(57)【要約】【課題】利用者からの自発的な災害状況メールの受信状況をもとに災害発生エリアを特定すること。【解決手段】直接災害を体験した利用者は、自身の端末装置１０２を使用して、災害状況メールを情報提供装置１０１に送信する。情報提供装置１０１は、管理対象となる複数のエリアのいずれかのエリアに属する利用者の端末装置１０２から災害状況メールを受信する。情報提供装置１０１は、エリアに属する利用者の端末装置１０２から受信した災害状況メールの単位時間当たりの受信数が所定数Ｘ以上となったか否かを判定する。情報提供装置１０１は、エリアに属する利用者の端末装置１０２から受信した災害状況メールの単位時間当たりの受信数が所定数Ｘ以上となったことに応じて、当該エリアを災害発生エリアとして特定する。【選択図】図１
2015153003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエリアのうちのいずれかのエリアに属する利用者の端末装置から受信した災害の状況を通知する災害状況メールの単位時間当たりの受信数が所定数以上となったことに応じて、前記エリアを災害発生エリアとして特定する制御部、
を有することを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記制御部は、
災害発生エリアとして特定した前記エリアに属する利用者のうちの前記災害状況メールを受信した利用者以外の利用者の端末装置に安否を確認する安否確認メールを送信することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記制御部は、
災害発生エリアとして前記エリアを特定してから所定時間内に、前記複数のエリアのうちの他のエリアに属する利用者の端末装置から受信した災害状況メールの単位時間当たりの受信数が所定数以上となったことに応じて、前記他のエリアを、前記エリアと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記制御部は、
災害発生エリアとして特定した前記エリアと隣接する隣接エリアの周囲のうち、前記エリアと接する部分の割合が所定割合以上であれば、前記隣接エリアを、前記エリアと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定することを特徴とする請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記隣接エリアが、前記エリアと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定した前記他のエリアと隣接している場合、前記隣接エリアの周囲のうち、前記エリアまたは前記他のエリアと接する部分の割合の合計値が前記所定割合以上であれば、前記隣接エリアを、前記エリアと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定することを特徴とする請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記エリアと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定した前記他のエリアと前記エリアとの間に存在する別のエリアの周囲のうち、前記エリアまたは前記他のエリアと接する部分の割合が、前記所定割合よりも小さい第２割合以上であれば、前記別のエリアを、前記エリアと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定することを特徴とする請求項４または５に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記隣接エリアの周囲のうちの前記エリアと接する部分の割合が、前記所定割合よりも小さい第２割合以上であれば、前記隣接エリアに属する利用者の端末装置から受信した災害状況メールの単位時間当たりの受信数が、前記所定数よりも小さい第２所定数以上となったことに応じて、前記隣接エリアを、前記エリアと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項８】
コンピュータが、
複数のエリアのうちのいずれかのエリアに属する利用者の端末装置から受信した災害の状況を通知する災害状況メールの単位時間当たりの受信数が所定数以上となったことに応じて、前記エリアを災害発生エリアとして特定する、
処理を実行することを特徴とする情報提供方法。
【請求項９】
コンピュータに、
複数のエリアのうちのいずれかのエリアに属する利用者の端末装置から受信した災害の状況を通知する災害状況メールの単位時間当たりの受信数が所定数以上となったことに応じて、前記エリアを災害発生エリアとして特定する、
処理を実行させることを特徴とする情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、情報提供方法および情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、気象情報提供者からの地震などの気象情報をトリガとして、予め登録された利用者に対して安否確認メールを送信し、利用者からの回答を収集するシステムがある。システムの管理者は、ウェブ画面などにおいて、収集された利用者の回答結果を閲覧することで、利用者の状況を把握することができる。
【０００３】
関連する先行技術としては、例えば、所定の災害発生時に、社員の安否情報を受け付けるインターフェースを生成し、生成したインターフェースを通して受け付けた社員の安否情報を登録する情報収集システムがある。この情報収集システムは、所定時間経過後、安否情報が登録されていない社員を抽出し、抽出した社員の登録を促すための登録指示を生成して当該社員に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３１０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術によれば、予め設定された事象以外の災害が発生したエリア（地域）を特定することが難しいという問題がある。
【０００６】
一つの側面では、本発明は、利用者からの自発的な災害状況メールの受信状況をもとに災害発生エリアを特定することができる情報提供装置、情報提供方法および情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの態様では、複数のエリアのうちのいずれかのエリアに属する利用者の端末装置から受信した災害の状況を通知する災害状況メールの単位時間当たりの受信数が所定数以上となったことに応じて、前記エリアを災害発生エリアとして特定する情報提供装置、情報提供方法および情報提供プログラムが提案される。
【発明の効果】
【０００８】
１つの側面として、利用者からの自発的な災害状況メールの受信状況をもとに災害発生エリアを特定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態にかかる情報提供方法の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、安否確認システム２００のシステム構成例を示す説明図である。
【図３】図３は、情報提供装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、端末装置１０２のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、利用者ＤＢ２２０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、メール管理テーブル２３０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、事象管理テーブル２４０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、発生中エリア管理テーブル２５０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、隣接割合設定テーブル２６０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、隣接情報テーブル２７０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、情報提供装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、管理対象となる複数のエリアの一例を示す説明図（その１）である。
【図１３】図１３は、管理対象となる複数のエリアの一例を示す説明図（その２）である。
【図１４】図１４は、情報提供装置１０１のエリア特定処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１５】図１５は、情報提供装置１０１のエリア特定処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１６】図１６は、複数隣接先エリア対象判定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１７】図１７は、複数隣接先エリア対象判定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１８】図１８は、情報提供装置１０１の隣接情報作成処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、ツリー生成処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図２０】図２０は、ツリー生成処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図２１】図２１は、情報提供装置１０１の安否確認メール送信処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、本発明にかかる情報提供装置、情報提供方法および情報提供プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（情報提供方法の一実施例）
図１は、実施の形態にかかる情報提供方法の一実施例を示す説明図である。図１において、情報提供装置１０１は、管理対象となる複数のエリアの中から災害発生エリアを特定するコンピュータである。エリアは、区分けされた地域であり、例えば、市区町村単位や都道府県単位などで区分けされる。災害発生エリアは、災害が発生したエリアである。災害は、例えば、地震、大雨、大雪、台風、竜巻などの自然災害や、火事、伝染病、テロ、武力攻撃などの人為災害である。
【００１２】
ここで、災害が発生したエリアの被害状況を把握するために、気象庁などの情報提供者から提供される情報と自動連携して、災害が発生したエリアに属する利用者への安否確認を行うことが考えられる。この場合、管理者は、利用者の安否確認を行う際のトリガとなる事象、すなわち、管理対象となる事象を予め決めることになる。
【００１３】
管理対象の事象としては、例えば、震度５強以上の地震や１時間当たりの降水量が１００ｍｍ以上の大雨など、ある程度大きな被害が予想される事象が挙げられる。ところが、管理対象の事象を予め決めるやり方では、予め決められた事象以外の災害が発生した場合には対応することができない。
【００１４】
また、災害発生時に、管理者が、インターネット、テレビ、ラジオなどの情報をもとに災害が発生した災害範囲を特定して安否確認を行うことも考えられる。しかしながら、人手により災害範囲を正確に特定することは容易ではない。さらに、災害発生時は、速やかに被災地の被害状況を把握することが重要であり、人手による災害範囲の特定は時間がかかり望ましくない。
【００１５】
また、直接災害を体験した管理者が、被災地からシステムにアクセスして、利用者の安否確認を手動で開始することが考えられる。しかしながら、被災した当事者が被災地全体を把握するための情報を迅速に得ることは容易ではなく、災害範囲を正確に特定することは難しい。
【００１６】
そこで、本実施の形態では、直接災害を体験した利用者からの自発的な災害状況メールの受信状況をもとに、予め決められた事象以外の災害が発生しても災害発生エリアを特定することができる情報提供方法について説明する。以下、図１を用いて、情報提供装置１０１の情報提供処理例について説明する。
【００１７】
図１において、エリアＡ、エリアＢおよびエリアＣは、管理対象となる複数のエリアである。ここでは、エリアＡ〜ＣのうちのエリアＢで災害が発生した場合を想定する。
【００１８】
（１）直接災害を体験した利用者は、自身の端末装置１０２を使用して、災害状況メールを情報提供装置１０１に送信する。ここで、利用者は、管理対象となる複数のエリアのいずれかのエリアに属する利用者であり、エリア単位で予め登録される。例えば、エリアＢに属する利用者は、エリアＢ内に自宅や勤務先が存在する利用者である。
【００１９】
災害状況メールは、災害の状況を通知するメールである。災害状況メールには、例えば、発生した災害の事象内容、利用者の安否、怪我の有無などが記述される。図１の例では、災害が発生したエリアＢに属する３人の利用者の端末装置１０２から災害状況メールＭ１〜Ｍ３がそれぞれ情報提供装置１０１に送信されている。
【００２０】
（２）情報提供装置１０１は、管理対象となる複数のエリアのいずれかのエリアに属する利用者の端末装置１０２から災害状況メールを受信する。図１の例では、情報提供装置１０１が、エリアＢに属する３人の利用者の端末装置１０２から災害状況メールＭ１〜Ｍ３をそれぞれ受信している。
【００２１】
ここでは、情報提供装置１０１が、災害状況メールＭ１を受信した時刻を「ｔ１」とし、災害状況メールＭ２を受信した時刻を「ｔ２」とし、災害状況メールＭ３を受信した時刻を「ｔ３」とする（ただし、時刻ｔ１⇒時刻ｔ２⇒時刻ｔ３）。
【００２２】
（３）情報提供装置１０１は、エリアに属する利用者の端末装置１０２から受信した災害状況メールの単位時間当たりの受信数が所定数Ｘ以上となったか否かを判定する。ここで、所定数Ｘは、エリア単位での災害状況メールの単位時間当たりの受信数が所定数Ｘ以上となったら、当該エリアで災害が発生していると判断できる値に設定される。
【００２３】
所定数Ｘは、例えば、各エリアに属する利用者数などをもとに予め設定されて情報提供装置１０１に記録される。この際、所定数Ｘは、管理対象となる全エリアで共通の値が設定されてもよく、また、エリア単位でそれぞれ設定されてもよい。ここでは、単位時間を「１０分」とし、所定数Ｘを「Ｘ＝３」とする。
【００２４】
図１の例では、情報提供装置１０１は、エリアＢに属する利用者の端末装置１０２から、１０分間当たり３通の災害状況メールＭ１〜Ｍ３を受信している。この場合、情報提供装置１０１は、エリアＢに属する利用者の端末装置１０２から受信した災害状況メールの単位時間当たりの受信数が所定数Ｘ以上となったと判定する。
【００２５】
（４）情報提供装置１０１は、エリアに属する利用者の端末装置１０２から受信した災害状況メールの単位時間当たりの受信数が所定数Ｘ以上となったことに応じて、当該エリアを災害発生エリアとして特定する。図１の例では、エリアＢの１０分当たりの災害状況メールの受信数が３以上となったため、エリアＢが災害発生エリアとして特定される。
【００２６】
このように、情報提供装置１０１によれば、管理対象のエリアに属する利用者の端末装置１０２から受信した災害状況メールの単位時間当たりの受信数が所定数Ｘ以上となったことに応じて、当該エリアを災害発生エリアとして特定することができる。
【００２７】
これにより、直接災害を体験した利用者（被災者）からの自発的な災害状況メールの受信状況をもとに災害発生エリアを特定することができる。このため、例えば、利用者の安否確認を行う際のトリガとなる事象を予め設定しなくても災害発生エリアを特定することができる。
【００２８】
また、災害発生時において、インターネット、テレビ、ラジオなどの情報をもとに人手で災害範囲を特定する場合に比べて、迅速かつ正確に災害発生エリアを特定することができる。さらに、管理者は、例えば、災害発生エリアに属する利用者のうち災害状況メールを受信していない利用者を特定することで、災害発生エリアに属する利用者の安否確認を行うことができ、被災地の被害状況を把握することが可能となる。
【００２９】
（安否確認システム２００のシステム構成例）
つぎに、図１に示した情報提供装置１０１を安否確認システム２００に適用した場合について説明する。
【００３０】
図２は、安否確認システム２００のシステム構成例を示す説明図である。図２において、安否確認システム２００は、情報提供装置１０１と、複数の端末装置１０２と、管理装置２０１と、を含む。安否確認システム２００において、情報提供装置１０１、端末装置１０２および管理装置２０１は、有線または無線のネットワーク２１０を介して相互に通信可能に接続される。ネットワーク２１０は、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などである。
【００３１】
情報提供装置１０１は、利用者ＤＢ（データベース）２２０、メール管理テーブル２３０、事象管理テーブル２４０、発生中エリア管理テーブル２５０、隣接割合設定テーブル２６０および隣接情報テーブル２７０を有し、管理対象となる複数のエリアの中から災害発生エリアを特定する。各種ＤＢ等２２０，２３０，２４０，２５０，２６０，２７０の記憶内容については、図５〜図１０を用いて後述する。情報提供装置１０１は、例えば、サーバである。
【００３２】
端末装置１０２は、管理対象となる複数のエリアそれぞれに属するそれぞれの利用者が使用するコンピュータであり、メールの表示、作成、送受信を行う。メールは、ネットワーク２１０を介してコンピュータ間で送受信される電子メールである。端末装置１０２は、例えば、スマートフォン、携帯電話機、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣ、タブレット型ＰＣなどである。
【００３３】
管理装置２０１は、安否確認システム２００の管理者が使用するコンピュータである。管理者は、管理装置２０１を使用して情報提供装置１０１にアクセスすることで、例えば、災害発生エリアを特定したり、利用者からの災害状況メールを確認したりすることができる。管理装置２０１は、例えば、ＰＣ、ノートＰＣ、タブレット型ＰＣ、スマートフォン、携帯電話機などである。
【００３４】
以下の説明では、管理対象となる複数のエリアを「エリアＡ１〜Ａｎ」と表記し（ｎ：２以上の自然数）、エリアＡ１〜Ａｎのうちの任意のエリアを「エリアＡｉ」と表記する場合がある（ｉ＝１，２，…，ｎ）。
【００３５】
（情報提供装置１０１のハードウェア構成例）
図３は、情報提供装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。図３において、情報提供装置１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、メモリ３０２と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０３と、ディスクドライブ３０４と、ディスク３０５と、を有する。また、各構成部は、バス３００によってそれぞれ接続される。
【００３６】
ここで、ＣＰＵ３０１は、情報提供装置１０１の全体の制御を司る。メモリ３０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。メモリ３０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ３０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ３０１に実行させる。
【００３７】
Ｉ／Ｆ３０３は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して他のコンピュータ（例えば、図２に示した端末装置１０２、管理装置２０１）に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０３は、ネットワーク２１０と内部のインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０３には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００３８】
ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってディスク３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク３０５は、ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク３０５としては、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。なお、情報提供装置１０１は、上述した構成部のほか、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、キーボード、マウス、ディスプレイなどを有することにしてもよい。
【００３９】
（端末装置１０２のハードウェア構成例）
図４は、端末装置１０２のハードウェア構成例を示すブロック図である。図４において、端末装置１０２は、ＣＰＵ４０１と、メモリ４０２と、ディスプレイ４０３と、キーパッド４０４と、Ｉ／Ｆ４０５と、音声信号処理部４０６と、スピーカ４０７と、マイクロフォン４０８と、を有する。また、各構成部はバス４００によってそれぞれ接続される。
【００４０】
ここで、ＣＰＵ４０１は、端末装置１０２の全体の制御を司る。メモリ４０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。メモリ４０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ４０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ４０１に実行させる。
【００４１】
ディスプレイ４０３は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。ディスプレイ４０３は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどを採用することができる。
【００４２】
キーパッド４０４は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを有し、データの入力を行う。キーパッド４０４は、例えば、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。また、キーパッド４０４は、キーボードやマウスであってもよい。
【００４３】
Ｉ／Ｆ４０５は、ネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して他のコンピュータ（例えば、図２に示した情報提供装置１０１）に接続される。そして、Ｉ／Ｆ４０５は、ネットワーク２１０と内部のインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。
【００４４】
音声信号処理部４０６は、スピーカ４０７およびマイクロフォン４０８に接続される。例えば、マイクロフォン４０８に受音された音声は、音声信号処理部４０６でＡ／Ｄ変換される。また、スピーカ４０７からは音声が出力される。
【００４５】
なお、図２に示した管理装置２０１についても、端末装置１０２と同様のハードウェア構成により実現することができる。また、管理装置２０１は、例えば、スキャナ、プリンタなどを有することにしてもよい。
【００４６】
（各種ＤＢ等２２０，２３０，２４０，２５０，２６０，２７０の記憶内容）
つぎに、図５〜図１０を用いて、情報提供装置１０１が有する各種ＤＢ等２２０，２３０，２４０，２５０、２６０，２７０の記憶内容について説明する。各種ＤＢ等２２０，２３０，２４０，２５０，２６０，２７０は、例えば、図３に示した情報提供装置１０１のメモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置により実現される。
【００４７】
＜利用者ＤＢ２２０の記憶内容＞
図５は、利用者ＤＢ２２０の記憶内容の一例を示す説明図である。図５において、利用者ＤＢ２２０は、利用者ＩＤ、名前、登録エリアおよびメールアドレスのフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、利用者情報（例えば、利用者情報５００−１〜５００−３）をレコードとして記憶する。
【００４８】
ここで、利用者ＩＤは、安否確認システム２００の利用者を識別する識別子である。名前は、利用者の名前である。登録エリアは、利用者が属するエリアＡｉを識別する識別子である。メールアドレスは、利用者が使用するメールアドレスである。
【００４９】
例えば、利用者情報５００−１は、利用者ＩＤ「Ｕ１」、名前「××太郎」、登録エリア「Ａ１」およびメールアドレス「ｘｘｘ＠１１１．ｃｏｍ」を示す。利用者情報５００−１によれば、利用者ＩＤ「Ｕ１」の利用者の名前「××太郎」、登録エリア「Ａ１」およびメールアドレス「ｘｘｘ＠１１１．ｃｏｍ」を特定することができる。
【００５０】
＜メール管理テーブル２３０の記憶内容＞
図６は、メール管理テーブル２３０の記憶内容の一例を示す説明図である。図６において、メール管理テーブル２３０は、事象ＩＤ、エリアＩＤ、利用者ＩＤ、送信フラグ、受信フラグ、送信時間および受信時間のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、メール管理情報（例えば、メール管理情報６００−１〜６００−５）がレコードとして記憶される。
【００５１】
ここで、事象ＩＤは、発生した災害を識別する識別子である。エリアＩＤは、エリアＡｉを識別する識別子である。利用者ＩＤは、利用者を識別する識別子である。送信フラグは、安否確認メールを送信したか否かを示すフラグである。送信フラグ「−」は、安否確認メールを送信していないことを示す。送信フラグ「○」は、安否確認メールを送信したことを示す。送信フラグは、初期状態では「−」である。
【００５２】
受信フラグは、災害状況メールを受信したか否かを示すフラグである。受信フラグ「−」は、災害状況メールを受信していないことを示す。受信フラグ「○」は、災害状況メールを受信したことを示す。受信フラグは、初期状態では「−」である。送信時間は、安否確認メールを送信した日時である。受信時間は、災害状況メールを受信した日時である。
【００５３】
例えば、メール管理情報６００−１は、事象ＩＤ「Ｐ１」、エリアＩＤ「Ａ１」、利用者ＩＤ「Ｕ１」、送信フラグ「−」、受信フラグ「○」、送信時間「−」および受信時間「２０１３／１／８  １０：０５」を示す。メール管理情報６００−１によれば、事象Ｐ１の災害が発生したエリアＡ１に属する利用者ＩＤ「Ｕ１」の利用者から、２０１３年１月８日１０時０５分に災害状況メールを受信したことを特定することができる。
【００５４】
＜事象管理テーブル２４０の記憶内容＞
図７は、事象管理テーブル２４０の記憶内容の一例を示す説明図である。図７において、事象管理テーブル２４０は、事象ＩＤおよび開始時刻のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、事象管理情報（例えば、事象管理情報７００−１）をレコードとして記憶する。
【００５５】
ここで、事象ＩＤは、発生した災害を識別する識別子である。開始時刻は、災害が発生した時刻である。例えば、事象管理情報７００−１は、事象ＩＤ「Ｐ１」および開始時刻「２０１３／１／８  １０：１０」を示す。事象管理情報７００−１によれば、事象Ｐ１の災害が、２０１３年１月８日１０時１０分に発生したことを特定することができる。
【００５６】
＜発生中エリア管理テーブル２５０の記憶内容＞
図８は、発生中エリア管理テーブル２５０の記憶内容の一例を示す説明図である。図８において、発生中エリア管理テーブル２５０は、事象ＩＤ、発生中エリアＩＤおよび属性のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、発生中エリア管理情報（例えば、発生中エリア管理情報８００−１〜８００−４）をレコードとして記憶する。
【００５７】
ここで、事象ＩＤは、発生した災害を識別する識別子である。発生中エリアＩＤは、災害が発生したエリアＡｉを識別する識別子である。属性は、災害が発生したエリアＡｉの属性である。属性としては、属性ａ、属性ｂおよび属性ｃのいずれかが設定される。なお、属性についての詳細な説明は後述する。
【００５８】
例えば、発生中エリア管理情報８００−１は、事象ＩＤ「Ｐ１」、発生中エリアＩＤ「Ａ１」および属性「ａ」を示す。発生中エリア管理情報８００−１によれば、エリアＡ１において事象Ｐ１の災害が発生しており、エリアＡ１の属性が属性ａであることを特定することができる。
【００５９】
＜隣接割合設定テーブル２６０の記憶内容＞
図９は、隣接割合設定テーブル２６０の記憶内容の一例を示す説明図である。図９において、隣接割合設定テーブル２６０は、エリアＩＤ、隣接エリアＩＤおよび割合のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、隣接割合設定情報（例えば、隣接割合設定情報９００−１〜９００−４）をレコードとして記憶する。
【００６０】
ここで、エリアＩＤは、エリアＡｉを識別する識別子である。隣接エリアＩＤは、エリアＡｉに隣接する隣接エリアを識別する識別子である。割合は、隣接エリアの周囲（外周）のうちのエリアＡｉと接する部分の割合である。割合の単位は［％（パーセント）］である。
【００６１】
例えば、隣接割合設定情報９００−１は、エリアＩＤ「Ａ２」、隣接エリアＩＤ「Ａ１」および割合「７」を示す。隣接割合設定情報９００−１によれば、エリアＡ２の周囲のうち、エリアＡ２と隣接するエリアＡ１と接する部分の割合が７％であることを特定することができる。
【００６２】
＜隣接情報テーブル２７０の記憶内容＞
図１０は、隣接情報テーブル２７０の記憶内容の一例を示す説明図である。図１０において、隣接情報テーブル２７０は、エリアＩＤ、隣接１、隣接２および隣接３のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、隣接情報（例えば、隣接情報１０００−１〜１０００−７）をレコードとして記憶する。
【００６３】
ここで、エリアＩＤは、エリアＡｉを識別する識別子である。隣接１は、エリアＡｉに隣接する隣接エリアを識別する識別子である。隣接２は、隣接１に隣接する隣接エリアを識別する識別子である。隣接３は、隣接２に隣接する隣接エリアを識別する識別子である。
【００６４】
例えば、隣接情報１０００−１は、エリアＩＤ「Ａ６」、隣接１「Ａ１１」、隣接２「Ａ７」および隣接３「Ａ８」を示す。隣接情報１０００−１によれば、エリアＡ６にエリアＡ１１が隣接しており、エリアＡ１１にエリアＡ７が隣接しており、エリアＡ７にエリアＡ８が隣接していることを特定することができる。
【００６５】
なお、図１０の例では、エリアＡｉの３つ先までの隣接エリアを隣接情報テーブル２７０に設定する場合を例に挙げて説明したが、２つ以上であれば、隣接情報テーブル２７０に幾つの隣接エリアを設定するのかは任意に設定可能である。
【００６６】
（情報提供装置１０１の機能的構成例）
図１１は、情報提供装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。図１１において、情報提供装置１０１は、受信部１１０１と、更新部１１０２と、判定部１１０３と、特定部１１０４と、送信部１１０５と、を含む構成である。受信部１１０１〜送信部１１０５は制御部となる機能であり、具体的には、例えば、図３に示したメモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ３０３により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、メモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置に記憶される。
【００６７】
受信部１１０１は、エリアＡｉに属する利用者の端末装置１０２から災害状況メールを受信する。ここで、災害状況メールは、災害の状況を通知するメールである。災害状況メールには、例えば、エリアＡｉで発生した災害の事象内容や被害状況、利用者の安否、怪我の有無、怪我の状態などが記述される。
【００６８】
更新部１１０２は、エリアＡｉに属する利用者の端末装置１０２から災害状況メールを受信したことに応じて、メール管理テーブル２３０（図６参照）を更新する。一例として、エリアＡ３に属する利用者ＩＤ「Ｕ１０１」の利用者の端末装置１０２から、２０１３年１月８日１０時４０分に災害状況メールを受信した場合を想定する。
【００６９】
この場合、更新部１１０２は、利用者ＤＢ２２０（図５参照）を参照して、災害状況メールの送信元アドレス（メールアドレス）に対応する利用者ＩＤ「Ｕ１０１」および登録エリア「Ａ３」を特定する。そして、更新部１１０２は、メール管理テーブル２３０の各フィールドに、事象ＩＤ「−」、エリアＩＤ「Ａ３」、利用者ＩＤ「Ｕ１０１」、送信フラグ「−」、受信フラグ「○」、送信時間「−」および受信時間「２０１３／１／８  １０：４０」を設定する。この結果、例えば、図６に示したメール管理情報６００−４が、新たなレコードとしてメール管理テーブル２３０に記憶される。
【００７０】
判定部１１０３は、エリアＡｉに属する利用者の端末装置１０２から受信した災害状況メールの単位時間当たりの受信数が閾値Ｘ以上となったか否かを判定する。ここで、単位時間は、任意に設定可能である。単位時間としては、例えば、５分〜１０分程度の時間が設定される。
【００７１】
以下の説明では、単位時間を「メール受信単位時間」と表記する場合がある。また、エリアＡｉに属する利用者の端末装置１０２から受信した災害状況メールのメール受信単位時間当たりの受信数を「メール受信数Ｃｉ」と表記する場合がある。
【００７２】
閾値Ｘは、上述した「所定数Ｘ」に対応しており、任意に設定可能である。閾値Ｘは、エリアＡ１〜Ａｎで共通の値が設定されてもよい。この場合、閾値Ｘとして、例えば、エリアＡ１〜Ａｎの利用者数の平均値の２割〜３割程度の値が設定される。また、閾値Ｘは、エリアＡｉ単位で設定されてもよい。この場合、閾値Ｘとして、例えば、エリアＡｉに属する利用者数の２割〜３割程度の値が設定される。
【００７３】
より具体的には、閾値Ｘは、どの程度の規模の災害が発生した場合にエリア単位の災害として管理するのかによって決めることにしてもよい。例えば、エリア内で発生した局所的な災害（例えば、崖崩れや地盤沈下など）もエリア単位の災害として管理する場合には、エリアＡｉに属する利用者数の１割程度の値が設定される。また、エリア内の局所的な災害ではなく、エリア全体あるいはエリア内の大部分に及ぶ災害をエリア単位の災害として管理する場合には、エリアＡｉに属する利用者数の３割程度の値が設定される。
【００７４】
具体的には、例えば、判定部１１０３は、メール管理テーブル２３０を参照して、エリアＡｉごとに、現時点からメール受信単位時間遡った時点から、現時点までに受信した災害状況メールのメール受信数Ｃｉを計数する。そして、判定部１１０３は、エリアＡｉごとに、計数したメール受信数Ｃｉが閾値Ｘ以上となったか否かを判定する。
【００７５】
特定部１１０４は、判定された判定結果に基づいて、エリアＡ１〜Ａｎの中から災害発生エリアを特定する。具体的には、例えば、特定部１１０４は、エリアＡｉのメール受信数Ｃｉが閾値Ｘ以上となったことに応じて、エリアＡｉを災害発生エリアとして特定する。
【００７６】
更新部１１０２は、エリアＡｉが災害発生エリアとして特定されたことに応じて、事象管理テーブル２４０（図７参照）、発生中エリア管理テーブル２５０（図８参照）およびメール管理テーブル２３０を更新する。一例として、エリアＡ１のメール受信数Ｃ１が閾値Ｘ以上となったことに応じて、エリアＡ１が災害発生エリアとして特定された場合を想定する。
【００７７】
この場合、更新部１１０２は、例えば、エリアＡ１で発生している災害を識別する事象ＩＤ「Ｐ１」を生成する。そして、更新部１１０２は、現時点からメール受信単位時間遡った時点（あるいは、現時点）を開始時刻として、事象管理テーブル２４０に、生成した事象ＩＤ「Ｐ１」および開始時刻を登録する。この結果、例えば、図７に示した事象管理情報７００−１が、新たなレコードとして事象管理テーブル２４０に記憶される。
【００７８】
また、更新部１１０２は、発生中エリア管理テーブル２５０の各フィールドに、事象ＩＤ「Ｐ１」、発生中エリアＩＤ「Ａ１」および属性「ａ」を設定する。属性ａは、メール受信数Ｃｉが閾値Ｘ以上となったことに応じて、エリアＡｉが災害発生エリアとして特定されたことを示す。この結果、例えば、図８に示した発生中エリア管理情報８００−１が、新たなレコードとして発生中エリア管理テーブル２５０に記憶される。
【００７９】
また、更新部１１０２は、メール管理テーブル２３０のエリアＩＤフィールドに「Ａ１」が設定されたレコードの事象ＩＤフィールドに「Ｐ１」を設定する。この結果、災害発生エリアとして特定されたエリアＡ１に属する利用者に対応するメール管理情報（例えば、メール管理情報６００−１）に事象ＩＤ「Ｐ１」が設定される。
【００８０】
また、特定部１１０４は、災害発生エリアとしてエリアＡｉを特定してから所定時間内に、エリアＡｊ（ｊ＝１，２，…，ｎ、ｊ≠ｉ）のメール受信数Ｃｊが閾値Ｘ以上となったことに応じて、エリアＡｊを、エリアＡｉと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定する。
【００８１】
ここで、所定時間は、任意に設定可能である。所定時間は、エリアＡｉ，Ａｊ間において、それぞれのメール受信数Ｃｉ，Ｃｊが閾値Ｘ以上となった時点の時間間隔が所定時間以内であれば、エリアＡｉ，Ａｊにおいて同一事象の災害が発生していると判断できる値に設定される。所定時間としては、例えば、１時間程度の時間が設定される。
【００８２】
以下の説明では、所定時間を「事象管理猶予時間」と表記する場合がある。
【００８３】
一例として、事象管理猶予時間を「１時間」とし、エリアＡ３のメール受信数Ｃ３が閾値Ｘ以上となった時点を「２０１３年１月８日１０時３０分」とする。この場合、特定部１１０４は、事象管理テーブル２４０に、２０１３年１月８日１０時３０分から事象管理猶予時間内の事象Ｐがあるか否かを判断する。
【００８４】
図７に示した例では、事象管理テーブル２４０に、２０１３年１月８日１０時３０分から事象管理猶予時間内の事象Ｐ１がある。この場合、特定部１１０４は、エリアＡ３を、エリアＡ１と同一の事象Ｐ１の災害が発生している災害発生エリアとして特定する。なお、この場合、更新部１１０２は、エリアＡ３で発生している災害を識別する事象ＩＤを生成しない。
【００８５】
そして、更新部１１０２は、発生中エリア管理テーブル２５０の各フィールドに、事象ＩＤ「Ｐ１」、発生中エリアＩＤ「Ａ３」および属性「ａ」を設定する。この結果、例えば、図８に示した発生中エリア管理情報８００−２が、新たなレコードとして発生中エリア管理テーブル２５０に記憶される。
【００８６】
また、判定部１１０３は、災害発生エリアとして特定されたエリアＡｉと隣接する隣接エリアＡｋ（ｋ＝１，２，…，ｎ）の周囲のうち、エリアＡｉと接する部分の割合が所定割合以上であるか否かを判定する。ここで、隣接エリアＡｋの周囲とは、隣接エリアＡｋの外周である。また、所定割合は、任意に設定可能である。
【００８７】
所定割合は、災害発生エリアとして特定されたエリアＡｉと隣接する隣接エリアＡｋの周囲のうち、エリアＡｉと接する部分の割合が所定割合以上であれば、隣接エリアＡｋにエリアＡｉと同一事象の災害が発生していると判断できる値に設定される。所定割合としては、例えば、６０％程度の値が設定される。
【００８８】
また、隣接エリアＡｋが、エリアＡｉと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定したエリアＡｊと隣接している場合がある。この場合、判定部１１０３は、隣接エリアＡｋの周囲のうち、エリアＡｉまたはエリアＡｊと接する部分の割合の合計値が対象隣接割合Ｒ１以上か否かを判定する。
【００８９】
以下の説明では、所定割合を「対象隣接割合Ｒ１」と表記する場合がある。また、災害発生エリアとして特定されたエリアを「災害発生エリアＡｉ」と表記する場合がある。
【００９０】
具体的には、例えば、判定部１１０３は、隣接割合設定テーブル２６０（図９参照）を参照して、隣接エリアＡｋの周囲のうち、災害発生エリアＡｉまたは災害発生エリアＡｊと接する部分の割合を特定する。そして、判定部１１０３は、特定した割合の合計値が対象隣接割合Ｒ１以上であるか否かを判定する。
【００９１】
特定部１１０４は、隣接エリアＡｋの周囲のうち、災害発生エリアＡｉまたは災害発生エリアＡｊと接する部分の割合の合計値が対象隣接割合Ｒ１以上であれば、隣接エリアＡｋを、災害発生エリアＡｉと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定する。なお、対象隣接割合Ｒ１を用いた災害発生エリアの特定例については、図１２を用いて後述する。
【００９２】
また、判定部１１０３は、災害発生エリアＡｉと災害発生エリアＡｊとの間に存在するエリアの周囲のうち、災害発生エリアＡｉまたは災害発生エリアＡｊと接する部分の割合が、対象隣接割合Ｒ２以上であるか否かを判定することにしてもよい。
【００９３】
以下の説明では、災害発生エリアＡｉと災害発生エリアＡｊとの間に存在するエリアを「候補エリアＡｍ」と表記する場合がある（ｍ＝１，２，…，ｎ）。
【００９４】
ここで、対象隣接割合Ｒ２は、対象隣接割合Ｒ１よりも小さい値であり、任意に設定可能である。対象隣接割合Ｒ２は、候補エリアＡｍの周囲のうち、災害発生エリアＡｉまたは災害発生エリアＡｊと接する部分の割合が、対象隣接割合Ｒ２以上であれば、候補エリアＡｍに災害発生エリアＡｉと同一事象の災害が発生していると判断できる値に設定される。対象隣接割合Ｒ２としては、例えば、２０％程度の値が設定される。
【００９５】
特定部１１０４は、候補エリアＡｍの周囲のうち、災害発生エリアＡｉまたは災害発生エリアＡｊと接する部分の割合が、対象隣接割合Ｒ２以上であれば、候補エリアＡｍを、災害発生エリアＡｉと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定する。なお、対象隣接割合Ｒ２を用いた災害発生エリアの特定例については、図１３を用いて後述する。
【００９６】
また、判定部１１０３は、隣接エリアＡｋの周囲のうちの災害発生エリアＡｉと接する部分の割合が対象隣接割合Ｒ２以上の場合、メール受信数Ｃｋが閾値Ｙ以上となったか否かを判定することにしてもよい。ここで、閾値Ｙは、閾値Ｘより小さい値であり、任意に設定可能である。閾値Ｙは、閾値Ｘと同様に、エリアＡ１〜Ａｎで共通の値が設定されてもよく、また、エリアＡｉごとに設定されてもよい。
【００９７】
特定部１１０４は、隣接エリアＡｋの周囲のうちの災害発生エリアＡｉと接する部分の割合が対象隣接割合Ｒ２以上の場合、メール受信数Ｃｋが閾値Ｙ以上となったことに応じて、隣接エリアＡｋを、災害発生エリアＡｉと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定することにしてもよい。
【００９８】
送信部１１０５は、災害発生エリアＡｉに属する利用者のうち、災害状況メールを受信した利用者以外の利用者の端末装置１０２に安否確認メールを送信する。ここで、安否確認メールは、利用者の安否を確認するメールである。安否確認メールには、例えば、エリアＡｉで発生した災害の事象内容や被害状況、利用者の安否、怪我の有無、怪我の状態などを問い合わせる文章が記述される。
【００９９】
具体的には、例えば、送信部１１０５は、利用者ＤＢ２２０を参照して、災害発生エリアＡｉに属する利用者を特定する。つぎに、送信部１１０５は、特定した利用者のうち、メール管理テーブル２３０に未登録の利用者を抽出する。この際、送信部１１０５は、特定した利用者のうち、メール管理テーブル２３０の受信フラグが「−」の利用者（安否確認メールを送信したが、災害状況メールを受信していない利用者）も抽出することにしてもよい。
【０１００】
そして、送信部１１０５は、利用者ＤＢ２２０を参照して、抽出した利用者のメールアドレスを宛先として安否確認メールを送信する。この結果、災害発生エリアＡｉに属する利用者のうち、災害状況メールを受信した利用者以外の利用者の端末装置１０２に安否確認メールが送信される。
【０１０１】
更新部１１０２は、災害発生エリアＡｉに属する利用者の端末装置１０２に安否確認メールを送信したことに応じて、メール管理テーブル２３０を更新する。一例として、事象Ｐ１の災害が発生しているエリアＡ２に属する利用者ＩＤ「Ｕ１００」の利用者の端末装置１０２に、２０１３年１月８日１０時３０分に安否確認メールを送信した場合を想定する。
【０１０２】
この場合、更新部１１０２は、メール管理テーブル２３０の各フィールドに、事象ＩＤ「Ｐ１」、エリアＩＤ「Ａ２」、利用者ＩＤ「Ｕ１００」、送信フラグ「○」、受信フラグ「−」、送信時間「２０１３／１／８  １０：３０」および受信時間「−」を設定する。この結果、例えば、図６に示したメール管理情報６００−３が、新たなレコードとしてメール管理テーブル２３０に記憶される。
【０１０３】
また、受信部１１０１は、安否確認システム２００の管理者の管理装置２０１から災害状況情報の閲覧要求を受信することにしてもよい。ここで、災害状況情報は、災害発生エリアの被害状況を特定するための情報である。災害状況情報は、例えば、災害が発生したエリア、災害の事象内容、開始時刻、利用者からの災害状況メール、災害状況メールの受信状況、利用者への安否確認メールの送信状況などを含む。
【０１０４】
送信部１１０５は、管理装置２０１からの災害状況情報の閲覧要求を受信したことに応じて、管理装置２０１に災害状況情報を送信することにしてもよい。具体的には、例えば、送信部１１０５は、メール管理テーブル２３０の記憶内容、事象管理テーブル２４０の記憶内容、発生中エリア管理テーブル２５０の記憶内容、利用者の端末装置１０２から受信した災害状況メールなどを含む災害状況情報を管理装置２０１に送信することにしてもよい。
【０１０５】
これにより、安否確認システム２００の管理者は、例えば、災害発生エリアを特定したり、災害発生エリアに属する利用者からの災害状況メールを確認したりすることで、被災地の被害状況を把握することができる。
【０１０６】
（災害発生エリアの特定例）
つぎに、対象隣接割合Ｒ１を用いた災害発生エリアの特定例について説明する。
【０１０７】
図１２は、管理対象となる複数のエリアの一例を示す説明図（その１）である。図１２において、エリアＡ１〜Ａ５は、管理対象となる複数のエリアである。ここで、エリアＡ１のメール受信数Ｃ１が閾値Ｘ以上となったことに応じて、エリアＡ１が災害発生エリアとして特定された場合を想定する。また、エリアＡ１で発生した災害の事象ＩＤを「Ｐ１」とする。
【０１０８】
また、エリアＡ１が災害発生エリアとして特定されてから事象管理猶予時間内に、エリアＡ３のメール受信数Ｃ３が閾値Ｘ以上となったことに応じて、エリアＡ３が、エリアＡ１と同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定された場合を想定する。
【０１０９】
さらに、エリアＡ１が災害発生エリアとして特定されてから事象管理猶予時間内に、エリアＡ４のメール受信数Ｃ４が閾値Ｘ以上となったことに応じて、エリアＡ４が、エリアＡ１と同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定された場合を想定する。
【０１１０】
以下、対象隣接割合Ｒ１を用いて、災害発生エリアＡ１，Ａ３，Ａ４に隣接する隣接エリアＡ２を災害発生エリアとして特定する場合について説明する。ただし、ここでは、対象隣接割合Ｒ１を「Ｒ１＝６０」とする。
【０１１１】
この場合、判定部１１０３は、隣接割合設定テーブル２６０を参照して、隣接エリアＡ２の周囲のうち、災害発生エリアＡ１と接する部分の割合「７」を特定する。また、判定部１１０３は、隣接割合設定テーブル２６０を参照して、隣接エリアＡ２の周囲のうち、災害発生エリアＡ３と接する部分の割合「５」を特定する。また、判定部１１０３は、隣接割合設定テーブル２６０を参照して、隣接エリアＡ２の周囲のうち、災害発生エリアＡ４と接する部分の割合「５５」を特定する。
【０１１２】
そして、判定部１１０３は、特定した割合の合計値「６７（＝７＋５＋５５）」が対象隣接割合Ｒ１以上であるか否かを判定する。ここでは、判定部１１０３は、割合の合計値「６７」が対象隣接割合Ｒ１以上であると判定する。この場合、特定部１１０４は、隣接エリアＡ２を、災害発生エリアＡ１と同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定する。
【０１１３】
また、更新部１１０２は、隣接エリアＡ２が災害発生エリアとして特定されたことに応じて、発生中エリア管理テーブル２５０およびメール管理テーブル２３０を更新する。具体的には、例えば、更新部１１０２は、発生中エリア管理テーブル２５０の各フィールドに、事象ＩＤ「Ｐ１」、発生中エリアＩＤ「Ａ２」および属性「ｂ」を設定する。
【０１１４】
事象ＩＤは、災害発生エリアＡ１で発生した災害と同一の事象ＩＤである。属性ｂは、対象隣接割合Ｒ１を用いて、隣接エリアＡｋが災害発生エリアとして特定されたことを示す。この結果、例えば、図８に示した発生中エリア管理情報８００−４が、新たなレコードとして発生中エリア管理テーブル２５０に記憶される。
【０１１５】
また、更新部１１０２は、メール管理テーブル２３０のエリアＩＤフィールドに「Ａ２」が設定されたレコードの事象ＩＤフィールドに「Ｐ１」を設定する。この結果、災害発生エリアとして特定されたエリアＡ２に属する利用者に対応するメール管理情報に事象ＩＤ「Ｐ１」が設定される。
【０１１６】
このように、周囲全体のうちの６０％以上の部分が災害発生エリアＡ１，Ａ３，Ａ４と接するエリアＡ２については、同一事象の災害が発生している可能性が高いため、メール受信数Ｃ２が閾値Ｘに達していなくとも、災害発生エリアとして特定することができる。
【０１１７】
これにより、同一事象の災害が発生している可能性が高い災害範囲（例えば、エリアＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４）の特定にかかる時間を短縮することができる。また、エリアＡ２の被害が大きいために災害状況メールを送信できない利用者が多数存在するような状況であっても、災害発生エリアＡ１，Ａ３，Ａ４との地形的な関係をもとに、エリアＡ２を災害発生エリアとして特定することができる。
【０１１８】
つぎに、対象隣接割合Ｒ２を用いた災害発生エリアの特定例について説明する。
【０１１９】
図１３は、管理対象となる複数のエリアの一例を示す説明図（その２）である。図１３において、エリアＡ６〜Ａ１１は、管理対象となる複数のエリアである。ここで、エリアＡ６のメール受信数Ｃ６が閾値Ｘ以上となったことに応じて、エリアＡ６が災害発生エリアとして特定された場合を想定する。また、エリアＡ６で発生した災害の事象ＩＤを「Ｐ２」とする。
【０１２０】
また、エリアＡ６が災害発生エリアとして特定されてから事象管理猶予時間内に、エリアＡ９のメール受信数Ｃ９が閾値Ｘ以上となったことに応じて、エリアＡ９が、エリアＡ６と同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定された場合を想定する。
【０１２１】
以下、対象隣接割合Ｒ２を用いて、災害発生エリアＡ６と災害発生エリアＡ９との間に存在する候補エリアＡ７，Ａ８を災害発生エリアとして特定する場合について説明する。ただし、ここでは、対象隣接割合Ｒ２を「Ｒ２＝２０」とする。
【０１２２】
この場合、判定部１１０３は、隣接情報テーブル２７０（図１０参照）を参照して、災害発生エリアＡ６と災害発生エリアＡ９との間に存在する候補エリアＡ７，Ａ８を特定する。つぎに、判定部１１０３は、隣接割合設定テーブル２６０を参照して、候補エリアＡ７の周囲のうち、災害発生エリアＡ６または災害発生エリアＡ９と接する部分の割合を特定する。
【０１２３】
そして、判定部１１０３は、特定した割合が対象隣接割合Ｒ２以上であるか否かを判定する。ここでは、候補エリアＡ７の周囲のうち、災害発生エリアＡ６と接する部分の割合を「２５」とする。すなわち、判定部１１０３は、特定した割合「２５」が対象隣接割合Ｒ２以上であると判定する。この場合、特定部１１０４は、候補エリアＡ７を、災害発生エリアＡ６と同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定する。
【０１２４】
また、更新部１１０２は、候補エリアＡ７が災害発生エリアとして特定されたことに応じて、発生中エリア管理テーブル２５０およびメール管理テーブル２３０を更新する。具体的には、例えば、更新部１１０２は、発生中エリア管理テーブル２５０の各フィールドに、事象ＩＤ「Ｐ２」、発生中エリアＩＤ「Ａ７」および属性「ｃ」を設定する。
【０１２５】
事象ＩＤは、災害発生エリアＡ６で発生した災害と同一の事象ＩＤである。属性ｃは、対象隣接割合Ｒ２を用いて、候補エリアＡｍが災害発生エリアとして特定されたことを示す。この結果、エリアＡ７に関する発生中エリア管理情報が、新たなレコードとして発生中エリア管理テーブル２５０に記憶される。
【０１２６】
また、更新部１１０２は、メール管理テーブル２３０のエリアＩＤフィールドに「Ａ７」が設定されたレコードの事象ＩＤフィールドに「Ｐ２」を設定する。この結果、災害発生エリアとして特定されたエリアＡ７に属する利用者に対応するメール管理情報に事象ＩＤ「Ｐ２」が設定される。
【０１２７】
なお、候補エリアＡ８を災害発生エリアとして特定する場合については、候補エリアＡ７を災害発生エリアとして特定する場合と同様のため説明を省略する。
【０１２８】
このように、災害発生エリアＡ６，Ａ９に挟まれた候補エリアＡ７，Ａ８については、同一事象の災害が発生している可能性が高い。このため、周囲全体のうちの２０％以上の部分が災害発生エリアＡ６，Ａ９のいずれかと接していれば、候補エリアＡ７，Ａ８のメール受信数Ｃ７，Ｃ８が閾値Ｘに達していなくとも、災害発生エリアとして特定することができる。
【０１２９】
これにより、同一事象の災害が発生している可能性が高い災害範囲（例えば、エリアＡ６，Ａ７，Ａ８，Ａ９）の特定にかかる時間を短縮することができる。また、候補エリアＡ７，Ａ８の被害が大きいために災害状況メールを送信できない利用者が多数存在するような状況であっても、災害発生エリアＡ６，Ａ９との地形的な関係をもとに、候補エリアＡ７，Ａ９を災害発生エリアとして特定することができる。
【０１３０】
（情報提供装置１０１の各種処理手順）
つぎに、情報提供装置１０１の各種処理手順について説明する。まず、情報提供装置１０１のエリア特定処理手順について説明する。エリア特定処理は、エリアＡ１〜Ａｎの中から災害発生エリアを特定する処理である。
【０１３１】
＜エリア特定処理手順＞
図１４および図１５は、情報提供装置１０１のエリア特定処理手順の一例を示すフローチャートである。図１４のフローチャートにおいて、まず、情報提供装置１０１は、メール管理テーブル２３０を参照して、エリアＡｉに属する利用者の端末装置１０２から受信した災害状況メールのメール受信単位時間当たりのメール受信数Ｃｉが閾値Ｘ以上となったか否かを判定する（ステップＳ１４０１）。
【０１３２】
ここで、情報提供装置１０１は、メール受信数Ｃｉが閾値Ｘ以上となるのを待つ（ステップＳ１４０１：Ｎｏ）。そして、情報提供装置１０１は、メール受信数Ｃｉが閾値Ｘ以上となったことに応じて（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）、事象管理テーブル２４０を参照して、事象管理猶予時間内の事象Ｐがあるか否かを判断する（ステップＳ１４０２）。
【０１３３】
ここで、事象管理猶予時間内の事象Ｐがある場合（ステップＳ１４０２：Ｙｅｓ）、情報提供装置１０１は、図１５に示すステップＳ１５０１に移行する。一方、事象管理猶予時間内の事象Ｐがない場合（ステップＳ１４０２：Ｎｏ）、情報提供装置１０１は、エリアＡｉで発生した災害の事象ＩＤを生成する（ステップＳ１４０３）。
【０１３４】
つぎに、情報提供装置１０１は、事象管理テーブル２４０に、エリアＡｉで発生した災害の事象管理情報を登録する（ステップＳ１４０４）。そして、情報提供装置１０１は、発生中エリア管理テーブル２５０に、エリアＡｉの発生中エリア管理情報（属性ａ）を登録して（ステップＳ１４０５）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１３５】
図１５のフローチャートにおいて、まず、情報提供装置１０１は、事象管理猶予時間内の事象Ｐの事象ＩＤを用いて、発生中エリア管理テーブル２５０に、エリアＡｉの発生中エリア管理情報（属性ａ）を登録する（ステップＳ１５０１）。
【０１３６】
つぎに、情報提供装置１０１は、発生中エリア管理テーブル２５０から、エリアＡｉと同一事象の災害が発生しているエリアＸを検索する（ステップＳ１５０２）。なお、エリアＸとして複数のエリアが検索される場合がある。
【０１３７】
そして、情報提供装置１０１は、隣接割合設定テーブル２６０から、エリアＩＤが「エリアＸ以外」で隣接エリアＩＤが「エリアＸ」のエリアＹを検索する（ステップＳ１５０３）。なお、エリアＹとして複数のエリアが検索される場合がある。
【０１３８】
つぎに、情報提供装置１０１は、検索したエリアＹのうちの未選択のエリアＹを選択する（ステップＳ１５０４）。そして、情報提供装置１０１は、隣接割合設定テーブル２６０を参照して、エリアＩＤが「エリアＹ」で隣接エリアＩＤが「エリアＸ」の合計値を算出する（ステップＳ１５０５）。
【０１３９】
つぎに、情報提供装置１０１は、算出した合計値が対象隣接割合Ｒ１以上であるか否かを判定する（ステップＳ１５０６）。ここで、対象隣接割合Ｒ１未満である場合（ステップＳ１５０６：Ｎｏ）、情報提供装置１０１は、ステップＳ１５０８に移行する。
【０１４０】
一方、対象隣接割合Ｒ１以上である場合（ステップＳ１５０６：Ｙｅｓ）、情報提供装置１０１は、エリアＡｉで発生した事象Ｐの事象ＩＤを用いて、発生中エリア管理テーブル２５０に、エリアＹの発生中エリア管理情報（属性ｂ）を登録する（ステップＳ１５０７）。
【０１４１】
そして、情報提供装置１０１は、ステップＳ１５０３において検索したエリアＹのうち未選択のエリアＹがあるか否かを判断する（ステップＳ１５０８）。ここで、未選択のエリアＹがある場合（ステップＳ１５０８：Ｙｅｓ）、情報提供装置１０１は、ステップＳ１５０４に戻る。
【０１４２】
一方、未選択のエリアＹがない場合（ステップＳ１５０８：Ｎｏ）、情報提供装置１０１は、複数隣接先エリア対象判定処理を実行して（ステップＳ１５０９）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。複数隣接先エリア対象判定処理の具体的な処理手順については、図１６および図１７を用いて後述する。
【０１４３】
なお、ステップＳ１５０３において、エリアＹが検索されなかった場合は、情報提供装置１０１は、ステップＳ１５０９に移行する。
【０１４４】
＜複数隣接先エリア対象判定処理手順＞
つぎに、図１５に示したステップＳ１５０９の複数隣接先エリア対象判定処理の具体的な処理手順について説明する。
【０１４５】
図１６および図１７は、複数隣接先エリア対象判定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図１６のフローチャートにおいて、まず、情報提供装置１０１は、発生中エリア管理テーブル２５０から、エリアＡｉと同一事象の災害が発生しているエリアのうち、エリアＡｉ以外の属性ａのエリアＺを検索する（ステップＳ１６０１）。
【０１４６】
つぎに、情報提供装置１０１は、隣接情報テーブル２７０から、エリアＡｉのレコードを抽出する（ステップＳ１６０２）。そして、情報提供装置１０１は、抽出したレコードのうち、隣接２または隣接３がエリアＺのレコードを抽出する（ステップＳ１６０３）。
【０１４７】
つぎに、情報提供装置１０１は、ステップＳ１６０３において抽出したレコードから未選択のレコードを選択する（ステップＳ１６０４）。そして、情報提供装置１０１は、選択したレコードの隣接２がエリアＺであるか否かを判断する（ステップＳ１６０５）。ここで、エリアＺではない場合（ステップＳ１６０５：Ｎｏ）、情報提供装置１０１は、図１７に示すステップＳ１７０１に移行する。
【０１４８】
一方、エリアＺである場合（ステップＳ１６０５：Ｙｅｓ）、情報提供装置１０１は、隣接割合設定テーブル２６０を参照して、エリアＩＤが「隣接１」で隣接エリアＩＤが「エリアＡｉ」の割合が対象隣接割合Ｒ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ１６０６）。
【０１４９】
ここで、対象隣接割合Ｒ２以上の場合（ステップＳ１６０６：Ｙｅｓ）、情報提供装置１０１は、ステップＳ１６０８に移行する。一方、対象隣接割合Ｒ２未満の場合（ステップＳ１６０６：Ｎｏ）、情報提供装置１０１は、隣接割合設定テーブル２６０を参照して、エリアＩＤが「隣接１」で隣接エリアＩＤが「隣接２」の割合が対象隣接割合Ｒ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ１６０７）。
【０１５０】
ここで、対象隣接割合Ｒ２未満の場合（ステップＳ１６０７：Ｎｏ）、情報提供装置１０１は、ステップＳ１６０９に移行する。一方、対象隣接割合Ｒ２以上の場合（ステップＳ１６０７：Ｙｅｓ）、情報提供装置１０１は、エリアＡｉで発生した事象Ｐの事象ＩＤを用いて、発生中エリア管理テーブル２５０に、隣接１の発生中エリア管理情報（属性ｃ）を登録する（ステップＳ１６０８）。
【０１５１】
そして、情報提供装置１０１は、ステップＳ１６０３において抽出したレコードのうち未選択のレコードがあるか否かを判断する（ステップＳ１６０９）。ここで、未選択のレコードがある場合（ステップＳ１６０９：Ｙｅｓ）、情報提供装置１０１は、ステップＳ１６０４に戻る。
【０１５２】
一方、未選択のレコードがない場合（ステップＳ１６０９：Ｎｏ）、情報提供装置１０１は、複数隣接先エリア対象判定処理を呼び出したステップに戻る。また、ステップＳ１６０３においてレコードが抽出されなかった場合、情報提供装置１０１は、複数隣接先エリア対象判定処理を呼び出したステップに戻る。
【０１５３】
図１７のフローチャートにおいて、まず、情報提供装置１０１は、隣接割合設定テーブル２６０を参照して、エリアＩＤが「隣接１」で隣接エリアＩＤが「エリアＡｉ」の割合が対象隣接割合Ｒ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ１７０１）。ここで、対象隣接割合Ｒ２未満の場合（ステップＳ１７０１：Ｎｏ）、情報提供装置１０１は、ステップＳ１７０３に移行する。
【０１５４】
一方、対象隣接割合Ｒ２以上の場合（ステップＳ１７０１：Ｙｅｓ）、情報提供装置１０１は、エリアＡｉで発生した事象Ｐの事象ＩＤを用いて、発生中エリア管理テーブル２５０に、隣接１の発生中エリア管理情報（属性ｃ）を登録する（ステップＳ１７０２）。
【０１５５】
つぎに、情報提供装置１０１は、隣接割合設定テーブル２６０を参照して、エリアＩＤが「隣接２」で隣接エリアＩＤが「隣接３」の割合が対象隣接割合Ｒ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ１７０３）。ここで、対象隣接割合Ｒ２未満の場合（ステップＳ１７０３：Ｎｏ）、情報提供装置１０１は、図１６に示したステップＳ１６０９に移行する。
【０１５６】
一方、対象隣接割合Ｒ２以上の場合（ステップＳ１７０３：Ｙｅｓ）、情報提供装置１０１は、エリアＡｉで発生した事象Ｐの事象ＩＤを用いて、発生中エリア管理テーブル２５０に、隣接２の発生中エリア管理情報（属性ｃ）を登録する（ステップＳ１７０４）。そして、情報提供装置１０１は、図１６に示したステップＳ１６０９に移行する。
【０１５７】
これにより、直接災害を体験した利用者からの自発的な災害状況メールの受信状況やエリア同士の地形的な関係をもとに、管理対象となるエリアＡ１〜Ａｎの中から災害発生エリアを特定することができる。
【０１５８】
＜隣接情報作成処理手順＞
つぎに、情報提供装置１０１の隣接情報作成処理手順について説明する。隣接情報作成処理は、図１０に示した隣接情報テーブル２７０を作成する処理である。
【０１５９】
図１８は、情報提供装置１０１の隣接情報作成処理手順の一例を示すフローチャートである。図１８のフローチャートにおいて、まず、情報提供装置１０１は、隣接割合設定テーブル２６０から、管理対象のエリアＡ１〜Ａｎを特定する（ステップＳ１８０１）。
【０１６０】
つぎに、情報提供装置１０１は、エリアＡｉの「ｉ」を「ｉ＝１」で初期化して（ステップＳ１８０２）、エリアＡ１〜Ａｎの中からエリアＡｉを選択する（ステップＳ１８０３）。そして、情報提供装置１０１は、隣接割合設定テーブル２６０を参照して、エリアＡｉの隣接エリアαを特定する（ステップＳ１８０４）。なお、隣接エリアαとして複数のエリアが特定される場合がある。
【０１６１】
つぎに、情報提供装置１０１は、エリアＡｉをルートノードとするツリーを生成するツリー生成処理を実行する（ステップＳ１８０５）。ツリー生成処理の具体的な処理手順については、図１９および図２０を用いて後述する。
【０１６２】
そして、情報提供装置１０１は、エリアＡｉをルートノードとするツリー上でルートノードから葉ノードまでの経路を探索する（ステップＳ１８０６）。つぎに、情報提供装置１０１は、隣接情報テーブル２７０に、探索した経路上の各ノードを表すエリアを登録する（ステップＳ１８０７）。
【０１６３】
例えば、エリアＡ６をルートノードとするツリー上で、エリアＡ６から、エリアＡ１１、エリアＡ７を順に経由して、エリアＡ８に辿り着くまでの経路が探索されたとする。この場合、情報提供装置１０１は、隣接情報テーブル２７０の各フィールドに、エリアＩＤ「Ａ６」、隣接１「Ａ１１」、隣接２「Ａ７」、隣接３「Ａ８」を設定する。この結果、隣接情報１０００−１が、新たなレコードとして隣接情報テーブル２７０に記憶される。
【０１６４】
つぎに、情報提供装置１０１は、エリアＡｉの「ｉ」をインクリメントして（ステップＳ１８０８）、「ｉ」が「ｎ」より大きくなったか否かを判断する（ステップＳ１８０９）。ここで、「ｉ」が「ｎ」以下の場合（ステップＳ１８０９：Ｎｏ）、情報提供装置１０１は、ステップＳ１８０３に戻る。
【０１６５】
一方、「ｉ」が「ｎ」より大きくなった場合（ステップＳ１８０９：Ｙｅｓ）、情報提供装置１０１は、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１６６】
＜ツリー生成処理手順＞
つぎに、図１８に示したステップＳ１８０５のツリー生成処理の具体的な処理手順について説明する。
【０１６７】
図１９および図２０は、ツリー生成処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図１９のフローチャートにおいて、まず、情報提供装置１０１は、図１８に示したステップＳ１８０４において特定した隣接エリアαのうち選択されていない未選択の隣接エリアαがあるか否かを判断する（ステップＳ１９０１）。
【０１６８】
ここで、未選択の隣接エリアαがある場合（ステップＳ１９０１：Ｙｅｓ）、情報提供装置１０１は、未選択の隣接エリアαを選択する（ステップＳ１９０２）。そして、情報提供装置１０１は、選択した隣接エリアαをエリアＡｉの子ノードとして追加する（ステップＳ１９０３）。
【０１６９】
つぎに、情報提供装置１０１は、隣接割合設定テーブル２６０を参照して、隣接エリアαの隣接エリアβを特定する（ステップＳ１９０４）。なお、隣接エリアβとして複数のエリアが特定される場合がある。そして、情報提供装置１０１は、特定した隣接エリアβからエリアＡｉを除外して（ステップＳ１９０５）、図２０に示すステップＳ２００１に移行する。
【０１７０】
また、ステップＳ１９０１において、未選択の隣接エリアαがない場合（ステップＳ１９０１：Ｎｏ）、情報提供装置１０１は、ツリー生成処理を呼び出したステップに戻る。
【０１７１】
図２０のフローチャートにおいて、まず、情報提供装置１０１は、図１９に示したステップＳ１９０５においてエリアＡｉを除外した隣接エリアβのうち選択されていない未選択の隣接エリアβがあるか否かを判断する（ステップＳ２００１）。
【０１７２】
ここで、未選択の隣接エリアβがある場合（ステップＳ２００１：Ｙｅｓ）、情報提供装置１０１は、未選択の隣接エリアβを選択する（ステップＳ２００２）。そして、情報提供装置１０１は、選択した隣接エリアβを隣接エリアαの子ノードとして追加する（ステップＳ２００３）。
【０１７３】
つぎに、情報提供装置１０１は、隣接割合設定テーブル２６０を参照して、隣接エリアβの隣接エリアγを特定する（ステップＳ２００４）。なお、隣接エリアγとして複数のエリアが特定される場合がある。
【０１７４】
そして、情報提供装置１０１は、特定した隣接エリアγからエリアＡｉと隣接エリアαを除外する（ステップＳ２００５）。つぎに、情報提供装置１０１は、エリアＡｉと隣接エリアαを除外した隣接エリアγのうち選択されていない未選択の隣接エリアγがあるか否かを判断する（ステップＳ２００６）。
【０１７５】
ここで、未選択の隣接エリアγがある場合（ステップＳ２００６：Ｙｅｓ）、情報提供装置１０１は、未選択の隣接エリアγを選択する（ステップＳ２００７）。そして、情報提供装置１０１は、選択した隣接エリアγを隣接エリアβの子ノードとして追加して（ステップＳ２００８）、ステップＳ２００６に戻る。
【０１７６】
また、ステップＳ２００６において、未選択の隣接エリアγがない場合（ステップＳ２００６：Ｎｏ）、情報提供装置１０１は、ステップＳ２００１に戻る。また、ステップＳ２００１において、未選択の隣接エリアβがない場合（ステップＳ２００１：Ｎｏ）、情報提供装置１０１は、図１９に示したステップＳ１９０１に戻る。
【０１７７】
これにより、エリアＡ１〜Ａｎそれぞれの３つ先までの隣接エリアを特定するための隣接情報を作成することができる。
【０１７８】
（安否確認メール送信処理手順）
つぎに、情報提供装置１０１の安否確認メール送信処理手順について説明する。安否確認メール送信処理は、災害発生エリアＡｉに属する利用者のうち、災害状況メールを受信した利用者以外の利用者の端末装置１０２に安否確認メールを送信する処理である。
【０１７９】
安否確認メール送信処理は、例えば、エリアＡｉが災害発生エリアとして特定されたことに応じて実行される。また、安否確認メール送信処理は、例えば、エリアＡｉが災害発生エリアとして特定された後において、定期的あるいは管理者によって指定される日時に実行されることにしてもよい。
【０１８０】
図２１は、情報提供装置１０１の安否確認メール送信処理手順の一例を示すフローチャートである。図２１のフローチャートにおいて、まず、情報提供装置１０１は、利用者ＤＢ２２０を参照して、災害発生エリアＡｉに属する利用者を特定する（ステップＳ２１０１）。
【０１８１】
つぎに、情報提供装置１０１は、特定した利用者のうち、メール管理テーブル２３０に未登録の利用者を抽出する（ステップＳ２１０２）。そして、情報提供装置１０１は、利用者ＤＢ２２０を参照して、抽出した利用者のメールアドレスを特定する（ステップＳ２１０３）。
【０１８２】
つぎに、情報提供装置１０１は、特定した利用者のメールアドレスを宛先として安否確認メールを送信する（ステップＳ２１０４）。なお、情報提供装置１０１は、例えば、メモリ３０２やディスク３０５に記憶された安否確認メールのテンプレートを用いて、各利用者宛の安否確認メールを作成することができる。
【０１８３】
そして、情報提供装置１０１は、メール管理テーブル２３０に、安否確認メールを送信した利用者のメール管理情報を登録して（ステップＳ２１０５）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１８４】
これにより、災害発生エリアＡｉに属する利用者のうち、災害状況メールを受信した利用者以外の利用者の端末装置１０２に安否確認メールを送信することができる。
【０１８５】
以上説明したように、実施の形態にかかる情報提供装置１０１によれば、エリアＡ１〜ＡｎのうちのいずれかのエリアＡｉに属する利用者の端末装置１０２から災害状況メールを受信することができる。そして、情報提供装置１０１によれば、エリアＡｉに属する利用者の端末装置１０２から受信した災害状況メールのメール受信単位時間当たりのメール受信数Ｃｉが閾値Ｘ以上となったことに応じて、エリアＡｉを災害発生エリアとして特定することができる。
【０１８６】
これにより、直接災害を体験した利用者（被災者）からの自発的な災害状況メールの受信状況をもとに災害発生エリアを特定することができる。このため、例えば、利用者の安否確認を行う際のトリガとなる事象を予め設定しなくても災害発生エリアを特定することができる。
【０１８７】
また、情報提供装置１０１によれば、災害発生エリアとして特定したエリアＡｉに属する利用者のうちの災害状況メールを受信した利用者以外の利用者の端末装置１０２に安否確認メールを送信することができる。これにより、災害発生エリアに属する利用者の安否確認を自動で行うことができる。
【０１８８】
また、情報提供装置１０１によれば、災害発生エリアとしてエリアＡｉを特定してから事象管理猶予時間内に、エリアＡｊのメール受信数Ｃｊが閾値Ｘ以上となったことに応じて、エリアＡｊを、エリアＡｉと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定することができる。これにより、同一事象の災害が発生している可能性が高い災害範囲を特定することができる。
【０１８９】
また、情報提供装置１０１によれば、災害発生エリアとして特定したエリアＡｉと隣接する隣接エリアＡｋの周囲のうち、エリアＡｉと接する部分の割合が対象隣接割合Ｒ１以上であるか否かを判定することができる。そして、情報提供装置１０１によれば、エリアＡｉと接する部分の割合が対象隣接割合Ｒ１以上であれば、隣接エリアＡｋを、エリアＡｉと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定することができる。
【０１９０】
これにより、周囲全体のうちの多くの部分（例えば、６０％以上の部分）が災害発生エリアと接しており、同一事象の災害が発生している可能性が高いエリアについては、災害発生エリアとして特定することができる。このため、メール受信単位時間当たりのメール受信数が閾値Ｘに達していないエリアであっても、災害発生エリアとして特定することができ、同一事象の災害が発生している可能性が高い災害範囲の特定にかかる時間を短縮することができる。また、被害が大きいために災害状況メールを送信できない利用者が多数存在するようなエリアについても、災害発生エリアとの地形的な関係をもとに、当該エリアを災害発生エリアとして特定することができる。
【０１９１】
また、情報提供装置１０１によれば、隣接エリアＡｋの周囲のうち、エリアＡｉまたはエリアＡｉと同一事象の災害が発生しているエリアＡｊと接する部分の割合の合計値が対象隣接割合Ｒ１以上であるか否かを判定することができる。そして、情報提供装置１０１によれば、割合の合計値が対象隣接割合Ｒ１以上であれば、隣接エリアＡｋを、エリアＡｉと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定することができる。
【０１９２】
これにより、複数の災害発生エリアと隣接するエリアについては、個々の災害発生エリアと接する部分があまり多くなくても、個々の災害発生エリアと接する部分の合計値をもとに、同一事象の災害が発生しているか否かを判断することができる。
【０１９３】
また、情報提供装置１０１によれば、エリアＡｉと、エリアＡｉと同一事象の災害が発生しているエリアＡｊとの間に存在する候補エリアＡｍの周囲のうち、エリアＡｉまたはエリアＡｊと接する部分の割合が対象隣接割合Ｒ２以上であるか否かを判定することができる。そして、情報提供装置１０１によれば、エリアＡｉまたはエリアＡｊと接する部分の割合が対象隣接割合Ｒ２以上であれば、候補エリアＡｍを、エリアＡｉと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定することができる。
【０１９４】
これにより、災害発生エリアに挟まれており、かつ、周囲全体のうちのある程度の部分（例えば、２０％以上の部分）が災害発生エリアと接しており、同一事象の災害が発生している可能性が高いエリアについては、災害発生エリアとして特定することができる。
【０１９５】
また、情報提供装置１０１によれば、隣接エリアＡｋの周囲のうちのエリアＡｉと接する部分の割合が対象隣接割合Ｒ２以上であれば、メール受信数Ｃｋが閾値Ｙ（Ｙ＜Ｘ）以上であるか否かを判定することができる。そして、情報提供装置１０１によれば、メール受信数Ｃｋが閾値Ｙ（Ｙ＜Ｘ）以上となったことに応じて、隣接エリアＡｋを、エリアＡｉと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定することができる。
【０１９６】
これにより、周囲全体のうちのある程度の部分（例えば、２０％以上の部分）が災害発生エリアと接しており、かつ、メール受信単位時間当たりのメール受信数がある程度の数を超えており、同一事象の災害が発生している可能性が高いエリアについては、災害発生エリアとして特定することができる。
【０１９７】
これらのことから、情報提供装置１０１によれば、災害発生時において、インターネット、テレビ、ラジオなどの情報をもとに人手で災害範囲を特定する場合に比べて、迅速かつ正確に災害発生エリアを特定することができる。このため、災害発生エリアに属する利用者の安否確認を効率的に行うことができ、被災地の正確な被害状況を速やかに把握して適切な措置をとることが可能となる。
【０１９８】
なお、本実施の形態で説明した情報提供方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本情報提供プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、本情報提供プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０１９９】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２００】
（付記１）複数のエリアのうちのいずれかのエリアに属する利用者の端末装置から受信した災害の状況を通知する災害状況メールの単位時間当たりの受信数が所定数以上となったことに応じて、前記エリアを災害発生エリアとして特定する制御部、
を有することを特徴とする情報提供装置。
【０２０１】
（付記２）前記制御部は、
災害発生エリアとして特定した前記エリアに属する利用者のうちの前記災害状況メールを受信した利用者以外の利用者の端末装置に安否を確認する安否確認メールを送信することを特徴とする付記１に記載の情報提供装置。
【０２０２】
（付記３）前記制御部は、
災害発生エリアとして前記エリアを特定してから所定時間内に、前記複数のエリアのうちの他のエリアに属する利用者の端末装置から受信した災害状況メールの単位時間当たりの受信数が所定数以上となったことに応じて、前記他のエリアを、前記エリアと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定することを特徴とする付記１または２に記載の情報提供装置。
【０２０３】
（付記４）前記制御部は、
災害発生エリアとして特定した前記エリアと隣接する隣接エリアの周囲のうち、前記エリアと接する部分の割合が所定割合以上であれば、前記隣接エリアを、前記エリアと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定することを特徴とする付記３に記載の情報提供装置。
【０２０４】
（付記５）前記制御部は、
前記隣接エリアが、前記エリアと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定した前記他のエリアと隣接している場合、前記隣接エリアの周囲のうち、前記エリアまたは前記他のエリアと接する部分の割合の合計値が前記所定割合以上であれば、前記隣接エリアを、前記エリアと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定することを特徴とする付記４に記載の情報提供装置。
【０２０５】
（付記６）前記制御部は、
前記エリアと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定した前記他のエリアと前記エリアとの間に存在する別のエリアの周囲のうち、前記エリアまたは前記他のエリアと接する部分の割合が、前記所定割合よりも小さい第２割合以上であれば、前記別のエリアを、前記エリアと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定することを特徴とする付記４または５に記載の情報提供装置。
【０２０６】
（付記７）前記制御部は、
前記隣接エリアの周囲のうちの前記エリアと接する部分の割合が、前記所定割合よりも小さい第２割合以上であれば、前記隣接エリアに属する利用者の端末装置から受信した災害状況メールの単位時間当たりの受信数が、前記所定数よりも小さい第２所定数以上となったことに応じて、前記隣接エリアを、前記エリアと同一事象の災害が発生している災害発生エリアとして特定することを特徴とする付記４〜６のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【０２０７】
（付記８）コンピュータが、
複数のエリアのうちのいずれかのエリアに属する利用者の端末装置から受信した災害の状況を通知する災害状況メールの単位時間当たりの受信数が所定数以上となったことに応じて、前記エリアを災害発生エリアとして特定する、
処理を実行することを特徴とする情報提供方法。
【０２０８】
（付記９）コンピュータに、
複数のエリアのうちのいずれかのエリアに属する利用者の端末装置から受信した災害の状況を通知する災害状況メールの単位時間当たりの受信数が所定数以上となったことに応じて、前記エリアを災害発生エリアとして特定する、
処理を実行させることを特徴とする情報提供プログラム。
【０２０９】
（付記１０）コンピュータに、
複数のエリアのうちのいずれかのエリアに属する利用者の端末装置から受信した災害の状況を通知する災害状況メールの単位時間当たりの受信数が所定数以上となったことに応じて、前記エリアを災害発生エリアとして特定する、
処理を実行させる情報提供プログラムを記録したことを特徴とする前記コンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【符号の説明】
【０２１０】
１０１  情報提供装置
１０２  端末装置
２００  安否確認システム
２０１  管理装置
２２０  利用者ＤＢ
２３０  メール管理テーブル
２４０  事象管理テーブル
２５０  発生中エリア管理テーブル
２６０  隣接割合設定テーブル
２７０  隣接情報テーブル
１１０１  受信部
１１０２  更新部
１１０３  判定部
１１０４  特定部
１１０５  送信部
【図１】
2015153003.tif 000003
【図２】
2015153003.tif 000004
【図３】
2015153003.tif 000005
【図４】
2015153003.tif 000006
【図５】
2015153003.tif 000007
【図６】
2015153003.tif 000008
【図７】
2015153003.tif 000009
【図８】
2015153003.tif 000010
【図９】
2015153003.tif 000011
【図１０】
2015153003.tif 000012
【図１１】
2015153003.tif 000013
【図１２】
2015153003.tif 000014
【図１３】
2015153003.tif 000015
【図１４】
2015153003.tif 000016
【図１５】
2015153003.tif 000017
【図１６】
2015153003.tif 000018
【図１７】
2015153003.tif 000019
【図１８】
2015153003.tif 000020
【図１９】
2015153003.tif 000021
【図２０】
2015153003.tif 000022
【図２１】
2015153003.tif 000023