(57)【要約】【課題】回路切替装置の小型化を図ることが可能な技術を実現する。【解決手段】回路切替装置は回転板３０を備える。回転板３０は、第一端子群８１Ｇとの接点である第一接点群７１Ｇが形成された第一面と、第一面とは反対側を向くと共に第二端子群８２Ｇとの接点である第二接点群７２Ｇが形成された第二面３２ａとを有し、第一面及び第二面３２ａに対して交差する方向を回転軸とする回転板である。回転板３０には、第一接点群７１Ｇと第二接点群７２Ｇとを電気的に接続する配線パターン６０が形成されている。回転板３０の回転位置に応じて、配線パターン６０を介して電気的に接続される単数又は複数の第一端子８１と単数又は複数の第二端子８２との組み合わせが切り替わる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第一端子からなる第一端子群と複数の第二端子からなる第二端子群との間の電気的接続経路を切り替える回路切替装置であって、
前記第一端子群との接点である第一接点群が形成された第一面と、前記第一面とは反対側を向くと共に前記第二端子群との接点である第二接点群が形成された第二面とを有し、前記第一面及び前記第二面に対して交差する方向を回転軸とする回転板を備え、
前記回転板には、前記第一接点群と前記第二接点群とを電気的に接続する配線パターンが形成され、
前記回転板の回転位置に応じて、前記配線パターンを介して電気的に接続される単数又は複数の前記第一端子と単数又は複数の前記第二端子との組み合わせが切り替わる回路切替装置。
【請求項２】
前記配線パターンは、前記回転板における前記回転軸を基準とする周方向に複数の領域に分かれて形成され、前記複数の領域毎に異なる組み合わせで単数又は複数の前記第一端子と単数又は複数の前記第二端子とを電気的に接続する請求項１に記載の回路切替装置。
【請求項３】
アース線との接点が、前記第一接点群及び前記第二接点群のそれぞれにおける前記回転軸を基準とする径方向の最内側に配置されている請求項１又は２に記載の回路切替装置。
【請求項４】
前記第一端子群には、互いに異なる複数の試験装置に電気的に接続される複数の前記第一端子が含まれると共に、前記第二端子群には、試験対象物の互いに異なる複数の接続箇所に電気的に接続される複数の前記第二端子が含まれ、
前記回転板は、前記第一面を有する第一回転板と、前記第二面を有する第二回転板とを、前記回転軸周りに相対回転可能に備え、
前記第一回転板の前記第一面とは反対側の面である第三面に、前記第一接点群に対して電気的に接続された第三接点群が形成されていると共に、前記第二回転板の前記第二面とは反対側の面である第四面に、前記第二接点群に対して電気的に接続された第四接点群が形成されており、
前記第三面と前記第四面との間で前記第三接点群と前記第四接点群とが電気的に接続され、
前記第一端子群に対する前記第一回転板の前記回転軸周りの回転位置に応じて、前記第三接点群に前記配線パターンを介して電気的に接続される前記試験装置が切り替わり、
前記第一回転板に対する前記第二回転板の前記回転軸周りの回転位置に応じて、前記第三接点群に前記配線パターンを介して電気的に接続される前記接続箇所が切り替わる請求項１から３のいずれか一項に記載の回路切替装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の第一端子からなる第一端子群と複数の第二端子からなる第二端子群との間の電気的接続経路を切り替える回路切替装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような回路切替装置として、特開２０１１−２２０７９９号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。特許文献１には、複数の測定器と複数の被試験器との間の電気的接続経路を、複数のリレーを有する回路切替装置によって切り替える技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２０７９９号公報（段落００１１、図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成では、電気的接続経路の切替数に応じた個数のリレーが必要となると共に、リレーを収容するケース（リレーボックス）も必要となるため、回路切替装置の大型化を抑制することが困難となる場合がある。しかしながら、特許文献１では、この点について特段の認識がなされていなかった。
【０００５】
そこで、回路切替装置の小型化を図ることが可能な技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る、複数の第一端子からなる第一端子群と複数の第二端子からなる第二端子群との間の電気的接続経路を切り替える回路切替装置の特徴構成は、前記第一端子群との接点である第一接点群が形成された第一面と、前記第一面とは反対側を向くと共に前記第二端子群との接点である第二接点群が形成された第二面とを有し、前記第一面及び前記第二面に対して交差する方向を回転軸とする回転板を備え、前記回転板には、前記第一接点群と前記第二接点群とを電気的に接続する配線パターンが形成され、前記回転板の回転位置に応じて、前記配線パターンを介して電気的に接続される単数又は複数の前記第一端子と単数又は複数の前記第二端子との組み合わせが切り替わる点にある。
【０００７】
上記の特徴構成によれば、第一端子群との接点である第一接点群、第二端子群との接点である第二接点群、並びに、第一接点群と第二接点群とを電気的に接続する配線パターンが、全て、電気的に接続される第一端子と第二端子との組み合わせを回転位置に応じて切り替える回転板に形成される。よって、複数のリレーを用いて回路切替装置を構成する場合に比べて、配線スペースの削減等が可能となり、回路切替装置の小型化を図ることができる。
また、上記の特徴構成では、回転板の回転位置に応じて電気的に接続される第一端子と第二端子との組み合わせを切り替えることで、第一端子群と第二端子群との間の電気的接続経路を切り替える。そのため、リレーを用いて回路切替装置を構成する場合に比べて、回路切替装置の故障時に他の装置の故障も招き得るような意図しない回路が形成され難いという利点がある。更には、第一接点群や第二接点群が回転板の板面に形成されるため、回路切替装置が故障した場合に目視で故障箇所を特定することが可能になるという利点もある。
【０００８】
ここで、前記配線パターンは、前記回転板における前記回転軸を基準とする周方向に複数の領域に分かれて形成され、前記複数の領域毎に異なる組み合わせで単数又は複数の前記第一端子と単数又は複数の前記第二端子とを電気的に接続する構成とすると好適である。
【０００９】
この構成によれば、１つの電気的接続経路を形成するための配線パターンの周方向の配置領域を集中させることができるため、回転板の大型化を抑制しつつ電気的接続経路の切替可能数を多く確保することが容易となる。また、異なる電気的接続経路を形成する配線パターンを周方向における異なる位置に配置することができるため、絶縁距離を適切に確保しつつ、複数の電気的接続経路のそれぞれを形成する配線パターンを１つの回転板に形成することができる。
【００１０】
また、アース線との接点が、前記第一接点群及び前記第二接点群のそれぞれにおける前記回転軸を基準とする径方向の最内側に配置されている構成とすると好適である。
【００１１】
この構成によれば、アース線との接点（アース接点）が、隣接する接点との周方向の離間距離が短くなりやすい部分に配置されるが、仮に異なる電気的接続経路を形成するアース接点同士が短絡したとしても大きな問題は生じ難い。この点を考慮して、上記の構成ではアース接点を第一接点群及び第二接点群のそれぞれにおける径方向の最内側に配置することで、回転板の大型化を抑制しつつ、アース接点以外の接点を配置するためのスペースを適切に確保することができる。
【００１２】
また、前記第一端子群には、互いに異なる複数の試験装置に電気的に接続される複数の前記第一端子が含まれると共に、前記第二端子群には、試験対象物の互いに異なる複数の接続箇所に電気的に接続される複数の前記第二端子が含まれ、前記回転板は、前記第一面を有する第一回転板と、前記第二面を有する第二回転板とを、前記回転軸周りに相対回転可能に備え、前記第一回転板の前記第一面とは反対側の面である第三面に、前記第一接点群に対して電気的に接続された第三接点群が形成されていると共に、前記第二回転板の前記第二面とは反対側の面である第四面に、前記第二接点群に対して電気的に接続された第四接点群が形成されており、前記第三面と前記第四面との間で前記第三接点群と前記第四接点群とが電気的に接続され、前記第一端子群に対する前記第一回転板の前記回転軸周りの回転位置に応じて、前記第三接点群に前記配線パターンを介して電気的に接続される前記試験装置が切り替わり、前記第一回転板に対する前記第二回転板の前記回転軸周りの回転位置に応じて、前記第三接点群に前記配線パターンを介して電気的に接続される前記接続箇所が切り替わる構成とすると好適である。
【００１３】
この構成によれば、回転板として、試験装置を切り替えるための第一回転板と、接続箇所を切り替えるための第二回転板とが備えられるため、回転板が１つのみ備えられる場合に比べて、回転軸に直交する方向における回路切替装置の大型化を抑制しつつ、試験装置と試験対象物との間に成立させることが可能な試験回路の数を多く確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る試験設備の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る端子固定板及び試験装置の模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係る第一回転板の模式図である。
【図４】本発明の実施形態に係る第二回転板及び試験対象物の模式図である。
【図５】本発明の実施形態に係る絶縁試験の実行時の回路切替装置の状態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る抵抗試験の実行時の回路切替装置の状態を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る第二の部分放電試験の実行時及び短絡試験の実行時の回路切替装置の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る回路切替装置の実施形態について、図面を参照して説明する。ここでは、本発明に係る回路切替装置が、図１に示すように、試験対象物２（図４参照）の試験（検査）を行う試験設備１００に用いられる場合を例として説明する。本実施形態では、図４に示すように、試験対象物２は回転電機２０であり、試験設備１００は、図１に示す各種の試験装置１０を用いて回転電機２０に対して複数種類の試験を行うための設備である。なお、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００１６】
以下の説明では、特に区別して明記している場合を除き、「軸方向」、「周方向Ｃ」、及び「径方向Ｒ」は、回路切替装置１が備える後述する回転板３０の、回転軸Ａを基準として定義している（図２〜図４参照）。また、本明細書では、寸法、配置方向、配置位置等に関する用語（例えば、平行や直交等）は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態も含む概念として用いている。
【００１７】
１．試験設備の全体構成
試験設備１００は、試験対象物２に対して試験（電気的特性の試験）を行うための設備であり、図１に示すように、試験装置１０と回路切替装置１とを備えている。詳細は後述するが、回路切替装置１は、複数の第一端子８１からなる第一端子群８１Ｇと、複数の第二端子８２からなる第二端子群８２Ｇとの間の、電気的接続経路を切り替える装置である。本実施形態では、図２に示すように試験装置１０の端子が第一端子８１に電気的に接続され、図１及び図４に示すように試験対象物２の接続箇所３が第二端子８２に電気的に接続される。そして、回路切替装置１は、配線パターン６０を介して電気的に接続される単数又は複数の第一端子８１と単数又は複数の第二端子８２との組み合わせを切り替えることで、試験装置１０と試験対象物２（接続箇所３）との間に成立する試験回路を切り替える。
【００１８】
本実施形態では、回転電機２０を試験対象物２としている。図４に示すように、本実施形態では、回転電機２０が備えるコイル２１は、複数相の相コイル２２がスター結線されて構成されている。相コイル２２のそれぞれの中性点とは反対側の端部は、各相毎に設けられた接続端子２４に接続されている。回転電機２０の使用時には、リード線（動力線）が接続端子２４に接続される。なお、図４では回転電機２０を簡略化して示しており、相コイル２２のそれぞれを抵抗器の形態で表している。本実施形態では、回転電機２０はケース２３に収容され、ステータ（図示せず）がケース２３に固定されている。本実施形態では、コイル２１は、ステータのコアであるステータコア（図示せず）に巻装されている。また、本実施形態では、コイル２１は三相コイルであり、コイル２１には、相コイル２２として、Ｕ相コイル２２Ｕ、Ｖ相コイル２２Ｖ、及びＷ相コイル２２Ｗが備えられている。
【００１９】
本実施形態では、図１に示すように、試験設備１００は、複数の試験装置１０を備えている。具体的には、試験設備１００は、試験装置１０として、抵抗計１１と、絶縁耐圧試験器１２と、部分放電測定器１３と、インパルス試験機１４とを備えている。図２には、各試験装置１０の構成を簡略化して示している。図２に示すように、試験装置１０のそれぞれの端子（入出力端子）は、第一端子８１に電気的に接続される。本実施形態では、第一端子８１は、端子固定板３３に固定されている。端子固定板３３は、回路切替装置１の後述する回転板３０とは異なり、回転軸Ａ周りに回転しないように構成されている。すなわち、本実施形態では、第一端子８１は、周方向Ｃ及び径方向Ｒの位置が固定される固定端子である。
【００２０】
端子固定板３３は、図１に示すように、後述する回転板３０の第一面３１ｂに対向するように配置される第五面３３ａと、第五面３３ａとは反対側の面である第六面３３ｂとを有している。第五面３３ａと第六面３３ｂとは互いに平行に形成されている。そして、本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、端子固定板３３を板面に対して交差する方向（本例では板面に対して直交する方向）に貫通するように設けられた導電性部材によって第一端子８１が構成されている。試験装置１０の端子は、端子固定板３３に対して第六面３３ｂ側（図２（ａ）における紙面奥側）から第一端子８１に接続される。具体的には、試験装置１０の端子は、第一端子８１における第六面３３ｂから突出する部分に接続されている。第一端子８１は、各試験装置１０の端子に対応して個別に設けられ、複数の第一端子８１の集合によって第一端子群８１Ｇが構成されている。このように、本実施形態では、第一端子群８１Ｇには、互いに異なる複数の試験装置１０に電気的に接続される複数の第一端子８１が含まれる。そして、本実施形態では、第一端子群８１Ｇを構成する全ての第一端子８１が、いずれかの試験装置１０に電気的に接続される。
【００２１】
以下、図２を参照して、各試験装置１０について簡単に説明する。抵抗計１１は、電圧印加部、電流検出部、及び電圧検出部を備え、抵抗試験の実行時に用いられる。抵抗試験では、４端子法によってコイル２１の抵抗値が検出され、本実施形態では、コイル２１の抵抗値として、Ｕ相コイル２２Ｕの抵抗値であるＵ相抵抗値Ｒｕ、Ｖ相コイル２２Ｖの抵抗値であるＶ相抵抗値Ｒｖ、及びＷ相コイル２２Ｗの抵抗値であるＷ相抵抗値Ｒｗが検出される（図４参照）。絶縁耐圧試験器１２は、電圧印加部及び電流検出部を備え、絶縁試験の実行時と第一の部分放電試験の実行時に用いられる。絶縁試験では、高電圧を印加した際に計測される電流値に基づき、コイル２１とケース２３（又はステータコア）との間の絶縁抵抗値や漏れ電流値が検出される。部分放電測定器１３は、ブロッキングコイル、結合コンデンサ、検出器、及び測定器を備え、第一の部分放電試験の実行時に用いられる。第一の部分放電試験では、高電圧を印加した際に計測される放電電荷量に基づき、コイル２１とケース２３（又はステータコア）との間の放電の有無が検出される。インパルス試験機１４は、インパルス電圧を印加する電圧印加部を備え、第二の部分放電試験の実行時と短絡試験の実行時に用いられる。第二の部分放電試験では、コイル２１にインパルス電圧を印加した際に計測される電流値に基づき、各相コイル２２の内部での放電の有無や互いに異なる相コイル２２の間での放電の有無が検出される。具体的には、オシロスコープ１５によってシャント抵抗１６を流れる電流値を計測し、当該電流値に対してＦＦＴ（高速フーリエ変換）処理を行うことで、放電の有無が検出される。また、短絡試験では、コイル２１にインパルス電圧を印加した際に計測される電圧値に基づき、各相コイル２２の内部での短絡の有無が検出される。
【００２２】
図１及び図４に示すように、本実施形態では、試験対象物２の接続箇所３は、ケーブル９０を介して回路切替装置１（後述する第二接点７２）に電気的に接続される。具体的には、図１に示すように、ケーブル９０は、回路切替装置１側に第一プローブ９１を備えると共に、試験対象物２側に第二プローブ９２を備えている。そして、第一プローブ９１の先端部の導電性部分により第二端子８２が構成され、第二プローブ９２の先端部の導電性部分により、試験対象物２の接続箇所３との接続部が形成される。なお、図４では、簡素化のため第一プローブ９１や第二プローブ９２の図示は省略し、第二端子８２と接続箇所３とがケーブル９０を介して電気的に接続されている状態での複数の第二端子８２と複数の接続箇所３との間の接続関係を示している。第二端子８２は、図４における紙面手前側から、言い換えれば、後述する回転板３０（第二回転板３２）に対して第二面３２ａ側から、回路切替装置１（第二接点７２）に接続される。
【００２３】
試験対象物２には接続箇所３が複数設定され、接続箇所３と同数のケーブル９０が試験設備１００に備えられている。すなわち、第二端子８２は、各ケーブル９０に対応して個別に設けられ、複数の第二端子８２の集合によって第二端子群８２Ｇが構成されている。このように、本実施形態では、第二端子群８２Ｇには、試験対象物２の互いに異なる複数の接続箇所３に電気的に接続される複数の第二端子８２が含まれる。そして、本実施形態では、第二端子群８２Ｇを構成する全ての第二端子８２が、試験対象物２のいずれかの接続箇所３にケーブル９０を介して電気的に接続される。
【００２４】
詳細は省略するが、本実施形態では、第一プローブ９１及び第二プローブ９２のそれぞれは、先端部の位置を変更するための伸縮機構を備えている。そして、試験対象物２の試験時にのみ、第一プローブ９１の先端部の導電性部分（第二端子８２）が回路切替装置１（第二接点７２）に接触することによりこれらが電気的に接続されると共に、第二プローブ９２の先端部の導電性部分が試験対象物２の接続箇所３に接触することによりこれらが電気的に接続されるように構成されている。なお、本実施形態では、第二端子８２は、第一端子８１と同様、周方向Ｃ及び径方向Ｒの位置が固定される固定端子である。本実施形態では、図４に示すように、第二端子群８２Ｇを構成する複数の第二端子８２は、周方向Ｃの同じ位置において径方向Ｒに並べて配置されている。
【００２５】
図４に示すように、本実施形態では、試験対象物２としての回転電機２０には、７つの接続箇所３が設定されており、合計で７つのケーブル９０が試験設備１００に備えられている。図１及び図４には、これら７つの接続箇所３のそれぞれに対応して、接続箇所３を区別するための７つの符号（Ｕ１，Ｕ２，Ｖ１，Ｖ２，Ｗ１，Ｗ２，Ｅ）を付している。また、図４では、理解を容易にすべく、第二端子８２の位置を表す破線の丸印のそれぞれに、上記の７つの符号のうちの、ケーブル９０を介して接続される接続箇所３に対応する符号を付している。
【００２６】
具体的には、本実施形態では、図４に簡略化して示すように、Ｕ相コイル２２Ｕの接続端子２４と導通可能な位置に、“Ｕ１”及び“Ｕ２”のそれぞれに対応する２つの接続箇所３が設けられ、Ｖ相コイル２２Ｖの接続端子２４と導通可能な位置に、“Ｖ１”及び“Ｖ２”のそれぞれに対応する２つの接続箇所３が設けられ、Ｗ相コイル２２Ｗの接続端子２４と導通可能な位置に、“Ｗ１”及び“Ｗ２”のそれぞれに対応する２つの接続箇所３が設けられ、ケース２３又はステータコア（図示せず）と導通可能な位置に、“Ｅ”に対応する１つの接続箇所３が設けられている。なお、図４に示す例では、“Ｅ”に対応する接続箇所３がケース２３と導通可能な位置に設けられているが、試験内容に応じて、この接続箇所３はステータコアと導通可能な位置に変更される。本実施形態では、“Ｅ”に対応する接続箇所３に接続されるケーブル９０が、アース線９３として機能する。そして、本実施形態では、図４に示すように、“Ｅ”の接続箇所３に対応する第二端子８２であるアース端子８０が、第二端子群８２Ｇにおける径方向Ｒの最内側に配置されている。
【００２７】
２．回路切替装置の構成
次に、本発明の要部である回路切替装置１の構成について説明する。回路切替装置１は、第一端子群８１Ｇと第二端子群８２Ｇとの間の電気的接続経路を切り替える装置である。回路切替装置１は、図１に示すように、回転板３０を備えている。回転板３０は、図１及び図３に示すように、第一接点群７１Ｇが形成された第一面３１ｂを有すると共に、図１及び図４に示すように、第一面３１ｂとは反対側を向くと共に第二接点群７２Ｇが形成された第二面３２ａとを有している。第一面３１ｂと第二面３２ａとは互いに平行に形成されている。そして、回転板３０は、第一面３１ｂ及び第二面３２ａに対して交差する方向を回転軸Ａとして回転可能に構成されている。回転軸Ａの軸方向は、本例では、第一面３１ｂ及び第二面３２ａに対して直交する方向に設定されている。
【００２８】
回転板３０の第一面３１ｂに形成される第一接点群７１Ｇは、第一端子群８１Ｇとの接点である。すなわち、図３に示すように、第一接点群７１Ｇは、第一端子８１との接点である第一接点７１の集合によって構成されている。第一接点７１並びに後述する第二接点７２、第三接点７３、及び第四接点７４のそれぞれは、導電性材料により形成される。本実施形態では、図３（ｃ）に示すように、第一接点７１は、第一面３１ｂから突出するように形成されている。また、回転板３０の第二面３２ａに形成される第二接点群７２Ｇは、第二端子群８２Ｇとの接点である。すなわち、図４に示すように、第二接点群７２Ｇは、第二端子８２との接点である第二接点７２の集合によって構成されている。本実施形態では、第二接点７２は、第三面３１ａが第二面３２ａに置き換わる点を除いて図３（ｂ）に示す第三接点７３と同様に形成されている。すなわち、第二接点７２は、第二面３２ａから突出するように形成されている。
【００２９】
上述した端子固定板３３の第五面３３ａは、回転板３０の第一面３１ｂに対向するように、当該第一面３１ｂに対して平行に配置される。そして、回転板３０の第一面３１ｂと端子固定板３３の第五面３３ａとの間で、第一接点群７１Ｇと第一端子群８１Ｇとが電気的に接続される。この際、第一接点群７１Ｇを構成する複数の第一接点７１と、第一端子群８１Ｇを構成する複数の第一端子８１との中で、周方向Ｃ及び径方向Ｒのそれぞれの配置領域が重複する第一接点７１と第一端子８１とが、言い換えれば、軸方向に見て重複する第一接点７１と第一端子８１とが電気的に接続される。後に説明する図５の例では、図５（ａ）における破線矢印の始端にある２つの第一端子８１が、図５（ｂ）における破線矢印の終端にある第一接点７１にそれぞれ電気的に接続される。本実施形態では、第一接点７１と第一端子８１とが直接接触するように、回転板３０と端子固定板３３との軸方向の離間距離が調整される。また、本実施形態では、回転板３０（本例では第一回転板３１）と端子固定板３３との間の周方向Ｃの相対位置の変更時には、第一接点７１と第一端子８１とが離間するように回転板３０と端子固定板３３との軸方向の離間距離が調整される。
【００３０】
また、回転板３０の第二面３２ａとケーブル９０（第一プローブ９１）との間で、第二接点群７２Ｇと第二端子群８２Ｇとが電気的に接続される。この際、第二接点群７２Ｇを構成する複数の第二接点７２と、第二端子群８２Ｇを構成する複数の第二端子８２との中で、周方向Ｃ及び径方向Ｒのそれぞれの配置領域が重複する第二接点７２と第二端子８２とが、言い換えれば、軸方向に見て重複する第二接点７２と第二端子８２とが電気的に接続される。図５の例では、図５（ｃ）に示すように、４つの第二接点７２が、“Ｅ”の接続箇所３に対応する第二端子８２、“Ｕ１”の接続箇所３に対応する第二端子８２、“Ｖ１”の接続箇所３に対応する第二端子８２、及び“Ｗ１”の接続箇所３に対応する第二端子８２にそれぞれ電気的に接続される。本実施形態では、第二接点７２と第二端子８２とが直接接触するように、回転板３０と第一プローブ９１との軸方向の離間距離が調整される。また、本実施形態では、回転板３０（本例では第二回転板３２）と第一プローブ９１との間の周方向Ｃの相対位置の変更時には、第二接点７２と第二端子８２とが離間するように回転板３０と第一プローブ９１との間の軸方向の離間距離が調整される。
【００３１】
回転板３０には、第一接点群７１Ｇと第二接点群７２Ｇとを電気的に接続する配線パターン６０が形成されている。配線パターン６０は、導電材材料により形成される。図３及び図４に示すように、回転板３０には配線パターン６０が複数形成され、配線パターン６０のそれぞれは、単数又は複数の第一接点７１と単数又は複数の第二接点７２とを電気的に接続する。そして、後に具体的に説明するように、回路切替装置１は、回転板３０の回転位置に応じて、配線パターン６０を介して電気的に接続される単数又は複数の第一端子８１と単数又は複数の第二端子８２との組み合わせが切り替わるように構成されている。
【００３２】
本実施形態に係る回転板３０の構成について具体的に説明する。図１に示すように、本実施形態では、回転板３０は、第一面３１ｂを有する第一回転板３１と、第二面３２ａを有する第二回転板３２とを、回転軸Ａ周りに相対回転可能に備えている。本実施形態では、第一回転板３１及び第二回転板３２のそれぞれが、互いに独立に、端子固定板３３に対して回転可能に構成されている。本実施形態では、図５等に示すように、端子固定板３３、第一回転板３１、及び第二回転板３２のそれぞれが、互いに同径の円板状に形成されている。図２から図７では、発明の理解を容易にすべく、端子固定板３３、第一回転板３１、及び第二回転板３２のそれぞれに対して、回転軸Ａから放射状に延びる仮想線（実線及び破線）を示している。
【００３３】
図１及び図３に示すように、第一回転板３１の第一面３１ｂとは反対側の面である第三面３１ａに、第一接点群７１Ｇに対して電気的に接続された第三接点群７３Ｇが形成されている。すなわち、第三接点群７３Ｇは、図３に示すように、配線パターン６０を介して第一接点７１に電気的に接続された第三接点７３の集合によって構成されている。第一面３１ｂと第三面３１ａとは互いに平行に形成されている。配線パターン６０を介して互いに接続される第一接点７１と第三接点７３とは、周方向Ｃの互いに異なる位置に配置される。本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、第三接点７３は、第三面３１ａから突出するように形成されている。なお、図３（ａ）では、理解を容易にすべく、第三面３１ａよりも紙面奥側に配置される第一接点７１を白抜き丸印によって示している。また、本実施形態では、第一回転板３１の配線パターン６０は、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、第一回転板３１の軸方向における中心よりも第三面３１ａ側に偏らせた位置に形成されており、本例では、第三面３１ａに露出するように形成されている。
【００３４】
また、図１及び図４に示すように、第二回転板３２の第二面３２ａとは反対側の面である第四面３２ｂに、第二接点群７２Ｇに対して電気的に接続された第四接点群７４Ｇが形成されている。すなわち、第四接点群７４Ｇは、配線パターン６０を介して第二接点７２に電気的に接続された第四接点７４の集合によって構成されている。第二回転板３２の第四面３２ｂは、第一回転板３１の第三面３１ａに対向するように、当該第三面３１ａに対して平行に配置される。第二面３２ａと第四面３２ｂとは互いに平行に形成されている。配線パターン６０を介して互いに接続される第二接点７２と第四接点７４とは、周方向Ｃの互いに異なる位置に配置される。本実施形態では、第四接点７４は、第一面３１ｂが第四面３２ｂに置き換わる点を除いて図３（ｃ）に示す第一接点７１と同様に形成されている。すなわち、第四接点７４は、第四面３２ｂから突出するように形成されている。なお、図４では、理解を容易にすべく、第二面３２ａよりも紙面奥側に配置される第四接点７４を白抜き丸印によって示している。また、本実施形態では、図示は省略するが、第二回転板３２の配線パターン６０は、第一回転板３１が第二回転板３２に置き換わると共に第三面３１ａが第二面３２ａに置き換わる点を除いて、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示す第一回転板３１の配線パターン６０と同様に形成されている。すなわち、第二回転板３２の配線パターン６０は、第二回転板３２の軸方向における中心よりも第二面３２ａ側に偏らせた位置に形成されており、本例では、第二面３２ａに露出するように形成されている。
【００３５】
そして、第一回転板３１の第三面３１ａと、第二回転板３２の第四面３２ｂとの間で、第三接点群７３Ｇと第四接点群７４Ｇとが電気的に接続される。この際、第三接点群７３Ｇを構成する複数の第三接点７３と、第四接点群７４Ｇを構成する複数の第四接点７４との中で、周方向Ｃ及び径方向Ｒのそれぞれの配置領域が重複する第三接点７３と第四接点７４とが、言い換えれば、軸方向に見て重複する第三接点７３と第四接点７４とが電気的に接続される。図５の例では、図５（ｂ）における破線矢印の始端にある２つの第三接点７３が、図５（ｃ）における破線矢印の終端にある第四接点７４にそれぞれ電気的に接続される。本実施形態では、第三接点７３と第四接点７４とが直接接触するように、第一回転板３１と第二回転板３２との軸方向の離間距離が調整される。また、本実施形態では、第一回転板３１と第二回転板３２との間の周方向Ｃの相対位置の変更時には、第三接点７３と第四接点７４とが離間するように第一回転板３１と第二回転板３２との軸方向の離間距離が調整される。
【００３６】
ところで、上述したように、本実施形態では、アース線９３に接続された第二端子８２であるアース端子８０が、第二端子群８２Ｇにおける径方向Ｒの最内側に配置されている。これに対応して、図３及び図４に示すように、アース端子８０との接点であるアース接点７０が、言い換えれば、アース線９３との接点であるアース接点７０が、第一接点群７１Ｇ及び第二接点群７２Ｇのそれぞれにおける径方向Ｒの最内側に配置されている。すなわち、アース接点７０として機能する第一接点７１が、第一接点群７１Ｇにおける径方向Ｒの最内側に配置されると共に、アース接点７０として機能する第二接点７２が、第二接点群７２Ｇにおける径方向Ｒの最内側に配置されている。本実施形態では、更に、アース接点７０が、第三接点群７３Ｇ及び第四接点群７４Ｇのそれぞれにおける径方向Ｒの最内側に配置されている。すなわち、アース接点７０として機能する第三接点７３が、第三接点群７３Ｇにおける径方向Ｒの最内側に配置されると共に、アース接点７０として機能する第四接点７４が、第四接点群７４Ｇにおける径方向Ｒの最内側に配置されている。なお、アース接点７０は、絶縁試験（図５参照）や第一の部分放電試験のように、アース線９３を用いた試験を行う際に、アース端子８０に対して直接的に又は間接的に電気的に接続される。
【００３７】
図３及び図４に示すように、本実施形態では、配線パターン６０は、回転板３０において、周方向Ｃに複数の領域に分かれて形成されている。具体的には、図３に示すように、第一回転板３１の配線パターン６０は、第一領域４１、第二領域４２、及び第三領域４３の、３つの周方向Ｃの領域に分かれて形成されている。これらの３つの周方向Ｃの領域には、互いに異なるパターンの配線パターン６０が形成されている。本例では、図３に示すように、第一領域４１及び第二領域４２のそれぞれには、単数の第一接点７１と単数の第三接点７３とを電気的に接続する配線パターン６０が複数形成されている。そして、第一領域４１及び第二領域４２のそれぞれにおいて、複数の配線パターン６０によって、複数の第一接点７１と複数の第三接点７３とが電気的に接続されている。一方、第三領域４３には、複数（具体的には２つ）の第一接点７１と複数（具体的には２つ）の第三接点７３とを電気的に接続する配線パターン６０が複数形成されている。また、第三領域４３には、第一接点７１同士を電気的に接続する配線パターン６０も形成されている。第一接点７１同士を電気的に接続する配線パターン６０は、第一の部分放電試験の実行時に、絶縁耐圧試験器１２と部分放電測定器１３とを直列接続するために用いられる。第一接点７１同士を電気的に接続する配線パターン６０を除いて、配線パターン６０のそれぞれは、軸方向に見て（図３参照）、回転軸Ａを中心とする円弧状に配置されている。すなわち、第一接点７１同士を電気的に接続する配線パターン６０を除いて、配線パターン６０によって電気的に接続される第一接点７１と第三接点７３とは、径方向Ｒの同じ位置に配置されている。
【００３８】
また、図４に示すように、第二回転板３２の配線パターン６０は、第一領域５１、第二領域５２、第三領域５３、第四領域５４、第五領域５５、第六領域５６、及び第七領域５７の、７つの周方向Ｃの領域に分かれて形成されている。これらの７つの周方向Ｃの領域には、互いに異なるパターンの配線パターン６０が形成されている。本例では、第一領域５１、第二領域５２、及び第三領域５３のそれぞれには、単数の第二接点７２と単数の第四接点７４とを電気的に接続する配線パターン６０が複数形成されている。そして、第一領域５１、第二領域５２、及び第三領域５３のそれぞれにおいて、複数の配線パターン６０によって、複数の第二接点７２と複数の第四接点７４とが電気的に接続されている。また、本例では、第四領域５４には、複数（具体的には３つ）の第二接点７２と単数の第四接点７４とを電気的に接続する配線パターン６０と、単数の第二接点７２（アース接点７０）と単数の第四接点７４（アース接点７０）とを電気的に接続する配線パターン６０とが形成されている。更に、本例では、第五領域５５、第六領域５６、及び第七領域５７のそれぞれには、単数の第二接点７２と単数の第四接点７４とを電気的に接続する配線パターン６０と、複数（具体的には２つ）の第二接点７２と単数の第四接点７４とを電気的に接続する配線パターン６０とが形成されている。
【００３９】
以上のように、本実施形態では、第一回転板３１及び第二回転板３２のそれぞれにおいて、配線パターン６０が周方向Ｃに複数の領域に分かれて形成されている。そして、以下に図５〜図７の各具体例を参照して説明するように、配線パターン６０は、複数の領域（周方向Ｃにおける配線パターン６０の形成領域）毎に異なる組み合わせで単数又は複数の第一端子８１と単数又は複数の第二端子８２とを電気的に接続するように形成されている。この結果、複数の領域毎に異なる試験回路（試験装置１０と試験対象物２との間の試験回路）が成立する。なお、本実施形態では、複数の領域毎は、第一回転板３１の領域と第二回転板３２の領域との組み合わせ毎の意味である。
【００４０】
図５は、絶縁試験の実行時における第一回転板３１及び第二回転板３２のそれぞれの回転位置を示す図である。なお、図５並びに後に参照する図６及び図７では、図１に示すように軸方向に重ねて配置される端子固定板３３、第一回転板３１、及び第二回転板３２のそれぞれを、紙面横方向にずらして示している。また、図５〜図７では、試験装置１０と試験対象物２との間の試験回路を構成する各端子、各接点、及び各配線パターン６０を強調して示している。
【００４１】
図５に示す状態では、第一回転板３１の第三領域４３と、第二回転板３２の第四領域５４とを用いて、言い換えれば、第一回転板３１の第三領域４３と第二回転板３２の第四領域５４との組み合わせによって、絶縁試験用の試験回路が形成される。具体的には、第一回転板３１の第三領域４３に形成された配線パターン６０の接続対象の第一接点７１と、絶縁耐圧試験器１２に接続された第一端子８１とが、周方向Ｃの同じ位置に配置されるように、第一回転板３１の回転位置が調整される。また、第二回転板３２の第四領域５４に形成された配線パターン６０の接続対象の第四接点７４と、第一回転板３１の第三領域４３に形成された配線パターン６０の接続対象の第三接点７３とが、周方向Ｃの同じ位置に配置されるように、第二回転板３２の回転位置が調整される。この結果、絶縁耐圧試験器１２の端子と“Ｅ”の接続箇所３とを接続する電気的接続経路が形成されると共に、絶縁耐圧試験器１２の他の端子と、“Ｕ１”の接続箇所３、“Ｖ１”の接続箇所３、及び“Ｗ１”の接続箇所３のそれぞれとを接続する電気的接続経路が形成される。このように、第一端子群８１Ｇに対する第一回転板３１の回転軸Ａ周りの回転位置が図５に示す状態である場合には、第三接点群７３Ｇに配線パターン６０を介して電気的に接続される試験装置１０は絶縁耐圧試験器１２に切り替えられる。
【００４２】
図６は、抵抗試験の実行時における第一回転板３１及び第二回転板３２のそれぞれの回転位置を示す図である。図６に示す状態では、第一回転板３１の第一領域４１と、第二回転板３２の第一領域５１とを用いて、抵抗試験用の試験回路が形成される。具体的には、抵抗計１１の４つの端子を、“Ｕ１”の接続箇所３、“Ｕ２”の接続箇所３、“Ｗ１”の接続箇所３、及び“Ｗ２”の接続箇所３にそれぞれ接続する電気的接続経路が形成される。すなわち、この状態では、Ｕ相抵抗値ＲｕとＷ相抵抗値Ｒｗとの和に相当する抵抗値を検出することができる（図４参照）。このように、第一端子群８１Ｇに対する第一回転板３１の回転軸Ａ周りの回転位置が図６に示す状態である場合には、第三接点群７３Ｇに配線パターン６０を介して電気的に接続される試験装置１０は抵抗計１１に切り替えられる。第二回転板３２の第一領域５１に代えて第二領域５２を用いる場合には、抵抗計１１の４つの端子が、“Ｖ１”の接続箇所３、“Ｖ２”の接続箇所３、“Ｗ１”の接続箇所３、及び“Ｗ２”の接続箇所３にそれぞれ接続される状態に切り替わり、Ｖ相抵抗値ＲｖとＷ相抵抗値Ｒｗとの和に相当する抵抗値を検出することができる。同様に、第二回転板３２の第一領域５１に代えて第三領域５３を用いる場合には、Ｕ相抵抗値ＲｕとＶ相抵抗値Ｒｖとの和に相当する抵抗値を検出することができる。このように、第一回転板３１に対する第二回転板３２の回転軸Ａ周りの回転位置に応じて、第三接点群７３Ｇ或いは第四接点群７４Ｇに配線パターン６０を介して電気的に接続される接続箇所３が切り替わる。
【００４３】
図７は、第二の部分放電試験の実行時及び短絡試験の実行時における第一回転板３１及び第二回転板３２のそれぞれの回転位置を示す図である。図７に示す例では、第一回転板３１の第二領域４２と、第二回転板３２の第五領域５５とを用いて、第二の部分放電試験用及び短絡試験用の試験回路が形成される。具体的には、インパルス試験機１４の端子と“Ｕ１”の接続箇所３とを接続する電気的接続経路が形成されると共に、インパルス試験機１４の他の端子と、“Ｖ１”の接続箇所３及び“Ｗ１”の接続箇所３のそれぞれとを接続する電気的接続経路が形成される。すなわち、この状態では、Ｕ相コイル２２Ｕと、Ｖ相コイル２２Ｖ及びＷ相コイル２２Ｗとの間の放電或いは短絡を検出することができる。このように、第一端子群８１Ｇに対する第一回転板３１の回転軸Ａ周りの回転位置が図７に示す状態である場合には、第三接点群７３Ｇに配線パターン６０を介して電気的に接続される試験装置１０はインパルス試験機１４に切り替えられる。詳細は省略するが、第二回転板３２の第五領域５５に代えて第六領域５６を用いる場合には、Ｖ相コイル２２Ｖと、Ｕ相コイル２２Ｕ及びＷ相コイル２２Ｗとの間の放電或いは短絡を検出することでき、第二回転板３２の第五領域５５に代えて第七領域５７を用いる場合には、Ｗ相コイル２２Ｗと、Ｕ相コイル２２Ｕ及びＶ相コイル２２Ｖとの間の放電或いは短絡を検出することができる。
【００４４】
以上のように、本実施形態では、第一端子群８１Ｇに対する第一回転板３１の回転軸Ａ周りの回転位置に応じて、第三接点群７３Ｇに配線パターン６０を介して電気的に接続される試験装置１０が切り替わる。また、第一回転板３１に対する第二回転板３２の回転軸Ａ周りの回転位置に応じて、第三接点群７３Ｇに配線パターン６０を介して電気的に接続される接続箇所３が切り替わる。そして、本実施形態では、図５〜図７に示すように、いずれの試験回路を成立させる場合でも、周方向Ｃの同じ位置で、第三接点群７３Ｇと第四接点群７４Ｇとが電気的に接続されるように構成されている。これに対応して、第二回転板３２に形成される各領域５１〜５７は、周方向Ｃの幅（角度範囲）が互いに同一に形成されている。
【００４５】
ところで、本実施形態では、第一回転板３１の第三領域４３は、図５に示す状態で形成される絶縁試験用の試験回路に加えて、第一の部分放電試験用の試験回路を形成するためにも用いられる。詳細な説明は省略するが、図５に示す状態において第一回転板３１のみを図中時計回り方向側に３０度回転させると、第一の部分放電試験用の試験回路が形成される。この状態では、第三接点群７３Ｇに配線パターン６０を介して電気的に接続される試験装置１０は、絶縁耐圧試験器１２と部分放電測定器１３との双方となる。このように、本実施形態では、複数の領域（周方向Ｃにおける配線パターン６０の形成領域）毎に異なる組み合わせで単数又は複数の第一端子８１と単数又は複数の第二端子８２とが電気的に接続されることに加えて、特定の領域（ここでは、第一回転板３１の第三領域４３）については、回転板３０（本例では第一回転板３１）の回転軸Ａ周りの回転位置によって、電気的に接続される単数又は複数の第一端子８１と単数又は複数の第二端子８２と第一端子群８１Ｇとの組み合わせを切り替えることが可能に構成されている。
【００４６】
３．その他の実施形態
最後に、本発明に係る回路切替装置の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００４７】
（１）上記の実施形態では、特定の領域（周方向Ｃにおける配線パターン６０の形成領域）については、回転板３０の回転軸Ａ周りの回転位置によって、電気的に接続される単数又は複数の第一端子８１と単数又は複数の第二端子８２と第一端子群８１Ｇとの組み合わせが切り替わる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、複数の領域毎（上記の実施形態の例では、第一回転板３１の領域と第二回転板３２の領域との組み合わせ毎）に、互いに電気的に接続される単数又は複数の第一端子８１と単数又は複数の第二端子８２との組み合わせが１つに定まる構成とすることもできる。
【００４８】
（２）上記の実施形態では、アース線９３との接点であるアース接点７０が、第一接点群７１Ｇ、第二接点群７２Ｇ、第三接点群７３Ｇ、及び第四接点群７４Ｇのそれぞれにおける径方向Ｒの最内側に配置される場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、第一接点群７１Ｇ、第二接点群７２Ｇ、第三接点群７３Ｇ、及び第四接点群７４Ｇの少なくともいずれかの接点群において、アース接点７０よりも径方向Ｒの内側に他の接点が配置される構成とすることも可能である。
【００４９】
（３）上記の実施形態では、端子固定板３３、第一回転板３１、及び第二回転板３２のそれぞれが、互いに同径の円板状に形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、端子固定板３３、第一回転板３１、及び第二回転板３２のいずれか（例えば、端子固定板３３）が、他の板とは異なる径の円板状に形成される構成や、円板ではない板状（例えば、矩形板状）に形成される構成とすることも可能である。
【００５０】
（４）上記の実施形態では、回転板３０が、第一面３１ｂを有する第一回転板３１と、第二面３２ａを有する第二回転板３２とを備える場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、回転板３０が、第一面３１ｂ及び第二面３２ａを両側に有する一枚の回転板により構成されても良い。また、回転板３０が、３枚以上の回転板を回転軸Ａ周りに相対回転可能に備える構成とすることもできる。例えば、上記の実施形態の例において、第一回転板３１と第二回転板３２との間に第三回転板が備えられる構成とすることができる。この場合、第三回転板は、第三接点群７３Ｇに対して電気的に接続される接点群が形成される板面と、第四接点群７４Ｇに対して電気的に接続される接点群が形成される板面とを、両側に有するように構成される。
【００５１】
（５）上記の実施形態では、第一端子８１が、端子固定板３３を貫通するように設けられた導電性部材によって構成される場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、第一端子８１が、第二端子８２と同様に、プローブの先端部により構成されても良い。この場合、第一端子８１を構成するプローブは、例えば、一端が試験装置１０の端子に接続されるケーブルの他端に備えられる。
【００５２】
（６）上記の実施形態では、試験設備１００が複数の試験装置１０を備える場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、試験設備１００が１つの試験装置１０のみを備える構成とすることも可能である。
【００５３】
（７）上記の実施形態では、試験対象物２が回転電機２０である場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、試験対象物２を、回転電機２０以外の装置（例えば、インバータ等）とすることも可能である。
【００５４】
（８）上記の実施形態では、回路切替装置１が試験設備１００に用いられる場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明に係る回路切替装置を、試験以外の用途の設備に用いることも可能である。
【００５５】
（９）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、複数の第一端子からなる第一端子群と複数の第二端子からなる第二端子群との間の電気的接続経路を切り替える回路切替装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１：回路切替装置
２：試験対象物
３：接続箇所
１０：試験装置
３０：回転板
３１：第一回転板
３１ａ：第三面
３１ｂ：第一面
３２：第二回転板
３２ａ：第二面
３２ｂ：第四面
６０：配線パターン
７１Ｇ：第一接点群
７２Ｇ：第二接点群
７３Ｇ：第三接点群
７４Ｇ：第四接点群
８１：第一端子
８１Ｇ：第一端子群
８２：第二端子
８２Ｇ：第二端子群
９３：アース線
Ａ：回転軸
Ｃ：周方向
Ｒ：径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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