(57)【要約】【課題】    高線量の厳しい環境下おいても作業員による作業現場への接近を可能とし、炉内機器の取り出し工程の短縮化を可能とする炉内機器搬出方法を提供する。【解決手段】  クレーン装置を備える第１作業ハウス４０と第二作業ハウス５０を原子炉圧力容器の上方に設置する。第一袋状遮蔽体３２及び第二袋状遮蔽体３４に遮蔽水を注入する。その後、開閉ゲート３７を開動作し、クレーン装置により蒸気乾燥器１４を第一袋状遮蔽体３２の下方まで吊り上げる。その後、ＤＳＰ２７内へ蒸気乾燥器１４を移送し開閉ゲート３７を閉動作する。伸縮式遮蔽水貯槽３６上端部を引き上げ、遮蔽水を供給する。その後、第二袋状遮蔽体３４内の遮蔽水を排水し、伸縮式遮蔽水貯槽３６内で蒸気乾燥器１４を切断し、切断片を収納容器に格納しクレーン装置により搬出する。【選択図】  図１
2015184180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器と対向する位置に開口が形成された床面を有する第１作業ハウスと、ドライヤ・セパレータプールと対向する位置に開口が形成された床面を有する第二作業ハウスと、前記第一作業ハウスに設けられた第一搬出装置及び前記第二作業ハウスに設けられた第二搬出装置を用いて、前記原子炉圧力容器内の炉内機器を搬出する方法であって、
前記第一作業ハウスと前記原子炉圧力容器の間に配置され、前記第一搬出装置のワイヤが昇降可能な貫通口を有する第一袋状遮蔽体に遮蔽水を注入する工程と、
前記第二作業ハウスと前記ドライヤ・セパレータプールの間に配置された第二袋状遮蔽体に遮蔽水を注入する工程と、
前記原子炉圧力容器と前記ドライヤ・セパレータプールを隔離可能に設置された開閉ゲートを開動作し、前記第一搬出装置により前記炉内機器を前記第一袋状遮蔽体の下方まで吊り上げる工程と、
前記ドライヤ・セパレータプール内に設置された伸縮式遮蔽水貯槽へ前記炉内機器を移送し、前記開閉ゲートを閉動作する工程と、
前記炉内機器が収納された後、前記伸縮式遮蔽水貯槽を引き上げ前記伸縮式遮蔽水貯槽へ遮蔽水を供給する工程と、
前記第二袋状遮蔽体内の遮蔽水を排水し、前記伸縮式遮蔽水貯槽内で前記炉内機器を切断する工程と、
前記炉内機器の切断片を収納容器に格納し前記第二搬出装置により搬出する工程と、を備えたことを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
前記炉内機器の前記伸縮式遮蔽水貯槽への移送は、前記伸縮式遮蔽水貯槽に設置された切断架台及び移動レールからなる台車により、前記移動レールを前記炉内機器下方へ延伸し、前記移動レールを介して前記炉内機器を前記伸縮式遮蔽水貯槽へ移動させることを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項３】
請求項２に記載の沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
前記移動レールは、前記炉内機器の下方へ向かい延伸するに従い上方へと向かうよう斜行することを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項４】
請求項１に記載の沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
前記第二袋状遮蔽体は、複数の区画化された貯水袋が接合されて形成され、前記各貯水袋への遮蔽水の注水及び前記各貯水袋からの遮蔽水の排水を、それぞれ個別に行うことが可能な構造を有することを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項５】
請求項４に記載の沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
前記第二袋状遮蔽体は両端部が前記ドライヤ・セパレータプールに連設される筐体に支持され、前記複数の貯水袋のうち、中央部に配置された貯水袋より順次排水することにより、前記第二搬出装置のワイヤが通過可能な開口部を前記第二遮蔽体に形成することを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項６】
請求項１に記載の沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
前記第一袋状遮蔽体の平面積は、前記第一作業ハウスの床面に形成された開口の面積より大きく、
前記第二袋状遮蔽体の平面積は、前記第二作業ハウスの床面に形成された面積より大きいことを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項７】
請求項１に記載の沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
前記伸縮式遮蔽水貯槽は上端部に矩形状の枠体を有し、前記枠体に一端が接続され他端がウィンチに接続される４本のワイヤが前記枠体の四隅に接続され、前記炉内機器が前記伸縮式遮蔽水貯槽に収納された後、前記ウィンチの駆動により折り畳まれた状態の前記伸縮式遮蔽水貯槽の上端部を引き上げることを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項８】
請求項１に記載の沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
前記伸縮式遮蔽水貯槽を構成する４つの側面のうち、前記開閉ゲートに対向する側面は転倒状態にあり、他の３つの側面は起立状態にあり、前記炉内機器が前記伸縮式遮蔽水貯槽に収納された後、前記開閉ゲートに対向する側面を起立状態とすることを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項９】
請求項４に記載の沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
遮蔽水が注水された前記第二袋状遮蔽体を、前記第一袋状遮蔽体と前記原子炉圧力容器の間に配置し、
前記第二袋状遮蔽体を構成する複数の貯水袋のうち、中央部に配置された貯水袋より順次遮蔽水を排水することにより、前記第一搬出装置のワイヤが通過可能な開口部を形成した後、前記炉内機器を前記第二袋状遮蔽体の下方まで吊上げることを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
前記原子炉圧力容器の開口部の直上に開閉可能な原子炉圧力容器遮蔽体を配置し、
前記第一搬出装置により前記炉内機器を吊上げる工程の前に、前記原子炉圧力容器遮蔽体を開動作し、
前記炉内機器が前記伸縮式遮蔽水貯槽へ移送された後に、前記原子炉圧力容器遮蔽体を閉動作することを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
前記炉内機器の切断片を、前記伸縮式遮蔽水貯槽内の遮蔽水中で前記収納容器に格納することを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
前記第二作業ハウス内に炉内機器の切断片搬出用の搬出容器を設置し、前記搬出容器は把持装置を懸垂するワイヤを備え、前記炉内機器の切断片を前記把持装置で把持し前記搬出容器内へ引き上げ収納することを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術に関連する背景技術として特許文献１がある。特許文献１には、原子力発電に用いられた原子炉圧力容器に対して、取り替え工事等のために原子炉圧力容器をその据付場所から移動するような大規模な工事において、放射化された炉内構造物からのγ線等の放射線を遮蔽するための放射線遮蔽方法が記載されている。この方法では、原子炉圧力容器を搬出する前に充填時には流動性を有し時間の経過と共に固化する遮蔽材を原子炉圧力容器内の底部空間に充填し、原子炉圧力容器搬出時の放射線を遮蔽することが記載されている。
【０００３】
非特許文献１には、沸騰水型原子力プラントにおける燃料デブリの取出し方法が記載されている。この非特許文献１では、原子炉格納容器内部を水張りし、燃料デブリ取出しを実施するために、予め原子炉格納容器内部の漏えい箇所調査を実施して、特定された漏洩箇所に対して補修して止水を行い、その後、原子炉格納容器内部を水張りして炉心を冠水させて、調査等を実施してから燃料デブリを搬出する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１５５１９５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“東京電力（株）福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ（概要版）”、［online］、平成23年12月16日、経済産業省、［平成25年6月17日検索］、インターネット＜http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/111221_01a.pdf＞
【非特許文献２】“Research plan regarding improvement of simulation code for understanding the status of fuel debris in the reactor”、［online］、平成24年3月14日、東京電力、［平成25年6月17日検索］、インターネット＜http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/images/e120314_02-j.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術は原子炉圧力容器搬出時の放射線を遮蔽する方法としては有効な技術であるが、予め原子炉圧力容器に設けられている炉内機器としての気水分離器、蒸気乾燥器等を個別に搬出することが必要な場合については、記載が無く改良の余地がある。また、一般的に、沸騰水型原子力プラントにおいては、常に原子炉圧力容器内の炉心の冷却がされるように、多重の非常用冷却設備が設けられ、炉心溶融事故を防ぐように対策が講じられている。しかしながら、極めて少ない確率ではあるが、非常用冷却設備の機能が喪失し炉心溶融に至る場合が想定され得る。そのような炉心溶融が生じた場合の厳しい環境下において、上記炉内機器を安全に且つできるだけ早期に搬出作業を行う点については改善の余地がある。
【０００７】
また、非特許文献１に記載の技術では、原子炉格納容器内部の全領域に対して漏洩箇所の調査及び特定された漏洩箇所の補修を行なう必要があり、調査範囲及び補修箇所が広範囲となり、厳しい環境下での作業でもあるため炉内機器の取り出し完了までに長期間を要すると考えられる。
【０００８】
そこで、本発明は、高線量の厳しい環境下おいても遮蔽体を効果的に配置することで作業員による作業現場への接近を可能とし、炉内機器の取り出し工程の短縮化を可能とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明は、原子炉圧力容器と対向する位置に開口が形成された床面を有する第１作業ハウスと、ドライヤ・セパレータプールと対向する位置に開口が形成された床面を有する第二作業ハウスと、前記第一作業ハウスに設けられた第一搬出装置及び前記第二作業ハウスに設けられた第二搬出装置を用いて、前記原子炉圧力容器内の炉内機器を搬出する方法であって、（１）前記第一作業ハウスと前記原子炉圧力容器の間に配置され、前記第一搬出装置のワイヤが昇降可能な貫通口を有する第一袋状遮蔽体に遮蔽水を注入する工程、（２）前記第二作業ハウスと前記ドライヤ・セパレータプールの間に配置された第二袋状遮蔽体に遮蔽水を注入する工程、（３）前記原子炉圧力容器と前記ドライヤ・セパレータプールを隔離可能に設置された開閉ゲートを開動作し、前記第一搬出装置により前記炉内機器を前記第一袋状遮蔽体の下方まで吊り上げる工程、（４）前記ドライヤ・セパレータプール内に設置された伸縮式遮蔽水貯槽へ前記炉内機器を移送し、前記開閉ゲートを閉動作する工程、（５）前記炉内機器が収納された後、前記伸縮式遮蔽水貯槽を引き上げ前記伸縮式遮蔽水貯槽へ遮蔽水を供給する工程、（６）前記第二袋状遮蔽体内の遮蔽水を排水し、前記伸縮式遮蔽水貯槽内で前記炉内機器を切断する工程、（７）  前記炉内機器の切断片を収納容器に格納し前記第二搬出装置により搬出する工程、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作業員による現場への接近を可能とし、炉内機器の取り出し工程を短縮化することができる。
【００１１】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】沸騰水型原子力プラントの概略構成図である。
【図２】本発明の一実施例に係る蒸気乾燥器の引き上げ工程の説明図である。
【図３】図２に示すＢ−Ｂ断面矢視図でありＲＰＶ遮蔽体及びＤＳＰ遮蔽体の状態を示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係る伸縮式荷台を有する台車へ蒸気乾燥器を載置する工程の説明図である。
【図５】図４に示す工程におけるＲＰＶ遮蔽体及びＤＳＰ遮蔽体の状態を示す図である。
【図６】本発明の一実施例に係る蒸気乾燥器をＤＳＰ内に収容する工程の説明図である。
【図７】本発明の一実施例に係る炉内機器切断装置を配置する工程の説明図である。
【図８】図１４に示す工程におけるＲＰＶ遮蔽体及びＤＳＰ遮蔽体の状態を示す図である。
【図９】本発明の一実施例に係る伸縮式遮蔽水貯槽の折り畳まれた状態を示す図である。
【図１０】図９に示す伸縮式遮蔽水貯槽の伸長状態を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る他の伸縮式遮蔽水貯槽の折り畳まれた状態を示す図である。
【図１２】図１１に示す伸縮式遮蔽水貯槽の伸長状態を示す図である。
【図１３】本発明の一実施例に係る第一、第二袋状遮蔽体及び伸縮式遮蔽水貯槽に用いる遮蔽体の構造図である。
【図１４】本発明の一実施例に係る伸縮式遮蔽水貯槽への水張り工程の説明図である。
【図１５】本発明の一実施例に係る蒸気乾燥器の切断及び切断片の搬出工程の説明図である。
【図１６】本発明の一実施例に係る気水分離器の切断及び切断片の搬出工程の説明図である。
【図１７】本発明の一実施例に係る伸縮式荷台を有する台車の引き上げ工程の説明図である。
【図１８】本発明の一実施例に係る伸縮式遮蔽水貯槽の回収及び搬出工程の説明図である。
【図１９】図１８に示す工程におけるＲＰＶ遮蔽体及びＤＳＰ遮蔽体の状態を示す図である。
【図２０】本発明の他の実施例に係る蒸気乾燥器を切断する工程の説明図である。
【図２１】本発明の他の実施例に係る蒸気乾燥器を切断する工程の説明図である。
【図２２】図２１に示す切断後の蒸気乾燥器の搬出工程の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１４】
沸騰水型原子力プラントに適用した本発明の実施例１の原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法を、以下、図１から図１９を用いて説明する。なお、本実施例においては、炉内機器として蒸気乾燥器を例とし、その搬出方法について詳細に説明する。
【００１５】
図１に沸騰水型原子力プラントの概略構成図を示す。沸騰水型原子力プラント１は、原子炉２及び原子炉格納容器３（以下、ＰＣＶ３と略す）を備えている。ＰＣＶ３は、原子炉建屋４内に設置されて、上端部に原子炉格納容器上蓋５（以下、ＰＣＶ上蓋５と略す）が取り付けられて密封されている。ＰＣＶ３は、内部に形成されたドライウェル６、及び冷却水が充填された圧力抑制プールが内部に形成された圧力抑制室７を有する。ドライウェル６に連絡されるベント通路８の一端が、圧力抑制室７内の圧力抑制プールの冷却水中に浸漬されている。ＰＣＶ上蓋５の真上に複数に分割された放射線遮蔽体であるシールドプラグ９が配置され、これらのシールドプラグ９が、原子炉建屋４の運転床２９に設置されている。
【００１６】
原子炉建屋４には、ＰＣＶ３が内部に設置されており、このＰＣＶ３の上部には、原子炉停止時に原子炉圧力容器１１（以下、ＲＰＶ１１と略す）の蓋を開けて燃料集合体１６を取り出し、隣接する使用済燃料貯蔵プール２８（以下、ＳＦＰ２８と略す）へ移す際に通すプールであって、放射線の遮蔽等のために水を張るための原子炉ウェル２６が設けられている。さらに、この原子炉ウェル２６を挟み込むように、ドライヤ・セパレータプール２７（以下、ＤＳＰ２７と略す）及び使用済みの燃料を一時的に保管するＳＦＰ２８が設けられている。ＤＳＰ２７は、定期検査時に蒸気乾燥器１４や気水分離器１３といった炉内構機器を仮置きする場所として使われる。
【００１７】
原子炉２、原子炉圧力容器上蓋１０（以下、ＲＰＶ上蓋１０と略す）が取り付けられて構成される原子炉圧力容器１１（以下、ＲＰＶ１１と略す）、核燃料物質を含む複数の燃料集合体１６が装荷された炉心１２、蒸気乾燥器１４及び気水分離器１３を備えている。炉心１２、蒸気乾燥器１４及び気水分離器１３はＲＰＶ１１内に配置される。ＲＰＶ１１内に設置された炉心シュラウド１５が、炉心１２を取り囲んでいる。炉心１２内に装荷された各燃料集合体１６は、下端部が炉心支持板１７によって支持され、上端部が上部格子板１８によって保持される。気水分離器１３は炉心１２の上端部に位置する上部格子板１８よりも上方に配置され、蒸気乾燥器１４が気水分離器１３の上方に配置される。ここで、燃料集合体１６は、図示しない核燃料物質として例えばＭＯＸ燃料のペレットを、ステンレス製の被覆管内にその軸方向に複数充填された燃料棒を有する。複数の燃料棒を横断面四角形状のチャンネルボックス内に正方格子状に配列して燃料集合体１６が形成されている。
【００１８】
複数の制御棒案内管１９が炉心１２の下方に配置され、複数の制御棒案内管１９を含むサポートシリンダが形成されている。炉心１２内の燃料集合体１６間に出し入れされて原子炉出力を制御する制御棒２０が、各制御棒案内管１９内に配置されている。複数の制御棒駆動機構ハウジング２１が、ＲＰＶ１１の下鏡２２に取り付けられている。制御棒駆動機構（図示せず）が、それぞれの制御棒駆動機構ハウジング２１内に設置され、制御棒案内管１９内の制御棒２０と連結されている。ＲＰＶ１１内に設置された蒸気乾燥器１４、気水分離器１３、炉心シュラウド１５、上部格子板１８、炉心支持板１７、サポートシリンダ、制御棒案内管１９、炉心シュラウド下部胴は、炉内構造物である。
【００１９】
ＲＰＶ１１は、ＰＣＶ３内の底部に設けられたコンクリートマット２３上に設けられた筒状のペデスタル２４上に据え付けられている。筒状のγ線遮蔽体２５が、ペデスタル２４の上端に設置され、ＲＰＶ１１を取り囲んでいる。
【００２０】
このような沸騰水型原子力プラント１において、仮に炉心溶融が生じた場合の燃料デブリの形態の概要について図１を用いて説明する。非常用冷却設備の機能が喪失しＲＰＶ１１内に冷却水が注入されない場合、核燃料物質の崩壊熱により、燃料集合体内の燃料ペレットおよび被覆管が溶融することが考えられる。この溶融した核燃料物質は、もともとその核燃料、すなわち燃料棒が存在していた位置、ＲＰＶ１１の炉底部である下鏡２１及び制御棒案内管１９の付近、又は、ＰＣＶ３の底部であるコンクリートマット２３上に存在すると推定されている。場合によっては、もともと燃料棒が存在していた位置には殆ど残っておらず、ＲＰＶ１１の炉底部である下鏡２２及び制御棒案内管１９の付近、又は、ＰＣＶ３の底部であるコンクリートマット２３上に相当数が存在していると推定される（非特許文献２）。
【００２１】
本実施例では、このような沸騰水型原子力プラント１から、蒸気乾燥器１４及び気水分離器１３等の炉内機器を搬出することができる方法を提供するものである。なお、本実施例では、燃料デブリが、もともと燃料棒が存在していた位置、ＲＰＶ１１の炉底部（下鏡２２、制御棒案内管１９付近）、及び、ＰＣＶ３の底部であるコンクリートマット２３上に存在する場合、すなわち、高線量の厳しい環境下での炉内機器の搬出作業を想定して説明するが、このような状態の沸騰水型原子力プラント１に限定されるものではない。また、廃炉といった作業にも適用可能である。
【００２２】
図２に本発明の一実施例に係る蒸気乾燥器１４の引き上げ工程の説明図を示す。図２は上述の図１に示す原子炉建屋４のＡ−Ａ線より上部、すなわち、ＲＰＶ１１内の気水分離器１３より上方の主要部を示している。また、図３に図２に示すＢ−Ｂ断面矢視図でありＲＰＶ遮蔽体及びＤＳＰ遮蔽体の状態を示す。
【００２３】
まず炉内機器搬出のための準備作業につい説明する。図２及び図３に示すように、予め原子炉２の運転床２９の上方に第一作業ハウス４０及び第二作業ハウス５０を設ける。さらに、ＤＳＰ２７の床面上に、切断架台３８及び移動レール３９からなる伸縮式荷台を有する台車を設置し、切断架台３８を囲むように折り畳まれた状態で伸縮式遮蔽水貯槽３６を設ける。また、ＤＳＰ２７の上方にある運転床２９の高さに、図３に示す開閉式のＤＳＰ遮蔽体３５が設置され、ＤＳＰ遮蔽体３５は、図示しないシリンダ等によりレール上を摺動し開閉可能に構成されている。また、図３に示すＲＰＶ遮蔽体３１は、蒸気乾燥器１４の直上に設置され、図示しないシリンダ等によりレール上を摺動し開閉可能に構成される。図３においては、これらＤＳＰ遮蔽体３５及びＲＰＶ遮蔽体３１が閉じた状態を示している。図３に示すように、ＤＳＰ遮蔽体３５の面積は、図中点線で示すＤＳＰ２７の領域よりも大きく、また、ＲＰＶ遮蔽体３１の面積は点線で示すＲＰＶ１１の開口よりも大きい。よって、ＲＰＶ１１内より炉内機器を搬出するときにＲＰＶ遮蔽体３１を開動作し、炉内機器搬出後にＲＰＶ遮蔽体３１を閉動作することで、ＲＰＶ１１内からの放射線の遮蔽及びＲＰＶ１１内からの汚染物の拡散を防止することができる。
【００２４】
図２に示すように、ＤＳＰ遮蔽体３５の上部には、左右から延在可能に構成され、内部に例えば水またはホウ酸水等の遮蔽水を注入可能な第二袋状遮蔽体３４が設置される。すなわち、第二袋状遮蔽体３４は、複数の区画化された貯水袋が接合されて形成される。左右それぞれに一方端が固定された上記貯水袋は、それぞれその底面に図示しない遮蔽水の注入ポート及び排出ポートを備えている。遮蔽水の注入により順次、ＤＳＰ２７の左右両側の側壁から中央部へ向かい延伸し、上記固定端と反対側の端部が密に接触することで放射線を遮蔽可能な図２に示す第二袋状遮蔽体３４の状態となる。また、第二袋状遮蔽体３４は、それぞれ、中央部側の区画化された貯水袋より排水ポートを介して遮蔽水を下方へ排水する。ここでは、ＤＳＰ２７内へと排水することで、中央部側に配置される貯水袋より順次折り畳まれ上記固定端側へと水平に収縮する。これにより、第二袋状遮蔽体３４の中央部に開口部が形成され、開口部が水平方向に拡大する。なお、遮蔽水として、上記水及びホウ酸水の他、例えば、常温で流動性を有し、比重は十分な放射線遮蔽性を確保するために少なくともコンクリートの比重（２．１５ｇ／ｃｍ3）以上の材料である硫酸バリウムを溶液に分散させた硫酸バリウム水溶液を用いても良い。硫酸バリウム水溶液は、医療材等として使われており人体への害はなく、また常温で液体になり、比重も４．５ｇ／ｃｍ3程度を有しており、遮蔽水として適している。なお、上記第二袋状遮蔽体３４は、図２に示すように、ＲＰＶ１１の上方であって運転床２９の高さにも設置されている。
【００２５】
第二袋状遮蔽体３４の上部には、シート４６、シート切断装置４７及びシートを操作するシート操作装置４８が設置される。シート４６は、後述する炉内機器の切断片の梱包に用いられる。これにより、切断片に付着する放射性ダストの飛散を防止することができる。
【００２６】
図１に示すシールドプラグ９の上方に設置される第一作業ハウス４０は、四方が４つの第一作業ハウス側壁４４で囲まれ、天井面と床面とで閉鎖空間を形成する。但し、第一作業ハウス４０の床面には開口部が形成されており、この開口部がシールドプラグ９の真上に位置するよう第一作業ハウス４０が位置付けられる。また、２つの対向する第一作業ハウス側壁４４の内壁上部には第一作業ハウス内レール４１が敷設され、第一作業ハウス内レール４１の長手方向に沿って走行する走行台車４２、走行台車４２と直交する方向に走行可能な横行台車４３よりクレーン装置（以下、第一作業ハウスクレーン装置（第一搬出装置）という）が構成される。
【００２７】
ここで、第一作業ハウス４０の床面に形成される開口部の大きさは、少なくとも真下に位置するＲＰＶ１１の横断面円形状の開口よりも大きく、また、望ましくは、ＰＣＶ３の横断面円形状の開口よりも大きい。これにより、後述するように、ＲＰＶ１１内に収容される炉内機器へのアクセスが可能となると共に、例えば、廃炉作業時におけるＰＣＶ３の解体作業にも好適となる。また、第一作業ハウス４０の床面に形成される開口部の形状は、必ずしも、ＲＰＶ１１及びＰＣＶ３の横断面開口の円形に相似するものでなくとも良く、例えば矩形状であっても良い。
【００２８】
第一作業ハウスクレーン装置から懸垂する４本のワイヤの先端部は、吊り天秤４５の上面とフックを介して接続されている。また、吊り天秤４５の下面には、炉内機器を吊上げるためのワイヤ及びフックが取り付けられている。第一作業ハウスクレーン装置と吊り天秤４５との間には、架台３３上に設けられ、内部に遮蔽水を注入可能な第一袋状遮蔽体３２が設けられている。第一袋状遮蔽体３２は、区画化された複数の貯水袋を接合することで構成され、内部に注入された遮蔽水を漏洩することなく第一作業ハウスクレーン装置より懸垂する４本のワイヤを貫通させる貫通口を備えている。架台３３は、第一袋状遮蔽体３２の貫通口と連通するよう同様に貫通口を有する。なお、第一袋状遮蔽体３２を構成する各貯水袋の底面には、遮蔽水を内部に注入する注入ポート及び内部に貯水された遮蔽水を排出するための排水ポート（図示せず）が備えられている。
【００２９】
また、ＤＳＰ２７の上方に設置される第二作業ハウス５０は、四方が４つの第二作業ハウス側壁５４で囲まれ、天井面と床面とで閉鎖空間を形成する。但し、第二作業ハウス５０の床面には開口部が形成されており、この開口部がＤＳＰ２７の真上に位置するよう第二作業ハウス５０が位置付けられる。また、２つの対向する第二作業ハウス側壁５４の内壁上部には第二作業ハウス内レール５１が敷設され、第二作業ハウス内レール５１の長手方向に沿って走行する走行台車５２、走行台車５２と直交する方向に走行可能な横行台車５３よりクレーン装置（以下、第二作業ハウスクレーン装置（第二搬出装置）という）が構成される。ここで、第二作業ハウス５０の床面に形成される開口部の大きさは、少なくとも真下に位置するＤＳＰ２７の上部開口面よりも大きく、形状は例えば矩形状等である。
【００３０】
第一作業ハウス４０及び第二作業ハウス５０の上記開口部を除く床面には、図示しない空調設備、第一作業ハウスクレーン装置及び第二作業ハウスクレーン装置を操作するための操作装置、先端部に把持機構を備え３次元空間内で任意の方向に移動可能な多関節マニピュレータの操作装置、あるいは、第一袋状遮蔽体３２及び第二袋状遮蔽体３４へ注水される遮蔽水を収容する遮蔽水タンクと遮蔽水を送水するためのポンプ等の各種機器が設置される。なお、第一袋状遮蔽体３２及びＲＰＶ１１の上方であって運転床２９に設置される第二袋状遮蔽体３４の平面積は、第一作業ハウス４０の床面に形成された開口部より十分大きい。また、同様に、ＤＳＰ２７の上方に設置される第二袋状遮蔽体３４の平面積は、第二作業ハウス５０の床面に形成された開口部よりも十分大きい。
【００３１】
また、第一作業ハウス側壁４４及び第二作業ハウス側壁５４には、炉内機器の搬出又は作業員の出入りを可能とするため、図示しない開閉シャッタが設けられている。また、図示しないが、必要に応じて、沸騰水型原子力プラント１の外部から遠隔にて操作するための遠隔操作盤を別途設け、遠隔操作盤が第一作業ハウス４０及び第二作業ハウス５０内に設置された上記各種装置と無線又は有線により接続さる（本実施例においては図示及び説明を省略）。
【００３２】
以上のように、本実施例では、第一袋状遮蔽体３２、第二袋状遮蔽体３４、ＲＰＶ遮蔽体３１及びＤＳＰ遮蔽体３５を備えることにより、高線量の厳しい環境下においても、作業員による第一作業ハウス４０及び第二作業ハウス５０内での作業環境を確保することができる。
【００３３】
図２においては、既に、図１に示すシールドプラグ９、ＰＣＶ上蓋５及びＲＰＶ上蓋１０が搬出され、ＤＳＰ２７側の気水分離プラグ３０が搬出された後の状態を示している。以下、この状態から炉内機器を搬出方法についてステップ毎に説明する。
（１）第１ステップ
第１ステップとして、ＲＰＶ１１内より蒸気乾燥器１４を引き上げる工程について説明する。図２に示すように、遮蔽付きＤＳＰゲート３７を閉動作し、第一作業ハウスクレーン装置を駆動し、吊り天秤４５を遮蔽水が注入された第二袋状遮蔽体３４の直上まで下降させる。次にＲＰＶ遮蔽体３１を開動作し、第二袋状遮蔽体３４を構成する区画化された貯水袋のうち、中央部側より順次排出ポートを介して内部の遮蔽水をＲＰＶ１１の開口部へ排水する。これにより遮蔽水がＲＰＶ１１内で露出する蒸気乾燥器１４に投下される。また、遮蔽水排出後の貯水袋は順次折り畳まれ第二袋状遮蔽体３４の中央部に図２に示すように開口部が形成される。貯水袋からの排水は、上記開口部が吊り天秤４５の下面に取り付けられたワイヤ及びフックが通過可能な空間を形成するまで継続される。
【００３４】
続いて、吊り天秤４５の下面に取り付けられたフックを蒸気乾燥器１４の上面に係合し、第一作業ハウスクレーン装置により、蒸気乾燥器１４をＲＰＶ遮蔽体３１と第二袋状遮蔽体３４との間の空間まで引き上げる。このとき、ＲＰＶ１１内からの放射線が仮に第二袋状遮蔽体３４の開口部を通過し上部の第一作業ハウス４０へ向かった場合であっても、第一袋状遮蔽体３２により遮蔽され、第一作業ハウス４０内へ侵入することはなく、第一作業ハウス４０内の作業環境は確保される。その後、ＲＰＶ遮蔽体３１を閉動作し、図３に示す状態とする。なお、吊り天秤４５の下面に取り付けられたフックを蒸気乾燥器１４の上面に係合させるため、吊り天秤４５の下面に、先端部に把持機構を備えた多関節マニピュレータを設置しても良い。この場合、多関節マニピュレータの先端部に更にカメラを取り付けることで、第一作業ハウス４０内で、カメラからの画像を参照しながら多関節マニピュレータを作業員が操作することが可能となり、作業性が更に向上する。
（２）第２ステップ
第２ステップとして、伸縮式荷台を有する台車へ蒸気乾燥器１４を載置する工程について説明する。図４に示すように、遮蔽付きＤＳＰゲート３７を開動作し、ＤＳＰ２７とＲＰＶ１１との領域を連通可能な状態とする。その後、伸縮式荷台を有する台車を構成する移動レール３９を、吊り天秤４５により吊上げられた状態の蒸気乾燥器１４の底面を完全に覆う位置まで延伸する。このとき、図４に示すように、蒸気乾燥器１４の底面に向かうに従い移動レール３９が上方に位置するよう緩やかな勾配、すなわち、移動レール３９は傾斜を有するよう斜行する。なお、移動レール３９の延伸駆動は、例えば、油圧式あるいは電動式いずれかの機構を用いれば良い。
【００３５】
その後、第一作業ハウスクレーン装置を駆動し、蒸気乾燥器１４を移動レール３９上に載置し第２ステップを完了する。このとき、図５に示すようにＲＰＶ遮蔽体３１は開状態であり、ＤＳＰ遮蔽体３５は閉状態とされている。また、ＤＳＰ遮蔽体３５の上部に配置された第二袋状遮蔽体３４により放射線は遮蔽される。従って、第二作業ハウス５０内の作業環境は確保される。
（３）第３ステップ
第３ステップとして、蒸気乾燥器１４をＤＳＰ内に収容する工程について説明する。上記第２ステップにて、蒸気乾燥器１４が移動レール３９上に載置された状態で、図６に示すように、吊り天秤４５の下面に取り付けられたフックを取り外す。その後、第一作業ハウスクレーン装置を駆動し吊り天秤４５を第二袋状遮蔽体３４の上方まで引き上げる。
【００３６】
フックが取り外された蒸気乾燥器１４は、自重により傾斜を有する移動レール３９上をＤＳＰ２７内へと移動する。なお、移動レール３９を走行可能な台車を、予め移動レール３９上に搭載し、この台車に蒸気乾燥器３４を載置しＤＳＰ２７へ移動させるよう構成しても良い。なお、台車に替えてコロ引きの機構を用いても良い。蒸気乾燥器１４がＤＳＰ２７に収容された後、移動レール３９を切断架台３８上に収納する。この第３ステップの実行時におけるＤＳＰ遮蔽体３５及びＲＰＶ遮蔽体３１の状態は図５に示す状態が維持されている。
（４）第４ステップ
第４ステップとして、炉内機器切断装置を第二作業ハウス５０内に配置し、伸縮式遮蔽水槽３６を引き上げる工程について説明する。図７に示すように、遮蔽付きＤＳＰゲート３７を閉動作し、ＤＳＰ２７とＲＰＶ１１との領域を隔離する。その後、炉内機器切断装置６１を、第二作業ハウス側壁５４に設けられた開閉シャッタ（図示せず）を介して第二作業ハウス５０内に搬入し設置する。炉内機器切断装置６１は、マスト式アームを用いた装置であり、例えば、マスト式アームにアブレイシブウォータジェット（ＡＷＪ：Ａｂｒａｓｉｖｅ  Ｗａｔｅｒ  Ｊｅｔ）装置を取り付け、第二作業ハウス５０内よりＤＳＰ２７内へ向かうＺ方向にマスト式アームを昇降することで、高圧水を噴射するＡＷＪ装置のノズルをＺ軸方向所望の位置に位置決め可能に構成されている。また、炉内機器切断装置６１は、底部に台車を備え、第二作業ハウス５０の床面上をＸ方向及びＹ方向に走行可能とされている。なお、炉内機器切断装置６１を設置作業中、ＤＳＰ遮蔽体３５は閉状態であるため、ＤＳＰ２７内に収容された蒸気乾燥器１４に付着する放射性ダストの飛散及び放射線は遮蔽され、第二作業ハウス５０内の作業環境は維持される。また、遮蔽付きＤＳＰゲート３７を閉動作すると同時、あるいは、その前後で、ＲＰＶ遮蔽体３１を閉動作する。これにより、ＤＳＰ遮蔽体３５及びＲＰＶ遮蔽体３１の状態は、図３に示す状態となる。
【００３７】
続いて、炉内機器切断装置６１設置後、伸縮式遮蔽水貯槽３６の引き上げを行う。ここで、伸縮式遮蔽水貯槽３６の引き上げ動作について具体的に説明する。図９に伸縮式遮蔽水貯槽３６が折り畳まれた状態を示し、図１０に伸縮式貯水槽３６が引き上げられた状態、すなわち、伸長状態を示す。図９に示すように、伸縮式遮蔽水貯槽３６の底面は、内部に収容された切断架台３８及び移動レール３９からなる伸縮式荷台を有する台車、更には移動レール３９に載置されＤＳＰ２７内に収容された蒸気乾燥器１４の重量により、伸縮式荷台を有する台車を構成する移動レール３９上に固定される。伸縮式遮蔽水貯槽３６の上端部には、略ロ字状の伸縮式遮蔽水貯槽用枠体６３が取り付けられている。一端が伸縮式遮蔽水貯槽用枠体６３に接続され、他端がウィンチ６４により巻き取り可能とされるワイヤ６５が、図９に示すように、４箇所に取り付けられている。ウィンチ６４を駆動し４本のワイヤ６５を巻き取ることにより、図１０に示すように、伸縮式遮蔽水貯槽３６が蒸気乾燥器１４を完全に覆うよう引き上げられる。なお、本実施例では、４本のワイヤ６５を伸縮式遮蔽水貯槽用枠体６３の四隅に接続し、４個のウィンチ６４にて巻き取る構成としたがこれに限らず、伸縮式遮蔽水貯槽用枠体６３の四隅のうち対角線上に位置する２か所にワイヤ６５を接続する構成としても良い。これにより、ウィンチ６４及びワイヤ６５を半減することができる。また、図示しないが、支持部を介してＤＳＰ遮蔽体３５が摺動するレールの下面にウィンチ６４を固定すれば良い。
【００３８】
伸縮式遮蔽水貯槽３６の引き上げ機構の変形例を説明する。図１１に変形例による伸縮式遮蔽水貯槽３６の折り畳まれた状態を示し、図１２に変形例による伸縮式遮蔽水貯槽３６が引き上げられた状態を示す。図１１に示す伸縮式遮蔽水貯槽３６は、上述の準備動作の段階、すなわち、伸縮式遮蔽水貯槽３６をＤＳＰ２７の床面に設置する段階で、遮蔽付きＤＳＰゲート３７と対向する側面を除き、他の三方の側面は起立状態、すなわち、既に伸長状態となっている。図１１に示すように、遮蔽付きＤＳＰゲート３７に対向する側面はその先端部がＤＳＰ２７の床面と接触する転倒状態にある。従って、上述の第２ステップにおける移動レール３９の延伸駆動及び、第３ステップにおける移動レール３９を介して蒸気乾燥器１４をＤＳＰ２７内に収容する際においても何ら支障はない。また、図１１に示すように、転倒状態にある伸縮式遮蔽水貯槽３６の側面の上端部の２か所に、一端がウィンチ６４により巻き取り可能とされるワイヤ６５が接続されている。２個のウィンチ６４を駆動することにより、転倒状態にある伸縮式遮蔽水貯槽３６の側面は引き起こされ起立状態となる。これにより、図１２に示すように伸縮式遮蔽水貯槽３６は蒸気乾燥器１４を完全に覆うことが可能な状態となる。
【００３９】
ここで、第一袋状遮蔽体３２、第二袋状遮蔽体３４及び伸縮式遮蔽水貯槽３６に用いられる遮蔽体の構造について説明する。図１３に示すように、遮蔽体は、フィルム７０、第一補強材７１及び第二補強材７２から構成される。フィルム７０として、例えば耐放射線に強いポリウレタンフィルムが用いられる。また、第一補強材７１として、アラミド繊維を格子状に編み込んだものを用い、第二補強材７２として例えばＳＵＳを格子状に編み込んだＳＵＳ織物を用いる。第二補強材７２の上面及び下面に第一補強材７１を貼り付け、更に上下の第一補強材７１をフィルム７０にてラミネートすることで遮蔽体であるシートが形成される。本実施例の遮蔽体を用いることにより、遮蔽体の強度を向上することが可能となり、更に、仮に作業中に炉内機器等の角部へ伸縮式遮蔽水貯槽３６の側面あるいは第一、第二袋状遮蔽体３２，３４と接触した場合であっても、亀裂発生を防止でき遮蔽水の漏洩を防ぐことが可能となる。なお、本実施例においては上述の通り五層構造としたが、これに限られず、アラミド繊維からなる第一補強材を、ポリウレタンフィルムからなるフィルム７０にてラミネートする三層構造としても良い。この場合、強度は低下するものの重量を低減することが可能となる。
【００４０】
ここで、図７に戻り説明する。伸長後（引き上げ）の伸縮式遮蔽水貯槽３６内の移動レール３９上には、蒸気乾燥器１４に隣接して縦断面コ字状の炉内機器切断片収納容器６２が載置されている。この炉内機器切断片収納容器６２は、上述の準備段階で移動レール３９上に予め設置される。なお、次に説明するステップ５において、第二作業ハウスクレーン装置により炉内器機器切断片収納容器６２を設置するようにしても良い。
【００４１】
続いて、ＤＳＰ遮蔽体３５が閉状態で、ＤＳＰ遮蔽体３５上に設置された第二袋状遮蔽体３４内の遮蔽水の排水を行う。遮蔽水の排水は、第二袋状遮蔽体３４を構成する区画化された貯水袋のうち、中央部側より順次排出ポートを介して内部の遮蔽水を排水する。遮蔽水排出後の貯水袋は順次折り畳まれ第二袋状遮蔽体３４の中央部に図７に示すように開口部が形成される。これにより第４ステップは完了する。
【００４２】
このように、第４ステップ実行時、ＤＳＰ遮蔽体３５は図３に示す閉状態が維持される。従って、上述のように第二袋状遮蔽体３４の中央
部に開口部が形成されても、ＤＳＰ２７内に収容された蒸気乾燥器１４に付着する放射性ダストの飛散及び放射線は遮蔽され、第二作業ハウス５０内の作業環境は維持される。
（５）第５ステップ
第５ステップとして、伸縮式遮蔽水貯槽３６内へ遮蔽水を注入する工程を説明する。図１４示されるように、第４ステップにて伸長状態とされた伸縮式遮蔽水貯槽３６へ、上述のように、第二作業ハウス５０内に設置された遮蔽水タンク及び遮蔽水を送水するためのポンプ（図示せず）を用いて遮蔽水が供給される。伸縮式遮蔽水貯槽３６内の遮蔽水の水位が所定の高さ、すなわち、蒸気乾燥器１４の上面よりも高く、蒸気乾燥器１４の表面に付着する放射性ダストによる放射線を遮蔽可能な水位まで遮蔽水が供給される。
【００４３】
その後、ＤＳＰ遮蔽体３５を開動作し、図８に示す状態とする。このとき図８示すように、第二作業ハウス５０の床面より遮蔽水で満たされた伸縮式遮蔽水貯槽３６内の蒸気乾燥器１４（ＤＳＰ２７内）へのアクセスが可能となる。この場合においても、遮蔽水の効果により、蒸気乾燥器１４から第二作業ハウス５０内へ放射線の侵入が阻止される。
【００４４】
続いて、炉内機器切断装置６１を操作し、マスト式アームを下降し、ＡＷＪ装置の高圧水噴射ノズルを伸縮式遮蔽水貯槽３６内の蒸気乾燥器１４の所望の位置に位置付け、第５ステップを完了する。
（６）第６ステップ
第６ステップとして、蒸気乾燥器１４の切断及び切断片の搬出工程を説明する。炉内機器切断装置６１に設けられたマスト式アームの先端又はＡＷＪ装置の高圧水噴射ノズルに隣接してカメラ（図示せず）が取り付けられている。これにより、作業員は第二作業ハウス５０内でカメラからの撮像画像を確認しつつ、炉内器機器切断装置６１を操作し蒸気乾燥器１４の切断を行うことが可能な構成となっている。切断後の切断片は、例えば、ＤＳＰ遮蔽体３５が摺動するレールの下面に設置されたカメラ付き多関節マニピュレータ（図示せず）を、第二作業ハウス５０内より遠隔操作し、伸縮式遮蔽水貯槽３６内の遮蔽水中で炉内機器切断片７３を炉内機器切断片収納容器６２内に収納し蓋をして、多関節マニピュレータによる作業を終了する。
【００４５】
続いて、図１５に示すように、第二作業ハウスクレーン装置により、伸縮式荷台を有する台車を構成する移動レール３９上の炉内器切断片収納容器６２にフックを係合し、第二作業ハウス５０内に引き上げる。その後、第二作業ハウス側壁５４に設けられた開閉シャッタを開き、炉内機器切断片７３が収納された炉内機器切断片収納容器６２は、第二作業ハウス５０外へ搬出される。第６ステップの実行時においては、切断作業は遮蔽水中で行われ、切断後の炉内機器切断片７３は遮蔽水中で炉内機器切断片収納容器６２に収納され蓋をして封止した状態で第二作業ハウス５０外へと搬出される。これにより、放射性遮蔽効果が維持された状態で、作業員は作業することができる。
【００４６】
第二作業ハウスクレーン装置により新たに炉内機器断片収納容器６２を移動レール３９に設置し、上記第６ステップを、蒸気乾燥器１４が全て搬出されるまで繰り返し実行する。
（７）第７ステップ
第７ステップとして、気水分離器１３の切断及び切断片の搬出工程を説明する。先ず、第６ステップにて、蒸気乾燥器１４が全て搬出された後、伸縮式遮蔽水貯槽３６内の遮蔽水を排水するため、第二作業ハウス５０内に図示しない汲み上げポンプと排水管を設置し、汲み上げ後の遮蔽水を第二作業ハウス５０内の遮蔽水タンクへ貯水又は、第二作業ハウス５０外へと搬出する。その後、図２に示す状態とし、上述のステップ１からステップ５の工程を気水分離器１３に対し同様に行う。
【００４７】
ステップ５までの工程終了後の状態を図１６に示している。作業員は、第二作業ハウス５０内でカメラからの撮像画像を確認しつつ、炉内器機器切断装置６１を操作し気水分離器１３の切断を行う。切断後の切断片は、例えば、ＤＳＰ遮蔽体３５が摺動するレールの下面に設置されたカメラ付き多関節マニピュレータ（図示せず）を第二作業ハウス５０内より遠隔操作し、伸縮式遮蔽水貯槽３６内の遮蔽水中で炉内機器切断片７３（気水分離器１３の切断片）を炉内機器切断片収納容器６２内に収納し蓋をして、多関節マニピュレータによる作業を終了する。
【００４８】
続いて、図１６に示すように、第二作業ハウスクレーン装置により、伸縮式荷台を有する台車を構成する移動レール上の炉内機器切断片収納容器６２にフックを係合し、第二作業ハウス５０内に引き上げる。その後、第二作業ハウス側壁５４に設けられた開閉シャッタを開き、気水分離器１３の切断片である炉内機器切断片７３が収納された炉内機器切断片収納容器６２を、第二作業ハウス５０外へ搬出する。第７ステップの実行時においても、切断作業は遮蔽水中で行われ、切断後の炉内機器切断片７３は遮蔽水中で炉内機器切断片収納容器６２に収納され蓋をして封止した状態で第二作業ハウス５０外へと搬出される。これにより、放射性遮蔽効果が維持された状態で、作業員は作業することができる。
【００４９】
第二ハウス作業クレーン装置より新たに炉内機器断片収納容器６２を移動レール３９に設置し、上記第７ステップを、気水分離器１３が全て搬出されるまで繰り返し実行される。
（８）第８ステップ
第８ステップとして、切断架台３８及び移動レール３９よりなる伸縮式荷台を有する台車を搬出する工程を説明する。図１７に示すように、第８ステップを実行する場合において、ＲＰＶ遮蔽体３１とＤＳＰ遮蔽体３５の状態は図８に示す状態となっている。第二作業ハウス５０内において、作業員の操作により第二作業ハウスクレーン装置の先端にフックが取り付けられたワイヤを伸縮式遮蔽水貯槽３６内へ降下させる。その後、ＤＳＰ遮蔽体３５を摺動可能とするレールの下面に設置された多関節マニピュレータにより、フックを移動レール３９に係合する。
【００５０】
その後、第二作業ハウスクレーン装置により、切断架台３８及び移動レール３９よりなる伸縮式荷台を有する台車を第二作業ハウス５０に引き上げ、第二作業ハウス側壁５４に設けられた開閉シャッタを介して、第二作業ハウス５０へと伸縮式荷台を有する台車を搬出する。
【００５１】
その後、伸縮式遮蔽水貯槽３６内の遮蔽水を、第二作業ハウス５０内に図示しない汲み上げポンプと排水管を設置し、汲み上げ後の遮蔽水を第二作業ハウス５０内の遮蔽水タンクへ貯水又は、第二作業ハウス５０外へと搬出する。
（９）第９ステップ
第９ステップとして、伸縮式遮蔽水貯槽３６の回収及び搬出工程を説明する。図１８に示すように、第８ステップにて遮蔽水排出後の伸縮式遮蔽水貯槽３６を折り畳む。この作業は、ＤＳＰ遮蔽体３５を摺動可能とするレールの下面に設置された多関節マニピュレータを操作することにより実行される。その後、第二作業ハウスクレーン装置を駆動し、収納容器７４をＤＳＰ２７の床面に配置する。この床面に配置された収納容器７４内に上記多関節マニピュレータにより折り畳まれた伸縮式遮蔽水貯槽３６を収納し、蓋をして封止する。
【００５２】
封止後の収納容器７４を第二作業ハウスクレーン装置により、第二作業ハウス５０内に引き上げ、ＤＳＰ遮蔽体３５を閉動作する。このときのＤＳＰ遮蔽体３５及びＲＰＶ遮蔽体３１の状態は図１９に示す状態となっている。
【００５３】
第二作業ハウス５０内に引き上げられた収納容器７４を、第二作業ハウス側壁５４に設けられた開閉シャッタを介して第二作業ハウス５０外へ搬出し、第９ステップを完了する。
【００５４】
以上、第１ステップから第９ステップを実行することにより、炉内機器である蒸気乾燥器１４及び気水分離器１３のＲＰＶ１１内からの搬出作業が完了する。
【００５５】
本実施例では、第４ステップにおいて、ＤＳＰ遮蔽体３５上に設置された第二袋状遮蔽体３４内の遮蔽水を排出する構成とした。しかしこれに限らず、第５ステップにおいて、遮蔽水タンク及び遮蔽水を送水ためのポンプにより伸縮式遮蔽水貯槽３６へ供給される遮蔽水の水位が、所定の水位を越えた段階で第二袋状遮蔽体３４内の遮蔽水を排水する構成としても良い。この場合、遮蔽水の水位が蒸気乾燥器１４の上端部を越えた時点で、ＤＳＰ遮蔽体を開動作し、その後、第二袋状遮蔽体３４内の遮蔽水を排水することで、伸縮式遮蔽水貯槽３６内に排出された遮蔽水が流入する。これにより、遮蔽水タンクより供給する遮蔽水量を低減できる。
【００５６】
また、本実施例では、炉内機器切断装置６１として、マスト式アームにＡＷＪ装置を取り付ける構成としたが、これに限られず遮蔽水中で切断作業を行える装置であれば、他の切断装置を用いても良い。
【００５７】
また、本実施例では、ＲＰＶ遮蔽体３１と共にＤＳＰ遮蔽体３５を有する構成を説明したが、これに限られず、ＲＰＶ遮蔽体３１のみを有する構成としても良い。これは、ＤＳＰ２７の上方に位置する第二袋状遮蔽体３４及び遮蔽水が張られた伸縮式遮蔽水貯槽３６により放射線の遮蔽効果が得られるからである。
【００５８】
以上のとおり、本実施例によれば、少なくとも第１袋状遮蔽体３２及び第二袋状遮蔽体３４を有することで、高線量の厳しい環境下においても、作業員が第一作業ハウス４０及び第二作業ハウス５０内で放射線の影響を受けることなく作業できる環境が実現される。
【００５９】
また、本実施例によれば、作業員対する放射線の影響を回避しつつ、ＤＳＰ２７内の伸縮式遮蔽水貯槽３６内の遮蔽水中で炉内機器の切断作業を行うことができるため、炉内機器の搬出作業の工期短縮が可能となる。
【実施例２】
【００６０】
図２０に本発明の他の実施例に係る蒸気乾燥器を切断する工程の説明図を示す。本実施例では、実施例１においてＤＳＰ２７の上方に配置した第二袋状遮蔽体３４を不要とし、新たに伸縮式遮蔽水貯槽用昇降装置７５を設けた点が異なる。
【００６１】
図２０に示すように、伸縮式遮蔽水貯槽３６の上端部を伸縮式遮蔽水貯槽用昇降装置７５に固定し、伸縮式遮蔽水貯槽３６の上端部を上下に昇降することで、伸縮式遮蔽水貯槽３６内に収容する遮蔽水の水位を変えることを可能としたものである。その他は実施例１と同様なため説明を省略する。
【００６２】
本実施例によれば、実施例１の効果に加え、更に、伸縮式遮蔽水貯槽３６内の遮蔽水の水位、すなわち水深を所望の深さとできることにより、搬出すべき炉内機器の異なるサイズ及び炉内機器により異なる汚染量あるいは放射化量にも対応できる。これにより、放射線による影響を受けない作業環境の維持及び作業性を更に向上することができる。
【実施例３】
【００６３】
図２１に本発明の他の実施例に係る蒸気乾燥器を切断する工程、図２２に図２１に示す切断後の蒸気乾燥器の搬出工程を示す。実施例１と異なる点は、第二作業ハウス５０内に、予め炉内機器切断後の切断片を搬出することを可能とする搬出容器７６、搬出容器７６より懸垂されるワイヤの先端に備えられた把持装置７８及び、実施例１の炉内機器切断装置６１に替えてリング旋回テーブル付き切断装置７７を設けた点にある。
【００６４】
図２１に示されるように、リング旋回テーブル付き切断装置７７は、上面リング状の筐体内に多関節マニピュレータの把持部を備えた先端部側とは反対側を上記筐体に支持し、支持された状態で多関節マニピュレータがリング状に旋回可能に構成されている。また、搬出容器７６より懸垂されるワイヤの先端部には把持装置７８が設けられている。搬出容器７６より懸垂されるワイヤは、上記リング状筐体の内周側の外壁面により形成される開口部内を昇降可能に位置付けられている。
【００６５】
遮蔽水で満たされた伸縮式遮蔽水貯槽３６内に収容される蒸気乾燥器１４の周囲を、リング旋回テーブル付き切断装置７７を構成する多関節マニピュレータが、例えば、高圧水噴射ノズルを有するＡＷＪ装置を把持して旋回することにより、蒸気乾燥器１４を切断する。図２２に示されるように、切断後の炉内機器切断片７３は、搬出容器７６より懸垂されるワイヤの先端部に設けられた把持装置７８により把持され、直接、搬出容器７６内に吊上げられる。これにより、切断直後に切断片が搬出容器７６内に収容される。
【００６６】
本実施例によれば、実施例１の効果に加え、切断直後に切断片を搬出容器７６内に回収できることから、炉内機器の搬出作業の工期を更に短縮することが可能となる。
【００６７】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の実施例の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。  
【符号の説明】
【００６８】
１・・・沸騰水型原子力プラント、２・・・原子炉、３・・・原子炉格納容器（ＰＣＶ）、４・・・原子炉建屋、５・・・原子炉格納容器上蓋（ＰＣＶ上蓋）、６・・・ドライウェル、７・・・圧力抑制室、８・・・ベント通路、９・・・シールドプラグ、１０・・・原子炉力容器上蓋（ＲＰＶ上蓋）、１１・・・原子炉圧力容器（ＲＰＶ）、１２・・・炉心、１３・・・気水分離器、１４・・・蒸気乾燥器、１５・・・炉心シュラウド、１６・・・燃料集合体、１７・・・炉心支持板、１８・・・上部格子板、１９・・・制御棒案内管、２０・・・制御棒、２１・・・制御棒駆動機構ハウジング、２２・・・下鏡、２３・・・  コンクリートマット、２４・・・ペデスタル、２５・・・γ線遮蔽体、２６・・・原子炉ウェル、２７・・・ドライヤ・セパレータプール（ＤＳＰ）、２８・・・使用済燃料貯蔵プール（ＳＦＰ）、２９・・・運転床、３０・・・気水分離プラグ、３１・・・ＲＰＶ遮蔽体、３２・・・第一袋状遮蔽体、３３・・・架台、３４・・・第二袋状遮蔽体、３５・・・ＤＳＰ遮蔽体、３６・・・伸縮式遮蔽水貯槽、３７・・・遮蔽付きＤＳＰゲート、３８・・・切断架台、３９・・・移動レール、４０・・・第一作業ハウス、４１・・・第一作業ハウス内レール、４２，５２・・・走行台車、４３，５３・・・横行台車、４４・・・第一作業ハウス側壁、４５・・・吊り天秤、４６・・・シート、４７・・・シート切断装置、４８・・・シート操作装置、５０・・・第二作業ハウス、５１・・・第二作業ハウス内レール、５４・・・第二作業ハウス側壁、６０・・・気水分離プラグ、６１・・・炉内機器切断装置、６２・・・炉内機器切断片収納容器、６３・・・伸縮式遮蔽水貯槽用枠体、６４・・・ウィンチ、６５・・・ワイヤ、７０・・・フィルム、７１・・・第一補強材、７２・・・第二補強材、７３・・・炉内機器切断片、７４・・・収納容器、７５・・・伸縮式遮蔽水貯槽用昇降装置、７６・・・搬出容器、７７・・・リング旋回テーブル付き切断装置、７８・・・把持装置
【図１】
2015184180.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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