(57)【要約】【課題】災害時における避難情報を提供する装置及びその方法を提供する。【解決手段】災害時における安全エリアに関する情報を安全エリア情報として保存する安全エリア情報保存部と、避難所の位置を避難所情報として保存する避難所情報保存部と、を備え、災害が発生した旨の災害発生情報を受信すると、移動体端末装置の第１の端末位置を特定し、該安全エリア内に位置する地点であって、該第１の端末位置からの距離が最短となる地点である最寄地点へ該移動体端末装置を誘導し、該移動体端末装置が、該最寄地点を含む安全エリアに移動したか否かを検出し、該検出の結果、該移動体端末装置が、該最寄地点を含む安全エリアに移動したことが検出されたとき、該移動体端末装置が移動した安全エリアに属する避難所情報を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時における安全エリアに関する情報を安全エリア情報として保存する安全エリア情報保存部と、
避難所の位置を避難所情報として保存する避難所情報保存部と、
災害が発生した旨の災害発生情報を受信する受信部と、
前記災害発生情報の受信に基づいて、移動体端末装置の第１の端末位置を特定する第１の端末位置特定部と、
前記安全エリア内に位置する地点であって、前記第１の端末位置からの距離が最短となる地点である最寄地点へ前記移動体端末装置を誘導する第１の誘導部と、
前記移動体端末装置が、前記最寄地点を含む安全エリアに移動したか否かを検出する検出部と、
前記検出の結果に基づいて、前記移動体端末装置が、前記最寄地点を含む安全エリアに移動したことが検出されたとき、前記移動体端末装置が移動した安全エリアに属する避難所情報を提供する提供部と、
を備える、情報提供装置。
【請求項２】
前記第１の端末位置に対して最寄りの安全エリアを第１の安全エリアと特定する第１のエリア特定部と、
前記第１の安全エリアに属する避難所が存在するか否か判定する判定部と、
前記判定部により前記第１の安全エリアに属する避難所が存在しないと判定されたとき、前記安全エリア情報及び前記避難所情報に基づいて、前記避難所が属する安全エリアを第２の安全エリアとして特定する第２のエリア特定部と、
前記第１の端末位置に基づいて、前記移動体端末装置が前記第２の安全エリアの前記最寄地点へ到達するまでの端末到達時間と、前記発生した災害により該移動体端末装置が被害を被ると推定されるまでの災害到達時間とを比較する比較部と、
前記比較の結果に基づいて、前記第１の安全エリア又は前記第２の安全エリアのいずれかの安全エリアを選択する選択部と、を備え、
前記第１の誘導部は、前記選択された安全エリア内に位置する前記最寄地点へ前記移動体端末装置を誘導する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記第１の誘導部による誘導開始後における前記移動体端末装置の第２の端末位置を特定する第２の端末位置特定部と、
前記最寄地点を含む安全エリア内に位置する地点であって、前記第２の端末位置からの距離が最短となる地点である最寄地点へ前記移動体端末装置を誘導する第２の誘導部と、
を備える、請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記災害発生情報の受信に基づいて、前記第１の誘導部により誘導される最寄地点から、該最寄地点を含む安全エリアに属する避難所までの第１の経路を探索する第１の経路探索部、を備え、
前記提供部は、更に、前記探索された第１の経路を提供する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記第１の誘導部は、前記誘導の際、該第１の誘導部により誘導される最寄地点への移動時に目印となるランドマークを併せて提示する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記第１の端末位置から、前記第１の誘導部により誘導される最寄地点までの第２の経路を探索する第２の経路探索部、を備え、
前記第１の誘導部は、前記誘導の際、前記探索された第２の経路を併せて提示する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項７】
災害時における安全エリアに関する情報を安全エリア情報として安全エリア情報保存部へ保存する保存ステップと、
避難所の位置を避難所情報として避難所情報保存部へ保存する保存ステップと、
受信部が、災害が発生した旨の災害発生情報を受信する受信ステップと、
第１の端末位置特定部が、前記災害発生情報の受信に基づいて、移動体端末装置の第１の端末位置を特定する第１の端末位置特定ステップと、
第１の誘導部が、前記安全エリア内に位置する地点であって、前記第１の端末位置からの距離が最短となる地点である最寄地点へ前記移動体端末装置を誘導する第１の誘導部と、
検出部が、前記移動体端末装置が、前記最寄地点を含む安全エリアに移動したか否かを検出する検出ステップと、
提供部が、前記検出の結果に基づいて、前記移動体端末装置が、前記最寄地点を含む安全エリアに移動したことが検出されたとき、前記移動体端末装置が移動した安全エリアに属する避難所情報を提供する提供ステップと、
を備える、情報提供方法。
【請求項８】
第１のエリア特定部が、前記第１の端末位置に対して最寄りの安全エリアを第１の安全エリアと特定する第１のエリア特定ステップと、
判定部が、前記第１の安全エリアに属する避難所が存在するか否か判定する判定ステップと、
第２のエリア特定部が、前記判定ステップで前記第１の安全エリアに属する避難所が存在しないと判定されたとき、前記安全エリア情報及び前記避難所情報に基づいて、前記避難所が属する安全エリアを第２の安全エリアとして特定する第２のエリア特定ステップと、
比較部が、前記第１の端末位置に基づいて、前記移動体端末装置が前記第２の安全エリアの前記最寄地点へ到達するまでの端末到達時間と、前記発生した災害により該移動体端末装置が被害を被ると推定されるまでの災害到達時間とを比較する比較ステップと、
選択部が、前記比較の結果に基づいて、前記第１の安全エリア又は前記第２の安全エリアのいずれかの安全エリアを選択する選択ステップと、を備え、
前記第１の誘導ステップは、前記選択された安全エリア内に位置する前記最寄地点へ前記移動体端末装置を誘導する、
請求項７に記載の情報提供方法。
【請求項９】
第２の端末位置特定部が、前記第１の誘導ステップでの誘導開始後における前記移動体端末装置の第２の端末位置を特定する第２の端末位置特定ステップと、
第２の誘導部が、前記最寄地点を含む安全エリア内に位置する地点であって、前記第２の端末位置からの距離が最短となる地点である最寄地点へ前記移動体端末装置を誘導する第２の誘導ステップと、
を備える、請求項７に記載の情報提供方法。
【請求項１０】
第１の経路探索部が、前記災害発生情報の受信に基づいて、前記第１の誘導ステップにより誘導される最寄地点から、該最寄地点を含む安全エリアに属する避難所までの第１の経路を探索する第１の経路探索ステップ、を備え、
前記提供ステップでは、更に、前記探索された第１の経路を提供する、
請求項７に記載の情報提供方法。
【請求項１１】
前記第１の誘導ステップでは、前記誘導の際、該第１の誘導ステップにより誘導される最寄地点への移動時に目印となるランドマークを併せて提示する、
請求項７に記載の情報提供方法。
【請求項１２】
第２の経路探索部が、前記第１の端末位置から、前記第１の誘導ステップにより誘導される最寄地点までの第２の経路を探索する第２の経路探索ステップ、を備え、
前記第１の誘導ステップは、前記誘導の際、前記探索された第２の経路を併せて提示する、
請求項７に記載の情報提供方法。
【請求項１３】
情報を提供するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
災害時における安全エリアに関する情報を安全エリア情報として保存する安全エリア情報保存手段と、
避難所の位置を避難所情報として保存する避難所情報保存手段と、
災害が発生した旨の災害発生情報を受信する受信手段と、
前記災害発生情報の受信に基づいて、移動体端末装置の第１の端末位置を特定する第１の端末位置特定手段と、
前記安全エリア内に位置する地点であって、前記第１の端末位置からの距離が最短となる地点である最寄地点へ前記移動体端末装置を誘導する第１の誘導手段と、
前記移動体端末装置が、前記最寄地点を含む安全エリアに移動したか否かを検出する検出手段と、
前記検出の結果に基づいて、前記移動体端末装置が、前記最寄地点を含む安全エリアに移動したことが検出されたとき、前記移動体端末装置が移動した安全エリアに属する避難所情報を提供する提供手段、
として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータを、更に、
前記第１の端末位置に対して最寄りの安全エリアを第１の安全エリアと特定する第１のエリア特定手段と、
前記第１の安全エリアに属する避難所が存在するか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第１の安全エリアに属する避難所が存在しないと判定されたとき、前記安全エリア情報及び前記避難所情報に基づいて、前記避難所が属する安全エリアを第２の安全エリアとして特定する第２のエリア特定手段と、
前記第１の端末位置に基づいて、前記移動体端末装置が前記第２の安全エリアの前記最寄地点へ到達するまでの端末到達時間と、前記発生した災害により該移動体端末装置が被害を被ると推定されるまでの災害到達時間とを比較する比較手段と、
前記比較の結果に基づいて、前記第１の安全エリア又は前記第２の安全エリアのいずれかの安全エリアを選択する選択手段、として機能させ、
前記第１の誘導手段は、前記選択された安全エリア内に位置する前記最寄地点へ前記移動体端末装置を誘導する、
請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記コンピュータを、更に、
前記第１の誘導手段による誘導開始後における前記移動体端末装置の第２の端末位置を特定する第２の端末位置特定手段と、
前記最寄地点を含む安全エリア内に位置する地点であって、前記第２の端末位置からの距離が最短となる地点である最寄地点へ前記移動体端末装置を誘導する第２の誘導手段、
として機能させる、請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータを、更に、
前記災害発生情報の受信に基づいて、前記第１の誘導手段により誘導される最寄地点から、該最寄地点を含む安全エリアに属する避難所までの第１の経路を探索する第１の経路探索手段、として機能させ、
前記提供手段は、更に、前記探索された第１の経路を提供する、
請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記第１の誘導手段は、前記誘導の際、該第１の誘導手段により誘導される最寄地点への移動時に目印となるランドマークを併せて提示する、
請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記コンピュータを、更に、
前記第１の端末位置から、前記第１の誘導部により誘導される最寄地点までの第２の経路を探索する第２の経路探索手段、として機能させ、
前記第１の誘導手段は、前記誘導の際、前記探索された第２の経路を併せて提示する、
請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
請求項１３〜１８のいずれか一項に記載のコンピュータプログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時における避難情報を提供する装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット及び移動体端末装置の普及と相まって、スマートフォンなどの移動体端末装置に向けて、災害時における避難情報を提供する技術が種々提案されている。
このような技術として、特許文献１には、ユーザの現在位置情報と、歩行速度または走行速度と、地図情報と、地図情報に含まれる各地点に津波が到達する到達予測時間とに基づき、避難すべきユーザの避難時間を考慮して安全度に関連する複数指標のスコアを設定し、複数指標のスコアから地図上の各地点の安全の度合いを示す安全度予測値を算出し、地図上の各地点の安全度予測値に基づいて、避難候補地と、避難すべきユーザに対する現在位置情報の示す現在位置から避難候補地までの避難候補ルートとを生成し、生成した避難候補地と避難候補ルートとを、ネットワークを介してユーザが有する通信端末に送信する津波避難支援装置が開示されている。
本発明に関連する従来技術を開示する特許文献２〜４も参照されたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８９２２４号公報
【特許文献２】特開２０１３−８９０７８号公報
【特許文献３】特開２０１２−２５２６１４号公報
【特許文献４】特開２０１３−１６４６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、災害時において、避難所情報を提供するに際して、ユーザのより高い安全性を確保すべく鋭意検討を重ねてきた。その結果、災害情報を受信後、まず移動体端末装置のユーザを安全エリアへ誘導し、該ユーザが安全エリア内に移動したことを確認後、該ユーザが移動した安全エリア内の避難所情報を提供することにより、上記課題を解決することができることに想到した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、その第１の局面は次のように規定される。即ち、
災害時における安全エリアに関する情報を安全エリア情報として保存する安全エリア情報保存部と、
避難所の位置を避難所情報として保存する避難所情報保存部と、
災害が発生した旨の災害発生情報を受信する受信部と、
前記災害発生情報の受信に基づいて、移動体端末装置の第１の端末位置を特定する第１の端末位置特定部と、
前記安全エリア内に位置する地点であって、前記第１の端末位置からの距離が最短となる地点である最寄地点へ前記移動体端末装置を誘導する第１の誘導部と、
前記移動体端末装置が、前記最寄地点を含む安全エリアに移動したか否かを検出する検出部と、
前記検出の結果に基づいて、前記移動体端末装置が、前記最寄地点を含む安全エリアに移動したことが検出されたとき、前記移動体端末装置が移動した安全エリアに属する避難所情報を提供する提供部と、
を備える、情報提供装置。
【０００６】
このように規定される第１の局面の情報提供装置によれば、災害発生情報を受信後、まずユーザを安全なエリアへ誘導することを優先し、該ユーザが安全なエリアへ移動したことを確認した後、該安全エリアに存在する避難所に関する情報を提供する。このような情報提供装置であれば、災害時の避難に関する情報を提供するに際して、ユーザの安全により配慮することができる。
ここで、最寄地点とは、安全エリア内に位置する地点であって、該地点と移動体端末装置の位置との間の距離が最小となる地点をいう。なお、距離は地図上の直線距離であっても良く、地点間における経路の距離であっても良い。
また、災害の種類としては、津波や洪水の他、地震、火山、放射能等が挙げられる。
上記第１の誘導部は、前記誘導の際、該第１の誘導部により誘導される最寄地点への移動時に目印となるランドマークを併せて提示しても良い（第５の局面）。
【０００７】
この発明の第２の局面は次のように規定される。即ち、
第１の局面に規定の情報提供装置において、前記第１の端末位置に対して最寄りの安全エリアを第１の安全エリアと特定する第１のエリア特定部と、
前記第１の安全エリアに属する避難所が存在するか否か判定する判定部と、
前記判定部により前記第１の安全エリアに属する避難所が存在しないと判定されたとき、前記安全エリア情報及び前記避難所情報に基づいて、前記避難所が属する安全エリアを第２の安全エリアとして特定する第２のエリア特定部と、
前記第１の端末位置に基づいて、前記移動体端末装置が前記第２の安全エリアの前記最寄地点へ到達するまでの端末到達時間と、前記発生した災害により該移動体端末装置が被害を被ると推定されるまでの災害到達時間とを比較する比較部と、
前記比較の結果に基づいて、前記第１の安全エリア又は前記第２の安全エリアのいずれかの安全エリアを選択する選択部と、を備え、
前記第１の誘導部は、前記選択された安全エリア内に位置する前記最寄地点へ前記移動体端末装置を誘導する。
【０００８】
このように規定される第２の局面の情報提供装置によれば、第１の端末位置から最も近い安全エリアに避難所が存在しないとき、ユーザが被害を被ると推定されるまでの間に時間的余裕がある場合には、避難所が存在する安全エリアへユーザを誘導する。このような情報提供装置であれば、第１の端末装置から最も近い安全エリアへの避難を優先しつつも、ユーザが避難を被ると推定されるまでの間に移動可能な安全エリアであって、避難所が属する安全エリアがある場合には、該安全エリアへ誘導するため、ユーザにとって便宜である。
【０００９】
第１の誘導に従って移動しているユーザであっても、必ずしも第１の誘導通りに移動できない場合がある。このようにユーザが第１の誘導からはずれた場合等を考慮すれば、第１の端末位置に対応する最寄地点に誘導するより、該ユーザの現在位置に対応する最寄地点に誘導する方がユーザにとって便宜な場合がある。
そこで、この発明の第３の局面は次のように規定される。即ち、
第１の局面に規定の情報提供装置において、前記第１の誘導部による誘導開始後における前記移動体端末装置の第２の端末位置を特定する第２の端末位置特定部と、
前記最寄地点を含む安全エリア内に位置する地点であって、前記第２の端末位置からの距離が最短となる地点である最寄地点へ前記移動体端末装置を誘導する第２の誘導部と、を備える。
【００１０】
この発明の第４の局面は次のように規定される。即ち、
第１の局面に規定の情報提供装置において、前記災害発生情報の受信に基づいて、前記第１の誘導部により誘導される最寄地点から、該最寄地点を含む安全エリアに属する避難所までの第１の経路を探索する第１の経路探索部、を備え、
前記提供部は、更に、前記探索された第１の経路を提供する。
このように規定される第４の局面の情報提供装置によれば、上記提供される第１の経路に従って避難することができるため、土地勘のない場合等ユーザにとって便宜である。
【００１１】
この発明の第６の局面は次のように規定される。即ち、
第１の局面に規定の情報提供装置において、前記第１の端末位置から、前記第１の誘導部により誘導される最寄地点までの第２の経路を探索する第２の経路探索部、を備え、
前記第１の誘導部は、前記誘導の際、前記探索された第２の経路を併せて提示する。
このように規定される第６の局面の情報提供装置によれば、上記提示される第２の経路に従って避難することができるため、土地勘のない場合等ユーザにとって便宜である。
【００１２】
また、この発明の第７の局面は次のように規定される。即ち、
災害時における安全エリアに関する情報を安全エリア情報として安全エリア情報保存部へ保存する保存ステップと、
避難所の位置を避難所情報として避難所情報保存部へ保存する保存ステップと、
受信部が、災害が発生した旨の災害発生情報を受信する受信ステップと、
第１の端末位置特定部が、前記災害発生情報の受信に基づいて、移動体端末装置の第１の端末位置を特定する第１の端末位置特定ステップと、
第１の誘導部が、前記安全エリア内に位置する地点であって、前記第１の端末位置からの距離が最短となる地点である最寄地点へ前記移動体端末装置を誘導する第１の誘導部と、
検出部が、前記移動体端末装置が、前記最寄地点を含む安全エリアに移動したか否かを検出する検出ステップと、
提供部が、前記検出の結果に基づいて、前記移動体端末装置が、前記最寄地点を含む安全エリアに移動したことが検出されたとき、前記移動体端末装置が移動した安全エリアに属する避難所情報を提供する提供ステップと、
を備える、情報提供方法。
このように規定される第７の局面の発明によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００１３】
この発明の第８の局面は次のように規定される。即ち、
第７の局面に規定の方法において、第１のエリア特定部が、前記第１の端末位置に対して最寄りの安全エリアを第１の安全エリアと特定する第１のエリア特定ステップと、
判定部が、前記第１の安全エリアに属する避難所が存在するか否か判定する判定ステップと、
第２のエリア特定部が、前記判定ステップで前記第１の安全エリアに属する避難所が存在しないと判定されたとき、前記安全エリア情報及び前記避難所情報に基づいて、前記避難所が属する安全エリアを第２の安全エリアとして特定する第２のエリア特定ステップと、
比較部が、前記第１の端末位置に基づいて、前記移動体端末装置が前記第２の安全エリアの前記最寄地点へ到達するまでの端末到達時間と、前記発生した災害により該移動体端末装置が被害を被ると推定されるまでの災害到達時間とを比較する比較ステップと、
選択部が、前記比較の結果に基づいて、前記第１の安全エリア又は前記第２の安全エリアのいずれかの安全エリアを選択する選択ステップと、を備え、
前記第１の誘導ステップは、前記選択された安全エリア内に位置する前記最寄地点へ前記移動体端末装置を誘導する。
このように規定される第８の局面の発明によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００１４】
この発明の第９の局面は次のように規定される。即ち、
第７の局面に規定の方法において、第２の端末位置特定部が、前記第１の誘導ステップでの誘導開始後における前記移動体端末装置の第２の端末位置を特定する第２の端末位置特定ステップと、
第２の誘導部が、前記最寄地点を含む安全エリア内に位置する地点であって、前記第２の端末位置からの距離が最短となる地点である最寄地点へ前記移動体端末装置を誘導する第２の誘導ステップと、を備える。
このように規定される第９の局面の発明によれば、第３の局面と同等の効果を奏する。
【００１５】
この発明の第１０の局面は次のように規定される。即ち、
第７の局面に規定の方法において、第１の経路探索部が、前記災害発生情報の受信に基づいて、前記第１の誘導ステップにより誘導される最寄地点から、該最寄地点を含む安全エリアに属する避難所までの第１の経路を探索する第１の経路探索ステップ、を備え、
前記提供ステップでは、更に、前記探索された第１の経路を提供する。
このように規定される第１０の局面の発明によれば、第４の局面と同等の効果を奏する。
【００１６】
この発明の第１１の局面は次のように規定される。即ち、
第７の局面に規定の方法において、前記第１の誘導ステップでは、前記誘導の際、該第１の誘導ステップにより誘導される最寄地点への移動時に目印となるランドマークを併せて提示する。
このように規定される第１１の局面の発明によれば、第５の局面と同等の効果を奏する。
【００１７】
この発明の第１２の局面は次のように規定される。即ち、
第７の局面に規定の方法において、第２の経路探索部が、前記第１の端末位置から、前記第１の誘導ステップにより誘導される最寄地点までの第２の経路を探索する第２の経路探索ステップ、を備え、
前記第１の誘導ステップは、前記誘導の際、前記探索された第２の経路を併せて提示する。
このように規定される第１２の局面の発明によれば、第６の局面と同等の効果を奏する。
【００１８】
また、この発明の第１３の局面は次のように規定される。即ち、
情報を提供するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
災害時における安全エリアに関する情報を安全エリア情報として保存する安全エリア情報保存手段と、
避難所の位置を避難所情報として保存する避難所情報保存手段と、
災害が発生した旨の災害発生情報を受信する受信手段と、
前記災害発生情報の受信に基づいて、移動体端末装置の第１の端末位置を特定する第１の端末位置特定手段と、
前記安全エリア内に位置する地点であって、前記第１の端末位置からの距離が最短となる地点である最寄地点へ前記移動体端末装置を誘導する第１の誘導手段と、
前記移動体端末装置が、前記最寄地点を含む安全エリアに移動したか否かを検出する検出手段と、
前記検出の結果に基づいて、前記移動体端末装置が、前記最寄地点を含む安全エリアに移動したことが検出されたとき、前記移動体端末装置が移動した安全エリアに属する避難所情報を提供する提供手段、
として機能させるコンピュータプログラム。
このように規定される第１３の局面の発明によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００１９】
この発明の第１４の局面は次のように規定される。即ち、
第１３の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
前記第１の端末位置に対して最寄りの安全エリアを第１の安全エリアと特定する第１のエリア特定手段と、
前記第１の安全エリアに属する避難所が存在するか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第１の安全エリアに属する避難所が存在しないと判定されたとき、前記安全エリア情報及び前記避難所情報に基づいて、前記避難所が属する安全エリアを第２の安全エリアとして特定する第２のエリア特定手段と、
前記第１の端末位置に基づいて、前記移動体端末装置が前記第２の安全エリアの前記最寄地点へ到達するまでの端末到達時間と、前記発生した災害により該移動体端末装置が被害を被ると推定されるまでの災害到達時間とを比較する比較手段と、
前記比較の結果に基づいて、前記第１の安全エリア又は前記第２の安全エリアのいずれかの安全エリアを選択する選択手段、として機能させ、
前記第１の誘導手段は、前記選択された安全エリア内に位置する前記最寄地点へ前記移動体端末装置を誘導する。
このように規定される第１４の局面の発明によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００２０】
この発明の第１５の局面は次のように規定される。即ち、
第１３の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
前記第１の誘導手段による誘導開始後における前記移動体端末装置の第２の端末位置を特定する第２の端末位置特定手段と、
前記最寄地点を含む安全エリア内に位置する地点であって、前記第２の端末位置からの距離が最短となる地点である最寄地点へ前記移動体端末装置を誘導する第２の誘導手段、として機能させる。
このように規定される第１５の局面の発明によれば、第３の局面と同等の効果を奏する。
【００２１】
この発明の第１６の局面は次のように規定される。即ち、
第１４の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
前記災害発生情報の受信に基づいて、前記第１の誘導手段により誘導される最寄地点から、該最寄地点を含む安全エリアに属する避難所までの第１の経路を探索する第１の経路探索手段、として機能させ、
前記提供手段は、更に、前記探索された第１の経路を提供する。
このように規定される第１６の局面の発明によれば、第４の局面と同等の効果を奏する。
【００２２】
この発明の第１７の局面は次のように規定される。即ち、
第１３の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記第１の誘導手段は、前記誘導の際、該第１の誘導手段により誘導される最寄地点への移動時に目印となるランドマークを併せて提示する。
このように規定される第１７の局面の発明によれば、第５の局面と同等の効果を奏する。
【００２３】
この発明の第１８の局面は次のように規定される。即ち、
第１３の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
前記第１の端末位置から、前記第１の誘導部により誘導される最寄地点までの第２の経路を探索する第２の経路探索手段、として機能させ、
前記第１の誘導手段は、前記誘導の際、前記探索された第２の経路を併せて提示する。
このように規定される第１８の局面の発明によれば、第６の局面と同等の効果を奏する。
【００２４】
第１３〜第１８のいずれかの局面に規定されるコンピュータプログラムを記録する記録媒体が第１９の局面として規定される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の情報提供装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態の情報提供装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の他の実施の形態の情報提供装置２１の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の他の実施の形態の情報提供装置２１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、情報提供装置２１での情報提供の概略を説明するための模式図である。
【図６】図６は、本発明の他の実施の形態の情報提供装置３１の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の他の実施の形態の情報提供装置４１の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施の形態の情報提供装置５１の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、本発明の実施例の移動体端末装置６１の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
この発明の実施の形態の情報表示制御装置を説明する。
図１に、情報提供装置１の概略構成を示す。
図１に示すように、この情報提供装置１は、安全エリア情報保存部３、避難所情報保存部５、受信部７、第１の端末位置特定部９、第１の誘導部１１、検出部１３及び提供部１５を備えている。
この装置１は、移動体端末装置に搭載されて用いられる。当該移動体端末装置はインターネットなどのネットワークに接続可能な通信端末であれば限定されない。このような移動体端末装置として、例えば、車載ナビゲーション装置、スマートフォン、スマートテレビ、スマートブック、タブレット端末、携帯電話機、ノート型ＰＣ、ＰＤＡ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯ゲーム機、ＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ）等が挙げられる。この例において、移動体端末装置はスマートフォンであるものとして以下説明する。
【００２７】
安全エリア情報保存部３には、災害時における安全エリアに関する情報が安全エリア情報として保存されている。当該安全エリア情報は、災害時において被害を被らないエリアに関する情報であれば良い。また、このような安全エリア情報は、災害の種類や度合いに応じて保存されていても良い。当該安全エリア情報として、具体的には、災害による被害を予測してその被害エリアを地図化したハザードマップを用いることができる。当該ハザードマップとしては、国土交通省や地方自治体から提供される津波ハザードマップ、洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ、高潮ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、火山ハザードマップ等が挙げられる。
避難所情報保存部５には、避難所の位置が避難所情報として保存されている。このような避難所情報としては、地方自治体等により予め地域ごとに指定された避難所情報を用いることができる。また、避難所情報保存部５には、避難所に関する他の情報が保存されていても良い。他の情報として、例えば、食糧や医薬品、おむつや離乳食等の備蓄の有無や、冷暖房の有無等避難所の設備に関する情報が挙げられる。
【００２８】
受信部７は、通信ネットワークを介して災害が発生した旨の災害発生情報を受信する。当該受信部７は、災害の種類や度合いに関する情報についても受信することが好ましい。
第１の端末位置特定部９は、上記災害発生情報の受信に基づいて、スマートフォンの第１の端末位置を特定する。当該特定の方法としては、例えば、受信部７が災害発生情報を受信したときに、後述の現在位置特定部により特定される現在位置をもって第１の端末位置とすることができる。
第１の誘導部１１は、安全エリア情報保存部３及び第１の端末位置特定部９を参照して、上記安全エリア内に位置する地点であって、上記第１の端末位置からの距離が最短となる地点である最寄地点へ上記スマートフォンを誘導する。当該誘導の方法は、スマートフォンを所持するユーザが認識できる方法であれば良く、例えば、後述の出力部により、上記最寄地点への方向や距離、経路を表示あるいは音声によって出力することにより行うことができる。また、スマートフォンがランドマークに関する情報を備えていたり、また、ランドマークに関する情報を取得可能な場合には、上記最寄地点への移動時に目印となるランドマークを併せて提示しても良い。目印になるランドマークとしては、最寄地点から所定距離内に位置するものや、第１の端末位置と最寄地点とを結ぶ線上、あるいは、その延長線上に位置するもの等が挙げられる。このようなランドマークのうち、安全エリアに位置するランドマークを提示することにしても良い。
【００２９】
検出部１３は、安全エリア情報保存部３及び第１の誘導部１１を参照して、上記スマートフォンが、上記最寄地点を含む安全エリアに移動したか否かを検出する。当該検出の方法としては、現在位置特定部で特定される現在位置が、上記最寄地点を含む安全エリアに位置するか否かに基づいて行うことができる。
提供部１５は、検出部１３の検出結果に基づいて、上記スマートフォンが、上記最寄地点を含む安全エリアに移動したことが検出されたとき、当該スマートフォンが移動した安全エリアに属する避難所情報を提供する。当該提供の方法は、スマートフォンを所持するユーザが認識できる方法であれば良く、例えば、後述の出力部により、地図上に避難所の位置を示すようアイコンを表示したり、避難所までの距離や経路を表示することにより行うことができる。提供部１５は、他にも、上記避難所の設備に関する情報を併せて提供しても良い。また、第１の誘導部１１と同様にして、避難所への移動時に目印となるランドマークを併せて提示しても良い。
【００３０】
図２を用いて、図１に示す情報提供装置１の動作の一例を説明する。
まず、ステップ１では、受信部７は、通信ネットワークを介して地震に関して、震源地、震度、マグニチュードに関する情報を受信する。
ステップ３では、第１の端末位置特定部９は、スマートフォンの現在位置を第１の端末位置として特定する。
ステップ５では、第１の誘導部１１は、安全エリア情報保存部５を参照して、ステップ３で特定された第１の端末位置から所定距離内に少なくとも一部が位置する安全エリアを特定する。ここで、特定される安全エリアは、ステップ１で受信した地震に関する情報に応じて、安全が予測されるエリアである。
【００３１】
ステップ７では、第１の誘導部１１は、ステップ５で特定された安全エリア内の地点であって、ステップ３で特定された第１の端末位置からの距離が最小となる地点を最寄地点と特定する。
ステップ９では、第１の誘導部１１は、ステップ３で特定された第１の端末位置からステップ７で特定された最寄地点へ向かう矢印を形成し、表示する。
ステップ１１では、検出部１３は、安全エリア情報保存部３及び第１の誘導部１１を参照して、スマートフォンの現在位置が、ステップ５で特定された安全エリア内に位置することを検出する。すなわち、スマートフォンの現在位置がステップ５で特定された安全エリア内に位置するとき（ステップ１１：Ｙｅｓ）、ステップ１３へ進む。
ステップ１３では、提供部１５は、安全エリア情報保存部３及び避難所情報保存部５を参照して、ステップ１１でスマートフォンが位置する安全エリアに属する避難所のアイコンを地図上において該避難所の位置情報に対応する位置に表示する。
【００３２】
図３に、他の実施の形態の情報提供装置２１を示す。図３において、図１と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図３に示すのは、上記安全エリアへの誘導を行うに際して、該安全エリアに属する避難所の有無及び移動中のスマートフォンの端末位置に災害が到達すると推定される時間を考慮する情報提供装置２１である。すなわち、当該装置２１は、図１に示す装置１において、第１のエリア特定部２３、判定部２４、第２のエリア特定部２５、比較部２６及び選択部２７を更に備え、第１の誘導部１１に代えて第１の誘導部２８を備えている。
【００３３】
第１のエリア特定部２３は、安全エリア情報保存部３及び第１の端末位置特定部９を参照して、第１の端末位置に対して最寄りの安全エリアを第１の安全エリアと特定する。当該特定の方法としては、例えば、第１の端末位置から所定距離内に少なくとも一部が位置する安全エリアを安全エリア情報保存部３から抽出し、夫々の安全エリア内の最寄地点と第１の端末位置との間の距離を比較し、その距離が最小となる安全エリアを第１の安全エリアと特定することができる。
判定部２４は、避難所情報保存部５及び第１のエリア特定部２３を参照して、第１の安全エリアに属する避難所が存在するか否か判定する。判定部４は、避難所の位置情報に基づいて、当該判定を行うことができる。
第２のエリア特定部２５は、判定部２４により第１の安全エリアに属する避難所が存在しないと判定されたとき、安全エリア情報保存部３及び避難所情報保存部５を参照して、避難所が属する安全エリアを第２の安全エリアとして特定する。当該特定の方法としては、例えば、安全エリア情報及び避難所情報に基づいて、第１の端末位置から所定距離内に位置する安全エリアであって、避難所が存在する安全エリアを特定することができる。複数の安全エリアが特定された場合には、第１の端末位置から該安全エリア内の最寄地点までの距離が最小となる安全エリアを第２の安全エリアと特定することができる。
【００３４】
比較部２６は、第１の端末位置特定部９及び第２のエリア特定部２５を参照して、スマートフォンが、第１の端末位置から第２の安全エリアの最寄地点へ到達するまでの端末到達時間と、発生した災害により該スマートフォンの存在地点が被害を被ると推定されるまでの災害到達時間とを比較する。当該端末到達時間は、例えば、スマートフォンの移動履歴等から算出されたユーザの移動速度や一般的な移動速度と、第１の端末位置から第２の安全エリアの最寄地点までの距離とに基づいて算出することができる。当該最寄地点までの距離は、直線距離であっても良く、また経路に基づき算出される距離であっても良い。一方、災害到達時間は、例えば、受信部７で受信した情報と第２の安全エリアの最寄地点ｎ２とに基づいて算出することができる。受信部７が災害到達時間に関する情報を受信する場合には該情報を用いることとしても良い。前者の例として、受信部７が、発生した地震に関して、震源の位置、震度、マグニチュード等を受信した場合には、該情報と第１の端末位置とに基づき、災害到達時間を算出することができる。また、後者の例として、発生した津波に関して、津波の到達が予想される地域や時刻に関する情報を用いることができる。
選択部２７は、比較部２６及び第１のエリア特定部２３を参照して、比較の結果に基づき、第１の安全エリア又は第２の安全エリアのいずれかの安全エリアを選択する。選択部２７は、例えば、比較の結果、端末到達時間が災害到達時間未満である場合には避難所が属する第２の安全エリアを選択し、端末到達時間が災害到達時間以上である場合には最寄の安全エリアである第１の安全エリアを選択することができる。
第１の誘導部２８は、安全エリア情報保存部３、判定部２４及び選択部２７を参照して、選択された安全エリア内に位置する最寄地点へスマートフォンを誘導する。当該誘導の方法は、第１の誘導部１１を同様の方法により行うことができる。
【００３５】
図４を用いて、図３に示す情報提供装置２１の動作の一例を、図５に示す模式図を用いて以下に説明する。図４において、図２と同一のステップには同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
ステップ３では、第１の端末位置特定部９は、スマートフォンの現在位置を第１の端末位置として特定する（図５中、点Ｐ）。
ステップ２１では、第１のエリア特定部２３は、安全エリア情報保存部３に保存された安全エリア（図５において、エリアＳ１及びＳ２）のうち、ステップ３で特定された第１の端末位置Ｐからの距離が最小となる最寄地点を含む安全エリアを第１のエリアとして特定する。この例において、エリアＳ１の最寄地点ｎ１と第１の端末位置Ｐとの間の距離ｄ１と、エリアＳ２の最寄地点ｎ２と第１の端末位置Ｐとの間の距離ｄ２とを比較し、その距離が最小であるエリアＳ１が第１のエリアとして特定される。なお、図５において、ラインＬはステップ１で受信した津波発生情報に含まれる津波のレベルに対応する浸水ラインである。
ステップ２３では、判定部２４は、避難所情報保存部５を参照して、ステップ２１で特定された第１のエリア内に位置する避難所が存在するか否か判定する。すなわち、ステップ２１で特定された第１のエリアＳ１に避難所が存在しないとき（ステップ２３：Ｎｏ）、ステップ２５へ進む。一方、ステップ２３においてＹｅｓのとき、後述のステップ３７へ進む。この例において、第１のエリアＳ１内には、図中×で示される避難所が存在しないため、ステップ２５へ進む。
【００３６】
ステップ２５では、第２のエリア特定部２５は、安全エリア情報保存部３及び避難所情報保存部５を参照して、避難所が存在する安全エリアのうち、ステップ３で特定された第１の端末位置Ｐからの距離が最小となる最寄地点を含む安全エリアを第２の安全エリアとして特定する。この例において、安全エリア内に避難所が存在するエリアＳ２が、第２の安全エリアとして特定される。
ステップ２７では、比較部２６は、ステップ３で特定された第１の端末位置Ｐから、ステップ２５で特定された第２の安全エリアＳ２の最寄地点へ到達するまでの端末到達時間ｔ１を算出する。この例において、端末到達時間ｔ１は３０分とする。
ステップ２９では、比較部２６は、受信部７で受信した津波に関する情報に基づいて、ステップ２５で特定された第２のエリアＳ２の最寄地点付近に津波が到達するまでの津波到達時間ｔ２を算出する。
ステップ３１では、比較部２６は、ステップ２７で算出された端末到達時間ｔ１とステップ２９で算出された津波到達時間ｔ２とを比較する。そして、端末到達時間ｔ１が津波到達時間ｔ２未満であるとき（ステップ３１：Ｙｅｓ）、選択部２７は、ステップ２５で特定された第２のエリアＳ２を選択する（ステップ３３）。一方、ステップ３１においてＮｏのとき、選択部２７は、ステップ２１で特定された第１のエリアＳ１を選択する（ステップ３５）。
【００３７】
ステップ３７では、第１の誘導部２８は、ステップ３で特定された第１の端末位置Ｐから、第１のエリアＳ１の最寄地点ｎ１あるいは第２のエリアＳ２の最寄地点ｎ２へ向かう矢印を形成し、表示する。
ステップ３９では、検出部１３は、安全エリア情報保存部３及び第１の誘導部２８を参照して、スマートフォンの現在位置が、ステップ３７の安全エリア内に位置することを検出する。すなわち、スマートフォンの現在位置がステップ３７の安全エリア内に位置するとき（ステップ３９：Ｙｅｓ）、ステップ４１へ進む。
ステップ４１では、提供部１５は、スマートフォンが位置する安全エリア内に避難所が存在するか否か確認する。確認の結果、当該安全エリア内に避難所が存在するとき（ステップ４１：Ｙｅｓ）、ステップ４３へ進む。一方、ステップ４１においてＮｏのとき、ステップ４５へ進む。
ステップ４３では、提供部１５は、安全エリア情報保存部３及び避難所情報保存部５を参照して、スマートフォンが位置する安全エリアに属する避難所のアイコンを地図上において該避難所の位置情報に対応する位置に表示する。
ステップ４５では、提供部１５は、スマートフォンが位置する安全エリアに属する避難所が存在しない旨表示する。
【００３８】
図６に、他の実施の形態の情報提供装置３１を示す。図６において、図１及び図３と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図６に示すのは、第１の誘導開始後におけるスマートフォンの位置情報に基づき、該スマートフォンの位置から近い最寄地点へ誘導する情報提供装置３１である。すなわち、当該装置３１は、図１に示す装置１において、第２の端末位置特定部３３及び第２の誘導部３５を更に備えている。
【００３９】
第２の端末位置特定部３３は、第１の誘導部１１による誘導開始後におけるスマートフォンの第２の端末位置を特定する。当該第２の端末位置は、例えば、第１の端末位置と同様に、後述の現在位置特定部により特定される現在位置を用いることができる。
第２の誘導部３５は、安全エリア情報保存部３及び第２の端末位置特定部３３を参照して、第１の誘導部１１が誘導すべき最寄地点を含む安全エリア内に位置する地点であって、第２の端末位置からの距離が最短となる地点である最寄地点へスマートフォンを誘導する。当該誘導の方法は、第１の誘導部１１と同様の方法により行うことができる。
この装置３１において、第２の誘導部３５が誘導を開始した場合には、第１の誘導部１１は誘導を終了することができる。
【００４０】
図７に、他の実施の形態の情報提供装置４１を示す。図７において、図１、図３及び図６と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図７に示すのは、第１の誘導により誘導される最寄地点から避難所までの経路を併せて提供可能な情報提供装置４１である。すなわち、当該装置４１は、図１に示す装置１において、第１の経路探索部４３を更に備え、提供部１５に代えて提供部４５を備えている。
【００４１】
第１の経路探索部４３は、安全エリア情報保存部３及び避難所情報保存部５を参照して、第１の誘導部１１により誘導される最寄地点から、該最寄地点を含む安全エリアに属する避難所までの第１の経路を探索する。当該経路の探索方法としては、特に限定されず、最寄地点を出発地、避難所を目的地として、一般的な経路探索の方法にて行うことができる。経路探索の対象となる避難所は一であっても良く、また二以上であっても良い。また、スマートフォンのユーザに関する情報を備えている場合には、避難所の設備情報に照らしてユーザにとってより適した避難所を経路探索の対象とすることができる。該経路探索は、車両での移動に適した経路であっても良く、徒歩での移動に適した経路であっても良い。また、両方の経路を探索しておくこととしても良い。
提供部４５は、提供部１５が提供する情報と併せて、第１の経路探索部４３で探索された第１の経路を提供する。提供部４５は、ユーザの移動速度等に基づき、車両で移動していると推定される場合には車両での移動に適した経路を、徒歩で移動していると推定される場合には徒歩での移動に適した経路を提供することができる。その際、車両対応の経路であるか、徒歩対応の経路であるかの旨を併せて提供しても良い。また、車両用及び徒歩用の両方の経路を提供しても良い。
【００４２】
図８に、他の実施の形態の情報提供装置５１を示す。図８において、図１、図３、図６及び図７と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図８に示すのは、第１の誘導を行う際に、第１の端末位置から、第１の誘導により誘導される最寄地点までの経路を併せて提示する情報提供装置５１である。すなわち、当該装置５１は、図１に示す装置１において、第２の経路探索部５５を更に備え、第１の誘導部１１に代えて第１の誘導部５３を備えている。
【００４３】
第２の経路探索部５５は、第１の端末位置特定部９で特定される第１の端末位置から、第１の誘導部５３により誘導される最寄地点までの第２の経路を探索する。当該経路の探索方法は、第１の端末位置を出発地、最寄地点を目的地として、第１の経路探索部４３と同様の方法により行うことができる。
第１の誘導部５３は、第１の誘導の際、第２の経路探索部５５で探索された第２の経路を併せて提示する。第１の誘導部５３は、上記提供部４５と同様の方法で第２の経路を提示することができる。
【００４４】
図９に、実施例の移動体端末装置６１を示す。図９において、図１、図３、図６、図７及び図８と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図９に示すのは、図１に示す装置１を備えた移動体端末装置６１である。この移動体端末装置６１は、制御部６１０、メモリ部６１１、入力部６１２、出力部６１３、インターフェース部６１４、現在位置特定部６１５、地図情報保存部６１６、安全エリア情報保存部３、避難所情報保存部５、受信部７、第１の端末位置特定部９、第１の誘導部１１、検出部１３及び提供部１５を備えている。
【００４５】
制御部６１０はＣＰＵ、バッファメモリその他の装置を備えたコンピュータ装置であり、移動体端末装置６１を構成する他の要素を制御する。
メモリ部６１１にはコンピュータプログラムが保存され、このコンピュータプログラムはコンピュータ装置である制御部６１０に読み込まれて、これを機能させる。このコンピュータプログラムは、移動体端末装置の記憶装置としての内蔵ハードディスク又は内蔵メモリ、移動体端末装置に差し替え可能な記憶媒体としてのＳＤ（登録商標）メモリカード、メモリスティック、スマートメディア、コンパクトフラッシュ（登録商標）、ＤＶＤ等の汎用的な媒体へ保存できる。
入力部６１２は、例えば、ユーザの指令の入力に用いられる。入力部６１２として、マウス、ライトペン又はディスプレイの表示内容と協働するタッチパネル等のポインティングデバイスやキーボード又はマイクロホン等の音声入力装置を用いることができる。
【００４６】
出力部６１３はディスプレイを含み、受信部７で受信した災害情報、後述の現在位置特定部６１５で特定された端末装置の位置や、安全エリアや避難所を示す地図、第１の誘導部１１で誘導される最寄位置への方向等、その他の情報を表示する。この出力部６１３は音声発信部を含むこともできる。
インターフェース部６１４は移動体端末装置６１を無線ネットワーク等へ連結させる。
現在位置特定部６１５は、ＧＰＳ装置やジャイロ装置により移動体端末装置の現在の位置情報を特定する。併せて、現在時刻を特定することもできる。
地図情報保存部６１６には地図情報が保存される。地図情報にはリンクやノードなど地図情報を規定するための道路要素に関する情報と地図に描画される情報等が含まれる。
【００４７】
以上、本発明の実施の形態及び実施例について説明してきたが、これらのうち、２つ以上の実施の形態（実施例）を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態（実施例）を部分的に実施しても構わない。さらには、これらのうち、２つ以上の実施の形態（実施例）を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【００４８】
この発明は、上記発明の実施の形態及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１  ２１  ３１  ４１  ５１  情報提供装置
３  安全エリア情報保存部
５  避難所情報保存部
７  受信部
９  ３３  端末位置特定部
１１  ２８  ３５  ５３  誘導部
１３  検出部
１５  ４５  提供部
２３  ２５  エリア特定部
２４  判定部
２５  比較部
２７  選択部
４３  ５５  経路探索部
【図１】
2015176264.tif 000003
【図２】
2015176264.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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