(57)【要約】【課題】塩素等のハロゲンを含まない親水性イオン液体を低コストで製造することが可能な親水性イオン液体の製造方法を提供すること。【解決手段】付加反応工程、中和工程、及び除去工程を行うことにより、親水性イオン液体を製造する。付加反応工程においては、水溶媒中で、アミンにアルキレンオキシドを付加させる。これにより、水酸化物イオンを対アニオンとする４級化アミンのオニウムイオンが得られる。中和工程においては、付加反応工程後の反応液を酸により中和する。除去工程においては、中和工程後に副生成物として生成する水と、上記水溶媒とを除去する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶媒中で、アミンにアルキレンオキシドを付加させることにより、水酸化物イオンを対アニオンとする４級化アミンのオニウムイオンを得る付加反応工程と、
該付加反応工程後の反応液を酸により中和する中和工程と、
該中和工程後に副生成物として生成する水と、上記水溶媒とを除去する除去工程とを有することを特徴とする親水性イオン液体の製造方法。
【請求項２】
上記アミンは、下記の一般式（１）で表される化合物からなることを特徴とする請求項１に記載の親水性イオン液体の製造方法。
【化１】
2015193574.tif 000010
（但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、又は炭素数７〜２０のアラルキル基である。）
【請求項３】
上記アルキレンオキシドの炭素数は２〜４であることを特徴とする請求項１又は２に記載の親水性イオン液体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親水性イオン液体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
イオン液体は、イオン性の特性を有し、比較的融点の低い塩である。イオン液体には、例えば陽イオンの種類により、ピリジン系、脂環族アミン系、脂肪族アミン系等が存在する。イオン液体は、リチウムイオン二次電池、コンデンサ、燃料電池、太陽電池等の各種電気化学デバイス用途に開発されている。イオン液体は、例えばハロゲン化アルキル等を用いて溶媒中で３級アミンを４級化し、次いで、ホウフッ化水素酸等を反応させることにより製造される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２６３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来の製造方法においては、ハロゲンが使用されている。したがって、得られるイオン液体中には、ハロゲンが含まれやすい。イオン液体には、ハロゲン濃度が低いことが要求されるため、従来の製造方法により得られ得るイオン液体においては、ハロゲンを除去するために洗浄等の操作が必要となり、コストが増大するという問題がある。また、親水性のイオン液体は、そもそも水洗が困難であるため、製造過程においてハロゲンが生じるとその除去が特に困難である。また、従来の製造方法によれば、副生成物として塩や炭酸ガス等が生成するため、イオン液体の精製が必要となり、製造コストが増大するという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、塩素等のハロゲンを含まない親水性イオン液体を低コストで製造することが可能な親水性イオン液体の製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、水溶媒中で、アミンにアルキレンオキシドを付加させることにより、水酸化物イオンを対アニオンとする４級化アミンのオニウムイオンを得る付加反応工程と、
該付加反応工程後の反応液を酸により中和する中和工程と、
該中和工程後に副生成物として生成する水と、上記水溶媒とを除去する除去工程とを有することを特徴とする親水性イオン液体の製造方法にある。
【発明の効果】
【０００７】
上記製造方法においては、上記付加反応工程、上記中和工程、及び上記除去工程を行うことにより、親水性イオン液体を製造する。上記付加工程においては、水溶媒中で、アミンにアルキレンオキシドを付加させる。これにより、水酸化物イオンを対アニオン（カウンタアニオン）とする４級化アミンのオニウムイオンが得られる。次いで、上記中和工程においては、上記付加反応工程後の反応液を酸により中和する。該反応液中には、上記オニウムイオンと水酸化物イオンとが含まれており、中和により副生成物として水が生成する。次いで、上記除去工程においては、副生成物としての水と、水溶媒とを除去する。これにより、親水性イオン液体を得ることができる。上記製造方法においては、製造工程に塩素、臭素等のハロゲンが含まれない。そのため、塩素、臭素等のハロゲンを含まない親水性イオン液体を得ることができる。
【０００８】
また、上記製造方法においては、塩や炭酸ガス等の副生成物が生じない。そのため、除去工程における脱水により簡単に親水性イオン液体の精製を行うことができる。さらに、有機溶媒等を使用することなく、親水性イオン液体を製造するこが可能になる。その結果、低コストで親水性イオン液体を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、上記製造方法の好ましい実施形態について説明する。
上記付加反応工程においては、水溶媒中で、アミンにアルキレンオキシドを付加させることにより、水酸化物イオンを対アニオンとする４級化アミンのオニウムイオンを得る。付加反応工程において用いられるアミンは、下記の一般式（１）で表される化合物からなることが好ましい。この場合には、付加反応を効率良く行うことができ、４級化アミンのオニウムイオンを十分に得ることができる。
【００１０】
【化１】
2015193574.tif 000002
（但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、又は炭素数７〜２０のアラルキル基である。）
【００１１】
上記一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、全て水素であってもよい。即ち、アミンはアンモニアを含む概念である。好ましくは、アミンは１〜３級アミンであることがよい。また、上記一般式（１）におけるヒドロキシアルキル基、アルキル基、アリール基、アラルキル基の炭素数が上記範囲から外れて大きくなると、付加反応が起こり難くなり、４級化アミンの生成率が低下するおそれがある。
【００１２】
また、付加反応工程において用いられるアルキレンオキシドの炭素数が長くなりすぎても、付加反応が起こり難くなり、４級化アミンの生成率が低下するおそれがある。そのため、アルキレンオキシドの炭素数は２〜４であることが好ましく、２又は３がより好ましい。
【００１３】
次に、上記中和工程においては、上記付加反応工程後の反応液を酸により中和する。中和に用いる酸は、親水性イオン液体のアニオン源であり、所望の親水性イオン液体を得るために種々の酸から適宜選択される。有機酸であっても、無機酸であってもよい。
【００１４】
酸としては、具体的には、ビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミド、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸、上述のパーフルオロアルキルスルホン酸を除く炭素数２〜７の有機スルホン酸、上述のパーフルオロアルキルカルボン酸を除く炭素数２〜８の脂肪酸、無機酸等を用いることができる。これらの酸における炭素数や後述の式（２）〜（４）におけるｎの値が大きくなると、得られる親水性イオン液体の単位重量あたりの官能基量、カチオン量が低下する。その結果、親水性イオン液体を後述のように例えば樹脂に添加して用いる場合に、樹脂本来の特性を損ねてしまうおそれがある。
【００１５】
ビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミドとしては、下記の式（２）で表される化合物を用いることができる。式（２）におけるｎの値は０〜４である。
【００１６】
【化２】
2015193574.tif 000003
【００１７】
具体的には、ビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミドとしては、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、ビス（ヘプタフルオロプロパンスルホニル）イミド、ビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミド等が挙げられる。
【００１８】
パーフルオロアルキルスルホン酸としては、下記の式（３）で表される化合物を用いることができる。式（３）におけるｎの値は１〜４である。
【００１９】
【化３】
2015193574.tif 000004
【００２０】
具体的には、パーフルオロアルキルスルホン酸としては、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸等が挙げられる。
【００２１】
パーフルオロアルキルカルボン酸としては、下記の式（４）で表される化合物を用いることができる。式（４）におけるｎの値は１〜３である。
【００２２】
【化４】
2015193574.tif 000005
【００２３】
具体的には、パーフルオロアルキルカルボン酸としては、トリフルオロ酢酸、ペンタフルオロプロピオン酸、ヘプタフルオロ酪酸等が挙げられる。
【００２４】
炭素数２〜７の有機スルホン酸としては、具体的には、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸等が挙げられる。
炭素数２〜８の脂肪酸としては、酢酸、プロパン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、イソブタン酸、ピバル酸、ヒドロアンゲリカ酸、イソ吉草酸、２−メチルペンタン酸、３−メチルペンタン酸、４−メチルペンタン酸、２，２−ジメチルブタン酸、２，３−ジメチルブタン酸、３，３−ジメチルブタン酸、２−エチルブタン酸、２−エチルヘキサン酸、乳酸等が挙げられる。
【００２５】
また、無機酸としては、テトラフルオロホウ酸、過塩素酸等を用いることができる。
中和工程に用いられる酸としては、上述の各種酸のうちの１種又は２種以上を用いることができる。
【００２６】
上記除去工程においては、中和工程後に副生成物として生成する水と、上記水溶媒とを除去する。除去工程は、加熱及び／又は減圧により行うことができる。
【００２７】
上記除去工程後には、例えば下記の一般式（５）で表されるカチオンを含む親水性イオン液体を得ることができる。
【００２８】
【化５】
2015193574.tif 000006
（但し、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7のうちの少なくとも１つは下記の一般式（６）であり、残りは、それぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、又は炭素数７〜２０のアラルキル基である。）
【００２９】
【化６】
2015193574.tif 000007
（但し、ｎ＝１〜３、Ｒ8は、水素原子、メチル基、又はエチル基である。）
【００３０】
上記親水性イオン液体は、樹脂の帯電防止剤等として好適である。特に、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、アミノ樹脂等に用いることが好ましい。この場合には、親水性イオン液体の水酸基が、樹脂の官能基と、付加反応、縮合反応、又は付加縮合反応することにより、親水性イオン液体が樹脂の骨格構造に組み込まれ易くなる。そのため、ブリードアウトが起こり難い。
【実施例】
【００３１】
（実施例１）
以下、親水性イオン液体の実施例について説明する。本例においては、下記の式（７）で表される構造のカチオンを有する親水性イオン液体を製造する。なお、後述の実施例２〜１８の親水性イオン液体のカチオンも同様である。
【００３２】
【化７】
2015193574.tif 000008
【００３３】
以下、本例のイオン性液体の製造方法について詳説する。
（１）付加反応工程
まず、内部の空気を窒素にて置換した容量１．５Ｌの金属製のオートクレーブ内に、濃度５０質量％のジメチルアミン水溶液３１０ｇと、水３０３ｇとを入れて、オートクレーブ内を密閉した。次いで、オートクレーブ内の温度を４５〜５０℃に保ちながら、オートクレーブ内にエチレンオキシド３０３ｇを３時間かけて連続的に供給した。この間、オートクレーブ内の圧力を０．１５ＭＰａ以下に保った。エチレンオキシドの供給完了後、さらに同一温度で１時間保持することにより、熟成反応を行った。その結果、無色透明の反応液を得た。この反応液は、水とジヒドロキシエチルジメチルアンモニウムイオンと水酸化物イオンとを含む。
【００３４】
（２）中和工程
次に、上記のようにして得られた反応液４００ｇを容積１Ｌの四ツ口フラスコに移した。反応液を冷却しながら、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液３１４ｇにより反応液を当量点まで中和させた。
【００３５】
（３）除去工程
その後、温度１１０℃、減圧下（１．３ｋＰａ（ａｂｓ））で、中和反応物の脱水を行った。これにより、常温で液体の親水性イオン液体３２９ｇを得た。
【００３６】
本例においては、上述のように付加反応工程、中和工程、及び除去工程を行うことにより、親水性イオン液体を製造している。この製造方法においては、製造工程に塩素、臭素等のハロゲンが含まれない。そのため、塩素、臭素等のハロゲンを含まない親水性イオン液体を得ることができる。また、本例の製造方法においては、塩や炭酸ガス等の副生成物が生じない。そのため、除去工程における脱水により簡単に親水性イオン液体の精製を行うことができる。さらに、有機溶媒等を使用することなく、親水性イオン液体を製造するこが可能になる。その結果、低コストで親水性イオン液体を製造することができる。
【００３７】
（実施例２）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液３１４ｇをトリフルオロメタンスルホン酸２２５ｇに変更した点を除いては、実施例１と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体４２１ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００３８】
（実施例３）
本例においては、中和工程において用いる反応液の量を１／４にし、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液３１４ｇをノナフルオロブタンスルホン酸４５ｇに変更した点を除いては、実施例１と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体６４ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００３９】
（実施例４）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液３１４ｇを濃度５０質量％のビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド水溶液８４４ｇに変更し、容積１Ｌの四ツ口フラスコを容積２Ｌの四ツ口フラスコに変更した点を除いては、実施例１と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体６１９ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００４０】
（実施例５）
本例においては、中和工程において用いる反応液の量を１／２００にし、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液３１４ｇを濃度３０質量％のビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミド水溶液１５ｇに変更した点を除いては、実施例１と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体５ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００４１】
（実施例６）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液３１４ｇを酢酸９０ｇに変更した点を除いては、実施例１と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体２８８ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００４２】
（実施例７）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液３１４ｇをプロパン酸１１２ｇに変更した点を除いては、実施例１と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体３１０ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００４３】
（実施例８）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液３１４ｇをブタン酸１３３ｇに変更した点を除いては、実施例１と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体３３０ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００４４】
（実施例９）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液３１４ｇをペンタン酸１５４ｇに変更した点を除いては、実施例１と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体３５０ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００４５】
（実施例１０）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液３１４ｇをヘキサン酸１７５ｇに変更した点を除いては、実施例１と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体３７２ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００４６】
（実施例１１）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液３１４ｇをヘプタン酸１９６ｇに変更した点を除いては、実施例１と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体３９１ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００４７】
（実施例１２）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液３１４ｇをオクタン酸２１８ｇに変更した点を除いては、実施例１と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体４１３ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００４８】
（実施例１３）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液３１４ｇを２−エチルヘキサン酸２１７ｇに変更した点を除いては、実施例１と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体４１３ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００４９】
（実施例１４）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液３１４ｇを乳酸（ＤＬ−）１４９ｇに変更した点を除いては、実施例１と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体３３４ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００５０】
（実施例１５）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液３１４ｇを濃度７０質量％の過塩素酸水溶液２１０ｇに変更した点を除いては、実施例１と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体３４９ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００５１】
（実施例１６）
本例においては、中和工程において用いる反応液の量を１／４にし、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液３１４ｇをトリフルオロ酢酸４３ｇに変更した点を除いては、実施例１と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体９２ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００５２】
（実施例１７）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液３１４ｇをメタンスルホン酸１４４ｇに変更した点を除いては、実施例１と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体３４３ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００５３】
（実施例１８）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液３１４ｇを濃度４０質量％のｐ−トルエンスルホン酸・一水和物水溶液７１５ｇに変更し、容積１Ｌの四ツ口フラスコを容積２Ｌの四ツ口フラスコに変更した点を除いては、実施例１と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体４８４ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００５４】
（実施例１９）
本例においては、下記の式（８）で表される構造のカチオンを有する親水性イオン液体を製造する。なお、後述の実施例２０〜３６の親水性イオン液体のカチオンも同様である。
【００５５】
【化８】
2015193574.tif 000009
【００５６】
以下、本例のイオン性液体の製造方法について詳説する。
（１）付加反応工程
まず、内部の空気を窒素にて置換した容量１．５Ｌの金属製のオートクレーブ内に、濃度４０質量％のモノメチルアミン水溶液３００ｇと、水２５３ｇとを入れて、オートクレーブ内を密閉した。次いで、オートクレーブ内の温度を４５〜５０℃に保ちながら、オートクレーブ内にエチレンオキシド５２８ｇを３時間かけて連続的に供給した。この間、オートクレーブ内の圧力を０．２ＭＰａ以下に保った。エチレンオキシドの供給完了後、さらに同一温度で１時間保持することにより、熟成反応を行った。その結果、無色透明の反応液を得た。この反応液は、水とメチルトリヒドロキシエチルアンモニウムイオンと水酸化物イオンとを含む。
【００５７】
（２）中和工程
次に、上記のようにして得られた反応液４００ｇを容積１Ｌの四ツ口フラスコに移した。反応液を冷却しながら、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液２９８ｇにより反応液を当量点まで中和させた。
【００５８】
（３）除去工程
その後、温度１１０℃、減圧下（１．３ｋＰａ（ａｂｓ））で、中和反応物の脱水を行った。これにより、常温で液体の親水性イオン液体３６４ｇを得た。
本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００５９】
（実施例２０）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液２９８ｇをトリフルオロメタンスルホン酸２１４ｇに変更した点を除いては、実施例１９と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体４５２ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００６０】
（実施例２１）
本例においては、中和工程において用いる反応液の量を１／４にし、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液２９８ｇをノナフルオロブタンスルホン酸４３ｇに変更した点を除いては、実施例１９と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体６６ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００６１】
（実施例２２）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液２９８ｇを濃度５０質量％のビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド水溶液８０４ｇに変更し、容積１Ｌの四ツ口フラスコを容積２Ｌの四ツ口フラスコに変更した点を除いては、実施例１９と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体６４１ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００６２】
（実施例２３）
本例においては、中和工程において用いる反応液の量を１／２００にし、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液２９８ｇを濃度３０質量％のビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミド水溶液１４ｇに変更した点を除いては、実施例１９と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体５ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００６３】
（実施例２４）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液２９８ｇを酢酸８６ｇに変更した点を除いては、実施例１９と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体３２４ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００６４】
（実施例２５）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液２９８ｇをプロパン酸１０６ｇに変更した点を除いては、実施例１９と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体３４５ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００６５】
（実施例２６）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液２９８ｇをブタン酸１２６ｇに変更した点を除いては、実施例１９と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体３６５ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００６６】
（実施例２７）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液２９８ｇをペンタン酸１４７ｇに変更した点を除いては、実施例１９と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体３８２ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００６７】
（実施例２８）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液２９８ｇをヘキサン酸１６７ｇに変更した点を除いては、実施例１９と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体４０４ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００６８】
（実施例２９）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液２９８ｇをヘプタン酸１８７ｇに変更した点を除いては、実施例１９と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体４２４ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００６９】
（実施例３０）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液２９８ｇをオクタン酸２０８ｇに変更した点を除いては、実施例１９と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体４４３ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００７０】
（実施例３１）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液２９８ｇを２−エチルヘキサン酸２０８ｇに変更した点を除いては、実施例１９と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体４４４ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００７１】
（実施例３２）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液２９８ｇを乳酸（ＤＬ−）１４２ｇに変更した点を除いては、実施例１９と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体３６８ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００７２】
（実施例３３）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液２９８ｇを濃度７０質量％の過塩素酸水溶液２０２ｇに変更した点を除いては、実施例１９と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体３８２ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００７３】
（実施例３４）
本例においては、中和工程において用いる反応液の量を１／４にし、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液２９８ｇをトリフルオロ酢酸４０ｇに変更した点を除いては、実施例１９と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体１００ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００７４】
（実施例３５）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液２９８ｇをメタンスルホン酸１３８ｇに変更した点を除いては、実施例１９と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体３７７ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００７５】
（実施例３６）
本例においては、濃度４２質量％のテトラフルオロホウ酸水溶液２９８ｇを濃度４０質量％のｐ−トルエンスルホン酸・一水和物水溶液６８０ｇに変更し、容積１Ｌの四ツ口フラスコを容積２Ｌの四ツ口フラスコに変更した点を除いては、実施例１９と同様にして親水性イオン液体を製造した。本例においては、親水性イオン液体５０８ｇが得られた。本例においても、上述の実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００７６】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲内で種々の変更が可能である。