(57)【要約】【課題】転動体の移動速度が高速化されたときにも、循環路内を移動する転動体によって循環路に無理な力が作用するのを回避でき、かつ必要な負荷容量を確保できるような直動転がり装置を提供することを目的とする。【解決手段】外周面に螺旋状の軸軌道溝を形成したねじ軸と、内周面に前記軸軌道溝に対向するナット軌道溝を形成したナットと、前記軸軌道溝と前記ナット軌道溝とにより形成される転走路及び該転走路の両端を連結する循環路とで構成されるループ状の案内路と、前記案内路を循環する複数の転動体と、を備えた直動転がり装置において、前記転動体は負荷転動体と衝撃吸収転動体とを有し、該衝撃吸収転動体が前記循環路内に少なくとも１個、多くとも２個常時配置されていることを特徴とする直動転がり装置。【選択図】図１
2015137707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に螺旋状の軸軌道溝を形成したねじ軸と、
内周面に前記軸軌道溝に対向するナット軌道溝を形成したナットと、
前記軸軌道溝と前記ナット軌道溝とにより形成される転走路及び該転走路の両端を連結する循環路とで構成されるループ状の案内路と、
前記案内路を循環する複数の転動体と、
を備えた直動転がり装置において、
前記転動体は負荷転動体と衝撃吸収転動体とを有し、該衝撃吸収転動体が前記循環路内に少なくとも１個、多くとも２個常時配置されていることを特徴とする直動転がり装置。
【請求項２】
軸方向に沿ってレール側軌道溝を形成した案内レールと、
前記レール側軌道溝に対向するスライダ側軌道溝を形成したスライダ本体と、
前記レール側軌道溝と前記スライダ側軌道溝とにより形成される転走路及び該転走路を連結する循環路とで構成されるループ状の案内路と、
前記案内路を循環する複数の転動体と、
を備えた直動転がり装置において、
前記転動体は負荷転動体と衝撃吸収転動体とを有し、該衝撃吸収転動体が前記循環路内に少なくとも１個、多くとも２個常時配置されていることを特徴とする直動転がり装置。
【請求項３】
前記案内路内の全転動体数をＮ、前記循環路内のボール数をＮｒ、負荷転動体数をＮｂ、衝撃吸収転動体数をＮｓとし、
Ｎｒ＞（Ｎ÷ｍ）を満たす最小の整数ｍによって、
衝撃吸収転動体数：Ｎｓ＝ｍ
負荷転動体数    ：Ｎｂ＝Ｎ−Ｎｓ
とし、
負荷転動体｛（Ｎｂ／ｍ）−１｝〜｛（Ｎｂ／ｍ）＋１｝個おきに衝撃吸収転動体１個を配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の直動転がり装置。
【請求項４】
前記案内路内に前記衝撃吸収ボールをほぼ等間隔に２個配置したことを特徴とする請求項２に記載の直動転がり装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械や液晶露光装置の移動体の送り機構等に用いられるボールねじ装置、直動案内装置等の直動転がり装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の直動転がり装置として、図９，１０に示したようなボールねじ装置１０１が特許文献１にて提案されている。図９は斜視図、図１０は側面図である。ボールねじ装置１０１は、コマ部材1１１を備えたコンパクトタイプのボールねじ装置であり、外周面に螺旋状の軸軌道溝１０３が形成されたねじ軸１０２と、内周面に軸軌道溝１０３に対向するナット軌道溝１０５が形成されたナット１０４と、軸軌道溝１０３とナット軌道溝１０５により形成される転走路及びこの転走路の両端を連結する循環路とで構成されるループ状の案内路を循環する転動体１０６と、を備えている。
【０００３】
ボールねじ装置を使用する場合は、ボール１０６を介してナット１０４と螺合されているねじ軸１０２を回転させ、１回転するごとにねじ軸１０２に形成された軸軌道溝１０３のリードに相当する量だけ、移動体（不図示）を支持しているナット１０４を軸方向に移動させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６４１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通常使用においてはかかる構成のボールねじ装置で特に問題になることはないが、生産性を上げるため移動体の移動速度をより高速化させようとする場合には、この高速化に対する対策を講じることが必要な場合も出てくる。即ち、循環路中の転動体は特に負荷を受けることなく比較的フリーな状態で移動が可能であるが、転走路に入ったとたんに予圧や外部荷重による負荷を受けて、移動速度が低下する。移動体の移動速度、即ちねじ軸の回転速度がそれ程高くない場合は、この転動体の移動速度の低下が発生しても問題にならない。しかし、ねじ軸の回転速度がより高速化されると、転走路の入口で転動体がぎゅうぎゅう詰めの状態になり、さらに後続の転動体が次々に案内されてくるため、場合によっては循環路の一部に損傷が生じる虞がある。  
【０００６】
本発明は、かかる高速化の要求を念頭におき、転動体の移動速度が高速化されたときにも、循環路内を移動する転動体によって循環路に無理な力が作用するのを回避でき、かつ必要な負荷容量を確保できるような直動転がり装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）外周面に螺旋状の軸軌道溝を形成したねじ軸と、
内周面に前記軸軌道溝に対向するナット軌道溝を形成したナットと、
前記軸軌道溝と前記ナット軌道溝とにより形成される転走路及び該転走路の両端を連結する循環路とで構成されるループ状の案内路と、
前記案内路を循環する複数の転動体と、
を備えた直動転がり装置において、
前記転動体は負荷転動体と衝撃吸収転動体とを有し、該衝撃吸収転動体が前記循環路内に少なくとも１個、多くとも２個常時配置されている直動転がり装置。
（２）軸方向に沿ってレール側軌道溝を形成した案内レールと、
前記レール側軌道溝に対向するスライダ側軌道溝を形成したスライダ本体と、
前記レール側軌道溝と前記スライダ側軌道溝とにより形成される転走路及び該転走路を連結する循環路とで構成されるループ状の案内路と、
前記案内路を循環する複数の転動体と、
を備えた直動転がり装置において、
前記転動体は負荷転動体と衝撃吸収転動体とを有し、該衝撃吸収転動体が前記循環路内に少なくとも１個、多くとも２個常時配置されている直動転がり装置。  
（３）前記案内路内の全転動体数をＮ、前記循環路内のボール数をＮｒ、負荷転動体数をＮｂ、衝撃
吸収転動体数をＮｓとし、
Ｎｒ＞（Ｎ÷ｍ）を満たす最小の整数ｍによって、
衝撃吸収転動体数：Ｎｓ＝ｍ
負荷転動体数    ：Ｎｂ＝Ｎ−Ｎｓ
とし、
負荷転動体｛（Ｎｂ／ｍ）−１｝〜｛（Ｎｂ／ｍ）＋１｝個おきに衝撃吸収転動体１個を配置した（１）又は（２）の直動転がり装置。
（４）前記案内路内に前記衝撃吸収ボールをほぼ等間隔に２個配置した（２）の直動転がり装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、転動体は衝撃吸収転動体を有するので、転走路の入口で転動体がぎゅうぎゅう詰めの状態になったとしても、転動体間の衝撃を和らげることができ、循環路の損傷発生を抑えることができる。また、衝撃吸収転動体が前記循環路内に少なくとも１個、多くとも２個常時配置されていることにより、衝撃吸収転動体の数を必要最小限に留め、必要とされる負荷容量を確保することができる。さらに、衝撃吸収転動体を必要最低限配置したことで、組立コスト及び衝撃吸収転動体単価アップに伴うコストアップを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る直動転がり装置を説明する斜視図である。
【図２】コマ部材の図１のＡ方向から見た斜視拡大図である。
【図３】図１の直動転がり装置の側面図である。
【図４】図１の直動転がり装置の作動状態を説明する側面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る直動転がり装置を説明する側面図である。
【図６】図５の直動転がり装置の上面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る直動転がり装置を説明する斜視図である。
【図８】図７の直動転がり装置の正面図である。
【図９】従来の直動転がり装置の一例を説明する斜視図である。
【図１０】図９の直動転がり装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る直動転がり装置の各実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る直動転がり装置としてのボールねじ装置１を説明する斜視図、図２はコマ部材１１の図１のＡ方向から見た斜視拡大図、図３はボールねじ装置１の側面図、図４は作動状態を説明する側面図である。ボールねじ装置１は、外周面に螺旋状の軸軌道溝３を形成したねじ軸２と、内周面に軸軌道溝３に対向するナット軌道溝５を形成したナット４と、軸軌道溝３とナット軌道溝５とにより形成される転走路１０及びこの転走路１０を連結する循環路１７とで構成される案内路１８と、案内路１８を循環する複数のボール６と、により構成されている。
【００１２】
ねじ軸２は、合金鋼等の鋼材で製作された棒状部材であって、その外周面には略半円弧状断面形状の軸軌道溝３が所定のリードで螺旋状に形成されている。このねじ軸２は、不図示のモータ等の駆動源と連結されており、駆動源からの駆動力を受けて、正逆何れの方向にも回転可能な状態で、基台（不図示）に支持されている。
【００１３】
ナット４は、合金鋼等の鋼材で製作された円筒状部材であって、その内周面には軸軌道溝３と対向する略半円弧状断面形状のナット軌道溝５が軸軌道溝３と同じリードで形成されている。ナット４の軸方向（図３の左右方向）両端部４ａ、４ａには、後述するコマ部材１１を収容するコマ収納部９（図１では左側である一端側のみ見える）が、ナット軌道溝５を切取って略三角柱状の凹所として形成されている。更に、このコマ収納部９の底面と連通して、ナット４を軸方向に貫通して延びた、ボール６の外径よりも大きい内径を有する穴とされた戻し路８が形成されている。またナット４の軸方向他端（図３において右方の端部）には、外周部にフランジ部７が形成されている。このフランジ部７に設けたボルト穴等により、ナット４は図示しない機械装置の移動体にボルト等で固定される。
【００１４】
コマ部材１１は、ポリアセタール、ナイロン、ポリブチレンテレフタレート等の樹脂材
料の射出成形または金属材料の切削加工等により製作された略三角柱状の部材であって、ナット４のコマ収納部９に嵌合して収納される。そのナット４側には図２に示すように、軸軌道溝３とナット軌道溝５とで形成される転走路１０と戻し路８とを接続するためのボール６の直径に相当する深さで、底面を略円弧面として掘り込まれた接続溝１４が形成されている。この接続溝１４とナット４側に形成されている対向溝（不図示）とで方向転換路１９が形成される。
【００１５】
コマ部材１１のねじ軸２側には、軸軌道溝３に遊嵌される嵌合突起部１２が形成され、この嵌合突起部１２の裏側の接続溝１４には、軸軌道溝３からボール６を掬い上げる掬上面１６（図２参照）が設けられている。また、コマ部材１１の先端側には、軸軌道溝３の幅で２つの面を対向配置して形成されたガイド部１５が設けられ、コマ部材１１から転走路１０へ、或いは転走路１０からコマ部材１１へ確実にボールを案内するようになっている。
【００１６】
転動体としてのボール６は、負荷転動体（負荷ボール６ａ）と、衝撃吸収転動体（衝撃吸収ボール６ｂ）とを有し、軸軌道溝３とナット軌道溝５とで形成される転走路１０の間を転動してねじ軸２とナット４を螺合させている。負荷ボール６ａは、例えば軸受鋼（ＳＵＪ２）で製作された球体であり、ボールねじ装置１に作用する外部荷重等を支持する。一方衝撃吸収ボール６ｂは、樹脂製（例えばポリアセタール）やゴム製の引張弾性係数が鋼に比べて１／１００程度の材料から製作され、弾性変形量は大きいが外部荷重を支持する機能は小さい。（以下の説明においては、転動体としてのボールを総称するときは単にボール６と称し、このボール６に含まれている負荷ボール６ａ、衝撃吸収ボール６ｂに個別に言及するときはこれらの用語を使用する。）なお、案内路１８内のボール６の移動をスムーズにするため、衝撃吸収ボール６ｂのサイズを負荷ボール６ａのサイズよりも小さくしておくのが好ましい。
【００１７】
案内路１８は、特に図４に示すように転走路１０と循環路１７で構成され、ボール６を循環させるため全体としてループ状とされている。転走路１０は、ねじ軸２に形成された軸軌道溝３と、ナット４に形成されたナット軌道溝５とから構成され、負荷を受けているボール６を案内する部分である。これに対し循環路１７は、転走路１０の両端を連結するための部分で、コマ部材１１の方向転換路１９とナット４の戻し路８とから構成されている。転走路１０の一端を出たボール６は、一方の方向転換路１９、ナット４の戻し路８、及び他方の方向転換路１９を経て転走路１０の他端に案内され、再び転走路１０に戻されるようになっている。
【００１８】
なお、図３、４に転走路１０と循環路１７の「境界」Ｂ１、Ｂ２を図示している。境界Ｂ１、Ｂ２は、ナット軌道溝５の角部２０にボール６が接する位置（軌道溝５が終端する位置）である。
【００１９】
この案内路１８内に複数のボール６と所定の量の潤滑剤、例えばグリースが封入される。これにより、軸軌道溝３とナット軌道溝５とがボール６を介して螺合し、ねじ軸２を回転させることによってボール６が転走路１０を循環しながらナット４を軸方向に移動させ、ねじ軸２の回転運動がナット４の直線運動に変換され、直動転がり装置として機能する。
【００２０】
ここで、循環路１７内のボール６数等についての好ましい例についてさらに詳述する。
【００２１】
図３は、循環路１７内に衝撃吸収ボール６ｂが１個配置されている状態を示し、図４は１個の衝撃吸収ボール６ｂが一方の境界Ｂ１側から循環路１７内に入り、もう１個の衝撃吸収ボール６ｂが他方の境界Ｂ２側から循環路１７外にまさに出ようとする状態を示している。
【００２２】
本実施形態のボールねじ装置１では、循環路１７内のボール数は１８〜１９個、循環路１７内を含めた案内路１８内の全ボール６数は５１個である。このような場合、負荷ボール６ａの数を４８個、衝撃吸収ボール６ｂの数を３個とし、１６個おきに１個の間隔で衝撃吸収ボール６ｂを配置している。このようにすることで、ボール６が循環するにつれ、図４に示すように衝撃吸収ボール６ｂが循環路１７から転走路１０内へ入る前に、次の衝撃吸収ボール６ｂが転走路１０内から循環路１７へ入ってくる。よって循環路１７内に少なくとも１〜２個常時配置することができる。
【００２３】
このように、衝撃吸収ボール６ｂを、少なくとも１個、多くとも２個常時循環路１７内に配置するために、負荷ボール６ａの数と衝撃吸収ボール６ｂの数は以下に従って定めるとさらに好ましい。
【００２４】
案内路内の全ボール数をＮ、循環路内のボール数をＮｒ、負荷ボール数をＮｂ、衝撃吸収ボール数をＮｓとし、
Ｎｒ＞（Ｎ÷ｍ）
を満たす最小の整数ｍによって、
衝撃吸収ボール数：Ｎｓ＝ｍ
負荷ボール数    ：Ｎｂ＝Ｎ−Ｎｓ
とし、
負荷ボール｛（Ｎｂ／ｍ）−１｝〜｛（Ｎｂ／ｍ）＋１｝個おきに衝撃吸収ボール１個を配置する。
【００２５】
なお、循環路内のボール数Ｎｒは、循環路長さをボール径で割った数によって求めるとさらに好ましい。
【００２６】
次に上記構成のボールねじ装置１の作動について説明する。
【００２７】
ねじ軸２とナット４をボール６により螺合させてねじ軸２を回転させると、ボール６が転走路１０を循環しながらナット４を軸方向に移動させる。このとき、転走路１０を転動したボール６が転走路１０と循環路１７との一方の境界Ｂ１に達すると、ボール６はコマ部材１１のガイド部１５に案内されながら裏側に形成された掬上面１６に衝突し、掬上面１６に掬い上げられて方向転換路１９により移動方向をナット４の軸方向に転向させられ、戻し路８に進入する。さらに戻し路８を通過したボール６は、反対側のコマ部材１１に達し、その方向転換路１９により転走路１０の方向に転向させられ、ガイド部１５に案内されながら他方の境界Ｂ２を通過し、再度転走路１０に戻される。
【００２８】
このとき、他方の境界Ｂ２側において、循環路１７内を案内されて今までほとんど負荷を受けていなかったボール６が、急に負荷を受けることとなるため、転走路１０内への入り口においてぎゅうぎゅう詰めの状態となる。この状態で更に後続のボール６が案内されてくると、循環路１７がダメージを受けかねない。
【００２９】
しかし、本実施形態では、負荷ボール６ａよりも柔らかい材質からなる衝撃吸収ボール６ｂが弾性変形する事により、かかるぎゅうぎゅう詰めの状態や衝撃による無理な力が循環路１７に作用するのを吸収し、循環路１７へのダメージを低減できる。また衝撃吸収ボール６ｂが循環路１７内に、少なくとも１個、多くとも２個常時配置されることにより、負荷ボール６ａの減少を最小限に抑えて、必要とされる負荷容量を確保することができる。さらに、衝撃吸収ボール６ｂを必要最低限配置したことで、組立コスト及び衝撃吸収ボール単価アップに伴うコストアップを抑えることができる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態では、衝撃吸収ボール６ｂが弾性変形する事により循環路１７へのダメージを低減できる。また衝撃吸収ボール６ｂが循環路１７内に、少なくとも１個、多くとも２個常時配置されることにより、必要とされる負荷容量を確保することができる。さらに、衝撃吸収ボール６ｂを必要最低限配置したことで、組立コスト及び衝撃吸収ボール単価アップに伴うコストアップを抑えることができる。
【００３１】
（第２実施形態）
図５は本発明の第２実施形態に係る直動転がり装置としてのボールねじ装置３１を示す側面図、図６は上面図である。なお、上記第１実施形態と同様の部分は、同一の符号又は類似の符号を付してその詳細な説明を省略し、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００３２】
ボールねじ装置３１は、サイドキャップ式の循環路を備えている構成が前記第１実施形態と相違する。また、ねじ軸２の軸軌道溝３は比較的大きなリードで形成されている。
【００３３】
サイドキャップ３２は、金属材料や実施形態１のコマ部材１１と同様の樹脂材料等でキャップ構成部材３２ａ、３２ｂに分割されて製作されている。その合せ面３３に沿ってボール６が循環できる内径を有する屈曲した戻し路３８が合せ面３３で２分割されて形成されている。
【００３４】
キャップ取付面３５は、ナット４の外周面の一部を軸方向と平行に切欠いた平面であって、掬上部としての嵌合部３６を嵌合するための、ナット軌道溝５に連通する長円形断面の嵌合穴３７が設けられている。両方の嵌合穴３７に、合せ面３３で付き合わされて一体とされた一対のキャップ構成部材３２ａ、３２ｂを嵌合し、止めビス３８によりナット４に固定する。
【００３５】
嵌合部３６には方向転換路３９となる半円弧面の方向転換溝が掘り込まれて形成されており、その先端部に掬上面が形成されている。他方の嵌合部３６にも同様な方向転換路３９が形成されている。
【００３６】
案内路４８は転走路１０と循環路４７で構成され、ボール６を循環させるため全体としてループ状とされている。転走路１０は、ねじ軸２に形成された軸軌道溝３とナット４に形成されたナット軌道溝５とから構成され、循環路４７は一対の方向転換路３９及び戻し路３８から構成されている。転走路１０の一端を出たボール６は、一方の方向転換路３９、ナット４の戻し路３８、及び他方の方向転換路３９を経て転走路１０の他端に案内され、再び転走路１０内へ戻されるようになっている。
【００３７】
転動体としてのボール６は、負荷ボール６ａと、衝撃吸収ボール６ｂとを有し、衝撃吸収ボール６ｂは図５に示すように循環路４７に少なくとも１個（図では２個）配置されている。
【００３８】
ねじ軸２を回転させると、ボール６が転走路１０を循環しながらナット４を軸方向に移動させる。この時、他方の境界Ｂ２側において、循環路４７内を案内されて今までほとんど負荷を受けていなかったボール６が、急に負荷を受けることとなるため、転走路１０内への入り口においてぎゅうぎゅう詰めの状態となる。この状態で更に後続のボール６が案内されてくると、循環路４７がダメージを受けかねない。
【００３９】
しかし、本実施形態においても、負荷ボール６ａよりも柔らかい材質の衝撃吸収ボール６ｂが弾性変形する事により、かかるぎゅうぎゅう詰めの状態や衝撃による無理な力が循環路４７に作用するのを吸収し、循環路４７へのダメージを低減できる。また衝撃吸収ボール６ｂが循環路４７内に、少なくとも１個、多くとも２個常時配置されることにより、負荷ボール６ａの減少を最小限に抑えて、必要とされる負荷容量を確保することができる。さらに、衝撃吸収ボール６ｂを必要最低限配置したことで、組立コスト及び衝撃吸収ボール単価アップに伴うコストアップを抑えることができる。
【００４０】
（第３実施形態）
図７は本発明の第３実施形態に係る直動転がり装置としての直動案内装置５１の外観を示す斜視図であり、図８は正面図である。
【００４１】
直動案内装置５１は、図７に示すように、案内レール５２上に、門型形状のスライダ５４が移動可能に組み付けられている。この案内レール５２の上面と側面５２ａとが交差する稜線部には、軸方向に延びる略１／４円弧形状の凹溝からなるレール軌道溝５３が形成されている。また、案内レール５２の両側面５２ａ、５２ａの中間位置にも、軸方向に延びる断面ほぼ半円形の凹溝からなるレール軌道溝５３が形成されている。
【００４２】
スライダ５４は、スライダ本体５６と、その軸方向両端部に着脱可能に取り付けられた門型形状のエンドキャップ５７、５７とで構成されており、さらに、各エンドキャップ５７の端面に、案内レール５２とスライダ５４との間の隙間の開口をシールするサイドシール５９がそれぞれ装着されている。
【００４３】
図８に示すように、スライダ本体５６の両袖部５６ａ、５６ａの内側面の角部には、案内レール５２のレール軌道溝５３に対向する断面ほぼ半円形のスライダ軌道溝５５が形成され、各袖部５６ａの内側面の中央部には、案内レール５２のレール軌道溝５３に対向する断面ほぼ半円形のスライダ軌道溝５５が形成されている。
【００４４】
そして、案内レール５２のレール軌道溝５３とスライダ本体５６の両袖部５６ａ，５６ａのスライダ軌道溝５５とで４箇所の転走路６０が形成されており、これらの転走路６０は軸方向に延びている。また、スライダ５４は、スライダ本体５６の袖部５６ａの肉厚部分の上部及び下部に、転走路６０と平行に軸方向に貫通した円形の貫通孔からなる戻し路５８を備えている。
【００４５】
エンドキャップ５７は、転走路６０及び戻し路５８を連結する方向転換路（不図示）を有している。この方向転換路が、ボール６６を転走路６０の終点から戻し路５８の始点へ送り、或いは、戻し路５８の終点から転走路６０の始点へ送るようになっている。
【００４６】
転動体としてのボール６６は、負荷転動体（負荷ボール６６ａ）と、衝撃吸収転動体（衝撃吸収ボール６６ｂ）とを有し、レール軌道溝５３とスライダ軌道溝５５とで形成される転走路６０の間を転動してスライダーを案内レール５２の長手方向に案内する。
【００４７】
案内路６８は転走路６０と循環路６７で構成され、ボール６６を循環させるため全体としてループ状とされている。転走路６０は、前述したとおり案内レール５２に形成されたレール軌道溝５３と、スライダ５４に形成されたスライダ軌道溝５５とから構成され、負荷を受けているボール６６を案内する部分である。これに対し循環路６７は、転走路６０の両端を連結するための部分で、エンドキャップ５７の方向転換路及び、スライダ本体５６の戻し路５８とから構成されている。転走路６０の一端を出たボール６６は、一方のエンドキャップ５７の方向転換路、スライダ本体５６の戻し路５８、他方のエンドキャップ５７の方向転換路を経て転走路６０の他端に案内され、再び転走路６０に戻されるようになっている。
【００４８】
本実施形態に示す直動案内装置５１では、循環路６７内を含めた案内路６８内の全ボール数Ｎは３０個である。負荷ボール６６ａの数Ｎｂを２８個、衝撃吸収ボール６６ｂの数Ｎｓを２個とし、負荷ボール１４個おきに１個の間隔で衝撃吸収ボールを配置する。
【００４９】
本実施形態では、循環路６７内のボール数Ｎｒのほうが転走路６０内のボール数よりも多い。つまり、案内路６８内の全ボール数Ｎに対して、Ｎｒ＞Ｎ÷２である。負荷ボール数Ｎｂと衝撃吸収ボール数Ｎｓを第１実施形態と同様に考えた場合、Ｎｒ＞（Ｎ÷ｍ）を満たす最小の整数ｍ＝２である。
【００５０】
この直動案内装置５１では、衝撃吸収ボール６６ｂを案内路６８内にほぼ等間隔に２個配置するとさらによい。衝撃吸収ボール６６ｂを案内路６８内にほぼ等間隔に２個配置することが必要最低限の最適な数である。
【００５１】
スライダ５４が案内レール５２に沿って移動する時、循環路６７内を案内されて今までほとんど負荷を受けていなかったボール６６は、循環路６７から転走路６０へ至る転走路６０の入口部分において急に負荷を受けることとなるため、ぎゅうぎゅう詰めの状態となる。この状態で更に後続のボール６６が案内されてくると、循環路６７がダメージを受けかねない。
【００５２】
しかし、本実施形態では、負荷ボール６６ａよりも柔らかい材料からなる衝撃吸収ボール６６ｂが弾性変形する事により、かかるぎゅうぎゅう詰めの状態や衝撃による無理な力が循環路６７に作用するのを吸収し、循環路６７へのダメージを低減できる。また衝撃吸収ボール６６ｂが循環路６７内に、少なくとも１個、多くとも２個常時配置されることにより、負荷ボール６６ａの減少を最小限に抑えて、必要とされる負荷容量を確保することができる。さらに、衝撃吸収ボール６６ｂを必要最低限配置したことで、組立コスト及びボール単価アップに伴うコストアップを抑えることができる。
【００５３】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等
が可能である。例えば、転動体はボールに代えころを使用しても良い。
【符号の説明】
【００５４】
２    ねじ軸
３    軸軌道溝
４    ナット
５    ナット軌道溝
６、６６    ボール
６ａ、６６ａ    負荷ボール
６ｂ、６６ｂ    衝撃吸収ボール
１０、６０    転走路
１７、４７、６７    循環路
１８、４８、６８    案内路
５２    案内レール
５３    レール軌道溝
５４    スライダ
５５    スライダ軌道溝
【図１】
2015137707.tif 000003
【図２】
2015137707.tif 000004
【図３】
2015137707.tif 000005
【図４】
2015137707.tif 000006
【図５】
2015137707.tif 000007
【図６】
2015137707.tif 000008
【図７】
2015137707.tif 000009
【図８】
2015137707.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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