(57)【要約】【課題】  タッチ入力領域に入力無効領域を設定しても全ての検知領域に対応するタッチ座標データを情報処理装置に送出することができるタッチ入力機能付き表示装置を提供する。【解決手段】  画像表示手段（３０）、タッチセンサ手段（３３）、指示体のタッチを検出するセンシング手段（２）、タッチの有無を判定するタッチ検出手段（３）、センシング手段（２）の計測値からタッチ座標を算出する座標算出手段（４）とを備えたタッチ入力機能付き画像表示装置において、タッチセンサ手段（３３）のタッチ入力領域内に第１のタッチ領域（２５）を設け、センシング手段（２）の出力値に基づいて第１のタッチ領域（２５）が異常状態か否かを判定する異常検出手段（５）と、第１のタッチ領域外に入力したタッチ入力に基づいて座標算出手段の算出したタッチ座標を擬似タッチ座標に変換する座標変換手段（６）とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する画像表示手段と、画像表示手段の前面に設置され、光を透過するタッチセンサ手段と、指示体による該タッチセンサ手段へのタッチ入力を検出するセンシング手段と、該センシング手段から出力される計測値からタッチの有無を判定するタッチ検出手段と、前記計測値からタッチ座標値を算出する座標算出手段と、前記タッチ座標値を出力する座標出力手段と、を備えたタッチ入力機能付き画像表示装置において、
前記タッチセンサ手段の有効タッチ入力領域内に第１のタッチ領域を設け、
前記センシング手段の出力値に基づいて前記第１のタッチ領域が異常状態か否かを判定する異常検出手段と、
前記第１のタッチ領域外に入力したタッチ入力に基づいて前記座標算出手段の算出したタッチ座標値を擬似タッチ座標値に変換する座標変換手段と、を備えたことを特徴とするタッチ入力機能付き画像表示装置。
【請求項２】
前記有効タッチ入力領域内に前記第１のタッチ領域とは重複しない第２のタッチ領域を設け、該第２のタッチ領域に入力したタッチ入力に基づいて前記座標算出手段が算出したタッチ座標値を、第１の擬似タッチ領域内の擬似タッチ座標値に変換する座標変換手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載のタッチ入力機能付き画像表示装置。
【請求項３】
前記異常検出手段は、異常状態か否かを判定する前記第１のタッチ領域が狭いモードまたは広いモードに切り替え可能であり、
前記異常検出手段が前記第１のタッチ領域が異常状態と判定した場合は、
前記狭いモード時においては、前記座標変換手段は前記第１のタッチ領域外に入力したタッチ入力に基づいて、前記座標算出手段の算出したタッチ座標値を第１の擬似タッチ領域内の擬似タッチ座標値に変換し、
前記広いモード時においては、前記座標変換手段は前記第１のタッチ領域外に入力したタッチ入力に基づいて、前記座標算出手段の算出したタッチ座標値を第２の擬似タッチ領域内の擬似タッチ座標値に変換する、ことを特徴とする請求項１に記載のタッチ入力機能付き画像表示装置。
【請求項４】
前記座標算出手段は、ｘタッチ座標値とｙタッチ座標値から構成される２次元タッチ座標値を算出し、
前記座標変換手段は、一方の方向のタッチ座標値が所定のタッチ領域内にある場合に、他方の方向のタッチ座標値を擬似タッチ座標値に変換すること、を特徴とする請求項１または２に記載のタッチ入力機能付き画像表示装置。
【請求項５】
前記座標変換手段は、前記座標算出手段の算出したタッチ座標値を記憶し、新たに入力したタッチ入力に基づいて前記座標算出手段が算出したタッチ座標値を擬似タッチ座標値へ変換するか否かを、前記記憶したタッチ座標値に基づいて決定することを特徴とする、請求項１または２に記載のタッチ入力機能付き画像表示装置。
【請求項６】
前記画像表示手段は、前記第２のタッチ領域に特定のアイコン表示を行うことを特徴とする、請求項２または４に記載の入力機能付き画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タッチ入力機能付き画像表示装置に関するものであり、タッチパネルを用いたタッチ入力機能付き情報処理装置に好適に使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
指などによる指示体によるタッチを検出してその位置座標を特定するタッチパネルは、表示装置上に取り付けて、情報処理装置の機械的なキーボードに代わる優れたユーザーインターフェース手段の１つとして注目されており、抵抗膜方式や静電容量方式などの種々の方式によるタッチパネルが製品化されている。
【０００３】
それらの方式のうちで、静電容量方式の一つとして、タッチセンサが内蔵されるタッチパネルの前面側を数ｍｍ程度の厚みのガラス板等の保護板で覆った場合でも指示体のタッチの検出が可能な投影型静電容量タッチスクリーン（Projected Capacitive Touchscreen）方式（以降ＰＣＴ方式と称す）がある。この方式は、保護板を前面に配置できるので堅牢性に優れている点、手袋装着時でもタッチ検出が可能である点、および、稼働部が無いため長寿命である点等の利点を有している。この堅牢性や長寿命などの利点が認知され、ＰＣＴ方式タッチパネルは、画像表示装置上に取り付けられて、携帯通信機器の入力部や、カーナビゲーション装置など種々のタッチ入力装置用途に利用されている（特許文献１）。
【０００４】
このようなＰＣＴ方式タッチパネルの用途の拡大とともに、使用者の意図しない誤入力の問題が明らかになっている。特に、タッチパネルと筐体の額縁との境界付近は装置を保持する指が当たりやすく、意図しない誤入力を起こし易い。その対策として、タッチパネルの検知領域内において筐体の額縁との境界付近の所定の領域を入力無効領域に設定する対策（特許文献２）、および一旦当該領域に入力（誤入力）が有った場合は、その後の当該領域への操作入力を無効とする処理を行う対策が周知である（特許文献３）。
【０００５】
一方、駐車場の料金清算機器用のタッチパネルなど、屋外に設置したＰＣＴ方式タッチパネルにおいては、降雨時に雨滴が操作面に付着して、使用者が意図しない誤入力を起こす問題がある。さらに、上記抵抗膜方式のタッチスクリーンだけではなくＰＣＴ方式の採用例が多い金融機関におけるＡＴＭのタッチパネルにおいても、操作者が財布など誤入力の原因となる物を画面上に置いてしまう問題などがある。
【０００６】
この対策として、上記特許文献１、２に記載の無効入力領域を設ける対策を応用して、タッチパネルの検知領域内で誤動作を起こしやすい一定の領域を入力無効領域とする対策が採られている。例えばタッチパネルが縦に設置された場合に雨滴が集まり易い検知領域下部と筐体の額縁との境界付近の所定の領域の入力を無効にする簡易的な手法が採られている。
【０００７】
さらに上記のようにタッチパネル検知領域内で入力無効領域が設定されている場合は、利用不可となったタッチパネル検知範囲に操作キーの表示位置が重なる場合、操作キーの表示位置をタッチパネルの利用不可範囲を避けた位置に変更されるように、画面レイアウトを変更する手法が周知である（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８―１３４８３６号公報
【特許文献２】特開２００９−２１７８１４号公報
【特許文献３】特開２０１２−８９２３号公報
【特許文献４】特開２００９―１１９９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
表示装置上にタッチパネルを取り付けて、複数のオブジェクトに対応するアイコン（以降、「アイコン」を「ボタン」と称する）を表示画面内に表示し、使用者の指など指示体のタッチパネルへの接触により検出されるタッチ座標データが特定のボタンに対応する（ボタンの表示領域に含まれる）場合に、使用者が特定のボタンに対応するオブジェクトを指定したとして、入力処理を実行する情報処理装置が一般的である。前記複数のオブジェクトを実行するアプリケーションプログラムは情報処理装置内に実装されており、複数機種の情報処理装置で共通のＯＳ（Operating System）上で実行される場合がある。しかしながら、特許文献２、特許文献３の方法では、タッチパネルの検知領域内において無効領域を設定したため、当該無効領域に含まれるタッチ座標データは情報処理装置に一切送出されず、当該無効領域内にボタンを配置でない。その結果、上記雨滴対策が不要で、タッチパネル検知領域全てを使用する一般的な情報処理装置とＯＳの共用ができず、非効率である。
【００１０】
本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、入力無効領域を設定してもタッチパネルの全ての検知領域に対応するタッチ座標データを情報処理装置に送出することができるタッチ入力機能付き表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るタッチ入力機能付き表示装置は、画像を表示する画像表示手段と、画像表示手段の前面に設置され、光を透過するタッチセンサ手段と、指示体によるこのタッチセンサ手段へのタッチ入力を検出するセンシング手段と、このセンシング手段から出力された計測値からタッチの有無を判定するタッチ検出手段と、前記計測値からタッチ座標を算出する座標算出手段と、前記タッチ座標を出力する座標出力手段と、を備えたタッチ入力機能付き画像表示装置において、前記タッチセンサ手段の有効タッチ入力領域内に第１のタッチ領域を設け、前記センシング手段の出力値に基づいて前記第１のタッチ領域が異常状態か否かを判定する異常検出手段と、前記第１のタッチ領域外に入力したタッチ入力に基づいて前記座標算出手段の算出したタッチ座標を擬似タッチ座標に変換する座標変換手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、入力無効領域を設定してもタッチパネルの有効タッチ入力領域の全域に対応するタッチ座標データを情報処理装置に送出することができるタッチ入力機能付き表示装置を提供することができる。その結果、入力無効領域にボタン表示を置くことができ、表示スペースを有効活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係るタッチパネルを入力手段とするタッチ入力機能付き情報処理装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係わるタッチパネル、座標検出装置および情報処理装置の詳細を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係わるＸセンサの計測値の例である。
【図４】本発明の実施の形態１に係わるＹセンサの計測値の例である。
【図５】本発明の実施の形態１に係わる計測値のデータ変換処理を示すフローチャート図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係わる異常発生時のＹセンサの計測値の例である。
【図７】本発明の実施の形態１に係わるタッチ入力機能付き情報処理装置の表示画面構成の一例である。
【図８】本発明の実施の形態２に係わるタッチパネル、座標検出装置および情報処理装置の詳細を示したブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係わる計測値のデータ変換処理を示すフローチャート図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係わる異常発生時のＹセンサの計測の例である。
【図１１】本発明の実施の形態１および２に係わる変換前後のタッチ座標データの関係図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係わる変換前後のタッチ座標データの関係図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係わるタッチ入力機能付き情報処理装置の表示画面構成の一例である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係わる変換前後のタッチ座標データの関係図である。
【図１５】本発明の実施の形態４に係わる計測値のデータ変換処理を示すフローチャート図である。
【図１６】本発明の実施の形態４に係わるタッチ入力機能付き情報処理装置の表示画面構成の一例である。
【図１７】本発明の実施の形態４に係わる変換前後のタッチ座標データの関係図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、説明が重複して冗長になるのを避けるため、各図において同一または相当する機能を有する要素には同一の符号を付してある。
【００１５】
実施の形態１．
図１は本実施の形態１に係るタッチパネルを入力手段とするタッチ入力機能付き情報処理装置の構成を示す図であり、図２はタッチパネル、座標検出装置および情報処理装置の詳細およびそれらの接続を示したブロック図である。以下、図面を参照してタッチ入力機能付き情報処理装置の構成について詳細に説明する。
【００１６】
まず図１に示す様に、タッチパネル１は、タッチセンサ基板３３と、座標検出装置５０とタッチセンサ基板３３間の信号のやり取りを行うケーブル１０および画像表示手段３０とから構成されている。
さらにタッチセンサ基板３３は、列方向（図１中のｙ方向に相当。）に伸在し且つ所定ピッチで行方向（図１中のｘ方向に相当。）に平行配列された複数の検出用列配線８（以降Ｘセンサと称す）、及び、行方向ｘに伸在し且つ所定ピッチで列方向ｙに平行配列された複数の検出用行配線９（以降Ｙセンサと称す）を備えている。さらに、所定本数のＸセンサ８は、それぞれ上端及び下端で接続用配線（図示しない）により共通に電気的に接続されており、一束の検出用列配線群（以降Ｘセンサ群と称す）Ｘ０〜Ｘ５を構成している。同様に、所定本数のＹセンサ９は、それぞれ左端及び右端で接続用配線（図示しない）により共通に電気的に接続されており、一束の検出用行配線群（以降Ｙセンサ群と称す）Ｙ０〜Ｙ４を構成している。
なお、本実施の形態では、一例として、Ｘセンサ群の本数を６系統（図１中、Ｘセンサ群Ｘ０〜Ｘ５）、Ｙセンサ群の本数を５系統（図１中、Ｙセンサ群Ｙ０〜Ｙ４）とした場合について記載する。
さらに、Ｘセンサ群Ｘ０〜Ｘ５は、それぞれ上側の接続用配線から引き出し配線によりタッチセンサ基板３３の上側端部に形成された端子（図示しない）に接続している。同様にＹセンサ群Ｙ０〜Ｙ４は、それぞれ左側の接続用配線から引き出し配線によりタッチセンサ基板３３の上側端部に形成された端子（図示しない）に接続している。
【００１７】
図１では、指示体（使用者の指やスタイラスペン等）がタッチパネル１にタッチしたときに、Ｘセンサ８及びＹセンサ９と指示体との間に、タッチ容量が形成される。なお、ＸおよびＹセンサ群の本数及びその配線ピッチ、並びに、ＸおよびＹセンサ群を構成する検出用配線の本数、配線幅及び配線ピッチは、タッチパネル１のタッチ位置（ｘタッチ座標データ、ｙタッチ座標データ）の要求分解能から適宜に選択される。
【００１８】
ここで、配線素材が金属等の不透明なものの場合、ＸおよびＹセンサ群を複数の検出用配線から構成するのではなく、ＸおよびＹセンサ群を１本のいわゆるベタ配線として構成すると、タッチ容量は大きく確保出来るものの、画像表示手段３０の前面にタッチセンサ基板３３を配置して使用するに際しては、ＸおよびＹセンサ群がその表示光の透過を妨げる要因となってしまい、表示光の透過率を低下させてしまう。そこで、本実施の形態では、ＸおよびＹセンサ群を複数本の検出用配線から構成して、検出用配線の間のスリット状開口部の面積を大きく設定することで、表示光の透過率の低下の抑制を図っている。
但し、配線素材が透明なものでは、各ＸおよびＹセンサ群を１本のいわゆるベタ配線として構成することも一般的であり、この構成を用いても良い。この場合、前記Ｘ０〜Ｘ５やＹ０〜Ｙ４が各々一本のセンサになり、センサ群ではなくセンサを単位として計測を行うことになる。
【００１９】
次に、タッチセンサ基板３３の層構成を簡単に説明する。タッチセンサ基板３３の上面層は、透明なガラス材料又は透明な樹脂から成る透明基板３４であり、この透明基板３４の裏面上には、ＩＴＯ等の透明配線材料から成るＸセンサ８が形成される。更に、その下には、Ｘセンサ８を被覆する様に、ＳｉＮ（窒化シリコン）等の透明な層間絶縁膜（図示しない）が形成され、この層間絶縁膜の裏面上に透明配線材料から成るＹセンサ９が形成される。更にその下に、前記層間絶縁膜と同様に、ＳｉＮ等の透明な保護膜（図示しない）が形成される。なお、Ｘセンサ８とＹセンサ９との配設位置を逆転させて、透明基板の裏面上にＹセンサ９を形成し、層間絶縁膜の裏面上にＸセンサ８を形成することとしても良い。
【００２０】
なお、検出用配線はＩＴＯ等の透明配線材料を用いた透明配線ではなく、アルミニウム等の金属配線材料を用いて構成しても良い。この場合には、前述した様に、検出用配線群を複数本の検出用配線から構成して、検出用配線の間のスリット状開口部の面積を大きく設定することで、表示光に対する透過率が確保される。
【００２１】
図１におけるケーブル１０は、上述したタッチセンサ基板３３の端子（図示せず）に、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）の端子が、ＡＣＦ（Anisotropic Conductive Film）等を用いることにより実装されており、このＦＰＣを介して、タッチセンサ基板３３の検出用配線群の端部と座標検出装置５０とが電気的に接続されることにより、図１のタッチセンサ基板３３はタッチパネルとして機能する。
【００２２】
つぎに、図２、図３および図４を用いて座標検出装置および情報処理装置の構成および機能の詳細について説明する。まず、図２中に破線で示したタッチパネル１は、すでにその構成を詳細に説明したタッチセンサ基板３３、ケーブル１０、さらに画像表示手段３０から構成されており、上述したように画像表示手段３０の前面にタッチセンサ基板３３が設置され、画像表示手段３０は情報処理装置５１によって表示する画面が制御される。
【００２３】
図２中に破線で示した情報処理装置５１は、図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置）を内蔵し、上述したＯＳやアプリケーションプログラムを搭載し、「タッチ入力機能付き情報処理装置」としての主要な機能を具現する情報処理手段３２と、この情報処理手段３２の指示により所定の表示画面を画像表示手段３０に表示させる表示制御手段３１とから成る。
【００２４】
図２中に破線で示した座標検出装置５０は、ケーブル１０を介して接続されたタッチパネル１のＸ、Ｙセンサについて容量変化を計測するセンシング手段２、このセンシング手段２の得た計測値からタッチの有無を判定するタッチ検出手段３、前記センシング手段２の得た計測値からタッチ座標データを算出する座標算出手段４、前記センシング手段２の得た計測値から異常状態か否かを判定する異常検出手段５、前記座標算出手段４の算出したタッチ座標データを変換する座標変換手段６および前記タッチ座標データを情報処理手段３２に出力する座標出力手段７から構成されている。
【００２５】
ここで、本実施の形態では、情報処理装置５１の必要とする、すなわち上記ＯＳやアプリケーションプログラムの必要とするタッチ画面全体の座標データの一例として、ｘタッチ座標データを０〜５９９、ｙタッチ座標データを０〜４９９の範囲で表わすものとする。すなわちタッチパネル１の有効タッチ入力領域の解像度はｘ方向６００、ｙ方向５００となる。なお、これ以降、簡略化のために「ｘタッチ座標データ」を「ｘ座標」、「ｙタッチ座標データ」を「ｙ座標」と称する。
【００２６】
センシング手段２は、Ｘセンサ８に接続されたＸスイッチ回路、Ｙセンサ９に接続されたＹスイッチ回路、発振回路、検出制御回路（以上は図示しない）より構成されており、Ｘセンサ８またはＹセンサ９の各センサ群を順番にスキャンする。すなわち検出制御回路の指示に基づいて発振回路からの交流信号をＸまたはＹセンサ群に順番に切替えて印加し、容量計測を行う。そして、事前に保持しておいたベースライン値（指示体がタッチパネル１から影響の無い遠方まで離れた状態での容量計測値）を減算して、タッチ判定用の「計測値」を求め、これをタッチ検出手段３に出力する。
【００２７】
この計測値は、指示体とＸ、Ｙ各センサ群間の静電容量変化を表わすもので、指示体がタッチパネル１から遠くにあればゼロに近い値をとり、接触または接近（近接または接触を総称して「タッチ」ともいう。）している場合は、大きな値をとるものである。
【００２８】
タッチ検出手段３は、この計測値でタッチされているか否かを判定する。例えば、図３にｘ方向スキャン結果、図４にｙ方向スキャン結果を例示する。ここで図３、図４中の一点鎖線がベースライン値に相当する。図３中の符号１１で示された破線はＸセンサの計測値と比較してタッチ有無を判定するＸセンサ用タッチ閾値であり、図４中の符号１２で示された破線はＹセンサの計測値と比較してタッチ有無を判定するＹセンサ用タッチ閾値である。
タッチ検出手段３は、Ｘセンサ用タッチ閾値１１を超えるＸセンサ計測値があり、且つ、Ｙセンサ用タッチ閾値１２を超えるＹセンサ計測値があれば、「タッチ有り」と判定する。このように各センサ群の計測値の中でタッチ閾値を越えた最も大きい計測値（以降、ピークと称す）に対応するセンサ群に指示体がタッチされたと判断し、「タッチが有り」との検出結果とＸ、Ｙ各センサ群の計測値を座標算出手段４に出力する。図３、図４の例では、Ｘ３センサ群とＹ２センサ群にタッチが有ったと判断される。
【００２９】
座標算出手段４は、上記タッチ検出結果とＸ、Ｙ各センサ群に対応した計測値からタッチ座標データ（ｘ座標、ｙ座標）を算出する。上述のように本実施の形態では、有効タッチ入力領域に相当するタッチ座標データ範囲の一例として、ｘ座標が０〜５９９、ｙ座標が０〜４９９の範囲を取るものとする。座標算出手段４は、タッチ検出結果とＸ、Ｙ各センサ群に対応した計測値から特許文献１などで周知の補完手法によりタッチ座標データを算出し、異常検出手段５に送出する。
【００３０】
このようにするとタッチ座標データは、Ｘセンサ群Ｘ０がピークの場合はｘ座標は０〜９９の範囲、Ｘセンサ群Ｘ１がピークの場合はｙ座標は１００〜１９９の範囲、・・・、Ｘセンサ群Ｘ５がピークの場合はｙ座標は５００〜６９９の範囲の値を取り、同様にＹセンサ群Ｙ０がピークの場合はｙ座標は０〜９９の範囲、Ｙセンサ群Ｙ１がピークの場合はｙ座標は１００〜１９９の範囲、・・・、Ｙセンサ群Ｙ４がピークの場合はｙ座標は４００〜４９９の範囲の値を取り、異常検出手段５に出力される。
【００３１】
本実施の形態１においては、少なくともタッチパネル１が屋外に縦状に設置され、降雨時に雨滴２４が操作面に付着する事態を想定して、雨滴２４が集まり易いタッチパネル検知領域下部と筐体２６の額縁との境界付近の所定の検知領域（以降、「下部入力無効領域」と称す）すなわちＹセンサ群Ｙ４がピークの場合、すなわちｙ座標が４００〜４９９の範囲（第１のタッチ領域）が異常検出領域となり、このｙ座標範囲の入力を異常として無効にする。
詳しくは異常検出手段５が、異常検出Ｙセンサ群として決められたＹセンサ群Ｙ４の計測値が最大で且つタッチ閾値１２を超える場合、異常状態と判定する。図６に異常状態でのｙ方向スキャン結果を例示する。図６では、Ｙセンサ群Ｙ４の計測値が最大で且つＹセンサ用タッチ閾値１２を超えており、他のＹセンサ群は前記タッチ閾値１２を越えていない。
【００３２】
このように下部入力無効領域のピークを異常検出手段５が異常状態と判定した場合、異常検出手段５はｙ座標４００〜４９９を含む座標データの座標出力手段７への出力を行わず、ｙ座標が０から３９９のみ出力を行う。このため、情報処理装置５１はＹセンサ群Ｙ４がピークの時に発生するｙ座標４００〜４９９のタッチ座標データ（ｘ座標，ｙ座標）を受け取れない。
【００３３】
そこで、異常検出手段５と座標出力手段７間に配置された座標変換手段６は、座標算出手段４の出力のｙ座標が３７０〜３９９（第２のタッチ領域）の場合、変換対象座標と見なして一律に４９９（擬似タッチ座標値）に変換する。ｙ座標が３７０未満の場合は、変換を行わず、そのまま座標出力手段７へ出力する。
【００３４】
上述したタッチ検出手段３、座標算出手段４、異常検出手段５および座標変換手段６における計測値のデータ変換処理をフローチャート図５を用いて詳細に説明する。まずステップＳ１でセンシング手段２からセンサ計測値を取得する。次にステップＳ２でタッチ検出手段３にてタッチの有無を検出し、ステップＳ３でタッチと判断された場合は、ステップＳ４に進み、座標算出手段４にてｙタッチ座標が算出される。次にステップＳ５にて異常検出手段５が異常検出処理を行い、ステップＳ６で異常の有無を判断する。ステップＳ６で異常が無いと判断された場合は、ステップＳ７で座標変換手段６がさらにｙ座標が３７０以上かを判断し、３７０以上であれば、ステップＳ８にてｙ座標を一律に４９９に変換する。ｙ座標が３７０未満の場合は、変換を行わず、非座標変換範囲としてそのまま入力したｙ座標を座標出力手段７へ出力する。ステップＳ９で座標出力手段７が情報処理装置５１へｘとｙのタッチ座標データ（ｘ座標，ｙ座標）を出力する。
【００３５】
上記ステップＳ６で異常がありと判断された場合は、ｙ座標が４００〜４９９の範囲が異常検出領域となり、上記ステップＳ７からステップＳ９を実行せず、終了となり情報処理装置５１への（ｘ座標，ｙ座標）のタッチ座標データの出力を行わない。一方、上記ステップＳ３でタッチなしと判断された場合、ステップＳ１０へ進み、前回のタッチの有無を判断する。前回もタッチが無かった場合は、指示体のタッチなし状態が続いているためであり、情報処理装置５１へはタッチ座標データを出力せず終了する。また、ステップＳ１０で前回タッチがあった場合は、指示体のタッチが終了したと見なしステップＳ１１で終了処理を実施する。ここでタッチ終了処理とは、タッチが消失したという情報を情報処理装置５１へ出力することを表わす。
【００３６】
次に図７にて本実施の形態１におけるタッチ入力機能付き情報処理装置の表示画面構成の一例を示した。本装置では、ｙ座標４９９の座標が情報処理装置５１に入力されたら、サービスモードの画面が出るものとする。以降、タッチパネル１における上記異常検出Ｙセンサ群と画像表示手段３０における表示画面と対応関係を詳細に説明する。図７の（Ａ）に通常動作時の画面表示１３を記載した。この状態での画面は、各種オブジェクト起動ボタンを含む所定の画像が表示されており、上記タッチパネル１の下部入力無効領域２５に異常は検出されていないが、異常検出Ｙセンサ群に対応する下部入力無効領域２５には、ボタンを表示していない。
異常検出センサ群を設定していない（下部入力無効領域がない）場合は、情報処理装置５１を、そのＯＳの更新やアプリケーションプログラムの入れ替えなどメンテナンス作業に伴うサービスモードに移行するため、検知領域最下部（ｙ座標４９９付近）をタッチする。すると、座標検出装置５０からｙ座標４９９が情報処理装置５１に出力され、図７の（Ｂ）示したようにサービスモード時の画面表示１４に切り替わり情報処理装置５１のＯＳに仕組まれたツールバー１５と複数のサービスボタン１６が出現する。こうしてメンテナンス実施者はサービスボタン１６をタッチし、所定のメンテナンス作業を実施することができる。
【００３７】
しかし、雨滴対策として異常検出センサ群を設定した（下部入力無効領域が存在する）場合は、ｙ座標４９９付近をタッチすると、上述したように異常状態と判断され、ｙ座標４００〜４９９の範囲は、情報処理装置５１へのｙ座標データの出力が行われないため、このタッチ操作によってサービスモードに移行することはできない。しかしながら、上述したように、ｙ座標４９９付近の代わりに、変換対象座標範囲であるｙ座標が３７０以上３９９の範囲（図７にて破線で示した範囲）をタッチすれば、そのｙ座標が一律に４９９に変換さて、情報処理装置５１に出力され、表示がサービスモード時の画面表示１４に切り替わり、サービスモードに移行することができる。一旦サービスモードに移行すれば、情報処理装置５１内の情報処理手段３２から座標変換手段６への指示により、異常状態での変換処理を無効化することも容易である。（図２において情報処理手段３２から座標変換手段６へ異常解除信号が伝達される。）あるいは、サービスモード時に出てくる画面のボタンの上端が、変換対象座標範囲よりも上（ｙ座標３７０未満）まで来るのであれば、異常状態での変換処理を無効化することなく、操作できる。
【００３８】
［変更例］
なお、座標変換手段の動作としては、座標算出手段４における算出ｙ座標３７０〜３９９（第２のタッチ領域）をｙ座標３７０〜４９９（第１の擬似タッチ領域）に変換するような変換を行ってもよい。その場合の変換式は、例えば、変換前をＹｉｎ、変換後をＹｏｕｔとすると、
【００３９】
【数１】
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【００４０】
となる。この数式（１）による変換は、座標変換手段６において実行され、変換前後のｙ座標の関係は図１１の実線にて示される。なお、図１１中の破線で示されたｙ座標０〜３６９間は座標変換を行わない非座標変換範囲である。
【００４１】
このｙタッチ座標変換を行うと、たとえ雨滴の付着による異常状態時における上記サービスモードにおいてもｙ座標３７０〜３９９の範囲へのタッチによって下部入力無効領域２５内に表示されるツールバー１５とサービスボタン１６を用いたメンテナンス作業を実施することができる。
【００４２】
実施の形態２．
本実施の形態２に係るタッチパネルを入力手段とするタッチ入力機能付き情報処理装置の構成は、複数のＹセンサ群のタッチ計測値がタッチ閾値を超え、異常状態となった場合の処理に特徴があり、上述の図１に示したタッチパネル１、タッチセンサ基板３３、座標検出装置５０、タッチセンサ基板３３間の信号のやり取りを行うケーブル１０および画像表示手段３０の構成は、基本的に上述の実施の形態１と同様であり、ここでは重複して冗長になるのを避けるため、詳細な説明は省略する。
以下、図面を参照して本実施の形態におけるタッチ入力機能付き情報処理装置の構成について詳細に説明する。図８は本実施の形態に係るタッチパネル、座標検出装置および情報処理装置の詳細およびそれらの接続を示したブロック図である。
【００４３】
まず、図８を用いて座標検出装置５０および情報処理装置５１の構成について詳細に説明する。まず、図８中に破線で示したタッチパネル１は、基本的に前述の実施の形態１と同様であり、ここでは重複して冗長になるのを避けるため、詳細な説明は省略する。図８中に破線で示した情報処理装置５１は、情報処理手段３２と、表示制御手段３１と、異常検出設定手段１７から成る。ここで異常検出設定手段１７は、異常状態を検出したＹセンサ群の数に応じて座標変換手段６の座標変換の変換式を切り替える。この切り替えは、異常検出設定手段１７が、情報処理手段３２からの指示に応じて行う。この結果、雨滴の大きさに応じて下部入力無効領域の範囲を切り替えることができる。
【００４４】
図８中に破線で示した座標検出装置５０は、上述の実施の形態１にて説明した構成と同様に、センシング手段２、タッチ検出手段３、座標算出手段４、異常検出手段５、座標変換手段６および座標出力手段７から構成されている。異常検出手段５からの異常状態を検出したＹセンサ群の情報（またはｙ座標の範囲）が情報処理手段３２に伝達される。また、この異常検出設定手段１７から座標変換手段６に対し座標変換式の切り替え情報が伝達される。
【００４５】
ここで、本実施の形態２では、上述の実施の形態１と同様であり、情報処理装置５１の必要とする、すなわち上記ＯＳやアプリケーションプログラムの必要とするタッチ画面全体の座標データの一例として、ｘ座標を０〜５９９、ｙ座標を０〜４９９の範囲で表わすものとする。すなわちタッチパネル１の有効タッチ入力領域の解像度はｘ方向６００、ｙ方向５００となる。
【００４６】
また、センシング手段２、タッチ検出手段３、座標算出手段４の機能や動作も上述の実施の形態１と同様であり、ここでは重複して冗長になるのを避けるため、詳細な説明は省略する。
【００４７】
つぎに本実施の形態２における雨滴の大小による異なる異常状態での動作について、詳細に説明する。まず、第１の異常状態として、異常検出手段５にて、図１の雨滴２４にて示したように、タッチパネル１に付着した雨滴が比較的小さい場合を想定する。この場合は、図６に例示したように、当該異常状態でのｙ方向スキャン結果では、Ｙセンサ群Ｙ４のみの計測値がＹセンサ用タッチ閾値１２を超えており（Ｙ４のみピーク状態であり）、他のＹセンサ群は前記タッチ閾値１２を越えていない。
この場合の変換式は、上述の実施の形態１にて使用した数式（１）となる。この数式（１）による変換は、同様に座標変換手段６において実行され、変換前後のｙ座標の関係は図１１にて示される。
【００４８】
次に、第２の異常状態として、異常検出手段５にて、図１の雨滴２７にて示したように、タッチパネル１に付着した雨滴が比較的大きい、または広範囲に雨滴が付着している場合を想定する。この場合は、図１０に例示したように、当該異常状態でのｙ方向スキャン結果では、Ｙセンサ群Ｙ３およびＹ４の２つの計測値がＹセンサ用タッチ閾値１２を超えており、他の３つのＹセンサ群Ｙ０からＹ２は該タッチ閾値１２を越えていない。
【００４９】
この場合の座標変換手段の動作としては、座標算出手段４における算出ｙ座標２７０〜２９９（第２のタッチ領域）をｙ座標２７０〜４９９（第２の擬似タッチ領域）に変換するような変換を行う。その場合の変換式は、例えば、変換前をＹｉｎ、変換後をＹｏｕｔとすると、
【００５０】
【数２】
2015138429.tif 000004
【００５１】
となる。この数式（２）による変換は、座標変換手段６において実行され、変換前後のｙ座標の関係は図１２の実線にて示される。なお、図１２中の破線で示されたｙ座標０〜２６９間は座標変換を行わない非座標変換範囲である。
【００５２】
さらに上記座標変換式、数式（１）、数式（２）の切り替え手順について詳しくのべる。異常検出手段５は、異常検出設定手段１７から、異常状態検出にＹセンサ群Ｙ４のみを用いる狭いモードか、Ｙセンサ群Ｙ３およびＹ４の２つを用いる広いモードか、の設定を受ける。
【００５３】
Ｙセンサ群Ｙ４のみを用いる狭いモード設定の場合は、座標変換手段６は上記数式（１）の変換処理を実行する。一方、異常検出手段５にて、Ｙセンサ群Ｙ３およびＹ４の２つを用いる広いモードの場合、座標変換手段６は、上記数式（２）の変換処理を実行する。
【００５４】
上述したタッチ検出手段３、座標算出手段４、異常検出手段５および座標変換手段６における計測値のデータ変換処理をフローチャート図９を用いて詳細に説明する。まずステップＳＡ１でセンシング手段２からセンサ計測値を取得する。次にステップＳＡ２でタッチ検出手段３にてタッチの有無を検出し、ステップＳＡ３でタッチと判断された場合は、ステップＳＡ４に進み、座標算出手段４にてｙタッチ座標が算出される。次に、ステップＳＡ６にて情報処理手段３２の指示により異常検出設定手段１７を経由して異常検出手段５に異常検出の条件が設定される。この条件とは、Ｙセンサ群Ｙ４のみ異常を検出するか、Ｙセンサ群Ｙ４およびＹ３にて異常を検出するかの切り換えである。
【００５５】
さらにステップＳＡ７にて、上記条件に基づいて異常検出手段５がＹセンサ群のタッチ計測値の異常の有無を判断する。ステップＳＡ７で異常が無いと判断された場合は、ステップＳＡ８で、座標変換手段６はＹセンサ群のタッチ計測値が上記条件に対応した変換対象座標かを判断する。ステップＳＡ８で、変換対象座標内と判断されれば、ステップＳＡ９にて変換対象座標の範囲、すなわちＹセンサ群Ｙ４のみ異常を検出する第１の異常状態か、Ｙセンサ群Ｙ４およびＹ３にて異常を検出する第２の異常状態かに応じて、座標変換手段６内に座標変換の変換式の設定が行われる。すなわち前記第１の異常状態では、数式（１）が、第２の異常状態では、数式（２）が変換式として設定される。次に、ステップＳＡ１０にて前記設定された変換式に基づいてｙ座標の変換が行われる。ｙ座標が非座標変換範囲（変換対象未満のｙ座標）の場合は、変換を行わず、そのまま入力したｙ座標を座標出力手段７へ出力する。ステップＳＡ１１で座標出力手段７が情報処理装置５１へｘとｙのタッチ座標データ（ｘ座標，ｙ座標）を出力する。
【００５６】
ステップＳＡ７で異常がありと判断された場合は、誤検出防止のため、上記ステップＳＡ８からステップＳＡ１１を実行せず、終了となり情報処理装置５１へのｘとｙのタッチ座標データの出力を行わない。一方、上記ステップＳＡ３でタッチなしと判断された場合、ステップＳＡ１２へ進み、前回のタッチの有無を判断する。前回もタッチが無かった場合は、指示体のタッチなし状態が続いているためであり、情報処理装置５１へはタッチ座標データを出力せず終了する。また、ステップＳＡ１２で前回タッチがあった場合は、指示体のタッチが終了したと見なしステップＳＡ１３で終了処理を実施する。ここでタッチ終了処理とは、タッチが消失したという情報を情報処理装置５１へ出力することを表わす。
【００５７】
なお、上記ステップＳＡ６にて異常検出手段５に設定される異常検出の条件は、Ｙセンサ群Ｙ４のみ異常を検出するか、Ｙセンサ群Ｙ４およびＹ３にて異常を検出するかの切り換えであった。しかしステップＳＡ４にて既にｙ座標が算出されているので、狭いｙ座標範囲と広いｙ座標範囲との切り替え設定を設け、ステップＳＡ７にて広狭どちらかに設定されたｙ座標範囲と、前記計算されたｙ座標と比較して異常検出を判断してもよい。
【００５８】
［変更例］
上述の本実施の形態２では、図８中に示した情報処理装置５１の異常検出設定手段１７において、異常状態を検出したＹセンサ群の数に対応して、情報処理手段３２からの指示に応じて座標変換手段６の座標変換の変換式を切り替えた。この結果、雨滴の大きさに応じて、タッチパネル検知領域下部と筐体２６の額縁との境界付近の所定の検知領域（下部入力無効領域）の範囲を切り替えることができた。
【００５９】
一方、この変更例では、情報処理装置５１の外部からの設定指示（図示しない）により、上記下部入力無効領域の範囲を切り替える。すなわち、異常状態とするｙ座標の範囲（下部入力無効領域の範囲）が広いモードか狭いモードかが外部から情報処理装置５１入力され、当該設定条件が情報処理装置５１内の異常検出設定手段１７に設定される。
その結果、異常検出設定手段１７から異常検出手段５に対し、異常状態と判断する条件（ｙ座標の範囲すなわち下部入力無効領域の範囲＝第１のタッチ領域）、さらに座標変換手段６に対し、変換するｙ座標の範囲（第２のタッチ領域）および変換式の切り替え情報が伝達される。
【００６０】
切り替えられる上記ｙ座標の範囲（第２のタッチ領域）および変換式は、ｙ座標２７０〜２９９を数式（２）によりｙ座標２７０〜４９９（第２の擬似タッチ領域）に変換する下部入力無効領域の範囲が広いモードと、ｙ座標３７０〜３９９を数式（１）によりｙ座標３７０〜４９９（第１の擬似タッチ領域）に変換する下部入力無効領域の範囲が狭いモードの２種類である。
【００６１】
このように、上記設定指示の例としては、メンテナンス作業に伴うサービスモード時においてサービス作業者により手動で設定されることを想定している。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態２ではＹセンサ群Ｙ３およびＹ４が、両方とも異常状態と検出されるか、Ｙ４のみ異常状態検出となるかで分別をし、ｙ座標の変換式を切り替えることを特徴としている。
【００６３】
実施の形態３．
上述の実施の形態１および２では、雨滴の付着による異常を検出した場合のｙ座標の変換の条件として、ピークを示したＹセンサ群の位置（Ｙ４かまたはＹ３とＹ４か）に注目してきたが、本実施の形態３においては、さらにＸセンサ群の位置も条件に加味する。その他、本実施の形態に係るタッチパネルを入力手段とするタッチ入力機能付き情報処理装置の構成は、上述の図１に示したタッチパネル１、タッチセンサ基板３３、座標検出装置５０、タッチセンサ基板３３間の信号のやり取りを行うケーブル１０および画像表示手段３０の構成は、基本的に上述の実施の形態１または２と同様であり、ここでは重複して冗長になるのを避けるため、詳細な説明は省略する。
【００６４】
本実施の形態では、上述の実施の形態１と同様に、雨滴２４が集まり易い下部入力無効領域、すなわちＹセンサ群Ｙ４がピークの場合、すなわちｙ座標４００〜４９９の範囲（第１のタッチ領域）が異常検出領域となり、このｙ座標範囲の入力を異常として無効にする。このように異常検出手段５が異常状態と判定した場合、異常検出手段５はｙ座標４００〜４９９の座標出力手段７への出力を行わず、ｙ座標が０から３９９のみ出力を行う。このため、情報処理装置５１はＹセンサ群Ｙ４がピークの時に発生するｙ座標４００〜４９９のタッチ座標データ（ｘ座標，ｙ座標）を受け取れない。
【００６５】
そこで、異常検出手段５と座標出力手段７の間に配置された座標変換手段６は、座標算出手段４の出力であるｙ座標（Ｙｉｎ）が３６０〜３９９（第３のタッチ領域）の場合は変換対象座標と見なし、ｙ座標４３０〜４６９（第３の擬似タッチ領域）に座標変換を行う。この変換は、所定の変換式、Ｙｏｕｔ＝（Ｙｉｎ―３６０）×（４６９―４３０）÷（３９９―３６０）＋４３０となり、この変換式を整理すると下記数式（３）となる。この数式（３）を用いて前記座標変換を行う。
【００６６】
【数３】
2015138429.tif 000005
【００６７】
一方、ｙ座標が３６０未満の場合は、変換を行わず、そのまま座標出力手段７へ出力する。
【００６８】
ここで、図１３にタッチ入力機能付き情報処理装置の表示画面構成の一例を示した。図１３で示したようにダミーボタン１９を表示させる。入力したいターゲットボタン１８（ＯＳが要求する起動ボタンの一種であり、表示位置が画面下部に限定されており、位置の変更ができないもの。）のｙ座標範囲を４３０〜４６９（図１３中に一点鎖線で示した）、ダミーボタン１９のｙ座標範囲を３６０〜３９９とし（図１３中に破線で示した）、３６０以上を変換対象とする。このときの座標変換は図１４の実線で示される。なお、図１４中の破線で示されたｙ座標０〜３５９間は座標変換を行わない非座標変換範囲である。
【００６９】
次に、上述の加味されるＸセンサ群の位置条件として、例えばｘ座標が特定の範囲内の場合だけ座標変換処理を行う。図１３の画像表示例ではｘ座標が０〜１９９（画面において左端から１／３の部分）を座標変換の対象範囲とし、ダミーボタン１９は座標変換対象となり、オブジェクト起動ボタン２０は対象外となる。
【００７０】
このようにＸセンサ群の位置条件（＝ｘ座標の条件）を加えて座標変換の対象範囲を狭くすることにより、座標変換対象範囲に前記ボタン２０（座標変換なしに操作するもの）を配置でき、表示スペースを有効活用できる。また、下部入力無効領域のターゲットボタン１８に対応した座標変換前の位置にダミーボタン１９を表示することにより、下部入力無効領域の前記ターゲットボタン１９を確実に実行させることができる。
【００７１】
実施の形態４．
図１６は本発明の実施の形態４に係わる画面構成の例である。図１６において、座標変換なしにタッチ入力可能なオブジェクト起動ボタン２３などがｙ座標３２０より上方に複数表示されており、さらにシステムボタン２１がｙ座標範囲が４３０〜４６９（図中一点鎖線で示した範囲）に、また矢印表示２２がｙ座標範囲３００〜３９９となるよう表示されている。この場合、座標変換手段６における座標変換動作は入力するｙ座標３２０から３９９間（図中破線で示した範囲）を変換対象とし、４００〜４９９は座標変換を実施しない（第１のタッチ領域）。さらに、この座標変換範囲ｙ座標３２０〜３９９は、第１の変換範囲と第２の変換範囲分割することができ、図１７のように設定できる。
【００７２】
ここで、上記システムボタン２１は、ＯＳが要求する起動ボタンの一種であり、表示位置が画面下部に限定されており、位置の変更ができない。
【００７３】
図１７にて示したように、座標変換手段６の動作としては、第１の変換範囲として、座標算出手段４における算出ｙ座標３２０〜３５９をｙ座標３２０〜４２９（第４の擬似タッチ領域）に変換するような変換を実施する。その場合の変換式は、例えば、変換前をＹｉｎ、変換後をＹｏｕｔとすると、
【００７４】
【数４】
2015138429.tif 000006
【００７５】
となる。また、図１７に示した第２の変換範囲として、座標算出手段４における算出ｙ座標３６０〜３９９をｙ座標４３０〜４６９（第５の擬似タッチ領域）に変換するような変換を実施する。その場合の変換式は、例えば、変換前をＹｉｎ、変換後をＹｏｕｔとすると、所定の変換式、Ｙｏｕｔ＝（Ｙｉｎ―３６０）×（４６９―４３０）÷（３９９―３６０）＋４３０となり、この変換式を整理すると上記数式（３）となる。この数式（３）を用いて前記座標変換を行う。
【００７６】
この数式（３）および数式（４）による変換は、座標変換手段６において実行され、変換前後のｙ座標の関係は図１７にて詳細に示される。
【００７７】
さらに本実施の形態４では、タッチ点の軌跡により座標変換を切り替える。初回タッチ時が下部入力無効領域、例えばｙ座標が３２０以上ならば変換しないが、内側から端へ移動してきた場合、例えばｙ座標３２０未満からｙ座標３２０以上へ変化した場合は変換を実施する。
【００７８】
上述したタッチ検出手段３、座標算出手段４、異常検出手段５および座標変換手段６における計測値のデータ変換処理をフローチャート図１５を用いて詳細に説明する。まずステップＳＢ１でセンシング手段２からセンサ計測値を取得する。次にステップＳＢ２でタッチ検出手段３にてタッチの有無を検出し、ステップＳＢ３でタッチと判断された場合は、ステップＳＢ４に進み、座標算出手段４にてタッチ座標が算出される。
【００７９】
さらに座標算出手段４内には過去のｙ座標を保存するメモリが確保されており、ステップＳＢ５にて、保存されている過去のｙ座標がゼロか（タッチ座標が保存されていないことを示す値＝初回タッチ入力）どうか判断を行い、ｙ座標がゼロの場合は、初回のタッチ入力と見なしてステップＳＢ６にて前記メモリに上記ステップＳＢ４にて算出されたタッチ座標データを初回タッチ入力によるタッチ座標として保存する。前記メモリに何らかのｙ座標が保存されている場合は、初回のタッチ入力ではないので、次のステップＳＢ７の異常検出に移行する。
【００８０】
次にステップＳＢ７にて異常検出手段５が異常検出処理を行い、ステップＳＢ８にて異常の有無を判断する。ステップＳＢ８で異常が無いと判断された場合は、ステップＳＢ９にて、座標変換手段６が、ｙ座標が変換対象範囲か（すなわち３２０以上か）を判断し、変換対象範囲内の場合は、次のステップＳＢ１０に移行し、上記ステップＳＢ６にて保存された初回のタッチ入力のｙ座標が変換対象外の座標か（すなわち３２０未満か）を判断する。ステップＳＢ１０にて初回のタッチ入力が変換対象外の座標と判断された場合は、次のステップＳＢ１１にて、所定の座標変換を行う。ここで当該所定の座標変換とは、すでに詳細を説明した上記数式（４）および数式（３）による、上記第１の変換範囲および第２の変換範囲に係る変換である。
【００８１】
前記ステップＳＢ１０にて初回タッチ入力によるｙ座標が変換対象範囲であった場合は、変換を行わず、そのままステップＳＢ４にて算出したｙ座標をステップＳＢ１２で座標出力手段７が情報処理装置５１へｘとｙのタッチ座標データ（ｘ座標，ｙ座標）を出力する。
【００８２】
また、上記ステップＳＢ９にてｙ座標が３２０未満の場合は、非座標変換範囲として変換を行わず、そのまま入力したｙ座標を座標出力手段７へ出力する。ステップＳＢ１２で座標出力手段７が情報処理装置５１へｘとｙのタッチ座標データ（ｘ座標，ｙ座標）を出力する。
【００８３】
上記ステップＳＢ８で異常がありと判断された場合は、ｙ座標が４００〜４９９の範囲が異常検出領域であり、上記ステップＳＢ９からステップＳＢ１２を実行せず、終了となり情報処理装置５１へのタッチ座標データの出力を行わない。
【００８４】
一方、上記ステップＳＢ３でタッチなしと判断された場合、ステップＳＢ１３へ進み、前回のタッチの有無を判断する。前回もタッチが無かった場合は、指示体のタッチなし状態が続いているためであり、情報処理装置５１へはタッチ座標データを出力せず終了する。また、ステップＳＢ１３で前回タッチがあった場合は、指示体のタッチが終了したと見なしステップＳＢ１４で終了処理を実施する。ここでタッチ終了処理とは、上記メモリが確保された初回ｙタッチ座標データをゼロにするとともに、タッチが消失したという情報を情報処理装置５１へ出力することを表わす。
【００８５】
上述のステップＳＢ１０で詳細に説明したように、ＳＢ６で保存された初回タッチ入力によるｙ座標が変換対象範囲の外側（非座標変換領域）であり、その後に入力されたｙ座標が変換対象範囲の範囲内である場合は、ステップＳＢ１１にて、上記所定の座標変換が行われる。こうして図１６に示した画面において、使用者が最初に指示体を矢印２２の上方（＝ｙ座標３２０未満）にタッチ入力し、タッチ入力を継続したまま画面上の下方にタッチ位置をずらしていき（所謂フリック動作）、入力されたｙ座標が変換対象範囲の範囲内に入った（ｙ座標が３２０以上に入った）場合、上記所定の座標変換が開始される。さらにこの座標変換によって変換されたｙ座標が４３０以上となり、図１６において、ｙ座標４３０〜４６９に対応して表示されたシステムボタン２１への入力と認知される。
【００８６】
一方、使用者が最初に指示体を矢印２２の下方（＝ｙ座標３２０以上）にタッチ入力し、タッチ入力を継続したまま画面上のさらに下方に入力位置をずらしていく行為を行っても初回ｙ座標が変換対象範囲の範囲内であっため、ステップＳＢ１０にて、ステップＳＢ１１の座標変換をスキップするよう制御される。このため、ステップＳＢ１２においてはｙ座標として３２０〜３９９しか出力されず、図１６において、ｙ座標４３０〜４６９に対応して表示されているシステムボタン２１への入力は認知されない。
【００８７】
その結果、座標変換対象領域にオブジェクト起動ボタン２３（座標変換なしに対応するボタン）を置くことができ、スペースを有効活用できる。
【００８８】
上述の実施の形態１ないし４にて説明したｙ座標の変換（数式（１）ないし（４）に従う変換）は、必要は必ずしも演算で求める必要はなく、変換テーブルを座標変換手段６内に保持し、そのテーブル値を用いて変換を行っても良い。
【００８９】
また、異常検出用のセンサ群として、下側のＹセンサ群Ｙ４やＹセンサ群Ｙ３およびＹ４を用いる例で説明したが、これは３本以上のセンサ群を用いてもよく、上側のＹ０やＹ１を用いたり、Ｘセンサ群を用いたり、ＸとＹの両方のセンサ群を用いてもよい。また、雨滴対策を主な目的として説明したが、画面の端で発生する誤検出であれば、同様に適用できるので、誤検出の発生要因には制限されない。
【００９０】
さらに、上記実施の形態１ないし４においては、タッチスクリーンのタッチ座標検出方式として容量検出方式の採用したタッチスクリーンを採用したが、本発明を実施するに当たっては、特に容量検出方式に限定されるわけではなく、例えば、抵抗膜方式のタッチスクリーンを採用したＡＴＭのタッチ入力機能付き画像表示装置においても、タッチパネル画面の内、操作者に近い手前側や左右端の一定の領域を入力無効領域とする対策が採られている場合なども同様に採用可能である。このように上述のｘとｙのタッチ座標データ（ｘ座標，ｙ座標）を情報処理装置へ出力する方式のタッチ入力機能付き画像表示装置であれば本願発明を採用可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１  タッチパネル
２  センシング手段
３  タッチ検出手段
４  座標算出手段
５  異常検出手段
６  座標変換手段
７  座標出力手段
８  検出用列配線（Ｘセンサ）
９  検出用行配線（Ｙセンサ）
１０  ケーブル
１１  Ｘセンサ用タッチ閾値
１２  Ｙセンサ用タッチ閾値
１３  通常動作時の画面表示
１４  通常動作時の画面表示
１５  ツールバー
１６  サービスボタン
１７  異常検出設定手段
１８、２１  システムボタン
１９  ダミーボタン
２０、２３  オブジェクト起動ボタン
２２  矢印表示
２４、２７  雨滴
２５  下部入力無効領域
２６  筐体
３０  画像表示手段
３１  表示制御手段
３２  情報処理手段
３３  タッチセンサ基板
３４  透明基板
５０  座標検出装置
５１  情報処理装置
Ｘ０、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５  検出用列配線群（Ｘセンサ群）
Ｙ０、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４  検出用行配線群（Ｙセンサ群）
【図１】
2015138429.tif 000007
【図２】
2015138429.tif 000008
【図３】
2015138429.tif 000009
【図４】
2015138429.tif 000010
【図５】
2015138429.tif 000011
【図６】
2015138429.tif 000012
【図７】
2015138429.tif 000013
【図８】
2015138429.tif 000014
【図９】
2015138429.tif 000015
【図１０】
2015138429.tif 000016
【図１１】
2015138429.tif 000017
【図１２】
2015138429.tif 000018
【図１３】
2015138429.tif 000019
【図１４】
2015138429.tif 000020
【図１５】
2015138429.tif 000021
【図１６】
2015138429.tif 000022
【図１７】
2015138429.tif 000023