(57)【要約】【課題】ＥＳＤによる画像信号の劣化を簡単な構成で抑制する。【解決手段】画像読取ユニット２０１が、筐体２１３の内部に配置され、プラテンガラス２１４上の原稿に対して走査して原稿画像を読み取るイメージセンサ基板２２１を有する。画像形成ユニット４０１が、画像信号を取得して画像処理する画像処理基板４０２を有する。ケーブル２５１の一端２５１Ａがイメージセンサ基板２２１に接続され、他端２５１Ｂが画像処理基板４０２に接続されており、イメージセンサ基板２２１から画像処理基板４０２へ画像信号が伝送される。筐体２１３とケーブル２５１との間には、電気抵抗体２２２が配置されている。電気抵抗体２２２は、筐体２１３からケーブル２５１へ向かう方向の電気抵抗値が、単位面積あたり０．０５×１０−３［Ω］〜１２５×１０−３［Ω］に設定されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する導電性の筐体、前記開口部に配置され原稿を配置する透明部を有する原稿台、及び前記筐体の内部に配置され、前記原稿台の上に配置される原稿を走査して原稿画像を読み取る画像読取部を有する画像読取ユニットと、
画像信号を取得して画像処理する画像処理部、及び前記画像処理部による画像処理結果に基づき、シートに画像を形成する画像形成部を有し、前記画像読取ユニットを取り付ける画像形成ユニットと、
一端が前記画像読取部に接続され、他端が前記画像処理部に接続され、前記画像読取部から前記画像処理部へ画像信号が伝送されるケーブルと、
前記筐体と前記ケーブルとの間に配置された電気抵抗体と、を備え、
前記電気抵抗体は、前記筐体から前記ケーブルへ向かう方向の電気抵抗値が、単位面積あたり０．０５×１０−３［Ω］〜１２５×１０−３［Ω］に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電気抵抗体は、前記筐体から前記ケーブルへ向かう方向の電気抵抗値が、単位面積あたり０．２５×１０−３［Ω］〜８３．３３３×１０−３［Ω］に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電気抵抗体は、前記筐体から前記ケーブルへ向かう方向の電気抵抗値が、単位面積あたり０．６２５×１０−３［Ω］〜５０×１０−３［Ω］に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記筐体の内部に配置された固定部材を更に備え、
前記画像読取部は、前記固定部材に対して近接又は離間する移動方向に移動し、
前記ケーブルは、前記一端と前記他端との間の部分であって前記固定部材に固定された固定部分と、前記固定部分と前記一端との間の部分であって前記画像読取部の移動に伴って撓み変形する変形部分と、を有し、
前記電気抵抗体は、前記筐体の内面と前記ケーブルの前記変形部分との間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電気抵抗体は、少なくとも前記画像読取部が前記固定部材から最も離れた位置に移動したときに、前記ケーブルの前記変形部分が前記筐体から離間するよう前記変形部分に接触する位置に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電気抵抗体は、前記移動方向の長さが、前記画像読取部が前記固定部材から最も離れた位置に移動した際の前記固定部材と前記画像読取部との間の前記移動方向の距離の半分以上に設定されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電気抵抗体の前記筐体から前記ケーブルへ向かう方向の厚みが５０［μｍ］以上であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ケーブルが複数の導体線からなる導体線束を有するフラットケーブルであり、
前記電気抵抗体は、前記ケーブルの配線方向に垂直な幅方向の前記導体線束の幅以上の幅に形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記原稿台に対して開閉される開閉部材と、
前記筐体に固定され、前記開閉部材を開閉自在に支持する導電性の開閉機構と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記開閉部材が、前記原稿台に原稿を送る原稿送りユニットであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿画像を読み取る画像読取部を有する画像読取ユニットと、画像読取部からの画像信号を処理する画像処理部を有する画像形成ユニットとを備え、画像読取部と画像処理部とがケーブルで接続されて構成された画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、原稿に形成された画像を読み取る画像読取部を有する画像読取ユニットと、シートに画像を形成する画像形成部を有する画像形成ユニットとを備え、画像形成ユニットの上に画像読取ユニットが配置されて構成されている。画像読取部は、例えば原稿に対して露光走査することにより、画像情報を取り込む光電変換素子を有するプリント回路板（イメージセンサ基板）にて構成されている。
【０００３】
画像形成ユニットは、その筐体の側面に配置され、画像処理を行う画像処理部を有している。この画像処理部は、例えばＣＰＵ等の半導体装置がプリント配線板上に実装されたプリント回路板（画像処理基板）にて構成されている。
【０００４】
画像読取部と画像処理部とは、ケーブルで接続されており、画像処理部は、ケーブルを介して画像読取部から画像信号を取得する。画像読取ユニット上には、原稿を原稿台に圧着させるための原稿圧着板が配置されており、原稿圧着板は、開閉機構により開閉自在となっている。
【０００５】
近年、この原稿圧着板は、画像読取ユニットに自動で原稿を供給する原稿送りユニットに組み込まれていることが多い。したがって、開閉機構は、重量物である原稿送りユニットを支えながら原稿送りユニットを開閉自在にする必要があるため、金属などの導電性部材で構成されている。
【０００６】
また、画像読取ユニットにおいて、例えば１００万回程度の走査回数に対する耐久寿命、重い書籍の原稿等の原稿台への押し付け等を考慮し、その剛性を高める必要があるため、画像読取ユニットの筐体は金属などの導電性部材で構成されている。このため、画像読取ユニットは、画像信号を伝送するケーブルと、接地された金属の筐体とが共存する構成となっている。
【０００７】
ここで、開閉機構は前述のように導電性部材で構成され、また可動部であるため、樹脂部材などの外装により全体に覆うことが難しく、導電性部材が露出することになる。したがって、画像読取ユニットの筐体には、開閉機構から静電気放電（Electrostatic  Discharge：ＥＳＤ）が侵入しやすい。
【０００８】
開閉機構から侵入したＥＳＤによるノイズ電流は、画像読取ユニットの筐体や画像形成ユニットの筐体に伝搬する。なお、ＥＳＤの侵入箇所は、開閉機構に限るものではなく、画像読取ユニットの筐体に直接侵入する場合等、種々の箇所から侵入する場合がある。画像読取ユニットの筐体にＥＳＤによるノイズ電流が流れる際、画像読取ユニットの筐体の近くに配置されたケーブルとの電磁結合によりノイズ電流がケーブルに伝搬し、ケーブルにより伝送される画像信号の劣化を引き起こす恐れがあった。また、この画像信号は、近年、画像形成装置の画像読取及び画像形成の高速化と、画像の高精細化により、伝送レートが非常に高くなっており、ＥＳＤなどのノイズの影響を受けやすくなってきている。
【０００９】
これに対し、ケーブルをシールドすることにより、ＥＳＤなどのノイズの影響を受けにくくする方法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−１４６１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上記特許文献１の方法を画像形成装置の画像読取部と画像処理部とを接続するケーブルに適用すると、新たな問題が生じていた。画像読取部が、原稿を読み取る際に原稿に対して移動する必要がある場合、画像信号が伝送されるケーブルには、摺動屈曲性能が求められている。しかし、上記特許文献１に記載のシールドケーブルは、シールド層を有するため、摺動屈曲性能が低く、特に薄型の画像読取ユニットで上記特許文献１記載のシールドケーブルを採用するのが困難であった。また、シールドケーブルを用いることにより、製品コストが上昇する問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、ＥＳＤによる画像信号の劣化を簡単な構成で抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の画像形成装置は、開口部を有する導電性の筐体、前記開口部に配置され原稿を配置する透明部を有する原稿台、及び前記筐体の内部に配置され、前記原稿台の上に配置される原稿を走査して原稿画像を読み取る画像読取部を有する画像読取ユニットと、画像信号を取得して画像処理する画像処理部、及び前記画像処理部による画像処理結果に基づき、シートに画像を形成する画像形成部を有し、前記画像読取ユニットを取り付ける画像形成ユニットと、一端が前記画像読取部に接続され、他端が前記画像処理部に接続され、前記画像読取部から前記画像処理部へ画像信号が伝送されるケーブルと、前記筐体と前記ケーブルとの間に配置された電気抵抗体と、を備え、前記電気抵抗体は、前記筐体から前記ケーブルへ向かう方向の電気抵抗値が、単位面積あたり０．０５×１０−３［Ω］〜１２５×１０−３［Ω］に設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電気抵抗体によってノイズ電流の一部が熱エネルギーに変化され、ＥＳＤによるノイズ電流がケーブルに伝搬するのを簡単な構成で抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の一例としての複写機を示す概略図である。
【図２】第１実施形態に係る複写機を示す説明図である。
【図３】第１実施形態に係る複写機の要部を示す模式図である。
【図４】図２（ｂ）の矢印ＩＩＩＡ方向に見た画像読取ユニットの断面図である。
【図５】ＥＳＤの伝搬経路を説明するための図である。
【図６】抵抗体によるノイズ電流抑制効果を説明するための図である。
【図７】第１実施形態の複写機及び比較例の複写機のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図８】第１実施形態の複写機で抵抗体の単位面積あたりの抵抗値を変化させた場合、及び比較例の複写機のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図９】第２実施形態に係る画像形成装置の一例を示す複写機を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る画像形成装置の一例としての複写機を示す概略図である。図２は、第１実施形態に係る複写機を示す説明図であり、図２（ａ）は、複写機の全体を示す側面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す複写機を背面側から見た複写機の画像読取ユニット及び画像形成ユニットを示す斜視図である。
【００１８】
図１に示すように、画像形成装置としての複写機１００は、画像読取ユニット２０１と、画像読取ユニット２０１の下方に配置された画像形成ユニット４０１とを備えている。また、複写機１００は、画像読取ユニット２０１の上方に配置された開閉部材としての原稿送りユニット３０１を備えている。
【００１９】
また、複写機１００は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、原稿送りユニット３０１を画像読取ユニット２０１に対して開閉自在に支持する複数（第１実施形態では２つ）の開閉機構３０２を備えている。画像形成ユニット４０１は、画像読取ユニット２０１を支持しており、画像読取ユニット２０１は、開閉機構３０２を介して原稿送りユニット３０１を支持している。
【００２０】
画像形成ユニット４０１は、図２（ｂ）に示すように、導電性（例えば金属製）の筐体４１１と、図１に示すように、シート（記録紙）に画像を形成する画像形成部４２０と、画像形成部４２０にシートを給送するシート給送部４３０と、を有している。また、画像形成ユニット４０１は、図１及び図２に示すように、画像処理部としての画像処理基板４０２を有している。なお、筐体４１１は接地されているのが好ましい。筐体４１１は、略直方体状に形成されている。画像形成部４２０及びシート給送部４３０は、筐体４１１の内部に配置されている。画像処理基板４０２は、例えばＣＰＵ等の半導体装置と、半導体装置が実装されたプリント配線板とを有するプリント回路板である。
【００２１】
画像読取ユニット２０１は、画像形成ユニット４０１に取り付けられ、図２（ｂ）に示すように、導電性（例えば金属製）の筐体２１３を有している。筐体２１３は、略直方体状に形成されたケース２１１と、ケース２１１を支持する底部材２１２とを有する。底部材２１２は、水平方向に延びる平板状に形成されており、底部材２１２の上面に垂直な方向から見て筐体４１１の上面の外形と同一形状かつ同一面積に形成され、筐体４１１に固定されている。
【００２２】
ケース２１１の上部には、開口部２１１Ｏが形成されている。画像読取ユニット２０１は、ケース２１１の開口部２１１Ｏに配置され、ケース２１１に支持された原稿台としてのプラテンガラス２１４を有する。したがって、プラテンガラス２１４は、底部材２１２の上方に底部材２１２と間隔をあけて配置されていることになる。プラテンガラス２１４は、透明な部材で形成された透明部である。
【００２３】
また、画像読取ユニット２０１は、プラテンガラス２１４上（原稿台上）に配置された原稿に対して相対的に移動して原稿画像を読み取る画像読取部としてのイメージセンサ基板２２１を有する。イメージセンサ基板２２１は、底部材２１２とプラテンガラス２１４との間、即ちケース２１１の内部に配置されている。
【００２４】
イメージセンサ基板２２１は、主走査方向である矢印Ｘ方向に延びて形成された、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の不図示のラインセンサ（光電変換素子）と、不図示の発光素子とを有する。イメージセンサ基板２２１は、不図示の移動機構により、矢印Ｘ方向に対して交差（直交）する副走査方向（移動方向）である矢印Ｙ方向に移動することで、プラテンガラス２１４上の原稿に対して矢印Ｙ方向に走査する。イメージセンサ基板２２１のグラウンド導体は、底部材２１２に対して非接地状態で配置している。
【００２５】
イメージセンサ基板２２１と画像処理基板４０２とは、フレキシブルフラットケーブル等の可撓性を有するケーブル２５１で電気的に接続されている。このケーブル２５１が、画像信号の伝送線路となる。具体的に説明すると、ケーブル２５１の一端２５１Ａが、イメージセンサ基板２２１にコネクタ等で接続され、ケーブル２５１の他端２５１Ｂが、画像処理基板４０２にコネクタ等で接続されている。ケーブル２５１は複数の導体線を有して構成されている。イメージセンサ基板２２１は、取り込んだ画像情報に基づき、ケーブル２５１で信号伝送を行うための画像信号を生成する信号処理を実行する。
【００２６】
イメージセンサ基板２２１の信号処理により生成された画像信号は、ケーブル２５１を介して画像処理基板４０２に伝送される。画像処理基板４０２は、取得した画像信号に基づいて、画像形成のための画像処理を実行する。そして、画像処理基板４０２は、画像処理結果に基づき、図１に示す画像形成部４２０のレーザスキャナ４２１等を制御して、感光体ドラム４２２上をスキャンさせ、潜像形成を行う。この潜像に応じて感光体ドラム４２２上に現像されたトナー像は、給紙搬送されたシート上に転写され、画像形成部４２０の定着器４２３を通過することによりシート上に定着される。以上の画像形成部４２０の動作により、イメージセンサ基板２２１により読み取られた原稿画像がシート上に形成される。
【００２７】
原稿送りユニット３０１は、イメージセンサ基板２２１により画像読み取り可能なプラテンガラス２１４上の位置に原稿を送る自動原稿給送装置であり、閉位置でプラテンガラス２１４に対向する原稿圧着板３７１（図１）を有する。この原稿送りユニット３０１により原稿を送る場合には、イメージセンサ基板２２１は、定位置に固定し、イメージセンサ基板２２１に対して原稿を矢印Ｙ方向に移動させることで、原稿画像を読み取ることができる。また、ユーザが直接プラテンガラス２１４上に原稿を配置した場合には、原稿に対してイメージセンサ基板２２１を矢印Ｙ方向に移動させることで、イメージセンサ基板２２１が原稿画像を読み取ることができる。
【００２８】
なお、開閉部材として原稿送りユニット３０１を配置しているが、開閉部材がプラテンガラス２１４に原稿を押し付ける原稿圧着板で構成される場合であってもよい。また、原稿送りユニット３０１は、原稿を送る自動原稿給送装置としているが、原稿送りユニット３０１自体にも画像読取部を設けるなど、その他の機能が搭載されていてもよい。また、オプションとして原稿送りユニットを原稿圧着板の代わりに装着可能に構成されていてもよい。
【００２９】
２つの開閉機構３０２は、画像読取ユニット２０１の底部材２１２の端部に間隔をあけて固定されている。開閉機構３０２は、重量物である原稿送りユニット３０１を開閉自在に支持するため、導電性部材、即ち金属で構成されている。従って、開閉機構３０２は、底部材２１２に対して電気的に導通している。なお、底部材２１２は、ケース２１１を支持しているので、開閉機構３０２は、底部材２１２を介してケース２１１に電気的に導通している。
【００３０】
原稿送りユニット３０１は、複数の開閉機構３０２によりプラテンガラス２１４に対して開閉自在となるように支持されている。そして、原稿送りユニット３０１が開位置の場合には、プラテンガラス２１４が外部に露出され、プラテンガラス２１４上にユーザが原稿を載置したり、ユーザがプラテンガラス２１４上に載置されている原稿を取り除いたりすることができる。原稿送りユニット３０１が閉位置の場合には、プラテンガラス２１４上に給送された原稿をプラテンガラス２１４に押し付けると共に、イメージセンサ基板２２１からの光が外部に漏れるのを防いでいる。
【００３１】
画像処理基板４０２は、筐体４１１の外側に配置されており、不図示のボックスにより囲われている。そして、画像処理基板４０２のグラウンド導体は、４隅を筐体４１１に接続することで、筐体４１１に接地されている。
【００３２】
ケーブル２５１は、一端２５１Ａがイメージセンサ基板２２１に接続されており、他端２５１Ｂが画像処理基板４０２に接続されており、一端２５１Ａと他端２５１Ｂとの間の一部分である固定部分２５１Ｃが、固定部材２２３に固定されている。この固定部材２２３は、筐体２１３のケース２１１の内部に配置され、ケース２１１の内面のうち、底面（上に向いた面）２１１Ａに固定されている。即ち、ケーブル２５１の固定部分２５１Ｃは、固定部材２２３により筐体２１３の内面に固定されている。
【００３３】
一端２５１Ａと固定部分２５１Ｃとの間の配線部分（変形部分）２５１Ｄは、イメージセンサ基板２２１の矢印Ｙ方向の走査を阻害しないよう矢印Ｙ方向に配線されている。他端２５１Ｂと固定部分２５１Ｃとの間の配線部分２５１Ｅは、ケース２１１の側部に形成された開口２１０を通じて矢印Ｘ方向に配線されている。
【００３４】
イメージセンサ基板２２１の矢印Ｙ方向の移動に伴い、ケーブル２５１の一端２５１Ａが矢印Ｙ方向に移動し、これによりケーブル２５１の配線部分２５１Ｄが湾曲するように撓み変形する。この湾曲位置は、イメージセンサ基板２２１の矢印Ｙ方向の移動位置に応じて移動する。
【００３５】
第１実施形態では、複写機１００は、ケース２１１の底面２１１Ａとケーブル２５１の配線部分２５１Ｄとの間に配置され、配線部分２５１Ｄが接触し得る電気抵抗体（以下、「抵抗体」という）２２２を備えている。
【００３６】
ここで、抵抗体２２２の構成について図３を用いて詳細に説明する。図３は、本発明の第１実施形態に係る複写機の要部を示す模式図である。図３（ａ）は、図２（ｂ）の矢印ＩＩＩＡ方向に見た画像読取ユニットの断面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）の矢印ＩＩＩＢ方向に見た画像読取ユニットの断面図である。図３（ｃ）は、図３（ｂ）の領域ＩＩＩＣの画像読取ユニットの拡大断面図である。
【００３７】
抵抗体２２２は、図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、ケース２１１の内面のうち底面２１１Ａに固定されている。この抵抗体２２２をケース２１１に固定する固定手段はいかなるものであってもよく、例えば、固定手段が、粘着性の樹脂等の接着剤或いはネジ等の締結部材であってもよい。抵抗体２２２は、イメージセンサ基板２２１の下方に配置され、所定範囲の電気抵抗値を有する部材で形成されている。
【００３８】
抵抗体２２２は、樹脂にカーボンなどを混入した導電性樹脂、絶縁体であるゴムにカーボン等を配合し導電性を持たせた導電性ゴム（例えば、導電性シリコンゴム）等の材質で形成されている。なお、抵抗体２２２に用いる材質はこれらに限られるものではなく、規定（所定範囲）の電気抵抗値を満たす材質であればいかなる材質のものでもよい。
【００３９】
イメージセンサ基板２２１が矢印Ｙ方向に移動することで、イメージセンサ基板２２１は固定部材２２３に対して矢印Ｙ方向に近接又は離間する。そして、イメージセンサ基板２２１が図３（ａ）に示すホームポジション、即ち固定部材２２３から矢印Ｙ方向に最も離れた位置に移動した場合、ケーブル２５１の配線部分２５１Ｄの湾曲が最も小さくなる。このとき、ケーブル２５１の配線部分２５１Ｄにおける湾曲部は、ケース２１１の底面２１１Ａの方向に撓み変形による押し付け力が生じる。この押し付け力は、湾曲部の曲率半径が小さいほど大きい。
【００４０】
抵抗体２２２は、少なくともイメージセンサ基板２２１がホームポジションに移動したときにケーブル２５１の配線部分２５１Ｄがケース２１１の内面から離間するよう配線部分２５１Ｄに接触する位置に配置されている。第１実施形態では抵抗体２２２は、固定部材２２３の位置からイメージセンサ基板２２１が固定部材２２３から最も離れた位置に移動したときのケーブル２５１の固定部材２２３から最も離れている部分に対向する位置まで矢印Ｙ方向に延びて形成されている。ケーブル２５１の固定部材２２３から最も離れている部分は、湾曲部に相当する。イメージセンサ基板２２１がホームポジションに移動しているとして、抵抗体２２２は、固定部材２２３からケーブル２５１の配線部分２５１Ｄの湾曲部まで延びて形成されている。
【００４１】
即ち、抵抗体２２２は、固定部材２２３から矢印Ｙ方向（ケーブル２５１の配線部分２５１Ｄの配線方向）に沿って配置されている。換言すると、固定部材２２３から見たホームポジション側において、矢印Ｙ方向に対する垂直方向で、移動あるいは変形するケーブル２５１とケース２１１との間に抵抗体２２２が配置されている。
【００４２】
したがって、ケーブル２５１の配線部分２５１Ｄは、イメージセンサ基板２２１が矢印Ｙ方向のどの位置に移動しても、抵抗体２２２によりケース２１１の底面２１１Ａに接触することはない。特に、イメージセンサ基板２２１がホームポジションのとき、ケーブル２５１の配線部分２５１Ｄは、ケース２１１の底面２１１Ａに近づこうとする力が大きくなるが、抵抗体２２２の存在により、底面２１１Ａへの接触が回避されている。
【００４３】
ケーブル２５１は、図３（ｃ）に示すように、複数の導体線２６１〜２６４からなる導体線束２６０を有し、導体線束２６０が絶縁体からなる被覆部材で被覆されて構成されている。導体線２６２，２６３は例えば信号線であり、導体線２６１，２６４は例えばグラウンド線である。
【００４４】
第１実施形態では、抵抗体２２２は、筐体２１３からケーブル２５１へ向かう方向の電気抵抗値が、単位面積あたり０．０５×１０−３［Ω］〜１２５×１０−３［Ω］に設定されている。詳述すると、抵抗体２２２は、筐体２１３のケース２１１の内面うち底面２１１Ａに対し垂直方向（矢印Ｚ方向）の電気抵抗値が、単位面積あたり０．０５×１０−３［Ω］〜１２５×１０−３［Ω］に設定されている。即ち、抵抗体２２２の電気抵抗値は、抵抗体２２２が固定されたケース２１１とケーブル２５１の間の単位幅（１ｍ）及び単位長さ（１ｍ）あたり、０．０５×１０−３［Ω］〜１２５×１０−３［Ω］に設定されている。なお、矢印Ｚ方向は、矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向に対して垂直な方向である。
【００４５】
抵抗体２２２が接するケース２１１とケーブル２５１の間の単位幅（１［ｍ］）、単位長さ（１［ｍ］）あたりの電気抵抗値とは、体積抵抗率ρ［Ω・ｍ］×抵抗体厚さｔ［ｍ］である。体積抵抗率ρは、抵抗体２２２の持つ体積抵抗率であり、抵抗体厚さｔは、抵抗体２２２の固定されたケース２１１の面に垂直でケーブル２５１までの抵抗体２２２の長さ、即ち抵抗体２２２の矢印Ｚ方向の厚さのことである。従って、抵抗体２２２の持つ体積抵抗率、あるいは抵抗体厚さの一方が決まることで、他方が決定される。
【００４６】
図４は、図２（ｂ）の矢印ＩＩＩＡ方向に見た画像読取ユニットの断面図である。図４（ａ）はイメージセンサ基板２２１がホームポジションに移動した状態を示す図である。図４（ｂ）はイメージセンサ基板２２１がホームポジションから走査方向に移動している状態を示す図である。図４（ｃ）はイメージセンサ基板２２１がホームポジションから最も遠ざかった位置に移動した状態を示す図である。
【００４７】
図４（ａ）に示すように、ケーブル２５１の配線部分２５１Ｄは、イメージセンサ基板２２１に接続され、イメージセンサ基板２２１の直下よりも固定部材２２３から離間する側に膨らむようにして湾曲しながら下方に垂れる。下方に垂れたケーブル２５１の配線部分２５１Ｄは、イメージセンサ基板２２１の下方に配置された抵抗体２２２に接触し、固定部材２２３まで配線されている。
【００４８】
イメージセンサ基板２２１、即ちケーブル２５１の一端２５１Ａが矢印Ｙ方向に移動すると、図４（ｂ）に示すように、ケーブル２５１の配線部分２５１Ｄの湾曲部が一端２５１Ａの移動に伴って移動する。そして、図４（ｃ）に示すように、イメージセンサ基板２２１が固定部材２２３を通過した場合には、ケーブル２５１の配線部分２５１Ｄは、抵抗体２２２から離間する。
【００４９】
次に、第１実施形態におけるＥＳＤ（Electrostatic  Discharge：静電気放電）の伝搬経路について、図５を用いて説明する。図５は、ＥＳＤの伝搬経路を説明するための図である。なお、図５（ａ）は、図２（ｂ）において、画像形成ユニット４０１を省略した図である。また、図５（ｂ）は、図５（ａ）のケース２１１の側板及び上板と、プラテンガラス２１４を省略した図である。図５に示すＥＳＤ伝搬経路において、ＥＳＤが画像読取ユニット２０１の右側の開閉機構３０２に印加された場合のＥＳＤによるノイズ電流の経路について説明する。なお、画像読取ユニット２０１の左側の開閉機構３０２にＥＳＤが印加された場合のノイズ電流経路は、右側の開閉機構３０２にＥＳＤが印加された場合と基本的な現象は同じであるので、説明は省略する。図５において、ＥＳＤによるノイズ電流（ＥＳＤ電流）の経路を、破線矢印で示す。
【００５０】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、画像読取ユニット２０１の右側の開閉機構３０２に印加されたＥＳＤ１は、開閉機構３０２が電気的に導通する底部材２１２に伝搬する。さらに底部材２１２はケース２１１と電気的に導通しているため、ケース２１１を伝搬する。ケース２１１を伝搬するＥＳＤは、図５（ｂ）に示すように、ケーブル２５１の直下を伝搬するＥＳＤ２，ＥＳＤ３の成分を有している。ＥＳＤ２，ＥＳＤ３の成分が流れることで、ケース２１１からケーブル２５１へノイズ電流が流入することになる。第１実施形態においては、ケース２１１からケーブル２５１へ流れるノイズ電流は抵抗体２２２を介するため、ケーブル２５１へ流入するノイズ電流は抑制される。
【００５１】
ここで、抵抗体２２２によるノイズ電流抑制効果について図６を用いて説明する。図６は、抵抗体２２２によるノイズ電流抑制効果を説明するための図である。図６（ａ）は、図４（ａ）の破線で示す断面ＶＩの部分拡大図である。第１実施形態に係る画像形成装置の効果を説明するため、断面ＶＩにおいて、抵抗体２２２の代わりに絶縁体５１０を配置した場合を図６（ｂ）に示す。また、断面ＶＩにおいて、抵抗体２２２を省略した場合を図６（ｃ）に示す。
【００５２】
図６（ｂ）に示すように、ケーブル２５１とケース２１１との間に絶縁体５１０を配置した構成では、底部材２１２を伝搬するＥＳＤに起因するノイズ電流は、ケース２１１に伝搬し、さらに絶縁体５１０を介してケーブル２５１へ侵入する。絶縁体５１０は高い抵抗率を有しているが、同時に有している誘電率の影響が大きくなるため、コンデンサの役割を果たす。したがって、ＥＳＤの持つ高周波のノイズ電流が絶縁体５１０に流れ、ケーブル２５１への侵入を許してしまう。ケーブル２５１に過度なノイズ電流が流れることで、画像信号に影響を与える。
【００５３】
また、図６（ｃ）に示すように、ケーブル２５１をケース２１１に這わせた構成では、底部材２１２を伝搬するＥＳＤに起因するノイズ電流は、ケース２１１に伝搬し、そこからケーブル２５１へ侵入する。ケーブル２５１に過度なノイズ電流が流れることで、画像信号に影響を与える。
【００５４】
これに対し、図６（ａ）に示す第１実施形態の構成では、底部材２１２を伝搬するＥＳＤに起因するノイズ電流は、ケース２１１に伝搬し、さらに抵抗体２２２を介してケーブル２５１へ侵入することとなる。このとき抵抗体２２２は、単位長さ（１［ｍ］）、単位幅（１［ｍ］）あたりの厚さ方向に有する電気抵抗値、即ちケース２１１とケーブル２５１間の電気抵抗値が規定されている。ケース２１１から抵抗成分を有する抵抗体２２２にノイズ電流が流れ、抵抗体２２２を流れるノイズ電流は熱に変換される。したがって、ケース２１１からケーブル２５１へ侵入するノイズ電流の大部分は熱に変換され、ケーブル２５１へ侵入するノイズ電流を抑制することとなる。
【００５５】
第１実施形態では、抵抗体２２２の単位長さ（１［ｍ］）、単位幅（１［ｍ］）あたりの厚さ方向（図３中矢印Ｚ方向）に有する電気抵抗値は、０．０５×１０−３［Ω］〜１２５×１０−３［Ω］である。
【００５６】
仮に、抵抗体２２２の電気抵抗値が０．０５×１０−３［Ω］よりも小さいと、抵抗体２２２の電気抵抗値が小さすぎるため、流入するノイズ電流量が大幅に増加し、ケーブル２５１に侵入するノイズ電流が大きくなる。また仮に、抵抗体２２２の電気抵抗値が１２５×１０−３［Ω］よりも大きい場合には、抵抗体２２２の電気抵抗値が大きすぎるため、抵抗体２２２の有する誘電率の影響が増し、抵抗体２２２がコンデンサの役割を果たすこととなる。したがって、ケーブル２５１に流入するノイズ電流が大きくなる。
【００５７】
抵抗体２２２を生成するにあたり、例えば、樹脂に含有する導電材の分布の偏りなどで、抵抗体２２２に付与する電気抵抗値には多少の誤差が生まれる。このことからも電気抵抗値０．０５×１０−３［Ω］以上１２５×１０−３［Ω］以下の抵抗体２２２を使用することが好ましい。
【００５８】
第１実施形態では、抵抗体２２２の厚さ方向（矢印Ｚ方向）の電気抵抗値を０．０５×１０−３〜１２５×１０−３［Ω］と規定しているので、抵抗体２２２の厚さｔは、抵抗体２２２に与える体積抵抗率の値によって決まる。或いは、抵抗体２２２に与える厚さｔによって体積抵抗率が決まることとなる。
【００５９】
したがって、抵抗体の厚さの下限値は規定していないが、抵抗体２２２の厚さが小さすぎる場合には、抵抗体２２２の有する誘電率の影響が大きく、抵抗体２２２によるノイズ電流抑制効果は小さくなる。したがって、抵抗体２２２は、少なくとも市販のノイズ抑制シートが持つような５０［μｍ］以上の厚さを有していることが好ましい。
【００６０】
図３（ｃ）に示すように、抵抗体２２２の幅ｗは、導体線束２６０の配線方向（矢印Ｙ方向）に垂直な幅方向（矢印Ｘ方向）の配線幅以上に設定されている。つまり、第１実施形態では、抵抗体２２２の矢印Ｘ方向の幅をケーブル２５１の導体線束２６０の矢印Ｘ方向の配線幅以上と規定している。これにより、全ての導体線２６１〜２６４に等しくノイズ電流の低減効果が得られる。
【００６１】
また、抵抗体２２２の幅ｗは、被覆部材を含んだケーブル２５１の配線幅以上に設定されているのがより好ましい。即ち、ケーブル２５１は、イメージセンサ基板２２１の矢印Ｙ方向への移動に伴い、移動及び変形を繰り返す。ノイズ電流の抑制や、ケーブル２５１の劣化等を考慮すると、ケーブル２５１は、抵抗体２２２に接する際、配線方向に対して傾いたりせず、より安定した状態であることが望ましい。したがって、抵抗体２２２はケーブル２５１の導体線２６１〜２６４と被覆を含めた幅以上あることがより好ましい。
【００６２】
また、抵抗体２２２の固定に用いる部材もノイズ電流の伝搬経路となりうるため、より好ましくは、抵抗体２２２の長さや幅を延長し、ネジ等の締結部材がケーブル２５１に触れない領域で固定をするのが好ましい。
【００６３】
以上、第１実施形態によれば、ケース２１１とケーブル２５１との間に、厚さ方向（矢印Ｚ方向）の電気抵抗値が０．０５×１０−３［Ω］以上１２５×１０−３［Ω］以下の抵抗体２２２を配置している。これにより、ケース２１１から抵抗体２２２へ流れるＥＳＤに起因するノイズ電流は、抵抗体２２２にて効率よく熱エネルギーに変換される。したがって、ＥＳＤに起因するノイズ電流が抵抗体２２２によって抵抗体２２２からケーブル２５１へ流れるのを抑制することができ、ケーブル２５１を伝搬する画像信号が劣化するのを抑制することができる。
【００６４】
また、第１実施形態によれば、ケーブル２５１の配線部分２５１Ｄとケース２１１との間に抵抗体２２２を配置している。これにより、ケーブル２５１の配線部分２５１Ｄにシールド部材を被覆する必要がないので、ケーブル２５１の可撓性を保つことができ、イメージセンサ基板２２１の移動がスムーズであり、また、ケーブル２５１を高寿命に保つことができる。また、抵抗体２２２を配置したことにより、ケーブル２５１にシールド部材を巻回しない簡単な構成で、ノイズ電流の伝搬を効果的に抑制することができる。そして、抵抗体２２２を配線部分２５１Ｄに対向する位置に配置し、抵抗体２２２を極力小さく形成したので、コストダウンを図ることができる。
【００６５】
また、第１実施形態によれば、抵抗体２２２の矢印Ｚ方向の厚みが５０［μｍ］以上に設定されているので、ＥＳＤによるノイズ電流がケーブル２５１に伝搬するのをより効果的に抑制することができる。
【００６６】
また、第１実施形態によれば、重量物である画像読取ユニット２０１が開閉機構３０２により開閉自在に支持されている。開閉機構３０２には静電気放電されやすいが、抵抗体２２２を配置したことによって、ＥＳＤによるノイズ電流がケーブル２５１に伝搬するのを効果的に抑制することができる。
【００６７】
なお、固定部材２２３も抵抗体２２２と同様の範囲の電気抵抗値であるのが好ましい。これにより、ケーブル２５１へのＥＳＤによるノイズ電流の伝搬をより効果的に抑制することができる。
【００６８】
更に、配線部分２５１Ｄに対向する部分に抵抗体２２２を配置したが、配線部分２５１Ｅに対向する部分にも抵抗体２２２を配置してもよい。この場合、ケーブル２５１へのＥＳＤによるノイズ電流の伝搬を更に効果的に抑制することができる。
【００６９】
（実施例）
上記作用を確認するため、第１実施形態の複写機１００において抵抗体２２２のもつ電気抵抗値を変化させた場合と、図６（ｂ）に図示したように抵抗体２２２の代わりに絶縁体５１０を配置した比較例の複写機に対して電磁界シミュレーションを行った。なお、電磁界シミュレーションは、市販ソフトのＭＷ−ＳＴＵＤＩＯを使用し、印加ＥＳＤに対する電磁界の時間変化を解く時間領域シミュレーションを行った。以下、シミュレーション結果について説明する。
【００７０】
第１実施形態の複写機１００及び比較例の複写機とも、イメージセンサ基板２２１がホームポジションにある場合についてシミュレーションを行った。
【００７１】
ケーブル２５１は、フラットケーブルとし、ケース２１１、底部材２１２及び筐体４１１とは接触せず、抵抗体２２２及び固定部材２２３に接して配線されている。ケーブル２５１は、導体線を４本有し、真ん中２本を信号線とし、外側２本をグラウンド線とした。導体線の間隔は０．２［ｍｍ］とし、４本の導体線は被覆で覆われている。被覆のもつ誘電率は３．１７とし、ケーブル２５１が抵抗体２２２に接しているとき、導体線と被覆の外面の距離を抵抗体２２２の厚さ方向で０．０３７５［ｍｍ］、抵抗体の幅方向で０．３５［ｍｍ］とした。
【００７２】
４本の導体線はイメージセンサ基板２２１上で、ドライバＩＣを想定した１０［Ω］の抵抗で終端し、画像処理基板４０２上でレシーバＩＣを想定した１０［ＫΩ］の抵抗で終端した。グラウンド線はそれぞれの基板のグラウンド導体に接続した。画像形成ユニット４０１の最下部は、グラウンドプレーンから高さ８０［ｃｍ］の位置に配置した。
【００７３】
ケーブル２５１が抵抗体２２２に接する長さを２６４［ｍｍ］とした。矢印Ｙ方向に平行な抵抗体２２２の長さはケーブル２５１が接する長さ２６４［ｍｍ］とし、抵抗体２２２の厚さは０．２５［ｍｍ］とした。抵抗体２２２に隣接する固定部材２２３の矢印Ｙ方向の長さは４１．５［ｍｍ］とし、矢印Ｘ方向の長さはケース２１１まで接する長さ１０５．５［ｍｍ］とした。また、固定部材２２３の厚さは２［ｍｍ］とした。ケーブル２５１は抵抗体２２２、固定部材２２３に接し、矢印Ｙ方向で、固定部材２２３のもつ長さの真ん中まで配線された後、矢印Ｘ方向で開閉機構３０２がある側に向きを変え、ケース２１１のもつ開口２１０を通り、画像処理基板４０２に接続されている。
【００７４】
第１実施形態の複写機１００において、抵抗体２２２の有する単位面積あたりの抵抗値は０．０２５×１０−３〜２５０×１０−３［Ω］の間で変化させた。具体的には０．０２５×１０−３、０．０２６×１０−３、０．０３５８×１０−３、０．０５×１０−３、０．０８２５×１０−３、０．２５×１０−３、０．５×１０−３、０．６２５×１０−３、０．８３３×１０−３［Ω］とした。また、１．２５×１０−３、２．５×１０−３、５×１０−３、８．３３３×１０−３、２５×１０−３、２７．７７８×１０−３、３５．７１５×１０−３、５０×１０−３、８３．３３３×１０−３、１２５×１０−３、２５０×１０−３［Ω］とした。
【００７５】
比較例の構成は第１実施形態の抵抗体と同じ位置に、同じ大きさで、誘電率３が与えられた絶縁体５１０が配置された構成とした。
【００７６】
第１実施形態の複写機１００および比較例の複写機において、ＥＳＤの初期帯電値を４［ｋＶ］とし、右側の開閉機構３０２のＥＳＤ１へＥＳＤを印加した。
【００７７】
画像処理基板４０２側の終端抵抗１０［ＫΩ］の電圧結果を、図７、図８に示す。図７は、第１実施形態の複写機１００において抵抗体２２２の有する単位面積あたりの抵抗値を５×１０−３［Ω］とした時のシミュレーション結果、及び比較例の複写機のシミュレーション結果を示すグラフである。図８は、第１実施形態の複写機１００において抵抗体２２２の有する単位面積あたりの抵抗値を０．０２５×１０−３〜２５０×１０−３［Ω］の間で変化させた時、及び比較例の複写機のシミュレーション結果を示すグラフである。なお、ここでいう終端抵抗とは、２本の信号線のうち開閉機構３０２に近い信号線に接続された終端抵抗を指している。
【００７８】
図７において、横軸が時間、縦軸が画像処理基板４０２側の終端抵抗１０［ＫΩ］に誘起する電圧である。この図７において、実線は、第１実施形態の計算結果であり、波線が比較例の計算結果である。図８において、横軸は抵抗体２２２の有する単位面積あたりの抵抗値を変化させた時および、比較例を示す項目軸を表している。図８において、縦軸は、画像処理基板４０２側の終端抵抗１０［ＫΩ］に誘起する電圧に対し、０〜８０［ｎｓｅｃ］の間で１０［ｎｓｅｃ］毎にとったピーク絶対値の平均値を表している。この図８において、波線Ａは比較例の計算結果値、波線Ｂは比較例の計算結果値から２０％低減した値、波線Ｃは比較例の計算結果値から４０％低減した値、波線Ｄは比較例の計算結果から５０％低減した値である。
【００７９】
図７に示す計算結果より、第１実施形態の複写機１００の方が、比較例の複写機よりも、ＥＳＤによる誘起電圧のピークを抑制できていることがわかった。また、第１実施形態の複写機１００の方が、比較例の複写機よりも早くノイズが収束していくこともわかった。
【００８０】
図８に示す計算結果より、抵抗体２２２の単位面積あたりの抵抗値が０．０５×１０−３〜１２５×１０−３［Ω］の時、第１実施形態の複写機１００の方が、比較例の複写機よりも、ＥＳＤによる誘起電圧を抑制出来ることがわかった。また、比較例に対し、単位面積あたりの抵抗値が０．２５×１０−３〜８３．３３３×１０−３［Ω］の時で２０％以上、０．６２５×１０−３〜５０×１０−３［Ω］の時で４０％以上ＥＳＤによる誘起電圧を抑制出来ることがわかった。また、比較例に対し、単位面積あたりの抵抗値を２．５×１０−３〜３５．７１５×１０−３［Ω］とすることで、５０％以上ＥＳＤによる誘起電圧を抑制出来ることがわかった。
【００８１】
抵抗体２２２は生成や測定にあたり、その電気抵抗に多少の誤差が生まれるため、ＥＳＤによる誘起電圧の抑制効果にも多少の誤差が生まれる。そのため、抵抗体２２２が有する単位面積あたりの抵抗値は、電磁界シミュレーションのような理想的状態で、比較例に対し誘起電圧を少なくとも２０％程度低減出来る値であるのが好ましい。したがって、第１実施形態の複写機１００において、誘起電圧を抑制するには抵抗体２２２の単位面積あたりの抵抗値を０．２５×１０−３〜８３．３３３×１０−３［Ω］とすればよいことがわかった。また、抵抗体２２２の有する体積抵抗率は、より好ましくは、比較例に対し４０％以上誘起電圧を抑制出来る０．６２５×１０−３〜５０×１０−３［Ω］であることがわかった。また、更に好ましくは、比較例に対し５０％以上誘起電圧を抑制出来る２．５×１０−３〜３５．７１５×１０−３［Ω］であることがわかった。
【００８２】
図８に示す計算結果より、ＥＳＤによる誘起電圧を抑制する第１実施形態の複写機１００の抵抗体２２２は、厚さ０．２５［ｍｍ］の時、単位面積あたりの抵抗値０．２５×１０−３〜８３．３３３×１０−３［Ω］であることがわかった。単位面積あたりの抵抗値とは、抵抗体２２２が接するケース２１１とケーブル２５１の間の単位幅（１［ｍ］）、単位長さ（１［ｍ］）あたりの電気抵抗値で、体積抵抗率ρ［Ω・ｍ］×抵抗体厚さｔ［ｍ］である。したがって、第１実施形態の複写機１００における、厚さ０．２５［ｍｍ］を有する抵抗体２２２を構成する部材の体積抵抗率は１〜３３３．３３［Ω・ｍ］とすればよいことがわかる。
【００８３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。図９は、第２実施形態に係る画像形成装置の一例を示す複写機を示す説明図である。図９（ａ）は、第２実施形態に係る複写機の画像読取ユニット及び画像形成ユニットの斜視図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）の矢印ＩＸＢ方向に見た複写機の画像読取ユニットの断面図である。第２実施形態では、抵抗体２２２Ａが上記第１実施形態の抵抗体２２２と異なる。なお、第２実施形態において、上記第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して説明を省略する。第２実施形態における抵抗体（電気抵抗体）２２２Ａの材質は、上記第１実施形態の抵抗体２２２と同じである。
【００８４】
第２実施形態では、上記第１実施形態と同様、イメージセンサ基板２２１が固定部材２２３から最も離れた位置がイメージセンサ基板２２１のホームポジションである。抵抗体２２２Ａは、少なくともイメージセンサ基板２２１がホームポジションに移動したときにケーブル２５１の配線部分２５１Ｄがケース２１１の内面から離間するよう配線部分２５１Ｄに接触する位置に配置されている。そして、抵抗体２２２Ａは、矢印Ｙ方向の長さが、イメージセンサ基板２２１がホームポジションに移動した際の固定部材２２３とイメージセンサ基板２２１との間の矢印Ｙ方向の距離Ｌの半分以上（Ｌの１／２以上）に設定されている。
【００８５】
具体的に説明すると、抵抗体２２２Ａは、固定部材２２３からホームポジションにあるイメージセンサ基板２２１までの矢印Ｙ方向の長さＬの１／２を有している。更に第２実施形態ではそれに加えて、抵抗体２２２Ａは、イメージセンサ基板２２１がホームポジションにあるとき、イメージセンサ基板２２１から、矢印Ｙ方向の成分で固定部材２２３から最も離れているケーブル２５１までの矢印Ｙ方向の長さも有している。したがって、イメージセンサ基板２２１がホームポジションにあるとき、ケーブル２５１の配線部分２５１Ｄとケース２１１の底面２１１Ａとは、抵抗体２２２Ａにより離間している。そして、固定部材２２３から長さ（１／２）×Ｌの領域から、固定部材２２３から矢印Ｙ方向において最も遠くに位置するケーブル２５１の範囲において、抵抗体２２２Ａが、ケーブル２５１とケース２１１の間に位置している。
【００８６】
ケーブル２５１は、上記第１実施形態と同様、一端２５１Ａがイメージセンサ基板２２１に接続され、イメージセンサ基板２２１の直下よりも固定部材２２３から離間する側に膨らむようにして湾曲しながら垂れている。ケーブル２５１は、イメージセンサ基板２２１の下方に配置された抵抗体２２２Ａに接触し、矢印Ｙ方向において、固定部材２２３に向かって延びて配線されている。
【００８７】
ここでケーブル２５１が抵抗体２２２Ａに接する長さは、最大で抵抗体２２２Ａの有する長さ分だけとなる。固定部材２２３から長さ（１／２）×Ｌの領域においては、ケーブル２５１は空間を上方へ湾曲する形で、ケース２１１と接することなく、固定部材２２３まで配線されている。つまり、抵抗体２２２Ａが存在することにより、ケーブル２５１の配線部分２５１Ｄとケース２１１の底面２１１Ａとが離間している。
【００８８】
次に、第２実施形態におけるＥＳＤ伝搬経路について説明する。上記第１実施形態と同様に、開閉機構３０２に印加されたＥＳＤは、底部材２１２、ケース２１１に伝搬する。そして、ケース２１１とケーブル２５１との間に抵抗体２２２Ａが介在するため、ケーブル２５１にノイズ電流が流れるのが抑制される。
【００８９】
ここで、固定部材２２３と抵抗体２２２Ａとの間においては、ケーブル２５１の配線部分２５１Ｄは、ケーブル２５１のもつ剛性により固定部材２２３から抵抗体２２２Ａまで、空間を上方に少し撓む形で配線されている。したがって、抵抗体２２２Ａが間にない領域においても、ケーブル２５１がケース２１１に接していないため、ケース２１１からケーブル２５１へ流入するノイズ電流は抑制される。
【００９０】
第２実施形態において、抵抗体２２２Ａの矢印Ｙ方向の長さは、イメージセンサ基板２２１から固定部材２２３までの矢印Ｙ方向の長さ（１／２）×Ｌに設定されている。これは、抵抗体２２２Ａが少なくとも（１／２）×Ｌの長さがあれば、ケーブル２５１が固定部材２２３と抵抗体２２２Ａとの間においてケース２１１に接触せずに配線できるためである。したがって、固定部材２２３と抵抗体２２２Ａとの間の距離は、（１／２）×Ｌよりも短くてもよい。
【００９１】
以上、第２実施形態によれば、ケーブル２５１の配線方向にもつ抵抗体２２２Ａの長さと位置を規定し、ケース２１１とケーブル２５１との間に、抵抗体２２２Ａを配置している。これにより、ケース２１１から抵抗体２２２Ａ流入するＥＳＤ電流は、抵抗体２２２Ａの抵抗成分によって熱エネルギーに変換される。したがって、ケーブル２５１へ流入するノイズ電流が抑制される。
【００９２】
また、固定部材２２３と抵抗体２２２Ａの間の領域においては、ケーブル２５１とケース２１１との間に空間があるため、ケース２１１からケーブル２５１へのノイズ電流侵入を抑制している。また、抵抗体２２２Ａの矢印Ｙ方向の長さを短くすることで、更なるコストダウンを図ることができる。
【００９３】
なお、本発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で多くの変形が可能である。
【００９４】
上記、第１及び第２実施形態では、ケーブル２５１とケース２１１の間に配置する抵抗体２２２を１つとしていたが、これに限定するものではなく、ケース２１１とケーブル２５１間で規定した抵抗値を満たせば、複数であってもよい。
【００９５】
また、上記第１及び第２実施形態では、画像形成装置が複写機である場合について説明したが、これに限定するものではなく、画像形成装置が例えばファクシミリや、複写機及びファクシミリの複合機等であっても本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１００…複写機（画像形成装置）、２０１…画像読取ユニット、２１１Ｏ…開口部、２１４…プラテンガラス（原稿台）、２２１…イメージセンサ基板（画像読取部）、２２２…抵抗体（電気抵抗体）、２５１…ケーブル、２５１Ａ…一端、２５１Ｂ…他端、３０１…原稿送りユニット、４０１…画像形成ユニット、４０２…画像処理基板（画像処理部）、４２０…画像形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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