(57)【要約】【課題】  集合住宅の各部屋に対応する郵便受箱へ郵便物等が誤配されることを防ぐことの可能な集合郵便受箱を提供する。【解決手段】  集合郵便受箱は、集合住宅の各部屋に対応する郵便受箱３を垂直方向及び水平方向に複数個配置して構成される。この集合郵便受箱を構成する郵便受箱３は、郵便物を収容可能な収容空間を有する郵便受箱本体の前面に凹部１１が形成され、その凹部１１内に、投入口２０と、その投入口２０に取り付けられる可動蓋１２と、その可動蓋１２の下側に凹部固定面１３が設けられる。この凹部固定面１３には、集合住宅の各部屋を特定する部屋番号２５を表記可能である。これにより、郵便物等の配達人は、その宛名に対応した部屋番号２５が表記された凹部固定面１３と同じ凹部１１内に設けられた投入口２０に郵便物等を間違えることなく投函することが可能である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の各部屋に対応する郵便受箱（３）を少なくとも垂直方向に複数個配置した集合郵便受箱（１）であって、
前記郵便受箱は、
郵便物を収容可能な収容空間（１６）を有する郵便受箱本体（１０）と、
前記郵便受箱本体の前面に設けられ、その前面から前記収容空間側に窪む凹部（１１）と、
前記凹部に形成された投入口（２０）に揺動可能に取り付けられる可動蓋（１２）と、
前記凹部内で前記可動蓋の下側に設けられ、前記各部屋を特定する表示を表記可能な凹部固定面（１３）と、を備えることを特徴とする集合郵便受箱。
【請求項２】
前記凹部に嵌め入れることにより前記投入口を閉鎖可能なプレート（１４）を備えることを特徴とする請求項１に記載の集合郵便受箱。
【請求項３】
前記郵便受箱本体の前面は、
前記凹部よりも上側に位置する上前面部（１７）と、
前記凹部よりも下側に位置する下前面部（１８）と、
前記凹部固定面と前記下前面部との間で前記プレートを載置可能な段差部（１９）とを有し、
前記上前面部と前記可動蓋との間に前記プレートを挿入可能な隙間（２６）を設けたことを特徴とする請求項２に記載の集合郵便受箱。
【請求項４】
前記郵便受箱本体の内側の前記収容空間に前記プレートを格納可能なホルダ（１５）を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の集合郵便受箱。
【請求項５】
前記郵便受箱本体の前面と反対側に設けられた片開き式の取出し扉（５）を備え、
前記ホルダは、前記郵便受箱本体の内壁のうち、前記取出し扉の回転軸（２７）側に位置する箇所に取り付けられることを特徴とする請求項４に記載の集合郵便受箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の各部屋に対応する郵便受箱を複数個配置した集合郵便受箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅の各部屋に対応する郵便受箱を壁面に対して垂直方向及び水平方向にそれぞれ複数個配置した集合郵便受箱が知られている。集合郵便受箱は、例えばマンション等のエントランスホールの居住者用空間と訪問者用空間を仕切る壁に設置される。
特許文献１に記載の集合郵便受箱は、それぞれ大きさの異なる郵便受箱と宅配便受箱と収容箱とを組み合わせ、一体的な外観にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４８７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、集合郵便受箱に各部屋を特定する部屋番号又は名称等を表示する位置が明確に示されていない。そのため、垂直方向に隣接する上側の郵便受箱の投入口と、下側の郵便受箱の投入口との間に部屋番号を表示した場合、郵便又は宅配の配達人は、郵便物又は宅配荷物（以下「郵便物等」という）の宛名に対応した投入口ではなく、誤ってその上側又は下側の投入口に郵便物等を投函するおそれがある。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、集合住宅の各部屋に対応する郵便受箱に郵便物等が誤配されることを防ぐことの可能な集合郵便受箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、集合住宅の各部屋に対応する郵便受箱が少なくとも垂直方向に複数個配置された集合郵便受箱において、郵便受箱本体の前面に形成された凹部内に、投入口と、その投入口に設けられる可動蓋と、その可動蓋の下側に各部屋を特定する表示を表記可能な凹部固定面が設けられることを特徴とする。
【０００６】
これにより、各部屋を特定する部屋番号等を表記可能な凹部固定面と投入口とが単一の凹部内に設けられる。そのため、郵便物等の配達人は、その宛名に対応した部屋番号等が表記された凹部固定面と同じ凹部内に設けられた投入口に郵便物等を間違えることなく投入することが可能である。したがって、集合郵便受箱は、本来郵便物が投函されるべき所定の郵便受箱に対して垂直方向に隣接した他の郵便受箱に、郵便物等が誤って投函されるような誤配を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態による集合郵便受箱の正面図である。
【図２】本発明の一実施形態による集合郵便受箱の背面図である。
【図３】図１及び図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図である。
【図４】集合郵便受箱を構成する郵便受箱の正面図である。
【図５】集合郵便受箱を構成する郵便受箱の背面図である。
【図６】図４及び図５のＶＩ−ＶＩ線の断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ部分の拡大図である。
【図８】郵便受箱の正面用部材の裏面図である。
【図９】郵便受箱の正面用部材において、可動蓋が開いた状態を示す側面図である。
【図１０】（Ａ）は投入防止用プレートの平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ方向の矢視図であり、（Ｃ）は（Ｂ）のＣ方向の矢視図である。
【図１１】投入防止用プレートを取り付けた状態を示す集合郵便受箱の正面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線の断面図である。
【図１３】（Ａ）は投入防止用プレートの格納用のホルダの平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ方向の矢視図であり、（Ｃ）は（Ｂ）のＣ方向の矢視図である。
【図１４】図６のＸＩＶ−ＸＩＶ線の断面図である。
【図１５】図６のＸＶ−ＸＶ線の断面図である。
【図１６】図１４のプッシュリベットを逆向きにした断面図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明による実施形態を図面に基づいて説明する。
図１から図３に示すように、本発明の一実施形態の集合郵便受箱１は、マンション等の集合住宅のエントランスホールの居住者用空間と訪問者用空間を仕切る壁２に設置される。この集合郵便受箱１は、集合住宅の各部屋に対応する郵便受箱３が、壁面に対して垂直方向及び水平方向にそれぞれ複数個配置されている。
エントランスホールの居住者用空間は、集合住宅の入居者及びその関係者のみが出入りすることの可能な空間である。訪問者用空間は、郵便物等の配達人等の訪問者が出入りすることの可能な空間である。
図１は訪問者用空間から集合郵便受箱１を見た様子を示しており、図２は居住者用空間から集合郵便受箱１を見た様子を示している。
【０００９】
図１、図３及び図４に示すように、訪問者用空間側の集合郵便受箱１には、それぞれの郵便受箱３に、郵便物等を投入可能な投入口２０を有する正面部材４が設けられる。
一方、図２、図３及び図５に示すように、居住者用空間の集合郵便受箱１には、それぞれの郵便受箱３に、投入された郵便物等を取り出すことの可能な取出し扉５が設けられる。本実施形態の取出し扉５には、ダイヤル錠６が取り付けられているが、取出し扉５の鍵はプッシュ錠とすることも可能である。
【００１０】
集合郵便受箱１は、２個の郵便受箱３を垂直方向に重ねて１セットにした製品と、３個の郵便受箱３を垂直方向に重ねて１セットにした製品のいずれか一方又は両方を組み合わせて構成されるか、或いはそれらの単品で構成される。これにより、集合郵便受箱１は、郵便受箱３を垂直方向に偶数個または奇数個配置した構成とすることが可能である。
図４及び図５では、２個の郵便受箱３を垂直方向に重ねて１セットにした製品７を示している。
【００１１】
図４及び図６に示すように、集合郵便受箱１を構成する郵便受箱３は、郵便受箱本体１０、凹部１１、可動蓋１２、凹部固定面１３、取出し扉５、プレート１４及びホルダ１５などを備えている。
郵便受箱本体１０は、箱型に形成され、その内側に郵便物を収容可能な収容空間１６を有する。
郵便受箱本体１０は前面には、上述した凹部１１が設けられる。郵便受箱本体１０の前面において、凹部１１の上側に位置する部分を上前面部１７と称し、凹部１１の下側に位置する部分を下前面部１８と称する。
【００１２】
なお、図８は、郵便受箱本体１０の前面を構成する正面部材４を郵便受箱本体１０から取り外し、その正面部材４を裏側から見た状態を示したものである。このように、本実施形態では、郵便受箱本体１０の前面を構成する正面部材４は、郵便受箱本体１０の側面部分とは別体で構成され、ねじ４１等により、郵便受箱本体１０の側面部分に組み付けられる。
【００１３】
図４、図６及び図７に示すように、郵便受箱本体１０の前面に設けられた凹部１１は、上前面部１７及び下前面部１８から収容空間側に窪む部分である。この凹部１１内に、郵便物等を投入可能な投入口２０と、その投入口２０に設けられる可動蓋１２と、その可動蓋１２の下側に凹部固定面１３が設けられる。
投入口２０の左右には、樹脂板２１が固定されている。この樹脂板２１に取り付けられた軸部材２２に可動蓋１２は揺動可能に取り付けられる。可動蓋１２は、スプリング２３によって外気側へ付勢されており、その外気側への移動がストッパ２４によって規制されている。図９では、可動蓋１２が収容空間側へ移動し、投入口２０を開放した状態を示している。
【００１４】
図４、図６及び図７に示すように、凹部固定面１３は、凹部１１内で可動蓋１２の下側に設けられる。可動蓋１２と凹部固定面１３とは、ほぼ同一平面上に位置している。図４に破線２５で示したように、凹部固定面１３には、部屋番号を記載したシールを貼ることにより、各部屋を特定する表示を表記することが可能である。また、凹部固定面１３には、部屋番号の横に並べて、居住者の氏名又は名称を記載したシールを貼ることも可能である。
【００１５】
図７に示すように、郵便受箱本体１０の前面には、凹部１１よりも上側に上前面部１７が設けられ、凹部１１よりも下側に下前面部１８が設けられる。この上前面部１７と下前面部１８は、上述した可動蓋１２及び凹部固定面１３よりも前側に突き出ている。そのため、凹部固定面１３と下前面部１８との間には、段差部１９が設けられる。この段差部１９は、凹部固定面１３と下前面部１８に対して直角に形成される。したがって、集合郵便受箱１をエントランスホールの壁２等に設置した際、段差部１９は地面に対して水平になる。
また、可動蓋１２が投入口２０を塞いだ状態で、上前面部１７と可動蓋１２との間には所定の隙間２６が設けられる。この隙間２６に、後述するプレート１４を挿入することが可能である。
【００１６】
図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、郵便受箱３は、郵便物等の投函を防止するためのプレート１４を備えている。このプレート１４は、横の幅Ｗ１が、郵便受箱本体１０の前面に設けられた凹部１１の横幅Ｗ２（図４参照）よりも僅かに小さく、縦の幅Ｈ１が凹部１１の縦幅Ｈ２よりも大きい。また、このプレート１４は、板厚Ｔ１が、上前面部１７と可動蓋１２との間の隙間２６の幅Ｔ２（図７参照）よりも小さい。
このプレート１４は、透明または半透明の樹脂等から形成され、例えば「投函しないでください」及び「Please do not mail it.」の文字、並びに、投函防止を意味する図形が記載されている。なお、プレート１４には、任意の文字及び図形を記載することが可能である。
【００１７】
図１１及び図１２では、郵便受箱本体１０の凹部１１にプレート１４を嵌め入れた状態を示している。
プレート１４の下面は、凹部固定面１３と下前面部１８との間の段差部１９に載置されている。また、プレート１４の上部は、上前面部１７と可動蓋１２との間の隙間２６に挿入されている。これにより、プレート１４は、凹部１１に容易に設置することが可能である。この状態で、プレート１４は、投入口２０を閉鎖し、郵便物等が郵便受箱３に投函されることを防ぐ。
【００１８】
また、プレート１４を凹部１１に設置した状態で、プレート１４に記載された文字及び図形は、可動蓋１２の下端面１２１及び凹部固定面１３の上端面１３１に重なることがない。そのため、郵便物等の配達人は、プレート１４に記載された文字及び図形を容易に読み取ることができる。
また、プレート１４を凹部１１に設置した状態で、プレート１４に記載された文字及び図形と、凹部固定面１３に表記された部屋番号とは重なることがない。そのため、郵便物等の配達人は、プレート１４が設置された郵便受箱３の部屋番号を容易に読み取ることができる。
【００１９】
図１３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、郵便受箱３は、上述したプレート１４を格納することの可能なホルダ１５を備えている。このホルダ１５は、矢印Ｓの方向から、プレート１４をスライドして挿入することが可能である。
図１４及び図１５に示すように、ホルダ１５は、郵便受箱本体１０の内壁のうち、片開き式の取出し扉５の回転軸２７側に位置する箇所に取り付けられる。
ここで、本実施形態のホルダ１５は、内幅Ｔ３がプレート１４の板厚Ｔ１よりも十分に大きく形成されている。そのため、プレート１４をホルダ１５に格納するとき、又はプレート１４をホルダ１５から取り出すとき、水平方向に隣り合う郵便受箱３同士を接続するプッシュリベット２８がプレート１４と干渉することが防がれる。
なお、図１６及び図１７に示すように、プッシュリベット２８の差し込み方向を逆向きにした場合にも、プッシュリベット２８とプレート１４とは干渉することが無い。
【００２０】
本実施形態の集合郵便受箱１は、次の作用効果を奏する。
（１）本実施形態では、郵便受箱本体１０の前面に形成された凹部１１に、投入口２０、可動蓋１２及び凹部固定面１３が設けられる。この凹部固定面１３には、集合住宅の各部屋を特定する部屋番号等を表記することが可能である。
これにより、郵便物等の配達人は、その宛名に対応した部屋番号等が表記された凹部固定面１３と同じ凹部１１内に設けられた投入口２０に郵便物等を間違えることなく投入することが可能である。したがって、集合郵便受箱１は、郵便物等が誤配されることを防ぐことができる。
【００２１】
（２）本実施形態では、集合郵便受箱１は、凹部１１に嵌め入れることにより投入口２０を閉鎖可能なプレート１４を備える。
これにより、郵便受箱３に対応する部屋の住人が不在の際、プレート１４を凹部１１に嵌め入れることで、投入口２０に郵便物等が投函されることを防ぐことができる。
【００２２】
（３）本実施形態では、郵便受箱本体１０の前面に、凹部固定面１３と下前面部１８との間にプレート１４を載置可能な段差部１９が設けられる。また、上前面部１７と可動蓋１２との間には、プレート１４を挿入可能な隙間２６が設けられる。
これにより、プレート１４を隙間２６に挿し込み、且つ、段差部１９に載置することにより、簡素な構成でプレート１４を凹部１１に嵌め入れることができる。
【００２３】
（４）本実施形態では、集合郵便受箱１は、郵便受箱本体１０の内側の収容空間１６にプレート１４を格納可能なホルダ１５を備える。
これにより、集合住宅に管理人等がいない場合でも、各部屋の住人が個々にプレート１４を管理することができる。また、郵便受箱本体１０の収容空間１６にホルダ１５を設けることで、各部屋の住人がプレート１４を紛失することを防ぐことができる。
【００２４】
（５）本実施形態では、ホルダ１５は、郵便受箱本体１０の内壁のうち、取出し扉５の回転軸２７側に位置する箇所に取り付けられる。
これにより、取出し扉５を開いて郵便受箱本体１０の収容空間１６から郵便物等を取り出す際、ホルダ１５又はプレート１４と郵便物等とが干渉することを防ぐことができる。また、郵便受箱３の使用者が取出し扉５を開いた際に、プレート１４の有無を自然に確認することができる。
【００２５】
（他の実施形態）
上述した実施形態では、マンション等の集合住宅のエントランスホールの居住者用空間と訪問者用空間を仕切る壁２に設置される集合郵便受箱１について説明した。これに対し、他の実施形態では、集合郵便受箱１は、居住者用空間と訪問者用空間を区分することの無い、一般的な集合住宅の壁に設置されるものであってもよい。この場合、取出し扉５は、郵便受箱本体１０の前面に設けられる。
このように、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１  ・・・集合郵便受箱
３  ・・・郵便受箱
１０・・・郵便受箱本体
１１・・・凹部
１２・・・可動蓋
１３・・・凹部固定面
１６・・・収容空間
２０・・・投入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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