(57)【要約】      （修正有）【課題】ワークの先頭位置を変えることなくワークの搬送方向を転換させる。【解決手段】一方の搬送ライン９１とその側方部のところにこれに直交するように設けられるもう一方の搬送ライン９２との交叉部のところに設けられるものであって、軸上に固定されるディスク並びにディスクの取付けられる軸の軸中心線に対して所定のねじれ角を有するように形成されたフリーローラアセンブリ１１にて形成されるスラスト力発生ホイール１を基礎に、当該スラスト力発生ホイール１が複数個並列に上記ディスク取付軸の軸上に設けられることによって形成される方向転換機構２と、両搬送ラインの交叉部のところに、いずれか一方の搬送ライン９１から送られて来たワーク９が他方の搬送ライン９２上へと方向転換機構２を介して乗り移る際にワーク９の側面９９が接触して、ワーク９の搬送方向転換が行なわれやすいように作動するガイドローラ３と、からなる。【選択図】図２
2015048247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の搬送ラインとこれに交わるように設けられるもう一方の搬送ラインとの交叉部のところに設けられるものであって、所定の軸上に固定されるとともに二つのディスクが平行に、かつ、一体的に形成される二連ディスクと、当該二連ディスクを形成する各ディスクの間をまたぐように、かつ、当該二連ディスクを形成する各ディスクの円周上に回転自在なように設けられるものであって、その回転軸の軸中心線が上記ディスクの取付けられる軸の軸中心線に対して所定の偏り角を有するように形成されたフリーローラアセンブリと、からなるスラスト力発生ホイールを基礎に、当該スラスト力発生ホイールが複数個並列に上記ディスク取付軸の軸上に設けられることによって形成される方向転換機構を有し、更に、上記両搬送ラインの交叉部のところに、いずれか一方の搬送ラインから送られて来たワークが他方の搬送ライン上へと上記方向転換機構を介して乗り移る際にワークの側面に接触するとともに当該ワークをワークの移送方向とは逆の方向へと繰り出すように回転運動をするガイドローラを有するようにした構成からなることを特徴とする搬送方向転換装置。
【請求項２】
一方の搬送ラインとこれに直交するように設けられるもう一方の搬送ラインとの交叉部のところに設けられるものであって、所定の軸上に固定されるとともに二つのディスクが平行に、かつ、一体的に形成される二連ディスクと、当該二連ディスクを形成する各ディスクの間をまたぐように、かつ、当該二連ディスクを形成する各ディスクの円周上に回転自在なように設けられるものであって、その回転軸の軸中心線が上記ディスクの取付けられる軸の軸中心線に対して所定の偏り角を有するように形成されたフリーローラアセンブリと、からなるとともに、これら相隣るフリーローラアセンブリを形成する各ローラ本体の外周面どうしが近接状態となるように設置されるスラスト力発生ホイールを基礎に、当該スラスト力発生ホイールが複数個並列に上記ディスク取付軸の軸上に設けられることによって形成される方向転換機構を基に、このような方向転換機構が複数本並列に設置されることによって形成される搬送方向変換機構、並びに上記一方の搬送ラインの終端部のところに当該一方の搬送ライン上を搬送されて来たワークを停止させるように作動するストッパ、からなるようにした構成からなることを特徴とする搬送方向転換装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の搬送方向転換装置において、上記スラスト力発生ホイールを複数のフリーローラアセンブリからなるようにするとともに、当該フリーローラアセンブリを、その縦断面形状がタンブラ状の形態からなるものであって低摩擦係数を有する合成樹脂材からなるローラ本体と、当該ローラ本体の軸中心線上に形成された中空部内に設置されるものであって上記ローラ本体を回転自在なように支持する鋼製のシャフトと、からなるようにするとともに、上記フリーローラアセンブリを上記二連ディスクの外周上に、上記フリーローラアセンブリを形成する各ローラ本体の外周面にて形成される包絡面の径の値が上記二連ディスクの径の値よりも大きな値となるように設置することとしたことを特徴とする搬送方向転換装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２記載の搬送方向転換装置において、上記スラスト力発生ホイールを、所定の熱可塑性合成樹脂材を基礎に形成されるものであって、二つのディスクが平行に、かつ、一体的に形成された形態からなる二連ディスクと、当該二連ディスクを形成する二つのディスクの外周部間を跨ぐように、かつ、これら二つのディスクの外周上に形成される縦溝のところに、上記スラスト力発生ホイールを形成する鋼製シャフトの端部が嵌まり込み、かつ、上記縦溝のところに固定されるようにした構成からなることを特徴とする搬送方向転換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベア装置等搬送装置において、搬送されてきたワークを、所定の方向、例えば直角状に折れ曲がる方向等へと送り出すように作動する搬送方向転換装置に関するものであり、特に、これら搬送方向転換機構部に用いられるものであって所定のスラスト力を発生させるように形成された特殊なホイール（スラスト力発生ホイール）を有する搬送方転換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、送られてきたワークを９０°方向変換させて送り出すよう作動する従来の搬送方向転換装置としては、例えば特開平８−２４４９３９号公報記載のもの等が挙げられる。このものは、搬送ライン上に組み込まれるものであって、所定のスラスト力が発生するように形成されたスラスト力発生ホイールを複数個有するチェーンと、これらチェーンが複数本縦方向に並列に並べられた状態で形成される変換ステーションの一方の端部側に設けられたバリア状のストッパと、からなるものである。このような構成からなるものにおいて、ワークが上記変換ステーション上へと送られて来た状態において、上記ストッパが別途設けられたコントローラ（制御装置）からの指令に基づき作動（上昇）すると、上記変換ステーションへと送られて来たワークは、まず、このバリア状ストッパのところで留め置かれることとなる。ところで、このような状態において、上記チェーンのところには、当該チェーンの走行方向に対して所定の偏り角を有するように設置されたスラスト力発生ホイールが設置されるようになっているので、上記ストッパにて留め置かれたワークは、上記スラスト力発生ホイールからのスラスト力によって、上記バリア状のストッパに沿ってチェーンの走行方向に対して直角方向へと送り出されることとなる。すなわち、ワークの搬送方向が９０°変換されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２４４９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のものにおいては、変換ステーションにて直角方向に搬送方向の変換されたワークは、その平面視における姿勢、すなわち、ワークの搬送方向先頭部の位置が９０°変更されてしまうこととなる。すなわち、ワークの搬入された状態の頭位置が側面側へと変更されてしまう。このような姿勢の変更（変動）は、例えばワークの計測をワークの側面に設けられたワーク識別用のラベル（識別ラベル）の読み取りにて行っているような場合、各搬送地点における自動読取装置による読取作業が円滑に行なわれないと言う問題点を有する。すなわち、各搬送地点における自動読取作業、または自動計測作業が円滑に行なえないと言う問題点を有する。このような問題点を解決するために、ワークの搬送姿勢（ワークの頭位置）が変ることの無いようにした、ワークの搬送方向転換装置並びに当該搬送方向転換装置に用いられるものであって所定のスラスト力を発生させるように形成されたスラスト力発生ホイールを提供しようとするのが、本発明の目的（課題）である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明においては次のような手段を講ずることとした。すなわち、請求項１記載の発明である第一の発明においては、ワークの搬送方向を転換させる搬送方向転換装置に関して、一方の搬送ラインとこれに交わるように設けられるもう一方の搬送ラインとの交叉部のところに設けられるものであって、所定の軸上に固定されるとともに二つのディスクが平行に、かつ、一体的に形成される二連ディスクと、当該二連ディスクを形成する各ディスクの間をまたぐように、かつ、当該二連ディスクを形成する各ディスクの円周上に回転自在なように設けられるものであって、その回転軸の軸中心線が上記ディスクの取付けられる軸の軸中心線に対して所定の偏り角を有するように形成されたフリーローラアセンブリと、からなるスラスト力発生ホイールを基礎に、当該スラスト力発生ホイールが複数個並列に上記ディスク取付軸の軸上に設けられることによって形成される方向転換機構を有し、更に、上記両搬送ラインの交叉部のところに、いずれか一方の搬送ラインから送られて来たワークが他方の搬送ライン上へと上記方向転換機構を介して乗り移る際にワークの側面に接触するとともに当該ワークをワークの移送方向とは逆の方向へと繰り出すように回転運動をするガイドローラを有するようにした構成を採ることとした。
【０００６】
また、請求項２記載の発明である第二の発明においては、搬送方向転換装置に関して、一方の搬送ラインとこれに直交するように設けられるもう一方の搬送ラインとの交叉部のところに設けられるものであって、所定の軸上に固定されるとともに二つのディスクが平行に、かつ、一体的に形成される二連ディスクと、当該二連ディスクを形成する各ディスクの間をまたぐように、かつ、当該二連ディスクを形成する各ディスクの円周上に回転自在なように設けられるものであって、その回転軸の軸中心線が上記ディスクの取付けられる軸の軸中心線に対して所定の偏り角を有するように形成されたフリーローラアセンブリと、からなるとともに、これら相隣るフリーローラアセンブリを形成する各ローラ本体の外周面どうしが近接状態となるように設置されるスラスト力発生ホイールを基礎に、当該スラスト力発生ホイールが複数個並列に上記ディスク取付軸の軸上に設けられることによって形成される方向転換機構を基に、このような方向転換機構が複数本並列に設置されることによって形成される搬送方向変換機構、並びに上記一方の搬送ラインの終端部のところに当該一方の搬送ライン上を搬送されて来たワークを停止させるように作動するストッパ、からなるようにした構成を採ることとした。
【０００７】
また、請求項３記載の発明である第三の発明においては、請求項１または請求項２記載の搬送方向転換装置に関して、上記スラスト力発生ホイールを複数のフリーローラアセンブリからなるようにするとともに、当該フリーローラアセンブリを、その縦断面形状がタンブラ状の形態からなるものであって低摩擦係数を有する合成樹脂材からなるローラ本体と、当該ローラ本体の軸中心線上に形成された中空部内に設置されるものであって上記ローラ本体を回転自在なように支持する鋼製のシャフトと、からなるようにするとともに、上記フリーローラアセンブリを上記二連ディスクの外周上に、上記フリーローラアセンブリを形成する各ローラ本体の外周面にて形成される包絡面の径の値が上記二連ディスクの径の値よりも大きな値となるように設置することとした構成を採ることとした。
【０００８】
また、請求項４記載の発明である第四の発明においては、請求項１または請求項２記載の搬送方向転換装置に関して、上記スラスト力発生ホイールを、所定の熱可塑性合成樹脂材を基礎に形成されるものであって、二つのディスクが平行に、かつ、一体的に形成された形態からなる二連ディスクと、当該二連ディスクを形成する二つのディスクの外周部間を跨ぐように、かつ、これら二つのディスクの外周上に形成される縦溝のところに、上記スラスト力発生ホイールを形成する鋼製シャフトの端部が嵌まり込み、かつ、上記縦溝のところに固定されるようにした構成を採ることとした。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明である第一の発明のものにおいては、上記構成を採ることにより、例えば一方の搬送ライン上を搬送されて来たワークは、まず、最初に方向転換機構を形成するスラスト力発生ホイール上へと乗り上げるように移動する。そうすると、ワークは、その下面が、スラスト力発生ホイールの回転作用により前方へと送り出されるようになる。ところで、上記スラスト力発生ホイールには当該スラスト力発生ホイールを形成する二連ディスクを介して、当該二連ディスクの外周上にフリーローラアセンブリが設けられるようになっているとともに、当該フリーローラアセンブリは、その回転軸が上記スラスト力発生ホイールの取り付けられる軸の軸中心線に対して所定の偏り角を有するようになっている。従って、上記一方の搬送ラインから本方向転換機構上へと送られて来たワークは、上記フリーローラアセンブリの偏り角方向へと、すなわち、斜前方へと送り出されることとなる。このような状態において、ワークの前端部の一部がもう一方の搬送ライン上へと送り出されると、ワークの前端部はもう一方の搬送ラインを形成する駆動ローラ上に搭載されるようになる。その結果、ワークはもう一方の搬送ラインの流れに沿って、ワークの前端部（頭部）が方向転換機構の側方部に設けられたガイドローラの助けをかりて回頭運動をしながら、もう一方の搬送ライン上へと乗り移るように送り出されることとなる。このようにして、一方の搬送ライン上を移送されて来たワークは上記方向転換機構及びガイドローラを介して、ワークの頭部が進行方向を維持した状態で搬送方向が９０°異なるもう一方の搬送ライン上へと送り出されることとなる。
【００１０】
次に、請求項２記載の発明である第二の発明のものにおいては、まず、複数の方向転換機構にて形成される搬送方向変換機構上に搬送されて来たワークは、本搬送方向変換機構を形成するスラスト力発生ホイール上に載せられた状態で前方へと運ばれることとなる。このような状態において、上記搬送方向変換機構の先方部のところには衝立状のストッパが突出した状態となっているので、上記ワークはこのストッパのところで留め置かれることとなる。そして、このように、ワークが上記ストッパにて留め置かれた状態となっているにもかかわらず、上記方向転換機構は回転運動をし続け、当該方向転換機構を形成するスラスト力発生ホイール上に載った状態のワークを上記ストッパ側へ押付けるように作動し続ける。その結果、上記スラスト力発生ホイールの外周面上に設けられているフリーローラアセンブリは、ワークとの間の相互作用により、上記スラスト力発生ホイールの回転方向とは逆の方向へと、いわゆる逆回転をすることとなる。ところで、このようなフリーローラアセンブリは、上記スラスト力発生ホイールの回転方向に対して偏り角を有するように装着されている。その結果、上記フリーローラアセンブリの逆回転作用によって、上記ストッパとの間にスラスト力が発生することとなる。このスラスト力の作用により、上記ワークは上記ストッパのところで、当該ストッパに沿った方向へと移送される。すなわち、搬送方向の転換（変換）を受けることとなる。このように、上記ストッパの作用により、ワークは一方の搬送ラインの搬送方向に対して直角の方向へと送り出されることとなる。すなわち、ワークの搬送方向が９０°転換されることとなる。
【００１１】
また、請求項３記載の発明である第三の発明のものにおいては、スラスト力発生ホイールを形成するフリーローラアセンブリが、タンブラ状の形態、すなわち、横幅の拡い形態からなるローラ本体を基礎に形成されるとともに、上記各フリーローラアセンブリを互いに近接させた状態で、すなわち、各ローラ本体間に隙間のない状態に近接させて設置するようにし、更には、このようなローラ本体を基礎に形成されるスラスト力発生ホイールの外周面の径の値を上記二連ディスクの径の値よりも大きな値を有するようにしたので、当該フリーローラアセンブリの外周面上に搭載されることとなるワークの下面側には長い接触線が形成されることとなる。更には、各フリーローラアセンブリを形成する各ローラ本体にて形成される面は、各ローラ本体が互いに近接した状態で設置されるようになっていることより、仮想外周面が比較的平滑な面、すなわち、凹凸の少ない面にて形成されることとなる。従って、ワークが例えば小さなケース等であって、その下面の面積が小さなものであるような場合、長い、かつ、比較的平滑な接触面をもってワークの下面が支えられることとなり、方向転換作動中において、ワーク（ケース）は安定した状態で保持（支持）されることとなる。その結果、上記一方の搬送ライン上からもう一方の搬送ライン上へとワークの移送（方向転換）が行われる際にワークが不安定になったりするようなことが無い。
【００１２】
また、請求項４記載の発明である第四の発明のものにおいては、スラスト力発生ホイールを熱可塑性合成樹脂材にて一体的に形成される二連ディスクを基礎に、このような合成樹脂製二連ディスクの両ディスク間のところに、同じく合成樹脂材を主に形成されるフリーローラアセンブリを取付けるようにしたので、スラスト力発生ホイール全体の軽量化が図られることとなる。また、これらに加えて、基本的な部品を合成樹脂材を基礎に形成させるようにしたので、スラスト力発生ホイールの製造コストの低減化が図られることとなる。その結果、このようなスラスト力発生ホイールを多数使用する本搬送方向転換装置全体の軽量化、更には製造コストの低減化が図られることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明にかかる一つの実施形態に関するものの方向転換機構の全体構成を示す立体斜視図である。
【図２】本発明にかかる一つの実施形態に関するものの方向転換機構の作動状態を示す図である。
【図３】本発明にかかる一つの実施形態に関するものにおいてワークの搬送方向転換作業が完了した状態を示す図である。
【図４】本発明にかかるスラスト力発生ホイールの全体構成を示す図である。
【図５】本発明におけるスラスト力発生ホイールを形成するフリーローラアセンブリの構成を示す縦断面図である。
【図６】本発明におけるスラスト力発生ホイールにおけるシャフトの取付状態を示す部分断面図である。
【図７】本発明にかかるもう一つの実施形態に関するものの全体構成を示す立体斜視図である。
【図８】本発明にかかるもう一つの実施形態に関するものの、その変形例を示す立体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明にかかる一つの実施の形態について、図１ないし図６を基に説明する。このものは、図１に示す如く、一方の搬送ライン９１とその側方部のところにこれに直交するように設けられるもう一方の搬送ライン９２との交叉部のところに設けられるものであって、所定の軸上に固定される二連ディスクを形成するディスク１５（図４参照）並びに当該ディスク１５の取付けられる軸の軸中心線Ｏ１Ｏ１に対して所定の偏り角（α）を有するように形成されたフリーローラアセンブリ１１にて形成されるスラスト力発生ホイール１が、複数個並列に上記ディスク取付軸の軸上（Ｏ１Ｏ１）に設けられることによって形成される方向転換機構２と、上記両搬送ラインの交叉部のところに、いずれか一方の搬送ライン９２から送られて来たワーク９が他方の搬送ライン９１上へと、上記方向転換機構２を介して乗り移る際にワーク９の側面９９が接触するとともに（図２参照）、ワーク９の移送方向とは逆の方向に回転運動をするガイドローラ３と、からなることを基本とするものである。
【００１５】
このような基本構成からなるものにおいて、上記各搬送ライン９１、９２は、例えば図１ないし図３に示す如く、所定のフレーム内に設けられた複数本の駆動ローラ５を基礎に形成されるものである。そして、上記各駆動ローラ５には駆動モータ５５が設けられるようになっており、この駆動モータ５５の作動により、上記各駆動ローラ５は一定方向に回転駆動されることとなる。その結果、上記駆動ローラ５の複数個設置された各搬送ライン９１、９２は、上記駆動ローラ５上に搭載されたワーク９を所定の方向（図１または図３における矢印方向）へと移送することができることとなる。
【００１６】
このような構成からなるものにおいて、上記各搬送ライン９１、９２の交叉するところには、複数のスラスト力発生ホイール１が所定の軸上に複数個並列に取付けられた状態の方向転換機構２が設けられるようになっている。そして、このような方向転換機構２の設けられる、その一方の端部側には、図１ないし図３に示すようなガイドローラ３が設けられるようになっている。このガイドローラ３はワーク９の側面部９９が接触するとともに、このような状態において上記ワーク９の側面部９９のところをワーク９の移送方向とは反対の方向、すなわち、ワーク９を引き戻すように働く力が作用するように回転運動をするようになっているものである。これによって、例えば、図２に示す如く、ワーク９がもう一方の搬送ライン９２から一方の搬送ライン９１上へと乗り移る際に、上記ワーク９の側面部９９のところが上記ガイドローラ３に接触して、ワーク９の回頭運動半径がより小さくなり、延いては、ワーク９の転換運動（回頭運動）がしやすくなる。
【００１７】
また、このような構成からなる上記両搬送ライン９１、９２の交叉部のところには、図１ないし図６に示す如く、一方の搬送ライン９１の側面部に沿うように方向転換機構２が設けられるようになっている。この方向転換機構２は、具体的には、図１に示す如く、所定の軸部材の、その軸線上に複数個並列に設けられるスラスト力発生ホイール１を基礎に形成されるものである。そして、このスラスト力発生ホイール１は、例えば図４ないし図６に示すような構成からなるものである。具体的には、所定の軸部材１９上に固定的に取付けられるものであって、２枚平行なように形成されるディスク１５、１５と、これら二つのディスク１５、１５のそれぞれの円周面上に回転運動自在なように複数個設けられるものであって、各々の外周面どうしがほぼ接触し合うように設けられるフリーローラアセンブリと、からなるものである。
【００１８】
このような構成からなるものにおいて、上記スラスト力発生ホイール１の構成は、例えば図４または図５に示す如く、本スラスト力発生ホイール１を形成するものであって、ポリカーボネートを初めとした所定の合成樹脂材にて全体が一体的に形成されるとともに、二枚平行に設けられた二連ディスク１５、１５を有するホイールを基礎に形成されるものである。そして、これら二つのディスク１５、１５の間にはフリーローラアセンブリ１１が取付けられるようになっているものである。そして、このような構成からなるものにおいて、本実施の形態のものにおいては、例えば図４または図６に示す如く、上記二連ディスクを形成する両ディスク１５、１５のうちのいずれか一方のものの、その外周面上に所定の間隔を置いて縦溝１５１が設けられるようになっている。この縦溝１５１は、例えば図６に示す如く、所定の幅、具体的には、上記フリーローラアセンブリ１１を形成する鋼製のシャフト１２の径の値（ｄ）よりもわずかに小さな値を有するような構成となっているものである。すなわち、この縦溝１５１は、入口の部分は上記ｄの値よりも小さな値の幅を有する縦溝状となっているとともに、奥の底の部分には、上記シャフト１２が嵌まり込むことのできるようｄの値を有する半円形断面形状の保持部１５２が形成されるようになっている。すなわち、本実施の形態のものにおいては、上記縦溝１５１と保持部１５２との間には、所定の弾性力の発揮されるオーバハング部１５５が形成されるようになっているものである。
【００１９】
このような構成からなるものにおいて、上記フリーローラアセンブリ１１は、例えば図５に示す如く、ポリウレタンを初めとした低摩擦係数の合成樹脂を基礎に形成されるものであって、比較的長い横幅を有するタンブラー状の形態からなるローラ本体１１１を基礎に形成されるものである。そして、このような構成からなるローラ本体１１１には中空部１１２が形成され、ここには鋼製のシャフト１２が設けられるようになっている。そして更に、このようなシャフト１２の周りには上記タンブラー状のローラ本体１１１が回転自在なように取付けられるようになっている。このような構成からなるものにおいて、上記フリーローラアセンブリ１１を形成するシャフト１２は、図４に示す如く、上記スラスト力発生ホイール１の取付けられる軸部材１９の軸芯（Ｏ１Ｏ１）に対して所定の偏り角（α）を有した状態で取付けられるようになっているものである。
【００２０】
このような構成からなるものにおいて、フリーローラアセンブリ１１を形成するシャフト１２のいずれか一方の端部側を、まず、上記いずれか一方のディスク１５に形成された保持部１５２のところに差し込ませて係合させるとともに、上記シャフト１２のもう一方の端部側を、例えば図６に示す如く、もう一方のディスク１５の外周上に形成された縦溝１５１の開口部のところに臨ませる。次に、このような状態において、上記シャフト１２の端部のところを、上方から上記縦溝１５１内へ押し込むようにする。これによって、シャフト１２の端部は上記縦溝１５１に形成されたオーバハング部１５５を乗り越えるようにして縦溝１５１の底部に形成された保持部１５２のところに嵌まり込むようになる。このようにして、一旦嵌まり込んだシャフト１２の端部は上記オーバハング部１５５のところで所定の弾性力（弾発力）をもって保持されるようになる。その結果、上記保持部１５２のところに一旦嵌まり込んだシャフト１２の端部は、この保持部１５２のところに確実に保持されることとなる。その結果、このようなシャフト１２を有するフリーローラアセンブリ１１は、上記スラスト力発生ホイール１を形成するディスク１５の外周面上に確実に保持されることとなる。これによって、スラスト力発生ホイール１の円滑な作動が保持されることとなる。
【００２１】
このような構成を採ることにより、本実施の形態のものにおいては、図１ないし図３に示す如く、もう一方の搬送ライン９２上において矢印図示方向に送られて来たワーク９は、その先頭部のところが方向転換機構２上へと移送されることとなる。そうすると、ワーク９の先頭部は方向転換機構２を形成するものであって回転運動自在なように形成されたフリーローラアセンブリ１１上に乗り上げた状態となる。そして、このような状態においてワーク９は更に前方へと押し出されるように力を受けることとなる。その結果、ワーク９は、上記スラスト力発生ホイール１を形成する上記フリーローラアセンブリ１１の作用により、一方の搬送ライン９１の方向へと送り出されるようになる。すなわち、ワーク９の先頭部は、もう一方の搬送ライン９２側から一方の搬送ライン９１の上流側に向かって斜め前方へと押し出されることとなる。このようにワーク９の一部が一方の搬送ライン９１上へと送り出された状態において、ワーク９自体はもう一方の搬送ライン９２を形成する駆動ローラ５からの駆動力により、前方、具体的には一方の搬送ライン９１の方向へと更に押し出されることとなる。
【００２２】
また、上記一方の搬送ライン９１上へと送り出されたワーク９の先頭部は、当該一方の搬送ライン９１を形成する駆動ローラ５の作用により、一方の搬送ライン９１の流れ方向に向かって移送されることとなる。その結果、ワーク９全体は、図２に示す如く、ガイドローラ３の周りを廻り込むように回頭運動をしつつ、一方の搬送ライン９１上へと乗り移り運動、すなわち、移送運動をすることとなる。そして、このような回頭運動時においては、ワーク９の側面部９９のところは、所定の方向に回転駆動されるガイドローラ３のところに接触して、ワーク９全体の回頭運動が円滑に進められることとなる。このような回頭運動の完了したワーク９は、例えば図３に示す如く、一方の搬送ライン９１上へと完全に移送され、当該一方の搬送ライン９１の流れに従って、所定の方向へと移送されることとなる。
【００２３】
このような方向転換機能を発揮するフリーローラアセンブリ１１の傾き角α（図４参照）の値は、搬送ラインの内容如何によって適宜変えられることとなる。場合によっては、αの値を図４におけるものとは反対の方向に設定し、ワーク９を図１における矢印方向とは反対の方向へと方向転換をさせることができるようにもなっている。なお、この場合には、ガイドローラ３の位置は図１においてＣの位置に設定されることとなる。
【００２４】
次に、本発明にかかるもう一つの実施の形態について、図７または図８を基に説明する。このものは、図７に示す如く、一方の搬送ライン９１とその側方部のところにこれに直交するように設けられるもう一方の搬送ライン９２との交叉部のところに設けられる搬送方向転換装置に関するものである。そして、この搬送方向転換装置は、所定の軸上に固定されるものであって二つのディスク１５、１５を有するホイール（図４または図６参照）並びに上記ディスク１５の取付けられる軸の軸中心線（Ｏ１Ｏ１）に対して所定の偏り角（α）を有するように形成されたフリーローラアセンブリ１１にて形成されるスラスト力発生ホイール１が複数個並列に上記ディスク取付軸１９の軸上（Ｏ１Ｏ１）に設けられることによって形成される方向転換機構２を基礎に形成されるものである。このような方向転換機構２が複数本並列に設置されることによって、図７または図８に示すような搬送方向変換機構が形成されることとなる。そして更に、このような二つの搬送ライン９１、９２の交叉部のところであって、一方の搬送ライン９１の終端部のところには当該一方の搬送ライン９１上を搬送されて来たワーク９を停止させるように作動するストッパ６が設けられるようになっている。
【００２５】
このような基本構成からなるものにおいて、上記各搬送ライン９１、９２は、図７または図８に示す如く、所定のフレーム内に設けられた複数本の駆動ローラ５を基礎に形成されるようになっているものである。そして、上記各駆動ローラ５には駆動モータ５５が設けられるようになっており、この駆動モータ５５の作動により、上記各駆動ローラ５は一定方向に回転駆動されるようになっている。その結果、上記駆動ローラ５の複数個設置された各搬送ライン９１、９２は、上記駆動ローラ５上に搭載されたワーク９を所定方向へと移送することができることとなる。
【００２６】
このような構成からなるものにおいて、上記搬送方向変換機構は、図７または図８に示す如く、方向転換機構２が複数本並列に設けられることによって形成されるようになっているものである。そして、このような各方向転換機構２の駆動方式は次のような構成からなるものである。すなわち、各方向転換機構の一方の端部側には本方向転換機構２を形成するスラスト力発生ホイール１と同軸上に被駆動ローラ２５が設けられるようになっている。そして、このような被駆動ローラ２５を有する方向転換機構２が複数本並列に設置された状態において、上記各被駆動ローラ２５の間には、相隣る両被駆動ローラ２５と相接するようにゴム状弾性体あるいは軟質プラスチック材等からなる伝動ローラ７が設置されるようになっている。これによって、図７または図８に示す如く、駆動ローラ５から発せられた回転駆動力は上記伝動ローラ７を介して隣の被駆動ローラ２５へと順次伝達されることとなる。その結果、図７及び図８における方向転換機構２の全てが所定の方向へと一斉に回転駆動されることとなる。
【００２７】
また、このような構成からなる方向転換機構２は、具体的には、図１に示す如く、所定の軸部材の、その軸線（Ｏ１Ｏ１）上に複数個並列に設けられるスラスト力発生ホイール１を基礎に形成されるものである。そして、このスラスト力発生ホイール１は、例えば図４に示すような構成からなるものである。なお、このようなスラスト力発生ホイール１を形成するフリーローラアセンブリ１１は、図５に示すようなローラ本体１１１及び鋼製のシャフト１２からなるものである。このように、本実施の形態のものにおいては、フリーローラアセンブリ１１１が比較的強度・剛性の高い素材にて形成されていることより、本スラスト力発生ホイール１を基礎に形成される本搬送方向変換機構は比較的大きな荷重にも耐え得ることとなる。すなわち、本搬送方向転換装置は重いもの（ワーク）の転換作業をも担うことができることとなる。
【００２８】
このような構成からなるものにおいて、例えば図７に示す如く、一方の搬送ライン９１上を搬送されて来たワーク９は、本搬送方向変換機構上へと送り込まれる。このような状態において、上記ワーク９は、その底面部のところが上記搬送方向変換機構を形成する方向転換機構２上へと乗り上げるように繰り出される。このような状態において、本搬送方向変換機構は上記方向転換機構２が複数本並列に設置されることによって形成されるようになっているとともに、これら各方向転換機構２は、それぞれが所定の方向に回転駆動されるようになっていることより、本方向転換機構２上に搭載されたワーク９は前方へと送り出され、最終的には一方の搬送ライン９１の終端部に設けられたストッパ６に当たり、ここで留め置かれることとなる。そして、このように方向転換機構２上に搭載された状態のワーク９は、本方向転換機構２を形成するスラスト力発生ホイール１上に乗った状態で上記ストッパ６にて留め置かれた状態となっている。ところで、このような状態において、上記方向転換機構２はワーク９をストッパ６の方向へと押し続けるように作動している。  このように方向転換機構２上に搭載された状態のワーク９がストッパ６にて留め置かれた状態となっているにもかかわらず、上記方向転換機構２は回転運動をし続けることとなる。その結果、上記方向転換機構２を形成するスラスト力発生ホイール１の円周上に回転自在に装着されているフリーローラアセンブリ１１のローラ本体１１１は、ワーク９との間における相互作用により、上記スラスト力発生ホイール１の回転方向とは反対の方向へと回転運動をする。すなわち、逆回転運動をすることとなる。
【００２９】
ところで、このようなフリーローラアセンブリ１１は、図４または図６に示す如く、上記方向転換機構２の軸芯並びに当該方向転換機構２を形成するスラスト力発生ホイール１の回転中心線（Ｏ１Ｏ１）に対して所定の偏り角αを有するように装着されている。従って、上記フリーローラアセンブリ１１の逆転運動作用により、上記ストッパ６との間には、ワーク９を横方向、すなわち、もう一方の搬送ライン９２の方向へと移動させるように働くスラスト力が発生することとなる。そして、このスラスト力の作用により、上記ワーク９は、上記ストッパ６に沿って、図７におけるもう一方の搬送ライン９２上へと送り出されることとなる。すなわち、搬送方向の転換（変換）作用を受けることとなる。このようにして、ワーク９の搬送方向転換が行なわれることとなる。
【００３０】
なお、このような搬送方向転換作用とは別に、本実施の形態のものにおいては、例えば、図８に示す如く、もう一方の搬送ラインの上流側である９２Ａ側から送られてきたワーク９は本搬送方向変換機構のところで上記ストッパ６に、その側面が接触した状態で、上記搬送方向変換機構を形成する方向転換機構２上に乗り上げた状態となる。このような状態において、上記各方向転換機構２は、更に回転作動をし続けることとなる。そうすると、上記各方向転換機構２を形成する各スラスト力発生ホイール１上に搭載された状態のワーク９は、上記スラスト力発生ホイール１にて生成されるスラスト力によって、ワーク９の側面がストッパ６に接触した状態でもう一方の搬送ラインの後流側である９２Ｂ側へと送り出されることとなる。このように、本実施の形態のものにおいては、一方の搬送ライン９１側から送られて来たワーク９、更にはもう一方の搬送ラインの上流側９２Ａから送られて来たワーク９を、それぞれ合流させた状態で次の搬送ラインであるもう一方の搬送ラインの後流側９２Ｂへと適宜送り出すことができることとなる。
【符号の説明】
【００３１】
１  スラスト力発生ホイール
１１  フリーローラアセンブリ
１１１  ローラ本体
１１２  中空部
１２  シャフト
１２３  雌ネジ部
１３３  雄ネジ部
１３  ボルト
１５  ディスク
１５１  縦溝
１５２  保持部
１５５  オーバハング部
１９  軸部材
２  方向転換機構
２５  被駆動ローラ
３  ガイドローラ
５  駆動ローラ
５５  駆動モータ
６  ストッパ
７  伝動ローラ
９  ワーク
９１  搬送ライン
９２  搬送ライン
９９  側面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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