(57)【要約】【課題】  簡易に持ち運び可能であるとともに、設置作業性を向上させることができる放射線発生用装置及び放射線撮影システムを提供する。【解決手段】  放射線を発生させる放射線発生部２０を支持するアーム１８と、アーム１８を支持する支柱１４と、支柱１４を支持するとともに、水平面に設置される支持脚部５０と、少なくとも一端が支柱１４に設置されるベルト３０とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生させる放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する支柱と、前記支柱を支持するとともに、水平面に設置される支持脚部と、少なくとも一端が前記支柱に設置されるベルトとを備えることを特徴とする放射線発生用装置。
【請求項２】
前記ベルトの他端は、前記支柱、若しくは前記支持脚部に設置されることを特徴とする請求項１記載の放射線発生用装置。
【請求項３】
前記ベルトの両端には、前記支柱、若しくは前記支持脚部に対して着脱する着脱機構を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線発生用装置。
【請求項４】
前記ベルトは、前記支柱において、前記放射線発生部及び前記アームが位置する側面の反対側の側面に設置されることを特徴とする請求項１記載の放射線発生用装置。
【請求項５】
前記ベルトの一端は、前記支柱の上部に設置されることを特徴とする請求項１記載の放射線発生用装置。
【請求項６】
前記ベルトは２本であり、該２本のベルトの一端は、前記支柱の上部にそれぞれ設置され、該２本のベルトの他端は、前記支持脚部にそれぞれ設置されることを特徴とする請求項１記載の放射線発生用装置。
【請求項７】
前記ベルトは、前記支柱に沿って設置されることを特徴とする請求項１記載の放射線発生用装置。
【請求項８】
前記支柱、若しくは前記支持脚部に対して前記ベルトの取り付け位置を調整する調整機構を有していることを特徴とする請求項１記載の放射線発生用装置。
【請求項９】
前記アームの回動に合わせて前記ベルトを伸縮する伸縮機構を有していることを特徴とする請求項１記載の放射線発生用装置。
【請求項１０】
前記支持脚部は、コの字型もしくはＵ字型の形状であることを特徴とする請求項１記載の放射線発生用装置。
【請求項１１】
前記支持脚部は、前記支柱に連結される第１の脚部と、前記第１の脚部に連結された第２の脚部と、前記第１の脚部に連結された第３の脚部を有していることを特徴とする請求項１０に記載の放射線発生用装置。
【請求項１２】
前記第２の脚部と前記第３の脚部の先端部は、斜面を有していることを特徴とする請求項１１に記載の放射線発生用装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項の放射線発生用装置と、被検体を通過した放射線を検出し、放射線に応じた画像データを出力する検出装置と、画像を表示する表示装置とを備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体へ放射線を発生させる放射線発生部を有した放射線発生用装置及び放射線撮影システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、放射線撮影システムとして、持ち運び可能な放射線撮影システムがある。持ち運び可能な放射線撮影システムを用いて撮影を行う際、被検体の撮影部位に合わせて放射線発生部を設置する。
【０００３】
そこで、特許文献１においては、電力供給源を有する台車に放射線発生部が取り付けられ、撮影することが行われている。放射線発生部にはバッテリが備えられており、バッテリ残量が少なくなると電力供給源からバッテリへ電力を供給している。また、特許文献２においては、放射線発生部を支持する支持部を寝台に固定して撮影することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３００６０
【特許文献２】特開２０１１−１３６０２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の放射線撮影システムでは、台車を運び入れることができない環境下では、撮影を行うことができない。また、特許文献２の放射線撮影システムでは、ケースに放射線発生部などを収納して現地で組み立て直す必要があるため、設置作業性を低下させる要因となる。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、簡易に持ち運び可能であるとともに、設置作業性を向上させることができる放射線発生用装置及び放射線撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の放射線発生用装置及び放射線撮影システムは、放射線を発生させる放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する支柱と、前記支柱を支持するとともに、水平面に設置される支持脚部と、少なくとも一端が前記支柱に設置されるベルトとを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の放射線発生用装置及び放射線撮影システムによれば、簡易に放射線発生用装置を持ち運び可能であるとともに、設置作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明における放射線発生用装置の全体構成を示す図。
【図２】本発明における放射線発生用装置の実施例１の形態を示す図。
【図３】本発明における放射線発生用装置及び放射線撮影システムの一撮影形態を示す図。
【図４】本発明における放射線発生用装置及び放射線撮影システムの一撮影形態を示す図。
【図５】本発明における放射線発生用装置の実施例２の形態を示す図。
【図６】本発明における放射線発生用装置の実施例３の形態を示す図。
【図７】本発明における放射線発生用装置の実施例３の形態を示す図。
【図８】本発明における放射線発生用装置の実施例４の形態を示す図。
【図９】本発明における放射線発生用装置の実施例４の形態を示す図。
【図１０】本発明における放射線発生用装置の実施例５の形態を示す図。
【図１１】本発明における放射線発生用装置の実施例５の形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本実施例の放射線発生用装置の全体構成を示す図である。図１（ａ）には、撮影時におけるアーム１８と支持脚部５０の形態を示す。図１（ｂ）には、収納時におけるアーム１８と支持脚部５０の形態を示す。
【００１２】
放射線発生用装置は、水平面（床面又は寝台）に設置された支持脚部５０と、支持脚部５０に対して鉛直方向に立設された支柱１４と、支柱１４に対して回動可能に設置されたアーム１８を有している。また、放射線発生用装置は、アーム１８に対して回動可能に設置され、放射線を発生させる放射線発生部２０とを有している。ここでは、放射線発生用装置を可能な限りコンパクトにするため、放射線発生用装置は画像を表示する表示装置を有していない形態を示す。なお、支柱１４とアーム１８は、放射線を発生させる放射線発生部２０を支持する支持機構として置き換えて表現することもできる。
【００１３】
また、支柱１４には、放射線発生部２０に電源を供給する電源部が設置されていてもよい。電源部は、アーム１８を折り畳んだときに、アーム１８や放射線発生部２０によって干渉を受けない支柱１４の側面に設置されている。また、電源部は、比較的重い構成要素で構成されている。支柱１４の下端（床面に近い側）に電源部を設置することにより、放射線発生用装置のバランスを安定させることができる。電源部から放射線発生部２０へ電源を供給するための電源ケーブルは、支柱１４とアーム１８の内部に挿入して配置してもよい。放射線発生部２０の位置と反対側の支柱１４に電源部を設置することで重量バランスを確保することができる。
【００１４】
このように、放射線発生用装置は電源環境が乏しい環境でも作業可能とするために、バッテリを積んだ電源部を放射線発生部２０に接続することで、電源が無い環境でも撮影が可能になるシステムになる。
【００１５】
また、アーム１８は、一端が放射線発生部２０に連結され、他端は支柱１４に連結されている。アーム１８は、放射線発生部２０を支持し、所定の長さを有している。図１（ａ）に示すように、アーム１８は、アーム１８の長手方向に伸縮する伸縮機構や、様々に折れ曲がる多関節機構でアーム１８を回転させる回転機構を有していてもよい。アーム１８を所定の方向に伸ばすことにより、放射線発生部２０を被検体側へせり出すことができる。
【００１６】
なお、アーム１８は、図１に示すような直線形状だけではなく、湾曲形状であってもよい。また、アーム１８は、複数の部材の集合、例えば、棒部材の集合、円筒部材の集合、線状部材の集合（網構造）で構成されていてもよい。つまり、アーム１８は、放射線発生部２０を支持するものであればよい。アーム１８の多関節機構は、アーム１８を略中央部で分割し、分割されたアーム１８を接続する間接部によって実現される。アーム１８が間接部を中心に回動することによって放射線発生部２０の水平方向の位置を調整することができる。間接部によって速やかに放射線発生部２０のポジショニングができるようになるため、放射線発生用装置の作業効率が向上することになる。
【００１７】
また、アーム１８は、支柱１４の上端を中心にして、回動することができる。具体的には、図１（ａ）に示すように、支柱１４は、アーム１８を所定の回動方向（Ａ方向）に回動させるためのアームヒンジ部１６を有している。アーム１８は、所定の回動方向（Ａ方向）に関して約１８０°の回動範囲がある。
【００１８】
アームヒンジ部１６は、アーム１８と支柱１４を連結するとともに、アーム１８を支柱１４に対して開閉することができる機構を有している。アームヒンジ部１６を軸にして、アーム１８を折り畳むと、図１（ｂ）に示すように、アーム１８は支柱１４に対してほぼ平行な状態になる。
【００１９】
このように、アームヒンジ部１６は、アーム１８を所定の回動方向（Ａ方向）に回動させる。図１（ａ）に示すように、アーム１８が上方向若しくは横方向に伸びる形態から、図１（ｂ）に示すように、アーム１８を放射線発生部２０とともに収納する形態に変形させることができる。図１に示すアーム１８が上方向若しくは横方向に伸びる形態とは、放射線発生部２０を被検体側にせり出す状態である。アーム１８を放射線発生部２０とともに収納する形態とは、アーム１８を折りたたみ、アーム１８が支柱１４に対してほぼ平行な状態、すなわち、放射線発生部２０が床面付近に配置された状態である。
【００２０】
なお、支柱１４は、図１に示すような直線形状だけではなく、湾曲形状であってもよい。また、支柱１４は、複数の部材の集合、例えば、棒部材の集合、円筒部材の集合、線状部材の集合（網構造）で構成されていてもよい。つまり、支柱１４は、アーム１８を回動可能に支持するものであればよい。
【００２１】
放射線発生部２０とアーム１８の間には、放射線発生部２０を回転することができる回転部２２が設置されている。放射線発生部２０を回転することにより、被検体に対して位置決めを行い、放射線を所望の方向に照射することができる。
【００２２】
また、支持脚部５０は、コの字型もしくはＵ字型の形状である。支持脚部５０は、放射線発生用装置のバランスを保つとともに、放射線発生部２０の直下（鉛直方向下側）に支持脚部５０が設置されない形態を実現する。放射線発生部２０の直下（鉛直方向下側）には、検出装置が設置される。つまり、支持脚部５０が設置されない領域に検出装置が設置される。
【００２３】
具体的には、支持脚部５０は、複数の脚部５２、５４、５６を有している。複数の脚部５２、５４、５６は、それぞれ床面（若しくは寝台）に接触されている。複数の脚部５２、５４、５６は、放射線発生用装置のバランスを保つように、水平面（床面又は寝台）に置かれて設置されている。支持脚部５０は、複数の脚部５２、５４、５６を変形させることによって、支持脚部５０をコの字型もしくはＵ字型の形状にすることができる。撮影時では、図１（ａ）に示すように、支持脚部５０はコの字型もしくはＵ字型の形状となる。
【００２４】
支持脚部５０は、支柱１４に連結される第１の脚部５２と、第１の脚部５２に連結された第２の脚部５４と、第１の脚部５２に連結された第３の脚部５６を有している。第２の脚部５４と第３の脚部５６は、ほぼ同じ長さである。
【００２５】
ここでは、第１の脚部５２の長手方向をＸ方向とし、第１の脚部５２の長手方向に直交する方向をＹ方向とする。撮影時では、図１（ａ）に示すように、第２の脚部５４は、第１の脚部５２に対して直交するように設置される。第３の脚部５６は、第１の脚部５２に対して直交するように設置される。このとき、第２の脚部５４は、第３の脚部５６に対して平行になる。第２の脚部５４と第３の脚部５６は、第１の脚部５２の長手方向に直交するＹ方向であり、放射線発生部２０が設置される方向に伸びるように設置される。第１の脚部５２の長手方向であるＸ方向では、第２の脚部５４と第３の脚部５６の間に放射線発生部２０が配置される。
【００２６】
また、第２の脚部５４の先端部は、第２の脚部５４の先端部の厚みが徐々に薄くなるように斜面（テーパ）を有している。第２の脚部５４の先端部とは、第１の脚部５２と連結された側と反対側である。第２の脚部５４の底面は平面であり、水平面（床面又は寝台）に接触されており、第２の脚部５４の上面の高さが先端に行くほど低くなっている。このように、第２の脚部５４が先端部に斜面（テーパ）を有していることより、第２の脚部５４の先端部の厚みを薄くすることができる。
【００２７】
同様にして、第３の脚部５６の先端部は、第３の脚部５６の先端部の厚みが徐々に薄くなるように斜面（テーパ）を有している。第３の脚部５６の先端部とは、第１の脚部５２と連結された側と反対側である。第３の脚部５６の底面は平面であり、水平面（床面又は寝台）に接触されており、第３の脚部５６の上面の高さが先端に行くほど低くなっている。このように、第３の脚部５６が先端部に斜面（テーパ）を有していることより、第３の脚部５６の先端部の厚みを薄くすることができる。
【００２８】
第２の脚部５４と第３の脚部５６の先端部における斜面（テーパ）の長さは、ほぼ同じ長さである。なお、斜面（テーパ）の長さは所定の長さ（例えば、１０ｃｍ〜５０ｃｍの範囲）が適切であり、任意に設定することができる。
【００２９】
支持脚部５０は、支持脚部５０を構成する複数の脚部５４、５６を折り畳むことができるように、複数の関節部５８、６０を有している。具体的には、第１の脚部５２と第２の脚部５４との間の角度を調整する関節部５８を有している。関節部５８は、第２の脚部５４を折り畳み可能にすることができる。関節部５８により第２の脚部５４をＢ方向に回転させることができる。関節部５８は、約９０度の可動範囲を持っている。関節部５８は、第２の脚部５４の長手方向をＹ方向からＸ方向まで変更することができる。このように、第２の脚部５４は、関節部５８を中心に折り畳むことができる。
【００３０】
同様にして、第１の脚部５２と第３の脚部５６との間の角度を調整する関節部６０を有している。関節部６０は、第３の脚部５６を折り畳み可能にすることができる。関節部６０により第３の脚部５６をＣ方向に回転させることができる。関節部６０は、約９０度の可動範囲を持っている。関節部６０は、第３の脚部５６の長手方向をＹ方向からＸ方向まで変更することができる。このように、第３の脚部５６は、関節部６０を中心に折り畳むことができる。
【００３１】
また、第２の脚部５４を回転させる関節部５８の回転軸と第３の脚部５６を回転させる関節部６０の回転軸は、平行である。第２の脚部５４と第３の脚部５６をそれぞれ折り畳むと、第１の脚部５２に対して、第２の脚部５４と第３の脚部５６とが平行な形態になる。
【００３２】
ここで、第２の脚部５４の形状と第３の脚部５６の形状は、異なることについて説明する。関節部５８付近における第２の脚部５４の形状と、関節部６０付近における第３の脚部５６の形状は、若干異なる。第２の脚部５４は、直線形状であるのに対し、第３の脚部５６は、Ｌ字形状となっている。第２の脚部５４と第３の脚部５６を折り畳み、支持脚部５０を収納する際、第２の脚部５４が第３の脚部５６に覆われるようにするためである。そのため、Ｌ字状の第３の脚部５６の付け根は、第２の脚部５４の幅より広い幅を有している。収納時では、まず、第２の脚部５４を折り畳み、直線状の第２の脚部５４を折り畳んだ後にＬ字状の第３の脚部５６を折り畳む。
【００３３】
図１（ｂ）に収納時における支持脚部５０の形態を示す。図１（ｂ）に示すように、第２の脚部５４の形状と第３の脚部５６を折り畳むと、第１の脚部５２に対して、第２の脚部５４と第３の脚部５６とが平行な形態となる。第３の脚部５６が第２の脚部５４を覆う形態となる。つまり、撮影時の第１の脚部５２と第２の脚部５４との間の角度は、収納時の第１の脚部５２と第２の脚部５４との間の角度よりも大きい。撮影時の第１の脚部５２と第３の脚部５６との間の角度は、収納時の第１の脚部５２と第３の脚部５６との間の角度よりも大きい。
【００３４】
このように、収納時では、支持脚部５０をコンパクトに収納することができる。よって、操作者は、支持脚部５０をコンパクトに持ち運びすることができる。
【００３５】
また、支持脚部５０には、第１の脚部５２と第２の脚部５４を嵌合する嵌合部と、第１の脚部５２と第３の脚部５６を嵌合する嵌合部を有していてもよい。  また、支持脚部５０は、支柱１４と取り外し可能に連結する連結部を有していてもよい。
【００３６】
また、支柱１４は、放射線発生用装置を運搬する際に操作者が握るためのハンドル２４を有していてもよい。例えば、支柱１４の上端にハンドル２４が設置されている。操作者は、ハンドル２４を握るとともに、ハンドル２４を持ち上げることにより、放射線発生用装置を持ち運びすることができる。
【００３７】
なお、支持脚部５０は、第１の脚部５２と第２の脚部５４と第３の脚部５６からなる複数の脚部を有している例を示したが、関節部がなく、１つの部材からなる支持脚部５０が曲線状に曲がって構成される形態も複数の脚部の概念に含まれる。
【００３８】
また、支持脚部５０の複数の脚部は、少なくとも２つ以上の脚部の概念を含む。例えば、複数の脚部は、３つの脚部、４つの脚部、５つの脚部などを含む。また、支持脚部５０の複数の脚部は、直線形状だけではなく、湾曲形状であってもよい。
【００３９】
また、支持脚部５０の複数の脚部は、複数の部材の集合、例えば、棒部材の集合、円筒部材の集合、線状部材の集合（網構造）で構成されていてもよい。  
【００４０】
つまり、支持脚部５０の複数の脚部は、放射線を発生させる放射線発生部を支持する支持機構（支柱１４）を支持するものであれば、上記の形態のように適用可能である。
【００４１】
次に、放射線発生用装置の運搬形態について図２を用いて説明する。図２は、アーム１８と支持脚部５０が折り畳まれ、アーム１８と支持脚部５０が収納されている。アーム１８は、運搬時には装置全体の大きさを縮小して可搬性を向上させるために、鉛直下方向に折り畳まれる。アーム１８が折り畳まれると、アーム１８が支柱１４に対してほぼ平行な状態となり、アーム１８が放射線発生部２０とともに収納される。また、支持脚部５０が折り畳まれると、第１の脚部５２に対して、第２の脚部５４と第３の脚部５６が折り畳まれた状態となり、支持脚部５０が収納される。
【００４２】
また、図２に示すように、放射線発生用装置は、操作者が運搬時に肩に掛けるためのベルト３０を有している。ベルト３０は、帯状の部材であり、少なくとも一端が放射線発生用装置の支柱１４に設置される。
【００４３】
具体的には、ベルト３０は、支柱１４において、放射線発生部２０及びアーム１８が位置する側面の反対側の側面に設置される。ベルト３０の一端は、支柱１４の上部に設置される。ベルト３０の一端は、ハンドル２４の近傍であり、ハンドル２４の下部における支柱１４に設置される。ベルト３０の他端は、支柱１４の下部、若しくは支持脚部５０に設置される。支柱１４の下部とは、支持脚部５０の近傍、すなわち水平面（床面又は寝台）の近傍である。ベルト３０の両端には、支柱１４若しくは支持脚部５０に対して着脱する着脱機構（例えば、フック）が設置されており、ベルト３０は、支柱１４若しくは支持脚部５０に対して着脱可能である。
【００４４】
図２（ａ）（ｂ）に示すように、放射線発生用装置は、２本のベルト３０を有している。２本のベルト３０の一端は、支柱１４の上部にそれぞれ設置される。２本のベルト３０の一端は、支柱１４において同じ高さに設置される。具体的には、支柱１４は四角柱であり、ベルト３０の一端は、支柱１４の角部に設置される。
【００４５】
２本のベルト３０の他端は、支持脚部５０にそれぞれ設置される。言い換えれば、２本のベルト３０の他端は、支柱１４に連結される第１の脚部５２にそれぞれ設置される。２本のベルト３０の他端は、支持脚部５０において同じ高さに設置される。また、２本のベルト３０の他端は、支柱１４から所定の距離をおいて支持脚部５０にそれぞれ設置される。２本のベルト３０は、下方（水平面側）にいくにつれて、２本のベルト３０の間隔が広がるように、支柱１４と支持脚部５０に設置される。
【００４６】
２本のベルト３０は、支柱１４に対して線対称になるように、また互いに重なることがないように支柱１４と支持脚部５０に設置される。
【００４７】
そして、図２（ｃ）に示すように、操作者は２本のベルト３０に腕を通して、両肩で２本のベルト３０を担いで放射線発生用装置を運搬する。操作者の両肩でベルト３０を支え、操作者の背中で支柱１４を支えることができる。このように、操作者の背中に沿って支柱１４が配置されるため、操作者は安定して放射線発生用装置を運搬することができる。撮影時には放射線発生用装置を床面又は寝台上に降ろし、図１（ａ）（ｂ）に示す手順と逆の手順で支持脚部５０とアーム１８を展開して撮影可能な状態となる。
【００４８】
ここで、本実施例の放射線発生用装置及び放射線撮影システムの設置形態と撮影形態について、図３、４を用いて説明する。
【００４９】
図３は、放射線発生用装置を被検体１００に設置する設置形態を示した図である。まず、被検体１００は、寝台１１０に横臥している。ここでは、Ｙ方向に放射線発生用装置を被検体１００に設置する形態である。
【００５０】
図３に示すように、支持脚部５０の第２の脚部５４と第３の脚部５６は、斜面（テーパ）１２０、１２２を有している。斜面（テーパ）１２０、１２２は、上述した通り、支持脚部５０の第２の脚部５４と第３の脚部５６の先端部に設けられた斜面である。被検体１００と寝台１１０の間に支持脚部５０を配置する構造となっているが、被検体１００が横臥している状態では寝台１１０との間には支持脚部５０が速やかに配置されるほど大きな空間を確保することは困難である。
【００５１】
そこで、本実施例では、小さい空間のままでも速やかに設置できるように、支持脚部５０の第２の脚部５４と第３の脚部５６の先端部に斜面（テーパ）１２０、１２２を設ける。よって、支持脚部５０の第２の脚部５４と第３の脚部５６を被検体１００の下（被検体１００の背面）にすべり込ませることができる。支持脚部５０の先端部が斜面（テーパ）を有して薄いため、被検体１００と寝台１１０の間の空間が小さいままでも放射線発生用装置を速やかに設置することができる。
【００５２】
図４は、放射線発生用装置の上面図（真上から見た状態の図）である。図４に示すように、被検体１００はＸ方向に横臥した状態である。撮影時には支持脚部５０が被検体１００の裏側（寝台側）に配置される。具体的には、第２の脚部５４と第３の脚部５６を跨ぐように被検体１００が配置されている。第２の脚部５４と第３の脚部５６は、被検体１００の頚部の裏側と臀部より下の脚部の裏側に配置される。被検体１００のサイズによらず、被検体１００の頚部の裏側と臀部より下の脚部の裏側に第２の脚部５４と第３の脚部５６が配置されるように、第２の脚部５４と第３の脚部５６の間隔は、所定間隔（例えば、７０ｃｍ）以上とされている。このように、第２の脚部５４と第３の脚部５６の間隔は、被検体１００の所定の部位（例えば、胴体部）に接触されないように予め設定されている。第２の脚部５４と第３の脚部５６の間隔は、第１の脚部５２の長さにほぼ等しい。言い換えれば、第１の脚部５２の長さが予め設定されていることになる。
【００５３】
なお、第２の脚部５４と第３の脚部５６の間隔は、放射線発生用装置のバランスを保つことができるように設定されている。また、第２の脚部５４と第３の脚部５６の間隔は、放射線発生部２０が被検体１００に放射線を照射した際に被検体１００を透過した放射線を検出して画像に変換する検出装置１０２が設置できるように設定されている。
【００５４】
このように、第２の脚部５４と第３の脚部５６を被検体１００の体重が最もかかる胴体部を避けて配置することにより、第２の脚部５４と第３の脚部５６である支持脚部５０を簡易に設置することができる。
【００５５】
検出装置１０２を放射線発生用装置に設置する形態について説明する。操作者は、第２の脚部５４と第３の脚部５６の間に検出装置１０２を設置する。例えば、操作者は第２の脚部５４と第３の脚部５６の解放部分であるＹ方向から検出装置１０２を挿入して、設置する。第２の脚部５４と第３の脚部５６の間に設置された検出装置１０２によって、被検体１００の胴体部の撮影を行うことができる。
【００５６】
このように、第２の脚部５４と第３の脚部５６の間に検出装置１０２が設置されるスペースがあるため、放射線発生用装置の設置終了後、撮影直前に検出装置１０２を被検体１００の背面に設置することができる。また、撮影直後に速やかに検出装置１０２のみを取り除くこともできる。
【００５７】
以上、本実施例における放射線発生用装置及び放射線撮影システムは、放射線を発生させる放射線発生部を支持するアーム１８と、アーム１８を支持する支柱１４と、支柱１４を支持するとともに、水平面（床面又は寝台）に設置される支持脚部５０を備える。また、放射線発生用装置及び放射線撮影システムは、少なくとも一端が支柱１４に設置されるベルト３０を備える。よって、簡易に放射線発生用装置を持ち運び可能であるとともに、被検体の撮影部位に合わせて放射線発生部を設置することができる。
【実施例２】
【００５８】
図５は、実施例２の放射線発生用装置の構成を示す図である。実施例１と異なる点は、支柱１４に１本のベルト３０が設置される点である。図５は、運搬時におけるアーム１８と支持脚部５０の形態を示す。
【００５９】
図５（ａ）（ｂ）に示すように、放射線発生用装置は、１本のベルト３０を有している。１本のベルト３０の一端は、支柱１４の上部に設置される。具体的には、支柱１４は四角柱であり、ベルト３０の一端は、支柱１４の角部に設置される。ベルト３０の他端は、支柱１４の下部に設置される。なお、ベルト３０の他端は、支柱１４の近傍における支持脚部５０に設置されていてもよい。つまり、ベルト３０は、支柱１４に沿って鉛直方向に設置される。
【００６０】
そして、図５（ｃ）に示すように、操作者は１本のベルト３０に腕を通して、肩でベルト３０を担いで放射線発生用装置を運搬する。操作者の肩でベルト３０を支え、操作者の背中で支柱１４を支えることができる。このように、操作者の背中に沿って支柱１４が配置されるため、操作者は安定して放射線発生用装置を運搬することができる。撮影時には放射線発生用装置を床面又は寝台上に降ろし、図１（ａ）（ｂ）に示す手順と逆の手順で支持脚部５０とアーム１８を展開して撮影可能な状態となる。
【００６１】
実施例１と実施例２で開示したベルト３０は、着脱可能な構造であるため、操作者が自身の作業性に合わせてベルト３０を１本にするか２本にするか自由に変更可能である。
【実施例３】
【００６２】
図６、７は、実施例３の放射線発生用装置の構成を示す図である。実施例１、２と異なる点は、支柱１４、若しくは支持脚部５０に対してベルト３０の取り付け位置を調整する調整機構を有している点である。
【００６３】
図６（ａ）は、放射線発生用装置の運搬形態であり、放射線発生用装置は操作者が運搬時に肩に掛けて使用するベルト３０を有している。図６（ｂ）（ｃ）は、支柱１４におけるベルト３０の調整機構を示す。図６（ｂ）は、支柱１４の上面図である。フック３２とフック金具３４は、ベルト３０の両端に取り付けられている。フック金具３４はバネ機構によってフック３２を開閉する構造になっている。つまり、フック３２によって、ベルト３０を支柱１４に着脱することができる。
【００６４】
図６（ｃ）は、支柱１４の側面図である。支柱１４の一側面には長穴３６が設けられている。長穴３６は、支柱１４の上下方向（長手方向）に沿って設けられている。長穴３６にフック３２をスライドさせることによってベルト３０の取り付け位置を調整することができる。つまり、フック３２は、支柱１４に沿って上下方向にスライドさせることができる。
【００６５】
また、支柱１４における長穴３６が設けられた側面と異なる側面には、穴部３８が複数設けられている。複数の穴部３８は、支柱１４の上下方向（長手方向）に沿って配列されている。つまり、複数の穴部３８は、長穴３６と同じ方向に配列されている。穴部３８は、フック３２を貫通させることができる程度の径を有している。操作者は、フック３２を上下方向にスライドさせて、ベルト３０の取り付け位置を確定する。そして、取り付け位置を確定した近傍の穴３８にフック３２を通す。フック金具３４がバネ構造によって閉じることによって、フック３２、すなわちベルト３０の取り付け位置が固定される。
【００６６】
なお、支持脚部５０も支柱１４と同様にして、放射線発生用装置がベルト３０の取り付け位置を調整する調整機構を有していてもよい。
【００６７】
図７は、放射線発生用装置の支持脚部５０の拡大図である。支持脚部５０には、ベルト３０のフック３２と係合する複数の係合部５１、５３、５５が備えられている。つまり、係合部５１、５３、５５は、ベルト３０を係合することができる。複数の係合部５１、５３、５５は、Ｕ字型であり、水平方向に突出するように支持脚部５０に設置されている。
【００６８】
具体的には、複数の係合部５１、５３、５５は、第２の脚部５４と第３の脚部５６が配置される側と反対側における第１の脚部５２に設置されている。つまり、複数の係合部５１、５３、５５は、第２の脚部５４と第３の脚部５６の開閉動作に障害とならない位置に設置されている。
【００６９】
係合部５３は、支柱１４の近傍における支持脚部５０に設置されている。係合部５３は、支柱１４に設置されていてもよい。係合部５１と支柱１４の間の間隔は、係合部５５と支柱１４の間の間隔にほぼ等しい。２本のベルト３０を使用する場合、２本のベルト３０のフック３２が係合部５１と係合部５５にそれぞれ係合される。また、１本のベルト３０を使用する場合、ベルト３０のフック３２が係合部５３にそれぞれ係合される。
【００７０】
ここでは、支持脚部５０に３つの係合部が備えられる形態を示したが、係合部は３つ以上でもよく、支持脚部５０に任意に係合部を設置することができる。
【００７１】
このように、ベルト３０は、着脱可能な構造であるため、操作者が自身の作業性に合わせてベルト３０の位置を変更することができる。
【実施例４】
【００７２】
図８は、実施例４の放射線発生用装置の構成を示す図である。実施例４は、実施例３と同様に、支柱１４、若しくは支持脚部５０に対してベルト３０の取り付け位置を調整する調整機構を有している。
【００７３】
図８（ａ）は、支柱１４の側面図である。支柱１４の一側面には長穴８８が設けられている。長穴８８は、支柱１４の上下方向（長手方向）に沿って設けられている。図８（ｂ）（ｃ）に示すように、支柱１４には、支柱１４の上下方向（長手方向）に沿って凸形状の溝８２が設けられている。ベルト３０に取り付けられたスライド部８０が溝８２の内部をスライドすることによってベルト３０の取り付け位置を調整することができる。つまり、スライド部８０は、支柱１４に沿って上下方向にスライドさせることができる。
【００７４】
また、図８（ｂ）に示すように、スライド部８０は、バネ構造で閉じることによって支柱１４を挟んでスライド部８０の位置を固定する挟み部８４を備える。また、図８（ｃ）に示すように、締め付けによってスライド部８０の位置を固定するネジ８６が取り付けられている。操作者は、スライド部８０を溝８２の内部をスライドさせてベルト３０の取り付け位置を確定する。そして、挟み部８４又はネジ８６によって、ベルト３０の取り付け位置が固定される。
【００７５】
さらに、図９に示すように、ベルト３０には調整金具９０が取り付けられていてもよい。ベルト３０は調整金具９０によって、一部を二重構造にする事によってベルト３０の長さを調整することができる。
【００７６】
以上のような構造によって、ベルト３０が取り付けられた放射線発生用装置において、操作者の体型や用途に応じてベルトの取り付け位置や長さを自由に調整することによって作業性を向上させることができる。
【実施例５】
【００７７】
図１０、１１は、本発明の実施例５に関わる放射線発生用装置の構成を示す図である。実施例１〜４と異なる点は、アーム１８の回動に合わせてベルト３０を伸縮する伸縮機構を有している点である。
【００７８】
図１０に示すように、アーム１８は支柱１４に設けられたアームヒンジ部１６（関節部）に連結されている。アーム１８は、アームヒンジ部１６を軸にして回動可能な構造となっている。ベルト３０はアームヒンジ部１６に巻かれるようにして接続されており、アームヒンジ部１６の回動に合わせてベルト３０の一部は支柱１４に展開及び収納される構造になっている。
【００７９】
図１０（ａ）に示すように、撮影時にはベルト３０の一部は支柱１４の内部に収納されており、ベルト３０は支柱１４に密着するように接触している。ベルト３０と支柱１４の間に十分な空間が設けられていないことから、操作者はベルト３０に腕や肩を通すことができない。つまり、放射線発生用装置が撮影形態の時には運搬作業が不可能な状態となっている。
【００８０】
図１０（ｂ）に示すように、アームヒンジ部１６を軸にアーム１８を折り畳むと、支柱１４よりベルト３０の一部が引き出されるため、支柱１４とベルト３０の間に空間が生じるようになる。この状態になると操作者はベルト３０に腕や肩を通すことが可能となり、肩に担いで放射線発生用装置を運搬することが可能となる。
【００８１】
また、アームヒンジ部１６の回動によるベルト３０の引き出し機構は、支持脚部５０の関節部とベルト３０の接続部に設けてもよい。支持脚部５０は、支持脚部５０を構成する複数の脚部を折り畳むことができるように、複数の関節部を有している。関節部にベルト３０の引き出し機構を設置すれば、支持脚部５０を折り畳むことによってベルト３０が引き出されるような構造となる。
【００８２】
また、図１１に示すように、アームヒンジ部１６（関節部）にベルト取付部９２を設けてもよい。ベルト取付部９２はアームヒンジ部１６の回動に合わせて支柱１４に展開及び収納される構造になっている。
【００８３】
図１１（ａ）に示すように、撮影時にはベルト取付部９２は支柱１４の内部に収納されており、ベルト３０は装置に取り付けることはできない状態となっている。アームヒンジ部１６を軸にアーム１８を折り畳むと、支柱１４よりベルト取付部９２が突出するため、ベルト３０を放射線発生用装置に取り付けることが可能となる。
【００８４】
以上のような構造によって、放射線発生用装置が撮影可能な状態のままで操作者が運搬する危険性や、運搬作業中に装置が撮影可能な状態になる危険性を低減することが可能となる。つまり、放射線発生用装置の安全性を向上させることができる。
【００８５】
本発明の放射線撮影システムは、実施例１〜５の内いずれかの放射線発生用装置と、放射線発生部で発生され、被検体を通過した放射線を検出し、放射線に応じた画像データを出力する検出装置と、図示はしないが、画像を表示する表示装置とを備えている。
【００８６】
なお、放射線には、放射性崩壊によって放出される粒子（光子を含む）の作るビームであるα線、β線、γ線、Ｘ線などの他に、同程度以上のエネルギーを有するビーム、例えば粒子線や宇宙線なども含まれるものとする。
【００８７】
また、本発明のアーム１８と支柱１４を区別して説明したが、アーム１８と支柱１４に限られず、アーム１８と支柱１４の機能を有した１つの支持機構で適用可能である。当該支持機構は、放射線発生部２０と支持脚部５０を連結するとともに、放射線発生部２０を支持することができる部材である。例えば、当該支持機構は、所定の剛性を有した蛇腹構造であり、折り畳んで、放射線発生部２０を収納することができる。
【００８８】
なお、放射線発生部２０は、透過型の放射線発生部である。透過型の放射線発生部は、必要以外の放射線を遮蔽するため、ターゲットの電子入射側及び放射線放出側に放射線遮蔽部材を配置されている。透過型の放射線発生部は、放射線発生管又は放射線発生管を収納する外囲器の周囲全体を、鉛等の遮蔽部材で覆う必要がないため、例えば、回転陽極型の放射線発生部に比べて、小型軽量化を実現することができる。
【００８９】
放射線発生部２０は小型軽量化されているため、所定の間隔で設置された複数の脚部を有する支持脚部５０であっても放射線発生用装置のバランスを保つことができる。
【符号の説明】
【００９０】
１４  支柱
１６  アームヒンジ部
１８  アーム
２０  放射線発生部
２２  回転部
３０  ベルト
５０  支持脚部
５２  第１の脚部
５４  第２の脚部
５６  第３の脚部
【図１】
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【図２】
2015195873.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015195873.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015195873.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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