(57)【要約】      （修正有）【課題】車載速度センサの発生パルス数が相違しても汎用できる車両運行記録装置を提供する。【解決手段】車載速度センサＶＳの出力信号Ｈ基づいて車両の走行速度Ｖを所定時間間隔で演算し、当該演算された車両の走行速度を時刻に対して記録する車両運行記録装置１において、車載速度センサの駆動軸１回転あたりの発生パルス数ｎを認識する認識手段を備え、認識手段は車両の位置信号を取得する位置センサ１１と、時間信号を取得する時間センサ１２と、車載速度センサの出力信号周波数を取得する周波数入力部１３と、位置センサによる位置信号と時間センサによる時間信号により車両の走行速度を測定する速度測定部１４と、速度測定部により測定された走行速度と周波数入力部に入力された出力信号周波数とを、出力信号周波数と走行速度と発生パルス数との関係式に代入し発生パルス数を同定する同定部１５と、同定された発生パルス数を設定する設定部１６とを含む。【選択図】図１
2015141653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載速度センサの出力信号に基づいて前記車両の走行速度を所定時間間隔で演算し、当該演算された車両の走行速度を時刻に対して記録する車両運行記録装置において、
前記車載速度センサの駆動軸１回転あたりの発生パルス数を認識する認識手段を備える車両運行記録装置。
【請求項２】
前記認識手段は、
前記車両の位置信号を取得する位置センサと、
時間信号を取得する時間センサと、
前記車載速度センサの出力信号周波数を取得する周波数入力部と、
前記位置センサによる位置信号と前記時間センサによる時間信号により前記車両の走行速度を測定する速度測定部と、
前記速度測定部により測定された走行速度と前記周波数入力部に入力された出力信号周波数とを、前記出力信号周波数と前記走行速度と前記発生パルス数との関係式に代入し、前記発生パルス数を同定する同定部と、
前記同定部により同定された発生パルス数を前記関係式の発生パルス数として設定する設定部と、を含む請求項１に記載の車両運行記録装置。
【請求項３】
前記設定部により発生パルス数が設定された前記関係式と、前記車載速度センサから出力される出力信号周波数とから前記車両の走行速度を演算する速度演算部と、
前記時間センサによる時刻に対する、前記速度演算部による走行速度を記録する記録部と、を備える請求項２に記載の車両運行記録装置。
【請求項４】
前記位置センサは、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信機を含み、
前記時間センサは、前記ＧＰＳ信号に含まれる時刻データを取得する請求項２又は３に記載の車両運行記録装置。
【請求項５】
前記車両が走行する路面の傾斜角を検出する傾斜角センサをさらに備え、
前記速度測定部は、前記傾斜角センサによる路面の傾斜角の絶対値が所定角以内である場合に限り、前記位置信号と前記時間信号により前記車両の走行速度を測定する請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両運行記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両運行記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両総重量や最大積載量が相対的に大きい大型車両には、道路運送車両法などの法令に基づき、２４時間以上の継続した時間内における当該車両の瞬間速度及び二時刻間の走行距離を自動的に記録する運行記録計の装着が義務付けられている。この種の運行記録計にあっては、保安基準に定められた記録性能や記録精度等が必要とされ、また車室内外の映像や音声を記録するドライブレコーダと一体化された装置も知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４２２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のドライブレコーダ一体型運行記録計では、４つの車輪にそれぞれ取り付けられた車輪回転速度センサ（以下、車載速度センサ）により当該車両の瞬間速度を検出して記録する。しかしながら、車載速度センサから出力される駆動軸１回転あたりの発生パルス数は、複数種類の規格値があり、たとえばＪＩＳ  Ｄ５６０１  自動車用スピードメータによれば５種類の発生パルス数が認められている。このため、運行記録計を搭載する車両の車載速度センサの発生パルス数に応じた運行記録計を用いる必要があり、複数種の運行記録計を準備しなければならないという問題がある。また、車載速度センサの発生パルス数が異なると運行速度計を汎用できないので、車両を更新する場合には運行記録計も更新しなければならないという問題もある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、車載速度センサの発生パルス数が相違しても汎用できる車両運行記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、車載速度センサ以外の速度検出手段（たとえばＧＰＳセンサ）に基づいて自車両の走行速度を検出し、車載速度センサから出力される信号周波数と併せて当該車載速度センサの駆動軸の単位回転数あたりの発生パルス数を同定し、発生パルス数から走行速度を求める関係式のパラメータを自動設定し、運行記録には車載速度センサにより検出した走行速度を用いることにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車載速度センサ以外の速度検出手段、たとえばＧＰＳセンサにより検出した走行速度と車載速度センサから出力される信号周波数とに基づいて車載速度センサの発生パルス数の仕様を同定し、この同定された発生パルス数を、走行速度を求める関係のパラメータに自動的に設定するので、車載速度センサの発生パルス数の仕様が相違しても同じ運行記録装置を汎用することができる。また、運行記録に記録する走行速度は、車載速度センサにより検出される速度値を用いるので、ＧＰＳ信号を受信できないトンネルなどにおいても、正確な走行速度を記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る車両運行記録装置を示すブロック図である。
【図２】図１の車両運行記録装置により実行される車速センサの発生パルス数の同定手順を示すフローチャートである。
【図３】図２のステップＳＴ６のサブルーチンである。
【図４】図１の車両運行記録装置により実行される運行記録手順を示すフローチャートである。
【図５】図１の車載速度センサの一例を示す正面図である。
【図６】図５の車載速度センサから出力される信号の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る車両運行記録装置の基本形態としての一実施の形態を説明するが、本発明に係る車両運行記録装置は、車両周辺の映像や音声を記録するドライブレコーダに組み込んで構成することもできるし、以下の実施形態のように単独の運行記録装置として構成することもできる。いずれにおいても本発明に係る車両運行記録装置の基本機能としては、道路運送車両法などの法令上、２４時間以上の継続した時間内における車両の瞬間速度と二時刻間の走行距離とを０．５秒以内の時間間隔で自動的に記録するものである。
【００１０】
こうした法令を遵守するために、時刻に対する瞬間速度をたとえば０．５秒間隔で記録し、二時刻間の走行距離は二時刻間の瞬間速度を時間で積分することにより求めて記録するといったディジタル式運行記録装置が考えられる。以下説明する実施形態に係る車両運行記録装置１はこの種の装置である。なお、本例の車両運行記録装置１に必要とされるセンサ類は、時刻を取得する時計と、車両の走行速度を取得する速度センサである。時計は、車両のエンジンやモータなどの駆動系と電装系を統括的に制御するコントロールユニットに設けられているのでこの時計を汎用してもよい。ただし、時計は安価で小型であり、またＣＰＵなどの演算用ＩＣに付属しているので、車両のコントロールユニットの時計とは別の専用の時計を設けてもよい。また速度センサは、運行記録装置に専用の速度センサを設けてもよいが、ハーネスなどの配策作業が煩雑であるため、車両に設けられた速度センサを汎用することが望ましい。車両のスピードメータに用いられている速度センサを車載速度センサＶＳと称する。
【００１１】
車載速度センサＶＳは、たとえば車両の駆動軸又はこれと同期して回転する部材の所定箇所を光学センサや近接センサで検出し、その検出信号を矩形パルス波の形で出力する構造である。図５にその一例を示すが、図５は自動変速機の出力軸２６と、この出力軸２６と同期して回転するパルサ２７を正面から見た図である。図示する車載速度センサＶＳは、パルサ２７の外周に規則的に形成された凹凸状の歯車に対応する位置に固定されている。パルサ２７としては、パーキングギヤなどを汎用することができる。
【００１２】
車両には内燃機関又は電気自動車であればモータが搭載され、後輪駆動式車両であれば、内燃機関等の出力軸からの回転駆動力は、自動変速機，プロペラシャフト，デファレンシャルギア及びドライブシャフトを介して駆動輪である左右の後輪に伝達される。そして、車載速度センサＶＳは、直接的には自動変速機の出力軸２６の回転速度を検出するものであって、車両のコントロールユニットにおいて、車載速度センサＶＳで得られた出力軸の回転速度、デファレンシャルギアにおけるギア比（最終減速比）と、駆動輪の動半径とから車両走行速度を算出する。
【００１３】
図６は、車載速度センサＶＳから出力されるパルス信号の一例を示すグラフであり、車載速度センサＶＳが、パルサ２７の外周の凸部に対向する状態と凹部に対向する状態とで変動する磁束を検出する磁気型センサである場合の出力パルスを示す。車両のコントロールユニットは、１秒当たりのＯＮ回数をカウントすることで車載速度センサＶＳから出力されるパルス波の周波数Ｈを検出し、予め既知であるパルサ２７の凹凸部の数、すなわち出力軸（駆動軸）２６が１回転する場合の発生パルス数ｎと、基準車速で走行した場合の出力軸（駆動軸）２６の回転速度Ｎとから、車両の走行速度を演算する。
【００１４】
すなわち、車載速度センサＶＳから出力されるパルス信号の周波数をＨ（１／ｓｅｃ＝Ｈｚ）、車両の走行速度をＶ（ｋｍ／ｈ）、出力軸２６の１回転あたりの発生パルス数をｎ、車速Ｖ０ｋｍ／ｈ時の速度センサの駆動回転速度をＮ（ｒｐｍ）とすると、下記式１が成立する。
Ｈ＝（Ｖ／６０）×ｎ×（Ｎ／Ｖ０）  …（式１）
【００１５】
ここで、車載速度センサＶＳの構造的仕様、すなわちパルサ２７の凹凸形状からｎが既知の値となり、車両の駆動系の仕様からＮが既知の値となるため、車載速度センサＶＳから出力されるパルス波の周波数Ｈを検出すれば、そのときの走行速度Ｖを求めることができる。
【００１６】
ただし、日本工業規格ＪＩＳにより、車速６０ｋｍ／ｈ時の速度センサの駆動回転速度は、主として四輪自動車にあっては６３７ｒｐｍであることに統一されているが、速度センサから出力される駆動軸１回転あたりの発生パルス数ｎとしては、５種類の規格値（４，８，１６，２０，２５のいずれか）が認められている。すなわち、図５に示すパルサ２７の凹凸形状などに５種類の自由度が与えられている。したがって、本例の車両運行記録装置１を搭載しようとする車両の車載速度センサＶＳの発生パルス数ｎが、上記５種類のうちどの仕様かを識別しないと、車載速度センサＶＳの出力信号周波数Ｈを用いて上記式１から正確な速度を求めることはできない。また、対象車両の車載速度センサＶＳの発生パルス数ｎが予め判ったとしても、速度換算式（上記式１）のｎの値をその発生パルス数ｎに設定した車両運行記録装置１を搭載しなければならず、５種類の車両運行記録装置１を準備するか、搭載前に換算式のｎの値を書き込むかといったことが必要となり、前者の場合は在庫数が増えるという問題があり、後者の場合は作業が煩雑で且つ誤入力の可能性も否めない。
【００１７】
そこで、本例の車両運行記録装置では、車載速度センサＶＳとは異なる速度検出手段を用いて実際の走行速度Ｖを測定し、このとき車載速度センサＶＳから出力されるパルス波の周波数Ｈと、上記走行速度Ｖとを上記式１に代入して発生パルス数ｎを演算により求め、この演算された発生パルス数ｎが５種類のいずれに該当するかを同定することで、車載速度センサの発生パルス数ｎを認識する。そして、この認識された発生パルス数ｎを速度換算式である上記式１に設定したうえで、運行記録を実行する際には車載速度センサＶＳで検出されたパルス波の周波数Ｈと上記式１から走行速度を求める。
【００１８】
なお、車載速度センサＶＳとは異なる速度検出手段を設ける以上、車両の運行記録もこの速度検出手段を用いて計測した走行速度を記録すればよいとも考えられるが、後述するように速度検出手段としてＧＰＳ受信機１１を用いると、トンネルなどＧＰＳ信号を受信できない区間においては走行速度を計測できないという問題がある。したがって、車両の運行記録には車載速度センサＶＳにより計測した走行速度を記録するものとする。
【００１９】
本例の車両運行記録装置１は、自動変速機の出力軸（駆動軸）２６が１回転する際に車載速度センサＶＳから発生するパルス数ｎを認識する認識手段を備え、この認識手段は、車両の位置信号を取得する位置センサと、時間信号を取得する時間センサと、車載速度センサＶＳの出力信号周波数Ｈを取得する周波数入力部と、位置センサによる位置信号と時間センサによる時間信号により車両の走行速度Ｖを測定する速度測定部と、速度測定部により測定された走行速度Ｖと周波数入力部に入力された出力信号周波数Ｈとを、出力信号周波数Ｈと走行速度Ｖと発生パルス数ｎとの関係式である上記式１に代入し、発生パルス数ｎを同定する同定部と、同定部により同定された発生パルス数ｎを関係式１の発生パルス数ｎとして設定する設定部と、を含むものである。
【００２０】
また、本例の車両運行記録装置１は、車両の運行記録手段として、設定部により発生パルス数ｎが設定された関係式１と、車載速度センサＶＳから出力される出力信号周波数Ｈとから車両の走行速度Ｖを演算する速度演算部と、時間センサによる時刻に対する、速度演算部による走行速度Ｖを記録する記録部と、を備える。
【００２１】
さらに本例の車両運行記録装置１は、必要に応じて、車両が走行する路面の傾斜角を検出する傾斜角センサを備え、速度測定部は、傾斜角センサによる路面の傾斜角の絶対値が所定角以内である場合に限り、位置信号と時間信号により車両の走行速度Ｖを測定する。
【００２２】
より具体的な実施形態に係る車両運行記録装置１は、図１に示すように、ＧＰＳ受信機１１、時計１２、車載速度センサＶＳの入力部１３、傾斜角センサ２０、走行速度測定部１４、発生パルス数同定部１５、パラメータ設定部１６、関係式記憶・速度演算部１７、記録部１８、ＳＤカード媒体１９及び電源端子２１を備える。このうち走行速度測定部１４、発生パルス数同定部１５、パラメータ設定部１６及び関係式記憶・速度演算部１７は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭなどを含む演算処理装置で構成され、ＲＯＭに後述する演算処理ソフトウェアがインストールされている。
【００２３】
本例の電源端子２１は、接続回路２２及び入切スイッチ２３を介して車両バッテリ２５に接続され、この入切スイッチ２３は車両のイグニッションキー２４のＯＮ／ＯＦＦに連動してＯＮ／ＯＦＦする。すなわち、イグニッションキー２４がＯＮすると接続回路２２の入切スイッチ２３がＯＮし、これにより車両運行記録装置１の電源端子２１にバッテリ２５からの電力が供給される。また、イグニッションキー２４がＯＦＦすると接続回路２２の入切スイッチ２３もＯＦＦし、車両バッテリ２５から電源端子２１への電力供給は遮断される。なお、接続回路２２の入切スイッチ２３をイグニッションキー２４のＯＮ／ＯＦＦとは独立してＯＮ／ＯＦＦさせてもよい。また、車両バッテリ２５からの電力供給に代えて、電池を内蔵し、当該電池から電力を供給してもよい。
【００２４】
本例のＧＰＳ（Global Positioning System）受信機１１は、複数のＧＰＳ衛星ＮＳから出力されたＧＰＳ信号を所定時間間隔で受信し、これを走行速度測定部１４に出力する。ＧＰＳ衛星ＮＳから出力されるＧＰＳ信号は、ＧＰＳ衛星ＮＳに搭載された原子時計による時刻データと、衛星の軌道情報、すなわち位置データ（緯度及び経度）とが含まれるＮＭＥＡ方式のデータである。走行速度測定部１４は、このＮＭＥＡデータを一時的に記録する。
【００２５】
本例の時計１２は、運行記録装置の専用部品として設けてもよく、また走行速度測定部１４、発生パルス数同定部１５、パラメータ設定部１６及び関係式記憶・速度演算部１７を構成する演算処理装置に付帯する時計を汎用してもよい。さらに、上述したとおりＧＰＳ信号に含まれる時刻データを用いてもよい。これらを含めて時計１２と称する。
【００２６】
本例の車載速度センサ入力部１３は、図５に示す車載速度センサＶＳから出力されるパルス信号を入力し、これを発生パルス数同定部１５と関係式記憶・速度演算部１７へ出力する。より具体的に言えば、本例の車両運行記録装置１を装着した際に車載速度センサＶＳの発生パルス数ｎを同定するモードにおいては、少なくとも発生パルス数同定部１５へ出力し、その後において運行記録を実行するモードにおいては少なくとも関係式記憶・速度演算部１７へ出力する。
【００２７】
本例の傾斜角センサ２０は、車両に装着され、車両の傾き、ひいては車両が走行する路面の傾き、特に登り坂や下り坂の傾斜角を検出し、これを走行速度測定部１４へ出力する。本例では、車載速度センサＶＳの発生パルス数を同定するに際し、ＧＰＳ信号を用いて車両の走行速度を測定するため、その測定精度を高めるためには、平坦路を走行中に測定することが望ましい。このため、傾斜角センサ２０により検出した走行路が所定の平坦路でない場合は、走行速度の測定を中断し、所定の平坦路を走行する場合にのみ走行速度を測定することとしている。ただし、傾斜角センサ２０は必須の構成ではなく、走行速度の精度を他の手段、たとえば受信するＧＰＳ衛星の数を増加させること等によって確保することで、傾斜角センサ２０を省略してもよい。
【００２８】
本例の走行速度測定部１４は、車載速度センサＶＳの発生パルス数ｎを同定するモードにおいて機能し、ＧＰＳ受信機１１で受信したＧＰＳ信号から車両の位置データと時刻データを抽出し、少なくとも２地点における位置データと時刻データから車両の走行速度Ｖを演算し、これを発生パルス数同定部１５へ出力する。なお、ＧＰＳ信号から時刻データを抽出することに代えて、時計１２からの時刻データを用いてもよい。走行速度測定部１４における処理の詳細は後述する。
【００２９】
本例の発生パルス数同定部１５は、走行速度測定部１４で測定された走行速度Ｖと、車載速度センサ入力部１３に入力されたパルス信号の周波数Ｈとを入力し、上記式１の関係式を用いて車載速度センサＶＳの発生パルス数ｎを演算する。そして、この発生パルス数ｎが、予め入力されている５つの発生パルス数の規格値４，８，１６，２０，２５のいずれであるかを同定し、同定した発生パルス数ｎをパラメータ設定部１６へ出力する。発生パルス数同定部１５における処理の詳細は後述する。
【００３０】
本例のパラメータ設定部１６は、発生パルス数同定部１５により同定された発生パルス数ｎを入力し、関係式記憶・速度演算部１７に記憶されている上記式１の関係式のパラメータｎを設定する。たとえば、発生パルス数同定部１５により同定された発生パルス数ｎが８である場合は、関係式記憶・速度演算部１７に記憶されている上記式１の関係式のパラメータｎを８に設定する。以上の走行速度測定部１４、発生パルス数同定部１５及びパラメータ設定部１６は、車両の運行記録を実行する前であって、その車両の車載速度センサＶＳの発生パルス数ｎを同定するモードにおいて機能する。
【００３１】
本例の関係式記憶・速度演算部１７は、車両の運行記録を実行する際に機能するものであり、パラメータ設定部１６によって車載速度センサＶＳの発生パルス数ｎに設定された上記式１の関係式を用いて走行速度を演算し、記録部１８へ出力する。この関係式記憶・速度演算部１７は、車載速度センサ入力部１３に入力された車載速度センサＶＳの出力信号周波数Ｈを上記式１の関係式に代入することで走行速度Ｖを演算する。
【００３２】
本例の記録部１８は、メモリドライブであり、関係式記憶・速度演算部１７からの走行速度データＶと、時計１２からの時刻データとを関連付けた状態で、ＳＤカード記録媒体１９などの汎用携帯型記録媒体に記録する。なお、走行速度データと時刻データとが関連付けて記録されたＳＤカード記録媒体１９は、予め読出しソフトウェアがインストールされたＰＣのメモリドライブなどに装着することで、所望の運行記録データがディスプレイや紙媒体などに出力され、運行管理などに供される。
【００３３】
次に本例の車両運行記録装置１の情報処理について説明する。
《発生パルス数同定処理》
車両に本例の車両運行記録装置１を取り付けた場合に、最初に当該車両の車載速度センサＶＳの発生パルス数ｎを同定する処理を実行する。図２は車両運行記録装置１により実行される車載速度センサＶＳの発生パルス数の同定手順を示すフローチャート、図３は図２のステップＳＴ６のサブルーチンである。この発生パルス数同定処理は、たとえば、車両運行記録装置１に設けられた同定処理開始ボタン（不図示）などを入力することにより実行される。
【００３４】
図２のステップＳＴ１では、走行速度測定部１４が、所定時間だけ、ＧＰＳ受信機１１からＧＰＳ信号を入力し、時計１２から時刻信号を入力し、傾斜角センサ２０により走行路面の傾斜角を入力し、車載速度センサ入力部１３からパルス信号を入力する。時計１２からの時刻信号に代えて、ＧＰＳ信号に含まれる時刻信号を抽出してもよい。
【００３５】
ステップＳＴ２では、走行速度測定部１４が、これらの入力状態によりＧＰＳ受信機１１、時計１２及び傾斜角センサ２０が正常に作動しているか否かを判定し、正常である場合にはステップＳＴ３に進む。ＧＰＳ受信機１１、時計１２及び傾斜角センサ２０のうちいずれか一つでも異常がある場合はステップＳＴ１７へ進み、設定エラーを喚起して発生パルス数同定処理を終了する。これらのセンサ類に異常がある状態で車載速度センサＶＳの発生パルス数ｎを同定したとしても、正確な走行速度を記録することができず、却って誤ったデータを記録することで運行管理を混乱させる可能性があるため、同定処理を終了することで使用者に異常を喚起する。
【００３６】
ステップＳＴ３では、走行速度測定部１４が、傾斜角センサ２０により検出した走行路面の傾斜角の絶対値が、予め設定された傾斜角θ（θは０又はこれに近似した定数）未満の平坦路である場合は、ステップＳＴ４へ進むが、傾斜角センサ２０により検出した走行路面の傾斜角の絶対値が、予め設定された傾斜角θ以上の上り坂又は下り坂である場合はステップＳＴ７へ進み、設定エラーを喚起して発生パルス数同定処理を終了する。ステップＳＴ４にて実行される走行速度の測定はＧＰＳ信号に含まれる位置データ２点に基づいた幾何学的演算であるため、できる限り平坦路を走行中の位置データを用いることが望ましい。そのため、急勾配の路面を走行中は平坦路になるまで同定処理を見送ることとしている。
【００３７】
ステップＳＴ４では、走行速度測定部１４が、ステップＳＴ１で入力したＧＰＳ信号に含まれる位置データを２点と、各位置データに対応する２つの時刻データとを用いて走行速度を演算する。２つの位置データ（緯度・経度）から幾何学的に２点間の距離Ｌを求め、２つの時刻データから２点間の走行時間ｔを求め、Ｌ／ｔを走行速度Ｖとして算出する。また、ステップＳＴ１で入力した車載速度センサ入力部１３からのパルス信号のＯＮ回数と入力時間とから、当該パルス信号の出力信号周波数Ｈを演算する。
【００３８】
ステップＳＴ５では、発生パルス数同定部１５が、ステップＳＴ４で演算された走行速度Ｖと出力信号周波数Ｈとを、上記式１の関係式Ｈ＝（Ｖ／６０）×ｎ×（Ｎ／Ｖ０）に入力し、発生パルス数ｎを求める。ここで、Ｎ／Ｖ０、すなわち車速Ｖ０ｋｍ／ｈ時の速度センサの駆動回転速度Ｎ（ｒｐｍ）は、ＪＩＳ  Ｄ５６０１により、四輪自動車の場合は、Ｖ０＝６０ｋｍ／ｈ，Ｎ＝６３７ｒｐｍ、二輪自動車の場合は、Ｖ０＝６０ｋｍ／ｈ，Ｎ＝１４００ｒｐｍと規定されているので車種に応じていずれかの値を代入する。これにより、発生パルス数ｎが求められる。この演算により求められた発生パルス数を演算パルス数ｎｃと称する。
【００３９】
ステップＳＴ６では、発生パルス数同定部１５が、ステップＳＴ５で求められた演算パルス数ｎｃが、ＪＩＳ  Ｄ５６０１により認められた５つの発生パルス数（ｎ＝４，８，１６，２０，２５）のいずれに該当するかを同定する。ステップＳＴ６のサブルーチンを図３に示す。
【００４０】
図３に示すステップＳＴ６０１〜ＳＴ６１１は、演算パルス数ｎｃが４，８，１６，２０，２５のいずれの値に最も近似するかを判定するルーチンの一例である。ステップＳＴ６０１，ＳＴ６０３，ＳＴ６０５，ＳＴ６０７，ＳＴ６０９において、発生パルス数同定部１５は、演算パルス数ｎｃと５つの規格値４，８，１６，２０，２５とをそれぞれ比較し、合致した場合はそれぞれステップＳＴ６０２，ＳＴ６０４，Ｓｔ６０６，ＳＴ６０８，ＳＴ６１０へ進んで発生パルス数を各規格値４，８，１６，２０，２５として一時的に記憶する。図３に示すステップＳＴ６０２，ＳＴ６０４，Ｓｔ６０６，ＳＴ６０８，ＳＴ６１０では、演算パルス数ｎｃと各規格値４，８，１６，２０，２５とが等しいか否かを判定しているが、走行速度Ｖの測定誤差等を考慮して、若干の幅をもたせるようにしてもよい。たとえば、ステップＳＴ６０１でいえば、規格値４に対して±１の幅を設定し、３≦ｎｃ≦５といった判定内容にしてもよい。
【００４１】
なお、いずれの規格値４，８，１６，２０，２５にも合致しない場合はステップＳＴ６１１へ進んで計測エラーとして図２のステップＳＴ１へ戻り、同定処理を最初から実行し直す。
【００４２】
ステップＳＴ６１２〜ＳＴ６１４は、同定精度を高めるために演算パルス数ｎｃのサンプル数を３としたものであり、ステップＳＴ６１２では、測定回数カウンタをカウントアップし、ステップＳＴ６１３では、測定回数カウンタによる測定回数が３未満である場合は図２のステップＳＴ１に戻り、ステップＳＴ１〜ＳＴ５の処理を実行して２つ目の演算パルス数ｎｃを求める。そして、図３のステップＳＴ６０１〜ＳＴ６１１を繰り返す。なお、演算パルス数ｎｃの精度が高いなどの理由がある場合は、ステップＳＴ６１２〜ＳＴ６１４を省略し、１回の測定回数にて発生パルス数を同定処理してもよい。
【００４３】
ステップＳＴ６１３にて、測定回数が３以上に達したら、すなわち演算パルス数ｎｃのサンプル数が３に達したら、ステップＳＴ６１４へ進み、ステップＳＴ６０２，ＳＴ６０４，Ｓｔ６０６，ＳＴ６０８，ＳＴ６１０の何れかで一時的に記憶した３つの発生パルス数ｎの同定値が一致しているか否かを判定する。そして、一致している場合はステップＳＴ６１５にて当該一致した発生パルス数ｎをその車載速度センサＶＳの発生パルス数ｎとして決定し、パラメータ設定部１６が、関係式記憶・速度演算部１７に記憶された上記式１の関係式のｎにこの値を設定する。ステップＳＴ６１４にて３つの発生パルス数が一致していない場合は、何れかの測定値に誤差が含まれているものと判断し、設定エラーとして同定処理を終了する。
【００４４】
《運行記録処理》
以上の処理により、関係式記憶・速度演算部１７に記憶された上記式１の関係式の発生パルス数ｎが設定されるので、これ以降は運行記録を実行することができる。図４は、本例の車両運行記録装置１により実行される運行記録手順を示すフローチャートである。
【００４５】
ステップＳＴ１１にて、イグニッションキー２４などがＯＮされることにより車両運行記録装置１がＯＮして走行開始信号が入力されると、運行記録処理が開始される。ステップＳＴ１２では、関係式記憶・速度演算部１７が、車載速度センサＶＳからの出力信号を、車載速度センサ入力部１３を介して入力するとともに、時計１２からの時刻データを入力する。そして、ステップＳＴ１３では、関係式記憶・速度演算部１７は、上記式１の関係式Ｈ＝（Ｖ／６０）×ｎ×（Ｎ／Ｖ０）に車載速度センサＶＳからの出力信号周波数Ｈを入力することで走行速度Ｖを演算する。なお、図３のステップ６１５にて上記式１の関係式に発生パルス数ｎが設定され、また上述したとおり、Ｎ／Ｖ０、すなわち車速Ｖ０ｋｍ／ｈ時の速度センサの駆動回転速度Ｎ（ｒｐｍ）は、ＪＩＳ  Ｄ５６０１により、四輪自動車の場合は、Ｖ０＝６０ｋｍ／ｈ，Ｎ＝６３７ｒｐｍ、二輪自動車の場合は、Ｖ０＝６０ｋｍ／ｈ，Ｎ＝１４００ｒｐｍと規定されているので、上記式１の関係式は、出力周波数Ｈと走行速度Ｖを変数とする関係式となる。
【００４６】
ステップＳＴ１４では、ステップＳＴ１３で求められた走行速度Ｖと、このときの時刻とを対応付けて記録部１８に出力し、記録部１８はこれらのデータをＳＤカード記録媒体１９に書き込む。ステップＳＴ１５では、イグニッションキー２４がＯＦＦされるなど走行が終了するまでステップＳＴ１１〜ＳＴ１５の処理を繰り返し、所定時間間隔で走行速度と時刻とを記録する。
【００４７】
以上のように、本例の車両運行記録装置１によれば、ＧＰＳ受信機１１を用いて車両の走行速度Ｖを測定し、このとき車載速度センサＶＳから出力されるパルス波の周波数Ｈと併せて、関係式１から演算パルス数ｎｃを求め、この演算パルス数ｎｃが複数の規格値のいずれに該当するかを自動的に同定する。そして、同定された発生パルス数ｎを関係式に自動的に設定した上で、車載速度センサＶＳを用いて走行速度を記録する。これにより、車両の車載速度センサＶＳの発生パルス数ｎが複数存在していても、一つの車両運行記録装置１にて対応することができ、複数種類の車両運行記録装置を準備しなくてよい。
【００４８】
また、実際の運行記録にあたっては車載速度センサＶＳを用いるので、ＧＰＳ受信機１１を用いて走行速度を求める場合と異なり、トンネルなどＧＰＳ信号を受信できない走行区間であっても運行記録を継続することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１…車両運行記録装置
１１…ＧＰＳ受信機
１２…時計
１３…車載速度センサ入力部
１４…走行速度測定部
１５…発生パルス数同定部
１６…パラメータ設定部
１７…関係式記憶・速度演算部
１８…記録部
１９…ＳＤカード記録媒体
２０…傾斜角センサ
２１…電源端子
２２…接続回路
２３…入切スイッチ
２４…イグニッションキー
２５…車載バッテリ
２６…出力軸（駆動軸）
２７…パルサ（パーキングギヤ）
ＶＳ…車載速度センサ
ＮＳ…ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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