(57)【要約】【課題】製造コストを抑えつつ、給電側のコイルユニットに対する受電側のコイルユニットの位置ずれを許容して確実に給電を行うことが可能な非接触給電技術を提供する。【解決手段】対向配置されたコイル間の相互誘導により誘導起電力を生じさせ、給電側から受電側にワイヤレスで電力供給がなされる一対のコイルユニットの少なくとも一方のコイルユニット１であって、一面が開口された箱状のケース５と、ケースの開口を覆って封止するカバー６と、ケースとカバーにより形成される空間５ａ内に互いに重なることなく他方のコイルユニットと対向可能に分散して配置された複数のコイル２とを備える構成とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置されたコイル間の相互誘導により誘導起電力を生じさせ、給電側から受電側にワイヤレスで電力供給がなされる一対のコイルユニットの少なくとも一方のコイルユニットであって、
一面が開口された箱状のケースと、
前記ケースの開口を覆って封止するカバーと、
前記ケースと前記カバーにより形成される空間内に互いに重なることなく他方のコイルユニットと対向可能に分散して配置された複数のコイルとを備えることを特徴とするコイルユニット。
【請求項２】
前記複数のコイルは、前記他方のコイルユニットが相互誘導可能な領域よりも広範囲に亘って分散配置されることを特徴とする請求項１に記載のコイルユニット。
【請求項３】
前記コイルは、平板状のコイルコアと、前記コイルコアを被覆するコアカバーと、前記コアカバーの外周に複数回巻回されたコイル導線とを含んで形成され、
前記一方のコイルユニットは、前記他方のコイルユニットよりも多数の前記コイルを備えることを特徴とする請求項１に記載のコイルユニット。
【請求項４】
車両を含む移動体に搭載される前記受電側のコイルユニットと、
前記移動体が静止状態に位置付けられる給電エリアに固定設置される前記給電側のコイルユニットとを備え、
前記受電側及び前記給電側のコイルユニットのうち、少なくとも一方は、請求項１〜３のいずれかに記載のコイルユニットであることを特徴とする非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルなどを介さずに給電が可能な非接触給電技術に関し、具体的には、対向配置されたコイル間の相互誘導により誘導起電力を生じさせて電力供給を行うコイルユニットの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle)やプラグインハイブリッド自動車(ＰＨＶ：Plug-in Hybrid Vehicle)を普及させる上では、これらの車両に外部から電力供給するための給電装置を広く設置する必要がある。その中でも、車両に給電ケーブルを接続することなく所定スペースに駐車させるだけで車両への電力供給が可能な非接触給電装置の開発・実用化が近年進められている（特許文献１参照）。
【０００３】
非接触給電装置で用いられる非接触（ワイヤレス）給電方式としては、電磁誘導方式、電磁波送信方式、共鳴方式などが知られているが、特許文献１には電磁誘導方式による非接触給電装置の一構成が例示されている。電磁誘導方式の非接触給電装置は、例えば駐車スペースに設置された給電側のコイルユニット（インフラ側一次コイルユニット）と車両に搭載された受電側のコイルユニット（車両側二次コイルユニット）を所定位置で対向させた状態で、インフラ側の電源から一次コイルに交流電圧を印加する。一次コイルに交流電圧が印加されると、車両側の二次コイルの中心軸方向に交流磁界が生じて二次コイルの輪の中を貫通し、相互誘導により該二次コイルに電圧が誘起されて誘導起電力を生じさせる。誘起された誘導起電力は、受電側のコイルユニットに接続された電源装置（電池パック等）に供給されて蓄電される。
【０００４】
このような非接触給電装置による電力供給においては、給電エリアに予め設置された給電側のコイルユニットの一次コイルに対して、車両に搭載された受電側のコイルユニットの二次コイルを所定位置で対向させて位置付けることが求められる。すなわち、運転者が給電エリアの所定位置まで車両を走行させて駐車させる必要がある。したがって、インフラ側（地上側）の一次コイルに対する車両側の二次コイルの位置は運転者のステアリング操作等の運転技能に委ねられており、それによって大きく左右される。このため、車両が給電エリアに駐車された場合であっても、インフラ側の一次コイルと車両側の二次コイルが必ずしも適正な位置で常に対向されるとは限らない。
【０００５】
そこで、このような一次コイルと二次コイルの位置ずれ、端的には給電側と受電側のコイルユニットの位置ずれを許容して非接触給電装置による車両への電力供給を確実に行うべく、各種の方策が講じられている。例えば、特許文献１では、地上側（インフラ側）及び車両側の一方に磁石、他方にリードスイッチを設けたコイルの位置合わせシステムが開示されている。かかる方策では位置合わせ（位置ずれ防止）を図る専用の機構を非接触給電装置とは別途にインフラ側と車両側の双方が備える必要があり、構成が複雑化してしまう。比較的簡易な別例として、給電側（インフラ側）及び受電側（車両側）のコイルユニットの双方、もしくはいずれか一方を拡大させることで、相互誘導可能な領域の拡張を図る方策が挙げられる。このように相互誘導可能領域を拡張させれば、給電側に対して受電側のコイルユニットが多少位置ずれしたとしても、これらを相互誘導可能領域内にとどめ易くなるため、コイルユニット相互の多少の位置ずれは許容され、確実に給電を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１６１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、コイルユニットを拡大させる場合、コイル導線の増加、コイルコアの大型化などを図る必要がある。このようにコイル導線の増加、コイルコアの大型化を図る場合にはコイルの成形機も大型化させる必要があり、またサイクルタイムが長期化するとともに、製造時における不良率が上昇して製作性を悪化させるおそれもあり、製造コストの増大を招きやすい。例えばコイルコアにフェライト磁石を用いる場合、フェライト磁石のサイズは一般的に１００ｍｍ四方程度が最大であるため、コイルコアを大型化させるためにはフェライト磁石を複数並べて保持して全体の表面積（他方のコイルユニットとの対向領域）を拡大させる大型のケースが必要となる。加えて、一次コイルと二次コイルの大きさを異ならせる場合、部品の共通化を図ることが難しく、それぞれ個別に部品を調達することが必要となるため、この点からもコスト増を招きやすい。
【０００８】
本発明はこれを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、製造コストを抑えつつ、給電側のコイルユニットに対する受電側のコイルユニットの位置ずれを許容して確実に給電を行うことが可能な非接触給電技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、対向配置されたコイル間の相互誘導により誘導起電力を生じさせ、給電側から受電側にワイヤレスで電力供給がなされる一対のコイルユニットの少なくとも一方のコイルユニットであって、一面が開口された箱状のケースと、前記ケースの開口を覆って封止するカバーと、前記ケースと前記カバーにより形成される空間内に互いに重なることなく他方のコイルユニットと対向可能に分散して配置された複数のコイルとを備えることを特徴とする。
【００１０】
これによれば、従来のように一方（例えば給電側）のコイルユニットを単一の大型コイルで構成しなくとも、該大型コイルと同様の磁界をそれよりも小型の複数のコイルで発生させることができる。すなわち、一方のコイルユニットを複数のコイルによる分散構造とすることで、コイルを大型化しなくとも一方のコイルユニットを他方のコイルユニットに対して大型化させることができるから、コイル自体を小型化することが可能となる。この結果、例えばコイル成形機の小型化やサイクルタイムの短縮化、不良率の低下（例えばヒケやソリ等の緩和）などを図ることができ、コイル及びコイルユニットの製造コストの低減が可能となるとともに量産も容易となる。
【００１１】
この場合、前記複数のコイルは、前記他方のコイルユニットが相互誘導可能な領域よりも広範囲に亘って分散配置する構成とすることができる。これにより、一方のコイルユニットに対して他方のコイルユニットが多少位置ずれしたとしても、双方のコイル間に誘導起電力を生じさせて確実に給電することが可能となる。
【００１２】
かかる態様で磁界を発生させる一例としては以下の構成が考えられる。例えば、前記コイルは、平板状のコイルコアと、前記コイルコアを被覆するコアカバーと、前記コアカバーの外周に複数回巻回されたコイル導線とを含んで形成する。この場合には、前記一方のコイルユニットを前記他方のコイルユニットよりも多数の前記コイルを備えた構成とすればよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る非接触給電装置は、車両を含む移動体に搭載される前記受電側のコイルユニットと、前記移動体が静止状態に位置付けられる給電エリアに固定設置される前記給電側のコイルユニットとを備え、前記受電側及び前記給電側のコイルユニットのうち、少なくとも一方は、上述したいずれかのコイルユニットであることを特徴とする。これにより、コイルの小型化によりコイルユニットの製造コストの低減を図るとともに、給電側のコイルユニットを受電側のコイルユニットに対して拡大させることができる。したがって、給電側に対する受電側のコイルユニットの位置ずれを許容して、給電エリアの所定スペースへの車両の駐車位置によって給電効率が左右されることを抑制できるため、運転者の運転技能による給電効率の差を生じ難くすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、製造コストを抑えつつ、給電側のコイルユニットに対する受電側のコイルユニットの位置ずれを許容して確実に給電を行うことが可能な非接触給電技術を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る給電側のコイルユニットを構成部材に分解して示す斜視図である。
【図２】図１に示す構成部材を組み付けた状態をカバーを外して示す給電側のコイルユニットの全体斜視図である。
【図３】図２の矢印Ａ２部分における給電側のコイルユニットの縦断面を矢印方向から示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明のコイルユニット及び非接触給電装置について、添付図面を参照して説明する。本発明のコイルユニットは、いわゆる電磁誘導方式の非接触給電装置の給電器もしくは受電器であり、対向配置されたコイル間の相互誘導により誘導起電力を生じさせ、給電側から受電側にワイヤレスで電力供給するためのものである。図１及び図２には、本発明の給電側のコイルユニットの構成を示しており、図１は、かかる給電側のコイルユニットを構成部材に分解して示す斜視図、図２は、かかる構成部材を組み付けた状態をカバーを外して示す斜視図である。また、図３は、図２の矢印Ａ２部分における給電側のコイルユニットの縦断面を矢印方向から示す図である。
【００１７】
本実施形態に係る非接触給電装置では、受電側のコイルユニット（以下、受電コイルユニットという）は車両を含む移動体に搭載され、給電側のコイルユニット（以下、給電コイルユニットという）は前記移動体が静止状態に位置付けられる給電エリアに固定設置されている場合を想定している。すなわち、かかる非接触給電装置は、受電コイルユニットが搭載された移動体を給電コイルユニットが固定設置された給電エリアに移動させることで、給電コイルユニットから受電コイルユニットにワイヤレスで電力供給が行えるようになっている。移動体の一例としては、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等の車両が想定でき、この場合にはかかる車両に給電ケーブルを接続することなく、給電エリアとなる車庫や駐車場等の所定スペースに駐車させる（具体的には車載された受電コイルユニットを給電コイルユニットと相互誘導可能な領域内に位置付ける）だけで車両への電力供給（電池パック等への充電）が可能となる。ただし、用途はこれに限定されるものではない。以下の説明においては、図１に矢印Ｘで示す方向を前後方向、矢印Ｙで示す方向を左右方向、矢印Ｚで示す方向を上下方向という。なお、上下方向については、図１における上方へ向かう方向を上向き（上側）、下方へ向かう方向を下向き（下側）として特定する。ただし、これらの前後方向、左右方向及び上下方向は、給電エリアの給電コイルユニットが対向する移動体の実際の各方向（例えば車両の前後方向や左右方向、上下方向）と必ずしも一致していなくともよい。
【００１８】
図１〜図３に示すように、給電コイルユニット１は、電源（図示しない）から印加される交流電圧により磁界を発生して受電コイルユニットの二次コイル（図示しない）を相互誘導させる複数の一次コイル２と、一次コイル２をシールドするシールドプレート３と、一次コイル２による給電を補助するコンデンサ４と、一面（一例として上面）が開口されてこれらを収容する箱状のケース５と、ケース５の開口を覆って封止するカバー６とを備えている。給電コイルユニット１と電源は電源ケーブル７で接続されており、該電源ケーブル７を介して一次コイル２に電源から交流電圧が印加されるようになっている。電源としては、例えば商用周波数の電圧をインバータにより変換して比較的高い周波数の電流（高周波電流）を給電コイルユニット１の一次コイル２に供給する高周波電源を適用することができる。この場合、車両側の受電コイルユニットは、二次コイルに誘導された高周波電流を整流器で整流して電池パック等を充電するような構成とすればよい。
【００１９】
複数の一次コイル２（以下、まとめて一次コイルユニット２０という）は、ケース５とカバー６により形成される空間（以下、内部空間５ａという）内に互いに重なることなく受電コイルユニットと対向可能に分散して配置されている。各一次コイル２は、受電コイルユニットへ向けてそれぞれ磁界（交流磁界）を発生する。このため、従来のように給電コイルユニットを単一の大型一次コイルで構成しなくとも、該大型一次コイルと同様の磁界をそれよりも小型の複数の一次コイル２からなる一次コイルユニット２０で発生させて受電コイルユニットを相互誘導させることが可能となる。その際、受電コイルユニットの給電コイルユニット１との対向領域（以下、二次コイルユニット対向領域という）よりも広範囲に亘って一次コイル２を受電コイルユニットと対向配置させることで、複数の一次コイル２により形成される受電コイルユニットとの総対向領域（以下、一次コイルユニット対向領域という）を二次コイルユニット対向領域よりも広範囲に亘って延在させることができる。二次コイルユニット対向領域は、複数の一次コイル２から発生した磁界によって二次コイルユニットが相互誘導可能な領域に相当する。
【００２０】
すなわち、本実施形態においては、受電コイルユニットが相互誘導可能な領域（二次コイルユニット対向領域）よりも広範囲に亘って複数の一次コイル２（一次コイルユニット２０）が分散配置され、電源から印加される交流電圧によりかかる相互誘導可能な領域へ向けて磁界（交流磁界）を発生する構成とすることができる。これにより、給電コイルユニット１に対して受電コイルユニットが多少位置ずれしたとしても、二次コイルに誘導起電力を生じさせて受電コイルユニットへ確実に給電することが可能となる。したがって、給電エリアの所定スペースへの車両の駐車位置によって給電効率が左右されることを抑制でき、運転者の運転技能による給電効率の差を生じ難くすることが可能となる。
【００２１】
給電コイルユニット１の一次コイル２は、平板状のコイルコア２１と、コイルコア２１を被覆するコアカバー２２と、コアカバー２２の外周に複数回巻回されたコイル導線２３とを備えている。また、受電コイルユニットは、一次コイル２と同様のコイルコア２１、コアカバー２２、コイル導線２３を含む二次コイル（図示しない）を少なくとも一つ有している。コイルコア２１は、例えばフェライト磁石を平板状に成形して構成することができる。コアカバー２２は、コイルコア２１を被覆して保護する樹脂製のカバー部材であり、その表面にはコイル導線２３を巻回する際にガイドとなるとともに、巻回後のコイル導線２３のずれ防止用の溝２２１が螺旋状に連続して形成されている。コイル導線２３の巻回数は任意に設定すればよい。また、コアカバー２２には、コイル導線２３が巻回されていない両縁部（図１及び図２においては前後方向の両縁部）にボルト挿通用の貫通孔２２２が形成されており、一次コイル２は給電コイルユニット１（具体的にはケース５）、二次コイルは受電コイルユニットにそれぞれボルト（図示しない）により締結固定されている。その際、一次コイル２及び二次コイルは、コイル軸心（図１においては前後方向に相当）が互いに平行するように位置付けられている。これにより、一次コイル２から発生した磁界を二次コイルの軸心方向へ貫通させ、該二次コイルに電圧を誘起して誘導起電力を生じさせるようになっている。
【００２２】
上述したように本実施形態では、給電コイルユニット１を複数の一次コイル２で構成することで各一次コイル２を従来よりも小型化できるため、車載させるべく小型軽量化が求められる受電コイルユニットの二次コイルを一次コイル２と同様の構成とすることを可能としている。逆の捉え方をすれば、本実施形態のように給電コイルユニット１を複数の一次コイル２で構成することにより、車載させるべく小型軽量化させた受電コイルユニットの二次コイルを一次コイル２に流用することが可能となる。したがって、一次コイル２と二次コイルを同一部材で構成して部品を共通化でき、これらの製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００２３】
また、一次コイル２と二次コイルを共通化させることで、給電コイルユニット１を受電コイルユニットの二次コイルよりも多数の一次コイルを備えた構成とすれば、一次コイルユニット対向領域を二次コイルユニット対向領域よりも広範囲に亘って延在させることができ、二次コイルユニット対向領域（相互誘導可能領域）よりも広範囲に亘って給電コイルユニット１から受電コイルユニットへ向けて磁界を発生させて相互誘導させることが可能となる。
【００２４】
給電コイルユニット１における一次コイル２の数は、複数の一次コイル２（一次コイルユニット２０）により形成される一次コイルユニット対向領域が、二次コイルにより形成される二次コイルユニット対向領域と同程度、好ましくはより広範囲に亘って延在可能であれば特に限定されない。要は、給電コイルユニット１に対する受電コイルユニットの多少の位置ずれを許容して確実に給電を行うことが可能となるように、複数の一次コイル２（一次コイルユニット２０）による磁界発生可能な領域を受電コイルユニットが相互誘導可能な領域と同程度とする、好ましくは相互誘導可能領域よりも大きくするだけの数の一次コイル２を給電コイルユニット１が有していればよい。一例として、図１には四つの一次コイル２を有する給電コイルユニット１の構成を示している。この場合、四つの一次コイル２は、一つのシールドプレート３に二つずつシールドされ、コンデンサ４と直列に接続されている。
【００２５】
給電コイルユニット１は、例えば給電エリア（車庫や駐車場）の地面に固定もしくは一部埋設されて使用されるため、駐車スペースへ車両を駐車させる際における車輪の接触や乗り上げなどを想定し、ケース５及びカバー６には耐候性及び堅牢性が求められる。したがって、ケース５及びカバー６は、耐候性及び堅牢性を兼ね備えた金属や樹脂で構成することが好ましく、本実施形態では一例としてケース５をアルミニウム製とし、カバー６を硬質樹脂製としている。これにより、耐候性及び堅牢性を兼ね備えるのみならず、軽量化も図ることができる。なお、ケース５及びカバー６は同一素材、異なる素材のいずれで構成してもよいが、少なくともカバー６は、ケース５に収容された複数の一次コイル２から発生した磁界（磁場）を受電コイルユニットへ向けてそのまま透過させることが可能となるように、磁性を有しない樹脂等で構成する。
【００２６】
ケース５は、偏平の略矩形状をなし、底部５０の左右方向の両側に平板状のシールドプレート３が組み付けられ、各シールドプレート３の上に前後方向に離間して一次コイル２が二つ配置されている。すなわち、四つの一次コイル２は、ケース５の四隅に互いに重なることなく、一つずつ分散して二次コイルと対向可能に配置される。これらの一次コイル２から発生した磁界（具体的にはその磁束）は、シールドプレート３によって遮蔽されるため、下側（受電コイルユニットとは反対側）に回り込むことなく効率的に受電コイルユニットへ向けられる。シールドプレート３には取付孔３１が穿孔されており、該取付孔３１をケース５の底部５０に突設されたボス５１に嵌入することで、シールドプレート３がケース５に組み付けられている。ボス５１にはコアカバー２２の貫通孔２２２と連通可能なボルト穴５１１が形成されており、連通させた貫通孔２２２から挿通したボルト（図示しない）をボルト穴５１１と螺合させることで一次コイル２をケース５に位置決め固定するようになっている。そして、左右方向の両側に組み付けられたシールドプレート３の間には、両側に並んだ一次コイル２に挟まれるようにコンデンサ４が配置されている。このような一次コイル２及びシールドプレート３、コンデンサ４の配置により、ケース５内の重量バランスを略均等に保つことができる。なお、ケース５には、一次コイル２及びコンデンサ４を互いに隔てる隔壁や柱などを底部５０から立設させてもよい。これにより、隔壁や柱がガイドとなり、一次コイル２やコンデンサ４のケース５への収容や組み付け作業の効率化を図ることが可能となるのみならず、隔壁や柱がいわゆるリブとして機能するため、ケース５の堅牢性の向上を図ることも可能となる。
【００２７】
カバー６は、一次コイル２及びシールドプレート３、コンデンサ４が内部空間５ａに収容されたケース５に取り付けられる。これにより、カバー６でケース５を封止し、該ケース５に収容された一次コイル２等を雨風、泥水や塵埃などから保護している。カバー６の取付方法は特に限定されないが、外部からケース５の内部をカバー６で封止可能であるとともに、ケース５に対してカバー６を着脱可能とするものであることが好ましい。本実施形態では一例としてカバー６をボルト８でケース５に締結固定している。この場合、カバー６にはボルト８を挿通する貫通孔６１が穿孔されており、ケース５には底部５０の周縁から起立する周壁５２にボルト８の螺旋溝と螺合可能な螺旋溝を内周に有するボルト穴５２２が形成されている。
【００２８】
そして、ケース５にカバー６が取り付けられた給電コイルユニット１は、給電エリア（車庫や駐車場）の地面に所定の固定部材（アンカー）によって位置決め固定される。これに対し、受電コイルユニットは、給電エリアとなる車庫や駐車場等の所定スペースに駐車させた際に地上の給電コイルユニットと相互誘導可能に対向して位置付けられるように、車両の床面に固定される。なお、車庫や駐車場の壁や屋根に給電コイルユニット１を固定し、これと対向するように車両の側面や天井に受電コイルユニットを固定した構成とすることも想定可能である。
【００２９】
電源ケーブル７は、一端側が一次コイル２、他端側が電源とそれぞれ電気的に接続されている。この場合、ケース５には、前後方向の一側で左右方向の略中央部に内部空間（一次コイル２及びシールドプレート３、コンデンサ４が収容される空間）５ａとは隔壁を隔てて分離された中間空間５ｂが設けられており、電源ケーブル７は、中間空間５ｂを介してケース５の外部へ引き出されている。内部空間５ａ及び中間空間５ｂには、電源ケーブル７を支持固定するためのケーブル支持板５３ａ,５３ｂがそれぞれ備えられている。
【００３０】
なお本実施形態において、電源（インフラ側）及び車両（移動体側）はそれぞれ無線通信モジュールを備え、互いの間で無線通信が可能な構成とすることができる。これにより、給電エリアの所定スペースに車両が駐車されたことを検知し、給電コイルユニット１から受電コイルユニットへの給電が自動で開始されるとともに、受電コイルユニットの電池パック等がフル充電された場合に、給電コイルユニット１から受電コイルユニットへの給電（電源から給電コイルユニット１への高周波電流の供給）が自動で停止されるようにすることが可能となる。この場合、かかる車両の駐車検知は、無線通信の他、例えば光センサなどのセンサで行うことも想定可能である。
【００３１】
このように本実施形態によれば、従来のように給電コイルユニット１を単一の大型一次コイルで構成しなくとも、該大型一次コイルと同様の磁界をそれよりも小型の複数の一次コイル２からなる一次コイルユニット２０で発生させることができる。すなわち、給電コイルユニット１を複数の一次コイル２による分散構造とすることで、一次コイル２を大型化しなくとも一次コイルユニット２０（端的には給電コイルユニット１）を大型化させることができるから、一次コイル２自体を小型化することが可能となる。したがって、二次コイルを一次コイル２と同一部材（コイルコア２１、コアカバー２２、コイル導線２３）で構成して部品の共通化を図った場合であっても、給電コイルユニット１と受電コイルユニットの大きさを異ならせること、具体的には一次コイルユニット対向領域（給電コイルユニット１による磁界発生可能な領域）を二次コイルユニット対向領域（受電コイルユニットが相互誘導可能な領域）よりも大きくすることができる。また、このように一次コイル２を小型化させることで、成形機の小型化やサイクルタイムの短縮化、不良率の低下（例えばヒケやソリ等の緩和）などを図ることができ、製造コストの低減が可能となるとともに量産も容易となる。つまり、本実施形態に係る給電コイルユニット１、ひいては非接触給電装置によれば、製造コストを抑えつつ、給電コイルユニット１に対する受電コイルユニットの位置ずれを許容して確実に給電を行うことが可能となる。
【００３２】
加えて、一次コイル２の小型化により、ケース５内でのコンデンサ４や電源ケーブル７等の他部品を含めたレイアウト自由度を高めることができ、給電コイルユニット１の汎用性や拡張性の向上を図ることも可能となる。また、給電コイルユニット１を複数の一次コイル２による分散構造としているため、例えば一部の一次コイル２に故障が生じた場合に該一次コイル２のみを交換するだけで給電コイルユニット１を復旧させることや、一次コイル２の数を適宜増減させることで給電コイルユニット１の給電能力を調整することなどの対応も可能である。
【００３３】
以上、本発明を図１〜図３に示す一実施形態に基づいて説明したが、上述した実施形態は本発明の例示に過ぎないものであり、本発明は上述した実施形態の構成のみに限定されるものではない。したがって、本発明の要旨の範囲で変形又は変更された形態で実施することが可能であることは、当業者にあっては明白なことであり、そのような変形又は変更された形態が本願の特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【００３４】
例えば、本実施形態では、複数の一次コイル２を分散配置した給電コイルユニット１の構成例について説明したが、これに加えてもしくは代えて、複数の二次コイルを分散配置して受電コイルユニットを構成した場合であっても、二次コイルの小型化や部品の共通化によるコストの低減を図ることができる。また、二次コイルの数を調整すれば、受電コイルユニットが相互誘導可能な領域を給電コイルユニットの磁界発生可能な領域に応じて拡縮することが可能となる。したがって、給電コイルユニット１に対して受電コイルユニットが多少位置ずれしたとしても、相互誘導可能領域を磁界発生可能領域内にとどめ易くすることができ、給電効率を高めることが可能となる。
【符号の説明】
【００３５】
１    一方のコイルユニット（給電コイルユニット）
２    一次コイル
３    シールドプレート
４    コンデンサ
５    ケース
５ａ  内部空間
６    カバー
７    電源ケーブル
２０  一次コイルユニット
２１  コイルコア
２２  コアカバー
２３  コイル導線
【図１】
2015176898.tif 000003
【図２】
2015176898.tif 000004
【図３】
2015176898.tif 000005