Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】素人でも容易に造れ、また、水が浸入しても沈まない津波シェルターを提供する。【解決手段】身近な資材店で入手可能な材料を使い、骨組を造り、その周りを金網で被い、固定し、その後に発泡樹脂で内外を固め、外部表面に漆喰を設けてなる沈まず燃えにくい津波シェルターとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）強度を持つ構造体を組合せ骨組を作る。
（ロ）骨組を金網で囲う。
（ハ）発泡樹脂を金網と構造体に吹き付ける。
以上のごとく、構成された自分で造れる沈まない津波シェルター。
【請求項２】
請求項１の表面に漆喰を塗ったより自分で造れて沈まず燃えにくい津波シェルター。
【請求項３】
請求項２に入口、入口扉、展望口、展望口扉、ベッド、ベッド下収納庫、床下収納庫を設けた、自分で造れて沈まず燃えにくい津波シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】  本発明は、身近な資材店で手に入れることができる材料と一部の取り寄せ材料を使って造れる津波シェルターに関するものである。
【背景技術】
【００２】  これまでは、技術のいる比較的高価な津波シェルターしかなく、素人でも容易に造れるものはなかった。また、水が浸入すると沈むタイプが多かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】  これまでは、津波シェルターは高度な技術や特殊な機械や材料を要するため、高価で多くの人に広がり難く、穴が開くと沈むタイプが多く不安である。対象が東南海地震の規模になると提供するにも生産が間に合わないので地震で津波が発生することが分かっていても、命を守るための準備ができない人が多く、逃げようにも津波発生から到達までの時間が短すぎて、津波から逃げられない人が多いと予測され、多くの人命に係わると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【００４】  身近な資材店で入手可能な材料を使い、骨組みを造り、その周りを金網で被い固定、その後に発泡樹脂で内外を固め、外部表面に漆喰を設けた高度な技術を要しないでも製作可能で、発泡樹脂が浮力を保つので穴が開いても、沈まない津波シェルターを考案することにより、素人でも造れるようになり、同時に多くの人がシェルターを造ることができ、結果、命を守るための準備が整い、多くの人命が救われる可能性が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５】  強度のある材料で▲１▼骨組を設ける。▲１▼骨組の周りを外部からの衝突物から守る▲２▼金網で覆う。▲２▼金網の周りに断熱、保温効果に優れ、雨風を防ぎ、衝撃力吸収する効果と浮力を有する▲３▼発泡樹脂を吹き付ける。その上に燃え難くする▲４▼漆喰をぬる。さらに、側面に▲５▼入口と▲６▼入口扉を設ける。最上部に周りの状況を確認するための▲７▼展望口と▲８▼展望口扉を設ける。さらに、内部に、▲９▼ベッドと食料やサバイバル用品や救急品をいれる▲１０▼ベッド下収納庫を設ける。さらに、シェルターの重心を定める役目も兼ねている４人で２週間以上の必要量のペットボトル水を収納する▲１１▼床下収納庫を設ける。
【発明の効果】
【００６】  従って、主な資材を身近で揃えることができ、骨組部は組み立て式で簡単に造ることができ、金網は落石防止用のものと同等のものを使用するので、丈夫で、少々の衝撃には耐えられ、壊れがたく、ベッドを設けることによって、被災した場合、しばらくの間この中で寝起きできる。また、ベッドの下の収納に必要最小限の防災グッズや食料を収納できる。また、床にペットボトル水を入れる床下収納を設けることによって、重心が下に来ることにより、水上で常に、床面が下に来るように保たれる。また、展望口があるので、周りの状況確認などができる。また、発泡樹脂が浮力と衝撃力吸収の緩衝材の役割を果たすので穴が開いても沈まず、内部で人が転んでも、怪我をしにくい。また、外部に漆喰を塗ってあるので、火に対しても、ある程度は耐えることができる。水や食料を一週間分貯えておけば、助かる可能性も高い、そして、これらの施工方法が特別な機械や加工を要せず、素人でも組み立て、施工方法さえ分かれば造ることができるということによって、必要な人がほぼ同時に取り掛かることができるので、シェルターが皆に速くそろうことになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】斜視図（一部内部透視図）
【図２】正面図
【図３】側面図
【図４】構造図
【図５】壁詳細図
【符号の説明】  ▲１▼骨組
▲２▼金網
▲３▼発泡樹脂
▲４▼漆喰
▲５▼入口
▲６▼入口扉
▲７▼展望口
▲８▼展望口扉
▲９▼ベッド
▲１０▼ベッド下収納庫
▲１１▼床下収納庫
【図１】
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【図２】
2015137540.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】地熱は、重力によるプレートの熱も含まれることを明らかにする方法を提供する。【解決手段】火山の熱はマントルに由来するものではなくプレート同士の衝突によることを明らかにすれぱプレートに圧力を加えると熱を出すことが明らかになり重力によりプレートが熱を出すことがわかる。地熱に、重力による熱の占める割合が高ければ地球表面の任意の場所で地熱が利用でき、重力がなくならない限り地熱もなくならない。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
地熱は、重力によるプレートの熱も含まれることを明らかにする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地熱が重力によるプレートの熱も含まれることを明らかにする方法であるから技術ではなく知識を必要とする。
【背景技術】
【０００２】  地熱に重力による熱を含むことが明らかになっていない。（日本大百科全書１５−地熱ページ２７９発行所小学館昭和６２年５月１日初版第一刷発行より）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  地熱は、重力によるプレートの熱も含まれることを明らかにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  火山の熱はマントルに由来するものではなく、プレート同士の衝突によることを明らかにすればプレートに圧力を加えると熱を出すことが明らかになり、重力によりプレートが熱を出すことがわかる。
【発明の効果】
【０００５】  重力による熱を含んだ地熱を利用できると理解することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  地熱に、重力による熱の占める割合が高ければ地球表面の任意の場所で地熱が利用でき、重力がなくならない限り地熱もなくならない。
【宇宙空間にフォトンが存在することの説明】
【０００７】  太陽の近くを通過する光は曲がり、銀河のレンズ効果により銀河の近くを通過する光も屈折する。また地球の地平線近くの月の光は、大気によって曲がり、月は大きく見える。このことから宇宙空間には地球の大気のようなもの、つまり光を伝え曲げる物質フォトンが存在することがわかる。また地球の大気によって光が曲がることは、月が地平線から高くあがると月が通常の大きさに（小さく）見えることから大気によって、光が曲がることがわかる。
【重力の原因はフォトンであることの説明】
【０００８】  宇宙にいる宇宙船の内部で数ＣＣの液体の水を放出すると球の形になる。原因は宇宙船内の空気の圧力である。同様に宇宙空間に地球のような物質があると球の形になる。宇宙空間にフォトンが存在すると原因は宇宙空間にあるフォトンの圧力であり、重力の原因はフォトンの圧力であるということになる。
【地殻中の温度の説明】
【０００９】  大陸地殻の底で約４００℃、海洋地殻の底で約２００℃である。（日本大百科全書１５−地熱  ページ２７９発行所小学館昭和６２年５月１日初版第一刷発行より）
【地熱の原因】
【００１０】  地熱は、太陽の周りに散らばっていた微小天体が集積して衝突した時のエネルギー、地球の核が形成されたときのエネルギー、地殻の中やマントル上部にある長寿命の放射性元素の崩壊の際に放出される熱のエネルギーなどに由来する。（日本大百科全書１５−地熱  ページ２７９発行所小学館昭和６２年５月１日初版第一刷発行より）また、ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート・北アメリカプレートの境界ではところどころで火山地帯があり、プレートが移動し衝突するとしたら、プレートに圧力を加えるとプレートは熱を出す証拠となる。また、火山の熱はプレート同士の衝突かマントルの熱に由来するかどちらかわからない。もし、火山の熱がプレートの衝突によらないマントルに由来するものであれば火山地帯だけでなくプレート全体に火山ができるはずである。また、プレートが運動することは超長基線電波干渉計（ＶＬＢＩ）など新しい宇宙測定技術により、プレートの運動が短期間で測定できるようになった（日本大百科全書２０−プレートテクトニクス  ページ７３３発行所小学館１９９８年３月１日初版第一刷発行より）ことからわかる。よってプレートの境界近くにそって火山が出来るのはプレート同士の衝突によるものであり、プレートに圧力を加えると熱を出す証拠となる。よってプレートに圧力を加えると熱を出すことがわかる。よってフォトンの圧力である重力がプレートに圧力を加えると熱を出すことがわかり、地熱の一つの原因となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地熱は、重力による地球表面にあるプレートの熱も含まれることを明らかにする一つの方法。詳細は、プレートの境界付近ではところどころでは、火山地帯があり、プレートが移動し衝突するとしたら、プレートに圧力を加えるとプレートは熱を出す証拠となる。また、火山の熱はプレート同士の衝突かマントルの熱に由来するかどうかわからないが、もし、火山の熱がプレートの衝突によらないマントルに由来するものであれば、火山地帯だけでなくプレート全体に火山ができるはずである。また、プレートが運動することは超長基線電波干渉計（ＶＬＢＩ）（日本大百科全書２０―プレートテクトニクスページ７３３発行所小学館１９９８年３月１日初版第一刷発行）で実測されるようになっている。よって火山の熱がプレートの衝突によることがわかる。よってプレートに圧力を加えるとプレートは熱を出すことがわかる。よってプレートに重力が加わるとプレートは熱を出すことがわかる。よって地熱は、重力によるプレートの熱も含まれる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】腕時計を何時も見やすい位置に保持することにより利便性をより高めるとともにリューズが手の甲に強く当たるのを防止する。【解決手段】皮革などで形成されたベース部材２に、２個１対の保持部材３の一端部を接合し、保持部材３は他端部に設けた複数の穴４を有する。また、ベース部材２にも穴４と連通するごとく設けた複数の穴４を有する。紐状部材５を穴に通ことによって腕時計１をベース部材２と保持部材３の間に保持するとともに紐状部材５によって形成される輪を親指の根元に掛けることにより腕時計１を何時も見やすい位置に保持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮革などで形成されたベース部材に、２個１対の保持部材の一端部を接合し、該保持部材は他端部に設けた複数の穴を有する。また、ベース部材にも該穴と連通するごとく設けた複数の穴を有する。紐状部材を該穴に通ことによって腕時計をベース部材と保持部材の間に保持するとともに該紐状部材によって形成される輪を親指の根元に掛けるごとくしたことを特徴とする時計用補助ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腕時計用のベルトに関するものであり、主に時計を見やすい位置に保つ為の補助ベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在広く使用されている腕時計は、個人差はあるがベルトで強く締め付けると位置はしっかりと保持されるが、腕に締め付け痕がついたり汗が溜まるなどの不快感が生じる。一方緩く取り付けた場合は位置が安定せず見たい時に時計が小指側に回転して見づらいことや手首側に落ちてリューズが手の甲に強く接触するなどの不具合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２０１１−１１０４００公開公報  腕時計取り付け時の締め付け力を適度に保つ為の対策として特許文献１に示すような伸縮性を有するごとき工夫を加えた時計用ベルトは提案されている。しかし、確実に時計の位置を保持する機能を有する時計用ベルトは見受けられない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明が解決しようとする課題は、腕時計を何時も見やすい位置に保持することにより利便性をより高めることであり通常の時計用ベルトに追加することで安価にまた容易に上記の目的を満たすことが出来る補助ベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記課題を解決するための手段は、皮革などで形成されたベース部材に２個１対の保持部材の一端部を接合し、該保持部材は他端部に設けた複数の穴を有する。また、ベース部材にも該穴と連通するごとく設けた複数の穴を有する。紐状部材を該穴に通ことによって腕時計をベース部材と保持部材の間に保持するとともに該紐状部材によって形成される輪を親指の根元に掛けるごとくして使用する時計用補助ベルトを提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の第１の効果は、上記紐状部材によって形成される輪を親指の根元に掛けることによって腕時計が小指側に回転して見難くなるのを防止することである。
本発明の第２の効果は、腕時計が皮革などで形成されたベース部材上にのるので手のひらを机などについたときにリューズが直接手の甲に強く接触して痛みを感じることを防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の時計用補助ベルトの一実施例の構造を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の時計用補助ベルトの機能を損なわない範囲で簡略化した一実施例の構造を示す。
【実施例】
【０００９】
図１は、本発明の時計用補助ベルトの一実施例の構造を示す平面図である。
図１において、皮革などで形成されたベース部材２に、２個１対の保持部材３の一端部を接合し、該保持部材３は他端部に設けた複数の穴４を有する。また、ベース部材２にも該穴と連通するごとく設けた複数の穴４を有する。紐状部材５を該穴４に通ことによって腕時計１をベース部材２と保持部材３の間に保持するとともに該紐状部材５によって形成される輪を親指の根元に掛けるごとくして使用する時計用補助ベルトを提供する。６はベース部材２と保持部材３を接合するエリアである。
［作用］
【００１０】
本発明の作用は、上記紐状部材５によって形成される輪を親指の根元に掛けることによって腕時計１が小指側に回転して見難くなるのを防止することである。また、腕時計が皮革などで形成されたベース部材２上にのるので手のひらを机などについたときにリューズが直接手の甲に強く接触して痛みを感じることを防止することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
以上の説明で明らかなごとく本発明の時計用補助ベルトは既存のベルトを装着した腕時計に容易に取り付けることが出来、腕時計を何時も見やすい位置に保持することが出来、リューズが手の甲に強く当たるのを防止することが出来るので腕時計の利便性を大きく高め利用者を増加させる効果を持ち、産業上の利用効果はきわめて著しい。
【符号の説明】
【００１２】
１    腕時計
２    ベース部材
３    保持部材
４    穴
５    紐状部材
６    接合するエリア
【図１】
2015137850.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】迅速に液体を飛び散らさず注ぎ移す事が出来る容器を提供する。【解決手段】液体を入れる容器の口１に空気を取り込む穴２と液体を注ぐ穴３を儲け空気を取りこむ穴の下に長さ３７ｍｍ以上の取り込み誘導筒４を空気の入り口を確保するために取り付けたものである。またこの長さ３７ｍｍ以上の誘導筒の形状を半円錐形にしている為、空気の入り口の穴より空気の出口の穴の方が小さい為、空気の入り口（大きい穴）から空気の出口（小さい穴）へ吸引する力が働き液体の逆流を防ぎ、液体を注ぎ口の方へ流すように誘導できる。このことで空気の入り口を確保し容器の注ぎ口より液体が出た体積と同じ体積の空気を容易に取り入れることが可能になりまた、液体をスムーズに出せるようにした注ぎ口である【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を入れる容器の口（１）に空気を取り込む穴（２）と液体を注ぐ穴（３）を儲け空気を取りこむ穴（２）の下に長さ３７ｍｍ以上の取り込み誘導筒（４）を取り付けたことで空気の入り口を確保し容器の注ぎ口より液体が出た体積と同じ体積の空気を取り入れることにより、液体をスムーズに出せるようにした注ぎ口
【請求項２】
空気を取り込む穴（２）の下の取り込み誘導筒（４）を取り込み口が吐き出し口より小さくし半円形型にすることで空気を吸引するのが可能にしたもの
【請求項３】
空気取り込み誘導筒（４）を半円錐形にすることで空気の吐き出し口（５）が空気の取り込み口（２）より小さくしまた、筒の長さを３７ｍｍ以上にすることで空気の流れを確保し空気の吸引する力を高め液体の逆流を防ぎ液体の注ぎ口（３）に液体を誘導できるものである。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
液体を入れる容器の口（１）に空気を取り込む穴（２）と液体を注ぐ穴（３）を儲け空気を取りこむ穴（２）の下に長さ３７ｍｍ以上の取り込み誘導筒（４）を取り付けたことで空気の入り口を確保し容器の注ぎ口より液体が出た体積と同じ体積の空気を取り入れることにより、液体をスムーズに出せるようにした注ぎ口
【技術分野】
【０００１】この発明は液体を入れるペットボトルやオイル缶等の空気の取り込み口が確保出来ていない容器より空気の取り込みを確保しながら液体をスムーズにだすことの出来る注ぎ口に関するものである
【背景技術】
【０００２】従来、液体を入れる容器は液体を出し入れする口が一つである為、液体を入れた容器より液体を他の容器に注ぐときに、出ていく液体の体積分と同等の空気を容器内に取り込まなければならない。しかし出て行く液体の勢いでうまく空気を取り込めるスペースが確保できず液体が不安定かつ断続的に出てしまい上手く他の容器に注げなかった
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】液体を入れた容器から他のカップ等の入れ物に注ぎ移す場合液体が不安定かつ断続的に出てしまいカップ等の入れ物の外に液体が飛び散っていたので、ゆっくりと慎重に注ぎ移さなければならなかった。本発明は、以上の問題点を解決し、迅速に液体を飛び散らさず注ぎ移す事が出来るようになされたものである。
【課題を解決する手段】
【０００４】液体を入れる容器の口（１）に空気を取り込む穴（２）と液体を注ぐ穴（３）を儲け空気を取りこむ穴（２）の下に長さ３７ｍｍ以上の半円錐形の取り込み誘導筒（４）を空気の入り口を確保するために取り付けたものである。このことで空気の入り口を確保し容器の注ぎ口より液体が出た体積と同じ体積の空気を容易に取り入れることが可能になり、液体をスムーズに出せるようにした注ぎ口である。また半円錐形にすることで
【発明の効果】
【０００５】本発明を使用するにあたり従来よりあるオイル缶等の缶からスムーズに液体を容器に移す場合は注ぎ口と他の部分に空気を取り込める穴を設け移していた。その為使い切れず残った場合は空気を取り込むために設けた穴は簡単に塞ぐことが出来ず酸化していた。本発明はこの様な穴を開けなくても注ぎ口に空気の入り口を確保している構造の為、注ぎ口に蓋をし、元に戻すだけで残ったオイルを保存できるものである。また飲料用のペットボトル等においても同等であり何杯かに注ぎ分ける時、迅速かつスムーズに液体が飛び散ることなく入れる事ができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】上部より見た正面図
【図２】Ａ方向より見た側面図
【図３】Ｂ方向より見た側面図
【図４】液体の入った容器に装着した斜視図
【符号の説明】（１）液体が入った容器の口、（２）空気を取り込む穴、（３）液体を注ぐ穴、（４）空気を取り込む半円錐形の誘導筒、（５）半円錐形誘導筒の小さい方の穴、（６）液体が入った容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】本発明は、使い切っていないスプレー缶を噴射処理するための専用ゴミ袋を提供する。【解決手段】ポリ袋と不織布袋の二重構造で、ポリ袋の一方にガス排出用の開口部を設け、一方はポリ袋と不織布袋を重ねたスプレー缶挿入口を設け、その内側に粘着テープaを設け、スプレー缶を粘着テープ aで固定し、ガスが漏れないように挿入口も閉じ、ポリ袋の上からスプレー缶を手で持ち噴射することで、周囲を汚すことなく、薬品とガスを分離して処理することができる、またポリ袋(１)の外側に粘着テープbを数か所設けることで、物干竿や段ボール等に固定し、風などの影響を受けず、噴射処理できることを特徴とするスプレー缶使い切り専用ゴミ袋である。【選択図】図１
2015137122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ袋(１)と不織布袋(２)の二重構造で、ポリ袋(１)の一方にガス排出用の開口部(４)を設け、一方はポリ袋(１)と不織布袋(２)を重ねたスプレー缶挿入口(３)を設け、その内側に粘着テープa(５)等を設け、スプレー缶(７)を粘着テープ a(５)等で固定し、ガスが漏れないように挿入口も閉じ、ポリ袋(１)の上からスプレー缶(７)を手(９)で持ち噴射する、スプレー缶の中の薬品とガスを分離することで、薬品が飛び散らなくなり、周囲を汚すことなく処理することができることを特徴とするスプレー缶使い切り専用ゴミ袋。
【請求項２】
スプレー缶挿入口は、ゴムや紐、ファスナー等で挿入口を閉じる方法、また不織布袋の中に、水分吸収パッド等を設ける、またポリ袋(１)の外側に粘着テープb(６)を数か所設け、物干竿やダンボール、角筒型ダンボール(排出口に不織布を貼ってもよい)等に固定し、周囲を汚すことなく、風などの影響を受けず、噴射処理できることを特徴とするスプレー缶使い切り専用ゴミ袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い切っていないスプレー缶を噴射処理するための専用ゴミ袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使い切れずに残ってしまっているスプレー缶は、庭やベランダなどで噴射して処理する他なかった。そのため、処理に困った人がガスが残ったスプレー缶をそのままゴミに出すことがあり、ゴミ収集車の火災やゴミ処理場での事故などが発生し社会問題となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来より次のような問題点があった。
(イ)使い切れずに残っているスプレー缶の処理に困ることがあった。
(ロ)室外でスプレー缶を噴射して処理すると、庭やベランダが汚れてしまう。
(ハ)ガスや薬品が目に入ったり吸い込むなどして処理するのが大変である。
(ニ)残ったスプレー缶に穴を開けるのは危険である。
(ホ)ガスが残ったスプレー缶をゴミに出す人が後を絶たず、火災や爆発事故などが発生している。
本発明は、以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ポリ袋(１)と不織布袋(２)を二重にしたゴミ袋で、不織布袋(２)の中でスプレーを噴射することで、薬品はできるだけ不織布の中に残し、ガスのみをポリ袋(１)から外へと排出する構造である。
【０００５】
本発明は、下に置いたまま使用するか、又は物干竿(８)やダンボール(１０)、角筒型ダンボール(１１)等に、粘着テープb(６)等で固定して使用することで、風の影響を受けず効率よくガスを排出することができる。
【０００６】
スプレー缶使い切り専用ゴミ袋を使用するときは、スプレー缶挿入口(３)の粘着部のフィルムを剥がし、スプレー缶(７)を噴射しやすい位置に固定し、ポリ袋(１)の上から手(９)で持ち噴射する。そうすることで、噴射した薬品やガスが自分にかかるのを防ぎ、また手も汚さずに安心して処理することができる。
以上のような手段をとることにより、上記の課題を解決しようとするものである。
【発明の効果】
【０００７】
残ってしまっているスプレー缶をスプレー缶使い切り専用ゴミ袋を使って噴射処理すれば、周囲を汚さず、処理中に薬品やガスを浴びてしまうことも無く安全に誰でも簡単に行えるので、使い切っていないスプレー缶をゴミに出す人が減り、スプレー缶による火災や爆発事故を防ぐ効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の裏側を示した正面図である。
【図２】本発明を物干竿に固定した状態の一実施例を示す正面図である。
【図３】本発明をダンボールに固定した状態の一実施例を示す正面図である。
【図４】本発明を角筒型ダンボールの中に固定した状態の一実施例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の形態、実施例を図面に基づいて詳述するが、本発明はこれに限定されるものではない。
図１は、本発明の裏側正面図である。ポリ袋(１)の中に不織布袋(２)を設けた二重構造で、ポリ袋(１)の一方にスプレー缶挿入口(３)を設け、一方にはガス排出用の開口部(４)を設ける。不織布袋(２)には、スプレー缶挿入口(３)を設け、その内側に粘着テープa(５)を設ける。
【００１０】
図２は、本発明の一実施例を示した正面図で、物干竿(８)に粘着テープb(6)を貼りつけ固定し、スプレー缶(７)は挿入口(３)の粘着テープ b(５)で固定し、ガスが漏れないように挿入口も閉じ、ポリ袋の上からスプレー缶(７)を手(９)で持ち噴射する。不織布袋(２)とポリ袋(１)の二重構造で、スプレー缶の中の薬品とガスを分離することで、薬品が飛び散るのを防ぎ、周囲を汚さず処理できる。
【００１１】
図３は、本発明の一実施例を示した正面図で、ダンボール(１０)やパネル等に粘着テープb(６)を貼りつけ固定し、スプレー缶の処理を行う実施例で、ダンボール等に固定することで、風などの影響を受けにくく、風向きに合わせて方向も変えられるので便利である。
【００１２】
図４は、本発明の一実施例を示した正面図で、蓋と底を開いた状態の角筒型ダンボール(１１)の中に、粘着テープｂ(６)を貼りけ固定し、スプレー缶を噴射する、この方法は風の影響も受けにくく風向きに合わせ方向が変えられ、小さい段ボールでも行えるので便利で、また角筒型ダンボールが煙突のような役割をはたし処理しやすくなる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
どの家庭にも、長年使っていないスプレー缶が１本や２本はあり、処理に困っている方が大多数だと考えられ、一般家庭だけでなく、会社や学校、病院など、また相談を受ける側の消防署や自治体などでも、本発明は利用の可能性があり、かなりの消費が期待できる。
【符号の説明】
【００１４】
１  ポリ袋  
２  不織布袋  
３  スプレー缶挿入口  
４  開口部  
５  粘着テープa(挿入口内側)  
６  粘着テープb(外側)
７  スプレー缶
８  物干竿
９  手
１０  ダンボール
１１  角筒型ダンボール
【図１】
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【図２】
2015137122.tif 000004
【図３】
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【図４】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】表示板等を１本の釘で打ち付けた後に、釘が容易に回転することなく、また、表示板等が左右に傾くのを防止する。【解決手段】従来、釘の軸部の断面形状は基本が円形であるのに対し、釘の軸部の断面形状を三角形にする。【選択図】図１
2015137764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部を三角形の断面形状にした釘
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、釘の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の釘は軸部の断面形状が基本は円形のものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】楽天市場  釘メーカー（標準順  写真付き一覧）：通販・インターネット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら、以上の技術によれば、１本の釘で表示板等を打ちつけた後、容易に回転しやすく、表示板等が左右に傾きやすかった。
そこで、この発明は打ちつけ後容易に回転しにくく、１本の釘で表示板等を打ち付けても、表示板等が傾きにくくすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】以上の課題を解決するために、本発明は釘の軸部を三角形の断面形状としたことを特徴とする釘。
【発明の効果】
【０００６】本発明によれば、釘の軸部を三角形の断面形状とする事で、１本の釘で表示板等を打ち付けても、円形の断面形状の軸部の釘より容易に回転しにくく表示板等も傾きにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】この発明の一実施形態を、図１に示す。
釘の軸部を三角形の断面形状とする。
【０００９】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、表示板等を１本の釘で打ちつけた場合、釘が円形の断面形状の釘に比べて、三角形の断面形状のため容易に回転しにくく、表示板等も左右に傾きにくくなる。
【００１０】「他の実施形態」
釘の軸部が三角形の断面形状の釘の頭部の形状は、円形でなく三角形でもよい。
【符号の説明】
【００１１】１  釘頭部    ２  釘軸部
【図１】
2015137764.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】左折時、あるいは左車線に進路変更するときに死角をなくし、巻込み事故などが起きることを防止する。【解決手段】左折の際に事故を防ぐ為に左側のドアミラー２にカメラ３を内蔵させて、ウインカー４連動にして、左ウインカー４を出した時にカーナビのモニター５で左側の安全を確認出来る自動車用死角カメラ。【選択図】図２
2015137095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用ドアミラーにおいて、左折の際に死角（１）が、ある為、左折の際や、左、進路変更の際に巻込み事故等が事故の原因の一つである。
左折の際に事故を防ぐ為に左側のドアミラー（２）にカメラ（３）を内蔵させてウインカー連動にして、左ウインカー（４）を出した時にカーナビのモニター（５）で左側の安全を確認出来る、自動車用死角カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は自動車ドアミラー（２）に関する安全性能に用いられる装置である。
【背景技術】
【０００２】左折時、死角（１）がある為、巻込み事故などが起きる。
左車線に進路変更の時、接触事故など起きる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】左折時、死角（１）がある為、巻込み事故などが起きる。
左車線に進路変更も同様。
【課題を解決するための手段】左折の際に事故を防ぐ為に左側のドアミラー（２）にカメラ（３）を内蔵させて、ウインカー（４）連動にして、左ウインカーを出した時にカーナビのモニター（５）で左側の安全を確認出来る、自動車用死角カメラ。
【発明の効果】左折時、死角がなくなり改善出来る為、事故が軽減される。
安全に左車線、進路変更しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動車の死角部分の後方確認するための図。
【図２】事故を防ぐための自動車用死角カメラ。
【図１】
2015137095.tif 000003
【図２】
2015137095.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】放射性セシウムに汚染された土壌の処理方法を提供する。【解決手段】高濃度に放射性セシウムに汚染された土壌に存する有機物（デトリタス）をアルカリ水により分解させ、さらに500℃以下で加温・燃焼させ、ｐH調整後等を行なった後、農地に戻す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性セシウム含有土壌に対して、水酸化ナトリウム水溶液又は水酸化カリウム水溶液を混ぜ、セシウムが気化しない500℃以下で有機物を分解燃焼させた後、再度農地等に戻す方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高濃度に放射性セシウムに汚染された土壌の処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高濃度に放射性セシウムに汚染された農地では、カリ系肥料の施肥やゼオライト等の吸収剤散布による低減化対策を行っても、作物からは食品の放射性セシウムの基準を超えたものが検出されている。
【０００３】
また、高濃度の放射性セシウムに汚染された農地などは、その表土をはぎ取るしかないが、その残土が大量に発生し、現在は一時保管場所を決めているだけで、最終的な保管場所も現時点で決まっておらず、処理方法は確立されていない。また、表土を深く反転させ、放射性セシウムを含む土壌を植物の根の届かない地中深くに送り込む方法もあるが、もともと有機物の少ない痩せた土壌が表面に出てくるので、作物の生育をコントロールするのが難しくなる。
【０００４】
さらに、剥土した土壌を減容化のために燃焼させると、放射性セシウムが空気中に放出され、吸入により人体に取り込まれるおそれがあり、バグフィルターなどを有した特殊な焼却施設が必要となっている。
【０００５】
高温高圧強酸により放射性セシウムを土壌から分離させる方法は、それに耐えられる釜の材質が必要であり、また、高温により放射性セシウムを気化させ集積させる方法は、その集積した放射性セシウムが高放射線量となるため、扱いが難しく、高処理コストとなるため、ともに実用化には至っていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】放射性セシウム濃度の高い米が発生する要因とその対策について〜要因解析調査と試験栽培等の結果の取りまとめ〜（ 概 要 ）平成25年1月  福 島 県  農林水産省
【非特許文献２】除去物・災害廃棄物の減容処理  飯舘村での焼却処理試験及び加熱処理時におけるCs挙動の解明  独立行政法人日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 原子力科学研究所  「農地土壌等における放射性物質除去技術の開発（除去後の残渣処理）」農林水産省受託事業の一部
【非特許文献３】土壌の原位置加熱による放射性セシウムの除去可能性の検討  JAEA-Research  2011-026  日本原子力研究開発機構
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の農地の除染方法には、（１）カリウム施肥やゼオライト等の吸収剤を散布しても、農産物の食品の放射性物質の規制値以下に、放射性セシウムの吸収を抑えることが出来きない（２）放射性セシウムを含んだ表土を剥土しても残土が大量に発生する  （３）高温燃焼による減容化は、放射性セシウムの空中拡散の危険がある（３）放射性セシウムの土壌からの分離は、高コストとなるという欠点があり、本発明はこれらの欠点を無くすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以上の構成よる放射性セシウムに汚染された土壌の処理方法である。
【０００９】
土壌中の放射性セシウムは、粘土鉱物に強く吸着しているか、鉱物の表面に弱く付着しているか、固体、コロイド状又は水溶性の土壌有機物に吸着しているか、イオンとして水にとけ込んでいると言われる。
【００１０】
このうち有機物に吸着している放射性セシウムは、容易に他のイオンと交換し、植物の根から吸収されてしまうが、粘土鉱物に強く吸着しているものは、容易に水に溶け出すことはないことが知られている。
【００１１】
そこで、放射性セシウムを含んだ土壌に水酸化ナトリウム水溶液又は水酸化カリウム水溶液を混ぜて、有機物（デトリタス）を分解させる。
【００１２】
上記のアルカリ水溶液を含んだままの土壌を加温し、有機物の分解を促進させ、さらに500℃以下で燃焼させて、有機物を完全焼失させる。
【００１３】
農地に戻すために、ｐH調整のため酸性水を混ぜ、遊離した放射性セシウムイオンをその粘土鉱物に吸着させた後、焼失させた有機物の代わりに汚泥や堆肥などを混ぜて再度農地に戻す。
【００１４】
有機物に付着していた放射性セシウムは、土壌の粘土鉱物に強く吸着するので、放射能を有したまま、作物、生物が利用できない形となる。
【００１５】
なお、放射性セシウムが気化すると予想されている６００℃以下の５００℃以下で低温燃焼させるために、バグフィルターなどの特殊焼却施設は必要としない。
【００１６】
さらに、本発明による処理方法は、従来からある土壌焼却装置など利用するため、高コストとならず、放射性セシウムを土壌から分離し、集積させる訳ではないので、作業員が高放射線量に被曝する危険がない。
【発明の効果】
【００１７】
上述のとおり、粘土鉱物に吸着された放射性セシウムを生物がほとんど利用できないことから、農業用ため池の浚渫した底泥、住宅地からの除染残土や浄水場の発生汚泥の処理にも使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
放射性セシウムを含んだ土壌を、水酸化ナトリウム水溶液や水酸化カリウム水溶液を、上から散布し、土壌に十分水溶液が行き渡るようにする。
【００１９】
土壌を回転式の燃焼炉の中に入れて回転・攪拌させながら酸素が十分ある状態でバーナーなどにより加温し、徐々に温度を上げて、有機物の分解を促進させ、さらに５００℃以下まで温度を上昇させ、残った有機物を燃焼・焼却する。
【００２０】
完全に有機物が焼却され、温度が常温となった後、ｐＨ調整のために、酸性水を散布し、土壌を攪拌して、土壌鉱物に放射性セシウムが吸着するまで放置する。
【００２１】
放射性セシウムが土壌鉱物に吸着した後、汚泥や有機質肥料を混ぜ、農地に戻す。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
現在、高濃度に放射性セシウムに汚染された地域では、国や福島県が除染事業を行っており、それらの残土処理において本発明を活用する。
(57)【要約】【課題】  海上かつ海面下に設置した堤防の天端に直線又は曲線で勾配を設けることで、津波の威力を低減させる。【解決手段】  堤防１の天端部分２に型枠で直線又は曲線の勾配を設ける。  堤防の高さ部分の津波３は防ぐことができるが、それ以上の高さ部分４は堤防を乗り越えてしまう。しかし、堤防の天端部分に勾配があるため、後方に渦流５が生成されることで、津波に対し６の方向の力が働き、津波の威力が低減される。【選択図】図３
2015206253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
堤防の天端に直線又は曲線で勾配を設け、後方に渦流を生成させることで津波の影響を軽減させることを特徴とする、海面下に設置された堤防
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、天端に勾配を設けることで、津波の影響を低減する堤防に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  東日本大震災では、巨大な津波により大きな被害に見舞われた。これを防ぐには、津波以上の高さの巨大な堤防が必要である。しかし、設置にあたっては、用地がない、多額の費用が掛かる、景観を損なう等の問題がある。それを解決するには、海上部かつ海面下に堤防を設けて津波の威力を低減し、陸上部にある既存の堤防で食い止めることが有効である。
ただ、海面下に設けた堤防では、堤防の高さのみの津波を防ぐことはできるが、それ以上の高さの分は堤防を乗り越えてしまうという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特許公開２０１３−２４９７２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする問題点は、海面下に設けた堤防では、堤防の高さのみの津波を防ぐことはできるが、それ以上の高さの分は堤防を乗り越えてしまうという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、堤防を乗り越えた部分の威力を低減するため、海面下に設置した堤防の天端に直線又は曲線で勾配を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の海面下に設置した堤防は、天端に直線又は曲線の勾配を設けているため、堤防後方に渦流を生成する。この渦流は津波の進行方向と逆向きの力を生み出し、津波の威力を低減する働きを持つ。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の、天端部分が平らな堤防の断面図である。
【図２】本発明の、天端部分に勾配を設けた堤防の断面図である。
【図３】本発明の、堤防の天端部分を津波が通過した際、後方にできる渦流の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
堤防１の天端部分２に型枠で直線又は曲線の勾配を設ける。
従来の天端が平らな堤防では、堤防の高さ部分の津波３は防ぐことができるが、それ以上の高さ部分４は堤防を乗り越えてしまう。
これに対し、本発明の天端に勾配を設けた堤防では、３及び４は同様であるが、堤防後方に渦流５が生成されることで、津波に対し６の方向の力が働き、津波の威力を低減させる。
【符号の説明】
【０００９】１  堤防
２  天端部分
３  堤防の高さ部分の津波
４  堤防を乗り越えた津波
５  堤防後方に生成された渦流
６  渦流が津波に対して働く力の方向
【図１】
2015206253.tif 000003
【図２】
2015206253.tif 000004
【図３】
2015206253.tif 000005
(57)【要約】【課題】簡単な構成で、高い耐震性を有する補強構造体、及び、この支持構造体を含む耐震建物を提供する。【解決手段】耐震建物は、建物とこの建物の補強構造体とを含んでいる。補強構造体は、前記建物に臨時荷重が加わり構造耐力上主要な部分に変形が生じると、前記変形が引き金となって耐震性能を発揮するように構成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐震建物を構成する補強構造体であって、建物に臨時荷重が作用して、前記建物の構造耐力上主要な部分に変形が生じると、前記変形が引き金となって耐震性能を発揮するように構成された、補強構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、既存の建物に組み込み可能な耐震建物の補強構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の耐震建物では、例えば、特許文献１（特開２０１２−２４１４０３号公報）に記載された構造パネルのような耐震要素をバランスよく配置して、地震力等の水平荷重が作用したときに建物全体に働くねじれの力を小さくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４１４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、前記従来の耐震建物を大きな地震に耐え得る建物にするためには、非常に多くの耐震要素を建物に配置する必要があり、上耐震建物では、所望の耐震性を得るためには構成が複雑になるという課題があった。【０００５】  そこで、本発明の課題は、簡単な構成で、高い耐震性を有する補強構造体を含む耐震建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  前記課題を解決するため、本発明の補強構造体は、耐震建物を構成する補強構造体であって、建物に臨時荷重が作用して前記建物の構造耐力上主要な部分に変形が生じると、前記変形が引き金となって耐震性能が発揮されるように構成した。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の補強構造体は、常時荷重を受けない構成にできる。このため、簡単な構成で耐震建物を得ることができる。【０００８】  本発明の補強構造体は、トラス組や補強繊維等で構成された不安定構造物として設計できる。このため、簡単な構成で耐震建物を得ることができる。
(57)【要約】【課題】介護施設での排泄介助（おむつ交換）においては、おむつ及びパッドの交換で一枚、陰部洗浄で一枚、新品のおむつ及びパッドの交換で一枚と手袋を使用する。この作業を多数の利用者に対して行うため多忙な介護施設での業務で手袋を一枚ずつはめかえるだけでも時間の浪費につながる。本発明は介護施設での業務で時間短縮と効率化を図ることを目的とする。【解決手段】手袋を三枚重ねで使用し、外側の手袋二枚の手首側を広げて設け、手首の丈の長さを重ね、重ねた内側の手袋から順に外側に向かって短く設けた、介護用重ね手袋。【選択図】図１
2015206153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手袋を三枚重ねで使用し、外側の手袋二枚の手首側を広げて設け、手首の丈の長さを重ね、重ねた内側の手袋から順に外側に向かって短く設けた、介護用重ね手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は介護における、主に排泄介助に関するものである。
【背景技術】
【０００２】    現在、介護現場においては必要に応じてその都度手袋を脱着を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公表２００７−５３２７９４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  介護施設での排泄介助（おむつ交換）においては、おむつ及びパッドの交換で一枚、陰部洗浄で一枚、新品のおむつ及びパッドの交換で一枚と手袋を使用する。この作業を多数の利用者に対して行うため多忙な介護施設での業務で手袋を一枚ずつはめかえるだけでも時間の浪費につながる。
本発明は介護施設での業務で時間短縮と効率化を図るために考案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  手袋を三枚重ねて使用し、外側の手袋二枚の手首側を広げて設け、手首の丈の長さを重ね、重ねた内側の手袋から順に外側に向かって短く設けた介護用重ね手袋。
【発明の効果】
【０００６】  業務の時間短縮と効率化を図ることで職員のストレス軽減や気持ちの余裕が生まれる。多忙であるが故に利用者の要望に即座に答えられない場合が多々あるが、少しでも利用者の要望にこたえる機会を増やすことで職員と利用者間の関係を良好にできる効果も期待できる。
また、排泄介助だけではなく清掃業務においても、掃除機またはモップかけで一枚、ぞうきんがけで一枚、トイレの汚物入れで一枚といった作業にも使用可能で、更なる効率化も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の平面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】    以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）手袋の一番内側の手袋（１）に二番目の手袋（２）を重ね、一番外側の手袋（３）を二番目の手袋（２）の上に重ねる。
（ロ）図１に示したように一番内側の手袋（１）の手首の丈の長さを最長に設け、その次に二番目の手袋（２）の手首の丈の長さは短くし、一番外側の手袋（３）を一番短くする。
（ハ）（２）及び（３）の手首側の裾は広げておく。広げ幅は同じでよい。
本発明は以上のような構造である。
【０００９】  本発明を使用する際は重ねた三枚の手袋（１）（２）（３）を両手にはめる。
おむつ交換で、まず汚れたおむつ及びパットを脱衣し、それが終われば一番外側の手袋（３）を脱ぐ。この時、一番外側の手袋（３）が汚れるので、二番目の手袋（２）に汚れが付着しないよう一番外側の手袋（３）の広げた手首側をつまんで表裏をひっくりかえすように脱ぐ。手首側を広げてあるのはおむつ及びパットの脱衣で汚れてしまう一番外側の手袋（３）を脱ぐときに二番目の手袋（２）に汚れが付着しないように脱ぎやすくするためである。一番外側の手袋（３）を一番短くしてあるのは二番目の手袋（２）を一緒につまんでしまわないようにするためと一番外側の手袋（３）と二番目の手袋（２）を見分けられるようにするためである。次に二番目の手袋（２）で陰部洗浄を行い、それが終われば二番目の手袋（２）を脱ぐ。陰部洗浄を行うことで二番目の手袋（２）が汚れるので一番内側の手袋（１）に汚れが付着しないよう二番目の手袋（２）の広げた手首側をつまんで表裏をひっくりかえすように脱ぐ。手首側を広げてあるのは陰部洗浄を行うことで汚れてしまう二番目の手袋（２）を脱ぐときに一番内側の手袋（１）に汚れが付着しないように脱ぎやすくするためである。一番内側の手袋（１）より短くしているのは一番内側の手袋（１）と二番目の手袋（２）を見分けられるようにするためである。最後に一番内側の手袋（１）で新しいパットとおむつを装着する。装着が終わったら一番内側の手袋（１）を脱ぐ。
【図１】
2015206153.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】寒冷地建物の高断熱高気密化により、建物内の空気温度は均一化し、電気冷蔵庫内を除く場所では、食料品等の保存に適した場所が得られにくくなった。また、エネルギーコストの高騰化により、食品等の保存のためのエネルギー消費についても、省エネルギー化の必要性が増した。【解決手段】自然エネルギー利用冷貯蔵庫１を、木造高断熱高気密住宅の外壁部分に設置する。貯蔵庫と外壁が接する部位は断熱、気密化を図り、貯蔵庫側を気密層、屋外側を防風・通気層とする。本部位上部に吸気ファン４、下部に排気口５を設置する。貯蔵庫内に、庫内温度を感知する温度センサー７を設置し、吸気ファン４、排気口５部にそれぞれ、温度センサー７と連動した気密性の高いダンパーを設置する。貯蔵庫と室内側が接する壁、床、天井は断熱、気密化を図り、貯蔵庫側を防風気密層、室内側を気密層とする。また、貯蔵庫のドアは、断熱気密性の高い断熱ドアとする。【選択図】図３
2015206578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寒冷地の高断熱高気密建物において、冬期の外気を利用し、外気温度と室内温度の間の温度帯で庫内環境を維持する省エネルギー型の自然エネルギー利用冷貯蔵庫装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、寒冷地の高断熱高気密建物において、冬期の外気の庫内への導入量を制御し、外気温度と室内温度の間の温度帯で庫内温度環境を維持する省エネルギー型の自然エネルギー利用冷貯蔵庫装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  寒冷地建物の高断熱高気密化により、建物内の空気温度は均一化し、電気冷蔵庫内を除く場所では、食料品等の保存に適した場所が得られにくくなった。【０００３】  エネルギーコストの高騰化により、食品等の保存のためのエネルギー消費についても、省エネルギー化の必要性が増した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  寒冷地建物の高断熱高気密化により、建物内の空気温度は均一化し、食料品等の保存に適した低温の箇所がないこと。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  建物外周の断熱ライン部分に断熱された貯蔵庫を設置し、適度に外気を導入し、庫内温度を低温かつ一定に制御することで、自然エネルギー利用型の冷貯蔵庫として利用する。【０００６】  冷貯蔵庫には、外気の出入りさせるためのファン、ならびに庫内温度を制御するための電動ダンパーをそれぞれ取り付ける。
【発明の効果】
【０００７】  外気温度と室内温度の間の温度帯で貯蔵庫内温度環境を維持することができる。【０００８】  一般的な冷蔵庫に対し、省エネルギーで冷温維持が実現できる。省エネルギー型電気冷蔵庫（５４０リットル）の１か月あたりの消費電力量は３２．９ｋＷｈ程度であるが、本装置（２３７０リットル）の消費電力量は１か月あたり４．８ｋＷｈである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  高断熱高気密の木造住宅外壁部に本貯蔵庫を設置する。【００１０】  貯蔵庫上部に吸気ファン、下部に排気口を設置する。【００１１】  貯蔵庫内に、庫内温度を感知する温度センサーを設置する。【００１２】  吸気ファン、排気口部にそれぞれ、温度センサーと連動した気密性の高いダンパーを設置する。【００１３】  貯蔵庫と外壁が接する部位は断熱、気密化を図る。貯蔵庫側を気密層、屋外側を防風・通気層とする。【００１４】  貯蔵庫と室内側が接する壁、床、天井は断熱、気密化を図る。貯蔵庫側を防風気密層、室内側を気密層とする。【００１５】  貯蔵庫のドアは、断熱気密性の高い断熱ドアとする。
【実施例１】
【００１６】  実用例１として、本実施形態の自然エネルギー利用冷貯蔵庫について説明する。【００１７】  図１、図２、図３は本実施例１における自然エネルギー利用冷貯蔵庫を示す概略図である。図１は平面図、図２は断面図、図３は透視図を示す。【００１８】  本実施例１の自然エネルギー利用冷貯蔵庫は、木造２階建ての高断熱高気密住宅の１階外壁部分で、直射日光の当たらない北側に位置する。【００１９】  貯蔵庫と外壁が接する部位は断熱、気密化を図り、貯蔵庫側を気密層、屋外側を防風・通気層とする。本部位上部に吸気ファン、下部に排気口を設置する。貯蔵庫内に、庫内温度を感知する温度センサーを設置し、吸気ファン、排気口部にそれぞれ、温度センサーと連動した気密性の高いダンパーを設置する。【００２０】  貯蔵庫と室内側が接する壁、床、天井は断熱、気密化を図り、貯蔵庫側を防風気密層、室内側を気密層とする。また、貯蔵庫のドアは、断熱気密性の高い断熱ドアとする。
【産業上の利用可能性】
【００２１】  この自然エネルギー利用冷貯蔵庫によって、低ランニングコストで低温を維持する貯蔵庫が実現し、省エネルギー性があることからニーズが期待され需要が見込める。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】  本実施形態における自然エネルギー利用冷貯蔵庫の平面図である。
【図２】  本実施形態における自然エネルギー利用冷貯蔵庫の断面図である。
【図３】  本実施形態における自然エネルギー利用冷貯蔵庫の透視図である。
【符号の説明】
【００２３】  １  冷貯蔵庫
２  屋外
３  室内
４  吸気ファン（電動ダンパー付き）
５  排気口（電動ダンパー付き）
６  吸気口
７  温度センサースイッチ
８  断熱ドア
９  グラスウール
１０  透湿防水シート
１１  ポリフィルム（ブチルテープ抑え）
１２  石膏ボード
１３  可動棚板
１４  ダボレール
１５  グレモンハンドル
【図１】
2015206578.tif 000003
【図２】
2015206578.tif 000004
【図３】
2015206578.tif 000005