(57)【要約】【課題】フォーカルプレンシャッタにおいて、羽根部材の走行完了時の衝撃を効率よく緩和しつつ、緩衝部材の摩耗や破損等を防止する。【解決手段】基板１０、羽根部材５０，４０、羽根部材を駆動する駆動部材７０，６０、羽根部材の走行終了時における衝撃を緩和するゴム製の緩衝部材９０，１００を含み、緩衝部材９０，１００は、基板に回動自在に保持される内側円環状部９１，１０１、羽根部材又は駆動部材を当接させる外側円環状部９２，１０２、内側円環状部及び外側円環状部を連結するべく径方向に対して所定角度傾斜して形成された複数の連結部９３，１０３を含み、外側円環状部、内側円環状部、及び複数の連結部により複数の肉抜き部Ｓを画定するように形成されている。これによれば、緩衝部材の弾性復帰による復元力を利用して緩衝部材を自発的に回転させることができ、緩衝部材の局部的な摩耗等を防止できる。【選択図】図８
2015138255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光用の開口部を有する基板と、前記開口部を開閉するべく前記基板に移動自在に設けられた羽根部材と、前記羽根部材を駆動する駆動部材と、前記羽根部材の走行終了時における衝撃を緩和するべく前記基板に設けられたゴム製の緩衝部材と、を含むフォーカルプレンシャッタであって、
前記緩衝部材は、前記基板の保持部に回動自在に保持される内側円環状部と、前記羽根部材又は駆動部材を当接させる外側円環状部と、前記内側円環状部及び外側円環状部を連結するべく径方向に対して所定角度傾斜して形成された複数の連結部を含み、前記外側円環状部、前記内側円環状部、及び前記複数の連結部により複数の肉抜き部を画定するように形成されている、
ことを特徴とするフォーカルプレンシャッタ。
【請求項２】
前記複数の肉抜き部は、前記内側円環状部から前記外側円環状部に向けて末広がる形状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項３】
前記複数の肉抜き部は、前記緩衝部材の周方向において均等に配列されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項４】
前記羽根部材は、前記開口部を開閉する羽根本体と、前記羽根本体を連結する複数のアームを含み、
前記緩衝部材は、前記アームを当接させるように配置されている、
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項５】
前記基板は、前記羽根部材を回動自在に支持する地板と、前記地板と平行に所定間隔をおいて配置された裏板と、前記地板と前記裏板の間に所定角度傾斜して配置され前記地板と協働して第１羽根室及び前記裏板と協働して第２羽根室を画定する中間板を含み、
前記羽根部材は、シャッタ動作時に、前記開口部を開放するべく前記第１羽根室及び第２羽根室の一方に配置された先羽根及び前記開口部を閉鎖するべく前記第１羽根室及び第２羽根室の他方に配置された後羽根を含み、
前記緩衝部材は、前記第１羽根室内に配置された第１緩衝部材と、前記第２羽根室内に配置された第２緩衝部材を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項６】
前記後羽根は、前記第１羽根室に配置され、
前記先羽根は、前記第２羽根室に配置され、
前記第１緩衝部材は、前記中間板に対して垂直な方向に中心軸線をもつように配置されている、
ことを特徴とする請求項５に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項７】
前記保持部は、前記内側円環状部に所定隙間をおいて嵌合されるべく前記地板に設けられた軸部と、前記軸部からの前記緩衝部材の抜け落ちを規制するべく前記軸部に着脱自在に連結される鍔付き規制部を含む、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項８】
前記保持部は、前記内側円環状部に所定隙間をおいて嵌合されるべく前記地板に設けられた軸部と、前記軸部からの前記緩衝部材の抜け落ちを規制するべく前記裏板に設けられた規制部を含む、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項９】
請求項１ないし８いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタを備えた、
ことを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光用の開口部を開閉する羽根部材を有するフォーカルプレンシャッタに関し、特に、一眼カメラ、一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、レンジファインダカメラ等のカメラにおいて露光用の開口部を開閉するフォーカルプレンシャッタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフォーカルプレンシャッタとしては、露光用の開口部を有する略矩形の基板（地板）、基板と所定間隔をおいて配置された中間板及び補助基板、基板の開口部を開閉するべく基板と中間板の間に移動自在に配置された先羽根（羽根部材）、基板の開口部を開閉するべく中間板と補助基板の間に移動自在に配置された後羽根（羽根部材）、先羽根を駆動する先羽根用駆動部材、後羽根を駆動する後羽根用駆動部材、後羽根の走行完了時にそのアームを当接させて衝撃を緩和するべく中間板と補助基板の間に固定されたゴム製の緩衝部材等を備え、緩衝部材が、環状に形成されて軸部材に嵌め込まれ、その外周面に後羽根のアームが当接するように形成されたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
しかしながら、この緩衝部材では、後羽根のアームを常に同じ面で受ける（接触する）ため、緩衝部材の局部的な磨耗を生じて、緩衝性能の低下、摩耗粉の発生等を招く虞がある。仮に、緩衝部材と軸部材の間に隙間を生じて、緩衝部材が軸部材の回りに回転し得る場合があったとしても、常に同じ面と接触させないようにすることは困難である。
【０００３】
また、カメラ用シャッタの緩衝装置として、シャッタを作動する作動部材、作動部材の作動終了領域で作動部材に係合する緩衝部材を備えた構成において、緩衝部材として、環状に形成されて固定軸により回動自在に支持された緩衝用ゴム、作動部材を当接させるべく緩衝用ゴムの周りに嵌め込まれた環状のカラー（剛体）を有する構成、又は、緩衝用ゴムと固定軸の間にも環状のカラー（剛体）を配置した構成を採用し、作動部材を環状のカラーに当接させることで緩衝用ゴムを全体的に弾性変形させると共にカラー及び緩衝用ゴムを回転させ、回転による摩擦力を利用して緩衝作用を得るようにしたものが知られている（例えば、特許文献２を参照）。
しかしながら、この緩衝装置においては、作動部材は剛体であるカラーに直接当接するため、作動部材がカラーに当接する際の衝撃音等を招く虞があり、又、カラーの回転を利用して緩衝作用を得るものであるが、カラー（及び緩衝用ゴム）が常に回転する保証はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２８１５４８号公報
【特許文献２】実開平４−６１３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、構造の簡素化、耐久性の向上等を図りつつ、開口部を開閉する羽根部材の走行完了時の衝撃を効率よく緩和でき、又、衝撃に伴うバウンド等も抑制ないし防止でき、緩衝部材の摩耗や破損等を防止でき、所望のタイミングでシャッタ動作を行うことができるフォーカルプレンシャッタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のフォーカルプレンシャッタは、露光用の開口部を有する基板と、開口部を開閉するべく基板に移動自在に設けられた羽根部材と、羽根部材を駆動する駆動部材と、羽根部材の走行終了時における衝撃を緩和するべく基板に設けられたゴム製の緩衝部材と、を含むフォーカルプレンシャッタであって、上記緩衝部材は、基板の保持部に回動自在に保持される内側円環状部と、羽根部材又は駆動部材を当接させる外側円環状部と、内側円環状部及び外側円環状部を連結するべく径方向に対して所定角度傾斜して形成された複数の連結部を含み、外側円環状部、内側円環状部、及び複数の連結部により複数の肉抜き部を画定するように形成されている、ことを特徴としている。
この構成によれば、羽根部材のシャッタ動作完了時（走行終了時）に、羽根部材又は駆動部材が、緩衝部材の外側円環状部に当接すると、その外側円環状部の当接領域が弾性変形すると共に当接領域の近傍に位置する連結部が傾斜角度をさらに大きくするように方向付けられて弾性変形して、羽根部材の走行終了時における衝撃が緩和され、その後、弾性変形した部分（外側円環状部及び連結部）が弾性復帰する際に、複数の連結部が元の傾斜角度に復帰する復元力（慣性力）より、緩衝部材が保持部に対して所定角度一方向に回転して、外側円環状部の別の領域が、羽根部材又は駆動部材の次の当接に向けて待機する。
このように、径方向に対して所定角度傾斜して形成された複数の連結部を設け、その弾性変形及び弾性復帰により緩衝部材を一方向に断続的に（緩衝作用の度に）回転させるようにしたことにより、衝撃を効率良く緩和しつつも、同じ部分での接触（当接）が防止されて、構造の簡素化、耐久性の向上等を達成しつつ、羽根部材の走行完了時の衝撃を効率よく緩和でき、又、衝撃に伴うバウンド等も抑制ないし防止でき、緩衝部材の摩耗や破損等を防止でき、所望のタイミングでシャッタ動作を行わせることができる。
【０００７】
上記構成において、複数の肉抜き部は、内側円環状部から外側円環状部に向けて末広がる形状に形成されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、外側円環状部、内側円環状部、及び複数の連結部が略同一の肉厚形状をなすように形成することができ、それ故に、弾性変形量を十分確保でき、所望の衝撃吸収性能、弾性復帰に伴う所望の自発的な回転作用を得ることができる。
【０００８】
上記構成において、複数の肉抜き部は、緩衝部材の周方向において均等に配列されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、複数の肉抜き部が周方向において均等に形成されるため、緩衝部材を緩衝作用の度に、所定角度ごと回転させることができ、外側円環状部の外周面全域を均等に接触（当接）させて、局部的な接触（当接）による片摩耗等を確実に防止することができる。
【０００９】
上記構成において、羽根部材は、開口部を開閉する羽根本体と、羽根本体を連結する複数のアームを含み、緩衝部材は、アームを当接させるように配置されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、羽根部材を構成する（比較的に剛性の高い）アームを緩衝部材（の外側円環状部）に当接させるため、羽根部材（アーム）の衝突による変形等を防止しつつ、安定した衝撃緩和作用を得ることができる。
【００１０】
上記構成において、基板は、羽根部材を回動自在に支持する地板と、地板と平行に所定間隔をおいて配置された裏板と、地板と裏板の間に所定角度傾斜して配置され地板と協働して第１羽根室及び裏板と協働して第２羽根室を画定する中間板を含み、羽根部材は、シャッタ動作時に、開口部を開放するべく第１羽根室及び第２羽根室の一方に配置された先羽根及び開口部を閉鎖するべく第１羽根室及び第２羽根室の他方に配置された後羽根を含み、緩衝部材は、第１羽根室内に配置された第１緩衝部材と、第２羽根室内に配置された第２緩衝部材を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、地板と中間板の間の第１羽根室、中間板と裏板の間の第２羽根室を備え、先羽根及び後羽根が展開時に中間板に沿って移動する構造において、シャッタ動作完了時に、第１羽根室に配置された第１緩衝部材が先羽根及び後羽根の一方の衝撃を緩和し、第２羽根室に配置された第２緩衝部材が先羽根及び後羽根の他方の衝撃を緩和する。
これにより、先羽根及び後羽根の衝撃がそれぞれ緩和され、所望のタイミングで先羽根及び後羽根にシャッタ動作を行わせることができる。
【００１１】
上記構成において、後羽根は第１羽根室に配置され、先羽根は第２羽根室に配置され、第１緩衝部材は、中間板に対して垂直な方向に中心軸線をもつように配置されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、後羽根が中間板に沿って展開して開口部を閉鎖する際に、後羽根のアーム（の端面）が、第１緩衝部材の外側円環状部の外周面と（斜め方向からではなく）垂直に当接するため、良好な弾性変形及び弾性復帰作用が得られ、第１緩衝部材の亀裂や破損等を防止することができる。
【００１２】
上記構成において、保持部は、内側円環状部に所定隙間をおいて嵌合されるべく地板に設けられた軸部と、軸部からの緩衝部材の抜け落ちを規制するべく軸部に着脱自在に連結される鍔付き規制部を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、地板の軸部に緩衝部材の内側円環状部を嵌め込み、軸部に対して鍔付き規制部を連結することにより、緩衝部材を地板に対して抜け落ちないように容易に組み付けることができると共に軸部回りに回動自在に保持することができる。
【００１３】
上記構成において、保持部は、内側円環状部に所定隙間をおいて嵌合されるべく地板に設けられた軸部と、軸部からの緩衝部材の抜け落ちを規制するべく裏板に設けられた規制部を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、地板の軸部に緩衝部材の内側円環状部を嵌め込み、緩衝部材の端面に規制部を対向させるようにして裏板を取り付けることにより、緩衝部材を地板に対して抜け落ちないように容易に組み付けることができると共に軸部回りに回動自在に保持することができる。
【００１４】
本発明のカメラは、上記に記載のいずれかの構成をなすフォーカルプレンシャッタを備えた、ことを特徴としている。
この構成によれば、構造の簡素化、耐久性の向上等を達成しつつ、開口部を開閉する羽根部材の走行完了時の衝撃を効率よく緩和でき、又、衝撃に伴うバウンド等も抑制ないし防止でき、緩衝部材の摩耗や破損等を防止でき、所望のタイミングでシャッタ動作を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成をなすフォーカルプレンシャッタによれば、構造の簡素化、耐久性の向上等を達成しつつ、開口部を開閉する羽根部材の走行完了時の衝撃を効率よく緩和でき、又、衝撃に伴うバウンド等も抑制ないし防止でき、緩衝部材の摩耗や破損等を防止でき、所望のタイミングでシャッタ動作を行うことができるフォーカルプレンシャッタを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るフォーカルプレンシャッタの一実施形態を示すものであり、羽根部材（先羽根及び後羽根）がシャッタ動作を完了した状態を示す平面図である。
【図２】本発明に係るフォーカルプレンシャッタに含まれる羽根部材（先羽根及び後羽根）がシャッタ動作前のセット位置にセットされた状態を示す平面図である。
【図３】本発明に係るフォーカルプレンシャッタに含まれる羽根部材（先羽根及び後羽根）のうち先羽根がセット位置から走行して開口部を開放した状態を示す平面図である。
【図４】本発明に係るフォーカルプレンシャッタに含まれる基板（地板、中間板、裏板）、羽根部材（先羽根、後羽根）、第１緩衝部材を示す断面図である。
【図５】本発明に係るフォーカルプレンシャッタに含まれる基板（地板、中間板、裏板）、羽根部材（先羽根、後羽根）、第１緩衝部材を示す部分断面図である。
【図６】本発明に係るフォーカルプレンシャッタに含まれる羽根部材（後羽根を構成する複数の羽根本体、複数のアーム）及び第１緩衝部材を示す部分平面図である。
【図７】本発明に係るフォーカルプレンシャッタに含まれる基板（地板、裏板）、羽根部材（先羽根）、第２緩衝部材を示す部分断面図である。
【図８】本発明に係るフォーカルプレンシャッタに含まれる緩衝部材（第１緩衝部材、第２緩衝部材）を示す平面図である。
【図９】本発明に係るフォーカルプレンシャッタに含まれる緩衝部材の作用を説明する模式図であり、（ａ）は羽根部材のアームが当接した直後の状態を示す平面図、（ｂ）は緩衝部材（の外側円環状部及び連結部）が弾性変形し始めた状態を示す平面図、（ｃ）は緩衝部材（の外側円環状部及び連結部）がさらに弾性変形した状態を示す平面図、（ｄ）は緩衝部材（の外側円環状部及び連結部）が弾性復帰すると共に緩衝部材が所定角度回転した状態を示す平面図である。
【図１０】本発明に係るフォーカルプレンシャッタに含まれる緩衝部材の他の実施形態を示す平面図である。
【図１１】本発明に係るフォーカルプレンシャッタに含まれる基板（地板、裏板）、羽根部材（先羽根）、第２緩衝部材を回動自在に保持する保持部の他の実施形態を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
この実施形態に係るフォーカルプレンシャッタは、図１に示すように、露光用の開口部１０ａを有する基板としての地板１０、地板１０と所定間隔をおいて平行に配置された基板としての裏板２０、地板１０と裏板２０の間に所定角度θだけ傾斜して配置された基板としての中間板３０、地板１０に対して移動自在に設けられた羽根部材としての先羽根４０及び後羽根５０、先羽根４０を駆動する駆動部材としての先羽根駆動レバー６０、後羽根５０を駆動する駆動部材としての後羽根駆動レバー７０、先羽根駆動レバー６０の駆動ピン６０ａ及び後羽根駆動レバー７０の駆動ピン７０ａがそれぞれ当接し得る二つの当接ゴム８０、後羽根５０のアーム５６を当接させる第１緩衝部材９０、先羽根４０のアーム４５を当接させる第２緩衝部材１００、先羽根４０及び後羽根５０（すなわち、先羽根駆動レバー６０及び後羽根駆動レバー７０）をシャッタ動作前（露光動作前）のセット位置にセットするセット部材（不図示）、セット部材を駆動する駆動機構（不図示）、先羽根駆動レバー６０及び後羽根駆動レバー７０をセット位置に吸着保持する二つの電磁石１１０等を備えている。
【００１８】
地板１０は、図１、図４、図７に示すように、略矩形の平板状に形成されており、略矩形をなす露光用の開口部１０ａ、円弧部分及び半円部分が連続する長孔１０ｂ及び長孔１０ｃ、先羽根４０を回動自在に支持するべく羽根室側に立設された支軸１０ｄ，１０ｅ、後羽根５０を回動自在に支持するべく羽根室側に立設された支軸１０ｆ，１０ｇ、先羽根駆動レバー６０を回動自在に支持するべく羽根室の外側に立設された支軸１０ｈ、後羽根駆動レバー７０を回動自在に支持するべく羽根室の外側に立設された支軸１０ｉ、第１緩衝部材９０を保持する保持部としての軸部１０ｊ、軸部１０ｊに形成された嵌合孔１０ｋ、嵌合孔１０ｋに着脱自在に連結（嵌合）される保持部としての鍔付き規制部１０ｍ、第１緩衝部材９０の端面９０ａを当接させ得るべく（中間板３０と平行になるように）所定角度θだけ傾斜した受け面１０ｎ、第２緩衝部材１００を保持する保持部としての軸部１０ｐ、第２緩衝部材１００の端面１００ａを当接させ得る受け面１０ｑ等を備えている。
【００１９】
裏板２０は、図１、図４、図５、図７に示すように、地板１０と平行に所定間隔をおいて配置されて地板１０に着脱自在に固定され、開口部１０ａに対応する開口部２０ａ、地板１０の軸部１０ｐに対応する位置において軸部１０ｐを露出させる孔２０ｂ、第２緩衝部材１００の端面１００ｂに対向して第２緩衝部材１００の抜け落ちを規制する規制部２０ｃ等を備えている。
【００２０】
中間板３０は、図１、図４及び図５に示すように、地板１０と裏板２０の間に所定角度θだけ傾斜して配置され、地板１０と協働して第１羽根室Ｗ１を画定しかつ裏板２０と協働して第２羽根室Ｗ２を画定するものであり、開口部１０ａに対応する開口部３０ａ等を備えている。
そして、地板１０と中間板３０の間に画定される第１羽根室Ｗ１に後羽根５０が配置され、中間板３０と裏板２０の間に画定される第２羽根室Ｗ２に先羽根４０が配置されるようになっている。
すなわち、中間板３０は、先羽根４０及び後羽根５０をその両面に沿わせて展開させるようにガイドすると共に、先羽根４０及び後羽根５０が重なり合う領域を確保するために、所定角度θだけ傾斜して配置されている。
【００２１】
先羽根４０は、図１ないし図３に示すように、４枚の羽根本体４１，４２，４３，４４、羽根本体４１，４２，４３，４４を連結する２つのアーム４５，４６により構成されている。
アーム４５は、支軸１０ｄにより回動自在に支持されると共に、その一部が先羽根駆動レバー６０の駆動ピン６０ａに連結されている。
アーム４６は、支軸１０ｅにより回動自在に支持されている。
そして、アーム４５が、図１に示すように先羽根駆動レバー６０により図中の下方に向けて（時計回りに）駆動されることにより、４枚の羽根本体４１，４２，４３，４４が重なり合って開口部１０ａを開放すると共にアーム４５が第２緩衝部材１００に当接し、一方、図２に示すように先羽根駆動レバー６０により図中の上方に向けて（反時計回りに）駆動されることにより、４枚の羽根本体４１，４２，４３，４４が展開して開口部１０ａを閉鎖するようになっている。
【００２２】
後羽根５０は、図１ないし図３、図６に示すように、４枚の羽根本体５１，５２，５３，５４、羽根本体５１，５２，５３，５４を連結する２つのアーム５５，５６により構成されている。
アーム５５は、支軸１０ｆにより回動自在に支持されると共に、その一部が後羽根駆動レバー７０の駆動ピン７０ａに連結されている。
アーム５６は、支軸１０ｇにより回動自在に支持されている。
そして、アーム５５が、図１に示すように後羽根駆動レバー７０により図中の下方に向けて（時計回りに）駆動されることにより、４枚の羽根本体５１，５２，５３，５４が展開して開口部１０ａを閉鎖すると共にアーム５６が第１緩衝部材９０に当接し、一方、図２に示すように後羽根駆動レバー７０により図中の上方に向けて（反時計回りに）駆動されることにより、４枚の羽根本体５１，５２，５３，５４が重なり合って開口部１０ａを開放するようになっている。
【００２３】
先羽根駆動レバー６０は、図１ないし図３に示すように、アーム４５が連結される駆動ピン６０ａ、シャッタ動作前（露光動作前）のセット位置にセットする際にセット部材が係合して反時計回りに回転力が及ぼされる係合部６０ｂ、電磁石１１０により吸着される被吸着部６０ｃ等を備えている。
そして、先羽根駆動レバー６０は、支軸１０ｈにより回動自在に支持されると共に付勢バネ（不図示）により時計回りに回転付勢され、駆動ピン６０ａが長孔１０ｂに挿入されて先羽根４０のアーム４５に連結されており、休止状態で付勢バネにより時計回りに回転させられて先羽根４０を開放位置に移動させると共に駆動ピン６０ａが当接ゴム８０に当接し、一方、セット部材により反時計回りに回転させられて先羽根４０を閉鎖位置に移動させ、レリーズ等の信号による露光動作時に電磁石１１０の通電により被吸着部６０ｃが吸着されてシャッタ動作前のセット位置に保持され、電磁石１１０を非通電とすることにより磁力による吸着が解除されて、付勢バネの付勢力により時計回りに回転させられて先羽根４０を開放位置に移動させるようになっている。
【００２４】
後羽根駆動レバー７０は、図１ないし図３に示すように、アーム５５が連結される駆動ピン７０ａ、シャッタ動作前（露光動作前）のセット位置にセットする際にセット部材が係合して反時計回りに回転力が及ぼされる係合部７０ｂ、電磁石１１０により吸着される被吸着部７０ｃ等を備えている。
そして、後羽根駆動レバー７０は、支軸１０ｉにより回動自在に支持されると共に付勢バネ（不図示）により時計回りに回転付勢され、駆動ピン７０ａが長孔１０ｃに挿入されて後羽根５０のアーム５５に連結されており、休止状態で付勢バネにより時計回りに回転させられて後羽根５０を閉鎖位置に移動させると共に駆動ピン７０ａが当接ゴム８０に当接し、一方、セット部材により反時計回りに回転させられて後羽根５０を開放位置に移動させ、レリーズ等の信号による露動作動時に電磁石１１０の通電により被吸着部７０ｃが吸着されてシャッタ動作前のセット位置に保持され、電磁石１１０を非通電とすることにより磁力による吸着が解除されて、付勢バネの付勢力により時計回りに回転させられて後羽根５０を閉鎖位置に移動させるようになっている。
【００２５】
当接ゴム８０，８０は、弾性変形可能なゴム材料等により形成されており、図１ないし図３に示すように、地板１０の長孔１０ｂ，１０ｃの半円部分に嵌め込まれて固定され、シャッタ動作完了時に、駆動ピン６０ａ、７０ａを当接させて衝撃を緩和するように形成されている。
【００２６】
第１緩衝部材９０は、図１ないし図３、図４ないし図６、図８に示すように、第１羽根室Ｗ１内に配置されて後羽根５０のアーム５６を当接させるべく弾性変形可能なゴム材料等により形成されており、内側円環状部９１、外側円環状部９２、内側円環状部９１及び外側円環状部９２を連結するべく径方向Ｄに対して所定角度αだけ傾斜して形成された複数（ここでは、１２個）の連結部９３、連結部９３同士の間において内側円環状部９１に形成された湾曲部９４等を備えている。
すなわち、第１緩衝部材９０は、外側円環状部９２、内側円環状部９１、及び複数の連結部９３により、複数（ここでは、１２個）の肉抜き部Ｓを画定するように形成されている。
肉抜き部Ｓは、図８に示すように、内側円環状部９１から外側円環状部９２に向けて挟角βにて末広がる形状をなすと共に、周方向において均等に配列されるように形成されている。
そして、第１緩衝部材９０は、内側円環状部９１に軸部１０ｊが所定の隙間をおいて嵌合された後に、軸部１０ｊの嵌合孔１０ｋに鍔付き規制部１０ｍが嵌合されてその抜け落ちが規制され、端面９０ａが地板１０の受け面１０ｎと平行に対向し、端面９０ｂが中間板３０と平行に対向し、受け面１０ｎと中間板３０の間で移動し得る所定隙間が画定されるように取り付けられ、軸部１０ｊ回りに回動自在に保持されている。
【００２７】
このように、第１緩衝部材９０は、保持部として軸部１０ｊ及び鍔付き規制部１０ｋを備える構成において、地板１０の軸部１０ｊに内側円環状部９１が嵌め込まれ、軸部１０ｊに対して鍔付き規制部１０ｍが連結されることにより、軸部１０ｊ回りに回動自在に保持されつつ、地板１０に対して抜け落ちないように容易に組み付けることができる。
さらに、第１緩衝部材９０は、図５に示すように、中間板３０に対して垂直な方向に中心軸線Ｃ（外側円環状部９２の円筒状の外周面）が方向付けられるように配置されているため、後羽根５０が中間板３０に沿って展開して開口部１０ａを閉鎖する際に、後羽根５０のアーム５６の端面が、外側円環状部９２の円筒状の外周面と（斜め方向からではなく）垂直に当接するため、良好な弾性変形及び弾性復帰作用が得られ、第１緩衝部材９０の亀裂や破損等を防止することができる。
【００２８】
第２緩衝部材１００は、図１ないし図３、図７に示すように、第２羽根室Ｗ２内に配置されて先羽根４０のアーム４５を当接させるべく弾性変形可能なゴム材料等により形成されており、内側円環状部１０１、外側円環状部１０２、内側円環状部１０１及び外側円環状部１０２を連結するべく径方向Ｄに対して所定角度αだけ傾斜して形成された複数（ここでは、１２個）の連結部１０３、連結部１０３同士の間において内側円環状部１０１に形成された湾曲部１０４等を備えている。
すなわち、第２緩衝部材１００は、外側円環状部１０２、内側円環状部１０１、及び複数の連結部１０３により、複数（ここでは、１２個）の肉抜き部Ｓを画定するように形成されている。
肉抜き部Ｓは、図８に示すように、内側円環状部１０１から外側円環状部１０２に向けて挟角βにて末広がる形状をなすと共に、周方向において均等に配列されるように形成されている。
そして、第２緩衝部材１００は、内側円環状部１０１に軸部１０ｐが所定の隙間をおいて嵌合された後に、裏板２０が地板１０に連結されることで、裏板２０の規制部２０ｃが対向してその抜け落ちが規制され、端面１００ａが地板１０の受け面１０ｑと平行に対向し、端面１００ｂが裏板２０の規制部２０ｃと平行に対向し、受け面１０ｑと規制部２０ｃの間で移動し得る所定隙間が画定されるように取り付けられ、軸部１０ｑ回りに回動自在に保持されている。
このように、第２緩衝部材１００は、保持部として軸部１０ｐ及び規制部２０ｃを備える構成において、地板１０の軸部１０ｐに内側円環状部１０１が嵌め込まれた後に、裏板２０が地板１０に取り付けられて規制部２０ｃを対向させることで、その抜け落ちが規制され、軸部１０ｐ回りに回動自在に保持されつつ、地板１０に対して抜け落ちないように容易に組み付けることができる。
【００２９】
ここで、第１緩衝部材９０及び第２緩衝部材１００の緩衝作用及び自発的回転作用について、図８及び図９を参照しつつ説明する。
先ず、図９（ａ）に示すように、後羽根５０のアーム５６（先羽根４０のアーム４５）が近づいて、第１緩衝部材９０の外側円環状部９２（第２緩衝部材１００の外側円環状部１０２）の一部の領域に接触する。
そして、図９（ｂ）に示すように、アーム５６（アーム４５）の押圧により、外側円環状部９２及び近傍に位置する連結部９３（外側円環状部１０２及び近傍に位置する連結部１０３）が弾性変形し始め、図９（ｃ）に示すように、外側円環状部９２及び近傍に位置する連結部９３（外側円環状部１０２及び近傍に位置する連結部１０３）がさらに弾性変形したところでアーム５６（アーム４５）が停止し、アーム５６を含む後羽根５０（アーム４５を含む先羽根４０）の衝撃が吸収されて緩和される。
また、この弾性変形の際に、図９（ｂ），（ｃ）に示すように、連結部９３（１０３）は、図８に示す角度αが大きくなるようにかつ挟角βが小さくなるように、図中の時計回りに弾性変形して撓み、復元力を蓄える。
その後、図９（ｄ）に示すように、アーム５６（アーム４５）が所定量だけ戻されると共に、弾性変形していた外側円環状部９２及び近傍に位置する連結部９３（外側円環状部１０２及び近傍に位置する連結部１０３）が、図８に示す角度αを元の大きさに戻しかつ挟角βを元の大きさに戻すように弾性復帰する。
この弾性復帰の際の復元力（慣性力）により、第１緩衝部材９０（第２緩衝部材１００）は、図９（ｄ）に示すように、所定角度だけ図中の反時計回りに自発的に回転して、アーム５６（アーム４５）が当接する領域を緩衝作用の度に別の領域に変化させ、次の衝撃緩和作用のために待機する。
【００３０】
上記のように、径方向に対して所定角度αだけ傾斜して形成された複数の連結部９３（１０３）を設け、その弾性変形及び弾性復帰により緩衝部材（第１緩衝部材９０、第２緩衝部材１００）を一方向に断続的に（緩衝作用の度に）回転させるようにしたことにより、衝撃を効率良く緩和しつつも、同じ部分での接触（当接）を防止することができる。
これにより、構造の簡素化、耐久性の向上等を達成しつつ、羽根部材（先羽根４０、後羽根５０）の走行完了時の衝撃を効率よく緩和でき、又、衝撃に伴うバウンド等も抑制ないし防止でき、緩衝部材（第１緩衝部材９０、第２緩衝部材１００）の摩耗や破損等を防止でき、所望のタイミングでシャッタ動作を行わせることができる。
ここでは、複数の肉抜き部Ｓが内側円環状部９１（１０１）から外側円環状部９２（１０２）に向けて末広がる形状に形成されているため、外側円環状部９２（１０２）、内側円環状部９１（１０１）、及び複数の連結部９３（１０３）を略同一の肉厚形状をなすように形成することができ、それ故に、弾性変形量を十分確保でき、所望の衝撃吸収性能、弾性復帰に伴う所望の自発的な回転作用を得ることができる。
また、複数の肉抜き部Ｓが緩衝部材（第１緩衝部材９０、第２緩衝部材１００）の周方向において均等に配列されているため、緩衝部材（第１緩衝部材９０、第２緩衝部材１００）を緩衝作用の度に所定角度ごと安定して回転させることができ、外側円環状部９２（１０２）の外周面全域を均等に接触（当接）させて、局部的な接触（当接）による片摩耗等を確実に防止することができる。
さらに、緩衝部材（第１緩衝部材９０、第２緩衝部材１００）がアーム５６（４５）を当接させるように配置されているため、羽根部材を構成する（比較的に剛性の高い）アーム５６（４５）を外側円環状部９２（１０２）に当接させることで、羽根部材（後羽根５０、先羽根４０）の衝突による変形等を防止しつつ、安定した衝撃緩和作用を得ることができる。
【００３１】
二つの電磁石１１０は、地板１０に平行に配置された支持板（不図示）に保持されており、図１ないし図３に示すように、所定の長さの鉄芯部材１１１、鉄芯部材１１１の周りおいてボビンに巻回された励磁用のコイル１１２等により構成されている。
そして、コイル１１２への通電により、鉄芯部材１１１を通る磁力線を発生させて、図２に示すように、セット位置にセットされた先羽根駆動レバー６０及び後羽根駆動レバー７０の被吸着部６０ｃ，７０ｃに鉄芯部材１１１が対向して磁気的吸引力を及ぼして、先羽根駆動レバー６０及び後羽根駆動レバー７０をそれぞれの付勢バネの回転付勢力に抗してセット位置に保持し、一方、コイル１１２への通電を断つことにより、先羽根駆動レバー６０及び後羽根駆動レバー７０が付勢バネの回転付勢力によりそれぞれ時計回りに回転するのを許容するようになっている。
【００３２】
次に、このフォーカルプレンシャッタの動作について、図１ないし図３を参照しつつ説明する。
先ず、シャッタ動作完了後（露光動作完了後）の休止状態においては、図１に示すように、先羽根駆動レバー６０は時計回りに回転して、駆動ピン６０ａが当接ゴム８０に当接して停止すると共に先羽根４０のアーム４５が第２緩衝部材１００に当接して停止し、先羽根４０は開口部１０ａを開放した位置に位置し、又、後羽根駆動レバー７０は時計回りに回転して、駆動ピン７０ａが当接ゴム８０に当接して停止すると共に後羽根５０のアーム５６が第１緩衝部材９０に当接して停止し、後羽根５０は開口部１０ａを閉鎖した位置に位置している。
【００３３】
ここで、レリーズ動作等により、シャッタ動作の準備指令が発せられると、セット部材によりセット動作が行われて、図２に示すように、先羽根駆動レバー６０を反時計回りに回転させてシャッタ動作前のセット位置（先羽根４０が開口部１０ａを閉鎖した状態）に位置付け、かつ、後羽根駆動レバー７０を反時計回りに回転させてシャッタ動作前のセット位置（後羽根５０が開口部１０ａを開放した状態）に位置付け、続いて、電磁石１１０，１１０が通電されると、被吸着部６０ｃ，７０ｃを吸着して先羽根駆動レバー６０及び後羽根駆動レバー７０を時計回りに回転付勢する付勢バネの付勢力に抗してセット位置に保持する。そして、セット部材が休止位置に戻されて、先羽根駆動レバー６０及び後羽根駆動レバー７０の時計回りの回転を規制する状態が解除される。
【００３４】
続いて、所望のタイミングで、電磁石１１０の通電が断たれると、図３に示すように、先羽根駆動レバー６０が付勢バネの付勢力により時計回りに回転して先羽根４０が開口部１０ａを開放し、駆動ピン６０ａが当接ゴム８０に当接すると共に、先羽根４０のアーム４５が第２緩衝部材１００に当接して、それぞれ衝撃が緩和され、先羽根４０及び先羽根駆動レバー６０が所定位置に停止する。
特に、先羽根４０のシャッタ動作完了時（走行終了時）に、先羽根４０のアーム４５は第２緩衝部材１００の外側円環状部１０２に当接すると、その外側円環状部１０２の当接領域が弾性変形すると共に当接領域の近傍に位置する連結部１０３が傾斜角度をさらに大きくするように方向付けられて弾性変形して、先羽根４０の走行終了時における衝撃が緩和され、その後、弾性変形した部分（外側円環状部１０２及び連結部１０３）が弾性復帰する際に、複数の連結部１０３が元の傾斜角度に復帰する復元力（慣性力）より、第２緩衝部材１００が軸部１０ｐに対して所定角度一方向に回転して、外側円環状部１０２の別の領域が、アーム４５の次の当接に向けて待機する。
【００３５】
続いて、所望のタイミングで、電磁石１１０の通電が断たれると、図１に示すように、後羽根駆動レバー７０が付勢バネの付勢力により時計回りに回転して後羽根５０が開口部１０ａを閉鎖し、駆動ピン７０ａが当接ゴム８０に当接すると共に、後羽根５０のアーム５６が第１緩衝部材９０に当接して、それぞれ衝撃が緩和され、後羽根５０及び後羽根駆動レバー７０が所定位置に停止する。
特に、後羽根５０のシャッタ動作完了時（走行終了時）に、後羽根５０のアーム５６は第１緩衝部材９０の外側円環状部９２に当接すると、その外側円環状部９２の当接領域が弾性変形すると共に当接領域の近傍に位置する連結部９３が傾斜角度をさらに大きくするように方向付けられて弾性変形して、後羽根５０の走行終了時における衝撃が緩和され、その後、弾性変形した部分（外側円環状部９２及び連結部９３）が弾性復帰する際に、複数の連結部９３が元の傾斜角度に復帰する復元力（慣性力）より、第１緩衝部材９０が軸部１０ｊに対して所定角度一方向に回転して、外側円環状部９２の別の領域が、アーム５６の次の当接に向けて待機する。
【００３６】
以上にように、先羽根４０及び後羽根５０による開口部１０ａの開閉動作が行われて、１回のシャッタ動作が完了する。
このように、径方向に対して所定角度αだけ傾斜して形成された複数の連結部９３（１０３）を設け、その弾性変形及び弾性復帰により緩衝部材（第１緩衝部材９０、第２緩衝部材１００）を一方向に断続的に（緩衝作用の度に）回転させるようにしたことにより、衝撃を効率良く緩和しつつも、同じ部分での接触（当接）が防止されて、構造の簡素化、耐久性の向上等を達成しつつ、先羽根４０及び後羽根５０の走行完了時の衝撃を効率よく緩和でき、又、衝撃に伴うバウンド等も抑制ないし防止でき、緩衝部材（第１緩衝部材９０、第２緩衝部材１００）の摩耗や破損等を防止でき、所望のタイミングでシャッタ動作を行わせることができる。
【００３７】
図１０は、本発明に係るフォーカルプレンシャッタに含まれる緩衝部材（第１緩衝部材及び第２緩衝部材）の他の実施形態を示すものであり、前述の実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
この実施形態において、第１緩衝部材９０´（第２緩衝部材１００´）は、図１０に示すように、内側円環状部９１´（内側円環状部１０１´）、外側円環状部９２（外側円環状部１０２）、内側円環状部９１´（内側円環状部１０１´）及び外側円環状部９２（外側円環状部１０２）を連結するべく径方向Ｄに対して所定角度αだけ傾斜して形成された複数（ここでは、１２個）の連結部９３（連結部１０３）を備えている。
この実施形態においては、前述実施形態のような湾曲部９４（１０４）が設けられておらず、その分だけ、連結部９３（連結部１０３）がその付け根部分から容易に弾性変形して撓むように形成されている。
【００３８】
この場合においても、前述実施形態と同様に、径方向に対して所定角度αだけ傾斜して形成された複数の連結部９３（連結部１０３）を設け、その弾性変形及び弾性復帰により緩衝部材（第１緩衝部材９０´、第２緩衝部材１００´）を一方向に断続的に（緩衝作用の度に）回転させることができ、それ故に、衝撃を効率良く緩和しつつも、同じ部分での接触（当接）が防止され、構造の簡素化、耐久性の向上等を達成しつつ、先羽根４０及び後羽根５０の走行完了時の衝撃を効率よく緩和でき、又、衝撃に伴うバウンド等も抑制ないし防止でき、緩衝部材（第１緩衝部材９０´、第２緩衝部材１００´）の摩耗や破損等を防止でき、所望のタイミングでシャッタ動作を行わせることができる。
【００３９】
図１１は、第２緩衝部材１００を地板１０に回動自在に保持する保持部の他の実施形態を示すものである。
この実施形態において、地板１０は、図１１に示すように、第２緩衝部材１００を保持する保持部としての軸部１０ｐ、軸部１０ｐに形成された嵌合穴１０ｒ、軸部１０ｐからの第２緩衝部材１００の抜け落ちを規制するべく軸部１０ｐの嵌合穴１０ｒに着脱自在に連結（嵌合）される保持部としての鍔付き規制部１０ｓを備えている。
また、裏板２０´は、前述実施形態における規制部２０ｃの領域が切り取られて開口した状態に形成され、鍔付き規制部１０ｓを露出させるようになっている。
そして、第２緩衝部材１００は、内側円環状部１０１に軸部１０ｐが所定の隙間をおいて嵌合された後に、軸部１０ｐの嵌合穴１０ｒに鍔付き規制部１０ｓが嵌合されてその抜け落ちが規制され、端面１００ａが地板１０の受け面１０ｑと平行に対向し、端面１００ｂが鍔付き規制部１０ｓの鍔部１０ｓ´と平行に対向し、受け面１０ｑと鍔部１０ｓ´の間で移動し得る所定隙間が画定されるように取り付けられ、軸部１０ｐ回りに回動自在に保持されている。
このように、第２緩衝部材１００は、保持部として軸部１０ｐ及び鍔付き規制部１０ｓを備える構成において、地板１０の軸部１０ｐに内側円環状部１０１が嵌め込まれ、軸部１０ｐに対して鍔付き規制部１０ｓが連結されることにより、軸部１０ｐ回りに回動自在に保持されつつ、地板１０に対して抜け落ちないように容易に組み付けることができる。
【００４０】
上記実施形態においては、先羽根４０及び後羽根５０を備えた構成において、先羽根４０のアーム４５に当接する第２緩衝部材１００、後羽根５０のアーム５６に当接する第１緩衝部材９０を採用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、一つの羽根部材を備え、単に開口部を開放した状態から閉鎖した状態に移動することでシャッタ動作を行う構成において、羽根部材のアームに当接する一つの緩衝部材を採用してもよい。
上記実施形態においては、緩衝部材（（第１緩衝部材９０，９０´、第２緩衝部材１００，１００´）が、羽根部材を構成するアーム５６，４５に当接する場合を示したが、これに限定されるものではなく、羽根部材を駆動する駆動部材（後羽根駆動レバー７０、先羽根駆動レバー６０）に当接するように構成してもよい。
【００４１】
上記実施形態においては、緩衝部材として、内側円環状部９１（１０１）、外側円環状部９２（１０２）、及び両者を連結する複数の連結部９３（１０３）により画定される複数の肉抜き部Ｓが、径方向の外向きに末広がる形状をなす緩衝部材（第１緩衝部材９０，９０´、第２緩衝部材１００，１００´）を示したが、これに限定されるものではなく、その他の形態をなす肉抜き部を画定するように形成された緩衝部材を採用してもよい。
上記実施形態においては、基板として、地板１０、裏板２０、中間板３０を備え、先羽根４０が中間板３０と裏板２０により画定される第２羽根室Ｗ２に配置され、後羽根５０が地板１０と中間板３０により画定される第１羽根室Ｗ１に配置される構成を示したが、先羽根４０が第１羽根室Ｗ１に配置されると共に緩衝部材がそれに対応した位置に配置され、後羽根５０が第２羽根室Ｗ２に配置されると共に緩衝部材がそれに対応した位置に配置される構成を採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上述べたように、本発明のフォーカルプレンシャッタは、構造の簡素化、耐久性の向上等を達成しつつ、開口部を開閉する羽根部材の走行完了時の衝撃を効率よく緩和でき、又、衝撃に伴うバウンド等も抑制ないし防止でき、緩衝部材の摩耗や破損等を防止でき、所望のタイミングでシャッタ動作を行うことができるため、一眼カメラ、一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、レンジファインダカメラ等のカメラに適用できるのは勿論のこと、その他の露光用の開口部を備えた光学機器に対しても有用である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  地板（基板）
１０ａ  開口部
１０ｊ  軸部（保持部）
１０ｍ，１０ｓ  鍔付き規制部（保持部）
１０ｐ  軸部（保持部）
２０  裏板（基板）
２０ｃ  規制部（保持部）
３０  中間板（基板）
Ｗ１  第１羽根室
Ｗ２  第２羽根室
４０  先羽根（羽根部材）
４１，４２，４３，４４  羽根本体
４５，４６  アーム
５０  後羽根（羽根部材）
５１，５２，５３，５４  羽根本体
５５，５６  アーム
６０  先羽根駆動レバー（駆動部材）
７０  後羽根駆動レバー（駆動部材）
９０，９０´  第１緩衝部材
９１，９１´  内側円環状部
９２  外側円環状部
９３  連結部
１００，１００´  第２緩衝部材
１０１，１０１´  内側円環状部
１０２  外側円環状部
１０３  連結部
Ｃ  中心軸線
Ｄ  径方向
Ｓ  肉抜き部
【図１】
2015138255.tif 000003
【図２】
2015138255.tif 000004
【図３】
2015138255.tif 000005
【図４】
2015138255.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015138255.tif 000008
【図７】
2015138255.tif 000009
【図８】
2015138255.tif 000010
【図９】
2015138255.tif 000011
【図１０】
2015138255.tif 000012
【図１１】
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