(57)【要約】【課題】従来技術ではクレジットカードの利用が不可能な状態にあるのが原則なので、本来はその利用を制約される必要のない管理権限者ですら自由なカード利用が困難という問題があった。【解決手段】クレジットカードを読み取る読取装置と、クレジットカード利用制限装置と、クレジットカードの利用制限情報を入力する制限端末と、からなり、制限端末は、クレジットカードの利用を不可とする期限を取得し、利用不可期限まではクレジットカードの利用を不可とするための制限情報をクレジットカード利用制限装置に対して送信し、クレジットカード利用制限装置は、制限端末から前記制限情報を受信し、読取装置にクレジットカードを利用不可とする情報を送信し、利用を不可とされているとき以外は原則としてクレジットカードの通常利用のための処理をするクレジットカード利用制限システム等を提案する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードを読み取って利用するための読取装置と、
読取装置と通信を介して接続されるクレジットカード利用制限装置と、
クレジットカード利用制限装置にクレジットカードの利用制限情報を入力する制限端末と、
からなるクレジットカード利用制御システムであって、
クレジットカード利用制限装置は、
制限端末からクレジットカードの識別情報に関連付けて期限付きでクレジットカードの利用を不可とするための制限情報を受信する制限情報受信部と、
受信した制限情報に応じて読取装置にクレジットカード利用不可を示す利用不可情報を送信する利用不可情報送信部と、
盗難、紛失などの例外を除いて前記利用を不可とされているとき以外はクレジットカードの通常利用のための処理をする通常処理部と、
を有し、
制限端末は、
クレジットカードの利用を不可とする利用不可期限を取得する利用不可期限取得部と、
クレジットカードの識別情報に関連付けて前記取得した利用不可期限に基づく利用不可期限まではクレジットカードの利用を不可とするための制限情報をクレジットカード利用制限装置に対して送信する制限情報送信部と、
を有するクレジットカード利用制限システム。
【請求項２】
前記クレジットカードは、法人に所属する者、グループに所属する者、など複数人に対して共用が認められているカードである請求項１に記載のクレジットカード利用制限システム。
【請求項３】
前記クレジットカード利用制限装置は、
クレジットカードの識別情報に応じてそのクレジットカードが、法人に所属する者、グループに所属する者、など複数人に対して共用が認められているカードであるか判断する法人カード等判断部を有する請求項１又は２に記載のクレジットカード利用制限システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一に記載の読取装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一に記載のクレジットカード利用制限装置。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか一に記載の制限端末。
【請求項７】
クレジットカードを読み取って利用するための読取ステップと、
読取装置と通信を介して接続されるクレジットカード利用制限ステップと、
クレジットカード利用制限装置にクレジットカードの利用制限情報を入力する制限ステップと、からなるクレジットカード利用制御方法であって、
クレジットカード利用制限ステップは、
制限端末からクレジットカードの識別情報に関連付けて期限付きでクレジットカードの利用を不可とするための制限情報を受信する制限情報受信サブステップと、
受信した制限情報に応じて読取装置にクレジットカード利用不可を示す利用不可情報を送信する利用不可情報送信サブステップと、
盗難、紛失などの例外を除いて前記利用を不可とされているとき以外はクレジットカードの通常利用のための処理をする通常処理サブステップと、
の少なくともいずれかを計算機にて実行し、
制限ステップは、
クレジットカードの利用を不可とする利用不可期限を取得する利用不可期限取得サブステップと、
クレジットカードの識別情報に関連付けて前記取得した利用不可期限に基づく利用不可期限まではクレジットカードの利用を不可とするための制限情報をクレジットカード利用制限ステップにて利用可能に送信する制限情報送信サブステップと、
を計算機にて実行するクレジットカード利用制限方法。
【請求項８】
請求項７に記載のクレジットカード利用制限方法に含まれる各ステップを計算機に実行可能に記述したプログラム。  
【請求項９】
請求項７に記載のクレジットカード利用制限方法に含まれる各ステップを計算機に読取可能に記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクレジットカード利用制限システムや、同システムにおいて用いられる読取装置、クレジットカード利用制限装置、制限端末並びに同システムの方法、同システムを実行するためのプログラム、そして同プログラムを計算機に対して読取可能に記録する記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、クレジットカードの不正利用を防止するために様々な技術が提案されている。具体的には、利用の際に暗証番号の入力を必要とする方法や、カードに記録された情報を読み取るために磁気ではなくＩＣチップを使うなどしてカードの偽造や複製をしづらくする技術などクレジットカードの利用方法あるいはクレジットカード自体に加工を施す技術が知られている。
【０００３】
なお特許文献１には使用制限付き、すなわちそのままでは利用することができない状態で発行されるクレジットカードを発行し、ユーザとクレジットカード発行会社との間の情報の送受信を通じて、特段のパスワードを用いることなく特定の時間、加盟店、取引種別、取引回数においてのみ当該クレジットカードの利用を有効にするための技術が開示されている。当該技術を利用することによって、例えば複数人によって一のクレジットカードを利用することが想定されているような場合に、各人による不正利用を未然に防ぐことができる。
【０００４】
ここで、図１３を用いて従来からあるクレジットカード利用制限システムにおけるクレジットカードの有効性制御技術について説明する。同図は、一のクレジットカードの利用可・不可の変遷を時系列に示した図である。同図において示されているように、従来技術においては、クレジットカードは発行時（例えば、２０１３年９月３０日以前）において利用が不可であり、例えば当該カードの管理権限をもつユーザにより所定の期間（例えば、２０１３年９月３０日１５時１２分から同２７分まで、あるいは、１１月１６日９時２５分１５秒から同４５秒まで）限定的に利用可となるような処理がなされ、当該期限が到来することにより再び利用が不可となる。このような処理を行うことにより、管理権限を持つユーザは、他ユーザに対し、特定の時間についてのみクレジットカードの利用を許可することができ、不正利用される事態を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００２−５３７６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術ではクレジットカードの利用が不可能な状態にあるのが原則なので、本来はその利用を制約される必要のない管理権限者ですら自由なカード利用が困難という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上のような課題を解決するために、本発明は、クレジットカードを読み取って利用するための読取装置と、読取装置と通信を介して接続されるクレジットカード利用制限装置と、クレジットカード利用制限装置にクレジットカードの利用制限情報を入力する制限端末と、からなるクレジットカード利用制御システムであって、クレジットカード利用制限装置は、制限端末からクレジットカードの識別情報に関連付けて期限付きでクレジットカードの利用を不可とするための制限情報を受信する制限情報受信部と、受信した制限情報に応じて読取装置にクレジットカード利用不可を示す利用不可情報を送信する利用不可情報送信部と、盗難、紛失などの例外を除いて前記利用を不可とされているとき以外はクレジットカードの通常利用のための処理をする通常処理部と、を有し、制限端末は、クレジットカードの利用を不可とする利用不可期限を取得する利用不可期限取得部と、クレジットカードの識別情報に関連付けて前記取得した利用不可期限に基づく利用不可期限まではクレジットカードの利用を不可とするための制限情報をクレジットカード利用制限装置に対して送信する制限情報送信部と、を有するクレジットカード利用制限システムなどを提案する。
【発明の効果】
【０００８】
主に上記のような構成をとる本発明によって、管理権限者のもとで複数人がクレジットカードを利用するような場合に、管理権限者による自由なカード利用を妨げることなく他の利用者による不適切な利用を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１のクレジットカード利用制限システムの概念図
【図２】実施形態１のクレジットカード利用制限システムの機能ブロックの一例を示す図
【図３】実施形態１のクレジットカード利用制限システムにおけるクレジットカードの利用制限の一例を示す図
【図４】実施形態１の制限端末の利用不可期限取得部にて利用不可期限の設定操作を受け付けるためのＧＵＩの一例を示す図
【図５】図４で示した実施形態１の制限端末の利用不可期限取得部における利用不可期限の設定操作の続きのＧＵＩの一例を示す図
【図６】実施形態１の制限端末の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図７】実施形態１のクレジットカード利用制限装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図８】実施形態１の読取装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図９】実施形態１のクレジットカード利用制限システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１０】実施形態２のクレジットカード利用制限システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１１】実施形態３のクレジットカード利用制限システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１２】実施形態３のクレジットカード利用制限システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１３】従来技術のクレジットカード利用制限システムにおけるクレジットカードの利用制限の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について図面と共に説明する。実施形態と請求項の相互の関係は、以下のとおりである。まず、実施形態１および２はいずれも、主に請求項１、２、４、５、６、７、８、９などに対応する。実施形態３は、主に請求項２、３、４、５、６などに対応する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施し得る。
【００１１】
<<実施形態１>>
<概要>
【００１２】
図１は、本実施形態のクレジットカード利用制限システムの概念図である。同図において示されているように、本実施形態のクレジットカード利用制限システムは、クレジットカードを読み取って利用するための読取装置０１１０と、読取装置と通信を介して接続されるクレジットカード利用制限装置０１２０と、クレジットカード利用制限装置にクレジットカードの利用制限情報を入力する制限端末０１３０と、からなる。
【００１３】
クレジットカード利用制限装置０１２０は、制限端末からクレジットカードの識別情報に関連付けて期限付きでクレジットカードの利用を不可とするための制限情報を受信し、受信した制限情報に応じて読取装置にクレジットカード利用不可を示す利用不可情報を送信し、盗難、紛失などの例外を除いて前記利用を不可とされているとき以外はクレジットカードの通常利用のための処理をすることを特徴とする。
【００１４】
制限端末０１３０は、クレジットカードの利用を不可とする利用不可期限を取得し、クレジットカードの識別情報に関連付けて前記取得した利用不可期限に基づく利用不可期限まではクレジットカードの利用を不可とするための制限情報をクレジットカード利用制限装置に対して送信する点を特徴とする。本実施形態における「クレジットカード」とは、商品購入・サービス利用の際の決済手段として用いられる電磁的情報を含む物理的媒体を広く指しており、通常の語として用いられるクレジットカードのほか、デビットカード、プリペイドカード、電子マネーの記録されたカード、ポイントカード、これらのカードがもつ機能が組み込まれた携帯端末等も含まれる。
【００１５】
<機能的構成>
図２は、本実施形態のクレジットカード利用制限システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「クレジットカード利用制限システム」０２００は、「読取装置」０２１０と「クレジットカード利用制限装置」０２２０と「制限端末」０２３０とからなり、「制限端末」０２３０は「利用不可期限取得部」０２３１と、「制限情報送信部」０２３２と、を有し、「クレジットカード利用制限装置」０２２０は、「制限情報受信部」０２２１と、「利用不可情報送信部」０２２２と、「通常処理部」０２２３と、を有する。
【００１６】
なお、以下に記載するクレジットカード利用制限システムの機能ブロックは、いずれもハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵやメインメモリ、ＧＰＵ、画像メモリ、グラフィックボード、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤやＤＶＤなどの記録媒体とそれらの媒体の読取ドライブなど）、情報入力に利用される入力デバイス、タッチパネル、スキャナ装置、カードリーダ、プリンタ、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、またその外部周辺装置用のインターフェース、通信用インターフェース、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラムなどが挙げられる。そして、メインメモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェースなどから入力されメモリやハードウェア上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、前記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。ここで、上記プログラムは、モジュール化された複数のプログラムとして実現されてもよいし、２以上のプログラムを組み合わせて一のプログラムとして実現されても良い。
【００１７】
なお、本発明は一または複数の装置との組み合わせによりシステムとして実現可能である。そして、このような装置の一部をソフトウェアとして構成することも可能である。さらに、そのようなソフトウェアが記録された記録媒体も当然に本発明の技術的な範囲に含まれる（本実施形態に限らず、本明細書の全体を通じて同様である。）。
【００１８】
「制限端末」０２３０は、後述するクレジットカード利用制限装置にクレジットカードの利用制限情報を入力するように構成されている。制限端末は通常、クレジットカードに対する管理権限を持つユーザ（以下では、このユーザのことを「管理権限者」と呼ぶことがある。）が管理する端末であって、クレジットカードを用いた決済サービスの提供事業者が管理するクレジットカード利用制限装置とは別個に構成される。ただし、両装置をあわせて一の装置として構成してもよい。いずれの場合においても管理権限者は、自身が管理するクレジットカードを識別するための識別情報である管理権限ＩＤ（ユーザＩＤ、パスワード、カード番号、有効期限、登録名義、登録名義法人の代表者名、登録ユーザの指紋情報、静脈情報など）を入力等することにより、利用制限情報の入力等が可能になる。
【００１９】
本実施形態のクレジットカード利用制限システムで用いられるクレジットカードは、いわゆる法人カードのように一の会社や法人、グループなど（以上を総称して「法人等」という）に対して１枚交付され、当該法人等に所属する者など複数人に対して共用が認められているカードが含まれる。すなわち、管理権限者による利用はもちろん、管理権限者以外の一定の者（総称して「被管理権限者」という）についても利用権限が認められている。
【００２０】
なお、いわゆる家族カードのように一の管理権限ＩＤと紐づけられ複数枚発行されるクレジットカードもまた、本実施形態の「クレジットカード」に含まれる。当該構成をとれば、たとえば「子供のクレジットカードについては、修学旅行中は利用不可とする」「夫のクレジットカードについては金曜の深夜は利用不可とする」などのように、自身が利用しないクレジットカードの利用を制限する管理権限者のニーズを満たすことが可能になる。
【００２１】
さらには、法人等を識別する法人等ＩＤに紐づけられた複数の管理権限ＩＤに対応して複数枚発行されるクレジットカードもまた、本実施形態のクレジットカードに含まれる。すなわち、管理権限者は単数でなくともよい。複数割り当てられる管理権限ＩＤの内容はそれぞれ異なっていてよく、たとえば、管理権限を複数階層構造にし、階層ごとに異なる内容の管理権限を付与することも可能である。具体的には、当該法人における各部署や職位に応じた管理権限ＩＤをもつ者が複数おり、そのそれぞれが一の法人等ＩＤに紐づけられた別個のクレジットカードを管理していてもよい。例えば、部長クラスの管理権限ＩＤには課長以下の職位にある者によるカード利用を制限する権限を割り当て、課長クラスの管理権限ＩＤには係長以下の職位にある者によるカード利用を制限する権限を割り当てることが考えられる。当該構成をとれば、管理権限者は、部下のカード利用は制限できるいっぽう上司のカード利用を制限することはできないので、法人等の組織内における実際の権限と矛盾ない管理権限を複数の者に柔軟に付与することが可能になる。
【００２２】
「利用不可期限取得部」０２３１は、クレジットカードの利用を不可とする利用不可期限を取得するように構成される。「利用不可期限」とは、その間クレジットカードの利用ができなくなるように設定される期限であって、より具体的にいえばカード利用が不可となる終期が定められた情報である。カード利用が不可となる始期を含め、利用不可期間を特定するための情報を利用不可期限としてもよい。
利用不可期限は管理権限者が任意に定めることが可能であって、極端に言えば、利用不可期限を「今から１０秒後」としてもよい。図１に示した例を用いて説明すると、利用不可期限は「１５分間（１５分後まで）」と終期のみを定めたり、「２０１３年９月３０日１５時１２分から同２７分まで」と具体的な時刻を指定して定めたりすることが可能である。
従来技術においてもクレジットカードの紛失時や盗難時等に当該カードの利用を不可とする処理は行われてきたが、それらの処理は当該利用不可状態を解除すべき特定の時間ないし時刻を特定せず、解除に別個の人的判断を要する点において本件発明とは根本的に技術的思想が異なる。
【００２３】
利用不可期限は、都度設定されるものであってもよいが、たとえばあらかじめ「毎週金曜日の０９時００分から０９時０５分まで」のように特定の時間帯を利用不可期限として設定しておいてもよい。当該構成をとることにより、被管理権限者によるカード利用を絶対に認めたくない時間帯について、その都度利用を制限する処理を行う煩雑さを避けることが可能になる。
【００２４】
なお、ここでいう「クレジットカードの利用を不可とする」とは、必ずしもクレジットカードを利用する全ての決済を不可とすることを意味していない。すなわち、特定の取引への利用のみを不可とする、あるいは特定の取引以外の取引への利用のみを不可とする構成であってもよい。具体的には、「決済額が５万円以上の取引への利用を不可とする」「文房具購入のための取引以外の利用を不可とする」「木下ホームセンターでの取引以外の利用を不可とする」などの条件が付されていてもよい。当該構成をとれば、複数人がクレジットカードを利用する場合に当該クレジットカードの目的外利用を未然に防ぐことができる。
【００２５】
利用不可期限取得部は、利用者からの入力により利用不可期限を取得するためのＧＵＩを設けることが好ましい。図４は、利用不可期限取得部にて利用不可期限の設定操作を受け付けるためのＧＵＩの一例を示す図である。同図において示した例のように、管理権限者は自身の管理権限ＩＤをパスワードとともに入力したうえでログインし、利用不可期限を設定する。なおこのとき、管理権限ＩＤ等の入力に加え、利用不可期限と関連付けられるクレジットカードを識別するための処理が行われていることが望ましい。具体的にいえば、カードスキャナあるいはカードリーダ等の機器を用いて対象となるクレジットカードの識別情報を読み取ることが考えられる（図４で示した例の場合は、管理権限ＩＤとパスワードは入力されているが、クレジットカードの識別情報が読み取られていないので、その後の処理が出来ない旨の表示がなされている）。当該構成をとれば、管理権限ＩＤとパスワード等の情報のみが漏洩した場合であってもクレジットカードの現物がなければ利用不可期限を勝手に設定することが出来ず、被管理権限者の「なりすまし」による悪用を防ぐことができる。
【００２６】
さらに図５を用いて説明を続ける。同図は、図４で示した利用不可期限の設定操作の続きのＧＵＩの一例を示す図である。同図において示されているように、管理権限ＩＤが「ＦＸ００２２３Ｂ」である管理権限者は、カードの利用不可期限をＧＵＩにより設定することが可能である。具体的には、タブをクリックすることにより期限（期間）の開始時を「今」とするか「特定の時刻」とするかを設定でき、期限についても「特定の時刻」とするか「開始時から所定時間経過時」とするかを選択可能とする。また、予め特定の時間帯を利用不可とするスケジュールを登録している場合であっても、事後的なスケジュールの変更を受付可能とする。場合によっては、さらに利用を不可とする取引の条件を限定する選択入力を受付けても良い。
【００２７】
「制限情報送信部」０２３２は、クレジットカードの識別情報に関連付けて前記取得した利用不可期限に基づく利用不可期限まではクレジットカードの利用を不可とするための制限情報をクレジットカード利用制限装置に対して送信するように構成される。前記取得した利用不可期限をそのまま制限情報として用いてもよいし、利用不可期限に基づいて新たな情報を生成し制御情報としても構わない。図１において示した例の場合、２０１３年９月３０日１５時１２分時点において、管理権限ＩＤがＦＸ００２２３Ｂ（カード番号：１２３−４５６７−８９０１−２３４５）である管理権限者から「今から１５分間」との利用不可期限の設定がなされたため、当該情報に基づき、「２０１３年９月３０日１５時１２分から２０１３年９月３日１５時２７分まで、カード番号１２３−４５６７−８９０１−２３４５のカードは利用を不可能とする」との内容の制限情報をクレジットカード利用制限装置に対して送信する。
【００２８】
「クレジットカード利用制限装置」０２２０は通常、クレジットカードを用いて行われる取引の決済業者や決済代行業者によって管理され、後述する読取装置と通信を介して接続される。クレジットカード利用制限装置は情報の送受信を、管理権限者により操作される制限端末及びクレジットカードにて決済を行う加盟店側にて操作される読取装置との間で行い、クレジットカードの利用を制限するための処理をおこなう。なお、後記各機能のうち特に通常処理部については、制限情報受信部と利用不可情報送信部とは別個の装置により実現することも可能である。
【００２９】
「制限情報受信部」０２２１は、制限端末からクレジットカードの識別情報に関連付けて期限付きでクレジットカードの利用を不可とするための制限情報を受信するように構成される。
【００３０】
「利用不可情報送信部」０２２２は、受信した制限情報に応じて読取装置にクレジットカード利用不可を示す利用不可情報を送信するように構成される。「受信した制限情報に応じて」とは制限情報の内容を構成するように定められている利用不可期限まではクレジットカードの利用を不可と制限する処理を行うことを意味している。それ以外の情報（利用不可状態になる始期となる時刻など）が制限情報を構成している場合には、当該情報をも踏まえてクレジットカードの利用不可情報を生成し読取装置に送信する。
【００３１】
なお「利用不可情報」は、読取装置からの所定の識別情報により特定されるクレジットカードの利用可否に関する照会要求に応じてなされた判断結果として送信される情報である。しかしたとえば、特段の送信要求を受けず予め読取装置に同情報を送信しておき、読取装置にて当該利用不可情報に基づいたクレジットカードの利用不可のための処理が行われてもよい（詳しくは実施形態２において説明する。）。いずれの構成を採っても上記本件発明の効果を実現することが可能である。
【００３２】
「通常処理部」０２２３は、盗難、紛失などの例外を除いて利用を不可とされているとき以外はクレジットカードの通常利用のための処理をするように構成される。「盗難、紛失などの例外」とは、盗難、紛失等期限の定めなくクレジットカードの利用を不可とする必要性が認められる緊急事態発生時のことを指している。既に説明したように、これらの緊急事態発生時においては、管理権限者からの事前連絡等により予めクレジットカードの利用を不可とする処理が行われている。当該処理は、ここまで説明してきた制限情報や利用不可情報を用いてクレジットカードの利用を制限する処理とは異なる内容の処理である。
【００３３】
「利用を不可とされているとき」とは、現在時刻が利用不可情報において当該クレジットカードの利用が認められていない時刻であることを指しており、「前記利用を不可とされているとき以外」とはすなわち、制限情報ないし利用不可情報に基づいて当該クレジットカードの利用を制限されない時間にあることを意味している。
【００３４】
「クレジットカードの通常利用のための処理」とは前記利用不可情報に基づかずにクレジットカードの利用可否を判断し、その判断の結果行われる処理である。具体的には、与信判断処理や決済処理などが行われる。
なお、上記与信判断処理において過去のクレジット利用履歴を参照し、直近の取引において利用代金引き落としが不可であった場合や今回の取引のカード利用金額が過度に高額であると判断された場合であれば、与信不足としてクレジットカードの利用を拒否する処理がなされうる。しかし当該利用拒否処理は「通常利用のための処理」であって、利用不可情報に基づく処理ではない。そしてここでいう決済処理とは、クレジットカードの識別番号に紐づけられた金融機関口座から所定金額を引き落とすための課金処理であったり、クレジットカードの利用を受付けた店舗等に紐づけられた金融機関口座に対する所定金額を振り込むための加算処理であったりする。
【００３５】
「読取装置」０２１０は、クレジットカードを読み取って利用するための機能を有する。具体的には、クレジットカードを読み取って当該クレジットカードの識別情報を取得するとともに、当該クレジットカード利用金額、支払方法（一括払い、分割払い、リボ払いなど）などの情報の入力も受け付け、クレジットカード利用制限装置に対して送信し、当該利用の可否についての判断を仰ぐための情報を送信する。クレジットカード利用制限装置にて利用不可との判断がなされた場合においては、当該情報をクレジットカード利用制限装置から受信し、利用が不可である旨をディスプレイ画面へ表示出力したりレシートへ印字出力したりする等の方法により、店舗担当者あるいはユーザに対し知らせることができる。
【００３６】
なお、本実施形態のクレジットカード利用制限システムを構成する読取装置、クレジットカード利用制限装置、そして制限端末はいずれも、基本的には被管理権限者による操作を前提としていない。そこで、クレジットカードを実際に利用するユーザ（管理権限の有無を問わない）において、当該カードの利用可否状況を把握可能とするような構成を採用してもよい。具体的には、前記カード利用ユーザの管理する端末にて、クレジットカード利用制限装置からの当該カードの利用可否状況を示す確認情報を受信する。確認情報の受信態様は、いわゆるプル型でもプッシュ型でもよい。例えば、ユーザからの利用可否状況を照会する情報の送信を受付けてから確認情報を返信しても良いし、予め登録された電子メールアドレスや電話番号に対し、利用不可期限の始期または／及び終期のタイミングで確認情報を送信することが考えられる。当該構成を採用すれば、ユーザが店舗においてクレジットカードの利用を拒否され、初めてカード利用が不可であったことを知るという不要な事態を事前に回避することが可能になる。
【００３７】
<具体的な構成>
図６ないし８は、本実施形態のクレジットカード利用制限システムを構成する各装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。各図を利用して、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００３８】
<制限端末の具体的な構成>
図６は、本実施形態の制限端末の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、本実施形態の制限端末は、各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」０６０１と、「記憶装置（記憶媒体）」０６０２と、「メインメモリ」０６０３と、「出力インターフェース」０６０４と、「入力インターフェース」０６０５と、「インターネット通信インターフェース」０６０６と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「キーボード」０６０７や「カードリーダ」０６０８、「マウス」０６０９、「ディスプレイ」０６１０などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。また、インターネット通信インターフェースを介して「クレジットカード利用制限装置」０６９０と情報の送受信を行う。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。そしてこれらの構成は、「システムバス」０６１１などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００３９】
（利用不可期限取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「利用不可期限取得プログラム」０６５０をメインメモリに読み出して実行し、一のクレジットカードの利用を不可とする利用不可期限の情報を取得し、当該情報をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００４０】
（制限情報送信部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「制限情報送信プログラム」０６６０をメインメモリに読み出して実行し、前記利用不可期限取得プログラムの実行により得られた所定の識別情報にて関連付けられたクレジットカードの利用不可期限の情報を読み出し、当該期限まではクレジットカードの利用を不可とするための制限情報を生成し、当該制限情報を送信出力する処理をおこなう。
【００４１】
<クレジットカード利用制限装置の具体的な構成>
図７は、本実施形態のクレジットカード利用制限装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、本実施形態のクレジットカード利用制限装置は、各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」０７０１と、「記憶装置（記憶媒体）」０７０２と、「メインメモリ」０７０３と、「出力インターフェース」０７０４と、「入力インターフェース」０７０５と、「インターネット通信インターフェース」０７０６と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「キーボード」０７０７や「ディスプレイ」０７０８などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。また、インターネット通信インターフェースを介して「制限端末」０７８０や「読取装置」０７９０と情報の送受信を行う。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。そしてこれらの構成は、「システムバス」０７０９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００４２】
（制限情報受信部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「制限情報受信プログラム」０７１０をメインメモリに読み出して実行し、前記制限端末の制限情報送信プログラムの実行により送信された制限情報を受信する処理を行い、得られた制限情報をメインメモリの所定のアドレスに格納する処理を行う。そして利用状態制限の有無を識別するためのデータベースにおいて保持されている所定のクレジットカードの識別番号と紐づけられている制限フラグをＯＮ（ＯＦＦ）とする処理を行う。
【００４３】
（利用不可情報送信部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「利用不可情報送信プログラム」０７２０をメインメモリに読み出して実行し、前記受信した制限情報に基づいて読取装置に対しクレジットカードの利用が不可であることを示す利用不可情報を送信出力する処理をおこなう。
【００４４】
（通常処理部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「通常処理プログラム」０７３０をメインメモリに読み出して実行し、読取装置から送信される決済要求に応じて所定のクレジットカードを用いた与信判断処理および決済処理を行い、当該処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。なおここで与信判断処理の結果当該クレジットカードの利用が認められないとの結論が導かれた場合には、読取装置に対し、当該クレジットカードの利用を認めない旨の情報を送信出力する。
【００４５】
<読取装置の具体的な構成>
図８は、本実施形態の読取装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、本実施形態の読取装置は、各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」０８０１と、「記憶装置（記憶媒体）」０８０２と、「メインメモリ」０８０３と、「出力インターフェース」０８０４と、「入力インターフェース」０８０５と、「インターネット通信インターフェース」０８０６と、を備える。磁気やＩＣチップ等クレジットカードに付された情報のリーダである入力インターフェースを介してクレジットカードの情報を受信するとともに、出力インターフェースを介して、例えば「カードリーダ」０８０７や「ディスプレイ」０８０８などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。また、インターネット通信インターフェースを介して「クレジットカード利用制限装置」０８９０と情報の送受信を行う。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。そしてこれらの構成は、「システムバス」０８０９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００４６】
ＣＰＵは、記憶装置から「識別情報読取プログラム」０８１０をメインメモリに読み出して実行し、クレジットカードに付された識別情報を読み取る処理をおこない、当該処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００４７】
ＣＰＵは、記憶装置から「決済情報取得プログラム」０８２０をメインメモリに読み出して実行し、前記識別情報読取プログラムの実行により得られた識別情報のクレジットカードを用いて行われようとする決済金額、決済方法などの決済情報を取得する処理を行い、当該処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００４８】
ＣＰＵは、記憶装置から「識別情報／決済情報送信プログラム」０８３０をメインメモリに読み出して実行し、前記識別情報読取プログラムの実行により得られた識別情報と決済情報読取プログラムの実行により得られた決済情報とを関連付けてクレジットカード利用制限装置に対し送信出力する。
【００４９】
ＣＰＵは、記憶装置から「利用不可情報受信プログラム」０８４０をメインメモリに読み出して実行し、クレジットカード利用制限装置から送信された利用不可情報を受信し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００５０】
ＣＰＵは、記憶装置から「利用不可情報出力プログラム」０８５０をメインメモリに読み出して実行し、前記利用不可情報受信プログラムの実行により得られた利用不可情報を読み出して出力する。
【００５１】
<処理の流れ>
図９は、本実施形態のクレジットカード利用制限システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ０９０１では、制限端末にてクレジットカードの利用を不可とする利用不可期限を取得する（利用不可期限取得ステップ）。次にステップＳ０９０２では、制限端末にて取得した利用不可期限をクレジットカードの識別情報と関連付け、当該期限までは前記識別情報にて特定されるクレジットカードの利用を不可とする制限情報をクレジットカード利用制限装置に対し送信する（制限情報送信ステップ）とともに、ステップＳ０９０３ではクレジットカード利用制限装置にて当該制限情報を受信する（制限情報受信ステップ）。
【００５２】
いっぽう、ステップＳ０９０４では読取装置にてクレジットカードの識別情報を読み取り（識別情報読取ステップ）、ステップＳ０９０５にて当該識別情報にて特定されるクレジットカードにて決済されるべき取引の決済情報を取得する（決済情報読取ステップ）。そしてステップＳ０９０６にて当該識別情報と決済情報とを関連付けてクレジットカード利用制限装置に対し送信する（識別情報／決済情報送信ステップ）。ステップＳ０９０７ではクレジットカード利用制限装置にて前記識別情報を受信し（識別情報受信ステップ）、ステップＳ０９０８で当該識別情報にて特定されるクレジットカードの利用が不可かどうかを判断する。ここでの判断結果が利用可との内容であれば、ステップＳ０９０９として、クレジットカード利用制限装置にて当該クレジットカードの通常の利用のための処理を行う（通常処理ステップ）。判断結果が利用不可との内容であれば、ステップＳ０９１０として読取装置に対し、当該クレジットカードの利用が不可であることを示す利用不可情報を送信する（利用不可情報送信ステップ）。そしてステップＳ０９１１では、読取装置にて前記利用不可情報を受信し、当該利用不可情報を出力する（利用不可情報出力ステップ）。
【００５３】
<効果>
以上の構成を有するクレジットカード利用制限システムを利用することにより、管理権限者のもとで複数人がクレジットカードを利用する場合に、管理権限者による自由なカード利用を妨げることなく他の利用者による不適切な利用を防止することが可能になる。
【００５４】
<<実施形態２>>
<概要>
【００５５】
本実施形態のクレジットカード利用制限システムは、基本的に実施形態１のクレジットカード利用制限システムと同様であるが、利用不可情報があらかじめ読取装置に送信されている点が異なっている。当該構成を採用することにより、読取装置にてクレジットカードの識別情報を読み取った時点以降にクレジットカード利用制限装置との間でネットワークが遮断されていても読取装置にて利用の可否が判断でき、当該判断の迅速性を確保することができる。
【００５６】
<機能的構成>
本実施形態のクレジットカード利用制限システムの機能的構成は、クレジットカード利用の可否判断をクレジットカード利用制限装置ではなく読取装置側にて行う以外は、基本的には実施形態１で説明したクレジットカード利用制限システムの機能的構成と同様である。
【００５７】
<具体的な構成>
本実施形態のクレジットカード利用制限システムを構成する各装置のハードウェア構成は、基本的には図６ないし８を用いて説明した実施形態１のクレジットカード利用制限システムを構成する各装置のハードウェア構成と同様である。
【００５８】
<処理の流れ>
図１０は、本実施形態のクレジットカード利用制限システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１００１では、制限端末にてクレジットカードの利用を不可とする利用不可期限を取得する（利用不可期限取得プログラム）。次にステップＳ１００２では、制限端末にて取得した利用不可期限をクレジットカードの識別情報と関連付け、当該期限までは前記識別情報にて特定されるクレジットカードの利用を不可とする制限情報をクレジットカード利用制限装置に対し送信する（制限情報送信ステップ）とともに、ステップＳ１００３ではクレジットカード利用制限装置にて当該制限情報を受信する（制限情報受信ステップ）。そしてステップＳ１００４にて読取装置に対し、前記受信した制限情報に応じて当該クレジットカードの利用が不可であることを示す利用不可情報を送信する（利用不可情報送信ステップ）。
【００５９】
いっぽう、ステップＳ１００５では読取装置にてクレジットカードの識別情報を読み取り（識別情報読取ステップ）、ステップＳ１００６では、読取装置にて前記識別情報にて特定されるクレジットカードの利用が不可かどうかを受信した利用不可情報に基づいて判断する。ここでの判断結果が利用可との内容であれば、ステップＳ１００７においてクレジットカード利用制限装置にて、当該クレジットカードの通常の利用のための処理を行う（通常処理ステップ）。利用不可との内容であれば、ステップＳ１００８として利用不可情報を出力する（利用不可情報出力ステップ）。
【００６０】
<効果>
以上の構成を有するクレジットカード利用制限システムを利用することにより、読取装置にてクレジットカードの識別情報を読み取った時点においてクレジットカード利用制限装置との間でネットワークが遮断されていても読取装置にて利用の可否が判断でき、当該判断の迅速性を確保することができる。
【００６１】
<<実施形態３>>
<概要>
【００６２】
本実施形態のクレジットカード利用制限システムは、基本的に実施形態１のクレジットカード利用制限システムと同様であるが、クレジットカード利用制限装置において、クレジットカードの識別情報に応じてそのクレジットカードが法人に所属する者、グループに所属する者、など複数人に対して共用が認められているカードであるか判断する点をさらなる特徴として備えている。当該構成を採用することにより、多数者が共用可能で管理の必要性が特に高いカードに対する利用制限を効率的に行うことが可能になる。
【００６３】
<機能的構成>
図１１は、本実施形態のクレジットカード利用制限システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「クレジットカード利用制限システム」１１００は、「読取装置」１１１０と「クレジットカード利用制限装置」１１２０と「制限端末」１１３０とを有し、「制限端末」１１３０は「利用不可期限取得部」１１３１と、「制限情報送信部」１１３２と、を有し、「クレジットカード利用制限装置」１１２０は、「制限情報受信部」１１２１と、「利用不可情報送信部」１１２２と、「通常処理部」１１２３と、「法人カード等判断部」１１２４と、を有する。基本的な構成は実施形態１の図２を用いて説明したクレジットカード利用制限システムと共通するため、以下では相違点である、「法人カード等判断部」１１２４の機能について説明する。
【００６４】
「法人カード等判断部」１１２４は、クレジットカードの識別情報に応じてそのクレジットカードが、法人に所属する者、グループに所属する者、など複数人に対して共用が認められているカードであるか判断するように構成される。ここでいう「クレジットカードの識別情報」とは、前記制限情報受信部において制限端末から受信された制限情報に関連付けられていた識別情報と同内容である。「法人に所属する者、グループに所属する者、など複数人に対して共用が認められているカード」とは、クレジットカード会社が発行する各種機能を有するカードのうち、名義者を法人やグループとし、当該名義者に所属する者について利用権限が認められているカードのことをさす（なお、本明細書では、上記機能を備え法人に交付されるクレジットカードとグループに交付されるクレジットカードとを総称して「法人カード等」という。）。当該カードであるかどうかを判断するため、クレジットカードの識別情報として、法人カード等であることを示す独自のＩＤや、名義者の代表者名などを保持しておくことが考えられる。当該情報の有無により、対象のカードが法人カード等であるかどうかが判断可能となる。
【００６５】
<具体的な構成>
本実施形態のクレジットカード利用制限システムを構成する各装置のハードウェア構成は、基本的には図６ないし８を用いて説明した実施形態１のクレジットカード利用制限システムを構成する各装置のハードウェア構成と同様である。そこで以下では、これまで説明していない「法人カード等判断部」の具体的な処理について説明する。
【００６６】
（法人カード等判断部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「法人カード等判断プログラム」をメインメモリに読み出し実行し、制限情報受信プログラムの実行により得られた制限情報に関連付けられた識別情報を読み出し、当該識別情報と関連付けられたクレジットカードが法人カード等であるかを判断する処理をおこなう。
【００６７】
<処理の流れ>
図１２は、本実施形態のクレジットカード利用制限システムの処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１２０１では、制限端末にてクレジットカードの利用を不可とする利用不可期限を取得する（利用不可期限取得プログラム）。次にステップＳ１２０２では、制限端末にて取得した利用不可期限をクレジットカードの識別情報と関連付け、当該期限までは前記識別情報にて特定されるクレジットカードの利用を不可とする制限情報をクレジットカード利用制限装置に対し送信する（制限情報送信ステップ）とともに、ステップＳ１２０３ではクレジットカード利用制限装置にて当該制限情報を受信する（制限情報受信ステップ）。
【００６８】
いっぽう、ステップＳ１２０４では読取装置にてクレジットカードの識別情報を読み取り（識別情報読取ステップ）、ステップＳ１２０５にて当該識別情報にて特定されるクレジットカードにて決済されるべき取引の決済情報を取得する（決済情報読取ステップ）。そしてステップＳ１２０６にて当該識別情報と決済情報とを関連付けてクレジットカード利用制限装置に対し送信する（識別情報／決済情報送信ステップ）。ステップＳ１２０７ではクレジットカード利用制限装置にて前記識別情報を受信し（識別情報受信ステップ）、ステップＳ１２０８で当該識別情報にて特定されるクレジットカードの利用が不可かどうかを判断する。ここでの判断結果が法人カード等であるとの内容である場合にはステップＳ１２０９の処理に移行し、法人カード等ではないとの内容である場合には、ステップＳ１２１１の処理に移行する。ステップＳ１２０９ではクレジットカード利用制限装置にて前記送信された識別情報にて特定されるクレジットカードの利用が不可かどうかを判断する。ここでの判断結果が利用可との内容であれば、ステップＳ１２１０として、クレジットカード利用制限装置にて当該クレジットカードの通常の利用のための処理を行う（通常処理ステップ）。判断結果が利用不可との内容であれば、ステップＳ１２１１として読取装置に対し、当該クレジットカードの利用が不可であることを示す利用不可情報を送信する（利用不可情報送信ステップ）。ステップＳ１２１２では、読取装置にて前記利用不可情報を受信し、当該利用不可情報を出力する（利用不可情報出力ステップ）。
【００６９】
<効果>
以上の構成を有するクレジットカード利用制限システムを利用することにより、多数者が共用可能で管理の必要性が特に高いカードに対する利用制限を効率的に行うことが可能になる。
【符号の説明】
【００７０】
０２００…クレジットカード利用制限システム、０２１０…読取装置、０２２０…クレジットカード利用制限装置、０２３０…制限端末、０２３１…利用不可期限取得部、０２３２…制限情報送信部、０２２１…制限情報受信部、０２２２…利用不可情報送信部、０２２３…通常処理部
【図１】
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【図２】
2015138431.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015138431.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015138431.tif 000009
【図８】
2015138431.tif 000010
【図９】
2015138431.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2015138431.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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