(57)【要約】      （修正有）【課題】背景音に検知対象の特定の音が紛れている場合でも検知対象の特定の音を検知する。【解決手段】採取された音の音圧データに対して短時間フーリエ変換処理を施し時刻ｔ，周波数ｆ〔Hz〕の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)を計算するステップ（Ｓ２）と、時刻ｔ0のターゲット周波数帯域の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の平均値であるターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)を算出するステップ（Ｓ３）と、時刻ｔ0の対照周波数帯域の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の平均値である対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)を算出するステップ（Ｓ４）と、ターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)と第一の閾値Ｔ1とを比較すると共に対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)に対するターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)の比を第二の閾値Ｔ2と比較しＰt(ｔ0)＞Ｔ1且つＰt(ｔ0)／Ｐc(ｔ0)＞Ｔ2である時に時刻ｔ0で検知対象音が採取されたと判断するステップ（Ｓ５）とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収音手段によって採取された音の音圧信号がＡ／Ｄ変換されて音圧データが作成されるステップと、前記音圧データに対して短時間フーリエ変換処理が施されて時刻ｔ，周波数ｆ〔Hz〕における周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)が計算されるステップと、時刻ｔ＝ｔ0におけるターゲット周波数帯域の前記周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)の平均値であるターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)が算出されるステップと、前記時刻ｔ＝ｔ0における対照周波数帯域の前記周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)の平均値である対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)が算出されるステップと、前記ターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)が第一の閾値Ｔ1と比較されると共に前記対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)に対する前記ターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)の比が第二の閾値Ｔ2と比較されて Ｐt(ｔ0)＞Ｔ1 且つ Ｐt(ｔ0)／Ｐc(ｔ0)＞Ｔ2 であるときに前記時刻ｔ＝ｔ0において検知対象音が採取されたと判断されるステップとを有することを特徴とする音の検知方法。
【請求項２】
前記検知対象音が烏の鳴き声であり、前記ターゲット周波数帯域が５００〔Hz〕〜１５〔kHz〕の範囲の一部若しくは全体であると共に前記対照周波数帯域が１〜１０００〔Hz〕の範囲の一部若しくは全体であり、且つ、前記ターゲット周波数帯域と前記対照周波数帯域とが重複しない範囲で設定されることを特徴とする請求項１記載の音の検知方法。
【請求項３】
前記検知対象音が烏の鳴き声であり、前記ターゲット周波数帯域が１０４０〜１３５６〔Hz〕に設定されると共に前記対照周波数帯域が１４８〜６７６〔Hz〕の範囲の一部若しくは全体に設定されることを特徴とする請求項１記載の音の検知方法。
【請求項４】
前記ターゲット周波数帯域及び／又は前記対照周波数帯域が複数設定されることを特徴とする請求項１記載の音の検知方法。
【請求項５】
収音手段によって採取された音の音圧信号がＡ／Ｄ変換されて作成された音圧データを記憶装置から読み込む手段と、前記音圧データに対して短時間フーリエ変換処理を施して時刻ｔ，周波数ｆ〔Hz〕における周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)を計算する手段と、時刻ｔ＝ｔ0におけるターゲット周波数帯域の前記周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)の平均値であるターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)を算出する手段と、前記時刻ｔ＝ｔ0における対照周波数帯域の前記周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)の平均値である対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)を算出する手段と、前記ターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)を第一の閾値Ｔ1と比較すると共に前記対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)に対する前記ターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)の比を第二の閾値Ｔ2と比較して Ｐt(ｔ0)＞Ｔ1 且つ Ｐt(ｔ0)／Ｐc(ｔ0)＞Ｔ2 であるときに前記時刻ｔ＝ｔ0において検知対象音が採取されたと判断する手段とを有することを特徴とする音の検知装置。
【請求項６】
前記検知対象音が烏の鳴き声であり、前記ターゲット周波数帯域が５００〔Hz〕〜１５〔kHz〕の範囲の一部若しくは全体であると共に前記対照周波数帯域が１〜１０００〔Hz〕の範囲の一部若しくは全体であり、且つ、前記ターゲット周波数帯域と前記対照周波数帯域とが重複しない範囲で設定されることを特徴とする請求項５記載の音の検知装置。
【請求項７】
前記検知対象音が烏の鳴き声であり、前記ターゲット周波数帯域が１０４０〜１３５６〔Hz〕に設定されると共に前記対照周波数帯域が１４８〜６７６〔Hz〕の範囲の一部若しくは全体に設定されることを特徴とする請求項５記載の音の検知装置。
【請求項８】
前記ターゲット周波数帯域及び／又は前記対照周波数帯域が複数設定されることを特徴とする請求項５記載の音の検知装置。
【請求項９】
収音手段によって採取された音の音圧信号がＡ／Ｄ変換されて作成された音圧データを記憶装置から読み込む手段、前記音圧データに対して短時間フーリエ変換処理を施して時刻ｔ，周波数ｆ〔Hz〕における周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)を計算する手段、時刻ｔ＝ｔ0におけるターゲット周波数帯域の前記周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)の平均値であるターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)を算出する手段、前記時刻ｔ＝ｔ0における対照周波数帯域の前記周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)の平均値である対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)を算出する手段、前記ターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)を第一の閾値Ｔ1と比較すると共に前記対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)に対する前記ターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)の比を第二の閾値Ｔ2と比較して Ｐt(ｔ0)＞Ｔ1 且つ Ｐt(ｔ0)／Ｐc(ｔ0)＞Ｔ2 であるときに前記時刻ｔ＝ｔ0において検知対象音が採取されたと判断する手段としてコンピュータを機能させるための音の検知プログラム。
【請求項１０】
前記検知対象音が烏の鳴き声であり、前記ターゲット周波数帯域が５００〔Hz〕〜１５〔kHz〕の範囲の一部若しくは全体であると共に前記対照周波数帯域が１〜１０００〔Hz〕の範囲の一部若しくは全体であり、且つ、前記ターゲット周波数帯域と前記対照周波数帯域とが重複しない範囲で設定されることを特徴とする請求項９記載の音の検知プログラム。
【請求項１１】
前記検知対象音が烏の鳴き声であり、前記ターゲット周波数帯域が１０４０〜１３５６〔Hz〕に設定されると共に前記対照周波数帯域が１４８〜６７６〔Hz〕の範囲の一部若しくは全体に設定されることを特徴とする請求項９記載の音の検知プログラム。
【請求項１２】
前記ターゲット周波数帯域及び／又は前記対照周波数帯域が複数設定されることを特徴とする請求項９記載の音の検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音の検知方法、検知装置及び検知プログラムに関する。さらに詳述すると、本発明は、種々の音の中から特定の音を抽出して検知する際に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の音を検知する従来のシステムとして、室内に設置される親機と当該親機と離れた箇所に設置される子機とからなるインターホンシステムであり、親機は、室内の音声を音声信号として入力する室内音声入力手段と、当該室内音声入力手段が入力した音声信号と予め定められた特定の音声信号とを照合検知する特定音声検知手段とを有し、特定音声検知手段が特定の音声信号を検知した場合に、予め登録されている緊急メッセージ情報または室内音声入力手段が入力した音声情報を所定の通知先に送信し、外部にいても室内の異常事態を知ることができるようにしたものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５３７５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のインターホンシステムは、室内における特定の音声信号を検知するものであり、種々の背景音が発生する(発生している)屋外や工場などの屋内において背景音の中に紛れ込んでいる特定の音(特定の音の音圧信号)を検知することを想定しているものではなく、したがって種々の背景音が発生している場合でも特定の音(特定の音の音圧信号)を検知するための仕組みを備えているものではないので、種々の背景音に紛れている特定の音(特定の音の音圧信号)の検出の精度が高いとは言えないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、種々の背景音が発生していてその背景音に検知対象の特定の音が紛れている場合でも種々の背景音の中から検知対象の特定の音を検知することができる音の検知方法、検知装置及び検知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、本発明の音の検知方法は、収音手段によって採取された音の音圧信号がＡ／Ｄ変換されて音圧データが作成されるステップと、音圧データに対して短時間フーリエ変換処理が施されて時刻ｔ，周波数ｆ〔Hz〕における周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)が計算されるステップと、時刻ｔ0におけるターゲット周波数帯域の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の平均値であるターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)が算出されるステップと、時刻ｔ0における対照周波数帯域の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の平均値である対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)が算出されるステップと、ターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)が第一の閾値Ｔ1と比較されると共に対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)に対するターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)の比が第二の閾値Ｔ2と比較されて Ｐt(ｔ0)＞Ｔ1 且つ Ｐt(ｔ0)／Ｐc(ｔ0)＞Ｔ2 であるときに時刻ｔ0において検知対象音が採取されたと判断されるステップとを有するようにしている。
【０００７】
また、本発明の音の検知装置は、収音手段によって採取された音の音圧信号がＡ／Ｄ変換されて作成された音圧データを記憶装置から読み込む手段と、音圧データに対して短時間フーリエ変換処理を施して時刻ｔ，周波数ｆ〔Hz〕における周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)を計算する手段と、時刻ｔ0におけるターゲット周波数帯域の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の平均値であるターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)を算出する手段と、時刻ｔ0における対照周波数帯域の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の平均値である対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)を算出する手段と、ターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)を第一の閾値Ｔ1と比較すると共に対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)に対するターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)の比を第二の閾値Ｔ2と比較して Ｐt(ｔ0)＞Ｔ1 且つ Ｐt(ｔ0)／Ｐc(ｔ0)＞Ｔ2 であるときに時刻ｔ0において検知対象音が採取されたと判断する手段とを有するようにしている。
【０００８】
また、本発明の音の検知プログラムは、収音手段によって採取された音の音圧信号がＡ／Ｄ変換されて作成された音圧データを記憶装置から読み込む手段、音圧データに対して短時間フーリエ変換処理を施して時刻ｔ，周波数ｆ〔Hz〕における周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)を計算する手段、時刻ｔ0におけるターゲット周波数帯域の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の平均値であるターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)を算出する手段、時刻ｔ0における対照周波数帯域の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の平均値である対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)を算出する手段、ターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)を第一の閾値Ｔ1と比較すると共に対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)に対するターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)の比を第二の閾値Ｔ2と比較して Ｐt(ｔ0)＞Ｔ1 且つ Ｐt(ｔ0)／Ｐc(ｔ0)＞Ｔ2 であるときに時刻ｔ0において検知対象音が採取されたと判断する手段としてコンピュータを機能させるようにしている。
【０００９】
したがって、これらの音の検知方法、検知装置及び検知プログラムによると、検知対象音が含まれると想定される周波数帯域であるターゲット周波数帯域における時刻ｔ0の平均周波数強度Ｐt(ｔ0)のみで検知対象音の発生有無を判断する場合にはターゲット周波数帯域の周波数成分を持つ検知対象音以外の音を検知対象音であると誤って判断することがあり得るところ、検知対象音が含まれないと想定される周波数帯域である対照周波数帯域における時刻ｔ0の平均周波数強度Ｐc(ｔ0)も用いるようにしているので、具体的には、Ｐt(ｔ0)／Ｐc(ｔ0)も判断の指標として用いるようにしているので、検知対象音以外の音を検知対象音であると誤って判断することが防止される。言い換えると、種々の背景音が発生していても検知対象音の検知が適確に行われる。
【００１０】
また、本発明の音の検知方法、検知装置及び検知プログラムは、検知対象音が烏の鳴き声であり、ターゲット周波数帯域が５００〔Hz〕〜１５〔kHz〕の範囲の一部若しくは全体であると共に対照周波数帯域が１〜１０００〔Hz〕の範囲の一部若しくは全体であり、且つ、ターゲット周波数帯域と対照周波数帯域とが重複しない範囲で設定されるようにしても良く、この場合には、種々の背景音が発生している状況においても烏の鳴き声の検知が適確に行われる。
【００１１】
また、本発明の音の検知方法、検知装置及び検知プログラムは、検知対象音が烏の鳴き声であり、ターゲット周波数帯域が１０４０〜１３５６〔Hz〕に設定されると共に対照周波数帯域が１４８〜６７６〔Hz〕の範囲の一部若しくは全体に設定されるようにしても良く、この場合には、種々の背景音が発生している状況においても烏の鳴き声の検知がより一層適確に行われる。
【００１２】
また、本発明の音の検知方法、検知装置及び検知プログラムは、ターゲット周波数帯域及び／又は対照周波数帯域が複数設定されるようにしても良く、この場合には、種々の背景音が発生している状況においても検知対象音の検知がより一層適確に行われる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の音の検知方法、検知装置及び検知プログラムによると、検知対象音が含まれると想定される周波数帯域であるターゲット周波数帯域における平均周波数強度Ｐt(ｔ0)に加えて検知対象音が含まれないと想定される周波数帯域である対照周波数帯域における平均周波数強度Ｐc(ｔ0)も用いるようにしているので、検知対象音以外の音を検知対象音であると誤って判断してしまうことを防止することができ、検知対象音の検知精度を向上させることが可能になる。すなわち、種々の背景音が発生している状況においても、検知対象音の検知を適確に行うことが可能になる。
【００１４】
また、検知対象音が烏の鳴き声であり、ターゲット周波数帯域が５００〔Hz〕〜１５〔kHz〕の範囲の一部若しくは全体であると共に対照周波数帯域が１〜１０００〔Hz〕の範囲の一部若しくは全体であり、且つ、ターゲット周波数帯域と対照周波数帯域とが重複しない範囲で設定されるようにした場合には、種々の背景音が発生している状況においても烏の鳴き声の検知を適確に行うことが可能になる。
【００１５】
また、検知対象音が烏の鳴き声であり、ターゲット周波数帯域が１０４０〜１３５６〔Hz〕に設定されると共に対照周波数帯域が１４８〜６７６〔Hz〕の範囲の一部若しくは全体に設定されるようにした場合には、種々の背景音が発生している状況においても烏の鳴き声の検知をより一層適確に行うことが可能になる。
【００１６】
また、ターゲット周波数帯域及び／又は対照周波数帯域が複数設定されるようにした場合には、種々の背景音が発生している状況においても検知対象音の検知をより一層適確に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の音の検知方法の実施形態の一例を説明するフローチャートである。
【図２】実施形態の音の検知方法を音の検知プログラムを用いて実施する場合の当該プログラムによって実現される音の検知装置の機能ブロック図である。
【図３】実施例１の音圧データのチャンネル別の波形グラフを示す図である。
【図４】実施例１の音圧データのスペクトログラムの計算結果を示す図である。
【図５】図４のスペクトログラムのうち検知時間帯を含む時間範囲におけるターゲット周波数帯域の範囲のスペクトログラムを示す図である。
【図６】実施例１のターゲット平均周波数強度Ｐtの算出結果を示す図である。
【図７】図４のスペクトログラムのうち検知時間帯を含む時間範囲における対照周波数帯域の範囲のスペクトログラムを示す図である。
【図８】実施例１の対照平均周波数強度Ｐcの算出結果を示す図である。
【図９】図６のターゲット平均周波数強度Ｐtの算出結果と第一の閾値Ｔ1との比較を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１及び図２に、本発明の音の検知方法、検知装置及び検知プログラムの実施形態の一例を示す。
【００２０】
本実施形態の音の検知方法は、図１に示すように、収音手段１によって採取された音の音圧信号がＡ／Ｄ変換されて音圧データが作成されるステップ（Ｓ１）と、音圧データに対して短時間フーリエ変換処理が施されて時刻ｔ，周波数ｆ〔Hz〕における周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)が計算されるステップ（Ｓ２）と、時刻ｔ0におけるターゲット周波数帯域の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の平均値であるターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)が算出されるステップ（Ｓ３）と、時刻ｔ0における対照周波数帯域の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の平均値である対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)が算出されるステップ（Ｓ４）と、ターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)が第一の閾値Ｔ1と比較されると共に対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)に対するターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)の比が第二の閾値Ｔ2と比較されて Ｐt(ｔ0)＞Ｔ1 且つ Ｐt(ｔ0)／Ｐc(ｔ0)＞Ｔ2 であるときに時刻ｔ0において検知対象音が採取されたと判断されるステップ（Ｓ５）とを有する。
【００２１】
また、本実施形態の音の検知装置は、収音手段１によって採取された音の音圧信号がＡ／Ｄ変換されて作成された音圧データを記憶装置としてのデータサーバ(２)から読み込む手段(１１ａ)と、音圧データに対して短時間フーリエ変換処理を施して時刻ｔ，周波数ｆ〔Hz〕における周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)を計算する手段(１１ｂ)と、時刻ｔ0におけるターゲット周波数帯域の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の平均値であるターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)を算出する手段(１１ｃ)と、時刻ｔ0における対照周波数帯域の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の平均値である対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)を算出する手段(１１ｄ)と、ターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)を第一の閾値Ｔ1と比較すると共に対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)に対するターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)の比を第二の閾値Ｔ2と比較して Ｐt(ｔ0)＞Ｔ1 且つ Ｐt(ｔ0)／Ｐc(ｔ0)＞Ｔ2 であるときに時刻ｔ0において検知対象音が採取されたと判断する手段(１１ｅ)とを有する。
【００２２】
さらに、本実施形態の音の検知プログラムは、収音手段１によって採取された音の音圧信号がＡ／Ｄ変換されて作成された音圧データを記憶装置としてのデータサーバ(２)から読み込む手段(１１ａ)、音圧データに対して短時間フーリエ変換処理を施して時刻ｔ，周波数ｆ〔Hz〕における周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)を計算する手段(１１ｂ)、時刻ｔ0におけるターゲット周波数帯域の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の平均値であるターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)を算出する手段(１１ｃ)、時刻ｔ0における対照周波数帯域の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の平均値である対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)を算出する手段(１１ｄ)、ターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)を第一の閾値Ｔ1と比較すると共に対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)に対するターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)の比を第二の閾値Ｔ2と比較して Ｐt(ｔ0)＞Ｔ1 且つ Ｐt(ｔ0)／Ｐc(ｔ0)＞Ｔ2 であるときに時刻ｔ0において検知対象音が採取されたと判断する手段(１１ｅ)としてコンピュータを機能させる。
【００２３】
そして、音の検知方法の実行にあたっては、まず、収音手段１によって対象箇所・地域における音の採取が行われると共に、採取された音の音圧信号がＡ／Ｄ変換されて音圧データが作成される（Ｓ１）。
【００２４】
収音手段１は、特定の音（検知対象音と呼ぶ）の発生有無が調査される対象箇所・地域に設置され、当該箇所・地域における音を採取（言い換えると、音の音圧信号を採取、或いは、音の音圧レベルを測定）するものである。収音手段１は、特定の機器に限られるものではなく、既存の機器でも新規の機器でも良い。具体的には例えばマイクロフォンが収音手段１として用いられる。
【００２５】
収音手段１は、単一のチャンネルで音を採取するものでも良いし、複数のチャンネルによって音を採取するものでも良い。なお、複数のチャンネルによって音を採取する収音手段１を用いた場合には、Ｓ２以降の処理において、複数のチャンネルの中から選択されたいずれか一つのチャンネルの音のデータを用いるようにしても良いし、複数のチャンネルの音のデータを足し合わせたデータを用いるようにしても良いし、複数のチャンネルそれぞれの音のデータの平均や中間値を用いるようにしても良い。
【００２６】
本実施形態では、収音手段１は、自身が設置されたポイントにおいて採取した音の音圧信号（測定された音の音圧レベル）をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換機能を更に備えるようにし、Ａ／Ｄ変換された音圧信号を音圧波形データとして外部に出力する。ただし、収音手段１が音採取機能とＡ／Ｄ変換機能と外部出力機能とを一体的な構成として（言い換えると、一体の機器・装置として）備えることは必須の要件ではなく、音採取機能を有する機器・装置とＡ／Ｄ変換機能を有する機器・装置と外部出力機能を有する機器・装置との集まり・組み合わせとして収音手段１が構成されるようにしても良い。
【００２７】
なお、収音手段１が音圧信号をＡ／Ｄ変換して音圧波形データとして出力する際の量子化ビット数（ビット深度）やサンプリングレート（サンプリング周波数）の値は、特定の値に限定されるものではなく、収音手段１の仕様によって特定されたり、検知対象である音の特性に合わせるなどして適宜選択されたりする。
【００２８】
そして、収音手段１は、例えば数時間から２４時間程度の所定の時間分の音圧信号をＡ／Ｄ変換した音圧波形データ（以下、音圧データと呼ぶ）を一時的に保存した上で音ファイルとしてデータサーバ２に対して出力する。なお、収音手段１とデータサーバ２との間のデータ送信は、有線若しくは無線によって行われても良いし、適当な記憶媒体を介して行われても良い（図２に示す例では、有線によって行われる）。
【００２９】
データサーバ２では、収音手段１から出力された音ファイルが蓄積される。
【００３０】
次に、Ｓ１の処理によって得られた音圧データに対して短時間フーリエ変換処理が施されて周波数強度Ｐが計算される（Ｓ２）。
【００３１】
ここで、本発明の音の検知方法におけるＳ２以降の処理は本発明の音の検知装置によって実行され得る。
【００３２】
そして、本発明の音の検知方法におけるＳ２以降の処理及びこれら処理を実行する音の検知装置は、本発明の音の検知プログラムをコンピュータ上で実行することによっても実現され得る。本明細書では、音の検知プログラムをコンピュータ上で実行することによってＳ２以降の処理を実行する音の検知装置が実現されると共に音の検知方法におけるＳ２以降の処理が実行される場合を説明する。
【００３３】
音の検知プログラム１７を実行するためのコンピュータ１０（本実施形態では、音の検知装置１０でもある）の全体構成を図２に示す。このコンピュータ１０（音の検知装置１０）は、制御部１１，記憶部１２，入力部１３，表示部１４，メモリ１５を備え相互にバス等の信号回線によって接続されている。また、コンピュータ１０には記憶装置としてのデータサーバ２がバス等の信号回線によって接続されており、その信号回線を介してデータや制御指令等の信号の送受信（即ち出入力）が相互に行われる。
【００３４】
制御部１１は、記憶部１２に記憶されている音の検知プログラム１７によってコンピュータ１０全体の制御並びに音の検知に係る演算を行うものであり、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）である。
【００３５】
記憶部１２は、少なくともデータやプログラムを記憶可能な装置であり、例えばハードディスクである。
【００３６】
メモリ１５は、制御部１１が種々の制御や演算を実行する際の作業領域であるメモリ空間となるものであり、例えばＲＡＭ(Ｒandom Ａccess Ｍemory の略)である。
【００３７】
入力部１３は、少なくとも作業者の命令を制御部１１に与えるためのインターフェイスであり、例えばキーボードである。
【００３８】
表示部１４は、制御部１１の制御によって文字や図形等の描画・表示を行うものであり、例えばディスプレイである。
【００３９】
そして、本実施形態では、上述のＳ１の処理によって得られた音圧データが、音ファイル１８としてデータサーバ２に格納(保存)される。
【００４０】
また、後述する処理において算出される計算値を適宜記録(保存)しておくための計算値データファイル１９が、記憶部１２若しくはデータサーバ２或いは他の適当な記憶装置・記憶媒体に格納(保存)される（図２に示す例では記憶部１２に格納）。
【００４１】
そして、コンピュータ１０（本実施形態では、音の検知装置１０でもある）の制御部１１には、音の検知プログラム１７が実行されることにより、Ｓ１の処理において収音手段１によって採取された音の音圧信号がＡ／Ｄ変換されて作成された音圧データを記憶装置としてのデータサーバ２から読み込む処理を行うデータ読込部１１ａと、音圧データに対して短時間フーリエ変換処理を施して時刻ｔ，周波数ｆ〔Hz〕における周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)を計算する処理を行うフーリエ変換部１１ｂと、時刻ｔ0におけるターゲット周波数帯域の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の平均値であるターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)を算出する処理を行うターゲット平均値算出部１１ｃと、時刻ｔ0における対照周波数帯域の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の平均値である対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)を算出する処理を行う対照平均値算出部１１ｄと、ターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)を第一の閾値Ｔ1と比較すると共に対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)に対するターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)の比を第二の閾値Ｔ2と比較して Ｐt(ｔ0)＞Ｔ1 且つ Ｐt(ｔ0)／Ｐc(ｔ0)＞Ｔ2 であるときに時刻ｔ0において検知対象音が採取されたと判断する処理を行う判定部１１ｅとが構成される。
【００４２】
音の検知プログラム１７が実行されることによる具体的な処理としては、まず、コンピュータ１０（音の検知装置１０）の制御部１１に構成されたデータ読込部１１ａにより、音圧データが読み込まれる（Ｓ２−１）。
【００４３】
具体的には、データ読込部１１ａにより、Ｓ１の処理において作成されてデータサーバ２に格納(保存)されている音ファイル１８に記録されている音圧データが読み込まれる。
【００４４】
そして、データ読込部１１ａにより、読み込まれた音圧データがメモリ１５に記憶させられる。
【００４５】
続いて、制御部１１のフーリエ変換部１１ｂにより、音圧データに対して短時間フーリエ変換処理が施されて周波数強度Ｐが計算される（Ｓ２−２）。
【００４６】
具体的には、フーリエ変換部１１ｂにより、Ｓ２−１の処理においてメモリ１５に記憶された音圧データが読み込まれ、当該音圧データに対して短時間フーリエ変換処理が施されて時刻ｔ，周波数ｆ〔Hz〕における周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)が計算される。
【００４７】
時刻ｔとしては、収音手段１から音圧データが出力される際に実際の時刻と関連づけられるなどしている場合にはこの実際の時刻が用いられることが考えられ、一方、実際の時刻と関連づけられていない場合には収音開始からの（言い換えると、音ファイルの再生開始からの）経過時間が用いられることが考えられる。ここでの説明では、便宜上、実際の時刻も収音(再生)経過時間もどちらも時刻ｔとして扱う。
【００４８】
なお、短時間フーリエ変換を行う際の窓関数やＦＦＴフレーム長や時間領域のずれ量は、特定の関数や長さや量に限定されるものではなく、適宜調整され設定される。
【００４９】
そして、フーリエ変換部１１ｂにより、計算された周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)が、時刻ｔ・周波数ｆとの組み合わせデータとして、計算値データファイル１９に記録させられる（言い換えると、書き込まれる）。
【００５０】
次に、制御部１１のターゲット平均値算出部１１ｃにより、Ｓ２の処理によって計算された周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)が用いられて、時刻ｔ0におけるターゲット周波数帯域の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の平均値であるターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)が算出される（Ｓ３）。
【００５１】
ここで、以降のＳ３からＳ５までの処理の説明では、或る時刻ｔ0に関する処理として説明するが、実際の適用に際しては、必要に応じ、時刻を変えながら（ずらしながら）Ｓ３からＳ５までの処理が繰り返される。
【００５２】
ターゲット平均値算出部１１ｃにより、Ｓ２−２の処理において計算値データファイル１９に記録された周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)のデータ（具体的には、周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)の値と時刻ｔ・周波数ｆとの組み合わせデータ）の中から、時刻ｔ0におけるターゲット周波数帯域の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の値が読み込まれる。
【００５３】
ターゲット周波数帯域は検知対象音が含まれると想定される周波数帯域のことであり、言い換えると検知対象音の周波数強度が現れる周波数帯域のことであり、その範囲（即ち、下限周波数及び上限周波数）は検知対象音に合わせて適宜設定される。ここでは、ターゲット周波数帯域の、下限周波数がｆ1とされ、上限周波数がｆ2とされる。したがって、計算値データファイル１９に記録された周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)のデータの中から、時刻ｔ0における、周波数ｆがｆ1からｆ2までの範囲の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の値が読み込まれる。
【００５４】
ターゲット周波数帯域の下限周波数ｆ1及び上限周波数ｆ2は、特定の値に限定されるものではなく、例えば検知対象音の周波数帯が含まれるように、検知対象音に合わせて適宜設定される。
【００５５】
そして、ターゲット平均値算出部１１ｃにより、数式１によって、時刻ｔ0における周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)（ただし、ｆ1≦ｆ≦ｆ2）の平均値であるターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)が算出される。
【００５６】
【数１】
2015064502.tif 000003
【００５７】
なお、数式１中のＮは、ｋの個数であり、すなわち、周波数がｆ1からｆ2までの周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の個数である。この周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の個数は、収音手段１によるサンプリングレート（サンプリング周波数）及び短時間フーリエ変換を行う際のＦＦＴフレーム長によって決まり、時刻ｔ0における周波数がｆ1からｆ2までのデータとして計算値データファイル１９から抽出される周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)の個数である。ただし、収音手段１によって採取されて計算値データファイル１９に記録された周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)のデータを間引いて用いるようにしても良く、その場合には実際に抽出された周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)の個数である。
【００５８】
そして、ターゲット平均値算出部１１ｃにより、算出されたターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)の値が、時刻ｔ0との組み合わせデータとしてメモリ１５に記憶させられる。
【００５９】
次に、制御部１１の対照平均値算出部１１ｄにより、Ｓ２の処理によって計算された周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)が用いられて、時刻ｔ0における対照周波数帯域の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の平均値である対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)が算出される（Ｓ４）。
【００６０】
具体的には、対照平均値算出部１１ｄにより、Ｓ２−２の処理において計算値データファイル１９に記録された周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)のデータの中から、時刻ｔ0における対照周波数帯域の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の値が読み込まれる。
【００６１】
対照周波数帯域は検知対象音が含まれない（その一方で、検知対象音以外の音が含まれる）と想定される周波数帯域のことであり、言い換えると検知対象音の周波数強度は現れない一方で検知対象音以外の音の周波数強度は現れる周波数帯域のことであり、その範囲（即ち、下限周波数及び上限周波数）は検知対象音に合わせて適宜設定される。ここでは、対照周波数帯域の、下限周波数がｆ3とされ、上限周波数がｆ4とされる。したがって、計算値データファイル１９に記録された周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)のデータの中から、時刻ｔ0における、周波数ｆがｆ3からｆ4までの範囲の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の値が読み込まれる。
【００６２】
対照周波数帯域の下限周波数ｆ3及び上限周波数ｆ4は、特定の値に限定されるものではなく、例えば検知対象音の周波数帯が含まれないように、検知対象音に合わせて適宜設定される。なお、ターゲット周波数帯域と対照周波数帯域とのそれぞれの考え方から明らかなように、ターゲット周波数帯域（即ち、周波数ｆ1〜ｆ2）と対照周波数帯域（即ち、周波数ｆ3〜ｆ4）とは重複しない範囲で設定される。
【００６３】
そして、対照平均値算出部１１ｄにより、数式２によって、時刻ｔ0における周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)（ただし、ｆ3≦ｆ≦ｆ4）の平均値である対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)が算出される。
【００６４】
【数２】
2015064502.tif 000004
【００６５】
なお、数式２中のＭは、ｌの個数であり、すなわち、周波数がｆ3からｆ4までの周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の個数である。この周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ0)の個数は、収音手段１によるサンプリングレート（サンプリング周波数）及び短時間フーリエ変換を行う際のＦＦＴフレーム長によって決まり、時刻ｔ0における周波数がｆ3からｆ4までのデータとして計算値データファイル１９から抽出される周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)の個数である。ただし、収音手段１によって採取されて計算値データファイル１９に記録された周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)のデータを間引いて用いるようにしても良く、その場合には実際に抽出された周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)の個数である。
【００６６】
そして、対照平均値算出部１１ｄにより、算出された対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)の値が、時刻ｔ0との組み合わせデータとしてメモリ１５に記憶させられる。
【００６７】
次に、制御部１１の判定部１１ｅにより、Ｓ３の処理によって算出された時刻ｔ0におけるターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)及びＳ４の処理によって算出された時刻ｔ0における対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)が用いられて、ターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)が第一の閾値と比較されると共に対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)に対するターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)の比が第二の閾値と比較されて時刻ｔ0において検知対象音が採取されたか否かが判断される（Ｓ５）。
【００６８】
具体的には、判定部１１ｅにより、Ｓ３の処理においてメモリ１５に記憶された時刻ｔ0におけるターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)の値が読み込まれると共に、Ｓ４の処理においてメモリ１５に記憶された時刻ｔ0における対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)の値が読み込まれる。
【００６９】
そして、まず、判定部１１ｅにより、ターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)の値と第一の閾値Ｔ1とが比較され、Ｐt(ｔ0)＞Ｔ1であるか否かが判断される。
【００７０】
第一の閾値Ｔ1は、ターゲット周波数帯域に関する周波数強度Ｐの値は検知対象音が発生しているときには検知対象音が発生していないときと比べて大きくなっているとの考えの下、ターゲット平均周波数強度Ｐtの値が或る程度よりも大きくなっているか否かを判断するための閾値である。
【００７１】
第一の閾値Ｔ1は、特定の値に限定されるものではなく、例えばターゲット周波数帯域に関する検知対象音が発生していない時の周波数強度Ｐの値（即ち、背景音の周波数強度）や検知対象音の音圧（検知対象音自体の周波数強度）などを考慮して検知対象音に合わせて適宜設定される。具体的には、あくまで一例として挙げると、検知対象音が発生していない時のターゲット周波数帯域の周波数強度Ｐの平均値にされたり、検知対象音が発生していない時のターゲット周波数帯域の周波数強度Ｐの平均値と検知対象音が発生している時のターゲット周波数帯域の周波数強度Ｐの平均値との中間の値にされたりすることが考えられる。
【００７２】
続いて、判定部１１ｅにより、対照平均周波数強度Ｐc(ｔ0)の値に対するターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ0)の値の比と第二の閾値Ｔ2とが比較され、Ｐt(ｔ0)／Ｐc(ｔ0)＞Ｔ2であるか否かが判断される。
【００７３】
第二の閾値Ｔ2は、検知対象音が発生しているときのターゲット周波数帯域における周波数強度Ｐの値は他の周波数帯域（即ち、対照周波数帯域）における周波数強度Ｐの値と比べて大きくなっているとの考えの下、対照平均周波数強度Ｐcの値に対するターゲット平均周波数強度Ｐtの値の比が一定の大きさ以上になっているか否かを判断するための閾値である。
【００７４】
第二の閾値Ｔ2は、特定の値に限定されるものではなく、例えば、検知対象音が発生している時のターゲット周波数帯域の周波数強度Ｐの値とその時の対照周波数帯域の周波数強度Ｐの値とを考慮して検知対象音に合わせて適宜設定される。具体的には、あくまで一例として挙げると、１．２〜５程度の範囲で設定されることが考えられる。
【００７５】
そして、判定部１１ｅにより、Ｐt(ｔ0)＞Ｔ1 且つ Ｐt(ｔ0)／Ｐc(ｔ0)＞Ｔ2であるときに、時刻ｔ0において検知対象音が採取されたと判断される。
【００７６】
以上によって時刻ｔ0に関する処理が終了し、必要に応じ、Ｓ２−２の処理において計算値データファイル１９に記録された分の他の時刻についてＳ３からＳ５までの処理が繰り返される。
【００７７】
そして、他の時刻についてＳ３からＳ５までの処理が繰り返されて時刻毎に検知対象音が採取されたか否かが判断されることにより、検知対象音が採取された（言い換えると、検知対象音が発生していた）時間帯が特定される。
【００７８】
なお、検知対象音が採取された時間帯を特定する際には、検知対象音が例えば１／１００秒といった非常に短時間だけ発生する或いは１／１００秒のみ発生しないというようなことは起きないとみなすことができる場合には、多少の時間的余裕を考慮し、判別式では検知対象音が採取されていないと判断される場合でも、前後の時間で判別式を満たしていれば検知対象音が採取されていると判断するようにしても良い。具体的には例えば、Δｔは十分に小さいとし、以下の条件１及び条件２が満たされていれば時刻(ｔ0−Δｔ)から(ｔ0＋Δｔ)に亘って検知対象音が採取されたと判断するようにしても良い。
〈条件１〉Ｐt(ｔ0−Δｔ)＞Ｔ1，Ｐt(ｔ0)＞Ｔ1，Ｐt(ｔ0＋Δｔ)＞Ｔ1）
〈条件２〉Ｐt(ｔ0)／Ｐc(ｔ0−Δｔ)＞Ｔ2 又は Ｐt(ｔ0)／Ｐc(ｔ0)＞Ｔ2 又は Ｐt(ｔ0)／Ｐc(ｔ0＋Δｔ)＞Ｔ2
【００７９】
以上のように構成された本発明の音の検知方法、検知装置及び検知プログラムによれば、検知対象音が含まれると想定される周波数帯域であるターゲット周波数帯域における平均周波数強度Ｐt(ｔ0)に加えて検知対象音が含まれないと想定される周波数帯域である対照周波数帯域における平均周波数強度Ｐc(ｔ0)も用いるようにしているので、具体的には、Ｐt(ｔ0)／Ｐc(ｔ0)も判断の指標として用いるようにしているので、検知対象音以外の音を検知対象音であると誤って判断することを防止することができ、種々の背景音が発生している状況においても検知対象音の検知を適確に行うことが可能になる。
【００８０】
本発明の音の検知方法、検知装置及び検知プログラムによれば、また、検知対象音の特性に合わせてターゲット周波数帯域及び対照周波数帯域を設定することにより、様々な用途に適用することが可能である。具体的には例えば、あくまで一例として挙げれば、野鳥の鳴き声を検知対象音とし、色々な場面で実施される環境影響評価（環境アセスメント）における鳥類生態調査に適用したり、或いは、機器・設備の異音（断続的・間欠的に発生する異音）を検知対象音とし、機器・設備の状態監視や診断に適用したりすることなどが考えられる。
【００８１】
本発明者の検討によれば、検知対象音を烏の鳴き声にした場合には、ターゲット周波数帯域を５００〔Hz〕〜１５〔kHz〕の範囲の一部若しくは全体にすると共に対照周波数帯域を１〜１０００〔Hz〕の範囲の一部若しくは全体にする（ただし、ターゲット周波数帯域と対照周波数帯域とは重複しない範囲で設定される）ことが好ましく、ターゲット周波数帯域を１０４０〜１３５６〔Hz〕にすると共に対照周波数帯域を１４８〜６７６〔Hz〕の範囲の一部若しくは全体にすることがより一層好ましく、ターゲット周波数帯域を１０４０〜１３５６にすると共に対照周波数帯域を４８０〜６７６〔Hz〕にすることが最も好ましい。
【００８２】
なお、上述の形態は本発明の好適な実施の形態の一例ではあるものの本発明の実施の形態が上述の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述の実施形態ではデータサーバ２と音の検知装置１０との各々を独立した装置として有するようにして収音手段１からデータサーバ２を経由して音の検知装置１０に音圧データが入力されるようにしているが、これに限られず、収音手段１から音の検知装置１０に音圧データが直接入力される（言い換えると、データサーバ２と音の検知装置１０とを一体の装置で構成する。具体的には、音の検知装置１０の記憶部１２を、収音手段１から出力された音圧データを蓄積する記憶装置として利用する）ようにしても良い。さらに言えば、収音手段１から出力された音圧データは、音の検知装置１０に入力されるのであれば、どのような経路・装置・媒体を経由しても構わない。
【００８３】
また、上述の実施形態では周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)のデータが記憶部１２若しくはデータサーバ２或いは他の適当な記憶装置・記憶媒体に格納(保存)された計算値データファイル１９に記録(保存)されるようにしているが、これに限られず、メモリ１５に記録(保存)されるようにしても良い。また、上述の実施形態では種々の算出結果がメモリ１５に記憶されて適宜読み込まれるようにしているが、これに限られず、記憶部１２若しくはデータサーバ２或いは他の適当な記憶装置・記憶媒体に格納(保存)されたデータファイルに記録(保存)されて適宜読み込まれるようにしても良い。
【００８４】
また、上述の実施形態ではターゲット周波数帯域と対照周波数帯域とが一つずつ設定されるようにしているが、これら周波数帯域の設定数は一つに限られるものではなく、検知対象音の特性に合わせてターゲット周波数帯域や対照周波数帯域を複数設定するようにしても良い。具体的には例えば、検知対象音の特徴として周波数強度のピークが複数の周波数帯域で出現する場合にはターゲット周波数帯域を複数設定するようにしても良い。また、ターゲット周波数帯域を一つ設定する場合には当該ターゲット周波数帯域よりも周波数の高い帯域と低い帯域とのそれぞれに対照周波数帯域を設定するようにしても良いし、或いは、ターゲット周波数帯域を複数設定する場合にはこれらターゲット周波数帯域よりも周波数の高い帯域と低い帯域とに加えてこれらターゲット周波数帯域に挟まれる帯域のそれぞれに対照周波数帯域を設定するようにしても良い。
【実施例１】
【００８５】
本発明の音の検知方法を烏の鳴き声の検知に適用した実施例を図３乃至９を用いて説明する。
【００８６】
本実施例では、或る調査地点において、チャンネルＲ(右)とチャンネルＬ(左)との２チャンネルで採取されてチャンネル別に得られた音ファイルに記録された音圧データが用いられた（図３）。なお、図３は、縦軸が音圧レベル、横軸が時刻ｔである。
【００８７】
ここで、本実施例で用いられた音ファイルには１．２秒分の音圧データが記録されており、以下では、音ファイル全体についてＳ２の処理が行われると共に音ファイルに含まれている全ての時刻ｔ別にＳ３からＳ５までの処理が行われる。
【００８８】
また、本実施例で用いられた音ファイルには、或る時刻（正確には時間帯）において採取された烏の鳴き声の音圧データが含まれていることが予め分かっていた。烏の鳴き声が採取された時間帯のことを検知時間帯と呼ぶ。
【００８９】
そして、本実施例では、音の検知プログラムがコンピュータ上で実行されて音の検知装置が実現されて音の検知方法におけるＳ２以降の処理が実行された。
【００９０】
まず、音の検知装置により、音ファイルに記録されている音圧データが読み込まれると共に、当該音圧データに対して短時間フーリエ変換処理が施されて周波数強度Ｐが計算された（Ｓ２）。なお、本実施例では、チャンネルＲの音圧データを用いて短時間フーリエ変換処理が施された。
【００９１】
具体的には、短時間フーリエ変換処理が施されスペクトログラムが計算されて図４に示す結果が得られた。なお、図４は、縦軸が周波数ｆ、横軸が時刻ｔ、領域内の色分けが周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)の値である。
【００９２】
次に、音の検知装置により、Ｓ２の処理で計算された周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)を用い、時刻ｔにおけるターゲット周波数帯域の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)の平均値であるターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ)が算出された（Ｓ３）。
【００９３】
本実施例では、烏の鳴き声を検知することが目的とされ、ターゲット周波数帯域が１０４０〜１３５６〔Hz〕とされた。
【００９４】
Ｓ２の処理の結果得られた周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)のデータのうち、検知時間帯を含む或る時間範囲における、ターゲット周波数帯域である１０４０〜１３５６〔Hz〕の範囲のスペクトログラムを図５に示す。なお、図５は、縦軸が周波数ｆ、横軸が時刻ｔ、領域内の色分けが周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)の値であり、領域内の色が濃い部分は周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)の値が大きい（即ち、周波数強度が強い）ことを表す。
【００９５】
そして、時刻ｔ毎にターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ)が算出されて図６に示す結果が得られた。なお、図６は、縦軸がターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ)、横軸が時刻ｔである。
【００９６】
次に、音の検知装置により、Ｓ２の処理で計算された周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)を用い、時刻ｔにおける対照周波数帯域の周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)の平均値である対照平均周波数強度Ｐc(ｔ)が算出された（Ｓ４）。
【００９７】
本実施例では、烏の鳴き声を検知することが目的とされ、ターゲット周波数帯域（１０４０〜１３５６〔Hz〕）と対照するための周波数帯域としての対照周波数帯域が４８０〜６７６〔Hz〕とされた。
【００９８】
Ｓ２の処理の結果得られた周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)のデータのうち、検知時間帯を含む図５と同じ或る時間範囲における、対照周波数帯域である４８０〜６７６〔Hz〕の範囲のスペクトログラムを図７に示す。なお、図７は、縦軸が周波数ｆ、横軸が時刻ｔ、領域内の色分けが周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)の値であり、領域内の色が濃い部分は周波数強度Ｐ(ｆ，ｔ)の値が大きい（即ち、周波数強度が強い）ことを表す。
【００９９】
そして、時刻ｔ毎に対照平均周波数強度Ｐc(ｔ)が算出されて図８に示す結果が得られた。なお、図８は、縦軸が対照平均周波数強度Ｐc(ｔ)、横軸が時刻ｔである。
【０１００】
次に、音の検知装置により、Ｓ３の処理によって算出されたターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ)とＳ４の処理によって算出された対照平均周波数強度Ｐc(ｔ)とを用いて、検知対象音が採取されたか否かが判断された（Ｓ５）。
【０１０１】
本実施例では、烏の鳴き声を検知することが目的とされ、第一の閾値Ｔ1が４×１０-8とされ、また、第二の閾値Ｔ2が１．２とされた。
【０１０２】
そして、時刻ｔ毎に、Ｐt(ｔ)＞Ｔ1であるか否か、及び、Ｐt(ｔ)／Ｐc(ｔ)＞Ｔ2であるか否かが判断された。
【０１０３】
そして、Ｐt(ｔ)＞Ｔ1 且つ Ｐt(ｔ)／Ｐc(ｔ)＞Ｔ2である時刻ｔが複数存在し、これら時刻ｔの範囲（時間帯）において烏の鳴き声が採取されたと判断された。また、これら時刻ｔの範囲（時間帯）は検知時間帯と重複していることも確認された。
【０１０４】
図６に示したターゲット平均周波数強度Ｐt(ｔ)の値と第一の閾値Ｔ1とを比較し、Ｐt(ｔ)＞Ｔ1である部分を網掛けで表示するようにして図９に示す結果が得られた。
【０１０５】
この結果から、本発明の音の検知方法は、検知対象音（本実施例では烏の鳴き声）を確実に検出することができ、十分な判定精度を有していることが確認された。
【０１０６】
なお、上述の実施例では対照周波数帯域を４８０〜６７６〔Hz〕としたが、本発明者の検討によれば、対照周波数帯域を１４８〜６７６〔Hz〕の範囲の一部若しくは全体とした場合に、烏の鳴き声を確実に検出することができ、十分な判定精度を有していることが確認された。
【符号の説明】
【０１０７】
１  収音手段
２  データサーバ
１０  音の検知装置
【図１】
2015064502.tif 000005
【図２】
2015064502.tif 000006
【図３】
2015064502.tif 000007
【図４】
2015064502.tif 000008
【図５】
2015064502.tif 000009
【図６】
2015064502.tif 000010
【図７】
2015064502.tif 000011
【図８】
2015064502.tif 000012
【図９】
2015064502.tif 000013