(57)【要約】【課題】低着色性および透明性に優れる脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基が側鎖に導入されたメタクリル樹脂を含む重合体組成物およびその成形体の提供。【解決手段】脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基が側鎖に導入されたメタクリル樹脂を含有する重合体組成物を製造する方法であって、  少なくとも１つの反応槽に、原料モノマーと重合開始剤とを含む原料を連続的に供給して連続重合を行い、反応槽から重合体組成物を連続的に取り出す連続重合工程を含み、  原料モノマーが、原料モノマーの合計１００重量％に対して、（ａ）メタクリル酸メチル５０〜９５重量％と、（ｂ）脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル５〜５０重量％と、（ｃ）モノマー（ａ）および／または（ｂ）と共重合可能な単量体０〜２０重量％とを含む、重合体組成物の製造方法。【選択図】図１
2015137334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基が側鎖に導入されたメタクリル樹脂を含有する重合体組成物を製造する方法であって、
少なくとも１つの反応槽に、原料モノマーと重合開始剤とを含む原料を連続的に供給し、該反応槽において連続重合を行い、これにより得られる脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基が側鎖に導入されたメタクリル樹脂を含有する重合体組成物を該反応槽から連続的に取り出す連続重合工程を含み、
該原料モノマーが、原料モノマーの合計１００重量％に対して、
（ａ）メタクリル酸メチル５０〜９５重量％、
（ｂ）式（Ｉ）：
【化１】
2015137334.tif 000006
［式中、
Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、
Ｒ２は、シクロアルキル基で置換されたアルキル基、シクロアルキル基、アルキル基で置換されたシクロアルキル基、フェニル基で置換されたアルキル基、フェニル基、アルキル基で置換されたフェニル基、ナフチル基で置換されたアルキル基、ナフチル基、アルキル基で置換されたナフチル基、ジシクロペンタニル基またはジシクロペンテニル基を示す］
で示される（メタ）アクリル酸エステル５〜５０重量％、および
（ｃ）該メタクリル酸メチルおよび／または該式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体０〜２０重量％
を含む、重合体組成物の製造方法。
【請求項２】
前記連続重合が連続バルク重合である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記反応槽から連続的に取り出された重合体組成物を、脱揮押出機に連続的に供給し、該脱揮押出機にて揮発性成分の少なくとも一部を除去し、該揮発性成分の少なくとも一部が除去された重合体組成物を連続的に押し出す脱揮押出工程をさらに含む請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記脱揮押出機における混練温度が１８０〜３２０℃であり、せん断速度が１０〜５００ｓｅｃ−１である請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記脱揮押出機にて除去された揮発性成分から、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルを分離して回収する分離回収工程をさらに含む請求項３に記載の製造方法。
【請求項６】
前記脱揮押出機から前記重合体組成物が押し出されるまでに、高分子主鎖に芳香環を含む熱可塑性樹脂を、前記重合体組成物に供給する熱可塑性樹脂供給工程をさらに含む請求項３に記載の製造方法。
【請求項７】
前記重合体組成物が、前記メタクリル樹脂に加えて熱可塑性樹脂を更に含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記重合体組成物において、前記メタクリル樹脂および前記熱可塑性樹脂の合計１００重量％あたり、該熱可塑性樹脂の重量割合が５〜９０重量％である請求項６または７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂が、芳香族ポリカーボネートおよびポリエチレンテレフタレートからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項６〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記メタクリル樹脂において、前記メタクリル酸メチル、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルおよび前記共重合可能な単量体の各重合単位の合計１００重量％あたり、前記メタクリル酸メチルの重合単位が５０〜９５重量％であり、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルの重合単位が５〜５０重量％であり、前記共重合可能な単量体の重合単位が０〜２０重量％である請求項１〜９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルが、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸ナフチル、メタクリル酸ナフチル、アクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸ジシクロペンテニルおよびメタクリル酸ジシクロペンテニルからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記共重合可能な単量体が、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルおよびアクリル酸ブチルからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の製造方法によって得られる重合体組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の重合体組成物を成形して得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基が側鎖に導入されたメタクリル樹脂を含有する重合体組成物の製造方法ならびにそれにより得られる重合体組成物およびその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
シクロヘキシル基などの脂環式炭化水素基、フェニル基などの芳香族炭化水素基等が側鎖に導入されたメタクリル樹脂は、高分子主鎖中に芳香環を含む熱可塑性樹脂、特に芳香族ポリカーボネートなどのポリカーボネート樹脂に対して高い相溶性を有することから、これらの樹脂を混合することによって、透明な重合体混合物（すなわちポリマー組成物であり、場合によってはポリマーブレンドまたはポリマーアロイと称されるもの）を提供することができる（例えば特許文献１、２参照）。かかる重合体混合物は、透明であり、なおかつメタクリル樹脂に由来する優れた耐候性（特に耐紫外線性）や高い表面硬度などの性質と、ポリカーボネート樹脂に由来する優れた耐熱性や機械的特性（耐衝撃性等）などの性質を併せ持つため、様々な分野、特に光学分野での応用が期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−９０５５１号公報
【特許文献２】特開昭６４−  １７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、２には、懸濁重合により調製したシクロヘキシル基などの脂環式炭化水素基が側鎖に導入されたメタクリル樹脂と、芳香族ポリカーボネート樹脂とを混合して押出成形することによって、透明な重合体混合物が製造できることが記載されている。
【０００５】
しかし、特許文献１、２に記載の方法では、懸濁重合の間に未反応の原料モノマーやオリゴマー、懸濁安定剤などが不純物としてメタクリル樹脂中に混入して、メタクリル樹脂の透明性が低下したり、着色したりする傾向があり、これが原因となって、得られる重合体組成物の透明性が低下する場合があった。従って、かかる懸濁重合により製造されるメタクリル樹脂の光学特性は十分に満足できるものではなく、さらなる改良の余地があった。
【０００６】
そこで、本発明では、低着色性および透明性に優れる脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基が側鎖に導入されたメタクリル樹脂を含む重合体組成物およびその成形体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の［１］〜［１４］に記載の発明を提供するが、本発明は、以下の発明に限定されるものではない。
【０００８】
［１］
脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基が側鎖に導入されたメタクリル樹脂を含有する重合体組成物を製造する方法であって、
少なくとも１つの反応槽に、原料モノマーと重合開始剤とを含む原料を連続的に供給し、該反応槽において連続重合を行い、これにより得られる脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基が側鎖に導入されたメタクリル樹脂を含有する重合体組成物を該反応槽から連続的に取り出す連続重合工程を含み、
該原料モノマーが、原料モノマーの合計１００重量％に対して、
（ａ）メタクリル酸メチル５０〜９５重量％、
（ｂ）式（Ｉ）：
【化１】
2015137334.tif 000003
［式中、
Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、
Ｒ２は、シクロアルキル基で置換されたアルキル基、シクロアルキル基、アルキル基で置換されたシクロアルキル基、フェニル基で置換されたアルキル基、フェニル基、アルキル基で置換されたフェニル基、ナフチル基で置換されたアルキル基、ナフチル基、アルキル基で置換されたナフチル基、ジシクロペンタニル基またはジシクロペンテニル基を示す］
で示される（メタ）アクリル酸エステル５〜５０重量％、および
（ｃ）該メタクリル酸メチルおよび／または該式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体０〜２０重量％
を含む、重合体組成物の製造方法。
［２］
前記連続重合が連続バルク重合である上記［１］に記載の製造方法。
［３］
前記反応槽から連続的に取り出された重合体組成物を、脱揮押出機に連続的に供給し、該脱揮押出機にて揮発性成分の少なくとも一部を除去し、該揮発性成分の少なくとも一部が除去された重合体組成物を連続的に押し出す脱揮押出工程をさらに含む上記［１］または［２］に記載の製造方法。
［４］
前記脱揮押出機における混練温度が１８０〜３２０℃であり、せん断速度が１０〜５００ｓｅｃ−１である上記［３］に記載の製造方法。
［５］
前記脱揮押出機にて除去された揮発性成分から、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルを分離して回収する分離回収工程をさらに含む上記［３］に記載の製造方法。
［６］
前記脱揮押出機から前記重合体組成物が押し出されるまでに、高分子主鎖に芳香環を含む熱可塑性樹脂を、前記重合体組成物に供給する熱可塑性樹脂供給工程をさらに含む上記［３］に記載の製造方法。
［７］
前記重合体組成物が、前記メタクリル樹脂に加えて熱可塑性樹脂を更に含有する上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の製造方法。
［８］
前記重合体組成物において、前記メタクリル樹脂および前記熱可塑性樹脂の合計１００重量％あたり、該熱可塑性樹脂の重量割合が５〜９０重量％である上記［６］または［７］に記載の製造方法。
［９］
前記熱可塑性樹脂が、芳香族ポリカーボネートおよびポリエチレンテレフタレートからなる群より選ばれる少なくとも１種である上記［６］〜［８］のいずれか１項に記載の製造方法。
［１０］
前記メタクリル樹脂において、前記メタクリル酸メチル、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルおよび前記共重合可能な単量体の各重合単位の合計１００重量％あたり、前記メタクリル酸メチルの重合単位が５０〜９５重量％であり、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルの重合単位が５〜５０重量％であり、前記共重合可能な単量体の重合単位が０〜２０重量％である上記［１］〜［９］のいずれか１項に記載の製造方法。
［１１］
前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルが、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸ナフチル、メタクリル酸ナフチル、アクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸ジシクロペンテニルおよびメタクリル酸ジシクロペンテニルからなる群より選ばれる少なくとも１種である上記［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の製造方法。
［１２］
前記共重合可能な単量体が、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルおよびアクリル酸ブチルからなる群より選ばれる少なくとも１種である上記［１］〜［１１］のいずれか１項に記載の製造方法。
［１３］
上記［１］〜［１２］のいずれか１項に記載の製造方法によって得られる重合体組成物。
［１４］
上記［１３］に記載の重合体組成物を成形して得られる成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、低着色性、透明性などの光学特性に優れる脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基が側鎖に導入されたメタクリル樹脂を含む重合体組成物およびその成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の好ましい実施形態で使用する連続重合装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基が側鎖に導入されたメタクリル樹脂を含有する重合体組成物を製造する方法に関する。
【００１２】
本発明の重合体組成物の製造方法は、少なくとも１つの反応槽に原料モノマーと重合開始剤とを含む原料を連続的に供給し、かかる反応槽において連続重合を行い、これにより得られる脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基が側鎖に導入されたメタクリル樹脂を含有する重合体組成物を反応槽から連続的に取り出す連続重合工程を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明では、脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基が側鎖に導入されたメタクリル樹脂を連続重合工程により調製することによって、その重合時に混入する不純物（例えば、未反応の原料モノマー、オリゴマーなど）の混入量（又は残留量）を大幅に低減することができ、メタクリル樹脂およびそれを含んで成る重合体組成物の着色や変色、ひいてはその不透明化を顕著に抑制することができる。
【００１４】
従って、本発明では、かかる連続重合工程によって脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基が側鎖に導入されたメタクリル樹脂を調製することによって、低着色性や透明性などの光学特性に優れる重合体組成物およびその成形体を提供することができる。
【００１５】
なお、本発明中において、脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基が側鎖に導入されたメタクリル樹脂を連続重合工程により製造することによって低着色性や透明性などの光学特性に優れる重合体組成物およびその成形体が得られる理由は、上記の理論に拘束されるものではない。
【００１６】
また、本明細書中において、本発明の製造方法によって得られる重合体組成物およびその成形体が低着色性に優れるとは、着色の程度を示す黄変指数（ＹＩ）の値が低く、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定されるＹＩが１．１以下であることを意味する。そして、本発明の重合体組成物およびその成形体が透明性に優れるとは、目視により観察される外観が無色透明であること、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定される全光線透過率（Ｔｔ）が９０％以上であり、なおかつＹＩが１．１以下であることを意味する。
【００１７】
（原料モノマー）
本発明において使用する原料モノマーは、脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基を側鎖に含むメタクリル樹脂を構成し得るものであり、少なくとも（ａ）メタクリル酸メチル（以下、「モノマー（ａ）」と略記する場合もある）、および（ｂ）脂環式炭化水素基または芳香族炭化水素基を有する上記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステル（以下、「モノマー（ｂ）」と略記する場合もある。あるいは、「式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステル」または単に「（メタ）アクリル酸エステル」と称する場合もある。）を含む。
【００１８】
さらに、原料モノマーは、必要に応じて、任意のモノマー（ｃ）として、上記のメタクリル酸メチルおよび／または上記の式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体（以下、「モノマー（ｃ）」と略記する場合もある。あるいは「共重合可能な単量体」または単に「単量体」と称する場合もある。）を含む。
【００１９】
以下、モノマー（ａ）、（ｂ）および（ｃ）について詳しく説明する。
【００２０】
＜モノマー（ａ）＞
モノマー（ａ）は、メタクリル酸メチルであり、市販品をそのまま使用しても、従来公知の方法に従って別途に合成したものを使用してもよい。
【００２１】
モノマー（ａ）の使用量は、特に制限はなく、例えば、原料モノマーの合計重量（すなわち１００重量％）に対して、通常５０〜９５重量％、好ましくは６０〜９０重量％である。モノマー（ａ）の割合が少なすぎると、メタクリル樹脂の光学特性が低下し、多すぎると、得られる重合体組成物が他の熱可塑性樹脂を含有する場合、かかる重合体組成物の透明性が低下する。
【００２２】
＜モノマー（ｂ）＞
モノマー（ｂ）は、少なくとも１つの脂環式炭化水素基または芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルであり、以下の式（Ｉ）を有するものである。
【００２３】
【化２】
2015137334.tif 000004
【００２４】
式（Ｉ）において、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、好ましくはメチル基である。
【００２５】
式（Ｉ）において、Ｒ２は、「シクロアルキル基で置換されたアルキル基」、「シクロアルキル基」、「アルキル基で置換されたシクロアルキル基」、「フェニル基で置換されたアルキル基」、「フェニル基」、「アルキル基で置換されたフェニル基」、「ナフチル基で置換されたアルキル基」、「ナフチル基」、「アルキル基で置換されたナフチル基」、「ジシクロペンタニル基」または「ジシクロペンテニル基」を表す。
【００２６】
従って、本発明では、原料モノマーとして、上記式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステルを使用することによって、連続重合工程により合成されるメタクリル樹脂には、シクロアルキル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基などの脂環式炭化水素基および／またはフェニル基、ナフチル基などの芳香族炭化水素基を側鎖に導入することができる。なお、メタクリル樹脂にこのような脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基が存在すると、その疎水性または親油性に起因して、他の熱可塑性樹脂（存在する場合）との相溶性が向上し、このような他の熱可塑性樹脂を含有する透明な重合体組成物を得ることができる。また、この脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基に起因して、得られるメタクリル樹脂の耐熱性、低吸湿性などの性質が向上する。
【００２７】
Ｒ２で示される「シクロアルキル基で置換されたアルキル基」の「アルキル基」としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられ、その置換基である「シクロアルキル基」としては、炭素数５〜１２のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロドデシル基などが挙げられる。なお、置換基である「シクロアルキル基」の数およびアルキル基における置換位置に特に制限はない。Ｒ２で示される「シクロアルキル基で置換されたアルキル基」としては、例えば、少なくとも１つの水素原子（Ｈ）が上記の炭素数５〜１２のシクロアルキル基で置換されたメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。
【００２８】
Ｒ２で示される「シクロアルキル基」としては、炭素数５〜１２のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロドデシル基などが挙げられる。また、必要に応じて、水酸基、アミノ基、スルホン基などの置換基でさらに置換されていてもよい。
【００２９】
Ｒ２で示される「アルキル基で置換されたシクロアルキル基」の「シクロアルキル基」としては、炭素数５〜１２のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロドデシル基などが挙げられ、その置換基である「アルキル基」としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。なお、置換基である「アルキル基」の数およびシクロアルキル基における置換位置に特に制限はない。Ｒ２で示される「アルキル基で置換されたシクロアルキル基」としては、例えば、少なくとも１つの水素原子（Ｈ）が、上記の炭素数１〜４のアルキル基で置換されたシクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロドデシル基などが挙げられる。
【００３０】
Ｒ２で示される「フェニル基で置換されたアルキル基」の「アルキル基」としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。なお、置換基である「フェニル基」の数およびアルキル基における置換位置に特に制限はない。Ｒ２で示される「フェニル基で置換されたアルキル基」としては、例えば、少なくとも１つの水素原子（Ｈ）がフェニル基で置換されたメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる（例えば、ベンジル基、フェネチル基等）。
【００３１】
Ｒ２で示される「フェニル基」に特に制限はなく、水酸基、アミノ基、スルホン基などの置換基で更に置換されていてもよい。
【００３２】
Ｒ２で示される「アルキル基で置換されたフェニル基」のフェニル基の置換基である「アルキル基」としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。なお、置換基である「アルキル基」の数およびフェニル基における置換位置に特に制限はない。Ｒ２で示される「アルキル基で置換されたフェニル基」としては、例えばｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基などが挙げられる。
【００３３】
Ｒ２で示される「ナフチル基で置換されたアルキル基」の「アルキル基」としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。なお、置換基である「ナフチル基」の数およびアルキル基における置換位置に特に制限はない。Ｒ２で示される「ナフチル基で置換されたアルキル基」としては、例えば、少なくとも１つの水素原子（Ｈ）がナフチル基で置換されたメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる（例えば、１−ナフチルメチル基、２−ナフチルメチル基、１−ナフチルエチル基、２−ナフチルエチル基等）。
【００３４】
Ｒ２で示される「ナフチル基」に特に制限はなく、水酸基、アミノ基、スルホン基などの置換基でさらに置換されていてもよい。
【００３５】
Ｒ２で示される「アルキル基で置換されたナフチル基」のナフチル基の置換基である「アルキル基」としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。なお、置換基である「アルキル基」の数およびナフチル基における置換位置に特に制限はない。Ｒ２で示される「アルキル基で置換されたナフチル基」としては、例えばメチルナフチル基、エチルナフチル基などが挙げられる。
【００３６】
また、Ｒ２で示される「ジシクロペンタニル基」および「ジシクロペンテニル基」は、それぞれ、アルキル基、水酸基、アミノ基、スルホン基などの置換基で置換されていてもよい。上記のアルキル基としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。
【００３７】
なお、本発明においてＲ２は、メタクリル樹脂に脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基を与えるものであれば、上記のものに限定されるものではない。
【００３８】
Ｒ２は、好ましくはシクロアルキル基（好ましくはシクロヘキシル基）、フェニル基、ナフチル基、ジシクロペンタニル基およびジシクロペンテニル基であり、より好ましくはシクロヘキシル基およびフェニル基である。
【００３９】
本発明において、式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステルとしては、好ましくはアクリル酸シクロヘキシル（Ｒ１＝水素原子、Ｒ２＝シクロヘキシル基）、メタクリル酸シクロヘキシル（Ｒ１＝メチル基、Ｒ２＝シクロヘキシル基）、アクリル酸フェニル（Ｒ１＝水素原子、Ｒ２＝フェニル基）、メタクリル酸フェニル（Ｒ１＝メチル基、Ｒ２＝フェニル基）、アクリル酸ナフチル（Ｒ１＝水素原子、Ｒ２＝ナフチル基）、メタクリル酸ナフチル（Ｒ１＝メチル基、Ｒ２＝ナフチル基）、アクリル酸ジシクロペンタニル（Ｒ１＝水素原子、Ｒ２＝ジシクロペンタニル基）、メタクリル酸ジシクロペンタニル（Ｒ１＝メチル基、Ｒ２＝ジシクロペンタニル基）、アクリル酸ジシクロペンテニル（Ｒ１＝水素原子、Ｒ２＝ジシクロペンテニル基）、メタクリル酸ジシクロペンテニル（Ｒ１＝メチル基、Ｒ２＝ジシクロペンテニル基）であり、より好ましくはアクリル酸シクロヘキシル（Ｒ１＝水素原子、Ｒ２＝シクロヘキシル基）、メタクリル酸シクロヘキシル（Ｒ１＝メチル基、Ｒ２＝シクロヘキシル基）、アクリル酸フェニル（Ｒ１＝水素原子、Ｒ２＝フェニル基）、メタクリル酸フェニル（Ｒ１＝メチル基、Ｒ２＝フェニル基）であり、さらに好ましくはメタクリル酸シクロヘキシル（Ｒ１＝メチル基、Ｒ２＝シクロヘキシル基）およびメタクリル酸フェニル（Ｒ１＝メチル基、Ｒ２＝フェニル基）である。
【００４０】
式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステル（すなわちモノマー（ｂ））の使用量は、例えば、原料モノマーの合計重量（すなわち１００重量％）に対して、通常５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％である。また、重合体組成物中に後述する高分子主鎖に芳香環を含む熱可塑性樹脂などの他の熱可塑性樹脂が存在する場合には、モノマー（ｂ）の割合が５重量％未満であると、かかる樹脂に対するメタクリル樹脂の相溶性が低下し、重合体組成物の透明性が低くなる。一方、同様に重合体組成物中に後述する高分子主鎖に芳香環を含む熱可塑性樹脂などの他の熱可塑性樹脂が存在する場合には、モノマー（ｂ）の割合が５０重量％を超えると、重合体組成物の耐候性（特に耐紫外線性）が低下する場合がある。
【００４１】
なお、モノマー（ｂ）としては、上記の式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステルを単独で使用しても、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
【００４２】
＜モノマー（ｃ）＞
モノマー（ｃ）は、モノマー（ａ）（すなわちメタクリル酸メチル）および／またはモノマー（ｂ）（すなわち上記の式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステル）と共重合可能な単量体であり、これは必要に応じて原料に配合され得るものであり、多官能の単量体であっても、単官能の単量体であってもよいが、連続重合の制御性、成形加工性などの観点から、単官能の単量体であることが好ましい。
【００４３】
モノマー（ｃ）として使用することのできる単官能の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキル（ただし、上記のモノマー（ａ）（すなわち、メタクリル酸メチル）およびモノマー（ｂ）（すなわち、上記の式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステル）は除く）、アルケニルシアン化合物（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなど）、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸などが挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸アルキル、すなわちメタクリル酸アルキルおよびアクリル酸アルキルが好ましい。
【００４４】
モノマー（ｃ）として使用することのできるメタクリル酸アルキルとしては、モノマー（ａ）および／またはモノマー（ｂ）と共重合可能なものであれば特に制限はないが、そのアルキル部位として、例えば、炭素数２〜１２の直鎖状もしくは分岐状または環状のアルキル基を有するメタクリル酸アルキル、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどが挙げられる。これらの中でも、炭素数２〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルが好ましい。
【００４５】
モノマー（ｃ）として使用することのできるアクリル酸アルキルとしては、モノマー（ａ）および／またはモノマー（ｂ）と共重合可能なものであれば特に制限はないが、そのアルキル部位として、例えば、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状または環状のアルキル基を有するアクリル酸アルキル、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ブチル（アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸イソブチル）、アクリル酸２−エチルヘキシルなどが挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜４のアルキル基を有するアクリル酸アルキルが好ましく、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルがより好ましい。
【００４６】
なお、モノマー（ｃ）は、単独で使用してもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００４７】
モノマー（ｃ）の使用量は、例えば、原料モノマーの合計重量（すなわち１００重量％）に対して、０〜２０重量％（なお、モノマー（ｃ）の使用量が０重量％である場合は、モノマー（ｃ）が存在しないことを示す）、好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％、さらにより好ましくは０．２〜５重量％である。モノマー（ｃ）を原料モノマーとして使用することによって、脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基を側鎖に有するメタクリル樹脂およびかかるメタクリル樹脂を含む重合体組成物の熱安定性、流動性などが向上する。一方、モノマー（ｃ）の割合が２０重量％を超えると、メタクリル樹脂およびかかるメタクリル樹脂を含む重合体組成物の透明性は低下する場合がある。
【００４８】
また、本発明において、原料には、必要に応じて、上記のモノマー（ａ）〜（ｃ）以外の他のモノマーが含まれていてもよい。ただし、原料モノマーの合計は１００重量％を超えるものではない。
【００４９】
（重合開始剤）
本発明の連続重合において用いることのできる重合開始剤としては、重合の目的とするメタクリル樹脂や、重合反応に使用する原料モノマーの種類に応じて適宜選定され得るものであって、特に限定されるものではない。例えば、ラジカル重合開始剤などが挙げられる。
【００５０】
上記ラジカル重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサンニトリル、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリン酸などのアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、カプリリルパーオキサイド、２，４−ジクロルベンゾイルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジイソブチルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−ブチルパーオキシジカーボネート、ビス（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−エチルヘキサノエート、１，１，２−トリメチルプロピルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−アミルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、１，１，２−トリメチルプロピルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソノナエート、１，１，２−トリメチルプロピルパーオキシ−イソノナエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートなどの有機過酸化物などが挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００５１】
ラジカル重合開始剤については、これらに限定されるものではないが、重合温度での半減期が０．１秒以上６０秒以下であるものが好ましい。半減期が６０秒以下であることによって、反応速度が早くなり、連続重合反応が特に良好に行われ、その一方で、重合温度での半減期が０．１秒未満であると配管（例えば、図１の原料供給ラインの配管）から反応槽への入り口（例えば、図１の供給口１０ａ）の手前で重合が進行し、配管が閉塞する恐れがある。
【００５２】
重合開始剤の配合量としては、特に限定されるものではないが、通常、原料に含まれるモノマーの合計１００重量％に対して０．００１〜１重量％である。
【００５３】
（連続重合工程）
本発明の製造方法は、上記の原料モノマーと重合開始剤とを含む原料を、少なくとも１つの反応槽に連続的に供給し、反応槽内において原料モノマーの連続重合を行うことによって、脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基が側鎖に導入されたメタクリル樹脂を連続的に形成し、かかるメタクリル樹脂を含有する重合体組成物を反応槽から連続的に取り出す連続重合工程を含むことを特徴とする。
【００５４】
本発明において使用することのできる反応槽としては、メタクリル樹脂の連続重合、好ましくは連続バルク重合を行うことができるものであれば特に制限はない。
【００５５】
より具体的には、反応槽は、供給口と抜き出し口とを有し、好ましくは、反応槽の外壁面の温度を調整するための温度調節手段としてジャケットと、内容物を撹拌するための撹拌機とを更に有していてもよい。抜き出し口は、反応槽の頂部に位置するように設けられ得る。他方、供給口は、一般的には反応槽の下方の適正な位置に設けられ得る。反応槽は、反応槽内の温度を検知するための温度検知手段として温度センサを更に備え得る。
【００５６】
撹拌機は、任意の適切な撹拌翼を備えていてよく、例えば、ミグ（ＭＩＧ）翼、マックスブレンド翼（登録商標、住友重機械工業(株)製）、パドル翼、ダブルヘリカルリボン翼、フルゾーン翼（登録商標、神鋼パンテック(株)製）などを備えていてよい。反応槽内での撹拌効果を増大させるために、反応槽内にバッフルを取り付けることが望ましい。また、撹拌機に代えて任意の他の適切な構成を有し得る。
【００５７】
本発明では、連続的に原料を反応槽に供給して重合する上述の連続重合工程を用いるため、懸濁安定剤などの不純物となる恐れのあるものを用いない。そのため、これらに起因する重合体組成物の着色を抑制することができる。また、本発明では、かかる反応槽での反応を完全混合型とすることもでき、それにより、さらに重合体組成物の着色を抑制することができる。
【００５８】
本発明において、連続重合工程における反応槽内の温度は、例えば１００℃〜２００℃程度であり、連続重合工程に付される時間は、反応槽の平均滞留時間として理解され、その平均滞留時間は、重合体フラクションにおける重合体の生産効率などに応じて適宜設定され得るものであって、特に限定されないが、例えば１５分〜６時間である。
【００５９】
この連続重合工程は、反応槽が反応混合物で満たされて実質的に気相が存在しない状態（以下、満液状態という）で実施され得る。この満液状態により、反応槽の内壁面にゲルが付着して成長するといった問題やこのゲルが反応混合物中に混入することによって、最終的に得られる重合体組成物の品質が低下するといった問題が発生することを未然に防ぐことができる。さらに、この満液状態により、反応槽の容積すべてを反応空間に利用でき、よって、高い生産効率を得ることができる。
【００６０】
満液状態は、反応槽の抜き出し口が反応槽頂部に位置し得るため、抜き出しを連続的に行うだけで簡便に実現できる。
【００６１】
この連続重合工程において、実質的に反応槽の外部からの熱の出入りがない状態（以下、断熱状態という）で実施されることが好ましい。この断熱状態により、反応槽の内壁面にゲルが付着して成長するといった問題や、このゲルが反応混合物中に混入することによって、最終的に得られる重合体組成物の品質が低下するといった問題が発生することを未然に防ぐことができる。さらに、この断熱状態により、重合反応を安定化させることができ、暴走反応を抑制するための自己制御性をもたらすことができる。
【００６２】
断熱状態は、反応槽の内部の温度と、その外壁面との温度をほぼ等しくすることによって実現できる。具体的には、制御装置（図示せず）を用いて、ジャケット（温度調節手段）に対して設定される反応槽の外壁面の温度と温度センサ（温度検知手段）Ｔによって検知される反応槽内の温度とが一致するように、原料モノマーおよび重合開始剤などの反応槽への供給量をポンプの動作を調整することによって実現できる。なお、反応槽の外壁面の温度を、反応槽内の温度に比べて高く設定しすぎると、反応槽内に余分な熱が加わることから、好ましくない。反応槽内と反応槽の外壁面との温度差は小さいほど好ましく、具体的には、±５℃程度の幅で調整することが好ましい。
【００６３】
なお、本発明における連続重合では、生成するメタクリル樹脂の分子量を調整する目的で、必要に応じて、連鎖移動剤を使用することができる。連鎖移動剤としては、単官能および多官能のいずれの連鎖移動剤であってもよく、具体的には、例えば、プロピルメルカプタン（ｎ−プロピルメルカプタン、イソプロピルメルカプタンなど）、ブチルメルカプタン（ｎ−ブチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタンなど）、ヘキシルメルカプタン（ｎ−ヘキシルメルカプタンなど）、オクチルメルカプタン（ｎ−オクチルメルカプタンなど）、２−エチルヘキシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン（ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタンなど）などのアルキルメルカプタン；フェニルメルカプタン、チオクレゾールなどの芳香族メルカプタン；エチレンチオグリコールなどの炭素数１８以下のメルカプタン類；エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ソルビトールなどの多価アルコール類；１，４−ジヒドロナフタレン、１，４，５，８−テトラヒドロナフタレン、β−テルピネン、テルピノーレン、１，４−シクロヘキサジエン、硫化水素などが挙げられる。これらは、１種で使用してもよく、あるいは２種以上を組合せて使用してもよい。
【００６４】
連鎖移動剤の配合量としては、使用する連鎖移動剤の種類などによってその配合量は相違することから、特に限定されるものではないが、原料に含まれるモノマーの合計１００重量部に対して、０．０１〜５重量部となるような割合であることが好ましい。例えば、メルカプタン類を使用する場合には、モノマー１００重量部に対して、０．０１〜３重量部となるような割合であることが好ましく、０．０５〜１重量部となるような割合であることがより好ましい。
【００６５】
さらに、本発明における連続重合では、原料として離型剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤を配合してもよい。
【００６６】
（離型剤）
本発明において使用することのできる離型剤としては、特に制限はないが、例えば、高級脂肪酸エステル、高級脂肪族アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸金属塩等が挙げられる。離型剤は、１種のみであってもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。離型剤の使用量は、得られる重合体組成物に含まれるメタクリル樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１．０重量部となるような割合で配合することが好ましく、０．０１〜０．５０重量部となるような割合で配合することがより好ましい。
【００６７】
（紫外線吸収剤）
本発明において使用することのできる紫外線吸収剤は、特に制限されず、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００６８】
トリアジン系紫外線吸収剤
トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジンなどが挙げられる。
【００６９】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシ−ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００７０】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００７１】
ベンゾエート系紫外線吸収剤
ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。
【００７２】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、２’−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３−（３’，４’−メチレンジオキシフェニル）−アクリレートなどが挙げられる。
【００７３】
紫外線吸収剤としては、市販品を使用してもよく、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤として、ケミプロ化成（株）製の「Ｋｅｍｉｓｏｒｂ  １０２」、（株）ＡＤＥＫＡ製の「アデカスタブＬＡＦ７０」、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として、（株）ＡＤＥＫＡ製の「アデカスタブＬＡ３１」などが挙げられる。
【００７４】
紫外線吸収剤は、重量平均分子量が、５００〜１０００未満であることが好ましく、５５０〜７００であることがより好ましい。重量平均分子量があまり小さいと、成形中に発煙しやすく、分子量があまり大きいと、熱可塑性樹脂との相溶性が低下しやすくなる。
【００７５】
紫外線吸収剤は、吸収極大の波長におけるモル吸光係数が、１０Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ以上であることが好ましく、１５Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ以上であることがより好ましい。紫外線吸収剤のモル吸光係数が、上記所定の範囲内であることで、紫外線吸収能はより優れるものとなり、紫外線吸収剤の含有量を少なくすることができる。
【００７６】
（酸化防止剤）
本発明に使用することのできる酸化防止剤は、特に制限されず、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられる。
【００７７】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、特に制限はなく、市販品を使用してもよい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の市販品としては、商品名  Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、１０３５、１０７６、１２２２（以上、チバガイギー（株）製）、商品名  Ａｎｔｉｇｅｎｅ  Ｐ、３Ｃ、ＦＲ、スミライザーＳ、スミライザーＧＡ８０（住友化学（株）製）、商品名アデカスタブＡＯ７０、ＡＯ８０、ＡＯ５０３（（株）ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、混合して用いてもよい。
【００７８】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。これらの中でも、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトが好ましい。
【００７９】
イオウ系酸化防止としては、例えば、ジメチルジスルフィド、ジエチルジスルフィド、ジ−ｎ−プロピルジスルフィド、ジ−ｎ−ブチルジスルフィド、ジ−ｓｅｃ−ブチルジスルフィド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジスルフィド、ジ−ｔｅｒｔ−アミルジスルフィド、ジシクロヘキシルジスルフィド、ジ−ｔｅｒｔ−オクチルジスルフィド、ジ−ｎ−ドデシルジスルフィド、ジ−ｔｅｒｔ−ドデシルジスルフィドなどが挙げられる。これらの中でも、ジ−ｔｅｒｔ−アルキルジスルフィド類が好ましく、さらに好ましくはジ−ｔｅｒｔ−ドデシルジスルフィドである。
【００８０】
（脱揮押出工程）
反応槽より抜き出されたメタクリル樹脂を含有する重合体組成物は、生成したメタクリル樹脂のほか、未反応の原料モノマーおよび重合開始剤などの成分を含み得る。かかる重合体組成物は、必要に応じて、さらに脱揮押出工程に付され、この脱揮押出工程において原料モノマーを脱揮して、さらに後述の分離回収工程で分離回収することが好ましい。
【００８１】
具体的には、重合体組成物を抜き出しラインを通じて、必要に応じて、予熱器に移送する。重合体組成物は、予熱器にて、未反応の原料モノマーを主とする揮発性成分の揮発に必要な熱量の一部または全部が付与され得る。重合体組成物はその後、圧力調整弁（図示せず）を介して脱揮押出機に移送され、脱揮押出機にて揮発性成分が少なくとも部分的に除去され、残部の押出物は例えばペレット状に成形されて、排出ラインから排出される。これにより揮発性成分の少なくとも一部が除去された重合体組成物が製造され得る。
【００８２】
（分離回収工程）
脱揮押出機にて除去された揮発性成分は未反応の原料モノマーを含んでなり、これにより重合体組成物から未反応の原料モノマーを分離回収することができる。得られた揮発性成分は、回収タンク（例えば、図１の原料モノマー回収タンク１５）に貯蔵してもよく、必要に応じて原料モノマータンクに移送して、原料モノマーとして再利用することができる。
【００８３】
揮発性成分は、未反応の原料モノマーに加えて重合開始剤なども含み得ることから、回収タンクや原料モノマータンクにて重合反応が進行しないように、回収タンクや原料モノマータンク中に重合禁止剤を、例えば２〜８ｐｐｍの割合で存在させることが好ましい。また、回収タンクにて長期間保存したい場合には、例えば０〜５℃の低温にて貯蔵することが好ましい。
【００８４】
（メタクリル樹脂）
本発明において、メタクリル樹脂は、少なくとも上述の原料モノマー（ａ）および（ｂ）、ならびに必要に応じてモノマー（ｃ）から、連続重合工程により形成され得るものであり、特にモノマー（ｂ）に由来する脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基を側鎖に含むことを特徴とする。かかるメタクリル樹脂は、脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基を側鎖に有することから、他の熱可塑性樹脂、特に芳香族ポリカーボネートや、ポリエチレンテレフタレートなどの高分子主鎖に芳香環を含む熱可塑性樹脂との相溶性に優れ、かかる熱可塑性樹脂と良好な混合物または組成物（あるいはポリマーブレンドまたはポリマーアロイ）を形成することができる。また、本発明では、かかるメタクリル樹脂と熱可塑性樹脂との間の高い相溶性に起因して、これらの樹脂を含む透明性の高い重合体組成物およびその成形体を提供することもできる。
【００８５】
メタクリル樹脂において、各原料モノマーに由来する各重合単位の重量割合は、原料モノマーに由来する各重合単位の合計重量（すなわち１００重量％）に対して、好ましくは原料モノマーとして使用するモノマー（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の各重合単位の合計１００重量％あたり、モノマー（ａ）（すなわちメタクリル酸メチル）の重合単位は、５０〜９５重量％、好ましくは６０〜９０重量％であり、モノマー（ｂ）（すなわち、式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステル）の重合単位は、５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％であり、モノマー（ｃ）（すなわち、モノマー（ａ）および／または（ｂ）と共重合可能な単量体）の重合単位は、０〜２０重量％、好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％、さらにより好ましくは０．２〜５重量％である。
【００８６】
原料モノマーの割合が、それぞれ上記の範囲内であることで、得られる重合体組成物は、低着色性および透明性に優れる。さらに重合体組成物が、後述する高分子主鎖に芳香環を含む熱可塑性樹脂などの他の熱可塑性樹脂を更に含有するものであっても、透明性に優れるものとなる。なぜなら、本発明で形成される重合体組成物に含まれるメタクリル樹脂が脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基を側鎖に有し、かかる脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基がその他の熱可塑性樹脂に対して優れた相溶性を有するからである。
【００８７】
本発明において形成されるメタクリル樹脂の分子量は、通常７００００〜３０００００、好ましくは７００００〜２５００００、より好ましくは７００００〜２０００００である。上記のメタクリル樹脂の分子量は、重量平均分子量であり、これは、高速ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）を用いて測定することができ、例えば東ソー（株）製のＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用いて、ＰＭＭＡを標準として測定することができる。
【００８８】
（重合体組成物）
本発明の重合体組成物は、上述の連続重合により形成されるメタクリル樹脂を含む樹脂組成物であり、上述のメタクリル樹脂のみからなるものであってもよいが、上記の原料モノマーや他の原料および／またはオリゴマーなどの反応副生成物の存在を排除するものではない。
【００８９】
また、本発明の重合体組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、相溶化剤、着色剤、発泡剤、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、染料、顔料、重合抑制剤、補強剤などの慣用の添加剤を必要に応じて適宜含んでいてもよい。
【００９０】
さらに、本発明の重合体組成物は、上述のとおり、メタクリル樹脂の脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基がその他の熱可塑性樹脂（存在する場合）に対して高い相溶性を有することから、上記のメタクリル樹脂以外にも他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。本発明の重合体組成物にメタクリル樹脂以外の他の熱可塑性樹脂を配合することによって、耐衝撃性、熱安定性、低吸湿性、引張り伸び等の機械的特性など、さらなる機能を任意に重合体組成物に付与することができる。
【００９１】
なお、本発明において、メタクリル樹脂が脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基を含まない場合、他の熱可塑性樹脂との相溶性は低下し、かかる熱可塑性樹脂との混合物は白濁し、その透明性は著しく低下するものと考えられる。
【００９２】
本発明において製造される重合体組成物に含まれる脂環式炭化水素基の炭素数は例えば５〜２０、好ましくは５〜１６であり、芳香族炭化水素基の炭素数は例えば６〜２０、好ましくは６〜１４である。
【００９３】
また、本発明では、上述の通り、本発明の方法に従って製造される重合体組成物に「熱可塑性樹脂」を添加してもよい。
【００９４】
本発明の重合体組成物に添加することのできる「熱可塑性樹脂」としては、特に制限はなく、例えば「高分子主鎖に芳香環を含む熱可塑性樹脂」などが挙げられる。
【００９５】
本発明において、「高分子主鎖に芳香環を含む熱可塑性樹脂」は、その高分子主鎖（すなわち、ポリマー骨格）に少なくとも１つの芳香環を含むものであれば特に制限はなく、例えば、芳香族ポリカーボネートや、ポリエチレンテレフタレートなどが挙げられる。
【００９６】
本発明において使用することのできる「芳香族ポリカーボネート」としては、従来公知の芳香族ポリカーボネート、特にビスフェノールＡまたはその誘導体を原料として製造した従来公知の芳香族ポリカーボネートなどを何ら制限なく使用することができる。芳香族ポリカーボネートは、市販品を使用しても、別途に合成して使用してもよい。
【００９７】
本発明では、芳香族ポリカーボネートを配合することによって、メタクリル樹脂の透明性を低下させることなく、重合体組成物に優れた耐熱性、耐衝撃性などの優れた機械的特性を付与することができる。
【００９８】
前記芳香族ポリカーボネートは、好ましくは５０００〜１０００００の粘度平均分子量を有し、より好ましくは５０００〜５００００の粘度平均分子量を有する。芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量（Ｍｖ）は、Ｓｃｈｎｅｌｌの式：［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３を用いて、２０℃の塩化メチレン溶液中の極限粘度［η］から、算出することができる。
【００９９】
本発明において使用することのできる「ポリエチレンテレフタレート」としては、従来公知のポリエチレンテレフタレート、特にテレフタル酸またはその誘導体を原料として製造した従来公知のポリエチレンテレフタレートなどを何ら制限なく使用することができる。ポリエチレンテレフタレートは、市販品を使用しても、別途に合成して使用してもよい。
【０１００】
本発明では、ポリエチレンテレフタレートを配合することによって、メタクリル樹脂の透明性を低下させることなく、重合体組成物に引張り伸び、成形加工性などの優れた性質を与えることができる。
【０１０１】
前記ポリエチレンテレフタレートの分子量は、耐熱性や粘度の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００〜３００００であることが好ましく、８０００〜２６０００であることが更に好ましく、１２０００〜２４０００であることが特に好ましい。前記ポリエチレンテレフタレートの重量平均分子量は、例えば、東ソー株式会社製のＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用いて、ヘキサフルオロイソプロパノールを溶媒として測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値を用いることができる。
【０１０２】
なお、本発明において、メタクリル樹脂と併用することのできる熱可塑性樹脂は、上述の「高分子主鎖に芳香環を含む熱可塑性樹脂」に限定されるものではなく、目的の重合体組成物の用途に応じて、適宜、上述のメタクリル樹脂以外の他のメタクリル樹脂や、上述の芳香族ポリカーボネート以外の他のポリカーボネート樹脂（例えば、直鎖状または分岐状のポリカーボネート樹脂等）など、他の熱可塑性樹脂を必要に応じて適宜選択して配合することもできる。
【０１０３】
他の熱可塑性樹脂を含む重合体組成物の場合における熱可塑性樹脂の配合割合は、重合体組成物の低着色性および高透明性の観点から、前記メタクリル樹脂および前記熱可塑性樹脂の合計重量（すなわち１００重量％）あたり、５〜９０重量％であることが好ましく、１０〜９０重量％であることがより好ましく、１０〜８０重量％であることがさらに好ましい。熱可塑性樹脂の配合割合が５重量％未満の場合、重合体組成物の機械的性質が不十分となることがある。一方、熱可塑性樹脂の配合割合が９０重量％を超える場合、重合体組成物の透明性が不十分となることがある。
【０１０４】
なお、本発明において、かかる熱可塑性樹脂は、メタクリル樹脂の連続重合の後に添加することができる。これにより、一度脱揮押出機から重合体組成物を押出して得られた重合体組成物に他の熱可塑性樹脂を混合するよりも、熱履歴が少なく、低着色性、透明性に優れる重合体組成物が得られる。
【０１０５】
（本発明の好ましい実施形態）
次に、本発明の好ましい実施形態について、図１に示す連続重合装置を参照しながら、詳しく説明する。
図１に示す連続重合装置において、反応槽６としては、特に限定されるものではないが、メタクリル樹脂の連続重合、好ましくは連続バルク重合を行うことができる反応槽、より好ましくは、反応槽内を実質的に完全混合状態となし得る完全混合型の反応槽が挙げられる。以下、完全混合型の反応槽を使用して連続バルク重合を行う場合について詳しく説明する。
【０１０６】
反応槽６は、より具体的には、少なくとも供給口１０ａと抜き出し口１０ｂとを有し、好ましくは、反応槽の外壁面の温度を調節するための温度調節手段としてジャケット７と、内容物を撹拌するための撹拌機８とを更に有する。抜き出し口１０ｂは、反応槽の頂部に位置するように設けられ得る。他方、供給口１０ａは、本実施形態を限定するものではないが、一般的には反応槽の下方の適切な位置に設けられ得る。反応槽６は、反応槽内の温度を検知する温度検知手段として温度センサＴを備え得る。なお、反応槽は２以上含まれていてもよい。２以上の反応槽は、直列に配置することもできるし、並列に配置することもできる。
【０１０７】
撹拌機８は、反応槽内を実質的に完全混合状態とするためのものである。撹拌機８は、任意の適切な撹拌翼を備える。
【０１０８】
反応槽６は、通常、撹拌効率が高いほど好ましいものの、撹拌操作によって反応槽に余分な熱量を加えないという観点からは、撹拌動力は必要以上に大きくないほうがよい。撹拌動力は特に限定されるものではないが、好ましくは、０．５〜３０ｋＷ／ｍ３であり、より好ましくは、１〜１５ｋＷ／ｍ３である。撹拌動力は、反応系の粘度が高くなるほど（または反応系内の重合体の含有率が高くなるほど）、大きく設定することが好ましい。
【０１０９】
図示するように、反応槽６の供給口１０ａは、モノマー供給タンク１（原料モノマーの供給源）および重合開始剤供給タンク２（重合開始剤の供給源であり、場合により原料モノマーを含んでいてもよい）にそれぞれポンプ３および４を介して、原料供給ライン５を通じて接続されている。本実施形態において、原料モノマーおよび重合開始剤の供給源は、モノマー供給タンク１および重合開始剤供給タンク２であるが、原料モノマーおよび重合開始剤の供給源の数ならびに原料モノマーおよび重合開始剤の態様（例えば混合物の場合にはその組成）などは、原料モノマーおよび重合開始剤を反応槽６に適切に供給し得る限り、特に限定されない。
【０１１０】
図１を参照して上述した各部材および各手段は、適宜、制御装置（図示せず）に接続されて、その動作が制御装置により制御可能であるように全体的に構成されることが好ましい。これにより、ジャケット（温度調節手段）７に対して設定される反応槽の外壁面の温度と、温度センサ（温度検知手段）Ｔによって検知される反応槽内の温度とが、反応槽６について一致するように、原料モノマーおよび重合開始剤の反応槽６への供給量をポンプ３および４の動作を調整すること、あるいはジャケット７に対して設定される反応槽の外壁面の温度を調節することによって制御可能である。
【０１１１】
また、本実施形態では、抜き出し口１０ｂから通じる抜き出しライン９の下流には、予熱器１１および脱揮押出機１２が配置され得る。予熱器１１および脱揮押出機１２の間には、圧力調整弁（図示せず）が設けられ得る。
【０１１２】
脱揮押出機１２では、重合体組成物に含まれる揮発性成分の少なくとも一部が除去され得る。なお、本実施形態では、このようにして、反応槽から連続的に取り出された重合体組成物を、脱揮押出機に連続的に供給し、脱揮押出機にて揮発性成分の少なくとも一部を除去し、揮発性成分の少なくとも一部が除去された重合体組成物を脱揮押出機から連続的に押し出すことを「脱揮押出工程」と称するが、本発明において、かかる脱揮押出工程は、以下にて説明するものに限定されるものではない。
【０１１３】
重合体組成物の押出物は、排出ライン１３より排出され得る。形成される重合体組成物の低着色性および高透明性の観点から、かかる脱揮押出工程において、せん断速度は１０〜５００ｓｅｃ−１であることが好ましい。せん断速度が１０ｓｅｃ−１よりも小さいと、滞留時間が長くなり、着色し易く、また、５００ｓｅｃ−１よりも大きいと、せん断熱により着色し易い。
【０１１４】
その際、脱揮押出機における混練温度は、１８０〜３２０℃が好ましく、その際のフォアベントの真空度は例えば４００〜１２００Ｔｏｒｒ、バックベントの真空度は例えば１０〜１００Ｔｏｒｒであることが好ましい。
【０１１５】
本発明では、脱揮押出工程において、重合体組成物に含まれる揮発性成分の少なくとも一部が除去できれば、その他の条件に特に制限はなく、好ましくは揮発性成分の重量割合が１重量％よりも少なくできればよい。
【０１１６】
なお、予熱器１１には、粘性流体を加熱し得る限り、任意の適切な加熱器を用いることができる。脱揮押出機１２には、スクリュー式の単軸または多軸の脱揮押出機を用いることができる。
【０１１７】
更に、本発明では、脱揮押出機１２にて分離され得る揮発性成分（主に未反応の原料モノマー（すなわち、上述のモノマー（ａ）、（ｂ）および／または（ｃ）など）と、オリゴマー（すなわち、上述のモノマー（ａ）、（ｂ）および／または（ｃ）のホモポリマーまたはコポリマーであって、重合単位数が２以上であり、揮発性を有する低分子量成分）とを含み得る）を分離回収すべく、少なくとも１つの蒸留塔、例えば図１に示される蒸留塔１４、２０が配置され得る。
【０１１８】
なお、本実施形態では、脱揮押出機にて除去された揮発性成分から、原料モノマーおよび／またはオリゴマーを分離して回収することを「分離回収工程」と称するが、本発明において、かかる分離回収工程は、以下にて説明するものに限定されるものではない。
【０１１９】
かかる分離回収工程では、各原料モノマーの沸点や重量割合により条件を適宜設定すればよい。例えば、２段の蒸留塔を用いて、まず第１段の蒸留塔で、低沸点成分としてのモノマー(ａ)およびモノマー（ｃ）と、高沸点成分としてのモノマー（ｂ）および１種以上のモノマーが２以上重合してなるオリゴマーとを分離し、次いで第２段の蒸留塔では、第１段の蒸留塔で得られる高沸点成分についてモノマー（ｂ）とオリゴマーとを分離することにより、主にモノマー（ａ）および（ｃ）からなる回収モノマーと、主にモノマー（ｂ）からなる回収モノマーとを、個別に回収して、再利用することができる。
【０１２０】
さらに、本発明で使用する連続重合装置には、例えば、未反応の原料モノマー（ａ）および（ｃ）を貯蔵することのできる原料モノマー回収タンク１５、ならびに未反応の原料モノマー（ｂ）およびオリゴマーを貯蔵することのできる原料モノマーおよびオリゴマー回収タンク１６が配置され得る。
原料モノマーおよびオリゴマー回収タンク１６の下流には、さらに、蒸留塔２０、モノマー（ｂ）を貯蔵することのできる原料モノマー回収タンク２１、オリゴマーを貯蔵することのできるオリゴマー回収タンク２２が配置され得る。脱揮押出機１２、蒸留塔１４および蒸留塔２０にて揮発性成分の少なくとも一部を分離して回収することで、排出ライン１３より排出される重合体組成物は、揮発性成分の含有量が低減され、メタクリル樹脂の純度は高いものとなり、着色性が低下し、その透明性は向上する。
【０１２１】
蒸留塔１４、２０の真空度は、１００〜５００Ｔｏｒｒに設定することが望ましい。また未反応の原料モノマーおよびそれよりも高沸点のオリゴマーを分離させるべく、蒸留塔内の温度を１００〜２００℃、より好ましくは１１０〜１５０℃に設定することが望ましい。
【０１２２】
本発明において、重合体組成物から分離および回収され得る未反応の原料モノマーのうち、低沸点成分としてのモノマーは、原料モノマー回収タンク１５に貯蔵され、高沸点成分としてのモノマーは、原料モノマー回収タンク２１に貯留した上で、必要に応じて、再度、モノマー供給タンク１にそれぞれ適宜供給することにより、これらを再度、重合反応に供することができる。なお、回収された未反応の原料モノマーおよびオリゴマーについては、これらに限定されるものではないが、原料モノマー回収タンク１５、２１、オリゴマー回収タンク２２およびモノマー供給タンク１にて貯留している間に重合反応が進行しないように、重合禁止剤（例えば、商品名「トパノールＡ」など）を２〜８ｐｐｍの割合で存在させ、気相部の酸素濃度を２〜８体積％に設定し、さらに、冷却した状態で、具体的には、例えば、０〜５℃程度の低温下で、貯留しておくことが好ましい。このようにして貯留することにより、未反応のモノマーおよびオリゴマーの重合反応を防止しながら、これらを長期間にわたって保存することができる。
【０１２３】
さらに、本発明では、反応槽から上述のメタクリル樹脂を含む重合体組成物が抜き出され、脱揮押出機１２より押出されるまでの間に、必要に応じて任意の位置およびタイミングで上述のメタクリル樹脂以外の他の熱可塑性樹脂を重合体組成物に供給してもよい。
【０１２４】
なお、本発明において、脱揮押出機から上述のメタクリル樹脂を含む重合体組成物が押出されるまでに、他の熱可塑性樹脂を原料および／または重合体組成物に供給することを「熱可塑性樹脂供給工程」と称するが、本発明において、かかる熱可塑性樹脂供給工程は、本実施形態で説明するものに限定されるものではない。
【０１２５】
重合体組成物に供給することのできる熱可塑性樹脂としては、上述の高分子主鎖に芳香環を含む熱可塑性樹脂が好ましく、そのなかでも特に、芳香族ポリカーボネートやポリエチレンテレフタレートなどの熱可塑性樹脂が好ましい。
【０１２６】
熱可塑性樹脂を供給する方法としては、例えば、熱可塑性樹脂を溶媒（例えば、酢酸エチルなど）に溶解した溶液を、熱可塑性樹脂供給タンク１７から熱可塑性樹脂供給ポンプ１８を介して、熱可塑性樹脂供給ライン１９を通じて、脱揮押出機１２に供給する方法などが挙げられる。このように、供給ライン１９を通じて、熱可塑性樹脂を脱揮押出機１２に供給することで、熱可塑性樹脂は、メタクリル樹脂と溶融混合され得、メタクリル樹脂および熱可塑性樹脂をともに含有する重合体組成物が連続的に製造され得る。
【０１２７】
あるいは、熱可塑性樹脂は、図１に点線で示すように、熱可塑性樹脂供給タンク１７から、必要に応じて熱可塑性樹脂供給ポンプ１８と同様のポンプを介して、例えば、反応槽６から脱揮押出機１２までの配管（例えば、抜き出しライン９、予熱器１１（存在する場合）と脱揮押出機１２との間の配管など）の少なくとも１つに供給され得る。
【０１２８】
その他に、脱揮押出機のシリンダーのベントの１つに押出機をつなげて、スクリューで押し込む方式や、多層押出のように、それぞれ短管で送った樹脂をフィードブロックで合流、混合する方法などが挙げられる。
【０１２９】
また、熱可塑性樹脂を溶解するために使用した溶媒は、脱揮押出機１２において、揮発性成分として除去することもできる。
【０１３０】
本発明の重合体組成物は、所望の形状に成形することができ、低着色性や優れた透明性（光学的特性）および機械的強度を有する成形体に加工され得る。このような成形体は、様々な分野、特に光学分野、例えば、電子光学材料（レンズ、光ディスク基板、導光板などの材料）、カバー材料（ディスプレイ等のカバーなどの材料）、樹脂グレージング材料などとして有用である。
【０１３１】
本発明の重合体組成物の成形は、脱揮押出機１２を用いて押出成形しても、脱揮押出機１２から排出ライン１３（存在する場合）を介して排出される重合体組成物を別途に所望の寸法および形状に成形してもよく、あるいは、脱揮押出機１２または排出ライン１３（存在する場合）に溶融混練機をさらに設けて重合体組成物を溶融混練した後、かかる溶融混練機を用いて所望の寸法および形状に重合体組成物を成形してもよい。また、脱揮押出機１２から押し出された重合体組成物をペレット状などの形態に成形した後、排出ライン１３（存在する場合）からペレットを排出し、別途に射出成形機、油圧プレス機などの成形機を用いて、かかる成形機内で溶融成形または加圧成形が行われてもよい。
【０１３２】
なお、本発明において、成形後の重合体組成物の形状および寸法に特に制限はない。
【０１３３】
成形温度は、通常１５０〜３５０℃程度であり、好ましくは１８０〜３２０℃程度、より好ましくは１８０〜３００℃程度である。
【０１３４】
ここで、本発明の上述の連続重合工程により脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基が側鎖に導入されたメタクリル樹脂を含有する重合体組成物およびその成形体は、３．４ｍｍの厚みでＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定される全光線透過率が、９０％以上、例えば９０〜９３％、好ましくは９０〜９２％であり、着色の程度を示す黄変指数（ＹＩ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定されるものであり、１．１以下、例えば０．１〜１．１、好ましくは０．１〜１．０である。本発明の重合体組成物およびその成形体において、全光線透過率が９０％以上であり、なおかつ黄変指数（ＹＩ）が１．１以下であると、その目視による外観は無色透明であり、優れた光学特性を有する。
【０１３５】
また、驚くべきことに、本発明の重合体組成物およびその成形体は、上述のメタクリル樹脂以外の他の熱可塑性樹脂、特に芳香族ポリカーボネートやポリエチレンテレフタレートなどの高分子主鎖に芳香環を含む熱可塑性樹脂を含有する場合であっても、優れた透明性を有する。これは、連続重合により形成される脂環式炭化水素基を有するメタクリル樹脂自体またはそれを含む重合体組成物がそもそも優れた低着色性および透明性を有し、なおかつメタクリル樹脂に含まれる脂環式炭化水素基および／または芳香族炭化水素基がこれらメタクリル樹脂およびその他の熱可塑性樹脂（特に芳香環を有する熱可塑性樹脂）に対して優れた相溶性を有するからであると考えられる。
【０１３６】
さらに、本発明では、連続重合を行うことによって、特に完全混合型の反応槽を使用して連続重合（好ましくは連続バルク重合）を行うことから、従来の懸濁重合の場合と比べて、原料モノマーやオリゴマーなどの不純物の混入の可能性が大幅に低下し、重合体組成物およびその成形体の低着色性および高透明性を実現することができる。
【０１３７】
また、本発明では、上述のとおり、連続重合の後に、かかる熱可塑性樹脂を連続的に供給してメタクリル樹脂と混合することができるので、メタクリル樹脂との相溶性がさらに向上し、より透明な重合体組成物およびその成形体を得ることができる。
【０１３８】
以下、本発明の重合体組成物およびその成形体の製造方法について、実施例を挙げてより具体的に説明する。
【実施例】
【０１３９】
（実施例１）
本実施例においては、概略的には、図１を参照しながら、上述した好ましい実施形態に従って連続重合を実施し、脂環式炭化水素基を側鎖に有するメタクリル樹脂を含有する重合体組成物をペレットの形態で製造した。より詳細には、以下の通りである。
【０１４０】
メタクリル酸メチル７３．７５重量部、メタクリル酸シクロヘキシル２０．０重量部およびアクリル酸メチル１．００重量部を混合し、連鎖移動剤としてｎ−オクチルメルカプタン０．１５重量部および離型剤としてステアリルアルコール０．１０重量部を加えて、原料モノマーの混合液を調製した。
【０１４１】
メタクリル酸メチル９９．７２重量部および重合開始剤［１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン］０．２８重量部を混合して、重合開始剤の混合液を調製した。
【０１４２】
反応槽６として容量１３Ｌの完全混合型反応槽を用いた。上記で調製した原料モノマーの混合液および重合開始剤の混合液をそれぞれモノマー供給タンク１、重合開始剤供給タンク２に入れた。
【０１４３】
原料モノマーの混合液と重合開始剤の混合液とを、それぞれモノマー供給タンク１および重合開始剤供給タンク２から、原料供給ライン５に通して、反応槽６にその下方に位置する供給口１０ａを通して連続的に供給した。
【０１４４】
原料モノマーの混合液および重合開始剤の混合液の反応槽６への供給は、これらの流量比が１７：１となり、反応槽６における平均滞留時間が３３分となるように実施した。反応槽６内の温度は１７５℃であり、反応槽６の外壁面を取り囲むジャケット７の温度を１７５℃とし、実質的に熱の出入りのない断熱状態で連続重合を行った。この連続重合は、反応槽６が反応混合物（混合液）で満たされて実質的に気相が存在しない状態（満液状態）で実施された。
【０１４５】
反応槽６内の反応混合物を反応槽６の頂部に位置する抜き出し口１０ｂより、連続的に抜き出した。これにより得られた重合体組成物を抜き出しライン９に通し、予熱器１１にて２００℃に加熱して、ベント付き脱揮押出機１２にて、２３０℃で未反応の原料モノマー等の揮発性成分を除去し、脱揮後の重合体組成物を溶融状態で押し出して、水冷後、裁断してペレットとして、排出ライン１３から排出させた。これにより、脂環式炭化水素基が側鎖に導入されたメタクリル樹脂を含有する重合体組成物がペレットの形態で製造された。
【０１４６】
（比較例１）
７８．６重量％のメタクリル酸メチル、２０．０重量％のメタクリル酸シクロヘキシルおよび１．０重量％のアクリル酸メチルを混合して単量体成分を得た。この単量体成分に、重合開始剤としてラウリルパーオキサイドを０．２重量％添加し、さらに連鎖移動剤としてｎ−オクチルメルカプタンを０．２重量％添加し、これらを上記の単量体成分に溶解させて単量体混合物を得た。
【０１４７】
反応容器に、この単量体混合物１００重量部、イオン交換水２８５重量部、および懸濁安定剤として１．２重量％のポリアクリル酸ナトリウム水溶液０．１８重量部を仕込み、８０℃で３時間、縣濁重合を行った。得られたスラリー状の反応液を脱水機で脱水し、洗浄した後に乾燥させて、ビーズ状の重合体を得た。
【０１４８】
得られたビーズ状の重合体を濾別し、水洗し、８５℃で８時間乾燥させた後、押出機に供給し、シリンダー温度２３０℃で押し出してペレット化し、メタクリル樹脂のペレットを得た。
【０１４９】
実施例１および比較例１で得られたペレット中に残存するメタクリル酸メチルとメタクリル酸シクロヘキシルとの合計重量割合を以下のとおり測定した。結果を表１に示す。この値が小さいほど、純度の高い樹脂組成物が得られたといえる。
【０１５０】
＜メタクリル酸メチルおよびメタクリル酸シクロヘキシルの残存量の測定＞
実施例１および比較例１のペレットをそれぞれ０．０５重量％の濃度で含むジクロロメタン溶液を調製し、ガスクロマトグラフィー装置（島津製作所製ＧＣ−５Ａ型）を用いて、標準試料としてメタクリル酸メチルおよびメタクリル酸シクロヘキシルを所定量で含む標準溶液とのピークエリアの比により、実施例１および比較例１のペレット中に含まれるメタクリル酸メチルおよびメタクリル酸シクロヘキシルの残存量をそれらの合計重量割合として算出した。標準試料として、メタクリル酸メチルは、住友化学社製のメタクリル酸メチルを使用し、メタクリル酸シクロヘキシルは、共栄化学社製のライトエステルＣＨを使用した。
【０１５１】
＜成形体の形成＞
実施例１および比較例１で得られたペレットを、それぞれ射出成形機ＩＳ−１３０（（株）東芝製）を用いて、２５０℃にて射出成形して成形体（板状成形体：５．０ｍｍ×５．０ｍｍ×３．４ｍｍ）を得た。
【０１５２】
＜全光線透過率＞
ＨＲ−１００（（株）村上色彩技術研究所製）を用いて、成形体（厚み：３．４ｍｍ）を透過する光の全光線透過率（Ｔｔ（％））を、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定した。全光線透過率は、その数値が大きいほど、透光性に優れることを示す。結果を以下の表１に示す。
【０１５３】
＜ＹＩ値＞
分光光度計（（株）日立ハイテクフィールディング製、日立分光光度計Ｕ−４０００）を用いて、成形体の着色性を示す黄変指数（ＹＩ）をＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定した。黄変指数は、その数値が小さいほど、黄変が少なく、低着色性に優れることを示す。結果を以下の表１に示す。
【０１５４】
＜透明性＞
成形体の透明性については、目視により観察した外観が無色透明であり、９０％以上の全光線透過率（Ｔｔ）を有し、なおかつ黄変指数（ＹＩ）が１．１以下にあるものを合格（○）として評価し、それ以外を不合格（×）と判断した。結果を以下の表１に示す。
【０１５５】
【表１】
2015137334.tif 000005
【０１５６】
比較例１では、脂環式炭化水素基としてシクロヘキシル基を有するメタクリル樹脂の合成を従来の通りバッチ式の懸濁重合で行うことから、メタクリル酸メチルや、メタクリル酸シクロヘキシルなどの原料モノマー、ならびに懸濁重合の際に使用するポリアクリル酸ナトリウムなどの懸濁安定剤がメタクリル樹脂および重合体組成物中に残存する傾向にあり、それにより得られる成形体のＹＩ値が増加し、透明性が低下すると考えられる。
【０１５７】
対して、本発明の実施例１では、連続重合によってメタクリル樹脂を合成するため、原料モノマーを連続して供給および重合させることができ、また未反応の原料モノマーを分離および回収し、そして再使用することができるので、不純物の量は著しく（半分以下にまで）低下し、さらに懸濁重合のように懸濁安定剤を使用する必要は全くないので、低着色性および透明性に優れる重合体組成物およびその成形体を得ることができる。
【０１５８】
また、表１に示すように、本発明の実施例１ではＴｔが向上し、ＹＩが低下するので、優れた透明性が得られる。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明の製造方法によって製造される重合体組成物およびその成形体は、低着色性および透明性に優れ、無色透明の優れた光学特性を有する。
【０１６０】
従って、本発明の重合体組成物およびその成形体は、かかる光学特性が求められる様々な分野において、例えば透明なフィルムやシートなどの材料として利用することができる。特に、本発明は、優れた透明性が求められる光学分野において利用することができ、例えば、レンズや、光ディスク基板、導光板などの電子光学部品またはその材料として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１６１】
１  モノマー供給タンク
２  重合開始剤供給タンク
３  モノマー供給ポンプ
４  重合開始剤供給ポンプ
５  原料供給ライン
６  反応槽（完全混合型反応槽）
７  反応槽用ジャケット
８  撹拌機
９  抜き出しライン
１０ａ  供給口
１０ｂ  抜き出し口
１１  予熱器
１２  脱揮押出機
１３  排出ライン
１４  蒸留塔
１５  原料モノマー回収タンク
１６  原料モノマーおよびオリゴマー回収タンク
１７  熱可塑性樹脂供給タンク
１８  熱可塑性樹脂供給ポンプ
１９  熱可塑性樹脂供給ライン
２０  蒸留塔
２１  原料モノマー回収タンク
２２  オリゴマー回収タンク
Ｔ    温度センサ（温度検知手段）
【図１】
2015137334.tif 000007