(57)【要約】      （修正有）【課題】内函の自動搬出入と手動による搬出入とを併用可能とする貸金庫装置における内函用の収納棚を提供する。【解決手段】内函３０用の収納スペースを複列多段に形成し、各収納スペースは、天井材１３、床材１４、左右の側壁材１５、１５を上下左右に配設し、前面側に錠前１１ｂ付きの開閉扉１１を付設して手動による内函３０の搬出入を可能とし、後面側を全面開放して後面側から搬出入装置による内函３０の自動搬出入を可能とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内函用の収納スペースを複列多段に形成してなり、前記各収納スペースは、天井材、床材、左右の側壁材を上下左右に配設するとともに、前面側に錠前付きの開閉扉を付設して前面側から手動による内函の搬出入を可能とし、後面側を全面開放して後面側から搬出入装置による内函の自動搬出入を可能とすることを特徴とする貸金庫装置における内函用の収納棚。
【請求項２】
前記各収納スペースは、中間部に不透明な仕切板を前後に搖動可能に垂設することを特徴とする請求項１記載の貸金庫装置における内函用の収納棚。
【請求項３】
前記各開閉扉は、内函を前記収納スペース内の定位置に押し込む押し部を内面側に突設することを特徴とする請求項１または請求項２記載の貸金庫装置における内函用の収納棚。
【請求項４】
前記押し部は、前記各開閉扉のヒンジ側、反ヒンジ側に設けることを特徴とする請求項３記載の貸金庫装置における内函用の収納棚。
【請求項５】
金庫室と、該金庫室に付設するブースと、前記金庫室に設置する請求項１ないし請求項４のいずれか記載の貸金庫装置における内函用の収納棚と、該収納棚の後面側に配置する搬出入装置とを備えてなり、前記金庫室は、前記収納棚の前面側の顧客室と後面側の機械室とを形成し、前記顧客室は、前記ブースを経て入室する顧客が自分の内函を利用可能であり、前記機械室は、前記搬出入装置を設置し、顧客が入室不能であることを特徴とする貸金庫装置。
【請求項６】
前記収納棚は、前記搬出入装置を挟んで２組を背向させて配置し、前記顧客室は、前記各収納棚の前面側に設け、前記機械室は、前記各収納棚の間に設けることを特徴とする請求項５記載の貸金庫装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、顧客ごとの貴重品保管函（以下、内函という）を手動、自動の双方で搬出入することができる貸金庫装置における内函用の収納棚と、それを使用する貸金庫装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客の要望に応じて貴重品などを顧客ごとの内函に安全に保管することができる貸金庫装置が金融機関の店舗などに設置されている。
【０００３】
従来の貸金庫装置は、顧客ごとに特定される多数の内函を収納する収納棚を金庫室内に設置し、スタッカクレーンを含む搬出入システムを介して指定の内函を専用のブースに自動的に搬出し、ブース内で内函の内部を利用させる。また、利用済みの内函は、搬出入システムを介して収納棚の元の指定位置に自動的に戻し入れることができる（たとえば特許文献１、２）。なお、搬出入システムは、スタッカクレーンを使用するに代えて、収納棚の全幅相当の長さを有する昇降キャリッジ式に構成することにより、金庫室のスペース効率を向上させることができる（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２０６１１号公報
【特許文献２】特開２００３−３０１６６４号公報
【特許文献３】特開２００６−３２８７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる従来技術によるときは、内函は、顧客の要求に応じて自動的に金庫室からブースに搬出され、ブースから金庫室に戻し入れられるが、その一連の自動動作を実行するには、たとえばブース内に設置されている操作テーブルの操作画面を適切に操作することが必要不可欠であり、このときの操作画面の操作自体、必ずしも誰れでも円滑に実行できるとは限らない上、操作テーブルや搬出入システムを含む一連の自動装置は、たとえば大規模災害時の停電などにより長時間に亘って動作不能になる可能性があるという問題があった。また、大形大重量の内函は、搬出入システムによる自動搬出入動作が難しい場合があるという問題もあった。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、搬出入装置による内函の自動搬出入に加えて、手動による内函の搬出入が併用可能にすることによって、操作画面の操作が得意でない顧客のニーズに応えるとともに、非常時における内函の利用や、大形大重量の内函の取扱いも可能な貸金庫装置における内函用の収納棚と、それを使用する貸金庫装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するためのこの出願に係る第１発明（請求項１に係る発明をいう、以下同じ）の構成は、内函用の収納スペースを複列多段に形成してなり、各収納スペースは、天井材、床材、左右の側壁材を上下左右に配設するとともに、前面側に錠前付きの開閉扉を付設して前面側から手動による内函の搬出入を可能とし、後面側を全面開放して後面側から搬出入装置による内函の自動搬出入を可能とすることをその要旨とする。
【０００８】
なお、各収納スペースは、中間部に不透明な仕切板を前後に搖動可能に垂設することができる。
【０００９】
また、各開閉扉は、内函を収納スペース内の定位置に押し込む押し部を内面側に突設してもよく、押し部は、各開閉扉のヒンジ側、反ヒンジ側に設けてもよい。
【００１０】
第２発明（請求項５に係る発明をいう、以下同じ）の構成は、金庫室と、金庫室に付設するブースと、金庫室に設置する第１発明に係る貸金庫装置における内函用の収納棚と、収納棚の後面側に配置する搬出入装置とを備えてなり、金庫室は、収納棚の前面側の顧客室と後面側の機械室とを形成し、顧客室は、ブースを経て入室する顧客が自分の内函を利用可能であり、機械室は、搬出入装置を設置し、顧客が入室不能であることをその要旨とする。
【００１１】
なお、収納棚は、搬出入装置を挟んで２組を背向させて配置し、顧客室は、各収納棚の前面側に設け、機械室は、各収納棚の間に設けることができる。
【発明の効果】
【００１２】
かかる第１発明の構成によるときは、各収納スペース内の内函は、収納スペースの前面側の錠前付きの開閉扉を解錠して開放することにより前面側から手動で搬出入可能であり、搬出入装置により後面側から自動搬出入可能である。すなわち、内函は、手動、自動の双方により収納スペースに搬出入することができ、操作画面の操作が得意でない顧客、得意な顧客の双方のニーズに応えることができる上、自動動作ができない停電時などにおいても対応可能であり、さらに、搬出入装置による自動搬出入に適さない大形大重量の内函であっても、手動による利用が可能である。ただし、手動用の大形大重量の内函は、収納棚の最下段に配置することが好ましい。
【００１３】
なお、各収納スペースの前面側の開閉扉は、顧客が保持する顧客キーによって解錠可能な顧客錠だけを装備する形式であってもよく、顧客錠の他に、金融機関などの係員が保持する係員キーによって解錠可能なガード錠（銀行錠）を併せ装備する形式であってもよく、さらに、顧客錠の他に、貸金庫の利用の都度認証済みの顧客に対して発行される電子キーによって解錠する電子錠を併せ装備する半自動式であってもよい。
【００１４】
各収納スペースは、天井材、床材、左右の側壁材を介して上下左右が閉じられているから、さらに中間部に不透明な仕切板を設けて内部を前後に仕切ることにより、自分の内函用の収納スペースの開閉扉を開いても、他の収納スペースや、他の収納スペース内の他人の内函が視野に入ることがなく、全体のセキュリティを向上させることができる。なお、仕切板は、前後に搖動可能に垂設することにより、手動または自動による内函の搬出入動作に支障を与えるおそれがない。ただし、ここでいう不透明とは、実質的に見通し不能であればよく、透光性が低く、遮光性が高いものの他、たとえば有色透明のものや、表面を梨地仕上げしたものなどであってもよい。仕切板は、プラスチック材、金属材、紙材などの任意の材料で作ることができる。
【００１５】
各開閉扉は、それを閉じる際に、内面側の押し部を介して収納スペース内の内函を定位置に押し込んで位置決めすることができ、その後の搬出入装置による自動搬出入動作を円滑にすることができる。なお、押し部は、一般に、片開き形の開閉扉のヒンジ側の内面側に設ければ足りるが、反ヒンジ側の内面側にも併設すると、収納スペース内の内函が極端に傾いてしまう機会を最少にすることができる。
【００１６】
第２発明の構成によるときは、収納棚の前面側の顧客室は、顧客が入室可能であるから、顧客が手動により自分の内函を搬出入して利用することができ、収納棚の後面側の機械室は、搬出入装置を設置するから、搬出入装置による内函の自動搬出入動作が可能であり、第１発明に係る収納棚の効果を実現することができる。なお、顧客室に入室する顧客は、ブースを通るから、ブースに入る際に認証を受けることが好ましい。
【００１７】
金庫室に設置する収納棚は、１組だけでもよいが、２組を背向させて設置し、各収納棚の前面側に顧客室を設け、各収納棚の間に機械室を設けることも可能である。このときの顧客室は、互いに独立の２室となり、それぞれ独立にブースに連結すればよい。また、このときのブースは、共通の１室としてもよく、各顧客室に対応する２室に区分してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】全体構成模式斜視図（１）
【図２】全体構成模式斜視図（２）
【図３】要部構成模式斜視図
【図４】内函の全体斜視図
【図５】収納棚の要部模式側面図
【図６】図５のＸ−Ｘ線矢視相当要部拡大平面図
【図７】収納棚の要部斜視図
【図８】図５のＹ矢視相当拡大斜視図
【図９】仕切板の取付状態説明図
【図１０】収納棚の要部模式正面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を以って発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
貸金庫装置は、金庫室Ａ、ブースＢ、Ｂと、金庫室Ａ内の収納棚１０、１０と、スタッカクレーン形の搬出入装置２０とを備えてなる（図１、図２）。
【００２１】
左右のブースＢ、Ｂは、金庫室Ａに付設されており、２組の収納棚１０、１０は、金庫室Ａ内において、搬出入装置２０を挟んで互いに背向させて配置されている。また、各収納棚１０の前面側は、顧客Ｍが入室可能な顧客室Ｒ1 に形成され、各収納棚１０の後面側は、共通の搬出入装置２０を設置し、顧客Ｍが入室不能な機械室Ｒ2 に形成されている。
【００２２】
各ブースＢの出入口Ｂ1 には、図示しない電子錠付きの扉が装備されており、ブースＢには、図示しない認証済みの顧客Ｍが入室することができる。また、各ブースＢには、顧客Ｍが認証して操作する操作画面付きの操作テーブルＢ2 が設備され、顧客Ｍは、操作テーブルＢ2 の操作画面を正しく操作することにより、金庫室Ａ内のいずれかの収納棚１０に収納されている自分の内函３０を操作テーブルＢ2 にまで自動的に搬出させ、内函３０の内部を利用することができる。また、顧客Ｍは、操作画面を操作することにより、利用済みの内函３０を収納棚１０内の元の所定位置に自動的に戻し入れることができる。ただし、以上のような内函３０の自動搬出入動作は、搬出入装置２０と、収納棚１０と操作テーブルＢ2 との間に設ける図示しない搬送装置とにより、全自動で実行することができる。
【００２３】
各ブースＢと顧客室Ｒ1 との間には、扉Ｂ3 付きの出入口が設けられている。また、一方のブースＢと機械室Ｒ2 との間には、扉Ｂ4 付きの出入口が設けられている。各扉Ｂ3 は、ブースＢ内の認証済みの顧客Ｍが開いて顧客室Ｒ1 に入室可能であるが、扉Ｂ4 は、係員のみが開放可能であり、顧客Ｍは、機械室Ｒ2 に入室不能である。
【００２４】
各収納棚１０には、多数の内函３０用の収納スペースが複列多段に形成されている（図１、図３）。また、各収納スペースの前面側には、顧客Ｍが保持する顧客キーによって解錠する錠前付きの開閉扉１１が付設されている。
【００２５】
図３において、顧客Ｍが対面する位置の収納スペースは、開閉扉１１が右開きに開かれており、内部の内函３０が手動で手前に引き出されて図示されている。顧客Ｍは、自分の内函３０を外部に搬出すると、たとえば顧客室Ｒ1 内のテーブルＲ1a上に運んで内部を利用することができ、利用後の内函３０を元の収納スペースに搬入して開閉扉１１を施錠することができる。また、図示の収納棚１０は、各列の最下段に図示しない大形大重量の内函３０用の収納スペースが配置され、大形の開閉扉１１が付設されている。さらに、収納棚１０の列のうち、ブースＢに最も近い列の下部には、縦長の蓋板１２が取り付けられている。蓋板１２の内側には、収納棚１０とブースＢ内の操作テーブルＢ2 との間の内函３０用の搬送装置と、収納棚１０の後面側の搬出入装置２０との間に内函３０を受け渡すための受渡しスペースが設けられている。
【００２６】
搬出入装置２０は、自走式の台車２１上のマスト２２と、マスト２２に沿って昇降するキャリッジ２３とを備えている（図２）。台車２１は、収納棚１０、１０に沿って敷設するガイドレール２１ａ、２１ａ上を往復移動することができ、キャリッジ２３上には、図示しない移載装置が搭載されている。そこで、搬出入装置２０は、収納棚１０、１０に沿って走行するとともにキャリッジ２３を昇降させることにより、キャリッジ２３上の移載装置を介して収納棚１０、１０の各列の最下段を除く任意の位置の内函３０用の収納スペースに後面側からアクセスし、内函３０を収納スペースから搬出し、収納スペースに搬入することができる。ただし、各収納スペースの後面側は、全面開放されており、移載装置は、指定により収納棚１０、１０の各収納スペースに選択的にアクセス可能である。
【００２７】
また、搬出入装置２０は、収納棚１０から搬出した内函３０を指定のブースＢ側の収納棚１０の受渡しスペースの後面側にまで搬送し、内函３０を受渡しスペースに搬入して受渡しスペース内の搬送装置に移載することができ、搬送装置上の内函３０を移載装置上に搬出し、そのまま元の収納棚１０の指定の収納スペースの位置にまで搬送して収納スペースに戻し入れることができる。ただし、搬出入装置２０は、同様の自動搬出入動作ができる限り、スタッカクレーン形以外の形式であってもよい。
【００２８】
内函３０は、長方形の箱体３１と、箱体３１の上面を開閉する蓋３２とを備えて構成されている（図４）。箱体３１の両端面には、それぞれ下向きのフック状の把手３３が付設されており、蓋３２は、ヒンジ３２ａ、３２ａを介して上方に大きく鈍角に開くことができる。なお、蓋３２には、顧客Ｍが保持する顧客キーによって解錠する錠前３２ｂが付設されている。ただし、内函３０は、箱体３１、蓋３２の全体高さＨが異なる複数種類を用意するものとし、たとえば全体高さＨ＝６０mm、１２０mm、１８０mmとするのがよい。なお、各収納棚１０の各列の最下段には、これらの３種を超える大形大重量の内函３０を対応させるものとし、この内函３０は、搬出入装置２０による自動搬出入動作の対象外とする。
【００２９】
内函３０用の収納スペースの構成例を図５、図６に示す。ただし、図５には、全体高さＨが異なる３種類の内函３０、３０…用の収納スペースが上下３段に図示されている。
【００３０】
各収納スペースの前面側には、開閉扉１１が付設されている。また、各収納スペースの上下左右には、それぞれ天井材１３、床材１４、左右の側壁材１５、１５が配設されている。ただし、下段の収納スペースの天井材１３は、上段の収納スペースの床材１４が兼用されており、左右の側壁材１５、１５は、上下に積層する複数の収納スペースに共通に連続している。各収納スペースの後面側は、全面開放されており、左右の側壁材１５、１５の後端部は、それぞれ外向きに斜めに開拡する斜面１５ａに形成されている。
【００３１】
各開閉扉１１は、片側の上下のヒンジ１１ａ、１１ａを介して開閉自在に片支持されている（図６、図７）。また、開閉扉１１の反ヒンジ側には、顧客錠としての錠前１１ｂが装備されている。開閉扉１１の内面側には、ヒンジ側、反ヒンジ側にそれぞれ内向きの押し部１６、１７が突設されている。ヒンジ側の押し部１６は、上下のヒンジ１１ａ、１１ａを開閉扉１１の内側から隠蔽する屈曲部１６ａ付きの上下に長い屈曲板材の中間部の舌片をコ字状に屈曲させて形成されており、先端面には、クッション材１６ｂが付設されている。なお、各ヒンジ１１ａのヒンジピンを開閉扉１１の外側から振止めするガード板１１ｃが上下の開閉扉１１、１１…に共通に配設されている。反ヒンジ側の押し部１７は、錠前１１ｂを覆うように屈曲する板材であり、錠前１１ｂと共締めして固定し、先端面にクッション材１７ａが付設されている。そこで、押し部１６、１７は、開閉扉１１を閉じることにより、クッション材１６ｂ、１７ａを介して収納スペース内の内函３０を定位置に正しく押し込んで位置決めすることができる。なお、押し部１６、１７は、ヒンジ側の押し部１６のみとしてもよい。
【００３２】
内函３０用の各収納スペースの中間部には、不透明な仕切板１８が前後に搖動可能に垂設されている（図５の各二点鎖線、図８）。
【００３３】
仕切板１８は、たとえば実質的に見通し不能なプラスチックの薄板材であって、収納スペースの天井材１３の下面に固定するフック材１９を介し、天井材１３から吊下されている（図８、図９）。仕切板１８の上端部には、フック材１９の両端のフック１９ａ、１９ａに適合する切欠き１８ａ、１８ａが形成されており、フック材１９は、細幅の板状の固定部１９ｂの両端に断面Ｕ字状のフック１９ａ、１９ａが一体に形成されている。そこで、仕切板１８は、フック材１９を天井材１３の下面に固定し、切欠き１８ａ、１８ａをフック１９ａ、１９ａに係合させることにより前後に搖動可能に吊下することができる。ただし、図９（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ仕切板１８の上部正面図、フック材１９の一部破断平面図、仕切板１８の吊下状態を示す図８のＺ−Ｚ線矢視相当拡大断面図である。
【００３４】
各収納スペースにおいて、内函３０が収納されていないとき、仕切板１８は、重力により垂直に垂下する（図５の各二点鎖線、図８）。そこで、開閉扉１１を開いても、顧客Ｍは、仕切板１８によって視野が遮られ、実質的に仕切板１８の背面側を見ることができない。
【００３５】
一方、顧客Ｍが内函３０を収納スペースの前面側から搬入すると（図５の各矢印Ｋ1 方向）、仕切板１８は、内函３０によって後向きに押し上げられ、開閉扉１１を閉じて内函３０が定位置に位置決めされると、天井材１３と内函３０との間に斜め後向きに静止する（図５の各実線）。このとき、仕切板１８の下端は、内函３０の全体高さＨが小さい場合、内函３０の蓋３２用のヒンジ３２ａ、３２ａより前方の蓋３２上に接地するが（図５の上段、中段）、内函３０の全体高さＨが大きい場合、ヒンジ３２ａ、３２ａより後方の箱体３１上に接地する（図５の下段）。
【００３６】
そこで、このようにして収納スペースに手動で搬入された内函３０を手動で前面側に搬出すると（図５の各矢印Ｋ2 方向）、斜め後向きの仕切板１８は、下端が内函３０の上面を滑って内函３０の後端から突出し、内函３０の後端がフック材１９の下を通過することにより、元の垂下姿勢に復帰する。ただし、図５の上段、中段の仕切板１８、１８は、それぞれ下端部の左右に角形の切欠き１８ｂ、１８ｂを形成し（図１０）、内函３０の上面に突出するヒンジ３２ａ、３２ａを支障なく通過させるものとする。
【００３７】
次に、搬出入装置を介し、内函３０を収納スペースに後面側から自動搬入すると（図５の各矢印Ｋ2 方向）、各仕切板１８は、内函３０によって前向きに押し上げられ、最終的に天井材１３と内函３０との間に斜め前向きに静止する（図５の各一点鎖線）。ただし、このとき、内函３０の全体高さＨが大きい場合、仕切板１８の下端が開閉扉１１の内面側の押し部１６、１７と干渉するおそれがある（図５の下段の点線）。そこで、下段の仕切板１８は、下端部の左右にそれぞれ浅い切欠き１８ｃを形成することにより（図１０）、押し部１６、１７との干渉を避けるものとする。なお、図５には、押し部１７だけが図示されている。
【００３８】
また、このようにして収納スペースに自動搬入された内函３０を後面側に自動搬出すると（図５の各矢印Ｋ1 方向）、斜め前向きの仕切板１８は、下端が内函３０の上面を滑って内函３０の前端から突出し、内函３０の前端がフック材１９の下を通過することにより元の垂下姿勢に復帰する。さらに、内函３０を収納スペースに後面側から自動搬入して内函３０上の仕切板１８が斜め前向きであるとき（図５の各一点鎖線）、内函３０を支障なく前面側に手動で搬出することができ（図５の各矢印Ｋ2 方向）、内函３０を収納スペースに前面側から手動で搬入して内函３０上の仕切板１８が斜め後向きであるとき（図５の各実線）、内函３０を支障なく後面側に自動搬出することができる（図５の各矢印Ｋ1 方向）。
【００３９】
以上の説明において、金庫室Ａ内の２組の収納棚１０、１０の一方は、前面側の顧客室Ｒ1 を省略し、後面側の搬出入装置２０による自動搬出入専用としてもよい。また、このような自動搬出入専用の収納棚１０の各収納スペースは、前面側が金庫室Ａの壁面に直接対面するから、開閉扉１１を設けることなく、前面側、後面側の双方を全面開放させることができる。
【００４０】
さらに、金庫室Ａ内の収納棚１０、１０は、その一方を前面側の顧客室Ｒ1 とともに省略し、手動による搬出入、搬出入装置２０による自動搬出入の双方が可能な１組のみを金庫室Ａに設置してもよい。
【００４１】
また、この発明において、ブースＢ、搬出入装置２０、各収納棚１０と各ブースＢ内の操作テーブルＢ2 との間の搬送装置などの具体的な構成や動作などの詳細は、必要に応じて任意に変更し得るものとする。顧客室Ｒ1 内における開閉扉１１の解錠施錠の形式についても同様である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
この発明は、規模の大小や設置場所等に拘らず、任意の貸金庫装置に対して広く好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ…金庫室
Ｂ…ブース
Ｒ1 …顧客室
Ｒ2 …機械室
Ｍ…顧客
１０…収納棚
１１…開閉扉
１１ｂ…錠前
１３…天井材
１４…床材
１５…側壁材
１６、１７…押し部
１８…仕切板
２０…搬出入装置
３０…内函
特許出願人      株式会社  富士精工本社
【図１】
2015206201.tif 000003
【図２】
2015206201.tif 000004
【図３】
2015206201.tif 000005
【図４】
2015206201.tif 000006
【図５】
2015206201.tif 000007
【図６】
2015206201.tif 000008
【図７】
2015206201.tif 000009
【図８】
2015206201.tif 000010
【図９】
2015206201.tif 000011
【図１０】
2015206201.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
各開閉扉１１は、片側の上下のヒンジ１１ａ、１１ａを介して開閉自在に片支持されている（図６、図７）。また、開閉扉１１の反ヒンジ側には、顧客錠としての錠前１１ｂが装備されている。開閉扉１１の内面側には、ヒンジ側、反ヒンジ側にそれぞれ内向きの押し部１６、１７が突設されている。ヒンジ側の押し部１６は、上下のヒンジ１１ａ、１１ａを開閉扉１１の内側から隠蔽する屈曲部１６ａ付きの上下に長い屈曲板材の中間部の舌片をコ字状に屈曲させて形成されており、先端面には、クッション材１６ｂが付設されている。なお、各ヒンジ１１ａのヒンジピンを開閉扉１１の外側から抜止めするガード板１１ｃが上下の開閉扉１１、１１…に共通に配設されている。反ヒンジ側の押し部１７は、錠前１１ｂを覆うように屈曲する板材であり、錠前１１ｂと共締めして固定し、先端面にクッション材１７ａが付設されている。そこで、押し部１６、１７は、開閉扉１１を閉じることにより、クッション材１６ｂ、１７ａを介して収納スペース内の内函３０を定位置に正しく押し込んで位置決めすることができる。なお、押し部１６、１７は、ヒンジ側の押し部１６のみとしてもよい。