(57)【要約】      （修正有）【課題】スライドドアを開けてからスイングドアを開ける際の作業効率を向上させることができる車両用ドア構造を提供する。【解決手段】車両用ドア構造は、後部ドア開口部の前側領域を開閉するスライドドア６と、後部ドア開口部の後側領域をスライドドア６と共に開閉するスイングドア７と、スライドドア６に設けられたハンドルユニット８と、車体に対するスイングドア７のロックを解除するドアロック解除機構６０とを備えている。ハンドルユニット８のハンドル本体４０の先端部には、車体の車幅方向内側に開口する凹部６９が形成されている。ドアロック解除機構６０は、スイングドア７に揺動可能に設けられた揺動部材６１を有している。揺動部材６１には、スライドドア６に対して伸縮可能な伸縮部材６６が取り付けられている。伸縮部材６６の先端部には、凹部６９と係合するローラ６８が設けられている。【選択図】図５
2015206204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に設けられたドア開口部の一部領域を開閉するスライドドアと、前記ドア開口部の他の一部領域を前記スライドドアと共に開閉するスイングドアとを備えた車両用ドア構造において、
前記スライドドアを前記スイングドアに対してロックする第１ロック手段と、
前記スイングドアを前記車体に対してロックする第２ロック手段と、
前記スイングドアに対する前記スライドドアのロックを解除する第１ロック解除手段と、
前記車体に対する前記スイングドアのロックを解除する第２ロック解除手段と、
前記スライドドアに設けられ、前記スライドドアの開閉操作及び前記スイングドアの開操作を行うためのハンドル本体を有するハンドルユニットとを備え、
前記ハンドル本体は、ハンドル部と、前記ハンドル部から前記車体の内側に向けて延びるアーム部とを有し、
前記アーム部の先端部には、被係合部が設けられており、
前記第２ロック解除手段は、前記スイングドアに揺動可能に設けられた揺動部材と、前記揺動部材と前記第２ロック手段の可動部とを接続する接続部材と、前記揺動部材に取り付けられ、前記スライドドアに対して伸縮可能な伸縮部材と、前記伸縮部材の先端に設けられ、前記被係合部と係合する係合部とを有し、
前記ハンドルユニットは、前記第２ロック解除手段により前記車体に対する前記スイングドアのロックを解除して、前記スイングドアを開動作させるときは、前記ハンドル本体により前記揺動部材を揺動させる方向に前記ハンドル本体を回動させ、前記第１ロック解除手段により前記スイングドアに対する前記スライドドアのロックを解除して、前記スライドドアを開閉動作させるときは、前記ハンドル本体により前記揺動部材を揺動させる方向とは異なる方向に前記ハンドル本体を回動させるように構成されていることを特徴とする車両用ドア構造。
【請求項２】
前記ハンドル本体には、前記被係合部に対する前記係合部の係合を解除する係合解除手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の車両用ドア構造。
【請求項３】
前記被係合部は、前記車体の内側に開口する凹部であることを特徴とする請求項２記載の車両用ドア構造。
【請求項４】
前記係合解除手段は、前記係合部を前記凹部から押し出すための押出部と、前記押出部を前記凹部の反対側に付勢する弾性体と、前記係合部を前記凹部から押し出す方向に前記押出部を動かすための操作部とを有することを特徴とする請求項３記載の車両用ドア構造。
【請求項５】
前記揺動部材は、前記スイングドアの全閉状態において前記車体の前後方向に対して平行な揺動軸を中心にして揺動可能であり、
前記伸縮部材は、前記揺動部材における前記揺動軸に対して前記車体の外側の部分に取り付けられており、
前記接続部材は、前記揺動部材における前記揺動軸に対して前記車体の内側の部分に接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の車両用ドア構造。
【請求項６】
前記揺動部材は、前記スイングドアの全閉状態において前記車体の車幅方向に対して平行な揺動軸を中心にして揺動可能であり、
前記伸縮部材は、前記揺動部材における前記揺動軸に対して一方側の部分に取り付けられており、
前記接続部材は、前記揺動部材における前記揺動軸に対して他方側の部分に接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の車両用ドア構造。
【請求項７】
前記ハンドルユニットは、前記車体の上下方向に対して平行に設けられた第１回動軸と、前記車体の前後方向に対して平行に設けられた第２回動軸とを更に有し、
前記揺動部材は、前記スイングドアの全閉状態において前記車体の前後方向に延びるように配置されており、
前記第２ロック解除手段により前記車体に対する前記スイングドアのロックを解除して、前記スイングドアを開動作させるときは、前記第２回動軸を中心にして前記ハンドル本体を回動させ、前記第１ロック解除手段により前記スイングドアに対する前記スライドドアのロックを解除して、前記スライドドアを開閉動作させるときは、前記第１回動軸を中心にして前記ハンドル本体を回動させるように構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の車両用ドア構造。
【請求項８】
前記ハンドルユニットは、前記第２回動軸を介して前記ハンドル本体を回動可能に支持する支持体を更に有し、
前記支持体は、前記ハンドル本体と一緒に前記第１回動軸を介して回動可能であることを特徴とする請求項７記載の車両用ドア構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド開閉式のスライドドアとスイング開閉式のスイングドアとを備えた車両用ドア構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用ドア構造としては、例えば特許文献１に記載されているものが知られている。特許文献１に記載の車両用ドア構造は、後部ドア開口部の前側領域を開閉するスライドドアと、後部ドア開口部の後側領域をスライドドアと共に開閉するスイングドアと、スライドドアの外面に設けられ、スライドドアを開閉操作するためのアウターハンドルと、スイングドアの前縁部に設けられ、スイングドアを開操作するための開ハンドルとを備えている。スライドドアは、スライド機構を介して車体の前後にスライド移動する。スイングドアは、スライドドアと重なった状態において、ヒンジ機構を介して車体に対して回動する。また、車両用ドア構造は、スイングドアが全閉状態であるときに、スイングドアと車体とを連結（ロック）するスイングドア開閉規制機構と、全閉状態のスライドドアとスイングドアとを連結するスライドドア開閉規制機構と、全開状態のスライドドアとスイングドアとを連結するスライド規制機構とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−４６２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術においては、以下の問題点が存在する。即ち、スイングドアと車体とのロックを解除するには、開ハンドルの操作によりスイングドアを開く必要がある。従って、スライドドアを開けてからスイングドアを開ける際には、アウターハンドルを開ハンドルに持ち替える必要があり、作業効率の低下につながる。
【０００５】
本発明の目的は、スライドドアを開けてからスイングドアを開ける際の作業効率を向上させることができる車両用ドア構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、車体に設けられたドア開口部の一部領域を開閉するスライドドアと、ドア開口部の他の一部領域をスライドドアと共に開閉するスイングドアとを備えた車両用ドア構造において、スライドドアをスイングドアに対してロックする第１ロック手段と、スイングドアを車体に対してロックする第２ロック手段と、スイングドアに対するスライドドアのロックを解除する第１ロック解除手段と、車体に対するスイングドアのロックを解除する第２ロック解除手段と、スライドドアに設けられ、スライドドアの開閉操作及びスイングドアを開操作を行うためのハンドル本体を有するハンドルユニットとを備え、ハンドル本体は、ハンドル部と、ハンドル部から車体の内側に向けて延びるアーム部とを有し、アーム部の先端部には、被係合部が設けられており、第２ロック解除手段は、スイングドアに揺動可能に設けられた揺動部材と、揺動部材と第２ロック手段の可動部とを接続する接続部材と、揺動部材に取り付けられ、スライドドアに対して伸縮可能な伸縮部材と、伸縮部材の先端に設けられ、被係合部と係合する係合部とを有し、ハンドルユニットは、第２ロック解除手段により車体に対するスイングドアのロックを解除して、スイングドアを開動作させるときは、ハンドル本体により揺動部材を揺動させる方向にハンドル本体を回動させ、第１ロック解除手段によりスイングドアに対するスライドドアのロックを解除して、スライドドアを開閉動作させるときは、ハンドル本体により揺動部材を揺動させる方向とは異なる方向にハンドル本体を回動させるように構成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
このような本発明の車両用ドア構造において、スライドドアを開けてからスイングドアを開けるときは、まずハンドル本体により揺動部材を揺動させる方向とは異なる方向にハンドル本体を回動させることで、スイングドアに対するスライドドアのロックを解除した状態で、スライドドアを開く。そして、スライドドアが全開状態になると、伸縮部材がスライドドア側（車体の外側）に伸びて、伸縮部材の先端に設けられた係合部がハンドル本体のアーム部の先端部に設けられた被係合部に係合する。その状態で、ハンドル本体により揺動部材を揺動させる方向にハンドル本体を回動させることで、車体に対するスイングドアのロックを解除した状態で、スイングドアを開く。このようにスライドドアを開けてからスイングドアを開ける際に、ハンドル本体を持ち替える必要が無いため、作業効率を向上させることができる。
【０００８】
また、上述したように、スライドドアが全開状態になると、伸縮部材がスライドドア側に伸びて、伸縮部材の係合部がハンドル本体の被係合部に係合した状態となる。このため、スライドドアの全開状態においてハンドル本体を揺動部材に係合させるために、ハンドル本体をスライドドアの内側面から車体の内側に延ばさなくて済む。従って、スライドドアの全閉状態において、車室内へのハンドル本体の出っ張りを無くすことができる。これにより、車室内が狭くなることが防止される。また、ハンドル本体を不用意に操作してスイングドアに対するスライドドアのロックが予期せずに解除されてしまうことも防止される。
【０００９】
好ましくは、ハンドル本体には、被係合部に対する係合部の係合を解除する係合解除手段が設けられている。全開状態のスライドドアを閉めるためには、ハンドル本体の被係合部に対する伸縮部材の係合部の係合を解除する必要がある。ハンドル本体に係合解除手段を設けることにより、ハンドル本体の被係合部に対する伸縮部材の係合部の係合の解除を、余計な手間をかけずに容易に行うことができる。
【００１０】
このとき、好ましくは、被係合部は、車体の内側に開口する凹部である。この場合には、被係合部と係合部とを確実に係合させることができる。
【００１１】
このとき、好ましくは、係合解除手段は、係合部を凹部から押し出すための押出部と、押出部を凹部の反対側に付勢する弾性体と、係合部と連結され、係合部を凹部から押し出す方向に押出部を動かすための操作部とを有する。この場合、ハンドル本体の凹部に対する伸縮部材の係合部の係合を解除するときは、押出部により弾性体の付勢力に抗して係合部を凹部から押し出すように押出部を車体の内側に移動させるだけで良い。
【００１２】
また、好ましくは、揺動部材は、スイングドアの全閉状態において車体の前後方向に対して平行な揺動軸を中心にして揺動可能であり、伸縮部材は、揺動部材における揺動軸に対して車体の外側の部分に取り付けられており、接続部材は、揺動部材における揺動軸に対して車体の内側の部分に接続されている。このような構成では、揺動部材をスイングドアの全閉状態において車体の前後方向に対して平行な揺動軸を中心にして揺動可能としたので、スイングドアの全閉状態における揺動部材の揺動時に揺動部材が車体の前後方向にずれることが無い。従って、当該揺動部材のずれによる伸縮部材の係合部のずれを許容するためにハンドル本体の凹部の寸法を車体の前後方向に必要以上に大きくしなくて済む。これにより、ハンドル本体と伸縮部材との接続部のばらつきの増大を抑制することができる。
【００１３】
また、揺動部材は、スイングドアの全閉状態において車体の車幅方向に対して平行な揺動軸を中心にして揺動可能であり、伸縮部材は、揺動部材における揺動軸に対して一方側の部分に取り付けられており、接続部材は、揺動部材における揺動軸に対して他方側の部分に接続されていても良い。このような構成では、揺動部材の形状をスイングドアの全閉状態において車体の前後方向に延びるような直線状とすることで、揺動部材の幅寸法を小さくすることができる。
【００１４】
さらに、好ましくは、ハンドルユニットは、車体の上下方向に対して平行に設けられた第１回動軸と、車体の前後方向に対して平行に設けられた第２回動軸とを更に有し、揺動部材は、スイングドアの全閉状態において車体の前後方向に延びるように配置されており、第２ロック解除手段により車体に対するスイングドアのロックを解除して、スイングドアを開動作させるときは、第２回動軸を中心にしてハンドル本体を回動させ、第１ロック解除手段によりスイングドアに対するスライドドアのロックを解除して、スライドドアを開閉動作させるときは、第１回動軸を中心にしてハンドル本体を回動させるように構成されている。第２ロック解除手段により車体に対するスイングドアのロックを解除して、スイングドアを開動作させるときは、車体の前後方向に対して平行な第２回動軸を中心にしてハンドル本体を回動させることにより、ハンドル本体の先端部を下方に動かして、車体の前後方向に延びるように配置されている揺動部材をハンドル本体により揺動させることが可能となる。
【００１５】
このとき、好ましくは、ハンドルユニットは、第２回動軸を介してハンドル本体を回動可能に支持する支持体を更に有し、支持体は、ハンドル本体と一緒に第１回動軸を介して回動可能である。この場合には、簡単な構造でもって、第１回動軸及び第２回動軸を中心にしてハンドル本体を回動させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、スライドドアを開けてからスイングドアを開ける際の作業効率を向上させることができる。これにより、スイングドア開専用のハンドルが不要となり、商品性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る車両用ドア構造の一実施形態を備えた車両を示す側面図である。
【図２】図１に示したスライドドア及びスイングドアを開く様子を示す斜視図である。
【図３】図１に示したアウタードアハンドルユニットの詳細構造を示す斜視図である。
【図４】図１に示したスライドドアロック解除機構及びスイングドアロック解除機構の構成をアウタードアハンドルユニットと共に示す概略図である。
【図５】図４に示したハンドル本体に設けられた係合解除機構を示す概略図である。
【図６】図２に示したスライドドアを開くときの伸縮部材の伸縮状態を示す概略図である。
【図７】図３に示したハンドル部をスライドドアの上方に回動させる様子を示す斜視図である。
【図８】図３に示したハンドル部をスライドドアの上方に回動させる様子を示す概略側面図である。
【図９】図５に示した係合解除機構によってハンドル本体の凹部に対するローラの係合を解除し、ハンドル部をスライドドアの前方に回動させる様子を示す概略図である。
【図１０】図５に示した係合解除機構によってハンドル本体の凹部に対するローラの係合を解除し、ハンドル部をスライドドアの前方に回動させる様子を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る車両用ドア構造の他の実施形態として、図３に示したスイングドアロック解除機構の変形例を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る車両用ドア構造の更に他の実施形態として、図１０（ａ）に示した係合解除機構の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る車両用ドア構造の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
図１は、本発明に係る車両用ドア構造の一実施形態を備えた車両を示す側面図である。同図において、本実施形態の車両用ドア構造１は、車体２の側部に備えられている。車体２の側部には、前部座席の側方に位置する前部ドア開口部３と、前部座席の後方に配置された荷室の側方に位置する後部ドア開口部４とが形成されている。前部ドア開口部３は、フロントドア５により開閉される。
【００２０】
後部ドア開口部４は、スライド開閉式のスライドドア６とスイング開閉式のスイングドア７とにより開閉される。スライドドア６は、図２（ａ）に示すように、車体２の前後方向にスライド移動して、後部ドア開口部４の前側領域を開閉するように構成されている。スライドドア６は、図２（ｂ）に示すように全開状態になると、スイングドア７よりも車体２の車幅方向外側に位置してスイングドア７と重なるようになる。
【００２１】
スイングドア７は、図２（ｃ）に示すように、スライドドア６の全開時に、車体２に対して回動して、後部ドア開口部４の後側領域をスライドドア６と共に開閉するように構成されている。
【００２２】
スライドドア６には、アウタードアハンドルユニット８及びインナードアハンドル９が設けられている。アウタードアハンドルユニット８を操作することにより、スライドドア６を開閉させると共にスイングドア７を開くことができる。アウタードアハンドルユニット８については、後で詳述する。インナードアハンドル９を操作することにより、スライドドア６を開閉させることができる。
【００２３】
車両用ドア構造１は、スライドドア６を車体２の前後方向にスライド可能に支持するスライド支持機構１１Ａ〜１１Ｃと、スイングドア７を車体２に対して回動可能に支持する回動支持機構１２とを備えている。
【００２４】
スライド支持機構１１Ａは、車体２の上部に車体２の前後方向に延びるように設けられた上部スライドレール１３と、スライドドア６の前端上部に設けられ、スライドドア６の開閉時に上部スライドレール１３に案内される案内体１４とを有している。スライド支持機構１１Ｂは、車体２の下部に車体２の前後方向に延びるように設けられた下部スライドレール１５と、スライドドア６の前端下部に設けられ、スライドドア６の開閉時に下部スライドレール１５に案内される案内体１６とを有している。
【００２５】
スライド支持機構１１Ｃは、スイングドア７の中央部付近にスイングドア７の前後方向に延びるように設けられた中間スライドレール１７と、スライドドア６の後端部に設けられ、スライドドア６の開閉時に中間スライドレール１７に案内される案内体１８とを有している。なお、スイングドア７の前後方向とは、スイングドア７の全閉状態において、車体２及びスライドドア６の前後方向に一致する方向である。
【００２６】
回動支持機構１２は、車体２の後端部に設けられたリアピラー２３とスイングドア７とを回動可能に連結する上下２つのヒンジ２４を有している。
【００２７】
また、車両用ドア構造１は、スライドドア６の全閉状態において、スライドドア６をスイングドア７に対してロックする全閉スライドドアロック機構（第１ロック手段）２５と、スライドドア６の全開状態において、スライドドア６をスイングドア７に対してロックする上下２つの全開スライドドアロック機構（第１ロック手段）２６と、スイングドア７の全閉状態において、スイングドア７を車体２に対してロックする上下２つのスイングドアロック機構（第２ロック手段）２７とを更に備えている。
【００２８】
全閉スライドドアロック機構２５は、スライドドア６の後端部に取り付けられたラッチ２８と、スイングドア７の前端部に取り付けられ、ラッチ２８と係合するストライカー２９とからなっている。スライドドア６を全閉状態にすると、ラッチ２８とストライカー２９とが係合することで、スライドドア６とスイングドア７とがロック状態となる。
【００２９】
なお、全閉スライドドアロック機構２５によるスライドドア６とスイングドア７とのロックの解除は、アウタードアハンドルユニット８またはインナードアハンドル９によるスライドドア６を開ける操作によって行うことができる。アウタードアハンドルユニット８の操作による当該ロック解除については、後で詳述する。
【００３０】
全開スライドドアロック機構２６は、スライドドア６の前端部に取り付けられたラッチ３０と、スイングドア７の前端部に取り付けられ、ラッチ３０と係合するストライカー３１とからなっている。スライドドア６を全開状態にすると、ラッチ３０とストライカー３１とが係合することで、スライドドア６とスイングドア７とがロック状態となる。
【００３１】
なお、全開スライドドアロック機構２６によるスライドドア６とスイングドア７とのロックの解除は、アウタードアハンドルユニット８またはインナードアハンドル９によるスライドドア６を閉める操作によって行うことができる。アウタードアハンドルユニット８の操作による当該ロック解除については、後で詳述する。
【００３２】
スイングドアロック機構２７は、スイングドア７に取り付けられた閂型のロック部材（可動部）３２と、車体２に取り付けられ、ロック部材３２と係合するストライカー３３とからなっている。スイングドア７を全閉状態にすると、バネ（図示せず）の付勢力によりロック部材３２がスイングドア７から車体２側に突き出てストライカー３３と係合することで、スイングドア７と車体２とがロック状態となる。
【００３３】
なお、スイングドアロック機構２７によるスイングドア７と車体２とのロックの解除は、アウタードアハンドルユニット８によるスイングドア７を開ける操作によって行うことができる（後述）。
【００３４】
アウタードアハンドルユニット８は、図３に示すように、スライドドア６の開閉操作及びスイングドア７の開操作を行うためのＬ字型のハンドル本体４０と、このハンドル本体４０を支持する支持体４１とを有している。ハンドル本体４０は、スライドドア６の上下方向に延在し、操作者がスライドドア６の開閉操作及びスイングドア７を開操作を行う際に握るハンドル部４２と、このハンドル部４２の上端部から車体２の車幅方向内側に延在するアーム部４３とからなっている。アーム部４３の先端上部には、押さえ壁部４４が設けられている。なお、アーム部４３はスライドドア６内に配置され、押さえ壁部４４はスライドドア６の内側面６ａ近傍に配置されている。また、押さえ壁部４４が配置される付近のスライドドア６の内側面６ａには、穴が開けられている。
【００３５】
支持体４１は、ハンドル本体４０を、スライドドア６（車体２）の前後方向に対して平行に設けられた回動軸（第２回動軸）４５を介して回動可能に支持する。支持体４１の下端部には、ハンドル本体４０が中立状態（図３参照）にあるときにハンドル部４２と当接し、スライドドア６の下方へのハンドル部４２の動作を規制するストッパ部４６が設けられている。また、支持体４１は、スライドドア６の上下方向に対して平行に設けられた回動軸（第１回動軸）４７を介してハンドル本体４０と一緒に回動可能である。
【００３６】
以上の構成により、ハンドル部４２は、回動軸４７を中心にしてスライドドア６の前後方向に回動可能となると共に、回動軸４５を中心にしてスライドドア６の上方に回動可能となる。
【００３７】
なお、アウタードアハンドルユニット８は、特に図示はしないが、ハンドル部４２を中立状態からスライドドア６の前後方向に回動させたときに、ハンドル部４２を中立状態に戻すように付勢するバネと、ハンドル部４２を中立状態からスライドドア６の上方に回動させたときに、ハンドル部４２を中立状態に戻すように付勢するバネとを有している。
【００３８】
また、車両用ドア構造１は、図４に示すように、スライドドアロック機構２５，２６によるスイングドア７に対するスライドドア６のロックを解除するスライドドアロック解除機構（第１ロック解除手段）５０を更に備えている。
【００３９】
スライドドアロック解除機構５０は、ロック解除切換部５１と、このロック解除切換部５１とアーム部４３とを接続するロック解除用のロッド５２と、ロック解除切換部５１と全閉スライドドアロック機構２５のラッチ２８とを接続するケーブル５３と、ロック解除切換部５１と全開スライドドアロック機構２６のラッチ３０とを接続するケーブル５４とを有している。
【００４０】
ロック解除切換部５１は、全閉スライドドアロック機構２５によるスライドドア６とスイングドア７とのロックの解除と、全開スライドドアロック機構２６によるスライドドア６とスイングドア７とのロックの解除とを切り換える。ロック解除用のロッド５２は、アーム部４３の先端部の後面側に連結されている（図９参照）。
【００４１】
また、車両用ドア構造１は、スイングドアロック機構２７による車体２に対するスイングドア７のロックを解除するスイングドアロック解除機構（第２ロック解除手段）６０を更に備えている。スイングドアロック解除機構６０は、図３及び図４に示すように、スイングドア７の前部に設けられたＬ字型の揺動部材６１と、この揺動部材６１とスイングドアロック機構２７のロック部材３２とを接続するケーブル（接続部材）６２とを有している。
【００４２】
揺動部材６１は、スイングドア７の前後方向に延びる本体部６３と、この本体部６３の後端部から車体２の内側に向けて突出した補助部６４とからなっている。揺動部材６１は、スイングドア７の前後方向に対して平行な揺動軸６５を中心にして揺動可能である。ケーブル６２は、揺動部材６１の下方に向けて延びるように補助部６４に連結されている（図８参照）。ケーブル６２は、補助部６４における揺動軸６５よりも車体２の車幅方向内側に連結されている。
【００４３】
本体部６３の前端部の外側面には、スイングドア７の全閉状態においてスライドドア６に対して車体２の車幅方向に伸縮可能な伸縮部材６６が突起部６７（図４では省略）を介して取り付けられている。伸縮部材６６は、例えば蛇腹やバネ等で構成されている。伸縮部材６６の先端には、スライドドア６の内側面６ａに沿って摺動するローラ６８が回転可能に設けられている。なお、スライドドア６の内側面６ａの後端部分には、スライドドア６の外側に向かって傾斜した傾斜部６ｂが設けられている。
【００４４】
また、上記のアウタードアハンドルユニット８において、ハンドル本体４０のアーム部４３の先端部には、図４に示すように、車体２の車幅方向内側に開口する断面矩形状の凹部６９が形成されている。上記のローラ６８は、被係合部である凹部６９と係合する係合部である。なお、図４では、図３に示したアウタードアハンドルユニット８の断面を簡略化して示しており、図３に示したものとは形状及び寸法が一致していない。
【００４５】
ハンドル本体４０には、図５に示すように、凹部６９に対するローラ６８の係合を解除する係合解除機構（係合解除手段）７０が設けられている。なお、図５は、図４においてアウタードアハンドルユニット８を拡大して示したものである。
【００４６】
係合解除機構７０は、アーム部４３に沿って延び、凹部６９に入り込んだローラ６８を凹部６９から押し出すために凹部６９内を車幅方向に摺動可能なＴ字型の押出部７１と、この押出部７１を凹部６９の反対側に付勢するバネ（弾性体）７２と、ハンドル部４２の長手方向（上下方向）に平行な軸部７３ａを介してハンドル部４２に回動可能に支持され、押出部７１における凹部６９と反対側の端部と接触することで（図１０（ａ）参照）、ローラ６８を凹部６９から押し出す方向に押出部７１を動かすための操作部７３とを有している。ハンドル部４２の後部内側には、操作部７３をハンドル部４２の外側に引っ張ることを可能とするための切欠部７４が形成されている。バネ７２の一端は押出部７１に接続され、バネ７２の他端はハンドル部４２に接続されている。
【００４７】
以上のように構成した車両用ドア構造１において、スライドドア６の全閉時には、図６（ａ）に示すように、伸縮部材６６が収縮した状態でローラ６８がスライドドア６の内側面６ａの後端部に当接している。
【００４８】
その状態でスライドドア６を開くときは、中立状態のハンドル部４２（図３参照）を握って、回動軸４７を中心としてハンドル部４２をスライドドア６の後方に回動させる。すると、アーム部４３の先端部がスライドドア６の前方に回動するため、ロッド５２がアーム部４３により引っ張られ、これに伴ってロック解除切換部５１及びケーブル５３を介して全閉スライドドアロック機構２５のラッチ２８が引っ張られ、ラッチ２８がストライカー２９から外れる。その結果、全閉スライドドアロック機構２５によるスライドドア６とスイングドア７とのロックが解除されるため、スライドドア６を車体２の後側に移動させて開くことが可能となる。
【００４９】
スライドドア６を開くと、図６（ｂ）に示すように、伸縮部材６６が収縮したままの状態で、ローラ６８がスライドドア６の傾斜部６ｂを相対的に摺動するようになる。そして、スライドドア６を更に開くと、図６（ｃ）に示すように、伸縮部材６６が伸長した状態で、ローラ６８がスライドドア６の内側面６ａを相対的に摺動するようになる。
【００５０】
その後、スライドドア６が全開状態になると、図６（ｄ）に示すように、伸縮部材６６が更に伸長して、ローラ６８がハンドル本体４０の凹部６９に入り込む（図９（ａ）も参照）。これにより、ハンドル本体４０が揺動部材６１にロックされた状態となる。その結果、予期しないハンドル部４２の誤操作によって全開スライドドアロック機構２６によるスライドドア６とスイングドア７とのロックが解除されてしまうという不具合を防ぐことができる。
【００５１】
スライドドア６の全開状態からスイングドア７を開くときは、上記と同様に中立状態のハンドル部４２を握って、図７及び図８に示すように、回動軸４５を中心としてハンドル部４２を手前側に引き上げるように回動させる。すると、ハンドル部４２が支持体４１のストッパ部４６から離間し、ハンドル本体４０の押さえ壁部４４がバネ（図示せず）の付勢力に抗して伸縮部材６６を下方に押すため、揺動部材６１が揺動軸６５を中心にして揺動し、揺動部材６１の補助部６４の先端側（車幅方向内側）が上昇するようになる。これに伴い、ケーブル６２を介してスイングドアロック機構２７のロック部材３２が引っ張られ、ロック部材３２がストライカー３３から外れる。その結果、スイングドアロック機構２７によるスイングドア７と車体２とのロックが解除されるため、スイングドア７を手前側に開くことが可能となる。なお、図８では、アウタードアハンドルユニット８の支持体４１を省略している。
【００５２】
また、スライドドア６の全開状態からスライドドア６を閉めるときは、まず図９（ｂ）及び図１０（ａ）に示すように、係合解除機構７０の操作部７３を手前側（車体２の車幅方向外側）に引っ張り、押出部７１をバネ７２の付勢力に抗して車体２の車幅方向内側に移動させることで、ハンドル本体４０の凹部６９に入っているローラ６８を押出部７１により凹部６９から押し出す。これにより、伸縮部材６６が収縮した状態となり、ハンドル本体４０と揺動部材６１とのロックが解除されるようになる。
【００５３】
その状態で、上記と同様に中立状態のハンドル部４２を握って、図９（ｃ）及び図１０（ｂ）に示すように、回動軸４７を中心としてハンドル部４２をスライドドア６の前方に回動させる。すると、アーム部４３の先端部がスライドドア６の後方に回動するため、ロッド５２がアーム部４３により押され、これに伴ってロック解除切換部５１及びケーブル５４を介して全開スライドドアロック機構２６のラッチ３０が引っ張られ、ラッチ３０がストライカー３１から外れる。その結果、全開スライドドアロック機構２６によるスライドドア６とスイングドア７とのロックが解除されるため、スライドドア６を車体２の前側に移動させて閉めることが可能となる。
【００５４】
そして、ハンドル部４２を持ってスライドドア６を閉めると、図９（ｄ）に示すように、ローラ６８がスライドドア６の内側面６ａを相対的に摺動するようになる。
【００５５】
以上のように本実施形態においては、スライドドア６が全閉している状態からスライドドア６及びスイングドア７を順次開くときは、まず回動軸４７を中心としてハンドル部４２をスライドドア６の後方に回動させることで、スライドドア６を開く。そして、スライドドア６が全開状態になると、回動軸４５を中心としてハンドル部４２を手前に引き上げるように回動させることで、スイングドア７をスライドドア６と共に開く。このようにアウタードアハンドルユニット８を操作する場合には、ハンドル部４２をいちいち持ち替えること無く、スライドドア６及びスイングドア７を順次開くことができる。これにより、スライドドア６を開けてからスイングドア７を開ける際の作業効率を向上させることができる。
【００５６】
また、スライドドア６を開くときは、ハンドル部４２をスライドドア６の後方に回動させ、スライドドア６を閉めるときは、ハンドル部４２をスライドドア６の前方に回動させることにより、スライドドア６が動く方向とハンドル部４２を操作する方向とが一致するようになる。スイングドア７を開くときは、ハンドル部４２を手前側に引き上げるように回動させることにより、スイングドア７が動く方向とハンドル部４２を操作する方向とが一致するようになる。これにより、ハンドル部４２の操作性を向上させることができる。
【００５７】
ところで、スライドドア６の全開状態において、アウタードアハンドルユニット８を用いてスイングドアロック機構２７によるスイングドア７と車体２とのロックを解除するためには、スイングドア７に設けられた揺動部材６１をハンドル本体４０により揺動させることで、スイングドアロック機構２７のロック部材３２と接続されたケーブル６２を引っ張る必要がある。この場合、ハンドル本体４０がスライドドア６の内側面６ａから車体２の車幅方向内側に突き出ていると、スライドドア６が閉じた際に、ハンドル本体４０が荷室内に出っ張った状態となるため、荷室が狭くなってしまう。また、荷物等が不用意にハンドル本体４０に当たってハンドル本体４０が回動し、スイングドアに対するスライドドアのロックが予期せずに解除されてしまう虞もある。
【００５８】
これに対し本実施形態では、揺動部材６１にスライドドア６に対して伸縮可能な伸縮部材６６を取り付け、その伸縮部材６６の先端にローラ６８を設けると共に、ハンドル本体４０のアーム部４３の先端部に、ローラ６８と係合する凹部６９を形成することにより、スライドドア６が全開状態になると、伸縮部材６６が伸びてローラ６８が凹部６９に入り込んだ状態となる。このため、ハンドル本体４０をスライドドア６の内側面６ａから車体２の車幅方向内側に突き出した構造としなくて済むため、スライドドア６の全閉状態において車室内へのハンドル本体４０の出っ張りを無くすことができる。これにより、車室内が狭くなることが防止されると共に、スイングドア７に対するスライドドア６のロックが予期せずに解除されてしまうことが防止される。
【００５９】
また、揺動部材６１はスイングドア７の前後方向に対して平行な揺動軸６５を中心にして揺動可能となっているので、揺動部材６１の揺動時に揺動部材６１がスイングドア７の前後方向にずれることが無い。従って、凹部６９の幅寸法をローラ６８の外径寸法よりも僅かに大きくすれば良いため、ハンドル本体４０と伸縮部材６６との連結部のばらつきの増大を抑制することができる。
【００６０】
図１１は、本発明に係る車両用ドア構造の他の実施形態として、図３に示したスイングドアロック解除機構６０の変形例を示す斜視図である。同図において、本変形例のスイングドアロック解除機構６０は、上述したＬ字型の揺動部材６１に代えて、スイングドア７の前後方向に延びる直方体状（直線状）の揺動部材８０を有している。
【００６１】
揺動部材８０は、スイングドア７の全閉状態において車体２の車幅方向に平行な揺動軸８１を中心にして揺動可能である。揺動部材８０の前端部分の外側面には、上記の伸縮部材６６が突起部６７を介して取り付けられており、その伸縮部材６６の先端には上記のローラ６８が回転可能に設けられている。揺動部材８０の後端部分には、上記のケーブル６２が揺動部材８０の下方に向けて延びるように連結されている。
【００６２】
ここで、スライドドア６の全開状態からスイングドア７を開くときに、上述したようにハンドル部４２を手前側に引き上げるように回動させると、ハンドル部４２が支持体４１のストッパ部４６から離間し、ハンドル本体４０の押さえ壁部４４が伸縮部材６６を下方に押すため、揺動部材８０が揺動軸８１を中心にして揺動し、揺動部材８０の後端部分が上昇するようになる。これに伴い、ケーブル６２を介してスイングドアロック機構２７のロック部材３２が引っ張られ、スイングドアロック機構２７によるスイングドア７と車体２とのロックが解除される。
【００６３】
このように本実施形態では、揺動部材８０をスイングドア７の前後方向に延びる直線状のものとしたので、揺動部材８０の幅寸法を小さくすることができる。これにより、スイングドア７の薄型化を図ることが可能となる。
【００６４】
図１２は、本発明に係る車両用ドア構造の更に他の実施形態として、図１０（ａ）に示した係合解除機構７０の変形例を示す斜視図である。同図において、本変形例の係合解除機構７０は、プッシュボタン８５と、このプッシュボタン８５と連結された上記の押出部７１とを有している。プッシュボタン８５は、ハンドル部４２の外側面に露出した状態となっている。
【００６５】
プッシュボタン８５がＯＮされると、押出部７１が押され、これに伴ってハンドル本体４０の凹部６９に入っているローラ６８が凹部６９から押し出される。この場合には、係合解除機構７０を簡素化することができる。
【００６６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、ハンドル本体４０のハンドル部４２は、スライドドア６の上下方向に延びているが、特にそれには限られず、スライドドア６の前後方向に延びていても良い。
【００６７】
また、上記実施形態では、スライドドアロック解除機構５０はロック解除切換部５１を有しているが、スライドドアロック解除機構５０としては、特にその構成には限られない。例えば、スライドドアロック解除機構５０は、アーム部４３の先端部の後面側と全閉スライドドアロック機構２５のラッチ２８とを接続する全閉ロック解除用ケーブルと、アーム部４３の先端部の前面側と全開スライドドアロック機構２６のラッチ３０とを接続する全開ロック解除用ケーブルとを有していても良い。この場合には、ハンドル部４２をスライドドア６の後方に回動させると、全閉ロック解除用ケーブルが引っ張られることで、全閉スライドドアロック機構２５によるスライドドア６とスイングドア７とのロックが解除され、ハンドル部４２をスライドドア６の前方に回動させると、全開ロック解除用ケーブルが引っ張られることで、全開スライドドアロック機構２６によるスライドドア６とスイングドア７とのロックが解除される。
【００６８】
さらに、上記実施形態では、伸縮部材６６の先端にローラ６８が設けられているが、伸縮部材６６の先端に設けられる係合部としては、特にローラ６８には限られない。ただし、スライドドア６の内側面６ａに沿って摺動することを考慮すると、ローラ６８が望ましい。
【００６９】
また、上記実施形態では、ハンドル部４２は、スライドドア６を開閉動作させるときは、スライドドア６の上下方向に対して平行な回動軸４７を中心にしてスライドドア６の前後方向に回動させ、スイングドア７を開閉動作させるときは、スライドドア６の前後方向に対して平行な回動軸４５を中心にしてスライドドア６を上方に回動させるように構成されているが、特にそのような構成には限られない。要は、スイングドア７を開動作させるときは、ハンドル本体により揺動部材を揺動させる方向にハンドル本体を回動させ、スライドドア６を開閉動作させるときは、ハンドル本体により揺動部材を揺動させる方向とは異なる方向にハンドル本体を回動させるように構成すれば良い。
【００７０】
また、上記実施形態では、揺動部材は、スイングドア７の前後方向に延びるように配置されているが、揺動部材の配置形態としては、特にそれには限られない。例えば、揺動部材をスイングドア７の上下方向に延びるように配置し、スイングドア７の上下方向に延びる揺動軸または車体２の車幅方向に延びる揺動軸を有するように構成することも可能である。この場合には、スイングドア７を開動作させるときは、ハンドル本体４０をスライドドア６の上下方向に対して平行な回動軸４７を中心にしてスライドドア６の前方向に回動させると共に、アーム部４３の押さえ壁部４４を回動軸４７を中心にしてスライドドア６の後方向に回動させることで、揺動部材を揺動させるように構成すれば良い。
【００７１】
さらに、上記実施形態では、車両用ドア構造１が車体２の側部に備えられているが、本発明の車両用ドア構造は、車体の後部に備えられたものにも適用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１…車両用ドア構造、２…車体、４…後部ドア開口部、６…スライドドア、７…スイングドア、８…アウタードアハンドルユニット、２５…全閉スライドドアロック機構（第１ロック手段）、２６…全開スライドドアロック機構（第１ロック手段）、２７…スイングドアロック機構（第２ロック手段）、３２…ロック部材（可動部）、４０…ハンドル本体、４１…支持体、４５…回動軸（第２回動軸）、４７…回動軸（第１回動軸）、５０…スライドドアロック解除機構（第１ロック解除手段）、６０…スイングドアロック解除機構（第２ロック解除手段）、６１…揺動部材、６２…ケーブル（接続部材）、６５…揺動軸、６６…伸縮部材、６８…ローラ（係合部）、６９…凹部（被係合部）、７０…係合解除機構（係合解除手段）、７１…押出部、７２…バネ（弾性体）、７３…操作部、８０…揺動部材、８１…揺動軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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