(57)【要約】【課題】導電部材がハウジングから受ける反力を安定させること。【解決手段】コネクタ１は、複数の金属素線１２からなり、可撓性を有するとともに、その延在方向の一端部に設けられた第１端子金具３１と、その延在方向の他端部に設けられた第２端子金具３２と、その幅方向において外側に膨出する膨出部１４と、を有する編組線１０と、筒状をなすとともにその筒軸方向と延在方向とが一致する姿勢で第１端子金具３１を収容する第１収容部２１と、第１収容部２１から連なるとともに膨出部１４と第２端子金具３２とを収容する第２収容部２２と、を有するハウジング２０と、を備え、延在方向において、第１収容部２１の第２収容部２２側に位置する開口縁２１Ａと膨出部１４との間に隙間Ｓ１が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金属素線からなり、可撓性を有するとともに、その延在方向の一端部に設けられた第１端子部と、その延在方向の他端部に設けられた第２端子部と、その幅方向において外側に膨出する膨出部と、を有する導電部材と、
筒状をなすとともにその筒軸方向と前記延在方向とが一致する姿勢で前記第１端子部を収容する第１収容部と、該第１収容部から連なるとともに前記膨出部と前記第２端子部とを収容する第２収容部と、を有するハウジングと、を備え、
前記延在方向において、前記第１収容部の前記第２収容部側に位置する開口縁と前記膨出部との間に隙間が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記幅方向において、前記開口縁と前記導電部材との間に隙間が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のコネクタを製造する方法であって、
前記導電部材の両端部に前記第１端子部と前記第２端子部とを形成する端子部形成工程と、
前記端子部形成工程の後に、一端部が閉口された筒状をなす治具の内部に、前記導電部材の前記第１端子部をその先端部が該治具の最深部と当接するまで差し込む差し込み工程と、
前記差し込み工程の後に、前記導電部材を前記治具側に押し込んで縮めることで該導電部材の一部を局所的に座屈させ、前記膨出部を形成する膨出部形成工程と、
前記膨出部形成工程の後に、前記導電部材を前記治具から取り出し、前記第１端子部を前記ハウジングの前記第１収容部に収容する収容工程と、を備え、
前記差し込み工程および前記膨出部形成工程では、その開口径が前記第１収容部の開口径以下とされるとともに、その筒軸方向の寸法が前記１収容部の筒軸方向の寸法以上とされた前記治具を用いることを特徴とするコネクタの製造方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のコネクタを製造する方法であって、
前記導電部材の両端部に前記第１端子部と前記第２端子部とを形成する端子部形成工程と、
前記端子部形成工程の後に、一端部が閉口された筒状をなす治具の内部に、前記導電部材の前記第１端子部をその先端部が該治具の最深部と当接するまで差し込む差し込み工程と、
前記差し込み工程の後に、前記導電部材の前記治具からはみ出た部位を複数の方向に複数回押し曲げることで該導電部材の一部を局所的に座屈させ、前記膨出部を形成する膨出部形成工程と、
前記膨出部形成工程の後に、前記導電部材を前記治具から取り出し、前記第１端子部を前記ハウジングの前記第１収容部に収容する収容工程と、を備え、
前記差し込み工程および前記膨出部形成工程では、その開口径が前記第１収容部の開口径以下とされるとともに、その筒軸方向の寸法が前記１収容部の筒軸方向の寸法以上とされた前記治具を用いることを特徴とするコネクタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の金属素線からなる導電部材の両端部に端子部が設けられ、その導電部材がハウジング内に収容された構成を備えるコネクタが知られている。例えば特許文献１には、複数の電線を編み込んでなる導電部材としての編組線の端末に相手側端子と接続される端子金具が接続され、その編組線がハウジング内に収容された構成を備えるシールドコネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなコネクタでは、熱環境や通電に伴う発熱に起因して各部材が熱膨張した場合、導電部材がハウジングから受ける反力によって、導電部材と相手側端子との間でいわゆる微摺動摩耗が起こる虞がある。そこで、導電部材の一部をその幅方向の外側に膨出させて導電部材の柔軟性を向上させることで、導電部材がハウジングから受ける反力を低減させ、このような微摺動摩耗を防止する構成が知られている。
【０００５】
ここで図１０に、編組線２１０の一部にその幅方向の外側に膨出する膨出部２１４が形成され、その編組線２１０がハウジング２２０内に収容された構成を備える従来のコネクタ２０１を模式的に表した断面図を示す。このコネクタ２０１では、図１０に示すように、編組線２１０の両端部にそれぞれ第１端子金具２３１と第２端子金具２３２とが固着されている。第１端子金具２３１はハウジング２２０の第１収容部２２１に収容され、膨出部２１４及び第２端子金具２３２はハウジング２２０の第２収容部２２２に収容されている。
【０００６】
しかしながら、図１０に示すコネクタ２０１では、膨出部２１４が形成されていることで編組線２１０の一部がハウジング２２０の第１収容部２２１における第２収容部２２２側に位置する開口縁２２１Ａと近接している。このため、編組線２１０の延在方向において、編組線２１０の一部が当該開口縁２２１Ａと干渉することがある。このように編組線２１０の延在方向において編組線２１０の一部がハウジング２２０の一部と干渉すると、編組線２１０がハウジング２２０から受ける反力が変動又は増大し、上記微摺動摩耗を十分に防止することができない。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みて創作されたものであって、導電部材がハウジングから受ける反力を安定させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコネクタは、複数の金属素線からなり、可撓性を有するとともに、その延在方向の一端部に設けられた第１端子部と、その延在方向の他端部に設けられた第２端子部と、その幅方向において外側に膨出する膨出部と、を有する導電部材と、筒状をなすとともにその筒軸方向と前記延在方向とが一致する姿勢で前記第１端子部を収容する第１収容部と、該第１収容部から連なるとともに前記膨出部と前記第２端子部とを収容する第２収容部と、を有するハウジングと、を備え、前記延在方向において、前記第１収容部の前記第２収容部側に位置する開口縁と前記膨出部との間に隙間が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
上記のコネクタによると、導電部材の延在方向においてハウジングと導電部材の膨出部との間に隙間が設けられていることで、上記延在方向において導電部材の一部がハウジングと干渉することを防止ないし抑制することができる。このため、導電部材の延在方向において導電部材の一部がハウジングの開口縁と干渉することに起因して導電部材がハウジングから受ける反力が変動又は増大することを防止ないし抑制することができる。このように上記のコネクタでは、導電部材がハウジングから受ける反力を安定させることができる。
【００１０】
上記のコネクタでは、前記幅方向において、前記開口縁と前記導電部材との間に隙間が設けられていてもよい。
【００１１】
この構成によると、導電部材がハウジングの開口縁と一層干渉し難いものとなるので、導電部材がハウジングから受ける反力を一層安定させることができる。
【００１２】
本発明の他の態様は、上記のコネクタを製造する方法であって、前記導電部材の両端部に前記第１端子部と前記第２端子部とを形成する端子部形成工程と、前記端子部形成工程の後に、一端部が閉口された筒状をなす治具の内部に、前記導電部材の前記第１端子部をその先端部が該治具の最深部と当接するまで差し込む差し込み工程と、前記差し込み工程の後に、前記導電部材を前記治具側に押し込んで縮めることで該導電部材の一部を局所的に座屈させ、前記膨出部を形成する膨出部形成工程と、前記膨出部形成工程の後に、前記導電部材を前記治具から取り出し、前記第１端子部を前記ハウジングの前記第１収容部に収容する収容工程と、を備え、前記差し込み工程および前記膨出部形成工程では、その開口径が前記第１収容部の開口径以下とされるとともに、その筒軸方向の寸法が前記１収容部の筒軸方向の寸法以上とされた前記治具を用いることを特徴とする。
【００１３】
上記のコネクタの製造方法によると、膨出部形成工程において導電部材を治具側に押し込んで縮めることで、導電部材のうち治具からはみ出た部位の一部に膨出部を形成することができる。このとき、編組線の延在方向において、膨出部が治具の開口縁から離れる方向に編組線が座屈して変形する。このため、治具の筒軸方向の寸法が第１収容部の筒軸方向の寸法以上とされていることから、膨出部形成工程の後に第１端子部を第１収容部に収容することで、第１収容部の筒軸方向、即ち導電部材の延在方向において、第１収容部の第２収容部側に位置する開口縁と膨出部との間に隙間を形成することができる。
【００１４】
また、膨出部形成工程において導電部材を治具側に押し込んで縮めることで、導電部材のうち治具内に収容された部位の一部に内側に凹んだ括れ部を形成することができる。このとき、導電部材の幅方向において、導電部材のうち括れ部となる部位が治具の開口縁から離れる方向に導電部材が変形する。このため、治具の開口径が第１収容部の開口径以下とされていることから、膨出部形成工程の後に第１端子部を第１収容部に収容することで、導電部材の幅方向において、第１収容部の第２収容部側に位置する開口縁と導電部材との間に隙間を形成することができる。以上の結果、上記のコネクタの製造方法では、導電部材の延在方向において、導電部材の一部がハウジングと干渉することを防止ないし抑制することができ、導電部材がハウジングから受ける反力を安定させることが可能なコネクタを製造することができる。
【００１５】
本発明の他の態様は、上記のコネクタを製造する方法であって、前記導電部材の両端部に前記第１端子部と前記第２端子部とを形成する端子部形成工程と、前記端子部形成工程の後に、一端部が閉口された筒状をなす治具の内部に、前記導電部材の前記第１端子部をその先端部が該治具の最深部と当接するまで差し込む差し込み工程と、前記差し込み工程の後に、前記導電部材の前記治具からはみ出た部位を複数の方向に複数回押し曲げることで該導電部材の一部を局所的に座屈させ、前記膨出部を形成する膨出部形成工程と、前記膨出部形成工程の後に、前記導電部材を前記治具から取り出し、前記第１端子部を前記ハウジングの前記第１収容部に収容する収容工程と、を備え、前記差し込み工程および前記膨出部形成工程では、その開口径が前記第１収容部の開口径以下とされるとともに、その筒軸方向の寸法が前記１収容部の筒軸方向の寸法以上とされた前記治具を用いることを特徴とする。
【００１６】
上記のコネクタの製造方法によっても、膨出部形成工程において導電部材の一部に膨出部と括れ部とを形成することができる。さらに、導電部材の延在方向において第１収容部の第２収容部側に位置する開口縁と膨出部との間に隙間を形成することができるとともに、導電部材の幅方向において第１収容部の第２収容部側に位置する開口縁と導電部材との間に隙間を形成することができる。その結果、導電部材の延在方向において、導電部材の一部がハウジングと干渉することを防止ないし抑制することができ、導電部材がハウジングから受ける反力を安定させることが可能なコネクタを製造することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、導電部材がハウジングから受ける反力を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１におけるコネクタを模式的に表した断面図
【図２】編組線を治具に差し込む前の状態を示す断面図
【図３】編組線を治具に差し込んだ後の状態を示す断面図
【図４】編組線を治具側に押し込んで縮めた状態を示す断面図
【図５】縮めた後に自然長に戻した状態の編組線を示す断面図
【図６】第１端子部を第１収容部に収容した後の状態を示す断面図
【図７】実施形態２におけるコネクタを模式的に表した断面図
【図８】編組線を複数方向に複数回押し曲げた後の状態を示す断面図
【図９】第１端子部を第１収容部に収容した後の状態を示す断面図
【図１０】従来のコネクタを模式的に表した断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
図１乃至図６を参照して実施形態１を説明する。本実施形態で例示するコネクタ１は例えばシールドコネクタの一部として用いられ、図１では、このコネクタ１を模式的に表している。コネクタ１は、図１に示すように、編組線（導電部材の一例）１０と、編組線１０を収容するハウジング２０と、から構成される。なお、以下の説明では、各図面における紙面上側を上方とし、各図面における左右方向を編組線１０の幅方向とする。
【００２０】
編組線１０は、銅または銅合金からなる複数の細い金属素線１２を網目状に編み込むことで延在する電線とされ、可撓性を有している。金属素線１２の表面には、錫めっきが施されることにより錫めっき層（不図示）が形成されており、金属素線１２の酸化や錆の発生が抑制されている。
【００２１】
図１に示すように、編組線１０の延在方向の一端部には、第１端子金具（第１端子部の一例）３１が抵抗溶接により固着されている。また、編組線１０の延在方向の他端部には、第２端子金具（第２端子部の一例）３２が抵抗溶接により固着されている。第１端子金具３１及び第２端子金具３２はいずれも銅または銅合金からなる平板状とされている。第１端子金具３１は、第２端子金具３２よりも上下方向に長く延在しており、相手側端子と接続される端子となっている。
【００２２】
編組線１０は、第１端子金具３１及び第２端子金具３２を抵抗溶接する前の状態では中空形状となっている。そして、編組線１０は、その延在方向の両端部に第１端子金具３１及び第２端子金具３２が抵抗溶接されることにより、第１端子金具３１と第２端子金具３２と金属素線１２の錫めっき層からそれぞれ溶融した錫めっきによって固められ、図１に示すように幅広な中実形状となっている。
【００２３】
第１端子金具３１と第２端子金具３２との間に位置する編組線１０の一部には、その幅方向において外側に円弧状に膨出する膨出部１４が設けられている。また、編組線１０のうち膨出部１４の下側（第１端子金具３１側）の起点には、その幅方向において内側に円弧状に括れた括れ部１６が設けられている。
【００２４】
ハウジング２０は、編組線１０を収容する部材とされ、図１に示すように、第１収容部２１と、第２収容部２２と、蓋部２３と、を有する構成とされる。編組線１０は、その延在方向が上下方向に沿った姿勢で、第１端子金具３１側を下側としてハウジング２０内に収容されている。
【００２５】
第１収容部２１は、筒状をなしており、その筒軸方向が上下方向と一致する姿勢で、ハウジング２０の下側に位置している。第１収容部２１は、その開口径が編組線１０の幅方向寸法よりもわずかに大きいものとされている。第１収容部２１内には、その筒軸方向と編組線１０の延在方向とが一致する姿勢で、編組線１０に固着された第１端子金具３１と第１端子金具３１近傍の編組線１０の部位とが収容されている。第１端子金具３１は、第１収容部２１内に収容された状態で第１収容部２１に保持されている。
【００２６】
コネクタ１では、上下方向（第１収容部の筒軸方向、編組線の延在方向）において、膨出部１４の下側の起点が第１収容部２１における上側の開口縁２１Ａと同じ高さに位置しており、第１端子金具３１の先端部が第１収容部２１における下側の開口縁２１Ｂと同じ高さに位置している。コネクタ１では、第１収容部２１の下側の開口縁２１Ｂが相手側端子との接続口となる。なお、第１収容部２１の外周面には、外側に鍔状に張り出す張出部２１Ｃが設けられている。
【００２７】
第２収容部２２は、第１収容部２１より大きな筒状部材とされ、その筒軸方向が上下方向と一致している。第２収容部２２は、その下側の開口縁２２Ｂが第１収容部２１の張出部２１Ｃに取り付けられることで第１収容部２１をフローティング支持している。これにより、第２収容部２の下側の開口縁２２Ｂが第１収容部２１によって閉口されており、第１収容部２１と第２収容部２２とが連なった状態となっている。
【００２８】
第２収容部２２内には、編組線１０のうち第１収容部２１からはみ出た部位、即ち、膨出部１４と編組線１０に固着された第２端子金具３２とが、第２収容部２２の内壁から離れた形で（第２収容部２２と干渉しない形で）収容されている。なお、第２端子金具３２の先端部は、ハウジング２０内に配された端子台２４上に引き回された電線側の端子（不図示）とボルトＢによって締結されて接続されている。
【００２９】
蓋部２３は、蓋状部材であり、編組線１０と干渉しない形で第２収容部２２の上側の開口縁２２Ｂに取り付けられている。これにより、第２収容部２２の上側の開口縁２２Ａが蓋部２３によって閉口されている。
【００３０】
以上のような構成とされた本実施形態のコネクタ１では、図１に示すように、編組線１０の延在方向（上下方向、第１収容部２１の筒軸方向）において、第１収容部２１の上側の開口縁（第２収容部２２側に位置する開口縁）２１Ａと膨出部１４との間に隙間Ｓ１が設けられている。また、編組線１０の幅方向において、第１収容部２１の上側の開口縁２１Ａと編組線１０との間に隙間Ｓ２が設けられている。
【００３１】
続いて、本実施形態におけるコネクタ１の製造方法を説明する。本方法では、治具４０を用いて編組線１０に膨出部１４を形成する。この治具４０は、図２に示すように、一端部が閉口された筒状をなしており、その開口径がハウジング２０の第１収容部２１の開口径よりもわずかに小さく、かつ、その筒軸方向の寸法がハウジング２０の第１収容部２１の筒軸方向の寸法よりもわずかに長いものとされている。
【００３２】
本方法では、まず、図２に示すように、筒状をなす編組線１０の両端部に第１端子金具３１と第２端子金具３２とを抵抗溶接によって固着する（端子部形成工程の一例）。これにより、編組線１０が幅広な中実形状とされる。
【００３３】
次に、上記治具４０を準備してその開口側を上側に向け（図２参照）、図３に示すように、治具４０の筒軸方向と編組線１０の延在方向とが一致する姿勢で、治具４０の内部に第１端子金具３１とその近傍の編組線１０の部位を第１端子金具３１の先端部が当該治具４０の最深部４１と当接するまで差し込む（差し込み工程の一例）。これにより、第１端子金具３１とその近傍の編組線１０の部位とが治具４０内に収容される。
【００３４】
次に、編組線１０を治具４０側にさらに押し込んで編組線１０を押し縮める（膨出部形成工程の一例）。すると、上下方向において治具４０の開口縁４０Ａと同じ高さに位置する編組線１０の部位が治具４０の開口縁４０Ａと干渉する。そして、第２端子金具３２と重なり合う金属素線１２が固められていることから、編組線１０を押し縮めることで、編組線１０の治具４０からはみ出た部位のうち第２端子金具３２の下側に位置する部位が局所的に座屈してその幅方向の外側に膨出され、膨出部１４が形成される（図４及び図５参照）。このとき、上下方向（編組線１０の延在方向）において、膨出部１４が治具４０の開口縁４０Ａから離れる方向に編組線１０が座屈して変形する。
【００３５】
ここで本実施形態では、その製造過程で用いる治具４０の筒軸方向の寸法が第１収容部２１の筒軸方向の寸法よりもわずかに長いものとされていることから、第１端子金具３１が治具４０に収容された状態で治具４０の開口縁４０Ａと同じ高さとなる編組線１０の部位が、第１端子金具３１が第１収容部２１に収容された状態で第１収容部２１の上側の開口縁２１Ａと同じ高さとなる編組線１０の部位と比べて上側に位置することとなる。このため、膨出部１４が形成された後に第１端子金具３１を第１収容部２１に収容することで、上下方向、即ち、編組線１０の延在方向において、膨出部１４の下側の起点が第１収容部２１の上側の開口縁２１Ａから十分に離れた位置に形成され、当該開口縁２１Ａと膨出部１４との間に十分な隙間Ｓ１が形成される。
【００３６】
一方、編組線１０のうち治具４０内に収容された部位では、膨出部形成工程において編組線１０が治具４０側にさらに押し込まれることで第１端子金具３１近傍の編組線１０の部位にその幅方向の外側に膨出される力が加わり、当該部位がその幅が治具４０の開口径と等しくなるまで膨出される。このように、膨出部１４に加えて第１端子金具３１近傍の編組線１０の部位が膨出されることで、その間の部位、即ち上下方向において治具４０の開口縁４０Ａと略等しい高さに位置する編組線１０の部位が、編組線１０の幅方向において当該開口縁４０Ａから離れる方向に変形して内側にわずかに凹み、当該部位に括れ部１６が形成される。
【００３７】
ここで本実施形態では、その製造過程で用いる治具４０の開口径が第１収容部２１の開口径よりもわずかに小さいことから、第１端子金具３１が第１収容部２１に収容された状態における第１収容部２１の上側の開口縁２１Ａと括れ部１６との間の距離が、第１端子金具３１が治具４０に収容された状態における治具４０の開口縁４０Ａと括れ部１６との間の距離よりも大きいものとなる。このため、括れ部１６が形成された後に第１端子金具３１を第１収容部２１に収容することで、編組線１０の幅方向において、括れ部１６が第１収容部２１の上側の開口縁２１Ａから十分に離れた位置に形成され、当該開口縁４０Ａと括れ部１６との間に十分な隙間Ｓ２が形成される。
【００３８】
次に、第１収容部２１を第２収容部２２に取り付け、編組線１０を治具４０から取り出し、ハウジング２０の第１収容部２１に、第１収容部２１の筒軸方向と編組線１０の延在方向とが一致する姿勢で、第１端子金具３１とその近傍の編組線１０の部位を第１端子金具３１の先端部が第１収容部２１の下側の開口縁２１Ｂに至るまで収容する（収容工程の一例）。その後、蓋部２３を第２収容部２２に取り付ける。これにより、膨出部１４と第２端子金具３２とが第２収容部２２内に収容され、図１に示すコネクタ１が完成する。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態のコネクタ１によると、編組線１０の延在方向においてハウジング２０と編組線１０の膨出部１４との間に隙間Ｓ１が形成されていることで、編組線１０の延在方向において編組線１０の一部がハウジング２０と干渉することを防止ないし抑制することができる。このため、編組線１０の延在方向において編組線１０の一部がハウジング２０の第１収容部２１における上側の開口縁２１Ａと干渉することに起因して編組線１０がハウジング２０から受ける反力が変動又は増大することを防止ないし抑制することができる。このように本実施形態のコネクタ１では、編組線１０がハウジング２０から受ける反力を安定させることができる。
【００４０】
また、本実施形態のコネクタでは、編組線１０の幅方向において、ハウジング２０の第１収容部２１における上側の開口縁２１Ａと編組線１０との間に隙間Ｓ２が形成されている。このような構成とされていることで、編組線１０の一部がハウジング２０と一層干渉し難いものとなるので、編組線１０がハウジング２０から受ける反力を一層安定させることができる。
【００４１】
また、本実施形態のコネクタ１では、上述したように、その製造過程において用いる治具４０の筒軸方向の寸法が第１収容部２１の筒軸方向の寸法よりもわずかに長いものとされていることで、上下方向において、第１収容部２１の上側の開口縁２１Ａと膨出部１６との間に形成される隙間Ｓ１を十分に離間したものとすることができる。さらに、本実施形態のコネクタ１では、上述したように、治具４０の開口径が第１収容部２１の開口径よりもわずかに小さいものとされていることで、編組線１０の幅方向において、第１収容部２１の上側の開口縁２１Ａと括れ部１６との間に形成される隙間Ｓ２を十分に離間したものとすることができる。
【００４２】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について図７乃至図９を参照して説明する。本実施形態のコネクタ１０１は、図７に示すように、膨出部１１４の膨出する大きさが実施形態１のものと比べてわずかに小さいものの、その構成については実施形態１と同様である。また、その製造過程で用いる治具１４０も、実施形態１のものと同様の構成である。なお、図７、図８、図９において、図１、図３、図６の参照符号にそれぞれ数字１００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００４３】
本実施形態のコネクタ１０１は、その製造方法のみが実施形態１のものと異なっている。具体的には、膨出部１１４を形成する工程のみが実施形態１の製造方法と異なっている。なお、上述したようにコネクタ１０１の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。また、コネクタ１０１の製造方法のうち、膨出部１１４を形成する工程以外の工程については、実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００４４】
本実施形態のコネクタ１０１の製造方法では、治具１４０の内部に第１端子金具１３１とその近傍の編組線１１０の部位を第１端子金具１３１の先端部が当該治具１４０の最深部１４１と当接するまで差し込んだ後（図８参照）、編組線１１０の治具からはみ出た部位を複数の方向に複数回押し曲げる（膨出部形成工程の一例）。このとき、編組線１１０の治具１４０に収容された部位は治具１４０によってその幅方向の両側が規制されており、第２端子金具１３２と重なり合う金属素線１１２は固められていることから、上記はみ出た部位のうち第２端子金具１３２の下側に位置する部位が局所的に座屈されてその幅方向の外側に膨出され、膨出部１１４が形成される（図９参照）。このとき、実施形態１で示した製造方法と同様に、上下方向（編組線１０の延在方向）において、膨出部１１４が治具１４０の開口縁１４０Ａから離れる方向に編組線１１０が座屈して変形する。
【００４５】
一方、上記はみ出た部位が複数回押し曲げられることで、上下方向において治具１４０の開口縁１４０Ａと略等しい高さに位置する編組線１１０の部位が、編組線１１０の幅方向において治具１４０の開口縁１４０Ａと干渉して内側に押圧され、当該部位が内側にわずかに凹み、当該部位に括れ部１１６が形成される。
【００４６】
その後、編組線１１０を治具１４０から取り出して編組線１１０の第１端子金具１３１とその近傍の編組線１１０の部位をハウジング１２０の第１収容部１２１に収容し、ハウジング１２０の蓋部１２３を第２収容部１２２に取り付ける。これにより、膨出部１１４と第２端子金具１３２とが第２収容部１２２内に収容され、図７に示すコネクタ１０１が完成する。
【００４７】
本実施形態では、このような製造方法であっても、治具１４０の筒軸方向の寸法が第１収容部１２１の筒軸方向の寸法以上とされていることから、実施形態１で示した製造方法と同様に、第１収容部１２１の上側の開口縁１２１Ａと膨出部１１４との間に隙間Ｓ１が形成されるように膨出部１１４を形成することができる。その結果、編組線１１０がハウジング１２０の第１収容部１２１における上側の開口縁１２１Ａと干渉することに起因して編組線１１０がハウジング１２０から受ける反力が変動又は増大することを防止ないし抑制することができる。
【００４８】
上記の実施形態の他の変形例を以下に列挙する。
（１）上記の各実施形態では、編組線の延在方向において第１収容部の第２収容部側に位置する開口縁と膨出部との間に隙間が設けられ、かつ、編組線の幅方向において上記開口縁と編組線との間に隙間が設けられた構成を例示したが、編組線の延在方向においてのみ上記開口縁と膨出部との間に隙間が設けられ、編組線の幅方向において編組線が上記開口縁と接触した構成であってもよい。
【００４９】
（２）上記の各実施形態では、その製造過程で用いる治具の筒軸方向の寸法が第１収容部の筒軸方向の寸法よりも長いものとされた例を示したが、治具の筒軸方向の寸法が第１収容部の筒軸方向の寸法と等しくてもよい。この場合であっても、膨出部を形成する工程において膨出部が治具の開口縁から離れる方向に編組線が座屈して変形するため、上下方向（編組線の延在方向）において、第１収容部の上側の開口縁と膨出部との間に隙間を形成することができる。
【００５０】
（３）上記の各実施形態では、その製造過程で用いる治具の開口径が第１収容部の開口径よりも小さいものとされた例を示したが、治具の開口径が第１収容部の開口径と等しくてもよい。この場合であっても、膨出部を形成する工程において編組線の括れ部となる部位が治具の開口縁から離れる方向（内側方向）に編組線が変形するため、編組線の幅方向において、第１収容部の上側の開口縁と括れ部との間に隙間を形成することができる。
【００５１】
（４）上記の各実施形態では、ハウジングにおいて第１収容部と第２収容部とが別体とされた構成を例示したが、第１収容部と第２収容部とが一体成形された構成であってもよい。
【００５２】
（５）上記の各実施形態では、第１端子部の一例として第１端子金具を記載し、第２端子部の一例として第２端子金具を記載したが、第１端子部及び第２端子部の構成については限定されない。
【００５３】
（６）上記の各実施形態以外にも、ハウジングの構成については、適宜に変更可能である。
【００５４】
以上、本発明の各実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１，１０１，２０１…コネクタ
１０，１１０，２１０…編組線
１２，１１２…金属素線
１４，１１４，２１４…膨出部
１６，１１６…括れ部
２０，１２０，２２０…ハウジング
２１，１２１，２２１…第１収容部
２１Ａ，１２１Ａ，２２１Ａ…第１収容部の上側の開口縁
２１Ｂ，１２１Ｂ…第１収容部の下側の開口縁
２１Ｃ，１２１Ｃ…張出部
２２，１２２，２２２…第２収容部
２２Ａ，１２２Ａ，２２２Ａ…第２収容部の上側の開口縁
２２Ｂ，１２２Ｂ，２２２Ｂ…第２収容部の下側の開口縁
２３，１２３…蓋部
２４，１２４…端子台
３１，１３１，２３１…第１端子金具
３２，１３２，２３２…第２端子金具
４０，１４０…治具
４０Ａ，１４０Ａ…治具の開口縁
４１，１４１…治具の最深部
Ｂ…ボルト
Ｓ１…編組線の延在方向における第１収容部の上側の開口縁と膨出部との間の隙間
Ｓ２…編組線の幅方向における第１収容部の上側の開口縁と括れ部との間の隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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