(57)【要約】      （修正有）【課題】被管理者を特定し、操作・解錠・開扉等の状態情報と関連付けた紐付情報を管理端末等に送信し、徘徊防止を可能にする退出管理システムを提供する。【解決手段】扉を備えた管理エリア内で識別情報受信手段、生体認証読み取り手段、姿態情報取得手段のいずれかで、被管理者を特定する退出制御部を備え、該被管理者の退出管理を行う退出管理システムであって、該退出制御部は、記憶されている登録情報と該識別情報、生体認証情報、姿態情報のいずれか一つの認証情報と照合し、該認証情報が一致しないと判定された場合は施・解錠検知手段を有する電気錠の解錠状態をそのまま維持、又は施錠状態ならば解錠状態へと制御する一方、該認証情報が一致すると判定された場合は該電気錠が施錠状態ならばそのまま施錠状態を維持、又は解錠状態ならば施錠状態へと制御し、かつ取得した該被管理者の特定情報を家族端末や上位のサーバのいずれか一つ以上に送信する。【選択図】図１
2015138506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉を備えた単数又は複数の管理エリアと、少なくとも該管理エリア内で識別情報を読み取る識別情報受信手段、生体認証読み取り手段、姿態情報取得手段のいずれかで、前記扉の内側所定領域で被管理者を特定する退出制御部とを備え、前記扉を基準として被管理者の退出管理を行う退出管理システムであって、前記退出制御部は、記憶部に格納されている「登録情報」と該退出制御部に伝送されてきた、少なくとも識別情報、生体認証情報、姿態情報のいずれか一つの「認証情報」とを照合して該認証情報の有効性を判定し、該認証情報が一致しないと判定された場合には前記扉に設けられた施・解錠検知手段を有する電気錠の解錠状態をそのまま維持する、又は施錠状態ならば解錠状態へと制御する一方、該認証情報が一致すると判定された場合には前記電気錠が施錠状態ならばそのまま施錠状態を維持し、又は解錠状態ならば施錠状態へと制御し、かつ被管理者を特定した特定情報を取得すると、該退出制御部の送信手段は、該特定情報を警報手段、管理端末、通信網を介して家族端末や上位のサーバのいずれか一つ以上に送信する、退出管理システム。
【請求項２】
扉を備えた単数又は複数の管理エリアと、少なくとも該管理エリア内で識別情報読み取る識別情報受信手段、生体認証読み取り手段、姿態情報取得手段のいずれかで、前記扉の内側所定領域で被管理者を特定する退出制御部とを備え、前記扉を基準として被管理者の退出管理を行う退出管理システムであって、前記退出制御部は、記憶部に格納されている「登録情報」と該退出制御部に伝送されてきた、少なくとも識別情報、生体認証情報、姿態情報のいずれか一つの「認証情報」とを照合して該認証情報の有効性を判定し、該認証情報が一致しないと判定された場合には前記扉に設けられた扉開閉検知手段を有する扉自動開閉装置を開扉可能に制御する一方、該認証情報が一致すると判定された場合には前記扉自動開閉装置を閉扉状態に維持し、かつ被管理者を特定した特定情報を取得すると、該退出制御部の送信手段は、該特定情報を警報手段、管理端末、通信網を介して家族端末や上位のサーバのいずれか一つ以上に送信する、退出管理システム。
【請求項３】
扉を備えた単数又は複数の管理エリアと、少なくとも該管理エリア内で識別情報を読み取る識別情報受信手段、生体認証読み取り手段、姿態情報取得手段のいずれかで、前記扉の内側所定領域で被管理者を特定する退出制御部とを備え、前記扉を基準として被管理者の退出管理を行う退出管理システムであって、前記退出制御部は、記憶部に格納されている「登録情報」と該退出制御部に伝送されてきた、少なくとも識別情報、生体認証情報、姿態情報のいずれか一つの「認証情報」とを照合して該認証情報の一致を判定すると共に、前記被管理者を特定した認証情報に前記扉に設けられたハンドル操作検知手段を有するハンドル装置又はサムターン装置のいずれかの操作情報（接触も含む）を紐付し、かつ該操作に関する紐付情報を取得すると、前退出制御部の送信手段は、該操作に関する紐付情報を警報手段、管理端末、通信網を介して家族端末や上位のサーバのいずれか一つ以上に送信する、退出管理システム。
【請求項４】
請求項３に於いて、該紐付情報には、錠前の解錠又は／及び扉開閉検知手段の開扉情報も紐付されていることを特徴とする退出管理システム。
【請求項５】
扉を備えた単数又は複数の管理エリアと、少なくとも該管理エリア内で識別情報を読み取る識別情報受信手段、生体認証読み取り手段、姿態情報取得手段のいずれかで、前記扉の内側所定領域で被管理者を特定する退出制御部とを備え、前記扉を基準として被管理者の退出管理を行う退出管理システムであって、前記退出制御部は、記憶部に格納されている「登録情報」と該退出制御部に伝送されてきた、少なくとも識別情報、生体認証情報、姿態情報のいずれか一つの「認証情報」とを照合して該認証情報の一致を判定すると共に、前記被管理者を特定した認証情報に前記扉に設けられた施・解錠検知手段を有する「電気錠」の解錠情報を紐付し、かつ該解錠に関する紐付情報を取得すると、前退出制御部の送信手段は、該解錠に関する紐付情報を警報手段、管理端末、通信網を介して家族端末や上位のサーバのいずれか一つ以上に送信する、退出管理システム。
【請求項６】
請求項５に於いて、該解錠に関する紐付情報には、扉に設けられた扉自動開閉装置の開扉情報も紐付されていることを特徴とする退出管理システム。
【請求項７】
扉を備えた単数又は複数の管理エリアと、少なくとも該管理エリア内で識別情報を読み取る識別情報受信手段、生体認証読み取り手段、姿態情報取得手段のいずれかで、前記扉の内側所定領域で被管理者を特定する退出制御部とを備え、前記扉を基準として被管理者の退出管理を行う退出管理システムであって、前記退出制御部は、記憶部に格納されている「登録情報」と該退出制御部に伝送されてきた、少なくとも識別情報、生体認証情報、姿態情報のいずれか一つの「認証情報」とを照合して該認証情報の一致を判定すると共に、前記被管理者を特定した認証情報に前記扉に設けられた施・解錠検知手段を有する「機械的錠前」の解錠情報を紐付し、かつ該解錠に関する紐付情報を取得すると、前退出制御部の送信手段は、該解錠に関する紐付情報を警報手段、管理端末、通信網を介して家族端末や上位のサーバのいずれか一つ以上に送信する、退出管理システム。
【請求項８】
請求項７に於いて、該解錠に関する紐付情報には、扉に設けられた扉開閉検知手段の開扉情報も紐付されていることを特徴とする退出管理システム。
【請求項９】
扉を備えた単数又は複数の管理エリアと、少なくとも該管理エリア内で識別情報を読み取る識別情報受信手段、生体認証読み取り手段、姿態情報取得手段のいずれかで、前記扉の内側所定領域で被管理者を特定する退出制御部とを備え、前記扉を基準として被管理者の退出管理を行う退出管理システムであって、前記退出制御部は、記憶部に格納されている「登録情報」と該退出制御部に伝送されてきた、少なくとも識別情報、生体認証情報、姿態情報のいずれか一つの「認証情報」とを照合して該認証情報の一致を判定すると共に、前記被管理者を特定した認証情報に前記扉に設けられた扉開閉検知手段の開扉情報を紐付し、かつ該開扉に関する紐付情報を取得すると、前退出制御部の送信手段は、該開扉に関する紐付情報を警報手段、管理端末、通信網を介して家族端末や上位のサーバのいずれか一つ以上に送信する、退出管理システム。
【請求項１０】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項５、請求項７、請求項９のいずれかに於いて、被管理者は識別情報送信手段を所持しない一方、前記被管理者以外の使用者、管理人、従業員、家族等の通行許可者が前記識別情報送信手段を所持し、退出制御部は判定部が前記識別情報送信手段の識別情報と登録情報が一致しないものであると判定すると、判定結果を警戒情報として管理端末に送信する退出管理システム。
【請求項１１】
管理エリアの扉から出た徘徊者情報を退出制御部からインターネットを利用して管理端末や家族端末や上位のサーバに供給する徘徊者情報の供給方法であって、前記徘徊者情報は、少なくとも一つ以上の認証すべき手段で認証した後、前記退出制御部に登録されている前記徘徊者を特定し、該特定した徘徊者の登録情報と前記扉に設けられた電気錠の解錠情報、前記扉に設けられた操作部材の操作情報、前記扉の開扉情報、前記扉に設けられた機械的錠前の解錠情報のいずれか一つ以上の動作情報を関連付けた「紐付情報」を前記退出制御部の送信手段から送信する徘徊者情報の供給方法。
【請求項１２】
請求項１１に於いて、退出制御部は、管理エリア内で識別情報を読み取る識別情報受信手段、生体認証読み取り手段、姿態情報取得手段のいずれかの認証すべき手段で、扉の内側所定領域で徘徊者を特定し、また前記退出制御部は、記憶部に格納されている「登録情報」と該退出制御部に伝送されてきた、少なくとも識別情報、生体認証情報、姿態情報のいずれかの「認証情報」とを照合して該認証情報の有効性を判定し、該判定結果に徘徊者を特定する画像情報が含まれている場合には、徘徊者の画像を含む紐付情報を送信手段から送信することを特徴とする徘徊者情報の供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理エリアに存在し、例えば該管理エリアの扉から外に出したくない被管理者（例えば徘徊老人、子供等）を管理端末等で管理する退出管理システムに関する。又は例えば管理エリアの扉から被管理者が出た場合に被管理者の安全確認のために管理端末、家族端末等で管理する退出管理システム及び徘徊者情報の供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、非接触式のカードからの送信電波をＩＤ読取装置が受信し、その電波に含まれる識別情報（個人情報又はＩＤ情報）が予め記録している情報と一致する場合にドアロックを解錠するようにしたものである。現在、ＩＣカードをＩＣリーダに挿入する或いはかざす形式、電波の照射範囲内での呼答形式等の如何を問わず、非接触式のカード（応答器）とＩＤ読取装置（質問器）の通信技術を利用した先行技術は周知事項である。
【０００３】
また特許文献２には、人の「顔」の特徴点を抽出し、該特徴点をＩＤのような識別情報ととらえる顔認証装置Ａが開示されている。この特許文献２の図１を参照にすると、集光レンズ３、ハーフミラー４及び第１フィルター４を通過した人の顔の特徴点を撮影する光学系第１カメラ６と、同じく前記集光レンズ３、ハーフミラー４及び第２フィルター８を通過した人の顔の輪郭を撮影する光学系第２カメラ６とを組み合わせた顔認証装置Ａであって、該顔認証装置Ａの認証部７は、前記光学系第１カメラ６で取得した顔の特徴点と予め記憶部に記録している多数のテンプレートと照合することで、前記多数のテンプレートに対応した人物の顔を認証（判定）することができる旨が記載されている（請求項１、段落００３７）。そして、図４で示す顔認証装置のシステム制御盤Ｇは、顔認証装置Ａの認証結果がＯＫであれば、電気錠制御盤Ｄの電気錠を解錠させることもできる旨が記載されている（段落００３８）。
【０００４】
したがって、管理対象の被管理者の「顔」をデジタルカメラで撮り、記憶部に記憶してある被管理者の「顔」の特徴点に関する画像データベースで取得した「特徴点情報」を突き合わせて電気錠制御盤が自動扉を解錠・開扉しないようにすることができる。
【０００５】
現在、特許文献１、特許文献２等によって、被管理者の識別子を特定することができることから、このような技術を活用して、被管理者が管理エリアのゲート（扉）から出さないこと、或いは被管理者が管理エリアのゲートから出た場合であっても、被管理者が「安心徘徊、安全徘徊等ができること」が期待されている。
ところで、特許文献３、特許文献４及び特許文献５には、検知部から施・解錠信号を検出する事項が記載されている。したがって、サムターン軸、シリンター等の操作部材の状態を検知部（各種の検知スイッチ）で検知する技術も公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−２２８９８８号公報
【特許文献２】特許第４９８１７００号公報
【特許文献３】特許第３９２７２５７号公報の図５
【特許文献４】特許第３９６６５９９号公報の図５
【特許文献５】特開２００７−１１５３０号の図１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明は複数の課題がある。すなわち、第１の目的は、被管理者を特定し（被管理者が識別子を有しているＡパターン）、「該特定情報」又は操作・解錠・開扉等の状態情報と前記特定情報とを関連付けた「紐付情報」を管理端末、上位のサーバ、家族端末等に送信し、徘徊防止に役立てることである。
【０００８】
第２の目的は、被管理者を特定せず（被管理者が識別子を有していないＢパターン）、とにかく、識別子を有していない被管理者が扉の外に出ようとしたら、警戒情報を管理端末に送信し、徘徊防止に役立てることである。
【０００９】
第３の目的は、前記第１の目的（Ａパターン）に於いて、被管理者が扉から外へ出たならば（推定情報、見做し情報も含む）、「該特定情報」又は操作・解錠・開扉等の状態情報と前記特定情報とを関連付けた「紐付情報」を、管理端末、上位のサーバ、家族端末等に送信し、徘徊防止に役立てることである。
【００１０】
さらに、第４の目的は、前記第２の目的（Ｂパターン）に於いて、被管理者が扉から外へ出たならば（推定情報、見做し情報も含む）、「不特定の被管理者」が扉から出たことを直ちに管理端末に送信し、徘徊した事実の有無、徘徊者の確認、その捜索等に役立てることである。
【００１１】
加えて、被管理者が管理エリアのゲート（扉）から出た場合であっても、被管理者が「安心して徘徊等ができるまちづくり」が期待されているという視点から、ロック手段の施錠に拘らない実施形態は、被管理者が管理エリアから出た場合には、管理端末、家族端末等で被管理者の紐付情報を利用して、被管理者が安心、安全に徘徊できるようなシステムや方法を構築することができる。付言すると、被管理者が管理エリアの扉から外へ出た場合に、管理端末、家族端末等が紐付情報でもって被管理者の状況を監視、或いは被管理者を容易に探索や確保することができることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の退出管理システムは、扉を備えた単数又は複数の管理エリアと、少なくとも該管理エリア内で識別情報（例えばＩＣカードの情報）を読み取る識別情報受信手段、生体認証読み取り手段（例えば人の指紋パターンなど）、姿態情報取得手段（例えば人の顔、姿など）のいずれかで、前記扉の内側所定領域で被管理者（例えば徘徊老人）を特定する退出制御部（マイクロコンピュータであり、記憶部、判定部、タイマーを含む）とを備え、前記扉を基準として被管理者の退出管理を行う退出管理システムであって、前記退出制御部は、記憶部に格納されている「登録情報」と該退出制御部に伝送されてきた、少なくとも識別情報、生体認証情報、姿態情報のいずれか一つの「認証情報」とを照合して該認証情報の有効性を判定し、該認証情報が一致しないと判定された場合には前記扉に設けられた施・解錠検知手段を有する電気錠の解錠状態をそのまま維持する、又は施錠状態ならば解錠状態へと制御する一方、該認証情報が一致すると判定された場合には前記電気錠が施錠状態ならばそのまま施錠状態を維持し、又は解錠状態ならば施錠状態へと制御し、かつ被管理者を特定した特定情報を取得すると、該退出制御部の送信手段は、該特定情報を警報手段、管理端末、通信網を介して家族端末や上位のサーバのいずれか一つ以上に送信する。
【００１３】
また本発明の退出管理システムは、扉を備えた単数又は複数の管理エリアと、少なくとも該管理エリア内で識別情報（例えばＩＣカードの情報）読み取る識別情報受信手段、生体認証読み取り手段（例えば人の指紋パターンなど）、姿態情報取得手段（例えば人の顔、姿など）のいずれかで、前記扉の内側所定領域で被管理者（例えば徘徊老人）を特定する退出制御部（マイクロコンピュータであり、記憶部、判定部、タイマーを含む）とを備え、前記扉を基準として被管理者の退出管理を行う退出管理システムであって、前記退出制御部は、記憶部に格納されている「登録情報」と該退出制御部に伝送されてきた、少なくとも識別情報、生体認証情報、姿態情報のいずれか一つの「認証情報」とを照合して該認証情報の有効性を判定し、該認証情報が一致しないと判定された場合には前記扉に設けられた扉開閉検知手段を有する扉自動開閉装置を開扉可能に制御する一方、該認証情報が一致すると判定された場合には前記扉自動開閉装置を閉扉状態に維持し、かつ被管理者を特定した特定情報を取得すると、該退出制御部の送信手段は、該特定情報を警報手段、管理端末、通信網を介して家族端末や上位のサーバのいずれか一つ以上に送信する。
【００１４】
また本発明の退出管理システムは、扉を備えた単数又は複数の管理エリアと、少なくとも該管理エリア内で識別情報（例えばＩＣカードの情報）読み取る識別情報受信手段、生体認証読み取り手段（例えば人の指紋パターンなど）、姿態情報取得手段（例えば人の顔、姿など）のいずれかで、前記扉の内側所定領域で被管理者（例えば徘徊老人）を特定する退出制御部（マイクロコンピュータであり、記憶部、判定部、タイマーを含む）とを備え、前記扉を基準として被管理者の退出管理を行う退出管理システムであって、前記退出制御部は、記憶部に格納されている「登録情報」と該退出制御部に伝送されてきた、少なくとも識別情報、生体認証情報、姿態情報のいずれか一つの「認証情報」とを照合して該認証情報の一致を判定すると共に、前記被管理者を特定した認証情報に前記扉に設けられたハンドル操作検知手段を有するハンドル装置又はサムターン装置のいずれかの操作情報（接触も含む）を紐付し、かつ該操作に関する紐付情報を取得すると、前退出制御部の送信手段は、該操作に関する紐付情報を警報手段、管理端末、通信網を介して家族端末や上位のサーバのいずれか一つ以上に送信する。
【００１５】
また本発明の退出管理システムは、扉を備えた単数又は複数の管理エリアと、少なくとも該管理エリア内で識別情報（例えばＩＣカードの情報）読み取る識別情報受信手段、生体認証読み取り手段（例えば人の指紋パターンなど）、姿態情報取得手段（例えば人の顔、姿など）のいずれかで、前記扉の内側所定領域で被管理者（例えば徘徊老人）を特定する退出制御部（マイクロコンピュータであり、記憶部、判定部、タイマーを含む）とを備え、前記扉を基準として被管理者の退出管理を行う退出管理システムであって、前記退出制御部は、記憶部に格納されている「登録情報」と該退出制御部に伝送されてきた、少なくとも識別情報、生体認証情報、姿態情報のいずれか一つの「認証情報」とを照合して該認証情報の一致を判定すると共に、前記被管理者を特定した認証情報に前記扉に設けられた施・解錠検知手段を有する「電気錠」の解錠情報を紐付し、かつ該解錠に関する紐付情報を取得すると、前退出制御部の送信手段は、該解錠に関する紐付情報を警報手段、管理端末、通信網を介して家族端末や上位のサーバのいずれか一つ以上に送信する。
【００１６】
また本発明の退出管理システムは、扉を備えた単数又は複数の管理エリアと、少なくとも該管理エリア内で識別情報（例えばＩＣカードの情報）読み取る識別情報受信手段、生体認証読み取り手段（例えば人の指紋パターンなど）、姿態情報取得手段（例えば人の顔、姿など）のいずれかで、前記扉の内側所定領域で被管理者（例えば徘徊老人）を特定する退出制御部（マイクロコンピュータであり、記憶部、判定部、タイマーを含む）とを備え、前記扉を基準として被管理者の退出管理を行う退出管理システムであって、前記退出制御部は、記憶部に格納されている「登録情報」と該退出制御部に伝送されてきた、少なくとも識別情報、生体認証情報、姿態情報のいずれか一つの「認証情報」とを照合して該認証情報の一致を判定すると共に、前記被管理者を特定した認証情報に前記扉に設けられた施・解錠検知手段を有する「機械的錠前」の解錠情報を紐付し、かつ該解錠に関する紐付情報を取得すると、前退出制御部の送信手段は、該解錠に関する紐付情報を警報手段、管理端末、通信網を介して家族端末や上位のサーバのいずれか一つ以上に送信する。
【００１７】
また本発明の退出管理システムは扉を備えた単数又は複数の管理エリアと、少なくとも該管理エリア内で識別情報（例えばＩＣカードの情報）読み取る識別情報受信手段、生体認証読み取り手段（例えば人の指紋パターンなど）、姿態情報取得手段（例えば人の顔、姿など）のいずれかで、前記扉の内側所定領域で被管理者（例えば徘徊老人）を特定する退出制御部（マイクロコンピュータであり、記憶部、判定部、タイマーを含む）とを備え、前記扉を基準として被管理者の退出管理を行う退出管理システムであって、前記退出制御部は、記憶部に格納されている「登録情報」と該退出制御部に伝送されてきた、少なくとも識別情報、生体認証情報、姿態情報のいずれか一つの「認証情報」とを照合して該認証情報の一致を判定すると共に、前記被管理者を特定した認証情報に前記扉に設けられた扉開閉検知手段の開扉情報を紐付し、かつ該開扉に関する紐付情報を取得すると、前退出制御部の送信手段は、該開扉に関する紐付情報を警報手段、管理端末、通信網を介して家族端末や上位のサーバのいずれか一つ以上に送信する。
【００１８】
上記各独立請求項（請求項１、請求項２、請求項３、請求項５、請求項７、請求項９）のいずれかの退出管理システムに於いて、被管理者は識別情報送信手段を所持しない一方、前記被管理者以外の使用者、管理人、従業員、家族等の通行許可者が前記識別情報送信手段を所持し、退出制御部は判定部が前記識別情報送信手段の識別情報と登録情報が一致しないものであると判定すると、判定結果を警戒情報として管理端末に送信する。
【００１９】
加えて、本発明の徘徊者情報の供給方法は、管理エリアの扉から出た徘徊者情報を退出制御部からインターネットを利用して管理端末や家族端末や上位のサーバに供給する徘徊者情報の供給方法であって、前記徘徊者情報は、少なくとも一つ以上の認証すべき手段で認証した後、前記退出制御部に登録されている前記徘徊者を特定し、該特定した徘徊者の登録情報と前記扉に設けられた電気錠の解錠情報、前記扉に設けられた操作部材の操作情報、前記扉の開扉情報、前記扉に設けられた機械的錠前の解錠情報のいずれか一つ以上の動作情報を関連付けた「紐付情報」を前記退出制御部の送信手段から送信する。
【００２０】
上記に於いて、退出制御部は、管理エリア内で識別情報を読み取る識別情報受信手段、生体認証読み取り手段、姿態情報取得手段のいずれかの認証すべき手段で、扉の内側所定領域で徘徊者を特定し、また前記退出制御部は、記憶部に格納されている「登録情報」と該退出制御部に伝送されてきた、少なくとも識別情報、生体認証情報、姿態情報のいずれかの「認証情報」とを照合して該認証情報の有効性を判定し、該判定結果に徘徊者を特定する画像情報が含まれている場合には、徘徊者の画像を含む紐付情報を送信手段から送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の各独立請求項は、被管理者を特定し（被管理者が識別子を有しているＡパターン）、「該特定情報」又は操作・解錠・開扉等の状態情報と前記特定情報とを関連付けた「紐付情報」を管理端末、上位のサーバ、家族端末等に送信し、徘徊防止に役立てることができる（第１の目的）。また、被管理者を特定せず（被管理者が識別子を有していないＢパターン）、とにかく、識別子を有していない被管理者が扉の外に出ようとしたら、警戒情報を管理端末に送信し、徘徊防止に役立てることができる（第２の目的）。
【００２２】
そして、前記第１の目的（Ａパターン）に於いて、被管理者が扉から外へ出たならば（推定情報、見做し情報も含む）、「該特定情報」又は操作・解錠・開扉等の状態情報と前記特定情報とを関連付けた「紐付情報」を、管理端末、上位のサーバ、家族端末等に送信し、徘徊防止に役立てることができる。また前記第２の目的（Ｂパターン）に於いて、被管理者が扉から外へ出たならば（推定情報、見做し情報も含む）、「特定又は不特定の被管理者」が扉から出たことを直ちに管理端末に送信し、徘徊した事実の有無、徘徊者の確認、その捜索等に役立てることができる。
【００２３】
その他、ロック手段の施錠に拘らない実施形態は、被管理者が管理エリアから出た場合であって、管理端末等で被管理者の紐付情報を利用して、被管理者が安心、安全に徘徊できるようなシステム及び方法を構築することができる。したがって、徘徊者情報の供給方法の発明は、インターネットで接続する各端末は、前記徘徊者情報を見ることができるので、例えば家族にとっては安心感を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
図１乃至図７は本発明の第１実施形態を示す各説明図、図８乃至図１２は本発明の他の実施形態を示す各説明図である。また図１３は紐付情報を送信する各実施形態の動作を示すフローチャート、図１４は徘徊者情報の供給方法の概略説明図である。
【図１】本発明の退出制御部２を含む退出管理システムＸの全体構成を示すブロック図。
【図２】識別情報送信手段１１と識別情報受信手段６を示すブロック図。
【図３】退出制御部２を示すブロック図。
【図４】第１実施形態の電気錠と検出部（電気錠の施・解錠検知手段）の概略説明図。
【図５】第１実施形態の解錠検知出力の範囲を示す説明図。
【図６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、退出制御部の記憶部の内容図。
【図７】退出管理システムＸの動作を示すフローチャート。
【図８】第２実施形態の退出制御部２を含む退出管理システムＸ１の全体構成を示すブロック図。
【図９】（ａ）、（ｂ）は第２実施形態の検知部（検知スイッチ）の具体例を示す説明図。
【図１０】第３実施形態の退出制御部２を含む退出管理システムＸ２の全体構成を示すブロック図。
【図１１】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、操作部材の一例としてサムターン軸（サムターンシリンダやハンドル軸も同様）の操作を検知する検知部（検知スイッチ）の具体例を示す説明図。
【図１２】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は第３実施形態の検知部（検知スイッチ）が接触型（タッチセンサー）でも良い旨の概略説明図。
【図１３】紐付情報を送信する各実施形態の動作を示すフローチャート。
【図１４】徘徊者情報の供給方法の概略説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（１）本発明の基本的な考え方…Ａパターン
Ａパターンの発明は、単数又は複数の管理エリア（例えば建物）に設けられた扉の内壁面、又は扉の内壁面付近に設けられた識別情報受信手段としてのＩＤ読取装置が、望ましくは前記管理エリアとしての建物内で被管理者が所持或いは装着している識別情報送信手段としての非接触式のＩＤ記憶媒体（ＩＤタグ、ＩＤカード、ＩＤネックレス等）からの送信電波を受信した時、退出制御部が受信情報を判定し、その判定結果が外出不可である場合には、被管理者を特定し（被管理者が識別子を有しているＡパターン）、扉番号と紐付された「該特定情報」又は操作・解錠・開扉等の状態情報と前記特定情報とを関連付けた「紐付情報」を管理端末、上位のサーバ、家族端末等に送信し、徘徊防止に役立てることである。
【００２６】
したがって、管理者は、被管理者が扉の内壁面付近で外に出ようと「うろうろ」している状況を直ちに知ることができる。また、少なくとも退出制御部が外出不可の判定した時点から一定時間以内は、電気錠が施錠状態を維持するので、被管理者が管理者に無断で（管理者が知らない内に）、例えば建物の専有部の出入り口から外出することができない。
【００２７】
それ故に、本発明では、Ａパターンに於いて、被管理者を特定するために、ＩＤ読取装置と共に（ＡＮＤ）又は別個（ＯＲ）に被管理者の姿態を特定するための適宜な姿態情報取得手段（撮影装置）を扉の内壁面やその近傍（壁や天井）に配設するのが望ましい。さらに、ＩＤ読取装置と共に（ＡＮＤ）又は別個（ＯＲ）に生体認証読み取り手段を扉の内壁面やその近傍（壁、机、ボックス等）に配設するのが望ましい。但し、被管理者を識別する識別子及び該識別子の読み取り手段に関しては、少なくとも該管理エリア内で識別情報（例えばＩＣカードの情報）を読み取る識別情報受信手段、生体認証読み取り手段（例えば人の指紋パターンなど）、姿態情報取得手段（例えば人の顔、姿など）のいずれかで１つであっても良い。その他、適宜な人体検知手段（フットスイッチ、遠赤外線検出器）を扉の内壁面付近の床面等に配設し、該人体検知手段と姿態情報取得手段（撮影装置）とを有線又は無線で退出制御部に接続することもできる。
（２）本発明の基本的な考え方…Ｂパターン
Ｂパターンの発明は、被管理者を特定せず、とにかく、識別子を有していない被管理者が扉の外に出ようとしたら、警戒情報を管理端末に送信し、未然に徘徊することを防止することである。このＢパターンの発明は、使用者、従業員等の管理者が識別子を有する一方、徘徊老人、子供等の被管理者は識別子を持たないか、或いは識別子の読み取り手段は前記管理者の識別子のみを読み取る。したがって、Ｂパターンの発明もＡパターンと同様に、少なくとも該管理エリア内で識別情報（例えばＩＣカードの情報）を読み取る識別情報受信手段、生体認証読み取り手段（例えば人の指紋パターンなど）、姿態情報取得手段（例えば人の顔、姿など）のいずれかを備えているものの、これらの認証手段が読み取る情報は管理者の識別子である。
【００２８】
Ｂパターンの発明では、識別子を持たない被管理者が多数いる場合、或いは被管理者が遺伝子情報を有していても、各認証手段は記憶部に格納されている登録状態との照合では被管理者を特定することができないので、ハンドル装置（ハンドル軸の回転）又はサムターン装置（サムターン軸の回転、サムターンシリンダーの内筒の回転）のいずれかの操作情報（接触も含む）、錠前の解錠情報等により、判定（照合）部が識別子を持たない被管理者が扉から出た（推定、見做しも含む）と判定した場合には、警戒情報を直ちに管理端末に送信する。
【００２９】
したがって、Ｂパターンの発明もＡパターンと同様に、管理者は、被管理者が扉の内壁面付近で外に出ようと「うろうろ」している状況を直ちに知ることができる。また、少なくとも退出制御部が外出不可の判定した時点から一定時間以内は、電気錠が施錠状態を維持するので、被管理者が管理者に無断で（管理者が知らない内に）、例えば建物の専有部の出入り口から外出することができない。
【００３０】
（３）本発明の基本的な考え方…Ａパターン、Ｂパターンの発展形式
本発明では、Ａパターンに於いて、被管理者が扉から外へ出たならば（推定情報、見做し情報も含む）、被管理者の「特定情報」又は操作・解錠・開扉等の状態情報と前記特定情報とを関連付けた「紐付情報」を、管理端末、上位のサーバ、家族端末等に送信し、徘徊対策に役立てる。またＢパターンに於いて、被管理者が扉から外へ出たならば（推定情報、見做し情報も含む）、「特定又は不特定の被管理者」が扉から出たことを直ちに管理端末に送信し、徘徊した事実の有無、徘徊者の確認、その捜索等の徘徊対策に役立てる。それ故に、徘徊者を監視する者等にとっては安心感がある。
【００３１】
なお、本明細書での「管理エリア」とは、管理者が通行許可権限を有しない被管理人を、例えば建物や敷地の所定空間内に留めておきたい場所をいい、該場所の出入り口には、通行許可権限を有する者を通過させ、一方、前記被管理人を専有部から外へ通過させない扉が設けられている。
したがって、具体例を列挙すると、次の（ａ）〜（ｄ）のとおりであり、専有部の扉は、これらに限定されず、発明の目的、管理主体、建物の用途等の総合的に判断して決定される。
【００３２】
（ａ）「個人住宅の場合の専有部」とは、家族が外出の際に使用する錠前付玄関扉を基準として、該錠前付玄関扉の内壁面を含む建物の内部空間（壁、物等も含む）をいい、各部屋、リビングルーム、談話スペースとしての居間、トイレ、浴室等が含まれる。したがって、「個人住宅の場合の共有部」という概念が存在しないものの、「マンションの合の共用部」や「介護施設の共用部」に準ずると、前記錠前付玄関扉の外壁面を含む敷地内（壁、物等も含む）をいい、具体的には、塀の中や門扉までの敷地内を言う。
【００３３】
（ｂ）「マンションの場合の専有部」とは、平成１６年１月国土交通省策定のマンション標準管理規約第２章第７条に規定する専有部の範囲をいい、区分所有権の対象となる錠前付玄関扉を基準として、該玄関扉の内壁面を含む建物の内部空間（壁、物等も含む）をいい、個人住宅の場合の専有部の具体例と同様である。したがって、「マンションの合の共用部」とは、同標準管理規約に基づく別表第２の共用部分の範囲をいい、具体的には、建物のエントランスホール、建物の廊下、建物のエレベータホール、共用トイレ等が含まれる。
【００３４】
（ｃ）サービスを提供する介護施設においては、「専有部」及び「共用部」の区分けは、明確ではなく、その施設の運用態様によって、多岐のパターンは多岐にわたる。
「介護施設の専有部」として、施設で生活する高齢者が生活する部屋「居室」を指す場合、該部屋扉の内壁面を含む部屋の内部空間をいい、また外出の際に多数の人が利用する玄関扉を基準として、該玄関扉の内壁面を含む建物の内部空間を指す場合は、各部屋のみならず、各施設（機能訓練室、多目的ホール、新聞や雑誌を読める居間的フロア、健康管理室、診断室、風呂場、浴室、談話スペース、ロビーラウンジ等）が含まれる。
前者の場合、「介護施設の共用部」とは、部屋から出る扉を基準として、該扉の外壁面及びその他「各施設」を含んだ管理対象の敷地内をいい、後者の場合、それ以外の前記玄関扉を基準として、該玄関扉の外壁面を含む管理対象の敷地内をいう。
【００３５】
（ｄ）管理対象物に敷地がある場合には、敷地内をいう。この場合の扉には「門扉」も含まれる。
【００３６】
（４）第１実施形態
図１乃至図７を参照にして第１実施形態を説明する。まず、図１は本発明の退出管理システムＸの全体構成を示すブロック図である。この退出管理システムＸは、例えば多数の被管理者（徘徊老人、子供など）Ｈを、管理エリア１としての一つの建物の専有部内で管理する場合に適合する。
【００３７】
この図１に於いて、１は退出管理装置を構成する管理エリア、２は退出制御部、３は退出制御部の記憶部、４は退出制御部の判定部、５は退出制御部のタイマー、６は第１入力部としての識別情報受信手段、７は第２入力部としての生体認証読み取り手段、８は第３入力部としての姿態情報取得手段、９は出力部としての送信手段である。
【００３８】
第１実施形態では、被管理者Ｈは識別情報送信手段１１を所持或いは装着している。したがって、識別情報受信手段６は前記識別情報送信手段１１の識別情報を読取り、書き込むことができる。また生体認証読み取り手段７は被管理者Ｈの遺伝子情報を読取ることができる。
【００３９】
さらに、姿態情報取得手段８は被管理者Ｈの「顔」又は／及び「姿」を画像情報として取得することができる。付言すると、第１実施形態は、前述したＡパターンの発明であり、単数又は複数の管理エリア（例えば建物）１に設けられた扉の内壁面、又は扉の内壁面付近に設けられた識別情報受信手段としてのＩＤ読取装置６が、望ましくは前記管理エリアとしての建物内１で被管理者Ｈが所持或いは装着している識別情報送信手段としての非接触式のＩＤ記憶媒体（ＩＤタグ、ＩＤカード、ＩＤネックレス等）１１からの送信電波を受信した時、退出制御部２が、その判定部４により受信情報を判定し、その判定結果が外出不可である場合には、被管理者Ｈを特定し、扉番号と紐付された「該特定情報」又は扉Ｄに設けられた電気錠１２や扉自動開閉装置１３の解錠・開扉等の状態情報と前記特定情報とを関連付けた「紐付情報」を、前述した送信手段９を介して警報手段１４、管理端末１５、望ましくは通信網１６を介して上位のサーバ１７、家族端末１８等に送信する。
【００４０】
なお、１９は退出制御部用の電源であり、識別情報受信手段６、電気錠１２等は該電源１９から給電を受ける。また実施形態では、退出制御部（ＣＰＵ）２は、電気錠１２の制御部も兼用している。
【００４１】
（５）識別情報送信手段１１と識別情報受信手段６との呼答
図２は識別情報送信手段１１と識別情報受信手段６の構成を示すブロック図である。識別情報送信手段１１は、例えば識別情報受信手段６からの狭い範囲（例えば２メートル以内）の送信電波を、送受信アンテナ（受信の場合にはＬＦ受信部）を介して受信すると、該送信電波による誘導電磁界によって誘起する起電力により動作電源を作り、その電源により動作して予めメモリ（記憶部）に記憶している識別情報を送受信アンテナ（送信の場合にはＲＦ送信部）から送信する。一方、識別情報受信手段６は識別情報送信手段１１を動作させるための電波を送信すると共に、識別情報送信手段１１から送信される識別情報を受信して、図３で示す退出制御部２へ出力する。
【００４２】
（６）識別情報送信手段１１
識別情報送信手段１１の形状は、被管理者Ｈの手に持たせる大きさの形態（例えば携帯端末）ではなく、肌着、上着、ズボン等の衣類、又はネックレス、ベルト、バンド類等の装着具に固定的に取付けることができる扁平形状のもの（例えばカード）である。実施形態のカード状の識別情報送信手段１１は、上着に外れないように取付けられている。
【００４３】
（７）識別情報送信手段１１の構成
図２の上側の識別情報送信手段１１の構成を説明する。なお、各部の符号は割愛する。識別情報送信手段１１には、送受信アンテナ、カード電源部、変復調部、制御部、記憶部及びＩ／Ｏ変換部が設けられている。送受信アンテナには、アンテナを含むＲＦ送信部とコイルを含むＬＦ受信部から成り、電波の送受信に使用される。カード電源部は送受信アンテナにて受信されたＦＳＫ（周波数シフトキーイング）信号を整流して、各部を動作させる電源電圧を作り出す。また変復調部は、送受信アンテナにて受信されたＦＳＫ信号から直列データを復調するとともに、記憶部（ＲＯＭ）から読み出されたデータ（識別情報）をＦＳＫ信号に変調する。Ｉ／Ｏ変換部は、変復調部からの直列データを並列データに変換して制御部に出力するとともに、制御部からの並列データを直列データに変換して変復調部に出力する。制御部は、データ変換された受信信号からコマンドを解読し、記憶部に対するデータの書き込みまたは読み出しを行なう。この場合、識別情報送信手段には少なくとも被管理者（例えば認知症老人、徘徊癖の人など）の識別情報を書き込むことから、通常の使用におけるコマンドはリードコマンドであり、このリードコマンドに基づいて記憶部から識別情報の読み出しが行なわれる。
【００４４】
（８）識別情報受信手段６の構成
図２の下側の識別情報受信手段６は簡単な構成となっているが、もちろん、該識別情報受信手段６に判定（照合）部（認証機能）を持たせても良い。後述する退出制御部２が判定（照合）部（認証機能）４を有しているので、本実施形態の識別情報受信手段６は、被管理者の認知症に関する識別情報を、退出制御部２に送信する仲介装置の役割を果たしている。識別情報受信手段６は退出制御部２と別体又は一体的に設けても良いことから、本実施形態のように退出制御部２で識別情報を判定するのではなく、識別情報受信手段６で識別情報を判定しても実質的には同一である。
【００４５】
さて、識別情報受信手段６には、送受信アンテナ２２、増幅・検波部２３、信号出力用Ｉ／Ｏ変換部２４、信号入力用Ｉ／Ｏ変換部２８、変調部２５、発振部２６及び電力増幅部２７が設けられている。送受信アンテナ２２はアンテナを含むＲＦ受信部とコイルを含むＬＦ送信部から成り、電波の送受信に使用される。増幅・検波部２３は、送受信アンテナ２２にて受信されたＦＳＫ信号を増幅して直列データを復調する。Ｉ／Ｏ変換部２４は、増幅・検波部２３からの直列データを並列データに変換して退出制御部２へ出力する。Ｉ／Ｏ変換部２８は、退出制御部２からの並列データを直列データに変換して変調部２５に出力する。変調部２５は、Ｉ／Ｏ変換部２８からの直列データを発振部２６からの周波数ｆ１、ｆ２の２つの信号に基づいてＦＳＫ変調し、電力増幅部２７に出力する。
【００４６】
この場合、変調部２５はデータビット「０」に対して周波数ｆ１の信号を、データビット「１」に対して周波数ｆ２の信号をそれぞれ定めており、データビット毎に周波数ｆ１、ｆ２の信号に変換するＦＳＫ変調を行なう。電源部１９と電線を介して接続する電力増幅部２７は変調部２５からのＦＳＫ信号を電力増幅して送受信アンテナ２２に出力する。なお、説明の便宜上、電源部１９を識別情報受信手段６に示したが、実施形態では、前記電力増幅部２７にて使用される電源電圧は退出制御部２より供給される。
【００４７】
（９）退出制御部２を備える退出制御装置Ｙ
ここでの「退出制御装置Ｙ」は、第１入力部としての識別情報受信手段６、第２入力部としての生体認証読み取り手段７、第３入力部としての姿態情報取得手段８、少なくとも、第１入力部乃至第３入力部のいずれか一つ以上の入力信号を受取る退出制御部２、記憶部３、判定（照合）部４、タイマー５、扉に設けられた電気錠１２、出力部としての送信手段９、該送信手段から被管理者Ｈに関する警戒情報を受取る管理端末１５が含まれ、望ましくは警報手段１４が加味されている。
【００４８】
前記記憶部３には、扉Ｄ或いは退出制御部２が複数ある場合には、扉Ｄ或いは退出制御部２の各々を識別するためのＩＤコードが記憶されている。また識別情報受信手段６、生体認証読み取り手段７等を利用する全ての被管理者Ｈに割り当てられた識別情報がそれぞれ記憶されている。
【００４９】
退出制御部２は、前述したＩ／Ｏ変換部２４からのデータを取り込み、判定（照合）部４がそのデータが登録情報（識別子）であると判断すると、記憶部３のデータバッファを参照し、その認証すべき情報（識別情報、生体認証情報、姿態情報）と同一の情報が登録されているか否かを判定する。第１実施形態では、同一の情報が登録（記録）されていると判断すると、退出制御部（ＣＰＵ）２は、扉Ｄに設け電気錠１２が解錠状態であれは直ちに施錠状態にする、又は電気錠１２が施錠状態であれば施錠状態を維持する。
【００５０】
そして、退出制御部２は、判定結果と同時にタイマー５をスタートさせて一定時間カウントを行ない、電気錠１２の施錠状態（防御状態）を維持する。一方、退出制御部２は、一定時間経過後、前記防御状態を解除してタイマーをリセットする。その際、望ましくは、この防御状況と姿態情報所得手段（監視カメラ）８で得た姿態情報を、送信手段（伝送ＩＦ部）９を介して管理端末１５へ送る。
【００５１】
ところで、退出制御部２は、タイマーをリセットした後又はその前のいずれの適宜時点で、警報手段１４に警報情報を送信して、例えば警報音を発生させる、ランプを点灯・点滅させる、適当な音声を流す等の手段を講ずる。第１実施形態では、退出制御部２は、管理エリア１に存在する管理端末のみならず、被管理者Ｈの特定情報を、インターネット１６を介して家族端末１８等に送信するので、いわゆるビジネスモデル特許が成立し、前記家族端末１８で特定情報を取得した家族等は、管理者の徘徊防止対策に協力することができる（図１参照）。
【００５２】
（１０）第１実施形態…電気錠と検出部
図４は第１実施形態の電気錠と検出部（電気錠の施・解錠検知手段）の概略説明図である。第１実施形態では、退出制御部２は、記憶部３に格納されている「登録情報」と該退出制御部２に伝送されてきた、少なくとも識別情報、生体認証情報、姿態情報のいずれか一つの「認証情報」とを照合して該認証情報の有効性を判定し、該認証情報が有効でないと判定された場合には扉Ｄに設けられた施・解錠検知手段を有する電気錠１２の施錠状態をそのまま維持する一方、該認証情報が有効であると判定された場合には前記電気錠１２を解錠状態にし、かつ被管理者（例えば徘徊老人）Ｈを特定した特定情報を取得すると、該退出制御部２の送信手段９は、該特定情報を警報手段１４、管理端末１５、通信網１６を介して家族端末１８や上位のサーバ１７のいずれか一つ以上に送信する。
【００５３】
そこで、図４を参照に電気錠と検出部の構成を説明する。１２は扉Ｄの自由端部に取付けられた電気錠で、該電気錠１２のケース３２には、退出制御部２と電気的に接続するソレノイドあるいはモータ等の駆動部（電動部材）３３と、該駆動部の駆動力で作動する動力伝達部（複数個の歯車）３４と、この動力伝達部の動力を受ける回動部材（たとえばサムターンダルマ：駆動カム）３５と、この回動部材３５の作動腕３３ａの押圧力によって進退動し、図示しない扉枠側の受孔と係脱する施錠部材（たとえばデッドボルトやラッチ型錠杆）３６と、電気錠１２の解錠状態を検知するために前記回動部材３５に対して配設された第１検知部３７と、同じく前記電気錠１２の解錠状態を検知するために前記施錠部材３６に対して配設された第２検知部３８が設けられている。前記第１検知部３７と第２検知部３８は信号線を介して退出制御部２に接続している。なお、実施形態の電気錠１２の回動部材３５は、サムターンのみならず、図示しないシリンダー等の操作部材によって機械的にも回動する。また電気錠の検出部は、シリンダーの内筒の回動からも施・解錠の検知信号を取得することができる。
【００５４】
（１１）第１実施形態の解錠検知出力の範囲
第１実施形態では、該認証情報が有効でないと判定された場合には扉Ｄに設けられた施・解錠検知手段を有する電気錠１２の施錠状態をそのまま維持する一方、該認証情報が有効であると判定された場合には前記電気錠１２を解錠状態にするので、ここで、他の実施形態に共通する解錠検知出力の範囲について述べる。
【００５５】
図５は第１実施形態の解錠検知出力の範囲を示す説明図である。ここでは回動部材（サムターンダルマ）３５の第１検知部３７を一例にして説明するが、施錠部材３６に対する第２検知部３８の検知方式も同様なので、第１検知部３７の解錠検知出力の範囲の説明は、第２検知部３８のそれに援用する。
【００５６】
さて、回動部材（サムターンダルマ）３５の回動範囲は、図面左側（ａ）と図面右側（ｂ）の略９０度の所定角度である。そこで、実施形態では、サムターンダルマ３５の作動腕３３ａの一方の側面に対して施錠検知スイッチ３７ａを配設する一方、前記作動腕３３ａの他方の側面に対して解除検知スイッチ３７ｂを配設する。なお、前記回動部材３５はサムターンダルマを一例にして説明したが、サムターンシリンダーの内筒であっても良い。後者の場合に於いて、例えば前記内筒の外周部に切欠部を形成し、該切欠部内に保持部材（スイッチケース）に内装されたマイクロスイッチの可動接片を望ませる、或いはいずれか一方に永久磁石を設け、サムターンシリンダーの内筒の回転方向に磁気感応スイッチを設ける。
【００５７】
したがって、ここで例えば「解錠状態」とは、施錠検知スイッチ３７ａの完全施錠状態がＯＦＦされた直後から発信される出力は全て含まれる（解錠開始の出力から解錠完了の出力までのいずれかの時点が含まれる）。付言すると、「解錠検知出力の範囲は、施錠検知スイッチ３７ａのＯＦＦされた解錠開始時点、解除検知スイッチ３７ｂのＯＮされた解錠完了時点のいずれか一方又は両方であっても良く、具体的には、「完全施錠状態」から解錠方向に錠前の状態が変化して「施錠検出信号出力がＯＦＦ」になったことを退出制御部２に伝える出力も、当然、解錠検出出力の範囲に含まれる。それ故に、第２検知部３８の、例えば「解錠状態」も、施錠部材３６のストライクからの嵌合離脱可能範囲（解錠可能範囲）によって定まる。なお、第１実施形態では、複数個の検知スイッチを設けたが、一つの検知スイッチで「完全解錠状態」又は「完全施錠状態」のいずれかを検出しても良い。
【００５８】
また「施錠状態」の範囲も前記「解錠状態」の検出出力範囲に準ずる。
【００５９】
（１２）退出制御部の記憶部の内容
図６は退出制御部の記憶部の内容図である。実施形態の記憶部３は複数個有する。例えば３ａは実行プログラム、扉番号等を格納する第１記憶部、３ｂは識別情報用ＩＤデータ、３ｃは生体認証情報用生体データ、３ｄは姿態情報用姿態データであり、各データのテーブルは図面に示すとおりである。ここではテーブルの詳細な説明は割愛するが、例えば非接触型認証手段６によって被管理者Ｈが所持する識別情報を読取る場合には、徘徊する可能性がある被管理者のＩＤ、氏名、男女、ゲートに関する要因コードが登録されている。
【００６０】
これに対して、カメラを含む姿態情報取得手段８で姿態を撮る場合には、前記識別情報用ＩＤデータ３ｂの要因コードの他に、顔情報（顔の特徴点情報）と姿情報（姿の特徴点情報）が加味されている。なお、データバッファの各内容は、実施形態の説明に十分な程度に簡略化したものであり、要因コード乃至要因コードから派生する派生コード等は前記に限定されない。
【００６１】
（１３）退出管理システムＸの動作を示すフローチャート
第１実施形態では、記憶部３に被管理者Ｈの識別子が登録されていること、及び管理者が自由に扉Ｄを通過することができるように、例えば電気錠１２はスタート時点で「解錠状態である場合」を一例にして説明する。もちろん、実施形態如何によっては、スタート時点で電気錠１２が施錠状態であっても良い。
【００６２】
図７は退出管理システムＸの動作を示すフローチャートである。図７に於いて、まず、ステップＳ１０で、退出制御部２の判定部４は、識別情報受信手段６が識別情報送信手段１１の識別情報を受信したか否かを判定する。この判定において、識別情報を受信していないと判断するとこのステップを繰り返し、識別情報を受信したときはステップＳ１２に進み、その識別情報が登録済みのものと一致するか否かを判定する。上記判定において、登録済みのものでないと判断すると後述するステップＳ１０に戻る。
【００６３】
これに対して、被管理者Ｈの識別子が登録済みのものであると判断すると、ステップＳ１４に進み、タイマー５をスタートさせる。タイマー５をスタートさせた後、ステップＳ１６で電気錠１２を直ちに解錠状態から施錠状態に制御する。電気錠１２を施錠した後、実施形態ではステップＳ１８で扉と紐付された特定情報を、警報手段１４、管理端末１５、通信網１６等に送信する。例えば警報手段１４が前記特定情報を受信すると、ステップＳ２０で管理エリア１内に警報を出す。その後、ステップＳ２２でタイマー５をリセットした後にステップＳ１０に戻る。
【００６４】
一方、ステップＳ１６で電気錠１２の施錠状態になったならばステップＳ１７に進み、一定時間経過（例えば５分）したか否かを判定する。一定時間経過したならば、ステップＳ２５に進み、施錠状態から解錠状態へと戻す。これにより、管理者が自由に扉Ｄを通過することができる。そして、ステップＳ２７に進み、扉Ｄの内壁面から離れた情報を出力した後、ステップＳ２８でタイマー５をリセットし、ステップＳ１０に戻る。
【００６５】
なお、前記各ステップは、発明の目的を達成する範囲に於いて、前後しても良い。また後述する他の実施形態に於いて、上記の「特定情報」は「紐付情報」に読替える。
【００６６】
（１４）生体認証読み取り手段７
生体認証読み取り手段７は、例えば指紋リーダ、掌紋リーダ、光彩模様リーダ、顔の輪郭リーダ、声紋リーダ、静脈リーダ等のいずれか、あるいはこれらを２個以上任意に組み合わせたものが使用されている。なお、生体認証読み取り手段７で使用される指紋リーダ、掌紋リーダ、光彩模様リーダ、顔の輪郭リーダ、声紋リーダ、静脈リーダはいずれも既存のものが使用される。したがって、例えば指紋リーダを一例にして説明すると、被管理者Ｈの生体認証情報は指紋パターン（遺伝子情報）である。それ故に、被管理者Ｈや管理者は、指紋リーダに指先を押付けるようにすると、該指紋リーダは指紋パターンを読み取り、判定（照合）部４は登録されている生体データと一致するか否かを判定し、仮に指紋パターンが登録済み生体データと一致するならば（識別子が登録されているＡパターン）、直ちに電気錠の「解錠状態（又は施錠状態）」を判断し（実施形態では解錠から施錠へと移行）、特定情報を送信した後に処理を終了する。なお、この場合に於いて、逆パターン（識別子が登録されていないＢパターン）であっても良い。
【００６７】
（１５）姿態情報取得手段８
姿態情報取得手段８は、図３で記すように、例えば管理エリア１の一例としての専有部の所定領域Ａで被管理者Ｈを検知するように該専有部に設けられた人検知手段８ａと、該人検知手段の検出信号に基づき、前記被管理者の「顔」や「姿」の写真を撮るデジタルカメラ８ｂとを含み、姿態情報取得手段８で取得した姿態情報（画像情報）は退出制御部２に送信される。
【００６８】
退出制御部２の判定（照合）部４は、姿態情報取得手段８で取得した姿態情報（画像情報）と、顔や姿の特徴をＩＤの如く識別情報として予め姿態データベース（画像記憶部）３ｄに記録した登録情報とが一致するか否かを判断する。前記姿態情報ａと登録情報ｂが一致するものである、又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、図７で示したように情報を処理する。
【００６９】
なお、実施形態では、姿態情報取得手段８は、図示しない顔・姿の領域抽出部を有し、該顔・姿の領域抽出部は、画像入出力部に取り込まれた生の静止画像（実施形態）や動画から、徘徊する被管理者Ｈの「顔」及び「姿」を切り出した姿態の抽出情報を生成し、退出制御部２の一つの機能である特徴点抽出部は、前記姿態の抽出情報から、例えば顔部分上での目や鼻の位置、身長、体格、衣服などの特徴点情報（画像情報）を生成して判定（照合）部４に渡す。判定（照合）部４は記憶部３の中の画像記憶部３ｄに登録された被管理者Ｈの登録情報と前記特徴点情報とを比較（照合）し、一致或いは不一致する被管理者Ｈと、それが一致した場合には、その被管理者Ｈを特定することができる特定情報（被管理者Ｈの「ＩＤ」・「顔」・「姿」）を判定情報として送信手段９に流す。そして、送信手段９は、警報手段１４のみならず、は管理端末７、ンターネット１０を介して家族端末１８に直接又は管理端末１５を介して被管理者の画像を含む該特定情報を送信する。
【実施形態】
【００７０】
（１６）第２実施形態、第３実施形態等
この欄で他の実施形態を説明するにあたって、第１実施形態と同一の部分には、同一又は同様の符号を付して重複する説明を割愛する。
【００７１】
図８及び図９に示す第２実施形態は、扉Ｄの閉止端部又は該閉止端部に対応する扉枠Ｃに扉の開閉状態を検知する検知部３９を設けた点が前記第１実施形態と異なる。なお、第２実施形態では前記第１実施形態の電気錠の施・解錠状態を検知する第１検知部３７及び第２検知部と共に、第３検知部３９として、扉の開閉状態を検知するリードスイッチを扉枠Ｃに設けた。
【００７２】
図９は第３検知部３９の具体例を示したものである。図９の（ａ）、（ｂ）は、それぞれ平面視からの概略説明図で、図９の（ａ）は、永久磁石３９ａとリードスイッチ（磁気感応スイッチ）３９ｂとの組み合わせから成る磁気感応式の開閉状態検知スイッチである。なお、扉枠Ｃのスイッチケース４０にリードスイッチ３９ｂが設けられ、一方、永久磁石３９ａは扉の閉止端部に固定的に設けられているが、配設態様はその逆であっても良い。また図９の（ｂ）は、トリガー式開閉状態検知スイッチ３９Ａである。このトリガー式開閉状態検知スイッチ３９Ａは、扉枠Ｃのスイッチケース４０内にバネ部材４１で突出方向に付勢されたスライド式作動杆４２を設け、一方、扉の閉止端部に内設したケース４３内に摺動片４４と共に可動接片４３ａを有するマイクロスイッチ４５を設けたものである。
【００７３】
なお、第２実施形態の退出管理システムＸ１の動作を示すフローチャートは、第１実施形態のそれ（図７）を援用する。この場合に於いて、ステップ１６は「閉扉状態？」となる。
【００７４】
したがって、この第２実施形態の退出管理システムＸ１の退出制御部２は、記憶部３に格納されている「登録情報」と該退出制御部１に伝送されてきた、少なくとも識別情報、生体認証情報、姿態情報のいずれか一つの「認証情報」とを照合して該認証情報の有効性を判定し、該認証情報が一致しないと判定された場合には扉Ｄに設けられた扉開閉検知手段（３９、３９Ａ、４５）を有する扉自動開閉装置１３を開扉可能に制御する一方、該認証情報が一致すると判定された場合には前記扉自動開閉装置１３を閉扉状態に維持し、かつ被管理者Ｈを特定した特定情報を取得すると、該退出制御部２の送信手段９は、該特定情報を警報手段１４、管理端末１５、通信網１６を介して家族端末１８や上位のサーバ１７のいずれか一つ以上に送信する。
【００７５】
図１０乃至図１３に示す第３実施形態は、操作部材に対して、該操作部材の操作情報（接触も含む）を取得する検知部５１を設けた点が前記第１実施形態と異なる。なお、第３実施形態に於いて、前記第１実施形態の電気錠の施・解錠状態を検知する第１検知部３７及び第２検知部や前記第２実施形態の扉の開閉状態を検知する第３検知部と組み合わせても良い。
【００７６】
さて、図１０は、図４又は図８と同様に説明図である。この図１０から明らかなように、第３実施形態の退出制御部２を含む退出管理システムＸ２の検知部５１は、操作部材の操作情報（接触も含む）を取得する。図１１の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、操作部材５２の一例としてサムターン軸の操作状態を検知する検知部（検知スイッチ）５１の具体例を示す説明図である。
【００７７】
図１１の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に於いて、仮想線は扉Ｄ、５１はサムターン軸（特に図示しないがサムターンシリンダーやハンドル軸も同様）５２の操作を検知する検知部（ハンドル操作検知手段）、５３は扉のハンドルである。回動部材としてのサムターン軸５２は、外端部に摘み部分５２ａを有し、長杆状軸部５２ｂの適当な部位に切欠部５４が形成されている。
【００７８】
しかして、前記切欠部５４内に図示しない保持部材（スイッチケース）に内装されたマイクロスイッチ５１の可動接片５１ａを望ませる。詳細な説明は割愛するが、図１０の（ｂ）がマイクロスイッチ５１「ＯＦＦ（非操作状態）」であり、一方、図１０の（ｃ）がマイクロスイッチ５１「ＯＮ（操作状態）」である。なお、図１１では検知部５１の一例としてマイクロスイッチを記載したが。もちろん、一方に永久磁石を設け、他方の回転方向に磁気感応スイッチを設けても良い。
【００７９】
図１２は第３実施形態の検知部５１Ａが接触型（タッチセンサー）でも良い旨の概略説明図である。タッチセンサー５１Ａは、例えば自動車のドアハンドルの内側に設けられ、該ドアハンドルセンサーに接触すると、操作状態（接触）した旨を検知し、該検出信号は自動車の制御部に送信される周知技術であるが、第３実施形態の検知部５１Ａもドアハンドルセンサーと同様であっても良い。第３実施形態のドアハンドルセンサー５１Ａは、図１２の（ａ）で示すように扉のハンドル５３の外周壁部の上面に埋設され、図１２の（ｃ）で示すように、該ドアハンドルセンサー５１Ａに被管理者Ｈが接触すると、検出信号（操作情報）は直ちに退出制御部２に送信され、認証手段で認証された識別子に関連付けられた「紐付情報」が送信手段９に出力される。
【００８０】
したがって、この第３実施形態の退出管理システムＸ２の退出制御部２は、記憶部３に格納されている「登録情報」と該退出制御部２に伝送されてきた、少なくとも識別情報、生体認証情報、姿態情報のいずれか一つの「認証情報」とを照合して該認証情報の一致を判定すると共に、被管理者Ｈを特定した認証情報に扉Ｄに設けられたハンドル操作検知手段を有するハンドル装置又はサムターン装置のいずれかの操作情報（接触も含む）を紐付し、かつ該操作に関する紐付情報を取得すると、前退出制御部の送信手段は、該操作に関する紐付情報を警報手段、管理端末、通信網を介して家族端末や上位のサーバのいずれか一つ以上に送信する。
【００８１】
上記構成に於いて、退出管理システムＸ２の退出制御部２は、紐付情報に錠前（望ましくは電気錠）の解錠又は／及び扉開閉検知手段（３９、３９Ａ、４５）の開扉情報も紐付されている。
【００８２】
以上、第１乃至第３の各実施形態から明らかなように、本発明では、下記のような実施形態が技術的思想の範囲に含まれる。
まず、扉を備えた単数又は複数の管理エリアと、少なくとも該管理エリア内で識別情報（例えばＩＣカードの情報）読み取る識別情報受信手段、生体認証読み取り手段（例えば人の指紋パターンなど）、姿態情報取得手段（例えば人の顔、姿など）のいずれかで、前記扉の内側所定領域で被管理者（例えば徘徊老人）を特定する退出制御部（マイクロコンピュータであり、記憶部、判定部、タイマーを含む）とを備え、前記扉を基準として被管理者の退出管理を行う退出管理システムであって、前記退出制御部は、記憶部に格納されている「登録情報」と該退出制御部に伝送されてきた、少なくとも識別情報、生体認証情報、姿態情報のいずれか一つの「認証情報」とを照合して該認証情報の一致を判定すると共に、前記被管理者を特定した認証情報に前記扉に設けられた施・解錠検知手段を有する「電気錠」の解錠情報を紐付し、かつ該解錠に関する紐付情報を取得すると、前退出制御部の送信手段は、該解錠に関する紐付情報を警報手段、管理端末、通信網を介して家族端末や上位のサーバのいずれか一つ以上に送信する、退出管理システム（第４実施形態）。この第４実施形態においても、解錠に関する紐付情報には、扉に設けられた扉自動開閉装置の開扉情報も紐付するのが望ましい。
【００８３】
次に、扉を備えた単数又は複数の管理エリアと、少なくとも該管理エリア内で識別情報（例えばＩＣカードの情報）読み取る識別情報受信手段、生体認証読み取り手段（例えば人の指紋パターンなど）、姿態情報取得手段（例えば人の顔、姿など）のいずれかで、前記扉の内側所定領域で被管理者（例えば徘徊老人）を特定する退出制御部（マイクロコンピュータであり、記憶部、判定部、タイマーを含む）とを備え、前記扉を基準として被管理者の退出管理を行う退出管理システムであって、前記退出制御部は、記憶部に格納されている「登録情報」と該退出制御部に伝送されてきた、少なくとも識別情報、生体認証情報、姿態情報のいずれか一つの「認証情報」とを照合して該認証情報の一致を判定すると共に、前記被管理者を特定した認証情報に前記扉に設けられた施・解錠検知手段を有する「機械的錠前」の解錠情報を紐付し、かつ該解錠に関する紐付情報を取得すると、前退出制御部の送信手段は、該解錠に関する紐付情報を警報手段、管理端末、通信網を介して家族端末や上位のサーバのいずれか一つ以上に送信する、退出管理システム（第５実施形態）。
【００８４】
この第５実施形態においても、解錠に関する紐付情報には、扉に設けられた扉自動開閉装置の開扉情報も紐付するのが望ましい。この第５実施形態では、｛扉に設けられた機械的錠前｝が構成要件となっているので、被管理者を特定し、その通過を管理端末等に通報するだけである。
【００８５】
また、扉を備えた単数又は複数の管理エリアと、少なくとも該管理エリア内で識別情報（例えばＩＣカードの情報）読み取る識別情報受信手段、生体認証読み取り手段（例えば人の指紋パターンなど）、姿態情報取得手段（例えば人の顔、姿など）のいずれかで、前記扉の内側所定領域で被管理者（例えば徘徊老人）を特定する退出制御部（マイクロコンピュータであり、記憶部、判定部、タイマーを含む）とを備え、前記扉を基準として被管理者の退出管理を行う退出管理システムであって、前記退出制御部は、記憶部に格納されている「登録情報」と該退出制御部に伝送されてきた、少なくとも識別情報、生体認証情報、姿態情報のいずれか一つの「認証情報」とを照合して該認証情報の一致を判定すると共に、前記被管理者を特定した認証情報に前記扉に設けられた扉開閉検知手段の開扉情報を紐付し、かつ該開扉に関する紐付情報を取得すると、前退出制御部の送信手段は、該開扉に関する紐付情報を警報手段、管理端末、通信網を介して家族端末や上位のサーバのいずれか一つ以上に送信する、退出管理システム（第６実施形態）。この第６実施形態は、主に｛扉開閉検知手段｝が構成要件となっている。
【００８６】
さらに、各独立請求のいずれかに於いて、被管理者は識別情報送信手段を所持しない一方、前記被管理者以外の使用者、管理人、従業員、家族等の通行許可者が前記識別情報送信手段を所持し、退出制御部は判定部が前記識別情報送信手段の識別情報と登録情報が一致しないものであると判定すると、判定結果を警戒情報として管理端末に送信する退出管理システム（第７実施形態は、登録情報の中に識別子を有しないＢパターンである）。この第７実施形態は被管理者が多数の場合に於いて、介護施設、公共施設等の施設には適合しないものであるが、集合住宅の各専有部や個人住宅には適合するものである。
【００８７】
（１７）その他の事項
本発明の特定事項ではないが、以下の事項について記述する。例えばロック手段（例えば電気錠、ここでは電動サムターンも電気錠の概念に含まれる。）に対する外出制限を加味する場合には、その外出制限の入力条件は、手動スイッチ、自動スイッチ、認証式スイッチ等のいずれであっても良い。ここで「自動スイッチ」を例にして説明を多少加えると、例えば２２時に動作フラグが立ちあがり（要となり）、それにより外出制限状態となり、一方、６時になると、動作フラグが「否」となって、外出制限状態を解くことが可能な初期状態に戻るように構成する。
【００８８】
さらに、上記外出制限条件の解除について付言すると、火災、地震等の緊急時、手動、自動、管理端末５１、上位のサーバ５３等の解除コマンド（ゲート用ロック手段のロックを解く信号）のいずれかによって、退出制御部２が前記解除コマンドを受信したとき、管理エリアの扉の「開」を自由にしても良い。
【００８９】
加えて、判定（認証）部４が、被管理者Ｈを特定することができる場合に於いて、退出制御部２、管理端末１５、上位のサーバ１７等の記憶部は、被管理者の退出履歴を保存しても良い。その他の付随的事項ではあるが、識別情報送信手段１１、識別情報受信手段１２、退出制御部等は、各々別個のユニットで構成され（例えば識別情報受信手段１２と専有部制御部が物理的に別体）、又は単一のユニットであっても良い。
【００９０】
（１８）徘徊者情報の供給方法
図１３は紐付情報を送信する各実施形態の動作を示すフローチャートであるが、該図１３のフローチャートは図１４で示す徘徊者情報の供給方法のそれに援用する。この場合に於いて、ステップ２０はインターネットに送信、ステップ２２は家族端末１８、管理端末１５等は前記紐付情報を受信と読み替える。なお、図１３のフローチャートと図７のフローチャートとの主な相違点は、ステップ１８が「特定情報」を「紐付情報」に読替えることである。
【００９１】
図１４に於いて、符号ａは「顔」、「姿」、「ＩＤ」、「遺伝子」など、監視対象の徘徊者を特定する情報で、該徘徊者の特定情報ａは、図１等で示すように、識別情報受信手段６、生体認証読み取り手段７、姿態情報取得手段８のいずれかの認証すべき手段で読み取られる或いは撮影される。一方、符号ｂは、図４及び図５で示した電気錠（電動サムターンも含む）１２の解錠情報、図８乃至図１２で示した開扉情報、操作情報等の動作情報である。本発明の徘徊者情報の供給方法は、前記徘徊者の特定情報ａと扉側の前記動作情報ｂを関連付けて、退出制御部からインターネットを利用して管理端末や家族端末や上位のサーバに紐付情報ｃを供給し、例えば家族端末の表示部に表れているアイコンをクリック、タッチ等をすると、画像を含む前記紐付情報ｃを見ることができる点に特徴がある。
【００９２】
したがって、本発明の徘徊者情報の供給方法は、管理エリア１の扉Ｄから出た徘徊者情報を退出制御部２からインターネット１６を利用して管理端末１５や家族端末１８や上位のサーバ（クラウド）１７に供給する徘徊者情報の供給方法であって、前記徘徊者情報は、少なくとも一つ以上の認証すべき手段（６、７、８）で認証した後、前記退出制御部２に登録されている前記徘徊者を特定し、該特定した徘徊者の登録情報ａと前記扉に設けられた電気錠の解錠情報、前記扉に設けられた操作部材の操作情報、前記扉の開扉情報、前記扉に設けられた機械的錠前の解錠情報のいずれか一つ以上の動作情報ｂを関連付けた「紐付情報ｃ」を前記退出制御部２の送信手段９から送信する。
【００９３】
そして、望ましくは、前記退出制御部２は、管理エリア１内で識別情報を読み取る識別情報受信手段６、生体認証読み取り手段７、姿態情報取得手段８のいずれかの認証すべき手段で、扉Ｄの内側所定領域Ａで徘徊者Ｈを特定し、また前記退出制御部２は、記憶部３に格納されている「登録情報」と該退出制御部２に伝送されてきた、少なくとも識別情報、生体認証情報、姿態情報のいずれかの「認証情報」とを照合して該認証情報の有効性を判定し、該判定結果に徘徊者Ｈを特定する画像情報が含まれている場合には、徘徊者Ｈの画像を含む紐付情報ｃを送信手段９から送信する。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、徘徊防止、或いは徘徊した場合に於いて、被管理者が安心、安全に徘徊できるようなシステム及び方法を構築する場合に活用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
Ｘ、Ｘ１、Ｘ２…退出管理システム、
１…管理エリア、
２…退出制御部（ＣＰＵ）、
３…退出制御部の記憶部、
４…退出制御部の判定部、
５…退出制御部のタイマー、
６…識別情報受信手段、
７…生体認証読み取り手段、
８…姿態情報取得手段、
９…送信手段、
１１…識別情報送信手段、
１２…電気錠（電動サムターンも含む）、
１３…扉自動開閉装置、
１４…警報手段、
１５…管理端末、
１６…通信網（インターネット）、
１７…上位のサーバ、
１８…家族端末、１９…電源、
３５…回動部材（シリンダーや駆動カム）、
３６…施錠部材、
３７…第１検知部、
３８…第２検知部、
３９（３９Ａ、４５）…第３検知部、
５１、５１Ａ…検知部（第４検知部）、
５２…サムターン軸、５３…扉のハンドル、
ａ…特定情報、ｂ…動作情報、ｃ…紐付情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2015138506.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015138506.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2015138506.tif 000013
【図１２】
2015138506.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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