(57)【要約】      （修正有）【課題】ドライバーからの離間距離が遠距離にある視線誘導標識柱でも、抑止バーの視認性を向上でき、はみ出し抑止効果を向上できる視線誘導標識柱を使用した車線分離方法及び視線誘導標識柱を提供する。【解決手段】標識柱本体の上部に、横方向の一方又は両方に張り出すように形成された抑止バー13を有する視線誘導標識柱1を、道路の走行方向に沿って間隔をおいて複数設置することによって車線分離を行う車線分離方法において、視線誘導標識柱1の各々の抑止バー13の張り出し方向を、道路の走行方向と平行な方向に対して、抑止バー13が該走行方向と対面する方向に傾斜させる。抑止バー13は、標識柱本体と別体に形成され、標識柱本体の上端部に取り付けられる基部１３１と、基部１３１から張り出したバー部132とを有し、基部１３１が、標識柱本体の軸周りに回転可能、且つ、所定の回転角度θに固定可能に設けられる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標識柱本体の上部に、横方向の一方又は両方に張り出すように形成された抑止バーを有する視線誘導標識柱を、道路の走行方向に沿って間隔をおいて複数設置することによって車線分離を行う視線誘導標識柱を使用した車線分離方法において、
前記視線誘導標識柱の各々の前記抑止バーの張り出し方向を、前記道路の走行方向と平行な方向に対して、前記抑止バーが該走行方向と対面する方向に傾斜させたことを特徴とする視線誘導標識柱を使用した車線分離方法。
【請求項２】
隣り合う前記視線誘導標識柱の間の路面にブロックを設置したことを特徴とする請求項１記載の視線誘導標識柱を使用した車線分離方法。
【請求項３】
前記抑止バーに、前記道路の走行方向を示す表示部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の視線誘導標識柱を使用した車線分離方法。
【請求項４】
前記抑止バーに、風抜き穴を設けたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の視線誘導標識柱を使用した車線分離方法。
【請求項５】
標識柱本体の上部に、横方向の一方又は両方に張り出すように形成された抑止バーを有する視線誘導標識柱において、
前記抑止バーは、前記標識柱本体と別体に形成され、前記標識柱本体の上端部に取り付けられる基部と、該基部から張り出したバー部とを有し、
前記基部が、前記標識柱本体の軸周りに回転可能、且つ、所定の回転角度に固定可能に設けられていることを特徴とする視線誘導標識柱。
【請求項６】
前記標識柱本体の上端面及び前記抑止バーの前記基部における前記標識柱本体の上端面と対面する面のいずれか一方の面に、多角柱が突設され、他方の面に、該多角柱と係合する平面視多角形状の凹部を有し、
前記抑止バーは、前記標識柱本体の上端部に取り付けられた際に、前記多角柱と前記凹部とが係合することによって、前記標識柱本体の軸回りの回転角度が規定されていることを特徴とする請求項５記載の視線誘導標識柱。
【請求項７】
前記標識柱本体の上端部及び前記抑止バーの前記基部のいずれか一方に、前記標識柱本体の軸周りに配列された複数の切り欠き部を有し、他方に、前記切り欠き部に係合する突起部を有し、
前記抑止バーは、前記突起部が前記切り欠き部のいずれかに係合することによって、前記標識柱本体の軸回りの回転角度が規定されていることを特徴とする請求項５記載の視線誘導標識柱。
【請求項８】
前記抑止バーの前記バー部に、前記道路の走行方向を示す表示部が設けられていることを特徴とする請求項５、６又は７記載の視線誘導標識柱。
【請求項９】
前記抑止バーの前記バー部に、風抜き穴が設けられていることを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の視線誘導標識柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標識柱本体の上部に横方向に張り出した抑止バーを有する視線誘導標識柱を使用した車線分離方法及び視線誘導標識柱に関し、詳しくは、抑止バーの視認性を向上させ、車両等の車線はみ出し抑制効果を向上させた視線誘導標識柱を使用した車線分離方法及び視線誘導標識柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
車道のセンターライン、中央分離帯、車歩道の境界部分等の路面上に設置することによって車線を分離し、車両や歩行者の横断防止を図るようにした視線誘導標識柱として、標識柱本体の上部に横方向に張り出した抑止バー（ビームともいう。）を有するＴ字型の視線誘導標識柱が知られている（特許文献１）。
【０００３】
従来、この視線誘導標識柱を複数本並設して設置する際、各抑止バーを一直線状に連続するように配置させている。これにより、ドライバーや歩行者に心理的なはみ出し抑止効果を与えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１８００３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような視線誘導標識柱を車道のセンターライン等に沿って設置することで車線分離を行う場合、車道を走行する車両のドライバーから観察した際の視線は、車線と平行に一直線状に配置された各抑止バーに対して斜めに交差するようになる。このときの抑止バーは、ドライバーからは実際の抑止バーの長さよりも短く観察され、抑止バーの視認性が低下してしまう。
【０００６】
特に、ドライバーからの走行方向に沿う離間距離が遠い視線誘導標識柱ほど、ドライバーから観察した際の視線は、抑止バーに対して鋭角に交差するようになる。このため、ドライバーに対して中距離〜遠距離にある視線誘導標識柱ほど、抑止バーの視認性が低下し、心理的なはみ出し抑止効果は近距離よりも低くなる。これは、特に高速道路において車線分離を行う際に顕著となる。高速道路では、走行中のドライバーの視線は必然的に遠くなるためである。
【０００７】
この場合、各視線誘導標識柱間の間隔を短くして、隣接する抑止バー同士を近接させる必要があるが、これでは所定距離当たりの設置本数が多く必要となるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、ドライバーからの離間距離が遠距離にある視線誘導標識柱でも、抑止バーの視認性を向上でき、はみ出し抑止効果を向上させることのできる視線誘導標識柱を使用した車線分離方法及びこれに好適に用いることのできる視線誘導標識柱を提供することを課題とする。
【０００９】
本発明の他の課題は、以下の記載により明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１．標識柱本体の上部に、横方向の一方又は両方に張り出すように形成された抑止バーを有する視線誘導標識柱を、道路の走行方向に沿って間隔をおいて複数設置することによって車線分離を行う視線誘導標識柱を使用した車線分離方法において、
前記視線誘導標識柱の各々の前記抑止バーの張り出し方向を、前記道路の走行方向と平行な方向に対して、前記抑止バーが該走行方向と対面する方向に傾斜させたことを特徴とする視線誘導標識柱を使用した車線分離方法。
【００１１】
２．隣り合う前記視線誘導標識柱の間の路面にブロックを設置したことを特徴とする前記１記載の視線誘導標識柱を使用した車線分離方法。
【００１２】
３．前記抑止バーに、前記道路の走行方向を示す表示部を設けたことを特徴とする前記１又は２記載の視線誘導標識柱を使用した車線分離方法。
【００１３】
４．前記抑止バーに、風抜き穴を設けたことを特徴とする前記１、２又は３記載の視線誘導標識柱を使用した車線分離方法。
【００１４】
５．標識柱本体の上部に、横方向の一方又は両方に張り出すように形成された抑止バーを有する視線誘導標識柱において、
前記抑止バーは、前記標識柱本体と別体に形成され、前記標識柱本体の上端部に取り付けられる基部と、該基部から張り出したバー部とを有し、
前記基部が、前記標識柱本体の軸周りに回転可能、且つ、所定の回転角度に固定可能に設けられていることを特徴とする視線誘導標識柱。
【００１５】
６．前記標識柱本体の上端面及び前記抑止バーの前記基部における前記標識柱本体の上端面と対面する面のいずれか一方の面に、多角柱が突設され、他方の面に、該多角柱と係合する平面視多角形状の凹部を有し、
前記抑止バーは、前記標識柱本体の上端部に取り付けられた際に、前記多角柱と前記凹部とが係合することによって、前記標識柱本体の軸回りの回転角度が規定されていることを特徴とする前記５記載の視線誘導標識柱。
【００１６】
７．前記標識柱本体の上端部及び前記抑止バーの前記基部のいずれか一方に、前記標識柱本体の軸周りに配列された複数の切り欠き部を有し、他方に、前記切り欠き部に係合する突起部を有し、
前記抑止バーは、前記突起部が前記切り欠き部のいずれかに係合することによって、前記標識柱本体の軸回りの回転角度が規定されていることを特徴とする前記５記載の視線誘導標識柱。
【００１７】
８．前記抑止バーの前記バー部に、前記道路の走行方向を示す表示部が設けられていることを特徴とする前記５、６又は７記載の視線誘導標識柱。
【００１８】
９．前記抑止バーの前記バー部に、風抜き穴が設けられていることを特徴とする前記５〜８のいずれかに記載の視線誘導標識柱。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ドライバーからの離間距離が遠距離にある視線誘導標識柱でも、抑止バーの視認性を向上でき、はみ出し抑止効果を向上させることのできる視線誘導標識柱を使用した車線分離方法及びこれに好適に用いることのできる視線誘導標識柱を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は、本発明に係る車線分離方法に用いられる視線誘導標識柱の第１の実施形態を示す正面図、（ｂ）はその平面図
【図２】視線誘導標識柱の路面へり取付け構造の一例を示す断面図
【図３】視線誘導標識柱の上端部の構造を分解して示す断面図
【図４】本発明に係る車線分離方法における視線誘導標識柱の設置態様を示す平面図
【図５】（ａ）は本発明に係る車線分離方法を適用した視線誘導標識柱の設置例を示す図、（ｂ）は従来の視線誘導標識柱の設置例を示す図
【図６】（ａ）は本発明に係る車線分離方法を適用した例、（ｂ）は従来の車線分離方法を適用した例をそれぞれ示す平面図
【図７】（ａ）〜（ｃ）は抑止バーの長さと車線幅との関係を説明する平面図
【図８】本発明に係る車線分離方法において視線誘導標識柱間にブロックを設置した状態を示す図
【図９】本発明に係る車線分離方法に用いられる視線誘導標識柱の第２の実施形態を示す正面図
【図１０】本発明に係る車線分離方法に用いられる視線誘導標識柱の第３の実施形態を示す正面図
【図１１】本発明に係る車線分離方法に用いられる視線誘導標識柱の第４の実施形態を示す正面図
【図１２】本発明に係る車線分離方法に用いられる視線誘導標識柱の第５の実施形態を示す正面図
【図１３】（ａ）は本発明に係る車線分離方法に用いられる視線誘導標識柱の第６の実施形態を示す平面図、（ｂ）は本発明に係る車線分離方法に用いられる視線誘導標識柱の第７の実施形態を示す平面図
【図１４】抑止バーの張り出し方向を標識柱本体の軸周りに傾斜させるための構造の他の一例を示し、（ａ）は視線誘導標識柱の上端部の構造を分解して示す断面図、（ｂ）は標識柱本体の平面図
【図１５】抑止バーの張り出し方向を標識柱本体の軸周りに傾斜させるための構造のさらに他の一例を示し、（ａ）は視線誘導標識柱の上端部の構造を分解して示す断面図、（ｂ）は標識柱本体の平面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳述する。
【００２２】
図１は、本発明に係る車線分離方法に用いられる視線誘導標識柱の第１の実施形態を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、図２は、視線誘導標識柱の路面へり取付け構造の一例を示す断面図、図３は、視線誘導標識柱の上端部の構造を分解して示す断面図である。
【００２３】
視線誘導標識柱１は、円筒状の標識柱本体１１の下端部に、該標識柱本体１１よりも大径な台座１２を有していると共に、標識柱本体１１の上端部に抑止バー１３を有し、全体としてＴ字型をなしている。
【００２４】
標識柱本体１１は、一般に可撓性を有する例えばポリウレタンエラストマー等のポリウレタンによって大部分が中空円筒状に形成され、その外周面には、ドライバーや歩行者等（以下、ドライバー等という。）の注意喚起のための再帰反射シート等からなる反射材１４が取り付けられている。
【００２５】
標識柱本体１１の下端部は、図２に示すように、中実状のコア部１１１とされており、このコア部１１１に固定用ボルト１１２の頭部側が埋設されている。固定用ボルト１１２のねじ部側は、標識柱本体１１の下端面から突出している。この標識柱本体１１は、コア部１１１を台座１２に形成された凹部１２１に収容した状態で、下端部から突出する固定用ボルト１１２のねじ部を、路面ＧＬに埋設されている埋設用脚１５の雌ねじに螺合させることによって路面ＧＬに設置されるようになっている。
【００２６】
抑止バー１３は、図３に示すように、上端が閉鎖された円筒状のキャップ構造をした基部１３１と、該基部１３１の外周面の相反する位置の両方からそれぞれ所定長さで横方向に延びるように張り出し形成された平板状の２つのバー部１３２とを有している。この抑止バー１３は、標識柱本体１１とは別体に形成されている。
【００２７】
抑止バー１３を構成する材質は、例えば標識柱本体１１と同じポリウレタンの他、ポリエチレン等の合成樹脂を使用することができる。バー部１３２の張り出し長さが比較的短い場合は、硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３：１９９７）ＤｕｒｏＡ（瞬時）が９５前後の比較的柔軟な合成樹脂を用いることができるが、バー部１３２の張り出し長さが比較的長い場合は、撓み防止のため、硬度ＤｕｒｏＡ（瞬時）が９８以上の比較的硬質な合成樹脂を用いることが好ましい。
【００２８】
この抑止バー１３は、基部１３１の内径が、標識柱本体１１の外径と同一又はやや大径に形成されており、標識柱本体１１の上端部の外周に被せるようにして取り付けられている。取り付けに際し、抑止バー１３は標識柱本体１１の軸回りに回転可能であり、バー部１３２を任意の方向に配向させた状態で接着剤によって固定されるようになっている。
【００２９】
次に、この視線誘導標識柱１を道路の走行方向に沿って間隔をおいて複数設置することによって車線分離を行うようにした本発明に係る車線分離方法の一例について、図４〜図６を用いて説明する。
【００３０】
なお、本発明において車線とは、自動車道、自転車道、歩道等の路面に車両や歩行者の走行方向や流れを分離又は規制するために形成される線（ライン）のことである。具体的には、道路のセンターライン、道路の路側帯を示すライン、複数の道路の合流又は分流を示すライン、自動車道、自転車道、歩道の相互間の境界線に形成されるライン等が挙げられる。
【００３１】
図４〜図６に例示される車線分離方法は、視線誘導標識柱１の各々の抑止バー１３のバー部１３２の張り出し方向を、道路の走行方向と平行な方向（図４中の破線で示す方向）に対して、抑止バー１３が該走行方向と対面する方向に傾斜させている。
【００３２】
ここで、道路の走行方向とは、自動車や二輪車等の車両や歩行者が走行する方向のことである。従って、抑止バー１３は、そのバー部１３２のはみ出し抑止機能を担う側面が、道路の走行方向に沿って走行する車両や歩行者に対して対面するように、道路の走行方向と平行な方向に対して標識柱本体１１の軸周りに所定角度回転させた状態で取り付けられる。
【００３３】
図４では、各抑止バー１３２の道路の走行方向に対する傾斜角度θは、各視線誘導標識柱１で同一となるように設置した例を示しているが、傾斜角度θは全ての視線誘導標識柱１で必ずしも同一でなくてもよい。
【００３４】
図中の符号ＣＬは、道路上に所定の幅Ｗで道路の走行方向と平行に形成された車線である。ここでは車線ＣＬの両側で走行方向が対向する道路のセンターラインを例示している。各視線誘導標識柱１は、この車線ＣＬ上に沿うように設置される。
【００３５】
従来の視線誘導標識柱を複数設置した車線分離方法では、各抑止バー１３のバー部１３２の張り出し方向を、図４中に破線で示すように、道路の走行方向（車線ＣＬ）に沿って平行になるように配向させることで、各抑止バー１３が一直線状に連続するように設置していた。しかし、本発明では、道路の走行方向に対して傾斜させて設置するため、各抑止バー１３のバー部１３２は、図５（ａ）に示すように、走行方向に沿って移動するドライバー等にやや対面するようになる。このため、抑止バー１３の張り出し方向を道路の走行方向に沿うように配向させた図５（ｂ）に示す従来の方法に比べて、各抑止バー１３の視認性が向上するようになる。
【００３６】
これを図６を用いてさらに説明する。（ａ）は本発明に係る車線分離方法を適用した例、（ｂ）は従来の車線分離方法を適用した例をそれぞれ示す平面図である。（ａ）（ｂ）における視線誘導標識柱１の各抑止バー１３の長さ、及び、隣接する視線誘導標識柱１の間隔は同一である。
【００３７】
車線ＣＬに沿って複数設置された各視線誘導標識柱１を、車線ＣＬに沿って道路を走行するドライバー等Ａから観察した場合、該ドライバー等Ａからの視線は、矢印線で示すように、各抑止バー１３の側面に対して鋭角に交差する。このとき、（ａ）に示す本発明に係る車線分離方法の場合、各抑止バー１３のバー部１３２は、道路の走行方向に対してドライバー等Ａに対面するように傾斜しているため、矢印線で示すドライバー等Ａからの視線ａ１、ａ２がバー部１３２と交差する交差角度θ１、θ２は、（ｂ）に示す従来の車線分離方法において同じ距離にある視線誘導標識柱１の抑止バー１３に対する視線ａ１１、ａ１２との交差角度θ１１、θ１２に比べて大きくなる。
【００３８】
特に、視線誘導標識柱１のドライバー等Ａからの離間距離が遠距離になるほど効果は顕著である。ドライバー等Ａから遠距離に設置される視線誘導標識柱１の抑止バー１３との交差角度θ２とθ１２との比較から明らかなように、本発明のように抑止バー１３を傾斜させることで、遠くに設置されている視線誘導標識柱１の抑止バー１３とドライバー等Ａからの視線ａ２との交差角度θ２は、従来の視線ａ１２との交差角度θ１２よりも大きくなる。すなわち、ドライバー等Ａから観察した場合、本発明における抑止バー１３は、従来に比べて横方向に長く視認されるようになる。従って、それだけ抑止バー１３の視認性が向上する。これにより、視線誘導標識柱１を複数設置した車線分離方法によるはみ出し抑制効果をより向上させることができる。
【００３９】
また、従来の場合、ドライバー等Ａからの視線ａ１１は、隣接する視線誘導標識柱１の各抑止バー１３、１３間から後方に抜け出てしまうことにより、隣接する抑止バー１３、１３間が途切れるように視認されてしまう。この場合、隣接する視線誘導標識柱１の設置間隔を短くするか、各抑止バー１３の長さを長く形成する必要があるが、いずれもコスト増につながる問題がある。
【００４０】
これに対し、本発明の場合、視線誘導標識柱１の設置間隔及び各抑止バー１３の張り出し長さが従来と同一であっても、隣接する抑止バー１３、１３間が従来の場合よりも近接するように視認される。特にドライバー等Ａから遠距離になるほど、隣接する抑止バー１３、１３の端部同士が重なるように視認されるようになる。このため、各視線誘導標識柱１の抑止バー１３は、あたかも車線ＣＬに沿って連続する柵あるいは壁のように視認され、ドライバー等に与える心理的なはみ出し抑制効果を従来よりも増大させることができる。
【００４１】
具体的な設置例により説明すると、視線誘導標識柱１の設置間隔が２．５ｍであり、抑止バー１３の張り出し長さ（全長）が７５０ｍｍである場合、従来における隣接する抑止バー１３、１３間の見かけの間隙の長さを１００％とすると、本発明における隣接する抑止バー１３、１３間の見かけの間隙を６０％まで狭く見せることが可能となった。また、この場合、ドライバー等からの離間距離が１０ｍを超えるあたりから、隣接する抑止バー１３、１３間の間隙は見かけ上ほとんどゼロになり、連続する柵あるいは壁のように視認することができた。
【００４２】
また、本発明によれば、抑止バー１３を連続する柵や壁のように視認させるために、視線誘導標識柱１の設置間隔を短くしたり、抑止バー１３の張り出し長さを長くしたりする必要はないため、コスト増となることもない。
【００４３】
道路の走行方向に対する抑止バー１３の傾斜角度は、抑止バー１３の各バー部１３２が車線ＣＬから道路側にはみ出すことがない程度に、車線ＣＬの幅と抑止バー１３の長さとの関係で適宜決定することができる。例えば、車線ＣＬが同一の幅でも、図７（ａ）に示すように抑止バー１３の張り出し長さが短い場合は、道路の走行方向に対する傾斜角度θを比較的大きくとることができる。抑止バー１３の張り出し長さが長くなるにつれ、（ｂ）（ｃ）に示すように傾斜角度θは小さくする必要がある。
【００４４】
例えば、車線ＣＬが８００ｍｍ幅の場合、抑止バー１３の張り出し長さ（全長）が７５０ｍｍであれば、道路の走行方向に対する傾斜角度θは最大９０°まで傾斜させることができる。同様に、８５０ｍｍであれば最大６５°、９００ｍｍであれば最大６０°、９５０ｍｍであれば最大５５°、１０００ｍｍであれば最大５０°まで傾斜させることができる。具体的な傾斜角度θは、この最大値までの範囲内で適宜決定することができる。
【００４５】
本発明において、隣り合う視線誘導標識柱１、１の間の路面には、図８に示すように、ブロック２を設置することもできる。上方の抑止バー１３と下方のブロック２の両方で、ドライバー等に心理的なはみ出し抑制効果を与えることができるために、本発明において好ましい態様である。
【００４６】
ブロック２は、一般的なコンクリートブロックの他に、樹脂ブロックを用いてもよい。ブロック２の表面、好ましくは道路側に面する側面には、再帰反射シート等の反射材２１を設けてもよい。
【００４７】
図９〜図１３は、視線誘導標識柱の第２〜第７の実施形態を示す正面図である。第１の実施形態に示す視線誘導標識柱と同一符号の部位は同一構成の部位を示しているため、それらの説明は第１の実施形態の説明を援用し、ここでは省略する。
【００４８】
図９に示す第２の実施形態に係る視線誘導標識柱１は、抑止バー１３のバー部１３２の側面に、道路の走行方向を示す表示部１３３を設けたものである。ここでは、表示部１３３は再帰反射シート等の反射材によって矢印状に形成されたものを複数並設することによって、図中の左方向となる走行方向を指示したものを例示している。これによって、ドライバー等に走行方向を視認させることができる。
【００４９】
表示部１３３は、バー部１３２の片面又は表裏両面に設けることができる。センターライン等のように視線誘導標識柱１を挟んで走行方向が逆方向に対面している場合は、ドライバー等に対面する表面と裏面とで、それぞれ走行方向を逆向きに指示するように表示部１３３を設けることで、各走行車線を走行中のドライバー等にそれぞれ走行方向を視認させることもできる。
【００５０】
また、視線誘導標識柱１が、例えば高速道路のサービスエリア等の入口への分流部に設置される場合は、ドライバー等に対面する表面と裏面とで、それぞれ走行方向を同方向に指示するように表示部１３３を設けることで、本線と減速車線をそれぞれ走行中のドライバーの双方に走行方向を視認させることができる。特に近年では、サービスエリアの出入り口等からの逆走を防止する取り組みが実施されており、このようにして視認性良好に構成される抑止バー１３を利用して走行方向を示すことは、逆走対策にも効果的である。
【００５１】
図１０に示す第３の実施形態に係る視線誘導標識柱１は、抑止バー１３のバー部１３２に、風抜き穴１３４を設けたものである。これによって、抑止バー１３の風荷重を軽減できる。抑止バー１３が風を受けて標識柱本体１１が傾倒すると、視認性の低下につながる。また、車両等が走行している道路側にはみ出すおそれもある。風抜き穴１３４によって風荷重を軽減することで、標識柱本体１１の傾倒を抑制できる。
【００５２】
本発明者が実験によって確認したところ、図１に示すように風抜き穴を設けていない抑止バー（抑止バーの投影面積０．０７５ｍ２）における風速４０ｍ／ｓｅｃでの風荷重は８８Ｎであったのに対し、風抜き穴を設けた同じ張り出し長さの抑止バー（風抜き穴を除く投影面積０．０４７ｍ２）では５６Ｎとなり、３６％の風荷重を軽減することができた。
【００５３】
図１０では四角形状の風抜き穴１３４を、各バー部１３４に４個ずつ形成したものを例示したが、風抜き穴１３４の形状及び数は、バー部１３２の張り出し長さや面積に応じて任意に設定することができる。
【００５４】
図１１に示す第４の実施形態に係る視線誘導標識柱１は、抑止バー１３のバー部１３２に、走行方向を示す表示部１３３と風抜き穴１３４の両方を設けたものである。これによって、ドライバー等に走行方向を視認させる効果と、抑止バー１３の風荷重を軽減できる効果の両効果を奏することができる。
【００５５】
例えば視線誘導標識柱１を道路の路側帯に設置する場合のように、抑止バー１３のバー部１３２の片面のみを視認させるだけで済む場合は、図１２に示す第５の実施形態に係る視線誘導標識柱１のように、風抜き穴１３４を矢印形状に形成することで、風抜き穴１３４が走行方向を示す表示部を兼用するようにしてもよい。なお、図１２では、風抜き穴１３４以外のバー部１３２の側面全面に再帰反射シート等の反射材を設けた例を示しているが、この抑止バー１３に反射材を設ける場合は、バー部１３２の側面の一部でもよい。
【００５６】
以上の各実施形態に示す抑止バー１３は、バー部１３２を基部１３１から横方向に一直線状に張り出すように形成したが、図１３（ａ）に示す第６の実施形態に係る視線誘導標識柱１のように、抑止バー１３は、基部１３１から張り出した各バー部１３２を、その張り出し方向の途中から、互いに反対方向にくの字状に屈曲させた形状であってもよい。
【００５７】
また、図１３（ｂ）に示す第７の実施形態に係る視線誘導標識柱１のように、抑止バー１３は、基部１３１から張り出した各バー部１３２を、互いに反対方向に緩やかに湾曲させた形状であってもよい。
【００５８】
さらに、以上の実施形態では、抑止バー１３のバー部１３２を、基部１３１から横方向の相反する両方向にそれぞれ張り出すように形成したものを例示したが、これに限らない。例えば視線誘導標識柱１を道路の路側帯に設置する場合のように、抑止バー１３のバー部１３２の片面のみを視認させるだけで済む場合は、図示しないが、基部１３１の横方向の一方のみに張り出すように形成したものであってもよい。
【００５９】
また、図示しないが、抑止バー１３のバー部１３２は、平板状のものに限らず、丸棒状、角棒状であってもよい。
【００６０】
図１４は、抑止バー１３の張り出し方向を標識柱本体１１の軸周りに傾斜させるための構造の他の一例を示している。（ａ）は視線誘導標識柱の上端部の構造を分解して示す断面図、（ｂ）は標識柱本体の平面図である。
【００６１】
標識柱本体１１の上端部には、中空状の標識柱本体１１を被蓋するように頭部１６が固着されている。そして、標識柱本体１１の上端面である頭部１６の上面には、多角柱状の凸部１６１が突設されている。
【００６２】
一方、抑止バー１３の基部１３１には、標識柱本体１１の上端部に被せるように取り付けた際、標識柱本体１１の上端面（凸部１６１の上面）と当接する部位、すなわち、基部１３１の天井内壁面１３５に、凸部１６１と嵌合することで係合可能な多角形状の凹部１３６が形成されている。ここでは凸部１６１が正十角柱であり、凹部１３６の平面形状が正十角形であるものを例示しているが特に限定されない。
【００６３】
この構造によれば、抑止バー１３の基部１３１を標識柱本体１１の上端部に被せるように取り付けた際、基部１３１に形成された凹部１３６と標識柱本体１１の上端面に突設された凸部１６１とが係合する。このとき、抑止バー１３を標識柱本体１１の軸周りにわずかに回転させて凸部１６１と凹部１３６との係合状態を変化させることで、抑止バー１３の回転角度を多角形の角数だけ調整することができる。
【００６４】
従って、路面に設置された標識柱本体１１に抑止バー１３を取り付ける際、該抑止バー１３を標識柱本体１１の軸周りに回転させ、凸部１６１と凹部１３６とが係合する回転方向の位置を変化させることによって、道路の走行方向に対する抑止バー１３のバー部１３２の張り出し方向を任意に決定することができる。ここでは凸部１６１を正十角柱としているため、抑止バー１３を標識柱本体１１の軸周りに３６°ずつ回転させて所望の回転角度となるように容易に設定することができる。
【００６５】
このようにして回転角度が決定された抑止バー１３は、接着剤によって標識柱本体１１の上端部に接着することによって固定してもよいし、図示するように、基部１３１に貫通孔１３７を形成すると共に、頭部１６にも貫通孔１６２を形成し、これらに亘って基部１３１の上方からビス１７を挿通させ、頭部１６に取り付けたナット１６３に螺合させることによって固定するようにしてもよい。ビス１７を用いて固定する場合は、設置後の抑止バー１３の回転角度が容易に変更可能である。また、抑止バー１３のみの交換も可能となる。
【００６６】
この視線誘導標識柱１の例では、標識柱本体１１側に凸部１６１を形成し、基部１３１側に凹部１３６を形成することに代えて、標識柱本体１１側に凹部を形成し、基部１３１側に凸部を形成してもよい。
【００６７】
図１５は、抑止バー１３の張り出し方向を標識柱本体１１の軸周りに傾斜させるための構造のさらに他の一例を示している。（ａ）は視線誘導標識柱の上端部の構造を分解して示す断面図、（ｂ）は標識柱本体の平面図である。
【００６８】
この視線誘導標識柱１では、標識柱本体１１の上端部に固着された頭部１６の上面に、標識柱本体１１の軸周りに所定の間隔で配列された複数の溝部１６４が形成されている。  
【００６９】
一方、抑止バー１３の基部１３１には、標識柱本体１１の上端部に被せるように取り付けた際、標識柱本体１１の上端面（頭部１６の上面）と当接する部位、すなわち、基部１３１の天井内壁面１３５に、溝部１６４と係合可能な凸部１３８が１つだけ形成されている。
【００７０】
この構造によれば、抑止バー１３の基部１３１を標識柱本体１１の上端部に被せるように取り付けた際、基部１３１に形成された１つの凸部１３８が、標識柱本体１１の上端面に形成されたいずれかの溝部１６４と係合する。このとき、抑止バー１３を標識柱本体１１の軸周りにわずかに回転させて凸部１３８を係合させる溝部１６４を選択することで、抑止バー１３の回転角度を溝部１６４の数だけ調整することができる。
【００７１】
従って、路面に設置された標識柱本体１１に抑止バー１３を取り付ける際、該抑止バー１３を標識柱本体１１の軸周りに回転させ、凸部１３８が係合する溝部１６４の位置を選択することによって、道路の走行方向に対する抑止バー１３のバー部１３２の張り出し方向を任意に決定することができる。ここでは溝部１６４を頭部１６の上面の外周に沿って２０個配列させているため、抑止バー１３を標識柱本体１１の軸周りに１８°ずつ回転させて所望の回転角度となるように容易に設定することができる。
【００７２】
この抑止バー１３も、接着剤によって標識柱本体１１の上端部に接着することによって固定してもよいし、図１４の場合と同様にビス１７を用いて固定してもよい。
【００７３】
この視線誘導標識柱１の例でも、標識柱本体１１側に溝部１６４を形成し、基部１３１側に凸部１３８を形成することに代えて、標識柱本体１１側に凸部を形成し、基部１３１側に溝部を形成してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１：視線誘導標識柱
１１：標識柱本体
１１１：コア部
１１２：固定用ボルト
１２：台座
１２１：凹部
１３：抑止バー
１３１：基部
１３２：バー部
１３３：表示部
１３４：風抜き穴
１３５：天井内壁面
１３６：凹部
１３７：貫通孔
１３８：凸部
１４：反射材
１５：埋設用脚
１６：頭部
１６１：凸部
１６２：貫通孔
１６３：ナット
１６４：溝部
２：ブロック
２１：反射材
Ａ：ドライバー等
ａ１、ａ２、ａ１１、ａ１２：視線
ＣＬ：車線
ＧＬ：路面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015206170.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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