(57)【要約】【課題】制振部材の破壊を抑制したパワーユニット、及び、これを備えた荷受台昇降装置の提供。【解決手段】車両に搭載される油圧駆動源であるパワーユニット本体と、前記パワーユニット本体を支持するベースと、前記パワーユニット本体と前記ベースとの間における振動伝達を抑制する、弾性を有する樹脂を含んで形成された制振部材と、を備え、各制振部材における前記パワーユニット本体に対する取付面、前記各制振部材における前記ベースに対する取付面、前記パワーユニット本体における前記制振部材に対する取付面、前記ベースにおける前記制振部材に対する取付面のうち少なくとも一つの取付面は、前記車両の走行に伴い前記パワーユニット本体が車両基準で上下、左右、前後のうち少なくとも一方向に受ける慣性力の方向に対して傾斜した面であるパワーユニット、及び、これを備えた荷受台昇降装置。【選択図】図１０
2015193325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される油圧駆動源であるパワーユニット本体と、
前記パワーユニット本体を支持するベースと、
前記パワーユニット本体と前記ベースとの間における振動伝達を抑制する、弾性を有する樹脂を含んで形成された制振部材と、を備え、
前記制振部材は、前記パワーユニット本体へ取り付けられるパワーユニット取付面と、前記ベースへ取り付けられるベース取付面と、を備え、
前記パワーユニット取付面、前記ベース取付面、前記パワーユニット本体における前記制振部材に対する取付面、前記ベースにおける前記制振部材に対する取付面のうち、少なくとも一つの取付面は、前記車両の走行に伴い前記パワーユニット本体が車両基準で上下、左右、前後のうち少なくとも一方向に受ける慣性力の方向に対して傾斜した面であるパワーユニット。
【請求項２】
前記パワーユニット本体は前記ベースの上方に配置され、
前記制振部材における前記パワーユニット取付面及び前記ベース取付面が前記傾斜した面であって、当該各面が同方向に傾斜している請求項１に記載のパワーユニット。
【請求項３】
前記パワーユニット本体は、車両基準で前後、左右のうち少なくとも一方向で対向する一対の端部を備え、
前記制振部材は、前記一対の端部各々に設けられ、
前記一対の端部のうち一方の端部に設けられる制振部材の前記パワーユニット取付面及び前記ベース取付面と、他方の端部に設けられる制振部材の前記パワーユニット取付面及び前記ベース取付面とは、前記パワーユニット本体において前記一対の端部各々から等距離にある中央位置を向いた面である請求項２に記載のパワーユニット。
【請求項４】
前記制振部材は、前記パワーユニット本体の少なくとも車両走行方向前端側の下端部に位置し、
前記制振部材における前記パワーユニット取付面及び前記ベース取付面は、車両後方から前方に向かい上昇する形状の面である請求項２に記載のパワーユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のパワーユニットと、当該パワーユニットにより昇降駆動される荷受台と、を備えた荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷役車両が備えた荷受台昇降装置を作動させるための油圧駆動源であるパワーユニット、及び、これを備えた荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のパワーユニットとして、下記特許文献１が提案されている。特許文献１のパワーユニットは、バルブブロック、オイルタンク、ギヤポンプ、およびモータから構成されるパワーユニット本体を備える。また、作動油配管として、導入配管および導出配管を備えている。パワーユニット本体は、車体枠に固定されるクロスメンバに収納される。
【０００３】
クロスメンバの底面には、制振部材である防振ゴムを介してベースが取り付けられており、このベース上にパワーユニット本体が設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３１１９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
クロスメンバの底面（内面）は水平面である。そして、防振ゴムは水平のベース上に取り付けられているので、車両の走行時に生じる慣性力が全てせん断力として防振ゴムに作用し、特に、車両の加減速により生じる慣性力によって防振ゴムが破壊され易いという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、制振部材の破壊を抑制したパワーユニット、及び、これを備えた荷受台昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、車両に搭載される油圧駆動源であるパワーユニット本体と、前記パワーユニット本体を支持するベースと、前記パワーユニット本体と前記ベースとの間における振動伝達を抑制する、弾性を有する樹脂を含んで形成された制振部材と、を備え、前記制振部材は、前記パワーユニット本体へ取り付けられるパワーユニット取付面と、前記ベースへ取り付けられるベース取付面と、を備え、前記パワーユニット取付面、前記ベース取付面、前記パワーユニット本体における前記制振部材に対する取付面、前記ベースにおける前記制振部材に対する取付面のうち、少なくとも一つの取付面は、前記車両の走行に伴い前記パワーユニット本体が車両基準で上下、左右、前後のうち少なくとも一方向に受ける慣性力の方向に対して傾斜した面であるパワーユニットである。
【０００８】
上記構成においては、前記少なくとも一つの取付面が、前記車両の走行に伴い前記パワーユニット本体が車両基準で上下、左右、前後のうち少なくとも一方向に受ける慣性力の方向に対して傾斜した面である。このため、慣性力が前記少なくとも一つの取付面に沿う分力であるせん断力と、前記少なくとも一つの取付面に直交する分力である圧縮力とに分散させられる。よって、慣性力がそのまません断力として制振部材に働くことに比べ、制振部材に働くせん断力を減少させられる。
【０００９】
また、前記パワーユニット本体は前記ベースの上方に配置され、前記制振部材における前記パワーユニット取付面及び前記ベース取付面が前記傾斜した面であって、当該各面が同方向に傾斜している構成を採用できる。
【００１０】
上記構成においては、前記パワーユニット取付面と前記ベース取付面とが同方向に傾斜している。このため、前記パワーユニット取付面と前記ベース取付面との両方で慣性力を分散させることができる。よって、制振部材に働くせん断力をより減少させられる。
【００１１】
また、前記パワーユニット本体は、車両基準で前後、左右のうち少なくとも一方向で対向する一対の端部を備え、前記制振部材は、前記一対の端部各々に設けられ、前記一対の端部のうち一方の端部に設けられる制振部材の前記パワーユニット取付面及び前記ベース取付面と、他方の端部に設けられる制振部材の前記パワーユニット取付面及び前記ベース取付面とは、前記パワーユニット本体において前記一対の端部各々から等距離にある中央位置を向いた面である構成を採用できる。
【００１２】
上記構成においては、前記一対の端部のうち一方の端部に設けられる制振部材の前記各取付面と、他方の端部に設けられる制振部材の前記各取付面とは、前記パワーユニット本体において前記一対の端部各々から等距離にある中央位置を向いた面である。このため、特に車両走行により生じる慣性力（例えば車両の加減速や旋回による加速度によって生じる慣性力）を分散させることができる。
【００１３】
また、前記制振部材は、前記パワーユニット本体の少なくとも車両走行方向前端側の下端部に位置し、前記制振部材における前記パワーユニット取付面及び前記ベース取付面は、車両後方から前方に向かい上昇する形状の面である構成を採用できる。
【００１４】
上記構成においては、前記パワーユニット本体の少なくとも車両走行方向前端側の下端部に位置する制振部材により、特に車両の減速により生じる慣性力を分散させることができる。
【００１５】
また本発明は、前記いずれかのパワーユニットと、当該パワーユニットにより昇降駆動される荷受台と、を備えた荷受台昇降装置である。
【００１６】
上記構成においては、パワーユニットに働く慣性力がせん断力と圧縮力とに分散させられる。よって、慣性力がそのまません断力として制振部材に働くことに比べ、制振部材に働くせん断力を減少させられる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、慣性力がそのまません断力として制振部材に働くことに比べ、制振部材に働くせん断力を減少させられる。このため、制振部材の破壊を抑制したパワーユニット、及び、これを備えた荷受台昇降装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態における荷台昇降装置の全体図である。
【図２】同パワーユニットの全体背面図である。
【図３】同バルブブロックを引出側端面から見た図である。
【図４】同図２における一部を拡大した背面図である。
【図５】同パワーユニットの平面図であり、（ａ）はパワーユニットをクロスメンバに収容した状態の全体平面図、（ｂ）はパワーユニットの一部を引き出した状態の平面図である。
【図６】同オイルタンクの図２におけるＹ−Ｙ断面図である。
【図７】同パワーユニットを門型カバー側から見た図である。
【図８】同制振部材（防振ゴム）を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は（ｂ）のＩ−Ｉ断面図である。
【図９】同パワーユニットにおける前方側の制振部材（防振ゴム）周りを示す要部拡大概略図であり、（ａ）は長手方向端面視の図、（ｂ）は制振部材（防振ゴム）の略中央部分における断面図である。
【図１０】（ａ）は同制振部材（防振ゴム）に働く慣性力とその分力を示す説明用の図であり、（ｂ）は比較説明のための概略図である。
【図１１】同パワーユニットにおけるパワーユニット本体、ベース、制振部材（防振ゴム）の位置関係を示す概略図である。
【図１２】（ａ）〜（ｈ）とも、制振部材（防振ゴム）の他の実施形態の例を示す断面視の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係るパワーユニットについて説明する。このパワーユニットは、貨物自動車に搭載された荷受台昇降装置のアクチュエータを駆動させるものである。すなわちパワーユニットは、貨物自動車が備えた荷受台を作動させるための油圧駆動源である。パワーユニットの説明に先立ち、貨物自動車および荷受台昇降装置の概略構成を説明する。
【００２０】
図１を参照して、貨物自動車１には、車体２上に荷台３を有する荷箱４が搭載されている。車体２の後部には、荷台３に荷物を積み降ろしするための荷受台昇降装置５が、車体２の後部に取付けられた取付フレーム６を介して配設されている。荷受台昇降装置５は、左右一対の昇降枠７および方形板状の荷受台８を備えている。荷受台昇降装置５は、左右一対の平行リンク９をさらに備えている。平行リンク９は、左右一対の昇降枠７を一定の姿勢としたまま、荷受台８を、荷台３の上面と略同一高さとする最上昇位置（図１に一点鎖線で示す）と、荷受台８を地面に接地させた最下降位置（図１に二点鎖線で示す）との間で昇降させ得るようになっている。なお、荷受台８の裏面には、荷受台８を補強するための中空の補強支持部材１０が、左右一対で固着されている。
【００２１】
荷受台昇降装置５は、昇降用シリンダ（リフトシリンダ）１１を備える。昇降用シリンダ１１は、昇降枠７を昇降駆動させるためのアクチュエータである。昇降用シリンダ１１は、各平行リンク９と取付フレーム６との間に配置されている。左右の各昇降枠７には、荷受台８の基部枠１２が軸支されており、荷受台８を、起立格納位置（図１に実線で示す）と、荷台３の上面と略同一高さとする水平張出位置（図１に一点鎖線で示す）との間で回動させ得るようになっている。
【００２２】
荷受台昇降装置５は、起伏用シリンダ（チルトシリンダ）１３を備える。起伏用シリンダ１３は、荷受台８を起伏させるためのアクチュエータである。起伏用シリンダ１３は、荷受台８の裏面に固定された支持ブラケット（図示せず）と昇降枠７との間に配置されている。起伏用シリンダ１３の伸長により、荷受台８を起立させ得るようになっている。
【００２３】
荷受台昇降装置５は、クロスメンバ１４を備える。クロスメンバ１４は、車両前後方向に直交する方向である車幅方向を長手方向として延び、車体２の後部下面に配置されている。クロスメンバ１４は、底壁１４Ａ、天壁１４Ｂ、側壁１４Ｃ，１４Ｄを備え、長手方向一方端が閉じられた中空の断面矩形状に形成されている。クロスメンバ１４の天壁１４Ｂの長手方向途中部分が、車体２の後部下面に固定（例えば溶接）されている。クロスメンバ１４の長手方向他方端は開放された挿入口１４Ｅとされている。各取付フレーム６には挿通開口６ａが形成され、クロスメンバ１４の長手方向の各端部寄り部分が挿通開口６ａに挿通され、クロスメンバ１４の長手方向の各端部寄り部分が挿通開口６ａに挿通された状態で、クロスメンバ１４および各取付フレーム６が固定（例えば溶接）されている。
【００２４】
図２に示すように、パワーユニット１５は、パワーユニット本体１６と、パワーユニット本体１６を取付けるベース１７と、パワーユニット本体１６の構成の一部であるバルブブロック２３、オイルタンク２４、およびポンプ２５を一体的に保持する保持部材１８と、クロスメンバ１４とパワーユニット本体１６との干渉を防止する門型カバー１９と、パワーユニット本体１６を振動から保護する防振ゴム２０（図３参照）と、電気配線２１および油圧配管２２、とを備える。
【００２５】
パワーユニット本体１６は、クロスメンバ１４に対してその長手方向に、所定量（後述するように、保持ボルトＢ１に規制ボルトＢ４が当接するまで引き出した量）だけ引出し可能であり、また、パワーユニット本体１６は、クロスメンバ１４に収納可能とされている。パワーユニット本体１６は、前記バルブブロック２３、オイルタンク２４、ポンプ２５、電動モータ２６、およびコントローラ２７を、一列に備えている。
【００２６】
パワーユニット本体１６がクロスメンバ１４に収納されている状態において、バルブブロック２３、オイルタンク２４、ポンプ２５、電動モータ２６、およびコントローラ２７は、この順にクロスメンバ１４の引出側端である挿入口１４Ｅ側から挿入側端に向け長手方向に沿うよう、一列（一直線）上に配置されている。引出側とは、クロスメンバ１４における、パワーユニット本体１６をクロスメンバ１４から引出す手前側（図２における左側）Ｃ１であり、挿入側とは、クロスメンバ１４における、パワーユニット本体１６をクロスメンバ１４に挿入する奥側（図２における右側）Ｃ２と定義される。
【００２７】
バルブブロック２３は、オイルタンク２４とアクチュエータである昇降用シリンダ１１および起伏用シリンダ１３との間で作動油の流れを中継する部分である。バルブブロック２３は、直方体形状のブロック本体部２８と、円柱形状のブロック側蓋部２９とを備える。ブロック本体部２８は、プラットホーム開閉用のニードルバルブ、荷受台８の下降速度を調整するためのフロコンバルブ、作動油の吐出圧を調整するためのリリーフバルブを備えている。図３および図４に示すように、ブロック本体部２８は、その一面である引出側端面（長手方向端面）３０に、調整部であるニードルバルブ調整部３１（開閉用の二つ）、フロコンバルブ調整部３２、リリーフバルブ調整部３３、下降用ソレノイドバルブのソレノイドＳＯＬＡ、起伏切換用ソレノイドバルブのソレノイドＳＯＬＢ、さらに圧力センサ３４を備えている。なお、ソレノイドＳＯＬＡおよびソレノイドＳＯＬＢはカートリッジ式（例えば、バネ、スプール、Ｏリング等を組み立てて構成されている）であり、故障時に交換される。
【００２８】
図４に示すように、ブロック側蓋部２９は、バルブブロック２３の一部であり、したがって、ブロック本体部２８に一体的に設けられている。ブロック側蓋部２９は、後述する、オイルタンク２４のバルブ側小断面部３５に嵌合（内嵌）し、バルブブロック２３の機能とともに、バルブ側小断面部３５に蓋をする機能を兼用している。なお、ブロック側蓋部２９の外周面にシールリング３６が嵌着され、ブロック側蓋部２９をバルブ側小断面部３５に嵌合した際の密封性が確保されている。
【００２９】
バルブブロック２３の他面、すなわちオイルタンク２４と長手方向で対向し、一面に相対する挿入側端面３８に、配管接続部が配置されている。この挿入側端面３８は、ブロック側蓋部２９の端面も含んでいる。ブロック本体部２８の挿入側端面３８は、バルブ側小断面部３５に当接している。
【００３０】
配管接続部は、ポンプ２５からバルブブロック２３へ作動油を導入する導入配管３９を接続するための導入配管接続部４０と、図５（ａ）に示すように、バルブブロック２３から各アクチュエータ側へ作動油を導出する導出配管４１，４２を接続するための導出配管接続部４３，４４とを備えている。
【００３１】
この場合、導入配管３９は、オイルタンク内を挿通するインナパイプであり、その一端側、および他端側が、それぞれポンプ２５とバルブブロック２３とに接続されている。導入配管接続部４０は、バルブブロック２３の挿入側端面３８に設けられた導入側ねじ穴であり、導入配管３９の一端側は、ポンプ２５側に設けた導入側ねじ穴４５にアダプタ４５ａを介して接続され、他端側はブロック側蓋部２９の端面に設けた導入側ねじ穴４０に、アダプタ３９ａを介して接続されている。
【００３２】
導出配管接続部４３，４４は、挿入側端面３８のうち、オイルタンク２４から外れた上部に対応する位置（後述する、オイルタンク２４のバルブ側小断面部３５よりも上側）に配置されてバルブブロック２３に設けられた導出側ねじ穴である。さらに具体的には、導出配管接続部４３，４４は、挿入側端面３８の上部隅部近傍で、且つ幅方向両側端近傍に配置されている。導出配管４１の一端側は、挿入側端面３８に設けた一方の導出側ねじ穴４３にアダプタ４３ａを介して接続され、導出配管４２の一端側は、挿入側端面３８に設けた他方の導出側ねじ穴４４にアダプタ４４ａを介して接続されている。
【００３３】
図３に示すように、バルブブロック２３の幅方向両側面には、長手方向に亘る溝状凹部が形成されている。具体的に、溝状凹部は、幅方向両側面の高さ方向略中心部に形成された上位凹部４６と、上位凹部４６の下側に形成された下位凹部４７とを備える。上位凹部４６の上下方向高さは、下位凹部４７に比べて高く設定されている。下位凹部４７は、上位凹部４６の下方に、上位凹部４６に連続して形成され、上位凹部４６からさらに深くなるよう設定されている。換言すれば、上位凹部４６と下位凹部４７とは上下方向途中部の段付面４８を介して上下に連続するよう形成されている。
【００３４】
オイルタンク２４は、昇降用シリンダ１１および起伏用シリンダ１３に供給される作動油を貯留するものである。図２に示すように、オイルタンク２４は、大断面部４９と、前記バルブ側小断面部３５と、ポンプ側小断面部５０とを備える。大断面部４９、バルブ側小断面部３５、およびポンプ側小断面部５０は、合成樹脂により一体的に形成されている。大断面部４９は、長手方向途中部分に配置されており、長手方向に同一断面形状に形成されている。図３および図６に示すように、大断面部４９の四隅部には、面取り５１，５２，５３，５４が施されることで、大断面部４９の断面形状は、八角筒形に形成されている。なお、大断面部４９の上面４９ａには、オイルの注ぎ口である給油口５５（図２参照）が設けられており、給油口５５はキャップ５５ａにより塞がれており、キャップ５５ａに空気吸排のためのブリーザが設けられている。
【００３５】
導出配管４１，４２は、面取り５１，５２，５３，５４のうち、上側の面取り５１，５２にそれぞれ沿うようにして、クロスメンバ１４の長手方向に配置され、それぞれが昇降用シリンダ１１、起伏用シリンダ１３側に接続される。
【００３６】
バルブ側小断面部３５、およびポンプ側小断面部５０は、大断面部４９に比べて絞られることで、大断面部４９に比べて小断面に形成されている。バルブ側小断面部３５は、大断面部４９に対してバルブブロック側に配置されている。ポンプ側小断面部５０は、大断面部４９に対してポンプ側に配置されている。
【００３７】
バルブ側小断面部３５、およびポンプ側小断面部５０の断面形状は、略円筒形状である。バルブ側小断面部３５、およびポンプ側小断面部５０の円筒中心は、例えば、上下方向に位置ずれされている。バルブ側小断面部３５、およびポンプ側小断面部５０の円筒中心が上下方向に位置ずれされていることにより、オイルタンク２４を回転させる方向の力に対して、オイルタンク２４の回転が抑制される。
【００３８】
図６に示すように、大断面部４９の幅方向両側面には、長手方向に亘って溝状凹部５６が形成されている。溝状凹部５６は、オイルタンク２４の幅方向中心（径方向内方）に向かって凹となるよう形成されている。溝状凹部５６は、上壁部５７、下壁部５８、および奥壁部５９によって形成されており、長手方向に亘って同一断面である。溝状凹部５６は、バルブ側小断面部３５、およびポンプ側小断面部５０には形成されていない。溝状凹部５６は、バルブブロック２３の上位凹部４６および下位凹部４７の位置に対応した位置にあって、奥壁部５９の奥面５９ａの深さ位置は、バルブブロック２３の上位凹部４６よりも深い下位凹部４７の奥面４７ａより更に深く設定されている。これにより、後述するバルブブロック２３の溝状凹部とオイルタンク２４とポンプ２５に長手方向に亘って装着される保持部材１８が、オイルタンク２４と干渉しないようにされている。
【００３９】
オイルタンク２４のバルブ側小断面部３５、およびポンプ側小断面部５０は略円筒形状で開放された構成である。そこで、バルブ側小断面部３５は一方側端部材によって蓋がなされ、ポンプ側小断面部５０は他方側端部材によって蓋がなされている。一方側部材はバルブブロック２３に相当する。バルブ側小断面部３５に蓋をしている部材は、前述したように、ブロック側蓋部２９である。他方側部材はポンプ２５に相当し、これについては後述する。
【００４０】
ポンプ２５は、オイルタンク２４内の作動油を吸入して、作動油を導入配管３９（バルブブロック２３側）に吐出するためのものである。図２に示すように、ポンプ２５には、ギヤポンプが用いられている。ポンプ２５は、直方体形状のポンプ本体部６０と、円柱形状のポンプ側蓋部６１とを備える。ポンプ側蓋部６１は、オイルタンク２４のポンプ側小断面部５０に嵌合（内嵌）し、ポンプ２５の機能とともに、ポンプ側小断面部５０に蓋をする機能を兼用している。なお、ポンプ側蓋部６１の外周面にシールリング３７が嵌着され、ポンプ側蓋部６１をオイルタンク２４のポンプ側小断面部５０に嵌合した際の密封性が確保されている。ポンプ本体部６０の引出側端面６０ａは、ポンプ側小断面部５０に当接している。
【００４１】
図８に示すように、ポンプ２５の幅方向両側面には、長手方向に亘る溝状凹部２５ａが形成されている。溝状凹部２５ａは、バルブブロック２３の下位凹部４７の位置に対応した位置にあって、溝状凹部２５ａの奥面２５ｂは、バルブブロック２３の下位凹部４７の奥面４７ａと面一となるように設定されている。
【００４２】
バルブブロック２３の溝状凹部において、下位凹部４７が上位凹部４６からさらに深くなるよう設定されて、ポンプ２５の溝状凹部２５ａの奥面２５ｂと下位凹部４７の奥面４７ａとを面一としているが、このように上位凹部４６と下位凹部４７の深さを変えている理由は、ポンプ２５における電動モータ２６の接続部に溝状凹部が干渉するのを回避するためである。
【００４３】
なお、オイルタンク２４はベース１７に対して浮いた状態にあり、前述したように、ブロック側蓋部２９が、バルブ側小断面部３５に嵌合し、ポンプ側蓋部６１が、オイルタンク２４のポンプ側小断面部５０に嵌合することで、オイルタンク２４は、バルブブロック２３およびポンプ２５に仮に保持されている。
【００４４】
電動モータ２６は、ポンプ２５を駆動させるためのものであり、ポンプ２５の挿入側に隣接して配置されている。コントローラ２７は、バルブブロック２３のバルブ駆動部、電動モータ２６の駆動部を制御するものであり、電動モータ２６の挿入側に隣接して配置されている。
【００４５】
コントローラ２７の挿入側寄りに、門型カバー１９が配置されている。図２および図７に示すように、門型カバー１９は、後述するベース１７のサイドガード６２に固定された一対の側壁部６３と、両側壁部６３をその上端部で幅方向に連結する天壁部６４とを備える。側壁部６３はサイドガード６２の内面から垂直方向に延長され、その上部で幅方向中心側へ折曲されている。天壁部６４は幅方向に沿うよう配置されている。天壁部６４の高さ位置は、パワーユニット本体１６を構成する他の部材よりも高く設定されている。このような門型カバー１９の構成により、パワーユニット１５をクロスメンバ１４の長手方向に引き出す際に、パワーユニット１５がクロスメンバ１４の内壁面と干渉するのを防止して、パワーユニット１５を保護できる。
【００４６】
図３および図６に示すように、保持部材１８は、杆状部６５と、カバー部６６と、保持ボルトＢ１とを備えている。この保持部材１８は、オイルタンク２４の外周方向に離間して少なくとも二つ、一対で設けられている。この場合、保持部材１８は、バルブブロック２３、オイルタンク２４、ポンプ２５の長手方向を含む所定の基準面である垂直平面Ｐに対してその一方側と他方側に分けて配置されており、バルブブロック２３（一方側端部材）、およびポンプ２５（他方側端部材）の双方を、基準面の一方側および他方側で保持するよう構成されている。
【００４７】
杆状部６５は、バルブブロック２３でオイルタンク２４の長手方向の一方側開口部であるバルブ側小断面部３５を封止し、ポンプ２５で長手方向の他方側開口部であるポンプ側小断面部５０を封止した状態において、少なくともバルブブロック２３、オイルタンク２４、およびポンプ２５の長手方向の長さに対応した長さを有する。具体的には、杆状部６５は、バルブブロック２３、オイルタンク２４、およびポンプ２５の長手方向の長さに略等しい長さに形成されており、バルブブロック２３、オイルタンク２４の溝状凹部に亘って装着される。
【００４８】
杆状部６５は、長手方向に直交する断面をＵ字状に形成したＵ字状部である。Ｕ字状部は、幅方向中心に向けて凸となるよう形成されている。Ｕ字状部をオイルタンク２４に対応する部分で説明すると、図６に示すように、Ｕ字状部は、オイルタンク２４の溝状凹部５６の上壁部５７、奥壁部５９、および下壁部５８にそれぞれ対向する天壁側保持壁部６７、奥壁側保持壁部６８、および底壁側保持壁部６９を備える。杆状部６５をバルブブロック２３に対応する部分で説明すると、杆状部６５には、溝状凹部から外れた位置でバルブブロック２３の幅方向側面に対向する側面保持壁部７０が一体的に設けられている。側面保持壁部７０は、Ｕ字状部の天壁側保持壁部６７の上端から上方に向けて延長するよう、一体的に形成されている。
【００４９】
カバー部６６は、パワーユニット１５を駆動する電力を供給するための電気配線２１を覆う部分である。カバー部６６は、杆状部６５の底壁側保持壁部６９に一体的に形成されている。カバー部６６は、Ｕ字状部における開放側端部に形成されている。具体的には、カバー部６６は、側面保持壁部７０と面一で、電気配線２１を幅方向外側で被覆する外側被覆壁部７１と、外側被覆壁部７１の下端から、溝状凹部５６の下壁部５８に対向するよう折曲されて電気配線２１をその下側で覆う下側被覆壁部７２とを備えている。
【００５０】
図２に示すように、電気配線２１は、コントローラ２７と電動モータ２６を接続する配線２１Ａと、コントローラ２７とバルブブロック２３側とを接続する配線２１Ｂと、コントローラ２７と圧力センサ３４とを接続する配線２１Ｃとを備えている。このうち、配線２１Ｂおよび配線２１Ｃが、配線途中で、バルブブロック２３、オイルタンク２４、およびポンプ２５に形成した溝状凹部に挿入されている（図６参照）。
【００５１】
なお、バルブブロック２３には、オイルタンク２４と昇降用シリンダ１１、オイルタンク２４と起伏用シリンダ１３を接続する油圧回路の途中に配置されたソレノイドがそれぞれ設けられている。また、バルブブロック２３から外れた位置に、緊急時（例えば昇降用シリンダ１１の不測の停止）に操作される緊急スイッチＳＷが配置されている。そして配線２１Ｂは、一端をコントローラ２７に接続し、他端を各ソレノイドに接続した配線と、一端をコントローラ２７に接続し、他端を緊急スイッチに接続した配線を備える。圧力センサ３４は、バルブブロック２３から引出側に突出するよう設けられており、配線２１Ｃの一端はコントローラ２７に接続され、他端は圧力センサ３４に接続されている。
【００５２】
前述したように、電気配線２１のうち、配線２１Ｂおよび配線２１Ｃが、配線途中で溝状凹部に挿入され、カバー部６６とポンプ本体部６０の長手方向に沿う外側面との間、カバー部６６とオイルタンク２４の長手方向に沿う外側面との間、カバー部６６とブロック本体部２８の長手方向に沿う外側面との間で、カバー部６６に覆われた構成とされている。そして配線２１Ｂおよび配線２１Ｃは、杆状部６５（Ｕ字状部）に略並行な状態で溝状凹部内に収容されている。
【００５３】
図３に示すように、保持ボルトＢ１は、バルブブロック２３、オイルタンク２４、およびポンプ２５を組合せた状態において、その引出側端寄りおよび挿入側端寄りに配置されている。すなわち、保持ボルトＢ１は、杆状部６５の奥壁側保持壁部６８の、バルブブロック２３のブロック本体部２８に対応する位置において、奥壁側保持壁部６８からブロック本体部２８に幅方向で螺合している。換言すれば、保持ボルトＢ１は、垂直平面Ｐを介してその両側から一直線上で対向するよう配置され、それぞれバルブブロック２３、ポンプ２５の中心へ向かう。また、保持ボルトＢ１は、杆状部６５の奥壁側保持壁部６８の、ポンプ２５のポンプ本体部６０に対応する位置において、奥壁側保持壁部６８からポンプ本体部６０に幅方向で螺合している。このような保持ボルトＢ１は、両側の杆状部６５について設けられており、且つブロック本体部２８、ポンプ本体部６０のそれぞれの長手方向に離間して一対で設けられている。なお、保持ボルトＢ１は、オイルタンク２４を貫通するものではない。
【００５４】
このように、保持ボルトＢ１は、バルブブロック２３、オイルタンク２４、およびポンプ２５を組合せた状態において、杆状部６５の奥壁側保持壁部６８の、バルブブロック２３のブロック本体部２８に対応する位置で、奥壁側保持壁部６８からブロック本体部２８に幅方向で螺合し、杆状部６５の奥壁側保持壁部６８の、ポンプ２５のポンプ本体部６０に対応する位置で、奥壁側保持壁部６８からポンプ本体部６０に幅方向で螺合している。これにより、オイルタンク２４が、バルブブロック２３およびポンプ２５に確実に保持された状態となって、オイルタンク２４、バルブブロック２３およびポンプ２５が、偏りなく保持されている。
【００５５】
図３に示すように、パワーユニット本体１６は、ベース１７に固定されて、まとめて扱うことが可能になっている。すなわち、パワーユニット本体１６は、ベース１７ごと、クロスメンバ１４に対してその長手方向に、引出し、および挿入（収納）が可能とされている。ベース１７の長手方向は、クロスメンバ１４の長手方向と一致する。
【００５６】
ベース１７は、ベース本体部７３と、防振ゴム取付部７４と、前記サイドガード６２とを備えている。ベース本体部７３は、クロスメンバ１４の底壁１４Ａの壁面に倣う平板に形成され、パワーユニット本体１６を載置するのに充分な長さに設定されている。
【００５７】
防振ゴム取付部７４は、ベース本体部７３の幅方向一方端（前端）から前方へ向けて上傾斜するよう延長された一方側取付板部７５と、ベース本体部７３の幅方向他方端（後端）から後方へ向けて上傾斜するよう延長された他方側取付板部７６とを備えている。サイドガード６２は、一方側取付板部７５、他方側取付板部７６からそれぞれ上方に向けて延長されており、ベース本体部７３と等しい長さに設定された板状に形成されている。一方側取付部７５、他方側取付部７６、およびサイドガード６２は、ベース本体部の端を折曲成形されている。
【００５８】
防振ゴム２０は略直方体形状に形成され、一方側取付板部７５および他方側取付板部７６の上面に、その傾斜に沿うようそれぞれ載置された載置部材７７を介して載置されている。載置部材７７は、長手方向に所定の長さを有し、防振ゴム２０は載置部材７７の長手方向に対応した長さに形成されている。特に、載置部材７７は、パワーユニット本体１６のうち、バルブブロック２３、ポンプ２５、電動モータ２６に対応する位置に配置されている。防振ゴム２０は、各載置部材７７の長手方向中心部に載置されている。
【００５９】
防振ゴム２０は、載置部材７７の外側から、載置部材７７の傾斜方向に直交する方向に挿入螺合された内側固定ボルトＢ２によって載置部材７７に固定されている。この内側固定ボルトＢ２の先端側は、バルブブロック２３、ポンプ２５、電動モータ２６の外周部に螺合しており、この構成により、バルブブロック２３、ポンプ２５、および電動モータ２６が、載置部材７７および防振ゴム２０と一体化されている。
【００６０】
パワーユニット本体１６は、ベース１７に防振ゴム２０および載置部材７７を介して固定されている。特に、パワーユニット本体１６のうち、バルブブロック２３、ポンプ２５、電動モータ２６に相当する領域が、ベース１７に防振ゴム２０および載置部材７７を介して固定されることで、パワーユニット本体１６がベース１７に固定されている。
【００６１】
具体的に、一方側取付板部７５および他方側取付板部７６の、載置部材７７が配置された領域において、外側固定ボルトＢ３が、一方側取付板部７５および他方側取付板部７６の外側から、これらの傾斜方向に直交する方向に載置部材７７に挿入螺合されることで、ベース１７に載置部材７７が固定されている。外側固定ボルトＢ３は、内側固定ボルトＢ２を回避させるために、内側固定ボルトＢ２に対して長手方向両側に配置されている。このような構成により、パワーユニット本体１６がベース１７に確実に固定された構成となっている。
【００６２】
図６を参照して、クロスメンバ１４の一方の側壁、この場合、車両前方側の側壁１４Ｃには、保持ボルトＢ１に当接することで、パワーユニット１５の、クロスメンバ１４からの引出し量を規制する規制ボルトＢ４が挿通されている。この場合、保持ボルトＢ１は、ポンプ２５のポンプ本体部６０に螺合したボルトである。パワーユニット１５の、クロスメンバ１４からの引出し量、すなわち、規制ボルトＢ４の長手方向位置は、少なくともオイルタンク２４のブリーザ５５が露出されるよう設定されている。すなわち、バルブブロック２３は全て露出する（図５（ｂ）参照）。
【００６３】
図２、図５、図７において符号７８は蓋体を示している。蓋体７８は、クロスメンバ１４の挿入口１４Ｅを開閉する部材である。蓋体７８は、ベース１７の長手方向端部に固定されており、パワーユニット本体１６をクロスメンバ１４に収容した状態で、クロスメンバ１４の挿入口１４Ｅを閉じ、パワーユニット本体１６をクロスメンバ１４から引き出した状態で、クロスメンバ１４の挿入口１４Ｅから離間する（挿入口１４Ｅを開放する）。
【００６４】
上記構成のパワーユニット１５では、バルブブロック２３がクロスメンバ１４の引出側端に配置されている。このため、図５（ｂ）に示すように、パワーユニット本体１６をクロスメンバ１４の長手方向に、ポンプ本体部６０側の保持ボルトＢ１に規制ボルトＢ４が当接するまで引き出した際に、ニードルバルブ調整部３１、フロコンバルブ調整部３２、リリーフバルブ調整部３３が、クロスメンバ１４から露出するので、これらの調整やメンテナンスが施し易い。
【００６５】
また、ブロック本体部２８は、その一面である引出側端面（長手方向端面）３０に、ニードルバルブ調整部３１、フロコンバルブ調整部３２、リリーフバルブ調整部３３、下降用ソレノイドバルブのソレノイドＳＯＬＡ、起伏切換用ソレノイドバルブのソレノイドＳＯＬＢ、さらに圧力センサ３４を配置し、導出配管接続部４３，４４は、挿入側端面３８の上部隅部近傍で、且つ幅方向両側端近傍に配置されている。すなわち、ニードルバルブ調整部３１、フロコンバルブ調整部３２、リリーフバルブ調整部３３等を配置した面には、導出配管接続部４３，４４（導出配管４１，４２）がない。このため、パワーユニット１５をクロスメンバ１４の長手方向に引き出して、調整部に調整やメンテナンスを施す際に、調整部の調整やメンテナンスがいっそうし易い。
【００６６】
さらに、ニードルバルブ調整部３１、フロコンバルブ調整部３２、リリーフバルブ調整部３３等は、ブロック本体部２８の引出側端面３０に配置されている。このため、パワーユニット１５をクロスメンバ１４の長手方向に引き出す際に、ニードルバルブ調整部３１、フロコンバルブ調整部３２、リリーフバルブ調整部３３等がクロスメンバ１４に干渉するのを防止でき、これら調整部が保護できる。
【００６７】
導出配管４１，４２は、オイルタンク２４の面取り５１，５２，５３，５４のうち、上側の面取り５１，５２にそれぞれ沿うようにして、クロスメンバ１４の長手方向に配置され、それぞれが昇降用シリンダ１１、起伏用シリンダ１３側に接続されている。この構成のように、導出配管４１，４２がブロック本体部２８の挿入側端面の上部に配置された配管接続部からクロスメンバ１４の長手方向に沿って配置されることで、オイルタンク２４に妨げられずに導出配管４１，４２を導出配管接続部４３，４４に接続でき、バルブブロック２３の挿入側端面の上部から導出された導出配管４１，４２を、そのまま昇降用シリンダ１１、起伏用シリンダ１３側に向かわせることで、導出配管４１，４２の取り回しが容易になり、また、導出配管４１，４２の、上方からのメンテナンスもし易い。
【００６８】
さらに、導出配管４１，４２をクロスメンバ１４と面取り５１，５２の間の空間に置くことで、パワーユニット１５をクロスメンバ１４に対して出し入れする際に、導出配管４１，４２を傷つけない。
【００６９】
次に制振部材としての防振ゴム２０について説明する。前述のとおり、パワーユニット本体１６は車両（貨物自動車１）に搭載される油圧駆動源である。このパワーユニット本体１６はベース１７の上方に配置される。パワーユニット本体１６とベース１７との間には、弾性を有する樹脂を含んで形成された防振ゴム２０が、パワーユニット本体１６とベース１７との間における振動伝達を抑制するため、パワーユニット１５に配置される。
【００７０】
前記「振動伝達を抑制」することにより奏される作用は二点挙げられる。一点目としては、パワーユニット本体１６自体の振動（例えば電動モータ２６の回転、ポンプ２５の脈動、バルブブロック２３及びオイルタンク２４の共振等により生じる振動）がクロスメンバ１４に伝達されることを抑制し、この振動伝達が抑制されることによるパワーユニット１５の騒音防止が挙げられる。そして二点目としては、前記とは逆に、貨物自動車の加減速や旋回による加速度によって生じる慣性力Ｆ（図９（ａ）に記載の水平慣性力Ｆ１、垂直慣性力Ｆ２）がパワーユニット本体１６に伝達されることを抑制することが挙げられる。
【００７１】
本実施形態の防振ゴム２０は、図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、前述の載置部材７７、（載置部材７７上に位置する）弾性部材２０１、（弾性部材２０１の上方に位置する）上方部材２０２が組み合わされて構成されたユニットである。なお、防振ゴム２０の機能上、載置部材７７及び上方部材２０２は必須ではなく省略することもできる。載置部材７７または上方部材２０２を省略した場合、弾性部材２０１が直接パワーユニット本体１６またはベース１７に当接することになる。
【００７２】
本実施形態の弾性部材２０１は天然ゴム製で、前述のように略直方体形状である。形状に関してより詳しく述べると、平面視及び底面視形状は角部にアールを有する長方形である。幅方向断面形状は、図８（ｄ）に示した状態で、下面の幅方向中央部が水平な形状であり、下面の幅方向両端部が両端縁に向かうにつれ上昇する傾斜形状とされた、長辺が下方に位置する（下広がりの）変形台形状である。そして、幅方向断面形状が幅方向中央を基準に対称な形状である。図８（ｄ）における左右のうち一方の側辺（図１０（ａ）に示す弾性部材上側面２０１ｈに対応）と、他方の側辺（図１０（ａ）に示す弾性部材下側面２０１ｖに対応）とのなす角２０θは９０°（幅方向の片側で４５°づつ）である。
【００７３】
弾性部材２０１の幅方向断面形状が変形台形状とされている理由は、一点目として、貫通穴２０１ａを挟む幅方向両側にて破断を抑制するために肉厚を確保する必要があるからである。そして二点目として、以下に説明するベース１７の防振ゴム取付部７４の形状に合わせるためである。
【００７４】
図９（ａ）（ｂ）に示すように、弾性部材２０１がベース１７におけるベース本体部７３、防振ゴム取付部７４（一方側取付板部７５、他方側取付板部７６（図示していない））、サイドガード６２に沿って位置する。ベース本体部７３は図示水平方向に延びる形状で、サイドガード６２は図示垂直方向に延びる形状で、防振ゴム取付部７４は傾斜した形状である。
【００７５】
また、防振ゴム２０の一部である載置部材７７は、本実施形態では鋼板製である。載置部材７７は、図８（ｄ）に示した状態で、幅方向中央部７７１は水平に延びる形状であり、幅方向端部７７２，７７２は幅方向両端縁に向かうにつれ上昇するように傾斜した形状である。そして、幅方向断面形状が幅方向中央を基準に対称な形状である。
【００７６】
このように載置部材７７に幅方向端部７７２，７７２が形成されたことにより、弾性部材２０１の下面と載置部材７７の上面とが平面ではなく、平面の組み合わされた屈曲した面となる。このため、慣性力Ｆの分力が弾性部材２０１及び載置部材７７に働いたとしても、弾性部材２０１と載置部材７７とが、幅方向にずれるような挙動を起こして分離してしまうことがないので、防振ゴム２０の破壊を抑制できる。
【００７７】
図８（ａ）（ｂ）に示すように、載置部材７７の長手方向寸法は弾性部材２０１よりも長い。そして、図８（ｃ）に示すように、幅方向中央部７７１の弾性部材２０１を挟んだ両側に端貫通穴７７３，７７３が形成されており、各端貫通穴７７３の上方に、ボルトが位置する空間が連通するようにして、ナット７７４が幅方向中央部７７１の上面に溶接されている。図９（ａ）に示すように、このナット７７４には外側固定ボルトＢ３が螺合される。これにより、ベース１７における防振ゴム取付部７４に載置部材７７が固定される。
【００７８】
一方、上方部材２０２は本実施形態では鋼板製であり平板状であって、図８（ａ）に示すように、中央には厚み方向へと貫通する貫通穴２０２ａが形成されている。この貫通穴２０２ａに連通するようにして、図８（ｃ）（ｄ）に示すように、弾性部材２０１には貫通穴２０１ａが、載置部材７７には中央貫通穴７７５が形成されている。図９（ｂ）に示すように、各穴７７５，２０１ａ，２０２ａを貫通して内側固定ボルトＢ２が位置する。なお、内側固定ボルトＢ２のボルト頭部を通すため、中央貫通穴７７５及び弾性部材２０１の貫通穴２０１ａは上方部材２０２の貫通穴２０２ａよりも大径に形成されている。これにより、パワーユニット本体１６に防振ゴム２０が固定される。防振ゴム２０は、上板部材上面２０２ｂ及び載置部材７７の幅方向中央下面７７１ａが、パワーユニット本体１６の幅方向中央から端部に向かい４５°の角度で上昇するように傾斜して固定されている。
【００７９】
載置部材７７及び上方部材２０２は、車両の走行に伴いパワーユニット本体１６が車両基準で上下、左右、前後のうち少なくとも一方向に受ける慣性力Ｆを各部材７７，２０２共に受けるようにパワーユニット１５に配置される。この構成により、前記慣性力Ｆを弾性部材２０１だけが受けるのではなく、弾性部材２０１よりも剛性の大きい載置部材７７及び上方部材２０２も受ける。このため、前記慣性力Ｆにより弾性部材２０１が破断してしまうことによる防振ゴム２０の破壊を抑制できる。
【００８０】
前記のように構成された防振ゴム２０は、図９（ａ）（ｂ）に示すようにパワーユニット本体１６とベース１７との間に位置する。そして防振ゴム２０は、パワーユニット本体１６へ取り付けられるパワーユニット取付面２０ａと、ベース１７へ取り付けられるベース取付面２０ｂとを備える。前記パワーユニット取付面２０ａは、本実施形態では上板部材上面２０２ｂの全面が相当する。前記ベース取付面２０ｂは、本実施形態では載置部材７７の幅方向中央部７７１における幅方向中央下面７７１ａが相当する。
【００８１】
そして、前述のパワーユニット本体１６は、車両基準で前後方向に対向する関係にある一対の端部をその一部として備える。前記一対の端部のうち下端部の各々に防振ゴム２０…２０が設けられている。具体的には、図２に示すように、クロスメンバ１４の長手方向に沿い、前後方向の片側で３個であり、両側で６個（つまり３対）の防振ゴム２０…２０が設けられている。各対の防振ゴム２０は、バルブブロック２３、ポンプ２５、電動モータ２６の下方にそれぞれ位置する。
【００８２】
なお、パワーユニット本体１６における前記「端部」とは、パワーユニット本体１６の幅方向端縁（幅方向において最も端に位置する角部）のみを指すのではなく、前記端縁から幅方向中央寄りの領域も含む部分を指す。よって一例として、本実施形態のようなパワーユニット本体１６の下部に形成された面取り（具体例として、図６に示すオイルタンク２４における下部の面取り５３，５４）や、パワーユニット本体１６の幅方向端縁から幅方向中央寄りに形成された凹部も前記「端部」に含まれる。
【００８３】
また、各防振ゴム２０におけるパワーユニット取付面２０ａ（上板部材上面２０２ｂ）、各防振ゴム２０におけるベース取付面２０ｂ（載置部材７７の幅方向中央下面７７１ａ）、パワーユニット本体１６における各防振ゴム２０に対する取付面１６ａ、ベース１７における各防振ゴム２０に対する取付面１７ａのうち、少なくとも一つの取付面は、図９（ａ）に示すように、車両の走行に伴いパワーユニット本体１６が車両基準で上下、左右、前後のうち少なくとも一方向に受ける慣性力Ｆの方向に対して傾斜した面である。
【００８４】
前記各取付面２０ａ，２０ｂ，１６ａ，１７ａが前記慣性力Ｆの方向に対して平行である場合、例えば図１０（ｂ）に示すように、前記慣性力Ｆが全てせん断力として各防振ゴム２０Ｘに作用し、特に、車両の加減速により生じる慣性力Ｆによって防振ゴム２０Ｘが破壊され易い。なお、前記「破壊」とは、具体的には、弾性部材２０１自体の破断、弾性部材２０１が載置部材７７または上方部材２０２から分離することが挙げられる。
【００８５】
これに対して本実施形態では、前記各取付面２０ａ，２０ｂ，１６ａ，１７ａのうち少なくとも一つの取付面が傾斜した面であることから、この傾斜した面を有する防振ゴム２０については、図１０（ａ）に示すように、例えば図示水平左方向への慣性力Ｆが、取付面１６ａに沿う分力であるせん断力Ｆｓと、取付面１６ａに直交する分力である圧縮力Ｆｃとに分散させられる。このことから、慣性力Ｆがそのまません断力として防振ゴム２０に働くことに比べると、防振ゴム２０に働くせん断力を減少させられる。
【００８６】
なお、ベース１７から防振ゴム２０を介してパワーユニット本体１６に作用する力についても、防振ゴム２０と前記各取付面２０ａ，２０ｂ，１６ａ，１７ａのうち少なくとも一つの取付面が傾斜した面であることから、慣性力Ｆがせん断力と圧縮力とに分散させられる。このことから、パワーユニット本体１６に作用する力についても、慣性力Ｆがそのまません断力として防振ゴム２０に働くことに比べると、防振ゴム２０に働くせん断力を減少させられる。
【００８７】
また、図１０（ａ）に示す弾性部材上側面２０１ｈと、弾性部材下側面２０１ｖとのなす角は、図８（ｄ）上の角２０θと同じく９０°である。そして、パワーユニット本体１６に対して防振ゴム２０は４５°の角度で位置する。このため、パワーユニット１５に防振ゴム２０が組み込まれた状態においては、図１０（ａ）に示すように、弾性部材上側面２０１ｈは水平面となり、弾性部材下側面２０１ｖは垂直面となる。つまり、弾性部材上側面２０１ｈ及び弾性部材下側面２０１ｖは、載置部材７７の幅方向端部７７２，７７２における各内面に対して直交する関係である。
【００８８】
前記関係により、水平慣性力Ｆ１は、載置部材７７の弾性部材上側面２０１ｈに接する幅方向端部７７２と上方部材２０２との間で圧縮力または引張力として働き、垂直慣性力Ｆ２は、載置部材７７の弾性部材下側面２０１ｖに接する幅方向端部７７２と上方部材２０２との間で圧縮力または引張力として働く。このため、前記水平慣性力Ｆ１または垂直慣性力Ｆ２の分力が防振ゴム２０の弾性部材２０１に対してせん断力となることで弾性部材２０１が破断することによる、防振ゴム２０の破壊を抑制できる。
【００８９】
前記作用は、水平慣性力Ｆ１を載置部材７７の幅方向端部７７２（弾性部材上側面２０１ｈに接する側）と上方部材２０２との間で弾性部材２０１が負担し、垂直慣性力Ｆ２を載置部材７７の幅方向端部７７２（弾性部材下側面２０１ｖに接する側）と上方部材２０２との間で弾性部材２０１が負担することで発揮される。このため、各幅方向端部７７２と上方部材２０２との間に弾性部材２０１が位置すればよい。よって、弾性部材上側面２０１ｈと弾性部材下側面２０１ｖとのなす角は本実施形態のような９０°に限定されるものではなく、９０°以上とすることもできる。
【００９０】
そして、特に本実施形態では、パワーユニット取付面２０ａ（上板部材上面２０２ｂ）とベース取付面２０ｂ（載置部材７７の幅方向中央下面７７１ａ）とが傾斜した面であって、当該各面２０ａ，２０ｂが同方向に傾斜している。前記同方向に傾斜している関係とは、具体的には、各面２０ａ，２０ｂが平行である関係のほか、水平面を基準とした傾斜角度の符号が等しい関係（つまり各面２０ａ，２０ｂが共に上昇面または下降面である関係）である。この構成によると、同方向に傾斜したパワーユニット取付面２０ａとベース取付面２０ｂの両方で慣性力Ｆを分散させることができるので、各防振ゴム２０に働くせん断力をより減少させられる。
【００９１】
また本実施形態では、図１１に概略的に示すように、パワーユニット本体１６における前記一対の端部のうち、一方の端部（ベース１７の一方側取付板部７５に対応する端部）に設けられる各防振ゴム２０のパワーユニット取付面２０ａ（上板部材上面２０２ｂ）及びベース取付面２０ｂ（載置部材７７の幅方向中央下面７７１ａ）と、他方の端部（ベース１７の他方側取付板部７６に対応する端部）に設けられる各防振ゴム２０のパワーユニット取付面２０ａ（上板部材上面２０２ｂ）及びベース取付面２０ｂ（載置部材７７の幅方向中央下面７７１ａ）とは、パワーユニット本体１６において前記一対の端部同士の中央に相当する位置を向いた（図示した方向Ｚを向いた）面である。この構成によると、車両走行により生じる慣性力Ｆに関し、当該慣性力Ｆを分散させることができるので、各防振ゴム２０に働くせん断力をより減少させられる。更に本実施形態では、前記一対の端部各々から等距離にある中央位置、つまり、前記一対の端部各々から等距離にある仮想平面（図３、図６、図１１に示す垂直平面Ｐ）に対し、面対称となる関係で面が向いている。このため、車両の加減速により生じる慣性力Ｆ（図１０に示す加速時慣性力Ｆ１ａ，減速時慣性力Ｆ１ｂ）に関し、当該慣性力Ｆを分散させることができる。
【００９２】
また、各防振ゴム２０は、パワーユニット本体１６の少なくとも車両走行方向前端側の下端部に位置する。そして、この車両走行方向前端側の下端部に位置する各防振ゴム２０における前記パワーユニット取付面２０ａ（上板部材上面２０２ｂ）及びベース取付面２０ｂ（載置部材７７の幅方向中央下面７７１ａ）は、車両後方から前方に向かい上昇する形状の面である。この構成によると、特に、車両の減速により生じる慣性力Ｆ（急減速時に限らず、車両の減速により生じる慣性力Ｆは車両の加速により生じる慣性力Ｆよりも大きい）を分散できる。
【００９３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。その他、各部の具体的構成についても前記実施形態に限られるものではない。
【００９４】
例えば、車両の走行に伴いパワーユニット本体１６が車両基準で上下、左右、前後のうち少なくとも一方向に受ける慣性力Ｆの方向に対して、前記各取付面２０ａ，２０ｂ，１６ａ，１７ａが傾斜した面であることにつき、前記実施形態以外の例を図１２に示す。なお、図１２（ａ）〜（ｈ）に示す各防振ゴム２０では、載置部材７７及び上方部材２０２の図示を省略している。
【００９５】
図１２（ａ）の例は、防振ゴム２０の上面及びパワーユニット本体１６の下端部が傾斜面で、防振ゴム２０の下面及びベース１７の上面が水平面である場合の例である。
図１２（ｂ）の例は、図１２（ａ）の例とは逆に、防振ゴム２０の上面及びパワーユニット本体１６の下端部が水平面で、防振ゴム２０の下面及びベース１７の上面が傾斜面である場合の例である。
図１２（ｃ）の例は、防振ゴム２０の上部が段状に形成されており、当該上部が、傾斜面とされたパワーユニット本体１６の下端部に対して略線接触する（より具体的には防振ゴム２０の変形により帯状に接触する、以下同じ）ものであり、防振ゴム２０の下面及びベース１７の上面が水平面である場合の例である。
図１２（ｄ）の例は、防振ゴム２０の断面形状が長方形であって、防振ゴム２０の図示右上の角部が、傾斜面とされたパワーユニット本体１６の下端部に対して略線接触する（より具体的には帯状に接触する）ものであり、防振ゴム２０の下面及びベース１７の上面が水平面である場合の例である。なお、前記図１２（ｃ）の例は、図１２（ｄ）の例における前記角部が複数形成されたものと言うこともできる。
図１２（ｅ）の例は、防振ゴム２０の断面形状が長方形であって、防振ゴム２０の側面がパワーユニット本体１６に形成された屈曲部に対して略線接触する（より具体的には帯状に接触する）ものであり、防振ゴム２０の下面及びベース１７の上面が、防振ゴム２０の側面に平行な傾斜面である場合の例である。
図１２（ｆ）の例は、防振ゴム２０の上面及びパワーユニット本体１６の下端部が下に凸の形状である湾曲面で、防振ゴム２０の下面及びベース１７の上面が水平面である場合の例である。なお、湾曲面の傾斜は、当該湾曲面の断面視における円弧の接線の角度を平均することで評価できる。
図１２（ｇ）の例は、防振ゴム２０の上面及びパワーユニット本体１６の下端部が、図１２（ｆ）の例とは逆に、上に凸の形状である湾曲面で、防振ゴム２０の下面及びベース１７の上面が水平面である場合の例である。
図１２（ｈ）の例は、防振ゴム２０の断面形状が円形であって、防振ゴム２０の側面が傾斜面とされたパワーユニット本体１６の下端部に対して略線接触する（より具体的には帯状に接触する）ものであり、同じく防振ゴム２０の側面が水平面とされたベース１７の上面に対して略線接触する（より具体的には帯状に接触する）場合の例である。
【００９６】
図１２（ａ）〜（ｈ）に示す例でも、少なくとも一つの取付面が、車両の走行に伴いパワーユニット本体１６が車両基準で上下、左右、前後のうち少なくとも一方向に受ける慣性力Ｆの方向に対して傾斜した面となるので、慣性力Ｆが取付面に沿う分力であるせん断力と、取付面に直交する分力である圧縮力とに分散させられる。よって、慣性力Ｆがそのまません断力として制振部材に働くことに比べ、防振ゴム２０に働くせん断力を減少させられる。
【００９７】
また、前記実施形態のパワーユニット本体１６は、車両基準で前後方向に対向する関係にある一対の端部を備え、前記一対の端部のうち下端部の各々に防振ゴム２０…２０が設けられているように構成されていたがこれに限られない。例えば、各制振部材（各防振ゴム２０）が、前記一対の端部のうち、上端部や上下方向の中間位置の各々に設けられることもできる。また、パワーユニット本体１６が、車両基準で幅方向に対向する関係にある一対の端部をその一部として備え、前記一対の端部に防振ゴム２０…２０が設けられているように構成されることもできる。
【００９８】
また例えば、前記実施形態のような、パワーユニット本体１６がその一部として備える、車両基準で前後方向に対向する関係にある一対の端部に対応して防振ゴム２０…２０が設けられたことに加え、当該パワーユニット本体１６がその一部として備える、車両基準で幅方向に対向する関係にある一対の端部に対応して防振ゴム２０…２０が設けられた構成である場合には、車両基準で前後方向に配置された少なくとも一対の防振ゴム２０，２０がパワーユニット１５の幅方向にて、前記一対の端部から等距離にある中央位置（垂直平面Ｐ）に対し、面が向いているように構成され、一方、車両基準で幅方向に配置された少なくとも一対の防振ゴム２０，２０がパワーユニット１５の前後方向にて、前記一対の端部から等距離にある中央位置に対し、面が向いているように構成される。つまり、パワーユニット本体１６の前記各対の端部に対応する防振ゴム２０，２０の組が、前記各中央位置に対して面が向くように構成されるのである。
【００９９】
更に、慣性力Ｆが車両基準で前後方向かつ幅方向に働く場合に対応するため、パワーユニット本体１６に、車両基準で前後方向かつ幅方向に対向する関係（例えばパワーユニット本体１６の対角位置の関係）にある一対の端部が形成され、この一対の端部に対応して防振ゴム２０…２０が設けられた構成とすることもできる。この場合には、車両基準で前後方向かつ幅方向に配置された少なくとも一対の防振ゴム２０，２０がパワーユニット１５の前後方向にて、前記一対の端部から車両基準で前後方向に等距離にある中央位置に対し、面が向いているように構成されると共に、前記一対の端部から車両基準で幅方向に等距離にある中央位置に対し、面が向いているように構成される。
【０１００】
また、前記実施形態では、パワーユニット本体１６における前記一対の端部のうち、一方の端部に設けられる各防振ゴム２０のパワーユニット取付面２０ａ及びベース取付面２０ｂと、他方の端部に設けられる各防振ゴム２０のパワーユニット取付面２０ａ及びベース取付面２０ｂとは、パワーユニット１５の幅方向にて、前記一対の端部から等距離にある位置を通る中央位置（垂直平面Ｐ）に対し、面対称となる関係で面が向いているように構成されていたがこれに限られない。例えば、各防振ゴム２０のパワーユニット取付面２０ａ及びベース取付面２０ｂが、前記中央位置（垂直平面Ｐ）に対して非対称となる関係で面が向いているように構成されることもできる。
【０１０１】
また、本発明における制振部材は、前記実施形態では防振ゴム２０として説明した。説明の都合上「防振」と称したが、制振部材は、パワーユニット本体１６とベース１７との間における振動伝達を抑制する部材であればよく、前記振動伝達を完全に防止できるものである必要はない。
【０１０２】
また制振部材は、弾性を有する樹脂を含んで形成されたものであればよく、例えば気体や液体を内包した袋状に構成されていたり、例えばスポンジ状のもののように空間が散在するように構成されていたりしてもよい。
【０１０３】
また、前記実施形態では、制振部材（防振ゴム２０）の幅方向断面形状が幅方向中央を基準に対称な形状であったが、これに限られず、非対称な形状とすることもできる。
【０１０４】
また、ベース１７及び載置部材７７は省略することもできる。この場合は、例えばクロスメンバ１４に傾斜面を形成しておき、当該傾斜面に防振ゴム２０が配置される。
【０１０５】
また、前記実施形態のパワーユニット本体１６は、バルブブロック２３、オイルタンク２４、ポンプ２５、電動モータ２６の順で一列（一直線）上に配置されていたがこれに限定されず、他の順の配置であってもよい。そして、防振ゴム２０がパワーユニット本体１６に対して配置される位置も限定されない。例えば、防振ゴム２０をオイルタンク２４に位置させることもできる。
【符号の説明】
【０１０６】
１…貨物自動車（車両）、５…荷受台昇降装置、８…荷受台、１１…昇降用シリンダ、１３…起伏用シリンダ、１４…クロスメンバ、１５…パワーユニット、１６…パワーユニット本体、１７…ベース、２０…制振部材（防振ゴム）、１６ａ…パワーユニット本体における各防振ゴムに対する取付面、１７ａ…ベースにおける各防振ゴムに対する取付面、２０ａ…各制振部材におけるパワーユニット本体に対する取付面・パワーユニット取付面、２０ｂ…各制振部材におけるベースに対する取付面・ベース取付面、Ｆ…慣性力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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