(57)【要約】【課題】回転式分級機構のローター部への粉砕物の堆積が有効に防止できる分級装置を提供する。【解決手段】原料供給管1の同心円外周側に配置された中空状のシャフト14と、シャフト14の下部に結合されてシャフト14と一体に回転するローター部16と、ローター部16の外周部に支持された多数枚の回転フィン13を備え、ローター部16上面のシャフト14側から回転フィン13側に向けて気体31を噴出させる気体噴出機構34,38,40を設けた。【選択図】図１
2015205245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料を供給する原料供給管の同心円外周側に配置された中空状のシャフトと、
そのシャフトの下部に結合されて前記シャフトと一体に回転するローター部と、
そのローター部の外周部に支持された多数枚の回転フィンを備えた分級装置であって、
前記ローター部上面の前記シャフト側から前記回転フィン側に向けて気体を噴出させる気体噴出機構を設けたことを特徴とする分級装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分級装置において、
前記気体噴出機構は、前記原料供給管の外周面と前記シャフトの内周面の間の環状流路に導入された気体を前記シャフトと前記ローター部の結合部付近に設けられた開口部から、前記結合部外周側の周方向に形成した気室へ導き、前記気室の外周壁と前記ローター部の上面との空隙から前記気体を噴出させる構成になっていることを特徴とする分級装置。
【請求項３】
請求項１に記載の分級装置において、
前記気体噴出機構は、前記シャフトと前記ローター部の結合部付近の外側まで延びて固定された気体噴射管を有し、前記気体噴射管の先端開口部が前記ローター部の上面側に向いていることを特徴とする分級装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の分級装置において、
前記原料がバイオマスを含む原料であることを特徴とする分級装置。
【請求項５】
原料を供給する原料供給管の下方に配置された回転する粉砕テーブルと、前記粉砕テーブル上を転動する粉砕回転体との噛み合いによって、前記原料供給管から投入した原料を粉砕する粉砕部と、
前記粉砕部の上方に設けられて、回転フィンにより粉砕物の分級を行う分級部を備えた竪型粉砕分級装置であって、
前記分級部が請求項１ないし３のいずれか１項に記載の分級装置で構成されていることを特徴とする竪型粉砕分級装置。
【請求項６】
請求項５に記載の竪型粉砕分級装置において、
前記原料がバイオマスを含む原料であることを特徴とする竪型粉砕分級装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉砕された粉砕物を分級する回転フィンを有する分級装置及びそれを備えた竪型粉砕分級装置(以下、粉砕装置と略記することもある)に係り、特に粉砕原料としてバイオマスまたは石炭とバイオマスの混合物を用いるのに好適な分級装置及びそれを備えた竪型粉砕分級装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、化石燃料の燃焼に伴う二酸化炭素の排出量を削減するため、石炭焚ボイラプラントにおいて、植物由来のバイオマスを燃料として混燃させることが行われている。
【０００３】
燃料としてのバイオマスには種々のものが使用されているが、既設の石炭焚ボイラの設備を有効活用し、できるだけ装置の追加や変更を少なくする観点から、一度粉砕したバイオマスを圧縮成形したペレットを用いることが多い。
【０００４】
すなわち、バイオマスペレットであれば、ローラミルなどの石炭用粉砕装置においても、圧縮成形する前の粒径まで解砕することが可能である。
図１６は、石炭焚ボイラプラントに用いられる従来の粉砕装置の概略構成図である。  
粉砕装置は、駆動部と、加圧部と、粉砕部と、分級部から主に構成されている。次に各部の構成と機能などについて説明する。
【０００５】
前記駆動部は、粉砕装置の外側に設置された駆動用モータ２４から減速機２３に回転力を伝達と、その減速機２３の回転力を減速機２３の上部に設けられている粉砕テ−ブル２に伝達する仕組みになっている。
【０００６】
前記加圧部は、粉砕装置の外側に設置された加圧装置８により、加圧ロッド７を介して粉砕装置の内側に設置された加圧フレーム４を下方向へ引っ張ることで、ピボット６を介して加圧フレーム４の下部に設置されたブラケット５に粉砕荷重を加えることができる。
前記粉砕部は、粉砕テーブル２の上に円周方向に沿って等間隔に複数個配置された粉砕ローラ３を、加圧フレーム４ならびにブラケット５で支持している。粉砕テーブル２の回転により粉砕ローラ３も一緒に転動し、原料供給管１から投入した、例えばバイオマスペレットや原炭などの被粉砕物２５を粉砕テーブル２と粉砕ローラ３の噛み込み部で粉砕する。
【０００７】
前記分級部は、固定フィン１１を有する固定式分級機構９と、回転フィン１３を有する回転式分級機構１２を備え、前記固定フィン１１の下端部には回収コーン１０が取り付けられている。図に示すように前記固定式分級機構９の内側に回転式分級機構１２が配置されて、２重の分級機構となっている。
【０００８】
回転式分級機構１２は、分級モータ１５と、原料供給管１の外側に配置されて分級モータ１５により回転駆動される中空状のシャフト１４と、そのシャフト１４の下端外周部に結合された円盤状のローター部１６と、そのローター部１６の外周部に等間隔に立設・支持された多数枚の回転フィン１３から構成されている。  
【０００９】
従って回転フィン１３は、ローター部１６とシャフト１４を介して分級モータ１５により回転駆動される構成になっている。
【００１０】
次に粉砕装置の動作について説明する。  
【００１１】
原料供給管１から投入した例えば石炭やバイオマスなどの被粉砕物２５は、矢印で示すように粉砕テーブル２の中心部に落下する。その粉砕テーブル２は、減速機２３を介して駆動用モ−タ２４に接続されて、回転駆動している。粉砕テーブル２上に落下した被粉砕物２５は、粉砕テーブル２とタイヤ状の粉砕ローラ３との間に噛み込まれて粉砕される。
高温の一次空気２６は、一次空気ダクト１９から一次空気ウインドボックス２０内に供給され、粉砕テーブル２の周囲に設けられた狭いスロート２１からミルハウジング２２内に導入される。
粉砕された粉砕物は粉砕テーブル２の外周部へと移動し、スロ−ト２１を通って上方に吹き上げられる一次空気２６と合流し、固気二相流２７として上方に吹き上げられ、その間に粉砕された粉砕物は一次空気２６の熱により乾燥される。
【００１２】
スロ−ト２１から固定フィン１１の下端部までの区間は一次分級部と呼ばれており、吹き上げられた粉砕物は重力による分級を受けて、粗い粒子は落下して粉砕部に戻される(一次分級)。
【００１３】
一次分級で残った比較的細かい粒子群３０は分級部に入り、固定式分級機構９と回転式分級機構１２によって、所定粒度以下の微粒子２８と、所定粒度を超えた粗粒子３２に分級される(二次分級)。
【００１４】
粗粒子３２は矢印で示すように、回収コーン１０の内面に沿って落下して、再粉砕される。一方、微粒子２８は分配器１７で各送炭管１８に分配され、製品微粉２９として送炭管１８を経て石炭焚ボイラ(図示せず)に気流搬送される。
【００１５】
次にこの粉砕装置における原料供給管１と回転式分級機構１２のシャフト１４の間に形成されている環状流路３３への微粉侵入の防止方法について説明する。  
【００１６】
原料供給管１は回転しないで固定状態にあり、一方、シャフト１４は回転するため原料供給管１の同心円外周側に配置されて、両者の間には環状流路３３が形成されている。
【００１７】
図１６に示すように、原料供給管１の下部とシャフト１４の下部の間はシール部材３７で塞がれ、環状流路３３の下部からの微粉の侵入を防止している。なお、シール部材３７の弾性の利用によりシャフト１４の回転は阻害されることはない。
【００１８】
また、パージエア供給機４５からパージエア供給管４４を通して環状流路３３へパージエア３１が圧送される。環状流路３３の下部はシール部材３７で塞がれているから、環状流路３３に供給されたパージエア３１は回転式分級機構１２の上部の排出口３９から排出される。
【００１９】
このように環状流路３３にパージエア３１を供給することにより環状流路３３の内圧が高く維持され、その圧力を利用してパージエア３１の上部からの微粉の侵入を防止している。
【００２０】
バイオマスは石炭とは違い繊維質の物質であり、石炭と同程度の粒度にまで微粉砕することは難しいとされているが、揮発分を多く含むため、粒径が大きくても燃焼性が良好であることから、石炭と同程度の粒度にまで微粉砕する必要はない。
【００２１】
この粉砕装置の運転方法であるが、解砕された粒径の大きなバイオマス粒子まで回転式分級機構１２から排出してボイラへ供給するため、回転式分級機構１２の回転を低速あるいは停止して運用する場合が多い。
【００２２】
ところが回転式分級機構１２の回転を低速あるいは停止して運用すると、図１７に示すようにシャフト１４と回転フィン１３を連結するローター部１６の上面に微粒子２８が堆積するという問題がある。この微粒子２８の堆積により、自己着火発生の懸念がある。
【００２３】
回転フィン１３の回転により発生する遠心力を利用して堆積する微粒子２８を排出するために、ローター部１６は径方向外側が低くなるように傾斜(傾斜角３０°程度)して設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】特開平２−２５１２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
バイオマス粒子は粒径が大きいのでローター部１６上に落下しやすい。また、回転フィン１３の回転数を低くしたことによって、ローター部１６上の微粒子２８にかかる遠心力は弱まり、回転フィン１３の外に微粒子２８を排出する力は小さくなり、円盤状ローター部１６への堆積が進む。
【００２６】
揮発分の多いバイオマス粒子がローター部１６上に堆積すると、自然発火する恐れがあるから、堆積したバイオマス粒子を確実に除去する必要がある。
【００２７】
そこで回転式分級機構１２のローター部１６の傾斜角を大きくし、その傾斜角と回転に伴う遠心力とにより、堆積したバイオマス粒子を回転フィン１３から排除することが提案されている(例えば特許文献１参照)。
【００２８】
しかし、ローター部１６の傾斜角を大きくすると図１８に示すように、回転フィン１３の下部の一次空気２６(燃料搬送気体)の回転軸方向に向かう流速Ｖは遅くなり、回転フィン１３の上下で流入するバイオマス粒子に流速差が生じる。
【００２９】
そのため流速の遅い回転フィン１３の下部側に流入するバイオマス粒子は粒径が小さくても、バイオマス粒子に作用する向心力が小さいため、粉砕部に戻されてしまう。
【００３０】
逆に、流速の速い回転フィン１３の上部側に流入するバイオマス粒子は粒径が大きくても、バイオマス粒子に作用する向心力が大きいため、ボイラ側に搬送されてしまう。そのため、ボイラへ搬送される燃料粒子の粒径分布が大きくなって、分級性能が低下するという問題がある。
【００３１】
従って、粒径分布が小さいより正確な分級を行うにあたって、回転フィン１３の間を通過する固気二相流が水平でかつ均一な流速で回転式分級機構１２内に流入することが重要である。そのため、回転式分級機構１２のローター部１６の傾斜角は水平に近い方が適しており、最大でも３０°以内に抑える必要がある。
【００３２】
そこで、ローター部１６の傾斜角を大きくすることなく、ローター部１６への粉砕物堆積を除去する手段が必要になる。
【００３３】
本発明の目的は、回転式分級機構のローター部への粉砕物の堆積が有効に防止できる分級装置及びそれを備えた竪型粉砕分級装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
前記目的を達成するため、本発明の第１の手段は、
原料(例えば後述のバイオマス)を供給する原料供給管の同心円外周側に配置された中空状のシャフトと、
そのシャフトの下部に結合されて前記シャフトと一体に回転するローター部と、
そのローター部の外周部に支持された多数枚の回転フィンを備えた分級装置であって、
前記ローター部上面の前記シャフト側から前記回転フィン側に向けて気体(例えば後述のパージエア)を噴出させる気体噴出機構を設けたことを特徴とするものである。
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、
前記気体噴出機構は、前記原料供給管の外周面と前記シャフトの内周面の間の環状流路に導入された気体を前記シャフトと前記ローター部の結合部付近に設けられた開口部(例えば後述の通風口)から、前記結合部外周側の周方向に形成した気室へ導き、前記気室の外周壁と前記ローター部の上面との空隙(例えば後述のパージエア噴出スリット)から前記気体を噴出させる構成になっていることを特徴とするものである。
本発明の第３の手段は前記第１の手段において、
前記気体噴出機構は、前記シャフトと前記ローター部の結合部付近の外側まで延びて固定された気体噴射管(例えば後述のノズルを付設したパージエア噴射管)を有し、前記気体噴射管の先端開口部が前記ローター部の上面側に向いていることを特徴とするものである。
本発明の第４の手段は前記第１ないし第３のいずれかの手段において、
前記原料がバイオマスを含む原料であることを特徴とするものである。
前記目的を達成するため、本発明の第５の手段は、
原料を供給する原料供給管の下方に配置された回転する粉砕テーブルと、前記粉砕テーブル上を転動する粉砕回転体との噛み合いによって、前記原料供給管から投入した原料を粉砕する粉砕部と、
前記粉砕部の上方に設けられて、回転フィンにより粉砕物の分級を行う分級部を備えた竪型粉砕分級装置であって、
前記分級部が第１ないし第３のいずれかの手段の分級装置で構成されていることを特徴とするものである。
本発明の第６の手段は前記第５の手段において、
前記原料がバイオマスを含む原料であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は前述のような構成になっており、回転式分級機構のローター部への粉砕物の堆積が有効に防止できる分級装置及びそれを備えた竪型粉砕分級装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る粉砕装置の概略構成図である。
【図２】その粉砕装置における回転式分級機構の概略構成図である。
【図３】その回転式分級機構におけるパージエア噴出部の縦断面図である。
【図４】図３Ａ−Ａ線上の断面図である。
【図５】そのパージエア噴出部の側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るパージエア噴出部の縦断面図である。
【図７】図６Ｂ−Ｂ線上の断面図である。
【図８】そのパージエア噴出部の側面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るパージエア噴出部の縦断面図である。
【図１０】図９Ｃ−Ｃ線上の断面図である。
【図１１】そのパージエア噴出部の側面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係るパージエア噴出部での図１３Ｄ−Ｄ線上の縦断面図である。
【図１３】図１２Ｅ−Ｅ線上の横断面図である。
【図１４】図１３Ｆ−Ｆ線上の拡大縦断面図である。
【図１５】そのパージエア噴出部の一部を透視した一部切断斜視図である。
【図１６】石炭焚ボイラプラントに用いられる従来の粉砕装置の概略構成図である。
【図１７】その粉砕装置で、微粒子が回転式分級機構のローター部上に堆積した状態を示す図である。
【図１８】その粉砕装置で、ローター部を大きく傾斜させた場合に流入する燃料搬送気体(一次空気)の流速分布を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明の実施形態に係る分級装置及びそれを備えた粉砕装置について、図を用いて説明する。  
(第１実施形態)
図１は第１実施形態に係る粉砕装置の概略構成図、図２はその粉砕装置における回転式分級機構の概略構成図、図３はその回転式分級機構におけるパージエア噴出部の縦断面図、図４は図３Ａ−Ａ線上の断面図、図５はパージエア噴出部の側面図である。
【００３８】
図１に示す粉砕装置において図１６に示す従来の粉砕装置と相違する点は、回転式分級機構１２の構成である。  
図１に示すように粉砕装置の分級部は、固定フィン１１を有する固定式分級機構９と、回転フィン１３を有する回転式分級機構１２を備え、前記固定フィン１１の下端部には回収コーン１０が取り付けられている。前記固定式分級機構９の内側に回転式分級機構１２が配置されて、２重の分級機構となっている。
回転式分級機構１２は、原料供給管１の同心円外周側に配置された中空状のシャフト１４と、そのシャフト１４の下端部から径方向外側が低くなるように傾斜(傾斜角３０°程度)した円盤状のローター部１６と、そのローター部１６の外周部に支持された多数枚の回転フィン１３と、分級モータ１５とにより構成されている。回転フィン１３は、シャフト１４ならびにローター部１６を介して分級モータ１５によって回転駆動される。
原料供給管１の下部とシャフト１４の下部の間はシール部材３７で塞がれ、環状流路３３の下部からの微粉の侵入を防止している。
【００３９】
また、パージエア供給機４５からパージエア供給管４４を通して環状流路３３へパージエア３１が圧送される。環状流路３３の下部はシール部材３７で塞がれているから、環状流路３３に供給されたパージエア３１は回転式分級機構１２の上部の排出口３９からを排出される。
【００４０】
このように環状流路３３にパージエア３１を供給することにより環状流路３３の内圧が高く維持され、その圧力を利用してパージエア３１の上部からの微粉の侵入を防止している。
【００４１】
図３〜図５に示すように、シャフト１４の下部周壁には周方向に沿って複数個の通風口３４が等間隔に形成され、さらにそのシャフト１４の下部外周には、下方が開口したカバー状のパージエアボックス４０が取り付けられている。
このパージエアボックス４０は、シャフト１４の下部周面に接続して、中央部が外周部よりも高くなるように傾斜したボックス上面部３５と、そのボックス上面部３５の外周部からローター部１６の上面近くまで延びたボックス周面部３６から構成されている。
【００４２】
このパージエアボックス４０の取り付けにより、シャフト１４とローター部１６の結合部の外側周方向に気室(Chamber)が形成される。
図３に示すようにローター部１６の上面とパージエアボックス４０(ボックス周面部３６)との間には、通風口３４と連なるパージエア噴出スリット３８が円周方向に沿って形成されている。
【００４３】
これら環状流路３３、通風口３４、パージエアボックス４０、パージエア噴出スリット３８ならびにローター部１６からパージエア噴出部が構成されている。
そして図２に示すように、環状流路３３に供給された高圧パージエア３１の一部は、シャフト１４の下端部に形成されている各通風口３４を通って、径方向外側に拡がり、前述の気室に導かれ、上側内面が傾斜したボックス上面部３５ならびに下方に延びたボックス周面部３６に沿って流れ、ローター部１６の上面とボックス周面部３６の下端部の間に形成されたパージエア噴出スリット３８からローター部１６の上面に沿って噴出される。
パージエア噴出スリット３８を絞ることにより、パージエア３１の流速を速めることができ、ローター部１６の上面に堆積するバイオマスや石炭などの粉砕物を吹き飛ばして除去できる。このことにより、回転式分級機構１２の回転数を低くして遠心力が小さくなっている状態でも、粒径が大きく揮発分の多いバイオマス微粉に対しても、ローター部１６への堆積を防止することができる。その結果、ローター部１６での自己着火を未然に防止することが可能である。
(第２実施形態)
図６は第２実施形態に係るパージエア噴出部の断面図、図７は図６Ｂ−Ｂ線上の断面図、図８はパージエア噴出部の側面図である。
原料供給管１の下部とシャフト１４の下部の間はシール部材３７で塞がれ、環状流路３３の下部からの微粉の侵入を防止している。
【００４４】
また、パージエア供給機からパージエア供給管(ともに図示せず)を通して環状流路３３へパージエア３１が供給される。環状流路３３の下部はシール部材３７で塞がれているから、環状流路３３に供給されたパージエア３１は回転式分級機構の上部の排出口(ともに図示せず)からパージエア３１を排出される。
【００４５】
このように環状流路３３にパージエア３１を供給することにより環状流路３３の内圧が高く維持され、その圧力を利用してパージエア３１の上部からの微粉の侵入を防止している。
シャフト１４から離れてパージエア噴射管４６が下方に向けて延びており、パージエア噴射管４６の下端部にはノズル４３が取り付けられている。ノズル４３はローター部１６の上面に向くように設置されているが、ローター部１６とは若干離れている。パージエア噴射管４６はパージエア供給管(図示せず)から分岐して設けられ、図６や図７に示すようにノズル４３からローター部１６の上面に向けてパージエア３１の一部が噴出されるようになっている。
パージエア噴射管４６(ノズル４３)は固定されており、ローター部１６が回転することにより、バイオマス微粉に対してもローター部１６への堆積を防止することができる。
ノズル４３を絞り込むことにより、パージエア３１の流速を高めて、微粒子２８の堆積をより効果的に防止することができる。
(第３実施形態)
図９は第３実施形態に係るパージエア噴出部の縦断面図、図１０は図９Ｃ−Ｃ線上の断面図、図１１はパージエア噴出部の側面図である。
【００４６】
この第３実施形態において、図３〜図５に示す第１実施形態と相違する点は、パージエアボックス４０の形状と、パージエア噴出スリット３８の前に粉砕物仕分け部材４１を設置した点である。
図３〜図５に示すように第１実施形態では、パージエアボックス４０が、中央部が外周部よりも高くなるように傾斜したボックス上面部３５と、そのボックス上面部３５の外周部からローター部１６の上面近くまで延びたボックス周面部３６から構成されている。
これに対して第３実施形態では、断面形状が「ハ」の字型をしたパージエアボックス４０を使用している。この傾斜型のパージエアボックス４０を使用すると、２つの効果を奏することができる。
【００４７】
その１つの効果は、通風口３４から噴出されたパージエア３１をパージエアボックス４０内で良好に分散させて、流速を均一にできることである。パージエアボックス４０内で流速が均一化されたパージエア３１は、直ちにパージエア噴出スリット３８から噴出され、ローター部１６の表面に吹き付けられる。そのパージエア３１によって粉砕物が回転フィン１３側へ排出される。
【００４８】
もう１つの効果は、パージエアボックス４０の表面に大きな傾斜面を付けることにより、パージエアボックス４０上面での粉砕物の堆積を防止できることである。
【００４９】
図１０に示すようにローター部１６の表面でかつパージエアボックス４０の外周には、複数個の粉砕物仕分け部材４１が等間隔に設置されている。この粉砕物仕分け部材４１は三角錐台を倒した状態で、粉砕物仕分け部材４１の頂点を結ぶ稜線４７(図１０参照)がシャフト１４を中心にして放射状になるように配置されている。
このように粉砕物仕分け部材４１を放射状に配置することによって、ローター部１６の表面に堆積する粉砕物を粉砕物仕分け部材４１の稜線４７から両端に仕分け、ローター部１６表面の粉砕物仕分け部材４１と粉砕物仕分け部材４１の間に粉砕物を自動的に集めることができる。そのため粉砕物が堆積する表面積を減少させ、粉砕物の除去に要するパージエア３１の量を減らすことができる。
【００５０】
また、粉砕物仕分け部材４１をパージエアボックス４０と近接するように設置することで、パージエア噴出スリット３８を絞ることができ、噴出するパージエア３１の流速が速められる。よって、粉砕物をより強い力で回転フィン１１側に排出でき、より効率的な粉砕物除去が可能になる。
(第４実施形態)
図１２ないし図１５は第４実施形態に係るパージエア噴出部を示す図で、図１２は図１３Ｄ−Ｄ線上の縦断面図、図１３は図１２Ｅ−Ｅ線上の横断面図、図１４は図１３Ｆ−Ｆ線上の拡大縦断面図、図１５はパージエア噴出部の一部を透視した一部切断斜視図である。
【００５１】
図１４に示すように、原料供給管１の下端部全周を周方向外側に向けて所定の長さ折り返して、断面Ｊ字状の形状にする。その折り返した先端部には全周方向にわたって弾性を有するシール材１０２ａが設けられ、このシール材１０２ａは押さえ部材１０１ａによってシャフト１４の下端内周面に押し付けられている。
【００５２】
これによりシール材１０２ａは、原料供給管１の外側を回転する回転式分級機構のシャフト１４の当たり面と接触し、固定されたシール材１０２ａに対してシャフト１４の当たり面が摺動可能となる。
【００５３】
そして原料供給管１の外周面とシャフト１４の内周面との間に形成されている環状流路３３の上方から導入されたパージエアは、前記シール材１０２ａにより環状流路３３の内部に封止される。
【００５４】
また、原料供給管１の下端部でシール材１０２ａよりも下方には、周方向に１箇所、パージエア導出孔３４ａが貫通して形成されている。本実施形態ではパージエア導出孔３４ａが周方向に１箇所形成されているが、周方向に沿って所定の間隔をおいて複数個所、例えば１８０°間隔で２箇所に形成しても良い。
【００５５】
原料供給管１の外周面には、パージエア導出孔３４ａを囲むように座ぐり状の溝が形成され、その溝に外側から弾性を有するＯリング状のシール部材１０３が嵌め込まれて固定されている。このシール部材１０３は、シール材１０２ａと同様にシャフト１４の当たり面と接触し、シャフト１４の当たり面が摺動可能となっている。
次に回転式分級機構の構成について説明する。  
【００５６】
回転式分級機構の下部には、パージエアボックス４０がシャフト１４とローター部１６の接続部の全周方向にわたって、カバー材４０ａで覆われるように形成されている。
【００５７】
図１３に示すように、パージエアボックス４０は複数枚の隔壁４０ｂによって周方向に複数に分割されている(図１３の例では、パージエアボックス４０が１２分割されている)。
【００５８】
分割された各パージエアボックス４０の内周側、すなわちシャフト１４側の側壁面にはパージエア分配孔３４ｂが形成されている。このパージエア分配孔３４ｂは、回転式分級機構の回転方向に長く延びた長円形状をしており(図１３、図１５参照)、回転するパージエア分配孔３４ｂの開口と、固定している原料供給管１側のパージエア導出孔３４ａ(Ｏリング状のシール部材１０３)の開口が一致している間(図１４参照)、環状流路３３側からパージエアボックス４０側へのパージエア流路が連通することになる。この連通で、環状流路３３側からパージエアボックス４０側へパージエアが導入される。
カバー材４０ａの下端とローター部１６の上面の間には周方向に連続したパージエア噴出スリット３８が形成され、ここからはパージエアボックス４０内に導入されたパージエアをローター部１６の上面に向けて噴射できるようになっている。
図１４に示すように、パージエアボックス４０の下方、すなわちローター部１６の下面側において、その内周端部には全周にわたってシール材１０２ｂが設けられている。このシール材１０２ｂは、シール押さえ部材１０１ｂによってローター部１６に押し付けられ、シール材１０２ｂの内側端部が原料供給管１の下端部の外周面と接触する。これによりシール材１０２ｂは、原料供給管１の下端部の外周面に対して摺動する。
【００５９】
このようにして、パージエアが導入される環状流路３３と、原料供給管１及びローター部１６の下方の空間とが連通することがなく、パージエアが封止される。これにより、パージエアのローター部１６の上面への噴出と、回転式分級機能の回転が妨げられることなく、パージエアが流路から漏れ出したり、ローター部１６の下方空間から紛体がパージエア流路や上方の空間へ侵入してくるのを防止できる。
【００６０】
以上の構成により、分級機構の回転により、回転するパージエアボックス４０側のパージエア分配孔３４ｂの開口と、原料供給管１のパージエア導出孔３４ａの開口とが合致したパージエアボックス４０のみパージエアを導くこととなる。即ち、一つのパージエアボックス４０からパージエア噴出スリット３８を通じて噴出するパージエアは間欠的に噴出することとなる。
このため、当該パージエアボックス４０から噴出するパージエアの噴流を第１実施形態と比べて、強く(高速・高圧と) することができる。よって少ないパージエア流量で、ローター部１６上面に堆積しやすい粉砕物を効果的に吹き飛ばすことができる。
【００６１】
前記実施形態ではバイオマスや石炭を粉砕する粉砕装置の場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばセメントなど他の固体を粉砕して分級する分級装置及びそれを備えた竪型粉砕分級装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１：原料供給管、
２：粉砕テーブル、
３：粉砕ローラ、
１２：回転分級機構、
１３：回転フィン、
１４：シャフト、
１６：ローター部、
２０：微粒子、
２５：被粉砕物、
３１：パージエア、
３３：環状流体、
３４：通風口、
３５：ボックス上面部、
３６：ボックス周面部、
３７：シール部材、
３８：パージエア噴出スリット、
４０：パージエアボックス、
４１：粉砕物仕分け部材、
４３：ノズル、
４４：パージエア供給管、
４５：パージエア供給機、
４６：パージエア噴射管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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