(57)【要約】  【課題】さみだれ式のプロジェクトであっても、適切にプロジェクトバッファを算出することができる。  【解決手段】重なり率算出部２２は、最短工期と余裕期間を示すバッファとを有する第１のタスクと第２のタスクとの重なり率を算出する。重ね部２３は、重なり率算出部２２が算出した重なり率に基づいて、最短工期における第１のタスクと第２のタスクとを重ねる。バッファ算出部２４は、重ね部２３によって重ねられた第１のタスクと第２のタスクとに基づいてプロジェクトバッファを算出する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最短工期および余裕期間を示すバッファを有する第１のタスクと第２のタスクとの重なり率を算出する第１の算出部と、
前記第１の算出部が算出した重なり率に基づいて、最短工期における前記第１のタスクと前記第２のタスクとを重ねる重ね部と、
前記重ね部によって重ねられた前記第１のタスクと前記第２のタスクとに基づいてプロジェクトバッファを算出する第２の算出部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記第１のタスクは、前記第２のタスクに先行するタスクであり、
前記重ね部は、
前記第１の算出部が算出した重なり率分、最短工期における前記第１のタスクと前記第２のタスクとが重なるよう前記第２のタスクの開始日をずらす、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
前記第１のタスクは、前記第２のタスクに先行するタスクであり、
前記第２の算出部は、
前記重ね部によって前記第１のタスクに重ねられた前記第２のタスクにおける終了日を算出し、算出した終了日と前記第１のタスクの開始日とに基づいて、前記プロジェクトバッファを算出する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記第２の算出部は、
前記第１のタスクの開始日と、前記第１のタスクの最短工期と、前記第１の算出部が算出した重なり率と、前記第２のタスクの最短工期とに基づいて、前記重ね部によって前記第１のタスクに重ねられた前記第２のタスクにおける終了日を算出する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記第２の算出部は、
算出した前記第２のタスクの終了日と、前記第１のタスクの開始日との間の日数に１以下の所定値を乗算して、前記プロジェクトバッファを算出する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記第２の算出部は、
前記重ね部によって重ねられた前記第１のタスクと前記第２のタスクとを含む全体工程の、前記プロジェクトバッファを消費している消費率が所定値を超えているか否か判定する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記第１のタスクは、前記第２のタスクに先行するタスクであり、
前記第２の算出部は、
前記重ね部によって前記第１のタスクに重ねられた前記第２のタスクの終了日と、前記プロジェクトバッファの開始日と、前記プロジェクトバッファとに基づいて、前記プロジェクトバッファの消費率を算出する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記重ね部によって重ねられた前記第１のタスクと前記第２のタスクと、第２の算出部によって算出された前記プロジェクトバッファとを表示する表示部、
をさらに有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記表示部は、
前記第２の算出部によって、前記プロジェクトバッファの消費率が所定値を超えていると判定された場合、警告を表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記表示部は、
前記第２の算出部によって、前記プロジェクトバッファの消費率が所定値を超えていると判定された場合、前記第１のタスクと前記第２のタスクとのタスク工程および最短工期を再度入力するように表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置のプロジェクトバッファ算出方法であって、
最短工期と余裕期間を示すバッファとを有する第１のタスクと第２のタスクとの重なり率を算出する第１の算出ステップと、
前記第１の算出ステップが算出した重なり率に基づいて、最短工期における前記第１のタスクと前記第２のタスクとを重ねる重ねステップと、
前記重ねステップによって重ねられた前記第１のタスクと前記第２のタスクとに基づいてプロジェクトバッファを算出する第２の算出ステップと、
を有することを特徴とするプロジェクトバッファ算出方法。
【請求項１２】
情報処理装置のプログラムであって、
最短工期と余裕期間を示すバッファとを有する第１のタスクと第２のタスクとの重なり率を算出する第１の算出部と、
前記第１の算出部が算出した重なり率に基づいて、最短工期における前記第１のタスクと前記第２のタスクとを重ねる重ね部と、
前記重ね部によって重ねられた前記第１のタスクと前記第２のタスクとに基づいてプロジェクトバッファを算出する第２の算出部と、
して前記情報処理装置を機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プロジェクトバッファ算出方法、およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、プロジェクトの工程管理手法に、ＣＣＰＭ（Critical Chain Project Management）と呼ばれるものがある（例えば、非特許文献１参照）。ＣＣＰＭでは、個々のタスクに内包する安全余裕期間をプロジェクト全体で集約し、個々のタスク遅れを、この集約したプロジェクトバッファで吸収して、納期遅延防止を図る。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Critical Chain, 1997, Eliyahu M. Goldratt, ISBN: 978-0884271536
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、タスクが重なるプロジェクトを従来のＣＣＰＭで管理する場合、適切にプロジェクトバッファを算出できない場合があるという問題がある。例えば、工程表の作成段階で、すでにプロジェクトバッファを大幅に消費している場合がある。
【０００５】
そこで本発明は、タスクが重なるプロジェクトであっても、適切にプロジェクトバッファを算出することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下の通りである。上記課題を解決すべく、本発明に係る情報処理装置は、最短工期と余裕期間を示すバッファとを有する第１のタスクと第２のタスクとの重なり率を算出する第１の算出部と、前記第１の算出部が算出した重なり率に基づいて、最短工期における前記第１のタスクと前記第２のタスクとを重ねる重ね部と、前記重ね部によって重ねられた前記第１のタスクと前記第２のタスクとに基づいてプロジェクトバッファを算出する第２の算出部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、上記の情報処理装置においては、前記第１のタスクは、前記第２のタスクに先行するタスクであり、前記重ね部は、前記第１の算出部が算出した重なり率分、最短工期における前記第１のタスクと前記第２のタスクとが重なるよう前記第２のタスクの開始日をずらす、ことを特徴とするものであってもよい。
【０００８】
また、上記の情報処理装置においては、前記第１のタスクは、前記第２のタスクに先行するタスクであり、前記第２の算出部は、前記重ね部によって重ねられた前記第１のタスクと前記第２のタスクとの前記第２のタスクにおける終了日を算出し、算出した終了日と前記第１のタスクの開始日とに基づいて、前記プロジェクトバッファを算出する、ことを特徴とするものであってもよい。
【０００９】
また、上記の情報処理装置においては、前記第２の算出部は、前記第１のタスクの開始日と、前記第１のタスクの最短工期と、前記第１の算出部が算出した重なり率と、前記第２のタスクの最短工期とに基づいて、前記重ね部によって重ねられた前記第１のタスクと前記第２のタスクとの前記第２のタスクにおける終了日を算出する、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１０】
また、上記の情報処理装置においては、前記第２の算出部は、算出した前記第２のタスクの終了日と、前記第１のタスクの開始日との間の日数に１以下の所定値を乗算して、前記プロジェクトバッファを算出する、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１１】
また、上記の情報処理装置においては、前記第２の算出部は、前記重ね部によって重ねられた前記第１のタスクと前記第２のタスクとを含む全体工程の、前記プロジェクトバッファを消費している消費率が所定値を超えているか否か判定する、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１２】
また、上記の情報処理装置においては、前記第１のタスクは、前記第２のタスクに先行するタスクであり、前記第２の算出部は、前記重ね部によって重ねられた前記第１のタスクと前記第２のタスクとの前記第２のタスクの終了日と、前記プロジェクトバッファの開始日と、前記プロジェクトバッファとに基づいて、前記プロジェクトバッファの消費率を算出する、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１３】
また、上記の情報処理装置においては、前記重ね部によって重ねられた前記第１のタスクと前記第２のタスクと、第２の算出部によって算出された前記プロジェクトバッファとを表示する表示部、をさらに有することを特徴とするものであってもよい。
【００１４】
また、上記の情報処理装置においては、前記表示部は、前記第２の算出部によって、前記プロジェクトバッファの消費率が所定値を超えていると判定された場合、警告を表示することを特徴とするものであってもよい。
【００１５】
また、上記の情報処理装置においては、前記表示部は、前記第２の算出部によって、前記プロジェクトバッファの消費率が所定値を超えていると判定された場合、前記第１のタスクと前記第２のタスクとのタスク工程および最短工期を再度入力するように表示することを特徴とするものであってもよい。
【００１６】
また、本発明に係るプロジェクトバッファ算出方法は、最短工期と余裕期間を示すバッファとを有する第１のタスクと第２のタスクとの重なり率を算出する第１の算出ステップと、前記第１の算出ステップが算出した重なり率に基づいて、最短工期における前記第１のタスクと前記第２のタスクとを重ねる重ねステップと、前記重ねステップによって重ねられた前記第１のタスクと前記第２のタスクとに基づいてプロジェクトバッファを算出する第２の算出ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る情報処理装置のプログラムは、最短工期と余裕期間を示すバッファとを有する第１のタスクと第２のタスクとの重なり率を算出する第１の算出部と、前記第１の算出部が算出した重なり率に基づいて、最短工期における前記第１のタスクと前記第２のタスクとを重ねる重ね部と、前記重ね部によって重ねられた前記第１のタスクと前記第２のタスクとに基づいてプロジェクトバッファを算出する第２の算出部と、して前記情報処理装置を機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、タスクが重なるプロジェクトであっても、適切にプロジェクトバッファを算出することができる。
【００１９】
上記した以外の課題、構成、および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の適用例を説明する図である。
【図２】さみだれ式の工程表を説明する図である。
【図３】さみだれ式の工程表に従来のＣＣＰＭを適用した場合の例を説明する図である。
【図４】情報処理装置１０の機能ブロックの一例を示した図である。
【図５】記憶部２６に記憶される工程情報のデータ構成例を示した図である。
【図６】最短工期とバッファとを含むタスクの重なり率を説明する図である。
【図７】最短工期におけるタスクの重ね合わせを説明する図である。
【図８】最短工期とバッファとを含むタスクＴ３およびタスクＴ４の工程を示した図である。
【図９】最短工期におけるタスクＴ３およびタスクＴ４の工程を示した図である。
【図１０】情報処理装置の動作を説明する図である。
【図１１】工程情報の受付け画面の例を示した図である。
【図１２】情報処理装置のハードウェア構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の適用例を説明する図である。図１には、情報処理装置１０が示してある。情報処理装置１０は、例えば、パーソナルコンピュータやサーバなどである。なお、情報処理装置１０がサーバの場合、例えば、入力装置や表示装置などは、サーバに接続された端末装置によって実現される。
【００２２】
情報処理装置１０は、タスクを定義するためのタスク定義画面を表示装置に表示する。ユーザは、情報処理装置１０のタスク定義画面において、タスク（作業工程）のタスク工程開始日やタスク工程終了日、最短工期などを入力する。タスク工程開始日、タスク工程終了日、および最短工期については、以下で説明する。
【００２３】
情報処理装置１０は、タスク定義画面において、ユーザにより入力された情報に基づいて、ＣＣＰＭによる工程表（作業工程）を表示装置に表示する。
【００２４】
情報処理装置１０の詳細を説明する前に、さみだれ式の工程表と、さみだれ式の工程表に従来のＣＣＰＭを適用した場合の例について説明する。
【００２５】
図２は、さみだれ式の工程表を説明する図である。図２には、タスク工程におけるタスク１１と、タスク１２とが示してある。さみだれ式の工程表とは、複数のタスクが重なる工程表のことをいう。
【００２６】
タスク工程とは、そのタスクにおける最短工期に、余裕期間（バッファ）を加味した工程である。最短工期とは、タスク工程の工期からバッファを減算した工期である。従って、タスク工程は、そのタスクにおいて許される最長の工程を示し、最短工期は、そのタスクを完了することが可能な最短の日数を示す。
【００２７】
例えば、図２に示すタスク１１のタスク工程の工期は３０日で、最短工期は２０日であり、バッファは１０日である。また、タスク１２のタスク工程の工期は４５日で、最短工期は３０日であり、バッファは１５日である。
【００２８】
図２の例では、タスク１１では、サブシステムＡとサブシステムＢの基本設計の作業を行い、タスク１２では、サブシステムＡとサブシステムＢの詳細設計の作業を行うように作業工程が組まれている。また、図２の例では、６０日間でタスク１１の作業およびタスク１２の作業が完了するように、作業工程が組まれている。
【００２９】
半年や１年にわたる大日程または月にわたる中日程レベルの工程表を作成する場合、あるタスクが完了していなくても、次のタスクを実行（さみだれ式に実行）するように作業工程を組む場合がある。例えば、図２のタスク１１，１２では、タスク１１のサブシステムＡの作業が完了すると、タスク１２のサブシステムＡの作業を実行することができ、複数のタスク１１，１２が重なった、さみだれ式の作業工程を組むことができる。
【００３０】
タスク工程開始日は、タスク工程の始まる日を示し、タスク工程終了日はタスク工程の終わる日を示す。例えば、図２の矢印Ａ１ａは、タスク１１のタスク工程開始日を示し、矢印Ａ１ｂは、タスク１１のタスク工程終了日を示す。また、図２の矢印Ａ２ａは、タスク１２のタスク工程開始日を示し、矢印Ａ２ｂは、タスク１２のタスク工程終了日を示す。なお、タスク工程の工期は、タスク工程開始日からタスク工程終了日までの日数である。
【００３１】
図３は、さみだれ式の工程表に従来のＣＣＰＭを適用した場合の例を説明する図である。ＣＣＰＭによる工程管理では、各タスクのバッファを除いた最短工期で計画を立てる。各タスクのバッファは、プロジェクト全体で集約し、納期直前の位置にプロジェクトバッファとして配置する。個々のタスクは、作業の完了が可能な最小の日数で計画しているため、遅れが生じる場合があるが、遅れは納期直前に集約されたプロジェクトバッファで吸収する。
【００３２】
プロジェクトバッファの長さは、リソース競合の排除を考慮したプロジェクト全体の開始から終了までをつないだ最長経路のクリティカルチェーンの長さに、一定比率を乗算して求める。プロジェクトバッファの長さ以上の遅れが生じたときに納期遅延となるが、例えば、プロジェクトの管理者は、そうならないようにプロジェクトバッファの消費状況を適宜チェックし、納期遅延リスクが高まったときに、先手で納期遅延対策をとることができる。作業の進捗率とプロジェクトバッファの消費率とに基づき、現在のプロジェクトの状態を、青（安全）、黄（注意）、赤（危険）等の色で分類することで、納期遅延リスクを早期に捉えることができる。
【００３３】
図２に示したさみだれ式の工程表に、従来のＣＣＰＭを適用すると、図３に示すようになる。上記したように、ＣＣＰＭでは、各タスクの最短工期において作業計画を立てるので、図２のタスク１１は、図３のタスク１１ａに示すように工期が２０日となり、図２のタスク１２は、図３のタスク１２ａに示すように工期が３０日となる。また、バッファは、プロジェクト全体で集約され、６０日の納期日から遡って、プロジェクトバッファ１３として配置される。なお、プロジェクトバッファは、クリティカルチェーンの５０％とすることが一般的であり、図３の例の場合、（２０＋３０）×０．５＝２５日となる。
【００３４】
また、従来のＣＣＰＭは、ＦＳ（Finish to Start）の関係において、作業計画を立てる。例えば、図３に示すように、タスク１１ａの作業が全て終了した後に次のタスク１２ａが開始されるよう作業計画を立てる。このため、さみだれ式の工程表に、従来のＣＣＰＭを適用すると、図３に示すように、プロジェクトバッファ１３が大幅に消費されている場合がある。図３の例の場合、プロジェクトバッファ１３は、作業計画の段階ですでに１５日消費され、半分以上（３／５）消費されている（図３の斜線部分）。
【００３５】
つまり、さみだれ式の工程表に従来のＣＣＰＭを適用すると、プロジェクトバッファ１３を大幅に消費していると誤認する場合が生じ、適切に作業工程を管理することができない場合がある。そこで、情報処理装置１０は、最短工期におけるタスク１１ａとタスク１２ａとを重ねて作業工程を作成するとともに、そのプロジェクトバッファを算出して、さみだれ式のプロジェクトであっても、適切に作業工程を管理することができるようにする。
【００３６】
情報処理装置１０の詳細を説明する。
図４は、情報処理装置１０の機能ブロックの一例を示した図である。図４に示すように、情報処理装置１０は、入力部２１と、重なり率算出部２２と、重ね部２３と、バッファ算出部２４と、表示部２５と、記憶部２６とを有している。
【００３７】
入力部２１は、ユーザから工程情報を受付ける。工程情報には、例えば、各タスクのタスク名、先行タスク、タスク工程開始日、タスク工程終了日、および最短工期などの情報が含まれる。入力部２１は、ユーザから受付けた工程情報を、記憶部２６に記憶する。
【００３８】
図５は、記憶部２６に記憶される工程情報のデータ構成例を示した図である。図５に示すように、工程情報２６ａはタスクごとに、Ｎｏ．と、タスク名と、先行タスクＮｏ．と、タスク工程開始日と、タスク工程終了日と、最短工期とを有する。工程情報２６ａは、ユーザによって入力され、記憶部２６に記憶される。
【００３９】
「Ｎｏ．」は、タスクを識別するための識別子である。「タスク名」は、タスクに付けられた名称である。
【００４０】
「先行タスクＮｏ．」は、対応する「タスク名」のタスクに、先行するタスクが存在する場合、その先行タスクの「Ｎｏ．」を示す。先行タスクとは、当該タスクを実行する契機となるタスクをいう。例えば、図２の例の場合、タスク１１は、タスク１２の先行タスクとなる。また、図５の例の場合、タスク名「Ｔ２」のタスクには、先行するタスクが存在し、そのタスク名は「Ｔ１」である。なお、先行するタスクが存在しない場合、「先行タスクＮｏ．」には、先行するタスクが存在しないことを示す情報が記憶される。例えば、図５の例の場合、「−」が記憶されている。
【００４１】
「タスク工程開始日」は、対応する「タスク名」のタスクの、タスク工程の開始日を示す。「タスク工程終了日」は、対応する「タスク名」のタスクの、タスク工程の終了日を示す。「最短工期」は、対応する「タスク名」のタスクの、最短工期を示す。
【００４２】
なお、タスクのタスク工程の工期は、タスク工程開始日とタスク工程終了日とから算出することができる。例えば、タスクのタスク工程の工期は、タスク工程開始日とタスク工程終了日との差分の日数より、算出することができる。具体的には、図５のタスク名「Ｔ１」のタスク工程の工期は「３０日」となる。また、タスクのバッファは、タスク工程の工期と、最短工期とから算出することができる。例えば、図５のタスク名「Ｔ１」のバッファは、タスク工程の工期「３０日」から、最短工期の「２０日」を減算して、「１０日」となる。
【００４３】
以下では、タスク名「Ｔ１」〜「Ｔ４」のタスクを、単に「タスクＴ１」〜「タスクＴ４」と呼ぶことがある。
【００４４】
図４の説明に戻る。重なり率算出部２２は、タスク工程における各タスク（最短工期とバッファとを有する各タスク）の重なり率を算出する。重なり率算出部２２は、１つのプロジェクトにおける各タスクの重なり率を算出する。
【００４５】
例えば、図５の例の場合、「タスクＴ１」は、「タスクＴ２」の先行タスクであり、１つのプロジェクトを形成している。重なり率算出部２２は、「タスクＴ１」および「タスクＴ２」の「タスク工程開始日」および「タスク工程終了日」を参照して、タスク工程における「タスクＴ１」および「タスクＴ２」の重なり率を算出する。また、図５において「タスクＴ３」は、「タスクＴ４」の先行タスクであり、１つのプロジェクトを形成している。重なり率算出部２２は、「タスクＴ３」および「タスクＴ４」の「タスク工程開始日」および「タスク工程終了日」を参照して、タスク工程における「タスクＴ３」および「タスクＴ４」の重なり率を算出する。
【００４６】
図６は、最短工期とバッファとを含むタスクの重なり率を説明する図である。図６には、図５に示した工程情報２６ａに基づく、「タスクＴ１」および「タスクＴ２」のタスク工程における工程表（ガントチャート）が示してある。図６に示す斜線部分は、バッファを示している。
【００４７】
重なり率算出部２２は、例えば、「タスクＴ１」の「タスクＴ２」が重なっている部分の割合を算出する。図６の例の場合、重なり率算出部２２は、「タスクＴ１」を占めている、範囲Ａ１１の割合を算出する。重なり率算出部２２は、「タスクＴ１」および「タスクＴ２」のタスク工程開始日およびタスク工程終了日から、「タスクＴ１」の「タスクＴ２」が重なっている部分の割合を算出することができる。具体的には、重なり率算出部２２は、次の式（１）によって、タスク工程のタスクの重なり率を算出することができる。
【００４８】
重なり率＝（Ａ／Ｂ）×１００  …（１）
【００４９】
式（１）の「Ａ」は、先行タスクのタスク工程終了日と、先行タスクに続くタスクのタスク工程開始日との間の日数である。「Ｂ」は、先行タスクのタスク工程における工期である。
【００５０】
図６の例の場合、先行タスクである「タスクＴ１」のタスク工程終了日は、「２０１３／０４／３０」であり、「タスクＴ１」に続く「タスクＴ２」のタスク工程開始日は、「２０１３／０４／１６」である。従って、先行タスクのタスク工程終了日と、先行タスクに続くタスクのタスク工程開始日との間の日数である「Ａ」は、「１５」となる。また、先行タスクである「タスクＴ１」のタスク工程開始日は、「２０１３／０４／０１」であり、タスク工程終了日は、「２０１３／０４／３０」である。従って、先行タスクのタスク工程における工期である「Ｂ」は、「３０」となる。よって、「タスクＴ１」と「タスクＴ２」のタスク工程における「重なり率」は、式（１）より「５０％」となる。
【００５１】
図４の説明に戻る。重ね部２３は、重なり率算出部２２が算出した重なり率に基づいて、最短工期における先行タスクと、それに続くタスクとを重ねる。
【００５２】
図７は、最短工期におけるタスクの重ね合わせを説明する図である。図７には、図５に示した工程情報２６ａに基づく、「タスクＴ１」および「タスクＴ２」の最短工期における工程表（ＣＣＰＭ）が示してある。また、図７には、「タスクＴ１」と「タスクＴ２」との全体工程における（プロジェクト全体を集約した）プロジェクトバッファ３１も示してある。なお、「タスクＴ１」の最短工期は、図５の工程情報２６ａより「２０日」である。「タスクＴ２」の最短工期は、「３０日」である。
【００５３】
図７の例の場合、重なり率算出部２２が算出した、タスク工程における「タスクＴ１」および「タスクＴ２」の重なり率は「５０％」である。従って、重ね部２３は、最短工期にける「タスクＴ１」において、最短工期における「タスクＴ２」が「５０％」重なるように、「タスクＴ２」の開始日をずらす。具体的には、重ね部２３は、最短工期における「タスクＴ２」の開始日を、図７の矢印Ａ１２ａに示すように、「２０１３／０４／１０」にずらす。
【００５４】
すなわち、重ね部２３は、タスク工程におけるタスクの重なりを考慮して、最短工期におけるタスクが重なるようにする。つまり、重ね部２３は、ＣＣＰＭにおいて、ＦＳの関係ではなく、タスク工程におけるタスクの重なりの関係に基づいて、作業工程を作成する。
【００５５】
図４の説明に戻る。バッファ算出部２４は、重ね部２３によって重ねられた先行タスクと、それに続くタスクとに基づいてプロジェクトバッファを算出する。例えば、バッファ算出部２４は、重ね部２３によって重ねられた先行タスクと、それに続くタスクとの全体工程における終了日（先行タスクに重ねられた、先行タスクに続くタスクの終了日）を算出し、算出した終了日と、先行タスクの開始日とに基づいて、プロジェクトバッファを算出する。より具体的には、バッファ算出部２４は、算出した終了日と、先行タスクの開始日との間の日数に１以下の所定値を乗算して、プロジェクトバッファを算出する。
【００５６】
ここで、重ね部２３によって、先行タスクに重ねられた、先行タスクに続くタスクの「終了日」は、次の式（２）によって求めることができる。
【００５７】
終了日＝Ｋ＋Ｌ×（１−Ｍ）＋Ｎ  …（２）
【００５８】
式（２）の「Ｋ」は、先行タスクの最短工期における工程開始日である。「Ｌ」は、先行タスクの最短工期である。「Ｍ」は、先行タスクとそれに続くタスクとの重なり率である。「Ｎ」は、先行タスクに続くタスクの最短工期である。
【００５９】
図７の例の場合、先行タスクである「タスクＴ１」の最短工期における工程開始日は、「２０１３／０４／０１」である。従って、先行タスクの最短工期における工程開始日「Ｋ」は、「２０１３／０４／０１」となる。また、先行タスクである「タスクＴ１」の最短工期は、「２０日」である。従って、先行タスクの最短工期「Ｌ」は、「２０」となる。また、「タスクＴ１」および「タスクＴ２」の重なり率「Ｍ」は、上記で説明したように「５０％」（０．５）である。また、先行タスク「タスクＴ１」に続く「タスクＴ２」の最短工期は、「３０日」である。従って、先行タスクに続くタスクの最短工期「Ｎ」は、「３０」となる。よって、図７の矢印Ａ１２ｂに示す、「タスクＴ１」と「タスクＴ２」との全体工程における「終了日」は、式（２）より「２０１３／０５／１０」となる。
【００６０】
バッファ算出部２４は、プロジェクトバッファを次の式（３）によって求めることができる。
【００６１】
プロジェクトバッファ＝Ｘ×Ｚ  …（３）
【００６２】
式（３）の「Ｘ」は、先行タスクの最短工期における開始日と、式（２）で求めた、最短工期における全体工程の「終了日」との間の日数である。すなわち、「Ｘ」は、タスク工程におけるタスクの重なり率が考慮された、さみだれ式のタスクのクリティカルチェーンを示している。「Ｚ」は、１以下の所定値である。「Ｚ」は、従来のＣＣＰＭの「クリティカルチェーンの５０％」と同様に、「０．５」にするのが望ましい。
【００６３】
図７の例の場合、「タスクＴ１」の開始日は、「２０１３／０４／０１」であり、最短工期における「タスクＴ１」と「タスクＴ２」との全体工程における終了日は、上記したように「２０１３／０５／１０」である。従って、さみだれ式の「タスクＴ１」および「タスクＴ２」のクリティカルチェーン「Ｘ」は、「４０」となる。よって、図７におけるプロジェクトバッファ３１は、「Ｚ」を「０．５」とすると、「２０日」となる。
【００６４】
また、バッファ算出部２４は、重ね部２３によって重ねられた、先行タスクとそれに続くタスクとの全体工程の、プロジェクトバッファを消費している消費率を算出する。そして、バッファ算出部２４は、プロジェクトバッファの消費率が所定値を超えているか否か判定する。
【００６５】
バッファ算出部２４は、プロジェクトバッファの「消費率」を次の式（４）によって求めることができる。
【００６６】
消費率＝（Ｖ÷Ｗ）×１００  …（４）
【００６７】
式（４）の「Ｖ」は、最短工期における全体工程の「終了日」と、プロジェクトバッファの開始日との間の日数である。「Ｗ」は、プロジェクトバッファの日数である。なお、プロジェクトバッファの開始日は、タスク工程の全体工程の終了日（納期日）から、プロジェクトバッファの日数分、遡った日である。
【００６８】
図７の例の場合、矢印Ａ１２ｂに示す、最短工期における全体工程の「終了日」は、上記で求めたように、「２０１３／０５／１０」である。また、図７のタスク工程における全体工程の終了日（図６に示す「タスクＴ２」のタスク工程終了日）は、「２０１３／０５／３０」である。また、プロジェクトバッファは、上記で求めたように「２０日」である。従って、プロジェクトバッファの開始日は、「２０１３／０５／１０」となり、最短工期における全体工程の「終了日」と、プロジェクトバッファの開始日との間の日数「Ｖ」は、「０」となる。よって、プロジェクトバッファの消費率は、式（４）より「０％」となる。
【００６９】
なお、図５に示した工程情報２６ａに基づいて、「タスクＴ３」および「タスクＴ４」のタスク工程を示すと、図８のようになる。そして、「タスクＴ３」および「タスクＴ４」のタスク工程における重なり率は、図６で説明したのと同様にして求めると「５０％」となる。
【００７０】
また、「タスクＴ３」および「タスクＴ４」のタスク工程における重なり率「５０％」に基づき、最短工期における「タスクＴ３」および「タスクＴ４」を重ねると、図９に示すようになる。そして、最短工期における「タスクＴ３」および「タスクＴ４」のプロジェクトバッファは、図７で説明したのと同様にして求めると「３８日」となり、プロジェクトバッファの消費率（図９に示す斜線部分）は「５７％」となる。なお、「タスクＴ３」および「タスクＴ４」のプロジェクトの納期日は、図５の「タスクＴ４」のタスク工程終了日より「２０１３／０９／３０」である。
【００７１】
上記したように、バッファ算出部２４は、プロジェクトバッファの消費率が所定値を超えているか否か判定する。例えば、バッファ算出部２４は、プロジェクトバッファの消費率が「１５％」を超えているか否か判定する。図８および図９で説明した「タスクＴ３」および「タスクＴ４」の場合、バッファ算出部２４は、バッファ消費率が「１５％」を超えていると判定する。
【００７２】
図４の説明に戻る。表示部２５は、重ね部２３によって重ねられた先行タスクとそれに続くタスクと、バッファ算出部２４によって算出されたプロジェクトバッファとを有する工程表を表示装置に表示する。すなわち、表示部２５は、タスク工程における重なり率が考慮された、最短工期におけるタスクと、プロジェクトバッファとを表示装置に表示する。例えば、表示部２５は、図７または図９に示すような工程表を表示装置に表示する。
【００７３】
また、表示部２５は、バッファ算出部２４によって、プロジェクトバッファの消費率が所定値を超えていると判定された場合、表示装置に警告を表示する。例えば、表示部２５は、バッファ算出部２４によって、プロジェクトバッファの消費率が「１５％」を超えていると判定された場合、表示装置に警告を表示する。つまり、表示部２５は、入力されたタスク工程では、適切なプロジェクトバッファが得られず、適切な作業工程ではないことをユーザに知らせる。
【００７４】
図１０は、情報処理装置の動作を説明する図である。図１０のフローチャートは、ユーザが、ＣＣＰＭのさみだれ式の工程表を作成する際に実行される。
【００７５】
まず、入力部２１は、ユーザから工程情報を受付ける（ステップＳ１）。
【００７６】
図１１は、工程情報の受付け画面の例を示した図である。図１１には、工程情報を受付けるための作業工程策定画面３０が示してある。図１１に示すように、作業工程策定画面３０には、Ｎｏ．３１ａと、タスク名３１ｂと、先行タスクＮｏ．３１ｃと、タスク工程開始日３１ｄと、タスク工程終了日３１ｅと、最短工期３１ｆと、ボタン３１ｇ，３１ｈとが表示されている。作業工程策定画面３０は、表示部２５が表示する。なお、作業工程策定画面３０は、図１で説明したタスク定義画面に対応する。
【００７７】
Ｎｏ．３１ａには、タスクを識別するための識別子が予め表示される。例えば、Ｎｏ．３１ａには、ユニークな数字が予め表示されている。
【００７８】
タスク名３１ｂは、タスク名を入力する欄である。タスク名は、ユーザによって入力される。なお、図１１の例では、タスク名３１ｂに「Ｔ１」および「Ｔ２」が入力されているが、一般的には、「基本設計」、「詳細設計」、「製造」、または「組み合わせテスト」など、タスク内容が分かる名称が入力される。以下では、タスク名「Ｔ１」のタスクを、単に「タスクＴ１」と呼び、タスク名「Ｔ２」のタスクを「タスクＴ２」と呼ぶ。
【００７９】
先行タスクＮｏ．３１は、先行タスクの「Ｎｏ．」を入力する欄である。先行タスクは、ユーザによって入力される。先行タスクが存在しない場合、先行タスクＮｏ．３１の欄には、「無」が入力される。
【００８０】
タスク工程開始日３１ｄは、タスクのタスク工程の開始日を入力する欄である。タスク工程の開始日は、ユーザによって入力される。
【００８１】
タスク工程終了日３１ｅは、タスクのタスク工程の終了日を入力する欄である。タスク工程の終了日は、ユーザによって入力される。タスク工程の終了日は、図２で説明したように、タスク工程の開始日から、そのタスクの最短工期とバッファとを加えた日付である。
【００８２】
なお、図１１の例では、「タスクＴ１」が終了する前に、「タスクＴ２」が開始されるようになっている。すなわち、図１１の例では、さみだれ式の作業工程となっている。
【００８３】
最短工期３１ｆは、タスクの最短工期を入力する欄である。最短工期は、ユーザによって入力される。
【００８４】
ボタン３１ｇは、ＣＣＰＭの作業工程を作成するためのボタンである。入力部２１は、ユーザによってボタン３１ｇが押下されると、タスク名３１ｂと、先行タスクＮｏ．３１ｃと、タスク工程開始日３１ｄと、タスク工程終了日３１ｅと、最短工期３１ｆとに入力された工程情報を、記憶部２６に記憶する。そして、入力部２１は、ステップＳ２の処理へ移行する。
【００８５】
ボタン３１ｈは、作業工程策定画面３０を閉じるためのボタンである。入力部２１は、ユーザによってボタン３１ｈが押下されると、作業工程策定画面３０を閉じる。
【００８６】
図１０の説明に戻る。次に、重なり率算出部２２は、ステップＳ１にて入力された工程情報に基づいて、タスク工程における各タスクの重なり率を算出する（ステップＳ２）。なお、図１１に入力された工程情報の場合、「タスクＴ１」および「タスクＴ２」のタスク工程における重なりは、図６に示すようになる。すなわち、図１１の「タスクＴ１」および「タスクＴ２」の重なり率は、「５０％」となる。
【００８７】
次に、重ね部２３は、ステップＳ２にて算出された重なり率に基づいて、最短工期における各タスクを重ねる（ステップＳ３）。例えば、重ね部２３は、重なり率算出部２２が算出した重なり率分、先行タスクとそれに続くタスクとが重なるよう、先行タスクに続くタスクの開始日をずらす。なお、図１１に入力された工程情報の場合、最短工期における「タスクＴ１」および「タスクＴ２」の重なりは、図７に示すようになる。
【００８８】
次に、バッファ算出部２４は、ＣＣＰＭの終了日を算出する（ステップＳ４）。すなわち、バッファ算出部２４は、最短工期において重ねられたタスクでの終了日を算出する。なお、図１１に入力された工程情報の場合、最短工期における「タスクＴ１」および「タスクＴ２」の重なりは、図７に示すようになり、終了日は、図７の矢印Ａ１２ｂに示すようになる。
【００８９】
次に、バッファ算出部２４は、算出した終了日と、先行タスクの開始日とに基づいて、プロジェクトバッファを算出する（ステップＳ５）。なお、図１１に入力された工程情報の場合、終了日は、図７の矢印Ａ１２ｂとなり、先行タスクの開始日は、図７の「タスクＴ１」の開始日となる。そして、図１１に入力された工程情報の場合のプロジェクトバッファは、図７のプロジェクトバッファ３１のようになる。
【００９０】
次に、バッファ算出部２４は、重ね部２３によって重ねられた先行タスクと、それに続くタスクとの全体工程の、プロジェクトバッファの消費率を算出する（ステップＳ６）。
【００９１】
次に、バッファ算出部２４は、ステップＳ６にて算出した消費率が、所定値以内に収まっているか否か判定する（ステップＳ７）。例えば、バッファ算出部２４は、ステップＳ６にて算出した消費率が、１５％以内に収まっているか否か判定する。バッファ算出部２４は、ステップＳ６にて算出した消費率が、所定値以内に収まっていないと判定した場合、ステップＳ８の処理へ移行する。バッファ算出部２４は、ステップＳ６にて算出した消費率が、所定値以内に収まっていると判定した場合、ステップＳ９の処理へ移行する。なお、図１１に入力された工程情報の場合、プロジェクトバッファは、図７に示すようになり、消費率は「０％」となる。
【００９２】
表示部２５は、ステップＳ７にて、バッファ算出部２４がプロジェクトバッファの消費率が所定値以内に収まっていないと判定した場合、表示装置に「警告」を表示する（ステップＳ８）。例えば、プロジェクトバッファがすでに所定値を超えて消費されている旨を表示装置に表示する。
【００９３】
すなわち、表示部２５は、ステップＳ１で入力したタスク工程に無理があり、すでにプロジェクトバッファが所定値を超えて消費されていることをユーザに知らせる。
【００９４】
表示部２５は、表示装置に警告を表示し、ユーザから所定の操作を受付けると、ステップＳ１の処理へ移行する。例えば、表示部２５は、警告を表示した画面に、「再入力」というボタンを表示し、そのボタンがユーザによって押下されると、ステップＳ１の処理へ移行する。そして、入力部２１は、例えば、前回とは異なるタスク工程および最短工期をユーザから受付ける。すなわち、入力部２１は、プロジェクトバッファの消費率が所定値以内に収まるように、再度ユーザから工程情報を受付ける。
【００９５】
表示部２５は、ステップＳ７にて、バッファ算出部２４がプロジェクトバッファの消費率が所定値以内に収まっていると判定した場合、さみだれ式のＣＣＰＭを表示装置に表示する（ステップＳ９）。例えば、図１１に入力された工程情報の場合、プロジェクトバッファは、所定値以内（例えば、１５％）に収まっているので、表示部２５は、図７に示すＣＣＰＭの工程表を表示装置に表示する。そして、情報処理装置１０は、図１０のフローチャートの処理を終了する。
【００９６】
なお、上記フローチャートにおいて、情報処理装置１０の各部は、記憶部２６に記憶されている工程情報２６ａを書き換えることはしない。例えば、情報処理装置１０の各部は、工程情報２６ａを読み出して演算したデータは、記憶部２６とは別の記憶部に記憶する。具体的には、重ね部２３は、先行タスクに続くタスクの開始日をずらすが、ずらした開始日を、工程情報２６ａの「タスク工程開始日」に上書きしない。
【００９７】
上述したフロー図の各処理単位は、情報処理装置１０の処理を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。情報処理装置１０の処理は、処理内容に応じて、さらに多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位がさらに多くの処理を含むように分割することもできる。
【００９８】
図１２は、情報処理装置１０のハードウェア構成例を示した図である。情報処理装置１０は、例えば、図１２に示すような、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置４１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶装置４２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の補助記憶装置４３と、有線又は無線により通信ネットワークと接続するための通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４４と、マウス、キーボード、タッチセンサーやタッチパネルなどの入力装置４５と、液晶ディスプレイなどの表示装置４６と、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの持ち運び可能な記憶媒体に対する情報の読み書きを行う読み書き装置４７と、を備えて実現することができる。
【００９９】
例えば、重なり率算出部２２と、重ね部２３と、バッファ算出部２４との機能は、補助記憶装置４３などから主記憶装置４２にロードされた所定のプログラムを演算装置４１が実行することで実現される。入力部２１は、例えば、演算装置４１が入力装置４５を利用することで実現される。表示部２５は、例えば、演算装置４１が表示装置４６を利用することで実現される。記憶部２６は、例えば、演算装置４１が主記憶装置４２または補助記憶装置４３を利用することで実現される。情報処理装置１０と、その他の機器との通信は、例えば、演算装置４１が通信Ｉ／Ｆ４４を利用することで実現される。
【０１００】
なお、上記の所定のプログラムは、例えば、読み書き装置４７により読み取られた記憶媒体からインストールされてもよいし、通信Ｉ／Ｆ４４を介してネットワークからインストールされてもよい。
【０１０１】
また、情報処理装置１０の一部またはすべての機能は、例えば、演算装置、記憶装置、駆動回路などを備えるＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等により実現してもよい。
【０１０２】
上述した情報処理装置１０の機能構成は、情報処理装置１０の構成を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。情報処理装置１０の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。また、各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【０１０３】
このように、情報処理装置１０は、タスク工程におけるタスクの重なり率を算出し、算出した重なり率に基づいて、最短工期におけるタスクを重ねる。そして、情報処理装置１０は、最短工期において重ねたタスクの全体工程におけるプロジェクトバッファを算出する。すなわち、情報処理装置１０は、さみだれ式のプロジェクトであっても、タスクの重なりを考慮して、プロジェクトバッファを算出する。これにより、情報処理装置１０は、さみだれ式のプロジェクトであっても、ＣＣＰＭにおけるプロジェクトバッファを算出することができる。
【０１０４】
また、情報処理装置１０は、プロジェクトバッファの消費率を算出し、消費率が所定値を超えていれば、警告を表示装置に表示する。これにより、ユーザは、前回とは異なるタスク工程および最短工期を再入力することが可能となり、情報処理装置１０は、プロジェクトバッファの消費率が所定値以内に収まる適切なプロジェクトバッファを算出することが可能となる。
【０１０５】
なお、上記では、タスクが２個の場合について説明したが、３個以上であっても同様にしてさみだれ式のＣＣＰＭの工程表を得ることができる。例えば、「タスクＴ１」、「タスクＴ２」、および「タスクＴ３」のタスクが存在するとする。「タスクＴ２」の先行タスクは、「タスクＴ１」であり、「タスクＴ３」の先行タスクは「タスクＴ２」であるとする。この場合、情報処理装置１０は、上記と同様にして、さみだれ式の「タスクＴ１」、「タスクＴ２」、および「タスクＴ３」のクリティカルチェーンを求め、プロジェクトバッファを算出する。
【０１０６】
具体的には、重なり率算出部２２は、先行する「タスクＴ１」と、それに続く「タスクＴ２」との重なり率を算出する。重ね部２３は、重なり率算出部２２によって算出された重なり率に基づいて、「タスクＴ１」に「タスクＴ２」を重ねる。また、重なり率算出部２２は、「タスクＴ３」に先行する「タスクＴ２」と、「タスクＴ３」との重なり率を算出する。重ね部２３は、重なり率算出部２２によって算出された重なり率に基づいて、「タスクＴ２」に「タスクＴ３」を重ねる。
【０１０７】
バッファ算出部２４は、重ね部２３によって重ねられた、最短工期における「タスクＴ１」、「タスクＴ２」、および「タスクＴ３」の全体工程における終了日を算出し、算出した終了日と、最も先行する「タスクＴ１」の開始日と、１以下の所定値とに基づいて、プロジェクトバッファを算出する。すなわち、バッファ算出部２４は、最短工期において重ねられた「タスクＴ１」、「タスクＴ２」、および「タスクＴ３」のクリティカルチェーンに基づいて、さみだれ式のプロジェクトバッファを算出する。
【０１０８】
また、上記では、表示部２５は、各タスクの重なりを考慮したＣＣＰＭの工程表を表示装置に表示するとしたが、各タスクの重なりを考慮しないＣＣＰＭの工程表を表示装置に表示することもできる。すなわち、表示装置２５は、ＦＳのタスクにおいてＣＣＰＭの工程表を表示装置に表示することもできる。例えば、表示部２５は、図１１に示した作業工程策定画面３０に、ＦＳにおけるＣＣＰＭの工程表を表示装置に表示するためのボタンを表示する。表示部２５は、ユーザによってそのボタンが押下されると、記憶部２６に記憶された工程情報２６ａに基づいて、図３に示すような工程表を表示装置に表示する。すなわち、重なり率算出部２２は、各タスクの重なり率を算出せず、また、重ね部２３は、各タスクを最短工期において重ねない。バッファ算出部２４は、ＦＳにおけるタスクのクリティカルチェーンに基づいて、プロジェクトバッファを算出する。
【０１０９】
また、上記では、表示部２５は、ＣＣＰＭの工程表を表示装置に表示するとしたが、タスク工程をそのまま表示装置に表示することもできる（ガントチャートを表示することもできる）。例えば、表示部２５は、図１１に示した作業工程策定画面３０に、ガントチャートを表示装置に表示するためのボタンを表示する。表示部２５は、ユーザによってそのボタンが押下されると、記憶部２６に記憶された工程情報２６ａのタスク工程開始日およびタスク工程終了日に基づいて、図２に示すようなタスク工程を表示装置に表示する。
【０１１０】
また、表示部２５は、表示装置に警告を表示するとしたが、その警告の表示の際、タスク工程（タスク工程開始日およびタスク工程終了日）および最短工期を再入力するように、表示装置に表示してもよい。これにより、ユーザは、情報処理装置１０にタスク工程および最短工期を再入力すればよいことを認識することができる。
【０１１１】
また、表示部２５は、表示装置に警告を表示するとしたが、プロジェクトバッファの消費率の状況に応じて表示装置の一部または全体の色を変えるようにしてもよい。例えば、プロジェクトバッファの消費率が１５％以下の場合、表示装置に表示するタスクおよびプロジェクトバッファを、安全を示す青色で表示する。また、表示部２５は、プロジェクトバッファの消費率が１５％超および３０％以下の場合、表示装置に表示するタスクおよびプロジェクトバッファを、注意を示す黄色で表示する。また、表示部２５は、プロジェクトバッファの消費率が３０％超の場合、表示装置に表示するタスクおよびプロジェクトバッファを、危険を示す赤色で表示する。
【０１１２】
以上、本発明について実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者には明らかである。また、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。また、本発明は、情報処理装置１０のプロジェクトバッファを算出する方法、情報処理装置１０のプロジェクトバッファを算出するプログラム、当該プログラムを記憶した記憶媒体として提供することもできる。
【符号の説明】
【０１１３】
１０：情報処理装置、１１，１１ａ，１２，１２ａ：タスク、１３，３１：プロジェクトバッファ、２１：入力部、２２：重なり率算出部、２３：重ね部、２４：バッファ算出部、２５：表示部、２６：記憶部、２６ａ：工程情報、３０：作業工程策定部、３１ａ：Ｎｏ．、３１ｂ：タスク名、３１ｃ：先行タスクＮｏ．、３１ｄ：タスク工程開始日、３１ｅ：タスク工程終了日、３１ｆ：最短工期、３１ｇ，３１ｈ：ボタン。
【図１】
2015176423.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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