(57)【要約】【課題】方向転換部材とワイヤとが摺動した際の溝移動音の発生と、ワイヤの耐疲労性の低下とを抑制することができる操作用ワイヤを提供することを課題とする。【解決手段】本発明のワイヤ１は、複数本の素線２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄを撚り合わせた心ストランド２と、心ストランド２のまわりに、それぞれ複数本の素線３ａ、３ｂが撚り合わされた複数本の側ストランド３とが撚り合わされることにより構成される複撚り構造を有する操作用のワイヤ１であって、側ストランド３の側素線３ｂは、ワイヤ１の外周上に位置する部位において、ワイヤ１の径方向外側に面し、側素線３ｂの周方向の一部に設けられた平坦部Ｆが軸Ｘ方向に沿って延びる、平滑面Ｐを有し、平滑面Ｐの軸Ｘ方向の長さは、側素線３ｂの径の４．８〜１１．０倍であり、側ストランド３のピッチ倍率は、７．０〜１２．０倍であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の素線を撚り合わせた心ストランドと、該心ストランドのまわりに、それぞれ複数本の素線が撚り合わされた複数本の側ストランドとが撚り合わされることにより構成される複撚り構造を有する操作用のワイヤであって、
前記側ストランドの側素線は、前記ワイヤの外周上に位置する部位において、前記ワイヤの径方向外側に面し、前記側素線の周方向の一部に設けられた平坦部が軸方向に沿って延びる、平滑面を有し、
前記平滑面の軸方向の長さは、前記側素線の径の４．８〜１１．０倍であり、
前記側ストランドのピッチ倍率は、７．０〜１２．０倍であるワイヤ。
【請求項２】
前記平滑面の軸方向の長さが、前記側素線の径の５．８〜９．２倍である請求項１に記載のワイヤ。
【請求項３】
駆動部、従動部及び樹脂製の方向転換部材を含み、
前記駆動部と前記従動部とは、請求項１または請求項２に記載のワイヤを介して接続され、
前記ワイヤは方向転換部材に対して所定の荷重で掛け回され、
前記駆動部を駆動させることにより前記ワイヤを移動させて前記従動部を移動させる際に、前記ワイヤが前記方向転換部材の位置に対して前記ワイヤの延在方向への移動がされるようにされてなる
ワイヤ操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複撚り構造を有する操作用ワイヤに関し、特に方向転換部材に掛け回される操作ワイヤおよびそれを用いたワイヤ操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
駆動部の操作力を従動部へ伝達するために、操作用ワイヤが用いられている。たとえば、車両のウインドレギュレータは、駆動部となるモータから、従動部となる窓ガラスを支持するキャリアプレートに操作用ワイヤが連結され、操作用ワイヤを介して駆動部の操作力を伝達している。操作用ワイヤは可撓性を有しており、湾曲した配索が可能であり、操作用ワイヤを方向転換するガイド部材などの方向転換部材に摺動して案内される。操作用ワイヤは、通常、複数本の素線が撚り合わされて構成されている。操作用ワイヤが、操作用ワイヤよりも柔らかい素材から形成された方向転換部材、たとえば樹脂製の固定ガイド（以下、単に樹脂製ガイドという）の摺動溝などに案内される場合、操作用ワイヤの外部に露出する素線と方向転換部材との接触部から、異音を生じる場合がある。
【０００３】
この異音は、使用の過程で方向転換部材に操作用ワイヤの撚り目痕が転写され、撚り目状の凹凸が形成され、操作用ワイヤと方向転換部材とが摺動する際に、撚り目状の凹凸を摺動する際に操作用ワイヤに回転力が働くことによって操作用ワイヤがねじれ、この操作用ワイヤのねじれが開放された際に、方向転換部材の摺動面からたたき異音が発生して異音が生じていた。特に、ウインドレギュレータが車両へ取り付けられた際には、振動音がガイドレールとドアパネルとを介して、増幅し、異音が生じてしまうことがしられている。
【０００４】
一方、特許文献１には、断面が円形ではない素線を有する単撚りの異形線ストランド１００の加工方法が開示されている（図６参照）。この異形線ストランド１００は、表面が平滑であるため、撚り目痕の生成を抑え、異音の発生を抑制できる可能性がある。この異形線ストランド１００は、平行撚りで、各層のワイヤ（素線）同士が線接触した状態で異形線状に加工されている。
【０００５】
また、上記異音を解消するために、難自転性とすることにより操作用ワイヤの捻れを抑制して、撚り目状の凹凸である撚り目痕に起因した、方向転換部材の摺動溝における操作用ワイヤの摺動面への叩き異音の抑制も図られている。（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１０８３８８号公報
【特許文献２】特開２００６−２８３２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、複撚り構造を有するワイヤに対して特許文献１の加工方法を適用すると、ワイヤの耐疲労性が低下するという問題が生じる。これは、複撚り構造を有するワイヤは、素線同士が点接触しているので、上述の加工を受けると点接触した箇所で優先的に変形し、ワイヤの使用時に、この変形した箇所を起点に素線が切断しやすくなるからである。また、特許文献２のワイヤのように難自転性とされた操作用ワイヤを用いた場合であっても、高温などの使用環境によっては、撚り目痕の溝に位置した操作用ワイヤの最外周の素線が撚り目痕の凸部を乗り越える際に生じる周期的な異音（以下、溝移動音という）が生じることがわかった。
【０００８】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、方向転換部材とワイヤとが摺動した際の周期的な溝移動音の発生と、ワイヤの耐疲労性の低下とを抑制することができる操作用ワイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のワイヤは、複数本の素線を撚り合わせた心ストランドと、該心ストランドのまわりに、それぞれ複数本の素線が撚り合わされた複数本の側ストランドとが撚り合わされることにより構成される複撚り構造を有する操作用のワイヤであって、前記側ストランドの側素線は、前記ワイヤの外周上に位置する部位において、前記ワイヤの径方向外側に面し、前記側素線の周方向の一部に設けられた平坦部が軸方向に沿って延びる、平滑面を有し、前記平滑面の軸方向の長さは、前記側素線の直径の４．８〜１１．０倍であり、前記側ストランドのピッチ倍率は、７．０〜１２．０倍であることを特徴とする。
【００１０】
また、前記平滑面の軸方向の長さが、前記側素線の直径の５．８〜９．２倍であることが好ましい。
【００１１】
また、駆動部、従動部及び樹脂製の方向転換部材を含み、前記駆動部と前記従動部とは、前述のワイヤを介して接続され、前記ワイヤは方向転換部材に対して所定の荷重で掛け回され、前記駆動部を駆動させることにより前記ワイヤを移動させて前記従動部を移動させる際に、前記ワイヤが前記方向転換部材の位置に対して前記ワイヤの延在方向への移動がされるようにされてなるワイヤ操作機構であることを特徴する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、方向転換部材とワイヤとが摺動した際の溝移動音の発生と、ワイヤの耐疲労性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のワイヤの構造の一例を示す断面図である。
【図２】図１のワイヤの側面図である。
【図３】本発明のワイヤにおける側ストランドのピッチ倍率を説明するための説明図である。
【図４】固定ガイドとワイヤとが摺動した際に生じる溝移動音を測定するために用いたウインドレギュレータの概略図である。
【図５】固定ガイドにおいて摺動しながら屈曲を受ける場合のワイヤの耐疲労性能を測定するための装置の説明図である。
【図６】従来の異形線ストランドの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明のワイヤを詳細に説明する。
【００１５】
本発明のワイヤは、駆動部の操作により生じた操作力を、駆動部が操作されることによりワイヤが引き操作若しくは押し引き操作され、ワイヤを介して操作部から離れた位置において操作される従動部に伝達する操作用のワイヤである。本発明のワイヤは、方向転換部材、たとえば、回転せずにワイヤを案内する固定ガイドや回転軸周りに回転するプーリに案内され、駆動部と従動部との間に配索される。駆動部および従動部は、ワイヤを操作することができ、また、ワイヤにより操作されるものであれば特に限定されない。本発明のワイヤは、方向転換部材によって方向が転換されて駆動部と従動部との間に配索され、駆動部の操作力を従動部に伝達する用途であればいかなる用途にも用いることができ、たとえばウインドレギュレータや、パーキングブレーキ、フューエルリッドアクチュエータ、バイクアクセル、バイクスクリーン等を操作するために用いることができる。また、本発明のワイヤは、車両以外の用途にも適用可能である。
【００１６】
本発明のワイヤの一例を図１および図２に示す。図１は、一実施形態のワイヤ１の構造を示す断面図であり、図２は、ワイヤ１を模式的に示した側面図であり、見やすくするように図２中、中央部の側ストランド３にドットを付して示している。本発明のワイヤ１は、図１に示されるように、複数本の素線２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄを撚り合わせた心ストランド２と、心ストランド２のまわりに、それぞれ複数本の素線３ａ、３ｂが撚り合わされた複数本の側ストランド３とが撚り合わされることにより構成される複撚り構造を有している。ワイヤ１は、心ストランド２と、そのまわりに複数本の側ストランド３とが撚り合わされた複撚り構造であれば特に限定されず、ワイヤが用いられる用途に応じて適宜変更が可能であり、公知の構造を含め、図１に示した構造以外の複撚り構造であってもよい。なお、図１に示される実施形態では、ワイヤ１は、１本の心ストランド２のまわりに、８本の側ストランド３が撚り合わされた構造（Ｗ（１９）＋８×７）として示されている。心ストランド２は、１本の心素線２ａの周りに、６本の側素線２ｂが撚られ、側素線２ｂの周りに大きさの異なる側素線２ｃと側素線２ｄが交互に配置されるように撚り合わされたウォーリントン撚りとして示されている。また、側ストランド３のそれぞれは、１本の心素線３ａの周りに６本の側素線３ｂが撚り合わされている。
【００１７】
心ストランド２および側ストランド３のそれぞれを構成する素線の材料は、たとえば、亜鉛めっき鋼線、ステンレス鋼線などの鋼線が用いられる。また、心ストランド２および側ストランド３のそれぞれを構成する素線の径や本数は、ワイヤが用いられる用途やワイヤの構造に応じて適宜変更が可能である。
【００１８】
本発明のワイヤ１の側ストランド３の側素線３ｂは、図１および図２に示されるように、ワイヤ１の外周上に位置する部位において、平滑面Ｐを有している。より詳細には、平滑面Ｐは、側ストランド３の側素線３ｂのうちワイヤ１の最外周の素線において、ワイヤ１の径方向外側に面して設けられ、軸Ｘに沿って延びて設けられている。また、平滑面Ｐは、図１および図２に示されるように、ワイヤ１の径方向外側に面し、側素線３ｂの周方向の一部に設けられた平坦部Ｆが軸Ｘ方向に沿って延びるように形成されている。平坦部Ｆは、側ストランド３の側素線３ｂのうち、側素線３ｂの周方向に沿って形成された平坦な部位である。図１に示される実施形態では、平坦部Ｆは、平坦部Ｆの接点とワイヤ１の中心とを結ぶ線を半径とする仮想円Ｃの半径と略同一の曲率半径を有する略円弧状の部位として示されているが、平坦部Ｆは、平面であっても曲面であっても構わない。すなわち、後に詳しく述べるように、平坦部Ｆが延びて形成される平滑面Ｐが、方向転換部材に対して面接触するように平坦に形成されていればよく、ワイヤ１の仮想円Ｃとは異なる曲率半径を有していてもよい。また、平坦部Ｆは、側素線３ｂの周方向の一部、すなわち側素線３ｂが延在する方向に対して垂直に切断した側素線３ｂの断面の外周上のうち、ワイヤ１の径方向外側に面して設けられている。平坦部Ｆは、ワイヤ１が方向転換部材に接触した際に方向転換部材に対して面接触することができれば、必ずしも仮想円Ｃ上に位置しなくてもよい。そして、平滑面Ｐは、このように形成される平坦部Ｆが、図２に示されるように、ワイヤ１が延在する方向である軸Ｘに平行に延び、方向転換部材の摺動溝に対して面接触可能に形成される。
【００１９】
図１および図２に示されるように、側ストランド３の側素線３ｂは、側ストランド３の心素線３ａの周りに螺旋状に撚り合わされており、各側素線３ｂは、ワイヤ１の外周上に位置する部位においては平滑面Ｐが形成される一方で、平滑面Ｐが形成された部位の軸Ｘ方向両側（図２中、左右方向）においては、側素線３ｂの断面は円形となっている。したがって、方向転換部材に接触する可能性がある、ワイヤ１の外周上に位置する部位には、図２に示されるように、ワイヤ１の外周において露出する複数の側素線３ｂにより、ワイヤ１の周方向かつ軸Ｘ方向に複数の平滑面Ｐが形成されている。
【００２０】
なお、平滑面Ｐを有するワイヤ１は、後述する効果を奏することができるものであればその製造方法は特に限定されるものではないが、たとえば心ストランド２および側ストランド３が撚り合わされた後、ダイスによる引抜加工、スウェージング加工やカセットローラダイス加工等を行なうことによって形成することができる。
【００２１】
このように形成される平滑面Ｐは、ワイヤ１が図示しない方向転換部材（ワイヤ１が案内される方向転換部材の案内溝の表面）に接触する際、方向転換部材に対して面接触する。したがって、本発明のワイヤ１によれば、側ストランド３の側素線３ｂが平滑面Ｐを有することにより、ワイヤ１と方向転換部材との接触における単位面積当たりの荷重を抑えることができる。従来のワイヤは側ストランドの素線がワイヤ１の軸方向に対して角度を有することからワイヤ１の移動方向に対して角度を有する溝である撚り目痕を生じるのであるが、ワイヤ１から方向転換部材に高荷重がかかったり、方向転換部材が高温環境下であっても、ワイヤ１からの方向転換部材への単位面積あたりの荷重が軽減されるために、撚り目痕の生成を抑制することができる。そして、方向転換部材への撚り目痕の生成が抑制されるため、ワイヤ１が方向転換部材に対してワイヤ１の延在方向に向かって移動する際に、撚り目痕の溝と溝との間をワイヤ１の側素線３ｂが移動する際の溝移動音の発生を抑制することができる。なお、平滑面Ｐは、図１および図２に示される実施形態では、仮想円Ｃと略同一の曲率半径を有したものとして示されている。しかし、本発明の平滑面は、ワイヤ１からの方向転換部材への単位面積あたりの荷重が軽減されるように方向転換部材と接していれば、方向転換部材に面接触するように形成されていてもよく、平滑面Ｐがワイヤ１の外周と異なる曲率半径としてもよいし、平面状に形成されたものでもよい。なお、平滑面Ｐが水平な面である場合には、仮想円Ｃは水平面と接する円とされる。
【００２２】
平滑面Ｐの軸Ｘ方向の長さＬ１は、側ストランド３の側素線３ｂの径Ｄ１の４．８〜１１．０倍であり、側ストランド３のピッチ倍率が、７．０〜１２．０倍となるように構成されている。平滑面Ｐの、ワイヤ１が延在する軸Ｘ方向の長さＬ１は、図２に示されるように、ワイヤ１の軸Ｘ方向における平滑面Ｐの両端間の長さのことであり、側素線３ｂの径Ｄ１は、図１および図２に示されるように、平滑面Ｐを有する側素線３ｂの外径のことである。また、側ストランド３のピッチ倍率は、図３に示されるように、側ストランド３の撚りピッチ長さＬ２をワイヤ１の外径Ｄ２で除した値であり、本実施の形態においては、仮想円Ｃの直径がワイヤ２の外径Ｄ２となる。
【００２３】
平滑面Ｐの長さＬ１を側ストランド３の側素線３ｂの径Ｄ１の４．８〜１１．０倍とし、さらに側ストランド３のピッチ倍率を７．０〜１２．０倍とすることにより、ワイヤ１と方向転換部材とが接触するときに、方向転換部材のワイヤ１との接触面と側ストランド３の側素線３ｂの平滑面Ｐとが面接触し、かつ、素線間の単位面積あたりの点接触箇所が少なくなり、ワイヤ１の単位断面積あたりの素線密度が高くなる。したがって、側ストランド３の側素線３ｂによる方向転換部材の撚り目痕の生成を抑え、方向転換部材とワイヤ１とが摺動した際の溝移動音の発生を抑制することができ、またワイヤの耐疲労性の低下を抑制することができる。
【００２４】
平滑面Ｐの長さＬ１が側素線３ｂの径Ｄ１の４．８倍より小さいと、側素線３ｂのワイヤ１外周上に位置する部位の露出長さが短くなるため、平滑面Ｐの軸Ｘ方向の長さが短くなり、方向転換部材と面接触する平滑面Ｐの面積が小さくなるという理由で、上述した平滑面Ｐの効果が得られず、逆に１１．０倍よりも大きいと、側ストランド３の側素線３ｂの肉厚が減少することにより、断面積が同じであっても径方向に肉薄の部分に荷重がかかった場合に素線の破断が生じるため、ワイヤ１の耐疲労性が低下する。また、耐疲労性については、側ストランド３のピッチ倍率が７．０倍未満である場合にも、単位長さあたりの素線の交点が増えるために耐疲労性が低下する。図１および図２に示される実施形態を例に詳細に説明すると、側ストランド３の側素線３ｂは、心ストランド２の最外層に配置された側素線２ｃや側素線２ｄと交差して点接触している。側ストランド３のピッチ倍率が７．０倍未満になると、ワイヤ１の軸Ｘ方向の単位長さあたりの、側ストランド３の側素線３ｂと心ストランド２の側素線２ｃ、２ｄとの点接触箇所が増加する。ワイヤ１が方向転換部材によって曲げられるとき、素線同士が点接触した箇所に局所的な力が加わるが、素線同士の点接触箇所が多くなると、側ストランド３の側素線３ｂが切断される可能性が高くなり、ワイヤ１の耐疲労性が低下する。一方、側ストランド３のピッチ倍率が１２．０倍より大きい場合には、ワイヤ１を構成する素線間に隙間が生じやすく製造が難しく、耐久性が低下する懸念もある。図１および図２に示される実施形態を例により詳細に説明すると、側ストランド３のピッチ倍率が１２．０倍より大きくなると、心ストランド２に対して側ストランド３を強く締め付けることができず、側ストランド３の側素線３ｂと、心ストランド２の最外層に配置された側素線２ｃや側素線２ｄとの間の隙間が生じやすくなる。その結果、ワイヤ１の単位断面積あたりの素線密度が低くなって、製造が難しく、ワイヤ１の耐久性が低下する懸念もある。
【００２５】
また、上述したように、ワイヤ１のうち、方向転換部材と接触することがない、ワイヤ１の外周に露出していない部位においては、側ストランド３の側素線３ｂは、断面が円形である。側素線３ｂにおけるワイヤ１の外周に露出していない部位は、ワイヤ１の外周よりワイヤ１の径方向内側に位置している。側ストランド３の複数の側素線３ｂのうち、１本の側素線３ｂは、心素線３ａの周りに螺旋状に延びており、ワイヤ１の外周上に位置する部位（外周に露出する部位）においては平滑面Ｐが形成され、ワイヤ１の外周に露出していない部位では、側素線３ｂはワイヤ１の径方向内側に入り込み、断面が円形となっており、平滑面Ｐが形成された部分と、断面が円形の部分とが、各側素線３ｂが延在する軸方向で交互に形成されるように構成されている。側ストランド３の側素線３ｂは、平滑面Ｐが形成されたワイヤ１の外周上に位置する部位以外は断面円形であるので、素線の長さ方向で均一な強度を有している。したがって、本発明のワイヤ１は、ワイヤ１が図示しない方向転換部材によって方向が転換されて曲げられても、側素線３ｂが切断する起点となるような場所が生じにくいので、耐疲労性の低下を抑制することができる。
【００２６】
上述したように、本発明のワイヤ１によれば、側ストランド３の側素線３ｂの、ワイヤ１の外周上に位置する部位において、所定長さの平滑面Ｐを設けることで、ワイヤ１と方向転換部材との接触面圧を抑え、撚り目痕の生成を抑制し、方向転換部材とワイヤ１とが摺動した際の溝移動音の発生を抑制することができる。一方で、平滑面Ｐを所定長さ以下とし、側ストランド３を所定のピッチ倍率で撚り合わせることで耐疲労性の低下を抑えることができる。本発明のワイヤ１は、ワイヤ１よりも柔らかい方向転換部材、たとえば樹脂製の固定ガイドによって摺動されつつ曲げられる用途に用いることができ、例えば、駆動部、従動部及び樹脂製の方向転換部材を含み、駆動部と従動部とは、上述のワイヤを介して接続され、ワイヤは方向転換部材に対して所定の荷重で掛け回され、駆動部を駆動させることによりワイヤを移動させて従動部を移動させる際に、ワイヤが方向転換部材の位置に対してワイヤの延在方向への移動がされるようにされてなるワイヤ操作機構に用いることができる。具体的には、本発明のワイヤは、たとえばウインドレギュレータ用途に好適に適用される。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００２８】
まず、実施例および比較例において評価したワイヤ摺動特性、耐疲労性の試験方法について説明する。
【００２９】
（ワイヤ摺動特性試験）
実施例および比較例のワイヤを図４に示すウインドレギュレータ１０により駆動し、ワイヤをウインドレギュレータ１０の固定ガイドＧに取り付けた直後（初期）と、クリープ試験後において、作動音の測定を行い、ワイヤを摺動させたときの作動音の大きさによりワイヤの摺動特性を評価した。ワイヤは、ウインドレギュレータ１０のモータ１０ａとキャリアプレート１０ｂとの間に２本取り付け、ウインドレギュレータ１０のガイドレール１０ｃの上下に設けられた固定ガイドＧに案内させて方向転換させた。固定ガイドＧは回転しない樹脂製で、ワイヤの案内方向に沿って湾曲した湾曲面を有したものを用いた。上記クリープ試験は、ウインドレギュレータ１０に電源電圧１４．５Ｖを印加し、キャリアプレート１０ｂをガイドレール１０ｃに沿って上下動しないように拘束し、８０℃の雰囲気温度で１２０時間放置した。１２０時間放置後にモータを駆動させて、１ｍ離れた位置で耳で聴いて、周期的な摩擦音である溝移動音を確認した。
【００３０】
（耐疲労性試験）
全長が１０００ｍｍの実施例および比較例のワイヤを用意し、図５に示すようにワイヤの一端に１０ｋｇのウェイト２１を連結し、ワイヤが固定ガイド２２ａで９０°反転したのちすぐに、他の固定ガイド２２ｂで１８０°反転状態となるように配索した。また、ワイヤの他端はエアシリンダー２３に固定し、エアシリンダー２３を矢印Ｍ、Ｎ方向に往復動させ、２００００回往復させたときのワイヤの側ストランドの側素線の素線切れの本数を調べた。２００００回往復時に側ストランドの側素線が切れた本数により、耐疲労性を評価した。その結果を表１に示す。なお、エアシリンダー２３は、はじめは矢印Ｍ方向に動いて、ウェイト２１がストッパ２４に突き当ってワイヤの張力が３５ｋｇｆになるまでワイヤをＭ方向に牽引し、その張力を０．５秒間保持したのち、矢印Ｎ方向に動かすように構成した。そして、ワイヤのストロークを１００ｍｍ、速度は２０往復／分とし、ワイヤと固定ガイド２２ａ、２２ｂとの摺動部にはオレフィン系グリースを充分塗布した。
【００３１】
（実施例１）
鋼線（材質：ＪＩＳ  Ｇ３５０６  ＳＷＲＨ６２Ａ）に亜鉛めっきを施した外径０．９３ｍｍの母材を伸線加工して、直径が０．１３ｍｍ、０．１４ｍｍ、０．１５ｍｍ、０．１６ｍｍ、０．１７ｍｍの素線を得た。これらの素線をピッチ倍率１１．２８倍となるように撚り合わせて図１に示される構造（Ｗ（１９）＋８×７）を有する直径１．４９０ｍｍのワイヤ１を作製した。なお、図１における心ストランド２の心素線２ａには、直径０．１７ｍｍの素線を用い、側素線２ｂには、直径０．１６ｍｍの素線を用い、側素線２ｃには、直径０．１７ｍｍの素線を用い、側素線２ｄには、直径０．１３ｍｍの素線を用い、側ストランド３の心素線３ａには、直径０．１５ｍｍの素線を用い、側素線３ｂには、直径０．１４ｍｍの素線を用いた。そして、このワイヤを、ダイスにより引抜加工（減径率７．５％）を行ない、側素線の平滑面の軸方向の長さが、側素線の径の７．２２倍となる実施例１のワイヤを得た。
【００３２】
（実施例２〜６）
表１に示す側ストランドのピッチ倍率および側素線の径に対する平滑面の長さの倍数の値以外は、実施例１と同様にして、表１に示す側ストランドのピッチ倍率および側素線の径に対する平滑面の長さの倍数を有する実施例２〜５のワイヤを得た。なお、ダイスによる引抜加工時の減径率はそれぞれ、９．３％（実施例２）、９．８％（実施例３）、６．８％（実施例４）、７．５％（実施例５）とした。
【００３３】
（比較例１〜４）
表１に示す側ストランドのピッチ倍率および側素線の径に対する平滑面の長さの倍数の値以外は、実施例１と同様にして、表１に示す側ストランドのピッチ倍率および側素線の径に対する平滑面の長さの倍数を有する比較例１〜４のワイヤを得た。なお、ダイスによる引抜加工時の減径率はそれぞれ、４．８％（比較例１）、４．３％（比較例２）、４．１％（比較例３）とした。
【００３４】
以上の実施例１〜５および比較例１〜３について、摺動特性試験および耐疲労性試験を行なった結果を表１に示す。
【００３５】
なお、溝移動音について、溝移動音の音量が大きく気になる場合は×、音の発生が確認できるものの気になる音量ではないものについては○、溝移動音がほとんど聞こえない又は発生しない場合は◎とした。
【００３６】
また、耐疲労性については、２万回で切断された側素線がないものを◎とし、２万回で切断された側素線が総本数に対して１０％未満のものを○とし、２万回で切断された側素線が総本数に対して１０％以上のものを×とした。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
表１に示されるように、実施例１〜５については、平滑面長さが側素線の径の４．８〜１１．０倍の範囲内であるために溝移動音の抑制がすべて良好であり、特に実施例１、および２〜５は側素線の径の５．８〜９．２倍の範囲内であるために、溝移動音の抑制が優れていた。
【００３９】
また、表１に示されるように、側ストランドのピッチ倍率が７．０〜１２．０倍の範囲内である実施例１〜４については、２万回で切断された側素線はなく耐疲労性が優れていた。また、実施例５については、側ストランドのピッチ倍率が７．０〜１２．０倍の範囲内であるものの、平滑面の長さが側ストランドの素線の径の９．２倍を越えて１２．０倍以内であるために、耐疲労性は良好であるものの実施例１〜４に比べて低下している。これに対して、比較例１と比較例２については、側ストランドのピッチ倍率が７．０〜１２．０倍の範囲内であっても、平滑面の長さが側ストランドの素線の径の４．８倍未満である場合には溝移動音が大きく（比較例１）、平滑面の長さが側ストランドの素線の径の１１．０倍よりも大きい場合には、耐疲労性が低下していた。また、比較例３については、側ストランドのピッチ倍率が７．０倍未満であるために、平滑面長さが側素線の径の４．８〜１１．０倍の範囲内であっても、耐疲労性が低下している。特に上記実施例１〜５および比較例１〜３は、図１に示される構造（Ｗ（１９）＋８×７）となるように製造して、摺動特性試験および耐疲労性試験を行ったが、他の複撚り構造においても、同様の結果が得られると考えられる。なお、側ストランドのピッチ倍率が１２．０倍より大きい場合には、操作用ワイヤは、製造が難しく、得られなかったが、今後何らかの製造方法に得られた場合には、上記実施例と同様の効果が得られるものと考えられる。
【００４０】
以上に示したように、側ストランドの側素線の径に対する平滑面の長さの倍率を４．８〜１１．０倍とし、側ストランドのピッチ倍率を７．０〜１２．０倍とすることで、方向転換部材とワイヤとが摺動した際の溝移動音の発生と、ワイヤの耐疲労性の低下を抑制することができる。さらに、平滑面の軸方向の長さを、側素線の径の５．８〜９．２倍とすることにより、溝移動音の発生をより低下させ、耐疲労性についてもより低下を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  ワイヤ
２  心ストランド
２ａ  心ストランドの心素線
２ｂ、２ｃ、２ｄ  心ストランドの側素線
３  側ストランド
３ａ  側ストランドの心素線
３ｂ  側ストランドの側素線
Ｃ  ワイヤの最外層を結ぶ仮想円
Ｄ１  側ストランドの側素線の径
Ｄ２  ワイヤの径
Ｆ  平坦部
Ｌ１  平滑面の長さ
Ｌ２  側ストランドの撚りピッチ長さ
Ｐ  平滑面
Ｘ  軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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