(57)【要約】【課題】  本発明が解決しようとする課題は、導電助剤を含む二次電池形成組成物において、導電助剤の分散性、分散安定性および、合材スラリーの分散安定性に優れた二次電池電極形成用組成物を提供することにある。また、これを用いることによって、放電容量に優れた電極と二次電池を提供することにある。【解決手段】  前記課題は、一般式（１）で示される繰り返し単位を有する高分子分散剤（Ａ）と、炭素材料（Ｃ）とを含んでなる二次電池用組成物、および該二次電池用組成物によって形成されてなる二次電池用電極、および二次電池によって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有する高分子分散剤（Ａ）と、炭素材料（Ｃ）とを含んでなる二次電池用組成物。
一般式（１）
【化１】
2015176688.tif 000028
［一般式（１）中、
Ａ1は、２価の連結基（トリアジン環を含むものを除く）または単結合を表す。
Ｄ1は、一般式（２）に示す構造を表す。
Ｒ1は、アルキル基または水素原子を表す。]
一般式（２）
【化２】
2015176688.tif 000029
［一般式（２）中、
Ｅ1、Ｅ2、Ｅ3、およびＥ4は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいヘテロアリール基、置換基を有していてもよいオキシアルキル基、または水素原子を表し、Ｅ1、Ｅ2、Ｅ3、およびＥ4のうちいずれか一つは、Ａ1との結合手である。
Ｇ1およびＧ2は、それぞれ独立に、−Ｎ（Ｒ3）−、−Ｏ−、または、−ＣＨ2−を表し、Ｒ3は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいヘテロアリール基、置換基を有していてもよいオキシアルキル基、または水素原子を表す。
Ｇ3は、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−、または、−ＣＨ（ＯＣＨ3）−を表す。］
【請求項２】
高分子分散剤（Ａ）が、水酸基を有する繰り返し単位を有することを特徴とする請求項１記載の二次電池用組成物。
【請求項３】
水酸基を有する繰り返し単位が、下記一般式（３）で示されることを特徴とする請求項２記載の二次電池用組成物。
一般式（３）
【化３】
2015176688.tif 000030
[一般式（３）中、Ａ2は２価の連結基または単結合を示す。Ｒ2は置換基を有していてもよいアルキル基または水素原子を表す。]
【請求項４】
高分子分散剤（Ａ）の重量平均分子量が、１５，０００以上１００，０００以下であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の二次電池用組成物。
【請求項５】
さらに、酸性官能基を有する有機色素誘導体、および酸性官能基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の誘導体（Ｄ）を含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の二次電池用組成物。
【請求項６】
さらに、溶剤（Ｅ）およびバインダー樹脂（Ｆ）を含むことを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の二次電池用組成物。
【請求項７】
さらに、正極活物質および負極活物質からなる群から選ばれる少なくとも１種の活物質（Ｇ）を含んでなることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の二次電池用組成物。
【請求項８】
活物質（Ｇ）の平均粒径／炭素材料の分散粒径（Ｄ５０）の比が、２以上１００以下である請求項７記載の二次電池用組成物。
【請求項９】
集電体上に合材層を有する二次電池用電極であって、合材層が請求項１〜８いずれか記載の二次電池用組成物によって形成されてなることを特徴とする二次電池用電極。
【請求項１０】
集電体上に正極合材層を有する正極と、集電体上に負極合材層を有する負極と、電解質とを具備する二次電池であって、前記正極合材層または負極合材層が、請求項１〜８いずれか記載の二次電池用組成物によって形成されてなることを特徴とする二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池を構成する電極を作製するために使用する電池用組成物およびそれを用いた二次電池用電極および二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラや携帯電話のような小型携帯型電子機器が広く用いられるようになってきた。これらの電子機器には、容積を最小限にし、かつ重量を軽くすることが常に求められてきており、搭載される電池においても、小型、軽量かつ大容量の電池の実現が求められている。また、自動車搭載用などの大型二次電池においても、従来の鉛蓄電池に代えて、大型の非水電解質二次電池の実現が望まれている。
【０００３】
そのような要求に応えるため、リチウムイオン二次電池の開発が活発に行われている。リチウムイオン二次電池の電極としては、リチウムイオンを含む正極活物質と導電助剤と有機バインダーなどからなる電極合材を金属箔の集電体の表面に固着させた正極、及び、リチウムイオンの脱挿入可能な負極活物質と導電助剤と有機バインダーなどからなる電極合材を金属箔の集電体の表面に固着させた負極が使用されている。
【０００４】
一般的に、正極活物質としては、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム等のリチウム遷移金属複合酸化物が用いられているが、これらは電子伝導性が低く、単独での使用では十分な電池性能が得られない。そこで、カーボンブラック（例えば、アセチレンブラック）やグラファイト（黒鉛）等の炭素材料を導電助剤として添加することで導電性を改善し、電極の内部抵抗を低減することが試みられている。
【０００５】
この様に、とりわけ電極の内部抵抗を低減することは、大電流での放電を可能とすることや、充放電の効率を向上させる上で非常に重要な要素の一つとなっている。
しかしながら、導電性に優れた炭素材料（導電助剤）は、ストラクチャーや比表面積が大きいため凝集力が強く、リチウムイオン二次電池の電極合材形成用スラリー中に均一混合・分散することが困難である。そして、導電助剤である炭素材料の分散性や粒度の制御が不十分な場合、均一な導電ネットワークが形成さないために電極の内部抵抗の低減が図れず、その結果、活物質であるリチウム遷移金属複合酸化物やグラファイトなどの性能を十分に引き出せないという問題が生じている。また、電極合材中の導電助剤の分散が不十分であると、部分的凝集に起因して電極板上に抵抗分布が生じ、電池として使用した際に電流が集中し、部分的な発熱および劣化が促進される等の不具合が生ずることがある。
【０００６】
また、金属箔などの電極集電体上に電極合材層を形成する場合、多数回充放電を繰り返すと、集電体と電極合材層の界面や、電極合材内部における活物質と導電助剤界面の密着性が悪化し、電池性能が低下する問題がある。これは、充放電におけるリチウムイオンのドープ、脱ドープにより活物質および電極合材層が膨張、収縮を繰り返すために、電極合材層と集電体界面および、活物質と導電助剤界面に局部的なせん断応力が発生し界面の密着性が悪化するためと考えられている。そしてこの場合も、導電助剤の分散が不十分であると、密着低下が著しくなる。これは、粗大な凝集粒子が存在すると、応力が緩和されにくくなるためであると思われる。
【０００７】
また、電極集電体と電極合材間の問題として、例えば正極の集電体としてアルミニウムを用いると、この表面に絶縁性の酸化皮膜が形成され、電極集電体と電極合材間の接触抵抗が上昇するといった問題もある。
【０００８】
前述の様な電極集電体と電極合材間の不具合に対して、いくつかの提案がなされている。例えば特許文献１および特許文献２には、カーボンブラック等の導電剤を分散した塗膜を、電極下地層として集電極上に形成する方法が試みられているが、この場合も導電剤の分散が悪いと十分な効果が得られない。
【０００９】
リチウムイオン二次電池においては導電助剤である炭素材料の分散が重要なポイントの一つである。特許文献３、特許文献４には、カーボンブラックを溶剤に分散する際に、分散剤として界面活性剤を用いる例が記載されている。しかしながら、界面活性剤は炭素材料表面への吸着力が弱いため、良好な分散安定性を得るには界面活性剤の添加量を多くしなければならず、この結果、含有可能な活物質の量が少なくなり、電池容量が低下してしまう。また、界面活性剤の炭素材料への吸着が不十分であると、炭素材料が凝集してしまう。また、一般的な界面活性剤では、水溶液中での分散と比較して、有機溶剤中での分散効果が著しく低い。
【００１０】
また、特許文献５および特許文献６には、カーボンブラックを溶剤に分散する際に、分散樹脂を添加することでカーボンスラリーの分散状態を改善し、そのカーボンスラリーと、活物質とを混合して、電極用合材を作成する方法が開示されている。しかしながら、この方法では、カーボンブラックの分散性は向上するものの、比表面積の大きな微細なカーボンブラックの分散を行う場合には大量の分散樹脂が必要となること、および分子量の大きな分散樹脂がカーボンブラック表面を被覆してしまうことなどから、導電ネットワークが阻害され電極の抵抗が増大し、結果的にカーボンブラックの分散向上による効果を相殺してしまう場合がある。
【００１１】
更に、電極材料の分散性の向上と併せて、充放電の効率を向上させる上で重要な要素としては、電極の電解液に対する濡れ性の向上が挙げられる。電極反応は、電極材料表面と電解液との接触界面で起こるため、電解液が電極内部まで浸透し電極材料が良く濡れることが重要となる。電極反応を促進させる方法としては、微細な活物質や導電助剤を用いて電極の表面積を増大させる方法が検討されているが、特に炭素材料を用いる場合は、電解液に対する濡れが悪く、実際の接触面積が大きくならないため、電池性能の向上が難しいといった問題がある。
【００１２】
電極の濡れ性を改善する方法として、特許文献７には、電極中に繊維径１〜１０００ｎｍの炭素繊維を含有させることで、活物質粒子間に微細な空隙を持たせる方法が開示されている。しかしながら、通常、炭素繊維は複雑に絡み合っているため、均一な分散が難しく、炭素繊維を混ぜるだけでは、均一な電極を作製することができない。また、同文献では、分散制御のために炭素繊維の表面を酸化処理した炭素繊維を使用する方法も挙げられているが、炭素繊維を直接、酸化処理すると、炭素繊維の導電性や強度が低下してしまうという問題がある。また、特許文献８には、炭素粉末を主剤とする負極材料に高級脂肪酸アルカリ塩の様な界面活性剤を吸着させ、濡れ性を改善する方法が開示されているが、上述したように界面活性剤は特に非水系での分散性能が十分でないことが多く、均一な電極塗膜が得られない。これらの例では、いずれも電極材料の分散性を含めたトータルでの性能としては不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−１２３８２３号公報
【特許文献２】特開２００２−２９８８５３号公報
【特許文献３】特開昭６３−２３６２５８号公報
【特許文献４】特開平８−１９０９１２号公報
【特許文献５】特開２００３−１５７８４６号公報
【特許文献６】特表２００６−５１６７９５号公報
【特許文献７】特開２００５−０６３９５５号公報
【特許文献８】特開平６−６０８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
以上のような問題を鑑み、本発明が解決しようとする課題は、導電助剤を含む二次電池形成組成物において、導電助剤の分散性、分散安定性および、合材スラリーの分散安定性に優れた二次電池電極形成用組成物を提供することにある。また、これを用いることによって、放電容量に優れた電極と二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、導電助剤としての炭素材料を分散させる際に、高分子分散剤（Ａ）として、一般式（１）に示される構造を含む高分子を使用することにより、導電助剤の分散性、分散安定性および、合材スラリーの分散安定性に優れ、二次電池の性能向上に効果を発揮する二次電池電極形成用組成物（分散体および合材スラリー）を得られることを見出し、本発明に至ったものである。
【００１６】
すなわち、本発明は、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有する高分子分散剤（Ａ）と、炭素材料（Ｃ）とを含んでなる二次電池用組成物に関する。
【００１７】
一般式（１）
【化１】
2015176688.tif 000002
［一般式（１）中、
Ａ1は、２価の連結基（トリアジン環を含むものを除く）または単結合を表す。
Ｄ1は、一般式（２）に示す構造を表す。
Ｒ1は、アルキル基または水素原子を表す。]
【００１８】
一般式（２）
【化２】
2015176688.tif 000003
［一般式（２）中、
Ｅ1、Ｅ2、Ｅ3、およびＥ4は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいヘテロアリール基、置換基を有していてもよいオキシアルキル基、または水素原子を表し、Ｅ1、Ｅ2、Ｅ3、およびＥ4のうちいずれか一つは、Ａ1との結合手である。
Ｇ1およびＧ2は、それぞれ独立に、−Ｎ（Ｒ3）−、−Ｏ−、または、−ＣＨ2−を表し、Ｒ3は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいヘテロアリール基、置換基を有していてもよいオキシアルキル基、または水素原子を表す。
Ｇ3は、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−、または、−ＣＨ（ＯＣＨ3）−を表す。］
【００１９】
また、本発明は、高分子分散剤（Ａ）が、水酸基を有する繰り返し単位を有することを特徴とする前記二次電池用組成物に関する。
【００２０】
また、本発明は、水酸基を有する繰り返し単位が、下記一般式（３）で示されることを特徴とする前記二次電池用組成物に関する。
【００２１】
一般式（３）
【化３】
2015176688.tif 000004
[一般式（３）中、Ａ2は２価の連結基または単結合を示す。Ｒ2は置換基を有していてもよいアルキル基または水素原子を表す。]
【００２２】
また、本発明は、高分子分散剤（Ａ）の重量平均分子量が、１５，０００以上１００，０００以下であることを特徴とする前記二次電池用組成物に関する。
【００２３】
また、本発明は、さらに、酸性官能基を有する有機色素誘導体、および酸性官能基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の誘導体（Ｄ）を含むことを特徴とする前記二次電池用組成物に関する。
【００２４】
また、本発明は、さらに、溶剤（Ｅ）およびバインダー樹脂（Ｆ）を含むことを特徴とする前記二次電池用組成物に関する。
【００２５】
また、本発明は、さらに、正極活物質および負極活物質からなる群から選ばれる少なくとも１種の活物質（Ｇ）を含んでなることを特徴とする前記二次電池用組成物に関する。
【００２６】
また、本発明は、活物質（Ｇ）の平均粒径／炭素材料の分散粒径（Ｄ５０）の比が、２以上１００以下である前記二次電池用組成物に関する。
【００２７】
また、本発明は、集電体上に合材層を有する二次電池用電極であって、合材層が前記二次電池用組成物によって形成されてなることを特徴とする二次電池用電極に関する。
【００２８】
さらに、本発明は、集電体上に正極合材層を有する正極と、集電体上に負極合材層を有する負極と、電解質とを具備する二次電池であって、前記正極合材層または負極合材層が、前記二次電池用組成物によって形成されてなることを特徴とする二次電池に関する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の好ましい実施態様によれば、活物質や導電助剤の分散性に優れる二次電池電極形成用組成物を提供することができる。また、本発明の電極形成用組成物を用いた電極と二次電池は、充放電サイクル特性を向上させることができる。これは、分散剤の使用により分散性、分散安定性に優れる炭素材料粒子の分散体および合材スラリーが調製できたためというだけでなく、高分子分散剤（Ａ）を使用することにより、電極作製時に活物質（Ｇ）と炭素材料（Ｃ）の均一で強固な相互作用を引き起こすためと考えられる。したがって、本発明の二次電池用組成物は、リチウムイオン二次電池、アルカリ二次電池、ニッケルカドニウム二次電池、アルカリマンガン電池、鉛電池、燃料電池、キャパシタなどに用いることができるが、特にリチウムイオン二次電池に用いると好適である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜高分子分散剤（Ａ）＞
高分子分散剤（Ａ）は、一般式（１）で示される繰り返し単位を有することで、導電助剤としての炭素材料（Ｃ）に対して優れた分散性を有すると共に、導電助剤の導電性を阻害することなく分散安定性を図ることができる。高分子分散剤（Ａ）は、一般式（１）に示す構成単位を、各々限定された範囲で含んでいれさえいればよく、構成単位の並びはランダムでもブロックでもよい。
【００３１】
一般式（１）
【化４】
2015176688.tif 000005
［一般式（１）中、
Ａ1は、２価の連結基（トリアジン環を含むものを除く）または単結合を表す。
Ｄ1は、一般式（２）に示す構造を表す。
Ｒ1は、アルキル基または水素原子を表す。]
【００３２】
一般式（２）
【化５】
2015176688.tif 000006
［一般式（２）中、
Ｅ1、Ｅ2、Ｅ3、およびＥ4は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいヘテロアリール基、置換基を有していてもよいオキシアルキル基、または水素原子を表し、Ｅ1、Ｅ2、Ｅ3、およびＥ4のうちいずれか一つは、Ａ1と結合手である。
Ｇ1およびＧ2は、、それぞれ独立に、−Ｎ（Ｒ3）−、−Ｏ−、または、−ＣＨ2−を表し、Ｒ3は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいヘテロアリール基、置換基を有していてもよいオキシアルキル基、または水素原子を表す。
Ｇ3は、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−、または、−ＣＨ（ＯＣＨ3）−を表す。］
【００３３】
以下に、官能基について例を挙げるが、これらに限定されるものではない。これら官能基は置換基を有していてもよく、置換基としては後述の置換基群が挙げられる。
（アルキル基）
本願のアルキル基としては、直鎖状であっても、分岐状であっても、環状であってもよい。アルキル基の総炭素数は、１〜３０であることが好ましく、１〜１６であることが更に好ましい。具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基、ヒドロキシエチル基、メトキシエチル基、シアノエチル基、トリフルオロメチル基、３−スルホプロピル基、４−スルホブチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
（アルケニル基）
本願のアルケニル基としては、直鎖又は分岐のアルケニル基（ビニル、アリル、１−プロペニル、２−プロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、１−メチル−１−プロペニル、１−メチル−２−プロペニル、２−メチル−１−プロペニル、２−メチル−２−プロぺニル、２−メタクリロイルオキシエチル、２−アクリロイルオキシエチル、および２−アクリロイルオキシプロピル基等）、およびシクロアルケニル基（２−シクロヘキセニル及び３−シクロヘキセニル等）が挙げられる。
（アリール基）
本願のアリール基としては、アリール基の総炭素数は６〜３０であることが好ましく、６〜１６であることが更に好ましい。例えば、フェニル基、４−トリル基、４−メトキシフェニル基、２−クロロフェニル基、３−（３−スルホプロピルアミノ）フェニル基、ベンジル基、o-キシリル基、トシル基、４−スルファモイル基、４−エトキシエチルスルファモイル、３−ジメチルカルバモイル基等が挙げられる。
（ヘテロアリール基）
本願のヘテロアリール基としては、既述のアリール基に、１価のヘテロ環基が置換した構造である。アリール基に置換し得る１価のヘテロ環基は、飽和であっても不飽和であってもよく、以下の芳香族ヘテロ環基を含み、環内に窒素原子、イオウ原子、酸素原子等のヘテロ原子のいずれかを含むものが挙げられ、総炭素数１〜３０のヘテロ環基であることが好ましく、１〜１５のヘテロ環基であることは更に好ましい。具体的には、例えば、２−ピリジル基、グリシル基、ピラニル基、２−チエニル基、２−チアゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、２−ベンゾオキサゾリル基、２−フリル基、テトラヒドロフルフリル基等が挙げられる。
（オキシアルキル基）
本願のオキシアルキル基としては、総炭素数１〜２０のオキシアルキル基であることが好ましく、１〜５のオキシアルキル基であることは更に好ましい。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、tert-ブトキシ基等が挙げられる。
【００３４】
（置換基群）
上記官能基が置換基を有していてもよい場合の置換基としては、具体的には、ハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、カルボキシル基、カルバモイル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、ヒドロキシ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、アシルアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、ニトロ基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、スルホ基、イミド基、又はヘテロ環チオ基等が挙げらる。
【００３５】
一般式（１）におけるＲ1は、アルキル基または水素原子を表し、炭素数１〜４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基または水素原子であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００３６】
一般式（２）におけるＥ1、Ｅ2、Ｅ3、および、Ｅ4としては、無置換のオキシアルキル基または水素原子であることが好ましく、水素原子であることが特に好ましい。また、Ａ1との結合手としては好ましいのは、Ｅ2またはＥ3である。
【００３７】
一般式（２）におけるＧ1およびＧ2としては、−Ｏ−、−ＣＨ2−、または、−Ｎ（Ｒ3）−挙げられ、好ましくは−Ｎ（Ｒ3）−である。
【００３８】
一般式（２）におけるＲ3としては、好ましくは置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいオキシアルキル基、または、水素原子であり、より好ましくは無置換のアルキル基、無置換のオキシアルキル基、または、水素原子であり、さらに好ましくは、炭素数１〜６の無置換のアルキル基、無置換のオキシアルキル基、または水素原子であり、特に好ましくは水素原子である。
【００３９】
一般式（２）におけるＧ3としては−Ｃ（＝Ｏ）−が好ましい。
【００４０】
一般式（１）中、Ａ1の２価の連結基（トリアジン環を含むものを除く）としては、下記一般式（４）に示す連結基が挙げられる。
【００４１】
一般式（４）
【化６】
2015176688.tif 000007
【００４２】
一般式（４）において、
Ｈ1は、酸素、硫黄、窒素、ケイ素のいずれかを含む二価の連結基または単結合であり、
Ｊ1は、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、または単結合であり、
Ｈ2は、酸素、硫黄、窒素、ケイ素のいずれかを含む二価の連結基または単結合であり、
Ｊ2は、下記一般式（５）に示す連結基、または単結合であり、
Ｈ3は、酸素、硫黄、窒素、ケイ素のいずれかを含む二価の連結基または単結合である。
【００４３】
一般式（４）のＨ1における酸素、硫黄、窒素、ケイ素のいずれかを含む二価の連結基としては、アミド基、ウレア基、ウレタン基、エステル基、エーテル基、カルボニル基、シリルエーテル基、スルホアミド基、スルホン酸エステル基、スルホニル基、スルフィニル基、チオエーテル基、ヘテリレン基（好ましくはＣ数１〜２６、例えば６−クロロ−１，３，５−トリアジル−２，４−ジイル基、ピリミジン−２，４−ジイル基、キノキサリン−２，３−ジイル基）、スルフィド基、イミノ基、および、ジメチルシリル基が挙げられる。好ましくはアミド基、ウレア基、ウレタン基、エステル基、エーテル基、カルボニル基、および、スルホアミド基であり、より好ましくはアミド基、ウレア基、ウレタン基、エステル基、エーテル基、および、カルボニル基である。
【００４４】
一般式（４）のＪ1における置換基を有していてもよいアルキレン基としては、直鎖アルキレン基（トリメチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ドデカメチレン基など）、分岐アルキレン基（２，４，４'−トリメチルヘキサメチレン基など）、環状アルキレン基（１，２−シクロペンチル基、１，３−シクロペンチル基、１，２−シクロヘキシル基、１，３−シクロヘキシル基、１，４−シクロヘキシル基、メチル−２，４−シクロヘキシル基、および、メチル−２，６−シクロヘキシル基など）を挙げることができ、好ましくは無置換のアルキレン基、無置換のアリーレン基、または単結合であり、さらに好ましくは炭素数１〜１８の無置換のアルキレン基、無置換のアリーレン基、または単結合であり、特に好ましくは炭素数１〜１８の無置換のアルキレン基、または、単結合である。
【００４５】
一般式（４）のＪ1における置換基を有していてもよいアリーレン基としては、フェニレン基（１，３−フェニレン、１，４−フェニレン基、２−メチル−１，３−フェニレン基、４−メチル−１，３−フェニレン、１，３−ジメチルフェニレン、１，４−ジメチルフェニレン基、および１，４−ジエチルフェニレン基）、ナフチレン基（１，２−ナフチレン、１，３−ナフチレン、１，４−ナフチレン、１，５−ナフチレン、１，６−ナフチレン、１，７−ナフチレン、１，８−ナフチレン、２，３−ナフチレン、２，６−ナフチレン）が挙げられる。
好ましくは、無置換のアリーレン基であり、より好ましくは炭素数６〜１０の無置換のアリーレン基である。
【００４６】
一般式（４）のＨ2およびＨ3における酸素、硫黄、窒素、ケイ素のいずれかを含む二価の連結基としては、一般式（４）のＨ1における酸素、硫黄、窒素、ケイ素のいずれかを含む二価の連結基または単結合と同義である。
【００４７】
一般式（４）におけるＪ2は、一般式（５）に示す連結基または単結合である。
【００４８】
一般式（５）
【化７】
2015176688.tif 000008
【００４９】
一般式（５）において、好ましくは
Ｒ15は、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、または単結合であり、
Ｊ3は、−ＣＨ2−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ2−、または単結合であり、
Ｒ16は、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、または、単結合である。
【００５０】
一般式（５）のＪ3は、好ましくは−ＣＨ2−である。
【００５１】
一般式（５）のＲ15およびＲ16における置換基を有していてもよいアルキレン基、および置換基を有していてもよいアリーレン基としては、一般式（４）のＪ1における置換基を有していてもよいアルキレン基および置換基を有していてもよいアリーレン基と同義である。
【００５２】
一般式（５）のＲ15またはＲ16で表される基が置換基を有する場合、好ましくは無置換のアルキル基であり、より好ましくはメチル基である。
【００５３】
一般式（５）におけるＲ15またはＲ16は、好ましくは置換基を有していても良い環状アルキレン基、もしくは、置換基を有していてもよいアリーレン基であり、より好ましくはメチル基を有していても良い環状アルキレン基、もしくは、無置換のアリーレン基であり、特に好ましくはメチル基を有する１，３−シクロヘキシル基、もしくは、無置換のナフチレン基である。
【００５４】
高分子分散剤（Ａ）の平均分子量は１，０００以上２００，０００以下が好ましく、１５，０００以上２００，０００以下がより好ましい。
【００５５】
［水酸基を含む繰り返し単位］
高分子分散剤（Ａ）は、さらに水酸基を含む繰り返し単位を有することが好ましく、水酸基を含む繰り返し単位として以下の一般式（３）の構造が好ましい。
【００５６】
一般式（３）
【化８】
2015176688.tif 000009
[一般式（３）中、Ａ2は２価の連結基または単結合を示す。Ｒ2は置換基を有していてもよいアルキル基または水素原子を表す。]
【００５７】
一般式（３）の２価の連結基Ａ2は、一般式（６）で表される連結基または単結合であり、好ましくは単結合である。
【００５８】
一般式（６）
−Ｈ4−Ｊ4−
【００５９】
一般式（６）において、
Ｈ4は、エーテル基、ケトン基、アミド基、または、エステル基であり、
Ｊ4は、置換基を有していてもよいアルキレン基、または置換基を有していてもよいアリーレン基である。
【００６０】
一般式（６）のＨ4としては、好ましくはエステル基である。
【００６１】
一般式（６）のＪ4における置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基としては、一般式（４）のＪ1における置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基と同義であり、
好ましくは無置換のアルキレン基、または、無置換のフェニレン基、であり、さらに好ましくは炭素数１〜１８の無置換のアルキレン基であり、特に好ましくは炭素数２〜４の無置換のアルキレン基である。
【００６２】
一般式（３）におけるＲ2は、置換基を有していてもよいアルキル基または水素原子であり、好ましくは無置換のアルキル基、または、水素原子であり、より好ましくはメチル基、または水素原子であり、さらに好ましくは水素原子である。
【００６３】
高分子分散剤（Ａ）が、一般式（３）に示す構成単位を含む場合、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。
【００６４】
＜炭素材料（Ｃ）＞
炭素材料（Ｃ）としては、導電性を有する炭素材料であれば特に限定されるものではないが、グラファイト、カーボンブラック、導電性炭素繊維（カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、カーボンファイバー）、フラーレン等を単独で、もしくは２種類以上併せて使用することができる。導電性、入手の容易さ、およびコスト面から、カーボンブラックの使用が好ましい。
【００６５】
カーボンブラックとしては、気体もしくは液体の原料を反応炉中で連続的に熱分解し製造するファーネスブラック、特にエチレン重油を原料としたケッチェンブラック、原料ガスを燃焼させて、その炎をチャンネル鋼底面にあて急冷し析出させたチャンネルブラック、ガスを原料とし燃焼と熱分解を周期的に繰り返すことにより得られるサーマルブラック、特にアセチレンガスを原料とするアセチレンブラックなどの各種のものを単独で、もしくは２種類以上併せて使用することができる。また、通常行われている酸化処理されたカーボンブラックや、中空カーボン等も使用できる。
【００６６】
カーボンの酸化処理は、カーボンを空気中で高温処理したり、硝酸や二酸化窒素、オゾン等で二次的に処理したりすることより、例えばフェノール基、キノン基、カルボキシル基、カルボニル基の様な酸素含有極性官能基をカーボン表面に直接導入（共有結合）する処理であり、カーボンの分散性を向上させるために一般的に行われている。しかしながら、官能基の導入量が多くなる程カーボンの導電性が低下することが一般的であるため、酸化処理をしていないカーボンの使用が好ましい。
【００６７】
用いるカーボンブラックの比表面積は、値が大きいものほど、カーボンブラック粒子どうしの接触点が増えるため、電極の内部抵抗を下げるのに有利となる。具体的には、窒素の吸着量から求められる比表面積（ＢＥＴ）で、２０ｍ2／ｇ以上、１５００ｍ2／ｇ以下、好ましくは５０ｍ2／ｇ以上、１５００ｍ2／ｇ以下、更に好ましくは１００ｍ2／ｇ以上、１５００ｍ2／ｇ以下のものを使用することが望ましい。比表面積が２０ｍ2／ｇを下回るカーボンブラックを用いると、十分な導電性を得ることが難しくなる場合があり、１５００ｍ2／ｇを超えるカーボンブラックは、市販材料での入手が困難となる場合がある。
【００６８】
また、用いるカーボンブラックの粒径は、一次粒子径で０．００５〜１μｍが好ましく、特に、０．０１〜０．２μｍが好ましい。ただし、ここでいう一次粒子径とは、電子顕微鏡で測定された粒子径を平均した値である。
【００６９】
市販のカーボンブラックとしては、例えば、トーカブラック＃４３００、＃４４００、＃４５００、＃５５００等（東海カーボン社製、ファーネスブラック）、プリンテックスＬ等（デグサ社製、ファーネスブラック）、Ｒａｖｅｎ７０００、５７５０、５２５０、５０００ＵＬＴＲＡIII、５０００ＵＬＴＲＡ等、Ｃｏｎｄｕｃｔｅｘ ＳＣ ＵＬＴＲＡ、Ｃｏｎｄｕｃｔｅｘ ９７５ ＵＬＴＲＡ等（コロンビヤン社製、ファーネスブラック）、＃２３５０、＃２４００Ｂ、＃３００５０Ｂ、＃３０３０Ｂ、＃３２３０Ｂ、＃３３５０Ｂ、＃３４００Ｂ、＃５４００Ｂ等（三菱化学社製、ファーネスブラック）、ＭＯＮＡＲＣＨ１４００、１３００、９００、ＶｕｌｃａｎＸＣ−７２Ｒ、ＢｌａｃｋＰｅａｒｌｓ２０００等（キャボット社製、ファーネスブラック）、Ｅｎｓａｃｏ２５０Ｇ、Ｅｎｓａｃｏ２６０Ｇ、Ｅｎｓａｃｏ３５０Ｇ、ＳｕｐｅｒＰ−Ｌｉ、（ＴＩＭＣＡＬ社製）、ケッチェンブラックＥＣ−３００Ｊ、ＥＣ−６００ＪＤ（アクゾ社製）、デンカブラック、デンカブラックＨＳ−１００、ＦＸ−３５（電気化学工業社製、アセチレンブラック）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。グラファイトとしては、例えば、人造黒鉛や燐片状黒鉛、塊状黒鉛、土状黒鉛などの天然黒鉛が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００７０】
導電性炭素繊維としては、石油由来の原料から焼成して得られるものが良いが、植物由来の原料からも焼成して得られるものも用いることができる。例えば、石油由来の原料で製造される昭和電工社製のＶＧＣＦなどを挙げることができる。
【００７１】
＜誘導体（Ｄ）＞
本発明において使用する誘導体（Ｄ）は、酸性官能基を有する有機色素誘導体または酸性官能基を有するトリアジン誘導体であることが好ましい。とりわけ、下記一般式（７）で示される酸性官能基を有するトリアジン誘導体、または下記一般式（１０）で示される酸性官能基を有する有機色素誘導体が好ましい。
【００７２】
［一般式（７）で示される酸性官能基を有するトリアジン誘導体］
一般式（７）
【化９】
2015176688.tif 000010
【００７３】
［Ｘ1は、−ＮＨ−、−Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＳＯ2ＮＨ−、−ＣＨ2ＮＨ−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2ＮＨ−または−Ｘ3−Ｙ−Ｘ4−を表し、Ｘ2及びＸ4は、それぞれ独立に、−ＮＨ−または−Ｏ−を表し、Ｘ3は、−ＣＯＮＨ−、−ＳＯ2ＮＨ−、−ＣＨ2ＮＨ−、−ＮＨＣＯ−または−ＮＨＳＯ2−を表し、Ｙは、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアルケニレン基または置換基を有してもよいアリーレン基を表し、Ｚは、−ＳＯ3Ｍ、−ＣＯＯＭ、−Ｐ（Ｏ）（−ＯＭ）2または−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（−ＯＭ）2を表し、Ｍは、１〜３価のカチオンの一当量を表し、Ｑは、−Ｏ−Ｒ6、−ＮＨ−Ｒ6、ハロゲン基、−Ｘ1−Ｒ5または−Ｘ2−Ｙ−Ｚを表し、Ｒ6は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアルケニル基を表す。ｕは、１〜４の整数を表す。Ｒ5は、有機色素残基、置換基を有していてもよい複素環残基、置換基を有していてもよい芳香族環残基または、下記一般式（８）で表される基を表す。］
【００７４】
一般式（８）
【化１０】
2015176688.tif 000011
【００７５】
［Ｘ5は、−ＮＨ−または−Ｏ−を表し、Ｘ6及びＸ7は、それぞれ独立に、−ＮＨ−、−Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＳＯ2ＮＨ−、−ＣＨ2ＮＨ−または−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2ＮＨ−を表し、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ独立に、有機色素残基、置換基を有していてもよい複素環残基、置換基を有していてもよい芳香族環残基または−Ｙ−Ｚを表し、Ｙ及びＺは、一般式（７）におけるＹ及びＺと同義である。］
【００７６】
上記において、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8における有機色素残基としては、例えば、ジケトピロロピロール系色素、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系色素、フタロシアニン系色素、アントラキノン、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系色素、キナクリドン系色素、ジオキサジン系色素、ぺリノン系色素、ぺリレン系色素、チオインジゴ系色素、イソインドリン系色素、イソインドリノン系色素、キノフタロン系色素、スレン系色素、金属錯体系色素等の残基が挙げられる。とりわけ、金属による電池の短絡を抑制する効果を高めるためには、金属錯体系色素ではない有機色素残基の使用が好ましく、中でもアゾ系色素、ジケトピロロピロール系色素、無金属フタロシアニン系色素、キナクリドン系色素、ジオキサジン系色素の残基が、分散性に優れた効果を発揮するため好ましい。
【００７７】
また、上記において、Ｒ5、Ｒ7、またはＲ8における複素環残基および芳香族環残基としては、例えば、チオフェン、フラン、ピリジン、ピラゾール、ピロール、イミダゾール、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンズチアゾール、ベンズトリアゾール、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン等の複素環残基、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フルオレン、フェナントレン、アントラキノン等の芳香族環残基が挙げられる。とりわけ、Ｓ、Ｎ、Ｏのヘテロ原子のいずれかを含む複素環残基が、分散性に優れた効果を発揮するため好ましい。
【００７８】
一般式（７）及び一般式（８）のＹは、置換基を有していてもよいアルキレン基、アルケニレン基またはアリーレン基を表すが、炭素数２０以下が好ましく、炭素数１０以下がより好ましい。特に好ましい態様としては、置換されていてもよいフェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基または炭素数が１０以下の側鎖を有していてもよいアルキレン基が挙げられる。
【００７９】
Ｒ6における置換基を有してもよいアルキル基および置換基を有してもよいアルケニル基の好ましい態様は、炭素数２０以下のものである。更に好ましくは、炭素数が１０以下の側鎖を有していてもよいアルキル基が挙げられる。ここで、置換基を有するアルキル基および置換基を有するアルケニル基とは、アルキル基またはアルケニル基の水素原子が、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン基、水酸基、メルカプト基等に置換されたものを挙げることができる。
【００８０】
Ｍは、１〜３価のカチオンの一当量を表し、例えば、水素イオン（プロトン）、金属カチオン、４級アンモニウムカチオンのいずれかを表す。また、分散剤の構造（一分子）中にＭを２つ以上有する場合、Ｍは、プロトン、金属カチオン、４級アンモニウムカチオンのいずれか一種のみでも良いし、二種以上の組み合わせでも良い。
金属カチオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム、アルミニウム、ニッケル、コバルト等の金属のカチオンが挙げられる。
４級アンモニウムカチオンとしては、一般式（９）で示される構造を有する単一化合物または、混合物である。
【００８１】
一般式（９）
【化１１】
2015176688.tif 000012
【００８２】
［Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、またはＲ12は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、または置換基を有してもよいアリール基を表す。］
【００８３】
Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、またはＲ12は、それぞれ同一でもよいし、異なっていてもよい。また、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、またはＲ12が炭素原子を有する場合、炭素数は１〜４０、好ましくは１〜３０、更に好ましくは１〜２０である。
【００８４】
４級アンモニウムカチオンの具体例としては、ジメチルアンモニウム、トリメチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、ヒドロキシエチルアンモニウム、ジヒドロキシエチルアンモニウム、２−エチルヘキシルアンモニウム、ジメチルアミノプロピルアンモニウム、ラウリルアンモニウム、ステアリルアンモニウム等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８５】
［一般式（１０）で示される酸性官能基を有する有機色素誘導体］
一般式（１０）
【化１２】
2015176688.tif 000013
［Ｘ8は、直接結合、−ＮＨ−、−Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＳＯ2ＮＨ−、−ＣＨ2ＮＨ−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2ＮＨ−、−Ｘ9−Ｙ−または−Ｘ9−Ｙ−Ｘ10−を表し、Ｘ9は、−ＣＯＮＨ−、−ＳＯ2ＮＨ−、−ＣＨ2ＮＨ−、−ＮＨＣＯ−または−ＮＨＳＯ2−を表し、Ｘ10は、−ＮＨ−または−Ｏ−を表し、Ｙは、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアルケニレン基または置換基を有してもよいアリーレン基を表し、Ｚは、−ＳＯ3Ｍ、−ＣＯＯＭ、−Ｐ（Ｏ）（−ＯＭ）2または−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（−ＯＭ）2を表し、Ｍは１〜３価のカチオンの一当量を表し、Ｒ13は、有機色素残基を表し、ｖは、１〜４の整数を表す。］
【００８６】
Ｒ13の有機色素残基としては、上記Ｒ5、Ｒ7、またはＲ8における有機色素残基と同義である。とりわけ、金属による電池の短絡を抑制する効果を高めるためには、金属錯体系色素ではない有機色素残基の使用が好ましく、中でもアゾ系色素、ジケトピロロピロール系色素、無金属フタロシアニン系色素、キナクリドン系色素、ジオキサジン系色素の残基が、分散性に優れた効果を発揮するため好ましい。
【００８７】
一般式（１０）におけるＭは、一般式（８）におけるＭと同義である。
【００８８】
本発明において使用する誘導体（Ｄ）の合成方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、特公昭３９−２８８８４号公報、特公昭４５−１１０２６号公報、特公昭４５−２９７５５号公報、特公昭６４−５０７０号公報、特開２００４−２１７８４２号公報等に記載されている方法で合成することができる。
【００８９】
本発明において、誘導体（Ｄ）は主に分散剤として機能するとともに、電池性能を向上させるに適した電極膜状態を作り出すための役割も担っているものと考えられる。
【００９０】
＜溶剤（Ｅ）＞
本発明の電池用組成物に用いても良い溶剤（Ｅ）（本明細書中では、溶媒または液状媒体と称する場合がある）としては、例えば、アルコール類、グリコール類、セロソルブ類、アミノアルコール類、アミン類、ケトン類、カルボン酸アミド類、リン酸アミド類、スルホキシド類、カルボン酸エステル類、リン酸エステル類、エーテル類、ニトリル類が挙げられる。
【００９１】
これらの中でも、比誘電率が１５以上の極性溶剤を使用することが好ましい。比誘電率は、溶剤の極性の強さを表す指標のひとつであり、浅原ほか編「溶剤ハンドブック」（（株）講談社サイエンティフィク、１９９０年）等に記載されている。
例えば、メチルアルコール（比誘電率：３３．１）、エチルアルコール（２３．８）、２−プロパノール（１８．３）、１−ブタノール（１７．１）、１，２−エタンジオール（３８．６６）、１，２−プロパンジオール（３２．０）、１，３−プロパンジオール（３５．０）、１，４−ブタンジオール（３１．１）、ジエチレングリコール（３１．６９）、２−メトキシエタノール（１６．９３）、２−エトキシエタノール（２９．６）、２−アミノエタノール（３７．７）、アセトン（２０．７）、メチルエチルケトン（１８．５１）、ホルムアミド（１１１．０）、Ｎ−メチルホルムアミド（１８２．４）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（３６．７１）、Ｎ−メチルアセトアミド（１９１．３）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（３７．７８）、Ｎ−メチルプロピオンアミド（１７２．２）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（３２．０）、ヘキサメチル燐酸トリアミド（２９．６）、ジメチルスルホキシド（４８．９）、スルホラン（４３．３）、アセトニトリル（３７．５）、プロピオニトリル（２９．７）等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９２】
とりわけ、比誘電率が１５以上、２００以下、好ましくは１５以上、１００以下、更に好ましくは、２０以上、１００以下の極性溶剤を使用することが、活物質や導電助剤の分散性に優れており好ましい。また、溶剤の選択は、活物質との反応性、及びバインダー樹脂に対する溶解性等を鑑みつつ行う。分散性が高く、活物質との反応性が低く、バインダー樹脂の溶解性の高い溶剤を選択することが好ましい。更に、環境負荷軽減や経済的有利性等から、電極製造工程において排出される溶剤を回収・再利用する場合は、混合溶剤ではなく、単一溶剤での使用が好ましい。
【００９３】
これら、比誘電率、活物質との反応性、及びバインダー樹脂の溶解性を満たし、単一使用での汎用性を有する溶剤としては、アミド系溶剤が好ましく、特に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ヘキサメチル燐酸トリアミド等のアミド系非プロトン性の非水系溶剤の使用が好ましい。特に本発明の使用態様においては、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが好ましい。
【００９４】
＜活物質（Ｇ）＞
本発明の組成物を正極合材もしくは負極合材に用いる場合は、上記高分子分散剤（Ａ）、炭素材料（Ｃ）、誘導体（Ｄ）、および溶剤（Ｅ）、以外に、活物質（Ｇ）として、正極活物質または負極活物質を含んでいてもよい。
【００９５】
リチウムイオン二次電池用の正極活物質としては、特に限はされないが、リチウムイオンをドーピングまたはインターカレーション可能な金属酸化物、金属硫化物等の金属化合物、および導電性高分子等を使用することができる。
例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ等の遷移金属の酸化物、リチウムとの複合酸化物、遷移金属硫化物等の無機化合物等が挙げられる。具体的には、ＭｎＯ、Ｖ2Ｏ5、Ｖ6Ｏ13、ＴｉＯ2等の遷移金属酸化物粉末、層状構造のニッケル酸リチウム、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、スピネル構造のマンガン酸リチウムなどのリチウムと遷移金属との複合酸化物粉末、オリビン構造のリン酸化合物であるリン酸鉄リチウム系材料、ＴｉＳ2、ＦｅＳなどの遷移金属硫化物粉末等が挙げられる。また、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン等の導電性高分子を使用することもできる。また、上記の無機化合物や有機化合物を混合して用いてもよい。
【００９６】
リチウムイオン二次電池用の負極活物質としては、リチウムイオンをドーピングまたはインターカレーション可能なものであれば特に限定されない。例えば、金属Ｌｉ、その合金であるスズ合金、シリコン合金、鉛合金等の合金系、ＬｉXＦｅ2Ｏ3、ＬｉXＦｅ3Ｏ4、ＬｉXＷＯ2、チタン酸リチウム、バナジウム酸リチウム、ケイ素酸リチウム等の金属酸化物系、ポリアセチレン、ポリ−ｐ−フェニレン等の導電性高分子系、ソフトカーボンやハードカーボンといった、アモルファス系炭素質材料や、高黒鉛化炭素材料等の人造黒鉛、あるいは天然黒鉛等の炭素質粉末、カーボンブラック、メソフェーズカーボンブラック、樹脂焼成炭素材料、気層成長炭素繊維、炭素繊維などの炭素系材料が挙げられる。これら負極活物質は、１種または複数を組み合わせて使用することも出来る。
【００９７】
＜バインダー樹脂（Ｆ）＞
本発明の組成物には、更に、バインダー樹脂を含有させることが好ましい。使用するバインダー樹脂としては、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル、スチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、ビニルピロリドン等を構成単位として含む重合体または共重合体；ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、アクリル樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂；カルボキシメチルセルロースのようなセルロース樹脂；スチレン−ブタジエンゴム、フッ素ゴムのようなゴム類；ポリアニリン、ポリアセチレンのような導電性樹脂等が挙げられる。また、これらの樹脂の変性体や混合物、および共重合体でも良い。特に、耐性面から分子内にフッ素原子を含む高分子化合物、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、テトラフルオロエチレン等の使用が好ましい。特に本発明の使用態様においては、ポリフッ化ビニリデンが好ましい。
【００９８】
また、バインダー樹脂としてのこれらの樹脂類の重量平均分子量は、１０，０００〜１，０００，０００が好ましい。分子量が小さいとバインダーの耐性が低下することがある。分子量が大きくなるとバインダーの耐性は向上するものの、バインダー自体の粘度が高くなり作業性が低下するとともに、凝集剤として働き、合材成分が著しく凝集してしまうことがある。
【００９９】
＜二次電池用組成物＞
本発明の組成物は、正極合材または負極合材に用いることができる。正極合材または負極合材に用いる場合は、上記高分子分散剤（Ａ）、炭素材料（Ｃ）、および溶剤（Ｅ）、とを含む組成物に、活物質（Ｇ）（正極活物質または負極活物質）、より好ましくは更にバインダー（Ｆ）を含有させた正・負極合材スラリーとして使用することが好ましい。また、該組成物には誘導体（Ｄ）を含むことができる。
【０１００】
電極合材スラリー中の総固形分に占める活物質の割合は、８０重量％以上、９９重量％以下が好ましい。また、電極合材スラリー中の総固形分に占める、導電助剤としての炭素材料（Ｃ）割合は、０．１重量％以上、１５重量％以下が好ましい。
また、本発明において、合材スラリー中に占める高分子分散剤（Ａ）、および誘導体（Ｄ）の割合は、活物質（Ｇ）と導電助剤としての炭素材料（Ｃ）の重量の合計に対してそれぞれ０．０１〜７．５重量％であることが好ましい。より好ましくは、０．０１〜５重量％、さらに好ましくは０．０１〜２．５重量％である。誘導体（Ｄ）を添加する場合は、高分子分散剤（Ａ）の総重量に対して、１重量％以上、８０重量％以下の割合が好ましく、１０重量％以上、６０重量％以下がより好ましい。そして、電極合材スラリー中の総固形分に占める、バインダー成分の割合は、１重量％以上、１０重量％以下が好ましい。また、電極合材スラリーの適正粘度は、電極合材スラリーの塗工方法によるが、一般には、１００ｍＰａ・ｓ以上、３０，０００ｍＰａ・ｓ以下とするのが好ましい。
【０１０１】
本発明の組成物は、例えば、高分子分散剤（Ａ）の存在下、導電助剤としての炭素材料（Ｃ）を溶剤（Ｅ）に分散し、該分散体に、必要に応じて、誘導体（Ｄ）、活物質（Ｇ）（正極活物質または、負極活物質）、および／またはバインダー（Ｆ）、を混合することにより、製造することができる。各成分の添加順序などについては、これに限定されるわけではない。また、必要に応じて、更に溶剤を添加しても良い。尚、本明細書において、「分散体」とは、特に断りがない限り、高分子分散剤（Ａ）、導電助剤としての炭素材料（Ｃ）、溶剤（Ｅ）からなり、誘導体（Ｄ）を含むことができる二次電池用組成物を指すものとする。また、「合材スラリー」とは、「分散体」に、さらに活物質（Ｇ）（正極活物質または負極活物質）およびバインダー（Ｆ）を含有してなる二次電池用組成物を指すものとする。
【０１０２】
上記製造方法は、高分子分散剤（Ａ）、さらに誘導体（Ｄ）を含む場合は誘導体（Ｄ）を、溶剤（Ｅ）中で完全ないしは一部溶解させ、その溶液中に導電助剤としての炭素材料（Ｃ）を添加、混合することで、これら高分子分散剤（Ａ）、さらに誘導体（Ｄ）を含む場合は誘導体（Ｄ）を、炭素材料（Ｃ）に作用（例えば吸着）させつつ、溶剤に分散するものである。このときの分散体中における炭素材料（Ｃ）の濃度は、使用する炭素材料（Ｃ）の比表面積や表面官能基量などの炭素材料固有の特性値等にもよるが、１重量％以上、５０重量％以下が好ましく、更に好ましくは、５重量％以上、３５重量％以下である。炭素材料（Ｃ）の濃度が低すぎると生産効率が悪くなり、炭素材料（Ｃ）の濃度が高すぎると、分散体の粘度が著しく高くなり、分散効率や、後述するコンタミ除去工程の効率および、分散体の作業性が低下する場合がある。とりわけ、コンタミを除く工程を入れる場合は、分散体の粘度を、好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上、１０，０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは５，０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは３，０００ｍＰａ・ｓ以下とする。
【０１０３】
二次電池用組成物中での導電助剤としての炭素材料（Ｃ）の分散粒径は、０．０３μｍ以上、２μｍ以下、好ましくは、０．０５μｍ以上、１μｍ以下、更に好ましくは０．０５μｍ以上、０．５μｍ以下であることが望ましい。
本明細書でいう炭素材料（Ｃ）の分散粒径とは、体積粒度分布において、粒径の小さいものからその粒子の体積割合を積算した際に、５０％となるところの粒子径（Ｄ５０）であり、動的光散乱方式の粒度分布計（本明細書の実施例では日機装社製「マイクロトラックＵＰＡ」）によって測定される値である。
【０１０４】
また、高分子分散剤（Ａ）、さらに誘導体（Ｄ）を含む場合は誘導体（Ｄ）を、を炭素材料（Ｃ）に作用（例えば吸着）させつつ、溶剤に分散するための装置としては、顔料分散等に用いられる分散機を使用できる。例えば、ディスパー、ホモミキサー、プラネタリーミキサー等のミキサー類、ホモジナイザー（エム・テクニック社製「クレアミックス」、ＰＲＩＭＩＸ社「フィルミックス」等）類、ペイントコンディショナー（レッドデビル社製）、ボールミル、サンドミル（シンマルエンタープライゼス社製「ダイノミル」等）、アトライター、パールミル（アイリッヒ社製「ＤＣＰミル」等）、コボールミル等のメディア型分散機、湿式ジェットミル（ジーナス社製「ジーナスＰＹ」、スギノマシン社製「スターバースト」、ナノマイザー社製「ナノマイザー」等）、エム・テクニック社製「クレアＳＳ−５」、奈良機械社製「ＭＩＣＲＯＳ」等のメディアレス分散機、その他ロールミル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、分散機としては、分散機からの金属混入防止処理を施したものを用いることが好ましい。
【０１０５】
例えば、メディア型分散機を使用する場合は、アジテーターおよびベッセルが、セラミック製または樹脂製の分散機を使用する方法や、金属製アジテーターおよびベッセル表面をタングステンカーバイド溶射や樹脂コーティング等の処理をした分散機を用いることが好ましい。そして、メディアとしては、ガラスビーズや、ジルコニアビーズ、アルミナビーズ等のセラミックビーズを用いることが好ましく、中でもジルコニアビーズの使用が好ましい。また、ロールミルを使用する場合についても、セラミック製ロールを用いることが好ましい。分散装置は、１種のみを使用しても良いし、複数種の装置を組み合わせて使用しても良い。また、強い衝撃で粒子が割れたり、潰れたりしやすい正または負極活物質の場合は、メディア型分散機よりは、ロールミルやホモジナイザー等のメディアレス分散機が好ましい。
【０１０６】
また、分散時に金属異物等のコンタミを除く工程を入れることが好ましい。カーボンブラック、グラファイトおよび、炭素繊維等の炭素材料中には、それらの製造工程由来（ラインコンタミや触媒として）の金属異物が含まれている場合が多く、これら金属異物を除去することは、電池の短絡を防ぐために非常に重要となる。本発明では、高分子分散剤（Ａ）の効果により、炭素材料（Ｃ）同士の凝集がよくほぐれること、および分散体の粘度が低くなるため、分散体中の炭素材料濃度が高い場合でも、効率良く金属異物を取り除くことができる。金属異物を除く方法としては、磁石による除鉄や、ろ過、遠心分離等の方法が挙げられる。
【０１０７】
バインダー（Ｆ）の添加方法としては、高分子分散剤（Ａ）、さらに誘導体（Ｄ）を含む場合は誘導体（Ｄ）の存在下、導電助剤としての炭素材料（Ｃ）を溶剤に分散してなる分散体を攪拌しつつ、固形のバインダー成分を添加し、溶解させる方法が挙げられる。また、バインダーを溶剤に溶解したものを事前に作製しておき、上記分散体と混合する方法が挙げられる。また、バインダー（Ｆ）を上記分散体に添加した後に、上記分散装置で再度分散処理を行っても良い。また、高分子分散剤（Ａ）、さらに誘導体（Ｄ）を含む場合は誘導体（Ｄ）の存在下、導電助剤としての炭素材料（Ｃ）を溶剤（Ｅ）に分散するときに、バインダー（Ｆ）の一部ないしは全量を、同時に添加して分散処理を行うこともできる。
【０１０８】
活物質（Ｇ）（正極活物質または負極活物質）の添加方法としては、高分子分散剤（Ａ）、さらに誘導体（Ｄ）を含む場合は誘導体（Ｄ）の存在下、導電助剤としての炭素材料（Ｃ）を溶剤（Ｅ）に分散してなる分散体を攪拌しつつ、正極活物質または負極活物質を添加し、分散させる方法が挙げられる。また、上記高分子分散剤（Ａ）、さらに誘導体（Ｄ）を含む場合は誘導体（Ｄ）の存在下、導電助剤としての炭素材料を溶剤に分散するときに、正極活物質または負極活物質の一部ないしは全量を、同時に添加して分散処理を行うこともできる。また、上記高分子分散剤（Ａ）、さらに誘導体（Ｄ）を含む場合は誘導体（Ｄ）の存在下、導電助剤としての炭素材料（Ｃ）を溶剤（Ｅ）に分散してなる分散体を攪拌しつつ、バインダー成分を固形もしくは溶液で添加した後に、正極活物質または負極活物質を添加し、分散させる方法が挙げられる。更に、上記高分子分散剤（Ａ）、炭素材料（Ｃ）、溶剤（Ｅ）、活物質（Ｇ）、バインダー（Ｆ）さらに誘導体（Ｄ）を含む場合は誘導体（Ｄ）を混合し、同時に分散処理することもできる。混合、分散を行うための装置としては、通常の顔料分散等に用いられている上述の分散機が使用できる。
【０１０９】
使用する活物質（Ｇ）の大きさは、平均粒径で０．０５〜１００μmの範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは、０．１〜５０μｍの範囲内である。ここでいう活物質の平均粒径とは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ；Scanning Electron Microscope）による観察画像において、個々の一次粒子の長径の平均値である。ただし、活物質の中には活物質の反応面積を増大させるために、合成過程または合成後に微細な一次粒子を造粒処理するなどした凝集体（二次粒子）を用いる場合があり、その場合は、二次粒子の長径を測定し、活物質の平均粒径とする。
活物質（Ｇ）の平均粒径が、上述の炭素材料（Ｃ）の分散粒径（Ｄ５０）との比（活物質（Ｇ）の平均粒径／炭素材料（Ｃ）の分散粒径（Ｄ５０））で、２以上、１００以下であるのが好ましい。更に好ましくは、９以上、７０以下である。特に好ましくは、１０以上、５０以下である。
【０１１０】
平均粒径／炭素材料（Ｃ）の分散粒径（Ｄ５０）で、２以上１００以下である場合に、電池性能の向上が見られる。これについて考えると、合材スラリーが乾燥する際の塗膜状態変化が原因だと類推される。乾燥時において、スラリー中の粒子間（活物質−炭素材料間）の距離は次第に短くなり、最終的には凝集するが、この凝集は凝集体の界面エネルギーをなるべく小さくする形で進んでいくものと思われる。このとき、活物質と炭素材料の粒径がある一定の範囲内であれば、活物質の表面を覆うように炭素材料が配置し、その際に界面エネルギーが小さくなると考えられる。結果として、活物質／炭素材料の分散粒径が２〜１００において、活物質の表面を覆うように炭素材料が配置され、電極膜中に均一で強固な導電パスが形成されるなどして、電池性能が向上するのではないかと思われる。
【０１１１】
本発明の組成物は、上述するように、通常は溶剤を含む分散体（液）、ペースト等として、製造、流通、使用できる。これは、導電助剤や活物質と分散剤を乾燥粉体の状態で混合しても、導電助剤や活物質に均一に分散剤を作用させることはできず、液相法で、分散剤の存在下、導電助剤や活物質を溶剤に分散することにより、導電助剤や活物質に均一に分散剤を作用させることができるからである。また、以下に説明するように、集電体に電極合材層を形成する場合には、液状の分散体をできるだけ均一に塗布してこれを乾燥させることが好ましいからである。
しかしながら、例えば、液相法で作製した分散体を、運搬コストなどの理由から、一度溶剤を除去して乾燥粉体として、この乾燥粉体を適当な溶剤で再分散させて、電極合材層の形成に用いても良い。したがって、本発明の組成物は、液状の分散体に限られず、このような、乾燥粉体の状態の組成物であってもよい。
【０１１２】
＜二次電池用電極＞
本発明の二次電池用組成物のうち合材スラリーを、集電体上に塗工・乾燥し、合材層を形成し、二次電池用電極を得ることができる。
【０１１３】
（集電体）
電極に使用する集電体の材質や形状は特に限定されず、各種二次電池にあったものを適宜選択することができる。例えば、集電体の材質としては、アルミニウム、銅、ニッケル、チタン、又はステンレス等の金属や合金が挙げられる。また、形状としては、一般的には平板上の箔が用いられるが、表面を粗面化したものや、穴あき箔状のもの、及びメッシュ状の集電体も使用できる。
【０１１４】
集電体上に合材スラリーや下地層形成用組成物を塗工する方法としては、特に制限はなく公知の方法を用いることができる。具体的には、ダイコーティング法、ディップコーティング法、ロールコーティング法、ドクターコーティング法、ナイフコーティング法、スプレーコティング法、グラビアコーティング法、スクリーン印刷法または静電塗装法等が挙げる事ができ、乾燥方法としては放置乾燥、送風乾燥機、温風乾燥機、赤外線加熱機、遠赤外線加熱機などが使用できるが、特にこれらに限定されるものではない。
【０１１５】
また、塗布後に平版プレスやカレンダーロール等による圧延処理を行っても良い。電極合材層の厚みは、一般的には１μｍ以上、５００μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上、３００μｍ以下である。
【０１１６】
＜二次電池＞
正極もしくは負極の少なくとも一方に上記の電極を用い、二次電池を得ることができる。二次電池としては、リチウムイオン二次電池の他、ナトリウムイオン二次電池、マグネシウム二次電池、アルカリ二次電池、鉛蓄電池、ニッケルカドミウム電池、ナトリウム硫黄二次電池、リチウム空気二次電池、燃料電池等が挙げられ、好ましくはリチウムイオン二次電池、アルカリ二次電池、燃料電池であり、より好ましくは、リチウムイオン二次電池、アルカリ二次電池であり、特に好ましくは、リチウムイオン二次電池である。それぞれの二次電池において、従来から知られている電解液やセパレーター等を適宜用いることができる。
【０１１７】
（電解液）
リチウムイオン二次電池の場合を例にとって説明する。電解液としては、リチウムを含んだ電解質を非水系の溶剤に溶解したものを用いる。電解質としては、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ、ＬｉＩ、ＬｉＢｒ、ＬｉＣｌ、ＬｉＡｌＣｌ、ＬｉＨＦ2、ＬｉＳＣＮ、又はＬｉＢＰｈ4等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１８】
非水系の溶剤としては、特に限定はされないが、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、及びジエチルカーボネート等のカーボネート類；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、及びγ−オクタノイックラクトン等のラクトン類；テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、１，２−メトキシエタン、１，２−エトキシエタン、及び１，２−ジブトキシエタン等のグライム類；メチルフォルメート、メチルアセテート、及びメチルプロピオネート等のエステル類；ジメチルスルホキシド、及びスルホラン等のスルホキシド類；並びに、アセトニトリル等のニトリル類等が挙げられる。これらの溶剤は、それぞれ単独で使用しても良いが、２種以上を混合して使用しても良い。
【０１１９】
さらに上記電解液を、ポリマーマトリクスに保持し、ゲル状とした高分子電解質の形態で使用することもできる。ポリマーマトリクスとしては、ポリアルキレンオキシドセグメントを有するアクリレート系樹脂、ポリアルキレンオキシドセグメントを有するポリホスファゼン系樹脂、及びポリアルキレンオキシドセグメントを有するポリシロキサン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２０】
（セパレーター）
セパレーターとしては、例えば、ポリエチレン不織布、ポリプロピレン不織布、ポリアミド不織布及びこれらに親水性処理を施したものが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【０１２１】
（電池構造・構成）
本発明の組成物を用いたリチウムイオン二次電池の構造については特に限定されないが、通常、正極及び負極と、必要に応じて設けられるセパレーターとから構成され、ペーパー型、円筒型、ボタン型、積層型等、使用する目的に応じた種々の形状とすることができる。
【実施例】
【０１２２】
以下、実施例に基づき、本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例中、部は、重量部を、％は、重量％を、それぞれ表す。
【０１２３】
［活物質の平均粒子径］
活物質の平均粒径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ；Scanning Electron Microscope）から得られた観察画像から算出した。ここで、ＬＣＯ、ＬＭＯ、ＬＦＰ、人造黒鉛、ＬＴＯついては、一次粒子１００個の長径を測定しその平均値から算出した。また、ＮＭＣについては、二次粒子１００個の長径を測定しその平均値から算出した。
【０１２４】
＜前駆体の合成＞
（前駆体（ａ−１）の合成例）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、Ｎ−メチル−２−ピロリドン２００．０部、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）１４９．０部（１等量）、及び５−アミノ−２−ベンズイミダゾリノン（５ＡＢＩ）１００.０部（１等量）を仕込み、窒素ガスで置換し、室温で３時間反応を続けた。その後、ＮＣＯ価の測定を行い、反応率が９５％であることを確認した。その後、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加え希釈し、Ｎ．Ｖ．＝３０％にした。その後、冷却し、前駆体（ａ−１）溶液を得た。
【０１２５】
（前駆体（ａ−２）、（ａ−７）、（ａ−８）の合成例）
表１に示す配合組成で、前駆体（ａ−１）と同様の方法で合成し、前駆体（ａ−２）溶液、前駆体（ａ−７）溶液、前駆体（ａ−８）溶液をそれぞれ得た。
【０１２６】
（前駆体（ａ−３）の合成例）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、Ｎ−メチル−２−ピロリドン２００．０部、イソホロンジイソシアネート６９．６部（１等量）、及び５−（３’−ヒドロキシ−２’−ナフチルアミノ）ベンゾイミダゾリノン（ＨＮＢＩ）１００.０部（１等量）を仕込み、窒素ガスで置換した。反応層を９０℃にし、Ｕ-８１０（日東化成製）０．０１部を仕込み、１００℃で３時間反応を続けた。その後、ＮＣＯ価の測定を行い、反応率が９５％であることを確認した。その後、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加え希釈し、Ｎ．Ｖ．＝３０％にした。その後、冷却し、前駆体（ａ−３）溶液を得た。
【０１２７】
（前駆体（ａ−４）の合成例）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、酢酸エチル５００．０部、５−アミノ−２−ベンズイミダゾリノン（５ＡＢＩ）１００.０部、トリエチルアミン１０．０部を仕込み、内温５℃に冷却し撹拌を行った。続けて、窒素ガスで置換し、酢酸エチル２００．０部とトリホスゲン１９８．９部の混合溶液を滴下した。同温で１０分間攪拌を続けた後に、昇温し４時間加熱還流を行った。冷却後、生成物を濾過し、酢酸エチルで洗浄後、減圧乾燥させて８２．２部の前駆体（ａ−４）を得た。得られた前駆体（ａ−４）にＮ−メチル−２−ピロリドンを加え溶解させ、Ｎ．Ｖ．＝３０％に調製し、前駆体（ａ−４）溶液を得た。
【０１２８】
（前駆体（ａ−５）の合成例）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、アセトン１０００．０部、５−カルボキシ−２−ベンズイミダゾリノン（５ＣＢＩ）１００.０部、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド１０．０部を仕込み、室温で撹拌を行った。続けて、窒素ガスで置換し、塩化チオニル１３３．６部を滴下した。同温で１０分間攪拌を続けた後に、昇温し３時間加熱還流を行った。冷却後、生成物を濾過し、アセトンで洗浄後、減圧乾燥させて７７．８部前駆体（ａ−５）を得た。（乾燥粉末）
【０１２９】
（前駆体（ａ−６）の合成例）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、アセトン１２００．０部、５−スルホ−２−ベンズイミダゾリノン（５ＳＢＩ）１００.０部、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド１５．０部を仕込み、室温で撹拌を行った。続けて、窒素ガスで置換し、塩化チオニル１１１．０部を滴下した。同温で１０分間攪拌を続けた後に、昇温し４時間加熱還流を行った。冷却後、生成物を濾過し、アセトンで洗浄後、減圧乾燥させて７６．０部の前駆体（ａ−６）を得た。（乾燥粉末）
【０１３０】
（前駆体（ａ−９）の合成例）
表１に示す配合組成で、前駆体（ａ−５）と同様の方法で合成し、前駆体（ａ−９）溶液を得た。
【０１３１】
【表１】
2015176688.tif 000014
【０１３２】
ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート
ＴＤＩ：トルエンジイソシアネート
５ＡＢＩ：５−アミノ−２−ベンズイミダゾリノン
ＨＮＢＩ：５−（３’−ヒドロキシ−２’−ナフチルアミノ）ベンゾイミダゾリノン
５カルボキシＢＩ（５ＣＢＩ）：５−カルボキシ−２−ベンズイミダゾリノン
５スルホＢＩ（５ＳＢＩ）：５−スルホ−２−ベンズイミダゾリノン
５Ａ６ＭＢＩ：５−アミノ−６−メトキシ−２−ベンズイミダゾリノン
５Ａ１ＭＩＤ：５−アミノ−１−メトキシインデン
４カルボキシＢＩ（４ＣＢＩ）：４−カルボキシ−２−ベンズイミダゾリノン
Ｕ-８１０：日東化成社製「製品名ネオスタン  Ｕ−８１０」ジオクチル錫
【０１３３】
＜高分子前駆体の合成＞
（高分子前駆体（ｂ−１）の合成例）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機、滴下漏斗を備えた反応容器に、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１００．０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応層を１００℃に昇温し、ヒドロキシエチルアクリレート １１１．５部、及びスチレン１００.０部、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）１０．２部の混合物を２時間かけて反応槽へ滴下し、重合反応を行った。滴下終了後、さらに３時間反応を続けた後、ＡＩＢＮ１．２部を加え、さらに1時間反応を続けた後、ＡＩＢＮ１．２部を加え、さらに1時間反応を続けた。その後、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加え希釈し、Ｎ．Ｖ．＝３０％にした。その後、冷却し、前駆体（ｂ−１）溶液を得た。
【０１３４】
（高分子前駆体（ｂ−２）、（ｃ−１）〜（ｃ−３）、（ｄ−１）の合成例）
表２に示す配合組成で、高分子前駆体（ｂ−１）と同様の方法で合成し、前駆体（ｂ−２）〜（ｄ−１）溶液を得た。
【０１３５】
【表２】
2015176688.tif 000015
【０１３６】
＜変性高分子前駆体の合成＞
（変性高分子前駆体（ｅ−１）の合成例）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、Ｎ−メチル−２−ピロリドン２００．０部、ＰＶＡ１０３（クラレ製） １００．０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応層を１００℃に昇温し、無水フタル酸６５．４部、ＤＢＵ（ジアザビシクロウンデセン） １．０部を加え７時間反応を続けた。その後、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加え希釈し、Ｎ．Ｖ．＝３０％にした。その後、冷却し、変性高分子前駆体（ｅ−１）溶液を得た。
【０１３７】
（変性高分子前駆体（ｅ−２）の合成例）
表３に示す配合組成で、変性高分子前駆体（ｅ−１）と同様の方法で合成し、変性高分子前駆体（ｅ−２）溶液を得た。
【０１３８】
（変性高分子前駆体（ｅ−３）の合成例）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、Ｎ．Ｖ．＝３０％の高分子前駆体（ｂ−１）溶液 ３３３．３部（高分子前駆体ｂ−１ １００部）を仕込み、窒素ガスで置換した。反応層を１００℃に昇温し、無水フタル酸６．７部、ＤＢＵ １．０部を加え７時間反応を続けた。その後、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加え希釈し、Ｎ．Ｖ．＝３０％にした。その後、冷却し、変性高分子前駆体（ｅ−３）溶液を得た。
【０１３９】
（変性高分子前駆体（ｅ−４）の合成例）
表３に示す配合組成で、変性高分子前駆体（ｅ−３）と同様の方法で合成し、変性高分子前駆体（ｅ−４）溶液を得た。
【０１４０】
【表３】
2015176688.tif 000016
【０１４１】
ＰＶＡ１０３：クラレ社製「ポバールＰＶＡ１０３」、ポリビニルアルコール
ＰＶＡ５０５：クラレ社製「ポバールＰＶＡ５０５」、ポリビニルアルコール
ＤＢＵ：ジアザビシクロウンデセン
【０１４２】
＜高分子分散剤の合成（Ａ−１）〜（Ａ−１０）＞
（高分子分散剤（Ａ−１）の合成例）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、Ｎ．Ｖ．＝３０％の前駆体（ａ−１）溶液 １３６６．０部（前駆体（ａ−１） ４０９．８部）を仕込み、窒素ガスで置換した。反応層を１００℃に昇温し、ＰＶＡ１０３ １００．０部、Ｕ−８１０（日東化成製） １．０部を加え７時間反応を続けた。その後、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加え希釈し、Ｎ．Ｖ．＝２０％にした。その後、冷却し、高分子分散剤（Ａ−１）溶液を得た。
【０１４３】
（高分子分散剤（Ａ−２）、（Ａ−８）、（Ａ−９）の合成例）
表４に示す配合組成で、高分子分散剤（Ａ−１）と同様の方法で合成し、高分子分散剤（Ａ−２）、（Ａ−８）、（Ａ−９）溶液を得た。
【０１４４】
（高分子分散剤（Ａ−３）の合成例）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、Ｎ．Ｖ．＝３０％の前駆体（ａ−３）溶液 ７３７．７部（前駆体（ａ−３） ２２１．３部）を仕込み、窒素ガスで置換した。反応層を１００℃に昇温し、高分子前駆体（ｂ−１）溶液  ３３３．３部（高分子前駆体（ｂ−１） １００．０部）、ＤＢＵ １．０部を加え７時間反応を続けた。その後、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加え希釈し、Ｎ．Ｖ．＝２０％にした。その後、冷却し、高分子分散剤（Ａ−３）溶液を得た。
【０１４５】
（高分子分散剤（Ａ−４）の合成例）
表４に示す配合組成で、高分子分散剤（Ａ−３）と同様の方法で合成し、高分子分散剤（Ａ−４）溶液を得た。
【０１４６】
（高分子分散剤（Ａ−５）の合成例）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、アセトン６００．０部、トリエチルアミン３５．０部、前駆体（ａ−５）３４７．１部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応層を５０℃に昇温し、ＰＶＡ１０３  １００．０部を加え５時間反応を続けた。続けて、反応容器に水１３００．０部を加え、析出物を濾過し、水で洗浄後、減圧乾燥させて１７５．８部の高分子分散剤（Ａ−５）を得た。得られた高分子分散剤（Ａ−５）にＮ−メチル−２−ピロリドンを加え溶解させ、Ｎ．Ｖ．＝２０％に調製し、高分子分散剤（Ａ−５）溶液を得た。
【０１４７】
（高分子分散剤（Ａ−６）の合成例）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、アセトン６００．０部、ピリジン５０．０部、前駆体（ａ−６） ５９．７部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応層を５０℃に昇温し、高分子前駆体（ｄ−１）溶液  ３３３．３部（高分子前駆体（ｄ−１）１００．０部）を加え７時間反応を行った。続けて、反応容器に水１３００．０部を加え、析出物を濾過し、水で洗浄後、減圧乾燥させて１０８．４部の高分子分散剤（Ａ−６）を得た。得られた高分子分散剤（Ａ−６）にＮ−メチル−２−ピロリドンを加え溶解させ、Ｎ．Ｖ．＝２０％に調製し、高分子分散剤（Ａ−６）溶液を得た。
【０１４８】
（高分子分散剤（Ａ−７）の合成例）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、アセトン６００．０部、トリエチルアミン３５．０部、５−カルボキシ−２−ベンズイミダゾリノン（５ＣＢＩ）７３．２部、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド０．８部を仕込み、室温で撹拌を行った。続けて、窒素ガスで置換し、塩化チオニル９．８部を滴下した。同温で１０分間攪拌を続けた後に、昇温し３時間加熱還流を行い、高分子前駆体（ｄ−１）溶液  ３３３．３部（高分子前駆体（ｄ−１）１００．０部）を加え５時間反応を行った。続けて、反応容器に水１３００．０部を加え、析出物を濾過し、水で洗浄後、減圧乾燥させて１０２．３部の高分子分散剤（Ａ−７）を得た。得られた高分子分散剤（Ａ−７）にＮ−メチル−２−ピロリドンを加え溶解させ、Ｎ．Ｖ．＝２０％に調製し、高分子分散剤（Ａ−７）溶液を得た。
【０１４９】
（高分子分散剤（Ａ−１０）の合成例）
表４に示す配合組成で、高分子分散剤（Ａ−５）と同様の方法で合成し、高分子分散剤（Ａ−１０）溶液を得た。
【０１５０】
【表４】
2015176688.tif 000017
【０１５１】
（高分子分散剤（Ａ−１１）の合成例）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、Ｎ．Ｖ．＝３０％の高分子前駆体（ｃ−１）溶液 ３３３．３部（高分子前駆体（ｃ−１） １００．０部）、５ＡＢＩ １２４．８部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応層を１５０℃に昇温し、７時間反応を続けた。その後、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加え希釈し、Ｎ．Ｖ．＝２０％にした。その後、冷却し、高分子分散剤（Ａ−１１）溶液を得た。
【０１５２】
（高分子分散剤（Ａ−１２）〜（Ａ−１７）の合成例）
表５に示す配合組成で、高分子分散剤（Ａ−１１）と同様の方法で合成し、高分子分散剤（Ａ−１２）〜（Ａ−１７）溶液を得た。
【０１５３】
【表５】
2015176688.tif 000018
【０１５４】
得られた高分子分散剤（Ａ−１）〜（Ａ−１７）の、構造について表６にまとめて示す。
【０１５５】
【表６】
2015176688.tif 000019
【０１５６】
５ＣＢＩ：５−カルボキシ−２−ベンズイミダゾリノン
５ＡＢＩ：５−アミノ−２−ベンズイミダゾリノン
【０１５７】
＜電池用組成物（分散体）の製造＞
［実施例１］
（分散体（Ｐ−１）の製造）
溶剤としてＮ−メチル−２−ピロリドン８０．０部をミキサーで攪拌しつつ、高分子分散剤（Ａ−１）溶液（固形分２０％）を４部加えて撹拌溶解させた。次に、炭素材料（デンカブラックＨＳ−１００（電気化学工業社製））を１６部加えてミキサーで混合した後、更にサンドミルで分散を行い、分散体（Ｐ−１）を得た。
【０１５８】
［実施例２〜１７、比較例１〜３］
（分散体（Ｐ−２）〜（Ｐ−２３）の製造）
表７に示した組成に従い、材料、配合量を変更した以外は、分散体（Ｐ−１）と同様にして、分散体（Ｐ−２）〜（Ｐ−２３）を得た。
【０１５９】
＜電池用組成物（分散体）の評価＞
（分散性評価）
分散体の分散性評価には、その指標として分散粒径を使用した。分散粒径の測定は、動的光散乱方式の粒度分布計（日機装社製「マイクロトラックＵＰＡ」）を用い、体積粒度分布において、粒径の小さいものからその粒子の体積割合を積算した際に、５０％となるところの粒径（Ｄ５０）を求めた。この粒径（Ｄ５０）は、炭素材料（Ｃ）の分散粒径に該当する。
測定用のサンプル液は、以下のようにして調製した。Ｎ−メチル−２−ピロリドン１００ｇをディスパー攪拌しつつ、その液に、得られた電池用組成物（分散体）を１乃至４滴添加し、１，０００ｒｐｍで５分攪拌した。当該測定用サンプル液を上記の粒度分布計にセットし、ローディングインデックス（レーザーの散乱強度）が０．８~１．２の範囲に入っていることを確認してから分散粒径を測定した。上記の調製方法でローディングインデックスが１．２を超える場合は、０．８~１．２の範囲になるよう、当該サンプル液をＮ−メチル−２−ピロリドンで適宜希釈してから測定した。測定時間は６０秒／１回とし、３回連続で測定して得られた値の平均値を使用した。
数値が小さいものほど、分散性に優れ、均一で良好な分散体であることを示す。尚、分散体の分散粒径は、各種分散体の製造直後および、当該分散体を５０℃で１０日間保存した後の２回測定を行った。
「保存安定性」とは、「５０℃で１０日間保存した分散体の分散粒径／製造直後の分散体の分散粒径」の比を意味し、１．００からの乖離が小さいほど保存安定性に優れていることを示す。結果を表７に示す。
【０１６０】
【表７】
2015176688.tif 000020
【０１６１】
ＨＳ−１００：電気化学工業社製「デンカブラックＨＳ−１００」、アセチレンブラック、一次粒子径４８ｎｍ、比表面積４８ｍ2／ｇ。
Ｓｕｐｅｒ−Ｐ  Ｌｉ：ＴＩＭＣＡＬ社製「Ｓｕｐｅｒ−Ｐ Ｌｉ、」ファーネスブラック。一次粒子径４０ｎｍ、比表面積６２ｍ2／ｇ。
ＰＶＡ１０３：クラレ社製「ポバールＰＶＡ１０３」、ポリビニルアルコール
５ＡＢＩ：５−アミノ−２−ベンズイミダゾリノン
【０１６２】
誘導体（Ｄ−１）、（Ｄ−２）
【表８】
2015176688.tif 000021
【０１６３】
本発明の炭素材料分散体の分散性に関しては、表７に示したように、いずれの分散体も炭素材料の分散性が良好であり、均一に炭素材料が分散された分散体であることが確認された。また、実施例における炭素材料分散体は比較例に比して、製造直後の分散粒径と５０℃で１０日保存した後の分散粒径の変化が小さく、保存安定性に優れることが確認された。
【０１６４】
＜電池用組成物（正極合材スラリー）の製造＞
［実施例２１］
（正極合材スラリー（Ｓ−１）の製造）
分散体（Ｐ−１）１３．８部（１３．８重量％）（高分子分散材Ａ−１  ０．１１重量％（固形分）と、炭素材料（Ｃ）２．２重量％（固形分）とを含む）と、バインダーとしてＷ＃１１００のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液（固形分１２ｗｔ％）１７．５部（１７．５重量％）（Ｗ＃１１００を２．１重量％、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを１５．４重量％とを含む）を採取しディスパーで混合して均一化する。この混合液をディスパーで攪拌しつつ、正極活物質として平均粒径６．７μｍのＬｉＣｏＯ2（以下、ＬＣＯと略記する）６８．６部（６８．６重量％）を徐々に添加した後、総溶剤が２７．０重量％となるように溶剤としてＮ−メチル−２−ピロリドンを更に加えて、ディスパーで３０min混合する事で正極合材スラリー（Ｓ−１）を製造した。
【０１６５】
［実施例２１〜４０、比較例４〜６］
（正極合材スラリー（Ｓ−２）〜（Ｓ−２３）の製造）
表９に示した材料に変更した以外は、正極合材スラリー（Ｓ−１）と同様にして、正極合材スラリー（Ｓ−２）〜（Ｓ−２３）を製造した。
【０１６６】
【表９】
2015176688.tif 000022
【０１６７】
＃１１００：ＫＦポリマーＷ＃１１００（クレハ社製）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、分子量２８万。
＃７２００：ＫＦポリマーＷ＃７２００（クレハ社製）：ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、分子量６３万。
ＬＣＯ：平均粒径６．７μｍのＬｉＣｏＯ2
ＮＭＣ：平均粒径１５μｍのＬｉＮｉ(1/3)Ｍｎ(1/3)Ｃｏ(1/3)Ｏ2
ＬＭＯ：平均粒径１２μｍのＬｉＭｎ2Ｏ4
ＬＦＰ−０１：表面にカーボンコート層を有する平均粒径１μｍのＬｉＦｅＰＯ4
ＬＦＰ−０２：表面にカーボンコート層を有する平均粒径３μｍのＬｉＦｅＰＯ4
【０１６８】
＜電池用組成物（負極合材スラリー）の製造＞
［実施例４１］
（負極合材スラリー（Ｓ−２４）の製造）
分散体（Ｐ−４）  １１．３部とバインダーとしてＷ＃７２００のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液（固形分８重量％）２８．８部をディスパーで混合して均一化した後、当該液を攪拌しつつ負極活物質として平均粒径１５μｍの人造黒鉛５５．８部を徐々に添加した。次に、合材スラリーの固形分が６０重量％となるように溶剤としてＮ−メチル−２−ピロリドンを加えてさらに混合し、負極合材スラリー（Ｓ−２４）を製造した。
【０１６９】
［実施例４２］
（負極合材スラリー（Ｓ−２５）の製造）
分散体（Ｐ−１８）  １７．８部とバインダーとしてＷ＃７２００のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液（固形分８％）３３．８部をディスパーで混合して均一化した後、当該液を攪拌しつつ負極活物質として平均粒径５μｍのＬｉ4Ｔｉ5Ｏ12（以下、ＬＴＯと略記することがある）５１．３部、を徐々に添加した。次に、合材スラリーの固形分が５７％となるように溶剤としてＮ−メチル−２−ピロリドンを加えてさらに混合し、負極合材スラリー（Ｓ−２５）を製造した。
【０１７０】
［比較例７］
（負極合材スラリー（Ｓ−２６）の製造）
表１０に示した材料に変更した以外は負極合材スラリー（Ｓ−２４）と同様にして、負極合材スラリー（Ｓ−２６）を調整した。
【０１７１】
［比較例８、９］
（負極合材スラリー（Ｓ−２７）、（Ｓ−２８）の製造）
表１０に示した材料に変更した以外は負極合材スラリー（Ｓ−２５）と同様にして、負極合材スラリー（Ｓ−２７）、（Ｓ−２８）を調整した。
【０１７２】
【表１０】
2015176688.tif 000023
【０１７３】
人造黒鉛：平均粒径１５μｍの人造黒鉛
ＬＴＯ：平均粒径５μｍのＬｉ4Ｔｉ5Ｏ12
【０１７４】
＜電池用組成物（正極合材スラリー、負極合材スラリー）の評価＞
（分散性評価（粒度））
グラインドゲージによる粒度の評価（ＪＩＳ  Ｋ５６００−２−５に準ずる）により実施した。数値が小さいものほど分散性に優れ、均一で良好な分散体であることを示す。尚、合材スラリーの粒度測定は、各種スラリーの製造直後、および、当該スラリーを５０℃で３日間保存した後、それぞれ測定した。測定にあたっては、スラリー製造直後、遊星回転式の脱泡装置で脱泡した後に粒度の測定を実施した。また、５０℃で３日保存した合材スラリーについては、ディスパーで再攪拌後、遊星回転式の脱泡装置で脱泡した後に、粒度の測定を実施した。
「保存安定性」とは、「５０℃で３日間保存した合材スラリーの粒度／製造直後の合材スラリーの粒度」の比を意味し、１からの乖離が小さいほど、保存安定性に優れていることを示す。結果を表１１、１２に示す。
【０１７５】
【表１１】
2015176688.tif 000024
【０１７６】
【表１２】
2015176688.tif 000025
【０１７７】
＜二次電池（コイン型電池）の製造＞
［実施例４３］
塗工塗膜乾燥後の電極の厚みが１００μｍとなるように、正極合材スラリー（Ｓ−１）を、集電体となる厚さ２０μｍのアルミ箔上にドクターブレードを用いて塗布し塗工膜を作成、これを、１２０℃の乾燥炉で乾燥し塗工物を得た。これに、更に、ロールプレスによる圧延処理を行い、厚みが８５μｍとなる正極を製造した。
得られた正極を、直径１６ｍｍに打ち抜き作用極とし、金属リチウム箔を対極とした。これら作用極、対極の間にポリプロピレンより成る多孔質セパレーターを挟み積層し、電解液（エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを１：１（体積比）の割合で混合した混合溶媒にＬｉＰＦ6を１Ｍの濃度で溶解させた非水系電解液）で極間を満たす形でコイン型電池を製造した。コイン型電池は、アルゴンガス置換したグロ−ブボックス内で作製した。
【０１７８】
［実施例４４〜６２、比較例１０〜１２］
表１３に示した正極合材スラリーに変更した以外は実施例４３と同様にして、正極およびコイン型電池を調整した。
【０１７９】
［実施例６３］
（二次電池用電極（負極）の製造）
塗工塗膜乾燥後の電極の厚みが８０μｍとなるように、負極合材スラリー（Ｓ−２４）を、集電体となる厚さ２０μｍのアルミ箔上にドクターブレードを用いて塗布し塗工膜を作成、これを、１２０℃の乾燥炉で乾燥し塗工物を得た。これに、更に、ロールプレスによる圧延処理を行い、厚みが７０μｍとなる負極を製造した。
得られた負極を、直径１６ｍｍに打ち抜き作用極とし、金属リチウム箔を対極とした。これら作用極、対極の間にポリプロピレンより成る多孔質セパレーターを挟み積層し、電解液（エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを１：１（体積比）の割合で混合した混合溶媒にＬｉＰＦ6を１Ｍの濃度で溶解させた非水系電解液）で極間を満たす形でコイン型電池を製造した。コイン型電池は、アルゴンガス置換したグロ−ブボックス内で作製した。
【０１８０】
［実施例６４、比較例１３〜１５］
表１４に示した負極合材スラリーに変更した以外は実施例６３と同様にして、負極およびコイン型電池を調整した。
【０１８１】
＜二次電池（コイン型電池）の評価＞
（サイクル特性）
得られたニ次電池（コイン型電池）について、充放電装置（北斗電工社製ＳＭ−８）を用い、充放電測定を行った。使用する活物質がＬｉＣｏＯ2の場合は、充電電流１．７ ｍＡにて充電終止電圧４．３Ｖまで定電流充電を続けた。電池の電圧が４．３Ｖに達した後、放電電流１．７ ｍＡで放電終止電圧２．８Ｖに達するまで定電流放電を行った。これらの充電・放電サイクルを１サイクルとして５０サイクルの充電・放電を繰り返し、「放電容量維持率＝５０サイクル目の放電容量／１サイクル目の放電容量」とし、放電容量維持率によって以下の基準に従って判定した。結果を表１３、１４に示す。
◎：「放電容量維持率が９５％以上」
○：「放電容量維持率が９０％以上、９５％未満」
△：「放電容量維持率が８５％以上、９０％未満」
×：「放電容量維持率が８５％未満」
【０１８２】
また、使用する活物質がＬｉＭｎ2Ｏ4の場合は、充電電流１．０ｍＡ、充電終止電圧４．３Ｖ、放電電流１．０ｍＡ，放電終止電圧３．０Ｖとした以外は、ＬｉＣｏＯ2の場合と同様にサイクル特性を測定した。
【０１８３】
また、使用する活物質がＬｉＮｉ1/3Ｍｎ1/3Ｃｏ1/3Ｏ2の場合は、充電電流２．０ｍＡ、充電終止電圧４．３Ｖ、放電電流２．０ ｍＡ，放電終止電圧３．０Ｖとした以外は、ＬｉＣｏＯ2の場合と同様にサイクル特性を測定した。
【０１８４】
また、使用する活物質が、ＬｉＦｅＰＯ4の場合は、充電電流１．０ｍＡ、充電終止電圧４．２Ｖ、放電電流１．０ ｍＡ，放電終止電圧２．０Ｖとした以外は、ＬｉＣｏＯ2の場合と同様にサイクル特性を測定した。
【０１８５】
【表１３】
2015176688.tif 000026
【０１８６】
【表１４】
2015176688.tif 000027
【０１８７】
表１３、１４に示すように、本発明による合材スラリーは、炭素材料（導電助剤）と活物質の分散性に優れた組成物であることが確認された。とりわけ、本発明の分散体は、比較例に比して５０℃で３日保存したときの粒度の変化が小さく、保存安定性に優れることが確認された。
【０１８８】
また、本発明の二次電池電極形成用組成物から形成された二次電池用電極を用いた電池では、比較例に対してサイクル特性（放電容量維持率）に優れることが明らかとなった。また、ＰＶＡにＩＰＤＩを用いて一般式（２）の構造を導入した高分子分散剤を用いた場合（合材スラリー（Ｓ−１、２、８、９））や、ＣＢ分散体に樹脂と顔料誘導体を併用した場合（合材スラリー（Ｓ−１８、１９））に於いて、この効果が顕著となっており、良好なサイクル特性となることが確認された。実施例に於いてサイクル特性が向上する効果について、その理由は明らかではないが、本発明の樹脂を用いることで、炭素材料分散体、合材スラリーの分散安定性を向上させる効果があることより、樹脂が、炭素材料、活物質の表面近傍に存在する事で、合材スラリーを使用した塗工物を製造した際、導電パス形成など乾燥後の材料分布状態に良好な影響を与えている、或いは、膜強度が高くなることでサイクル特性が向上したのではないかと類推している。