(57)【要約】【課題】  本発明は、優れたハンドリング性・加工性を兼ね備えた表面保護フィルム用ポリエステルフィルムおよび導電性フィルム積層体を提供する。【解決手段】  厚さ１００μｍ以上のポリエステルフィルムであり、フィルムのＴＤ方向に１００ｍｍ毎の箇所における、１５０℃３０分間の条件での加熱後のフィルムＭＤ方向とＴＤ方向の収縮率の関係が下記式（１）または（２）を満足し、フィルムのＭＤ方向と直行する方向の長さが１０００ｍｍ以上あることを特徴とする表面保護フィルム用ポリエステルフィルムロール、および当該フィルムが粘着層を介して導電性フィルムと貼り合わされてなることを特徴とする積層体。  ｜ＭＤ方向の収縮率の最大値−ＴＤ方向の収縮率の最小値｜≦０．６％  …（１）  ｜ＴＤ方向の収縮率の最大値−ＭＤ方向の収縮率の最小値｜≦０．６％  …（２）【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ１００μｍ以上のポリエステルフィルムであり、フィルムのＴＤ方向に１００ｍｍ毎の箇所における、１５０℃３０分間の条件での加熱後のフィルムＭＤ方向とＴＤ方向の収縮率の関係が下記式（１）または（２）を満足し、フィルムのＭＤ方向と直行する方向の長さが１０００ｍｍ以上あることを特徴とする表面保護フィルム用ポリエステルフィルムロール。
｜ＭＤ方向の収縮率の最大値−ＴＤ方向の収縮率の最小値｜≦０．６％  …（１）
｜ＴＤ方向の収縮率の最大値−ＭＤ方向の収縮率の最小値｜≦０．６％  …（２）
【請求項２】
請求項１に記載のポリエステルフィルムが粘着層を介して導電性フィルムと貼り合わされてなることを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明導電フィルムと貼りあわせて使用される表面保護フィルム用ポリエステルフィルムおよびその積層体に関するものであり、さらに詳しくは、優れたハンドリング性・加工性を兼ね備えた表面保護フィルム用ポリエステルフィルムおよびその積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成樹脂板、ガラス板、金属板、光学部材用（ガラス基板、光拡散フィルム、液晶ディスプレイ（偏光板、位相差板、導光板、プリズム板など）、タッチパネル、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ等）、自動車部材、電気・電子部材、建材用部材、文具・事務用品部材など、表面の汚れ、傷、埃等を防止するために、各種被着体の表面保護を目的として、ポリエチレン基材の片面に粘着層が設けられた表面保護フィルムが使用されている。しかしながら、このような表面保護フィルムを被着体に貼りあわせたままの状態で、高温雰囲気下で加熱処理する工程、あるいは輸送時、保管時に高温雰囲気下に晒される（特許文献１、２）状況に用いた場合、基材フィルムの溶融、あるいは収縮等による変形が大きく、使用困難な状況にある。
【０００３】
一方、二軸延伸ポリエステルフィルムは、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐熱性、電気的特性、ガスバリヤー性、耐薬品性などに優れ、包装材料、製版材料、表示材料、転写材料、建材、窓貼り材料などを始め、メンブレンスイッチや、フラットディスプレイ等に用いられる反射防止フィルム、拡散シート、プリズムシート等の光学フィルム、透明タッチパネルなどに使用されている。ポリエステルという素材が比較的安価に入手されることから、前述に記載の各種機能性フィルムの工程内で使用される保護フィルムの基材としても好適に使用されている（特許文献３）。
【０００４】
タッチパネル機能を保有した電子ディスプレイは、その利便性の良さから近年、急速に日常生活に浸透してきているが、さらにその使用範囲を広げるべく電子ディスプレイ自体の大画面化が進行している。当該電子ディスプレイが市場に登場した初期は手のひらに載るサイズのものが主流であったが、その後、ノートサイズ（Ａ４）、15〜19インチサイズ（パーソナルコンピューターの画面）、ＴＶのサイズ等、続々と大型化された画面を搭載した新製品が市場に登場してきている。画面の大型化に伴い、タッチパネル機能を発現させるために必須部材である透明導電フィルムを加工する際のハンドリング性・加工性が重要視されるようになってきた。
【０００５】
透明導電膜フィルムを製造する際の製造工程のうち導電膜層の結晶化の工程にて、加熱処理が施されるが、この加熱処理は粘着層を介して表面保護フィルムを貼りあわせた状態で実施される。通常、透明導電膜の基材と表面保護フィルムの基材では、表面保護フィルムの基材の方がその厚さが厚いため、加熱処理時の積層体の形状変化は表面保護フィルムの特性が支配的になる。従来のサイズの電子ディスプレイ用透明導電膜フィルムの製造では、前述の積層体のカール等の形状変化が発生しても、面積が小さいため、その変化の絶対量が限定的で、製造工程上特に問題を発生させることはなかったが、大画面化された電子ディスプレイ用透明導電膜フィルムの製造時は、面積が大きい分、カールの形状変化量が大きく、加熱炉内で部材と設備の接触によるキズの発生などの外観不具合が散発する課題がある。
【０００６】
大画面化された電子ディスプレイ用透明導電膜フィルムを製造する場合でも、カール等の発生が少なく、問題なく導電層の結晶化処理ができるような熱的特性を有する表面保護フィルムの基材を提供することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２９９１６２号公報
【特許文献２】特開２００８−６８５６４号公報
【特許文献３】特開２０１２−２３２４８８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、透明導電膜フィルムを製造するときに表面保護フィルムとして貼りあわせて使用される際、その積層体が優れたハンドリング性・加工性を発現するような熱的特性を兼ね備えた表面保護フィルム用ポリエステルフィルムおよびその積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記の課題に関して鋭意検討を重ねた結果、表面保護フィルムの基材として用いられるポリエステルフィルムの収縮特性を一定の範囲内に制御することにより、上記課題が解決されることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、厚さ１００μｍ以上のポリエステルフィルムであり、フィルムのＴＤ方向に１００ｍｍ毎の箇所における、１５０℃３０分間の条件での加熱後のフィルムＭＤ方向とＴＤ方向の収縮率の関係が下記式（１）または（２）を満足し、フィルムのＭＤ方向と直行する方向の長さが１０００ｍｍ以上あることを特徴とする表面保護フィルム用ポリエステルフィルムロール、および当該フィルムが粘着層を介して導電性フィルムと貼り合わされたことを特徴とする積層体に存する。
｜ＭＤ方向の収縮率の最大値−ＴＤ方向の収縮率の最小値｜≦０．６％  …（１）
｜ＴＤ方向の収縮率の最大値−ＭＤ方向の収縮率の最小値｜≦０．６％  …（２）
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、優れたハンドリング性・加工性を発現するような熱的特性を兼ね備えた表面保護フィルム用ポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムは、少なくとも３層以上の多層フィルムであることが好ましい。本発明にいう光学用積層ポリエステルフィルムとは、押出口金から溶融押し出される、いわゆる押出法により、押し出されたポリエステルフィルムであって、必要に応じ、縦方向および横方向の二軸方向に配向させたフィルムである。
【００１３】
本発明の基材フィルムは、ポリエステルからなるものである。かかるポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸のようなジカルボン酸またはそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのようなグリコールとを溶融重縮合させて製造されるポリエステルである。これらの酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルは、通常行われている方法を任意に使用して製造することができる。
例えば、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとの間でエステル交換反応をさせるか、あるいは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化させるかして、実質的に芳香族ジカルボン酸のビスグリコールエステル、またはその低重合体を形成させ、次いでこれを減圧下、加熱して重縮合させる方法が採用される。その目的に応じ、脂肪族ジカルボン酸を共重合しても構わない。
【００１４】
本発明のポリエステルとしては、代表的には、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げられるが、その他に上記の酸成分やグリコール成分を共重合したポリエステルであってもよく、必要に応じて他の成分や添加剤を含有していてもよい。
【００１５】
本発明のフィルムのポリエステル層中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合しても良い。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１６】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。
【００１７】
用いる粒子の粒径や含有量はフィルムの用途や目的に応じて選択されるが、平均粒径に関しては、通常は０．０１〜５．０μｍの範囲である。平均粒径が５．０μｍを超えるとフィルムの表面粗度が粗くなりすぎたり、粒子がフィルム表面から脱落しやすくなったりする。平均粒径が０．０１μｍ未満では、表面粗度が小さすぎて、十分な易滑性が得られない場合があるとともに、ポリエステルフィルムを所望のへーズ範囲に調整できない可能性がある。
【００１８】
用いる粒子種の種類については特に限定なくフィルムの用途や目的に応じて選択される。易滑性付与観点からは添加する粒子はポリエステルフィルムの最表層に添加するのが好ましい。
【００１９】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．０００５〜０．５重量％、好ましくは０．００１〜０．３重量％の範囲である。粒子含有量が０．０００５重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分でフィルム加工時に傷等の外観不良が生じる場合がある。一方、０．５重量％を超えて添加する場合には、粒子同士の凝集等が発生する可能性があり、ポリエステルフィルムにフィッシュアイなど品質上の不具合が併発する可能性が高い。
【００２０】
本発明のフィルムのポリエステルは、そのフィルムのヘーズが２０％以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１０％以下の範囲である。ヘーズが２０％より大きい場合は、本発明のフィルムを用いて表面保護フィルム・透明導電フィルム積層体を作成した後の検査にて、積層体の曇り等が起因で、検査性が悪い傾向がある。
【００２１】
本発明のフィルムのポリエステルは、そのフィルムの表面粗度（Ｒａ）の３０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは２０ｎｍ以下である。表面粗度（Ｒａ）が３０ｎｍを超えると、表面保護フィルム・透明導電フィルム積層体を作成後、表面保護フィルムを剥離した際に粘着層表面が荒れてしまい、該凹凸が起因して、最終製品である透明導電フィルムを組み込んだ電子ディスプレイの画像でゆがみ・にじみなどの不具合が発生する可能性がある。
【００２２】
また、本発明においては、適宜、各種安定剤、潤滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等をフィルム中に加えることもできる。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムの厚さは、１００μｍ以上であることを必須の条件とし、より好ましくは１２５μｍ以上の厚さが好ましい。フィルム厚さが１００μｍ未満の場合、透明導電性フィルムと貼りあわせた後の該積層体の厚さが十分でないため、加工時にシワが発生したり、積層体を枚葉に切断する際に不具合が発生したり、枚葉に切断した積層体の安定性が不足する可能性がある。また、３５０μｍ以上であるとフィルムのこしが強くなりすぎて、透明導電性フィルムと貼りあわせた後の積層体をロール形態から巻きほぐして実使用する際に巻癖がつき、カールするなどの不具合が発生し、実使用上問題となることがある。
【００２４】
本発明のポリエステルフィルムは、ＴＤ方向に１００ｍｍ毎の箇所における、１５０℃３０分間の条件での加熱後のフィルムＭＤ方向とＴＤ方向の収縮率の関係が下記式（１）または（２）を満たすことを必須の条件とする。
｜ＭＤ方向の収縮率の最大値−ＴＤ方向の収縮率の最小値｜≦０．６％  …（１）
｜ＴＤ方向の収縮率の最大値−ＭＤ方向の収縮率の最小値｜≦０．６％  …（２）
【００２５】
より好ましくは、ＭＤ方向の収縮率の最大値からＴＤ方向の収縮率の最小値を除した値の絶対値もしくは、ＴＤ方向の収縮率の最大値からＭＤ方向の収縮率の最小値を除した値の絶対値が０．４％以下である。
【００２６】
ＭＤ方向の収縮率の最大値からＴＤ方向の収縮率の最小値を除した値の絶対値もしくは、ＴＤ方向の収縮率の最大値からＭＤ方向の収縮率の最小値を除した値の絶対値が０．６％を超えた場合、本発明のフィルムを表面保護フィルムの基材として用い透明導電膜フィルムと貼りあわせた積層体を作成した後、導電層の結晶化工程として熱処理を施す際、積層体にカールが発生し、その形状変化量が大きく、加熱炉内で部材と設備の接触によるキズの発生などの外観不具合を併発する可能性が高い。
【００２７】
本発明のフィルムの製膜方法としては、通常知られている製膜法を採用でき、特に制限はない。例えば、まず溶融押出によって得られたシートを、ロール延伸法により、７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸して、一軸延伸ポリエステルフィルムを得、次いで、テンター内で先の延伸方向とは直角方向に８０〜１６０℃で２〜６倍に延伸し、さらに、１５０〜２５０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことでフィルムが得られる。さらにこの際、熱処理のゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／また
は横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。
【００２８】
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムにおいて、その上に加工される層との密着性の向上、加工時の滑り性向上などを目的として塗布層を設けても良い。塗布層に関しては、ポリエステルフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよい。製膜と同時に塗布が可能であるため、製造が安価に対応可能であることから、インラインコーティングが好ましく用いられる。
【００２９】
インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に、延伸後のポリエステルフィルムの熱処理工程で、塗布層を高温で処理することができるため、塗布層上に形成され得る各種の表面機能層との接着性や耐湿熱性等の性能を向上させることができる。また、延伸前にコーティングを行う場合は、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングに比べ、薄膜で均一な塗工を行うことができる。すなわち、インラインコーティング、特に延伸前のコーティングにより、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造することができる。
【００３０】
また、本発明のフィルムの塗布層は、界面活性剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機粒子、無機粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等の添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００３１】
塗布剤は、水を主たる媒体とする限りにおいて、水への分散を改良する目的または造膜性能を改良する目的で少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は、水に溶解する範囲で使用することが必要である。有機溶剤としては、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコール等の脂肪族または脂環族アルコール類、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類、ｎ−ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール誘導体、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類が挙げられる。
これらの有機溶剤は、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００３２】
また、必要に応じ、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。このようなコートは片面、両面のいずれでもよい。コーティングの材料としては、オフラインコーティングの場合は水系および／または溶媒系のいずれでもよいが、インラインコーティングの場合は、水系または水分散系が好ましい。
【００３３】
また、本発明のポリエステルフィルムを光学用として用いる場合、着色剤、導電材料等を加えてもよく、さらにその上に、外光の映り込みや静電気による電撃、ゴミ付着防止、さらには電磁波シールドを目的とした機能性多層薄膜を形成してもよい。
【００３４】
本発明において用いる塗布液は、取扱い上、作業環境上、水溶液または水分散液であることが望ましいが、水を主たる媒体としており、本発明の要旨を越えない範囲であれば、有機溶剤を含有していてもよい。
【００３５】
塗布液の固形分濃度には特に制限はないが、通常０．３〜６５重量％、好ましくは０．５〜３０重量％、さらに好ましくは１〜２０重量％である。濃度がこれらの範囲より高すぎる場合も低すぎる場合も、機能を十分に発現するために必要な厚さの塗布層を設けることが困難となることがある。
【００３６】
塗布層の厚さは乾燥厚さで、通常０．００３〜１．５μｍ、好ましくは０．０１〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．３μｍである。塗布層の厚さが０．００３μｍ未満の場合は十分な性能が得られない恐れがあり、１．５μｍを超えるとフィルム同士のブロッキングが起こりやすくなる。
【００３７】
塗布剤の塗布方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。    
【００３８】
本発明において、滑り性、固着性などをさらに改良するため、塗布層中に無機系粒子や有機系粒子を含有させることが好ましい。塗布剤中における粒子の配合量は、通常０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％である。かかる配合量が０．５重量％未満では、耐ブロッキング性が不十分となる場合があり、１０重量％を超えると、フィルムの透明性を阻害し、画像の鮮明度が落ちる傾向がある。
【００３９】
無機粒子としては、二酸化ケイ素、アルミナ、酸化ジルコニウム、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化バリウム、カーボンブラック、硫化モリブデン、酸化アンチモン等が挙げられる。これらの中では、二酸化ケイ素が安価でかつ粒子径が多種あるので利用しやすい。
【００４０】
有機粒子としては、炭素−炭素二重結合を一分子中に２個以上含有する化合物（例えばジビニルベンゼン）により架橋構造を達成したポリスチレンまたはポリアクリレートポリメタクリレートが挙げられる。
【００４１】
上記の無機粒子および有機粒子は表面処理されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、界面活性剤、分散剤としての高分子、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などが挙げられる。塗布層中の粒子の含有量は、透明性を阻害しない適切な添加量として１０重量％以下が好ましく、さらには５重量％以下が好ましい。
また、塗布層は、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有していてもよい。
【００４２】
本発明のポリエステルフィルムはその片面に粘着層を塗設し、表面保護フィルムとして使用する。なお、粘着層の下に通常離型層を塗設する。離型層を構成する材料は離型性を有するものであれば特に限定されるものではなく、硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。それらの中でも、硬化型シリコーン樹脂を主成分とした場合に離型性が良好な点で良い。硬化型シリコーン樹脂の種類としては溶剤付加型・溶剤縮合型・溶剤紫外線硬化型、無溶剤付加型、無溶剤縮合型、無溶剤紫外線硬化型、無溶剤電子線硬化型等いずれの硬化反応タイプでも用いることができる。
【００４３】
粘着層を構成する材料は、粘着性を有するものであればその素材は、特に限定されるものではなく、好適な例としてはアクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、エチレン-酢酸ビニル樹脂、エポキシ系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂などが挙げられるが、粘着力の調整がしやすいアクリル系樹脂が特に好適に使用される。粘着層の厚さは特に限定されないが、通常１〜１００μｍの範囲、好ましくは２〜５０μｍ、さらに好ましくは２〜３０μｍである。１μｍよりも薄いと十分な粘着力が得られない可能性が高く、１００μｍより厚いと表面保護フィルム・透明導電フィルムの積層体全体に占める粘着層の割合が高すぎて、積層体としての安定性に欠ける可能性がある。
【００４４】
本発明のポリエステルフィルムを基材として用いた表面保護フィルムは透明導電フィルムと粘着層を介して貼り合わされ、表面保護フィルム・透明導電フィルム積層体として使用されるが、その透明導電フィルムは一般的には透明基材の上に導電膜が積層された構成を持つ。透明基材としては、十分な透明性、寸法安定性、機械的特性、耐熱性等が確保されていれば特に限定されないが、その素材としては一般的にはポリエステル、ポリアクリル、ポリカーネート、トリアセチルセルロース、脂肪族環状ポリオレフィンなどが好適に使用される。透明導電フィルムの基材の厚さは特に限定されないが、通常５〜１００μｍの範囲、好ましくは７〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜３０μｍである。５μｍより薄いと透明導電層塗設の加工時にシワなどが入りやすく、加工性欠ける可能性があり、１００μｍよりも厚いと透明膜塗設時の生産性が悪い。
【００４５】
透明導電膜の構成材料としては、透明性、耐久性、耐候性の観点から金属酸化物が好適に使用されるが、特にインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、アンチモン含有インジウム錫化合物（ＡＴＯ）、酸化錫、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、インジウム亜鉛酸化物（Ｉｎ２Ｏ３−ＺｎＯ）などが特に好ましく使用される。透明導電膜の形成方法については、特に限定されるわけではなく、従来公知の方法を採用することができる。具体的には真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などが挙げられる。
【実施例】
【００４６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価方法は下記のとおりである。
【００４７】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００４８】
（２）ポリエステルフィルム中に添加する粒子の平均粒径（ｄ５０）
島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置ＳＡ−ＣＰ３型を用いてストークスの抵抗則にもとづく沈降法によって粒子の大きさを測定した。
【００４９】
（３）ポリエステルフィルムの厚さ
株式会社ミツトヨ製デジマチック標準外側マイクロメータ（MDC-SB）を用いて、ポリエステルフィルムの厚さを測定した。 
【００５０】
（４）ポリエステルフィルムの収縮率
ポリエステルフィルムロールから幅方向に渡り１００ｍｍの間隔で試料フィルム採取し、無張力状態で所定の温度（１５０℃）に保ったオーブン中、３０分間熱処理し、その前後の試料の長さを測定して次式にて算出した。なお、フィルムのＭＤ方向ＭＤとＴＤ方向のそれぞれについて測定し、ＭＤ方向、ＴＤ方向それぞれの方向の全試料サンプルの測定値から最大値、最小値を求めた。
収縮率＝｛（熱処理前のサンプル長）−（熱処理後のサンプル長）｝／（熱処理前のサンプル長）×１００
【００５１】
（５）フィルムヘーズの測定
試料フィルムをＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準じ、村上色彩技術研究所製ヘーズメーター「ＨＭ−１５０」により、フィルムヘーズを測定した。
【００５２】
（６）ポリエステルフィルムの表面粗さ（Ｒａ）
（株）小坂研究所製表面粗さ測定機「ＳＥ−３Ｆ」によって得られた断面曲線から、基準長さ（２．５ｍｍ）だけ抜き取った部分（以下、抜き取り部分という）の平均線に平行２直線で抜き取り部分を挟んだ時、この２直線の間隔を断面曲線の縦倍率の方向に測定してその値をマイクロメートル（μｍ）単位で表したものを抜き取り部分の最大高さとした。最大高さは、試料フィルム表面から１０本の断面曲線を求め、これらの断面曲線から求めた抜き取り部分の最大高さの平均値で表した。なお、この時使用した触針の半径は２．０μｍとし、荷重は３０ｍｇ、カットオフ値は０．０８ｍｍとした。
【００５３】
（７）ポリエステルフィルムへの離型層・粘着層の塗設  
ポリエステルフィルム上に下記アンカー層組成から構成されるアンカー層を塗布量（乾燥後）が０．０５ｇ／ｍ２になるように塗布した後、１２０℃、３０秒で乾燥した。つぎに、アンカー層上に硬化型シリコーン樹脂（信越化学製「ＫＳ−７７９Ｈ」）１００部、硬化剤（信越化学製「ＣＡＴ−ＰＬ−８」）１部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）／トルエン混合溶媒系２２００部よりなる離型剤を塗工量が０．１ｇ／ｍ２になるように塗布して１７０℃で１０秒間の乾燥を行い離型フィルムとした。
【００５４】
《アンカー層組成》
・アルミニウムトリス（アセチルアセトネ−ト）：１９．５重量％
・γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン：８０重量％
・ジブチル錫ジアセテート：０．５重量％
【００５５】
その後、該ポリエステルフィルムの離型処理した表面に下記粘着層組成物から構成される粘着層を厚さ（乾燥後）が２５μｍなるように塗布、１００℃、５分間乾燥させて、表面保護フィルムを得た。
（粘着層組成物）
常用の方法により、酢酸エチル中でブチルアクリレート（１００重量部）、アクリル酸
６重量部）を共重合して重量平均分子量６０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合
体の溶液（固形分３０重量％）を得た。アクリル系共重合体１００重量部（固形分）に対
し、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、０．２重量部、エポキシ系架橋剤であるテトラッドＣ（三菱瓦斯化学製）６重量部を添加し粘着層組成物を得た。
【００５６】
（８）表面保護フィルム・透明導電フィルム積層体の加工性
３８μmの厚さのポリエステルフィルム（ダイアホイル「T600E38」, 三菱樹脂株式会社製）を使用し、アルゴンガス９５％と酸素ガス５％とからなる０．４Ｐａの雰囲気下で、酸化インジウム９５重量％、酸化スズ５重量％の焼結体材料を用いた反応性スパッタリング法により、厚さ２５ｎｍのＩＴＯ膜（透明導電性薄膜）を形成し透明導電フィルムを作成した。該透明導電フィルムのＩＴＯ膜が形成されている面と反対面側に前述の粘着加工した表面保護フィルムの粘着面が接するように配置し、貼りあわせて、表面保護フィルム・透明導電フィルム積層体とした。得られた表面保護フィルム・透明導電フィルム積層体を２１ｃｍ×３０ｃｍのサイズに切断し、枚葉とした後、１８０℃１時間の熱処理を施すことでＩＴＯ膜の結晶化処理を実施した。該積層体の加工性を以下の基準で評価した。  ○：積層体を枚葉切断する際にカッター等にフィルム端部が付着することなく切断できる
×：積層体を枚葉切断する際にカッター等にフィルム端部が付着が散発し、加工性が悪い  
【００５７】
（９）表面保護フィルム・透明導電フィルム積層体のカール性
前述のとおり作成した２１ｃｍ×３０ｃｍのサイズの表面保護フィルム・透明導電フィルム積層体を１８０℃に設定した熱風式循環炉内で、６０分間熱処理する。次に試料を水平な台に置き、水平面から浮き上がった四隅の高さのうち、最も高い高さを測定し、この値を最大カール値とした。
（判定基準）
○：最大カール値が５ｍｍ以下
△：最大カール値が５ｍｍを越えて、１０ｍｍ以下
×：最大カール値が１０ｍｍを越える。
【００５８】
（１０）表面保護フィルム・透明導電フィルム積層体の検査性
前述のとおり作成した結晶化処理後の表面保護フィルム・透明導電フィルム積層体製品を暗室内で、三波長蛍光灯照射下で透過の両条件で保護フィルム側から目視検査し、以下の基準でその検査性を評価した。
○：目視検査時に曇り等確認されず、十分な検査性が確保されている
×：目視検査時の検査時に積層体が曇っており、目視検査に支障をきたす
【００５９】
（１１）表面保護フィルム剥離後の粘着層表面の評価
前述に記載のとおり作成した表面保護フィルム・透明導電フィルム積層体の表面保護フィルムを剥離し、その表面を暗室内で、三波長蛍光灯照射下で反射光を介して観察し、以下の基準により評価した。
○：粘着層表面が荒れておらず、十分な平坦性が確保されている。
×：粘着層表面が荒れているため、蛍光灯反射光の乱反射が目視で確認できる。
【００６０】
（ポリエステルチップＡの製造法）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール７０部、および酢酸カルシウム一水塩０．０７部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノール留去させエステル交換反応を行い、反応開始後、約４時間半を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次に燐酸０．０４部および三酸化アンチモン０．０３５部を添加し、常法に従って重合した。すなわち、反応温度を徐々に上げて、最終的に２８０℃とし、一方、圧力は徐々に減じて、最終的に０．０５ｍｍＨｇとした。４時間後、反応を終了し、常法に従いチップ化して、ポリエステルＡを得た。
【００６１】
（ポリエステルチップＢの製造法）
上記ポリエステルＡを製造する際、平均粒径３．０μｍのシリカ粒子を６０００ｐｐｍ添加し、ポリエステルＢを得た。
【００６２】
（ポリエステルチップＣの製造法）
上記ポリエステルＡを製造する際、平均粒径０．８μｍの炭酸カルシウムを５０００ｐｐｍ添加し、ポリエステルＣを得た。
【００６３】
実施例１：
上記ポリエステルＡ、ポリエステルＢを８５％、１５％の割合で混合した混合原料をＡ層の原料とし、ポリエステルＡを１００％の割合で混合した混合原料をＢ層の原料として、２台の押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、Ａ層を最外層（表層）、Ｂ層を中間層として、４０℃に冷却したキャスティングドラム上に、２種３層（ＡＢＡ）で、厚さ構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝５：１１５：５になるように共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に３．４倍延伸した後、この縦延伸フィルムをテンターに導き、横方向に１２０℃で４．０倍延伸し、２３０℃で熱処理を行った後、厚さが１２５μｍ、全幅で約４ｍのポリエステルフィルムマスターロールを得た。得られたポリエステルフィルムマスターロールの中央部から幅方向端側に６００ｍｍおよび１８００ｍｍの位置にスリット刃をセットしてスリットすることで本発明のポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性を下記表１に示す。
【００６４】
実施例２：
実施例１において、得られたポリエステルフィルムマスターロールのスリット刃をセットする位置をポリエステルフィルムマスターロールの中央部を中心として両端側に６００ｍｍの位置とした以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性を下記表１に示す。
【００６５】
実施例３：
実施例１において、縦延伸倍率を３．６倍とした以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性を下記表１に示す。
【００６６】
実施例４：
実施例１において、Ｂ層の原料としてポリエステルＡ、ポリエステりＣを９３％、７％の割合で混合した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性を下記表１に示す。
【００６７】
実施例５：
実施例１において、フィルム厚さ構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝７．５／１７３／７．５となるように共押出したことと、最終的なポリエステルフィルムの厚さが１８８μｍとなるように製膜した以外は実施例１と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。
【００６８】
実施例６：
実施例１において、Ａ層の原料として、ポリエステルＡ，ポリエステルＢを８０％、２０％の割合で混合し、Ｂ層の原料としてポリエステルＡ、ポリエステルＣを９０％、１０％の割合で混合した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性を下記表１に示す。
【００６９】
実施例７：
実施例１において、Ａ層の原料として、ポリエステルＡ，ポリエステルＢを７０％、３０％の割合で混合し、Ｂ層の原料としてポリエステルＡ、ポリエステルＣを９５％、５％の割合で混合した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性を下記表１に示す。
【００７０】
比較例１：
実施例１において、縦延伸倍率を３．８倍とし、横延伸倍率を３．９倍とし、横延伸工程後の熱処理温度を２２５℃とした以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。
【００７１】
比較例２：
実施例１において、フィルムの厚さ構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝３：６９：３となるように共押出したことと、最終的なポリエステルフィルムの厚さが７５μｍとなるように製膜した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性を下記表１に示す。
【００７２】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明のフィルムロールは、透明導電フィルムと貼りあわせて使用される表面保護フィルム用ポリエステルフィルムとして好適に利用することができる。