を収集し、統計処理をして適切な診断基準値及び故障頻度順にリストアップされた点検項目をテーブルとしてデータベース化し、各整備工場が自動車を点検あるいは修理する際にデータセンタから送付された診断基準範囲及び点検項目のテーブルを用いて故障を診断修理をすることによって、正確で効率の良い整備データを提供する技術が記載され、特許文献２には、内燃機関を運転している状態で機関圧縮比を一定に保つとき、駆動モータの駆動電流を電流センサで検出し、この電流値が波動歯車減速機構の内部の摩耗がない状態のときに機関圧縮比を一定に保つのに必要な駆動モータの駆動電流以上であれば、波動歯車減速機構において内歯と外歯の噛み合い率が低下しており、内部の摩耗による故障が波動歯車減速機構に発生していると判定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１１４９４３号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５１４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の各特許文献に記載の技術は、車両の整備工場におけるメンテナンス時の診断データを車両整備に使用することや運転状態における故障が発生する可能性を予め予測することができるものの、前述したリース時の残存価格の算定には使用することができず、前述の走行環境や運転の仕方によって以降に故障が発生する可能性が変化し、このためリース満了時の実査定額との差額が大きく発生する可能性があり、この場合、リース利用者にとってはリース満了時の差額支払いの負担が大きく、リース会社にとっても顧客に対する査定の信頼性を損なう可能性があるという課題があった。
【０００８】
また、従来技術においては、整備工場における診断データを車両整備に使用することや運転状態における故障が発生する可能性を予め検出することができるものの、これら収集した各種情報を組み合わせて車両のカーリース・中古車販売・自動車開発を活性化する点については考慮されていないという課題があった。
【０００９】
本発明の目的は、前述の従来技術による課題を解決しようとするものであり、適切なリース残価設定額を算出することができるリース残価設定額算出システム及びリース残価設定額算出方法を提供することである。本発明の他の目的は、車両搭載機器他から収集した各種情報を使用して車両のカーリース・中古車販売・自動車開発を活性化することができる車両ビジネス活性化システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため本発明は、車両の走行距離と走行経路履歴と運転時イベントを含む車載器収集情報を収集する車載機器と、給油情報を含むＧＳ利用実績情報を収集するガソリンスタンドに設置されたガソリンスタンドＰＣと、車両の車検結果を含む整備・修理実績情報を収集する整備工場に設置された整備工場ＰＣとにインターネットを介して接続され、リース契約者情報及び車両情報を含むリース情報と前記ＧＳ利用実績情報と前記整備・修理実績情報とを格納する車両ログＤＢと、該車両ログＤＢを制御するサーバとを備えるカーリース会社のリース残価設定額算出システムであって、
前記サーバが、
前記リース情報とインターネットを介した車載機器からの車載器収集情報とガソリンスタンドＰＣからのＧＳ利用実績情報と整備工場ＰＣからの整備・修理実績情報とを含む車両ログ情報を車両ログＤＢに登録し、
前記車両ログＤＢに登録した車両ログ情報に基づいて車両の下取り時のリース残価設定額を算出することを第１の特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、第１の特徴のリース残価設定額算出システムにおいて、中古車販売事業者に設置された中古車販売事業者ＰＣと、自動車メーカに設置された自動車メーカＰＣとにインターネットを介して接続された前記サーバが、前記車両ログＤＢに登録した車両ログ情報から個人情報を除いて匿名化した車両利用状況情報を中古車販売事業者ＰＣに提供し、前記車両ログＤＢに登録した車両ログ情報から個人情報を除いて統計化及び匿名化した車両性能情報を自動車メーカＰＣに提供することを第２の特徴とし、前記何れかの特徴のリース残価設定額算出システムにおいて、車両保険等取り扱う損害保険会社に設置された損害保険会社ＰＣにインターネットを介して接続された前記サーバが、前記車両ログＤＢに登録した車両ログ情報に含まれる車両毎の走行距離情報と車種毎の運転特性統計情報を損害保険会社ＰＣに提供することを第３の特徴とする。
【００１２】
更に、本発明は、車両の走行距離と走行経路履歴と運転時イベントを含む車載器収集情報を収集する車載機器と、給油情報を含むＧＳ利用実績情報を収集するガソリンスタンドに設置されたガソリンスタンドＰＣと、車両の車検結果を含む整備・修理実績情報を収集する整備工場に設置された整備工場ＰＣとにインターネットを介して接続され、リース契約者情報及び車両情報を含むリース情報と前記ＧＳ利用実績情報と前記整備・修理実績情報とを格納する車両ログＤＢと、該車両ログＤＢを制御するサーバとを備えるカーリース会社のコンピュータシステムのリース残価設定額算出方法であって、
前記サーバに、
前記リース情報とインターネットを介した車載機器からの車載器収集情報とガソリンスタンドＰＣからのＧＳ利用実績情報と整備工場ＰＣからの整備・修理実績情報とを含む車両ログ情報を車両ログＤＢに登録させ、
前記車両ログＤＢに登録した車両ログ情報に基づいて車両の下取り時のリース残価設定額を算出させることを第４の特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、第４の特徴のリース残価設定額算出方法において、中古車販売事業者に設置された中古車販売事業者ＰＣと、自動車メーカに設置された自動車メーカＰＣとをインターネットを介して前記サーバに接続され、前記車両ログＤＢに登録した車両ログ情報から個人情報を除いて匿名化した車両利用状況情報を中古車販売事業者ＰＣに提供させ、前記車両ログＤＢに登録した車両ログ情報から個人情報を除いて統計化及び匿名化した車両性能情報を自動車メーカＰＣに提供させることを第５の特徴とし、前記何れかの特徴のリース残価設定額算出方法において、車両保険等取り扱う損害保険会社に設置された損害保険会社ＰＣをインターネットを介して前記サーバに接続させ、前記車両ログＤＢに登録した車両ログ情報に含まれる車両毎の走行距離情報と車種毎の運転特性統計情報を損害保険会社ＰＣに提供させることを第６の特徴とする。
【００１４】
更に、本発明は、車載機器が収集した車両の走行距離と走行経路履歴と運転時イベントを含む車載器収集情報と、ガソリンスタンドＰＣが収集した給油情報を含むＧＳ利用実績情報と、整備工場ＰＣが収集した車両の車検結果を含む整備・修理実績情報とをインターネットを介してコンピュータシステムの車両ログＤＢに登録するコンピュータサーバを用いた車両ビジネス活性化システムであって、
該コンピュータサーバが、
前記車両ログＤＢに登録した車両のリース情報とインターネットを介した車載機器からの車載器収集情報とガソリンスタンドＰＣからのＧＳ利用実績情報と整備工場ＰＣからの整備・修理実績情報とを含む車両ログ情報とを参照し、
前記車両ログ情報に基づいて算出した車両の下取り時のリース残価設定額を算出してカーリース会社ＰＣに提供する機能と、
前記車両ログＤＢに登録した車両ログ情報から個人情報を除いて匿名化した車両利用状況情報を中古車販売事業者ＰＣに提供する機能と、
前記車両ログＤＢに登録した車両ログ情報から個人情報を除いて統計化及び匿名化した車両性能情報を自動車メーカＰＣに提供する機能と、
前記車両ログＤＢに登録した車両ログ情報に含まれる車両毎の走行距離情報と車種毎の運転特性統計情報を損害保険会社ＰＣに提供する機能とを有し、
カーリース会社ＰＣが、提供されたリース残価設定額を用いてカーリースサービスのリース額を算定してカーリース利用者に提供し、
中古車販売事業者ＰＣが、提供された車両利用状況情報を中古車販売情報として中古車購入者に提供し、
自動車メーカＰＣが、提供された車両性能情報を新車開発情報に使用し、
損害保険会社ＰＣが、提供された車種毎の運転特性統計情報を用いて保険金額を算定することを第７の特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によるリース残価設定額算出システム及びリース残価設定額算出方法は、リース情報とインターネットを介した車載機器からの車載器収集情報とガソリンスタンドＰＣからのＧＳ利用実績情報と整備工場ＰＣからの整備・修理実績情報５１とを含む車両ログ情報を車両ログＤＢに登録し、この車両ログＤＢに登録した車両ログ情報に基づいて車両の下取り時のリース残価設定額を算出することによって、車両の車種や走行条件に応じた適切なリース残価設定額を算出することができる。また、本発明による車両ビジネス活性化システムは、車両搭載機器他から収集した各種情報を使用して車両のカーリース・中古車販売・自動車開発を活性化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態によるリース残価設定額算出システムの情報の流れを示す図。
【図２】本実施形態によるリース残価設定額算出システムの製品及びサービスの流れを示す図。
【図３】本実施形態によるリース残価設定額算出システムを構成するコンピュータシステムを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明によるリース残価設定額算出方法を適用したリース残価設定額算出システム、車両ビジネス活性化システムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
［構成］
本実施形態によるリース残価設定額算出システムは、図３に示す如く、カーリース会社１００に設置されたリース対象となる車両のリース管理を行うためのサーバ１０１と後述する車両ログ情報とリース契約者情報と車両情報（契約者ＩＤ、契約者氏名、年齢、住所、契約内容、車載機器ＩＤ、自動車メーカ、車種、タイプ・グレード、年式、色、オプション装備）を格納する車両ログＤＢ（データベース）１０２と、コンピュータであるＰＣ１０３と、自動車メーカ３００に設置されたＰＣ３０１と、車両保険等取り扱う保険会社である損害保険会社２００に設置されたＰＣ２０１と、カーリース利用者９０１が操作するＰＣ９０２と、ガソリンスタンド４００に設置された給油情報他の登録を行うＰＣ４０１及びＰＯＳ端末４０５と、車両の車検結果情報他を登録するＰＣ５０１及びＰＯＳ端末５０５と、中古車両を取り扱う中古車販売事業者６００に設置されたＰＣ６０１と、車両９００に搭載された車載機器９１０（ＧＰＳ９１１、加速度センサ９１２、ジャイロセンサ９１３、燃費測定機器９１４、記憶装置９１５、通信装置９１６）と、ＥＴＣ９１８と、積載重量測定機器９１９とをインターネットを介して接続するコンピュータシステムにより構成される。尚、本出願においては、前記ＰＣ４０１はガソリンスタンドＰＣとも呼び、前記ＰＣ５０１は整備工場ＰＣとも呼び、他の中古車販売会社・自動車メーカ・損害保険会社のＰＣも同様とし、前記カーリース会社１００が管理するリース契約者情報及び車両情報をリース情報と呼ぶ。
【００１８】
尚、本実施形態においては、カーリース会社のサーバ１０１が後述する各種情報の収集及び配信を行う例を説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、図示とは別のサーバを設置したコンピュータシステムを設け、このコンピュータシステムのサーバが後述する各種情報の収集及び配信を行う車両ビジネス活性化システムを構成しても良く、この場合、カーリース会社１００にカーリース会社ＰＣを設置する。
【００１９】
前記カーリース会社１００のＰＣ１０３は、リース情報を登録する機能とテレマティクスサービスを提供する機能とをソフトウェアとして搭載し、サーバ１０１は、車両ログの登録及び分析を行う機能と、後述する情報提供の際に個人情報を隠すための匿名化機能と、テレマティクスサービスを提供する機能とをソフトウェアとして搭載している。
【００２０】
前記ガソリンスタンド４００のＰＣ４０１は、車両がガソリンスタンドに立ち寄って給油等を行ったとき、給油情報及び洗車やオイル交換等の各種サービス利用情報をカーリース会社１００の車両ログＤＢ１０２にインターネットを介して登録する機能を有し、前記整備工場５００のＰＣ５０１は、車両整備を行った際の車検結果メンテナンス情報をインターネットを介してカーリース会社１００の車両ログＤＢ１０２に登録する機能を有し、車両９００の制御コンピュータ（図示せず）は、車載機器９１０のＧＰＳ９１１による位置情報と加速度センサ９１２による加速度とジャイロセンサ９１３による角速度等と燃費測定機器９１４による燃費情報とＥＴＣ９１８による高速道路への出入情報と積載重量測定機器９１９による車載情報とを記憶装置９１５に記憶すると共に通信装置９１６によりインターネットを介してカーリース会社１００の車両ログＤＢ１０２に登録する機能を有する。
【００２１】
前記自動車メーカ３００のＰＣ３０１は、インターネットを介してカーリース会社１００のサーバ１０１にアクセスし、車両ログＤＢ１０２に登録された車両性能及び統計情報を照会する機能を有し、損害保険会社２００のＰＣ２０１は、インターネットを介してカーリース会社１００のサーバ１０１にアクセスし、車両ログＤＢ１０２に登録された運転特性統計情報を参照する機能と保険契約を登録する機能を有し、カーリース利用者９０１のＰＣ９０２は、インターネットを介してカーリース会社１００のサーバ１０１にアクセスし、車両ログＤＢ１０２に登録された契約内容の照会機能と、カーリース残価を確認する機能と、運転評価及び燃費情報等のテレマティクスサービス利用の機能を有する。
【００２２】
［動作］
このように構成されたカーリース会社１００のサーバ１０１は、図１に示す如く、車両ログＤＢ１０２に、車両ログ情報として、前記リース情報と、インターネットを介した車載機からの車載器収集情報８１（走行距離、走行経路履歴、燃費、急加速・急減速、強振動他の運転時イベント）と、ガソリンスタンド４００からのＧＳ利用実績情報４１（利用しているガソリン種別、オイル交換、洗車、バッテリー交換等）と、整備工場５００からの整備・修理実績情報５１（車検、メンテナンス履歴情報）とを登録する車両ログ情報登録工程を行う。
【００２３】
次いで、本実施形態によるサーバ１０１が、前記車両ログ情報登録工程により収集した車両ログ情報を車両利用者個人を特定できないように匿名化した車両利用状況情報１４として中古車販売事業者６００のＰＣ６０１へ利用者個人が分かるような個人情報を匿名化機能により排除して提供することによって、この車両ログ情報を入手した中古車販売事業者のＰＣ６０１は、車両毎のカーリース残価査定結果価格を算出して登録し、査定結果に基づく市場価格動向情報６１を車両ログＤＢ１０２に登録する査定結果価格登録工程を行うように動作する。
【００２４】
次いで、本実施形態によるサーバ１０１が、インターネットを経由して損害保険会社２００のＰＣ２０１に車両ログＤＢ１０２に格納した車両の走行距離情報１０及び車両利用者個人を特定できないように匿名化した運転特性統計情報１１を提供することによって、これを受けた損害保険会社２００のＰＣ２０１は、走行距離に応じた自動車保険料を算出する自動車保険料算出工程を行うように動作する。
【００２５】
次いで、本実施形態によるサーバ１０１が、インターネットを経由して自動車メーカ３００のＰＣ３０１に車両ログＤＢ１０２に格納した車両性能情報１３を提供することによって、自動車メーカ３００のＰＣ３０１は、自社車両に関する実際に多数の利用者が走行した際の車両性能情報を取得する車両性能情報取得工程を行うように動作する。
【００２６】
このように本実施形態によるリース残価設定額算出システムを構成するコンピュータシステムは、車両ログ情報登録工程と査定結果価格登録工程と自動車保険料算出工程と車両性能情報取得工程によって、損害保険会社２００のＰＣ２０１は走行距離に応じた自動車保険料を算出することができ、自動車メーカ３００のＰＣ３０１は、自社車両の多数利用者が走行した際の車両性能情報を取得することができる。また、カーリース利用者９０１は、カーリース会社１００のサーバ１０１にアクセスすることによって、車両ログＤＢ１０２に登録したリースの残価情報１５を入手することもできる。
【００２７】
本実施形態によるリース残価設定額算出システムにおけるサービス及びお金の流れは、図２に示す如く、次の通りである。
（１）カーリース会社１００とカーリース利用者９０１間
カーリース会社１００とカーリース利用者９０１の間においては、カーリース会社１００がカーリース利用者９０１へリースサービスとして、車両本体、車検・定期メンテナンス、自動車取得時の諸手続、提携ガソリンスタンド／整備工場の割引を提供し、これに対してカーリース利用者９０１がカーリース会社１００へ残価設定額を差引いた残額を契約期間の月数で割った月額費用を対価として支払いを行う。
【００２８】
（２）カーリース会社１００（車両ログ情報を用いた月額費用の見直し）
カーリース会社１００の事業者は、車両ログＤＢ１０２に登録した車両ログ情報をベースとして、定期的（例えば１年に１回）に下取り価格の査定及び走行距離に応じた保険料の見直しを行い、その結果を利用者の合意のもと月額費用に反映し、適切なリース残価設定額を算出することができる。
【００２９】
（３）カーリース会社１００と自動車メーカ３００間
カーリース会社１００が自動車メーカ３００へ匿名化した車両性能データ（燃費、故障等）を販売することによって、自動車メーカ３００が上記対価としてデータの利用料を支払い、カーリース会社１００の新たな収入源Ｂを創設することができ、自動車メーカ３００は、副次的効果として、購入した車両性能データを新車開発時の検討材料として活用することでより高品質な車両を生産することができビジネス強化を図ることができる。
【００３０】
（４）カーリース会社１００と損害保険会社２００間
カーリース会社１００が損害保険会社２００へ匿名化された運転特性データを統計データとして販売することによって、損害保険会社２００は上記対価としてデータの利用料を支払い、カーリース会社１００の新たな収入源Ａを創設することができ、損害保険会社２００は、副次的効果として、購入した運転特性の統計データをもとに新保険サービスを開発することでビジネス強化を図ることや、損害保険の約款に定められた保険サービスをカーリース利用者へ提供することができる。
【００３１】
（５）カーリース会社１００と中古車販売事業者６００間
カーリース会社１００が、下取り対象車両に匿名化を施した車両ログ情報を付けて中古車販売事業者６００に売却することによって、カーリース会社１００は車両ログ情報付加による高付加価値化による高価買い取りの収入源を創設することができ、中古車販売事業者６００は、リース対象車両を下取りする際には、車両ログ情報を考慮した適切な下取り価格を算出することができ、車両ログ情報を一般顧客へ展開することで、顧客の安心感を得るための付加価値を手にすることができ、ビジネス強化を図ることができる。
【００３２】
このように本実施形態によるリース残価設定額算出システムは、カーリース会社１００のサーバ１０１が、自社が所有するリース契約者情報及び車両情報と、インターネットを介した車載機から収集した車載器収集情報８１と、ガソリンスタンド４００からのＧＳ利用実績情報４１と、整備工場５００からの整備・修理実績情報５１とを車両ログ情報として車両ログＤＢ１０２に登録し、この車両ログ情報に基づいて下取り価格の査定及び走行距離に応じた保険料の見直しを行い、その結果を利用者の合意のもと月額費用に反映することによって、適切なリース残価設定額を算出することや、車両ログ情報を自動車メーカ３００と損害保険会社２００と中古車販売事業者６００に販売することによって新たな収入源を得ることができる。
【００３３】
また、本発明は、カーリース会社１００とは別のサーバを設置したコンピュータシステムを設け、このコンピュータシステムのコンピュータサーバが前述した各種情報の収集及び配信を行っても良く、この場合、該コンピュータサーバが、車両ログＤＢに登録した車両のリース情報とインターネットを介した車載機器からの車載器収集情報とガソリンスタンドＰＣからのＧＳ利用実績情報と整備工場ＰＣからの整備・修理実績情報とを含む車両ログ情報とを参照し、前記車両ログ情報に基づいて算出した車両の下取り時のリース残価設定額を算出してカーリース会社ＰＣに提供する機能と、車両ログＤＢに登録した車両ログ情報から個人情報を除いて匿名化した車両利用状況情報を中古車販売事業者ＰＣに提供する機能と、車両ログＤＢに登録した車両ログ情報から個人情報を除いて統計化及び匿名化した車両性能情報を自動車メーカＰＣに提供する機能と、車両ログＤＢに登録した車両ログ情報に含まれる車両毎の走行距離情報と車種毎の運転特性統計情報を損害保険会社ＰＣに提供する機能とを設け、カーリース会社ＰＣが提供されたリース残価設定額を用いてカーリースサービスのリース額を算定してカーリース利用者にカーリースサービスを提供することによりカーリースサービスを活性化し、中古車販売事業者ＰＣが提供された車両利用状況情報を中古車販売情報として中古車購入者に提供して販売促進を活性化し、自動車メーカＰＣが提供された車両性能情報を新車開発情報に用いて新車開発に役立て、損害保険会社ＰＣが提供された車種毎の運転特性統計情報を用いて適正な保険金額を算定して保険業界を活性化することができる。即ち、本発明による車両ビジネス活性化システムは、車両搭載機器・ガソリンスタンドＰＣ・整備工場ＰＣから収集した各種情報を連携させることによって、車両のカーリース・中古車販売・自動車開発を活性化することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１０  走行距離情報、１１  運転特性統計情報、１３  車両性能情報、
１４  車両利用状況情報、１５  残価情報、４１  ＧＳ利用実績情報、
５１  整備・修理実績情報、６１  市場価格動向情報、８１  車載器収集情報、
１００  カーリース会社、１０１  サーバ、２００  損害保険会社、
３００  自動車メーカ、４００  ガソリンスタンド、４０５  ＰＯＳ端末、
５００  整備工場、５０５  ＰＯＳ端末、６００  中古車販売事業者、
９００  リース車両、９０１  カーリース利用者、９１０  車載機器、
９１１  ＧＰＳ、９１２  加速度センサ、９１３  ジャイロセンサ、
９１４  燃費測定機器、９１５  記憶装置、
９１６  通信装置、９１８  ＥＴＣ、９１９  積載重量測定機器 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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