(57)【要約】【課題】コスト上昇を招くことなく中間転写体の破損および転写不良を防止できる転写装置を提供する。【解決手段】転写ベルト７Ａを挟んでこれが掛け回されている駆動ローラ７１と対向する２に転写ローラ９を備え、駆動ローラ７１および２次転写ローラ９の幅が転写ベルト７Ａの幅よりも短くされ、駆動ローラ７１の支軸７１Ａには、転写ベルト裏面に接触するカラーまたはスペーサ１０１からなる支持部材が備えられ、支持部材は、駆動ローラ７１の（径方向）軸方向一部が電気的に絶縁であるか、または、前記ベルトの体積抵抗率以上の体積抵抗率を有するか、または、前記ベルトの表面抵抗率以上の表面抵抗率を有する部分を構成していることを特徴とする。【選択図】図２
2015059967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに掛け回されてトナー像を担持可能なベルトと、
前記複数のローラのうちの１つのローラに前記ベルトを挟んで対向して設けられ、前記ベルトに担持されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備えた転写装置であって、
前記１つのローラの幅および前記転写手段の幅は、前記ベルトの幅よりも短く、
前記１つのローラの支軸に支持されるとともに前記ベルトの幅方向端部でベルト裏面に接触する支持部材を備え、
前記支持部材は、前記１つのローラの径方向における少なくとも一部が、電気的に絶縁であるか、または、前記ベルトの体積抵抗率以上の体積抵抗率を有するか、または、前記ベルトの表面抵抗率以上の表面抵抗率を有する、ことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記１つのローラと同じ外径または前記１つのローラよりも小さな外径を有する円筒部材であることを特徴とする請求項１記載の転写装置。
【請求項３】
前記円筒部材は前記支軸に対して空回り可能に挿嵌されていることを特徴とする請求項２記載の転写装置。
【請求項４】
前記円筒部材は前記支軸に固定され、
前記円筒部材の表面の摩擦係数は、前記１つのローラの表面の摩擦係数よりも低いことを特徴とする請求項２記載の転写装置。
【請求項５】
前記円筒部材よりも前記支軸の軸方向外側に設けられ、前記円筒部材が前記支軸から外れるのを防止する抜け止め部材を備えることを特徴とする請求項２乃至４のうちのいずれか一つに記載の転写装置。
【請求項６】
前記円筒部材は、前記支軸の外周および前記一つのローラの軸方向端面に設けられた第一部材と、前記第一部材に支持されるとともに前記ベルト裏面に接触する第二部材と、からなり、
前記第一部材は、電気的に絶縁であるか、または、前記ベルトの体積抵抗率以上の体積抵抗率を有するか、または、前記ベルトの表面抵抗率以上の表面抵抗率を有し、
前記第二部材は、抵抗を介して電気的に接地される
ことを特徴とする請求項２記載の転写装置。
【請求項７】
前記第二部材は、前記第一部材よりも体積抵抗率が低い、または前記第一部材よりも表面抵抗率が低いことを特徴とする請求項６に記載の転写装置。
【請求項８】
前記支持部材のうち前記１つのローラの径方向における少なくとも一部の体積抵抗値の常用対数値（ＬｏｇΩｃｍ）は、前記ベルトの体積抵抗率の常用対数値（ＬｏｇΩｃｍ）よりも１以上大きいことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の転写装置。
【請求項９】
前記支持部材のうち前記１つのローラの径方向における少なくとも一部の表面抵抗値の常用対数値（ＬｏｇΩ／□）は、前記ベルトの表面抵抗率の常用対数値（ＬｏｇΩ／□）よりも１以上大きいことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の転写装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちのいずれか一つに記載の転写装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転写装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、ベルト状転写体の支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる画像形成装置では、潜像担持体に形成されたトナー像を直接転写紙などの記録媒体に転写する方式とは別に、中間転写体に一次転写し、一次転写されたトナー像を転写紙などの記録媒体に２次転写する場合がある。
後者の一次転写および２次転写を行う転写方式では、一次転写に用いられる部材として、複数のローラに掛け回されたベルト状の中間転写体を用いることが知られている。
【０００３】
ベルト状の中間転写体を用いる場合には、ベルトの展張面に沿って複数色の作像部を並置し、各作像部で形成されたトナー像を順次一次転写することが行われ、次いで、重畳されたトナー像を記録媒体に対して２次転写により一括転写する。
このような転写方式は、複数色の作像部をベルトの展張面に沿って並置したタンデム方式と称されている。
【０００４】
タンデム方式の転写装置では、中間転写体の展張面において各作像部に配置されている潜像担持体と対向して一次転写装置が、また展張面の一方側にはベルトが掛け回されているローラと対向して２次転写ローラがそれぞれ配置されている。
【０００５】
転写装置において中間転写体としてベルトを用いた構成として次の構成が提案されている。
対向離間して設けられた駆動ローラを含む２つ以上のローラ間に無端のベルトを展張し、回転するようにすると共に、ベルトの展張面からのベルト情報を検出手段により検出して当該画像形成装置を制御する画像形成装置において、検出手段はベルト平面部に対向配備されると共にベルト回転方向の上流、下流の少なくともどちらかの近傍位置にベルトが駆動する際のベルト回転方向とは異なる方向への変位を抑えるローラを用いた防御手段を設けた構成（例えば、特許文献１）。
バイアス電圧が印加された１次バイアスローラによって感光体上のトナー像を中間転写ベルトに転写する転写装置において、中間転写ベルトの内面の１次バイアスローラの軸方向両端と対向する位置に絶縁部材を設けた構成（例えば、特許文献２）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、コスト上昇を招くことなく中間転写体の破損および転写不良を防止できる転写装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため、本発明は、複数のローラに掛け回されてトナー像を担持可能なベルトと、前記複数のローラのうちの１つのローラに前記ベルトを挟んで対向して設けられ、前記ベルトに担持されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備えた転写装置であって、前記１つのローラの幅および前記転写手段の幅は、前記ベルトの幅よりも短く、前記１つのローラの支軸に支持されるとともに前記ベルトの幅方向端部でベルト裏面に接触する支持部材を備え、前記支持部材のうち、前記１つのローラの径方向における少なくとも一部は、電気的に絶縁であるか、または、前記ベルトの体積抵抗率以上の体積抵抗率を有するか、または、前記ベルトの表面抵抗率以上の表面抵抗率を有する、ことを特徴とする転写装置にある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コスト上昇を招くことなく中間転写体の破損および転写不良を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る転写装置を用いる画像形成装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る転写装置の要部構成を説明するための模式図である。
【図３】図２に示した転写装置に用いられるローラの構成を説明するための斜視図である。
【図４】図２に示した転写装置の作用を説明するための図である。
【図５】図２に示した転写装置の要部変形例を説明するための模式図である。
【図６】図２に示した転写装置の要部に関する別の変形例を説明するための模式図である。
【図７】図２に示した要部構成に関する特性上の対比を説明するための模式図である。
【図８】従来の転写装置に用いられる構成の一例を説明するための模式図である。
【図９】従来の転写装置に用いられる構成の他の例を説明するための模式図である。
【図１０】従来の転写装置に用いられる構成の別例およびこの例における問題点を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について説明する前に、本発明に至る背景について説明する。
図８は、一次転写および２次転写を用いる転写装置の要部構成の一例を示す図である。
同図において、転写装置Ａ０は、複数のローラＢ１、Ｂ２に掛回されている中間転写ベルトＣ、図示しないが中間転写ベルトＣの内側に位置する一次転写ローラが配置されている。また、中間転写ベルトＣの展張面の一方の外側に配置された２次転写ローラＤが備えられている。
同図に示す転写装置において符号Ｅは、中間転写ベルトＣのクリーニング装置Ｆに対するバックアップローラを示し、符号Ｇはテンションローラを示している。
この構成では、中間転写ベルトＣの展張方向一方側で２次転写ローラＤと対向するローラＢ１が、２次転写ローラＤに対する中間転写ベルトＣのバックアップローラとしても機能している。
【００１１】
中間転写ベルトＣは、ローラの軸方向に相当する主走査方向での画像形成領域が含まれるベルト幅を持つ誘電体などの電気抵抗体であり、ローラＢ１，Ｂ２および２次転写ローラＤは、画像形成領域に対応する軸方向長さを有している。
中間転写ベルトＣが掛け回されるローラＢ１，Ｂ２は、中間転写ベルトＣの牽引移動および画像形成領域での表面均一性を確保するために、中間転写ベルトＣの幅よりも軸方向長さを長くすることがある。
【００１２】
図９は、上述した構成を示す図である。
同図において、上述した両方のローラが導電性材料で構成されている場合、中間転写ベルトＣの幅方向端部からはみ出しているローラと２次転写ローラＣＤとの間に回り込み電流が生じるリーク回路が構成されることがある。
特に、ローラに掛け回されている中間転写ベルトＣの幅方向端部と２次転写ローラＤの軸方向端部との間の間隔Ｌが小さいと、ローラ同士の間で回り込み電流が生じる回路長が短くなり、その部分でリーク電流が生じやすくなる。
２次転写ローラＣの軸方向端部からの回り込み電流が生じると、２次転写ローラＤの軸方向での転写バイアスが不均一となり、画像の幅方向端部が転写されなくなるという不具合が発生する。
【００１３】
そこで、電気抵抗体である中間転写ベルトＣの幅方向長さを長くして２次転写ローラＣの軸方向端部と中間転写ベルトＣの幅方向端部との間の間隔Ｌを大きくすることが考えられる。これにより、２次転写ローラＤから中間転写ベルトＣが掛け回されているローラへの回り込み電流を阻止する絶縁部として中間転写ベルトＣを用いることができる。
しかし、この構成では、予め転写紙などのサイズが規定されている場合には、中間転写ベルトＣの幅サイズが大きくなるのに合わせてこれが掛け回されているローラの軸方向長さも長くすることが原因して装置のサイズ拡大に繋がる。
【００１４】
一方、中間転写ベルトの幅を大きくする代わりに、中間転写ベルトの幅に対して、これが掛け回されているローラの軸方向長さを短くして中間転写ベルトによりこれが掛け回されているローラを覆う構成とすることが考えられる。
図１０は、上述した構成を示す図である。
同図に示す構成では、中間転写ベルトCが掛け回されているローラＢ１の軸方向端部と２次転写ローラＤの軸方向端部との間に側方に張り出した中間転写ベルトＣが存在している。これにより、図１０（Ｂ）に示すように、両ローラ間での回り込み電流がリークして流れようとする回路長を長くした状態が得られ、２次転写ローラからのリークを起こしにくくできる。
【００１５】
しかし、ローラの軸方向長さを中間転写ベルトの幅よりも短くすると、中間転写ベルトの幅方向端部がローラに掛け回されないことから、ローラ間で牽引されながら移動する際に、ベルト側の幅方向端部が充分な張架状態とならない。
つまり、図１０（Ｃ）において矢印Ｐで示すように、中間転写ベルトの幅方向端部がローラに掛け回されていないと、中間転写ベルトＣの牽引移動時、幅方向端部が牽引移動方向に引っ張られることで撓んでしまう。
このような現象が発生すると、図１０（Ｃ）に示すように、中間転写ベルトＣの幅方向で、ローラに接触している部分と接触していない部分との境界でベルトが折れてしまい、破断の原因となりかねない。
【００１６】
そこで、２次転写ローラとは別に、転写ベルトを支えることができる部材をベルト裏面に接触させて配置する構成が前記特許文献１により提案されている。
【００１７】
上記特許文献１に開示されている構成では、中間転写ベルトの幅方向全域が支え部材である制振ローラの軸方向全域に接触することで中間転写ベルトの幅方向端部が支持されないという状況が解消できる。
しかし、制振ローラは、中間転写ベルトを張架する部材ではないため、張架される位置のローラでは、未だに軸方向端部から中間転写ベルトの幅方向端部がはみ出た状態となり、いわゆる、ローラ周面での支持が行われていない状況である。
このため、張架されるべき中間ベルトの幅方向端部がローラの軸方向端部から外れたままとなっている。この結果、中間転写ベルトが牽引移動される際には、図１０（Ｂ）に示したと同様に、ベルトの幅方向でローラに接触する部分と接触されない端部との境界が存在する。
【００１８】
中間転写ベルトが牽引移動する際には、中間転写ベルトの幅方向端部がローラにより支持されていないことが原因してローラの断面中心側に折れ曲がり、極端な場合には境界部が破断するなどの問題が生じる。
この結果、牽引移動される際の中間転写ベルトのばたつき等により走行が不安定となり、２次転写ローラからの転写バイアスが適正に印加されない虞が生じる。しかも、転写バイアスは、２次転写ローラと中間転写ベルトの均等接触が前提となるので、走行が不安定な場合の接触状態の悪化によりベルト幅方向での均一なバイアス印加ができずに転写不良を起こす虞がある。
【００１９】
中間転写ベルトの幅方向端部の曲げ剛性を高めるため、ベルト幅方向端部の内面で２次転写ローラと対向する位置に、その部分の断面係数を高めるための厚さを有する絶縁材を貼り付けることが前記特許文献２において提案されている。
【００２０】
中間転写ベルトの幅方向端部の内側にシート材などを追加した場合には、２次転写ローラの軸方向において中間転写ベルトの幅方向全域が均一接触できる。
しかし、２次転写ローラと対峙して中間転写ベルトが掛け回されているローラとの間に間隔が発生する。このため、中間転写ベルトを挟んで２次転写ローラに対向するローラは、中間転写ベルトの幅方向全域に接触しないので、中間転写ベルトのバックアップローラとしての機能を失ってしまう。
これにより、２次転写ローラとバックアップローラを用いた中間転写ベルトとの均一接触ができなくなることにより、中間転写ベルトの幅方向で端部間に波打ちが生じたりする虞がある。
この結果、２次転写ベルトと中間転写ベルトとの均一接触ができないことにより、２次転写バイアスが中間転写ベルトの幅方向で均一に印加されずに転写不良を起こす不具合が未だ残されていることになる。しかも、中間転写ベルトの幅方向端部のみを対象として長手方向に位置決めするのは加工に手間がいるなどの加工コスト上昇原因となる。
【００２１】
以上が本発明に至る背景である。
以下に、本発明を実施するための形態を説明する。
図１は、本発明を実施するための形態に係る転写装置を用いる画像形成装置を示す図である。
同図に示す画像形成装置は、中間転写体として用いられる転写ベルトの展張面に沿って複数の作像部を並置したタンデム方式のフルカラープリンタである。
【００２２】
図１において画像形成装置１００は、Ｙ（イエロー），Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｂｋ（ブラック）の各色画像を形成可能な作像部を備えており、いま、イエロー画像の作像部を対象としてその構成を説明すると次の通りである。なお、他の色画像を形成可能な作像部の構成も同様であることを前置きしておく。
【００２３】
イエロー作像部には、ドラム状の潜像担持体である感光体ドラム１が設けられており、感光体ドラム１の周囲には、回転方向に沿って画像形成処理を行うために次の装置が配置されている。帯電装置２，書き込み装置３，現像装置４，クリーニング装置５であり、これら装置は、プロセスユニット６内に配置されている。
感光体ドラム１は、φ２４の円筒が用いられ周速１００〜１８０ｍｍ／ｓの速度で図示矢印方向に回転することができる。
【００２４】
帯電装置２は、帯電部材である帯電ローラを感光体ドラム１に対向近接させており、図示しない高圧電源によりＤＣあるいはＤＣにＡＣを重畳された帯電バイアスを印加されることにより感光体ドラム１を一様帯電するようになっている。
帯電装置２により感光体ドラム１は、表面電位が−２００〜−１０００Ｖに帯電される。
【００２５】
帯電後の感光体ドラム１は、書き込み装置３により静電潜像が形成される。書き込み工程には、レーザダイオードを用いたレーザビームスキャナやＬＥＤが光源および走査手段として用いられる。
【００２６】
現像装置４は、一成分系現像剤を用いる構成である。
つまり、感光体ドラム１に対向する現像スリーブの表面に担持された一成分系現像剤を図示しない高圧電源からの現像バイアスによって飛翔させることにより感光体ドラム１上の静電潜像を可視像処理する。
【００２７】
各作像部において形成された可視像は、転写装置７に設けられている転写ベルト７Ａに対して転写ローラ７０を介して順次１次転写され、各色の画像が重畳転写される。
転写装置７は、駆動ローラ７１，従動ローラ７２に掛け回されて作像部で形成された像を担持可能な転写ベルト７Ａを備えており、駆動ローラ７１が駆動されることにより転写ベルト７Ａを矢印Ａで示す方向に移動させるようになっている。
【００２８】
転写ベルト７Ａは樹脂で形成され、導電性を有し、体積抵抗率の常用対数値が８〜１３（ＬｏｇΩｃｍ）、表面抵抗率の常用対数値が９〜１３（ＬｏｇΩ／□）であると好ましい。
【００２９】
駆動ローラ７１は、転写ベルト７Ａに重畳転写されて担持されている画像を給紙装置８から繰り出される転写紙Ｓ等の記録媒体に対して一括転写する転写手段である２次転写ローラ９のバックアップローラを兼ねている。
【００３０】
従動ローラ７２は、図示しない弾性体により駆動ローラ７１から遠ざかる方向に付勢されている。この付勢により、転写ベルト７Ａの展張面、つまり、各作像部の感光体ドラム１に対向する面をそれぞれ感光体ドラム１に当接させるに足る張力を付与するようになっている。
【００３１】
転写ローラ７０には、図示しない高圧電源から所定の転写バイアスが共通に印加されることにより形成される転写電界において各作像部から可視像を転写ベルト７Ａに向け転写する。
【００３２】
給紙装置８は、転写紙Ｓを収容したカセット８Ａとカセット８Ａ内の最上位の転写紙Ｓを繰り出す繰り出しローラ８Ｂおよび繰り出された転写紙Ｓのレジストタイミングを設定するレジストローラ８Ｃを備えている。
給紙装置８では、図示しない分離手段により一枚ごと繰り出された転写紙Ｓをレジストローラ８Ｃによるレジストタイミング設定後に２次転写ローラ９と転写ベルト７Ａとが対峙する２次転写位置に向けて移動させる。
【００３３】
２次転写ローラ９には、図１に示す高圧電源２００からトナーと逆極性の転写バイアスが印加される。これにより、２次転写ローラ９と転写ベルト７Ａとの間の２次転写位置には転写電界が形成される。２次転写位置において、転写ベルト７Ａに担持された可視像（トナー像）は、転写電界によって転写紙Ｓに転写される。
【００３４】
２次転写位置を通過した転写ベルト７Ａは、ベルトクリーニング装置１０により転写残トナーなどの異物を除去される。
ベルトクリーニング装置１０には、転写ベルト７Ａの像担持面に当接可能なクリーニングブレード１０Ａおよびこれに対峙するバックアップローラ１０Ｂが用いられている。
ベルトクリーニング装置１０に用いられるバックアップローラ１０Ｂの近傍には、転写ベルト７Ａに張力を付与するテンションローラ１０Ｃが配置されている。
【００３５】
クリーニングブレード１０Ａは、厚さ１．５〜３ｍｍ、ゴム硬度６５〜８０°のウレタンゴムが用いられ、転写ベルト７Ａに対してカウンタ接触させてある。
ベルトクリーニング装置１０において転写ベルト７Ａから除去された転写残トナーは、図示しない回収経路を介して廃トナー収容部（図示されず）に搬送される。
【００３６】
２次転写位置にて一括転写された像を担持している転写紙Ｓは、転写ベルト７Ａが掛け回されている駆動ローラ７１の曲率を利用した曲率分離により転写ベルト７Ａから分離される。分離された転写紙Ｓは、定着装置１１により画像定着されたうえで、排紙ローラ１１Ａを介して図示しない排紙トレイに向け排出される。
【００３７】
定着装置１１の構成としては、加熱源を内蔵した定着ローラと転写紙Ｓの搬送路を挟んで定着ローラと対向する加圧ローラとを用いた熱定着方式が用いられている。定着装置１１の構成としては、熱定着方式に限らず、定着ローラとは別の位置に熱源を設け、定着ローラとの間に掛け回された定着ベルトを用いるベルト定着方式を用いることも可能である。
【００３８】
以上の構成を対象として本発明を実施するための形態における特徴を説明すると次の通りである。
本発明の実施形態に係る転写装置での特徴は、転写ベルト７Ａが掛け回される駆動ローラ７１を対象として、軸方向端部と転写ベルトの幅方向端部との間に転写ベルト７Ａと同等の体積抵抗率あるいは表面抵抗率を有する部分を設けた点にある。
つまり、駆動ローラ７Ａは、転写ベルト７Ａの像担持領域幅に相当する軸方向長さを持ち、軸方向端部から転写ベルト７Ａの幅方向端部までの間で転写ベルト裏面に接触する部分に相当する支持部材に上述した抵抗率を有する部分を有している。
【００３９】
図２は、上記特徴を説明するための図である。
同図において、転写ベルト７Ａを挟んで２次転写ローラ９およびこれと対向する駆動ローラ７１は、ベルト裏面に接触する支持部材として用いられ、軸方向長さが転写ベルト７Ａの幅方向で像担持領域に対応する長さに設定されている。
従って、駆動ローラ７１および２次転写ローラ９の軸方向端部は、転写ベルト７Ａの幅方向端部よりも内側に位置して転写ベルト７Ａの裏面に接触可能である。
これにより、駆動ローラ７１が転写ベルト７Ａの幅方向端部から外側にはみ出ないので、図９に示したような、２次転写ローラ９と駆動ローラ７Ａとの間で回り込み電流が発生するのを抑えることができる。
【００４０】
一方、駆動ローラ７Ａには、軸方向端部と転写ベルト７Ａの幅方向端部との間の位置に、駆動ローラ７１の支軸７１Ａと同軸上に、円筒部材としてのカラーあるいはスペーサ１０１が配置されている。
カラーあるいはスペーサ１０１は、駆動ローラ７１とほぼ同径あるいは僅かに小径の環状ローラが用いられており、電気的に絶縁の部材、あるいは、転写ベルト７Ａと同じあるいは転写ベルト７Ａよりも大きな体積抵抗率あるいは表面抵抗率を有する誘電体で構成されている。体積抵抗率あるいは表面抵抗率は、ＪＩＳ Ｋ６９１１に従って測定した値である。本実施例では、駆動ローラ７１と２次転写ローラ９との間で設定される転写バイアスとして３μＡ以上あるいは３００Ｖ以上の電位差が得られるようにカラーあるいはスペーサ１０１の体積および表面の各抵抗率が決められている。
【００４１】
カラーあるいはスペーサ１０１は、図３に示すように、駆動ローラ７１の支軸７１Ａに対して自身での回転、いわゆる空回りが可能な状態で挿嵌されて転写ベルト６７Ａの裏面に接触できるようになっている。
【００４２】
以上のような構成では、転写ベルト７Ａの幅に対して駆動ローラ７１およびこれに対向する２次転写ローラ９が軸方向長さを短くされて転写ベルト７Ａの画像担持領域に対応する長さとされている。
【００４３】
一方、駆動ローラ７１Ａと２次転写ローラ９との間には、転写ベルト７Ａ裏面に接触する支持部材に相当するカラーあるいはスペーサ１０１が設けられる。カラーあるいはスペーサ１０１は、電気的に絶縁の部材、あるいは、転写ベルト７Ａと同じあるいは転写ベルト７Ａよりも大きな体積抵抗率あるいは表面抵抗率を有する誘電体からなる。ローラ間で転写ベルト７Ａの端縁を伝わるリーク電路が長くなる。これにより、ローラ間での回り込み電流は、リーク電路の長さによる抵抗増加を利用して流れにくくなる。
【００４４】
抵抗の小さなカラーあるいはスペーサ１０１を設けた場合には、図４中、矢印Ｆで示すように、ローラ間で転写ベルト７Ａの端縁を伝わる回り込み電流が多く生じる。本実施例では、カラーあるいはスペーサ１０１を電気的に絶縁の部材または転写ベルトの抵抗以上の抵抗を有する部材としているので、回り込み電流が伝わりにくくなる。
この結果、回り込み電流が低減されることにより、２次転写ローラ９からの転写バイアスの損失を小さくして転写不良を防止できる。
【００４５】
カラーあるいはスペーサ１０１の体積抵抗値の常用対数値（ＬｏｇΩｃｍ）は、転写ベルト７Ａの体積抵抗率の常用対数値（ＬｏｇΩｃｍ）よりも１以上大きいと好ましい。
また、カラーあるいはスペーサ１０１表面抵抗値の常用対数値（ＬｏｇΩ／□）は、転写ベルト７Ａの表面抵抗率の常用対数値（ＬｏｇΩ／□）よりも１以上大きいと好ましい。
これにより、回り込み電流を確実に低減することができる。
【００４６】
一方、ローラ同士の軸方向長さに対して転写ベルト７Ａの幅が大きい場合には、その寸法差によって転写ベルト７Ａの幅方向端部が駆動ローラ７１の軸方向端部からはみ出た関係となる。これにより、転写ベルト７Ａにおけるローラの軸方向端部からはみ出た部分が牽引移動時に張架されていないことが原因して端部から外れる境界部でベルト７Ａが駆動ローラ７１の断面中心側に折れ曲がる虞がある。
しかし、本形態の構成では、転写ベルト７Ａにおけるはみ出た部分が駆動ローラ７Ａに設けられているカラーあるいはスペーサ１０１によって裏面を接触させているので、その部分の折れ曲がりが防がれる。
これによって、折れ曲がった際に境界部が破断するようなことが防止されることになる。
【００４７】
以上のように、像担持領域からベルトの幅方向端部までの間のベルト裏面にベルトと同等の体積抵抗率あるいは表面抵抗率を持つ部分が接触している。これにより、ベルト幅とローラとの長さの違いによるベルト端部の折損や破損を防止しながら転写不良を抑えることができる。
【００４８】
しかも、カラーあるいはスペーサ１０１が駆動ローラ７１とほぼ同径あるいはわずかに小径であることから、転写ベルト７Ａの裏面が駆動ローラ７Ａおよびカラーあるいはスペーサ１０１の外周面に均等接触する。
均等接触により駆動ローラ７１に対向する２次転写ローラ９の軸方向での対向間隔が一定化されるので、２次転写ローラ９の軸方向で２次転写ローラ９からの転写バイアスを均一に印加できる。この結果、転写ベルト７Ａの破断を生じさせることなく転写ベルト７Ａの幅方向で均一な転写バイアス印加電界を形成できることになり、転写不良を防止することが可能となる。
加えて、転写ベルト７Ａの幅方向端部に折れ曲がりが生じないので、転写ベルト７Ａのクリーニング装置１０に用いられるクリーニングブレード１０Ａとの接触状態を安定させることができる。これにより、トナーのすり抜けによるクリーニング不良の発生も防止することができる。
【００４９】
一方、カラーあるいはスペーサ１０１は、駆動ローラ７１と同軸上に設けられる場合、表面の摩擦係数が駆動ローラ７１と転写ベルト７Ａとの接触位置での摩擦係数よりも小さくされる関係を持たせることも可能である。これにより、駆動ローラ７１とカラーあるいはスペーサ１０１とが別材質であっても転写ベルト７Ａの移動を妨げることがない。また、支軸７１Ａに固定されている場合にも同様に転写ベルト７Ａの移動を妨げることがない。
このように、カラーあるいはスペーサの空転あるいは摩擦係数の違いにより、駆動ローラ７１と２次転写ローラ９との間に周速の違いが生じた場合でも転写ベルト７Ａの歪みが防止できる。この結果、歪みが原因するクリーニング不良やスジ状の画像ができるのを防止できる。
【００５０】
次に図２に示した要部構成の変形例について説明する。
図５に示す構成では、図２に示した構成と違って第二部材としてのカラーあるいはスペーサ（便宜上、符号１０１’で示す）が低抵抗体あるいは金属などの導電性部材で構成されている場合を対象としている。
このため、カラーあるいはスペーサ１０１’とこれに対向する駆動ローラ７１および支軸７１Ａとの間には第一部材としての絶縁部材１０２が配置されている。
絶縁部材１０２は、支軸７１Ａの軸方向で駆動ローラ７１の軸方向端部から外側に突出する長さを持ち、支軸７１Ａの軸方向で駆動ローラ７１の軸方向端面および支軸外周との間を覆って電気的に絶縁している。
これにより、転写ベルト７Ａ裏面に接触する支持部材であるカラーあるいはスペーサ１０１’は、駆動ローラ７１に挿嵌されている径方向一部が、図２に示した場合と同様な抵抗率特性を有していることになる。
一方、カラーあるいはスペーサ１０１’には、板バネなどの導電体１０３を介して抵抗器１０４が接続されている。
抵抗器１０４は、接地されており、カラーあるいはスペーサ１０１’の抵抗設定に用いられ、カラーあるいはスペーサ１０１’が、図２に示した場合と同様な体積抵抗率あるいは表面抵抗率を持つことができるための部材である。
【００５１】
この構成においては、駆動ローラ７１の軸方向端部に配置されているカラーあるいはスペーサ１０１’が絶縁性部材や抵抗の大きな部材でない場合でも、図２に示した構成と同様に、ローラ間で生じる回り込み電流を抑制することができる。しかも、転写ベルト７Ａの幅方向端部がカラーあるいはスペーサ１０１’に接触していることにより、牽引移動時にベルトの幅方向全域が張架されるので、幅方向端部の境界部で生じる折れを防止することができる。
【００５２】
なお、第一部材として、電気的に絶縁の絶縁部材１０２に代えて、転写ベルト７Ａの体積抵抗率以上の体積抵抗率を有する部材、または、転写ベルト７Ａの表面抵抗率以上の表面抵抗率を有する部材を用いてもよい。
第二部材として、第一部材よりも体積抵抗率が低い、または表面抵抗率が低い部材を用いてもよい。この場合、第二部材に安価な低抵抗部材を用いながらベルト端部の折れおよび転写不良を防止できる。
【００５３】
次に、図２の構成を対象とした要部構成のさらに他の例を説明する。
図６において、転写ベルト７Ａ裏面に接触する支持部材として用いられるカラーあるいはスペーサ１０１は、軸方向端部の外側端縁を、駆動ローラ７１の支軸７１Ａに設けられた抜け止め部材１０５によって衝止されるようになっている。つまり、カラーあるいはスペーサ１０１が相当する円筒部材は、支軸の軸方向外側に設けられた抜け止め部材１０５によって軸方向外側に抜けるのを阻止されている。
【００５４】
この構成においては、駆動ローラ７１の支軸７１Ａに対して空転可能に設けられているカラーあるいはスペーサ１０１が不用意に軸方向に沿って移動するのを阻止することができる。これにより、転写ベルト７Ａの幅方向端部との接触位置が変化して転写ベルト７Ａの幅方向に沿って均一接触できなくなるのを未然に防止することができる。
抜け止め部材１０５としては、周知のＥリング、Ｃリング等のリング類あるいはスプリングピンなどのピン類が用いられる。
【００５５】
図２に示した構成では、カラーあるいはスペーサ１０１が駆動ローラ７１とほぼ同径あるいは僅かに小径としている。
この理由は次の通りである。
図７は、駆動ローラ７１の外径に対してカラーあるいはスペーサ１０１の外径が大きい場合（図７（Ｂ−１））と小さい場合（図７（Ｂ−２））とを示す図である。
同図において、カラーあるいはスペーサ１０１の外径の違いは、転写ベルト７Ａに対する張力に影響する。
【００５６】
つまり、カラーあるいはスペーサ１０１の外径が駆動ローラ７１よりも大きい場合（δ’で示す寸法分）には、カラーあるいはスペーサ１０１が駆動ローラ７１の外径から突出する。これにより、カラーあるいはスペーサ１０１に接触している転写ベルト７Ａにおいて駆動ローラ７１と接触している部分に大きな張力が生じる。このため、転写ベルト７Ａにおいてカラーあるいはスペーサ１０１に接触している部分に他の部分よりも大きな負荷がかかり転写ベルト７Ａに割れが生じたりする。
【００５７】
これに対し、カラーあるいはスペーサ１０１の外径が駆動ローラ７１と同等あるいは小径の場合（δで示す寸法分）には、転写ベルト７Ａの幅方向で張力の違いが生じることがない。
これにより、転写ベルト７Ａの牽引移動時には幅方向において均一な張力が生じることでベルトの破損や折れを生じることがない。さらに、特許文献２に開示されている構成と違って、転写ベルト７Ａの幅方向で厚さが異なることが原因して転写ベルト７Ａの波打ち現象も防止できる。
【００５８】
δの値は、公差を考慮した駆動ローラ７１外径の下限値が、公差を考慮したカラーあるいはスペーサ１０１の外径の上限値を上回らないようにとすることが好ましい。また、δの値は、転写ベルト７Ａを複数のローラに掛け回した際に、カラーあるいはスペーサ１０１の外周が転写ベルト７Ａの裏面に接触するように設定することが好ましい。これにより、ベルトの破損や折れを生じること、およびベルトに波打ちが生じることを防止できる。
この場合の波打ち現象は、駆動ローラ７１の外周面と転写ベルト７Ａの裏面との間に隙間が生じ、ベルト斜行などが生じた場合に幅方向一方側にベルトが押しやられた際に生じる現象である。
【００５９】
以上の実施例においては、転写ベルト７Ａの幅内で像担持領域に対応する軸方向長さを持たせた駆動ローラ７１および２次転写装置９を用いることによりローラ間での回り込み電流の発生を抑制する際のベルトの損傷を防止できる。つまり、誘電体である転写ベルト７Ａにより導電性部材であるローラを覆うことによりローラ間でのリーク電路を長くして回り込み電流を流れにくくすることにより、２次転写装置９による転写バイアスの損失を防ぐ。
【００６０】
また、ローラ同士の軸方向長さが転写ベルト７Ａの幅よりも短い場合には、ローラの軸方向端部と、これよりも外側に位置するベルト部分との境界が張架されないのをカラーあるいはスペーサ１０１，１０１’により支持することができる。これにより、境界部が牽引移動する際に折れが発生するのを防止して折損による損傷を防止できる。
【００６１】
以上、本発明を実施するための形態では、ベルトとして転写ベルト７Ａ、被転写体として転写紙Ｓ（記録媒体）を用いる構成について説明したが、これに代えて他の部材を用いてもよい。例えば、ベルトとして、表面に潜像を形成可能かつ潜像を現像することでトナー像を形成可能な感光体ベルトを用いてもよい。被転写体として、感光体ベルト上のトナー像が転写される中間転写体を用いてもよい。また、転写手段として、ローラ形状のものにかえてベルト形状のものを用いてもよい。
また、以上の形態では２次転写ローラにトナーと逆極性の転写バイアスを印加する構成について説明したが、これに代えて、駆動ローラ７１にトナーと同極性の転写バイアスを印加する構成としてもよい。  
本発明は、少なくとも以下の態様を含む。
【００６２】
（態様１）
駆動ローラ７１および従動ローラ７２に掛け回されてトナー像を担持可能な転写ベルト７Ａと、従動ローラ７２に転写ベルト７Ａを挟んで対向して設けられ、転写ベルト７Ａに担持されたトナー像を記録紙Ｓに転写する２次転写ローラ９と、を備え、駆動ローラ７１，２次転写ローラ９の幅が転写ベルト７Ａの幅より短く、駆動ローラ７１の支軸７１Ａに支持され転写ベルト７Ａ裏面に接触する接触部材を備え、支持部材は、駆動ローラ７１の径方向における一部が電気的に絶縁であるか、または、転写ベルト７Ａの体積抵抗率以上の体積抵抗率または転写ベルト７Ａの表面抵抗率以上の表面抵抗率を有している。
【００６３】
（態様２）
支持部材としてカラーあるいはスペーサ１０１が用いられ、これらカラーあるいはスペーサ１０１は、駆動ローラ７１と同じ外径また該駆動ローラ７１よりも小さな外径を有する円筒部材である。
【００６４】
（態様３）
前記円筒部材は駆動ローラ７１の支軸７１Ａに対して空回り可能に挿嵌されている。
【００６５】
（態様４）
前記円筒部材は駆動ローラ７１の支軸７１Ａに固定され、円筒部材の表面の摩擦係数は、駆動ローラ７１記の表面の摩擦係数よりも低い。
【００６６】
（態様５）
前記円筒部材よりも駆動ローラ７１の支軸７１Ａの軸方向外側に設けられ、前記円筒部材が支軸７１Ａから外れるのを防止する抜け止め部材１０５が備えられている。
【００６７】
（態様６）
前記円筒部材は、前記支軸７１Ａの外周および駆動ローラ７１の軸方向端面に設けられた第一部材１０２と、該第一部材１０２に支持されるとともに転写ベルト７Ａ裏面に接触する第二部材１０１’と、からなり、第一部材１０２は、電気的に絶縁であるか、または、転写ベルト７Ａの体積抵抗率以上の体積抵抗率を有するか、または、転写ベルト７Ａの表面抵抗率以上の表面抵抗率を有し、第二部材１０１’は、抵抗１０４を介して電気的に接地されている。
【００６８】
（態様７）
前記第二部材１０１’は、第一部材１０２よりも体積抵抗率が低い、または第一部材１０２よりも表面抵抗率が低い。
【００６９】
（態様８）
支持部材であるカラーあるいはスペーサ１０１のうち前記１つのローラの径方向における少なくとも一部の体積抵抗値の常用対数値（ＬｏｇΩｃｍ）は、前記ベルトの体積抵抗率の常用対数値（ＬｏｇΩｃｍ）よりも１以上大きいことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の転写装置。
【００７０】
（態様９）
支持部材であるカラーあるいはスペーサ１０１のうち駆動ローラ７１の径方向における少なくとも一部の表面抵抗値の常用対数値（ＬｏｇΩ／□）は、前記ベルトの表面抵抗率の常用対数値（ＬｏｇΩ／□）よりも１以上大きい。
【００７１】
上記構成からなるカラーまたはスペーサ１０１を支持部材として備えた転写装置が画像形成装置１００に用いられる。
【符号の説明】
【００７２】
１  感光体ドラム
７  転写装置
７Ａ  転写ベルト
９  ２次転写ローラ
７１  駆動ローラ
７２  従動ローラ
１００  画像形成装置
１０１，１０１  カラーあるいはスペーサ
１０２  絶縁部材
１０３  導電体
１０４  抵抗
１０５  抜け止め部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００８−３０９９６５号公報
【特許文献２】特開２００５−１７６２６号公報
【図１】
2015059967.tif 000003
【図２】
2015059967.tif 000004
【図３】
2015059967.tif 000005
【図４】
2015059967.tif 000006
【図５】
2015059967.tif 000007
【図６】
2015059967.tif 000008
【図７】
2015059967.tif 000009
【図８】
2015059967.tif 000010
【図９】
2015059967.tif 000011
【図１０】
2015059967.tif 000012