(57)【要約】【課題】上述する問題点に鑑みてなされたもので、構造部材の剛性が小さい場合にも十分な制震効果を発揮することができる連結制震構造を提供する。【解決手段】既存建物（一方の構造物）２とアウトフレーム（他方の構造物）３とを制震ダンパ（振動低減装置）４を介して連結し、既存建物２の振動を低減させる連結制震構造１において、制震ダンパ４は、慣性質量ダンパ（回転慣性質量機構）およびオイルダンパ（振動減衰機構）を備え、慣性質量ダンパとアウトフレーム３の剛性とから決定される固有振動数は、既存建物２の固有振動数と同調するように設定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの構造物を振動低減装置を介して連結し、前記２つの構造物のうちの一方の構造物の振動を低減させる連結制震構造において、
前記振動低減装置は、回転慣性質量機構および振動減衰機構を備え、
前記回転慣性質量機構と他方の構造物の剛性とから決定される固有振動数は、前記一方の構造物の固有振動数と同調するように設定されていることを特徴とする連結制震構造。
【請求項２】
前記回転慣性質量機構は、慣性質量ダンパであり、前記振動減衰機構は、オイルダンパであることを特徴とする請求項１に記載の連結制震構造。
【請求項３】
前記一方の構造物は、既存建物であり、前記他方の構造物は、前記既存建物の外部に設けられたアウトフレームであることを特徴とする請求項１又は２に記載の連結制震構造。
【請求項４】
前記他方の構造物の各階質量は、前記一方の構造物の対応する階の質量の０．１倍以下とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の連結制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの構造物を振動低減装置を介して連結し、一方の構造物の振動を低減させる連結制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存建物と、この既存建物に比べて非常に質量が小さく既存建物の外部に新設されたアウトフレーム（骨組架構）とを制震ダンパを介して連結し、既存建物の耐震性能を向上させる連結制震構造が知られている（例えば非特許文献１および２参照）。
この連結制震構造は、制震ダンパによって地震エネルギーの大半が吸収されるため、地震による既存建物の損傷を防止することができる。
また、この連結制震構造は、既存建物の外部から耐震補強を行うため、施工の際に既存建物の内部における工事がほとんどなく、既存建物を使用しながら施工することができる。更に、フレームによる制震構造であるため、既存建物の窓からの眺望や外観に配慮した設計を行うことができる。
また、既存建物と新設されたアウトフレームとを制震ダンパで連結する構造であるため、制震ダンパに生じる変位量を増大することができ、制震ダンパの設置台数を少なくすることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】辻聖晃、竹脇出、高橋宏治、樫原健一、「アウトフレームを用いた連結制震構法による耐震補強（その１：基本耐震補強特性、その２：試設計例）」、日本地震工学会年次大会梗概集、２００５年、ｐ．３９２−３９５。
【非特許文献２】辻聖晃、中川大輔、吉富信太、竹脇出、「アウトフレーム型連結制振構法におけるアウトフレーム及び連結ダンパーの応答低減比マップを用いた設計法」、日本建築学会構造系論文集、２０１０年２月、ｐ．３３７−３４６。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した連結制震構造では、制震ダンパとしてオイルダンパや鋼材ダンパが利用されており、アウトフレームの剛性が大きいほど制震ダンパの効果が高くなって制震効果が向上するため、アウトフレームの剛性を既存建物と同程度以上の強固なものとしている。そして、アウトフレームの剛性を確保するためには、アウトフレームを構成する構造部材の断面形状を大きくする必要があり、コストがかかるとともに、施工性がよくないという問題がある。
このため、構造部材の剛性が小さい場合にも十分な制震効果を発揮できる連結制震構造が望まれている。
【０００５】
そこで、本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、構造部材の剛性が小さい場合にも十分な制震効果を発揮することができる連結制震構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る連結制震構造は、２つの構造物を振動低減装置を介して連結し、前記２つの構造物のうちの一方の構造物の振動を低減させる連結制震構造において、前記振動低減装置は、回転慣性質量機構および振動減衰機構を備え、前記回転慣性質量機構と他方の構造物の剛性とから決定される固有振動数は、前記一方の構造物の固有振動数と同調するように設定されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、回転慣性質量機構と他方の構造物の剛性とから決定される固有振動数は、一方の構造物の固有振動数と同調するように設定されているため、他方の構造物の剛性が一方の構造物の剛性に対して小さくても、振動減衰機構による所望の応答低減効果を得ることができて、十分な制震効果を発揮することができる。
【０００８】
また、本発明に係る連結制震構造では、前記回転慣性質量機構は、慣性質量ダンパであり、前記振動減衰機構は、オイルダンパであることが好ましい。
【０００９】
このように構成されることにより、振動低減装置の質量を小さくすることができる。また、慣性質量ダンパは、大きな回転慣性質量を容易に付与できるため、ロバスト性（制震補強の効果が地震動の種別やレベルに依存しない傾向）の高い連結制震構造を構築することができる。
【００１０】
また、本発明に係る連結制震構造では、前記一方の構造物は、既存建物であり、前記他方の構造物は、前記既存建物の外部に設けられたアウトフレームとしてもよい。
【００１１】
このように構成されることにより、既存建物に対してアウトフレームと振動低減装置とを設けることで、既存建物の制震性能を高めることができる。そして、既存建物に対してアウトフレームと振動低減装置とを施工する場合、既存建物の内部における工事がほとんどなく、既存建物の外部において作業が行われるため、既存建物を使用しながら施工することができる。
また、他方の構造物はアウトフレームであるため、既存建物の窓からの眺望や外観に配慮した設計を行うことができる。更に、アウトフレームの剛性が小さい場合にも対応することができるため、アウトフレームの構造部材の断面形状を小さくすることができて、コスト削減や、施工性および美観性を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る連結制震構造では、前記他方の構造物の各階質量は、前記一方の構造物の対応する階の質量の０．１倍以下とすることが好ましい。
【００１３】
このように構成されることにより、他方の構造物の各階質量を考慮せずに一方の構造物の応答結果を十分な精度で評価することができるとともに、他方の構造物のコストダウンと施工性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、回転慣性質量機構と他方の構造物の剛性とから決定される固有振動数は、一方の構造物の固有振動数と同調するように設定されているため、他方の構造物の剛性が他方の構造物の剛性に対して小さくても、振動減衰機構による所望の応答低減効果を得ることができて、十分な制震効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態による連結制震構造の一例を示す図である。
【図２】制震ダンパの取付例を示す図である。
【図３】本実施形態の連結制震構造の振動解析モデルを示す図である。
【図４】図３に示す振動解析モデルの振動諸元を示す図である。
【図５】（ａ）は制震補強前の既存建物の加振振動数と応答倍率との関係を示す図、（ｂ）は制震補強後の既存建物の加振振動数と応答倍率との関係を示す図、（ｃ）は制震補強後のアウトフレームの加振振動数と応答倍率との関係を示す図である。
【図６】（ａ）は時刻歴応答解析による継続時間と入力波形の加速度との関係を示す図、（ｂ）は時刻歴応答解析による継続時間と既存建物の頂部の変位との関係を示す図、（ｃ）は時刻歴応答解析による継続時間と既存建物の頂部の加速度との関係を示す図である。
【図７】（ａ）は既存建物の各階ごとの最大応答加速度を示す図、（ｂ）は既存建物の各階ごとの最大応答変位を示す図、（ｃ）は既存建物の各層ごとの最大応答層間変位を示す図、（ｃ）は既存建物の各層ごとの最大応答せん断力を示す図である。
【図８】（ａ）はアウトフレームの各階ごとの最大応答変位を示す図、（ｂ）はアウトフレームの各階ごとのダンパの最大負担力を示す図、（ｃ）はアウトフレームの各層ごとの最大応答層せん断力を示す図である。
【図９】従来の振動解析モデルの振動諸元を示す図である。
【図１０】（ａ）は制震補強後の既存建物の加振振動数と応答倍率との関係を示す図、（ｂ）は制震補強後のアウトフレームの加振振動数と応答倍率との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態による連結制震構造について、図１乃至図１０に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態による連結制震構造１は、既存建物（一方の構造物）２の外部に骨組架構のアウトフレーム（他方の構造物）３が既存建物２と独立して設けられていて、既存建物２とアウトフレーム３との間に制震ダンパ（振動低減装置）４が設けられている。
【００１７】
アウトフレーム３は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造などで構成されていて、既存建物２の外周面の少なくとも一部に沿って、複数の水平部材３１…と鉛直部材３２…とが組まれて構築されている。アウトフレーム３のうち少なくとも１スパン分は、既存建物２の全層にわたって、既存建物２の高さと同じ高さとなるように設けられている。
そして、本実施形態では、水平部材３１は、既存建物２の各階の床（梁）の高さに設けられていて、鉛直部材３２は、既存建物２の外周面に直交する方向において既存建物２の柱２ａと重なる位置に設けられている。
また、アウトフレーム３は、地盤Ｇに支持された基礎部３３を備えていて、基礎部３３の上に鉛直部材３２が立設している。
【００１８】
制震ダンパ４は、慣性質量ダンパ（回転慣性質量機構）４１とオイルダンパ（振動減衰機構）４２とを備えている。そして、図２に示すように、制震ダンパ４は、既存建物２の各階の床（梁）の高さで、既存建物２とアウトフレーム３との間において、既存建物２とアウトフレーム３とを連結するように設けられている。
そして、慣性質量ダンパ４１とアウトフレーム３の剛性（水平剛性）から決定される固有振動数が、既存建物２の固有振動数と同調するように設定されている。これにより、本実施形態による連結制震構造１は、同調型の制震構造となる。
【００１９】
ここで、従来のアウトフレーム３を用いた連結制震構造では、制震ダンパとして粘性系のオイルダンパや履歴系の鋼材ダンパが使用されていて、慣性質量ダンパは使用されていない。そして、従来のアウトフレーム３を用いた連結制震構造では、アウトフレーム３の剛性を増加し、制震ダンパの設置数を増やすことで応答低減効果を増大させている。
これに対し、本発明の実施形態による連結制震構造では、慣性質量ダンパ４１とアウトフレーム３の剛性から決定される固有振動数が、既存建物２の固有振動数と同調するように設定される構成である。したがって、既存建物２の質量および剛性からアウトフレーム３の剛性、制震ダンパ４の慣性質量および減衰係数などの振動諸元を適切に設定する必要がある。
ここで、制震ダンパとして粘性系のオイルダンパや履歴系の鋼材ダンパが備えられ、慣性質量ダンパを備えていない従来のアウトフレーム３を用いた連結制震構造を、従来の連結制震構造として、以下説明する。
【００２０】
続いて、本実施形態による連結制震構造１の振動諸元について説明する。
ここで、既存建物２は、４階建て（４層）の建物とし、制震ダンパ４は、２〜４階および屋上階の床の高さにそれぞれ計４か所に設けられているものとする。
また、既存建物２の各階の質量をｍiとし、既存建物２の各層の剛性をｋiとして以下説明する。
そして、アウトフレーム３の各層の剛性ｋｄiは、既存建物２の各層剛性ｋiに比例するものとし、既存建物２に対するアウトフレーム３の剛性比をαとして、ｋｄｉ＝αｋiとする。
【００２１】
なお、本実施形態では、アウトフレーム３の各階質量は、既存建物２の各階質量ｍiに対して小さいものとして考慮しないものとする。
ここで、アウトフレーム３の各階質量を考慮しない場合は、アウトフレーム３の各階質量を、既存建物２の対応する階の質量ｍiの０．１倍以下とすることが好ましい。これは、既存建物２に対するアウトフレーム３の剛性比αが０．５以上、既存建物２に対するアウトフレーム３の各階質量比が０．１以下の場合の応答結果と、アウトフレーム３の各階質量を考慮しない場合の応答結果との誤差が１０％以下であり、既存建物２に対するアウトフレーム３の剛性比αが０．２５以上、既存建物２に対するアウトフレーム３の各階質量比が０．０５以下の場合の応答結果と、アウトフレーム３の質量を考慮しない場合の応答結果との誤差が５％以下であり、アウトフレーム３の各階質量を考慮しない場合も十分な精度で評価することができるためである。
【００２２】
そして、定点理論により最大応答変位で最適化する条件（磯田和彦、半澤徹也、田村和夫、慣性質量ダンパーを組み込んだ低層集中制震に関する基礎的研究、日本建築学会構造系論文集、Ｎｏ．６６６、Ｐ７１３‐７２２、２０１３年４月を参照）から各階に設置される制震ダンパ４の慣性質量Ψｉと減衰係数ｃｉを設定すると、これらは以下のように示される。
【００２３】
【数１】
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【００２４】
続いて、本実施形態による連結制震構造の４層モデルの解析例について説明する。
本解析例では、既存建物２に対するアウトフレーム３の剛性比αを１／８（０．１２５）と設定する。これにより、慣性質量ダンパ４１の慣性質量Ψｉおよびオイルダンパ４２の減衰係数ｃｉは、以下の式のように示される。
【００２５】
【数２】
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【００２６】
既存建物２の各階質量ｍiおよび各層剛性ｋi、アウトフレーム３の各層剛性ｋｄi、慣性質量ダンパ４１の慣性質量Ψｉおよびオイルダンパ４２の減衰係数ｃｉを図４に示す。
また、固有値解析結果より、既存建物２の一次固有振動数ｆ１＝１．２８Ｈｚとする。
また、アウトフレーム３の各階質量は、１０ｔｏｎとし、既存建物２の各階質量ｍiの０．１倍以下とする。
【００２７】
続いて、制震補強（既存建物２にアウトフレーム３および制震ダンパ４を設ける補強）による応答倍率の低減効果をみるため、制震補強前の既存建物２と、制震補強後の既存建物２の周波数伝達関数を比較する。応答倍率は、地表加振振幅に対する各階の応答変位の倍率を示す。なお、構造減衰は、１次に対し、２％の剛性比型とする。
【００２８】
図５（ａ）および（ｂ）に示すように、制震補強後の既存建物２の応答倍率ピークは、制震補強前の既存構造物２の応答倍率ピークと比べて約８５％低減されていて、共振域での振動特性が大幅に改善されていることがわかる。
また、図５（ｃ）に示すように、アウトフレーム３の応答倍率の値は、耐震補強後の既存建物２の応答倍率の値よりやや大きいが、耐震補強前の既存建物２の応答倍率の値よりも小さいことがわかる。
【００２９】
このように、本実施形態による連結制震構造は、同調型の制震構造であるため、アウトフレーム３の剛性が既存建物２の剛性と比べて小さい場合も、大きな応答低減性能を発揮できることがわかる。
なお、従来の連結制震構造では、制震効果を大きくとるために、既存建物２に対するアウトフレーム３の剛性比を１以上とすることが多い。
【００３０】
また、この検討例では、アウトフレーム３の剛性は既存建物２の剛性の１／８であるため、アウトフレーム３の応答倍率の１／８倍の値と既存建物２の応答倍率の値の比が、アウトフレーム３と既存建物２との負担せん断力比となることになる。
すなわち、本実施形態による連結制震構造１では、アウトフレーム３は、既存建物２が負担するせん断力の３割以下のせん断力を負担するだけで共振特性を大幅に改善できることがわかり、従来の連結制震構造のように、既存建物２と同程度のせん断力を負担することなく、大きな応答低減効果が得られることがわかる。
【００３１】
続いて、上記の解析に使用した４層モデルに地震波を入力した場合の時刻歴応答解析による制震効果について説明する。
入力地震動は、建築センター波（ＢＣＪ−Ｌ２）とし、解析時間は１２０秒とする。
図６（ａ）乃至（ｃ）に示すように、制震補強後の既存建物２は、制震補強前の既存建物２と比べて、頂部（Ｒ階）変位、加速度とも概ね半減し、主要動の後の揺れ（後揺れ）についても大幅に低減していることがわかる。
【００３２】
また、図７（ａ）に示すように、アウトフレーム３の最大変位は、制震補強前の既存建物２の最大変位の１．５倍程度であることがわかる。しかし、この値は、アウトフレーム３が鉄骨造である場合において問題ない値であると考えられる。
また、本実施形態による連結制震構造１は、同調型の制震構造であることにより、既存建物２とアウトフレーム３との振動位相差がある。そして、図７（ａ）より、既存建物２の変位およびアウトフレーム３の変位よりも、既存建物２とアウトフレーム３との相対変位の方が値が大きく、制震ダンパ４が効率よく作用していることがわかる。
なお、従来の連結制震構造では、同調型の制震構造ではないため、既存建物２の変位およびアウトフレーム３の変位よりも、既存建物２とアウトフレーム３との相対変位の方が大きくなることはない。
【００３３】
図７（ｂ）に示すように、Ｒ階での慣性質量ダンパ４１の最大負担力が６ＭＮ（６００ｔоｎｆ）を超えていることがわかるが、例えば、現在、１台あたりの負担力が２ＭＮ程度のダンパが製品化されているため、このような１台あたりの負担力が２ＭＮ程度のダンパを４台以上使用することで十分対応することができる。
【００３４】
また、図７（ｃ）に示すように、層せん断力については、制震補強前の既存建物２の層せん断力が１５２０００ｋＮであるのに対し、制震補強後の既存建物２の層せん断力が８６０００ｋＮ、アウトフレーム３の層せん断力が１６０００ｋＮとなり、制震補強後の既存建物２の層せん断力とアウトフレーム３の層せん断力との合計は、制震補強前の既存建物２の層せん断力の１／１．５程度に低減されていることがわかる。
更に、アウトフレーム３の層せん断力は、制震補強前の既存建物２の層せん断負担力の１／１０程度と小さいことがわかる。これにより、アウトフレーム３を構成する構造部材の応力や基礎反力も小さいことがわかる。
【００３５】
続いて、慣性質量ダンパ４１を備えない従来の連結制震構造において、制震補強による応答倍率の低減効果をみるため、制震補強前の既存建物２と、制震補強後の既存建物２の周波数伝達関数を比較する。
なお、従来の連結制震構造においても、上述した本実施形態による連結制震構造１と同様に、既存建物２の各階の質量をｍiとし、既存建物２の各層の剛性をｋiとする。
そして、アウトフレーム３の各層の剛性ｋｄiは、既存建物２の各層剛性ｋiに比例するものとし、既存建物２に対するアウトフレーム３の剛性比をαとして、ｋｄｉ＝αｋiとする。
【００３６】
そして、既存建物２に対するアウトフレーム３の剛性比αを１／８（０．１２５）と設定し、上述した本実施形態による連結制震構造と同様に、各階に設置される制震ダンパ４の減衰係数を設定すると、オイルダンパ４２の減衰係数ｃｉは、以下のように示される。
【００３７】
【数３】
2015175225.tif 000005
【００３８】
既存建物２の各階質量ｍiおよび各層剛性ｋi、アウトフレーム３の各層剛性ｋｄi、オイルダンパ４２の減衰係数ｃｉを図９に示す。
また、固有値解析結果より、既存建物２の一次固有振動数ｆ１＝１．２８Ｈｚとする。なお、アウトフレーム３の各階質量は、１０ｔｏｎとしている。  
【００３９】
図１０（ａ）および（ｂ）に示すように、従来の連結制震構造では、オイルダンパ４２の減衰係数ｃｉが、本実施形態による連結制震構造１のオイルダンパ４２の減衰係数ｃｉの２．４倍となっているにもかかわらず、従来の連結制震構造の制震補強後の既存建物２の最大応答倍率は、本実施形態による制震補強後の既存建物２最大応答倍率の２〜３倍となっているため、アウトフレーム３の応答倍率は既存建物２の応答倍率よりも小さくなり、制震性能（応答低減効果）が低下することがわかる。
【００４０】
このように、従来の連結制震構造では、アウトフレーム３の剛性を小さくすると、制震効果が低くなるため、アウトフレーム３の剛性を大きくする必要があることがわかる。
【００４１】
次に、上述した連結制震構造１の作用・効果について図面を用いて説明する。
本実施形態による連結制震構造１では、制震ダンパ４が慣性質量ダンパ４１を備えていることにより、慣性質量ダンパ４１およびアウトフレーム３の剛性により同調型の制震構造となるため、アウトフレーム３の剛性が小さくても十分な制震効果を得ることができる。
そして、アウトフレーム３の構成部材の断面形状を従来よりも小さくすることができるため、構造の簡便化を図ることができて、コスト削減を図ることができるとともに、施工性をおよび美観性を高めることができる。
また、慣性質量ダンパ４１によって、大きな慣性質量を容易に付与できるため、ロバスト性（制震補強効果が地震動の種別やレベルに依存しない傾向）の高い連結制震構造を構築することができる。
【００４２】
また、既存建物２に対してアウトフレーム３と制震ダンパ４とを施工する場合、既存建物２の内部における工事がほとんどなく、既存建物２の外部において作業が行われるため、既存建物２を使用しながら施工することができる。
また、既存建物２の外部にアウトフレーム３を設ける構造であるため、既存建物２の窓からの眺望や外観に配慮した設計を行うことができる。
【００４３】
また、アウトフレーム３の各階質量を、既存建物２の対応する階の質量ｍiの０．１倍以下とすることにより、アウトフレーム３の各階質量を考慮せずに既存建物２の応答結果を十分な精度で評価することができるとともに、アウトフレーム３のコストダウンと施工性の向上を図ることができる。
【００４４】
以上、本発明による連結制震構造の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、回転慣性質量機構は慣性質量ダンパ４１で構成されているが、慣性質量ダンパ４１以外で構成されていてもよい。
また、上記の実施形態では、振動減衰機構はオイルダンパ４２で構成されているが、オイルダンパ４２以外で構成されていてもよい。
【００４５】
また、上記の実施形態では、水平部材３１と鉛直部材３２と基礎部３３とからなるアウトフレーム３が設けられているが、既存建物（一方の構造物）２と連結される構造物（他方の構造物）は、アウトフレーム３以外で構成されていてもよく、形状は任意に設定されてよい。
また、既存建物２についても、形状を特定しなくてもよく、一方の構造物は、既存建物２に代わって、新設の建物としてもよい。
また、上記の実施形態では、アウトフレーム３の基礎部３３は、既存建物２の基礎部（不図示）とは独立して設けられているが、アウトフレーム３の基礎部３３と既存建物２の基礎部とが連結していてもよい。
【００４６】
また、上記の実施形態では、各階に制震ダンパ４が設けられているが、既存建物２が多層建物の場合、複数階の振動諸元をまとめて設置してもよい。例えば、５〜７階に設けると仮定した制震ダンパ４の振動諸元をまとめて（合計して）、まとめられた振動諸元を有する制震ダンパ４を６階のみに設けてもよい。
【００４７】
また、上記の実施形態では、アウトフレーム３の各階質量を、既存建物２の対応する階の質量ｍiの０．１倍以下とし、アウトフレーム３の各階質量を考慮せずに連結制震構造１の応答結果を評価しているが、アウトフレーム３の各階質量を、既存建物２の対応する階の質量ｍiの０．１倍より大きくしてもよいし、アウトフレーム３の各階質量が既存建物２の対応する階の質量ｍiの０．１倍以下の場合も、アウトフレーム３の各階質量を考慮して連結制震構造１の応答結果を評価してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  連結制震構造
２  既存建物（一方の構造物）
３  アウトフレーム（他方の構造物）
４  制震ダンパ（振動低減装置）
４１  慣性質量ダンパ（回転慣性質量機構）
４２  オイルダンパ（振動減衰機構）
【図１】
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【図２】
2015175225.tif 000007
【図３】
2015175225.tif 000008
【図４】
2015175225.tif 000009
【図５】
2015175225.tif 000010
【図６】
2015175225.tif 000011
【図７】
2015175225.tif 000012
【図８】
2015175225.tif 000013
【図９】
2015175225.tif 000014
【図１０】
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