(57)【要約】【課題】  表札情報まで有する住宅地図を適切な範囲で利用できるように制限可能なナビゲーション装置を実現する。【解決手段】  サーバー１は、上位地図ＤＢ１０４と住宅地図ＤＢ１０５とを備え、住宅地図と住宅地図以外の上位地図との両方を利用可能にしている。使用地図制限制御部１１３は、端末装置３の動作状況に応じて、地図情報取得部１１２を制御し、少なくとも住宅地図ＤＢ１０５の住宅地図データの利用を制限する。端末装置３の動作状況は、端末装置がどのような処理を行っているのかを示す情報と、端末装置の現在位置はどこかを示す情報を含む。これにより、端末装置がどのような処理を行っているのか、及び、端末装置の現在位置はどこかに応じて、使用地図制限制御部１１３が住宅地図の利用を制限する。【選択図】図１
2015175683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地物の記載に加えて、各建物に対して表札情報も付加された住宅地図の住宅地図データを記憶する住宅地図データベースと、
住宅地図の上位地図に該当し、表札情報は付加されていない、市街図、道路図、広域図、地方図、全国図のうち１つ以上の地図の地図データを記憶する上位地図データベースと、
経路の探索に用いられる道路ネットワークデータを記憶する道路ネットワークデータベースと、
出発地の設定入力を受け付ける出発地受付手段と、
目的地の設定入力を受け付ける目的地受付手段と、
前記出発地受付手段を通じて設定された前記出発地及び前記目的地受付手段を通じて設定された前記目的地に基づき、前記道路ネットワークデータベースを利用して、経路の探索を行う経路探索手段と、
自機の現在位置を取得する現在位置取得手段と、
前記経路探索手段で探索された経路を、前記上位地図データベースの前記地図データに応じた地図、あるいは、前記住宅地図データベースの前記住宅地図データに応じた地図のいずれかを利用し、前記現在位置取得手段で取得される自機の現在位置を考慮して経路案内を行う経路案内処理手段と、
動作状況に応じて、少なくとも前記住宅地図データベースの前記住宅地図データの利用の制限／非制限を制御する制限制御手段と
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーション装置であって、
前記出発地受付手段は、表示手段に表示される地図を利用して出発地の設定入力を受け付けることができるものであり、
表示手段に表示される地図を利用して前記出発地受付手段が出発地の設定入力を受け付ける場合には、前記制限制御手段は、前記住宅地図データベースの前記住宅地図データに応じた地図を表示手段に表示させないように制限することを特徴するナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載のナビゲーション装置であって、
前記目的地受付手段は、表示手段に表示される地図を利用して目的地の設定入力を受け付けることができるものであり、
表示手段に表示される地図を利用して前記目的地受付手段が目的地の設定入力を受け付ける場合には、前記制限制御手段は、前記住宅地図データベースの前記住宅地図データに応じた地図を表示手段に表示させないように制限することを特徴するナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３のいずれかに記載のナビゲーション装置であって、
前記経路案内処理手段を通じて経路案内を行っている場合において、前記現在位置取得手段で取得される現在位置が、設定された前記目的地を基準とする所定範囲外にあるときには、前記制限制御手段は、前記住宅地図データベースの前記住宅地図データに応じた地図を表示手段に表示させないように制限することを特徴するナビゲーション装置。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４のいずれかに記載のナビゲーション装置であって、
前記経路探索手段で探索された経路を、実際に移動することなく表示手段に表示される地図上で辿ってシミュレーションを行うシミュレーション処理手段を備え、
前記制限制御手段は、探索された前記経路を、実際に移動することなく地図上で辿るシミュレーションを前記シミュレーション処理手段により行っている場合には、前記住宅地図データベースの前記住宅地図データに応じた地図を表示手段に表示させないように制限することを特徴するナビゲーション装置。
【請求項６】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５のいずれかに記載のナビゲーション装置であって、
前記住宅地図データベースの前記住宅地図データは、１つの建造物に対して複数の入居者が存在する場合には、１つの建造物に対して当該複数の入居者の表札情報を有しており、
前記目的地受付手段は、目的地に建造物が存在し、当該建造物に複数の入居者が存在する場合に、目的とする入居者の表札情報を受け付けて設定可能なものであり、
前記経路案内処理手段を通じて経路案内を行っている場合において、前記現在位置取得手段で取得される現在位置が、設定された前記目的地を基準とする所定範囲内にあるときには、前記制限制御手段は、前記住宅地図データベースの前記住宅地図データに応じた地図を表示手段に表示するように制御し、
前記経路案内手段は、設定された表札情報に応じて、目的とする戸別の目的地を案内する
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項７】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６に記載のナビゲーション装置であって、サーバー装置と端末装置とがネットワークを通じて接続されることにより構成され、
前記サーバー装置は、
前記上位地図データベースと、前記住宅地図データベースと、前記道路ネットワークデータベースと、前記経路探索手段と、前記制限制御手段とを備えると共に、
前記端末装置との間で通信路を接続し、前記端末装置との間で通信を行う通信手段を備え、
前記通信手段を通じて、前記端末装置から前記出発地や目的地を示す情報の提供を受けると共に、前記通信手段を通じて、前記上位地図データベースの前記上位地図データあるいは前記住宅地図データベースの前記住宅地図データと、前記経路探索手段での探索結果とを前記端末装置に提供し、
前記端末装置は、
前記出発地受付手段と、前記目的地受付手段と、前記現在位置取得手段と、前記経路案内処理手段とを備えると共に、
前記サーバー装置との間で通信路を接続し、前記サーバー装置との間で通信を行う通信手段を備え、
前記通信手段を通じて、前記出発地受付手段を通じて設定された前記出発地を示す情報と、前記目的地受付手段を通じて受け付けた目的地を示す情報とを前記サーバー装置に提供すると共に、前記通信手段を通じて、前記サーバー装置からの前記上位地図データベースの前記上位地図データあるいは前記住宅地図データベースの前記住宅地図データと、前記経路探索手段での探索結果とを受け付けることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項８】
地物の記載に加えて、各建物に対して表札情報も付加された住宅地図の住宅地図データを記憶する住宅地図データベースと、住宅地図の上位地図に該当し、表札情報は付加されていない、市街図、道路図、広域図、地方図、全国図のうち１つ以上の地図の地図データを記憶する上位地図データベースと、経路の探索に用いられる道路ネットワークデータを記憶する道路ネットワークデータベースとを備えたナビゲーション装置で行われるナビゲーション方法であって、
出発地受付手段を通じて出発地の設定入力を受け付ける出発地受付工程と、
目的地受付手段を通じて目的地の設定入力を受け付ける目的地受付工程と、
前記出発地受付工程において受け付けた前記出発地及び前記目的地受付工程を通じ受け付けた前記目的地に基づき、前記道路ネットワークデータベースを利用して、経路探索手段が経路の探索を行う経路探索工程と、
現在位置取得手段を通じて自機の現在位置を取得する現在位置取得工程と、
前記経路探索工程で探索した経路を、前記上位地図データベースの前記上位地図データに応じた地図、あるいは、前記住宅地図データベースの前記住宅地図データに応じた地図のいずれかを利用し、前記現在位置取得手段で取得される自機の現在位置を考慮して、経路案内処理手段が経路案内を行う経路案内処理工程と、
動作状況に応じて、前記出発地受付工程と、前記目的地受付工程と、前記経路案内処理工程において、制限制御手段が、少なくとも前記住宅地図データベースの前記住宅地図データの利用の制限／非制限を制御する制限制御工程と
を有することを特徴とするナビゲーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、自動車に搭載されて、あるいは、使用者によって携帯されて、利用される経路案内（道案内）を行う装置、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、後に記す特許文献１には、建造物形状地図と道路地図の表示を所定条件に応じて切り替えるようにしたナビゲーション装置などに関する発明が開示されている。当該特許文献１における「道路地図」は、同文献の段落［００１６］に記載されているように、道路網と、主要な建物、施設等の場所を示す文字、記号、図形と、地図記号、市町村名称等の地理的情報が表示されたものである。また、当該特許文献１における「建造物形状地図」は、同文献の段落［００１７］に記載されているように、家形つまり実際の建造物の形状が表され、更に地理的情報も表示されたものである。
【０００３】
そして、特許文献に記載の発明の場合、目的地の指定（設定）に当り、「建造物形状地図」を用いることにより、目的地とすべき建物をポンポイントで指定できるために、地図上でも目的地を正確に指定できるという効果を奏することができる。また、同文献には、目的地の設定時だけでなく、現在位置が目的地から所定距離以内に近づいた場合や、停車中や走行速度が所定値以下の場合には、道路地図に替えて「建造物形状地図」を表示し、「建造物形状地図」を利用可能にすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０４０９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、世の中の殆どのナビゲーション装置は「目的地周辺に到着しました。」でナビゲーションを完了してしまう。これは、従来のナビゲーション装置に搭載されたＧＰＳ（Global Positioning System）で測位される現在位置はある程度の誤差を含み、常に目的地までピンイントで案内することは難しいという理由などがあるためであるといわれている。しかし、各種のセンサを用いた自律航法機能や順天頂衛星を用いた高精度測位などが用いられるようになり、現在位置の特定精度は向上している。
【０００６】
このため、「目的地に到着しました。」で終わるナビゲーション装置、すなわち、目的地までピンイントで案内できるナビゲーション装置の提供が望まれている。また、このようなピンポイントで目的地まで案内することが難しいのであれば、少なくとも、目的地周辺に到着してから迷わずに目的地にたどりつけるように補助してくれるナビゲーション装置の提供が望まれる。
【０００７】
しかし、利用される地図が、上述した特許文献１に記載されている建造物形状地図では十分な案内ができない。例えば、ビルや住宅などの建物の形状は、その建物を上から見ないと分からない。すなわち、建造物形状地図の上で建物の形状が分かっても、現場において目視により建物の形状を認識することは難しい。このように、建造物形状地図では目的地となっている建物をピンポイントで使用者が認識できるように示すことはできない。
【０００８】
そこで、地物（建造物の形状（家形）を含む）の記載に加えて、各建物の表札情報も付加された住宅地図を用いることが考えられる。当該住宅地図は、上述した建造物形状地図に、更に表札情報、すなわち、各戸に掲げられた表札の内容を示す情報も付加されたものであり、簡単には建物ごとに居住者（入居者）の名前が記載されたものである。このような住宅地図を用いることにより、表札情報が分かるので、現場において表札を確認することにより、目的地をピンポイントで特定できる。
【０００９】
しかし、各戸に掲げられた表札の内容まで分かってしまう住宅地図を無制限に利用可能にしたのでは、業務用途ではなく一般的なナビゲーション用途では、犯罪や迷惑行為につながる弊害が生じる。すなわち、ストーカー行為や空き巣狙いなどの犯罪への利用という問題が生じる懸念がある。また、表札情報まで分かる住宅地図は作成にコストと時間が掛かっているため、当該住宅地図を利用するナビゲーション装置が高価なものになってしまうことも考えられる。
【００１０】
以上のことにかんがみ、この発明は、表札情報まで有する住宅地図を適切な範囲で利用できるように制限可能なナビゲーション装置を実現することを目的とする。
【００１１】
なお、上述した特許文献１では、「建造物形状地図」を「住宅地図」と呼んでいる。しかし、この明細書における「住宅地図」は、上述したように、地図に家形が示された各戸の表札情報も示されたものである。このように、特許文献１に記載された「住宅地図」と、この明細書に記載した発明で用いる住宅地図とは全く異なるものである。
【００１２】
また、この明細書において、「地物」との文言は、天然と人工にかかわらず、地上にある全ての物の概念を意味し、河、山、植物、橋、鉄道、道、建築物、行政界など、実世界に存在するものを意味している。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明のナビゲーション装置は、
地物の記載に加えて、各建物に対して表札情報も付加された住宅地図の住宅地図データを記憶する住宅地図データベースと、
住宅地図の上位地図に該当し、表札情報は付加されていない、市街図、道路図、広域図、地方図、全国図のうち１つ以上の地図の地図データを記憶する上位地図データベースと、
経路の探索に用いられる道路ネットワークデータを記憶する道路ネットワークデータベースと、
出発地の設定入力を受け付ける出発地受付手段と、
目的地の設定入力を受け付ける目的地受付手段と、
前記出発地受付手段を通じて設定された前記出発地及び前記目的地受付手段を通じて設定された前記目的地に基づき、前記道路ネットワークデータベースを利用して、経路の探索を行う経路探索手段と、
自機の現在位置を取得する現在位置取得手段と、
前記経路探索手段で探索された経路を、前記上位地図データベースの前記地図データに応じた地図、あるいは、前記住宅地図データベースの前記住宅地図データに応じた地図のいずれかを利用し、前記現在位置取得手段で取得される自機の現在位置を考慮して経路案内を行う経路案内処理手段と、
動作状況に応じて、少なくとも前記住宅地図データベースの前記住宅地図データの利用の制限／非制限を制御する制限制御手段と
を備えることを特徴とする。
【００１４】
この請求項１に記載の発明のナビゲーション装置によれば、当該ナビゲーション装置は、住宅地図データベースと、上位地図データベースと、道路ネットワークデータベースとを備えている。経路探索手段は、道路ネットワークデータベースを利用して、出発地受付手段を通じて設定された出発地から目的地受付手段を通じて設定された目的地までの経路の探索を行う。
【００１５】
経路案内処理手段は、経路探索手段で探索された経路を、上位地図データベースの地図データに応じた地図、あるいは、住宅地図データベースの住宅地図データに応じた地図のいずれかを利用し、現在位置取得手段で取得される自機の現在位置を考慮して経路案内を行う。制限制御手段は、自機の動作状況に応じて、少なくとも住宅地図データベースの住宅地図データの利用の制限／非制限を制御し、必要以上に住宅地図データベースの住宅地図データが利用されないようにする。
【００１６】
これにより、当該ナビゲーション装置において、少なくとも住宅地図データベースの利用を適切な範囲内に止めるように制御できる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、住宅地図を利用したナビゲーションを実現し、目的地まで案内可能なナビゲーション装置が実現できる。また、目的地の近傍で案内が終了してしまった場合であっても、住宅地図の利用を可能にすることによって、使用者が迷わずに目的地に行くことができる。
【００１８】
しかも、表札情報まで有する住宅地図を適切な範囲において利用できるように制限できる。換言すれば、住宅地図に表示されている表札情報が必要以上に提供されることを防止できる。これにより、ナビゲーション装置で住宅地図の利用を可能にしても、表札情報を用いたストーカー行為や空き巣犯罪に悪用されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態のナビゲーション装置の概要と、サーバー１及び端末装置３構成例を説明するためのブロック図である。
【図２】地図使用制限テーブルの一例を説明するための図である。
【図３】目的地周辺判定テーブルの例を説明するための図である。
【図４】出発地、経由地、目的地等の設定画面の一例を示す図である。
【図５】目的地の設定を行っている場合に、サーバー１から提供される地図データに応じた地図の表示例を説明するための図である。
【図６】サーバー１からのルート探索の結果と地図データとに応じた地図の表示例を説明するための図である。
【図７】端末装置３が目的地の周辺に位置したときの地図の表示例を説明するための図である。
【図８】目的地が集合住宅である場合の地図の表示例を示す図である。
【図９】サーバー１と端末装置３とからなるナビゲーション装置の動作の概要を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図を参照しながら、この発明の装置、方法の一実施の形態について説明する。この発明の装置、方法は、いわゆるスタンドアロン型のナビゲーション装置にも、また、サーバー装置と端末装置とがネットワークを通じて接続されてシステムとして構成されるナビゲーション装置にも適用可能である。
【００２１】
近年においては、スマートフォンなどと呼ばれる高機能携帯電話端末や通信機能を備えたタブレットＰＣ（Personal Computer）などの端末装置が普及し、これらの端末装置と所定のサーバー装置と協働してナビゲーション機能を実現することも行われている。このため、以下に説明する実施の形態では、サーバー装置と端末装置とが協働してナビゲーション機能を実現する場合を例にして説明する。
【００２２】
また、以下に説明するこの発明に係るナビゲーション装置及びナビゲーション方法は、業務用ではなく、個人が利用するナビゲーション装置である。業務用途ではなく一般的なナビゲーション用途では、上述もしたように住宅地図の利用に関し、犯罪や迷惑行為につながる弊害が生じる可能性があるため、これを防止する必要があるからである。
【００２３】
［ナビゲーション装置の概要］
図１は、この実施の形態のナビゲーション装置の概要と、ナビゲーション装置を構成する地図情報提供サーバー装置（以下、単にサーバーと記載する）１と端末装置３の構成例を説明するためのブロック図である。この実施の形態のナビゲーション装置は、サーバー１と端末装置３とがネットワーク２を通じて接続されて機能するものであり、いわゆるシステムの構成とされたものである。
【００２４】
サーバー１は、詳しくは後述するが、地図データベースや道路ネットワークデータベースを備え、端末装置３からのルート探索要求を受け付けて、ルート探索を行い、その結果と、探索されたルートを案内するための地図データを端末装置３に提供する。ネットワーク２は、主にはインターネットであるが、携帯電話網、公衆交換電話網などの広域通信網（広域ネットワーク）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）規格の無線ＬＡＮなどの端末装置３とインターネットとを接続する種々のネットワークをも含むものである。
【００２５】
端末装置３は、サーバー１に対して出発地から目的地までのルート探索を要求し、これに応じて、サーバー１から提供される探索結果や地図データを利用して、出発地から目的地までのルート案内（道案内）を行う。端末装置３は、種々の形態の装置として実現できる。端末装置３は、例えば、近年、広く利用されているスマートフォンなど呼ばれる高機能携帯電話端末やタブレットＰＣ（Personal Computer）などの、いわゆる携帯端末として実現できる。
【００２６】
以下に説明する実施の形態においては、説明を簡単にするため、端末装置３は、高機能携帯電話端末であるものとして説明する。また、以下に説明する端末装置３は、サーバー１と協働することにより、自動車用のナビゲーション装置としても、また、歩行者用のナビゲーション装置としても機能できるものである。
【００２７】
そして、この実施の形態のナビゲーション装置の重要な特徴として、サーバー１は、一般のナビゲーション装置で広く用いられている市街図、道路図、広域図、地方図、全国図以外に、住宅地図の提供もできるものである。住宅地図は、地物（建造物の建造物形状（家形）を含む）の記載に加えて、各建造物の表札情報も付加されたものである。具体的に住宅地図は、各建造物の建造物形状の中に居住者の名前（例えば苗字）などの表札情報が記載（表示）されている。なお、市街図、道路図、広域図、地方図、全国図は、住宅地図の上位地図であり、住宅地図が備える表札情報は全く備えないものである。
【００２８】
そして、住宅地図は、上述したように、各建造物の表札情報も付加されているため、これを無制限に利用可能にしたのでは、当該住宅地図の表札情報も無制限に利用されることになり、好ましくない。利用目的が業務に限定され、企業が購入する住宅地図及びそのシステムやサービスではなく、安価に提供され且つ個人に利用される住宅地図については、犯罪行為や迷惑行為に利用されることがないように対処を行う必要が生じる。そこで、サーバー１は、端末装置３の動作状況に応じて、少なくとも住宅地図の利用を制限する。なお、端末装置３の動作状況は、端末装置３がどのような処理を行っているかだけでなく、端末装置３がどこで動作しているのかをも含む。
【００２９】
以下、この実施の形態のナビゲーション装置を構成するサーバー１の構成例と端末装置３の構成例について具体的に説明する。なお、図１には、端末装置３は１つしか示していないが、実際には、多数の使用者のそれぞれが使用する多数の端末装置がサーバー１と協働して、ナビゲーション装置として機能する。
【００３０】
［サーバー１の構成例］
図１の上端側のブロック図が、この実施の形態のサーバー１の構成例を示すものである。図１の上端側に示したサーバー１において、通信Ｉ／Ｆ１０１は通信機能を、制御部１０２はサーバー１の各部を制御する機能を、記憶装置１０３は情報記憶保持機能を実現する。なお、「Ｉ／Ｆ」は、インターフェース（interface）の略称である。また、サーバー１は、ハードディスクなどの大容量記録媒体に作成された、上位地図ＤＢ１０４、住宅地図ＤＢ１０５、道路ネットワークＤＢ１０６を備えている。なお、「ＤＢ」は、データベース（Data Base）の略称である。
【００３１】
上位地図ＤＢ１０４は、市街図、道路図、広域図、地方図、全国図を表示するための地図データを記憶する。市街図、道路図、広域図、地方図、全国図を表示するための地図データは、地図を描画するための例えばベクトルデータやラスタデータ、注記（注釈）データなどを含む。
【００３２】
住宅地図ＤＢ１０５は、地物の記載に加えて、各建造物の表札情報も付加された住宅地図の住宅地図データを記憶する。住宅地図データもまた、地図を描画するための例えばベクトルデータやラスタデータ、注記（注釈）データなどを含む。
【００３３】
道路ネットワークＤＢ１０６は、自動車やバイク用の道路ネットワークデータ、自転車用の道路ネットワークデータ、歩行者用の道路ネットワークデータとのそれぞれを異なる記憶領域に保持し、これらを必要に応じて使い分けることができるように構成されている。道路ネットワークデータは、ノードデータ及びリンクデータからなり、主に出発地から目的地までの経路を探索する場合に用いられる。なお、ノードデータは、ランドマーク、建物、施設、交差点、分岐点、屈曲点などの地点を表す。リンクデータは、ノードデータを結ぶ線分によって、高速道路、国道、県道、市町村道、私道などの、自動車、バイク、自転車、歩行者のそれぞれごとに通行可能な経路を示す。各リンクデータには、そのリンクを構成するノードの番号と、リンクコストと、リンク種別等の情報が対応付けられている。
【００３４】
リンクコストは、リンクが表す道路を通行する際にユーザーにかかる負荷を表している。この実施の形態においてリンクコストは、リンクが表す道路の長さに応じて設定されている。なお、リンクコストは、リンクが表す道路を通行するのに要する時間に応じて設定されていてもよい。リンクコストは、いわゆるダイクストラ法により、リンクコストが最小となる経路を探索する場合に参照される。リンク種別は、道路属性に相当し、当該リンク部分が、高速道路、国道、県道、市町村道、私道の内のどれかを示す情報である。この他にも、リンクデータは、そのリンクの道幅などの詳細情報を備えている。
【００３５】
なお、自転車用の道路ネットワークデータに含まれるリンクデータには、自転車で通行可能な一般道、種々の道路に付随する自転車専用道などが含まれる。また、歩行者用の道路ネットワークデータに含まれるリンクデータには、歩行者が通行可能な一般道、種々の道路に付随する歩道、横断歩道、歩道橋、建物内や公園内の通り抜け可能な歩行者用通路などが含まれる。
【００３６】
制御部１０２は、通信Ｉ／Ｆ１０１を通じて受信した端末装置３などからの種々の要求を分解し、必要となる情報を抽出して、抽出した情報を関係する処理部に供給して制御する。例えば、受信した要求の種別を示す情報から当該要求が端末装置３からのルート探索要求である場合、制御部１０２は、当該要求から出発地、目的地、経由地、移動手段などの情報を抽出し、これらをルート探索部１１１に供給する。
【００３７】
ルート探索部１１１は、制御部１０２の制御の下、道路ネットワークＤＢ１０６を用い、制御部１０２からの出発地、目的地、経由地、移動手段などの情報に基づいてルート（経路）の探索を行い、探索結果を地図情報取得部１１２に提供する。
【００３８】
地図情報取得部１１２は、ルート探索部１１１のからの探索結果（出発地から目的地までのルート情報（経路情報））に応じてルート（経路）案内を行うために必要になる地図データを上位地図ＤＢ１０４または住宅地図ＤＢ１０５から取得する。地図情報取得部１１２は、取得した地図データを通信Ｉ／Ｆ１０１を通じて、要求元の端末装置３に提供する。また、地図情報取得部１１２は、端末装置３から提供される端末装置３の現在位置に応じて、経路案内処理に必要になる地図データを上位地図ＤＢ１０４または住宅地図ＤＢ１０５から取得し、端末装置３に提供する処理も行う。
【００３９】
使用地図制限制御部１１３は、端末装置３から送信されてくる各種要求などの情報から分かる端末装置３の動作状況と、記憶装置１０３に記憶されている地図使用制限テーブルの設定情報とに基づいて、住宅地図の利用の制限制御を行う。この実施の形態では、サーバー１と端末装置３とからナビゲーション装置が構成されているため、端末装置３の動作状況は、当該ナビゲーション装置の動作状況といえる。
【００４０】
図２は、使用地図制限制御部１１３により用いられる記憶装置１０３の地図使用制限テーブルの一例を説明するための図である。図２に示すように、当該地図使用制限テーブルは、この実施の形態のナビゲーション装置おける制限基準となる動作状況と、各動作状況における上位地図の使用と住宅地図の使用に関する制限／非制限の設定情報とからなる。
【００４１】
図２に示すように、「出発地、経由地、目的地の設定時」、「シミュレーションモード時」、「周辺検索時」、「ナビゲーション時に、現在位置が目的地周辺以外のとき」のいずれの場合にも、上位地図の利用は制限されずに利用可能（ＯＫ）とされ、住宅地図の利用は制限されて利用不能（ＮＧ）にされている。また、図２に示すように、「ナビゲーション時に、現在位置が目的地の周辺のとき」の場合には、上位地図と住宅地図との両方の利用は制限されずに利用可能（ＯＫ）とされている。このように、図２に示す地図使用制限テーブルは、「ナビゲーション時に、現在位置が目的地の周辺」の場合にだけ、住宅地図の利用が制限されずに利用可能（ＯＫ）にしている場合の例である。
【００４２】
また、「ナビゲーション時に、現在位置が目的地周辺以外のとき」は、ナビゲーション時に、端末装置３の現在位置が目的地の周辺にない場合を意味し、端末装置３の現在位置が出発地、経由地の周辺にあるときも含む。すなわち、ナビゲーション時に、端末装置３の現在位置が、出発地や経由地の周辺にあるときにも、図２に示した地図使用制限テーブルの設定情報では住宅地図の利用が制限される。同様に、「ナビゲーション時に、現在位置が目的地の周辺のとき」は、ナビゲーション時に、端末装置３の現在位置が目的地の周辺にあることを意味する。
【００４３】
この実施の形態のサーバー１の使用地図制限制御部１１３において、「ナビゲーション時に、現在位置が目的地の周辺」か否かの判別は、端末装置３の現在位置から目的地までの直線距離が、所定の距離以下か否かにより行える。図３は、端末装置３現在位置が目的地周辺か否かを判別する場合に用いられる記憶装置１０３の目的地周辺判定テーブルの例を説明するための図である。
【００４４】
この実施の形態のナビゲーション装置においては、後述もするように、経路案内（ナビゲーション）機能の利用時における移動手段として、自動車、バイク、自転車、徒歩の４種類の選択が可能になっている。このため、図３に示した目的地周辺判定テーブルには、選択された移動手段ごとに、端末装置３が目的地周辺に到達したか否かの判定基準が設定されている。
【００４５】
図３に示した目的地周辺判定テーブルに従い、サーバー１において端末装置３が目的地周辺に到達したか否かは以下のように行われる。まず、端末装置３の使用者の移動手段が自動車の場合には、端末装置３の現在位置から目的地までの直線距離が３００ｍ（メートル）以下になった場合に、端末装置３が目的地周辺に到達したと判別する。また、端末装置３の使用者の移動手段がバイクの場合には、端末装置３の現在位置から目的地までの直線距離が２５０ｍ以下になった場合に、端末装置３が目的地周辺に到達したと判別する。
【００４６】
また、端末装置３の使用者の移動手段が自転車の場合には、端末装置３の現在位置から目的地までの直線距離が２００ｍ以下になった場合に、端末装置３が目的地周辺に到達したと判別する。また、端末装置３の使用者の移動手段が徒歩の場合には、端末装置３の現在位置から目的地までの直線距離が１００ｍ以下になった場合に、端末装置３が目的地周辺に到達したと判別する。
【００４７】
このように移動手段に応じて、ナビゲーション装置が目的地周辺に到達したか否かの判定基準を変えるのは、移動速度の違いに起因する。移動速度がより速い移動手段の場合には、より早い段階で住宅地図を表示できるようにしなければ、住宅地図を有効に利用することができなくなってしまうためである。
【００４８】
なお、図３に示した目的地周辺判定テーブルには、住宅地図表示態様も設定されている。当該住宅地図表示態様は、端末装置３が目的地周辺に到達した場合に、住宅地図をどのような態様で利用可能にするのかを示す情報である。図３に示した例の場合、端末装置３の使用者の移動手段が自動車の場合には、端末装置３の現在位置を中心にして、周辺６００ｍ四方のエリア（現在位置を中心にした４辺が６００ｍの正方形の内側のエリア）の住宅地図を利用可能にする。
【００４９】
また、端末装置３の使用者の移動手段がバイクの場合には、端末装置３の現在位置を中心にして、周辺５００ｍ四方のエリアの住宅地図を利用可能にする。端末装置３の使用者の移動手段が自転車の場合には、端末装置３の現在位置を中心にして、周辺４００ｍ四方のエリアの住宅地図を利用可能にする。端末装置３の使用者の移動手段が徒歩の場合には、端末装置３の現在位置を中心にして、周辺２００ｍ四方のエリアの住宅地図を利用可能にする。このようにすれば、ナビゲーション装置の使用者の移動手段に応じて、適切な範囲での住宅地図の提供が可能になる。このように、図３に示した目的地周辺判定テーブルが存在することにより、実質的に、ナビゲーション装置の使用者が用いる移動手段に応じても、住宅地図の利用が制限できる。
【００５０】
この実施の形態のサーバー１において、使用地図制限制御部１１３による上位地図や住宅地図の利用の制限制御は、地図情報取得部１１２において取得する地図データを制限することにより行う。すなわち、図２に示したように、端末装置３の動作状況が、「出発地、経由地、目的地の設定時」、「シミュレーションモード時」、「周辺検索時」、「ナビゲーション時に、現在位置が目的地周辺以外のとき」のいずれかにあるとする。この場合、使用地図制限制御部１１３は、住宅地図ＤＢ１０５は使用せずに、上位地図ＤＢ１０４を使用するように地図情報取得部１１２を制御する。また、図２に示したように、端末装置３の動作状況が、「ナビゲーション時に、現在位置が目的地の周辺のとき」にある場合には、上位地図ＤＢ１０４を使用することも可能であるが、住宅地図ＤＢ１０５を優先的に使用するように、地図情報取得部１１２を制御する。
【００５１】
このようにして、サーバー１は、少なくとも住宅地図ＤＢ１０５の利用を制限し、必要以上に住宅地図が利用されることにより、住宅地図に記載された表札情報が無制限に利用されてしまうことを防止できる。すなわち、適切な範囲内での住宅地図の利用が担保できる。
【００５２】
なお、図２に示した地図使用制限テーブルや図３に示した目的地周辺判定テーブルは、サーバー１の運営者によって、サーバー１の図示しない操作部などを通じて、事前に設定される。
【００５３】
［端末装置の構成例］
図１の下端側のブロック図画、この実施の形態の端末装置３の構成例を示すものである。図１の下端側に示した端末装置３において、送受信アンテナ３０１Ａ及び無線通信部３０１は通信機能を、制御部３０２は端末装置３の各部を制御する機能を、記憶装置３０３は情報記憶保持機能を実現する。操作部３０４は、電源のオン／オフスイッチや幾つかのファンクションボタンなどが設けられたものでる。センサ部３０５は、例えば、自律航法機能を実現するなどのために用いられるいわゆる６軸センサなどである。ＧＰＳアンテナ３０６Ａ及びＧＰＳ部３０６は、現在位置取得機能を実現する。
【００５４】
表示部３０７Ｄ及びタッチセンサ３０７Ｓとからなるタッチパネル３０８と、音声出力部３０９と、スピーカ３１０とは、ユーザーインターフェースを構成する。表示部３０７Ｄに地図と、端末装置３の現在位置とを表示し、音声出力部３０９とスピーカ３１０とを通じて、ナビゲーション用の案内音声メッセージを放音することにより、端末装置３の使用者に対して、ナビゲーションサービスを提供する。
【００５５】
これらのユーザーインターフェースを通じて、制御部１０２は、使用者から出発地、経由地、目的地、移動手段などの入力を受け付けて、これらの情報を含むルート探索要求を形成して、サーバー１に送信できる。また、当該ルート探索要求に応じて、サーバー１から提供されるルート探索結果や地図データを送受信アンテナ３０１Ａ及び無線通信部３０１を通じて受信し、記憶装置３０３に一時記憶して、ナビゲーション処理などに利用できる。
【００５６】
経路案内処理部３１１は、自機からの要求に応じてサーバー１から提供されるルート探索結果や地図データとＧＰＳ部３０６からの現在位置とに基づいて、経路案内（ナビゲーション）処理を実行する。具体的に、経路案内処理部３１１は、探索されたルートと自機の現在位置とを示した地図を表示部３０７Ｄに表示し、ユーザーに対して経路を案内する処理行う。
【００５７】
この場合、経路案内処理部３１１は、必要に応じて、曲がり角などを指示する音声データを、記憶装置３０３から読み出して、音声出力部３０９に供給して、これに応じた音声をスピーカ３１０から放音し、音声メッセージによっても、ユーザーを誘導できる。この経路案内（ナビゲーション）処理の実行時においては、経路案内処理部３１１は、ＧＰＳ部３０６を通じて順次に取得する自機の現在位置を順次にサーバー１に供給することにより、経路案内処理に必要となる地図データの提供をサーバー１から順次に受けられる。
【００５８】
シミュレーション部３１２は、自機からの要求に応じてサーバー１から提供されるルート探索結果や地図データに基づいて、自機の現在位置を地図上でだけ変化させて、探索されたルートを地図上で事前にたどる機能を実現する。当該機能は、事前に道順を覚える場合などに用いられる。具体的に、シミュレーション部３１２は、探索されたルートと自機の仮想的な現在位置とを示した地図を表示部３０７Ｄに表示し、当該仮想的な現在位置を探索されたルートに沿って移動させ、これからたどる経路を案内する。このシミュレーション機能の実行時におきては、シミュレーション部３１２が、自機の仮想的な現在位置を順次にサーバー１に供給することにより、必要な地図データの提供をサーバー１から受ける。
【００５９】
このように、端末装置３は、ルート探索要求をサーバー１に送信し、その結果、サーバー１から提供されるルート探索結果と地図データとを用いて、出発地から目的地までの経路案内（ナビゲーション）を行うことができる。このように、端末装置３は、サーバー１から提供される地図データが利用できる。上述したように、サーバー１は、住宅地図と住宅地図以外の上位地図との両方を提供できるが、端末装置３の動作状況に応じて、少なくとも住宅地図の端末装置３への提供を制限している。
【００６０】
［住宅地図の利用制限の具体例］
図４〜図８は、サーバー１と端末装置３とが協働して実現するナビゲーション機能の利用時において、端末装置３の表示部３０７Ｄに表示される表示画面の例を示す図である。
【００６１】
端末装置３には、ナビゲーション機能を実現するためのアプリケーションソフトウェアがサーバー１などから予め提供され、記憶装置３０３に記憶されている。端末装置３の使用者がナビゲーション機能を利用する場合には、所定のメニューからナビゲーション機能の実行を指示する所定の選択項目を選択する。これにより、端末装置３の制御部３０２が、当該ナビゲーション機能を実現するための上記のアプリケーションソフトウェアを記憶装置３０３から読み出して実行する。
【００６２】
当該アプリケーションソフトウェアを実行した端末装置３の制御部３０２は、予め設定されているＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を用いて、サーバー１のナビゲーションサイトにアクセスし、出発地など必要情報の設定画面を表示して設定入力を行う。図４は、ナビゲーション機能利用時の出発地、経由地、目的地等の設定画面の一例を示す図である。
【００６３】
図４に示す設定画面には、移動手段を選択するための「自動車」ボタンと、「バイク」ボタン、「自転車」ボタン、「徒歩」ボタン、地図を用いた情報の入力を行うための「地図」ボタン、出発地、経由地、目的地のそれぞれの入力欄が設けられている。出発地、経由地、目的地のそれぞれの入力欄には、例えば、「東京駅」、「上野動物園」といった施設の名称、住所、電話番号などの、目的とする場所を一意に特定可能な文字情報の入力が可能にされる。出発地、経由地、目的地のそれぞれの入力欄には、当該設定画面の一部に設けられるソフトウェアキーボードを通じて特定情報の入力ができる。
【００６４】
なお、出発地と目的地とは必須の設定項目であるが、経由地は任意の設定項目である。そして、当該設定画面が最初に表示された状態では、出発地は、ＧＰＳ部３０６を通じて取得される緯度経度が示す現在位置となっている。もちろん、現在位置以外の場所を出発地として設定することもできる。所定の出発地から所定の目的地までの経路を事前に探索したい場合もあるためである。
【００６５】
図４に示した設定画面において、例えば、「自動車」ボタンの表示位置がタップ操作されて、移動手段として「自動車」が選択され、出発地が現在地とされているとする。そして、経由地の設定入力は無く、目的地の入力欄に対して、これから行こうとしている場所の住所が入力されたとする。この場合、端末装置３は、目的地の入力欄に入力された住所情報をサーバー１に送信する。サーバー１は、当該住所情報により指示された目的地を含む所定のエリアの地図データを端末装置３に提供する。これにより、端末装置３には、サーバー１からの地図データに応じた地図が表示部３０７Ｄに表示される。
【００６６】
図５は、目的地の設定を行っている場合に、サーバー１から提供される地図データに応じた地図の表示例を説明するための図である。この場合、サーバー１からは上位地図の内の例えば市街図を形成する市街図データが供給され、これに応じた市街図が表示部３０７Ｄに表示される。市街図は、表札情報は備えていない。このため、図５に示したように、各戸の居住者などの名前の表示がない市街図が表示される。そして、住所により指示された目的地に対応する場所には、目的地を示すマーク（図５では、ゴールと記載された旗印（フラグマーク））が示される。
【００６７】
出発地や経由地についても、出発地、経由地の入力欄に施設の名称、住所、電話番号などの情報を入力することにより、上述した目的地の設定の場合と同様に、出発地や経由地の設定を行える。この場合においても、用いられる地図データは、上位地図（例えば、市街図）の地図データであり、各戸の表札情報が表示された地図が表示されることはない。このように、出発地、経由地、目的地の設定時において、サーバー１は端末装置３に対して住宅地図以外の上位地図の地図データを提供し、住宅地図データは提供しないように制限する。
【００６８】
なお、図４に示した設定画面において、「地図」ボタンを操作したときには、サーバー１から住宅地図以外の例えば市街図などの上位地図の地図データが提供されて表示部３０７Ｄに表示される。そして、当該上位地図上で、出発地、経由地、目的地を指定し、設定することもできる。この場合においても、端末装置３の動作状況は、出発地などの設定処理を行っている状況にあるので、サーバー１においては、住宅地図データを端末装置３に提供しないように制限する。
【００６９】
このようにして、移動手段、出発地、経由地、目的地の設定後、例えば、表示画面の所定の位置に表示された「探索」ボタンを操作するなどの所定の操作が行われると、設定情報を含むルート探索要求を形成し、これをサーバー１に送信する。これに応じて、サーバー１では、上述したように、ルート探索処理を行い、その探索結果とその探索結果に応じた地図データを提供する。
【００７０】
図６は、サーバー１からのルート探索の結果と地図データとに応じた地図の表示例を説明するための図である。ルート探索の結果は、基本的に出発地から目的地までの経路を含むエリアの地図が表示され、この後、経路案内（ナビゲーション）処理が開始されると、経路案内に適した縮尺の現在位置を含む所定エリアの地図が表示される。このように、ルートの探索結果を表示する場合であっても、経路案内処理が開始された場合であっても、サーバー１からは住宅地図以外の上位地図の地図データが供給され、これに応じた市街図などの上位地図が図６に示したように表示部３０７Ｄに表示される。
【００７１】
図６に示した表示例の場合には、端末装置３の現在位置を示す黒三角マークと、進行方向を示す矢印と、出発地を示す旗印（フラグマーク）とが付された、市街図（表札情報のない地図）が表示部３０７Ｄに表示されている。このように、探索結果を表示したり、経路案内を開始したりする場合には、サーバー１は端末装置３に対して住宅地図以外の上位地図の地図データを提供し、住宅地図データは提供しないように制限する。そして、経路案内を行う場合、例え、端末装置３の現在位置が出発地や経由地の近傍に位置していたとしても、サーバー１は、住宅地図を表示するための住宅地図データを端末装置３に提供することはない。
【００７２】
なお、図２を用いて上述したように、探索結果に従って、端末装置３でシミュレーション機能を実行する場合においても、サーバー１は端末装置３に対して、住宅地図データを提供することはない。また、端末装置３からの要求に応じて周辺検索を行い、目的とする施設などの場所を示す地図をサーバー１が端末装置３に提供する場合にも、サーバー１は、住宅地図データを端末装置３に提供することはない。
【００７３】
これに対して、経路案内（ナビゲーション）処理が開始された後、図３を用いて説明したように、移動手段として自動車を用いるように設定された端末装置３の現在位置が、設定した目的地を中心とする半径３００ｍのエリアの範囲内に入ったとする。換言すれば、移動手段として自動車を用いている場合の端末装置３の現在位置から設定した目的地までの直線距離が３００ｍ以下になったとする。このよう状況は、上述したように、出発地、経由地、目的地の設定情報の提供を受けると共に、所定のタイミングごとに端末装置３から現在位置の通知を受けるサーバー１においては正確に判別可能である。
【００７４】
このように、端末装置３が目的地の周辺に位置したときには、サーバー１は、端末装置３の現在位置の周辺６００ｍ四方のエリアの住宅地図を表示するための住宅地図データを端末装置３に提供する。図７は、端末装置３が目的地の周辺に位置したときの地図の表示例を説明するための図である。
【００７５】
図７に示した表示例の場合には、端末装置３の現在位置を示す黒三角マークと、進行方向を示す矢印と、目的地を示すゴールと記載された旗印（フラグマーク）とが付された住宅地図（表札情報のある地図）が表示部３０７Ｄに表示されている。この場合、旗印が付されると共に、表札情報として「鈴木」との文字が付された場所が目的地であることが示され、当該目的地までピンポイントで案内できる。
【００７６】
また、ＧＰＳ機能の精度、あるいは、気象条件や周辺環境などの諸条件から、端末装置３の正確な現在位置が測位できないために、目的地まで正確に経路案内できない場合が発生したとする。この場合でも、目的地の周囲の各戸の表札情報が示された住宅地図が表示部３０７Ｄに表示されている。このため、端末装置３の使用者は、周囲の建造物の立地の状況と、各戸の表札や看板の記載とを確認することにより、自己の現在位置を適切に把握し、目的地まで迷わずに行くことができる。
【００７７】
住宅地図を形成する住宅地図データは、例えば、アパートやマンションなどの集合住宅やテナントビルなどのように、１つの建造物に対して複数の入居者が存在する場合には、１つの建造物に対して当該複数の入居者の表札情報を有している。このため、所定の操作を行うことにより、例えば、その集合住宅に対して付加されている表札情報を表示させて確認することができる。
【００７８】
図８は、目的地が集合住宅である場合の地図の表示例を示す図である。図８に示した例の場合には、端末装置３の現在位置を示す黒三角マークと、進行方向を示す矢印と、目的地を示すゴールと記載された旗印（フラグマーク）とが付され、且つ、目的地の集合住宅の表札情報の一例として、部屋番号を表示している場合を示している。
【００７９】
［サーバー１と端末装置３とからなるナビゲーション装置の動作のまとめ］
図９は、サーバー１と端末装置３とからなるナビゲーション装置の動作の概要を説明するための図である。端末装置３の使用者がナビゲーション機能を利用する場合には、端末装置３を通じてサーバー１にアクセスする。そして、端末装置３は、所定の設定画面を通じて、移動手段、出発地、経由地、目的地などの設定情報の入力を受け付け、ルート探索要求を形成してサーバー１に送信する処理を行なう（ステップＳ１１）。
【００８０】
このステップＳ１１の処理において、出発地、経由地、目的地を設定するために、使用者により指示された位置の周辺地図がサーバー１から提供される。この場合、サーバー１の地図情報取得部１１２は、図２に示した制限基準Ｎｏ．１に従って、住宅地図以外の上位地図で対応する（ステップＳ２１）。すなわち、住宅地図を使用しないように制限する。
【００８１】
端末装置３のステップＳ１１の処理及びサーバー１のステップＳ２１の処理を通じて、移動手段、出発地、経由地、目的地の設定がなされ、サーバー１でルート探索が行われ、その探索結果と対応する住宅地図以外の上位地図データがサーバー１から端末装置３に提供される。これにより、端末装置３において、シミュレーションモードを利用したり、経路案内（ナビゲーション）処理を開始させたりできる。
【００８２】
端末装置３において、シミュレーションモードにされた（シミュレーション機能が実行された）とする（ステップＳ１２）。この場合、端末装置３からは、地図上での自機の仮想的な現在位置を示す情報を、所定のタイミングごとにサーバーに送信し、必要に応じた周辺地図の提供を要求する。この場合、サーバー１の地図情報取得部１１２は、図２に示した制限基準Ｎｏ．２に従って、住宅地図以外の上位地図で対応する（ステップＳ２２）。すなわち、住宅地図を使用しないように制限する。また、シミュレーションモード時においては、例え端末装置３の地図上での仮想的な現在位置が、目的地周辺に到達したとしても、サーバー１においては住宅地図データを提供しないように制限する。
【００８３】
また、端末装置３において、経路案内（ナビゲーション）処理が開始されたとする（ステップＳ１３）。この場合、端末装置３は、ＧＰＳ部３０６を通じて取得する自機の現在位置を示す情報を、所定のタイミングごとにサーバー１に送信し、必要に応じた周辺地図の提供を要求する。この場合、サーバー１の地図情報取得部１１２は、現在位置が目的地周辺ではない場合には、図２に示した制限基準Ｎｏ．４に従って、住宅地図以外の上位地図で対応する（ステップＳ２３）。すなわち、住宅地図を使用しないように制限する。従って、現在位置が出発地周辺や経由地周辺であっても、住宅地図データは提供されないように制限される。なお、現在位置が目的地周辺か否かは、図３を用いて上述した目的地周辺判別テーブルの判定条件に従って判定される。
【００８４】
また、経路案内処理が開始された後に、例えば、目的とする施設を探すために周辺検索が行われたとする（ステップＳ１４）。この場合、端末装置３からは、検索要求がサーバー１に送信される。サーバー１では、当該検索要求に応じた周辺検索を行い、その結果を端末装置３に返信する。この場合にも、検索した施設の所在地を示すために端末装置３に提供する地図は、図２に示した制限基準Ｎｏ．３に従って、住宅地図以外の上位地図で対応する（ステップＳ２４）。すなわち、住宅地図を使用しないように制限する。
【００８５】
また、端末装置３において、経路案内処理が開始された後に、端末装置３が目的地周辺に到達したとする（ステップＳ１５）。上述もしたように、サーバー１においては、設定された目的地と、端末装置３からの現在位置を示す情報に基づいて、端末装置３が目的地周辺に到達したが否かが分かる。サーバー１の地図情報取得部１１２は、現在位置が目的地周辺に到達した場合には、図２に示した制限基準Ｎｏ．５に従って、住宅地図で対応する（ステップＳ２５）。すなわち、住宅地図を使用するよいにし、住宅地図の利用制限は行わない。
【００８６】
このように、端末装置３が目的地周辺に到達した場合には、図７、図８を用いて説明したように、住宅地図の利用が可能にされ、住宅地図を利用した目的地までの案内が可能になる。また、仮に、ＧＰＳの測位精度などの問題により、目的地近傍を目的地と特定してしまった場合であっても、表札情報が示された住宅地図が表示部３０７Ｄに表示されているので、周囲の建造物の表札や看板も考慮し、目的地まで迷わずに行くことができる。
【００８７】
［実施の形態の効果］
上述した実施の形態のナビゲーション装置によれば、住宅地図と、住宅地図以外の上位地図との両方の地図の利用が可能にされる。しかし、住宅地図の利用は適切な範囲内に制限される。上述した実施の形態の場合には、現実に端末装置３を所持する使用者が、目的地周辺に到達して初めて住宅地図の利用が可能にされる。従って、住宅地図に表示されている表札情報が必要以上に提供されることを防止できる。すなわち、住宅地図をナビゲーション装置において利用可能にしても、住宅地図がストーカー行為や空き巣犯罪に悪用されることを効果的に防止できる。また、目的地の近傍で案内が終了してしまった場合であっても、住宅地図の利用を可能にすることによって、迷わずに目的地に到達するようにできる。
【００８８】
更に詳しくは、上述もしたように、端末装置３の動作状況は、端末装置がどのような処理を行っているのかを示す情報と、端末装置の現在位置はどこかを示す情報を含む。これにより、端末装置３がどのような処理を行っているのか、及び、端末装置の現在位置はどこかに応じて、住宅地図の利用を適切に制限できる。
【００８９】
なお、端末装置３の経路案内処理部３１１は、自己の現在位置が目的地周辺に到達した場合には、サーバー１から住宅地図データが提供されるまで、市街図などの上位地図を利用した経路案内を継続する。そして、住宅地図データが提供された場合には、住宅地図以外の上位地図による経路案内から住宅地図による経路案内にシームレスに（繋ぎ目が目立たないように）、地図表示の切り替えを行うことができるようにしている。
【００９０】
［スタンドアロン型のナビゲーション装置］
上述した実施の形態では、サーバー１と端末装置３とがネットワーク２を通じて接続されることにより、異なる２つの装置によりシステムの構成されたナビゲーション装置を実現するものとした。しかし、これに限るものではない。例えば、自動車に対して据付けられるナビゲーション装置や自動車に対して着脱可能にされたＰＮＤ（Personal Navigation Device）と呼ばれる小型のナビゲーション装置などのスタンドアロン型のナビゲーション装置にもこの発明を適用できる。
【００９１】
スタンドアロン型のナビゲーション装置の場合、図１に示した端末装置３に対して、上位地図ＤＢ１０４、住宅地図ＤＢ１０５、道路ネットワークＤＢ１０６、ルート探索部１１１、地図情報取得部１１２、使用地図制限制御部１１３を設ける。これにより、スタンドアロン型のナビゲーション装置を構成できる。なお、この場合、制御部１０２は、受信したルート探索要求などから必要な情報を抽出するのではなく、タッチパネル３０８を通じて入力された情報から必要な情報を抽出して、各部に提供するものとなる。
【００９２】
なお、上位地図ＤＢ１０４、住宅地図ＤＢ１０５、道路ネットワークＤＢ１０６に記憶されているデータの更新は、送受信アンテナ３０１Ａ及び無線通信部３０１を通じて、外部の所定のサーバー装置から更新データの提供を受けて行える。
【００９３】
このように、スタンドアロン型のナビゲーション装置の場合にも、上述した実施の形態のサーバー１と端末装置３とからなるナビゲーション装置の場合と同様にして、住宅地図の利用制限を適切に行える。
【００９４】
［変形例など］
なお、上述した実施の形態では、経路案内（ナビゲーション）処理が実行されている場合であって、端末装置３の現在位置が目的地周辺に到達した場合にだけ、住宅地図の利用を可能にしたが、これに限るものではない。図２に示した地図使用制限テーブルを変更することにより、端末装置３の種々の動作状況に応じて、より細かく住宅地図の利用を制限することも可能である。
【００９５】
また、上述した実施の形態では、端末装置３の現在位置が目的地周辺に到達した場合には、住宅地図の利用が可能になるものとして説明した。この場合に、例えば、「目的地周辺に到達しました。」「住宅地図の使用が可能です。」という音声メッセージを放音して、住宅地図の利用が可能になったことを使用者に通知する。この後、使用者によって、所定の操作（例えばズーム操作など）が行われた場合に、住宅地図を表示部３０７Ｄに表示し、住宅地図を用いた経路案内処理を開始する。このようにすれば、例えば、縮尺が１／２５０００の市街図を表示部３０７に表示している状態から縮尺が１／１５００以下の住宅地図が急に表示されてしまうといったことがないようにできる。これにより、当該ナビゲーション装置を利用した安全な走行が担保できる。
【００９６】
また、上述した実施の形態でも説明したように、端末装置３から種々の要求や現在位置がサーバー１に提供される。この場合、端末装置３からサーバーに送信される要求や現在位置には、端末装置３を特定する例えばＩＰアドレス等の情報、送信する情報が要求の場合には要求の内容を示す情報、また、端末装置３の動作状態を示す情報など、サーバー１において必要になる端末装置３に関する種々の情報も含まれる。
【００９７】
［その他］
なお、上述した実施の形態の説明からも分かるように、ナビゲーション装置の上位地図データベース、住宅地図データベース、道路ネットワークデータベースの機能は、サーバー１の上位地図ＤＢ１０４、住宅地図ＤＢ１０５、道路ネットワークＤＢ１０６が実現している。また、ナビゲーション装置の出発地受付手段、目的地受付手段の機能は、端末装置３のタッチパネル３０８、無線通信部３０１及び送受信アンテナ３０１Ａ、サーバー１の通信Ｉ／Ｆ１０１が協働して実現している。
【００９８】
また、ナビゲーション装置の経路探索手段の機能は、サーバー１のルート探索部１１１が実現し、ナビゲーション装置の現在位置取得手段の機能は、端末装置３のＧＰＳアンテナ３０６Ａ及びＧＰＳ部３０６が実現している。また、ナビゲーション装置の経路案内処理手段の機能は、主に、サーバー１の地図情報取得部１１２と端末装置３の経路案内処理部３１１とが協働して実現している。また、ナビゲーション装置の制限制御手段の機能は、サーバー１の使用地図制限制御部１１３が実現している。また、ナビゲーション装置のシミュレーション処理手段の機能は、端末装置３のシミュレーション部３１２が実現している。
【００９９】
また、この発明のナビゲーション方法は、上述したように、端末装置３で、（１）出発地の設定入力を受け付け、（２）目的地の設定入力を受け付け、これらをサーバー１に送信して、（３）サーバー１において、出発地から目的地までの経路探索を行い、この探索結果と対応する地図データをサーバー１から端末装置３に提供し、端末装置３では、（４）ＧＰＳ部３０６を通じて現在位置を取得し、（５）経路案内処理部３１１がサーバー１からの探索結果と対応する地図データとを利用し、自機の現在位置を考慮して、経路案内処理を行うが、（６）制限制御手段が、少なくとも住宅地図ＤＢ１０５の住宅地図データの利用の制限／非制限を制御するようにしたものである。
【０１００】
従って、上述した実施の形態では、サーバー１において、使用地図制限制御部１１３が、地図情報取得部１１２が取得する地図データを制限するようにしたが、これに限るものではない。サーバー１から端末装置３に対して、上位地図データと対応する住宅地図データを提供し、端末装置３側に使用地図制限制御部を設け、これが上位地図データと住宅地図データの利用を制限する構成とすることも可能である。
【０１０１】
また、図９を用いて説明したように、住宅地図の利用制限を行うプログラムを形成し、これをサーバー１の使用地図制限制御部１１３を設ける変わりに、制御部１０２で実行可能にしておくことにより、この発明のナビゲーション装置を構成できる。もちろん、ルート探索部１１１、地図情報取得部１１２の機能も、サーバー１の制御部１０２で実行されるプログラムにより、制御部１０２の機能として実現できる。
【０１０２】
また、端末装置３の経路案内処理部３１１やシミュレーション部３１２の機能もまた、端末装置の制御部３０２で実行されるプログラムにより、制御部３０２の機能として実現できる。
【符号の説明】
【０１０３】
１…地図情報提供サーバー装置、１０１…通信Ｉ／Ｆ、１０２…制御部、１０３…記憶装置、１０４…上位地図ＤＢ、１０５…住宅地図ＤＢ、１０６…道路ネットワークＤＢ、１１１…ルート探索部、１１２…地図情報取得部、１１３…使用地図制限制御部、２…ネットワーク、３…端末装置、３０１Ａ…送受信アンテナ、３０１…無線通信部、３０２…制御部、３０３…記憶装置、３０４…操作部、３０５…センサ部、３０６…ＧＰＳ部、３０６Ａ…ＧＰＳアンテナ、３０７Ｄ…表示部、３０７Ｓ…タッチセンサ、３０８…タッチパネル、３０９…音声出力部、３１０…スピーカ、３１１…経理案内処理部、３１２…シミュレーション部
【図１】
2015175683.tif 000003
【図２】
2015175683.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015175683.tif 000009
【図８】
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【図９】
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