(57)【要約】【課題】適度な粘着力を有し、皮膚への物理的刺激が小さく、かつ皮膚のバリア機能回復効果に優れたリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤を提供すること。【解決手段】両親媒性高分子、多価アルコール、水、有機酸、アルミニウム塩およびリン脂質ポリマーを必須成分として含有し、含水ゲル状の粘着テープ剤中にリン脂質ポリマーの水分散体を保持させることにより、適度な粘着力を有し、皮膚への物理的刺激が小さく、かつ皮膚のバリア機能回復効果に優れたリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両親媒性高分子、多価アルコール、水、有機酸およびアルミニウム塩を必須成分として含有する含水ゲル状の粘着基剤が積層されてなり、前記粘着基剤中にリン脂質ポリマーを含有することを特徴とするリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤。
【請求項２】
前記リン脂質ポリマーの含量が、粘着基剤中の０．０１〜１０．０質量％である請求項１に記載のリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤。
【請求項３】
前記粘着基剤中に、天然保湿因子およびラフィノースをそれぞれ０．０１〜３．０質量％含有する、請求項１または２に記載のリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤。
【請求項４】
前記天然保湿因子が、プロリンおよびロイシンからなる請求項３に記載のリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適度な粘着力を有し、皮膚への物理的刺激が小さく、かつ皮膚のバリア機能回復効果に優れたリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤に関する。さらに詳しくは、本発明は、両親媒性高分子、多価アルコール、水、有機酸、アルミニウム塩およびリン脂質ポリマーを使用することにより、適度な粘着力を有し、皮膚への物理的刺激が小さく、かつ皮膚のバリア機能回復効果に優れたリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
関節などの固定やスポーツ用テーピングなどに用いる皮膚貼付用の粘着テープ剤は、適用した皮膚からの脱落を防止するため、適度な粘着力を有する必要がある。しかし、粘着力が大きくなる程、皮膚から剥離する際の皮膚への物理的刺激が大きく、皮膚のバリア機能が損なわれ、かぶれや炎症の原因となる恐れがあった。このため、皮膚に貼付する粘着テープ剤は、適度な粘着力を有することは当然であるが、皮膚への物理的刺激が小さいことも重要な特性であった。
【０００３】
当該特性を満たすため、例えば、剪断応力を加えた際に特定のずれ変形を起こす粘着剤層を用いることで、皮膚に対してソフト感を与える方法（特許文献１参照）、剥離する際に冷却させることで剥離強度を低下させる方法（特許文献２参照）などが開示されている。
【０００４】
しかしながら、粘着力を有するテープ剤を皮膚に貼付する性質上、剥離による物理的刺激を完全に回避することはできない。このため、上記のような皮膚への物理的刺激が小さいことを特徴とする粘着テープ剤であっても、同一箇所に複数回貼付した場合などは累積的に物理的刺激が大きくなり、依然かぶれや炎症の原因となるおそれがあった。そこで、粘着テープ剤には、皮膚への物理的刺激が小さいことに加え、貼付時に物理的刺激によって損傷した皮膚のバリア機能を回復する特性が求められてきた。
【０００５】
皮膚のバリア機能を回復する物質として、生体膜の主要な構成成分であるリン脂質を範として分子設計されたメタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン重合体（以下、リン脂質ポリマー）が知られている（非特許文献１および特許文献３参照）。当該リン脂質ポリマーは、水中で自己集合化分散体を形成し、その乾燥被膜が細胞間脂質と類似のラメラ構造を形成することにより、損傷した皮膚のバリア機能を回復する（非特許文献２参照）。ローション剤やゲル剤などは、元来水を含有しているため、リン脂質ポリマーを配合することでその分散体を容易に保持することができる。このため、リン脂質ポリマーの分散体を含有し皮膚のバリア機能を回復することを特徴とするローション剤やゲル剤などの開発は既に実施されている。
【０００６】
しかしながら、リン脂質ポリマーを含有し、皮膚のバリア機能を回復する粘着テープ剤の検討は全く実施されていない。これは、ローション剤やゲル剤などと異なり、粘着テープ剤としての適度な粘着力を有しながら、かつ粘着層にリン脂質ポリマーの水分散体を保持させることが困難であるという課題があったためである。一般的な親水性高分子を用いた含水系粘着テープ剤の場合、水分散体を保持することはできるが、粘着力が弱いために膏体を厚くする必要がある。このため、関節などの固定やスポーツ用テーピングなどに用いる粘着テープ剤の使用には適さない。また、一般的な疎水性高分子を用いた非水系粘着テープ剤の場合、粘着力には優れているが、リン脂質ポリマーの水分散体を粘着層に保持させることができず、皮膚のバリア機能回復効果を発揮するものではなかった（特許文献４参照）。
【０００７】
そこで、適度な粘着力を有し、皮膚への物理的刺激が小さく、かつ皮膚のバリア機能回復効果に優れたリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤の開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−３４３６８５号公報
【特許文献２】特開２０００−２７１２０４号公報
【特許文献３】特許第２９３１７０３号公報
【特許文献４】特開２０１０−１４２４４９号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】尾家重治，他１名，新しい湿潤剤を配合した速報性手指消毒薬の抗菌効果ならびに保湿効果，環境感染誌，２４，２６０−２６３（２００９）
【非特許文献２】福井洋樹，他１名，ラメラ構造を有するポリマーナノスフィア型新規化粧品原料，高分子，５５（１０），７９８−８０１（２００６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、上記の状況を鑑みてなされたもので、適度な粘着力を有し、皮膚への物理的刺激が小さく、かつ皮膚のバリア機能回復効果に優れたリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究の結果、両親媒性高分子、多価アルコール、水、有機酸、アルミニウム塩およびリン脂質ポリマーを必須成分として含有し、含水ゲル状の粘着テープ剤中にリン脂質ポリマーの水分散体を保持させることにより、適度な粘着力を有し、皮膚への物理的刺激が小さく、かつ皮膚のバリア機能回復効果に優れたリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤を得ることができることを見出し、この知見に基づき本発明を完成するに至った。さらに、特定の割合で天然保湿因子、細胞間脂質のラメラ構造を安定化させるラフィノースを配合することにより、皮膚のバリア機能回復効果が増強することを見出した。
すなわち、本発明は以下の（１）から（４）に示したものである。
（１）両親媒性高分子、多価アルコール、水、有機酸およびアルミニウム塩を必須成分として含有する含水ゲル状の粘着基剤が積層されてなり、前記粘着基剤中にリン脂質ポリマーを含有することを特徴とするリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤。
（２）前記リン脂質ポリマーの含量が、粘着基剤中の０．０１〜１０．０質量％である上記（１）に記載のリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤。
（３）前記粘着基剤中に、天然保湿因子およびラフィノースをそれぞれ０．０１〜３．０質量％含有する、上記（１）または上記（２）に記載のリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤。
（４）前記天然保湿因子が、プロリンおよびロイシンからなる上記（３）に記載のリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤。
【発明の効果】
【００１２】
以上に述べたように、本発明は、適度な粘着力を有し、皮膚への物理的刺激が小さく、かつ皮膚のバリア機能回復効果に優れたリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、肌荒れ皮膚を形成した被験者が実施例１、実施例２、比較例３または参考例を貼付した際の、皮膚のバリア機能回復効果の経日変化を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明のリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤を詳細に説明する。なお、本明細書に記載の例示は、本発明を特に限定するものではない。
【００１５】
本発明の「粘着力」とは、フィルムライナーを剥がした粘着テープ剤を試験台に粘着面を上にして固定し、直径５ｍｍの円形プローブを接触荷重２０ｇ、接触時間１．０秒で圧着後、引き剥がし速さ１０ｍｍ／秒で垂直方向に引き離すのに要する応力（ｇ）を意味する。応力が１００〜２００ｇの範囲内のものを、適度な粘着力を有するとした。
【００１６】
本発明の「物理的刺激」とは、粘着テープ剤を剥離した際の物理的刺激を意味する。前腕内側部の皮膚に対して、２０回粘着テープ剤を貼付・剥離した後の経表皮水分損失量（ＴＥＷＬ）の値が、貼付・剥離前のＴＥＷＬ値と比較し２００％以下のものを、皮膚への物理的刺激が小さいとした。
【００１７】
本発明の「皮膚のバリア機能」とは、外部から体内への異物の侵入を防ぎ、体内から外部への水分の蒸散を防ぐ皮膚が有する機能を意味する。肌荒れを人工的に形成させた皮膚に対して、１日１回粘着テープ剤を貼付し、７日後のバリア機能改善指数が８０以上のものを、皮膚のバリア機能回復効果を有するとした。
【００１８】
本発明に用いるリン脂質ポリマーとしては、メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンを構成単位にもつポリマーであり、例えば、ポリメタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン・メタクリル酸ブチルの共重合体（ポリオクタニウム−５１、日油（株））、ポリメタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン・ステアリルメタクリレートの共重合体（ポリオクタニウム−６１、日油（株））、ポリメタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン・ヒドロキシアクリロイルオキシプロピルトリメチウムクロリドの共重合体（ポリクオタニウム−６４、日油（株））などが挙げられ、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができるが、好ましくは、疎水性を有し、水中で自己組織化ナノ粒子を形成するポリオクタニウム−６１である。リン脂質ポリマーの含量は、製剤化が可能である限り、特に制限はないが、粘着基剤全体の０．０１〜１０．０質量％の範囲であることが好ましい。より好ましくは、０．１〜１．０質量％である。リン脂質ポリマーの含量が、０．０１質量％より少ないと、十分な皮膚のバリア機能回復効果を発揮させることができず、好ましくない。また、１０．０質量％より多いと、効果が頭打ちになり経済的でなく、好ましくない。
【００１９】
本発明に用いる両親媒性高分子としては、疎水性官能基と親水性官能基を有する高分子で、水性媒体および油性媒体の両者に親和性を有するものであり、例えば、アクリル酸メタクリル酸アルキル共重合体、アクリル酸アルキル共重合体、アクリルアミド・メチルプロパンスルホン酸共重合体、Ｎ−ビニルアセトアミド・アクリル酸ナトリウム共重合体、アルカリゲネス  レータス  Ｂ１６ポリマーなどが挙げられ、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができるが、好ましくは、多価アルコールとの相溶性が高く増粘作用が強い、Ｎ−ビニルアセトアミド・アクリル酸ナトリウム共重合体である。
【００２０】
本発明に用いる多価アルコールとしては、例えば、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、イソブチレングリコール、グリセリン、濃グリセリン、ジグリセリン、ソルビトール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、キシリトールなどが挙げられ、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができるが、好ましくは、水と相溶性が高く包水作用が強い、濃グリセリン、１，３−ブタンジオールである。
【００２１】
本発明に用いる水としては、例えば、精製水、滅菌水、天然水、常水、注射用水などが挙げられ、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができるが、好ましくは、精製水である。
【００２２】
本発明に用いる有機酸としては、例えば、酢酸、ギ酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、安息香酸、グリコール酸、リンゴ酸、クエン酸、コハク酸、フマル酸、ステアリン酸およびこれらの塩などが挙げられ、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２３】
本発明に用いるアルミニウム塩としては、例えば、水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウムゲル、含水ケイ酸アルミニウム、合成ケイ酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、ステアリン酸アルミニウム、水酸化カルシウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硫酸アルミニウムアンモニウム、硫酸アルミニウムカリウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、ジヒドロキシアルミニウムアミノアセテートなどが挙げられ、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２４】
本発明に用いる天然保湿因子としては、例えば、セリン、グリシン、ピロリドンカルボン酸、アラニン、ロイシン、リジン、システイン、グルタミン酸、プロリンおよびアスパラギン酸などのアミノ酸ならびにその誘導体、乳酸塩、尿素などが挙げられ、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができるが、好ましくは、プロリンおよびロイシンである。天然保湿因子の含量は、製剤化が可能である限り、特に制限はないが、粘着基剤全体の０．０１〜３．０質量％の範囲であることが好ましい。より好ましくは、０．１〜０．３質量％である。天然保湿因子の含量が０．０１質量％より少ないと、保湿効果を十分に発揮できず、好ましくない。また、３．０質量％より多いと、経済的でなく、好ましくない。
【００２５】
本発明に用いるラフィノースの含量は、製剤化が可能である限り、特に制限はないが、粘着基剤全体の０．０１〜３．０質量％の範囲であることが好ましい。より好ましくは、０．１〜０．３質量％である。ラフィノースの含量が、粘着基剤中の０．０１質量％より少ないと、リン脂質ポリマーのラメラ構造安定化作用を十分に発揮できず、好ましくない。また、３．０質量％より多いと、経済的でなく、好ましくない。
【００２６】
本発明のリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤は、上記成分の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、ｐＨ調整剤、香料・清涼化剤、温感付与剤、賦形剤、界面活性剤、キレート剤、酸化防止剤、防腐剤などを適宜配合することができる。
【００２７】
ｐＨ調整剤としては、例えば、酢酸、ギ酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、安息香酸、グリコール酸、リンゴ酸、クエン酸、コハク酸、フマル酸、リン酸、塩酸、硝酸、硫酸およびこれらの塩、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、アルギニン、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジメタノールアミン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、トリメタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、アンモニア水、炭酸グアニジン、炭酸水素ナトリウム、炭酸アンモニウムなどが挙げられ、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２８】
香料・清涼化剤としては、例えば、ハッカ油、ハッカハク油、ケイヒ油、チョウジ油、ウイキョウ油、ヒマシ油、テレピン油、ユーカリ油、オレンジ油、ラベンダー油、レモン油、ローズ油、レモングラス油、ダイウイキョウ油、チミアン油、ヘノポジ油、ヤマジン油、トウカ油、ベルガモット油、シトロネラ油、樟脳油、ゼラニウム油などやローズマリーやセージをはじめとする植物抽出物などの香料、ｌ−メントール、カンフル、チモール、Ｎ−エチル−ｐ−メンタン−カルボキシアミド、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、ｌ−イソプレゴール、ｌ−メンチルグリセリルエーテルなどの清涼化剤が挙げられ、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２９】
温感付与剤としては、例えば、カプサイシン、ジヒドロキシカプサイシン、カプサンチン、カプサイシノイド、カプシコシド、トウガラシエキス、トウガラシチンキ、トウガラシ末、ニコチン酸ベンジル、ニコチン酸β−ブトキシエチル、Ｎ−アシルワニルアミド、ノニル酸ワニルアミド、バニリルアルコールアルキルエーテルなどが挙げられ、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３０】
賦形剤としては、例えば、タルク、酸化亜鉛、含水シリカ、炭酸マグネシウム、リン酸水素カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、メタケイ酸アルミニウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、カオリン、無水ケイ酸、酸化チタンなどが挙げられ、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３１】
界面活性剤としては、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンオクタデシルアミン、アルキルアリルホルムアルデヒド縮合ポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピルアルキルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、アルキルサルフェート塩、２−エチルヘキシルアルキル硫酸エステルナトリウム塩、ノルマルドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ポリオキシエチレンドデシルモノメチルアンモニウムクロライドなどが挙げられ、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３２】
キレート剤としては、例えば、エデト酸、シュウ酸、乳酸、クエン酸、酢酸、酒石酸およびそれらの塩などが挙げられ、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３３】
酸化防止剤としては、例えば、アスコルビン酸、没食子酸プロピル、ブチルヒドロキシアニソール、ジブチルヒドロキシトルエン、ノルジヒドログアヤレチン酸、トコフェロール、酢酸トコフェロールなどが挙げられ、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３４】
防腐剤としては、例えば、チモール、イソプロピルメチルフェノール、安息香酸、安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、ベンジルアルコール、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウムなどが挙げられ、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３５】
本発明のリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤の支持体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ナイロン、ポリウレタンなどを単独あるいは２種以上組み合わせて用いた、伸縮性または非伸縮性である積層体、多孔質体、発泡体、織布および不織布などを用いることができる。
【００３６】
本発明のリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤のフィルムライナーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、紙などが挙げられ、これらを単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。また、フィルムライナーと粘着層の接着性をコントロールするために、必要に応じて、コロナ放電処理、薬品酸化処理、オゾン処理、下塗り加工処理、エンボス処理などを施しても良い。
【００３７】
本発明のリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤の粘着層の厚みは、薄くなるとリン脂質ポリマーを必要量含有できず、厚くなると皮膚に対する追従性の低下や粘着層の凝集性の悪化、ブレードなどの問題が発生するため、１００〜３００μｍが好ましい。
【００３８】
本発明のリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤の製造に際しては、従来公知の常法または今後新しく提供される方法で製造することができる。その代表的な製造方法としては、リン脂質ポリマーを濃グリセリンおよび１，３−ブタンジオール中に溶解させた後、ポリビニルアルコール１６．７％水溶液、乾燥水酸化アルミニウムゲルを添加し、混合する。それにＮ−ビニルアセトアミド・アクリル酸ナトリウム共重合体を添加し混合した後、精製水、クエン酸を混合させたものを添加し、混合する。さらにエタノールを加え均一になるまで混合し、粘着基剤を得る。得られた粘着基剤をフィルムライナー上に乾燥後の厚さが２００μｍとなるように塗布展延して粘着層を形成する。その後、塗布面に支持体を貼り合わせ、所望の大きさに裁断することにより、製造することができる。
【実施例】
【００３９】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
（実施例１）
表１に示す配合に基づき、後述する調製法１の方法により調製し、本発明のリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤１を得た。得られたリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤１を試験例１に従って粘着力試験を実施した際の粘着力は、１７９ｇであった。また、試験例２に従って剥離による物理的刺激試験を実施した際のＴＥＷＬ変化率は、１１２％であった。さらに、試験例３に従って皮膚のバリア機能回復効果試験を実施した際の経過４日後および７日後のバリア機能改善指数は、それぞれ２３．８および８７．３であった。結果を表２および図１に示す。
【００４０】
【表１】
2015193566.tif 000003
【００４１】
（調製法１）
リン脂質ポリマーを濃グリセリンおよび１，３−ブタンジオール中に溶解させた後、ポリビニルアルコール１６．７％水溶液、乾燥水酸化アルミニウムゲルを添加し、混合した。それにＮ−ビニルアセトアミド・アクリル酸ナトリウム共重合体を添加し混合した後、精製水およびクエン酸を混合したものを添加し、混合した。さらにエタノールを加え均一になるまで混合し、粘着基剤を得た。得られた粘着基剤をフィルムライナー上に乾燥後の厚さが２００μｍとなるように塗布展延して粘着層を形成した。その後、塗布面に支持体を貼り合わせ、所望の大きさに裁断してリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤を得た。
【００４２】
（試験例１）
粘着力試験（プローブタック法）
前述の実施例１のリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤、後述する実施例２〜４のリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤および比較例１〜５の粘着テープ剤を使用し、次に示す方法で粘着力試験を行った。
フィルムライナーを剥がした後の粘着テープ剤を試験台に粘着面を上にして固定し、直径５ｍｍの円形プローブを接触荷重２０ｇ、接触時間１．０秒で圧着後、引き剥がし速さ１０ｍｍ／秒で垂直方向に引き離すのに要する応力（ｇ）を各々測定し、それらの平均値を粘着力（ｇ）とした。
【００４３】
【表２】
2015193566.tif 000004
【００４４】
（試験例２）
剥離による物理的刺激試験
前述の実施例１のリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤、後述する実施例２〜４のリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤および比較例１〜５の粘着テープ剤を使用し、次に示す方法で剥離による物理的刺激試験を行った。
石鹸で洗浄した前腕内側部の経表皮水分損失量（ＴＥＷＬ）を水分蒸発量測定装置（Ｃｕｔｏｍｅｔｅｒ  ＭＰＡ  ５８０（Ｃｏｕｒａｇｅ＋Ｋｈａｚａｋａ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ社製））を用いて測定し、初期ＴＥＷＬ値とした。その後、前腕内側部に粘着テープ剤を貼付し、１分後剥離した。この貼付と剥離の操作を同一部位で２０回繰り返した後、ＴＥＷＬを測定した。ＴＥＷＬ変化率（％）は、次の式１に従って算出した。
（式１）
ＴＥＷＬ変化率（％）＝２０回貼付・剥離後のＴＥＷＬ値／初期ＴＥＷＬ値×１００
【００４５】
（試験例３）
皮膚のバリア機能回復効果試験
前述の実施例１のリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤、後述する実施例２〜４のリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤および比較例１〜５の粘着テープ剤を使用し、次に示す方法で皮膚のバリア機能回復効果試験を行った。
石鹸で洗浄した前腕内側部のＴＥＷＬを測定し、健常時のＴＥＷＬ値とした。その後、アセトン／ジエチルエーテル処理（１：１、１５分）により、前腕内側部に人工的な肌荒れを形成させ、ＴＥＷＬを測定し肌荒れ後のＴＥＷＬ値とした。次に、肌荒れ形成部位に粘着テープ剤を１日１回貼付し、貼付４日後および７日後にＴＥＷＬを測定し、粘着テープ剤貼付後のＴＥＷＬ値とした。バリア機能改善指数は、次の式２に従って算出した。
（式２）
バリア機能改善指数＝（Ｔ１−Ｔ２）／（Ｔ１−Ｔ０）×１００
Ｔ０：健常時のＴＥＷＬ値、Ｔ１：肌荒れ後のＴＥＷＬ値、Ｔ２：粘着テープ剤貼付後のＴＥＷＬ値
【００４６】
（実施例２）
実施例１において、精製水を４２．８質量％から４２．４質量％にし、ラフィノース０．１質量％、プロリン０．２質量％およびロイシン０．１質量％を加えた以外は、実施例１と全く同じ調製法を繰り返して本発明のリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤２を得た。得られたリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤２を試験例１に従って粘着力試験を実施した際の粘着力は、１６７ｇであった。また、試験例２に従って剥離による物理的刺激試験を実施した際のＴＥＷＬ変化率は、１１７％であった。さらに、試験例３に従って皮膚のバリア機能回復効果試験を実施した際の経過４日後および７日後のバリア機能改善指数は、それぞれ７５．１および１１９．６であった。結果を表２および図１に示す。
【００４７】
（実施例３）
実施例１において、リン脂質ポリマーを１．０質量％から０．１質量％にし、精製水を４２．８質量％から４３．３質量％にした以外は、実施例１と全く同じ調製法を繰り返して本発明のリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤３を得た。得られたリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤３を試験例１に従って粘着力試験を実施した際の粘着力は、１６１ｇであった。また、試験例２に従って剥離による物理的刺激試験を実施した際のＴＥＷＬ変化率は、１２１％であった。さらに、試験例３に従って皮膚のバリア機能回復効果試験を実施した際の経過４日後および７日後のバリア機能改善指数は、それぞれ３８．３および７０．８であった。結果を表２に示す。
【００４８】
（実施例４）
実施例１において、リン脂質ポリマー１．０質量％を０．１質量％、精製水を４２．８質量％から４３．２質量％にし、ラフィノース０．１質量％、プロリン０．２質量％およびロイシン０．１質量％を加えた以外は、実施例１と全く同じ調製法を繰り返して本発明のリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤４を得た。得られたリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤４を試験例１に従って粘着力試験を実施した際の粘着力は、１６５ｇであった。また、試験例２に従って剥離による物理的刺激試験を実施した際のＴＥＷＬ変化率は、１２３％であった。さらに、試験例３に従って皮膚のバリア機能回復効果試験を実施した際の経過４日後および７日後のバリア機能改善指数は、それぞれ２０．８および８４．３であった。結果を表２に示す。
【００４９】
（比較例１）
実施例１においてリン脂質ポリマー１．０質量％を除き、精製水を４２．８質量％から４３．８質量％にした以外は、実施例１と全く同じ調製法を繰り返して、粘着テープ剤１を得た。得られた粘着テープ剤１を試験例１に従って粘着力試験を実施した際の粘着力は、１６２ｇであった。また、試験例２に従って剥離による物理的刺激試験を実施した際のＴＥＷＬ変化率は、１３１％であった。さらに、試験例３に従って皮膚のバリア機能回復効果試験を実施した際の経過４日後および７日後のバリア機能改善指数は、それぞれ１３．１および２１．４であった。結果を表２に示す。
【００５０】
（比較例２）
実施例１においてリン脂質ポリマー１．０質量％を除き、ラフィノース０．１質量％、プロリン０．２質量％およびロイシン０．１質量％を加え、精製水を４２．８質量％から４３．４質量％にした以外は、実施例１と全く同じ調製法を繰り返して、粘着テープ剤２を得た。得られた粘着テープ剤２を試験例１に従って粘着力試験を実施した際の粘着力は、１６４ｇであった。また、試験例２に従って剥離による物理的刺激試験を実施した際のＴＥＷＬ変化率は、１３６％であった。さらに、試験例３に従って皮膚のバリア機能回復効果試験を実施した際の経過４日後および７日後のバリア機能改善指数は、それぞれ−４．１および６．６であった。結果を表２に示す。
【００５１】
（比較例３）
表３に示す配合に基づき、後述する調製法２の方法により調製し、粘着テープ剤３を得た。得られた粘着テープ剤３を試験例１に従って粘着力試験を実施した際の粘着力は、１５７ｇであった。また、試験例２に従って剥離による物理的刺激試験を実施した際のＴＥＷＬ変化率は、１６５％であった。さらに、試験例３に従って皮膚のバリア機能回復効果試験を実施した際の経過４日後および７日後のバリア機能改善指数は、それぞれ−５０．１および−２３６．２であった。結果を表２および図１に示す。
【００５２】
【表３】
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【００５３】
（調製法２）
リン脂質ポリマーとシリコーン系粘着剤、ジメチルポリシロキサンおよびエタノールを混合し、粘着基剤を得た。得られた粘着基剤をフィルムライナー上に乾燥後の厚さが２００μｍとなるように塗布展延して粘着層を形成した。その後、塗布面に支持体を貼り合わせ、所望の大きさに裁断して粘着テープ剤を得た。
（比較例４）
比較例３において、リン脂質ポリマーを１．０質量％から０．１質量％にし、シリコーン系粘着剤を９４．０質量％から９４．９質量％にした以外は、比較例３と全く同じ調製法を繰り返して粘着テープ剤４を得た。得られた粘着テープ剤４を試験例１に従って粘着力試験を実施した際の粘着力は、１６２ｇであった。また、試験例２に従って剥離による物理的刺激試験を実施した際のＴＥＷＬ変化率は、１５９％であった。さらに、試験例３に従って皮膚のバリア機能回復効果試験を実施した際の経過４日後および７日後のバリア機能改善指数は、それぞれ−２０４．３および−２８６．５であった。結果を表２に示す。
【００５４】
（比較例５）
比較例３においてリン脂質ポリマー１．０質量％を除き、シリコーン系粘着剤を９４．０質量％から９５．０質量％にした以外は、比較例３と全く同じ調製法を繰り返して粘着テープ剤５を得た。得られた粘着テープ剤５を試験例１に従って粘着力試験を実施した際の粘着力は、１５９ｇであった。また、試験例２に従って剥離による物理的刺激試験を実施した際のＴＥＷＬ変化率は、１８０％であった。さらに、試験例３に従って皮膚のバリア機能回復効果試験を実施した際の経過４日後および７日後のバリア機能改善指数は、それぞれ−３２４．９および−３１３．３であった。結果を表２に示す。
【００５５】
（参考例）
粘着テープ剤を貼付せずに試験例３に従って皮膚のバリア機能回復効果試験を実施した際の経過４日後および７日後のバリア機能改善指数はそれぞれ１０．７および５３．０であった。結果を表２および図１に示す。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、適度な粘着力を有し、皮膚への物理的刺激が小さく、かつ皮膚のバリア機能回復効果に優れたリン脂質ポリマー含有粘着テープ剤に関するものであって、産業上十分に利用できるものである。
【図１】
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