(57)【要約】【課題】複数の出力機器の内、出力対象に関する情報を含む出力対象情報に応じた出力機器の特定を行う。【解決手段】情報処理装置１００の受付部１０１は、出力対象に関する出力対象情報を受け付ける。記憶部１５０は、複数の出力機器の各々に関する出力機器情報を記憶する。特定部１０４は、出力対象情報、及び出力機器情報に基づいて、出力情報を出力する出力機器を特定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信インタフェイスを介して、出力情報を出力する形態である出力形態が互いに異なる第１の機器及び第２の機器と接続される情報処理装置であって、
前記通信インタフェイスを介して、前記第１の機器から該第１の機器の使用に関連した、該第１の機器に特有の第１使用状況情報を受信し、前記第２の機器から該第２の機器の使用に関連した、該第２の機器に特有の第２使用状況情報を受信する収集部と、
出力情報に関する出力対象情報を受け付ける受付部と、
前記第１使用状況情報から第１処理効率を算出し、前記第２使用状況情報から、前記第１処理効率と同じ種類の処理効率である第２処理効率を算出する演算部と、
前記第１処理効率及び前記第２処理効率に基づいて、前記第１の機器が該第１の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合と、前記第２の機器が該第２の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合とで、前記処理効率が高い方を特定する特定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１使用状況情報は、前記第１の機器の稼動時間と前記稼働時間に対応する消費電力量を含み、
前記第２使用状況情報は、前記第２の機器の使用時間と前記使用時間に対応する消費電力量を含み、
前記第１処理効率及び前記第２処理効率は、単位時間当たりの消費電力量である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１使用状況情報は、前記第１の機器の使用に関連した第１の二酸化炭素排出量を含み、
前記第２使用状況情報は、前記第２の機器の使用に関連した第２の二酸化炭素排出量を含み、
前記第１処理効率及び前記第２処理効率は、単位時間当たりの二酸化炭素排出量である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の機器は、画像を紙媒体に出力可能な画像形成装置であり、前記第２の機器は、画像を画面に表示する表示機器であり、
前記収集部は、前記画像形成装置から前記第１の使用状況情報を受信し、前記表示機器から前記第２の使用状況情報を受信し、
前記特定部は、前記画像形成装置と前記表示機器とから前記処理効率が高い方の機器を特定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
特定した前記処理効率が高い方の機器を示す情報を画面に表示する提示部を更に備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提示部は、前記処理効率が高い方の機器が前記出力情報を出力する場合の処理効率を前記画面に更に表示する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力形態は、画像の再生、画像の印刷、または画像の投影である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
通信インタフェイスを介して、出力情報を出力する形態である出力形態が互いに異なる第１の機器及び第２の機器と接続される情報処理システムであって、
前記通信インタフェイスを介して、前記第１の機器の使用に関連した、該第１の機器に特有の第１使用状況情報と、前記第２の機器の使用に関連した、該第２の機器に特有の第２使用状況情報を記憶する記憶部と、
出力情報に関する出力対象情報を受け付ける受付部と、
前記第１使用状況情報から第１処理効率を算出し、前記第２使用状況情報から、前記第１処理効率と同じ種類の処理効率である第２処理効率を算出する演算部と、
前記第１処理効率及び前記第２処理効率に基づいて、前記第１の機器が該第１の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合と、前記第２の機器が該第２の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合とで、前記処理効率が高い方を特定する特定部と、
を備える情報処理システム。
【請求項９】
通信インタフェイスを介して、出力情報を出力する形態である出力形態が互いに異なる第１の機器及び第２の機器と接続される情報処理装置で実行する情報処理方法であって、
前記通信インタフェイスを介して、前記第１の機器から該第１の機器の使用に関連した、該第１の機器に特有の第１使用状況情報を受信し、前記第２の機器から該第２の機器の使用に関連した、該第２の機器に特有の第２使用状況情報を受信するステップと、
出力情報に関する出力対象情報を受け付けるステップと、
前記第１使用状況情報から第１処理効率を算出し、前記第２使用状況情報から、前記第１処理効率と同じ種類の処理効率である第２処理効率を算出するステップと、
前記第１処理効率及び前記第２処理効率に基づいて、前記第１の機器が該第１の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合と、前記第２の機器が該第２の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合とで、前記処理効率が高い方を特定するステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１０】
通信インタフェイスを介して、出力情報を出力する形態である出力形態が互いに異なる第１の機器及び第２の機器と接続されるコンピュータに、
前記通信インタフェイスを介して、前記第１の機器から該第１の機器の使用に関連した、該第１の機器に特有の第１使用状況情報を受信し、第２の機器から該第２の機器の使用に関連した、該第２の機器に特有の第２使用状況情報を受信するステップと、
出力情報に関する出力対象情報を受け付けるステップと、
前記第１使用状況情報から第１処理効率を算出し、前記第２使用状況情報から、前記第１処理効率と同じ種類の処理効率である第２処理効率を算出するステップと、
前記第１処理効率及び前記第２処理効率に基づいて、前記第１の機器が該第１の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合と、前記第２の機器が該第２の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合とで、前記処理効率が高い方を特定するステップと、
を実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワーク上の画像形成装置等の出力機器の情報を監視するサービスが各社から提供されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ネットワークに通信可能に接続された個々の装置の中の被監視装置にアクセスするために、装置によってサポートされる少なくとも１つの通信プロトコルを用いて、外部情報格納部にアクセスし、外部情報格納部から取得した、装置にアクセスするための情報を内部格納テーブルに格納し、複数の通信プロトコルの中から通信プロトコルを選択し、及び選択した通信プロトコル及び内部格納テーブルに格納した情報を用いて装置にアクセスする技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ベンダー名及び／または製品モデル名が異なる場合に、一様なベンダー名及び／または製品モデル名を取得することを目的とした、ＨＴＴＰによるネットワーク上の被監視デバイス関連情報の取得方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来では、各種処理を実行する複数の出力機器の内、出力対象に関する情報を含む出力対象情報に応じた出力機器の特定は困難であった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の出力機器の内、出力対象に関する情報を含む出力対象情報に応じた、出力機器の特定を行うことができる、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、通信インタフェイスを介して、出力情報を出力する形態である出力形態が互いに異なる第１の機器及び第２の機器と接続される情報処理装置であって、前記通信インタフェイスを介して、前記第１の機器から該第１の機器の使用に関連した、該第１の機器に特有の第１使用状況情報を受信し、前記第２の機器から該第２の機器の使用に関連した、該第２の機器に特有の第２使用状況情報を受信する収集部と、出力情報に関する出力対象情報を受け付ける受付部と、前記第１使用状況情報から第１処理効率を算出し、前記第２使用状況情報から、前記第１処理効率と同じ種類の処理効率である第２処理効率を算出する演算部と、前記第１処理効率及び前記第２処理効率に基づいて、前記第１の機器が該第１の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合と、前記第２の機器が該第２の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合とで、前記処理効率が高い方を特定する特定部と、を備える。
【０００８】
本発明の情報処理システムは、通信インタフェイスを介して、出力情報を出力する形態である出力形態が互いに異なる第１の機器及び第２の機器と接続される情報処理システムであって、前記通信インタフェイスを介して、前記第１の機器の使用に関連した、該第１の機器に特有の第１使用状況情報と、前記第２の機器の使用に関連した、該第２の機器に特有の第２使用状況情報を記憶する記憶部と、出力情報に関する出力対象情報を受け付ける受付部と、前記第１使用状況情報から第１処理効率を算出し、前記第２使用状況情報から、前記第１処理効率と同じ種類の処理効率である第２処理効率を算出する演算部と、前記第１処理効率及び前記第２処理効率に基づいて、前記第１の機器が該第１の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合と、前記第２の機器が該第２の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合とで、前記処理効率が高い方を特定する特定部と、を備える。
【０００９】
本発明の情報処理方法は、通信インタフェイスを介して、出力情報を出力する形態である出力形態が互いに異なる第１の機器及び第２の機器と接続される情報処理装置で実行する情報処理方法であって、前記通信インタフェイスを介して、前記第１の機器から該第１の機器の使用に関連した、該第１の機器に特有の第１使用状況情報を受信し、前記第２の機器から該第２の機器の使用に関連した、該第２の機器に特有の第２使用状況情報を受信するステップと、出力情報に関する出力対象情報を受け付けるステップと、前記第１使用状況情報から第１処理効率を算出し、前記第２使用状況情報から、前記第１処理効率と同じ種類の処理効率である第２処理効率を算出するステップと、前記第１処理効率及び前記第２処理効率に基づいて、前記第１の機器が該第１の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合と、前記第２の機器が該第２の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合とで、前記処理効率が高い方を特定するステップと、を含む。本発明の情報処理プログラムは、通信インタフェイスを介して、出力情報を出力する形態である出力形態が互いに異なる第１の機器及び第２の機器と接続されるコンピュータに、前記通信インタフェイスを介して、前記第１の機器から該第１の機器の使用に関連した、該第１の機器に特有の第１使用状況情報を受信し、第２の機器から該第２の機器の使用に関連した、該第２の機器に特有の第２使用状況情報を受信するステップと、出力情報に関する出力対象情報を受け付けるステップと、前記第１使用状況情報から第１処理効率を算出し、前記第２使用状況情報から、前記第１処理効率と同じ種類の処理効率である第２処理効率を算出するステップと、前記第１処理効率及び前記第２処理効率に基づいて、前記第１の機器が該第１の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合と、前記第２の機器が該第２の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合とで、前記処理効率が高い方を特定するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の出力機器の内、出力対象に関する情報を含む出力対象情報に応じた、出力機器の特定を行うことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施の形態の情報処理システムのネットワーク構成および出力機器管理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、出力機器管理ＤＢの一例を示す説明図である。
【図３】図３は、出力形態ＤＢの一例を示す説明図である。
【図４】図４は、出力管理ＤＢの一例を示す説明図である。
【図５】図５は、複合機の使用状況情報の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、プロジェクタの使用状況情報の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、入力画面の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、本実施の形態の特定処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、提示された情報の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態の情報処理システムのネットワーク構成および情報処理装置の機能的構成を示すブロック図である。本実施の形態の情報処理システムは、複合機２００やプロジェクタ３００等の複数の出力機器と、情報処理装置１００とがインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークに接続された構成となっている。情報処理装置１００に接続される複数の出力機器には、本実施の形態では上述の複合機２００とプロジェクタ３００のように、種類の異なる複数の出力機器が含まれる。
【００１４】
ここで、複合機２００は、コピー機能、印刷機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能の少なくともいずれか２つの機能を搭載した画像形成装置であり、本実施の形態では、印刷機能を少なくとも搭載している。プロジェクタ３００は、静止画像や動画像を映像としてスクリーンや壁等の投影面に投影するための画像表示機能を有する装置である。
【００１５】
なお、本実施の形態では、複数の出力機器として、複合機２００、プロジェクタ３００を例にあげているが、これらに限定されるものではない。例えば、複写機、スキャナ、印刷装置、ファクシミリ装置等の複合機以外の画像形成装置やその他の情報出力機器（例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等の携帯端末、ビデオ会議システム等）などを複数の出力機器としてもよい。
【００１６】
複合機２００、プロジェクタ３００を含む複数の出力機器のそれぞれは、各出力機器の各々に関する出力機器情報を、所定のタイミングで情報処理装置１００に送信する。出力機器情報は、各出力機器の各々の使用状況を示す使用状況情報を含む情報である。ここで、所定のタイミングとしては、一定期間ごと、情報処理装置１００からの要求をうけたタイミング、もしくは、所定の動作を実行するごと、等種々のタイミングがあげられる。
【００１７】
情報処理装置１００は、ネットワークに接続された複数の出力機器を管理する。情報処理装置１００は、図１に示すように、受付部１０１と、演算部１０２と、算出部１０３と、特定部１０４と、通信インタフェイス１０５（以下、「通信Ｉ／Ｆ１０５」という）と、提示部１０６と、を主に備えている。
【００１８】
また、情報処理装置１００は、記憶部１５０に接続されている。記憶部１５０は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）やメモリ等の記憶媒体である。この記憶部１５０は、情報処理装置１００の一部として構成する他、情報処理装置１００とは別の装置として構成してもよい。記憶部１５０は、複数の出力機器の各々に関する出力機器情報を記憶する。
【００１９】
出力機器情報は、複数の出力機器の各々に関する情報であって、複数の出力機器の各々の使用状況を示す使用状況情報や、複数の出力機器の各々の処理効率を示す処理効率情報等を含む。
【００２０】
本実施の形態では、記憶部１５０は、出力機器情報として、出力機器管理データベース（以下、「出力機器管理ＤＢ」と称する）１５１、出力形態データベース（以下、「出力形態ＤＢ」と称する）１５２、出力管理データベース（以下、「出力管理ＤＢ」と称する）１５３、使用状況情報１５４、を含む各種データを記憶する。
【００２１】
出力機器管理ＤＢ１５１は、ネットワークに接続された出力機器を管理するためのデータベースである。図２は、出力機器管理ＤＢ１５１の一例を示す説明図である。図２に示すように、出力機器管理ＤＢ１５１には、各出力機器の機種名、ＩＤ、出力機器を所有する部門名、及び単位時間当たりの処理効率が対応付けて登録されている。部門名は、使用状況情報などを部門ごとに集計する際に参照される。ＩＤは、各出力機器を一意に識別する識別情報である。
【００２２】
単位時間当たりの処理効率は、各出力機器において各種処理を実現する出力部で単位時間当たりに実行可能な処理の効率を示す。出力部は、各出力機器に設けられ、対応する出力形態を実現するための機能を示す。出力部には、例えば、画像の表示機能や、画像の印刷機能や、画像の投影機能等が挙げられるが、これらに限られない。単位時間当たりの処理効率は、具体的には、各出力機器に設けられた出力部が、各出力部で実現可能な処理を実行したときの、単位時間当たりの消費電力量や、単位時間当たりの二酸化炭素排出量（以下、「ＣＯ２排出量」と称する場合がある）や、単位時間当たりの処理量等がある。単位時間当たりの処理量としては、例えば、単位時間当たりの出力（表示、投影、印刷、データ転送等）スピード等がある。
【００２３】
この各出力機器の単位時間当たりの処理効率は、予め、各出力機器に対応づけて出力機器管理ＤＢ１５１に記憶されていてもよいし、後述する情報処理装置１００の処理によって算出され、更新されてもよい。
【００２４】
出力形態ＤＢ１５２は、ネットワークに接続された各出力機器に設けられた出力部の出力形態を管理するためのデータベースである。図３は、出力形態ＤＢ１５２の一例を示す説明図である。図３に示すように、出力形態ＤＢ１５２には、イベント種類と、出力形態とが対応づけて登録されている。
【００２５】
イベント種類は、各出力機器によって出力情報の出力を必要とする、各種のイベント（催し物、行事）の種類である。イベント種類には、テレビ会議や、通常会議や、プロジェクタ会議等がある。本実施の形態では、テレビ会議は、各出力機器で実行される出力として、例えば、映像の再生、資料の印刷、等の出力形態の出力を必要とするものとする。通常会議は、例えば、各出力機器で実行される出力として、通常会議に用いる資料の紙媒体への印刷、画像の投影、等の出力形態の出力を必要とするものとする。プロジェクタ会議は、例えば、各出力機器で実行される出力として、画像の投影、資料の印刷、等の出力形態の出力を必要とするものとする。なお、各イベント種類に対応する出力形態は、これらに限られない。
【００２６】
出力形態は、上記イベント種類によって特定されるイベントにおける、情報の出力の形態を示す。出力形態には、画像の再生、画像の印刷、画像の投影等があるが、これらに限られない。
【００２７】
出力管理ＤＢ１５３は、各出力機器で実現可能な出力形態及び出力部を管理するためのデータベースである。図４は、出力管理ＤＢ１５３の一例を示す説明図である。図４に示すように、出力管理ＤＢ１５３には、各出力機器の出力部で実現可能な出力形態と、該出力形態を実現するための出力部と、各出力機器のＩＤと、が対応づけて登録されている。
【００２８】
出力形態は、出力情報の出力形態を示す。出力形態には、画像の再生、画像の印刷、画像の投影等があるが、これらに限られない。出力情報とは、各出力機器で出力する対象の情報である。出力情報には、画像データや、音声データや、動画像データや、印刷対象の資料の資料データ、等が挙げられるが、これらに限られない。
【００２９】
すなわち、出力管理ＤＢ１５３は、ネットワークに接続された各出力機器の有する機能である出力部や、各出力機器に設けられた出力部で実現可能な出力形態を管理する。
【００３０】
使用状況情報１５４は、各出力機器の使用状況を示す情報ある。この使用状況情報１５４は、出力機器毎に異なる情報を含む場合がある。また、この使用状況情報１５４は、各出力機器から受信し、記憶部１５０に記憶される。
【００３１】
図５は、複合機２００の使用状況情報１５４である使用状況情報１５４Ａの一例を示す説明図である。複合機２００の使用状況情報１５４Ａには、図５に示すように、機種名、機番（ＩＤ）、モデル、設置部門、対象月等の管理項目の他、消費電力量、ＣＯ２排出量、用紙出力枚数、等の管理項目に対応する使用状況情報を示す情報が登録されている。なお、これらの使用状況情報の内、消費電力量やＣＯ２排出量は、複合機２００の処理効率を示す処理効率情報としても利用される。
【００３２】
図６は、プロジェクタ３００の使用状況情報１５４Ｂの一例を示す説明図である。プロジェクタ３００の使用状況情報１５４Ｂは、図６に示すように、機種名、機番（ＩＤ）、設置部門、対象月等の管理項目の他、使用時間、消費電力量、ＣＯ２排出量、ＣＯ２削減量、等の管理項目に対応する使用状況情報を示す情報が登録されている。なお、これらの使用状況情報の内、消費電力量やＣＯ２排出量やＣＯ２削減量は、複合機２００の処理効率を示す処理効率情報としても利用される。
【００３３】
図１に戻り、通信Ｉ／Ｆ１０５は、ネットワークボードなどの通信デバイスである。
【００３４】
収集部１０７は、複合機２００、プロジェクタ３００等の複数の出力機器のそれぞれから、上述した使用状況情報１５４を通信Ｉ／Ｆ１０６を介して受信して収集し、収集した使用状況情報１５４を、記憶部１５０に保存する。
【００３５】
受付部１０１は、ユーザーから、出力対象情報を受け付ける。出力対象情報とは、ネットワークに接続された複数の出力機器の各々に関する情報である。本実施の形態では、出力対象情報は、出力対象の情報量の情報を含む。出力対象の情報量とは、出力する対象の出力情報の、情報の量を示す（詳細後述）。出力情報とは、複数の出力機器の内の少なくとも１つの出力機器に設けられた出力部で実行される処理を必要とするイベントにおいて、出力して用いる情報である。出力情報には、具体的には、上述したように、画像データや、音声データや、動画像データや、印刷対象の資料の資料データ、等が挙げられるが、これらに限られない。
【００３６】
情報量とは、出力対象の情報の量を示す。情報量には、出力対象を共有する人数の情報が含まれる。また、情報量には、出力対象の共有に関する時間の情報が含まれる。すなわち、出力対象情報は、出力対象を共有する人数の情報や、出力対象の共有に関する時間の情報を含む。具体的には、本実施の形態では、受付部１０１は、情報量として、１回の会議で用いる資料の枚数、会議の参加人数である会議人数、会議時間、配布資料の有無、一人当たりに配布する資料のページ数、を受け付ける。なお、この場合、会議人数が、出力対象を共有する人数の情報に相当し、会議時間が、出力対象の共有に関する時間の情報に相当する。
【００３７】
なお、受付部１０１で受け付ける出力対象情報は、更に他の情報を含んでいてもよい。例えば、出力対象情報は、さらに、イベント種類や、出力情報を含んでいてもよい。
【００３８】
本実施の形態では、情報処理装置１００は、出力対象情報受付画面を提示部１０６へ表示する。そして、出力対象情報受付画面から、ユーザーに出力対象情報を入力させ、受付部１０１は、入力された出力対象情報を受け付ける。
【００３９】
図７は、出力対象情報受付画面の一例を示す説明図である。出力対象情報受付画面は、後述する提示部１０６に表示される。図７に示すように、出力対象情報受付画面から、情報量を示す情報として、１回あたりの会議の出席人数である会議人数、１回あたりの会議時間、印刷の有無、及び、一人当たりに配布する資料の枚数が入力される。また、本実施の形態では、さらに、会議形態が入力される。なお、会議形態は、上記イベント種類に相当する。
【００４０】
図１に戻り、演算部１０２は、記憶部１５０に格納されている、複数の出力機器の各々の使用状況情報１５４に基づいて、各出力機器の各々の処理効率を算出する。
【００４１】
例えば、演算部１０２は、各出力機器の使用状況情報１５４に含まれる、処理効率に関する情報から、単位時間当たりの処理効率を演算する。そして、演算部１０２は、単位時間当たりの処理効率を、対応する出力機器のＩＤに対応づけて記憶部１５０の出力機器管理ＤＢ１５１に登録する。
【００４２】
具体的には、演算部１０２は、複合機２００の使用状況情報１５４である使用状況情報１５４Ａ（図５参照）における、処理効率に関するデータである、１ヶ月分の消費電力量（消費電力計）と、稼働時間（図５では省略）と、を読み取る。そして、演算部１０２は、単位時間当たりの消費電力量を、複合機２００の単位時間当たりの処理効率として演算する。また、演算部１０２は、複合機２００の使用状況情報１５４Ａにおける、処理効率に関するデータである、印刷時の消費電力量（消費電力計）に、予め定めたＣＯ２排出量算出係数を乗算することで、印刷時の電力消費によるＣＯ２排出量を算出する。また、演算部１０２は、複合機２００の使用状況情報１５４Ａにおける、用紙出力によるＣＯ２排出量試算値を読取る。そして、演算部１０２は、用紙出力によるＣＯ２排出量試算値と、印刷時の電力消費によるＣＯ２排出量と、を加算することで、複合機２００における１ヶ月当たりのＣＯ２排出量を算出する。さらに、演算部１０２は、この算出した１ヶ月当たりのＣＯ２排出量と、稼働時間（図５では省略）と、から、単位時間当たりのＣＯ２算出量を演算し、単位時間当たりの処理効率として記憶部１５０に格納する。
【００４３】
なお、図５では、これらの各出力機器の単位時間当たりの処理効率は、予め各出力機器側で算出されており、演算部１０２では、この使用状況情報１５４を読み取ることで、各出力機器の単位時間当たりの処理効率を演算してもよいし、使用状況情報１５４に含まれる処理効率に関するデータから、各出力機器の単位時間当たりの処理効率を演算してもよい。
【００４４】
また、演算部１０２は、プロジェクタ３００の使用状況情報１５４である使用状況情報１５４Ｂ（図６参照）における、処理効率に関するデータである、消費電力量（当月）、ＣＯ２排出量（当月）を読取る。そして、演算部１０２は、当月の使用時間（トータル）の時間から、単位時間当たりの消費電力量、及び単位時間当たりのＣＯ２排出量を演算する。そして、演算部１０２は、これらの演算した、各出力機器の単位時間当たりの各処理効率としての、単位時間当たりの消費電力量、及び単位時間当たりのＣＯ２排出量を、記憶部１５０の出力機器管理ＤＢ１５１に登録する。
【００４５】
図１に戻り、算出部１０３は、ネットワークに接続された複数の出力機器の内、受付部１０１で受け付けた情報量の出力情報の出力を実現する出力部を有する複数の第１出力機器を選択する。また、算出部１０３は、選択した複数の第１出力機器の各々の単位時間当たりの処理効率に基づいて、該複数の第１出力機器の各々が、受付部１０１で受け付けた情報量に応じた処理を行ったときの処理効率を算出する。
【００４６】
詳細には、まず、算出部１０３は、ネットワークに接続された複数の出力機器の内、受付部１０１で受け付けた情報量の出力情報の出力を実現する出力部を有する複数の第１出力機器を選択する。算出部１０３では、具体的には、例えば、受付部１０１で受け付けたイベント情報に対応する出力形態を出力形態ＤＢ１５２から読み取り、読み取った出力形態の各々に対応する出力部及び出力機器のＩＤを出力管理ＤＢ１５３から読み取る。
【００４７】
例えば、算出部１０３は、受付部１０１でイベント種類「通常会議」を受け付けた場合には、通常会議に対応する出力形態である、印刷、及び投影、の各々を出力形態ＤＢ１５２から読み取る。そして、算出部１０３は、読み取った印刷、及び投影、の各々の出力形態に対応する出力部である「印刷機能」及び「投影機能」の各々に対応する機器のＩＤを出力管理ＤＢ１５３から読み取る。
【００４８】
これによって、算出部１０３は、ネットワークに接続された複数の出力機器の内、受付部１０１で受け付けた情報量の出力情報の出力を実現する出力部を有する複数の第１出力機器を選択する。
【００４９】
次に、算出部１０３は、選択した複数の第１出力機器の各々が、受付部１０１で受け付けた出力対象情報に含まれる情報量に応じた処理を行ったときの処理効率を算出する。
【００５０】
また、算出部１０３は、出力対象情報に人数の情報が含まれる場合には、出力機器（
例えば、画像形成装置）が出力対象を該人数分出力する場合の処理効率を算出する。また、算出部１０３は、出力対象情報に時間の情報が含まれる場合には、出力機器（例えば、画像表示装置）が出力対象を該時間出力した場合の処理効率を、該時間に基づき算出する。
【００５１】
この処理効率の算出において、まず、算出部１０３は、受付部１０１で受け付けた情報量に応じた処理を行ったときの処理効率を、第１出力機器の間で同じ種類の処理効率を示す第２データに変換する。
【００５２】
この共通の処理効率を示す第２データの種類は、算出部１０３で予め定めておけばよい。例えば、第２データには、ＣＯ２算出量や、消費電力量がある。すなわち、算出部１０３は、各第１出力機器に対応する処理効率として、例えば、ＣＯ２算出量、消費電力量、といった異なる種類の処理効率を、ＣＯ２算出量、または消費電力量、といった同じ種類の処理効率を示す第２データに変換する。
【００５３】
算出部１０３の第２データの算出の一例を説明する。
【００５４】
なお、受付部１０１で受け付けた出力対象情報に、会議人数６人、配布資料１０頁、及び会議時間１時間、等の情報量を示す情報が含まれていたとする。そして、第１出力機器として、１の複合機２００及び１のプロジェクタ３００が選択されたとする。そして、算出部１０３が、共通の種類の処理効率を示す第２データとして、算出部１０３が、消費電力量を算出する場合を説明する。この場合、算出部１０３は、第１出力機器としての複合機２００の第２データとして、下記式（１）により、共通の種類の処理効率を示す第２データを算出する。
【００５５】
（６人×１０頁）／（出力スピード（枚／分）×６０分）×単位時間当たりの消費電力量＝印刷時の消費電力量（ｋＷｈ）  ・・・（１）
【００５６】
また、算出部１０３は、第１出力機器としてのプロジェクタ３００の第２データとして、下記式（２）により、共通の種類の処理効率を示す第２データを算出する。
【００５７】
（１時間（会議時間：プロジェクタ利用時間））×単位時間当たりの消費電力量＝投影時の消費電力量  ・・・（２）
【００５８】
式（１）及び式（２）中、単位時間当たりの消費電力量は、出力機器管理ＤＢ１５１に登録されている単位時間当たりの処理効率から読み取ればよい。
【００５９】
なお、算出部１０３は、共通の種類の処理効率を示す第２データとして、ＣＯ２排出量を算出してもよい。
【００６０】
この場合には、算出部１０３は、第１出力機器としての複合機２００の第２データとして、下記式（３）により、共通の種類の処理効率を示す第２データを算出する。
【００６１】
（印刷時の消費電力量）×ＣＯ２算出係数＋用紙出力によるＣＯ２排出量試算値＝印刷時のＣＯ２排出量  ・・・（３）
【００６２】
なお、式（３）中、印刷時の消費電力量は、上記式（１）により算出する。
【００６３】
また、算出部１０３は、第１出力機器としてのプロジェクタ３００の第２データとして、下記式（４）により、共通の種類の処理効率を示す第２データを算出する。
【００６４】
（投影時の消費電力量）×ＣＯ２算出係数＝投影時のＣＯ２排出量  ・・・（４）
【００６５】
なお、式（４）中、投影時の消費電力量は、式（２）により算出する。
【００６６】
図１に戻り、特定部１０４は、受付部１０１で受け付けた出力対象情報、及び記憶部１５０に記憶されている出力機器情報に基づいて、出力機器を特定する。本実施の形態では、特定部１０４は、算出部で算出された、各第１出力機器の処理効率に基づいて、処理効率の最も高い第１出力機器を、出力情報を出力する出力機器として特定する。
【００６７】
具体的には、特定部１０４は、第２データがＣＯ２排出量である場合には、ＣＯ２排出量の値が小さいほど、より処理効率が高いと特定する。また、特定部１０４は、第２データが消費電力量である場合には、消費電力量の値が小さいほど、より処理効率が高いと特定する。
【００６８】
提示部１０６は、各種情報を提示する装置である。本実施の形態では、提示部１０６は、上記出力対象情報受付画面や、特定部１０４で特定された出力機器を示す情報を表示する。また、提示部１０６は、特定部１０４で特定された出力機器で、該出力対象情報受付画面によって入力された情報量に応じた処理を行ったときの処理効率を示す情報を、更に表示してもよい。
【００６９】
次に、以上のように構成された本実施の形態による情報処理装置１００で実行する特定処理を説明する。図８は、本実施の形態の情報処理装置１００で実行する特定処理の手順を示すフローチャートである。
【００７０】
なお、収集部１０７は、所定のタイミングで、複合機２００及びプロジェクタ３００を含む複数の出力機器から使用状況情報１５４を受信して収集し、記憶部１５０に登録するものとする。
【００７１】
次に、情報処理装置１００は、図７に示す出力対象情報受付画面を提示部１０６に表示して、受付部１０１が、ユーザーから出力対象情報の入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２）。ステップＳ２で否定判断すると（ステップＳ２：Ｎｏ）、本ルーチンを終了する。一方、ステップＳ２で肯定判断すると（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ステップＳ４へ進む。
【００７２】
本実施の形態では、受付部１０１は、出力対象情報として、会議人数、会議時間、会議形態、一人当たりの資料ページ数、及び、イベント情報として通常会議、を受け付ける場合を説明する。
【００７３】
次に、演算部１０２が、ネットワークに接続された各出力機器の処理効率を演算し（ステップＳ４）、記憶部１５０に記憶する（ステップＳ６）。なお、各出力機器の処理効率を予め記憶部１５０に記憶している場合には、ステップＳ４及びステップＳ６の処理を省略してもよい。
【００７４】
次に、算出部１０３が、複数の出力機器の内、上記ステップＳ２で入力された情報量の出力を実現する出力部を有する複数の第１出力機器と、該複数の第１出力機器の単位時間当たりの処理効率と、に基づいて、該複数の第１出力機器の各々が該情報量に応じた処理を行ったときの処理効率を算出する（ステップＳ８）。
【００７５】
次に、特定部１０４が、ステップＳ８で特定された、各第１出力機器の各々の処理効率の内、最も高い処理効率を示す第１出力機器を、出力情報を出力する出力機器として特定する（ステップＳ１０）。
【００７６】
次に、情報処理装置１００は、ステップＳ１０で特定された出力機器、及び該出力機器が上記ステップＳ２で入力された出力対象情報に含まれる情報量に応じた処理を行ったときの処理効率と、を提示部１０６に提示する（ステップＳ１２）。
【００７７】
そして、本ルーチンを終了する。
【００７８】
なお、上記ステップＳ１０の処理において、特定部１０４が、最も高い処理効率を示す第１出力機器として、複数の第１出力機器を特定する場合がある。これは、同じ処理効率を有する第１出力機器が複数存在する場合である。この場合には、特定部１０４は、最も高い処理効率を有する複数の第１出力機器の内、使用頻度の最も低い第１出力機器を特定する。使用頻度は、使用状況情報１５４から読み取ればよい。具体的には、例えば、使用状況情報１５４を、累積稼働時間を含むように構成し、この累積稼働時間の最も少ない第１出力機器を、使用頻度の最も低い第１出力機器として選択すればよい。
【００７９】
この処理によって、ネットワークに接続された複数の出力機器の使用頻度にバラツキが生じることを抑制することができる。
【００８０】
上記ステップＳ２〜ステップＳ１２の特定処理が実行されることによって、例えば、提示部１０６には、図９に示す情報が表示される。
【００８１】
図９は、出力される出力画面の一例を示す模式図である。図９に示すように、ユーザーから受け付けた出力対象情報に含まれる情報量に応じた処理を行ったときに、最も処理効率の高い第１出力機器として判別された出力機器を特定する情報（例えば、出力機器の名称、出力機器の設置場所）と、該最も処理効率の高い第１出力機器として判別された出力機器がステップＳ２で入力された出力対象情報に含まれる情報量に応じた処理を行ったときの処理効率と、が表示される。例えば、この処理効率を示す情報として、該第１出力機器がステップＳ２で入力された情報量の処理を行ったときのＣＯ２排出量が、提示部１０６に提示される。
【００８２】
以上説明したように、本実施の形態の情報処理装置１００では、出力対象情報と、出力機器の各々に関する出力機器情報と、に基づいて、出力情報を出力する出力機器を特定する。
【００８３】
このため、本実施の形態の情報処理装置１００では、複数の出力機器の内、出力対象に関する情報を含む出力対象情報に応じた出力機器の特定を行うことができる。
【００８４】
また、本実施の形態の情報処理装置１００では、ネットワークに接続された複数の出力機器の内、出力対象情報に含まれる情報量に応じた処理を行った時の処理効率の最も高い出力機器（第１出力機器）を特定することができる。
【００８５】
また、本実施の形態の情報処理装置１００では、各出力機器の処理効率を、各出力機器の使用状況情報１５４に基づいて算出することで、各出力機器の処理効率をリアルタイムに算出する。そして、この処理効率を、出力機器の特定に用いることから、より現在の出力機器の処理効率に応じた適切な出力機器を特定することができる。
【００８６】
本実施の形態の情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの制御装置と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶装置と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００８７】
本実施の形態の情報処理装置１００で実行される提示プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００８８】
また、本実施の形態の情報処理装置１００で実行される提示プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施の形態の情報処理装置１００で実行される提示プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００８９】
また、本実施の形態の情報処理装置１００で実行される提示プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００９０】
本実施の形態の情報処理装置１００で実行される提示プログラムは、上述した各部（受付部１０１、演算部１０２、算出部１０３、特定部１０４、提示部１０６、収集部１０７）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から出力機器管理プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上述した各部（受付部１０１、演算部１０２、算出部１０３、特定部１０４、提示部１０６、収集部１０７）が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００９１】
本発明のいくつかの実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９２】
１００  情報処理装置
１０１  受付部
１０２  演算部
１０３  算出部
１０４  特定部
１０６  提示部
１５０  記憶部
１５１  出力機器管理データベース
１５２  出力形態データベース
１５３  出力管理データベース
１５４  使用状況情報
２００  複合機
３００  プロジェクタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開２００５−１０８２１７号公報
【特許文献２】特開２００８−７７６４９号公報
【図１】
2015195060.tif 000003
【図２】
2015195060.tif 000004
【図３】
2015195060.tif 000005
【図４】
2015195060.tif 000006
【図５】
2015195060.tif 000007
【図６】
2015195060.tif 000008
【図７】
2015195060.tif 000009
【図８】
2015195060.tif 000010
【図９】
2015195060.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、および情報処理方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の出力機器の内、出力対象に関する情報を含む出力対象情報に応じた、出力機器の特定を行うことができる、情報処理システム、情報処理装置、および情報処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の情報処理システムは、通信インタフェイスを介して、出力情報を出力する形態である出力形態が互いに異なる第１の機器及び第２の機器と接続される情報処理システムであって、前記第１の機器の処理効率を示す第１処理効率と、前記第２の機器の処理効率を示す第２処理効率と、を記憶する記憶部と、出力情報に関する出力対象情報を受け付ける受付部と、前記第１処理効率及び前記第２処理効率に基づいて、前記第１の機器が該第１の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合と、前記第２の機器が該第２の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合とで、前記処理効率が高い方を特定する特定部と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、通信インタフェイスを介して、出力情報を出力する形態である出力形態が互いに異なる第１の機器及び第２の機器と接続される情報処理装置であって、前記通信インタフェイスを介して、前記第１の機器から該第１の機器の使用に関連し第１使用状況情報を受信し、前記第２の機器から該第２の機器の使用に関連した第２使用状況情報を受信する収集部と、出力情報に関する出力対象情報を受け付ける受付部と、前記第１使用状況情報から第１処理効率を算出し、前記第２使用状況情報から、前記第１処理効率と同じ種類の処理効率である第２処理効率を算出する演算部と、前記第１処理効率及び前記第２処理効率に基づいて、前記第１の機器が該第１の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合と、前記第２の機器が該第２の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合とで、前記処理効率が高い方を特定する特定部と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の情報処理方法は、通信インタフェイスを介して、出力情報を出力する形態である出力形態が互いに異なる第１の機器及び第２の機器と接続される情報処理装置で実行する情報処理方法であって、通信インタフェイスを介して、出力情報を出力する形態である出力形態が互いに異なる第１の機器及び第２の機器と接続され、前記第１の機器の処理効率を示す第１処理効率と、前記第２の機器の処理効率を示す第２処理効率と、を記憶する記憶部を備える情報処理システムで実行する情報処理方法であって、出力情報に関する出力対象情報を受け付けるステップと、前記第１処理効率及び前記第２処理効率に基づいて、前記第１の機器が該第１の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合と、前記第２の機器が該第２の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合とで、前記処理効率が高い方を特定するステップと、を含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信インタフェイスを介して、出力情報を出力する形態である出力形態が互いに異なる第１の機器及び第２の機器と接続される情報処理システムであって、
前記第１の機器の処理効率を示す第１処理効率と、前記第２の機器の処理効率を示す第２処理効率と、を記憶する記憶部と、
出力情報に関する出力対象情報を受け付ける受付部と、
前記第１処理効率及び前記第２処理効率に基づいて、前記第１の機器が該第１の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合と、前記第２の機器が該第２の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合とで、前記処理効率が高い方を特定する特定部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の機器は、画像を紙媒体に出力可能な画像形成装置であり、前記第２の機器は、画像を画面に表示する表示機器であり、
前記特定部は、前記画像形成装置と前記表示機器とから前記処理効率が高い方の機器を特定する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１処理効率及び前記第２処理効率は、単位時間当たりの消費電力量である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１処理効率及び前記第２処理効率は、単位時間当たりの二酸化炭素排出量である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
通信インタフェイスを介して、出力情報を出力する形態である出力形態が互いに異なる第１の機器及び第２の機器と接続される情報処理装置であって、
前記通信インタフェイスを介して、前記第１の機器から該第１の機器の使用に関連した第１使用状況情報を受信し、前記第２の機器から該第２の機器の使用に関連した第２使用状況情報を受信する収集部と、
出力情報に関する出力対象情報を受け付ける受付部と、
前記第１使用状況情報から第１処理効率を算出し、前記第２使用状況情報から、前記第１処理効率と同じ種類の処理効率である第２処理効率を算出する演算部と、
前記第１処理効率及び前記第２処理効率に基づいて、前記第１の機器が該第１の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合と、前記第２の機器が該第２の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合とで、前記処理効率が高い方を特定する特定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項６】
通信インタフェイスを介して、出力情報を出力する形態である出力形態が互いに異なる第１の機器及び第２の機器と接続され、前記第１の機器の処理効率を示す第１処理効率と、前記第２の機器の処理効率を示す第２処理効率と、を記憶する記憶部を備える情報処理システムで実行する情報処理方法であって、
出力情報に関する出力対象情報を受け付けるステップと、
前記第１処理効率及び前記第２処理効率に基づいて、前記第１の機器が該第１の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合と、前記第２の機器が該第２の機器の出力形態で前記出力対象情報に対応する前記出力情報を出力する場合とで、前記処理効率が高い方を特定するステップと、
を含む情報処理方法。