(57)【要約】【課題】耐傷性、難燃性、耐候性に優れ、且つ、良外観性を有する水回り部材を提供すること。【解決手段】（ａ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂６０〜８０重量％と、（ａ−２）ポリエチレンテレフタレート樹脂２０〜４０重量％との合計１００重量部に対して、（ｂ）ホスフィン酸金属塩、ジホスフィン酸金属塩およびこれらの重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種のホスフィン酸金属塩類１０〜２５重量部を配合してなるポリエステル樹脂組成物を成形してなる水回り部材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂６０〜８０重量％と（ａ−２）ポリエチレンテレフタレート樹脂２０〜４０重量％との合計１００重量部に対して、（ｂ）ホスフィン酸金属塩、ジホスフィン酸金属塩およびこれらの重合体からなる群より選択される少なくとも１種のホスフィン酸金属塩類１０〜２５重量部を配合してなるポリエステル樹脂組成物を成形してなる水回り部材。
【請求項２】
ホスフィン酸金属塩類が、下記一般式（１）で表されるホスフィン酸金属塩、下記一般式（２）で表されるジホスフィン酸金属塩、およびこれらの重合体からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１記載の水回り部材。
【化１】
2015205987.tif 000006
上記一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は同一でも異なってもよく、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。Ｒ１およびＲ２は互いに結合して隣接するリン原子とともに環を形成してもよい。Ｍｍ＋は価数ｍの金属を示し、ｍは２〜４の整数を示す。上記一般式（２）中、Ｒ３およびＲ４は同一でも異なってもよく、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。Ｒ５はアルキレン基、２価の脂環式炭化水素基またはアリーレン基を示す。Ｍｎ＋は価数ｎの金属を示し、ｎは２〜４の整数を示す。
【請求項３】
前記ホスフィン酸金属塩類（ｂ）の体積平均粒子径が５〜４０μｍである請求項１または２記載の水回り部材。
【請求項４】
ポリエステル樹脂組成物が、さらに（ａ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（ａ−２）ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対して、白色顔料（ｃ）０．１〜６重量部を配合してなる樹脂組成物である請求項１〜３のいずれかに記載の水回り部材。
【請求項５】
ポリエステル樹脂組成物が、さらに（ａ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（ａ−２）ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対して、衝撃性改良材（ｄ）０．１〜１０重量部を配合してなる樹脂組成物である請求項１〜４のいずれかに記載の水回り部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水回り部材に関する。より詳しくは、高い耐傷性と難燃性を有し、耐候性および表面外観に優れる樹脂組成物を成形してなる水回り部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート（以下、「ＰＢＴ」と略すこともある。）樹脂は、優れた耐熱性、成形性、耐薬品性および電気絶縁性など、エンジニアリングプラスチックとして好適な性質を有することから、射出成形用を中心に、各種自動車部品、電気電子部品、機械部品、日用品、水回り部品および建設部品などの用途に使用されている。
【０００３】
中でも水回り部品については、従来、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（以下、「ＡＢＳ」と略すこともある）樹脂やポリプロピレン（以下、「ＰＰ」と略すこともある）樹脂等の熱可塑性樹脂が用いられてきた。ここでいう水回り部品とは、便座、便蓋、温水洗浄便座部品（洗浄ノズル、本体ケース、便座、便蓋等）、浴室コントロールパネル、ハンドドライヤー、冷蔵庫部品、キッチン部品等をいう。このような水回り部品は、電気電子部品であるため難燃性が必要であり、また日常的に使用されるものであるため良外観であることが要求される。それに加えて昨今では、脱臭や除菌のために紫外線照射される場合もあるため、耐候性が要求されるようになってきた。しかしながらＡＢＳ樹脂やＰＰ樹脂製の水回り部品では、布などで表面を擦った際に、細かい傷ができるという課題がある。このような細かい傷は、汚れ・雑菌などが入りやすく、衛生上好ましくない。また、ＡＢＳ樹脂を成形してなる成形品は耐薬品性に劣り、清掃時に使用される家庭用洗剤に含まれる界面活性剤に繰り返し晒されるとソルベントクラックが発生する場合がある。そのためＡＢＳ樹脂やＰＰ樹脂の成形品の周りをフィルムコーティングし、耐傷性・耐薬品性を向上させるといった工夫もされているが、フィルムコーティングは加工工数が増え、コストも増加するといった問題がある。そのような背景の中で、耐傷性・耐薬品性の高いＰＢＴ樹脂が水回り用成形体として提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、ＰＢＴ樹脂とポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と略すこともある）樹脂との混合樹脂の成形品表面に、ＰＥＴ樹脂製フィルムを設けた便座が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、いずれの実施例においても難燃剤は配合されておらず、難燃性が評価されていない。また、水回り部品として評価されるべきである表面外観性についても触れられていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−６３５３１号公報
【特許文献２】特開２００７−７１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のとおり水回り部材には、耐傷性、難燃性、耐候性、良表面外観が求められるが、従来公知の技術ではなお十分ではない。また、難燃機能を付加した組成物としては、難燃剤を配合したＰＢＴ樹脂組成物が用いられるが、芳香環を有する難燃剤を用いた組成物を成形してなる成形品の多くは耐候性が低くなるため、水回り部品に要求される耐候性を満たさない。本願発明は、上述の課題を解決し、高い耐傷性、難燃性、耐候性を有し、及び外観に優れたポリエステル樹脂組成物からなる水回り部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、かかる課題を解決するために、鋭意研究、検討を重ねた結果、本発明に到達した。
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）（ａ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂６０〜８０重量％と（ａ−２）ポリエチレンテレフタレート樹脂２０〜４０重量％との合計１００重量部に対して、（ｂ）ホスフィン酸金属塩、ジホスフィン酸金属塩およびこれらの重合体からなる群より選択される少なくとも１種のホスフィン酸金属塩類１０〜２５重量部を配合してなるポリエステル樹脂組成物を成形してなる水回り部材、
（２）さらに前記（ｂ）ホスフィン酸金属塩類が、下記一般式（１）で表されるホスフィン酸金属塩、下記一般式（２）で表されるジホスフィン酸金属塩、およびこれらの重合体からなる群より選択される少なくとも１種である（１）記載の水回り部材、
【０００８】
【化１】
2015205987.tif 000002
【０００９】
上記一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は同一でも異なってもよく、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。Ｒ１およびＲ２は互いに結合して隣接するリン原子とともに環を形成してもよい。Ｍｍ＋は価数ｍの金属を示し、ｍは２〜４の整数を示す。上記一般式（２）中、Ｒ３およびＲ４は同一でも異なってもよく、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。Ｒ５はアルキレン基、２価の脂環式炭化水素基またはアリーレン基を示す。Ｍｎ＋は価数ｎの金属を示し、ｎは２〜４の整数を示す。
（３）さらに、前記（ｂ）ホスフィン酸金属塩類の体積平均粒子径が５〜４０μｍである（１）または（２）記載の水回り部材、
（４）前記ポリエステル樹脂組成物が、さらに（ａ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（ａ−２）ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対して、（ｃ）白色顔料０．１〜６重量部を配合してなる樹脂組成物である（１）〜（３）のいずれかに記載の水回り部材、
（５）前記ポリエステル樹脂組成物が、さらに（ａ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（ａ−２）ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対して、（ｄ）耐衝撃性改良剤０．１〜１０重量部を配合してなる樹脂組成物である（１）〜（４）のいずれかに記載の水回り部材
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリエステル樹脂組成物を成形してなる成形品によれば、高い耐傷性、難燃性、耐候性を有し且つ、外観に優れた水周り部材を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
（ａ−１）ポリブチレンテレフタレート
本発明のポリエステル樹脂に用いられる（ａ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と、１，４−ブタンジオールあるいはそのエステル形成性誘導体とを主成分とし、通常の重合方法によって重合することにより得られる重合体である。特性を損なわない範囲、例えば全重合成分の２０重量％以下、他の成分を共重合してもよい。他の共重合成分として用いられるジカルボン酸またはその誘導体としては、例えば、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸やこれらのアルキルエステル等が挙げられる。他の共重合成分として用いられるジオールとしては、例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００１３】
本発明の樹脂組成物に好ましく用いられる（ａ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリ（ブチレン／エチレン）テレフタレート等が挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。ここで、「／」は共重合体を表す。
【００１４】
本発明において、（ａ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂としては、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有温度が０．７０〜１．３０ｄｌ／ｇの範囲にあるものが好適である。固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇ以上あれば、樹脂組成物から得られる成形品の衝撃強さなどの機械特性を向上させることができる。一方、固有粘度が１．３０ｄｌ／ｇ以下であれば、樹脂組成物の成形性を向上させることができる。
【００１５】
本発明のポリエステル樹脂組成物に用いられる（ａ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の重縮合法や開環重合法などを用いることができる。バッチ重合法および連続重合法のいずれでもよく、また、エステル交換反応および直接重合による重縮合反応のいずれも適用することができる。カルボキシ末端基量を少なくすることができ、かつ、流動性向上効果が大きくなるという点で、連続重合法が好ましく、コストの点で、直接重合法が好ましい。なお、エステル交換反応および重縮合反応を効果的に進めるために、これらの反応時に触媒を添加することが好ましい。触媒の具体例としては、有機チタン化合物、スズ化合物、ジルコニア化合物、アンチモン化合物などが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。これらの中でも有機チタン化合物が好ましく、例えば、チタン酸のテトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステルおよびテトライソプロピルエステルなどを挙げることができる。チタン酸のテトラ−ｎ−ブチルエステルが特に好ましい。触媒の添加量は、機械特性、成形性および色調の点で、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．０１〜０．２重量部の範囲が好ましい。
【００１６】
本発明の樹脂組成物における（ａ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量は、後述する（ａ−２）ポリエチレンテレフタレート樹脂との合計１００重量部に対して、６０〜８０重量％の範囲であり、６５〜７５重量％の範囲が好ましい。ポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量が６０重量％未満では、樹脂組成物の成形性が低下する。また、ポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量が８０重量％を超えると、樹脂組成物から得られる成形品の表面外観が損なわれる。
【００１７】
（ａ−２）ポリエチレンテレフタレート
本発明に用いられる（ａ−２）ポリエチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコールあるいはそのエステル形成性誘導体とを主成分とし、通常の重合方法によって重合することにより得られる重合体である。特性を損なわない範囲、例えば全重合成分の２０重量％以下、他の成分を共重合してもよい。他の共重合成分として用いられるジカルボン酸またはその誘導体としては、例えば、イソフタル酸、アジピン酸、シュウ酸やこれらのアルキルエステル等が挙げられる。他の共重合成分として用いられるグリコール成分としては、例えば、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール等が挙げられる。
【００１８】
本発明の（ａ−２）ポリエチレンテレフタレート樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリエチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリエチレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリ（エチレン／ブチレン）テレフタレート等が挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。ここで、「／」は共重合体を表す。
【００１９】
本発明において、（ａ−２）ポリエチレンテレフタレート樹脂としては、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有温度が０．３６〜１．６０ｄｌ／ｇ、特に０．４５〜１．１５ｄｌ／ｇの範囲にあるものが、得られる組成物の衝撃強度、成形性の点から好適である。
【００２０】
本発明の樹脂組成物における（ａ−２）ポリエチレンテレフタレート樹脂の配合量は、（ａ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂との合計１００重量部に対して、２０〜４０重量％の範囲であり、２５〜３５重量％の範囲が好ましい。ポリエチレンテレフタレート樹脂の配合量が４０重量％を超えると、樹脂組成物の成形性が低下する。また、ポリエチレンテレフタレート樹脂の配合量が２０重量％未満では、樹脂組成物から得られる成形品の表面外観が損なわれる。
【００２１】
（ｂ）ホスフィン酸金属塩類
本発明における（ｂ）ホスフィン酸金属塩類とは、ホスフィン酸金属塩、ジホスフィン酸金属塩およびこれらの重合体からなる群より選択される少なくとも１種であり、樹脂組成物に難燃性を付与する。下記一般式（１）で表されるホスフィン酸金属塩、下記一般式（２）で表されるジホスフィン酸金属塩およびこれらの重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。これらを２種以上含有してもよい。
【００２２】
【化２】
2015205987.tif 000003
【００２３】
上記一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は同一でも異なってもよく、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。Ｒ１およびＲ２は互いに結合して隣接するリン原子とともに環を形成してもよい。Ｍｍ＋は価数ｍの金属を示し、ｍは２〜４の整数を示す。上記一般式（２）中、Ｒ３およびＲ４は同一でも異なってもよく、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。Ｒ５はアルキレン基、２価の脂環式炭化水素基またはアリーレン基を示す。Ｍｎ＋は価数ｎの金属を示し、ｎは２〜４の整数を示す。
【００２４】
Ｒ１〜Ｒ４を構成するアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などの直鎖状または分岐鎖状の基が挙げられ、炭素数は１〜６が好ましい。シクロアルキル基としては、例えば、シクロヘキシル基などが挙げられ、炭素数は５〜８が好ましい。アリール基としては、例えば、フェニル基などが挙げられ、炭素数は６〜１０が好ましい。アラルキル基としては、例えば、ベンジル基などの炭素数６〜１０のアリール基と炭素数１〜４のアルキル基が結合した基などが挙げられる。これらの基のうち、炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【００２５】
Ｒ１およびＲ２が互いに結合して隣接するリン原子とともに環を形成する場合、形成されるリン原子含有ヘテロ環は、通常、４〜２０員ヘテロ環であり、５〜１６員ヘテロ環が好ましい。リン原子含有ヘテロ環はビシクロ環であってよい。
【００２６】
Ｒ５を構成するアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、１，４−ブタンジイル基、１，３−ブタンジイル基などの直鎖状または分岐鎖状の基が挙げられ、炭素数は１〜１０が好ましい。アルキレン基は、フェニル基などの炭素数６〜１０のアリール基で置換されていてもよい。２価の脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロへキシレン基、シクロヘキサジメチレン基などが挙げられ、炭素数は５〜８が好ましい。アリーレン基としては、例えば、フェニレン基などが挙げられ、炭素数は６〜１０が好ましい。アリーレン基は、炭素数１〜４のアルキル基で置換されていてもよく、トリレン基、キシリレン基、ビフェニレン基、メタジフェニレン基などが挙げられる。
【００２７】
Ｍｍ＋とＭｎ＋を構成する金属としては、例えば、Ｍｇ，Ｃａ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｇｅ，Ｔｉ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｍｎなどが挙げられる。これらの金属のうち、Ａｌ，Ｃａ，Ｚｎ，Ｔｉが好ましく、Ａｌがより好ましい。
【００２８】
前記一般式（１）で表されるホスフィン酸金属塩としては、例えば、ジメチルホスフィン酸Ａｌ、メチルエチルホスフィン酸Ａｌ、ジエチルホスフィン酸Ａｌなどのジアルキルホスフィン酸Ａｌ塩、フェニルホスフィン酸Ａｌ、ジフェニルホスフィン酸Ａｌなどのアリールホスフィン酸Ａｌ塩、メチルフェニルホスフィン酸Ａｌなどのアルキルアリールホスフィン酸Ａｌ塩、これらのＡｌ塩に対応するＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｔｉ塩、他の金属塩などが挙げられる。
【００２９】
前記一般式（２）で表されるジホスフィン酸金属塩としては、例えば、エタン−１，２−ビス（ホスフィン酸）Ａｌ塩などのアルカンビス（ホスフィン酸）Ａｌ塩、エタン−１，２−ビス（メチルホスフィン酸）Ａｌ塩などのアルカンビス（アルキルホスフィン酸）Ａｌ塩、これらのＡｌ塩に対応するＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｔｉ塩、他の金属塩などが挙げられる。ホスフィン酸金属塩類には、これらのホスフィン酸および／またはジホスフィン酸の重合体（又は縮合物、例えばポリホスフィン酸）などの金属塩も含まれる。
【００３０】
本発明に用いられる（ｂ）ホスフィン酸金属塩類の体積平均粒子径は、マイクロトラック（レーザー回折・散乱法）にて測定した体積基準平均粒子径（Ｄ５０）が、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３５μｍが特に好ましい。ホスフィン酸金属塩類の体積平均粒子径が４０μｍ以下の場合、ホスフィン酸金属塩類の分散性が向上し、成形品の表面外観を損なうことなく、機械強度の低下も抑制する。一方、ホスフィン酸金属塩類の体積平均粒子径が５μｍ以上だとホスフィン酸金属塩類粒子が凝集しにくくなると思われ、成形品表面にブツが生じ衝撃強度が低下することを抑制する。これらホスフィン酸金属塩類の市販品としては、例えば、ジエチルホスフィン酸アルミニウムとしてクラリアントジャパン（株）社製「クラリアントジャパン（株）社製“Ｅｘｏｌｉｔ”ＯＰ１２４０」などが挙げられる。
【００３１】
本発明のポリエステル樹脂組成物において、（ｂ）ホスフィン酸金属塩類の含有量は、（ａ）ポリエステル樹脂１００重量部に対し、１０重量部以上である。１０重量部未満の場合は、得られる樹脂組成物の難燃性が劣る。一方、上限は２５重量部である。２５重量部を超えると、得られる成形品の耐衝撃性および外観性が劣る。難燃性、耐衝撃性、外観性の観点から、１５〜２０重量部の範囲が好ましい。
【００３２】
（ｃ）白色顔料
本発明に用いられる樹脂組成物は、（ｃ）白色顔料を含有することにより、樹脂組成物から得られる成形品の耐候性を向上させることができる。白色顔料としては、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、カオリン、二酸化ケイ素などが挙げられ、中でも耐候性の観点から、酸化チタンが好ましい。
【００３３】
本発明においては公知の酸化チタンを使用することが可能であり、表面処理などが施されている酸化チタンも使用できる。なお、酸化チタン粒子は主としてルチル型またはアナターゼ型から成り、ルチル型酸化チタンはアナターゼ型酸化チタンより隠蔽度が高いためルチル型が主成分であるのが好ましく、ルチル型が９５重量％以上であることが望ましい。これらルチル型酸化チタンの市販品としては、例えば、石原産業（株）社製「ＣＲ−６０」などが挙げられる。
【００３４】
本発明に用いられる樹脂組成物において、（ｃ）白色顔料の含有量は、（ａ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（ａ−２）ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対して、０．１〜６重量部である。白色顔料の含有量が０．１重量部以上の場合、耐候性をより向上させることができる。一方、白色顔料の含有量が６重量部以下の場合、成形品の機械強度の低下を抑制できる。好ましくは５重量部以下である。
【００３５】
（ｄ）耐衝撃性改良剤
耐衝撃性改良剤としては、衝撃強度などの靭性を改良する目的でエチレン（共）重合体やコアシェルゴムを配合することができ、かかるエチレン（共）重合体としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンなどのエチレン重合体および／またはエチレン共重合体が挙げられ、上記のエチレン共重合体とは、エチレンおよびそれと共重合可能なモノマーを共重合して得られるものであり、共重合可能なモノマーとしてはプロピレン、１−ブテン、酢酸ビニル、イソプレン、ブタジエンあるいはアクリル酸、メタクリル酸等のモノカルボン酸あるいはこれらのエステル酸類、マレイン酸、フマル酸あるいはイタコン酸等のジカルボン酸類等が挙げられる。エチレン共重合体は通常公知の方法で製造することが可能である。エチレン共重合体の具体例としては、エチレン／プロピレン、エチレン／１−ブテン、エチレン／酢酸ビニル、エチレン／エチルアクリレート、エチレン／メチルアクリレートおよびエチレン／エチルメタクリレートなどが挙げられる。また、上記のエチレン（共）重合体に酸無水物あるいはグリシジルメタクリレートをグラフトもしくは共重合された共重合体も好ましく用いられる。これらは１種または２種以上で使用され、上記のエチレン（共）重合体の１種以上と混合して用いても良い。また、エチレン（共）重合体のなかでもポリエチレンに酸無水物あるいはグリシジルメタクリレートがグラフトもしくは共重合された共重合体がＰＢＴとの相溶性が良く好ましく用いられる。エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体を耐衝撃性改良剤として用いる場合は、例えば、住友化学（株）社製「ＥＴＸ−６」が挙げられる。
【００３６】
本発明に用いられる樹脂組成物において、（ｄ）耐衝撃性改良剤の含有量は、（ａ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（ａ−２）ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対して、０．１〜１０重量部である。耐衝撃性改良剤の含有量が０．１重量以上の場合、耐衝撃性をより向上させることができる。一方、耐衝撃性改良剤の含有量が１０重量部以下の場合、成形品の難燃性の低下を抑制する。
【００３７】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、他の樹脂成分、無機充填材、離型剤、安定剤、着色剤、滑剤などの通常の添加剤を配合することができる。これらを２種以上配合してもよい。なお、上記添加剤には、白色顔料および耐衝撃性改良剤は含まない。
【００３８】
他の樹脂成分としては、溶融成形可能な樹脂であればいずれでもよく、例えば、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル／スチレン共重合体）、水添または未水添ＳＢＳ樹脂（スチレン／ブタジエン／スチレントリブロック共重合体）、水添または未水添ＳＩＳ樹脂（スチレン／イソプレン／スチレントリブロック共重合体）、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、環状オレフィン系樹脂、酢酸セルロースなどのセルロース系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂などが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。
【００３９】
無機充填材としては、繊維状、板状、粉末状、粒状などのいずれの充填材も使用することができる。具体的には、ガラス繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカーなどの繊維状またはウィスカー状充填材、マイカ、タルク、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、モンモリロナイト、グラファイト、などの粉状、粒状または板状充填材などが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。
【００４０】
離型剤としては、ポリエステル樹脂組成物の離型剤に用いられるものをいずれも使用することができる。例えば、カルナウバワックス、ライスワックス等の植物系ワックス、蜜ろう、ラノリン等の動物系ワックス、モンタンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等の石油系ワックス、ひまし油およびその誘導体、脂肪酸およびその誘導体等の油脂系ワックスなどが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。
【００４１】
安定剤としては、ポリエステル樹脂組成物の安定剤に用いられるものをいずれも使用することができる。例えば、酸化防止剤、光安定剤、触媒失活剤などを挙げることができる。これらを２種以上配合してもよい。
【００４２】
着色剤としては、例えば、有機染料、有機顔料、無機顔料などが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。
【００４３】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、前記（ａ）〜（ｄ）および必要によりその他成分が均一に分散されていることが好ましい。本発明のポリエステル樹脂組成物の製造方法としては、例えば、単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーあるいはミキシングロールなどの公知の溶融混練機を用いて、各成分を溶融混練する方法を挙げることができる。各成分は、予め一括混合しておき、それから溶融混練してもよい。なお、各成分に含まれる水分は少ない方がよく、必要により予め乾燥しておくことが望ましい。
【００４４】
また、溶融混練機に各成分を投入する方法としては、（ａ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（ａ−２）ポリエチレンテレフタレート、（ｂ）ホスフィン酸金属塩類、必要に応じてその他成分を予備混合して溶融混練機に供給する方法、あるいは、重量フィーダーなどの定量フィーダーを用いて各成分を所定量溶融混練機などに供給する方法が挙げられる。
【００４５】
溶融混練温度は、流動性および機械特性に優れるという点で、１１０℃以上が好ましく、２１０℃以上がより好ましく、２４０℃以上がさらに好ましい。また、３６０℃以下が好ましく、３２０℃以下がより好ましく、２８０℃以下がさらに好ましい。ここで、溶融混練温度とは、溶融混練機の設定温度を指し、例えば２軸押出機の場合、シリンダー温度を指す。
【００４６】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、公知の射出成形、押出成形、ブロー成形、プレス成形などの任意の方法で成形することにより、各種成形品に加工し利用することができる。射出成形時の温度は、流動性をより向上させる観点から２４０℃以上が好ましく、機械特性を向上させる観点から２８０℃以下が好ましい。
本発明の水回り部材は、上述したポリエステル樹脂組成物を成形してなる成形品であり、成形品としては、例えば、射出成形品、押出成形品、ブロー成形品、フィルム、シートなどが挙げられる。本発明のポリエステル樹脂組成物は滞留安定性に優れることから、大型成形品にも好ましく用いられる。
【００４７】
本発明において、成形品を製造する際の加工温度は、樹脂が溶融可能であり、かつ、劣化を抑制できる温度範囲として、１１０〜３００℃が好ましく、２１０〜２８０℃がより好ましく、２４０〜２７０℃がさらに好ましい。また、成形方法が射出成形法である場合は、外観性および流動性の点で、金型温度が３０〜１５０℃であることが好ましく、５０〜１２０℃であることがより好ましく、５５〜１００℃であることがさらに好ましく、６０〜９０℃が特に好ましい。
【００４８】
本発明の成形品とは、水回り部材であり、住宅関連部材、園芸関連部材、自動車関連部材、電気・電子部品関連部材など各種産業で使用されている部材において、水回りで使用されている部材全てを含む。特に、本発明のポリエステル樹脂組成物は、耐傷性、難燃性、耐候性および外観性に優れた成形品を得ることができるため、洗面所構成部材、浴室構成部材、トイレ構成部材、台所構成部材として好適に使用できる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例により本発明の効果をさらに詳細に説明する。本発明の骨子は以下の実施例のみに限定されるものではない。各特性の測定方法は以下の通りである。
【００５０】
（１）難燃性
各実施例および比較例で得られた樹脂組成物のペレットを１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、日本製鋼所製射出成形機“Ｊ５５ＡＤ”を用いて、成形温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で難燃性評価試験片の射出成形を行った。試験片の厚みは１．５ｍｍとした。得られた試験片について、ＵＬ９４垂直試験に定められている評価基準に従い、難燃性を評価した。難燃性はＶ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２の順に難燃性が低下しランク付けされ、Ｖ−０判定であれば、難燃性は良好であると判断できる。
【００５１】
（２）衝撃強さ
各実施例および比較例で得られた樹脂組成物のペレットを１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、日本製鋼所製射出成形機“Ｊ５５ＡＤ”を用いて、ＩＳＯ１７９−１：２０００に従って射出成形することにより、試験片（８０ｍｍ×１０ｍｍ×４．０ｍｍ厚）を得た。得られた試験片に、８ｍｍ残るようにノッチをいれ、衝撃強度をＩＳＯ１７９に準拠して測定した。
【００５２】
（３）成形性
各実施例および比較例で得られた樹脂組成物のペレットを１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、日本製鋼所製射出成形機“Ｊ５５ＡＤ”を用いて、ＩＳＯ２９４−１に従って射出成形することにより、多目的試験片を得た。成形の際に、成形品突き出し時に試験片が変形したり、突き出し箇所が大きく挫屈するようなものを成形不良とした。成形品を１０個成形し、変形した成形品が無かった場合を成形性良好として「○」、一つでも成形不良が見られた場合に成形性不良として「×」と判断した。
【００５３】
（４）耐候性
各実施例および比較例で得られた樹脂組成物のペレットを１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、日本製鋼所製射出成形機“Ｊ５５ＡＤ”を用いて射出成形することにより、８０ｍｍ×８０ｍｍ×３．０ｍｍ厚の角板状試験片を得た。成形条件は、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃とした。得られた角板状試験片について、サンシャインウェザーメーターにてＪＩＳ  Ａ１４１５（１９９９年）ＷＶ−Ａの暴露方法に従い、相対湿度６３％×雨あり×１００時間の処理を行い、暴露前後での色差を測定した。色差は、スガ試験機（株）社製カラーコンピューターＳＭ−５−ＩＳ−２Ｂにて、Ｄ６５光源、観測角度１０度の条件で測定した。色の変化はΔＥで示した。この試験はＡＳＴＭのＤ２２４４に従って行った。
【００５４】
（５）光沢度
各実施例および比較例で得られた熱可塑性樹脂組成物のペレットを１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、日本製鋼所製射出成形機“Ｊ５５ＡＤ”を用いて、射出成形することにより、８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍ厚の角板状試験片を得た。成形条件は、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃とした。射出成形した角板について、スガ試験機（株）社製デジタル変角光沢計ＵＧＶ−５Ｄにて光沢度を測定した。
【００５５】
各実施例、比較例に用いた材料を以下に示す。
【００５６】
＜ａ＞ポリエステル樹脂
ａ−１：ポリブチレンテレフタレート（固有粘度：０．９７ｄｌ／ｇ、融点２２３℃）
ａ−２：ポリエチレンテレフタレート（固有粘度：０．６６ｄｌ／ｇ、融点２５６℃）
【００５７】
＜ｂ＞ホスフィン酸金属塩類
ｂ−１：ジエチルホスフィン酸アルミニウム（クラリアントジャパン（株）社製“Ｅｘｏｌｉｔ”ＯＰ１２４０）
なお、当該微粒子をレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＨＯＲＩＢＡ（株）製、装置名ＬＡ９２０）を用いて測定した結果、体積平均粒子径は２８μｍであった。
ｂ−２：ジエチルホスフィン酸アルミニウム（体積平均粒子径：５０μｍ）
上記（ｂ−１）の体積平均粒子径２８μｍであるジエチルホスフィン酸アルミニウムを３２５メッシュの篩にかけ、篩を通過せずに残った粒子だけを収集することにより、体積平均粒子径５０μｍのジエチルホスフィン酸アルミニウムを得た。なお、体積平均粒子径は（ｂ−１）と同様の方法で測定した。
ｂ−３：ジエチルホスフィン酸アルミニウム（体積平均粒子径：３７μｍ）
上記（ｂ−１）の体積平均粒子径２８μｍであるジエチルホスフィン酸アルミニウムを５００メッシュの篩にかけ、篩を通過せずに残った粒子だけを収集することにより、体積平均粒子径３７μｍのジエチルホスフィン酸アルミニウムを得た。なお、体積平均粒子径は（ｂ−１）と同様の方法で測定した。
ｂ−４：ジエチルホスフィン酸アルミニウム（体積平均粒子径：１０μｍ）
上記（ｂ−１）の体積平均粒子径２８μｍであるジエチルホスフィン酸アルミニウムをジェットミルで乾式粉砕することで体積平均粒子径１０μｍのジエチルホスフィン酸アルミニウムを得た。なお、体積平均粒子径は（ｂ−１）と同様の方法で測定した。
ｂ−５：ジエチルホスフィン酸アルミニウム（体積平均粒子径：４μｍ）
上記（ｂ−４）の体積平均粒子径１０μｍであるジエチルホスフィン酸アルミニウムを２０００メッシュの篩にかけ、篩を通過せずに残った粒子だけを収集することにより、体積平均粒子径４μｍのジエチルホスフィン酸アルミニウムを得た。なお、体積平均粒子径は（ｂ−１）と同様の方法で測定した。
【００５８】
＜ｃ＞白色顔料
ｃ−１：酸化チタン（石原産業（株）ＣＲ−６０）
【００５９】
＜ｄ＞耐衝撃性改良剤
ｄ−１：エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（住友化学（株）製ＥＴＸ−６）
【００６０】
［実施例１〜１５、比較例１〜４］
表１、２に示したように樹脂組成物の組成を変更し、表１、２に示す成分全てを２軸押出機の元込め部から供給して、シリンダー温度２６０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍΦの２軸押出機（ＷＥＲＮＥＲ＆Ｐｆｅｉｄｅｒｅｒ社製ＺＳＫ５７）で溶融混練を行った。ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。得られた各ペレットは、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、前記評価方法記載の方法を用いて成形し、各種評価を行った。上記方法で評価した結果を表１、２にまとめた。実施例１〜１５の記載からも明らかなように得られたポリエステル樹脂組成物からなる成形品は、何れも耐傷性、難燃性、耐候性および外観性に優れたものであった。
【００６１】
【表１】
2015205987.tif 000004
【表２】
2015205987.tif 000005