(57)【要約】【課題】工事の期間および費用を抑えつつ、ベルマウスの直下における渦の発生のみならず、取水路内を旋回する流れが渦防止装置に当たることに起因する渦の発生を抑制できる立軸ポンプを提供する。【解決手段】立軸ポンプ１００は、ベルマウス４の上流側に取り付けられる渦防止装置２０を備え、渦防止装置２０は、ベルマウス４の中心軸ＣＬに平行で、かつ該中心軸ＣＬを通る板を備えるバッフル側板２１と、バッフル側板２１の中心軸ＣＬを中心とした径方向外側の端部に設けられ、流れが渦防止装置２０に当たって剥離することによる渦の発生を抑制する渦抑制構造２５と、を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルマウスの上流側に取り付けられる渦防止装置を備え、
前記渦防止装置は、
前記ベルマウスの中心軸に平行で、かつ該中心軸を通る板を備える第１のバッフルと、
前記第１のバッフルの前記中心軸を中心とした径方向外側の端部に設けられ、流れが前記渦防止装置に当たって剥離することによる渦の発生を抑制する渦抑制構造と、
を有することを特徴とする立軸ポンプ。
【請求項２】
前記渦抑制構造は、前記第１のバッフルの前記中心軸を中心とした径方向外側の端面に表面が当接して固定される板状のリブを含むことを特徴とする請求項１に記載の立軸ポンプ。
【請求項３】
前記渦抑制構造は、前記第１のバッフルの前記中心軸を中心とした径方向外側の端面に側面が当接して固定される柱状体を含むことを特徴とする請求項１に記載の立軸ポンプ。
【請求項４】
前記渦抑制構造は、前記第１のバッフルの前記中心軸を中心とした径方向外側の端部に形成される湾曲した曲面部を含むことを特徴とする請求項１に記載の立軸ポンプ。
【請求項５】
前記渦抑制構造は、前記第１のバッフルの前記中心軸を中心とした径方向外側の端部に形成される切欠きまたは貫通孔を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の立軸ポンプ。
【請求項６】
前記第１のバッフルの前記ベルマウスと反対側に取り付けられ、前記中心軸に垂直な板状の第２のバッフルと、
前記第２のバッフルの前記ベルマウス側の表面に立設され、流れが前記渦防止装置に当たって剥離することによる渦の発生を抑制する柱状構造と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の立軸ポンプ。
【請求項７】
前記第１のバッフルの前記ベルマウスと反対側に取り付けられ、前記中心軸に垂直な板状の第２のバッフルと、
前記第２のバッフルの前記ベルマウス側の表面に立設され、流れが前記渦防止装置に当たって剥離することによる渦の発生を抑制する柱状構造と、
を有することを特徴とする請求項５に記載の立軸ポンプ。
【請求項８】
ベルマウスの上流側に取り付けられる渦防止装置を備え、
前記渦防止装置は、
前記ベルマウスの中心軸に平行で、かつ該中心軸を通る板を備える第１のバッフルと、
前記第１のバッフルの前記ベルマウスと反対側に取り付けられ、前記中心軸に垂直な板状の第２のバッフルと、
前記第２のバッフルの前記ベルマウス側の表面に立設され、流れが前記渦防止装置に当たって剥離することによる渦の発生を抑制する柱状構造と、
を有することを特徴とする立軸ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立軸ポンプに関し、特に、ベルマウスの上流側に取り付けられる渦防止装置を備える立軸ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば取水路内に設置される立軸ポンプ（以下、単に「ポンプ」ともいう）を使用する際に、取水路における水位の変動や、ポンプの更新時における流量（排水量）増加等の仕様変更によって、取水路内における流れ場が変化する結果、流れの剥離が生まれ、この流れの剥離箇所が起点となって吸込渦が発生することがある。このような渦がポンプに吸い込まれると、過大な振動や性能低下等の支障をきたすおそれがあり、ポンプ損傷の要因ともなる。
【０００３】
この渦発生を防止するために、例えば、取水路の底盤付近で生じ得る渦が吸込管であるベルマウスまで届き難くなるように、取水路の底盤のレベルを低くすることが行われている。また、例えば、ベルマウスの下に、十字状等の板で構成されたバッフルを有する渦防止装置を取り付けることが行われている（特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２８９７８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９９９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、取水路の底盤のレベルを低くすることによって渦発生を防止する技術は、土木工事のための工事期間、工事費用が増大することとなる。
【０００６】
一方、ベルマウスの下に十字状等の板で構成されたバッフルを有する渦防止装置を取り付けることによって渦発生を防止する技術は、ベルマウスの直下における吸込みによる旋回流れを抑制することができる。これにより、工事の期間および費用を抑えつつ、ベルマウスの直下における渦の発生を防止することができる。
【０００７】
しかし、取水路の形状等に起因して取水路全体において大きな旋回流れを有する場合には、例えばポンプの更新の際にその仕様が変更されると、取水路内の流れ場が変化し、取水路内を旋回する流れが渦防止装置に当たって剥離することによって、該渦防止装置自体から渦が発生するおそれがある。
【０００８】
本発明は、前記した事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、工事の期間および費用を抑えつつ、ベルマウスの直下における渦の発生のみならず、取水路内を旋回する流れが渦防止装置に当たることに起因する渦の発生を抑制できる立軸ポンプを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した目的を達成するために、本発明に係る立軸ポンプは、ベルマウスの上流側に取り付けられる渦防止装置を備え、前記渦防止装置は、前記ベルマウスの中心軸に平行で、かつ該中心軸を通る板を備える第１のバッフルと、前記第１のバッフルの前記中心軸を中心とした径方向外側の端部に設けられ、流れが前記渦防止装置に当たって剥離することによる渦の発生を抑制する渦抑制構造と、を有する。
【００１０】
また、本発明に係る立軸ポンプは、ベルマウスの上流側に取り付けられる渦防止装置を備え、前記渦防止装置は、前記ベルマウスの中心軸に平行で、かつ該中心軸を通る板を備える第１のバッフルと、前記第１のバッフルの前記ベルマウスと反対側に取り付けられ、前記中心軸に垂直な板状の第２のバッフルと、前記第２のバッフルの前記ベルマウス側の表面に立設され、流れが前記渦防止装置に当たって剥離することによる渦の発生を抑制する柱状構造と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、工事の期間および費用を抑えつつ、ベルマウスの直下における渦の発生のみならず、取水路内を旋回する流れが渦防止装置に当たることに起因する渦の発生を抑制できる立軸ポンプを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る立軸ポンプの概略縦断面図である。
【図２】図２（ａ）は、第１実施形態に係る立軸ポンプの渦防止装置周辺を示す拡大縦断面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）のIIｂ−IIｂ線に沿う断面図、図２（ｃ）は、図２（ａ）に示される渦防止装置の概略斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、比較例に係る立軸ポンプの渦防止装置周辺を示す拡大縦断面図、図３（ｂ）は、図３（ａ）のIIIｂ−IIIｂ線に沿う断面図、図３（ｃ）は、図３（ａ）に示される渦防止装置の概略斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、第２実施形態に係る立軸ポンプの渦防止装置周辺を示す拡大縦断面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）のIVｂ−IVｂ線に沿う断面図、図４（ｃ）は、図４（ａ）に示される渦防止装置の概略斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、第３実施形態に係る立軸ポンプの渦防止装置周辺を示す拡大縦断面図、図５（ｂ）は、図５（ａ）のVｂ−Vｂ線に沿う断面図、図５（ｃ）は、図５（ａ）に示される渦防止装置の概略斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、第４実施形態に係る立軸ポンプの渦防止装置周辺を示す拡大縦断面図、図６（ｂ）は、図６（ａ）のVIｂ−VIｂ線に沿う断面図、図６（ｃ）は、図６（ａ）に示される渦防止装置の概略斜視図である。
【図７】第４実施形態の変形例に係る立軸ポンプの渦防止装置周辺を示す拡大縦断面図である。
【図８】第４実施形態の他の変形例に係る立軸ポンプの渦防止装置周辺を示す拡大縦断面図である。
【図９】図９（ａ）は、第５実施形態に係る立軸ポンプの渦防止装置周辺を示す拡大縦断面図、図９（ｂ）は、図９（ａ）のIXｂ−IXｂ線に沿う断面図、図９（ｃ）は、図９（ａ）に示される渦防止装置の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、以下に示す図面において、同一の部材または相当する部材には同一の参照符号を付し、重複した説明を適宜省略する。また、部材のサイズおよび形状は、説明の便宜のため、変形または誇張して模式的に表す場合がある。
【００１４】
〔第１実施形態〕
まず、図１および図２を参照しながら本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る立軸ポンプ１００の概略縦断面図である。
図１に示すように、立軸ポンプ１００は、例えば排水機場の取水路１に設置されるものであり、鉛直方向に沿う回転軸２と、回転軸２の下端に取り付けられる羽根車（インペラ）３と、羽根車３の上流側に配置されるベルマウス（吸込管）４と、羽根車３のシュラウド側に配置されるケーシングライナ４０と、羽根車３の下流側に配置されるケーシング４１とを備えている。ここでは、立軸ポンプ１００において、羽根車３から回転軸２に対して斜め方向に流体を吐き出す斜流ポンプが使用されている。
【００１５】
また、立軸ポンプ１００は、羽根車３の下流側に配置されるとともに回転軸２が挿通され、流体を鉛直上向きに流す揚水管５と、揚水管５の下流側に接続され、該揚水管５から送られる流体の流れを水平方向へ変化させる吐出しベンド６と、吐出しベンド６の上方側に突出する回転軸２の上端部に接続されるモータ等の原動機７とを備えている。吐出しベンド６の下流側には、排水管８が接続される。立軸ポンプ１００は、吸込み端部側から取付け用孔１０に挿通されて、吐出しベンド６に設けられたフランジ９がポンプ設置床１１に支持されるようにして、取水路１に設置されている。
【００１６】
そして、原動機７の駆動によって回転軸２を介して羽根車３が回転されると、ベルマウス４から流入した水は昇圧され、ケーシング４１を通り、揚水管５および吐出しベンド６および排水管８を介して放水路（図示せず）へ排出されるようになっている。なお、図１において、符号１２は、取水路１の底盤を示している。
【００１７】
本実施形態の立軸ポンプ１００は、ベルマウス４の下（上流側）に取り付けられる渦防止装置２０を備えている。
【００１８】
図２（ａ）は、第１実施形態に係る立軸ポンプ１００の渦防止装置２０周辺を示す拡大縦断面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）のIIｂ−IIｂ線に沿う断面図、図２（ｃ）は、図２（ａ）に示される渦防止装置２０の概略斜視図である。なお、図２（ａ）における渦防止装置２０は、理解を容易にするため、側面図で示している（以降の図でも同様）。
【００１９】
図２に示すように、渦防止装置２０は、ベルマウス４の中心軸ＣＬに平行、すなわち吸込み方向に平行で、かつ該中心軸ＣＬを通る板を備える第１のバッフルとしてのバッフル側板２１を有している。すなわち、バッフル側板２１は、中心軸ＣＬを含む平板を形成している。なお、中心軸ＣＬは、渦防止装置２０の中心軸ともなる。ここでは、バッフル側板２１は、中心軸ＣＬを中心とした十字状の板で構成されている。
【００２０】
ただし、バッフル側板２１は、前記のような構成に限定されるものではなく、中心軸ＣＬ上から放射状に延びるとともに周方向に等角度間隔で配置される複数（例えば３枚）の板から構成されていてもよい。
【００２１】
また、渦防止装置２０は、バッフル側板２１のベルマウス４と反対側に取り付けられる第２のバッフルとしてのバッフル底板２２を有している。バッフル底板２２は、中心軸ＣＬに垂直な円形の板状を呈している。
【００２２】
バッフル側板２１は、バッフル底板２２側に位置する本体部２１１と、ベルマウス４側に位置する支持部２１２とを有している。支持部２１２は、本体部２１１における中心軸ＣＬを中心とした径方向外側の端部からベルマウス４側に向けて延伸している。ここでは、本体部２１１と支持部２１２とは一体に形成されている。バッフル側板２１の本体部２１１の下端は、バッフル底板２２に溶接等により固定されており、バッフル側板２１の支持部２１２の上端は、円環板状の連結リング２３に溶接等により固定されている。
【００２３】
そして、連結リング２３がベルマウス４の下端部にねじ締結等により固定されることによって、渦防止装置２０が、ベルマウス４の下（上流側）に取り付けられるようになっている。ただし、連結リング２３の設置が省略されて、バッフル側板２１の支持部２１２の上端が、直接ベルマウス４の下端部に溶接等により固定されるように構成することも可能である。
【００２４】
さらに、渦防止装置２０は、バッフル側板２１の中心軸ＣＬを中心とした径方向外側の端部に設けられ、流れが渦防止装置２０に当たって剥離することによる渦の発生を抑制する渦抑制構造２５を有している。
【００２５】
第１実施形態では、渦抑制構造２５は、バッフル側板２１の中心軸ＣＬを中心とした径方向外側の端面２１３に固定される板状のリブであって、該リブの平坦な表面がバッフル側板２１の端面２１３に当接するようにして、バッフル側板２１に対して垂直に溶接等により固定されている。渦抑制構造２５の中心軸ＣＬに平行な方向の高さ寸法、幅寸法、および厚さ寸法は、適宜変更可能である。また、渦抑制構造２５は、ここではバッフル底板２２に接触するように構成されているが、これに限定されるものではなく、クリアランスを介して離隔していてもよい。なお、渦抑制構造２５を有する渦防止装置２０は、ベルマウス４の外径とほぼ同じか、あるいは少し大きい外径を有しており、ポンプ設置床１１に設けられる取付け用孔１０を挿通可能な大きさに形成される。
【００２６】
次に、前記のように構成された立軸ポンプ１００の作用について説明する。
図１に示すように、取水路１内の吸込対象水の水位がベルマウス４の下端を上回り（図１の水位Ｌ１参照）、ベルマウス４が十分に没水した状態では、立軸ポンプ１００が起動すると、羽根車３の回転により、水がベルマウス４から吸い込まれて昇圧され、揚水管５を通り、吐出しベンド６を経て排水管８へ送られる。
【００２７】
ここで、羽根車３の回転によって水がベルマウス４から吸い込まれる際、仮に渦防止装置２０が無い場合には、ベルマウス４の直下における吸込みによる旋回流れが、ベルマウス４の直下の底盤１２上に発生する可能性がある。しかし、本実施形態によれば、ベルマウス４の直下における吸込みによる旋回流れが、渦防止装置２０の十字状の板で構成されるバッフル側板２１によって抑制され、ベルマウス４の直下における渦の発生を防止することができる。
【００２８】
次に、図２および図３を参照しつつ、取水路１の形状等に起因して取水路１全体において大きく旋回する流れ１３が存在する場合における渦防止装置２０の作用について説明する。
このような場合、例えば立軸ポンプ１００の更新の際にその仕様が変更されると、取水路１内の流れ場が変化し、取水路１内を旋回する流れ１３が渦防止装置２０に当たってしまうことがある。
【００２９】
図３（ａ）は、比較例に係る立軸ポンプ２００の渦防止装置３０周辺を示す拡大縦断面図、図３（ｂ）は、図３（ａ）のIIIｂ−IIIｂ線に沿う断面図、図３（ｃ）は、図３（ａ）に示される渦防止装置３０の概略斜視図である。比較例に係る立軸ポンプ２００の渦防止装置３０は、図２に示される渦抑制構造２５を有していない点で、本実施形態に係る立軸ポンプ１００の渦防止装置２０と相違しているが、他の構成は同様であるため説明を省略する。
【００３０】
図３（ｂ）に示すように、比較例においては、取水路１内を大きく旋回する流れ１３が、渦防止装置３０のバッフル側板２１の端面２１３に当たって剥離することによって、該渦防止装置自体３０から渦１４が発生する。
【００３１】
これに対して、図２（ｂ）に示すように、第１実施形態においては、取水路１内を大きく旋回する流れ１３は、渦防止装置２０のバッフル側板２１の端面２１３に当たることなく、端面２１３に固定される板状のリブである渦抑制構造２５の表面に沿って流れの向きが変えられるため、渦の発生を抑制することができる。
【００３２】
しかも、例えば取水路１の底盤１２のレベルを低くする等の渦の発生を防止するための土木工事は不要であり、既設のポンプのベルマウスに対しても適用可能な構造であるため、ポンプ設備の改造、更新時における工事期間、工事費用を低減することができる。
【００３３】
前記したように、本実施形態に係る立軸ポンプ１００は、ベルマウス４の上流側に取り付けられる渦防止装置２０を備え、渦防止装置２０は、ベルマウス４の中心軸ＣＬに平行で、かつ該中心軸ＣＬを通る板を備えるバッフル側板２１と、バッフル側板２１の中心軸ＣＬを中心とした径方向外側の端部に設けられ、流れが渦防止装置２０に当たって剥離することによる渦の発生を抑制する渦抑制構造２５と、を有している。
【００３４】
したがって本実施形態によれば、工事の期間および費用を抑えつつ、ベルマウス４の直下における渦の発生のみならず、取水路１内を旋回する流れ１３が渦防止装置２０に当たることに起因する渦の発生を抑制できる立軸ポンプ１００を提供することができる。
【００３５】
〔第２実施形態〕
次に、図４を参照して、本発明の第２実施形態について、前記した第１実施形態と相違する点を中心に説明し、共通する点の説明を適宜省略する。
図４（ａ）は、第２実施形態に係る立軸ポンプ１００ａの渦防止装置２０ａ周辺を示す拡大縦断面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）のIVｂ−IVｂ線に沿う断面図、図４（ｃ）は、図４（ａ）に示される渦防止装置２０ａの概略斜視図である。
【００３６】
第２実施形態は、渦防止装置２０ａが渦抑制構造２５ａを有している点で、第１実施形態と相違している。
第２実施形態では、渦抑制構造２５ａは、バッフル側板２１の中心軸ＣＬを中心とした径方向外側の端面２１３に固定される柱状体であって、該柱状体の側面がバッフル側板２１の端面２１３に当接するようにして、バッフル側板２１に対して溶接等により固定されている。渦抑制構造２５ａの中心軸ＣＬに平行な方向の高さ寸法、径寸法、および肉厚寸法は、適宜変更可能である。また、渦抑制構造２５ａは、ここではバッフル底板２２に接触するように構成されているが、これに限定されるものではなく、離隔していてもよい。
【００３７】
図４（ｂ）に示すように、第２実施形態においては、取水路１内を大きく旋回する流れ１３は、渦防止装置２０ａのバッフル側板２１の端面２１３に当たることなく、端面２１３に固定される柱状体である渦抑制構造２５ａの表面に沿って流れの向きが変えられるため、渦の発生を抑制することができる。
【００３８】
したがって第２実施形態によっても、前記した第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお、柱状体である渦抑制構造２５ａは、図４では円柱（円筒）を呈しているが、これに限定されるものではなく、例えば三角柱、四角柱、円錐、三角錐、四角錐を呈していてもよく、さらに中空であってもよく、中実であってもよい。
【００３９】
〔第３実施形態〕
次に、図５を参照して、本発明の第３実施形態について、前記した第１実施形態と相違する点を中心に説明し、共通する点の説明を適宜省略する。
図５（ａ）は、第３実施形態に係る立軸ポンプ１００ｂの渦防止装置２０ｂ周辺を示す拡大縦断面図、図５（ｂ）は、図５（ａ）のVｂ−Vｂ線に沿う断面図、図５（ｃ）は、図５（ａ）に示される渦防止装置２０ｂの概略斜視図である。
【００４０】
第３実施形態は、渦防止装置２０ｂが渦抑制構造２５ｂを有している点で、第１実施形態と相違している。
第３実施形態では、渦抑制構造２５ｂは、バッフル側板２１の中心軸ＣＬを中心とした径方向外側の端部に形成される湾曲した曲面部である。該曲面部の曲り方向は、図５（ｂ）に示すように、取水路１内を大きく旋回する流れ１３の方向を調査した上で、かかる流れ１３の方向に沿うように形成する必要がある。
【００４１】
図５（ｂ）に示すように、第３実施形態においては、取水路１内を大きく旋回する流れ１３は、渦防止装置２０ｂのバッフル側板２１の径方向外側の端部に形成される曲面部である渦抑制構造２５ｂの表面に沿って流れて整流されるため、渦の発生を抑制することができる。
したがって第３実施形態によっても、前記した第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００４２】
〔第４実施形態〕
次に、図６を参照して、本発明の第４実施形態について、前記した第１実施形態と相違する点を中心に説明し、共通する点の説明を適宜省略する。
図６（ａ）は、第４実施形態に係る立軸ポンプ１００ｃの渦防止装置２０ｃ周辺を示す拡大縦断面図、図６（ｂ）は、図６（ａ）のVIｂ−VIｂ線に沿う断面図、図６（ｃ）は、図６（ａ）に示される渦防止装置２０ｃの概略斜視図である。
【００４３】
第４実施形態は、渦防止装置２０ｃが渦抑制構造２５ｃを有している点で、第１実施形態と相違している。
第４実施形態では、渦抑制構造２５ｃは、バッフル側板２１の中心軸ＣＬを中心とした径方向外側の端部に形成される切欠きである。渦抑制構造２５ｃの大きさ、形状、個数は、適宜変更可能である。
【００４４】
図６（ｂ）および図６（ｃ）に示すように、第４実施形態においては、取水路１内を大きく旋回する流れ１３は、渦防止装置２０ｃのバッフル側板２１の径方向外側の端面２１３に当たって曲げられる流れ、切欠きである渦抑制構造２５ｃ内を通過した流れ等の各種の流れが交錯して互いに打ち消し合うため、渦の発生を抑制することができる。
したがって第４実施形態によっても、前記した第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお、切欠きである渦抑制構造２５ｃは、図６では円形（半円形）を呈しているが、これに限定されるものではなく、例えば楕円形、四角形、三角形、台形を呈していてもよい。また、渦抑制構造２５ｃは、バッフル底板２２付近に形成されることが好ましい。このようにすれば、バッフル底板２２から発生し得る渦をも抑制することが可能となる。
【００４５】
図７は、第４実施形態の変形例に係る立軸ポンプ１００ｄの渦防止装置２０ｄ周辺を示す拡大縦断面図である。図８は、第４実施形態の他の変形例に係る立軸ポンプ１００ｅの渦防止装置２０ｅ周辺を示す拡大縦断面図である。
図６に示す第４実施形態の渦抑制構造２５ｃがバッフル側板２１の中心軸ＣＬを中心とした径方向外側の端部に形成される切欠きであるのに対し、図７および図８に示す変形例に係る渦抑制構造２５ｄ，２５ｅは貫通孔である。
このような変形例によっても第４実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお、渦抑制構造２５ｄは図７では円形を呈し、渦抑制構造２５ｅは図８では台形を呈しているが、貫通孔の形状はこれらに限定されるものではなく、例えば楕円形、四角形、三角形を呈していてもよい。
【００４６】
〔第５実施形態〕
次に、図９を参照して、本発明の第５実施形態について、前記した第１実施形態と相違する点を中心に説明し、共通する点の説明を適宜省略する。
図９（ａ）は、第５実施形態に係る立軸ポンプ１００ｆの渦防止装置２０ｆ周辺を示す拡大縦断面図、図９（ｂ）は、図９（ａ）のIXｂ−IXｂ線に沿う断面図、図９（ｃ）は、図９（ａ）に示される渦防止装置２０ｆの概略斜視図である。
【００４７】
第５実施形態は、渦防止装置２０ｆが、流れが渦防止装置２０ｆに当たって剥離することによる渦の発生を抑制する柱状構造２５ｆを有している点で、第１実施形態と相違している。柱状構造２５ｆは、バッフル底板２２のベルマウス４側の表面に立設されており、ここでは、バッフル底板２２上におけるバッフル側板２１の端面２１３に近い箇所と、バッフル側板２１の隣り合う２つの板の間の中央付近とに、立設されている。
【００４８】
第５実施形態では、柱状構造２５ｆは、該柱状構造２５ｆの底面がバッフル底板２２の表面に対して溶接等により固定されている。柱状構造２５ｆの中心軸ＣＬに平行な方向の高さ寸法、径寸法、および肉厚寸法は、適宜変更可能である。
【００４９】
図９（ｂ）に示すように、第５実施形態においては、取水路１内を大きく旋回する流れ１３が、渦防止装置２０ａのバッフル側板２１の端面２１３に当たることによって、渦が発生したり、バッフル底板２２上の中央付近に入ることによって、渦が発生したりする可能性がある。しかし、これらの渦の旋回エネルギは柱状構造２５ｆによって遮られて消失させられるため、結果として、渦の発生を抑制することができる。
【００５０】
したがって第５実施形態によっても、前記した第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお、柱状構造２５ｆは、図９では円柱（円筒）を呈しているが、これに限定されるものではなく、例えば三角柱、四角柱、円錐、三角錐、四角錐を呈していてもよく、さらに中空であってもよく、中実であってもよい。
【００５１】
以上、本発明について実施形態に基づいて説明したが、本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５２】
例えば、第１〜第４実施形態においては、バッフル底板２２は必ずしも必要ではなく、省略されることも可能である。また、前記した渦抑制構造２５，２５ａ〜２５ｅ、および柱状構造２５ｆは、適宜組み合わせて実施され得る。
【００５３】
また、前記した実施形態では、本発明の立軸ポンプが、羽根車３から吐き出される流れが回転軸２を軸とする円すい面内にある斜流ポンプに適用される場合について説明したが、これに限定されるものではなく、羽根車３から吐き出される流れが回転軸２と同心の円筒面内にある軸流ポンプにも適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
４      ベルマウス
２０，２０ａ〜２０ｆ  渦防止装置
２１    バッフル側板（第１のバッフル）
２２    バッフル底板（第２のバッフル）
２５，２５ａ〜２５ｅ  渦抑制構造
２５ｆ  柱状構造
１００，１００ａ〜１００ｆ  立軸ポンプ
２１３  端面
ＣＬ    中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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