(57)【要約】【課題】暗騒音より卓越した騒音が発生したことを明確に把握するとともに、騒音データの容量を減らすことができる騒音測定システム、騒音測定プログラム及び騒音測定方法を提供する。【解決手段】騒音を取得する集音手段と、騒音の周波数解析を行って騒音スペクトルを取得する騒音計測手段と、騒音スペクトルの中の特定の判定用周波数帯における騒音レベルが暗騒音の騒音レベルよりも卓越した卓越量が、所定の閾値以上であるか否かを判定する卓越判定手段と、卓越量が所定の閾値以上であるときに、トリガーを発生させるトリガー発生手段と、トリガーが発生したときに、集音手段が取得した騒音の騒音データを記録手段に所定時間記録する記録制御手段と、を有する。【選択図】図１
2015175793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音を取得する集音手段と、
騒音の周波数解析を行って騒音スペクトルを取得する騒音計測手段と、
前記騒音スペクトルの中の特定の判定用周波数帯における騒音レベルが暗騒音の騒音レベルよりも卓越した卓越量が、所定の閾値以上であるか否かを判定する卓越判定手段と、
前記卓越量が所定の閾値以上であるときに、トリガーを発生させるトリガー発生手段と、
前記トリガーが発生したときに、前記集音手段が取得した騒音の騒音データを記録手段に所定時間記録する記録制御手段と、
を有する
ことを特徴とする騒音測定システム。
【請求項２】
前記卓越量判定部は、
前記騒音スペクトルのうち前記判定用周波数帯としての第１周波数帯における第１騒音レベルが、前記第１周波数帯より所定周波数小さい第２周波数帯における第２騒音レベルと、前記第１周波数帯より所定周波数大きい第３周波数帯における第３騒音レベルと、の平均値よりも卓越した卓越量が、前記閾値以上であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の騒音測定システム。
【請求項３】
前記記録制御手段は、前記トリガーが発生した回数を計測して前記記録手段に記録する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の騒音測定システム。
【請求項４】
前記トリガーが発生した回数を所定時間毎にメールで送信するメール送信手段を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の騒音測定システム。
【請求項５】
前記判定用周波数帯は予め定められる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の騒音測定システム。
【請求項６】
前記卓越判定手段は、
前記騒音スペクトルの中で、騒音レベルが前記暗騒音の前記騒音レベルよりも卓越した卓越周波数帯があるか否かを判定し、
前記卓越周波数帯があるときに、当該卓越周波数帯を前記判定用周波数帯として特定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の騒音測定システム。
【請求項７】
騒音を取得する集音手段と、
騒音の周波数解析を行って騒音スペクトルを取得する騒音計測手段と、
を有する騒音測定システムに用いられるコンピュータを、
前記騒音スペクトルの中の特定の判定用周波数帯における騒音レベルが暗騒音の騒音レベルよりも卓越した卓越量が、所定の閾値以上であるか否かを判定する卓越判定手段と、
前記卓越量が所定の閾値以上であるときに、トリガーを発生させるトリガー発生手段と、
前記トリガーが発生したときに、前記集音手段が取得した騒音の騒音データを記録手段に所定時間記録する記録制御手段と、
として機能させる
ことを特徴とする騒音測定プログラム。
【請求項８】
騒音を取得し、騒音の周波数解析を行って騒音スペクトルを取得する騒音計測工程と、
前記騒音スペクトルの中の特定の判定用周波数帯における騒音レベルが暗騒音の騒音レベルよりも卓越した卓越量が、所定の閾値以上であるか否かを判定する卓越判定工程と、
前記卓越量が所定の閾値以上であるときに、トリガーを発生させることにより、騒音の騒音データを記録手段に所定時間記録する騒音データ記録工程と、
を有する
ことを特徴とする騒音測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音測定システム、騒音測定プログラム及び騒音測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線や送電鉄塔などから構成される架空送電設備からは、様々な騒音が発生する可能性がある。架空送電設備から発生する騒音の音源は、（１）送電線からの風音、（２）送電線からのコロナ音、（３）碍子からの風音、（４）送電鉄塔からの風音、に大別され、これらの騒音は、それぞれ固有の周波数帯と音色とを有している。
【０００３】
架空送電設備の近隣に住む住民から騒音に対する苦情を受けた場合、実際に架空送電設備における騒音を記録することにより、苦情の対象となった騒音の発生の有無、騒音の暗騒音からの卓越量、騒音の発生頻度等を把握することが必要となる。
【０００４】
なお、架空送電設備に係る騒音に限らず、以下のような騒音測定方法が開示されている。例えば特許文献１〜３には、騒音の測定に影響する特定の暗騒音の影響を除くようにフィルタを介して騒音を測定する方法や、周波数別の距離減衰特性に基づいて暗騒音の影響が無視できる周波数の騒音を測定する方法や、人間の聴覚のマスキング効果を考慮して騒音スペクトルを測定したりする方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８９３６７号公報
【特許文献２】特開２００１−１５９５５９号公報
【特許文献３】特開平１１−１５３４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これまで、架空送電設備の近隣に住む住民から騒音に対する苦情を受けた場合、苦情の対象となった騒音の発生の有無に関わらず、架空送電設備における騒音を所定時間記録した後、記録した全ての騒音の音声データ（以下、騒音データ）を周波数解析していた。この場合、記録した全ての騒音データを解析しなければ、暗騒音より卓越した騒音が発生したか否かを把握することができない可能性があった。また、暗騒音より卓越した騒音が発生していない間の必要のない騒音データも記録されるため、騒音データの容量が増大する可能性があった。
【０００７】
本発明は、暗騒音より卓越した騒音が発生したことを明確に把握するとともに、騒音データの容量を減らすことができる騒音測定システム、騒音測定プログラム及び騒音測定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、
騒音を取得する集音手段と、
騒音の周波数解析を行って騒音スペクトルを取得する騒音計測手段と、
前記騒音スペクトルの中の特定の判定用周波数帯における騒音レベルが暗騒音の騒音レベルよりも卓越した卓越量が、所定の閾値以上であるか否かを判定する卓越判定手段と、
前記卓越量が所定の閾値以上であるときに、トリガーを発生させるトリガー発生手段と、
前記トリガーが発生したときに、前記集音手段が取得した騒音の騒音データを記録手段に所定時間記録する記録制御手段と、
を有する
騒音測定システムが提供される。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、
騒音を取得する集音手段と、
騒音の周波数解析を行って騒音スペクトルを取得する騒音計測手段と、
を有する騒音測定システムに用いられるコンピュータを、
前記騒音スペクトルの中の特定の判定用周波数帯における騒音レベルが暗騒音の騒音レベルよりも卓越した卓越量が、所定の閾値以上であるか否かを判定する卓越判定手段と、
前記卓越量が所定の閾値以上であるときに、トリガーを発生させるトリガー発生手段と、
前記トリガーが発生したときに、前記集音手段が取得した騒音の騒音データを記録手段に所定時間記録する記録制御手段と、
として機能させる
騒音測定プログラムが提供される。
【００１０】
本発明の更に他の態様によれば、
騒音を取得し、騒音の周波数解析を行って騒音スペクトルを取得する騒音計測工程と、
前記騒音スペクトルの中の特定の判定用周波数帯における騒音レベルが暗騒音の騒音レベルよりも卓越した卓越量が、所定の閾値以上であるか否かを判定する卓越判定工程と、
前記卓越量が所定の閾値以上であるときに、トリガーを発生させることにより、騒音の騒音データを記録手段に所定時間記録する騒音データ記録工程と、
を有する
騒音測定方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、暗騒音より卓越した騒音が発生したことを明確に把握するとともに、騒音データの容量を減らすことができる騒音測定システム、騒音測定プログラム及び騒音測定方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る騒音測定システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る騒音測定システムのハードウェア構成を示す概略図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る騒音測定方法のフローを示す図である。
【図４】（ａ）は、騒音スペクトルの一例を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の騒音スペクトルの一部を拡大した図である。
【図５】時間に対する判定用周波数における卓越量を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る騒音測定方法のフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜本発明の第１実施形態＞
（１）騒音測定システムの概略構成
まず、図１および図２を用い、本発明の第１実施形態に係る騒音測定システム１０について説明する。図１は、本実施形態に係る騒音測定システムの構成を示す概略図である。
【００１４】
本実施形態の騒音測定システム１０は、暗騒音よりも所定の閾値以上に卓越した騒音が発生したときだけ、所定時間、騒音データを記録するよう構成される。以下、詳細を説明する。
【００１５】
図１に示されているように、例えば、騒音の測定対象となる架空送電設備９０は、所定の間隔で設けられる複数の送電鉄塔９２０と、複数の送電鉄塔９２０の間に延線される送電線９００と、を有する。架空送電設備９０付近に、本実施形態の騒音測定システム１０が設けられる。
【００１６】
騒音測定システム１０は、主に、マイク（集音手段）１００と、騒音計（騒音計測手段）２００と、制御部（制御手段）３００と、記録部（記録手段、外部記録手段）４４０と、メール送信部（メール送信手段）４２０と、感雨計（感雨計測手段）５２０と、湿度計（湿度計測手段）５４０と、を有する。
【００１７】
マイク１００は、架空送電設備９０付近に設けられ、騒音を取得するよう構成される。
【００１８】
騒音計２００は、騒音の周波数解析を行って騒音の周波数スペクトル（以下、騒音スペクトル）を取得するよう構成される。ここでの周波数解析は、例えば１／３オクターブバンド分析により行われる。１／３オクターブバンド分析とは、周波数の１オクターブを３分割した各点で周波数分析を行う方法のことである。
【００１９】
制御部３００は、騒音測定システム１０の各部を制御するよう構成される。制御部３００は、卓越判定部（卓越判定手段）３２０と、トリガー発生部（トリガー発生手段）３４０と、記録制御部（記録制御手段）３６０として機能するように構成される。
【００２０】
卓越判定部３２０は、騒音計２００が取得した騒音スペクトルの中の特定の判定用周波数帯において、騒音レベルが暗騒音の騒音レベルよりも卓越した卓越量が、所定の閾値以上であるか否かを判定するよう構成される。
【００２１】
トリガー発生部３４０は、判定周波数帯における卓越量が所定の閾値以上であるときに、トリガーを発生させるよう構成される。ここでいうトリガーとは、制御部３００が各部の動作等を開始するように制御するときの時間的な基準となる電気信号のことである。
【００２２】
記録制御部３６０は、騒音測定に係る各種データを後述する記録部４４０に記録（格納）するよう構成される。例えば、記録制御部３６０は、トリガーが発生したときに、マイク１００が取得した騒音の騒音データを、後述する記録部４４０に所定時間記録するよう構成される。
【００２３】
記録部４４０は、騒音測定に係る各種データを記録するよう構成される。具体的には、記録部４４０には、例えば、騒音の音声データ（騒音データ）、トリガーが発生した回数、騒音スペクトル、後述する感雨計５２０および湿度計５４０の測定結果等が記録される。
【００２４】
メール送信部４２０は、架空送電設備９０を管理する電力会社（騒音測定システム１０を使用するユーザ）等に対して、騒音測定に係る情報を含むメールを送信するよう構成される。メールで送信される騒音測定に係る情報とは、記録部４４０が記録する騒音データ、トリガーが発生した回数、騒音スペクトル、後述する感雨計５２０および湿度計５４０の測定結果等の少なくともいずれかである。
【００２５】
また、送電線からのコロナ音は、高湿度時に発生しやすい傾向があるため、騒音測定システム１０は、湿度に関わる測定を行うことができるよう構成される。具体的には、騒音測定システム１０は、例えば、感雨計５２０および湿度計５４０を有する。感雨計５２０は、降雨または降雪を検知するよう構成され、湿度計５４０は、湿度を計測するよう構成される。
【００２６】
次に、図２を用い、本実施形態に係る騒音測定システム１０のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態に係る騒音測定システムのハードウェア構成を示す概略図である。
【００２７】
図２に示されているように、制御部３００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６１０、メモリ（ＲＯＭ：Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、またはＲＡＭ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）６２０、内部記録装置（不図示）、ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）６３０、ＡＤ変換部（アナログ−デジタル変換部）６４０、水晶振動子６５０、ＲＳ２３２Ｃ６８０、および入出力部（不図示）を有する。
【００２８】
制御部３００は、ＣＰＵ６１０がメモリ６２０または内部記憶装置に記録（格納）された所定のプログラムを実行することにより、上記した卓越判定部３２０と、トリガー発生部３４０と、記録制御部３６０として機能するように構成される。なお、これらの各機能を実現するための所定のプログラムは、制御部３００にインストールして用いられるが、そのインストールに先立ち、制御部３００で読み取り可能な記録媒体（例えば記録部４４０）に記録（格納）されて提供されてもよいし、或いは制御部３００に接続される通信回線（不図示）を通じて当該制御部３００へ提供されてもよい。また、これらの各機能を実現するための所定のプログラムがインストールされる制御部３００は、騒音測定システム１０の各部に対して動作制御指示を与え得るものであれば、必ずしも騒音測定システム１０に搭載されていなくてもよく、当該騒音測定システム１０に通信回線を介して接続されたものであってもよい。
【００２９】
制御部３００のＣＰＵ６１０には、内部バス（不図示）を介して、上記した（外部）記録手段としての記録部４４０が接続される。記録部４４０は、例えばＳＤカード（登録商標）等のフラッシュメモリである。
【００３０】
また、ＣＰＵ６１０には、内部バスを介して、ＲＴＣ６３０が接続される。ＲＴＣ６３０は、制御部３００への電力供給が切られている間も現在時刻を計測するよう構成される。
【００３１】
また、ＣＰＵ６１０には、内部バスを介して、ＡＤ変換部６４０が接続される。ＡＤ変換部６４０には、上記した感雨計５２０および湿度計５４０が接続され、感雨計５２０および湿度計５４０が計測したアナログ値をデジタル値に変換するよう構成される。
【００３２】
また、ＣＰＵ６１０には、水晶振動子６５０が接続される。水晶振動子６５０は、ＣＰＵ６１０の動作クロックを生成するよう構成される。
【００３３】
また、ＣＰＵ６１０には、インターフェースとしてのＲＳ２３２Ｃ６８０を介して、騒音計２００およびメール送信部４２０が接続される。
【００３４】
また、ＣＰＵ６１０には、内部バスを介して、例えばタッチパネル等の入出力部が接続される。入出力部は、騒音計２００の測定結果等を表示すると共に、制御部３００における各種設定を入力可能に構成される。
【００３５】
その他、本実施形態の騒音測定システム１０は、電波信号によって当該騒音測定システム１０を起動させることが可能な無線スイッチ受信部４５２および無線スイッチ送信部４５４を有する。無線スイッチ受信部４５２はＣＰＵ６１０に接続され、一方で、無線スイッチ送信部４５４は騒音に対して苦情を持つ近隣住民に渡される。騒音に対して苦情を持つ近隣住民は、苦情の対象となった騒音が発生したときに、無線スイッチ送信部４５４のスイッチを押す。無線スイッチ受信部４５２は、無線スイッチ送信部４５４から送信される信号を受信したときに、当該騒音測定システム１０を起動し、騒音測定を開始させる。
【００３６】
また、騒音測定システム１０は、電力供給源としてのバッテリ４７０を有する。バッテリ４７０は、ＡＤ変換部６４０に接続され、またＤＣ／ＤＣコンバータ４６０を介して、ＣＰＵ６１０、騒音計２００、メール送信部４２０および無線スイッチ受信部４５２に接続される。これにより、バッテリ４７０は、ＡＤ変換部６４０、ＣＰＵ６１０、騒音計２００、メール送信部４２０および無線スイッチ受信部４５２に電力を供給するよう構成される。なお、騒音測定システム１０にＡＣ１００Ｖを供給可能な場合は、バッテリ４７０は設けられていなくても良い。
【００３７】
（２）騒音測定方法
次に、図３を用い、本実施形態に係る騒音測定方法について説明する。図３は、本実施形態に係る騒音測定方法のフローを示す図である。
【００３８】
架空送電設備９０の近隣住民から苦情を受けた際、例えば騒音測定システム１０を使用するユーザが入出力部から騒音測定の開始を入力することにより、以下のように騒音測定システム１０による騒音測定を開始する。なお、上述のように、近隣住民が無線スイッチ送信部４５４のスイッチを押すことにより騒音測定を開始しても良い。
【００３９】
（騒音測定工程Ｓ１１０）
まず、マイク１００により騒音を取得し、騒音計２００により騒音の周波数解析（１／３オクターブバンド分析）を行って騒音スペクトルを取得する（Ｓ１１０）。なお、マイク１００により騒音を取得し、騒音計２００により騒音スペクトルを取得することを単に「騒音測定」と呼ぶ。
【００４０】
ここで、図４（ａ）は、騒音スペクトルの一例を示す図である。図４（ａ）に示されているように、騒音スペクトルにおいて、苦情の対象となった騒音に起因して、暗騒音の騒音レベルよりも卓越したピークが現れる。架空送電設備９０から発生する騒音の音源は、（１）送電線からの風音、（２）送電線からのコロナ音、（３）碍子からの風音、（４）送電鉄塔からの風音、に大別され、これらの騒音は、それぞれ固有の周波数帯と音色とを有している。苦情の対象となった騒音の種類に応じた固有の周波数帯において、騒音レベルが暗騒音の騒音レベルよりも卓越する。例えば、苦情の対象となった騒音の周波数帯が低いほど、騒音は低い音として聞こえ、苦情の対象となった騒音の周波数帯が高いほど、騒音は甲高い音として聞こえる。
【００４１】
騒音スペクトルを最初に測定した際、架空送電設備９０の近隣住民からの苦情の対象となった騒音の音色および発生状況等が確認される。例えば入出力部において、近隣住民からの苦情の対象となった騒音に応じた周波数帯が、後述する卓越量が判定される「判定用周波数帯」として予め（手入力によって）設定される。
【００４２】
（卓越判定工程Ｓ１２０）
卓越判定部３２０は、以下のようにして、騒音スペクトルの中の特定の判定用周波数帯における騒音レベルが暗騒音の騒音レベルよりも卓越した卓越量Ｄが、所定の閾値ｄｔｈ以上であるか否かを判定する（Ｓ１２０）。
【００４３】
ここで、図４（ｂ）は、図４（ａ）の騒音スペクトルの一部を拡大した図である。図４（ｂ）に示されているように、騒音スペクトルのうち第１周波数帯ｗ１（図の例では１２５Ｈｚ）における第１騒音レベルＬ（ｗ１）が、暗騒音の騒音レベルよりも卓越している。第１周波数帯ｗ１は、上記した判定用周波数帯として設定されている。
【００４４】
判定用周波数帯としての第１周波数帯ｗ１における卓越量Ｄは、第１周波数帯ｗ１より所定周波数（１／３オクターブ）小さい第２周波数帯ｗ２における第２騒音レベルＬ（ｗ２）と、第１周波数帯ｗ１より所定周波数（１／３オクターブ）大きい第３周波数帯ｗ３における第３騒音レベルＬ（ｗ３）と、の平均値（Ｌ（ｗ２）＋Ｌ（ｗ３））／２との差分で求められる。すなわち、判定用周波数帯としての第１周波数帯ｗ１における卓越量Ｄは、以下の式（１）で求められる。
Ｄ＝Ｌ（ｗ１）−（Ｌ（ｗ２）＋Ｌ（ｗ３））／２  ・・・（１）
【００４５】
このとき、式（１）で求められる卓越量Ｄが、所定の閾値ｄｔｈ以上であるか否かを判定する。
【００４６】
（記録工程Ｓ１３０）
ここで、図５は、時間に対する判定用周波数における卓越量を示す図である。図５において、横軸は時間であり、縦軸は、上記した式（１）で求められる判定用周波数における卓越量Ｄを示している。図５に示されているように、例えば時刻ｔ１のとき、判定用周波数における卓越量Ｄは、閾値ｄｔｈ以上となっている。
【００４７】
判定用周波数における卓越量Ｄが閾値ｄｔｈ以上であるとき（Ｓ１２０でＹｅｓ）、トリガー発生部３４０は、トリガーを発生させる。また、トリガーが発生したとき、記録制御部３６０は、マイク１００が取得した騒音の騒音データ（全周波数の音声データ）を記録部４４０に所定時間Δｔ記録する（Ｓ１３０）。トリガーが発生してから騒音データを記録する所定時間Δｔは、例えば、騒音データを記録するために関わる各部を立ち上げるために必要な時間以上に設定され、具体的には５秒以上である。
【００４８】
このように騒音データを記録部４４０に所定時間Δｔ記録し、騒音データが記録された後（例えば後日）、所定時間Δｔ記憶された騒音データを、苦情を持った近隣住民に対して再生する。これにより、記録された騒音データの騒音が苦情の対象となった騒音であるか否かを確認することができる。
【００４９】
また、トリガー発生部３４０がトリガーを発生させたとき、記録制御部３６０は、騒音データを記録するとともに、（騒音測定開始からの）トリガーが発生した回数を計測して記録部４４０に記録する。記録制御部３６０がトリガー発生回数を記録することにより、苦情の対象となった騒音の発生の有無、騒音が発生した頻度を明確に把握することができる。
【００５０】
また、このとき、記録制御部３６０は、騒音データを記録するとともに、感雨計５２０が検知した降雨または降雪の有無、および湿度計５４０が計測した湿度を記録部４４０に記録する。これにより、例えば苦情の対象となった騒音がコロナ音である場合に、コロナ音と、コロナ音が発生したときの湿度等との相関を把握することができる。
【００５１】
なお、判定用周波数における卓越量Ｄが閾値ｄｔｈ未満であるとき（Ｓ１２０でＮｏ）、記録工程Ｓ１３０は行わない。
【００５２】
（メール送信判定工程Ｓ１４０）
次に、架空送電設備９０を管理する電力会社等に対して、騒音測定に係る情報を含むメールを送信するときか否かを判定する。例えば、メール送信部４２０は、所定時間毎にメールを送信するよう予め設定されている。メール送信部４２０がメールを送信する時間間隔は、少なくとも騒音データの記録時間よりも長く、例えば１０分以上２４時間以下である。
【００５３】
（終了判定Ｓ１６０）
現時点が（所定時間毎に）メールを送信するタイミングでないとき（Ｓ１４０でＮｏ）、メール送信部４２０は、後述するメール送信工程Ｓ１５０を行わず、騒音測定を終了するか否かを判定する（Ｓ１６０）。騒音測定を終了するタイミング（終了条件）は、例えば、騒音測定システム１０を使用するユーザが入出力部から停止を入力したときや、所定時間、騒音測定が行われたときなどである。後者の場合（所定時間経過後に騒音測定を終了させる場合）、騒音測定の開始から終了までの時間は、少なくともメール送信部４２０がメールを送信する時間間隔以上であり、例えば１０分以上である。
【００５４】
騒音測定を終了しないとき（Ｓ１６０でＮｏ）、騒音測定を継続する。例えば、Ｓ１６０でＮｏからＳ１１０に戻り、Ｓ１２０からＳ１４０に至るまでの一連のサイクルを、メール送信部４２０がメールを送信するタイミングとなるまで繰り返す。
【００５５】
例えば図５のその後のフローにおいて、時刻ｔ３のときに、判定用周波数における卓越量Ｄが閾値ｄｔｈ以上となっており（Ｓ１２０でＹｅｓ）、トリガー発生部３４０がトリガーを発生させることにより、記録制御部３６０は、騒音データを記録部４４０に所定時間Δｔ記録する（Ｓ１３０）。また、このとき、記録制御部３６０はトリガーが発生した回数を積算する。
【００５６】
このように、メール送信部４２０がメールを送信するタイミングとなるまでの間、判定用周波数における卓越量Ｄが閾値ｄｔｈ以上となった毎に、トリガー発生部３４０がトリガーを発生させ、記録制御部３６０が騒音データを記録部４４０に所定時間Δｔ記録していく。また、記録制御部３６０はトリガーが発生した回数を積算していく。
【００５７】
（メール送信工程Ｓ１５０）
図５において、時刻ｔ５のとき、（所定時間毎に）メールを送信するタイミングとなっている。このように、現時点（時刻ｔ５）が（所定時間毎に）メールを送信するタイミングであるとき（Ｓ１４０でＹｅｓ）、メール送信部４２０は、架空送電設備９０を管理する電力会社等に対して、メールを送信する時間間隔内に積算したトリガーが発生した回数をメールで送信する（Ｓ１５０）。メール送信部４２０が架空送電設備９０を管理する電力会社宛てにトリガー発生回数を定期的にメールで送信することにより、電力会社は、遠隔地において、苦情の対象となった騒音の発生の有無、および騒音が発生した頻度を把握することができる。
【００５８】
なお、メールを送信するタイミングは、記録制御部３６０が記録部４４０に所定時間Δｔ騒音データを記録している間であってもよい。
【００５９】
（終了判定Ｓ１６０）
メール送信部４２０がメールを送信した後においても、騒音測定を終了しないとき（Ｓ１６０でＮｏ）、騒音測定を継続する。例えば、上述と同様に、Ｓ１６０でＮｏからＳ１１０に戻り、Ｓ１２０からＳ１４０に至るまでの一連のサイクルを、再度、メール送信部４２０がメールを送信するタイミングとなるまで繰り返す。
【００６０】
一方、例えば、騒音測定開始から所定時間経過し、騒音測定を終了するとき（Ｓ１６０でＹｅｓ）、騒音測定システム１０を停止する。
【００６１】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態やその変形例によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００６２】
（ａ）本実施形態によれば、卓越判定部３２０は、騒音スペクトルの中の特定の判定用周波数帯における騒音レベルが暗騒音の騒音レベルよりも卓越した卓越量Ｄが、所定の閾値ｄｔｈ以上であるか否かを判定する（Ｓ１２０）。判定用周波数における卓越量Ｄが閾値ｄｔｈ以上であるとき（Ｓ１２０でＹｅｓ）、トリガー発生部３４０は、トリガーを発生させる。また、トリガーが発生したとき、記録制御部３６０は、マイク１００が取得した騒音の騒音データ（全周波数の音声データ）を記録部４４０に所定時間Δｔ記録する（Ｓ１３０）。これにより、暗騒音より卓越した騒音が発生したことを明確に把握するとともに、騒音データの容量を減らすことができる。
【００６３】
ここで、これまでの騒音測定方法について説明する。架空送電設備の近隣に住む住民から騒音に対する苦情を受けた場合、苦情の対象となった騒音の発生の有無に関わらず、架空送電設備における騒音を所定時間記録した後、記録した全ての騒音データを周波数解析していた。この場合、記録した全ての騒音データを解析しなければ、暗騒音より卓越した騒音が発生したか否かを把握することができない可能性があった。また、暗騒音より卓越した騒音が発生していない間の必要のない騒音データも記録されるため、騒音データの容量が増大する可能性があった。
【００６４】
これに対して、本実施形態によれば、特定の判定用周波数帯における騒音レベルが暗騒音の騒音レベルよりも卓越した卓越量Ｄが、所定の閾値ｄｔｈ以上となったときだけ、所定時間Δｔ、騒音データが記録される。騒音データが記録されたということは、暗騒音よりも卓越した騒音が発生したことを意味する。したがって、騒音データが記録されたか否かを確認することにより、暗騒音よりも卓越した騒音が発生したことを明確に把握することができる。また、暗騒音より卓越した騒音が発生していない間の必要のない騒音データは記録部４４０に記録されないことにより、騒音データの容量を減らすことができる。
【００６５】
このように、本実施形態によれば、暗騒音より卓越した騒音が発生したことを明確に把握するとともに、騒音データの容量を減らすことができる騒音測定システム、騒音測定プログラム及び騒音測定方法を提供することができる。
【００６６】
（ｂ）本実施形態によれば、記録制御部３６０は、騒音データを記録するとともに、トリガーが発生した回数を計測して記録部４４０に記録する。記録制御部３６０がトリガー発生回数を記録することにより、苦情の対象となった騒音の発生の有無、騒音が発生した頻度を明確に把握することができる。
【００６７】
（ｃ）本実施形態によれば、メール送信部４２０は、架空送電設備９０を管理する電力会社（騒音測定システム１０を使用するユーザ）等に対して、トリガーが発生した回数をメールで送信する（Ｓ１５０）。ここで、架空送電設備９０を管理する電力会社は、架空送電設備９０の近隣住民から騒音に関する問い合わせがあった際に、苦情の対象となった騒音が発生したか否かを把握しておくことが重要となる。したがって、本実施形態のように、メール送信部４２０が架空送電設備９０を管理する電力会社宛てにトリガー発生回数を定期的にメールで送信することにより、電力会社は、苦情の対象となった騒音の発生の有無、および騒音が発生した頻度を把握することができる。
【００６８】
＜本発明の第２実施形態＞
以下に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、判定用周波数が騒音測定を行うときに応じて任意に設定される点が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第１実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
（１）騒音測定方法
図６を用い、本実施形態に係る騒音測定方法について説明する。図６は、本実施形態に係る騒音測定方法のフローを示す図である。
【００７０】
近隣住民からの苦情の対象となった騒音の音源が事前に特定できず、予め判定用周波数帯を設定することができない場合がある。また、近隣住民からの苦情の対象となった騒音が複数あり、これらの騒音がランダムに発生する場合も考えられる。そこで、本実施形態では、以下のようにして判定用周波数帯を特定する。
【００７１】
（騒音測定工程Ｓ１１０）
まず、マイク１００により騒音を取得し、騒音計２００により騒音の周波数解析を行って騒音スペクトルを取得する（Ｓ１１０）。
【００７２】
（卓越周波数帯判定工程Ｓ１１２）
次に、卓越判定部３２０は、騒音スペクトルの中で、騒音レベルが暗騒音の騒音レベルよりも卓越した卓越周波数帯があるか否かを判定する（Ｓ１１２）。騒音レベルが暗騒音の騒音レベルよりも卓越した卓越周波数帯があるか否かは、例えば、騒音スペクトルの中で傾きが変化するピーク（極大点）を検出することによって判定される。
【００７３】
（周波数帯特定工程Ｓ１１４）
騒音レベルが暗騒音の騒音レベルよりも卓越した卓越周波数帯があるとき（Ｓ１１２でＹｅｓ）、卓越判定部３２０は、当該卓越周波数帯を、卓越量が判定される判定用周波数帯として特定する（Ｓ１１４）。なお、卓越周波数帯が複数ある場合は、それぞれの卓越周波数帯を異なる判定用周波数帯として特定する。
【００７４】
なお、騒音レベルが暗騒音の騒音レベルよりも卓越した卓越周波数帯がないとき（Ｓ１１２でＮｏ）、周波数帯特定工程Ｓ１１４から記録工程Ｓ１３０までの工程を行わない。
【００７５】
（卓越判定工程Ｓ１２０）
卓越判定部３２０は、騒音スペクトルの中の特定の判定用周波数帯における騒音レベルが暗騒音の騒音レベルよりも卓越した卓越量Ｄが、所定の閾値ｄｔｈ以上であるか否かを判定する（Ｓ１２０）。
【００７６】
このとき、閾値ｄｔｈを暗騒音の揺らぎの幅よりも高くしておく。これにより、周波数特定工程Ｓ１１４において、暗騒音の揺らぎによって生じたピークが判定用周波数帯として特定されてしまった場合などに、トリガー発生部３４０が誤ってトリガーを発生させることを抑制することができる。
【００７７】
（記録工程Ｓ１３０）
判定用周波数における卓越量Ｄが閾値ｄｔｈ以上であるとき（Ｓ１２０でＹｅｓ）、トリガー発生部３４０によってトリガーが発生したとき、記録制御部３６０は、騒音データを記録するとともに、判定用周波数帯を記録する（Ｓ１３０）。これにより、騒音の音色と、騒音スペクトルの中でピークとなった周波数帯との関係を把握することができる。
【００７８】
（メール送信工程Ｓ１５０）
現時点がメールを送信するタイミングであるとき（Ｓ１４０でＹｅｓ）、メール送信部４２０は、架空送電設備９０を管理する電力会社等に対して、トリガーが発生した回数とともに、トリガーが発生したときの判定用周波数をメールで送信する（Ｓ１５０）。これにより、電力会社は、遠隔地において、発生頻度の高い騒音の周波数帯を把握することができる。
【００７９】
以降の工程は、第１実施形態と同様である。
【００８０】
（２）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、騒音測定を行うときに応じて、騒音レベルが暗騒音の騒音レベルよりも卓越していた卓越周波数帯を、判定用周波数帯として任意に変更可能に特定する。これにより、任意の騒音の音源から任意のタイミングで発生する騒音の騒音データを、その発生するタイミングに応じて所定時間Δｔ取得することができる。したがって、本実施形態は、近隣住民からの苦情の対象となった騒音の音源が事前に特定できない場合や、近隣住民からの苦情の対象となった騒音が複数あり、これらの騒音がランダムに発生する場合に特に有効である。
【００８１】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００８２】
上述の実施形態では、制御部３００が卓越判定部３２０、トリガー発生部３４０および記録制御部３６０として機能する場合について説明したが、騒音計が、卓越判定部、トリガー発生部および記録制御部の少なくともいずれかとして機能してもよい。
【００８３】
また、上述の実施形態では、騒音測定工程Ｓ１１０から記録工程Ｓ１３０までの工程と、メール送信判定工程Ｓ１４０からメール送信工程Ｓ１５０までの工程と、を一連のフローとして実行する場合について説明したが、騒音測定工程Ｓ１１０から記録工程Ｓ１３０までの工程と、メール送信判定工程Ｓ１４０からメール送信工程Ｓ１５０までの工程と、を別々の並行したフローとして実行しても良い。
【００８４】
また、上述の実施形態では、メール送信部４２０が架空送電設備９０を管理する電力会社（騒音測定システム１０を使用するユーザ）宛てに定期的にメールで送信する場合について説明したが、メール送信部はトリガーが発生した毎にメールを送信してもよい。
【００８５】
また、上述の実施形態では、メール送信部４２０が架空送電設備９０を管理する電力会社（騒音測定システム１０を使用するユーザ）宛てにトリガー発生回数を定期的にメールで送信する場合について説明したが、騒音測定システム１０にＡＣ１００Ｖが供給可能である場合、メール送信部４２０は、架空送電設備を管理する電力会社（騒音測定システムを使用するユーザ）等に対して、騒音データ（音声データ）を定期的にメールで送信してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０  騒音測定システム
１００  マイク（集音手段）
２００  騒音計（騒音計測手段）
３００  制御部（制御手段）
３２０  卓越判定部（卓越判定手段）
３４０  トリガー発生部（トリガー発生手段）
３６０  記録制御部（記録制御手段）
４２０  メール送信部（メール送信手段）
４４０  記録部（記録手段、外部記録手段）
４５２  無線スイッチ受信部
４５４  無線スイッチ送信部
４６０  ＤＣ／ＤＣコンバータ
４７０  バッテリ
５２０  感雨計（感雨計測手段）
５４０  湿度計（湿度計測手段）
６１０  ＣＰＵ
６２０  メモリ
６３０、ＲＴＣ
６４０  ＡＤ変換部
６５０  水晶振動子
６８０  ＲＳ２３２Ｃ
９００  送電線
９２０  送電鉄塔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図４】
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