(57)【要約】【課題】屋根上に太陽電池モジュール等の設置物を取り付ける際の取付作業をより簡易化することが可能な技術を提供する。【解決手段】屋根上に設置物を取り付けるための金具１を、本体部材２と、この本体部材２の上側に取り付ける押圧部材３を備えた構造とする。さらに、本体部材２は、一対の挟持片部８が連結されて形成されたものとし、連結部位を回動支点として回動可能とする。そして、金具１は、挟持片部８のうちの少なくとも一部分が近接した状態となる固定姿勢と、同部分が離間した状態となる開放姿勢とを切替え可能とし、押圧部材３によって本体部材２を上方から押圧することで、開放姿勢から固定姿勢へと移行可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根上に設置物を取り付けるための金具であって、
本体部材と、当該本体部材の上側に取り付けられる押圧部材を備え、
前記本体部材は、一対の挟持片部が連結されて形成され、連結部位を回動支点として回動可能なものであり、
連結された前記挟持片部のうちの少なくとも一部分が近接した状態となる固定姿勢と、同部分が離間した状態となる開放姿勢とを切替え可能であり、
前記押圧部材を下方へ移動させることにより、前記押圧部材の下部とその直下に位置する前記本体部材の上部とが接触する接触状態となるものであり、当該接触状態から前記押圧部材をさらに下方に移動させることにより、前記本体部材の上部が下方側に押圧されて前記開放姿勢から前記固定姿勢へと移行することが可能であることを特徴とする屋根上設置物取付金具。
【請求項２】
前記押圧部材は平板状の部材であり、前記設置物を直接又は間接的に載置するための台座部材を兼ねるものであって、
前記台座部材の下面と、前記本体部材のうちで前記開放姿勢時に頂部となる開放時頂部とが接触する接触状態において、前記台座部材を下方に移動させることにより、前記開放時頂部が下方側へ押圧されて前記開放姿勢から前記固定姿勢へと移行することが可能であることを特徴とする請求項１に記載の屋根上設置物取付金具。
【請求項３】
前記接触状態において前記押圧部材と前記本体部材とが接触する部分が、前記連結部位よりも上側に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の屋根上設置物取付金具。
【請求項４】
前記本体部材は、上方に突出するボルト軸部を備えており、
前記押圧部材は、内周面にネジ山が形成された取付孔部を有するものであって、
前記ボルト軸部を前記取付孔部と螺合させることにより、前記本体部材と前記押圧部材とを一体に固定可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具。
【請求項５】
前記押圧部材を下方側に押圧するための位置決め部材を備えており、
前記位置決め部材は、前記押圧部材のさらに上側に取り付けられるものであり、
前記位置決め部材を下方に移動させることにより、前記位置決め部材と共に前記押圧部材を下方へ移動可能なものであって、
前記位置決め部材を下方へ移動させることにより、前記押圧部材を下方へ移動させると共に前記押圧部材を介して前記本体部材の上面を押圧し、前記開放姿勢から前記固定姿勢へと移行することが可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を介して屋根上に設置物が取り付けられていることを特徴とする屋根上設置物の取付構造。
【請求項７】
複数の屋根材によって形成される屋根面と、前記屋根面から外方へ向かって凸となる突起状部とを有する屋根上に太陽電池モジュールを取り付けるための取付構造であって、
太陽電池モジュールは、請求項１乃至５のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を介して取り付けられており、
前記挟持片部が前記突起状部を挟持することによって前記屋根上設置物取付金具が屋根上に固定され、太陽電池モジュールが前記屋根上設置物取付金具に直接又は間接的に固定されていることを特徴とする太陽電池モジュールの取付構造。
【請求項８】
屋根上に複数の太陽電池モジュールが平面的な広がりをもって並べて載置される屋根構造において、
請求項１乃至５のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を介して屋根上に前記太陽電池モジュールが取り付けられることを特徴とする屋根構造。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を使用して屋根上に設置物を取り付けるための屋根上設置物の取付工法であって、
前記挟持片部の間に屋根の一部を配した状態から、前記押圧部材を下方へ移動させ、前記開放姿勢から前記固定姿勢へと移行し、屋根上の突起物を前記挟持片部で挟持する固定工程を含むことを特徴とする屋根上設置物の取付工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアコンの室外機、看板、太陽電池モジュール等の設置物を建屋の屋根上に取り付けるための取付金具に関するものである。また、そのような取付金具によって屋根上に太陽電池モジュールを取り付ける取付構造に関するものである。さらには、そのような取付金具によって屋根上に設置物を取り付けて形成される屋根構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属製の屋根材を葺くことで形成される金属屋根には、所謂ハゼ式屋根と称されるものがある。このハゼ式屋根は、金属薄板状の屋根材を敷き詰めていくことで形成されている。ここで、ハゼ式屋根では、２つの屋根材のそれぞれの端部を折り曲げ、それぞれの折り曲げた部分を互いに引っ掛けた状態とすることにより、２つの屋根材を連結する場合がある。また、ハゼ式屋根では、２つの屋根材のそれぞれの端部を折り曲げ、それぞれの折り曲げた部分をいずれも添板等の中間部材に引っ掛けた状態とし、２つの屋根材を連結する場合もある。いずれにしても、ハゼ式屋根における２つの屋根材の連結部分では、突起状の部分が形成された状態となっている。そして、この突起状の部分は、２つの屋根材によって形成される平面から突出した状態となっている。
【０００３】
このようなハゼ式屋根の上に太陽電池モジュール（ソーラーパネル）等の設置物を取り付けるための金具として、特許文献１に開示されている折半屋根用取付金具がある。
【０００４】
特許文献１に開示された折半屋根用取付金具では、２つの挟持片のそれぞれの上側部分が連結された状態となっている。また、この上側に位置する連結部分を支点にそれぞれの挟持片が回動することにより、２つの挟持片の下側部分が近接、離反する構造となっている。さらに、特許文献１に開示された折半屋根用取付金具の上側部分には、設置物を固定するためのボルトが保持されている。このボルトは、頭部が下方に位置するように保持されており、軸部が上方へと突出した状態となっている。
【０００５】
そして、特許文献１に開示された折半屋根用取付金具は、ハゼ式屋根の突起状の部分を２つの挟持片の下側部分で挟み込むことにより、屋根上に固定される構造となっている。加えて、２つの挟持片を開いた状態から閉じた状態へと移行した場合と、閉じた状態から開いた状態へと移行した場合のそれぞれにおいて、ボルトが保持された状態を維持する構造となっている。
【０００６】
さらに詳細には、特許文献１に開示された折半屋根用取付金具では、ボルトの頭部側部分が２つの挟持片の上側部分に挟み込まれた状態となっている。そして、２つの挟持片の下側部分を大きく回動させても、２つの挟持片の上側部分は大きく離間しない構造となっている。そのため、ボルトは２つの挟持片の間に位置した状態を維持するものであり、ボルトが抜け落ちたりしない構造となっている。このような構造によると、取付金具をハゼ式屋根に取り付けるとき、作業者がボルトが落ちないように抑えたりする必要がなく、取付作業を容易に実施できる。すなわち、屋根上に設置物を取り付けるための取付作業の簡易化が可能となり、またそれに伴って、作業時間を短縮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１６４０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された発明には、より取付作業を簡易化するという観点から、さらに改良の余地がある。
【０００９】
そこで本発明は、屋根上への設置物の取付作業をより簡易化することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、屋根上に設置物を取り付けるための金具であって、本体部材と、当該本体部材の上側に取り付けられる押圧部材を備え、前記本体部材は、一対の挟持片部が連結されて形成され、連結部位を回動支点として回動可能なものであり、連結された前記挟持片部のうちの少なくとも一部分が近接した状態となる固定姿勢と、同部分が離間した状態となる開放姿勢とを切替え可能であり、前記押圧部材を下方へ移動させることにより、前記押圧部材の下部とその直下に位置する前記本体部材の上部とが接触する接触状態となるものであり、当該接触状態から前記押圧部材をさらに下方に移動させることにより、前記本体部材の上部が下方側に押圧されて前記開放姿勢から前記固定姿勢へと移行することが可能であることを特徴とする屋根上設置物取付金具である。
【００１１】
本発明の屋根上設置物取付金具では、２つの挟持片部が連結されており、少なくとも一部分が近接した状態となる固定姿勢と、同部分が離間した状態となる開放姿勢とを切替え可能となっている。そして、押圧部材を下方へ移動させることにより、押圧部材の下部とその直下に位置する本体部材の上部とが接触するものであり、そのまま押圧部材を下方へ移動させ続けることで、開放姿勢から固定姿勢へと移行することが可能となっている。このことから、本発明の屋根上設置物取付金具によると、屋根上への取付作業の簡易化を図ることができる。
具体的に説明すると、従来の金具のように、作業者が一方の手で２つの挟持片部を内側へ向かって押圧して固定姿勢を維持させ、他方の手でボルト締めを実施するといった取付作業は、作業者が屋根上設置物取付金具を片手で握り込むように把持しつつ作業する必要があり、非常に煩雑である。これに対し、本発明の屋根上設置物取付金具では、押圧部材を下方に移動させるだけで固定姿勢が維持されるので、屋根上設置物取付金具に固定姿勢を維持させることが容易である。このことから、屋根上設置物取付金具の取付作業の簡易化を図ることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記押圧部材は平板状の部材であり、前記設置物を直接又は間接的に載置するための台座部材を兼ねるものであって、前記台座部材の下面と、前記本体部材のうちで前記開放姿勢時に頂部となる開放時頂部とが接触する接触状態において、前記台座部材を下方に移動させることにより、前記開放時頂部が下方側へ押圧されて前記開放姿勢から前記固定姿勢へと移行することが可能であることを特徴とする請求項１に記載の屋根上設置物取付金具である。
【００１３】
かかる構成によると、押圧部材が設置物を直接又は間接的に載置するための台座部材を兼ねており、部品点数の削減を図ることが可能であるので、屋根上設置物取付金具の安価な提供が可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記接触状態において前記押圧部材と前記本体部材とが接触する部分が、前記連結部位よりも上側に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の屋根上設置物取付金具である。
【００１５】
かかる構成によると、押圧部材が挟持片部の連結部位よりも上側を押圧することで、それぞれの挟持片部が回動する。そして、挟持片部の連結部位よりも下側の部分が屋根材を挟持する。つまり、２つの挟持片部では、連結部位よりも上側に押圧力を受ける部分が位置し、連結部位よりも下側に屋根材を挟み込む部分が位置することになる。このため、押圧部材から加わる押圧力が小さい場合であっても、てこの原理により、屋根材を挟む力を強くすることができる。つまり、屋根上設置物取付金具を屋根上に強固に固定することが可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、前記本体部材は、上方に突出するボルト軸部を備えており、前記押圧部材は、内周面にネジ山が形成された取付孔部を有するものであって、前記ボルト軸部を前記取付孔部と螺合させることにより、前記本体部材と前記押圧部材とを一体に固定可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具である。
【００１７】
かかる構成によると、押圧部材を本体部材に固定する動作を、そのまま押圧部材によって本体部材の上部を押圧する動作とすることができる。このため、例えば押圧部材が台座部材を兼ねる場合において、台座部材の取り付け作業と、本体部材の上部を押圧して挟持片部を回動させる動作とを同一の工程で実施することができる。このことにより、屋根上設置物取付金具の屋根上への取り付けを簡易化することが可能となる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、前記押圧部材を下方側に押圧するための位置決め部材を備えており、前記位置決め部材は、前記押圧部材のさらに上側に取り付けられるものであり、前記位置決め部材を下方に移動させることにより、前記位置決め部材と共に前記押圧部材を下方へ移動可能なものであって、前記位置決め部材を下方へ移動させることにより、前記押圧部材を下方へ移動させると共に前記押圧部材を介して前記本体部材の上面を押圧し、前記開放姿勢から前記固定姿勢へと移行することが可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具である。
【００１９】
かかる構成では、押圧部材とは別途設けた位置決め部材を下方に移動させることで、押圧部材を下方へと移動させている。すなわち、本体部材の上面を押圧するための押圧部材と、この押圧部材を所定位置に固定するための位置決め部材とを別途設ける構成となっている。このため、押圧部材に対し、本体部材に固定するための係合部等を設ける必要がなく、押圧部材の設計自由度を向上させることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を介して屋根上に設置物が取り付けられていることを特徴とする屋根上設置物の取付構造である。
【００２１】
本発明の屋根上設置物の取付構造は、上述した屋根上設置物取付金具を備えているので、屋根上設置物取付金具の屋根上への固定作業が容易であり、設置物を屋根上に取り付ける際の取付作業の簡易化を図ることができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、複数の屋根材によって形成される屋根面と、前記屋根面から外方へ向かって凸となる突起状部とを有する屋根上に太陽電池モジュールを取り付けるための取付構造であって、太陽電池モジュールは、請求項１乃至５のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を介して取り付けられており、前記挟持片部が前記突起状部を挟持することによって前記屋根上設置物取付金具が屋根上に固定され、太陽電池モジュールが前記屋根上設置物取付金具に直接又は間接的に固定されていることを特徴とする太陽電池モジュールの取付構造である。
【００２３】
本発明の屋根上設置物取付金具は、ハゼ式屋根に太陽電池モジュールを取り付ける場合に特に好適である。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、屋根上に複数の太陽電池モジュールが平面的な広がりをもって並べて載置される屋根構造において、請求項１乃至５のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を介して屋根上に前記太陽電池モジュールが取り付けられることを特徴とする屋根構造である。
【００２５】
本発明の屋根構造は、上述の屋根上設置物取付金具で太陽電池モジュールを屋根上に取り付けている。このため、取付作業の簡易化を図ることができる。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を使用して屋根上に設置物を取り付けるための屋根上設置物の取付工法であって、前記挟持片部の間に屋根の一部を配した状態から、前記押圧部材を下方へ移動させ、前記開放姿勢から前記固定姿勢へと移行し、屋根上の突起物を前記挟持片部で挟持する固定工程を含むことを特徴とする屋根上設置物の取付工法である。
【００２７】
本発明の屋根上設置物の取付工法でもまた、上述した屋根上設置物取付金具を使用することにより、屋根上設置物取付金具の屋根上への固定作業を簡易化可能であるので、屋根上設置物の取付作業を簡易化することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、屋根上への設置物の取付作業をより簡易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る取付金具を示す斜視図であり、台座部材を透過して示す。
【図２】図１の取付金具を示す分解斜視図である。
【図３】図２の挟持片及び押圧受部を示す斜視図である。
【図４】図１の取付金具を示す説明図であり、（ａ）は開放姿勢時の状態を示し、（ｂ）は固定姿勢時の状態を示す。
【図５】本発明の実施形態に係る屋根構造を示す斜視図である
【図６】図５の折板屋根を示す斜視図であり、一部を拡大して示す。
【図７】図６の折板屋根に取付金具を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図８】図７の取付金具の上側にＣ型鋼を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る取付金具を示す斜視図であり、台座部材を透過して示す。
【図１０】図９の取付金具を示す分解斜視図である。
【図１１】図９の挟持片を示す斜視図である。
【図１２】図９の取付金具において、それぞれの挟持片に設けられた係合部を連結させる様子を示す説明図である。
【図１３】図９の取付金具を示す説明図であり、（ａ）は開放姿勢時の状態を示し、（ｂ）は固定姿勢時の状態を示す。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る取付金具を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る取付金具を示す斜視図である。
【図１６】図１２とは異なる係合部を連結させる様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の各実施形態について詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りがない限り、上下左右前後の位置関係は、通常の設置位置（図１、図９等）を基準に説明する。
【００３１】
第１実施形態の取付金具１（屋根上設置物取付金具）は、図１で示されるように、本体部２（本体部材）と台座部材３（押圧部材）とを備えており、本体部２の上側に台座部材３が取り付けられた状態となっている。
【００３２】
本体部２は、図１、図２で示されるように、略長方形平板状の中央板部７と、２つの挟持片８（挟持片部）と、取付ボルト９を備えており、これらが組み立てられて形成されている。
【００３３】
中央板部７は、略長方形平板状の部材であり、さらに詳細には、前後方向に長い平板状の部材となっている。この中央板部７の中心部分、すなわち、前後方向及び幅方向の中心となる部分には、貫通孔１１が形成されている。この貫通孔１１は、中央板部７を厚さ方向に貫通する貫通孔となっている。
【００３４】
２つの挟持片８は、対となる同一形状の部材となっている。以下の説明では、一方の挟持片８についてのみ説明し、他方の挟持片８についての説明を省略する。
【００３５】
挟持片８は、図３で示されるように、上側に位置する略長方形平板状の上板部１３と、上板部１３の外側端部を下方に折り曲げて形成される中板部１４と、中板部１４の下端部を内側に折り曲げて形成される下板部１５が一体に形成された部材となっている。すなわち、挟持片８は、正面視した形状が略「コ」字状（又は、左右反転した略「コ」字状）となっている。
【００３６】
言い換えると、この挟持片８では、上板部１３と下板部１５の外形が略長方形平板状となっており、これらが上下方向に間隔を空けて対向している。そして、上板部１３の外側端部と下板部１５の外側端部の間に位置し、これらを連結する中板部１４の外形は、直立した略長方形平板状となっている。
【００３７】
上板部１３の上面には、その外側端部に、押圧受部１８が一体に固定されている。押圧受部１８は、突起状の部材であり、上板部１３の上面から上方に突出した状態となっているいる。
【００３８】
押圧受部１８は、略長方形平板状の固定板部２３と、固定板部２３の外側端部から略垂直上方へ突出する立板部２４と、立板部２４の上端から外側へ突出する受板部２５とを備えた部材である。すなわち、押圧受部１８の外形は、１枚の長方形平板状の部材を階段状に折り曲げたような形状となっている。
【００３９】
下板部１５では、内側端部近傍の部分が上側に折り返され、立壁状部２８が形成されている。
この立壁状部２８は、直立した略長方形平板状の部分であり、下板部１５と略垂直に交わっている。すなわち、立壁状部２８は、下板部１５から略垂直上方に突出すると共に、前後方向に延びる壁状の部分となっている。
【００４０】
取付ボルト９は、公知の六角ボルトであり、図２で示されるように、頭部を下方に位置するように直立した姿勢で取り付けられるものである。
【００４１】
台座部材３は、図２で示されるように、外形が略長方形平板状となっている。そして、台座部材３の中心部分、すなわち、前後方向及び幅方向の中心となる部分には、係合孔３０（取付孔部）が形成されている。この係合孔３０は、台座部材３を厚さ方向に貫通する貫通孔となっており、その内周面にはネジ山が形成されている。
【００４２】
次に、取付金具１の組み立て構造について、詳細に説明する。
【００４３】
本実施形態の取付金具１では、図１で示されるように、中央板部７の貫通孔１１（図２参照）に取付ボルト９の軸部（ボルト軸部）を挿通した状態で、中央板部７に取付ボルト９を一体に固定している。取付ボルト９は、軸部が上側に位置するように固定されており、脱落防止用ナット３３が取り付けられた状態となっている。すなわち、取付ボルト９の軸部のうち、中央板部７よりも上側に位置する部分に対し、脱落防止用ナット３３が取り付けられた状態となっている。
なお、脱落防止用ナット３３は、公知のナットであり、取付ボルト９の抜け落ちを防止するための脱落防止部材として機能する部材である。
【００４４】
このことにより、取付ボルト９の軸部が中央板部７の上面から上方に突出した状態となっており、取付ボルト９の軸部のうちの大部分が、本体部２（押圧受部１８）の最頂部よりも上側に突出した状態になっている。
【００４５】
また、中央板部７の幅方向における両端部のそれぞれには、蝶番部材３４を介して挟持片８が連結された状態となっている。つまり、中央板部７の幅方向における端部と、挟持片８の一部である上板部１３の内側端部とが蝶番部材３４によって連結されている。このとき、挟持片８は、それぞれ略左右対称となるように配されており、中央板部７と上板部１３とが連結する連結部位を中心に回動可能な状態となっている。
【００４６】
そして、本実施形態の取付金具１は、下板１５部の内側端部（立壁状部２８）同士が大きく離間する開放姿勢（図４（ａ）参照）と、挟持片８の下板部１５同士が近接する固定姿勢との間で、姿勢の切り替えが可能となっている。
【００４７】
ここで、上記したように、挟持片８の上面に押圧受部１８が固定された状態となっている。このため、押圧受部１８は、挟持片８と中央板部７と連結している部分よりも上側に位置した状態となっている。このとき、押圧受部１８の下側に位置する固定板部２３と、挟持片８の上板部１３とは重なった状態となっており、これらにネジ、釘等の締結部材が挿通された状態で一体に固定されている。
【００４８】
そして、押圧受部１８の上側に位置する受板部２５の天面と、挟持片８の上板部１３の天面とは、上下方向で離れた位置に配され、互いに略平行な面となっている。
【００４９】
また、取付ボルト９の軸部と台座部材３の係合孔３０とが螺合され、本体部２（挟持片８）の上側に台座部材３が取り付けられた状態となっている。
【００５０】
本実施形態の取付金具１では、台座部材３を取り付けるための取付動作を実施することにより、取付金具１を開放姿勢から固定姿勢へ移行させることが可能となっている。
【００５１】
具体的には、取付ボルト９に台座部材３を取り付ける際、台座部材３を下方側に移動させて挟持片８に近づけていくと、図４で示されるように、台座部材３の下面と押圧受部１８の上部とが接触する。より具体的には、台座部材３の係合孔３０と取付ボルト９の軸部とを螺合させた状態において、台座部材３を回転させつつ下方へと移動させていく。そして、台座部材３を下方へと移動させていくことで、台座部材３の下面と、開放姿勢時に本体部２の頂部となる受板部２５の一部とが接触した状態（接触状態）となる。
【００５２】
そして、台座部材３の下面と、幅方向で間隔を空けて配されている２つの押圧受部１８のそれぞれの頂部とが接触した状態から、さらに台座部材３を下方に移動させていくと、台座部材３が上方から押圧受部１８を押圧し、押圧受部１８を介して加わる力によって挟持片８が回動していく。このとき、２つの挟持片８は、それぞれの下板部１５同士が互いに近づく方向に回動する。
【００５３】
つまり、取付金具１が開放姿勢の状態では、押圧受部１８の上部に位置する受板部２５の天面が傾斜した状態となっている。詳細には、受板部２５の天面は、外側部分が高位置となり、内側部分が低位置となるように傾斜しており、内側に向かうにつれて低くなっている。
【００５４】
そのため、台座部材３が下方へ移動していくと、台座部材３の下面と受板部２５の外側部分とが接触した状態となる（図４（ａ）参照）。そして、この状態からそのまま台座部材３が下側へと移動していくと、台座部材３によって下側に押圧された押圧受部１８が、その姿勢を変更していく。つまり、台座部材３に押圧される受板部２５の外側部分が下側へ、内側部分が上側へと移動していく。
【００５５】
このとき、挟持片８もまた、押圧受部１８から力を受けて回動する。すなわち、挟持片８の上端近傍であり、外側端部でもある上板部１３の外側端部が下方へ向かって押圧されることとなる。このことにより、それぞれの挟持片８が内側へ向かって回動する。
【００５６】
そして、図４（ｂ）で示されるように、取付金具１が固定姿勢となる。すなわち、下板部１５の内側端部同士が近接し、立壁状部２８同士が僅かに間隔を空けて対向した状態となる。また、挟持片８における上板部１３の上面、押圧受部１８の受板部２５の上面が水平の状態となる。すなわち、上板部１３の上面と受板部２５の上面のいずれもが、上下方向に対して略直交する面となる。
このとき、台座部材３の下面と受板部２５の上面とが面接触しており、略隙間なく密着している。すなわち、受板部２５の上面は略全面に亘って台座部材３の下面と密着した状態となっている。
【００５７】
続いて、本実施形態の取付金具１によって太陽電池モジュール４５（設置物）を屋根上に取り付ける取付構造、延いては、本実施形態の取付金具１によって太陽電池モジュール４５を取り付けて形成される屋根構造４６について詳細に説明する。
【００５８】
本実施形態の屋根構造４６は、図５で示されるように、建屋上に取り付けられた折板屋根４９（屋根）の上に、取付金具１を介して太陽電池モジュール４５が取り付けられたものである。なお、図示を省略しているが、この屋根構造４６の必要部分には、破風板、水切り、化粧板等の屋根形成用部材が適宜取り付けられて形成されている。
【００５９】
折板屋根４９は、公知のそれと同様のものであり、図６で示されるように、隣接して配される金属製の屋根板５２（屋根材）の端縁部分同士をはぜ継ぎ固定して形成されている。すなわち、この折板屋根４９は、所謂ハゼ式屋根と称される屋根であり、タイトフレーム等の所定の固定具（図示せず）を介して建屋上に取り付けられている。
【００６０】
より詳細に説明すると、折板屋根４９を形成する屋根板５２は、周囲から立ち上げられた部分である山形形成部５３を有している。そして、隣接する屋根板５２におけるそれぞれの山形形成部５３が連結することで、上方外側に向かって凸となる山形部５４が形成されている。この山形部５４には、２つの山形形成部５３の連結部分であるところのハゼ部５５（突起状部）が形成されている。つまり、ハゼ部５５は、山形部５４の上部から上方外側へ突出するものである。すなわち、屋根面（折板屋根４９の上面）から外側へ凸となる部分である。
【００６１】
そして、図７で示されるように、このような折板屋根４９のハゼ部５５に対して取付金具１を取り付けていく。
【００６２】
具体的には、取付金具１を開放姿勢とし、開いた２つの挟持片８の間にハゼ部５５を位置させた状態とする。そして、台座部材３を下方に移動させ、取付金具１を開放姿勢から固定姿勢へと移行させる。このことにより、２つの挟持片８がハゼ部５５を挟み込み、取付金具１が折板屋根４９に固定される。そして、取付金具１の折板屋根４９への取り付けが完了する。
【００６３】
本実施形態の取付金具１では、台座部材３を本体部２へ取り付ける作業がそのまま、取付金具１を開放姿勢から固定姿勢へと移行させる作業となる。したがって、本体部２を取り付け予定位置に配し、この本体部２に対して台座部材３を取り付けるだけで、取付金具１を折板屋根４９に固定することができる。このことから、取付金具１の組み立てから屋根上への取り付けに至るまでの一連の作業を簡略化することが可能となり、取付金具１の屋根上への取り付けを簡易化できる。
【００６４】
取付金具１の屋根上への取り付けに続いて、図８で示されるように、取付金具１の上側にＣ型鋼５８を取り付けた状態とする。より具体的には、複数の取付金具１のそれぞれに設けられた取付ボルト９をＣ型鋼５８に形成した取り付け孔（図示せず）に挿通した状態とし、ナット（図示せず）で締め付けて固定する。
【００６５】
そして、このＣ型鋼５８に対し、適宜の取り付け用の金具等を介して太陽電池モジュール４５を固定していき、屋根上に太陽電池モジュール４５を敷き詰めていく（図５参照）。このことにより、屋根構造４６が形成されることとなる。
【００６６】
続いて、第２実施形態の取付金具１０１（屋根上設置物取付金具）について説明する。なお、上記した第１実施形態と同様の部分については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６７】
本実施形態の取付金具１０１は、図９、図１０で示されるように、主に２つの挟持片１０８（挟持片部）によって形成される本体部１０２（本体部材）と、押圧バネ１１０（図９では図示せず）とを備えている。
そして、２つの挟持片１０８の間に押圧バネ１１０が位置しており、この押圧バネ１１０が２つの挟持片１０８のそれぞれを外側へ向かって付勢した状態となっている。また、この取付金具１０１には、２つの挟持片１０８を並列方向で貫通して延びる締付ボルト１１３が取り付けられており、この締付ボルト１１３の軸部には、締付ナット１１４が取り付けられている。
【００６８】
２つの挟持片１０８は、対となる同一形状の部材となっている。
以下の説明では、一方の挟持片１０８についてのみ説明し、他方の挟持片１０８についての説明を省略する。
【００６９】
挟持片１０８は、図１１で示されるように、ガルバリウム鋼板等の適宜な金属を所定の形状に打ち抜き、折り曲げ加工、押し込み加工等の適宜な加工を施して形成されるものである。
【００７０】
より詳細には、この挟持片１０８は、大別して、上端に位置する略長方形平板状の受板部１１６と、この受板部１１６の内側端部と連結する立板状の上側板部１１７と、この上側板部１１７の下端部分と連なる中間板部１１８と、中間板部１１８の下端部分と連なる下側板部１１９とが一体になるように形成されている。
【００７１】
受板部１１６は、直立した長方形平板状の上側板部１１７の上側部分を外側へ折り曲げて形成される部分である。すなわち、受板部１１６は、上側板部１１７（挟持片１０８）の上端部分に形成され、外側へ向かって突出する板状の部分となっている。より詳細には、この受板部１１６は、平面視した形状が略「凹」字状となっている。
この受板部１１６の内側端部には、前後方向の中心部分に、一部を欠落させた欠落部１１６ａが設けられている。この欠落部１１６ａは、平面視した形状が略半円状となっており、後述するボルト保持凹部１２５の一部に相当する部分である。
【００７２】
上側板部１１７には、その上端部近傍であり前後方向における中心部近傍に、上側板部１１７を部材厚方向に貫通する側面視略四角形状の貫通孔１１７ａが設けられている。この貫通孔１１７ａの上下方向の長さは、直立姿勢時における取付ボルト９の頭部の上下方向の長さよりもやや長くなっている。そして、この貫通孔１１７ａは、後述するボルト保持凹部１２５の一部に相当する部分である。
【００７３】
また、上側板部１１７のうち、貫通孔１１７ａから下方側に離れた位置に、上側板部１１７を部材厚方向に貫通する締付部材挿通孔１２６が設けられている。つまり、貫通孔１１７ａと、締付部材挿通孔１２６とは上下方向で間隔を空けて並列した状態となっている。なお、この締付部材挿通孔１２６は、上下方向に長い縦長孔として形成される貫通孔となっている。言い換えると、締付部材挿通孔１２６の開口形状は、上下方向に延びる楕円形となっている。
【００７４】
さらに、上側板部１１７の前端部分と後端部分のそれぞれには、その上端近傍に、係合部１２３が設けられている。この２つの係合部１２３は、高さ方向における位置が同一となるように形成されている。
【００７５】
すなわち、係合部１２３は、前後方向で離間した位置に１つずつ形成されており、いずれも平面視が略「コ」字状となる突片部分である。より詳細には、いずれも上側板部１１７から左右方向に沿って外側へ延びた後、それぞれ前後方向に沿って外側へと延び、さらに、左右方向に沿って内側へ延びた部分となっている。
【００７６】
２つの係合部１２３のうちの一方側では、延び方向の先端側に位置する部分に、係合孔部１３３が形成されている。この係合孔部１３３は、左右方向に沿って延びる長孔となっている。
【００７７】
また、２つの係合部１２３のうちの他方側では、延び方向の先端側に位置する部分に、係合爪部１３４が形成されている。この係合爪部１３４は、係合部１２３において延び方向の先端側となる部分の一部を内側へと切り起こすことで形成される部分である。
【００７８】
ボルト保持凹部１２５は、受板部１１６における突出方向基端側の端部の一部を欠落させて形成される欠落部１１６ａと、上側板部１１７を厚さ方向に貫通する側面視略四角形状の貫通孔１１７ａとが連続して形成される部分である。すなわち、このボルト保持凹部１２５は、受板部１１６と上側板部１１７に跨って設けられる部分となっている。
【００７９】
中間板部１１８は、正面視した形状が略「コ」字状（左右反転した「コ」字状）となる部分である。具体的には、中間板部１１８は、上側板部１１７の下端部分から外側（図１１では左側）に突出する略長方形平板状の中板上部１１８ａと、中板上部１１８ａの突出端側の部分を下方に折り曲げて形成される中板中部１１８ｂと、中板中部１１８ｂの下端側の部分を内側（図１１では右側）に折り曲げて形成される略長方形平板状の中板下部１１８ｃとが一体に形成された部分となっている。
【００８０】
この中間板部１１８では、中板上部１１８ａと中板下部１１８ｃとが上下方向に間隔を空けて対向した状態となっており、中板中部１１８ｂの外形が直立した略長方形平板状となっている。すなわち、中板中部１１８ｂは、中板上部１１８ａから下方に垂下された状態となっており、中板上部１１８ａ及び中板下部１１８ｃの双方と略垂直に交わった状態となっている。
【００８１】
下側板部１１９は、正面視した形状が略「Ｌ」字状（左右反転した「Ｌ」字状）となる部分である。具体的には、下側板部１１９は、外形が直立した略長方形平板状の挟持面形成部１１９ａと、挟持面形成部１１９ａの下端側の部分を外側（図１１では左側）折り曲げて形成される略長方形平板状の補助板部１１９ｂとが一体に形成された部分となっている。そして、挟持面形成部１１９ａは、中間板部１１８の下端部であって、内側端部となる部分から下方に突出した状態となっている。
【００８２】
押圧バネ１１０は、鉄、銅、アルミ等の金属やプラスチック等の合成樹脂を原料として形成され、螺旋状に巻かれたバネである。
【００８３】
締付ボルト１１３、締付ナット１１４もまた、公知のボルトとナットであり、これらは頭部が側方に位置した状態で取り付けられるものである。
【００８４】
続いて、本実施形態の取付金具１０１の組み立て構造について説明する。
【００８５】
本実施形態の取付金具１０１は、図９で示されるように、２つの挟持片１０８にそれぞれ形成されたボルト保持凹部１２５の間に取付ボルト９を嵌め込んだ状態とし、２つの挟持片１０８を連結させた状態とする。
【００８６】
このとき、取付ボルト９の頭部と、軸部（ボルト軸部）の一部分とが２つの挟持片１０８の間に位置し、これらに挟まれた状態となっている。そして、取付ボルト９の軸部のうち大半の部分が、受板部１１６から上方に突出した状態となっている。
ここで、上記したように、受板部１１６には平面視が略半円状となる欠落部１１６ａが形成されている。そして、２つの挟持片１０８が連結した状態では、２つの受板部１１６が左右方向で並列した状態となり、２つの受板部１１６にそれぞれ形成された欠落部１１６ａが近接対向するように配されている。このため、２つの受板部１１６によって形成される本体部１０２の上側面には、平面視が略円形となる孔が形成されることとなる。そして、この孔から取付ボルト９の軸部が上方へ突出することとなる。
【００８７】
さらに、一方の挟持片１０８に形成された係合部１２３と、他方の挟持片１０８に形成された係合部１２３とが前後方向で重なった状態となっている。より詳細には、一方の挟持片１０８に形成された２つの係合部１２３のそれぞれに対し、他方の挟持片１０８に形成された２つの係合部１２３のそれぞれを重ね合わせた状態としている。このため、前後方向で離間した位置のそれぞれにおいて、異なる挟持片１０８にそれぞれ形成された係合部１２３が重なった状態となっている。
【００８８】
そして、図１２で示されるように、一方の挟持片１０８の係合部１２３に形成された係合爪部１３４を、他方の挟持片１０８の係合部１２３に形成された係合孔部１３３に挿通した状態としている。このとき、前後方向で離間した位置のそれぞれにおいて、外側に位置する係合部１２３の係合爪部１３４が、内側に位置する係合部１２３の係合孔部１３３に挿通された状態となっている。そして、このことにより、２つの挟持片１０８が互いに回動可能な状態で連結された状態となっている。すなわち、２つの係合部１２３が重なり合う部分が、２つの挟持片１０８の連結部位となっている。
【００８９】
より具体的には、２つの挟持片１０８は、互いに左右方向に近接、離間可能であり、互いに回動可能な状態で連結することとなる。すなわち、係合爪部１３４が左右方向に延びる係合孔部１３３の内側で左右方向に移動可能なように連結させることにより、２つの挟持片１０８が互いに左右方向に近接、離間可能となる。また、係合爪部１３４が係合孔部１３３の内側で回転可能なように連結させることにより、２つの挟持片１０８が互いに回動可能となる。
【００９０】
ここで、本実施形態の取付金具１０１は、挟持片１０８の下側板部１１９同士が大きく離間する開放姿勢と（図１３（ａ）参照）、下側板部１１９同士が近接する固定姿勢（図１３（ｂ）参照）の切り替えが可能となっている。
【００９１】
つまり、本実施形態の取付金具１０１でも、取付ボルト９の軸部と台座部材３の係合孔３０とが螺合され、本体部１０２の上側に台座部材３を取り付けられた状態となっている。そして、この取付金具１０１が開放姿勢の状態では、挟持片１０８の最も上側に位置する受板部１１６の天面が、傾斜した状態となっている。詳細には、受板部１１６の天面は、外側部分が高位置となり、内側部分が低位置となるように傾斜しており、内側に向かうにつれて低くなっている。
【００９２】
このことから、上記した第１実施形態と同様に、台座部材３を取り付けるための取付動作を実施することにより、取付金具１０１を開放姿勢から固定姿勢へ移行させることが可能となっている。
【００９３】
すなわち、取付ボルト９に台座部材３を取り付ける際、台座部材３を下方側に移動させて挟持片１０８に近づけていくと、台座部材３の下面と受板部１１６の外側部分とが接触した状態となる。
【００９４】
さらに、台座部材３の下面と、幅方向で間隔を空けて配されている２つの受板部１１６のそれぞれの頂部とが接触した状態から、さらに台座部材３を下方に移動させていくと、台座部材３が受板部１１６を押圧する。そして、台座部材３から加わる力により、受板部１１６がその姿勢を変更していく。つまり、台座部材３に押圧される受板部１１６の外側部分が下側へ、内側部分が上側へと移動していく。
【００９５】
そして、受板部１１６の姿勢変更と共に挟持片１０８が回動していき、図１３（ｂ）で示されるように、取付金具１が固定姿勢となる。
【００９６】
ここで、本実施形態の取付金具１０１では、図１３で示されるように、２つの挟持片１０８のそれぞれに設けられた締付部材挿通孔１２６に締付ボルト１１３が挿通され、この締付ボルト１１３の軸先端側に締付ナット１１４が取り付けられた状態となっている。つまり、２つの挟持片１０８を締付ボルト１１３と締付ナット１１４で締め付けることが可能となっている。
【００９７】
そして、２つの挟持片１０８を締め付けることにより、取付金具１０１を固定姿勢から開放姿勢へと移行できない状態とすることができる。このことにより、取付金具１０１の屋根上への強固な取付けが可能となっている。
つまり、取付金具１０１の２つの挟持片１０８の間に屋根の一部を位置させた状態において、取付金具１０１を固定姿勢とし、２つの挟持片１０８で屋根の一部を挟持した状態とする。そして、この状態で、２つの挟持片１０８を締付ボルト１１３と締付ナット１１４で締め付ける。すると、取付金具１０１は、固定姿勢から開放姿勢へと移行できなくなるので、あやまって開放姿勢となって外れてしまうことがなく、屋根上に強固に取り付けられることとなる。
【００９８】
なお、本実施形態の取付金具１０１では、締付ボルト１１３の軸部に押圧バネ１１０が外嵌され、この押圧バネ１１０が２つの挟持片１０８の間に位置している。すなわち、取付金具１０１の幅方向の片側端部から他方端部側へ向かって、締付ボルト１１３を、一方の挟持片１０８に形成された締付部材挿通孔１２６と、押圧バネ１１０の内側に形成される空間と、他方の挟持片１０８に形成された締付部材挿通孔１２６に順に挿通した状態となっている。さらに、締付ボルト１１３の軸部のうち、他方の挟持片１０８の外側に位置する部分にワッシャ１４０、バネ座金１４１を順に嵌め込み、締付ナット１１４を取り付ける。
【００９９】
このため、本実施形態の取付金具１０１では、２つの挟持片１０８のそれぞれを外側へ向かって常時付勢した状態となっている。より具体的には、押圧バネ１１０は、上側板部１１７のうち、２つの係合部１２３が係合する連結部位よりも下方側の部分を押圧した状態となっている。そして、本体部１０２に外力が加わらない自然状態にあるとき、すなわち、図１３（ａ）で示されるように、台座部材３に押圧されておらず、２つの挟持片１０８が締付ボルト１１３と締付ナット１１４によって締め付けられていないとき、取付金具１０１は開放姿勢を常時維持した状態となる。
【０１００】
また、当然のことながら、本実施形態の取付金具１０１においても、第１実施形態の取付金具１と同様に、折板屋根４９に対して固定可能であり、上側にＣ型鋼５８等の太陽電池モジュール４５を固定するための部材、又は、太陽電池モジュール４５そのものを固定可能となっている。
【０１０１】
なお、特に限定されるものではないが、上記した各実施形態の主要な部材は、表面処理を施した状態とし、耐食性を高めることが好ましい。ここで、主要な部材とは、例えば、第１実施形態の取付金具１における台座部材３、挟持片８、押圧受部１８や、第２実施形態の挟持片１０８等である。
そして、この際の表面処理は、メッキ処理と、アルマイト処理と、フッ素コート処理と、アクリルコート処理からなる処理群から選択される１以上の処理を行うことが好ましい。さらにメッキ処理は、溶融された亜鉛、溶融された亜鉛に錫を加えた液体、溶融された亜鉛にシリコンを加えた液体のうちのいずれか１つの液体を主成分として含有する液を使用することが好ましい。このような表面処理を実施すると、安価且つ容易に取付金具（取付金具１、取付金具１０１）の耐食性を高めることが可能となる。
【０１０２】
上記した第１実施形態及び第２実施形態では、台座部材３が押圧受部１８や挟持片１０８を押圧する押圧部材を兼ねる例を示したが、本発明はこれに限るものではない。
図１４で示されるように、台座部材２０３と、押圧片２０４（位置決め部材）を別途設けた、取付金具２０１（屋根上設置物取付金具）であってもよい。この第３実施形態の取付金具２０１につき、以下で詳細に説明する。なお、上記した各実施形態と同様の部分については、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１０３】
台座部材２０３は、外形が略長方形平板状となっている。そして、台座部材２０３の中心部分、すなわち、前後方向及び幅方向の中心となる部分には、貫通孔２３０が形成されている。この貫通孔２３０は、上記した各実施形態における台座部材３の係合孔３０とは異なり、内周面にネジ山を形成しない構成となっている。
【０１０４】
押圧片２０４は、台座部材２０３よりも小さい略直方体状の部材であり、その中心部分に係合孔２３１が設けられている。この係合孔２３１は、内周面にネジ山が形成された貫通孔であり、押圧片２０４を上下方向に貫通している。
【０１０５】
この取付金具２０１では、取付ボルト９の軸部（ボルト軸部）が台座部材２０３の貫通孔２３０に挿通されており、台座部材２０３の上部に押圧片２０４が取り付けられている。このため、押圧片２０４を下方へ移動させていくと、押圧片２０４の下面が台座部材２０３の上面に面接触した状態となる。そして、押圧片２０４をそのまま下方へと移動させていくと、押圧片２０４に上方から押圧された台座部材２０３が、押圧片２０４と共に下方へと移動する。そして、台座部材２０３の下面と、開放姿勢時に本体部２の頂部となる受板部２５の一部とが接触した状態（接触状態）となる。
【０１０６】
さらに、この接触状態からさらに押圧片２０４を下方へ移動させると、押圧片２０４と共に台座部材２０３が下方へと移動し、上記した第１実施形態と同様に、台座部材２０３によって２つの押圧受部１８が下方側へ押圧される。そして、台座部材２０３から押圧受部１８を介して加わる力により、挟持片８が下板部１５同士が互いに近づく方向に回動する。このことにより開放姿勢から固定姿勢へと移行する。
【０１０７】
なお、この取付金具２０１では、２つの挟持片８それぞれの中板部１４に、貫通孔が設けられており、この貫通孔に締付ボルト２１３が挿通された状態となっている。すなわち、２つの挟持片８のうち、固定姿勢時に間隔を空けて対向配置されるそれぞれの中板部１４に貫通孔が設けられている。そして、この貫通孔もまた、取付金具２０１の幅方向に間隔を対向する位置にある（一方の貫通孔については図示せず）。そして、取付金具２０１が固定姿勢となったとき、締付ボルト２１３と締付ナット２１４で２つの挟持片８を締め付けることにより、取付金具２０１を固定姿勢から開放姿勢へと移行できない状態とすることができる。このことにより、上記した実施形態の場合と同様の理由により、取付金具２０１の屋根上への強固な取付けが可能となっている。
【０１０８】
上記した第１実施形態及び第３実施形態では、取付ボルト９の外側に挟持片８の回動支点となる連結部位が位置しているが本発明はこれに限るものではない。
例えば、図１５で示されるように、正面視が略「コ」字状となる２つの挟持片３０８（挟持片部）同士を蝶番部材３４で互いに回動可能に連結した第４実施形態の取付金具３０１（屋根上設置物取付金具）であってもよい。すなわち、２つの挟持片３０８の間に中央板部７を介在させず、２つの挟持片３０８の上板部１３の内側端部同士を直接連結させる構成であってもよい。
そして、２つの挟持片３０８の回動支点となる部分に取付ボルト９が取り付けられる構成であってもよい。すなわち、蝶番部材３４と取付ボルト９が取り付けられている部分とが、前後方向で間隔を空けて列状に配される構成であってかまわない。
【０１０９】
上記した第１実施形態では、取付金具１を介して折板屋根４９の上に太陽電池モジュール４５を取り付ける例を示したが、本発明はこれに限るものではない。本発明の屋根上設置物取付金具は、太陽電池モジュール４５を取り付けるためだけでなく、例えば、屋根上にエアコンの室外機や看板等を取り付けるために使用してもよい。すなわち、屋根上に固定する設置物は適宜変更してよい。
【０１１０】
また、本発明の屋根上設置物取付金具は、必ずしも折板屋根４９の上に設置物を取り付けるために使用する必要はない。他の金属屋根、延いては、他の構造の屋根の上に設置物を取り付けるために使用してもよい。
【０１１１】
上記した第１実施形態では、取付金具１の上にＣ型鋼５８を取り付けた例を示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、取付金具１の上側に太陽電池モジュール４５を取り付けるための架台を取り付けてもよい。またさらに、Ｃ型鋼５８や架台に限らず、アングル鋼、不等辺アングル鋼等を太陽電池モジュール４５の取り付け用の部材として、取付金具１の上に取り付けてもよい。
【０１１２】
上記した第２実施形態では、一方の係合部１２３に設けられた係合爪部１３４を他方の係合部１２３に形成された係合孔部１３３に挿通し（図１２等参照）、２つの挟持片１０８を連結した例を示したが、係合爪部１３４は必ずしも設けなくてもよい。
例えば、図１６に示されるように、係合部４２３に係合爪部１３４を設けず、係合孔部１３３のみを設ける構成としてもよい。つまり、２つの挟持片に形成した全ての係合部４２３に係合爪部１３４を設けず、係合孔部１３３のみを設ける構成であってもよい。
【０１１３】
このような係合部４２３を備えた挟持片同士を連結させる場合、２つの係合部４２３を前後方向で重ね合わせ、それぞれの係合部４２３に設けられた係合孔部１３３の少なくとも一部同士が前後方向で重なった状態とする。そして、２つの係合孔部１３３が重なって形成される連通孔に対し、ボルト等の軸状部材４３１を挿通する。このことにより、２つの係合部４２３を互いに回動可能な状態となるように連結する。
【０１１４】
つまり、２つの挟持片は、互いに回動可能なように連結されていればよく、蝶番部材３４（図１参照）や軸状部材４３１（図１６参照）等の他の部材を介して連結される構成であってもよい。
【０１１５】
上記した第２実施形態では、締付ボルト１１３にバネ座金１４１を取り付けた例を示したが、本発明はこれに限るものではない。取付金具１０１には、バネ座金１４１を必ずしも設ける必要はない。
具体的に説明すると、本実施形態の取付金具１０１では、押圧バネ１１０が締付ボルト１１３の頭部と締付ナット１１４の間に位置しており、押圧バネ１１０が締付ボルト１１３の緩み止めとしても作用する。すなわち、２つの挟持片１０８を外側へ押圧する押圧バネ１１０が、締付ボルト１１３の緩み止めとしても作用する。このため、本実施形態の取付金具１０１は、締付ボルト１１３の緩み止めとして作用するバネ座金１４１を必ずしも設ける必要がない。そして、バネ座金１４１を使用せず、押圧バネ１１０が緩み止めを兼ねる構造の屋根上設置物取付金具は、バネ座金１４１を使用した場合に比べて部品点数の削減が可能となる。つまり、本実施形態の取付金具１０１は、バネ座金１４１を使用しないようにすることで、製造コストの削減を図ることができる。
【０１１６】
上記した第２実施形態では、１組の締付ボルト１１３と締付ナット１１４とで一対の挟持片１０８を締め付ける例を示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、２組以上の締付ボルト１１３と締付ナット１１４とで一対の挟持片１０８を締め付けてもよい。
【０１１７】
上記した第１実施形態では、取付金具１の上に太陽電池モジュール４５の取り付け用の部材（Ｃ型鋼５８）を取り付けた例を示したが、本発明はこれに限るものではない。本発明の屋根上設置物取付金具には、太陽電池モジュール、看板、エアコンの室外機といった取付対象物を直接又は間接的に取り付けてよい。すなわち、広告用の看板を屋根上に取付けるための金具、エアコンの室外機を屋根上に取り付けるための台座といった取り付け用の部材を取付金具１の上に取り付けてもよい。また、太陽電池モジュール、看板、エアコンの室外機等は、取付金具１の上に直接取り付けてもよい。つまり、取付金具１によって屋根上に設置する設置物は、太陽電池モジュール、看板、エアコンの室外機等であってもよく、これらを取り付けるための部材であってもよい。
【０１１８】
上記した第２実施形態では、２つの挟持片１０８の間に弾性変形する押圧バネ１１０を設け、２つの挟持片１０８に台座部材３からの力等が加わらない状態において、常時開放姿勢を維持する構成とした。しかしながら、本発明はこれに限るものではない。
たとえば、２つの挟持片の間に塑性変形するスペーサ部材を配する構成であってもよい。すなわち、取付金具の出荷時から最初に固定姿勢に移行するまでの間、取付金具に開放姿勢を維持させるものであってもよい。言い換えると、取付金具を最初に屋根上に固定するまでの間、取付金具に開放姿勢を維持させるものであってもよい。
【０１１９】
上記した第１実施形態では、挟持片８の上面に上方へ突出する押圧受部１８を設け、台座部材３の下面で押圧受部１８を押圧する例を示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、図１５で示される取付金具３０１のように、挟持片３０８に押圧受部１８を設けず、台座部材３の下面で挟持片３０８の上部を直接押圧する構成であってもよい。
また、台座部材の下面に下方へ突出する突起を形成する構成であってもよい。台座部材によって上方から加わる力により、２つの挟持片の下方部分が閉じる方向に円滑に回動すればよい。
【０１２０】
上記した各実施形態では、外形が略長方形平板状の台座部材３を採用した例を示したが、本発明はこれに限るものではなく、平面視した形状が略円形となる円板状の台座部材であってもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１，１０１，２０１，３０１  取付金具（屋根上設置物取付金具）
２，１０２  本体部（本体部材）
３，２０３  台座部材（押圧部材）
８，１０８，３０８  挟持片（挟持片部）
３０  係合孔（取付孔部）
４５  太陽電池モジュール（設置物）
４９  折板屋根（屋根）
５２  屋根板（屋根材）
５５  ハゼ部（突起状部）
２０４  押圧片（位置決め部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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