(57)【要約】【課題】周辺白抜けを改善することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】異なる色のトナー像を担持する複数の像担持体１１２と、各像担持体１１２に担持されたトナー像を重ね合わせた重ね合わせトナー像が転写される中間転写体１３１と、中間転写体１３１との間に転写ニップ１３９を形成し、転写ニップ１３９を通過する記録媒体２０に重ね合わせトナー像を転写する２次転写体１３５と、中間転写体１３１又は／及び２次転写体１３５の駆動制御を行う駆動制御手段Ｃｔｒと、を備え、駆動制御手段Ｃｔｒは重ね合わせトナー像に段差が生じる場合に、中間転写体１３１と記録媒体２０の表面速度に速度差が生じるように駆動制御を行う。【選択図】図１２
2015175951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色のトナー像を重ね合わせた重ね合わせトナー像が転写される中間転写体と、
該中間転写体との間に転写ニップを形成し、前記転写ニップを通過する記録媒体に前記重ね合わせトナー像を転写する２次転写体と、
前記中間転写体及び前記２次転写体の駆動制御を行う駆動制御手段と、を備え、
前記駆動制御手段は、前記重ね合わせトナー像に段差が生じる場合には、前記中間転写体と前記記録媒体の表面速度に速度差が生じるように前記駆動制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記駆動制御手段は、前記２次転写体の駆動速度を変化させることにより前記速度差を生じさせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記駆動制御手段は、１色以上のトナー像によるベタ背景画像上に他色のトナー像によるパッチ画像が重ねられることによって前記重ね合わせトナー像に前記段差が生じる場合に、前記速度差を生じさせる前記駆動制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記他色のトナー像は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色とは異なる白色又は無色透明の特色トナーによる特色トナー像であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の画像形成装置において、
前記パッチ画像のトナー量を検出する検出手段を備え、
前記駆動制御手段は、前記検出手段により検出されたトナー量に応じて前記速度差を変化させるように前記駆動制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記駆動制御手段は、検出された前記パッチ画像のトナー量が多いほど前記速度差が大きくなるように前記駆動制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記駆動制御手段は、
記録媒体に転写された前記重ね合わせ画像における前記速度差に起因する倍率誤差が所定の許容値となるように、前記検出された前記パッチ画像のトナー量に基づく前記駆動制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記駆動制御手段は、使用環境に応じて前記速度差を変化させるように前記駆動制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
トナー像が転写される中間転写体と、
該中間転写体との間に転写ニップを形成し、前記転写ニップを通過する記録媒体へ前記中間転写体上のトナー像を転写する２次転写体と、
前記中間転写体及び前記２次転写体の駆動制御を行う駆動制御手段と、を備え、
前記駆動制御手段は、前記トナー像が有色トナーと前記有色トナー以外の特色トナーとを含むときの前記中間転写体と前記２次転写体との表面速度差を、前記トナー像が有色トナーのみからなるときの前記中間転写体と前記２次転写体との表面速度差よりも大きくするように、前記駆動制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記駆動制御手段は、前記中間転写体上の前記特色トナーの付着量が多いほど、前記中間転写体と前記２次転写体との表面速度差よりも大きくするように、前記駆動制御を行うことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記有色トナーには、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのうちの少なくとも一つのトナーを含むことを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記特色トナーは、白色又は無色透明のトナーであることを特徴とする請求項９乃至１１の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
トナー像が転写される中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトを走行させる駆動ローラと、
前記駆動ローラを駆動する第１駆動モータと、
前記中間転写ベルトとの間に転写ニップを形成し、前記転写ニップを通過する記録媒体へ前記中間転写ベルト上のトナー像を転写する２次転写ローラと、
前記２次転写ローラを駆動する第２駆動モータと、
前記第１駆動モータ及び前記第２駆動モータの回転数を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、有色トナーと前記有色トナー以外の特色トナーとを含むトナー像を前記記録媒体へ転写するときの前記中間転写ベルトと前記２次転写ローラとの表面速度差を、有色トナーのみからなるトナー像を前記記録媒体へ転写するときの前記中間転写ベルトと前記２次転写ローラとの表面速度差よりも大きくするように、前記第１駆動モータ及び前記第２駆動モータの回転数を制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
市場において付加価値の高い表現が可能な画像形成装置が常に求められており、昨今ではイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）色に加え、白色や無色透明といった特色のトナーを搭載した画像形成装置が開発されている。
白色トナーや無色透明な特色のトナー（以下、クリアトナー、あるいは特色トナーともいう）は、透明メディア等の記録媒体の下地として白色トナーの全面ベタ画像を形成する使い方が想定される。
また、画像の光沢を出すためにＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色トナーで形成した画像上にクリアトナーの全面ベタ画像やベタパッチ画像を形成する等、従来のカラートナーとは異なる使い方も想定され得る。
【０００３】
ところで、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色トナーを１色もしくは２色以上重ね合わせて形成した一様な全面ベタ画像を背景とし、その上に特色トナーでベタパッチ画像を形成すると、ベタパッチ周辺領域の色が抜ける不具合（周辺白抜け）が発生することが知られている。
この「周辺白抜け」は、背景の全面ベタ画像全域のうち、特色トナーによるベタパッチ画像が重ねられている領域とその他の領域との間にトナーの量の差による段差が形成され、この段差によりベタパッチ画像の周辺領域で記録媒体との密着性が不十分となり、中間転写ベルト上から記録媒体に対して良好にトナーが転写しなくなることに起因する。
また、特色トナーを用いる場合以外でも、例えばＹ、Ｍ色トナーによる全面ベタ背景画像にＣ色のベタパッチ画像を形成することで重ね合わせ画像に段差が生じれば、同様の不具合は発生し得る。
【０００４】
かかる問題は、２次転写ニップで転写電界を形成するための２次転写バイアスとして直流成分に交流成分を重畳した重畳バイアスを用いることである程度は改善されることが既に知られている。
例えば特許文献１には、２次転写ニップで転写電界を形成するための２次転写バイアスに、直流成分に交流成分を重畳した重畳バイアスを用いることで中間転写ベルトからのトナーの離脱が促され、像担持体上に特色トナーが形成される場合であっても周辺白抜けを改善可能であることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の開示によっても、背景ベタ画像に重ねられるパッチ画像のトナー量が多くなった場合等には段差が高くなり、充分な白抜けの改善ができないという問題がある。
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、白抜けの不具合をより改善することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題点を解決するために、請求項１の発明は、複数色のトナー像を重ね合わせた重ね合わせトナー像が転写される中間転写体と、該中間転写体との間に転写ニップを形成し、前記転写ニップを通過する記録媒体に前記重ね合わせトナー像を転写する２次転写体と、前記中間転写体及び前記２次転写体の駆動制御を行う駆動制御手段と、を備え、前記駆動制御手段は、前記重ね合わせトナー像に段差が生じる場合には、前記中間転写体と前記記録媒体の表面速度に速度差が生じるように前記駆動制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記のように構成したので、本発明によれば白抜けの不具合をより改善することが可能な画像形成装置を実現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成図。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の制御系を示す図。
【図３】従来の画像形成装置が抱えていた問題点を説明する図。
【図４】図３に示した画像を形成する際の２次転写ニップにおけるトナーの挙動を示した拡大模式図。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置において周辺白抜けを改善するための構成を説明する図。
【図６】本実施形態における制御による効果を説明する図。
【図７】中間転写ベルト表面と記録媒体表面との速度差を変化させたときに周辺白抜けを官能評価した結果を示すグラフ図。
【図８】２次転写ローラの線速を変化させたときの副走査方向の倍率誤差の測定結果を示す図。
【図９】特色トナーの付着量を変化させたときの周辺白抜けの評価結果を示すグラフ図。
【図１０】特色トナーの付着量を変化させたときに周辺白抜け評価ランクが規定値となる速度差をプロットしたグラフ図。
【図１１】実験環境を変えて周辺白抜けを官能評価した結果を示すグラフ図。
【図１２】本実施形態に係る画像形成装置において白抜き画像を防止するための制御処理の一例を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
図１に示す画像形成装置１は、タンデム型の画像形成部によってカラー画像を形成するカラー画像形成装置であり、画像読取部１０、画像形成部１１、給紙部１２、転写部１３、定着部１４、排紙部１５と、を備えている。
【００１０】
［画像読取部］
画像読取部１０は、コンタクトガラス１０１及び読取センサ１０２から構成され、コンタクトガラス１０１上の原稿の画像を読取センサ１０２によって読み取り、画像情報を生成する。
すなわち、画像読取部１０では、コンタクトガラス１０１上の原稿に光を照射し、その反射光をＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＩＳ（密着型イメージセンサ）等の読取センサ１０２で受光し、光の３原色であるＲＧＢ各色の電気的な色分解信号を読み込む。
【００１１】
［画像形成部］
画像形成部１１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色に加え、無色透明（クリア）や白色といった特色（Ｓ）のトナー像を形成・出力する５つの作像ユニット１１０（Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を備えている。
５つの作像ユニット１１０（Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、画像形成材料として互いに異なる色のＳ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色トナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており寿命到達時に交換される。
各作像ユニット１１０（Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、装置本体２に対して着脱可能に構成され、所謂プロセスカートリッジを構成している。
【００１２】
以下、共通する構成については、Ｋ色トナー像を形成するための作像ユニット１１０Ｋを例にとって説明する。
作像ユニット１１０Ｋは、帯電装置１１１Ｋ、像担持体ないしは潜像担持体としての感光体１１２Ｋ、現像装置１１４Ｋ、除電装置１１５Ｋ、感光体クリーニング装置１１６Ｋ等を備えている。
これらの装置は共通の保持体に保持されおり、装置本体２に対して一体的に着脱することで、それらを同時に交換できるようになっている。
感光体１１２Ｋは、基板の表面上に有機感光層が形成された外径６０ｍｍのドラム形状であり、図示しない駆動手段により反時計回り方向に回転駆動される。
帯電装置１１１Ｋは、帯電チャージャ（帯電器）の帯電電極である帯電ワイヤに帯電バイアスを印加することで、帯電ワイヤと感光体１１２Ｋの外周表面との間に放電を発生させ、感光体１１２Ｋの表面を一様に帯電させる。
【００１３】
本実施形態では、トナーの帯電極性と同じマイナスの極性に帯電させている。帯電バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用している。
尚、帯電チャージャに代えて、感光体１１２Ｋに接触あるいは近接して設けられる帯電ローラを用いる方式を採用してもよい。
一様に帯電された感光体１１２Ｋの表面には、後述する露光装置１１３から照射されるレーザ光により光走査されて、Ｋ用の静電潜像が形成される。
感光体１１２Ｋの一様帯電した表面の全域のうち、レーザ光が照射された箇所は電位が減衰し、レーザ照射箇所の電位が、それ以外の箇所（地肌部）の電位よりも小さい静電潜像となる。
このＫ用の静電潜像は、後述するＫ色トナーを用いる現像装置１１４Ｋによって現像されてＫ色トナー像になる。そして、後述する中間転写ベルト１３１上に１次転写される。
現像装置１１４Ｋは、Ｋ色トナーとキャリアを含む２成分現像剤が収容される容器（不図示）を有し、この容器内に具備される現像スリーブ内部のマグネットローラ（不図示）の磁力によって現像剤を現像スリーブ表面に担持する。
【００１４】
上記現像スリーブには、トナーと同極性であって、感光体１１２Ｋの静電潜像よりも大きく、感光体１１２Ｋの帯電電位よりも小さな現像バイアスが印加される。上記現像スリーブと感光体１１２Ｋの静電潜像との間には、上記現像スリーブから静電潜像に向かう現像ポテンシャルが作用する。
また、上記現像スリーブと感光体１１２Ｋの地肌部との間には、上記現像スリーブ上のトナーをスリーブ表面に向けて移動させる非現像ポテンシャルが作用する。
現像ポテンシャル及び非現像ポテンシャルの作用により、上記現像スリーブ上のＫ色トナーが感光体１１２Ｋの静電潜像に選択的に付着され現像されることで、感光体１１２Ｋ上にＫ色のトナー像が形成される。
除電装置１１５Ｋは、中間転写ベルト１３１にトナー像が１次転写された後の感光体１１２Ｋの表面を除電する。
感光体クリーニング装置１１６Ｋは、図示しないクリーニングブレードとクリーニングブラシとを備えており、除電装置１１５Ｋによって除電された感光体１１２Ｋの表面に残った転写残トナー等を除去する。
【００１５】
図１において、作像ユニット１１０（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｓ）においても、作像ユニット１１０Ｋと同様にして、各感光体１１２（Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）上にＳ、Ｙ、Ｍ、Ｃトナー像が形成される。
作像ユニット１１０（Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の上方には、潜像書込手段ないしは露光手段としての露光装置１１３が配置されている。
露光装置１１３は、画像読取部１０やパーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像情報に基づいてレーザダイオードから発したレーザ光により、感光体１１２（Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を光走査する。
露光装置１１３は、光源から発せられたレーザ光をポリゴンモータによって回転駆動されるポリゴンミラーによって主走査方向に偏光させながら複数の光学レンズやミラーを介して感光体１１２（Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に照射する。
また、レーザ光に代えて、複数のＬＥＤから発せられるＬＥＤ光によって光書込み、照射する構成を採用してもよい。
【００１６】
［給紙部］
給紙部１２は、用紙収容部１２１、給紙ピックアップローラ１２２、給紙ベルト１２３、及びレジストローラ１２４を備え、転写部１３に対して記録媒体の一例である用紙を供給する。
給紙ピックアップローラ１２２は、用紙収容部１２１に収容されている用紙（図示せず）を給紙ベルト１２３の方へ移動させるために回転するように設けられている。
このように設けられている給紙ピックアップローラ１２２は、収容されている用紙のうち最上段にある用紙を一枚ずつ取り出し、給紙ベルト１２３に載置する。
給紙ベルト１２３は、給紙ピックアップローラ１２２によって取り出された用紙を転写部１３に搬送する。
レジストローラ１２４は、中間転写ベルト１３１上のトナー像が形成されている部分が転写部１３の転写ニップとしての２次転写ニップ１３９に到達されるタイミングで用紙を送り出す。
【００１７】
［転写部］
転写部１３は作像ユニット１１０（Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の下方に配置され、駆動ローラ１３２、従動ローラ１３３、中間転写ベルト１３１、１次転写ローラ１３４（Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を備えている。
また、転写部１３は、２次転写ローラ１３５、２次転写対向ローラ１３６、トナー付着量センサ１３７、ベルトクリーニング装置１３８を備えている。
中間転写ベルト１３１は、無端状の中間転写体として機能し、そのループの内側に配設された駆動ローラ１３２、従動ローラ１３３、２次転写対向ローラ１３６、１次転写ローラ１３４（Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）等によって張架されている。
尚、配設とは、配置して設けること、あるいは位置を決めて設けることを意味し、張架とは、張力がかかった状態で掛け渡すことを意味する。
【００１８】
中間転写ベルト駆動モータ（図２）により図中時計回り方向に回転駆動される中間転写ベルト駆動ローラ１３２によって、中間転写ベルト１３１は同方向に無端移動・走行し、感光体１１２（Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に接しながら移動する。
中間転写ベルト１３１としては、厚み２０〜２００［μｍ］、好ましくは６０［μｍ］程度のものを用いている。
また、中間転写ベルト１３１の体積抵抗率は１×１０６〜１×１０１２［Ω・ｃｍ］、好ましくは１×１０９［Ω・ｃｍ］程度の（三菱化学製ハイレスターＵＰ  ＭＣＰ  ＨＴ４５にて、印加電圧１００Ｖの条件で測定）のカーボン分散ポリイミド樹脂が望ましい。
【００１９】
駆動ローラ１３２に巻き掛けられている中間転写ベルト１３１近傍上には、トナー付着量センサ１３７が配置されている。
このトナー付着量センサ１３７は、中間転写ベルト１３１上に転写された特定のトナー像の量を検出するトナー量検出手段として機能する。
トナー付着量センサ１３７は、例えば光反射型のフォトセンサからなり、中間転写ベルト１３１上に付着、形成されている特定のトナー像、すなわち無色透明なクリアトナー等の特色トナーからの反射光量を検出することにより、特色トナーの付着量を測定する。
尚、トナー付着量センサ１３７としては、上記機能から、従来から一般的に使用されているトナー濃度を検出・測定するトナー濃度検出手段としてのトナー濃度センサ等を兼ねて用いても良い。
その場合、新規なトナー量検出手段を配設することが回避できるので、部品点数を減らしてコストダウンに寄与できる。なお、トナー付着量センサ１３７は感光体１１２上のトナー像を検出する位置に配置してもよい。
【００２０】
１次転写ローラ１３４（Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、中間転写ベルト１３１を挟んで、それぞれ感光体１１２（Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と対向して配置され、中間転写ベルト１３１を移動させるように従動回転する。
これにより、中間転写ベルト１３１の表の面と、感光体１１２（Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）とが当接（突き当てた状態に接することを意味する）する１次転写ニップが形成される。
１次転写ローラ１３４（Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）には、図示しない１次転写バイアス電源によってそれぞれ１次転写バイアスが印加される。
これにより、感光体１１２（Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上のＳ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色トナー像と、１次転写ローラ１３４（Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）との間に１次転写電界が形成される。
そして、中間転写ベルト１３１に対して順次各色トナー像が転写される。
Ｓ色用の感光体１１２Ｓ表面に形成されたＳ色トナー像は、感光体１１２Ｓの回転に伴ってＳ色用の１次転写ニップに進入する。
そして、転写電界やニップ圧の作用により、感光体１１２Ｓ上から中間転写ベルト１３１上に１次転写される。
【００２１】
このようにしてＳ色トナー像が１次転写された中間転写ベルト１３１は、その後Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップを順次通過する。
そして、感光体１１２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色トナー像が、Ｓ色トナー像上に順次重ね合わせて１次転写される。
この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト１３１上にはカラートナー像と無色透明等の特色トナー像とを備える重ね合わせトナー像が形成される。
【００２２】
１次転写ローラ１３４（Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、金属製の芯金と、この表面上に固定された導電性のスポンジ層とを備える弾性ローラからなり、外径は１６ｍｍ、芯金径は１０ｍｍである。
また、接地された外径３０ｍｍの金属ローラを１０Ｎの力でスポンジ層に押し当てた状態で、１次転写ローラ１３４（Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の芯金に１０００Ｖの電圧を印加した時に流れる電流Ｉからスポンジ層の抵抗値Ｒを算出した。
具体的には、上記芯金に１０００Ｖの電圧を印加したときに流れる電流Ｉから、オームの法則（Ｒ＝Ｖ／Ｉ）に基づいて算出したスポンジ層の抵抗値Ｒは、約３×１０７Ωである。
この１次転写ローラ１３４（Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に対して、１次転写バイアス電源（不図示）から定電流制御で出力される１次転写バイアスが印加される。
尚、１次転写ローラ１３４（Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に代えて、転写チャージャや転写ブラシ等を採用してもよい。
【００２３】
２次転写ローラ１３５は、２次転写対向ローラ１３６との間に中間転写ベルト１３１と記録媒体を挟み込んで回転する。これにより、中間転写ベルト１３１の表面と、２次転写ローラ１３５とが当接する２次転写ニップ１３９が形成されている。
２次転写ローラ１３５は、２次転写ローラ駆動モータ６１（図２）により回転駆動し、ニップ形成部材及び転写部材として機能する。
また、２次転写対向ローラ１３６はニップ形成部材及び対向部材として機能する。
２次転写ローラ１３５が接地されているのに対し、２次転写対向ローラ１３６には２次転写バイアス電源１３０によって２次転写バイアスが印加される。
【００２４】
２次転写バイアス電源１３０は、直流電源と交流電源とを有しており、２次転写バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳バイアスを出力することができる。
２次転写バイアス電源１３０の出力端子は、２次転写対向ローラ１３６の芯金に接続されている。
【００２５】
２次転写対向ローラ１３６の芯金の電位は、２次転写バイアス電源１３０からの出力電圧値と略同じ値になる。
２次転写バイアスを２次転写対向ローラ１３６に印加することで、２次転写対向ローラ１３６と２次転写ローラ１３５との間に、マイナス極性のトナーを２次転写対向ローラ１３６側から２次転写ローラ１３５側に向けて静電移動させる２次転写電界が形成される。
これにより、中間転写ベルト１３１上のマイナス極性のトナーを２次転写対向ローラ１３６側から２次転写ローラ１３５側へ移動させることができる。
２次転写バイアス電源１３０には、直流成分としてトナーと同じマイナス極性のものを用い、重畳バイアスの時間平均の電位をトナーと同じマイナス極性にする。
尚、重畳バイアスを２次転写対向ローラ１３６に印加しつつ、２次転写ローラ１３５を接地する代わりに、重畳バイアスを２次転写ローラ１３５に印加しつつ、２次転写対向ローラ１３６の芯金を接地してもよく、その場合は直流電圧・直流成分の極性を異ならせる。
【００２６】
エンボス加工が施された用紙等、表面の凹凸が大きい記録媒体を用いる場合には、前述の重畳バイアスを印加することによりトナーを往復移動させつつ相対的には中間転写ベルト１３１側から記録媒体側に移動させて記録媒体上に転移させる。
これにより、用紙凹部への転写性を向上させて転写率の向上や中抜け等の異常画像を改善することができる。
一方、通常の転写紙等の凹凸の小さい記録媒体を用いる場合には、凹凸パターンにならった濃淡パターンが出現しないので、直流成分のみによる２次転写バイアスを印加することで十分な転写性を得ることができる。
【００２７】
２次転写対向ローラ１３６は、ステンレスやアルミニウム等からなる芯金に抵抗層を積層したものからなる。
２次転写対向ローラ１３６は、次の特性を有している。
即ち、外径は約２４ｍｍ、芯金の径は約１６ｍｍである。
【００２８】
抵抗層は、ポリカーボネート、フッ素系ゴム、シリコン系ゴムにカーボンや金属錯体等の導電粒子を分散させたもの、あるいはＮＢＲやＥＰＤＭ等のゴム、ＮＢＲ／ＥＣＯ共重合のゴム、ポリウレタン製の半導電性ゴム等よりなる。
その体積抵抗は１０６〜１０１２Ω、望ましくは１０７〜１０９Ωである。
また、ゴム硬度（ＡＳＫＥＲ−Ｃ）は２０〜５０度の発泡タイプでもゴム硬度３０〜６０度のゴムタイプでもよいが、中間転写ベルト１３１を介して２次転写ローラ１３５と接触するので小さな接触圧力でも非接触部分が生じないスポンジタイプが望ましい。
これは、中間転写ベルト１３１と２次転写対向ローラ１３６との接触圧力が大きいほど文字や細線の中抜けが生じ易く、これを防止するためである。
２次転写ニップを通過した２次転写後の中間転写ベルト１３１上には、記録媒体に転写されなかった転写残トナーが残留している。これは、中間転写ベルト１３１の表面に当接しているクリーニングブレードを備えたベルトクリーニング装置１３８によって中間転写ベルト１３１表面から除去・クリーニングされる。
【００２９】
［定着部］
定着部１４は、ベルト定着方式であり、無端状のベルトである定着ベルト１４１に加圧ローラ１４２を押し当てて構成されている。
定着ベルト１４１は、定着ローラ１４３と加熱ローラ１４４とに掛け回されており、少なくとも一方のローラには、図示しない熱源・加熱手段（ヒータ、ランプ、あるいは電磁誘導式の加熱装置等）が設けられている。
定着ベルト１４１は、定着ローラ１４３と加圧ローラ１４２との間に挟持・押し付けられる状態で、定着ベルト１４１と加圧ローラ１４２との間に定着ニップを形成している。
定着部１４に送り込まれた記録媒体は、その未定着トナー像担持面を定着ベルト１４１に密着させる姿勢で、定着ニップに挟まれる。
その結果、加熱や加圧によってトナー像中のトナーが軟化するためトナー像が定着され、記録媒体は機外へと排出される。
【００３０】
また、記録媒体のトナー像を転写した面の反対側の面にも画像を形成する場合には、トナー像を定着させた後に、記録媒体反転機構（不図示）に搬送させ、同記録媒体反転機構により記録媒体を反転させる。
その後は、上述した画像形成工程と同様にして、反対面にもトナー像が形成される。
定着部１４でトナーが定着された記録媒体は、排紙部１５を構成する図示しない排紙ローラを経由して画像形成装置本体２から機外へ排出され、排紙トレイ等の用紙収容部１５１に収容される。
また、図１に示す画像形成装置１は、画像読取動作、画像形成動作等、画像形成装置の動作を制御する制御部Ｃｔｒを備えている。
【００３１】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置が備える制御部を説明する図である。
画像形成装置１の制御部Ｃｔｒは、制御プログラムを実行するＣＰＵと、制御プログラムを格納するＲＯＭと、ＣＰＵによる実行のために制御プログラムが展開され、一時データが記憶される記憶領域としてのＲＡＭを備えている。
画像形成装置１は、中間転写ベルト１３１を駆動する中間転写ベルト駆動ローラ１３２を回転駆動する中間転写ベルト駆動モータ５１と、２次転写ローラ１３５を駆動する２次転写ローラ駆動モータ６１と、を備えている。
【００３２】
制御部Ｃｔｒは、モータ駆動回路５０、モータ駆動回路６０を介して中間転写ベルト駆動モータ５１、２次転写ローラ駆動モータ６１を制御し、中間転写ベルト１３１、２次転写ローラ１３５の回転速度（駆動速度）を変更することが出来る。
制御部Ｃｔｒは、モータ駆動回路５０を介して中間転写ベルト駆動モータ５１の回転数を制御することで、中間転写ベルト１３１の表面速度を制御する。また、制御部Ｃｔｒは、モータ駆動回路６０を介して２次転写ローラ駆動モータ６１の回転数を制御することで、２次転写ローラ１３５の表面速度を制御する。
なお、図２では、本発明の特徴を説明するために中間転写ベルト駆動モータ５１、２次転写ローラ駆動モータ６１ついてのみ図示をしているが、制御部Ｃｔｒによる制御はこれのみに限らず画像形成装置の機能全般に及ぶものとしてもよい。
【００３３】
図３は、従来の画像形成装置が抱えていた問題点を説明する図であり、（ａ）は従来の問題点を説明するトナー層の断面図、（ｂ）は（ａ）の平面図である。
尚、図３において、括弧を付して示す符号は色を表している。
例えば、白色の記録媒体２０上にＣ（シアン）色トナーの層２１、Ｍ（マゼンタ）色トナーの層２２を重ね合わせた全面ベタ画像を背景とし、その上に透明な特色トナーの層２３でベタパッチ画像を形成したとき、以下のような問題が発生することがあった。
【００３４】
図３（ａ）の断面図に示すように、特色トナーの層２３の周辺ではＭ色トナーの層２２及びＣ色トナーの層２１が色抜けを起こし、図３（ｂ）の平面図に示す特色トナーＳの周辺領域が白抜けした白抜け画像２５が発生する。
このように、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色を１色もしくは２色以上の重ね合わせによって形成した一様な全面ベタ画像を背景とし、その上に特色トナーでベタパッチ画像を形成すると、ベタパッチ周辺領域の色が抜けて、白抜け画像２５を生じるという不具合現象が発生する。この現象は「周辺白抜け」と呼ばれる。
【００３５】
この「周辺白抜け」は、以下に説明する原因で発生することが分かっている。
背景の全面ベタ画像全域のうち、特色トナーによってベタパッチ画像が重ねられている領域とその他の領域との間には、画像の厚みの差（トナー付着量の差）による段差が形成される。
この段差によって、全面ベタ画像全域におけるベタパッチ画像の周辺領域では記録媒体との密着性が不十分となり、有色のトナーが中間転写ベルト上から記録媒体に対して良好に転写しなくなることで「周辺白抜け」が発生する。
特に高温、高湿環境下でトナーが凝集、劣化して中間転写ベルト１３１への付着力が増加したとき等に「周辺白抜け」は顕著となる。
【００３６】
そのような問題に対し、従来は以下のような対策をとっていた。
図４を用いて従来の対策例を説明する。
図４は、図３に示した画像を形成する際の２次転写ニップにおけるトナーの挙動を示した拡大模式図である。
同図において、中間転写ベルト１３１上には、図１の感光体１１２Ｓ、１１２Ｍ、１１２Ｃから１次転写されたトナー像が担持されている。
２次転写バイアスを２次転写対向ローラ１３６に印加することで、このトナー像は、中間転写ベルト１３５上の記録媒体２０上に２次転写される。
【００３７】
図３（ａ）のＣ色のトナー層２１に対応したＣトナー粒子２１１と、Ｍ色のトナー層２２に対応したＭトナー粒子２２１からなる「全面ベタ画像」と、特色トナー層２３に対応したＳ色トナー粒子２３１からなる「ベタパッチ画像」が記録媒体２０上に重ねられる。
２次転写ニップ１３９における２次転写の際、全面ベタ画像の全域中で、特色トナーの「ベタパッチ画像」が重なる領域３０は記録媒体２０に良好に密着している。
一方で、特色トナーのベタパッチ画像がない領域３１ではベタパッチ画像が重なる領域３０との間にトナー段差があり、これにより記録媒体２０との間に空隙３２が発生している。
この空隙３２の存在により、ベタパッチ画像の周辺領域では記録媒体２０との密着性が弱く、転写不良を起こし、図３に示した白抜け画像２５が発生する。
【００３８】
この問題に対し、２次転写ニップで転写電界を形成するための２次転写バイアスに、直流成分に交流成分を重畳した重畳バイアスを用いることで、ある程度改善が見込まれることが知られている（特許文献１参照）。
すなわち、交流成分にプラス極性の直流成分を重畳した重畳バイアスからなる２次転写バイアスを印加する。
その結果、記録媒体２０に密着していなかったＣトナー粒子２１１及びＭ色のＭトナー粒子２２１の一部が離脱し、Ｃトナー粒子２１１とＭトナー粒子２２１が記録媒体２０との間を往復移動する。
これにより、中間転写ベルト１３１からのトナーの離脱を促し、ベタパッチ画像の周辺領域を含む全面（図４の領域３０、３１）で記録媒体２０側に十分な量のトナー粒子が転写され、周辺白抜けを改善することが出来る。
【００３９】
しかしながら、このように対策をした場合であっても周辺白抜けを改善できず、２次転写バイアスの交流成分の大きさによっては異常画像を引き起こすことがある。
例えば、光沢度や明度を上げ、画像形成・印刷後の画像の高級感を高めるために、特色トナーの付着量が通常よりも多く設定された場合、特色トナー層２３のＳ色トナー粒子２３１の数は多くなる。
これにより、特色トナーのベタパッチ画像が重なる領域３０と、特色トナーのベタパッチ画像がない領域３１との間の段差も大きくなり、記録媒体２０との間に空隙３２が更に広がることで転写不良が発生しやすくなる。
そのため、特色トナーのベタパッチ画像がない領域３１のトナー層の粒子を転移させるための２次転写バイアスの交流成分を大きくする必要があり、ハーフトーン画像等でドットのチリ（転写チリ）が悪化するという問題がある。
それに対し、本実施形態においては、図５に示すように、制御部Ｃｔｒによる駆動制御により、中間転写ベルト１３１表面と記録媒体２０表面の速度に差をつけることにより周辺白抜け（白抜け画像２５）の発生による不具合を改善した。
【００４０】
図５は、本実施形態に係る画像形成装置において周辺白抜けを改善するための構成を説明する図である。
中間転写ベルト１３１と記録媒体２０上のトナー粒子は、図２と同様の構成である。
すなわち、図３（ａ）のＣ色のトナー層２１に対応したＣトナー粒子２１１と、Ｍ色のトナー層２２に対応したＭトナー粒子２２１からなる全面ベタ画像と、特色トナー層２３に対応したＳ色トナー粒子２３１からなるベタパッチ画像が記録媒体２０上に重ねられる。
【００４１】
図５に示すように、中間転写ベルト駆動モータ５１の駆動による中間転写ベルト１３１の表面速度をＶ１とし、２次転写ローラ駆動モータ６１の駆動による記録媒体２０の表面速度をＶ２としたとき、制御部Ｃｔｒが速度Ｖ１と速度Ｖ２が異なるように制御する。
例えば、速度Ｖ１＞速度Ｖ２となるように駆動制御を行うことにより、中間転写ベルト１３１の表面と、トナー層の界面には中間転写ベルト１３１の移動方向と同方向の力Ｆ１が働く。
また、２次転写ローラ上の記録媒体２０とトナー層の界面では逆方向の力Ｆ２が作用する。
これにより転写ニップ１３９（中間転写ベルト１３１上）に存在するトナー層にはせん断力が働き、中間転写ベルト１３１とトナー層との付着力が低下し、中間転写ベルト１３１の表面からトナーが容易に離脱可能となる。
その結果、記録媒体２０に転写されたトナー像における周辺白抜け（白抜け画像２５の発生）を改善できる。
なお、中間転写ベルト１３１の表面にステアリン酸等の滑剤を塗布しておくと、中間転写ベルト１３１表面の離型性が高まり、中間転写ベルト１３１の表面からトナー層がより離れやすくなり、周辺白抜けをより改善する事ができる。
【００４２】
図６は、本実施形態における制御による効果を説明する図であり、（ａ）は、記録媒体２０に転写されたトナー粒子の状態、（ｂ）は、記録媒体２０に転写されたトナー層の状態を示している。
図６（ａ）に示すように、図４において特色トナーのベタパッチ画像がない領域３１におけるＣトナー粒子２１１、Ｍトナー粒子２２１は、空隙３２を超えて記録媒体２０に転写されている。
そして、図６（ｂ）に示すように、記録媒体２０上のトナー層では図３に示した周辺白抜け（白抜け画像２５）が改善された。
【００４３】
以下に、図７乃至図１１を用いて、本実施形態の画像形成装置について本発明者らが行った実験を説明する。
本発明者らは、本実施形態に係る画像形成装置１と同様の構成を備える株式会社リコー製の「ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  Ｃ７５１ＥＸ」の一部を改造して試験機として用いた。
一部を改造した部分は、無色透明（クリア）や白色といった特色のトナー像を形成・出力できる作像ユニットを備えた点である。
【００４４】
本発明者らは、この試験機を用いて種々のプリント実験を実施した。
画像パターンとしては、図３に示したＣ色のトナーとＭ色のトナーからなるブルーの全面ベタ画像を背景とし、その上に特色トナーでベタパッチを形成する条件に設定した。
また、「特色トナー」には無色透明なクリアトナーを用いた。
現像剤として、Ｃ色、Ｍ色には平均粒径が５．２［μｍ］である重合法によるトナーを、特色には平均粒径が６．８［μｍ］である粉砕法によるトナーを使用した。
またキャリアには、平均粒径が５５［μｍ］である、表面に樹脂層を被覆した磁性キャリアを使用した。
実験室の環境は、温度２７℃、相対湿度８０％に設定した。記録媒体にはグロスコート紙（坪量１２８ｇ／ｍ２）を用いた。
【００４５】
図７は、上記試験機を用いた実験において中間転写ベルト１３１表面と記録媒体２０表面との速度差を変化させたときに周辺白抜けを官能評価した結果を示すグラフ図である。
図７において、横軸は、中間転写ベルト１３１に対する２次転写ローラ１３５の線速調整値（％）を示し、縦軸は、線速調整値に対応する周辺白抜け評価ランクを示している。
トナー付着量センサ１３７により検出される中間転写ベルト１３１上の特色トナーの付着量は０．４５ｍｇ／ｃｍ２に設定して実験を行った。
【００４６】
中間転写ベルト１３１表面と記録媒体２０表面の速度差を変化させる際、制御部Ｃｔｒ（図２）の制御により中間転写ベルト駆動モータ５１の速度は一定とし、２次転写ローラ駆動モータ６１の線速（駆動速度）を調整して記録媒体２０の表面速度を変化させた。
線速調整値がプラスの値となるときは、２次転写ローラ１３５は中間転写ベルト１３１に対して線速を速く制御され、線速調整値がマイナスの値になるときは、２次転写ローラ１３５は中間転写ベルト１３１に対して遅く制御される。
なお、周辺白抜け評価ランクは、決められた通常視力の人間を評価者とし、予め設定した周辺白抜けに関する限度見本との目視観察により官能評価した結果を示している。
上記官能評価結果から、評価ランク３．５以上（線速調整値の絶対値が０．６以上）であれば、周辺白抜けは目立たない程度まで改善できることが確認された。
【００４７】
図７に示すように、２次転写ローラの線速調整値が０％に設定されて中間転写ベルト１３１表面と記録媒体２０表面との速度差がない場合、周辺白抜けはランク１と悪いが、２次転写ローラの線速調整値を−０．８％とすると、周辺白抜けはランク５に改善した。
つまり、特色トナーの付着量が一定の場合、中間転写ベルト１３１表面と記録媒体２０表面の速度差が大きければ大きいほど、周辺白抜けは改善することがわかる。
従って、制御部Ｃｔｒは、基本的に、周辺白抜けを改善するために、中間転写ベルト１３１表面と記録媒体２０表面の速度差が大きくなるように制御する。
なお、２次転写ローラ１３５の線速をプラス側に変化させても、すなわち２次転写ローラ１３５表面の線速を中間転写ベルト１３１表面よりも速くしても、周辺白抜けランクは改善した。
すなわち、２次転写ローラ１３５と中間転写ベルト１３１との間に速度差があれば、どちらが速く、あるいは遅いかに拘わらず周辺白抜けを改善することが出来る。
もちろん、２次転写ローラ１３５の表面線速を固定とし、中間転写ベルト１３１の表面速度を変化させても良いし、双方の表面速度を変化させても良いが、印刷速度や正確性を考慮すると２次転写ローラ１３５の線速を可変とする方がより望ましい。
【００４８】
ところで、中間転写ベルト１３１表面と記録媒体２０表面の速度差があると、記録媒体２０の搬送方向（副走査方向）に伸びた画像や、縮んだ画像が形成されることがある。
図８は、図７の実験において２次転写ローラ１３５の線速を変化させたときの副走査方向の倍率誤差の測定結果を示す図である。
ここでいう倍率誤差とは、図８（ｂ）に示すように、原稿の画像データにおける理想的な副走査方向長さＬ０に対して、出力された画像の副走査方向長さＬ１から、下式（１）により算出した値である。
入力画像に対して、出力画像の伸縮の割合を表しており、絶対値が小さいほうが望ましい。
倍率誤差Ａ＝｛（Ｌ１／Ｌ０）×１００｝−１００％・・・（１）
図８（ａ）に示すように、２次転写ローラ１３５の線速調整値の絶対値が大きくなると、副走査方向の倍率誤差の絶対値も大きくなり、画像が伸縮していることが分かる。
このような画像の伸縮を防ぐためには、中間転写ベルト１３１表面と記録媒体２０表面の速度差は可能な限り小さい方が望ましい。
従って、制御部Ｃｔｒは、周辺白抜けの発生を防止しつつも倍率誤差が基準の所定値以下となるように、２次転写ローラ駆動モータ６１の線速調整値を決定する。
【００４９】
図９は、特色トナーの付着量を変化させたときの周辺白抜けの評価結果を示すグラフ図である。なお、２次転写ローラ１３５の線速調整値を０％に設定して実験を行った。
図９に示す実験結果から、中間転写ベルト１３１表面と記録媒体２０表面に速度差を与えない場合、特色トナーの付着量に応じて周辺白抜けの評価ランクが変化している（付着量が多いほど評価ランクが低下している）ことが分かる。
図４でも説明したように、特色トナーの付着量が多い場合は特色トナーのベタパッチ画像が重なる領域と、特色トナーのベタパッチ画像のない領域との間のトナーの段差が大きくなる。
【００５０】
従って、図７で示すように中間転写ベルト１３１と記録媒体２０表面の速度差を大きくする必要がある。
それに対し、中間転写ベルト１３１上に特色トナーが無い場合や、特色トナーの付着量が少ない場合にはトナー段差が小さいため、周辺白抜けが生じないか、あるいは許容の範囲内となる。ある規定値以下程度の付着量であれば、中間転写ベルト１３１表面と記録媒体２０の線速差を大きくせずに（もしくは速度差を与えずに）、周辺白抜けの問題を解消し、且つ、副走査方向の画像の伸縮も抑えることができる。
従って、制御部Ｃｔｒは、中間転写ベルト１３１上の特色トナーの付着量に応じて２次転写ローラ駆動モータ６１の線速調整値を決定する。
【００５１】
図１０は、特色トナーの付着量を変化させたときに周辺白抜け評価ランクが規定値（３．５）となる速度差をプロットしたグラフ図である。
本実験においては、２次転写ローラ１３５の線速調整値はマイナス側に変化させた。
図１０に示すように、特色トナーの付着量が少ない場合には２次転写ローラの線速調整値の絶対値を小さく設定することで副走査方向の画像の伸縮を抑制出来る。
また、特色トナーの付着量が多い場合は２次転写ローラの線速調整値の絶対値を大きくすることで、周辺白抜けを改善できる。
制御部Ｃｔｒは、目標となる周辺白抜け評価ランクがある場合、特色トナーの付着量に応じて、記録媒体２０における画像の倍率誤差が任意の許容値となるように２次転写ローラ１３５の線速調整値を変化させる。
このようにすることで、周辺白抜けを改善でき、かつ副走査方向の画像の伸縮も抑制することができる。
【００５２】
図１１は、図７の実験において実験環境を変えて周辺白抜けを官能評価した結果を示すグラフ図である。
画像パターン及び実験条件は、図７で説明したものと同様であり、実験環境のみ温度２３℃、相対湿度５０％に変えて行った。
特色トナーの付着量は０．４５ｍｇ／ｃｍ２である。実験結果に示すように、特色トナーの付着量が同じであるにも拘わらず、低温、低湿の方が周辺白抜けの周辺白抜け評価ランクは向上した。
これは、温度及び湿度が下がるとトナーが凝集しにくくなり、且つトナーの帯電量が上がり転写性も良くなるため「周辺白抜け」が発生しづらくなることを示している。
従って、制御部Ｃｔｒは使用環境に応じて中間転写ベルト１３１表面と記録媒体２０表面の速度差の大きさを調整するようにしても良い。
つまり、制御部Ｃｔｒは、温度、湿度が低いほど速度差を小さくし、温度、湿度が高いほど速度差を大きく制御するようにする。
この場合、画像形成装置に、温度測定手段としての温度計、湿度測定手段としての湿度計を備える必要がある。
【００５３】
以上説明したように、中間転写ベルト１３１表面と記録媒体２０表面の速度差が大きいほど周辺白抜けは改善するが、逆に画像の伸縮を防ぐ為には速度差が小さい方が望ましいため、制御部Ｃｔｒは周辺白抜けの防止と画像伸縮の防止のバランスを適度に調整する。
また、特色トナーの付着量が少ない場合には、中間転写ベルト１３１表面と記録媒体２０表面の速度差を小さくしても、大きな周辺白抜けの問題が生じない。
従って、制御部Ｃｔｒは、トナー付着量センサ１３７によって検出された中間転写ベルト１３１上の特色トナーの付着量が少ない場合には中間転写ベルト１３１表面と記録媒体２０表面の速度差を小さくする。
特色トナーの付着量が大きい場合には、画像の伸縮が許容出来る範囲で、中間転写ベルト１３１表面と記録媒体２０表面の速度差を大きくする。
【００５４】
制御部Ｃｔｒは、白抜けの防止、画像の伸縮の防止が両立するように、特定トナー像の量に応じて中間転写ベルト１３１表面と記録媒体２０表面の速度差の大きさを変化させる駆動制御を行う。
これにより、クリアや無色透明など、特色のトナーを用いる場合であっても、安定した品質の画像形成を行うことが出来る。
なお、上記の実施形態では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色のトナーによるベタ背景トナー像（全面ベタ画像）にクリアや無色透明の特色トナー像（ベタパッチ画像）を重ねた場合において周辺白抜けを防止する構成を説明したが、それに限らない。
【００５５】
例えば、Ｙ、Ｍ色のトナーによるベタ背景トナー像（全面ベタ画像）にＣ色のトナー像（ペタパッチ画像）を重ねることで重ね合わせトナー像に段差が生じる場合にも適用出来る。
また、上記の実施形態では、複数の感光体１１に各色のトナー像を形成するタンデム型の画像形成装置（図１）の例を示したが、それに限らず中間転写体ベルトや中間転写ドラムなどに重ね合わせ画像を転写する必要のある画像形成装置であれば適宜適用することが出来る。
例えば、単一の感光体１１に一色のトナー像を形成して中間転写体に転写する工程を色数分繰り返す方式の画像形成装置にも適用可能である。
【００５６】
図１２は、本実施形態に係る画像形成装置において白抜き画像を防止するための制御処理の一例を説明するフローチャートである。
なお、ここでは白抜け評価ランクが常に３．５となるように制御を行う場合の例を示す。
制御部Ｃｔｒは、ステップＳ１０１において、読取部１０による読取画像、あるいはＰＣ等の外部装置から入力された入力画像を解析する。
【００５７】
次に、制御部Ｃｔｒは、ステップＳ１０２において、ステップＳ１０１の解析の結果、読取画像、入力画像に基づく重ね合わせトナー像が特色トナー像を含むか否かを判断する。
重ね合わせトナー像が特色トナー像を含まない場合（ステップＳ１０２でＮｏ）、制御部Ｃｔｒは、ステップＳ１０３において、中間転写ベルト１３１と２次転写ローラ１３５とに表面速度差が生じないように制御する。
重ね合わせトナー像が特色トナー像を含む場合（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、制御部Ｃｔｒは、ステップＳ１０４において、トナー付着量センサ１３７の出力を解析する。
トナー付着量センサ１３７の出力から、特色トナー付着量が所定基準値よりも少ないと判断した場合、制御部ＣｔｒはステップＳ１０３に進み、中間転写ベルト１３１と２次転写ローラ１３５との表面速度差を生じさせない。
トナー付着量センサ１３７の出力から、特色トナー付着量が上記の基準値よりも多いと判断される場合、制御部Ｃｔｒは、ステップＳ１０６において、記録媒体２０上の画像の倍率誤差が許容範囲となる特定トナー付着量と２次転写ローラ線速調整値との関係に基づいて、２次転写ローラ線速調整値を決定する。
なお、記録媒体２０上の画像の倍率誤差が許容範囲となる特定トナー付着量と２次転写ローラ線速調整値との関係は、図１０の実験結果等に基づいて予め制御テーブルとして制御部ＣｔｒのＲＯＭ等に格納しておく。
【００５８】
制御部Ｃｔｒは、ステップＳ１０６で決定した２次転写ローラ線速調整値に基づいてステップＳ１０７において、２次転写ローラ１３５の駆動制御を行い、その線速を調整する。
ただし、上記したように温度や湿度などによって白抜けの発生度合い（周辺白抜け評価ランク）は変化する。
従って、記録媒体２０上の画像の倍率誤差が許容範囲となる特定トナー付着量と２次転写ローラ線速調整値との関係を定義したテーブルは温度や湿度などの環境状態毎に複数定義しておき、画像形成装置の設置環境に応じてテーブルを読み替えるようにしてもよい。
【００５９】
また、白抜け評価ランクが３．５以外の（より高い）値であり、且つ倍率誤差が許容範囲となる特色トナー付着量と２次転写ローラ線速調整値の関係を定義したテーブルをＲＯＭに用意し、求められる印刷品質に応じてユーザ操作により適宜選択可能としてもよい。
また、特色トナー付着量は、トナー付着量センサ１３７の出力結果から算出するかわりに、読取部１０による読取画像あるいはＰＣ等の外部装置から入力された入力画像を解析することにより算出してもよい。
また上述のステップＳ１０３では、中間転写ベルト１３１と２次転写ローラ１３５とに表面速度差が生じないように制御する、すなわち表面速度差をゼロにするかわりに、中間転写ベルト１３１と２次転写ローラ１３５とに所定の表面速度差を生じるように制御してもよい。この場合、所定の表面速度差は、特色トナー付着量が上記の基準値よりも多いと判断される場合の表面速度差よりも小さくする。
【００６０】
［第１の発明］
複数色のトナー像を重ね合わせた重ね合わせトナー像が転写される中間転写体１３１と、中間転写体１３１との間に転写ニップ１３９を形成し、転写ニップ１３９を通過する記録媒体２０に重ね合わせトナー像を転写する２次転写体１３５と、中間転写体１３１又は／及び２次転写体１３５の駆動制御を行う駆動制御手段Ｃｔｒと、を備え、駆動制御手段Ｃｔｒは重ね合わせトナー像に段差が生じる場合に、中間転写体１３１と記録媒体２０の表面速度に速度差が生じるように駆動制御を行う。
これにより、中間転写体１３１上のトナー像に剪断力が生じることで中間転写ベルト１３１の表面からトナー層が離れやすくなり、記録媒体２０上の周辺白抜けを改善することができる。
［第２の発明］
駆動制御手段Ｃｔｒは、１色以上のトナー像によるベタ背景画像上に他色のトナー像によるパッチ画像が重ねられることによって重ね合わせトナー像に段差が生じる場合に速度差を生じさせ記駆動制御を行う。
これにより、ベタ背景画像上に他色のトナー像によるパッチ画像が重ねられることによって重ね合わせトナー像に段差が生じる場合でも、中間転写体１３１上のトナー像に剪断力が生じることで中間転写ベルト１３１の表面からトナー層が離れやすくなり、記録媒体２０上の周辺白抜けを改善することができる。
【００６１】
［第３の発明］
他色のトナー像は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色とは異なる白色又は無色透明の特色トナーによる特色トナー像である。
ベタ背景画像上に白色又は無色透明の特色トナーによりパッチ画像が重ねられることによって、重ね合わせトナー像に段差が生じる場合でも、中間転写体１３１上のトナー像に剪断力が生じることで中間転写ベルト１３１の表面からトナー層が離れやすくなり、記録媒体２０上の周辺白抜けを改善することができる。
［第４の発明］
前記パッチ画像のトナー量を検出する検出手段１３７を備え、駆動制御手段Ｃｔｒは、検出手段１３７により検出されたトナー量に応じて速度差を変化させるように駆動制御を行う。
これにより重ね合わせトナー像に生じた段差の程度に応じて、画像の伸縮を防止しつつ「周辺白抜け」の不具合を防止することが出来る。
【００６２】
［第５の発明］
駆動制御手段Ｃｔｒは、検出されたパッチ画像のトナー量が多いほど速度差が大きくなるように駆動制御を行う。これにより特定トナー像の量が多い場合でも、「周辺白抜け」の不具合を防止することが出来る。
［第６の発明］
駆動制御手段Ｃｔｒは、記録媒体に転写された前記重ね合わせ画像における前記速度差に起因する倍率誤差が所定の許容値となるように、前記検出された前記パッチ画像のトナー量に基づく前記駆動制御を行う。これにより、白抜けの防止、画像の伸縮の防止が両立させることが出来る。
［第７の発明］
駆動制御手段Ｃｔｒは、使用環境に応じて速度差を変化させるように駆動制御を行う。これにより、使用環境によるトナーの状態に合わせて最適な画像を得ることが出来る。
【００６３】
［第８の発明］
トナー像が転写される中間転写体１３１と、中間転写体１３１との間に転写ニップ１３９を形成し、転写ニップ１３９を通過する記録媒体へ中間転写体１３１上のトナー像を転写する２次転写体１３５と、中間転写体１３１及び２次転写体１３５の駆動制御を行う駆動制御手段Ｃｔｒと、を備え、駆動制御手段Ｃｔｒは、トナー像が有色トナーと有色トナー以外の特色トナーとを含むときの中間転写体１３１と２次転写体１３５との表面速度差を、トナー像が有色トナーのみからなるときの中間転写体と２次転写体との表面速度差よりも大きくするように、駆動制御を行う。
これにより、中間転写体１３１上のトナー像に剪断力が生じることで中間転写ベルト１３１の表面からトナー層が離れやすくなり、中間転写体上のトナー像に有色トナーを含むとき場合であっても記録媒体２０上の周辺白抜けを改善することができる。
［第９の発明］
駆動制御手段Ｃｔｒは、中間転写体１３１上の特色トナーの付着量が多いほど、中間転写体１３１と２次転写体１３５との表面速度差よりも大きくするように、駆動制御を行う。
これにより重ね合わせトナー像に生じた段差の程度に応じて、画像の伸縮を防止しつつ「周辺白抜け」の不具合を防止することが出来る。
【００６４】
［第１０の発明］
特色トナーは、白色又は無色透明のトナーである。
ベタ背景画像上に白色又は無色透明の特色トナーによりパッチ画像が重ねられることによって、重ね合わせトナー像に段差が生じる場合でも、中間転写体１３１上のトナー像に剪断力が生じることで中間転写ベルト１３１の表面からトナー層が離れやすくなり、記録媒体２０上の周辺白抜けを改善することができる。
［第１１の発明］
トナー像が転写される中間転写ベルト１３１と、中間転写ベルト１３１を走行させる駆動ローラ１３２と、駆動ローラ１３２を駆動する第１駆動モータ５１と、中間転写ベルト１３１との間に転写ニップ１３９を形成し、転写ニップ１３９を通過する記録媒体へ中間転写ベルト１３１上のトナー像を転写する２次転写ローラ１３９と、２次転写ローラ１３９を駆動する第２駆動モータ６１と、第１駆動モータ５１及び第２駆動モータ６１の回転数を制御する制御手段Ｃｔｒと、を備え、制御手段Ｃｔｒは、有色トナーと有色トナー以外の特色トナーとを含むトナー像を記録媒体へ転写するときの中間転写ベルト１３１と２次転写ローラ１３５との表面速度差を、有色トナーのみからなるトナー像を記録媒体へ転写するときの中間転写ベルト１３１と２次転写ローラ１３５との表面速度差よりも大きくするように、第１駆動モータ５１及び第２駆動モータ６１の回転数を制御する。
これにより、中間転写体１３１上のトナー像に剪断力が生じることで中間転写ベルト１３１の表面からトナー層が離れやすくなり、中間転写体上のトナー像に有色トナーを含むとき場合であっても記録媒体２０上の周辺白抜けを改善することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  画像形成装置、２  画像形成装置本体、１０  画像読取部、１１  画像形成部、１２  給紙部、１３  転写部、１４  定着部、１５  排紙部、２０  記録媒体、２１、２２  トナー層、２３  特色トナー層、２５  白抜け画像、１３１  中間転写ベルト、１３２  中間転写ベルト駆動ローラ、１３５  ２次転写ローラ、１３７  トナー付着量センサ、１３９  ２次転写ニップ、２１１  Ｃトナー粒子、２２１  Ｍトナー粒子
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２０１３‐１２５０５３公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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