(57)【要約】【課題】新設および既設の自動ドア装置に対して容易に設置できて、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結することを防止できる凍結防止構造を提供する。【解決手段】室内１１と室外１２とを仕切る壁部に形成された開口部を開閉するドア本体２１の下方に設けられたガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水が凍結することを防止する凍結防止構造１Ａにおいて、ガイドレール２３の溝部２３ａに室内１１の熱を導入する熱導入機構３Ａが設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内と室外とを仕切る壁部に形成された開口部を開閉するドア本体の下方に設けられたガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結することを防止する凍結防止構造において、
前記室内の熱を前記ガイドレールの溝部に導入する熱導入機構が設けられていることを特徴とする凍結防止構造。
【請求項２】
前記熱導入機構は、前記室内の熱が伝導可能な室内熱伝導部と、前記室内熱伝導部と一体に形成されて該室内熱伝導部の熱が伝導され前記ガイドレールの溝部へ放熱可能なガイドレール放熱部と、を有する熱伝導部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の凍結防止構造。
【請求項３】
前記熱導入機構は、前記熱伝導部材の室外側に設けられて室外と前記熱伝導部材とを断熱する断熱部材を備えることを特徴とする請求項２に記載の凍結防止構造。
【請求項４】
前記熱伝導部材と前記断熱部材との間にヒータが設けられていることを特徴とする請求項３に記載の凍結防止構造。
【請求項５】
前記ヒータは、前記ドア本体が前記開口部を閉鎖している状態において、非接触給電によって給電されて稼働することを特徴とする請求項４に記載の凍結防止構造。
【請求項６】
前記熱導入機構は、前記ドア本体が前記開口部を開放している状態において、前記ドア本体が収容される戸袋部に設けられて、前記室内熱伝導部に向かって前記室内の上層部の空気を送風可能な第１送風部を備えることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の凍結防止構造。
【請求項７】
前記熱導入機構は、前記ドア本体が前記開口部を開放している状態において、前記ドア本体が収容される戸袋部に設けられて、前記ガイドレールの溝部に向かって前記室内の上層部の空気を送風可能な第２送風部を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の凍結防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドア装置のガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結することを防止する凍結防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動ドア装置には、開口部を開閉するドア本体の下方に、ドア本体の開閉移動方向に延在し上側に開口する溝部が形成されたガイドレールが設けられており、このガイドレールの溝部には、ドア本体の下部に突設された振れ止め部材が挿入されている。そして、ドア本体が開閉移動すると、振れ止め部材がガイドレールの溝部に沿って移動するように構成されている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
ところで、寒冷地域では、冬期にガイドレールの溝部に雪や水が入り込み、この雪や水がドア本体の開閉移動の少ない夜間などに凍結してしまい、ドア本体の開閉ができなくなることがある。
このような場合、ガイドレールの溝部に熱湯をかけるなどして凍結した雪や水を溶かすようにしている。
また、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結することを防止するために、予めガイドレールの溝部に不凍液を充填したり、ヒータを設置したりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６‐３１６４５１号公報
【特許文献２】特開２０１４‐００１５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結した際にガイドレールの溝部に熱湯をかけたり、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結しないようにガイドレールの溝部に不凍液を充填したりすることは、手間がかかるという問題がある。
また、ガイドレールの溝部にヒータを設置する場合、ガイドレールを２層構造とし、この２層の間にヒータを設置するため、ガイドレールの構造が複雑となり、工期や費用がかかるという問題がある。特に、既設の自動ドア装置に設置する場合は、ガイドレールを交換するためにガイドレールが設けられている床をはつる必要があり、工期や費用がかかるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、新設および既設のドア装置に対して容易に設置できて、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結することを防止できる凍結防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る凍結防止構造は、室内と室外とを仕切る壁部に形成された開口部を開閉するドア本体の下方に設けられたガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結することを防止する凍結防止構造において、前記室内の熱を前記ガイドレールの溝部に導入する熱導入機構が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、熱導入機構は、室内の熱をガイドレールの溝部に導入することにより、この熱を利用してガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結することを防止できる。このため、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結した際にガイドレールに熱湯をかけたり、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結しないようにガイドレールの溝部に不凍液を充填したりする場合と比べて、手間を省くことができる。
また、室内の熱を利用するため、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結しないようにヒータのみを利用する場合と比べて、ランニングコストを抑えることができる。
【０００９】
また、熱導入機構は、室内の熱をガイドレールの溝部に導入することにより、ガイドレールの下方や２層構造のガイドレールの内部にヒータなどの熱源を設置する場合と比べて、ドア装置に容易に設置することができる。
また、熱導入機構は、既設のガイドレールに設置する場合も、ガイドレールを取り外す必要がないため、ドア装置に容易に設置することができる。
【００１０】
また、本発明に係る凍結防止構造では、前記熱導入機構は、前記室内の熱が伝導可能な室内熱伝導部と、前記室内熱伝導部と一体に形成されて該室内熱伝導部の熱が伝導され前記ガイドレールの溝部へ放熱可能なガイドレール放熱部と、を有する熱伝導部材を備える構成としてもよい。
このような構成とすることにより、熱伝導部材が室内の熱をガイドレールの溝部に効率よく導入することができる。
【００１１】
また、本発明に係る凍結防止構造では、前記熱導入機構は、前記熱伝導部材の室外側に設けられて室外と前記熱伝導部材とを断熱する断熱部材を備える構成としてもよい。
このような構成とすることにより、室外の空気（冷気）によって熱伝導部材が冷却されることを防止できる。
【００１２】
また、本発明に係る凍結防止構造では、前記熱伝導部材と前記断熱部材との間にヒータが設けられている構成としてもよい。
このような構成とすることにより、室内の熱に加えて、ヒータの熱を利用してガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結することを防止できる。特に、室内と室外との温度差が少なく、室内の温度が低い場合にも、ガイドレールの溝部に効率的に熱を導入することができる。
【００１３】
また、本発明に係る凍結防止構造では、前記ヒータは、前記ドア本体が前記開口部を閉鎖している状態において、非接触給電によって給電されて稼働する構成としてもよい。
ドア本体の開閉移動がなくドア本体が開口部を閉鎖している状態が続くと、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結することが多い。このため、ヒータは、ドア本体が開口部を閉鎖している状態において稼働することにより、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結しやすい状態のときに、ガイドレールの溝部へ熱を導入することができる。
また、ヒータは、ドア本体が開口部を開放している状態では、給電されないことにより、常に給電されている場合と比べて、消費電力を抑えることができる。
【００１４】
また、本発明に係る凍結防止構造では、前記熱導入機構は、前記ドア本体が前記開口部を開放している状態において、前記ドア本体が収容される戸袋部に設けられて、前記室内熱伝導部に向かって前記室内の上層部の空気を送風可能な第１送風部を備える構成としてもよい。
このような構成とすることにより、比較的暖かい室内の上層部の空気を室内熱伝導部に当てることができるため、ガイドレールの溝部に効率的に室内の熱を導入することができる。
【００１５】
また、本発明に係る凍結防止構造では、前記熱導入機構は、前記ドア本体が前記開口部を開放している状態において、前記ドア本体が収容される戸袋部に設けられて、前記ガイドレールの溝部に向かって前記室内の上層部の空気を送風可能な第２送風部を備える構成としてもよい。
このような構成とすることにより、比較的暖かい室内の上層部の空気をガイドレールの溝部に当てることができるため、ガイドレールの溝部に効率的に室内の熱を導入することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、熱導入機構は、室内の熱をガイドレールの溝部に導入することにより、この熱を利用してガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結することを防止できる。このため、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結した際にガイドレールに熱湯をかけたり、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結しないようにガイドレールの溝部に不凍液を充填したりする場合と比べて、手間を省くことができる。
また、室内の熱を利用するため、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結しないようにヒータのみを利用する場合と比べて、ランニングコストを抑えることができる。
【００１７】
また、熱導入機構は、室内の熱をガイドレールの溝部に導入することにより、ガイドレールの下方や２層構造のガイドレールの内部にヒータなどの熱源を設置する場合と比べて、ドア装置に容易に設置することができる。
また、熱導入機構は、既設のガイドレールに設置する場合も、ガイドレールを取り外す必要がないため、ドア装置に容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態による自動ドア装置および凍結防止構造の一例を示す図である。
【図２】第１実施形態による凍結防止構造を示す図で、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】断熱部材を説明する図である。
【図４】第２実施形態による凍結防止構造を示す図である。
【図５】第３実施形態による凍結防止構造を示す図である。
【図６】非接触給電装置を説明する図である。
【図７】第４実施形態による凍結防止構造を示す図である。
【図８】第５実施形態による凍結防止構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態による凍結防止構造について、図１乃至図３に基づいて説明する。
図１に示すように、第１実施形態による凍結防止構造１Ａは、室内１１と室外１２とを仕切る壁部１３に形成された開口部１４に設置された自動ドア装置２に設けられている。
自動ドア装置２は、公知の引き戸式の構造のもので、開口部１４をスライドして開閉するドア本体２１と、ドア本体２１をスライド可能に支持する枠部２２と、ドア本体２１の下方の床部１５に設けられたガイドレール２３と、ドア本体２１の下端部２１ａに突設されガイドレール２３に形成された溝部２３ａに挿入される２つの振れ止め材２４，２４と、ドア本体２１の開閉を行う開閉駆動部２５と、ドア本体２１近傍を移動する移動体を検知する検知部２６と、検知部２６の信号に基づいて開閉駆動部２５の制御を行う制御部２７と、を備えている。
【００２０】
本実施形態では、ドア本体２１は、図１における右側に移動すると開口部１４を開放し、左側に移動すると開口部１４を閉鎖するように構成されている。
また、ドア本体２１が開口部１４を開放している状態において収容される空間をドア収容空間２８とすると、ドア収容空間２８の室外１２側には、枠部２２に支持された室外側パネル２９が設けられている。
【００２１】
図１および図２に示すように、ガイドレール２３は、ドア本体２１の開閉移動方向（図１の矢印Ｂの方向、図２の紙面に直交する方向）に延在し、例えば、ステンレスなどを材料として形成されている。ガイドレール２３には、上側に開口する溝部２３ａが形成されていて、溝部２３ａは、延在方向から見て上側に開口する矩形状に形成されている。
このようなガイドレール２３は、床部１５のドア本体２１の移動範囲に形成された溝部１５ａに嵌合するように設置されている。
【００２２】
２つの振れ止め材２４，２４は、ともに略直方体の部材で、ドア本体２１の下端部２１ａにおいてドア本体２１の開閉移動方向Ｂの両端部近傍に所定の間隔をあけて設置されている。
図２に示すように、２つの振れ止め材２４，２４は、それぞれ上端部２４ａがドア本体２１の下端部２１ａに固定され、下端部２４ｂ側がガイドレール２３の溝部２３ａに挿入されている。振れ止め部材２４は、下端部２４ｂがガイドレール２３の溝部２３ａの底面２３ｂと離間しているとともに、側面２４ｃ，２４ｃがガイドレール２３の溝部２３ａの側面２３ｃ，２３ｄと離間している。
このような、振れ止め部材２４，２４は、ドア本体２１が開閉移動すると、ドア本体２１とともにガイドレール２３に沿って移動するように構成されている。
【００２３】
第１実施形態による凍結防止構造１Ａでは、室内１１の熱をガイドレール２３の溝部２３ａに導入する熱導入機構３Ａが設けられている。
熱導入機構３Ａは、室内１１の熱をガイドレール２３の溝部２３ａに伝導可能な熱伝導部材３１Ａと、室外１２と熱伝導部材３１Ａとを断熱する断熱部材３２Ａと、を備えている。
熱伝導部材３１Ａおよび断熱部材３２Ａは、ドア本体２１の下端部２１ａ近傍で、２つの振れ止め部材２４，２４の間に設けられている。
【００２４】
熱伝導部材３１Ａは、ドア本体２１の開閉移動方向Ｂに延在し、延在方向に直交する断面形状が略Ｚ字状に形成された部材から構成されている。このような熱伝導部材３１Ａは、アルミニウムや銅、銀等を材料として形成されている。
そして、熱伝導部材３１Ａは、面方向が鉛直方向となる板状で室内１１側に配置される室内熱伝導部３１ａと、面方向が鉛直方向となる板状でガイドレール２３の溝部２３ａに配置されるガイドレール放熱部３１ｃと、面方向が水平方向となる板状で室内熱伝導部３１ａとガイドレール放熱部３１ｃとを連結する連結部３１ｂと、を有している。
連結部３１ｂの室内１１側の端部には、室内熱伝導部３１ａの下端部が接続され、連結部３１ｂの室外１２側の端部には、ガイドレール放熱部３１ｃの上端部が接続されている。
【００２５】
このような熱伝導部材３１Ａは、室内１１の熱が室内熱伝導部３１ａに伝導され、この熱が、室内熱伝導部３１ａから連結部３１ｂを介してガイドレール放熱部３１ｃに伝導されて、ガイドレール放熱部３１ｃからガイドレール２３の溝部２３ａに放熱されるように構成されている。
また、室内熱伝導部３１ａの室内１１側の面には、ドア本体２１の開閉移動方向Ｂに延在する凸条３３ａ，３３ａ…が上下方向に間隔をあけて複数形成されている。
また、ガイドレール放熱部３１ｃの室内１１側の面には、ドア本体２１の開閉移動方向に延在する凸条３３ｂ，３３ｂ…が上下方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００２６】
断熱部材３２Ａは、ドア本体２１の開閉移動方向Ｂに延在し、延在方向に直交する断面形状が略Ｚ字状に形成された部材から構成されている。このような断熱部材３２Ａは、熱伝導部材３１Ａを形成する材料よりも熱伝導率の低い樹脂等を材料として形成されている。
そして、断熱部材３２Ａは、面方向が鉛直方向となる板状で室内１１側に配置される室内配置部３２ａと、面方向が鉛直方向となる板状でガイドレール２３の溝部２３ａに配置されるガイドレール配置部３２ｃと、面方向が水平方向となる板状で室内配置部３２ａとガイドレール配置部３２ｃとを連結する連結部３２ｂと、を有している。
連結部３２ｂの室内１１側の端部には、室内配置部３２ａの下端部が接続され、連結部３２ｂの室外１２側の端部には、ガイドレール配置部３２ｃの上端部が接続されている。
また、ガイドレール配置部３２ｃの室外１２側の面には、ドア本体２１の開閉移動方向Ｂに延在する凸条３４ａ，３４ａ…が上下方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００２７】
これらの熱伝導部材３１Ａと断熱部材３２Ａとは、熱伝導部材３１Ａが断熱部材３２Ａよりも室内１１側となるように重ねられた状態で、ドア本体２１の下端部２１ａ近傍に設置されている。
具体的には、熱伝導部材３１Ａの室内熱伝導部３１ａの室外１２側の面と、断熱部材３２Ａの室内配置部３２ａの室内１１側の面とが面接触し、熱伝導部材３１Ａのガイドレール放熱部３１ｃの室外１２側の面と、断熱部材３２Ａのガイドレール配置部３２ｃの室内１１側の面とが面接触し、熱伝導部材３１Ａの連結部３１ｂの上側の面と断熱部材３２Ａの連結部３２ｂの下側の面とが面接触するように重ねられている。このとき、熱伝導部材３１Ａは、室内熱伝導部３１ａの室外１２側の面、ガイドレール放熱部３１ｃの室外１２側の面、および連結部３１ｂの上面が、断熱部材３２Ａによって被覆され露出しないように構成されている。
【００２８】
そして、重ねられた状態の熱伝導部材３１Ａと断熱部材３２Ａとは、断熱部材３２Ａの室内配置部３２ａの室外１２側の面が、ドア本体２１の下端部２１ａ近傍の室内１１側の面と面接触し、断熱部材３２Ａの連結部３２ｂの上側の面がドア本体２１の下端面（下端部２１ａ）と面接触するようにしてドア本体２１に固定されている。
また、熱伝導部材３１Ａおよび断熱部材３２Ａがドア本体２１に固定されると、熱伝導部材３１Ａのガイドレール放熱部３１ｃと断熱部材３２Ａのガイドレール配置部３２ｃとは、ガイドレール２３の溝部２３ａの内部に配置される。そして、断熱部材３２Ａのガイドレール配置部３２ｃの室外１２側の面に形成された複数の凸条３４ａ…の先端部は、ガイドレール２３の溝部２３ａの室外１２側の側面２３ｄと当接している。これにより、熱伝導部材３１Ａが設けられている部分では、室外１２とガイドレール２３の溝部２３ａとの間で、空気の流通がほとんど遮断されている。
このように熱伝導部材３１Ａと断熱部材３２Ａとがドア本体２１に固定されることにより、断熱部材３２Ａが室外１２およびドア本体２１と熱伝導部材３１Ａとを断熱するように構成されている。
【００２９】
なお、断熱部材３２Ａのガイドレール配置部３２ｃの凸条３４ａの断面形状は、図２に示すような室外１２側に突出する円弧状に形成されていてもよいし、図３に示すような室外１２側に突出する三角形状としてもよい。後者の場合は、ガイドレール配置部３２ｃがガイドレール２３の溝部２３ａに配置された際に、凸条３４ａの先端部がガイドレール２３の側面２３ｄに押されてつぶれるように構成されていてもよい。
【００３０】
次に、上述した第１実施形態による凍結防止構造１Ａの作用・効果について図面を用いて説明する。
第１実施形態による凍結防止構造１Ａによれば、室内１１の熱が熱伝導部材３１Ａの室内熱伝導部３１ａに伝導し、その熱が室内熱伝導部３１ａから連結部３１ｂを介してガイドレール放熱部３１ｃに伝導され、ガイドレール放熱部３１ｃから放熱されることで、ガイドレール２３の溝部２３ａに室内１１の熱を導入することができる。
そして、ガイドレール２３の溝部２３ａに熱が導入されることにより、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水が凍結することを防止できる。
【００３１】
このため、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水が凍結した際にガイドレール２３に熱湯をかけたり、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水が凍結しないようにガイドレール２３の溝部２３ａに不凍液を充填したりする場合と比べて、手間を省くことができる。
また、室内１１の熱を利用するため、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水が凍結しないようにヒータのみを利用する場合と比べて、ランニングコストを抑えることができる。
【００３２】
また、熱伝導部材３１Ａの室外１２側には、断熱部材３２Ａが設けられていることにより、断熱部材３２Ａが室外１２と熱伝導部材３１Ａとを断熱するため、室外１２の冷気が熱伝導部材３１Ａに伝導することがなく、室内１１の熱をガイドレール２３の溝部２３ａに効率よく導入することができる。
【００３３】
また、熱伝導部材３１Ａの室内熱伝導部３１ａおよびガイドレール放熱部３１ｃは、それぞれの室内１１側の面に、複数の凸条３３ａ，３３ａ…，３３ｂ，３３ｂ…が形成されていて、これらの面が凹凸面となっていることにより、それぞれの室内１１側の面が平坦な場合と比べて表面積が大きくなるため、熱の伝導を効率よく行うことができる。
【００３４】
また、断熱部材３２Ａのガイドレール配置部３２ｃの室外１２側の面に形成された凸条３４ａ…の先端部は、ガイドレール２３の溝部２３ａの室外１２側の側面２３ｄと移動可能に当接することにより、熱伝導部材３１Ａが設けられている部分では、室外１２とガイドレール２３の溝部２３ａ間の空気の流通がほとんど遮断されるため、室外１２の冷気がガイドレール２３の溝部２３ａに入り込むことを防止できる。
また、断熱部材３２Ａのガイドレール配置部３２ｃの室外１２側の面は、全面がガイドレール２３の溝部２３ａの側面と面接触せずに、凸条３４ａの先端部のみが当接する構成であるため、ガイドレール配置部３２ｃとガイドレール２３との摩擦が少なく、ドア本体２１の開閉をスムーズに行うことができる。
【００３５】
また、第１実施形態による凍結防止構造１Ａは、熱導入機構３Ａをドア本体２１に固定することで構築されることにより、ガイドレール２３の加工などを行わなくても自動ドア装置２に設置することができるため、既存の自動ドア装置であっても新設の自動ドア装置であっても容易に設置することができる。
【００３６】
次に、他の実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について説明する。
【００３７】
（第２実施形態）
図４に示すように、第２実施形態による凍結防止構造１Ｂでは、室内１１の熱をガイドレール２３の溝部２３ａに導入する熱導入機構３Ｂは、室内１１の熱をガイドレール２３の溝部２３ａに伝導可能な熱伝導部材３１Ｂを備えていて、第１実施形態のような断熱部材３２Ａ（図２参照）が設けられていない構成である。
【００３８】
第２実施形態による熱伝導部材３１Ｂは、ガイドレール２３の延在方向の全長に対応するように設けられていて、室内１１の床部１５の上面に沿って設けられた室内熱伝導部３１ｄと、室内熱伝導部３１ｄと連続しガイドレール２３の溝部２３ａの室内１１側の側面２３ｃに沿って設けられた第１ガイドレール放熱部３１ｅと、ガイドレール２３の溝部２３ａの底面２３ｂと間隔をあけて平行に設けられた第２ガイドレール放熱部３１ｆとを有している。
【００３９】
室内熱伝導部３１ｄおよび第２ガイドレール放熱部３１ｆは、その面を略水平面とし、第１ガイドレール放熱部３１ｅは、その面を略鉛直面としている。そして、第１ガイドレール放熱部３１ｅには、上端部に室内熱伝導部３１ｄが接続され、下端部に第２ガイドレール放熱部３１ｆが接続されている。なお、第１ガイドレール放熱部３１ｅおよび第２ガイドレール放熱部３１ｆは、振れ止め部材２４，２４と干渉しない位置に設けられている。
また、室内熱伝導部３１ｄの上面には、ドア本体２１の開閉移動方向Ｂに延在する複数の凸条３３ｃ，３３ｃ…が形成され、第２ガイドレール放熱部３１ｆの上面には、ドア本体２１の開閉移動方向Ｂに延在する複数の凸条３３ｄ，３３ｄ…が形成されている。
【００４０】
第２実施形態による凍結防止構造１Ｂでは、室内１１の熱が熱伝導部材３１Ｂの室内熱伝導部３１ｄに伝わり、その熱が室内熱伝導部３１ｄから第１ガイドレール放熱部３１ｅおよび第２ガイドレール放熱部３１ｆに伝導されるため、第１ガイドレール放熱部３１ｅおよび第２ガイドレール放熱部３１ｆに伝導された熱をガイドレール２３の溝部２３ａに導入することができる。
そして、ガイドレール２３の溝部２３ａに熱が導入されることにより、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水が凍結することを防止できる。
また、室内熱伝導部３１ｄの上面、および第２ガイドレール放熱部３１ｆの上面にはそれぞれ複数の凸条３３ｃ，３３ｃ…，３３ｄ，３３ｄ…が形成されていることにより、それぞれの面が平坦な場合と比べて表面積が大きくなるため、室内１１の熱の伝導を効率よく行うことができる。なお、第１ガイドレール放熱部３１ｅの室外１２側の面にも凸条が形成されていてもよい。
【００４１】
また、室内１１の床部１５の上面とガイドレール２３の溝部２３ａに熱伝導部材３１Ｂを設置する構造であることにより、第２実施形態においても、ガイドレール２３の加工などを行わなくても自動ドア装置２に設置することができるため、既存の自動ドア装置であっても新設の自動ドア装置であっても容易に設置することができる。
【００４２】
（第３実施形態）
図５に示すように、第３実施形態による凍結防止構造１Ｃは、室内１１の熱をガイドレール２３の溝部２３ａに導入する熱導入機構３Ｃが設けられているとともに、ガイドレール２３の溝部２３ａに放熱を行うヒータ４が設けられている。
熱導入機構３Ｃは、第１実施形態の熱伝導部材３１Ａと略同じ形態の熱伝導部材３１Ｃと、第１実施形態の断熱部材３２Ａと略同じ形態の断熱部材３２Ｃと、を有している。
また、ヒータ４は、公知の構造のもので、熱を放出するヒータ本体４１を有し、ヒータ本体４１への電源の供給は、非接触給電装置４２（図６参照）から行われている。
そして、ヒータ本体４１は、熱伝導部材３１Ｃのガイドレール放熱部３１ｃと、断熱部材３２Ｃのガイドレール配置部３２ｃとの間に設けられていて、ヒータ本体４１から放出された熱は、熱伝導部材３１Ｃを介してガイドレール２３の溝部２３ａに導入されるように構成されている。
【００４３】
図６に示すように、非接触給電装置４２は、非接触給電を行う公知の装置で、ドア本体２１に設けられた受電部４３と枠部２２に設けられた給電部４４と、受電部４３からヒータ本体４１へ電源を供給するための配線４５と、を備えている。
受電部４３は、ドア本体２１とともに移動可能で、ドア本体２１が開口部１４を閉鎖する位置に移動すると給電部４４に近接し、ドア本体２１が開口部１４を開放する位置に移動すると給電部４４から離間するように構成されている。そして、ドア本体２１が開口部１４を閉鎖すると給電部４４から受電部４３に給電が行われ、受電部４３から配線４５を介してヒータ本体４１に電源が供給されるように構成されている。また、ドア本体２１が開口部１４を開放すると給電部４４から受電部４３への給電が停止されるように構成されている。  
【００４４】
第３実施形態による凍結防止構造１Ｃでは、熱伝導部材３１Ｃによって室内１１の熱をガイドレール２３の溝部２３ａに導入することができるとともに、ヒータ本体４１の熱をガイドレール２３の溝部２３ａに導入することができため、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水が凍結することを確実に防止できる。
特に、第３実施形態では、室内１１外の温度差が少ない場合に、室内１１の熱に加えてヒータ４の熱を利用してガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結を確実に防止できる。
【００４５】
また、ヒータ本体４１への電源の供給は、ドア本体２１が開口部１４を閉鎖すると行われ、ドア本体２１が開口部１４を開放すると停止される非接触給電装置４２によって行われるため、ヒータ本体４１への電源の供給が常に行われている場合と比べて、消費電力を抑えることができる。
また、ヒータ本体４１は、熱伝導部材３１Ｃと断熱部材３２Ｃとの間に設けられていてガイドレール２３と干渉する構成ではないため、第３実施形態による凍結防止構造１Ｃは、既存の自動ドア装置であっても新設の自動ドア装置であっても容易に設置することができる。
【００４６】
（第４実施形態）
図７に示すように、第４実施形態による凍結防止構造１Ｄは、室内１１の熱をガイドレール２３の溝部２３ａに導入する熱導入機構３Ｄとして、第１実施形態と同様の形態の熱伝導部材３１Ａおよび断熱部材３２Ａと、室内１１の上層部の空気を熱伝導部材３１Ａに向かって送風可能な第１送風部５Ｄと、を備えている。
第４実施形態では、ドア収容空間２８の室内１１側に、室外側パネル２９と平行な室内側パネル５１が設けられていて、室外側パネル２９と、ドア収容空間２８と、室内側パネル５１と、がドア本体２１を収容する戸袋部５２を構成している。
【００４７】
室内側パネル５１は、面方向に直交する方向に間隔をおいて平行に配された内パネル５２ａおよび外パネル５２ｂと、ドア本体２１の開閉移動方向Ｂの開口部１４側の端部に設けられて内パネル５２ａと外パネル５２ｂとの間隔を塞ぐ側パネル５３と、を有している。
そして、内パネル５２ａと外パネル５２ｂとの間には、第１送風部５Ｄが設けられている。
【００４８】
第１送風部５Ｄは、内パネル５２ａと外パネル５２ｂとの間の空間において上下方向に貫通する通風路５４と、側パネル５３の下部に形成されて通風路５４の下側に接続された下側通風口５５と、内パネル５２ａの上部に形成されて通風路５４の上側に接続された上側通風口５６と、通風路５４内に空気の流れを形成する強制送風用の電動ファン５７と、を有している。
【００４９】
下側通風口５５は、ドア本体２１の開閉移動方向Ｂの開口部１４へ向う側へ開口されていて、上側通風口５６は、室内１１側へ開口されている。
電動ファン５７は、下側通風口５５および上側通風口５６の一方から吸い込んだ室内１１の空気を、通風路５４を通して他方から吹き出すための強制送風可能に構成されている。
そして、電動ファン５７を駆動させることで、通風路５４、下側通風口５５、上側通風口５６を介して室内１１の上層部の空気と下層部の空気とが循環可能に構成されている。
【００５０】
第４実施形態では、室内１１の熱をガイドレール２３の溝部２３ａに導入する場合、第１送風部５Ｄは、上部吸込運転を行うように電動ファン５７を駆動させ、上側通風口５６から室内１１の上層部の空気を吸い込み、その空気を、通風路５４内において下向きに流通させて、下側通風口５５から熱伝導部材３１Ａに向かって吹き出すように駆動可能に構成されている。
【００５１】
第４実施形態による凍結防止構造１Ｄでは、第１送風部５Ｄが、室内１１の上層部の空気を熱伝導部材３１Ａに向かって吹き出してあてるため、室内１１の上層部の比較的暖かい空気の熱を、熱伝導部材３１Ａを介してガイドレール２３の溝部２３ａに効率よく導入させることができる。
そして、ガイドレール２３の溝部２３ａに熱が導入されることにより、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水が凍結することを防止できる。
また、第１送風部５Ｄは、戸袋部５２に設けられていて、ガイドレール２３と干渉する構成ではないため、第４実施形態による凍結防止構造１Ｄは、既存の自動ドア装置であっても新設の自動ドア装置であっても容易に設置することができる。
【００５２】
（第５実施形態）
図８に示すように、第５実施形態による凍結防止構造１Ｅは、室内１１の熱をガイドレール２３の溝部２３ａに導入する熱導入機構３Ｅとして、第１実施形態と同様の熱伝導部材３１Ａおよび断熱部材３２Ａと、室内１１の上層部の空気をガイドレール２３の溝部２３ａに向かって送風可能な第２送風部５Ｅと、を備えている。
第５実施形態においても第４実施形態と同様に戸袋部５２が設けられていて、戸袋部５２の内パネル５２ａと外パネル５２ｂとの間に第２送風部５Ｅが設けられている。なお、図８では、戸袋部５２については、その内部を示している。
【００５３】
第２送風部５Ｅは、第４実施形態による第１送風部５Ｄの下側通風口５５の代わりに、外パネル５２ｂの下部側に形成されて通風路５４の下側に接続された第１下側通風口５８と、内パネル５２ｂの下部側に形成されて通風路５４の下側に接続された第２下側通風口５９と、が設けられている。なお、第２送風部５Ｅは、第４実施形態と同様の電動ファン５７を有している。
第１下側通風口５８は、室内１１に向けて開口し、第２下側通風口は、室外側パネル２９に向けて開口している。
【００５４】
そして、通風路５４の内部には、通風路５４が第１下側通風口５８と連通した状態と、通風路５４が第２下側通風口５９と連通した状態とを切り換え可能な切換板６０が設けられている。この切換板６０は、上記の２つの状態を、例えば、手動で切り換え可能に構成されていてもよいし、時間によって自動に切り換えられるように構成されていてもよい。
【００５５】
第５実施形態では、室内１１の熱をガイドレール２３の溝部２３ａに導入する場合、第２送風部５Ｅは、通風路５４が第２下側通風口５９と連通した状態となるように切換板６０が切り換えられて、上部吸込運転を行うように電動ファン５７を駆動させ、上側通風口５６から室内１１の上層部の空気を吸い込み、その空気を、通風路５４内において下向きに流通させて、第２下側通風口５９から斜め下側へガイドレール２３の溝部２３ａに向かって吹き出すように駆動可能に構成されている。
【００５６】
第５実施形態による凍結防止構造１Ｅでは、第２送風部５Ｅが、室内１１の上層部の空気をガイドレール２３の溝部２３ａに向かって吹き出すため、室内１１の上層部の比較的暖かい空気の熱を、ガイドレール２３の溝部２３ａに効率よく導入させることができる。
そして、ガイドレール２３の溝部２３ａに熱が導入されることにより、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水が凍結することを防止できる。
また、第２送風部５Ｅは、戸袋部５２に設けられていてガイドレール２３と干渉する構成ではないため、第５実施形態による凍結防止構造１Ｅは、既存の自動ドア装置であっても新設の自動ドア装置であっても容易に設置することができる。
【００５７】
以上、本発明による凍結防止構造の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、凍結防止構造１Ａ〜１Ｅは自動ドア装置２に設けられているが、ドア本体２１を手動で開閉するドア装置に設けられていてもよい。
また、上記の実施形態では、自動ドア装置２は、１つのドア本体２１が開口部１４を開閉する片引き戸の形態であるが、複数のドア本体２１が開口部１４を開閉する形態としてもよい。
また、振れ止め部材２４が設置される位置や数は適宜設定されてよい。
【００５８】
また、上記の実施形態では、熱伝導部材３１Ａ，３１Ｂおよび断熱部材３２Ａに凸条３３ａ〜３３ｄ，３４ａが形成されているが、形成されていなくてもよい。また、ドア本体２１の開閉移動方向Ｂに延在する凸条３３ａ〜３３ｄ，３４ａに代わって、他の方向に延在する凸条や、いずれの方向にも延在しない凸部としてもよい。
また、上記の実施形態では、熱伝導部材３１Ａは、室内熱伝導部３１ａはドア本体２１の室内１１側に配置されていて連結部３１ｂを介してガイドレール放熱部３１ｃと連結されているが、連結部３１ｂに室内１１の熱が伝導可能な構成であれば、室内熱伝導部３１ａが設けられていない形態としてもよい。
また、上記の第２実施形態では、熱伝導部材３１Ｂは、ガイドレール２３の延在方向の全長に対応するように設けられているが、ガイドレール２３に対して部分的に設けられていてもよい。
【００５９】
また、上記の第３実施形態では、ヒータ本体４１は、非接触給電装置４２から電源が供給されているが、非接触給電装置４２以外の給電装置から電源が供給されていてもよい。
また、上記の第４実施形態および第５実施形態において、熱伝導部材３１Ａおよび断熱部材３２Ａに代わって、第２実施形態による熱伝導部材３１Ｂを設けてもよい。
また、上記の第４実施形態および第５実施形態において、熱伝導部材３１Ａおよび断熱部材３２Ａの間に、第３実施形態のようにヒータ４を設けてもよい。
また、上記の第４実施形態および第５実施形態において、熱伝導部材３１Ａおよび断熱部材３２Ａが設けられていなくてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１Ａ〜１Ｅ  凍結防止構造
２  自動ドア装置（ドア装置）
３Ａ〜３Ｅ  熱導入機構
４  ヒータ
５Ｄ  第１送風部
５Ｅ  第２送風部
１１  室内
１２  室外
１４  開口部
１５  床部
２１  ドア本体
２３  ガイドレール
２３ａ  溝部
３１Ａ，３１Ｂ  熱伝導部材
３２Ａ  断熱部材
４１  ヒータ本体
４２  非接触給電装置
５２  戸袋部
【図１】
2015206232.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015206232.tif 000009
【図８】
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