(57)【要約】【課題】産業用機械に関するスキルの習得に適した研修カリキュラムを生成することができる研修カリキュラム生成システム、研修カリキュラム生成方法、及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】  研修カリキュラム生成システム１は、産業用機械に関する教材コンテンツのデータベース１０２・１０３と、前記産業用機械の販促計画に関する販促計画情報を設定する設定手段と、その設定手段によって設定された販促計画情報に基づいて、研修カリキュラムに含める教材コンテンツを、データベース１０２・１０３に記憶されている教材コンテンツの中から抽出する抽出手段と、その抽出手段によって抽出された教材コンテンツを用いて、研修カリキュラムを生成する生成手段とを備えている。【選択図】図２
2015138423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業用機械の顧客向けの研修カリキュラムを生成する研修カリキュラム生成システムであって、
前記産業用機械に関する教材コンテンツを記憶する記憶部と、
前記産業用機械の販促計画に関する販促計画情報を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された販促計画情報に基づいて、研修カリキュラムに含める教材コンテンツを、前記記憶部に記憶されている教材コンテンツの中から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された教材コンテンツを用いて、研修カリキュラムを生成する生成手段と
を備える、研修カリキュラム生成システム。
【請求項２】
前記設定手段が、複数の顧客のそれぞれに対する販促計画情報を設定するように構成され、
前記抽出手段が、前記設定手段によって設定された顧客毎の販促計画情報に基づいて、各顧客向けの研修カリキュラムに含める教材コンテンツを、前記記憶部に記憶されている教材コンテンツの中から抽出するように構成され、
前記生成手段が、前記抽出手段によって抽出された教材コンテンツを用いて、顧客毎に異なる研修カリキュラムを生成するように構成されている、
請求項１に記載の研修カリキュラム生成システム。
【請求項３】
前記設定手段が、前記産業用機械の部品の販売計画に関する部品販売計画情報を含む販促計画情報を設定するように構成されている、
請求項１又は２に記載の研修カリキュラム生成システム。
【請求項４】
前記設定手段が、前記産業用機械の保守に関する保守情報を含む販促計画情報を設定するように構成されている、
請求項１乃至３の何れかに記載の研修カリキュラム生成システム。
【請求項５】
産業用機械の顧客向けの研修カリキュラムを、当該産業用機械に関する教材コンテンツを記憶する記憶部を備えるコンピュータが生成する研修カリキュラム生成方法であって、
前記コンピュータが、前記産業用機械の販促計画に関する販促計画情報を設定するステップと、
前記コンピュータが、設定された販促計画情報に基づいて、研修カリキュラムに含める教材コンテンツを、前記記憶部に記憶されている教材コンテンツの中から抽出するステップと、
前記コンピュータが、抽出された教材コンテンツを用いて、研修カリキュラムを生成するステップと
を有する、研修カリキュラム生成方法。
【請求項６】
産業用機械の顧客向けの研修カリキュラムを、当該産業用機械に関する教材コンテンツを記憶する記憶部を備えるコンピュータに生成させるためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記産業用機械の販促計画に関する販促計画情報を設定するステップと、
設定された販促計画情報に基づいて、研修カリキュラムに含める教材コンテンツを、前記記憶部に記憶されている教材コンテンツの中から抽出するステップと、
抽出された教材コンテンツを用いて、研修カリキュラムを生成するステップと
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業用機械についての研修カリキュラムを生成する研修カリキュラム生成システム、研修カリキュラム生成方法、及びコンピュータに研修カリキュラムを生成させるためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理技術の進展に伴っていわゆるｅラーニングシステムが普及しており、各種の機械に関するスキルを習得するための研修においても広く活用されている。例えば、特許文献１には、複数の要素から構成される機械操作等のスキルの教育に関する教育システムであって、複数の要素に関する知識あるいは実技に関して予め用意された設問に対するユーザの回答に基づいて、それらのスキルに対するユーザの能力レベルを判定し、その判定された能力レベルに基づいて教育カリキュラムを作成するものが開示されている。この教育システムによれば、機械操作に関して、個々のユーザの能力に応じた適切な教育を提供することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５８７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、製造現場等で用いられる産業用機械の場合、一般消費者向けのものと比較すると、製品寿命が非常に長いという特殊性が認められる。そのため、顧客側では、適宜のタイミングで部品交換を行う等の適切なメンテナンスを施すことにより長期間にわたって機械を使用したいという要望がある。このような顧客の要望に鑑みて、製造メーカ側は、各部品についての供給体制を整える等の対応をとりながら、適切なメンテナンスの実現に努める必要がある。そこで、製造メーカが顧客に対して実施する研修の内容も、その適切なメンテナンスの実現に資するものであることが望まれる。しかしながら、上述した従来技術のようにユーザの能力レベルに基づくだけでは、そのような要望に応えることができない。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、産業用機械に関する各種のスキルの習得に適した研修カリキュラムを生成することができる研修カリキュラム生成システム、研修カリキュラム生成方法、及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一の態様の研修カリキュラム生成システムは、産業用機械の顧客向けの研修カリキュラムを生成する研修カリキュラム生成システムであって、前記産業用機械に関する教材コンテンツを記憶する記憶部と、前記産業用機械の販促計画に関する販促計画情報を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された販促計画情報に基づいて、研修カリキュラムに含める教材コンテンツを、前記記憶部に記憶されている教材コンテンツの中から抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された教材コンテンツを用いて、研修カリキュラムを生成する生成手段とを備える。
【０００７】
この態様において、前記設定手段が、複数の顧客のそれぞれに対する販促計画情報を設定するように構成され、前記抽出手段が、前記設定手段によって設定された顧客毎の販促計画情報に基づいて、各顧客向けの研修カリキュラムに含める教材コンテンツを、前記記憶部に記憶されている教材コンテンツの中から抽出するように構成され、前記生成手段が、前記抽出手段によって抽出された教材コンテンツを用いて、顧客毎に異なる研修カリキュラムを生成するように構成されていてもよい。
【０００８】
また、この態様において、前記設定手段が、前記産業用機械の部品の販売計画に関する部品販売計画情報を含む販促計画情報を設定するように構成されていてもよい。
【０００９】
また、この態様において、前記設定手段が、前記産業用機械の保守に関する保守情報を含む販促計画情報を設定するように構成されていてもよい。
【００１０】
また、本発明の一の態様の研修カリキュラム生成方法は、産業用機械の顧客向けの研修カリキュラムを、当該産業用機械に関する教材コンテンツを記憶する記憶部を備えるコンピュータが生成する研修カリキュラム生成方法であって、前記コンピュータが、前記産業用機械の販促計画に関する販促計画情報を設定するステップと、前記コンピュータが、設定された販促計画情報に基づいて、研修カリキュラムに含める教材コンテンツを、前記記憶部に記憶されている教材コンテンツの中から抽出するステップと、前記コンピュータが、抽出された教材コンテンツを用いて、研修カリキュラムを生成するステップとを有する。
【００１１】
また、本発明の一の態様のコンピュータプログラムは、産業用機械の顧客向けの研修カリキュラムを、当該産業用機械に関する教材コンテンツを記憶する記憶部を備えるコンピュータに生成させるためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータに、前記産業用機械の販促計画に関する販促計画情報を設定するステップと、設定された販促計画情報に基づいて、研修カリキュラムに含める教材コンテンツを、前記記憶部に記憶されている教材コンテンツの中から抽出するステップと、抽出された教材コンテンツを用いて、研修カリキュラムを生成するステップとを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る研修カリキュラム生成システム、研修カリキュラム生成方法、及びコンピュータプログラムによれば、産業用機械に関する各種のスキルの習得に適した研修カリキュラムを生成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る研修カリキュラム生成システム（ｅラーニングサーバ）及びその通信接続先の構成を示す模式図。
【図２】本発明の実施の形態に係る研修カリキュラム生成システム（ｅラーニングサーバ）の構成を示すブロック図。
【図３】ユーザ情報データベースの構成を示す概念図。
【図４】標準教材コンテンツデータベースの構成を示す概念図。
【図５】個別教材コンテンツデータベースの構成を示す概念図。
【図６】部品情報データベースの構成を示す概念図。
【図７】交換記録情報データベースの構成を示す概念図。
【図８】工事情報データベースの構成を示す概念図。
【図９】工事記録情報データベースの構成を示す概念図。
【図１０】カリキュラムデータベースの構成を示す概念図。
【図１１】本発明の実施の形態の研修カリキュラム生成システムが実行する処理手順を示すフローチャート。
【図１２】第１コンテンツ抽出処理の詳細な内容を示すフローチャート。
【図１３】第２コンテンツ抽出処理の詳細な内容を示すフローチャート。
【図１４】第３コンテンツ抽出処理の詳細な内容を示すフローチャート。
【図１５】第４コンテンツ抽出処理の詳細な内容を示すフローチャート。
【図１６】組立・解体実習教育の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す各実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための方法及び装置を例示するものであって、本発明の技術的思想は下記のものに限定されるわけではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００１５】
本実施の形態の研修カリキュラム生成システムは、産業用機械に関する各種のスキルを習得するための研修用のカリキュラムを生成するものである。ここで、産業用機械としては、レシプロ圧縮機、スクリュ圧縮機、ターボ圧縮機、真空成膜装置、タイヤ試験機、連続混練機、及びゴム混練機等、様々なものが想定される。これらの産業用機械は、「標準仕様」及び「個別仕様」と呼ばれる仕様に従って設計される。ここでの標準仕様とは、産業用機械として一般的な使用態様を想定した場合に選択される設計上のスペックであり、どの顧客の機械にも設けられているような共通した仕様をいう。この標準仕様は、顧客からの希望等のように特別な理由がなければ、スペックとして外されることはない。また、個別仕様とは、顧客が自らの使用態様等を考慮して、標準仕様に対して改造・変更を施したスペックをいう。産業用機械においては、標準仕様のみで顧客に納入されることはきわめて稀であり、ほとんどの場合で顧客の要望に応じた個別仕様が採用される。以下では、標準仕様のみの産業用機械を「標準機」と、個別仕様も考慮された産業用機械を「個別機」と、それぞれ称する。
【００１６】
［研修カリキュラム生成システムの構成］
本実施の形態において、研修カリキュラム生成システムは、１台のｅラーニングサーバ（以下、単に「サーバ」という）で実現されている。図１は、そのサーバ及びその通信接続先の構成を示す模式図である。サーバ１は、無線アクセスポイントＡＰを介して、タブレット型の端末機２，２，…と通信可能に接続されている。これらの端末機２，２，…は、研修を受講する学習者、研修において指導を行う指導者、及び産業用機械の製造メーカの営業担当者等によって使用される。
【００１７】
次に、サーバ１の詳細な構成について説明する。図２は、サーバ１の構成を示すブロック図である。サーバ１は、コンピュータ１ａによって実現される。図２に示すように、コンピュータ１ａは、本体１１と、画像表示部１２と、入力部１３とを備えている。本体１１は、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、ハードディスク１１ｄ、読出装置１１ｅ、入出力インタフェース１１ｆ、通信インタフェース１１ｇ、及び画像出力インタフェース１１ｈを備えており、これらのＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、ハードディスク１１ｄ、読出装置１１ｅ、入出力インタフェース１１ｆ、通信インタフェース１１ｇ、及び画像出力インタフェース１１ｈは、バス１１ｊによって接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ１１ａは、ＲＡＭ１１ｃにロードされたコンピュータプログラムを実行することができる。研修カリキュラム生成用のコンピュータプログラム１４ａをＣＰＵ１１ａが実行することにより、コンピュータ１ａがサーバ１として機能する。
【００１９】
ＲＯＭ１１ｂは、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable PROM）等によって構成されており、ＣＰＵ１１ａにより実行されるコンピュータプログラム及びこれに用いるデータ等が記録されている。
【００２０】
ＲＡＭ１１ｃは、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭ等によって構成されている。ＲＡＭ１１ｃは、ハードディスク１１ｄに記録されている種々のコンピュータプログラムの読み出しに用いられる。また、ＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａがコンピュータプログラムを実行するときに、ＣＰＵ１１ａの作業領域として利用される。
【００２１】
ハードディスク１１ｄは、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム等、ＣＰＵ１１ａに実行させるための種々のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータがインストールされている。研修カリキュラム生成用のコンピュータプログラム１４ａも、このハードディスク１１ｄにインストールされている。
【００２２】
読出装置１１ｅは、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、又はＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等によって構成されており、可搬型記録媒体１４に記録されたコンピュータプログラム又はデータを読み出すことができる。この可搬型記録媒体１４には、コンピュータ１ａをサーバ１として機能させるためのコンピュータプログラム１４ａが格納されている。コンピュータ１ａは、読出装置１１ｅを用いて可搬型記録媒体１４からコンピュータプログラム１４ａを読み出し、そのコンピュータプログラム１４ａをハードディスク１１ｄにインストールする。
【００２３】
なお、コンピュータプログラム１４ａは、可搬型記録媒体１４によって提供されるのみならず、電気通信回線（有線、無線を問わない）によってコンピュータ１ａと通信可能に接続された外部の機器から当該電気通信回線を通じて提供することも可能である。例えば、コンピュータプログラム１４ａがインターネット上のサーバコンピュータのハードディスク内に格納されており、このサーバコンピュータにコンピュータ１ａがアクセスして、当該コンピュータプログラム１４ａをダウンロードし、これをハードディスク１１ｄにインストールすることも可能である。
【００２４】
また、ハードディスク１１ｄには、例えば米マイクロソフト社が製造販売するWindows（登録商標）等のマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明において、本実施の形態に係るコンピュータプログラム１４ａは当該オペレーティングシステム上で動作するものとする。
【００２５】
さらにハードディスク１１ｄには、ユーザ情報データベース（ＤＢ）１０１、標準教材コンテンツデータベース（ＤＢ）１０２、個別教材コンテンツデータベース（ＤＢ）１０３、部品情報データベース（ＤＢ）１０４、交換記録情報データベース（ＤＢ）１０５、工事情報データベース（ＤＢ）１０６、工事記録情報データベース（ＤＢ）１０７、及びカリキュラムデータベース（ＤＢ）１０８が設けられている。各データベースの詳細については後述する。
【００２６】
入出力インタフェース１１ｆは、例えばUSB、IEEE1394、又はRS-232C等のシリアルインタフェース、SCSI、IDE、又は IEEE1284等のパラレルインタフェース、及びＤ／Ａ変換器、Ａ／Ｄ変換器等からなるアナログインタフェース等から構成されている。入出力インタフェース１１ｆには、キーボード及びマウスからなる入力部１３が接続されており、ユーザが当該入力部１３を使用することにより、コンピュータ１ａにデータを入力することが可能である。
【００２７】
通信インタフェース１１ｇは、Ethernet（登録商標）インタフェースである。通信インタフェース１１ｇは、無線アクセスポイントＡＰを介して、端末機２，２，…に接続されている。コンピュータ１ａは、通信インタフェース１１ｇにより、所定の通信プロトコルを使用して、無線アクセスポイントＡＰに接続された端末機２，２，…との間でデータの送受信を行う。
【００２８】
画像出力インタフェース１１ｈは、ＬＣＤ又はＣＲＴ等で構成された画像表示部１２に接続されており、ＣＰＵ１１ａから与えられた画像データに応じた映像信号を画像表示部１２に出力する。画像表示部１２は、入力された映像信号に従って、画像（画面）を表示する。
【００２９】
次に、上述した各データベースの詳細について、図を参照しながら説明する。
（ａ）ユーザ情報ＤＢ１０１
ユーザ情報ＤＢ１０１は、学習者となるユーザに関する情報を格納するためのデータベースである。図３は、そのユーザ情報ＤＢ１０１の構成を示す概念図である。図３に示すとおり、ユーザ情報ＤＢ１０１は、学習者となるユーザのＩＤ番号・パスワード・氏名・連絡先等を含むユーザ基本情報に加えて、そのユーザが属する会社等の顧客に納入されている産業用機械に関する納入機情報、その顧客を管理するための顧客管理情報、及びユーザの属性を示すユーザ属性情報を有している。ここで、納入機情報には、納入された産業用機械を識別するための型式が含まれている。また、顧客管理情報には、顧客を識別するための顧客コードが含まれており、ユーザ属性情報には、そのユーザの職種（保全マン又はオペレータ）が含まれている。
【００３０】
（ｂ）標準教材コンテンツＤＢ１０２
標準教材コンテンツＤＢ１０２は、標準機に関する教材コンテンツである標準教材コンテンツを格納するためのデータベースである。図４は、その標準教材コンテンツＤＢ１０２の構成を示す概念図である。図４に示すように、標準教材コンテンツＤＢ１０２は、産業用機械の型式毎に用意されたコンテンツ群から構成されている。ここで、各型式は、その型式の機械を構成する機能モジュールと、その機能モジュールを構成するサブモジュールとで表現されている。本実施の形態の場合、研修で実施される実技演習において、これらの機能モジュール・サブモジュール単位で作業手順及びポイント等を学習することになる。
【００３１】
図４には、機能モジュールのコンテンツ情報として、「概要情報」及び「重要度」が例示されている。この概要情報は、その機能モジュールの概要を示す情報である。また、重要度は、その機能モジュールについて研修で学習することの必要性の度合いを示す情報であって、本実施の形態では、高（研修指導上必須である）・中（研修指導上あった方がよい）・低（研修指導上なくてもよい）の３段階で表される。この重要度は、指導者によって決定される。
【００３２】
また、図４には、サブモジュールのコンテンツ情報として、「概要情報」、「重要度」、「指導時間」、「関連部品情報（部品コード）」、「関連工事情報（工事コード）」、「組立手順動画」、「解体手順ポイント」、「メンテ要領ポイント」、「操業要領ポイント」、及び「指導者要件（最低指導等級）」が例示されている。ここで、概要情報及び重要度は機能モジュールの場合と同様である。指導時間は、そのサブモジュールについて指導するために必要な時間を示す情報であり、関連部品情報（部品コード）は、そのサブモジュールに関連する部品を識別するための部品コード、関連工事情報（工事コード）は、そのサブモジュールに関連する工事を識別するための工事コードである。また、組立手順動画及び解体手順ポイントはそれぞれ、そのサブモジュールを組み立てる場合の手順を示す動画及び同じく解体する場合の手順を示す情報であり、メンテ要領ポイント、操業要領ポイント及び指導者要件（最低指導等級）はそれぞれ、そのモジュールのメンテナンスを行う場合の要領を示す情報、操業中の要領を示す情報、及びそのモジュールについて指導する場合に指導者が最低限備えている必要がある力量（指導等級）を示す情報である。
【００３３】
なお、これらのコンテンツ情報は、その情報の性質に応じて、テキストデータ、音声データ、及び画像データ等の各種の形式のデータで構成されている。以下に説明するコンテンツ情報についても同様である。
【００３４】
（ｃ）個別教材コンテンツＤＢ１０３
個別教材コンテンツＤＢ１０３は、個別機に関する教材コンテンツである個別教材コンテンツを格納するためのデータベースである。図５は、その個別教材コンテンツＤＢ１０３の構成を示す概念図である。図５に示すように、個別教材コンテンツＤＢ１０３は、標準教材コンテンツＤＢ１０２の場合と同様に、産業用機械の型式毎に用意されたコンテンツ群から構成されており、各型式は、機能モジュール及びサブモジュールの他、「マイナー型式」、「変更箇所」、及び「カスタムユニット」で表現されている。本実施の形態の場合、研修で実施される実技演習において、これらの変更箇所・カスタムユニット単位で作業手順及びポイント等を学習することになる。
【００３５】
マイナー型式は、サブモジュールにおいて標準仕様からカスタマイズされた部分、すなわち個別仕様を識別するための型式である。例えば、サブモジュールが混練機の混練ロータである場合、その混練ロータの長さを標準より長くした型式が「マイナー型式ａ」、同じく標準より短くした型式が「マイナー型式ｂ」、混練ロータの径を標準より大きくした型式が「マイナー型式ｃ」等のように定義される。
【００３６】
マイナー型式の下層に紐付けられる「変更箇所」は、標準仕様からの変更箇所の具体的な内容である。上記の混練ロータの例で説明すると、混練ロータの長さ及び径の具体的な値が「変更箇所」に相当する。また、この「変更箇所」の下層に紐付けられる「カスタムユニット」は、標準仕様には存在しない部材等であって特別に作成されたものである。具体的には、標準仕様では５つの混練セグメントからなる混練ロータにおいて、個別仕様で６つ目の混練セグメントが追加される場合に、その追加される混練セグメントが「カスタムユニット」に相当する。
【００３７】
図５には、「マイナー型式」、「変更箇所」及び「カスタムユニット」のそれぞれのコンテンツ情報として、標準教材コンテンツＤＢ１０２の場合と同様の「概要情報」及び「重要度」が例示されている。また、「カスタムユニット」のコンテンツ情報としては更に、標準教材コンテンツＤＢ１０２における「サブモジュール」の場合と同様に、「指導時間」、「関連部品情報（部品コード）」、「関連工事情報（工事コード）」、「組立手順動画」、「解体手順ポイント」、「メンテ要領ポイント」、「操業要領ポイント」、及び「指導者要件（最低指導等級）」が例示されている。
【００３８】
（ｄ）部品情報ＤＢ１０４
部品情報ＤＢ１０４は、産業用機械を構成する各部品に関する部品情報を格納するためのデータベースである。図６は、その部品情報ＤＢ１０４の構成を示す概念図である。図６に示すように、部品情報ＤＢ１０４には、部品コード毎にその部品に関する詳細な情報が格納されている。図６に示す例では、各部品について、その部品名称、部品概要、推奨交換時間（当該部品の使用を開始してから交換されるまでの推奨期間）、及び交換作業時間等の情報が定められている。
【００３９】
（ｅ）交換記録情報ＤＢ１０５
交換記録情報ＤＢ１０５は、各部品の交換記録である交換記録情報を格納するためのデータベースである。図７は、その交換記録情報ＤＢ１０５の構成を示す概念図である。図７に示すように、交換記録情報ＤＢ１０５には、納入機毎に、その納入機を構成する各部品について行われた交換の内容を示す情報が格納されている。この図７には、交換日、交換部品コード、次回交換予定日等の情報が例示されている。
【００４０】
（ｆ）工事情報ＤＢ１０６
工事情報ＤＢ１０６は、産業用機械の整備・保守に関する各工事に関する工事情報を格納するためのデータベースである。図８は、その工事情報ＤＢ１０６の構成を示す概念図である。図８に示すように、工事情報ＤＢ１０６には、工事コード毎にその工事に関する詳細な情報が格納されている。図８に示す例では、各工事について、その工事名称、工事概要、推奨点検時間（前回の点検から次の点検までの推奨期間）、工事作業時間、及び費用等の情報が定められている。
【００４１】
（ｇ）工事記録情報ＤＢ１０７
工事記録情報ＤＢ１０７は、各工事の記録である工事記録情報を格納するためのデータベースである。図９は、その工事記録情報ＤＢ１０７の構成を示す概念図である。図９に示すように、工事記録情報ＤＢ１０７には、納入機毎に、その納入機に関する工事の内容を示す情報が格納されている。この図９には、公示日、工事コード、次回工事予定日等の情報が例示されている。
【００４２】
（ｈ）カリキュラムＤＢ１０８
カリキュラムＤＢ１０８は、標準機についての各種スキルを学習するための研修カリキュラムである標準カリキュラムの内容を格納するためのデータベースである。図１０は、そのカリキュラムＤＢ１０８の構成を示す概念図である。図１０に示すように、カリキュラムＤＢ１０８には、型式毎に、保全マン用及びオペレータ用の標準カリキュラムが格納されている。各標準カリキュラムでは、研修日毎に学ぶべき内容（実技演習内容）が定められている。各実技演習内容は、「機能モジュールＮｏ」及び「サブモジュールＮｏ」で構成されている。すなわち、このカリキュラムＤＢ１０８では、学習対象の機能モジュール及びサブモジュールがその識別子によって特定されることによって、職種別・研修日別に標準カリキュラムの内容が定められている。
【００４３】
［研修カリキュラム生成システムの動作］
次に、上述したように構成された研修カリキュラム生成システムの動作について、フローチャートを参照しながら説明する。
図１１は、本発明の実施の形態の研修カリキュラム生成システム（サーバ１）が実行する処理手順を示すフローチャートである。図１１に示すように、サーバ１は、第１乃至第４コンテンツ抽出処理（Ｓ１乃至Ｓ４）を実行することによって、顧客別の研修カリキュラムを生成する。以下、これらの第１乃至第４コンテンツ抽出処理について詳細する。
【００４４】
（１）第１コンテンツ抽出処理
サーバ１は、顧客要望情報を用いて、カリキュラムＤＢ１０８に格納されている標準カリキュラムの中から、新たに生成する研修カリキュラムに含めるコンテンツの候補となるコンテンツ候補群を抽出する（Ｓ１）。ここで、顧客要望情報は、「○○機能について詳しく知りたい」、「○○の操作を学びたい」及び「部品○○を交換したい」等の顧客の要望を含むテキストデータであり、営業担当者又はユーザ（学習者）等によって端末機２を用いて入力される。サーバ１は、このようにして入力された顧客要望情報と、別途入力されたユーザのＩＤ番号とを端末機２から受け取り、ステップＳ１の第１コンテンツ抽出処理を実行する。
【００４５】
図１２は、第１コンテンツ抽出処理の詳細な内容を示すフローチャートである。サーバ１は、ユーザのＩＤ番号を用いてユーザ情報ＤＢ１０１を検索することにより当該ユーザが扱っている機種の型式及びそのユーザの職種を特定し、その機種の型式及び職種を用いてカリキュラムＤＢ１０８を検索することによって当該型式及び職種に係る標準カリキュラムを抽出して、その標準カリキュラムに含まれる機能モジュールＮｏ及びサブモジュールＮｏを取得する（Ｓ１１）。次に、サーバ１は、取得した機能モジュールＮｏ及びサブモジュールＮｏに関連する個別教材コンテンツを個別教材コンテンツＤＢ１０３から抽出する（Ｓ１２）。
【００４６】
次に、サーバ１は、抽出した標準教材コンテンツ及び個別教材コンテンツの中から、顧客要望情報及び重要度に基づいて特定のコンテンツを抽出し、それらをコンテンツ候補群Ａとする（Ｓ１３）。このステップＳ１３における特定のコンテンツの抽出は、例えば、顧客要望情報に含まれる単語を概要情報に含むコンテンツ、又は重要度が「中」以上のコンテンツを抽出すること等によって実行される。なお、各コンテンツは階層構造（標準教材コンテンツの場合は機能モジュール・サブモジュールの２階層、個別教材コンテンツの場合は機能モジュール・サブモジュール・マイナー型式・変更箇所・カスタムユニットの５階層）をなしているが、重要度によるコンテンツ抽出を行う場合は、より上位の要素に付されている重要度が優先される。この重要度の取扱いは以下でも同様である。
【００４７】
（２）第２コンテンツ抽出処理
上述した第１コンテンツ抽出処理が実行された後、サーバ１は、販促計画情報を用いて、カリキュラムＤＢ１０８に格納されている標準カリキュラムの中から、新たに生成する研修カリキュラムに含めるコンテンツの候補となるコンテンツ候補群を抽出する（Ｓ２）。ここで、販促計画情報は、部品の供給状況、工事の実行状況、及び部品・工事の単価等に基づいて製造メーカにより定められる部品・工事の販促計画に関する情報である。本実施の形態では、この販促計画情報として、販促対象の部品・工事の部品コード・工事コードが用いられる。以下では、これらの販促対象となっている部品及び工事をそれぞれ販促対象部品及び販促対象工事と称する。この販促計画情報は、営業担当者によって端末機２を用いて入力される。サーバ１は、このようにして入力された販促計画情報を端末機２から受け取り、ステップＳ２の第２コンテンツ抽出処理を実行する。
【００４８】
図１３は、第２コンテンツ抽出処理の詳細な内容を示すフローチャートである。サーバ１は、ユーザの機種の型式を用いて交換記録情報ＤＢ１０５を検索することにより部品交換の状況を取得し、販促対象部品の中から、まだ交換が一度もなされていない部品又は次回交換予定日が近い（例えば、半年以内等）部品等の交換の必要性が高い部品を特定する（Ｓ２１）。次に、サーバ１は、ユーザの機種の型式を用いて工事記録情報ＤＢ１０７を検索することにより工事の状況を取得し、販促対象工事の中から、まだ一度も実施されていない工事又は次回工事予定日が近い（例えば、半年以内等）工事等の整備・保守の必要性が高い工事を特定する（Ｓ２２）。
【００４９】
次に、サーバ１は、先のステップＳ１２にて抽出した標準教材コンテンツ及び個別教材コンテンツの中から、ステップＳ２１にて特定した部品の部品コード及びステップＳ２２にて特定した工事の工事コードを含むコンテンツを抽出し、それらをコンテンツ候補群Ｂとする（Ｓ２３）。
【００５０】
（３）第３コンテンツ抽出処理
上述した第２コンテンツ抽出処理が実行された後、サーバ１は、希望日数情報を用いて、コンテンツ候補群Ａ及びＢからコンテンツの絞り込みを行う（Ｓ３）。ここで、希望日数情報は、ユーザ側が希望する研修の日数を示す情報であって、ユーザ又は営業担当者等によって端末機２を用いて入力される。サーバ１は、このようにして入力された希望日数情報を端末機２から受け取り、ステップＳ３の第３コンテンツ抽出処理を実行する。
【００５１】
図１４は、第３コンテンツ抽出処理の詳細な内容を示すフローチャートである。サーバ１はまず、コンテンツ群Ａ及びＢを足し合わせて（ＯＲ処理）コンテンツ候補群Ｃを生成する（Ｓ３１）。次に、サーバ１は、そのコンテンツ候補群Ｃに含まれるコンテンツの指導時間の総和を算出し、その総和から指導日数を算出する（Ｓ３２）。この場合、例えば１日を７時間等で換算することによって日数が算出される。
【００５２】
次に、サーバ１は、希望日数情報で示されている希望日数が、ステップＳ３２にて算出した指導日数以上であるか否かを判定する（Ｓ３３）。ここで、希望日数が指導日数以上であると判定した場合（Ｓ３３でＹＥＳ）、サーバ１はステップＳ３５へ進む。一方、希望日数が指導日数よりも少ないと判定した場合（Ｓ３３でＮＯ）、サーバ１はコンテンツ絞り込み処理（Ｓ３４）を実行する。
【００５３】
以下、ステップＳ３４のコンテンツ絞り込み処理について説明する。このコンテンツ絞り込み処理では、顧客の要望、販売促進計画、及び重要度の３つの基準でコンテンツの絞り込みが行われる。具体的には、ステップＳ３３にて希望日数が指導時間以上と判定されるまで、以下の表１に示される優先順位の低い方から順にコンテンツが削除される。
【表１】
2015138423.tif 000003
【００５４】
より具体的に説明すると、サーバ１は、下記のサブステップＳ３４−１乃至Ｓ３４−７を実行する。なお、図１４に示すように、下記のサブステップＳ３４−１乃至Ｓ３４−７の各ステップ間にはステップＳ３２及びＳ３３が実行され、そのステップＳ３３で希望日数が指導日数以上であると判定された場合はその時点でステップＳ３５へ進む。また、ステップＳ３４−７を実行した場合でもＳ３３でＹＥＳと判定されない場合はマニュアルで個別に調整する。
（Ｓ３４−１）
重要度が「中」で、販促対象部品・工事ではなく、顧客要望情報中の単語を概要情報に含まないコンテンツを削除し、残りのコンテンツの指導時間の総和を算出する。
（Ｓ３４−２）
重要度が「低」で、顧客要望情報中の単語を概要情報に含まないコンテンツを更に削除し、残りのコンテンツの指導時間の総和を算出する。
（Ｓ３４−３）
重要度が「低」のコンテンツを更に削除し、残りのコンテンツの指導時間の総和を算出する。
（Ｓ３４−４）
重要度が「中」で、顧客要望情報中の単語を概要情報に含まないコンテンツを更に削除し、残りのコンテンツの指導時間の総和を算出する。
（Ｓ３４−５）
重要度が「中」のコンテンツを更に削除し、残りのコンテンツの指導時間の総和を算出する。
（Ｓ３４−６）
重要度が「高」で、販促対象部品・工事ではなく、顧客要望情報中の単語を概要情報に含まないコンテンツを更に削除し、残りのコンテンツの指導時間の総和を算出する。
（Ｓ３４−７）
重要度が「高」で、顧客要望情報中の単語を概要情報に含まないコンテンツを更に削除し、残りのコンテンツの指導時間の総和を算出する。
【００５５】
ステップＳ３３で希望日数が指導日数以上であると判定された後、サーバ１は、これまでの処理で抽出されたコンテンツによりコンテンツ群Ｄを生成する（Ｓ３５）。なお、ステップＳ３４が一度も実行されなかった場合はコンテンツ候補群Ｃとコンテンツ候補群Ｄとは同一の内容となる。
【００５６】
（４）第４コンテンツ抽出処理
上述した第３コンテンツ処理が実行された後、サーバ１は、指導担当者情報を用いて、コンテンツ候補群Ｄにおけるコンテンツの再構成を行う（Ｓ４）。ここで、指導担当者情報は、ユーザが希望する日程に研修を担当する指導者である指導担当者の力量（指導等級）を示す情報であって、指導者又は営業担当者等によって端末機２を用いて入力される。サーバ１は、このようにして入力された指導担当者情報を端末機２から受け取り、ステップＳ４の第４コンテンツ抽出処理を実行する。
【００５７】
図１５は、第４コンテンツ抽出処理の詳細な内容を示すフローチャートである。サーバ１はまず、コンテンツ候補群Ｄに含まれるコンテンツの中から、指導担当者の指導等級が最低指導等級以上のコンテンツを抽出し、そのコンテンツの指導時間の総和を算出する（Ｓ４１）。次に、サーバ１は、上述した希望日数情報で示されている希望日数を時間換算した希望時間と、ステップＳ４１で算出した指導時間の総和との差を算出する（Ｓ４２）。
【００５８】
次に、サーバ１は、ステップＳ４２にて算出した両時間の差が、指導時間の総和の５％以内であるか否かを判定する（Ｓ４３）。ここで、両時間の差が指導時間の総和の５％以内であると判定した場合（Ｓ４３でＹＥＳ）、サーバ１はステップＳ４５へ進む。一方、両時間の差が指導時間の総和の５％を超えると判定した場合（Ｓ４３でＮＯ）、サーバ１はコンテンツ再構成処理（Ｓ４４）を実行する。
【００５９】
以下、ステップＳ４４のコンテンツ再構成処理について説明する。このコンテンツ再構成処理では、指導担当者の力量に応じてコンテンツの再構成が行われる。具体的には、次のサブステップＳ４４−１乃至Ｓ４４−３を実行する。
（Ｓ４４−１）
コンテンツ絞り込み処理（Ｓ３４）において最終の絞り込みがなされたサブステップの１つ前のサブステップに戻ってコンテンツ候補群Ｄを再構成し、その再構成後のコンテンツ候補群Ｄの指導時間の総和を算出する。そして、その指導時間の総和と希望時間との差を算出し、その差が指導時間の総和の５％以内の場合は、その時点でのコンテンツ候補群Ｄを最終コンテンツ群と判断し、ステップＳ４５へ進む。但し、その差がマイナスの値の場合には、それ以前の処理で確定したコンテンツ候補群Ｄであって、当該差が最も小さいものを最終コンテンツ群と判断する。
（Ｓ４４−２）
サブステップＳ４４−１で処理が終了しない場合、コンテンツ絞り込み処理（Ｓ３４）におけるサブステップを１段階ずつ戻り、Ｓ４４−１と同様の処理を実行する。
（Ｓ４４−３）
コンテンツ絞り込み処理（Ｓ３４）におけるサブステップ３４−１まで戻っても上記の差が指導時間の総和の５％以内とならなかった場合、ステップＳ３１にて生成されたコンテンツ候補群Ｃを最終コンテンツ群と判断し、ステップＳ４５へ進む。
【００６０】
なお、このコンテンツ再構成処理（Ｓ４４）は、先の第３コンテンツ抽出処理における絞り込みにより減らされたコンテンツを、指導担当者の力量に応じて増やす処理に相当する。そのため、第３コンテンツ抽出処理において、コンテンツ絞り込み処理（Ｓ３４）が一度も実行されなかった場合は、このコンテンツ再構成処理を実行することなくステップＳ４５へ進む。
【００６１】
サーバ１は、上記の処理の結果得られた最終コンテンツ群を用いて研修カリキュラムを生成する（Ｓ４５）。具体的には、最終コンテンツ群に含まれる機能モジュール・サブモジュール・マイナー型式・変更箇所・カスタムユニットの識別子からなる研修カリキュラムを研修日別・職種別に生成する。
【００６２】
上述した第１乃至第４コンテンツ抽出処理は、ユーザ毎に実行される。その結果、各ユーザが扱う個別機毎に、そのユーザが属する顧客の要望及び製造メーカ側の販売促進計画に応じた研修カリキュラムが生成される。これにより、産業用機械の適切なメンテナンスの実現に資する研修を行うことが可能になる。
【００６３】
以下、上述したようにして生成された研修カリキュラムにしたがって産業用機械の組立・解体実習教育を行う場合の例を説明する。このような実習教育は、製造現場又は研修センター等の施設に学習者を集めて実施される。この施設には、各学習者が操作する端末機２，２，…の他、標準仕様の実機（又は実機の１／ｎスケールのミニチュア機）が設けられており、各学習者はその実機を用いて実技を行う。ここでは、その実機として連続混練機の標準機が設けられているものとして説明を続ける。
【００６４】
上記の実機は、各サブモジュール部材に設けられたバーコードを読み取るバーコードリーダを備えている。このバーコードリーダは、読み取ったバーコードで特定される部材に対する作業状態に関する情報を、通信ネットワークを介してサーバ１に送信する機能を有している。後述するように、サーバ１は、このバーコードリーダから受信した情報に基づいて実技の進行状況を確認する。
【００６５】
図１６は、組立・解体実習教育の流れを示すフローチャートである。まず、実技を始める前に、サーバ１では、上述したようにして生成された研修カリキュラムに沿って「何日目の研修であるのか」及び「その日の何時限目（何個目）の実技レッスンであるのか」を確認し（Ｓ１０１乃至Ｓ１０３）、その結果に基づいて、当該研修カリキュラムに含まれる標準教材コンテンツをユーザ向けに配信する（Ｓ１０４）。これにより、端末機２では、標準教材コンテンツの内容が画面上に表示されることになる。
【００６６】
上述したように標準教材コンテンツの内容が端末機２の画面上に表示された状態において、指導者が実機に対して実際に作業（組立又は解体）を行う（Ｓ１０５）。この作業に合わせて、実機のバーコードリーダからサーバ１に対して情報が送信され、サーバ１は、その情報に基づいて、その作業の完了状態を検出する（Ｓ１０６）。具体的には、実機（連続混練機）のホッパを取り外す作業であれば、バーコードリーダが、取り外されたホッパに設けられているバーコードを読み取り、そのホッパが取り外された旨を示す情報をサーバ１に対して送信する。サーバ１は、この情報を受信すると、ホッパの取り外し作業が完了したと判断する。
【００６７】
サーバ１は、上述したように作業の完了状態を検出した後、研修カリキュラムに含まれる個別教材コンテンツをユーザ向けに配信する（Ｓ１０７）。端末機２では、その個別教材コンテンツを学習画面に追加情報として表示する（Ｓ１０８）。本実施の形態で生成される研修カリキュラムは顧客毎に異なるものであるため、複数の顧客のユーザが同一の研修に参加している場合、異なる個別教材コンテンツが別々に配信され、各端末機２にはそれを操作するユーザ（顧客）専用の個別教材コンテンツが表示されることになる。例えば、顧客Ａに属するユーザに対しては「ホッパの横に特殊な計量センサが取り付けられているので、その計量センサも合わせて取り外す」等の情報が個別教材コンテンツとして配信される一方で、顧客Ｂに属するユーザに対しては「ホッパはホッパガイドにより固定されているため、最初にホッパガイドを外す」等の情報が個別教材コンテンツとして配信される。このように、本実施の形態で生成された研修カリキュラムを用いることにより、各顧客のそれぞれに適した研修を同時に実施することが可能になる。
【００６８】
上述したステップＳ１０６乃至Ｓ１０８において、各ユーザが扱う機種に応じた組立又は解体作業とその作業完了の通知とが繰り返し実行され（Ｓ１０９）、その後実技が完了する（Ｓ１１０）。
【００６９】
（その他の実施の形態）
上述した実施の形態では、単一のコンピュータ１ａによってコンピュータプログラム１４ａのすべての処理が実行される構成について述べたが、本発明はこれに限定されるものではなく、当該コンピュータプログラム１４ａと同様の処理を、複数の装置（コンピュータ）により分散して実行する分散システムとすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の研修カリキュラム生成システム、研修カリキュラム生成方法、及びコンピュータプログラムは、産業用機械の運転技術及びメンテナンス技術等についての研修のカリキュラムを生成する研修カリキュラム生成システム及び研修カリキュラム生成方法、並びにコンピュータにその研修のカリキュラムを生成させるためのコンピュータプログラム等として有用である。
【符号の説明】
【００７１】
１  サーバ
１ａ  コンピュータ
１１  本体
１１ａ  ＣＰＵ
１１ｂ  ＲＯＭ
１１ｃ  ＲＡＭ
１１ｄ  ハードディスク
１１ｅ  読出装置
１１ｆ  入出力インタフェース
１１ｇ  通信インタフェース
１１ｈ  画像出力インタフェース
１１ｊ  バス
１２  画像表示部
１３  入力部
１４  可搬型記録媒体
１４ａ  コンピュータプログラム
１０１  ユーザ情報データベース
１０２  標準教材コンテンツデータベース
１０３  個別教材コンテンツデータベース
１０４  部品情報データベース
１０５  交換記録情報データベース
１０６  工事情報データベース
１０７  工事記録情報データベース
１０８  カリキュラムデータベース
２  端末機
【図１】
2015138423.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2015138423.tif 000014
【図１２】
2015138423.tif 000015
【図１３】
2015138423.tif 000016
【図１４】
2015138423.tif 000017
【図１５】
2015138423.tif 000018
【図１６】
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