(57)【要約】【課題】  結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いた重合法によりトナーを製造する場合に有効なイエロートナーであって、十分な着色度が得られるイエロートナーの提供。【解決手段】  少なくとも、ポリエステル樹脂を含む結着樹脂、離型剤、及び２種類以上の着色剤を含有するトナーであって、  前記２種類以上の着色剤のうち、一種類は、少なくともニトリル基を有している着色剤からなり、他の一種類は、ニトリル基を有していない着色剤からなり、前記ニトリル基を有している着色剤の全着色剤に対する含有量が、１．０質量％以上５．０質量％未満であることを特徴とするイエロートナーである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ポリエステル樹脂を含む結着樹脂、離型剤、及び２種類以上の着色剤を含有するトナーであって、
前記２種類以上の着色剤のうち、一種類は、少なくともニトリル基を有している着色剤からなり、他の一種類は、ニトリル基を有していない着色剤からなり、前記ニトリル基を有している着色剤の全着色剤に対する含有量が、１．０質量％以上５．０質量％未満であることを特徴とするイエロートナー。
【請求項２】
ニトリル基を有している着色剤が、ピグメントイエロー１８５である請求項１に記載のイエロートナー。
【請求項３】
ポリエステル樹脂の末端が化学修飾されている請求項１から２のいずれかに記載のイエロートナー。
【請求項４】
少なくとも、アミン化合物と反応する基を有するポリエステル樹脂を含む結着樹脂、離型剤、アミン化合物、及び２種類以上の着色剤を含有する油相の液滴を懸濁してなる水系媒体懸濁液中から造粒させて製造された請求項１から３のいずれかに記載のイエロートナー。
【請求項５】
アミン化合物が、２価のアミン化合物である請求項４に記載のイエロートナー。
【請求項６】
アミン化合物が、イソホロンジアミンである請求項５に記載のイエロートナー。
【請求項７】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段とを有し、
前記トナーが、請求項１から６のいずれかに記載のイエロートナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程とを含み、
前記トナーが、請求項１から６のいずれかに記載のイエロートナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段とが、一体に支持されており、
前記トナーが、請求項１から６のいずれかに記載のイエロートナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電式複写機、レーザービームプリンタなどの、いわゆる電子写真法を用いた画像形成に用いられるイエロートナー、並びに、前記イエロートナーを用いた画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真装置、静電記録装置等において、電気的潜像又は磁気的潜像は、トナーによって顕像化されている。例えば、電子写真法では、感光体上に静電荷像潜像を形成し、次いで、該静電荷像潜像をトナーを用いて現像して、トナー画像を形成している。トナー画像は、通常、紙等の転写材上に転写され、次いで、加熱等の方法で定着させている。
【０００３】
静電荷像現像に使用されるトナーの製造方法として、重合法が知られている。該重合法は、トナー粒子を小粒径にすると同時に粒度分布も比較的シャープな分布にすることが容易で、高画質化への寄与も大きいことから、大いに期待されている製造方法である。該重合法において、最近では、低温定着性、及び耐ホットオフセット性などの改良を目的として、結着樹脂にポリエステル樹脂が用いられている。特にイソシアネート基を含有するポリエステル樹脂に、該ポリエステル樹脂と伸長反応、架橋反応等により高分子化させるアミン類を用いることにより、該重合法でトナーを製造する方法の研究が進められている。
【０００４】
ところで、電子写真においては、フルカラー画像の高画質化が要求されている。高画質化には、各トナーの色再現性が広いことが必要である。そこで、着色度の良い画像が形成できるトナーが望まれている。
【０００５】
しかし、フルカラー画像の形成に必要なイエロートナー用の着色剤には、多くの課題があり、十分満足のいくイエロートナーは得られておらず、日々研究が進められている。
例えば、着色剤の偏在のない、優れた発色性と帯電性とを有するトナーの提供を目的として、ジスアゾ系顔料とイソインドリン系顔料とを特定の混合比率で用いたイエロートナーが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
しかし、開示された技術では、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用い、アミン化合物を用いた重合法によりトナーを製造しようとした場合、着色度が十分なイエロートナーは得られず、改良の余地があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いた重合法によりトナーを製造する場合に有効なイエロートナーであって、十分な着色度が得られるイエロートナーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、本発明のイエロートナーは、少なくとも、ポリエステル樹脂を含む結着樹脂、離型剤、及び２種類以上の着色剤を含有するトナーであって、
前記２種類以上の着色剤のうち、一種類は、少なくともニトリル基を有している着色剤からなり、他の一種類は、ニトリル基を有していない着色剤からなり、前記ニトリル基を有している着色剤の全着色剤に対する含有量が、１．０質量％以上５．０質量％未満であることを特徴とするイエロートナーであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いた重合法によりトナーを製造する場合に有効なイエロートナーであって、十分な着色度が得られるイエロートナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図４】図４は、図３の部分拡大図である。
【図５】図５は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（イエロートナー）
本発明のイエロートナーは（以下、単に「トナー」ともいう）、少なくともポリエステル樹脂を含む結着樹脂、離型剤、及び２種類以上の着色剤を含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
その他の成分として、定着性のため定着助剤を、離型性を高めるため離型剤を、流動性や現像性、帯電性などを補助するため外添剤や帯電制御剤を含有させてもよい。
【００１２】
＜結着樹脂＞
前記結着樹脂は、少なくともポリエステル樹脂を含有し、更に必要に応じてその他の樹脂を含有してもよい。
前記ポリエステル樹脂としては、ラクトン類の開環重合物、ヒドロキシカルボン酸の縮重合物、ポリオールとポリカルボン酸との重縮合物などが挙げられ、設計の自由度の観点からポリオールとポリカルボン酸との重縮合物が好ましい。
【００１３】
−ポリオール−
前記ポリオールとしては、ジオールと３価以上のポリオールが挙げられ、前記ジオール単独、又は前記ジオールと少量の前記３価以上のポリオールとの混合物が好ましい。
前記ジオールとしては、例えば、アルキレングリコール、アルキレンエーテルグリコール、脂環式ジオール、ビスフェノール類、前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物、４，４'−ジヒドロキシビフェニル類、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル類、前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
前記アルキレングリコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどが挙げられる。
前記アルキレンエーテルグリコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどが挙げられる。
前記脂環式ジオールとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【００１４】
前記ビスフェノール類としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなどが挙げられる。
前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記脂環式ジオールのエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等の付加物などが挙げられる。
前記４，４'−ジヒドロキシビフェニル類としては、例えば、３，３'−ジフルオロ−４，４'−ジヒドロキシビフェニルなどが挙げられる。
前記ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類としては、例えば、ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１−フェニル−１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名：テトラフルオロビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンなどが挙げられる。
前記ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル類としては、例えば、ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどが挙げられる。
前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記ビスフェノール類のエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等の付加物などが挙げられる。
【００１５】
これらのうち、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物がより好ましい。炭素数２〜１２のアルキレングリコールとビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物とを併用するのが、特に好ましい。
前記３価以上のポリオールとしては、例えば、３〜８価、又はそれ以上の多価脂肪族アルコール、３価以上のフェノール類、３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
前記多価脂肪族アルコールとしては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどが挙げられる。
前記フェノール類としては、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなどが挙げられる。
【００１６】
−ポリカルボン酸−
前記ポリカルボン酸としては、例えば、ジカルボン酸と３価以上のポリカルボン酸が挙げられ、前記ジカルボン酸単独、又は前記ジカルボン酸と少量の前記３価以上のポリカルボン酸との混合物が好ましい。
前記ジカルボン酸としては、例えば、アルキレンジカルボン酸、アルケニレンジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、３−フルオロイソフタル酸、２−フルオロイソフタル酸、２−フルオロテレフタル酸、２，４，５，６−テトラフルオロイソフタル酸、２，３，５，６−テトラフルオロテレフタル酸、５−トリフルオロメチルイソフタル酸、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ビフェニルジカルボン酸、３，３'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ビフェニルジカルボン酸、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−３，３'−ビフェニルジカルボン酸、ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物などが挙げられる。
前記アルキレンジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などが挙げられる。
前記アルケニレンジカルボン酸としては、マレイン酸、フマール酸などが挙げられる。
前記芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。
【００１７】
これらのうち、炭素数４〜２０の前記アルケニレンジカルボン酸、及び炭素数８〜２０の前記芳香族ジカルボン酸がより好ましい。
前記３価以上のポリカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸などが挙げられる。
また、前記ポリカルボン酸としては、上記したものの酸無水物、又はメチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等の低級アルキルエステルを用いて、前記ポリオールと反応させてもよい。
前記ポリオールと前記ポリカルボン酸の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、２／１〜１／２が好ましく、１．５／１〜１／１．５がより好ましく、１．３／１〜１／１．３が特に好ましい。
【００１８】
前記結着樹脂の酸価としては、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２４ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。
酸価が２４ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、水相への移行が起こりやすくなり、その結果、トナー製造の過程で物質収支にロスが発生する、あるいは油滴の分散安定性が悪化することがある。またトナーの水分吸着性が高くなり、帯電能力が低下し易くなり、高温高湿環境での保管性も悪化することがある。一方、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満になると、前記結着樹脂の極性が低くなるため、ある程度極性を有する着色剤を油滴内で均一に分散することが難しくなることがある。
【００１９】
−変性樹脂−
前記樹脂の力学的強度を高めたり、定着時における高温オフセットを防止したりする目的で、前記樹脂の末端もしくは側鎖に反応性官能基を有する変性樹脂を用いてもよい。
具体的には、前記樹脂末端にイソシアネート基を有するポリエステル樹脂の変性樹脂を用い、トナーの製造過程において、活性水素基含有化合物（本発明においては、以下で説明するアミン化合物をいう）と反応させ、該ポリエステル樹脂を高分子量化させる。
変性樹脂を得る方法としては、イソシアネートを含有するモノマーとともに重合反応をしてイソシアネート基を有する樹脂を得る方法、末端に活性水素を有する樹脂を重合して得た後、ポリイソシアネートと反応させることでポリマー末端にイソシアネート基を導入する方法などが挙げられるが、末端にイソシアネート基を導入するという制御性から後者の方法が好ましく採用される。
【００２０】
前記活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基、及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうちアルコール性水酸基が好ましい。変性ポリエステル樹脂を得るため、アルコール性水酸基をポリエステルの末端に有する樹脂を得る方法としては、ポリオールとポリカルボン酸との重縮合において、ポリオールの官能基数をポリカルボン酸の官能基数よりも多めにして重縮合反応を行えばよい。
【００２１】
−−アミン化合物−−
本発明では、前記活性水素基含有化合物として、アミン化合物を用いる。アミン化合物は、前記イソシアネート基を有する前記変性樹脂と、水系媒体中で伸長反応、架橋反応等する際に、伸長剤、あるいは架橋剤として作用する。
前記変性樹脂のイソシアネート基は、後述する懸濁重合法において、水相中で油相を分散させ粒子を得る過程で、加水分解して一部はアミノ基となる。生成したアミノ基は未反応のイソシアネート基と反応していき、伸長反応が進行していく。しかしこの反応以外にも、伸長反応を確実に生じさせ、あるいは架橋点を導入する目的で、アミン化合物を併用するのがよい。
【００２２】
前記アミン化合物としては、ジアミン、３価以上のポリアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、及びこれらのアミノ基をブロックしたものなどが挙げられる。
前記ジアミンとしては、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、及び脂肪族ジアミンなどが挙げられる。
前記芳香族ジアミンとしては、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'ジアミノジフェニルメタン、テトラフルオロ−ｐ−キシリレンジアミン、及びテトラフルオロ−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
前記脂環式ジアミンとしては、例えば、４，４'−ジアミノ−３，３'ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、及びイソホロンジアミンなどが挙げられる。
前記脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ドデカフルオロヘキシレンジアミン、及びテトラコサフルオロドデシレンジアミンなどが挙げられる。
【００２３】
前記３価以上のポリアミンとしては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
前記アミノアルコールとしては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
前記アミノメルカプタンとしては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
前記アミノ酸としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
前記これらのアミノ基をブロックしたものとしては、前記ジアミン、前記３価以上のポリアミン、前記アミノアルコール、前記アミノメルカプタン、及び前記アミノ酸のいずれかのアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）とから得られる、ケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。
前記アミン化合物のうち、前記ジアミン、あるいは前記ジアミンと少量の前記３価以上のポリアミンの混合物が、より好ましい。
【００２４】
前記アミン化合物の含有比率は、前記アミン化合物中のアミノ基［ＮＨｘ］の数が、イソシアネート基を有する変性樹脂中のイソシアネート基［ＮＣＯ］の数の４倍以下が好ましく、２倍以下がより好ましく、１．５倍以下が更により好ましく、１．２倍以下が特に好ましい。４倍を超えると、過剰のアミノ基がイソシアネートをブロックしてしまい変性樹脂の伸長反応が起きないため、ポリエステル樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００２５】
−樹脂の化学修飾−
本発明では、前記ポリエステル樹脂の末端を化学修飾するとよい。
具体的には、前記ポリエステル樹脂中の水酸基を失活剤により化学修飾させる。これにより、保管性が向上したトナーを得ることができる。
前記失活剤としては、水酸基と化学結合を形成するものであればよく、水酸基をエーテル化したり、アルケン脱水したり、カルボニル化合物へ酸化したり、アミド形成してもよい。
ポリエステル樹脂に対する酸化などによる不要な着色を生じさせないためにも、アミド形成による失活が望ましい。
【００２６】
アミド形成をすることが出来る失活剤としては、例えば、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルノルマルブチルアミン、イソブチルアミン、ターシャリーブチルアミン等の脂肪族アミン、アニリン、ベンジルアミン、トルイジン、トリメチルアニリン、クミルアミン等のフェニル基を有するアミンなどが挙げられる。
これらの中でも、疎水性を出すため、前記フェニル基を有するアミンが好ましく、反応性の観点から、フェニル基とアミノ基が直接結合している前記フェニル基を有するアミンよりも、フェニル基とアミノ基が脂肪鎖で繋がれている前記フェニル基を有するアミンがより好ましい。
【００２７】
−定着助剤−
前記結着樹脂には、低温定着性を向上させるために、結晶性ポリエステルを定着助剤として含有させてもよい。
結晶性ポリエステルも、前述したポリオールとポリカルボン酸の重縮合物として得られるが、ポリオールとしては、脂肪族ジオールが好ましい。
具体的には、前記ポリオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオールがより好ましく、１，６−ヘキサンジオールが特に好ましい。
前記ポリカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、炭素数２〜８の脂肪族カルボン酸などが挙げられるが、結晶化度を高くするためには脂肪族カルボン酸がより好ましい。
【００２８】
＜着色剤＞
前記着色剤は、２種類以上の着色剤を含む。
前記２種類以上の着色剤としては、特に制限はなく、イエロー色を示すものであれば、公知のイエロー顔料、イエロー染料などが使用できる。
前記２種類以上の着色剤のうち、一種類は、少なくともニトリル基を有している着色剤であり、他の一種類は、ニトリル基を有していない着色剤である。
前記ニトリル基を有している着色剤の全着色剤に対する含有量は、１．０質量％以上５．０質量％未満である。
【００２９】
本発明者らは、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用い、アミン化合物を用いた重合法によりトナーを製造しようとした場合、顔料がアミン化合物との化学変化により、変色し、着色度変化を起こすことがわかった。
そこで、アミン化合物に優先的に攻撃され易いニトリル基を有している着色剤の総量と、ニトリル基有していない着色剤の質量比率を、１：９９−５：９５で用いたところ、大多数の顔料が変色されないことを見出した。これは、ニトリル基を有していない着色剤がアミン化合物からの攻撃を受けづらくし、ニトリル基を有している着色剤が優先的に攻撃を受けているからではないかと考えている。通常の顔料は、アルカリ耐性が低く、容易に変色してしまう。ニトリル基があると一般に攻撃を受け易く変色もするが、それが一定割合以下であれば、もう一方の顔料をアルカリからの攻撃を受ける際の盾として機能させ、全体としての着色低下を防ぐことができるのではないかと思われる。
【００３０】
前記ニトリル基を有している着色剤としては、例えば、イソインドリンイエロー、ジケトピロロピロールオレンジなどが挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。
【００３１】
前記ニトリル基を有していない着色剤としては、例えば、ハンザイエローＧ、ハンザブリリアントイエロー５ＧＸ、アンスラピリミジンイエロー、ベンズイミダゾロンイエローＨ２Ｇ、ジアリライドイエローＧＲＹ、ビスマスイエロー、カドミウムイエローなどが挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。
【００３２】
前記ニトリル基を有している着色剤の全着色剤（尚、本発明で全着色剤とは、イエロートナーの着色剤のみを対象としており、シアンやマゼンダの他の色の着色剤まで含んではいない）に対する含有量は、１．０質量％以上５．０質量％未満が好ましく、２．０質量％以上４．０質量％未満がより好ましく、２．５質量％以上３．５質量％未満が特に好ましい。
１．０質量％未満だと、ニトリル基がアミンから攻撃されにくくなり、ニトリル基を持たない着色剤にも攻撃されてしまい、トナーの着色度が低下するため望ましくない。５．０質量％以上であると変色する顔料の割合が増加してしまい、こちらも着色度が低下するため望ましくない。
本発明は、ニトリル基を有している着色剤と、ニトリル基を有していない着色剤の混合割合のバランスを図ることで、アミン化合物を用いたトナー重合法においても、変色の少ない、所望の着色度が得られるイエロートナーを得ることができる。
着色剤は、トナーとして定着後に狙いの色が出せ、かつ定着性、保存性、造粒性を阻害しない範囲で用いればよく、イエロートナーにおける着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対し、イエローの着色剤５質量部〜８質量部を混合させるとよい。所定量以内にすることにより望みの色彩を出すことができ、造粒性の点からも好ましい。
【００３３】
＜＜着色剤のマスターバッチ化＞＞
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして、トナーに含有させることもできる。
マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、前述した前記ポリエステル樹脂、及び前記変性樹脂を用いることができる。
更にその他に、スチレン及びその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。これらは、単独あるいは混合して使用できる。
前記スチレン及びその置換体の重合体としては、例えば、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどが挙げられる。
前記スチレン系共重合体としては、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などが挙げられる。
【００３４】
前記マスターバッチは、マスターバッチ用の上述した樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練して得ることができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶媒を用いる事ができる。またいわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶媒とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶媒成分を除去する方法も、着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥させる必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには、３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００３５】
＜離型剤＞
前記離型剤としては、ワックスやシリコーンオイルなどの、定着プロセスで加熱されたときに十分に粘度が低く、かつトナー粒子のほかの物質とも定着部材表面に相溶あるいは膨潤しにくい物質が使用される。トナー粒子そのものの保存安定性を考えると、通常保管時にトナー粒子中で固体として存在するワックスを用いるのか好ましい。
前記ワックスとしては、例えば、長鎖炭化水素、カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。
前記長鎖炭化水素としては、例えば、ポリオレフィンワックス、石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスなどが挙げられる。
前記ポリオレフィンワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどが挙げられる。
【００３６】
前記石油系ワックスとしては、パラフィンワックス、サゾールワックス、マイクロクリスタリンワックスなどが挙げられる。
前記カルボニル基含有ワックスとしては、例えば、ポリアルカン酸エステル、ポリアルカノールエステル、エチレンジアミンジベヘニルアミド等のポリアルカン酸アミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等のポリアルキルアミド、ジステアリルケトン等のジアルキルケトンなどが挙げられる。
前記ポリアルカン酸エステルとしては、例えば、カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなどが挙げられる。
前記ポリアルカノールエステルとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどが挙げられる。
これらの中で、特に離型性がよい前記長鎖炭化水素が好ましい。さらに、長鎖炭化水素を離型剤として用いる場合、カルボニル基含有ワックスを併用してもよい。
前記離型剤の含有量としては、トナー粒子中に２質量％〜２５質量％が好ましく、３質量％〜２０質量％がより好ましく、４質量％〜１５質量％が特に好ましい。２質量％以上であると、定着離型性向上効果が発揮され、また２５質量％以下であるとトナー粒子の機械強度が高くなることがある。
【００３７】
＜その他の成分＞
＜＜外添剤＞＞
前記外添剤としては、公知の無機微粒子及び高分子系微粒子を用いることができる。
前記外添剤の一次粒子径としては、５ｎｍ〜２μｍが好ましく、５ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。
また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０ｍ２／ｇ〜５００ｍ２／ｇが好ましい。
前記外添加剤の含有量は、トナーの０．０１質量％〜５質量％が好ましく、０．０１質量％〜２．０質量％がより好ましい。
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。
前記高分子系微粒子としては、例えば、ソープフリー乳化重合、懸濁重合、及び分散重合のいずれかによって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステルの共重合体、シリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロン（登録商標）等の重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子などが挙げられる。
また、外添剤として、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる表面処理剤を用いることもできる。前記表面処理剤として、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００３８】
＜＜帯電制御剤＞＞
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知のものが使用できる。例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、四級アンモニウム塩（フッ素変性四級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、カリックスアレーンなどが挙げられる。より具体的には、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、Ｅ−１０８、Ｅ−３０４（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物などが挙げられる。
【００３９】
＜トナーの製造方法＞
本発明のイエロートナーは、少なくとも、アミン化合物と反応する基を有するポリエステル樹脂を含む結着樹脂、離型剤、アミン化合物、及び２種類以上の着色剤を含有する油相の液滴を懸濁してなる水系媒体懸濁液中から造粒させて製造することができる。
本発明のイエロートナーの製造方法の好ましい態様としては、油相作製工程、トナー粒子作製工程、脱溶媒・洗浄・乾燥工程を含む。
前記油相作製工程は、少なくとも、前記結着樹脂、前記離型剤、前記アミン化合物、及び前記着色剤を含有するトナー材料を、有機溶媒中に、溶解乃至分散させることにより行うことができる。
前記トナー粒子作製工程は、前記トナー材料を含有する油相を前記水系媒体中に分散させることにより、トナー材料を乳化乃至分散させてトナー粒子の芯粒子を作製することにより行うことができる。
前記脱溶媒・洗浄・乾燥工程は、前記トナー粒子の芯粒子から適宜必要に応じて、溶媒除去処理、洗浄処理、乾燥処理を行うものである。
【００４０】
＜＜油相作製工程＞＞
前記油相作製工程とは、少なくとも、前記結着樹脂、前記離型剤、前記アミン化合物、及び前記着色剤を含有するトナー材料を、有機溶媒中に、溶解乃至分散させ、油相を作製する工程である。
前記有機溶媒中に、少なくとも前記結着樹脂、前記離型剤、前記アミン化合物、及び前記着色剤を有するトナー材料を、溶解あるいは分散させた油相を作製する方法としては、有機溶媒中に攪拌をしながら前記トナー材料を徐々に添加していき、溶解あるいは分散させればよい。ただし、着色剤として顔料を用いる場合や、離型剤や帯電制御剤など、有機溶媒に溶解しにくいようなものを添加する場合には、有機溶媒への添加に先立って粒子を小さくしておくことが好ましい。前述のような着色剤のマスターバッチ化もその手段の一つであり、同様の方法を離型剤や帯電制御剤に適用することもできる。
別の方法として、有機溶媒の沸点未満で溶融するようなものを分散するのであれば、有機溶媒中で、必要に応じて分散助剤を添加し、分散質とともに攪拌しながら加熱を行い、一旦溶解させた後、攪拌もしくはせん断しながら冷却を行うことによって晶析を行い、分散質の微結晶を生成させる方法によりトナー材料の分散を行ってもよい。
【００４１】
以上の方法を用いて分散された着色剤、離型剤、帯電制御剤は、有機溶媒中に樹脂とともに溶解あるいは分散された後、さらに分散を行ってもよい。分散に際しては公知のビーズミルやディスクミルなどの分散機を用いることができる。
前記有機溶媒としては、沸点が１００℃未満の揮発性のものを用いるのが、後の溶媒除去が容易になる点から好ましい。このような有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。
本発明では、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いるため、前記有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系の溶媒もしくはメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系の溶媒が、溶解性が高いことから好ましい。これらの中でも、溶媒除去性の高い酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトンが、特に好ましい。
【００４２】
＜＜トナー粒子作製工程＞＞
前記トナー粒子作製工程は、前記トナー材料を含有する油相を前記水系媒体中に分散させることにより、トナー材料を乳化乃至分散させてトナー粒子の芯粒子を作製する。
前記水系媒体中に、前述の工程で得られた油相を分散させ、油相からなるトナー粒子が分散した分散液を作製する方法としては、特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備を用いて行うことができる。
分散体の粒径を２μｍ〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１，０００ｒｐｍ〜３０，０００ｒｐｍ、好ましくは５，０００ｒｐｍ〜２０，０００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１分間〜５分間である。５分を超えて分散を行うと、望ましくない小径の粒子が残存してしまったり、分散が過分散状態になって系が不安定になり凝集体や粗大粒子が発生したりすることがあるので好ましくない。分散時の温度としては、通常、０℃〜４０℃、好ましくは１０℃〜３０℃である。４０℃を超えると分子運動が活発になることから分散安定性が低下し凝集体や粗大粒子が発生しやすくなるため好ましくない。また、０℃未満になると分散体の粘度が高くなり、分散に必要なせん断エネルギーが増大するため製造効率が低下する。
【００４３】
前記水系媒体には、適宜必要に応じて、樹脂微粒子を含有させることができる。
【００４４】
また、水系媒体中に油相を分散させて液滴を作製するために、界面活性剤が用いられる。
前記界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等の陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等の非イオン界面活性剤などが挙げられる。また、例えば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン等の両性界面活性剤などが挙げられる。
前記界面活性剤は、溶媒を含む油滴を効率よく分散するため、ＨＬＢが高めのジスルホン酸塩のものが好ましい。
【００４５】
前記界面活性剤は、水系媒体中での濃度が１質量％〜１０質量％が好ましく、２質量％〜８質量％がより好ましく、３質量％〜７質量％が特に好ましい。１０質量％を超えると、油滴が小さくなりすぎたり、逆ミセル構造を形成して逆に分散安定性が低下して油滴の粗大化が発生したりするため好ましくない。また１質量％未満では油滴の分散を安定に行うことができずに油滴が粗大化してしまうため好ましくはない。
前記水系媒体としては、界面活性剤が添加された水に樹脂微粒子が分散したものでもよいが、水と混和可能な溶媒を併用することもできる。混和可能な溶媒としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）などが挙げられる。
【００４６】
＜＜脱溶媒・洗浄・乾燥工程＞＞
前記脱溶媒・洗浄・乾燥工程は、前記トナー粒子の芯粒子から適宜必要に応じて、溶媒除去処理、洗浄処理、乾燥処理を行うものである。
前記トナー粒子から、前記有機溶媒を除去する必要がある場合は、適宜溶媒除去処理が施される。また、その後、必要に応じて、前記トナー粒子は、洗浄処理が施される。
洗浄されたトナー粒子は、水系媒体を多く抱き込んでいるため、適宜必要に応じて、乾燥処理が施され、水系媒体を除去することで、トナー粒子のみを得ることができる。
乾燥方法としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動槽乾燥機、回転式乾燥機、攪拌式乾燥機などの乾燥機を使用することができる。乾燥されたトナー粒子は、最終的に水分が１％未満になるまで乾燥を行うのが好ましい。また、乾燥後のトナー粒子は、軟凝集をしており使用に際して不都合が生じる場合には、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、コーヒーミル、オースターブレンダー、フードプロセッサーなどの装置を利用して解砕を行い、軟凝集をほぐしてもよい。
【００４７】
（画像形成装置、及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明に関する画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に行うことができ、前記静電潜像形成工程は、前記静電潜像形成手段により好適に行うことができ、前記現像工程は、前記現像手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【００４８】
＜静電潜像担持体＞
前記静電潜像担持体の材質、構造、大きさとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。
【００４９】
前記アモルファスシリコン感光体としては、例えば、支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ（化学気相成長、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ)法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有する感光体を用いることができる。これらの中でも、プラズマＣＶＤ法、即ち、原料ガスを直流又は高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適である。
【００５０】
前記静電潜像担持体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、円筒状が好ましい。前記円筒状の前記静電潜像担持体の外径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３ｍｍ〜１００ｍｍが好ましく５ｍｍ〜５０ｍｍがより好ましく、１０ｍｍ〜３０ｍｍが特に好ましい。
【００５１】
＜静電潜像形成手段及び静電潜像形成工程＞
前記静電潜像形成手段としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光部材とを少なくとも有する手段などが挙げられる。
前記静電潜像形成工程としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段を用いて行うことができる。
【００５２】
＜＜帯電部材及び帯電＞＞
前記帯電部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。
前記帯電は、例えば、前記帯電部材を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
【００５３】
前記帯電部材の形状としては、ローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等どのような形態をとってもよく、前記画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択することができる。
前記帯電部材としては、前記接触式の帯電部材に限定されるものではないが、帯電部材から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電部材を用いることが好ましい。
【００５４】
＜＜露光部材及び露光＞＞
前記露光部材としては、前記帯電部材により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光部材などが挙げられる。
前記露光部材に用いられる光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般などが挙げられる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
前記露光は、例えば、前記露光部材を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００５５】
＜現像手段及び現像工程＞
前記現像手段としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像であるトナー像を形成する、トナーを備える現像手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記現像工程としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像であるトナー像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記現像手段により行うことができる。
【００５６】
前記現像手段は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよい。また、単色用現像手段であってもよいし、多色用現像手段であってもよい。
前記現像手段としては、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、内部に固定された磁界発生手段を有し、かつ表面に前記トナーを含む現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を有する現像装置が好ましい。
【００５７】
＜＜現像剤＞＞
本発明の現像剤は、少なくとも前記トナーを含み、必要に応じてキャリア等の適宜選択されるその他の成分を含む。
このため、転写性、帯電性等に優れ、高画質な画像を安定に形成することができる。なお、現像剤は、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命が向上することから、二成分現像剤が好ましい。
【００５８】
前記現像剤を一成分現像剤として用いる場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するブレード等の部材へのトナーの融着が少なく、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。
【００５９】
前記現像剤を二成分現像剤として用いる場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。
【００６０】
＜＜＜キャリア＞＞＞
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、芯材を被覆する樹脂層を有するものが好ましい。
【００６１】
−芯材−
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５０ｅｍｕ／ｇ〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム系材料、５０ｅｍｕ／ｇ〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−マグネシウム系材料などが挙げられる。また、画像濃度を確保するためには、１００ｅｍｕ／ｇ以上の鉄粉、７５ｅｍｕ／ｇ〜１２０ｅｍｕ／ｇのマグネタイト等の高磁化材料を用いることが好ましい。また、穂立ち状態となっている現像剤の感光体に対する衝撃を緩和でき、高画質化に有利であることから、３０ｅｍｕ／ｇ〜８０ｅｍｕ／ｇの銅−亜鉛系等の低磁化材料を用いることが好ましい。
【００６２】
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
前記芯材の体積平均粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ〜１５０μｍが好ましく、４０μｍ〜１００μｍがより好ましい。前記体積平均粒子径が１０μｍ未満であると、キャリア中に微粉が多くなり、一粒子当たりの磁化が低下してキャリアの飛散が生じることがあり、１５０μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特に、ベタ部の再現が悪くなることがある。
【００６４】
前記トナーを二成分系現像剤に用いる場合には、前記キャリアと混合して用いればよい。前記二成分現像剤中の前記キャリアの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記二成分現像剤１００質量部に対して、９０質量部〜９８質量部が好ましく、９３質量部〜９７質量部がより好ましい。
【００６５】
本発明の現像剤は、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に好適に用いることができる。
【００６６】
前記現像手段内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体近傍に配置されている。そのため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００６７】
＜その他の手段及びその他の工程＞
前記その他の手段としては、例えば、転写手段、定着手段、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、転写工程、定着工程、クリーニング工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程などが挙げられる。
【００６８】
＜＜転写手段及び転写工程＞＞
前記転写手段としては、可視像を記録媒体に転写する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
前記転写工程としては、可視像を記録媒体に転写する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましい。
前記転写工程は、例えば、前記可視像を、転写帯電器を用いて前記感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。
ここで、前記記録媒体上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合に、前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて当該中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、当該中間転写体上の画像を前記記録媒体上に一括で二次転写する構成とすることができる。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが好適に挙げられる。
【００６９】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００７０】
＜＜定着手段及び定着工程＞＞
前記定着手段としては、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧部材が好ましい。前記加熱加圧部材としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せなどが挙げられる。
前記定着工程としては、前記記録媒体に転写された可視像を定着させる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着工程は、前記定着手段により行うことができる。
前記加熱加圧部材における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００７１】
前記定着工程における面圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｎ／ｃｍ２〜８０Ｎ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００７２】
＜＜クリーニング手段及びクリーニング工程＞＞
前記クリーニング手段としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。
前記クリーニング工程としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記クリーニング手段により行うことができる。
【００７３】
＜＜除電手段及び除電工程＞＞
前記除電手段としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが挙げられる。
前記除電工程としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記除電手段により行うことができる。
【００７４】
＜＜リサイクル手段及びリサイクル工程＞＞
前記リサイクル手段としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段などが挙げられる。
前記リサイクル工程としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記リサイクル手段により行うことができる。
【００７５】
＜＜制御手段及び制御工程＞＞
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器などが挙げられる。
前記制御工程としては、前記各工程の動きを制御できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記制御手段により行うことができる。
【００７６】
次に、本発明の画像形成装置により画像を形成する方法を実施する一の態様について、図１を参照しながら説明する。図１に示すカラー画像形成装置１００Ａは、前記静電潜像担持体としての感光体ドラム１０（以下「感光体１０」と称することがある）と、前記帯電手段としての帯電ローラ２０と、前記露光手段としての露光装置３０と、前記現像手段としての現像器４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置６０と、前記除電手段としての除電ランプ７０とを備える。
【００７７】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０の近傍には、クリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。また、中間転写体５０の近傍には、記録媒体としての転写紙９５に現像像（トナー画像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が、中間転写体５０に対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー画像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、感光体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と転写紙９５との接触部との間に配置されている。
【００７８】
現像器４０は、前記現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えている。イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えている。マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えている。シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が静電潜像担持体１０と接触している。
【００７９】
図１に示すカラー画像形成装置１００において、例えば、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置３０が感光体ドラム１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光体ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像器４０からトナーを供給して現像してトナー画像を形成する。該トナー画像が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に転写紙９５上に転写（二次転写）される。その結果、転写紙９５上には転写像が形成される。なお、感光体１０上の残存トナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【００８０】
図２に、本発明の画像形成装置の他の一例を示す。画像形成装置１００Ｂは、現像ベルト４１を設けずに、感光体ドラム１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されている以外は、図１に示す画像形成装置１００Ａと同様の構成を有する。
【００８１】
図３に、本発明の画像形成装置の他の一例を示す。図２に示す画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図３中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、前記露光部材である露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には前記定着手段である定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【００８２】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００８３】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動する。そして、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【００８４】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達される。そして、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図４に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１０（ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ）と、該静電潜像担持体１０を一様に帯電させる前記帯電手段である帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図４中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する前記現像手段である現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えている。そして、各画像形成手段１８は、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【００８５】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出す。シートは、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離されて給紙路１４６に送り出され、搬送ローラ１４７で搬送されて複写機本体１５０内の給紙路１４８に導かれ、レジストローラ４９に突き当てて止められる。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）する。そうすることにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【００８６】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。あるいは、シートは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導かれ、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【００８７】
（プロセスカートリッジ）
本発明に関するプロセスカートリッジは、各種画像形成装置に着脱可能に成型されており、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、静電潜像担持体上に担持された静電潜像を本発明の現像剤で現像してトナー像を形成する現像手段を少なくとも有する。なお、本発明のプロセスカートリッジは、必要に応じて、他の手段をさらに有していてもよい。
【００８８】
前記現像手段としては、本発明の現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤収容部内に収容された現像剤を担持すると共に搬送する現像剤担持体を少なくとも有する。なお、現像手段は、担持する現像剤の厚さを規制するため規制部材等をさらに有してもよい。
【００８９】
図５に、本発明に関するプロセスカートリッジの一例を示す。プロセスカートリッジ１１０は、感光体ドラム１０、コロナ帯電器５２、現像器４０、転写ローラ８０及びクリーニング装置９０を有する。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。なお、「部」は、質量部を表わす。
以下、ポリエステル樹脂の合成で使用した失活剤を表１に示す。
【００９１】
【表１】
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【００９２】
＜ポリエステル樹脂１の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物４７０部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物１７０部、イソフタル酸３３０部及びジブチルチンオキサイド１部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で８時間反応した。その後、反応容器に無水トリメリット酸２６部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［ポリエステル樹脂１］を得た。
【００９３】
＜ポリエステル樹脂２の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物４７０部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物１７０部、イソフタル酸３３０部及びジブチルチンオキサイド１部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で８時間反応した。その後、反応容器に無水トリメリット酸２６部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応した。さらに前記[失活剤１]を２２部入れ１８０℃、常圧で２時間反応して［ポリエステル樹脂２］を得た。
【００９４】
＜ポリエステル樹脂３の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物４７０部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物１７０部、イソフタル酸３３０部及びジブチルチンオキサイド１部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で８時間反応した。その後、反応容器に無水トリメリット酸２６部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応した。さらに前記[失活剤２]を４１部入れ１８０℃、常圧で２時間反応して［ポリエステル樹脂３］を得た。
【００９５】
＜ポリエステル樹脂４の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物４７０部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物１７０部、イソフタル酸３３０部及びジブチルチンオキサイド１部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で８時間反応した。その後、反応容器に無水トリメリット酸２６部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応した。さらに前記[失活剤３]を３６部入れ１８０℃、常圧で２時間反応して［ポリエステル樹脂４］を得た。
【００９６】
＜ポリエステル樹脂５の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物４７０部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物１７０部、イソフタル酸３３０部及びジブチルチンオキサイド１部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で８時間反応した。その後、反応容器に無水トリメリット酸２６部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応した。さらに前記[失活剤４]を３２部入れ１８０℃、常圧で２時間反応して［ポリエステル樹脂５］を得た。
【００９７】
＜マスターバッチ１の作製＞
前記ニトリル基を有している着色剤であるイソインドリンイエロー：４０部、結着樹脂：ポリエステル樹脂（三洋化成社製  ＲＳ−８０１  酸価１０、Ｍｗ２０，０００、Ｔｇ６４℃）：６０部、水：３０部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、パルベライザーで１ｍｍの大きさに粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。
【００９８】
＜マスターバッチ２の作製＞
着色剤を、前記ニトリル基を有していない着色剤であるハンザイエローＧに変更した以外は、[マスターバッチ１]と同様にして、［マスターバッチ２］を得た。
【００９９】
＜マスターバッチ３の作製＞
着色剤を、前記ニトリル基を有していない着色剤であるハンザブリリアントイエロー５ＧＸに変更した以外は、[マスターバッチ１]と同様にして、［マスターバッチ３］を得た。
【０１００】
＜マスターバッチ４の作製＞
着色剤を、前記ニトリル基を有していない着色剤であるアンスラピリミジンイエローに変更した以外は、[マスターバッチ１]と同様にして、［マスターバッチ４］を得た。
【０１０１】
＜マスターバッチ５の作製＞
着色剤を、前記ニトリル基を有していない着色剤であるベンズイミダゾロンイエローに変更した以外は、[マスターバッチ１]と同様にして、［マスターバッチ５］を得た。
【０１０２】
＜マスターバッチ６の作製＞
着色剤を、前記ニトリル基を有していない着色剤であるジアリライドイエローＧＲＹに変更した以外は、[マスターバッチ１]と同様にして、［マスターバッチ６］を得た。
【０１０３】
＜マスターバッチ７の作製＞
着色剤を、前記イソインドリンイエロー：０．３２部、前記ハンザブリリアントイエロー５ＧＸ：３９．６８部に変更した以外は、[マスターバッチ１]と同様にして、［マスターバッチ７］を得た。
【０１０４】
＜マスターバッチ８の作製＞
着色剤を、前記イソインドリンイエロー：０．４８部、前記ハンザブリリアントイエロー５ＧＸ：３９．５２部に変更した以外は、[マスターバッチ１]と同様にして、［マスターバッチ８］を得た。
【０１０５】
＜マスターバッチ９の作製＞
着色剤を、前記イソインドリンイエロー：１．２部、前記ハンザブリリアントイエロー５ＧＸ：３８．８部に変更した以外は、[マスターバッチ１]と同様にして、［マスターバッチ９］を得た。
【０１０６】
＜マスターバッチ１０の作製＞
着色剤を、前記イソインドリンイエロー：１．９２部、前記ハンザブリリアントイエロー５ＧＸ：３８．０８部に変更した以外は、[マスターバッチ１]と同様にして、［マスターバッチ１０］を得た。
【０１０７】
＜マスターバッチ１１の作製＞
着色剤を、前記イソインドリンイエロー：２．０８部、前記ハンザブリリアントイエロー５ＧＸ：３７．９２部に変更した以外は、[マスターバッチ１]と同様にして、［マスターバッチ１１］を得た。
【０１０８】
＜マスターバッチ１２の作製＞
着色剤を、前記イソインドリンイエロー：０．３２部、前記ベンズイミダゾロンイエローＨ２Ｇ：３９．６８部に変更した以外は、[マスターバッチ１]と同様にして、［マスターバッチ１２］を得た。
【０１０９】
＜マスターバッチ１３の作製＞
着色剤を、前記イソインドリンイエロー：０．４８部、前記ベンズイミダゾロンイエローＨ２Ｇ：３９．５２部に変更した以外は、[マスターバッチ１]と同様にして、［マスターバッチ１３］を得た。
【０１１０】
＜マスターバッチ１４の作製＞
着色剤を、前記イソインドリンイエロー：１．２部、前記ベンズイミダゾロンイエローＨ２Ｇ：３８．８部に変更した以外は、[マスターバッチ１]と同様にして、［マスターバッチ１４］を得た。
【０１１１】
＜マスターバッチ１５の作製＞
着色剤を、前記イソインドリンイエロー：１．９２部、前記ベンズイミダゾロンイエローＨ２Ｇ：３８．０８部に変更した以外は、[マスターバッチ１]と同様にして、［マスターバッチ１５］を得た。
【０１１２】
＜マスターバッチ１６の作製＞
着色剤を、前記イソインドリンイエロー：２．０８部、前記ベンズイミダゾロンイエローＨ２Ｇ：３７．９２部に変更した以外は、[マスターバッチ１]と同様にして、［マスターバッチ１６］を得た。
【０１１３】
＜マスターバッチ１７の作製＞
着色剤を、前記イソインドリンイエロー：０．３２部、前記ジアリライドイエローＧＲＹ：３９．６８部に変更した以外は、[マスターバッチ１]と同様にして、［マスターバッチ１７］を得た。
【０１１４】
＜マスターバッチ１８の作製＞
着色剤を、前記イソインドリンイエロー：０．４８部、前記ジアリライドイエローＧＲＹ：３９．５２部に変更した以外は、[マスターバッチ１]と同様にして、［マスターバッチ１８］を得た。
【０１１５】
＜マスターバッチ１９の作製＞
着色剤を、前記イソインドリンイエロー：１．２部、前記ジアリライドイエローＧＲＹ：３８．８部に変更した以外は、[マスターバッチ１]と同様にして、［マスターバッチ１９］を得た。
【０１１６】
＜マスターバッチ２０の作製＞
着色剤を、前記イソインドリンイエロー：１．９２部、前記ジアリライドイエローＧＲＹ：３８．０８部に変更した以外は、[マスターバッチ１]と同様にして、［マスターバッチ２０］を得た。
【０１１７】
＜マスターバッチ２１の作製＞
着色剤を、前記イソインドリンイエロー：２．０８部、前記ジアリライドイエローＧＲＹ：３７．９２部に変更した以外は、[マスターバッチ１]と同様にして、［マスターバッチ２１］を得た。
【０１１８】
＜マスターバッチ２２の作製＞
着色剤を、前記イソインドリンイエロー：１．２部、前記ハンザイエローＧ：３８．８部に変更した以外は、[マスターバッチ１]と同様にして、［マスターバッチ２２］を得た。
【０１１９】
＜マスターバッチ２３の作製＞
着色剤を、前記イソインドリンイエロー：１．２部、前記アンスラピリミジンイエローＧ：３８．８部に変更した以外は、[マスターバッチ１]と同様にして、［マスターバッチ２３］を得た。
【０１２０】
（実施例１）
トナー製造工程
＜油相作製工程＞
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［ポリエステル樹脂１］５４５部、［パラフィンワックス（融点７４℃）］１８１部、酢酸エチル１，４５０部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ８］５００部、酢酸エチル１００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］１，５００部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、顔料、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［ポリエステル樹脂１］の６６％酢酸エチル溶液６５５部、イソホロンジアミン３０部を加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［油相１］を得た。得られた［油相１］の固形分を測定したところ５２．０質量％であり、固形分に対する酢酸エチルの量は９２質量％であった。
【０１２１】
＜水相作製工程＞
イオン交換水９７０部、分散安定用の有機樹脂微粒子（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の２５質量％水性分散液４０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％水溶液９５部、及び酢酸エチル９８部を混合撹拌し［水相１］を得た。
【０１２２】
＜トナー粒子作製工程＞
得られた［油相１］に［水相１］１２００部を加え、ミキサーのせん断熱による温度上昇を抑えるために水浴で冷却をすることにより液中温度を２０℃〜２３℃の範囲になるように調整しながら、ＴＫホモミキサーを用い回転数８，０００ｒｐｍ〜１５，０００ｒｐｍで調整して２分間混合したのち、アンカー翼を取り付けたスリーワンモーターで回転数１３０ｒｐｍ〜３５０ｒｐｍの間に調整しながら１０分間攪拌し、トナー粒子の芯粒子となる油相の液滴が水相に分散された［トナー粒子スラリー１］を得た。
【０１２３】
＜脱溶媒・洗浄・乾燥工程＞
撹拌機及び温度計をセットした容器に、［トナー粒子スラリー１］を投入し、攪拌を行いながら３０℃で８時間脱溶媒を行い、［分散スラリー１］を得た。
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキにイオン交換水９００部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μＣ／ｃｍ以下となるようにこの操作を繰り返した。
（３）：（２）のリスラリー液のｐＨが４となる様に１０質量％塩酸を加え、そのままスリーワンモーターで攪拌３０分後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μＣ／ｃｍ以下となるようにこの操作を繰り返し［濾過ケーキ１］を得た。［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍのメッシュで篩い、[トナー１]が得られた。
【０１２４】
また、[トナー１]に対し、トナー中の全着色剤に対するニトリル基を有する着色剤の割合を以下の方法により測定した。結果を表１に示す。
［ニトリル基を有する着色剤の割合］
ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製ＦＴ−ＩＲのＫＢｒ法にて、トナー中の全着色剤に対するニトリル基を有する着色剤の割合を確認した。２２５０ｃｍ−１付近に現れるニトリル基由来のピーク強度と、８２８ｃｍ−１付近に現れるエステル由来のピーク強度の比率（２２５０ｃｍ−１付近強度／８２８ｃｍ−１付近強度）により求めた。
ニトリル基を有する着色剤の割合は、以下の式により算出した。
（ニトリル基を有する着色剤の割合）＝（測定したいトナーの強度比率）／（［比１トナー］の強度比率）
次に、上記で得られた[トナー１]と、以下で記載するキャリアとを混合し、現像剤を得た。
【０１２５】
＜現像剤の作製＞
前記[トナー１]５部と、下記[キャリア１]９５部とを混合して、[トナー１]の二成分現像剤を作製した。
−キャリアの作製−
トルエン１００部に、シリコーン樹脂（オルガノストレートシリコーン）１００部、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン５部、及びカーボンブラック１０部を添加し、ホモミキサーで２０分間分散させて、樹脂層塗布液を調製した。流動床型コーティング装置を用いて、体積平均粒径が５０μｍの球状マグネタイト１，０００部の表面に樹脂層塗布液を塗布して、[キャリア１]を作製した。
【０１２６】
［トナー１］を含む［現像剤１］を用いた画像形成装置を使い、以下で記載する評価方法により、画像の着色度を評価した。また、［トナー１］に対して、以下で記載する評価方法により、保管性を評価した。結果を表２に示す。
【０１２７】
［着色度評価］
前記二成分現像剤を、株式会社リコー製複写機（Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ３５５）に仕込み、特菱アートＮ  １１０Ｋｇ（三菱製紙社製）上に、付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２となるように調整したのち、定着部材の温度が１６０℃となるように制御した上で、線速２８０ｍｍ／ｓｅｃにて、５ｃｍ×５ｃｍのべた画像を１００枚印字した。１００枚印字後に、上記同様に５ｃｍ×５ｃｍのべた画像を３枚出力し評価用の画像サンプルとした。
色度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８）を用いて各画像サンプルのベタ画像５点を測定し、それらの平均を算出し、更に３枚のサンプルのイエローの平均値を算出し画像濃度とした。
【０１２８】
尚、以下の実施例２〜２３、比較例１〜１２の対応も含め、着色度の基準は以下のとおりとした。
[マスターバッチ７]〜[マスターバッチ１１]を用いたトナーに関しては、[比トナー３]を１００％とした際の値を着色度とした。
[マスターバッチ１２]〜[マスターバッチ１６]を用いたトナーに関しては、[比トナー５]を１００％とした際の値を着色度とした。
[マスターバッチ１７]〜[マスターバッチ２１]を用いたトナーに関しては、[比トナー６]を１００％とした際の値を着色度とした。
[マスターバッチ２２]を用いたトナーに関しては、[比トナー２]を１００％とした際の値を着色度とした。
[マスターバッチ２３]を用いたトナーに関しては、[比トナー４]を１００％とした際の値を着色度とした。
【０１２９】
−評価基準−
☆☆☆：着色度が１０１．０％以上
☆☆：着色度が１００．５％以上１０１．０％未満
☆：着色度が１００．１％以上１００．５％未満
−：着色度が１００．０％
◎：着色度が９９．５％以上１００．０％未満
○：着色度が９９．０％以上９９．５％未満
△：着色度が９８．５％以上９９．０％未満
×：着色度が９８．５％未満
【０１３０】
［保管性］
トナーを１０ｇずつ計量し、２０ｍＬのガラス容器に入れ、ガラス瓶をタッピング装置で１００回タッピングした後、温度５０℃、湿度８０％にセットした恒温槽に２４時間放置した後、針入度試験器（日科エンジニアリング社製、マニュアル記載条件）で針入度を測定し、以下の評価基準で評価した。
【０１３１】
−評価基準−
☆：針入度が２０ｍｍ以上
◎：針入度が１５ｍｍ以上２０ｍｍ未満
○：針入度が１０ｍｍ以上１５ｍｍ未満
△：針入度が５ｍｍ以上１０ｍｍ未満
×：針入度が５ｍｍ未満
【０１３２】
（実施例２）
実施例１において、[マスターバッチ８]を[マスターバッチ９]に変更した以外は、実施例１と同様にして[トナー２]を得た。
得られた［トナー２］について、実施例１と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１３３】
（実施例３）
実施例１において、[マスターバッチ８]を[マスターバッチ１０]に変更した以外は、実施例１と同様にして[トナー３]を得た。
得られた［トナー３］について、実施例１と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１３４】
（実施例４）
実施例１において、[マスターバッチ８]を[マスターバッチ１３]に変更した以外は、実施例１と同様にして[トナー４]を得た。
得られた［トナー４］について、実施例１と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１３５】
（実施例５）
実施例１において、[マスターバッチ８]を[マスターバッチ１４]に変更した以外は、実施例１と同様にして[トナー５]を得た。
得られた［トナー５］について、実施例１と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１３６】
（実施例６）
実施例１において、[マスターバッチ８]を[マスターバッチ１５]に変更した以外は、実施例１と同様にして[トナー６]を得た。
得られた［トナー６］について、実施例１と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１３７】
（実施例７）
実施例１において、[マスターバッチ８]を[マスターバッチ１８]に変更した以外は、実施例１と同様にして[トナー７]を得た。
得られた［トナー７］について、実施例１と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１３８】
（実施例８）
実施例１において、[マスターバッチ８]を[マスターバッチ１９]に変更した以外は、実施例１と同様にして[トナー８]を得た。
得られた［トナー８］について、実施例１と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１３９】
（実施例９）
実施例１において、[マスターバッチ８]を[マスターバッチ２０]に変更した以外は、実施例１と同様にして[トナー９]を得た。
得られた［トナー９］について、実施例１と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４０】
（実施例１０）
実施例２において、[ポリエステル樹脂１]を[ポリエステル樹脂２]に変更した以外は、実施例２と同様にして[トナー１０]を得た。
得られた［トナー１０］について、実施例２と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例２と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４１】
（実施例１１）
実施例５において、[ポリエステル樹脂１]を[ポリエステル樹脂２]に変更した以外は、実施例５と同様にして[トナー１１]を得た。
得られた［トナー１１］について、実施例５と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例５と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４２】
（実施例１２）
実施例８において、[ポリエステル樹脂１]を[ポリエステル樹脂２]に変更した以外は、実施例８と同様にして[トナー１２]を得た。
得られた［トナー１２］について、実施例８と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例８と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４３】
（実施例１３）
実施例２において、[ポリエステル樹脂１]を[ポリエステル樹脂３]に変更した以外は、実施例２と同様にして[トナー１３]を得た。
得られた［トナー１３］について、実施例２と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例２と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４４】
（実施例１４）
実施例５において、[ポリエステル樹脂１]を[ポリエステル樹脂３]に変更した以外は、実施例５と同様にして[トナー１４]を得た。
得られた［トナー１４］について、実施例５と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例５と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４５】
（実施例１５）
実施例８において、[ポリエステル樹脂１]を[ポリエステル樹脂３]に変更した以外は、実施例８と同様にして[トナー１５]を得た。
得られた［トナー１５］について、実施例８と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例８と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４６】
（実施例１６）
実施例２において、[ポリエステル樹脂１]を[ポリエステル樹脂４]に変更した以外は、実施例２と同様にして[トナー１６]を得た。
得られた［トナー１６］について、実施例２と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例２と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４７】
（実施例１７）
実施例５において、[ポリエステル樹脂１]を[ポリエステル樹脂４]に変更した以外は、実施例５と同様にして[トナー１７]を得た。
得られた［トナー１７］について、実施例５と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例５と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４８】
（実施例１８）
実施例８において、[ポリエステル樹脂１]を[ポリエステル樹脂４]に変更した以外は、実施例８と同様にして[トナー１８]を得た。
得られた［トナー１８］について、実施例８と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例８と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４９】
（実施例１９）
実施例２において、[ポリエステル樹脂１]を[ポリエステル樹脂５]に変更した以外は、実施例２と同様にして[トナー１９]を得た。
得られた［トナー１９］について、実施例２と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例２と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５０】
（実施例２０）
実施例５において、[ポリエステル樹脂１]を[ポリエステル樹脂５]に変更した以外は、実施例５と同様にして[トナー２０]を得た。
得られた［トナー２０］について、実施例５と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例５と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５１】
（実施例２１）
実施例８において、[ポリエステル樹脂１]を[ポリエステル樹脂５]に変更した以外は、実施例８と同様にして[トナー２１]を得た。
得られた［トナー２１］について、実施例８と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例８と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５２】
（実施例２２）
実施例１において、[マスターバッチ８]を[マスターバッチ２２]に変更した以外は、実施例１と同様にして[トナー２２]を得た。
得られた［トナー２２］について、実施例１と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５３】
（実施例２３）
実施例１において、[マスターバッチ８]を[マスターバッチ２３]に変更した以外は、実施例１と同様にして[トナー２３]を得た。
得られた［トナー２３］について、実施例１と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５４】
（比較例１）
実施例１において、[マスターバッチ８]を[マスターバッチ１]に変更した以外は、実施例１と同様にして[比トナー１]を得た。
得られた［比トナー１］について、実施例１と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５５】
（比較例２）
実施例１において、[マスターバッチ８]を[マスターバッチ２]に変更した以外は、実施例１と同様にして[比トナー２]を得た。
得られた［比トナー２］について、実施例１と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５６】
（比較例３）
実施例１において、[マスターバッチ８]を[マスターバッチ３]に変更した以外は、実施例１と同様にして[比トナー３]を得た。
得られた［比トナー３］について、実施例１と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５７】
（比較例４）
実施例１において、[マスターバッチ８]を[マスターバッチ４]に変更した以外は、実施例１と同様にして[比トナー４]を得た。
得られた［比トナー４］について、実施例１と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５８】
（比較例５）
実施例１において、[マスターバッチ８]を[マスターバッチ５]に変更した以外は、実施例１と同様にして[比トナー５]を得た。
得られた［比トナー５］について、実施例１と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５９】
（比較例６）
実施例１において、[マスターバッチ８]を[マスターバッチ６]に変更した以外は、実施例１と同様にして[比トナー６]を得た。
得られた［比トナー６］について、実施例１と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１６０】
（比較例７）
実施例１において、[マスターバッチ８]を[マスターバッチ７]に変更した以外は、実施例１と同様にして[比トナー７]を得た。
得られた［比トナー７］について、実施例１と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１６１】
（比較例８）
実施例１において、[マスターバッチ８]を[マスターバッチ１]に変更した以外は、実施例１と同様にして[比トナー８]を得た。
得られた［比トナー８］について、実施例１と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１６２】
（比較例９）
実施例１において、[マスターバッチ８]を[マスターバッチ１２]に変更した以外は、実施例１と同様にして[比トナー９]を得た。
得られた［比トナー９］について、実施例１と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１６３】
（比較例１０）
実施例１において、[マスターバッチ８]を[マスターバッチ１６]に変更した以外は、実施例１と同様にして[比トナー１０]を得た。
得られた［比トナー１０］について、実施例１にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例１と同様と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１６４】
（比較例１１）
実施例１において、[マスターバッチ８]を[マスターバッチ１７]に変更した以外は、実施例１と同様にして[比トナー１１]を得た。
得られた［比トナー１１］について、実施例１と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１６５】
（比較例１２）
実施例１において、[マスターバッチ８]を[マスターバッチ２１]に変更した以外は、実施例１と同様にして[比トナー１２]を得た。
得られた［比トナー１２］について、実施例１と同様にして現像剤を作製し、該現像剤を用いて実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２に示す。
【０１６６】
【表２】
2015176088.tif 000004
【０１６７】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  少なくとも、ポリエステル樹脂を含む結着樹脂、離型剤、及び２種類以上の着色剤を含有するトナーであって、
前記２種類以上の着色剤のうち、一種類は、少なくともニトリル基を有している着色剤からなり、他の一種類は、ニトリル基を有していない着色剤からなり、前記ニトリル基を有している着色剤の全着色剤に対する含有量が、１．０質量％以上５．０質量％未満であることを特徴とするイエロートナーである。
＜２＞  ニトリル基を有している着色剤が、ピグメントイエロー１８５である前記＜１＞に記載のイエロートナーである。
＜３＞  ポリエステル樹脂の末端が化学修飾されている前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のイエロートナーである。
＜４＞  少なくとも、アミン化合物と反応する基を有するポリエステル樹脂を含む結着樹脂、離型剤、アミン化合物、及び２種類以上の着色剤を含有する油相の液滴を懸濁してなる水系媒体懸濁液中から造粒させて製造された前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のイエロートナーである。
＜５＞  アミン化合物が、２価のアミン化合物である前記＜４＞に記載のイエロートナーである。
＜６＞  アミン化合物が、イソホロンジアミンである前記＜５＞に記載のイエロートナーである。
＜７＞  静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段とを有し、
前記トナーが、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のイエロートナーであることを特徴とする画像形成装置である。
＜８＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程とを含み、
前記トナーが、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のイエロートナーであることを特徴とする画像形成方法である。
＜９＞  静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段とが、一体に支持されており、
前記トナーが、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のイエロートナーであることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【符号の説明】
【０１６８】
１０    静電潜像担持体
２１    露光装置
２５    定着装置
６１    現像装置
１６０  帯電装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６９】
【特許文献１】特開２０１１−１９７０３２号公報
【図３】
2015176088.tif 000005
【図４】
2015176088.tif 000006
【図１】
2015176088.tif 000007
【図２】
2015176088.tif 000008
【図５】
2015176088.tif 000009