(57)【要約】【課題】１次転写部と２次転写部とに生成する電位の極性を独立して制御できない構成において、調整処理後により早く画像形成を開始できるようにして、生産性の低下を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】１次転写部と２次転写部で発生する電位の極性が同期して切り替えられる画像形成装置１００は、１次転写部Ｎ１及び２次転写部Ｎ２のうちの少なくとも一方に転写時とは逆極性の電位を生成することを要する調整処理を実行させる制御部２０２を有し、制御部２０２は、調整処理を実行するために１次転写部Ｎ１に上記逆極性の電位を生成することが可能になる所定のタイミングの直前に１次転写部Ｎ１にある画像よりも先に２次転写部Ｎ２に到達する画像間領域の間隔を広げるように調節して、調整処理を実行する間は２次転写部Ｎ２にその画像間領域があるようにする構成とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
１次転写部で前記像担持体から転写されたトナー像を２次転写部で転写材に転写するために回転可能な中間転写体と、
を有し、
前記１次転写部と前記２次転写部で発生する電位の極性が同期して切り替えられる画像形成装置において、
前記１次転写部及び前記２次転写部のうちの少なくとも一方に前記転写時とは逆極性の電位を生成することを要する調整処理を実行させる制御部を有し、
前記制御部は、前記調整処理を実行するために前記１次転写部に前記逆極性の電位を生成することが可能になる所定のタイミングの直前に前記１次転写部にある画像よりも先に前記２次転写部に到達する画像間領域の間隔を広げるように調節して、前記調整処理を実行する間は前記２次転写部にその画像間領域があるようにすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記間隔の調節を行わない場合に前記所定のタイミングで前記１次転写部と前記２次転写部との間に少なくともその一部があるべき画像のサイズ及びその画像間の画像間領域の間隔に基づいて、前記間隔の調節を行う画像間領域の位置及びその調節後の間隔を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定のタイミングで前記２次転写部に前記間隔の調節を行う画像間領域が到達し、その画像間領域の間隔が前記調整処理を実行するために必要な分以上確保されるように、その画像間領域の位置及びその調節後の間隔を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定のタイミングの後で前記２次転写部に前記間隔の調節を行う画像間領域が到達し、その画像間領域の間隔が前記調整処理を実行するために必要な分だけ確保されるように、その画像間領域の位置及びその調節後の間隔を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記所定のタイミングで前記２次転写部にあるか又は前記２次転写部の直前にある画像と、その画像の次に前記２次転写部に到達する画像との間の画像間領域の間隔を調節することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記間隔の調節を行わない場合にも、前記所定のタイミングで前記２次転写部に画像間領域があり、かつ、その画像間領域の間隔が前記調整処理に必要な分以上確保されている場合には、前記間隔の調節は行わないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記間隔の調節を行わない場合にも、前記所定のタイミングの後で前記２次転写部に画像間領域が到達し、かつ、その画像間領域の間隔が前記調整処理に必要な分以上確保される場合には、前記間隔の調節は行わないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記所定のタイミングの直前に前記１次転写部にある画像よりも先に前記２次転写部に到達する画像間領域の間隔を調節しても前記調整処理を実行するために必要な分の間隔を確保できない場合には、前記画像間領域の間隔の調節は行わないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記調整処理を実行するために必要な分の間隔を確保できない場合とは、前記所定のタイミングの直前に前記１次転写部にある画像が、前記所定のタイミングで前記２次転写部にあるか又は前記２次転写部の直前にある場合であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記調整処理を実行するために必要な分の間隔を確保できない場合とは、前記所定のタイミングで前記２次転写部に画像間領域の先頭がある場合であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記調整処理は、前記像担持体に形成した所定の画像のトナーを、前記中間転写体に転写させずに、前記像担持体からトナーを除去するクリーニング部材に供給する処理であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記１次転写部は、前記中間転写体の外周面に接触する導電部材に電源から電圧が印加されることで前記中間転写体に流れる電流によって、電位が生成されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記２次転写部は、前記導電部材に前記電源から電圧が印加されることによって、電位が生成されることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式などを利用した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式の画像形成装置として、感光体に形成されたトナー像を中間転写体に１次転写した後に紙などの転写材に２次転写する中間転写方式を採用したものがある。一般には、１次転写部には転写部材が設けられ、２次転写部には２次転写部材が設けられ、それぞれに独立した電源から電圧が印加されて、１次転写部、２次転写部にそれぞれ１次転写、２次転写のための電位が生成される。
【０００３】
中間転写方式を採用した画像形成装置において、電源のコストダウンや装置本体のサイズの小型化を目的として、２次転写部から中間転写体の周方向に電流を流して１次転写と２次転写の両方を行うものが提案されている。この場合、中間転写体として周方向に電流を流すことが可能な導電性を有する無端状のベルトを用い、このベルトの張架ローラをツェナーダイオードやバリスタなどの定電圧素子を介して接地し、２次転写部材に電圧を印加してベルトに電流を流す（特許文献１）。
【０００４】
また、従来、画像形成装置は、画質調整、状態確認などのために種々の調整処理を実行する。例えば連続で画像形成を行っている際に、所定の条件（処理実行条件）に合致した場合に画像形成処理を一時中断して調整処理を行う場合がある。この場合、画像形成装置は、調整処理の終了後、中断していた画像形成を再開する。調整処理の一例として、感光体からトナーを除去するクリーニングブレードのめくれなどを抑制するために、定期的にトナーをクリーニング部へ供給する処理が知られている。定期的にトナーをクリーニング部へ供給することで、クリーニングブレードと感光体との間の潤滑を行う（以下、この処理を「吐き出し処理」ともいう）。
【０００５】
吐き出し処理を実行するタイミングは、画像形成枚数や印字率などによって決定するのが一般的である。画像形成装置は、上記画像形成枚数や印字率などを指標として設定された処理実行条件（吐き出し処理実行条件）に合致すると、画像形成処理を一時中断し、感光体上にクリーニング部に供給するためのトナー像を形成する。このトナー像は、１次転写部に生成する電位を１次転写時とは逆極性にすることで、中間転写体に転写させずにクリーニング部へ供給する。画像形成装置は、吐き出し処理の終了後に画像形成を再開する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１３７７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、従来、一般には、１次転写部、２次転写部のそれぞれに対して電源が設けられているため、それぞれ独立して電圧や電流を制御して１次転写部、２次転写部に所定の極性の電位を生成することが可能である。このような構成では、吐き出し処理のような調整処理を実行する場合、２次転写部に生成する電位の極性によらず、１次転写部に所定の極性の電位を独立して生成し、調整処理を実行することが可能である。
【０００８】
しかしながら、１次転写部と２次転写部とに生成する電位の極性をそれぞれ独立して制御することができない場合、次のような課題がある。
【０００９】
例えば、現像時のトナーの帯電極性（トナーの正規の帯電極性）を負極性としたとき、２次転写部に正極性の電位を生成して２次転写を行っている最中に１次転写部に負極性の電位を生成することを要する調整処理を実行することはできない。したがって、中間転写体に形成されている全てのトナー像の転写材への２次転写の終了を待ってから１次転写部に生成する電位の極性を逆極性とし、調整処理を実行することになる。しかし、これでは、調整処理を実行するタイミングが遅くなってしまい、結果として、画像形成の再開が遅くなり、画像形成装置の生産性が低下してしまう場合がある。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、１次転写部と２次転写部とに生成する電位の極性を独立して制御できない構成において、調整処理後により早く画像形成を開始できるようにして、生産性の低下を抑制することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、１次転写部で前記像担持体から転写されたトナー像を２次転写部で転写材に転写するために回転可能な中間転写体と、を有し、前記１次転写部と前記２次転写部で発生する電位の極性が同期して切り替えられる画像形成装置において、前記１次転写部及び前記２次転写部のうちの少なくとも一方に前記転写時とは逆極性の電位を生成することを要する調整処理を実行させる制御部を有し、前記制御部は、前記調整処理を実行するために前記１次転写部に前記逆極性の電位を生成することが可能になる所定のタイミングの直前に前記１次転写部にある画像よりも先に前記２次転写部に到達する画像間領域の間隔を広げるように調節して、前記調整処理を実行する間は前記２次転写部にその画像間領域があるようにすることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、１次転写部と２次転写部とに生成する電位の極性を独立して制御できない構成において、調整処理後により早く画像形成を開始できるようにして、生産性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】画像形成装置のシステム構成図である。
【図３】処理実施可能タイミングにおける画像形成状況の一例を示す模式図である。
【図４】処理実施可能タイミングにおける画像形成状況の他の例を示す模式図である。
【図５】吐き出し処理を実行する動作の一例のタイミングチャート図である。
【図６】画像間領域の間隔の調節の要否判断などの処理の一例のフローチャート図である。
【図７】画像間領域の間隔の調節の要否判断の手法を説明するための模式図である。
【図８】吐き出し処理の一例のフローチャート図である。
【図９】本発明の一実施例の効果を示す模式図である。
【図１０】処理実施可能タイミングにおける画像形成状況の他の例を示す模式図である。
【図１１】吐き出し処理を実行する動作の他の例のタイミングチャート図である。
【図１２】画像間領域の間隔の調節の要否判断などの処理の他の例のフローチャート図である。
【図１３】吐き出し処理の他の例のフローチャート図である。
【図１４】本発明の他の実施例の効果を示す模式図である。
【図１５】画像間領域の間隔の調節の要否判断などの処理の他の例のフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１５】
実施例１
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置の概略構成図である。本実施例の画像形成装置は、電子写真方式を用いてフルカラーのプリント画像の出力が可能な、中間転写方式、インライン方式（４連ドラム方式）を採用したレーザービームプリンタである。
【００１６】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として第１、第２、第３、第４の画像形成部（ステーション）ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する。これらの画像形成部は、一定の間隔をあけて一列に配置されている。本実施例では、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同一である。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００１７】
画像形成部Ｓは、像担持体としてのドラム型（円筒形）の電子写真感光体である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。回転する感光ドラム１は、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に略一様に帯電処理される。帯電した感光ドラム１は、露光手段としての露光装置（レーザースキャナー装置）３によって画像情報に応じて走査露光される。これにより、感光ドラム１上に、各画像形成部Ｓに対応する色成分の画像情報に応じた静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像位置において、現像手段としての現像装置４によって現像剤としてのトナーを用いて現像（可視化）される。これにより、感光ドラム１上に、各画像形成部Ｓに対応する色成分の画像情報に応じたトナー像が形成される。本実施例では、現像装置４は、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性に帯電したトナーを付着させることでトナー像を形成する（反転現像）。本実施例では、現像装置４に収容されたトナーの現像時の帯電極性（トナーの正規の帯電極性）は負極性である。感光ドラム１上のトナー像は、感光ドラム１と回転可能な中間転写体としての中間転写ベルト１０との当接部である１次転写部（１次転写ニップ）Ｎ１を通過する過程で、中間転写ベルト１０上に転写（１次転写）される。１次転写部Ｎ１に生成する電位などについては後述する。
【００１８】
１次転写後に感光ドラム１の表面に残留したトナー（１次転写残トナー）は、クリーニング手段としてのクリーニング装置５により除去されて回収される。クリーニング装置５は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード５１と、回収容器５２と、を有する。クリーニングブレード５１は、ウレタンゴムなどの弾性部材で形成された板状部材であり、感光ドラム１に当接して配置されており、回転する感光ドラム１上からトナーをかき取って除去し、回収容器５２内に回収する。感光ドラム１は、クリーニング装置５によって清掃された後、再び帯電以降の画像形成プロセスに供せられる。
【００１９】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のような帯電、露光、現像、１次転写の各工程が第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて同様にして行われる。そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が中間転写ベルト１０上に順次に重ね合わせるようにして１次転写される。これによって、中間転写ベルト１０上に、目的のカラー画像に対応した合成カラー画像（多重トナー像）が得られる。
【００２０】
中間転写ベルト１０上のトナー像は、中間転写ベルト１０と２次転写手段としてのローラ状の２次転写部材である２次転写ローラ２０との接触部である２次転写部（２次転写ニップ）Ｎ２を通過する過程で、転写材Ｐ上に転写（２次転写）される。中間転写ベルト１０上のトナー像が多重トナー像の場合は、重なった複数色のトナーが一括して転写材Ｐに転写される。転写材Ｐは、転写材供給手段としての転写材供給ローラ５０などにより２次転写部Ｎ２に供給される。２次転写ローラ２０には、電位生成部を構成する転写電源（高圧電源）２１が接続されている。転写電源２１から２次転写ローラ２０に所定の電圧が印加されることによって２次転写部Ｎ２に所定の極性の所定の電位が生成される。より詳細には、２次転写部Ｎ２において２次転写ローラ２０に正極性（トナーの正規の帯電極性とは逆極性）の所定の電位が生成される。この所定の電位は、後述する中間転写ベルト１０の電位に対して正極性（トナーの正規の帯電極性とは逆極性）側に高い。これにより、２次転写部Ｎ２において中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２０との間に形成される電位差（電界）の作用によって、中間転写ベルト１０上の負極性に帯電したトナー像が転写材Ｐ上に移動して、２次転写が行われる。
【００２１】
その後、未定着のトナー像を担持した転写材Ｐは、定着手段としての定着装置３０に導入され、ここで加熱及び加圧されることによりその上のトナーが溶融されて固定される。転写材Ｐ上の未定着トナー像が多重トナー像の場合は、このとき複数色のトナーが溶融混色されるとともに転写材Ｐに固定される。以上の動作により、例えばフルカラーのプリント画像が形成される。
【００２２】
また、２次転写後に中間転写ベルト１０の表面に残留したトナー（２次転写残トナー）は、中間転写ベルト１０に当接して配置された導電性ブラシ１６により略均一に散らされ、かつ、帯電処理される。その後、中間転写ベルト１０上の２次転写残トナーは、中間転写ベルト１０に当接して配置された導電性ローラ１７により電荷が付与される。導電性ブラシ１６には、第１の帯電電源（高圧電源）６０が接続されており、この第１の帯電電源６０から所定の電圧が印加される。また、導電性ローラ１７には、第２の帯電電源（高圧電源）７０が接続されており、この第２の帯電電源７０から所定の電圧が印加される。導電性ローラ１７によって所定の極性（正規の帯電極性とは逆極性である正極性）の電荷を付与されたトナーは、次回の１次転写時に感光ドラム１（４個の感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの少なくとも１つ）に逆転写される。そして、感光ドラム１に付着した２次転写残トナーは、１次転写残トナーと共にクリーニング装置５によって回収される。
【００２３】
２．１次転写部の構成及び制御
各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと対向するように、中間転写体として中間転写ベルト１０が配置されている。中間転写ベルト１０は、樹脂材料に導電剤を添加して導電性を付与した無端状のベルトで形成されている。中間転写ベルト１０は、複数の支持部材（張架ローラ）としての駆動ローラ１１、テンションローラ１２及び２次転写対向ローラ１３の３個（３軸）のローラに巻き掛けられている。中間転写ベルト１０は、付勢手段としてのバネによってテンションローラ１２が中間転写ベルト１０の内周側から外周側に向かう方向に付勢されることにより、所定のテンション（張力）が付与された状態で、上記３個のローラに張架されている。中間転写ベルト１０は、図中矢印Ｒ２で示すように、感光ドラム１との当接部において互いの表面の移動方向が同方向となる向きに、感光ドラム１の周速度（プロセス速度）と略同一の周速度で回転駆動される。
【００２４】
そして、本実施例では、転写電源２１、第１の帯電電源６０及び第２の帯電電源７０を使用して、中間転写ベルト１０の周方向に電流を流すことによって、中間転写ベルト１０を帯電させ、１次転写部Ｎ１に電位を生成する。より詳細には、１次転写部Ｎ１において中間転写ベルト１０に正極性（トナーの正規の帯電極性とは逆極性）の所定の電位が生成される。この所定の電位は、感光ドラム１の電位に対して正極性（トナーの正規の帯電極性とは逆極性）側に高い。これにより、１次転写部Ｎ１において中間転写ベルト１０と感光ドラム１との間に形成される電位差（電界）の作用によって、感光ドラム１上の負極性に帯電したトナーが中間転写ベルト１０上に移動して、１次転写が行われる。２次転写ローラ２０、導電性ブラシ１６及び導電性ローラ１７からの電流は、それぞれ重畳されて中間転写ベルト１０の周方向に流れる。
【００２５】
また、本実施例では、駆動ローラ１１、テンションローラ１２及び２次転写対向ローラ１３は、直列かつ互いに相反する向きに接続された２つのツェナーダイオード１５ａ、１５ｂを介して電気的に接地（グランドに接続）されている。２つのツェナーダイオード１５ａ、１５ｂのツェナー電圧は共に３００Ｖである。ツェナーダイオードは、その特性より、ツェナー電圧を超えると電流が流れ、ツェナー電圧を保つ。したがって、転写電源２１から２次転写ローラ２０に印加される電圧が大きくなった場合でも、中間転写ベルト１０の電位を一定に保つことができ、１次転写性を安定させることができる。
【００２６】
更に説明すると、本実施例では、転写電源２１、第１の帯電電源６０及び第２の帯電電源７０から中間転写ベルト１０を介して駆動ローラ１１、テンションローラ１２及び２次転写対向ローラ１３に電流が流れる。これによって、駆動ローラ１１、テンションローラ１２及び２次転写対向ローラ１３に、上記ツェナーダイオード１５ａ、１５ｂのツェナー電圧に応じた電位（±３００Ｖ）が生成される。そして、駆動ローラ１１、テンションローラ１２及び２次転写対向ローラ１３の電位は、±３００Ｖに維持される。転写電源２１、第１の帯電電源６０及び第２の帯電電源７０からの重畳電圧（重畳電流）が正極性の場合は駆動ローラ１１、テンションローラ１２及び２次転写対向ローラ１３の電位はツェナーダイオード１５aによって＋３００Ｖに維持される。同様に、負極性の場合はツェナーダイオード１５ｂによって−３００Ｖに維持される。そのため、中間転写ベルト１０の裏面の電位も、同じく±３００Ｖに維持される。すなわち、転写電源２１、第１の帯電電源６０及び第２の帯電電源７０からの重畳電圧（重畳電流）が正極性の場合は中間転写ベルト１０の裏面の電位は＋３００Ｖに維持され、負極性の場合は−３００Ｖに維持される。
【００２７】
なお、本実施例では、中間転写ベルト１０は、所定の電気抵抗を有するものの、十分の導電性を有するので、中間転写ベルト１０の周方向の略全域において、裏面の電位も表面の電位もほぼ同電位となる。したがって、この中間転写ベルト１０の裏面の電位のことを、単に中間転写ベルト１０の電位ともいう。
【００２８】
ここで、一方のツェナーダイオードを逆向きに接続しているのは、後述する吐き出し処理を行う際など、逆極性の電圧を印加する際においても、１次転写部Ｎ１に安定した電位を供給するためである。
【００２９】
なお、以下の説明では、理解を容易とするために、一次転写部Ｎ１、２次転写部Ｎ２に電位を生成する電源として特に転写電源２１からの電圧の極性に注目して説明する。ただし、本実施例では、第１の帯電電源６０、第２の帯電電源７０からの電圧の極性も、転写電源２１からの電圧の極性と同期して切り替えられるものとする。
【００３０】
３．画像形成装置システム構成
図２は、本実施例の画像形成装置１００のシステム構成を説明するためのブロック図である。
【００３１】
コントローラ部２０１は、ホストコンピュータ２００、制御部の一例であるエンジン制御部２０２と相互に通信が可能となっている。コントローラ部２０１は、ホストコンピュータ２００から画像情報と印字命令を受け取り、受け取った画像情報を解析してビットデータに変換する。そして、コントローラ部２０１は、ビデオインターフェイス部２１０を介して、転写材Ｐごとに印字予約コマンド、印字開始コマンド及びビデオ信号を、ＣＰＵ２１１、画像処理部２１２に送出する。コントローラ部２０１は、ビデオインターフェイス部２１０を介してＣＰＵ２１１へホストコンピュータ２００からの印字命令に従って印字予約コマンドを送信し、印字可能な状態となったタイミングでＣＰＵ２１１へ印字開始コマンドを送信する。
【００３２】
ＣＰＵ２１１は、コントローラ部２０１からの印字予約コマンドの順に印字の実行準備を行ない、コントローラ部２０１からの印字開始コマンドを待つ。ＣＰＵ２１１は、印字指示を受信すると、印字予約コマンドの情報に従って、各制御部（画像制御部２１３、定着制御部２１４、用紙搬送部２１５）に印字動作開始を指示する。画像制御部２１３は、印字動作開始を受信すると画像形成の準備を開始させる。ＣＰＵ２１１は、画像制御部２１３から画像形成の準備が整ったことを受信すると、コントローラ部２０１にビデオ信号の出力の基準タイミングとなる／ＴＯＰ信号を出力する。コントローラ部２０１は、ＣＰＵ２１１から／ＴＯＰ信号を受信すると、／ＴＯＰ信号を基準にビデオ信号を出力する。画像処理部２１２は、コントローラ部２０１からビデオ信号を受信すると、画像制御部２１３に画像形成データを送信する。画像制御部２１３は、画像処理部２１２から受信した、画像形成データをもとに画像形成を行わせる。
【００３３】
用紙搬送部２１５は、印字動作開始を受信すると給紙動作を開始させる。用紙搬送部２１５の給紙搬送制御部（図示せず）は、給紙搬送モータドライバＩＣ（図示せず）を介してステッピングモータ（図示せず）を回転させ、２次転写位置まで用紙（転写材）Ｐを搬送させる。定着制御部２１４は、印字動作開始を受信すると定着準備を開始させる。定着制御部２１４は、２次転写が行われた用紙Ｐが搬送されてくるタイミングに合わせて、印字予約コマンドの情報に従って温調を開始させる。定着制御部２１４は、用紙Ｐに画像を定着させて、用紙を機外に搬送させる。
【００３４】
調整処理部２１６は、調整処理に必要な情報を更新し、所定の条件（処理実行条件）に合致した場合、画像制御部２１３による画像形成を一時中断させて、調整処理を実行させる。調整処理の終了後には、画像制御部２１３により画像形成が再開される。本実施例における調整処理、処理実行条件などについては後述する。
【００３５】
４．吐き出し処理
次に、画像形成装置１００の調整処理の一例として、クリーニングブレード５１のめくれなどを抑制するための吐き出し処理について説明する。
【００３６】
調整処理部２１６は、処理実行条件（吐き出し処理実行条件）に合致した場合、クリーニング部にトナーを供給するための所定のトナー像（以下「吐き出しトナー像」ともいう。）を感光ドラム１上に形成させる。本実施例では、吐き出しトナー像は、帯電、露光、現像の各工程により形成する。すなわち、回転する感光ドラム１の表面を帯電ローラ２によって略一様に帯電処理する。次に、帯電した感光ドラム１上を露光装置３により露光する。本実施例では、このとき露光装置３は、主走査方向の画像形成可能領域の全域を露光する。また、この露光は、吐き出し処理においてクリーニング部に供給することが必要な量のトナーから成るトナー像を形成するために、一定期間行われる。これにより、感光ドラム１上に、副走査方向（搬送方向）にある一定の幅を持ったトナー吐き出しのための静電潜像が形成される。次に、この静電潜像を現像装置４によってトナー像として現像する。感光ドラム１上に形成した吐き出しトナー像は、クリーニング部へ供給するために、中間転写ベルト１０へ転写せずに感光ドラム１上へ残す必要がある。そのため、１次転写部Ｎ１に生成する電位の極性は、トナーの正規の帯電極性である負極性と同極性、すなわち、１次転写時とは逆極性にする。また、この１次転写部Ｎ１に生成する負極性の電位は、吐き出しトナー像がすべて感光ドラム１上へ残るよう一定期間保持する。これにより、１次転写部Ｎ１を通過した吐き出しトナー像は、クリーニング部へ供給されて、クリーニングブレード５１によって回収容器５２に回収される。そして、この吐き出しトナー像のトナーが、クリーニングブレード５１と感光ドラム１との間の潤滑効果をもたらす。
【００３７】
本実施例では、吐き出し処理を実行するタイミングは、吐き出し処理用のページカウンタ２１７（図２）を用いて決定される。調整処理部２１６は、ページカウンタ２１７のカウント値が処理実行条件である所定の閾値（本実施例ではＸ枚とする）に到達した場合、Ｘ枚目の画像の形成の終了後、画像形成を一時中断させて、吐き出し処理を実行させる。
【００３８】
本実施例の画像形成装置１００では、連続画像形成中に吐き出し処理を行おうとした場合、吐き出し処理のために１次転写部Ｎ１に生成する電位の極性を負極性とすると、２次転写部Ｎ２に生成する電位も負極性となる。そのため、吐き出し処理を実行するためには、１次転写部Ｎ１に生成する電位の極性を正極性から負極性にするタイミングから、負極性から正極性に戻すタイミングまでの間は、２次転写部Ｎ２で２次転写を行っていないことが必要である。すなわち、その間は、２次転写部Ｎ２には、転写材Ｐに転写して出力するための画像（トナー像）がない非画像領域があることが必要である。このような非画像領域としては、連続画像形成中の画像と画像との間の区間（領域）である画像間領域が考えられる。
【００３９】
ここで、通常、画像形成装置における画像間領域は、生産性を向上させるために、できるだけ短い距離（間隔）となるように制御される。したがって、通常設定されている画像間領域では、吐き出し処理を実行するために十分な距離（間隔）を確保できない。そのため、連続画像形成中に吐き出し処理を行おうとした場合、画像形成を一時中断する直前に形成されたＸ枚目の画像が２次転写部Ｎ２を通過するのを待ってから、吐き出し処理を実行することになる。
【００４０】
そこで、本実施例では、連続画像形成中に吐き出し処理を実行する場合に、吐き出し処理を実行するタイミングで２次転写部Ｎ２が非画像領域（画像間領域）になるようにし、かつ、その処理を実行することが可能な分だけ非画像領域を確保する。これにより、吐き出し処理後の画像形成の再開を早くし、生産性の低下を抑制する。以下、更に詳しく説明する。
【００４１】
５．画像間領域の間隔の調節
本実施例では、吐き出し処理の実行が可能になるタイミング（以下「処理実行可能タイミング」ともいう。）での２次転写部Ｎ２の状況を予測する。そして、その結果に基づいて、処理実行可能タイミングの直前に１次転写部Ｎ１にある画像よりも先に２次転写部Ｎ２に到達する画像間領域の間隔を調節する。
【００４２】
処理実行可能タイミングは、調整処理を実行するために１次転写部Ｎ１に転写時とは逆極性の電位を生成することが可能になる所定のタイミングである。つまり、処理実行可能タイミングは、その直前に１次転写部Ｎ１にある画像の１次転写が終了するタイミングが最速となる。本実施例では、中間転写ベルト１０の移動方向において最下流に位置するブラック用の画像形成部ＳＫの１次転写部Ｎ１での１次転写が終了するタイミングとなる。処理実行可能タイミングでの２次転写部Ｎ２の状況は、次のようにして予測する。すなわち、画像間領域の間隔の調節を行わない場合に処理実行可能タイミングで１次転写部Ｎ１と２次転写部Ｎ２との間に少なくともその一部があるべき画像の数、サイズ、位置などの状況（以下「画像形成状況」ともいう。）を判断する。
【００４３】
図３は、画像間領域の間隔の調節を行わない場合における処理実行可能タイミング（最下流の１次転写部Ｎ１でのＸ枚目の画像の１次転写終了時）での画像形成状況の一例を示す。図３（ａ）は画像形成装置１００の断面図、図３（ｂ）は中間転写ベルト１０上の画像形成位置を示す模式図である。図３（ａ）に示す例では、処理実行可能タイミングで２次転写部Ｎ２を２次転写中の画像が通過している。ここで、図３中のＴ、Ｇ、Ｌは、それぞれ次のことを表す。なお、図３中のａ及びｂについては後述する。
Ｔ：形成される画像のサイズ（搬送方向の長さ）
Ｇ：画像間領域の間隔（搬送方向の長さ）
Ｌ：最下流の１次転写部Ｎ１から２次転写部Ｎ２までの間の距離
【００４４】
本実施例では、処理実行可能タイミングで２次転写部Ｎ２をどの画像が通過中（２次転写中）なのか、又はどの画像間領域が通過中なのかを判断する。そのために、本実施例では、下記式１によりａ及びｂを算出する。
（Ｌ−ｂ）／（Ｔ＋Ｇ）＝ａ      ・・・（式１）
【００４５】
つまり、処理実行可能タイミングで、最下流の１次転写部Ｎ１から２次転写部Ｎ２までの間にａ枚の画像及びａ個の画像間領域があり、ａ個目の画像間領域から２次転写部Ｎ２までの距離はｂであることがわかる。具体的には、上記式１に基づいて、Ａ＝Ｌ／（Ｔ＋Ｇ）により算出されるＡの整数部分をａとして算出することができる（すなわち、ａ＝［Ａ］）。そして、このａと上記式１からｂを算出することができる。例えば、このようにして算出したａ、ｂも上記式１により算出したものとする。
【００４６】
図４は、画像間領域の間隔を調節した場合における処理実行可能タイミング（最下流の１次転写部Ｎ１でのＸ枚目の画像の１次転写終了時）での画像形成状況の一例を示す画像形成装置の断面図である。
【００４７】
図４に示す例では、処理実行可能タイミングで、２次転写部Ｎ２には非画像領域である画像間領域がある。この画像間領域の間隔が、調節後の画像間領域の間隔である後述する処理用間隔Ｄとされる。これにより、吐き出し処理の実行時には、Ｘ−ａ枚目の画像の２次転写がすでに終了し、２次転写部Ｎ２には非画像領域があるように制御される。この処理用間隔Ｄは、吐き出し処理を考慮した距離となっている。そのため、調整処理部２１６は、転写電源２１からの正極性の電圧の印加を停止させ、負極性の電圧の印加を開始させて（すなわち、印加する電圧の極性を切り替えて）、吐き出し処理を実行させることが可能となる。また、調整処理部２１６は、吐き出し処理の終了後に、転写電源２１からの負極性の電圧の印加を停止させ、正極性の電圧の印加を開始させる（すなわち、印加する電圧の極性を切り替える）。これは、吐き出し処理の終了後に、Ｘ−（ａ−１）枚目の画像の２次転写が２次転写部で行われ、また画像制御部２１３によって再開されたＸ＋１枚目の画像の１次転写が行われるためである。
【００４８】
図５は、図４に示す例における画像形成装置１００の動作を時系列で示したタイミングチャートである。図５中、／ＴＯＰの欄は、ＣＰＵ２１１からの／ＴＯＰ信号の出力の有無を示している。一次転写タイミングの欄は、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて１次転写を行っているタイミングを示している。また、画像形成装置状態の欄は、画像形成装置の状態（画像形成中か吐き出し処理中か）を示している。また、１次転写／２次転写部電位極性の欄は、各画像形成装置状態における、１次転写部Ｎ１及び２次転写部Ｎ２に生成する電位の極性を示している。また、ページカウンタの欄は、ページカウンタ２１７によるカウント値の変化を示している。
【００４９】
コントローラ部２０１は、ＣＰＵ２１１から／ＴＯＰ信号を受信すると、ビデオ信号を出力する。このビデオ信号より、画像制御部２１３は各色の画像形成を開始させる。調整処理部２１６は、画像形成ごとに、ページカウンタ２１７のカウント値を１増加させる。画像制御部２１３は、所定の画像サイズ、所定の画像間領域にて連続で画像形成を行わせる。そして、画像制御部２１３は、次の画像形成でページカウンタ２１７のカウント値がＸ−（ａ−１）枚となることを調整処理部２１６から受信すると、Ｘ−ａ枚目とＸ−（ａ−１）枚目との間の画像間領域の間隔を処理用間隔Ｄとして、次の画像形成を行わせる。ＣＰＵ２１１は、ページカウンタ２１７のカウント値がＸ枚となったことを調整処理部２１６から受信すると、Ｘ枚目の後に出力する予定だった／ＴＯＰ信号を出力しない（図５中の破線部）。これにより、画像制御部２１３における画像形成を一時中断させて、吐き出し処理に備える。吐き出し処理は、１次転写部Ｎ１に生成する電位の極性を画像形成時とは逆極性として実行するため、少なくとも現在形成中の画像の１次転写が終了するタイミング以降に実行することが可能となる。このタイミングが処理実行可能タイミングである。
【００５０】
処理実行可能タイミングが到来すると、調整処理部２１６は、転写電源２１からの正極性の電圧の印加を停止させ、負極性の電圧の印加を開始させる。本実施例では、この際に印加する負極性の電圧は、例えば−１０００Ｖとする。これにより、１次転写部Ｎ１に生成する電位、より詳細には１次転写部Ｎ１における中間転写ベルト１０の電位は、例えば−３００Ｖに維持される。また、調整処理部２１６は、転写電源２１から印加する電圧の極性を切り替えるタイミングとほぼ同時に、感光ドラム１を露光装置３によって露光させ、現像装置４によって現像させることで、感光ドラム１上に吐き出しトナー像を形成させる。本実施例では、第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫでほぼ同時に吐き出しトナー像が形成される。負極性のトナーで形成された吐き出しトナー像は、１次転写部Ｎ１に形成された電位差によって感光ドラム１上に引き留められ、その後クリーニングブレード５１によって回収容器５２に回収される。その後、調整処理部２１６は、ページカウンタ２１７のカウント値を０にクリアし、転写電源２１からの負極性の電圧の印加を停止させ、正極性の電圧の印加を開始させる。そして、画像制御部２１３において画像形成（１次転写）が再開される。
【００５１】
図６は、画像間領域の間隔の調節の要否、間隔を調節する画像間領域の位置、調節する間隔などを判断する処理のフローチャートである。また、図７は、図６の処理において判断する中間転写ベルト１０上の画像形成位置を示す模式図である。なお、図６の処理は、調整処理部２１６によって行われる。
【００５２】
Ｓ１０１では、上記式１によりａ及びｂが算出される。ここで算出されるａは、処理用間隔Ｄを適用する画像間領域の位置を示す。また、ここで算出されるｂは、ａによって示される位置の画像間領域に適用される処理用間隔Ｄの値に適用される。
【００５３】
Ｓ１０２では、式１により算出されたａの値が０か否かが判断される。Ｓ１０２において、ａが０と判断された場合、Ｓ１０３の処理へ進む。図７（ａ）は、ａが０の場合の画像形成状況の一例を示す。ａが０の場合には、最下流の１次転写部Ｎ１から２次転写部Ｎ２までの間Ｌに、画像サイズＴ及び画像間領域Ｇが１つも存在しない場合（図７（ａ）のI）、又は画像サイズＴしか存在しない場合が考えられる（図７（ａ）のＩＩ）。図７（
ａ）のIの場合は、すでにＸ枚目の画像の２次転写が行われている。図７（ａ）のＩＩの
場合は、Ｘ枚目とＸ−１枚目との間の画像間領域が、２次転写部Ｎ２を通過中である。前述したように、通常、画像間領域はできるだけ短い距離とすることで生産性を高めているため、後述する吐き出し処理を行うために必要な距離（以下「必要距離」ともいう。）を確保できない。したがって、Ｓ１０２において、ａが０と判断された場合、Ｘ枚目の画像が２次転写部Ｎ２を通過するのを待ってから吐き出し処理を行うことになる。そのため、Ｓ１０３において、通常吐き出し処理要求がＯＮとされ、画像間領域調節要求がＯＦＦとされる。
【００５４】
Ｓ１０２において、ａが０ではないと判断された場合、Ｓ１０４の処理へ進む。Ｓ１０４では、式１により算出されたｂの値が０か否かが判断される。Ｓ１０４において、ｂが０と判断された場合、Ｓ１０５の処理へ進む。図７（ｂ）は、ｂが０の場合の画像形成状況の一例を示す。ｂが０の場合には、最下流の１次転写部Ｎ１から２次転写部Ｎ２までの間Ｌに、画像サイズＴ及び画像間領域Ｇがそれぞれａ個ずつ存在し、ａ個目の画像間領域の先頭がちょうど２次転写部Ｎ２に到達している場合が考えられる。この場合も、図７（ａ）の場合と同様に、通常の画像間領域では必要距離を確保できないため、Ｘ枚目の画像が２次転写部Ｎ２を通過するのを待ってから吐き出し処理を行うことになる。そのため、Ｓ１０５において、通常吐き出し処理要求がＯＮとされ、画像間領域調節要求がＯＦＦとされる。
【００５５】
Ｓ１０４において、ｂが０ではないと判断された場合、Ｓ１０６の処理へ進む。図７（ｃ）は、ｂが０ではない場合の画像形成状況を示す。ｂが０ではない場合には、２次転写部Ｎ２でＸ−ａ枚目の画像の２次転写中の場合（図７（ｃ）のI）、又はＸ−ａ枚目とＸ
−（ａ＋１）枚目との間の画像間領域が２次転写部Ｎ２を通過中の場合が考えられる（図７（ｃ）のＩＩ）。この場合、Ｓ１０６において、画像間領域Ｇ＋ｂが必要距離以上か否かが判断される。
【００５６】
ここで、必要距離とは、吐き出し処理を行う際に、最低限必要な距離を指す。必要距離は、転写電源２１により１次転写部Ｎ１及び２次転写部Ｎ２に生成される電位の極性の切り替えに必要な時間と、吐き出しトナー像の搬送方向の幅によって決まる。すなわち、必要距離（後述のＥ）は、下記式２により算出される。
必要距離
＝（（正極性から負極性への切り替え時間＋負極性から正極性への切り替え時間）×プロセス速度）＋吐き出しトナー像の幅      ・・・（式２）
【００５７】
Ｓ１０６において、画像間領域Ｇ＋ｂが必要距離以上であると判断された場合、Ｓ１０７において、Ｘ−ａ枚目とＸ−（ａ−１）枚目との間の画像間領域Ｇの間隔が処理用間隔Ｄとされて、画像間領域調節要求がＯＮとされる。これにより、処理実行可能タイミングで即座に吐き出し処理を実行することが可能となる。
【００５８】
ここで、処理用間隔Ｄは、下記式３により算出される。
処理用間隔Ｄ＝画像間領域Ｇ＋式１により算出されるｂ      ・・・（式３）
【００５９】
Ｓ１０６において、画像間領域Ｇ＋ｂが必要距離より小さいと判断された場合、処理用間隔Ｄを適用しても必要距離を確保できない。したがって、Ｘ枚目の画像が２次転写部Ｎ２を通過するのを待ってから吐き出し処理を行うことになる。そのため、Ｓ１０８において、通常吐き出し処理要求がＯＮとされ、画像間領域調節要求がＯＦＦとされる。
【００６０】
このように、本実施例では、処理実行可能タイミングの直前に１次転写部Ｎ１にある画像よりも先に２次転写部Ｎ２に到達する画像間領域の間隔を広げるように調節して、調整処理を実行する間は２次転写部Ｎ２にその画像間領域があるようにする。この制御は、調整処理を実行させる制御部の一例であるエンジン制御部２０２において行われる。ここで、調節しない場合に処理実行可能タイミングで１次転写部Ｎ１と２次転写部Ｎ２との間に少なくともその一部があるべき画像のサイズ及びその画像間の画像間領域の間隔に基づいて、調節する画像間領域の位置及びその調節後の間隔を決定する。そして、上述のように、処理実行可能タイミングで２次転写部Ｎ２にあるか又は２次転写部Ｎ２の直前にある画像と、その画像の次に２次転写部Ｎ２に到達する画像との間の画像間領域の間隔を調節する。
【００６１】
図８は、本実施例における吐き出し処理のフローチャートである。なお、このフローチャートは、連続画像形成の２枚目以降に適用可能となるフローチャートである。
【００６２】
Ｓ２０１において、ＣＰＵ２１１は、コントローラ部２０１からの印字予約があるか否かを判断する。ＣＰＵ２１１は、印字予約が無いと判断した場合、Ｓ２１８において通常の後処理を実行させて、画像形成を終了させる。
【００６３】
Ｓ２０１においてＣＰＵ２１１が印字予約があると判断した場合、Ｓ２０２において、調整処理部２１６は、前述の処理用間隔Ｄ及び処理用間隔Ｄを適用するために必要な情報ａを算出する。
【００６４】
Ｓ２０３において、調整処理部２１６は、処理実行条件である所定の閾値とページカウンタ２１７のカウント値とを比較する。調整処理部２１６は、Ｓ２０３においてベージカウンタ２１７のカウント値が所定の閾値と一致しないと判断した場合、つまり、ページカウンタ２１７のカウント値がＸ枚ではないと判断した場合、Ｓ２０４の処理へ進む。
【００６５】
Ｓ２０４において、調整処理部２１６は、前述の画像間領域調節要求があるか否か（ＯＮかＯＦＦか）を判断する。画像間領域調節要求がＯＮであると判断した場合、後述するように画像間領域の間隔を調節して、吐き出し処理を行うことになる。調整処理部２１６は、Ｓ２０４において画像間領域調節要求がＯＦＦであると判断した場合、Ｓ２０５において、画像間領域の間隔を通常通りとして、画像形成を続けさせる。
【００６６】
調整処理部２１６は、Ｓ２０４において画像間領域調節要求がＯＮであると判断した場合、Ｓ２０６において、ページカウンタ２１７のカウント値をチェックする。画像間領域の間隔の調節を行う場合、Ｓ２０２において式１により算出されたａより、間隔を調節する画像間領域の位置は、Ｘ−ａ枚目とＸ−（ａ−１）枚目との間となる。したがって、調整処理部２１６は、Ｓ２０６において、次の画像形成がＸ−（ａ−１）枚目であるか否かを判断する。そして、調整処理部２１６は、Ｓ２０６において次の画像がＸ−（ａ−１）枚目であると判断した場合、Ｓ２０７の処理に進む。Ｓ２０７では、Ｘ−ａ枚目とＸ−（ａ−１）枚目との間の画像間領域の間隔をＳ２０２において算出された処理用間隔Ｄとして画像形成を行わせ、画像間領域調節要求をＯＦＦにする。調整処理部２１６は、Ｓ２０６において次の画像がＸ−（ａ−１）枚目ではないと判断した場合、Ｓ２０５において、通常通りの画像間領域の間隔で画像形成を行わせる。
【００６７】
その後、ＣＰＵ２１１は、Ｓ２０８において、／ＴＯＰ信号を出力するタイミング（／ＴＯＰ出力タイミング）が到来したか否かを判断する。／ＴＯＰ出力タイミングは、画像のサイズ（搬送方向長さ）と、Ｓ２０５又はＳ２０７で決定された画像間領域の間隔とによって決定される。ＣＰＵ２１１は、Ｓ２０８において／ＴＯＰ出力タイミングが到来したと判断した場合、Ｓ２０９において、コントローラ部２０１へ／ＴＯＰ信号を出力し、次の画像形成のためのビデオ信号を受けて、画像形成を行わせる。その後、調整処理部２１６は、Ｓ２１０において、ページカウンタ２１７のカウント値を１増加させて、Ｓ２０１の判断に戻る。
【００６８】
調整処理部２１６は、Ｓ２０３においてページカウンタ２１７のカウント値が所定の閾値と一致する、つまり、ページカウンタ２１７のカウント値がＸ枚になったと判断した場合、画像形成を一時中断させて、吐き出し処理に備える。そして、調整処理部２１６は、Ｓ２１１において、処理実行可能タイミング、つまり、Ｘ枚目の画像が１次転写を終了したタイミングが到来したか否かを判断する。
【００６９】
調整処理部２１６は、Ｓ２１１において処理実行可能タイミングが到来したと判断した場合、Ｓ２１２において、前述の通常吐き出し処理要求があるか否か（ＯＮかＯＦＦか）を判断する。調整処理部２１６は、Ｓ２１２において通常吐き出し処理要求がＯＦＦであると判断した場合は、Ｓ２１３に進む。Ｓ２１３では、処理実行可能タイミングが到来すると即座に転写電源２１からの正極性の電圧の印加を停止させ、負極性の電圧の印加を開始させて、吐き出し処理を行わせる。この場合、処理用間隔Ｄが適用されることによって、処理実行可能タイミングで２次転写部Ｎ２は２次転写を行っていない非画像領域となっているからである。なお、調整処理部２１６は、吐き出し処理の終了後は、２次転写処理に備えて、転写電源２１からの負極性の電圧の印加を停止させ、正極性の電圧の印加を開始させる。その後、調整処理部２１６は、Ｓ２１４において、ページカウンタ２１７のカウント値を０にクリアする。
【００７０】
調整処理部２１６は、Ｓ２１２において通常吐き出し処理要求がＯＮであると判断した場合は、Ｓ２１５において、Ｘ枚目の画像が２次転写部Ｎ２を通過するのを待つ。調整処理部２１６は、Ｓ２１５においてＸ枚目の画像が２次転写部Ｎ２を通過したことを検知すると、そのタイミングでＳ２１３と同様にして吐き出し処理を行わせ（Ｓ２１６）、その後ページカウンタ２１７のカウント値を０にクリアする（Ｓ２１７）。
【００７１】
６．効果
次に、画像間領域の間隔を調節せずＸ枚目の画像の２次転写部通過を待ってから吐き出し処理を行う場合（比較例）と、画像間領域の間隔を調節して吐き出し処理を行う場合（本実施例）とにおける、画像形成の再開までの時間を比較する。一例として、画像形成状況に係る各種寸法を次のように定義する。
最下流の１次転写部Ｎ１から２次転写部Ｎ２までの距離Ｌ：３９０ｍｍ
形成される画像のサイズ（搬送方向長さ）Ｔ：２７９．４ｍｍ
画像間領域の間隔（搬送方向の長さ）Ｇ：３５ｍｍ
必要距離Ｅ：７０ｍｍ
【００７２】
この場合、式１より、ａ、ｂは、次のように算出される。
ａ＝１
ｂ＝７５．６ｍｍ
【００７３】
また、図６におけるＳ１０６の判断では、ｂ＋Ｇ＝７５．６＋３５＝１１０．６ｍｍ≧７０ｍｍ＝Ｅとなる。また、図６におけるＳ１０７で、処理用間隔Ｄは１１０．６ｍｍと算出される。すなわち、本実施例では、Ｄ（＝ｂ＋Ｇ）は、Ｌより小さい。また、ａ＝１より、この処理用間隔Ｄは、Ｘ枚目とＸ−１枚目との間の画像間領域に適用される。
【００７４】
図９は、比較例と本実施例とにおける吐き出し処理後に画像形成を再開するタイミングを示したタイミングチャートである。図９より、比較例のように画像間領域の間隔の調節をせずに吐き出し処理を行った場合、Ｘ−１枚目の画像の後端から計算した画像形成の再開までの距離は、次のようになる。
Ｇ＋Ｔ＋Ｌ＋Ｅ＝３５ｍｍ＋２７９．４ｍｍ＋３９０ｍｍ＋７０ｍｍ＝７７４．４ｍｍ
【００７５】
一方、本実施例のように画像間領域の間隔を調節して吐き出し処理を実行した場合、Ｘ−１枚目の画像の後端から計算した画像形成の再開までの距離は、次のようになる。
Ｄ＋Ｔ＋Ｅ＝１１０．６ｍｍ＋２７９．４ｍｍ＋７０ｍｍ＝４６０ｍｍ
【００７６】
このように、本実施例によれば、吐き出し処理の終了後に画像形成を開始するタイミングを、比較例に比べて、３１４．４ｍｍ分早くすることが可能となる。
【００７７】
以上、本実施例によれば、１次転写部Ｎ１と２次転写部Ｎ２とに生成する電位の極性を独立して制御できない構成において、調整処理のために１次転写部Ｎ１に生成する電位の極性を画像形成時と異なる極性とする。この場合に、１次転写部Ｎ１に生成する電位の極性を切り替えるタイミングで２次転写部Ｎ２に生成する電位の極性を切り替えることが可能になるように、画像間領域の間隔を調節する。これにより、調整処理後の画像形成の再開を早くして、生産性の低下を抑制することができる。
【００７８】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同様である。したがって、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７９】
１．画像間領域の間隔の調節
実施例１では、処理実行可能タイミングにおいて２次転写部Ｎ２に非画像領域である画像間領域があるように制御した。この場合、処理実行可能タイミングが到来すると即座に吐き出し処理を実行することができる。しかし、この場合、形成される画像のサイズによっては、その画像間領域に適用される処理用間隔Ｄが、実施例１で説明した必要距離に対して極端に大きくなることがある。その結果、その処理用間隔Ｄを適用した画像間領域の後に続く画像を形成するタイミングが遅くなってしまう場合がある。
【００８０】
これに対し、本実施例では、処理用間隔Ｄを実施例１で説明した必要距離とすることで、調整処理を実行する前における生産性を向上させる。すなわち、実施例１では、処理実行可能タイミングで２次転写部Ｎ２に間隔の調節を行う画像間領域が到達し、その画像間領域の間隔が調整処理を実行するために必要な分以上確保されるように、その画像間領域の位置及びその調節後の間隔を決定した。これに対し、本実施例では、処理実行可能タイミングの後で２次転写部Ｎ２に間隔の調節を行う画像間領域が到達し、その画像間領域の間隔が調整処理を実行するために必要な分だけ確保されるように、その画像間領域の位置及びその調節後の間隔を決定する。
【００８１】
図１０は、画像間領域の間隔を必要距離Ｅだけ広げた場合における処理実行可能タイミング（最下流の１次転写部Ｎ１でのＸ枚目の画像の１次転写終了時）での画像形成状況の一例を示す画像形成装置の断面図である。
【００８２】
図１０に示すように、図４に示す実施例１の場合とは異なり、処理実行可能タイミングでは、Ｘ−ａ枚目の画像が２次転写中である。本実施例では、Ｘ−ａ枚目とＸ−（ａ−１）枚目の画像間領域の間隔を、実施例１で適用した処理用間隔Ｄではなく、必要距離Ｅとする。そして、処理実行可能タイミングが到来してから所定時間経過後に吐き出し処理を実行する。図１０に示す例では、処理実行可能タイミングから、Ｘ−ａ枚目の画像の後端が２次転写部Ｎ２を通過し終えるまでの区間（時間）（以下「通過待ち区間」ともいう。）ｄが経過した後に、吐き出し処理を実行する。これにより、吐き出し処理の実行時には、必要距離Ｅを確保した画像間領域が２次転写部Ｎ２を通過することになる。
【００８３】
図１１は、図１０に示す例における画像形成装置１００の動作を時系列で示したタイミングチャートである。図１１の各欄は、図５のものと同様のものを表す。図１１のタイミングチャートにおいて、実施例１で説明した図５のタイミングチャートと同様の部分について説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００８４】
本実施例では、画像制御部２１３は、次の画像形成でページカウンタ２１７のカウント値がＸ−（ａ−１）枚となることを調整処理部２１６から受信すると、Ｘ−ａ枚目とＸ−（ａ−１）枚目の画像間領域の間隔を必要距離Ｅとして、次の画像形成を行わせる。ＣＰＵ２１１は、ページカウンタ２１７のカウント値がＸ枚となったことを調整処理部２１６から受信すると、Ｘ枚目の後に出力する予定だった／ＴＯＰ信号を出力しない（図１１中の破線部）。これにより、画像制御部２１３における画像形成を一時中断させて、吐き出し処理に備える。
【００８５】
本実施例では、調整処理部２１６は、処理実行可能タイミングが到来した後、通過待ち区間ｄが経過するのを待つ。そして、通過待ち区間ｄが経過した後に、調整処理部２１６は、転写電源２１からの正極性の電圧の印加を停止させ、負極性の電圧の印加を開始させて、実施例１の場合と同様に吐き出し処理を実行させる。通過待ち区間ｄの算出方法は後述する。
【００８６】
図１２は、画像間領域の間隔の調節の要否、間隔を調節する画像間領域の位置、調節する間隔などを判断する処理の制御のフローチャートである。なお、図１２の処理は、調整処理部２１６によって行われる。図１２のフローチャートにおいて、実施例１で説明した図６のフローチャートと同様の部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００８７】
図１２におけるＳ３０１〜Ｓ３０６の処理は、図６におけるＳ１０１〜Ｓ１０６の処理と同様である。
【００８８】
本実施例では、Ｓ３０６において、画像間領域Ｇ＋ｂが必要距離Ｅ以上であると判断された場合、Ｓ３０７において、Ｘ−ａ枚目とＸ−（ａ−１）枚目の画像間領域Ｇが必要距離Ｅとされて、画像間領域調節要求がＯＮとされる。また、本実施例では、実施例１とは異なり、処理実行可能タイミングでは、即座に吐き出し処理を実行することができない。本実施例では、上述の通過待ち区間ｄが経過した後に、吐き出し処理を実行することが可能となる。したがって、本実施例では、Ｓ３０７において、通過待ち区間ｄが下記式４により算出される。
ｄ＝（ｂ＋Ｇ）−Ｅ      ・・・（式４）
【００８９】
Ｓ３０６において、画像間領域Ｇ＋ｂが必要距離より小さいと判断された場合、Ｓ３０８の処理へ進む。Ｓ３０８の処理は、図６におけるＳ１０８の処理と同様である。
【００９０】
図１３は、本実施例における吐き出し処理のフローチャートである。なお、このフローチャートは、連続画像形成の２枚目以降に適用可能となるフローチャートである。図１３のフローチャートにおいて、実施例１で説明した図８のフローチャートと同様の部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００９１】
図１３におけるＳ４０１〜Ｓ４１２の処理は、図８におけるＳ２０１〜Ｓ２１２の処理と同様である。
【００９２】
調整処理部２１６は、Ｓ４１２において通常吐き出し処理要求がＯＦＦであると判断された場合は、画像間領域の間隔が調節されており、また吐き出し処理を行う要求があるため、Ｓ４１３の処理へ進む。調整処理部２１６は、Ｓ４１３において、式４により算出された通過待ち区間ｄが経過するまで待つ。調整処理部２１６は、Ｓ４１３において通過待ち区間ｄが経過したと判断すると、実施例１と同様にして吐き出し処理を行わせ（Ｓ４１４）、ページカウンタ２１７のカウント値を０にクリアする（Ｓ４１５）。
【００９３】
Ｓ４１６〜Ｓ４１９の処理は、図８におけるＳ２１５〜Ｓ２１８の処理と同様である。
【００９４】
２．効果
次に、実施例１と本実施例とにおける、Ｘ枚目の画像を形成するタイミングを比較する。一例として、画像形成状況に係る各種寸法を次のように定義する。
最下流の１次転写部Ｎ１から２次転写部Ｎ２までの距離Ｌ：３９０ｍｍ
形成される画像のサイズ（搬送方向長さ）Ｔ：２７９．４ｍｍ
画像間領域の間隔（搬送方向の長さ）Ｇ：３５ｍｍ
必要距離Ｅ：７０ｍｍ
実施例１の処理用間隔Ｄ：１１０．６ｍｍ
【００９５】
この場合、図１２におけるＳ３０７で、
通過待ち区間ｄ＝（１１０．６−７０）ｍｍ＝４０．６ｍｍ
と算出される。なお、実施例１と同様、ａ＝１、ｂ＝７５．６ｍｍである。
【００９６】
図１４は、実施例１と本実施例とにおける、吐き出し処理を実行し画像形成を再開するまでのタイミングを示したタイミングチャートである。図１４より、本実施例におけるＸ枚目の画像を形成するタイミングは、実施例１に対して、下記Ｄ−Ｅの分だけ早くなることがわかる。
Ｄ−Ｅ＝１１０．６ｍｍ−７０ｍｍ＝４０．６ｍｍ
【００９７】
なお、図１４からわかるように、Ｘ枚目以降の画像形成を再開するタイミングは、実施例１と変わらない。
【００９８】
以上、本実施例によれば、調整処理のために１次転写部Ｎ１に生成する電位の極性を切り替えるタイミング以降で２次転写部Ｎ２に生成する電位の極性を切り替えることが可能になるように、画像間領域の間隔を調整処理に必要な間隔に調節する。これにより、実施例１と同様の効果が得られると共に、調整処理を実行する前の画像形成の終了タイミングを早くすることができ、調整処理を実行する前における生産性を向上させることができる。
【００９９】
実施例３
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同様である。したがって、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１００】
実施例１、２では、生産性を向上させるために、通常の画像間領域の距離ができるだけ短くなるように制御されている場合について説明した。この場合、実施例１、２で説明したように、通常の画像間領域の間隔では、吐き出し処理をするには十分な距離を確保できない。そこで、実施例１、２で説明したように、画像間領域の間隔を調節した。
【０１０１】
しかし、例えば、主走査方向が短い用紙が搬送されることによって定着部の端部昇温が発生する場合などに、画像形成装置に対するダメージを抑制するなどのために、画像間領域の間隔を通常の画像間領域の間隔に対して広げる場合がある。
【０１０２】
本実施例では、このような状況で、画像間領域の間隔がすでに必要距離以上確保できている場合には、画像間領域の間隔の調節を行わずに、吐き出し処理を行う。以下、更に詳しく説明する。
【０１０３】
なお、本実施例では、実施例２で説明した制御に対して、画像間領域の間隔の調節を行わない場合の制御を加えるものとして説明する。しかし、実施例１で説明した制御に対しても同様の制御を加えることが可能である。すなわち、本実施例では、制御部は、間隔の調節を行わない場合にも、所定のタイミング（処理実行タイミング）の後で２次転写部に画像間領域が到達し、かつ、その画像間領域の間隔が調整処理に必要な分以上確保される場合には、間隔の調節は行わない。しかし、制御部は、間隔の調節を行わない場合にも、所定のタイミングで２次転写部に画像間領域があり、かつ、その画像間領域の間隔が調整処理に必要な分以上確保されている場合にも、間隔の調節は行わないこととすることができる。
【０１０４】
図１５は、画像間領域の間隔の調節の要否、間隔を調節する画像間領域の位置、調節する間隔などを判断する処理のフローチャートである。なお、図１５の処理は、調整処理部２１６によって行われる。
【０１０５】
図１５のフローチャートにおいて、実施例２で説明した図１２のフローチャートと同様の部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。
【０１０６】
図１５におけるＳ５０１〜Ｓ５０２の処理は、図１２におけるＳ３０１〜３０２の処理と同様である。
【０１０７】
Ｓ５０２において、ａが０と判断された場合、Ｓ５０３において、画像サイズＴと最下流の１次転写部Ｎ１から２次転写部Ｎ２までの間の距離Ｌとが比較される。Ｓ５０３において、Ｌ≦Ｔと判断された場合、Ｓ５０４において、図１２におけるＳ３０３と同様に、通常吐き出し処理要求がＯＮとされ、画像間領域調節要求がＯＦＦとされる。
【０１０８】
Ｓ５０３において、Ｌ＞Ｔと判断された場合、Ｓ５０５において、（Ｌ−Ｔ）≧必要距離の条件を満たすか否かが判断される。Ｓ５０３において、（Ｌ−Ｔ）＜必要距離と判断された場合、処理実行可能タイミングですでにＸ枚目の画像の２次転写中であるため、Ｓ５０６において、通常吐き出し処理要求がＯＮとされ、画像間領域調節要求がＯＦＦとされる。
【０１０９】
Ｓ５０３において、（Ｌ−Ｔ）≧必要距離と判断された場合、処理実行可能タイミングですでに、２次転写部Ｎ２は画像間領域が通過中であり、かつ、トナー吐き出しに必要な区間を確保できている。そのため、Ｓ５０７において、画像間領域調節要求がＯＦＦとされ、通過待ち区間ｄが０とされる。
【０１１０】
Ｓ５０２において、ａが０ではないと判断された場合、Ｓ５０８の処理へ進む。Ｓ５０８では、式１により算出されたｂの値が０か否かが判断される。Ｓ５０８においてｂが０と判断された場合、Ｓ５０９の処理へ進む。そして、Ｓ５０９において、画像間領域Ｇ＜必要距離の条件を満たすか否かが判断される。Ｓ５０９において、画像間領域Ｇ＜必要距離と判断された場合、処理実行可能タイミングでトナー吐き出しに必要な区間を確保できない。そのため、Ｓ５１０において、図１２におけるＳ３０５と同様に、通常吐き出し処理要求がＯＮとされ、画像間領域調節要求がＯＦＦとされる。
【０１１１】
Ｓ５０９において、画像間領域Ｇ≧必要距離と判断された場合、処理実行可能タイミングですでに、２次転写部Ｎ２は画像間領域が通過中であり、かつ、トナー吐き出しに必要な区間を確保できている。そのため、Ｓ５１１において、画像間領域調節要求がＯＦＦとされ、通過待ち区間ｄが０とされる。
【０１１２】
Ｓ５１２〜Ｓ５１４の処理は、図１２におけるＳ３０６〜Ｓ３０８の処理と同様である。
【０１１３】
なお、本実施例における吐き出し処理のフローチャートは、実施例２で説明した図１３と同様となる。
【０１１４】
以上、本実施例によれば、調整処理のために１次転写部Ｎ１に生成する電位の極性を切り替えるタイミングですでに２次転写部Ｎ２に生成する電位の極性を切り替えるのに必要な非画像領域が確保されている場合には、画像間領域の間隔の調節を行わない。これにより、画像間領域の間隔を不必要に調節することがなく、生産性をより向上することができる。
【０１１５】
その他
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【０１１６】
例えば、各画像形成部Ｓの各感光ドラム１に中間転写ベルト１０を介して対向する位置に１次転写ローラ（１次転写部材）を配置し、各１次転写ローラと二次転写ローラ２０に共通電源を接続する構成であってもよい。この構成も１次転写部と２次転写部とに生成する電位の極性を独立して制御できない構成である。
【０１１７】
例えば、上述の実施例では、調整処理の一例として吐き出し処理に関する制御を説明したが、本発明は、調整処理をこれに限定するものではない。２次転写部に転写時とは逆極性の電位を生成することを要する調整処理の場合も、上述の実施例における調整処理の実行タイミングと同じタイミングで、２次転写部に転写時とは逆極性の電位を生成することを要する調整処理を実行するものと考えればよい。また、１次転写部と２次転写部の両方で同時に、転写時とは逆極性の電位を生成することを要する調整処理を実行するものであってもよい。すなわち、１次転写部及び２次転写部のうちの少なくとも一方に転写時とは逆極性の電位を生成することを要する調整処理であってよい。なお、上述の実施例では、吐き出し処理の吐き出しトナー像は、帯電、露光、現像の各工程を行って形成したが、これに限定されるものではない。例えば、帯電、露光を行うことなく、感光ドラムの電位と、電圧が印加される現像装置の現像剤担持体の電位と、の電位差によってトナー吐き出すようにしてもよい。感光体にクリーニング部に供給するためのトナーを供給できればよい。
【０１１８】
また、上述の実施例では、連続画像形成中に画像間領域で調整処理を実行する場合について説明したが、最後の画像形成後に調整処理を実行する場合にも同様に適用可能である。この場合、上述の実施例における調整処理後に再開される画像形成（連続画像形成の残りの画像形成）がない場合と考えることができる。この場合も、調整処理を実行した後に、後続のジョブ（一の画像形成開始指示による単一又は複数の転写材に対する一連の画像形成動作）を開始することが可能になるまでの時間を短くすることができる。したがって、例えば複数の実行すべきジョブが待機している場合などに、全体としての生産性を向上することができる。また、画像間領域の間隔を調節する位置は、処理実行可能タイミング以前の画像間領域の間隔であればどこでもよい。また、上述の実施例では、主に画像サイズをＬＴＲサイズで定義し、画像間領域の間隔を調節する位置の数を１として説明したが、画像間領域の間隔を調節する位置の数は画像サイズに応じて複数の値をとることが可能である。
【０１１９】
また、上述の実施例では、３個の張架ローラを共通のツェナーダイオードに接続したが、これに限定されるものではない。複数の張架ローラのそれぞれに独立してツェナーダイオードを接続してもよい。また、複数の張架ローラのうち一部（例えば、上述の実施例における３個の張架ローラのうち１個又は２個）を共通の又は独立したツェナーダイオードに接続してもよい。
【０１２０】
また、上述の実施例では、中間転写ベルトは、実質的にそのテンションのみによって各画像形成部の各感光ドラムに当接させられていたが、これに限定されるものではない。例えば、各画像形成部の１次転写部において感光ドラムに対向する箇所など（１次転写部間の位置でもよい）に金属ローラなどの導電部材を設置してもよい。そして、張架ローラと同様に、この導電部材をツェナーダイオードに接続してもよい。
【０１２１】
また、上述の実施例では、定電圧素子（電圧安定素子）としてツェナーダイオードを使用したが、同様の効果を得られる素子であれば、例えばバリスタなどの他の素子であってもよい。
【０１２２】
また、上述の実施例では、２次転写ローラ、導電性ブラシ、導電性ローラが、中間転写ベルトの外周面に接触して、電圧が印加されることで中間転写ベルトに電流を流す電流供給部材（導電部材）の機能を有する。そして、複数の電源からの重畳電圧を印加して中間転写ベルトに電流を流した。しかし、これに限定されるものではなく、例えば２次転写部材に電圧を印加する電源からの電流のみを中間転写ベルトに流すようにしてもよい。
【０１２３】
また、上述の実施例では、中間転写ベルト上の２次転写残トナーは、帯電させた後に１次転写と同時に感光ドラムに転移させて回収したが、これに限定されるものではない。例えばクリーニングブレードなどのクリーニング部材で除去して回収してもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１          感光ドラム
２          帯電ローラ
３          露光装置
４          現像装置
５          クリーニング装置
１０        中間転写ベルト
２０        ２次転写ローラ
２１        転写電源
２０２      エンジン制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015141301.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015141301.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2015141301.tif 000014
【図１３】
2015141301.tif 000015
【図１４】
2015141301.tif 000016
【図１５】
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