(57)【要約】【課題】  軟弱地盤に設置するプレキャストコンクリート製の水路ブロックの不同沈下や浮き上がりを防止する。【解決手段】  プレキャストコンクリート製の水路ブロック１を連続して並べて延長し、その接続部間を連結して水路を形成する水路の設置構造であって、前記水路ブロック１の立壁部外側面２Ａに沈下防止ブロック７を突設するとゝもに、前記水路ブロック１の接続部間を水路延長方向の目地の開きに対し可動域を設けた連結部材１１によって連結したコンクリート製水路ブロックの設置構造。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャストコンクリート製の水路ブロックを連続して並べて延長し、前記水路ブロックの接続部間を連結して水路を形成する水路の設置構造であって、前記水路ブロックの立壁部外側面に沈下防止ブロックを突設するとゝもに、前記水路ブロックの接続部間を水路延長方向の目地の開きに対し可動域を設けた連結部材によって連結したことを特徴とするコンクリート製水路の設置構造。
【請求項２】
前記水路ブロックの立壁部外側面に突設した前記沈下防止ブロックを、前記立壁部の高さ方向の上下に位置を違えた千鳥状に配設したことを特徴とする請求項１記載のコンクリート製水路の設置構造。
【請求項３】
前記水路ブロックの接続部に、上向きの突き合わせ面と下向きの突き合わせ面を有する段部をそれぞれ形成するとゝもに、前記上向きの突き合わせ面と下向きの突き合わせ面との面接面をズレ止め筋を介して連結したことを特徴とする請求項１又は２記載のコンクリート製水路の設置構造。
【請求項４】
前記可動域を設けた連結部材の一部又は全てを、左右一対の前記水路ブロックに取り付けた弾性又は可撓性継手で置き換えたことを特徴とする請求項１，２又は３記載のコンクリート製水路の設置構造。
【請求項５】
前記プレキャストコンクリート製の水路ブロックが、左右一対のＬ型ブロックの底版部を突き合わせて配設され、前記底版部の突き合わせ間を前記底版部の先端から突出する突き出し筋を介して現場打ちコンクリートによる底壁部により一体に形成したことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載のコンクリート製水路の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャストコンクリート製水路ブロックの設置構造、特に、軟弱地盤上に水路を構築する際に用いて最適なコンクリート製水路の設置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軟弱地盤に構築した水路、暗渠及びマンホール等のコンクリート構造物は、地盤の変状によって沈下や隆起が生じることがある。特に軟弱地盤上に連続して敷設される開水路の場合、水路ブロックの露出部分が大きいほど死荷重の影響が大きいものとなり、不同沈下が生じる畏れがある。
【０００３】
このような軟弱地盤に構築したプレキャストコンクリート製の水路では特に継手部に損傷を生じる場合が多く、漏水等の原因となってその機能を大きく損なってしまうことになりかねない。また、砂地盤の場合には地震によって液状化が発生し、大規模な損傷を受けることも想定しなければならない。
【０００４】
通常、不同沈下に対応するための対策として、プレキャストコンクリート製品の継手部にエラストマー又は繊維強化したエラストマーを用い、この可撓継手の伸縮によってコンクリート製品の変位に追従できるようにすることが行われている。数多くのタイプのものが提案されている（特許文献１〜特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４６８３４号公報
【特許文献２】特開２００５−１２６９８５号公報
【特許文献３】特開平９−１４４１４８号公報
【０００６】
しかし、軟弱地盤上のコンクリート構造物では、継手部の性能に依存した不同沈下対策では限界があり、沈下量や延長方向の開きに対して大きく追従できる可撓継手を数多く取り付けなければならなくなるという問題がある。コンクリート製品は重量が重く、沈下が生じやすいから、荷重低減化手段を加えて沈下を防止することが合理的である。
【０００７】
一方、液状化対策としては、地盤改良や排水工法を併用することが考えられるが、高額
な施工費用となることは避けられない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記従来技術の有する問題点を解消するため、コンクリート製水路の外側に
沈下防止ブロックを装着することで、できるだけ広い面積で水路の死荷重を受け、沈下防止を図るとゝもに、水路延長方向にも水路ブロック間の止水目地の機能を果たす範囲で可動域を設けた連結部材を備えたコンクリート製水路の設置構造を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、プレキャストコンクリート製の水路ブロックを連続して並
べて延長し水路を形成するに当たり、本願の請求項１に係る発明は、前記水路ブロックの立壁部外側面に沈下防止ブロックを突設するとゝもに、前記水路ブロックの接続部間を水路延長方向の目地の開きに対し可動域を設けた連結部材によって連結したことを特徴とするコンクリート製水路の設置構造とした。
【００１０】
また、本願の請求項２に係る発明は、前記水路ブロックの立壁部外側面に突設した前記
沈下防止ブロックを、前記立壁部の高さ方向の上下に位置を違えた千鳥状に配設したことを特徴とする請求項１記載のコンクリート製水路の設置構造とした。
【００１１】
また、本願の請求項３に係る発明は、前記水路ブロックの接続部に、上向きの突き合わ
せ面と下向きの突き合わせ面を有する段部をそれぞれ形成するとゝもに、前記上向きの突き合わせ面と下向きの突き合わせ面との面接面をズレ止め筋を介して連結したことを特徴とする請求項１又は２記載のコンクリート製水路の設置構造とした。
【００１２】
また、本願の請求項４に係る発明は、前記可動域を設けた連結部材の一部又は全てを、左右一対の前記水路ブロックに取り付けた弾性又は可撓性継手で置き換えたことを特徴とする請求項１，２又は３記載のコンクリート製水路の設置構造とした。
【００１３】
また、本願の請求項５に係る発明は、前記プレキャストコンクリート製の水路ブロック
が、左右一対のＬ型ブロックの底版部を突き合わせて配設され、前記底版部の突き合わせ間を前記底版部の先端から突出する突き出し筋を介して現場打ちコンクリートによる底壁部により一体に形成したことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載のコンクリート製水路の設置構造とした。
【発明の効果】
【００１４】
本願の発明では、コンクリート製水路ブロックの立壁部外側面に沈下防止ブロックを突
設し、コンクリート製水路ブロックの死荷重をできるだけ広い面積で受けるように構成したことで、水路を軟弱地盤上に敷設するような場合でも、水路ブロックの死荷重を下から支え、水路の死荷重を軽減して沈下防止を図ることができるとゝもに、水路ブロック間に水路延長方向の開きが生じても止水目地と連結部材の可動範囲で水路機能を保持することができる。
【００１５】
また、前記水路ブロックの立壁部外側面に突設した前記沈下防止ブロックを、前記立壁
部の高さ方向の上下に位置を違えた千鳥状に配設したことから、前記沈下防止ブロックが前後（水路延長方向）の水路ブロックを互い違いに保持することになり、地盤の沈下や浮き上がりが生じても不同沈下や不同隆起を起こすことがない。
【００１６】
さらに、前記水路ブロックの接続部に、上向きの突き合わせ面と下向きの突き合わせ面を有する段部をそれぞれ形成するとゝもに、前記上向きの突き合わせ面と下向きの突き合わせ面との面接面をズレ止め筋を介して連結した構成を採用することで、前記沈下防止ブロックを上下方向に互い違いに千鳥に配置できない場合でも、水路ブロック間が前記段部で互いに支持し合い、上下方向にズレを起こすことなく、前記の効果を保持することができる。
【００１７】
また、前記可動域を設けた連結部材の一部又は全てを、左右一対の前記水路ブロックに取り付けた弾性又は可撓性継手で置き換えたこと構成とすることで、所定の変位を想定した水路全体の可撓構造を合理的に形成することができる。
【００１８】
さらに、前記プレキャストコンクリート製の水路ブロックが、左右一対のＬ型ブロックの底版部を突き合わせて配設され、前記底版部の突き合わせ間を前記底版部の先端から突出する突き出し筋を介して現場打ちコンクリートによる底壁部により一体に形成したことを特徴とすることで、前記効果を備えつつ、必要な通水断面を有した水路を任意に設置できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明で使用するプレキャストコンクリート製の水路ブロックと、その他の構成部材の斜視図である。
【図２】本発明に係るコンクリート製水路の設置構造の平面図である。
【図３】本発明に係るコンクリート製水路の設置構造の断面図である。
【図４】本発明で使用するプレキャストコンクリート製の水路ブロック（第２実施例）とその他の構成部材の斜視図である。
【図５】第２実施例のコンクリート製水路の設置構造の平面図である。
【図６】第２実施例のコンクリート製水路の設置構造の断面図である。
【図７】第３実施例のコンクリート製水路の設置構造の平面図である。
【図８】第３実施例のコンクリート製水路の設置構造の断面図である。
【図９】第３実施例のコンクリート製水路の連結部の拡大部分図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２０】
以下、本発明を図面に示す実施例により説明する。図１乃至図３において、１はプレキャストコンクリート製の水路ブロックで、立壁部２と底版部３とからなるＬ字型のものであり、前記底版部３の先端面３Ａからは複数本の突き出し筋４，４が突出している。
【００２１】
７は前記水路ブロック１にあってその立壁部２の外側に装着した沈下防止ブロックで、前記立壁部２の外側面２Ａにボルト１０で取り付ける垂下部８と、前記立壁部２の外側面２Ａから外方向に延出する水平部９とから構成されており、前記水平部９は軟弱地盤等Ｇの上にあって前記水路ブロック１を下から支える機能を果たす部分である。
【００２２】
１１は連結部材で、正面視が横長方形状のプレートで形成されており、前記水路ブロック１，１を前後（水路方向）の接続部端面６，６で突き合わせ、水路Ｒの延長方向に連結する際に使用するもので、前記連結部材１１の一端側には円形のボルト孔１１Ａが、他端側には横方向に長い長孔１１Ｂがそれぞれ形成されている。なお、図面中、１２は弾性又は可撓性の継ぎ手部材である。
【００２３】
上記の構成からなる各部材により、埋め立て地等の軟弱地盤Ｇ上に水路Ｒを構築する場合には、あらかじめ軟弱地盤Ｇ上に盛土を行い、この盛土の上に左右（水路幅方向）一対の前記Ｌ型の水路ブロック１，１を、互いの底版部３，３が突き合うように対峙させて配設し、前記底版部３，３の先端面３Ａ，３Ａ間を所望寸法だけ離して設置する。
【００２４】
つぎに、前記両水路ブロック１，１にあって、その底版部３，３の先端面３Ａ，３Ａ間に現場打ちコンクリートを打設し、前記底版部３，３間にその先端面４，４から突き出している前記突き出し筋４，４を介して底壁部５を形成する。この現場打ちコンクリートによる底壁部５の形成によって、前記左右の両水路ブロック１，１は、突き出し筋４，４を内部に埋設した前記底壁部５を介して一体化し、所定の水路幅を有するＵ字型の水路ブロック１Ａが形成される。
【００２５】
上記のようにして形成されたＵ字型の水路ブロック１Ａの前後（水路延長方向）に、これと連結する他のＵ字型の水路ブロック１Ａを並べ、両Ｕ字型水路ブロック１Ａ，１Ａの接続部端面６，６を面接せしめて接続する。つぎに、この両Ｕ字型水路ブロック１Ａ，１Ａを連結部材１１を介してボルト締めにより連結するが、この連結部材１１の一方のボルト孔１１Ｂは横方向に長い長孔で形成されているので、前記連結部材１１は長孔１１Ｂの長さだけ可動できる可動域を設けた連結金具として機能し、水路機能を保持する。
【００２６】
上記のような施工手順を繰り返すことで、軟弱地盤Ｇ上にＵ字型の水路ブロック１Ａ，１Ａを並べて延長し水路Ｒを形成する。つぎに、この水路Ｒの構成部材である前記Ｕ字型の水路ブロック１Ａにあってその立壁部２の外側面２Ａに、ボルト１０により前記沈下防止ブロック７を取り付ける。詳しくは、前記沈下防止ブロック７の垂下部８を水路ブロック１Ａ，１Ａの立壁部外側面２Ａにボルト１０により取り付けることで、一方の水平部９は前記立壁部２の外側面２Ａから外方向に水平に突出した状態で設置される。
【００２７】
ここで、前記Ｕ字型の水路ブロック１Ａ，１Ａは、前記沈下防止ブロック７の水平部９下面で前記軟弱地盤Ｇの盛土上面を押さえるような状態で設置されるので、Ｕ字型の水路ブロック１Ａ，１Ａはその荷重が前記沈下防止ブロック７の水平部９を介して盛土，軟弱地盤Ｇによって下から支えられる。これにより水路Ｒの死荷重が軽減され、前記水路ブロック１Ａ，１Ａの沈下防止を図ることができる。
【００２８】
また、前記沈下防止ブロック７を前記Ｕ字型の水路ブロック１Ａ，１Ａの立壁部外側面２Ａに垂下部８の部分で装着する場合、前記沈下防止ブロック７の水平部９の高さ位置を上下に違えた千鳥状に配設して装着した構成としている。これにより、前記沈下防止ブロック７が前後（水路方向）のＵ字型の水路ブロック１Ａ，１Ａを互い違いに保持することになり、たとえ地盤の沈下や浮き上がりが生じても水路ブロック１Ａ，１Ａの不同沈下や不同隆起を起こすことがない。
【００２９】
つぎに、Ｕ字型の水路ブロック１Ａ，１Ａを前後に並べて延長し水路Ｒを形成した後、このＵ字型水路ブロック１Ａ，１Ａの接続部端面６，６に跨がって弾性又は可撓性の継ぎ手部材１２を水路面側に配設し、該継ぎ手部材１２の両端縁を前後の水路ブロック１Ａ，１Ａにビス止め１３により装着する。この継ぎ手部材１２は、前記連結部材１１の可動域の範囲における目地の開きに対応し変形し、水路Ｒの水漏れ防止機能を保持する。
【００３０】
図４乃至図６は本発明に係るコンクリート製水路の設置構造の第２の実施例で、上記図１乃至図３に示す第１の実施例と相違する点は、Ｌ字型の水路ブロック１，１の前後（水路延長方向）の連結部だけであり、その他の構成は前記第１の実施例と同じである。
【００３１】
詳述すると、図４乃至図６において、２６，２６は前記Ｌ字型水路ブロック１の接続部端面で、２７，２７は前記水路ブロック１の全高の約１／２の高さ位置にそれぞれ形成した段部である。接続部端面２６にそれぞれ形成した前記段部２７により、一方の接続部端面２６には上向きの突き合わせ面２８Ａが、他方の接続部端面２６には下向きの突き合わせ面２８Ｂがそれぞれ形成されている。
【００３２】
２９はズレ止め筋で、前記水路ブロック１の接続部端面２６，２６を面接せしめて前後（水路方向）の水路ブロック１，１を連結する際に、前記ズレ止め筋２９の上下端を前記上下の突き合わせ面２８Ａ，２８Ｂにそれぞれ形成した縦孔内に押し込む。これにより、前後の水路ブロック１，１の接続部は前記ズレ止め筋２９により一体に連結されるとゝもに、上下の突き合わせ面２８Ａ，２８Ｂの部分で互いに上下方向に支持しあい、前後の水路ブロック１，１間において上下方向にズレを起こすことがない。
【００３３】
図７乃至図９は本発明に係るコンクリート製水路の設置構造の第３の実施例で、前記図１乃図３に示す第１の実施例と相違する点は、水路延長方向（前後方向）に配設した前後のＵ字型水路ブロック１Ａ，１Ａの連結構造の部分だけであり、その他の構造は同じである。
【００３４】
図において、１ＡはＵ字型の水路ブロックで、その立壁部２の接続部端面６近傍の外側面２Ａには、前後に設置したＵ字型の水路ブロック１Ａ，１Ａを連結する際に、連結部材を取り付けるための上下方向に伸びる凸条部３０が形成されている。３１は前記凸条部３０に形成した横貫通孔で、図示の実施例では、水路ブロック１Ａの高さ方向における上下に所定の間隔をおいて形成されており、この横貫通孔３１，３１には、前記水路ブロック１Ａ，１Ａ間の止水目地の機能を果たす範囲で可動域を有する後述する連結部材が設置されている。
【００３５】
３２は連結部材で、前記水路ブロック１Ａの接続部端面６に近いその外側面２Ａに形成した前記凸条部３０，３０にあって、合致した前記横貫通孔３１，３１内に挿通したボルト３３と、該ボルト３３の一端側に固定したナット３４と、前記ボルト３３の他端側に設置した硬質ゴムリング３５と、この硬質ゴムリング３５を介して固定したナット３６とで構成されており、前後の水路ブロック１Ａ，１Ａはこの硬質ゴムリング３５の伸縮の範囲で可動可能となるよう、前記ボルト３３のナット３６締めにより連結されている。
【００３６】
３７は他の実施例の連結部材で、同じく合致した横貫通孔３１，３１内に挿通したボルト３８と、該ボルト３８の両端部にコイルバネ３９，３９を介して螺合したナット４０，４０とで構成されており、前後の水路ブロック１Ａ，１Ａはこのコイルバネ３９，３９の伸縮の範囲で可動可能となるよう、前記ボルト３８のナット４０締めにより連結されている。
【符号の説明】
【００３７】
１  Ｌ字型の水路ブロック
１Ａ  Ｕ字型の水路ブロック
２  立壁部
２Ａ  外側面
３  底版部
３Ａ  先端面
４  突き出し筋
５  底壁部
６・２６  接続部端面
７  沈下防止ブロック
８  垂下部
９  水平部
１０・３２  連結部材
１１Ｂ  長孔
１２  弾性又は可撓性継手部材
１３  ビス止め
２７  段部
２８Ａ  上向きの突き合わせ面
２８Ｂ  下向きの突き合わせ面
２９  ズレ止め筋
３０  凸条部
３１  横貫通孔
３３・３８  ボルト
３４・４０  ナット
３５  硬質ゴムリング
３９  コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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