(57)【要約】【課題】低温耐衝撃性、弾性率、高温強度、離型性に優れ、また、エアバッグ収納カバーに用いるために必要な成形性に優れた熱可塑性エラストマー組成物を提供する。【解決手段】下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含有し、成分（Ａ）１００重量部に対し、成分（Ｂ）を０．５〜９０重量部含む熱可塑性エラストマー組成物による。成分（Ａ）：プロピレン含有量が９０〜１００重量％であるプロピレン系重合体成分（Ａ１）と、エチレン含有量が３０〜７０重量％であるエチレン・プロピレン共重合体成分（Ａ２）とからなり、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）との合計量に対し、成分（Ａ１）を３０〜８０重量％含有するプロピレン系重合体成分（Ｂ）：エチレンからなる重合体ブロックとエチレン・α−オレフィン共重合体ブロックとを含むオレフィン系ブロック共重合体【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含有し、成分（Ａ）１００重量部に対し、成分（Ｂ）を０．５〜９５重量部含む熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ａ）：プロピレン含有量が９０〜１００重量％であるプロピレン系重合体成分（Ａ１）と、エチレン含有量が３０〜７０重量％であるエチレン・プロピレン共重合体成分（Ａ２）とからなり、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）との合計量に対し、成分（Ａ１）を３０〜８０重量％含有するプロピレン系重合体
成分（Ｂ）：エチレンからなる重合体ブロックとエチレン・α−オレフィン共重合体ブロックとを含むオレフィン系ブロック共重合体
【請求項２】
前記成分（Ａ）において、前記成分（Ａ１）が、プロピレン単独重合体又はプロピレンとエチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体である、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
前記成分（Ｂ）が、１１０〜１２５℃に結晶融解ピークを有し、かつその結晶融解熱量が２０〜６０Ｊ／ｇのオレフィン系ブロック共重合体である、請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
前記成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体ブロックにおいて、α−オレフィンの炭素数が４〜８である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
前記成分（Ｂ）が、エチレンからなる重合体ブロックとエチレン・１−オクテン共重合体ブロックとを含むオレフィン系ブロック共重合体である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を射出成形してなる成形体。
【請求項７】
前記熱可塑性エラストマー組成物が、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準拠した温度−４０℃でのノッチ付きアイゾット衝撃強度が７０ｋＪ／ｍ２以上である、請求項６に記載の成形体。
【請求項８】
前記熱可塑性エラストマー組成物が、ＪＩＳ  Ｋ６２５１を参照した８０℃での引張破壊強さが２．５ＭＰａ以上である、請求項６又は７に記載の成形体。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物からなるエアバッグ収納カバー。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温耐衝撃性、弾性率、高温強度、離型性、成形性等に優れた熱可塑性エラストマー組成物、該熱可塑性エラストマー組成物を射出成形してなる成形体、及び該熱可塑性エラストマー組成物からなるエアバッグ収納カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用エアバッグシステムは自動車等の衝突の際に運転手や搭乗者を保護するシステムであり、衝突の際の衝撃を感知する装置とエアバッグ装置とからなる。このエアバッグ装置は、ステアリングホイール、助手席前方のインストルメントパネル、運転席及び助手席のシート、フロント及びサイドピラー等に設置される。
【０００３】
エアバッグ装置におけるエアバッグ収納カバーは、エアバッグ膨脹時に、それを収納しているカバーの破壊による破片の飛散やカバー取り付け部の破壊によるカバーの飛散が懸念される。このため、カバーが異常な破壊をして飛散するのを防止することを目的として、その構造や材質において種々の提案がなされている。
【０００４】
エアバッグ収納カバー向けの材料としては例えば、特許文献１において、スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物、ゴム用可塑剤、オレフィン系樹脂及び添加剤からなるものが提案されている。また、特許文献２〜４おいてはプロピレン系樹脂、エチレン・α−オレフィン共重合体及びスチレン系エラストマーからなるものが提案されている。また、特許文献５には、多段階重合法により得られたオレフィン系熱可塑性エラストマー、プロピレン系樹脂及びエチレン−α・オレフィン共重合体からなるものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開平５−３８９９６号公報
【特許文献２】日本国特開平１０−２６５６２８号公報
【特許文献３】日本国特開２０００−０９６７５２号公報
【特許文献４】日本国特開２０００−３２４９０１号公報
【特許文献５】日本国特開２００２−１９４０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、エアバッグが展開する際の出力向上による低温域及び高温域でのエアバッグ収納カバーの破損が懸念されるため、安全性の強化、設計の自由度等の観点から高温強度、低温耐衝撃性の強化された材料の開発が望まれる。しかしながら、本発明者らの詳細な検討によれば、前記特許文献１〜５に記載されているような従来のエアバッグ収納カバー向けの材料においては高温強度、低温耐衝撃性、弾性率等が不十分であることが見出された。
【０００７】
また、エアバッグ収納カバーの成形時には離型不具合を防ぐ必要があり、特許文献１〜５に記載されているような熱可塑性エラストマー組成物において離型性を改善しようとした場合、通常、脂肪酸アミド等の離型剤を添加することが考えられる。しかしながら、エアバッグ収納カバーの一部の塗装工程において、離型剤が影響し塗料密着性が悪くなることがあるという問題が見出された。
【０００８】
本発明は上記のような従来技術の問題を鑑みてなされたものである。即ち、本発明の課
題は、低温耐衝撃性、弾性率、高温強度、離型性に優れ、また、エアバッグ収納カバーに用いるために必要な成形性に優れた熱可塑性エラストマー組成物を提供すること、及び該熱可塑性エラストマー組成物からなるエアバッグ収納カバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、特定のプロピレン系重合体及び特定のオレフィン系ブロック共重合体を特定量含む熱可塑性エラストマー組成物が、低温耐衝撃性、弾性率、高温強度、離型性、成形性等に優れ、エアバッグ収納カバーに好適に用いることができることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明の要旨は以下の［１］〜［９］に存する。
【００１０】
［１］  下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含有し、成分（Ａ）１００重量部に対し、成分（Ｂ）を０．５〜９５重量部含む熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ａ）：プロピレン含有量が９０〜１００重量％であるプロピレン系重合体成分（Ａ１）と、エチレン含有量が３０〜７０重量％であるエチレン・プロピレン共重合体成分（Ａ２）とからなり、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）との合計量に対し、成分（Ａ１）を３０〜８０重量％含有するプロピレン系重合体
成分（Ｂ）：エチレンからなる重合体ブロックとエチレン・α−オレフィン共重合体ブロックとを含むオレフィン系ブロック共重合体
【００１１】
［２］  前記成分（Ａ）において、前記成分（Ａ１）が、プロピレン単独重合体又はプロピレンとエチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体である、［１］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１２】
［３］  前記成分（Ｂ）が、１１０〜１２５℃に結晶融解ピークを有し、かつその結晶融解熱量が２０〜６０Ｊ／ｇのオレフィン系ブロック共重合体である、［１］又は［２］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１３】
［４］  前記成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体ブロックにおいてα−オレフィンの炭素数が４〜８である、［１］乃至［３］のいずれか１つに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１４】
［５］  前記成分（Ｂ）が、エチレンからなる重合体ブロックとエチレン・１−オクテン共重合体ブロックとを含むオレフィン系ブロック共重合体である、［１］乃至［４］のいずれか１つに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１５】
［６］  ［１］乃至［５］のいずれか１つに記載の熱可塑性エラストマー組成物を射出成形してなる成形体。
【００１６】
［７］  前記熱可塑性エラストマー組成物が、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準拠した温度−４０℃でのノッチ付きアイゾット衝撃強度が７０ｋＪ／ｍ２以上である、［６］に記載の成形体。
【００１７】
［８］  前記熱可塑性エラストマー組成物が、ＪＩＳ  Ｋ６２５１を参照した８０℃での引張破壊強さが２．５ＭＰａ以上である、［６］又は［７］に記載の成形体。
【００１８】
［９］  ［１］乃至［５］のいずれか１つに記載の熱可塑性エラストマー組成物からなるエアバッグ収納カバー。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、高温強度、低温耐衝撃性、弾性率、離型性、成形性等に優れたものである。このため、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、エアバッグ収納カバー、インストルメントパネル、センターパネル、センターコンソールボックス、ドアトリム、ピラー、アシストグリップ、ハンドル等の自動車内装部品、マッドガード・クロメット等の自動車外装部品、家電部品、建材、家具等として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。なお、本発明において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。
【００２１】
［熱可塑性エラストマー組成物］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含有し、成分（Ａ）１００重量部に対し、成分（Ｂ）を０．５〜９５重量部含むものである。
成分（Ａ）：プロピレン含有量が９０〜１００重量％であるプロピレン系重合体成分（Ａ１）と、エチレン含有量が３０〜７０重量％であるエチレン・プロピレン共重合体成分（Ａ２）とからなり、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）との合計量に対し、成分（Ａ１）を３０〜８０重量％含有するプロピレン系重合体
成分（Ｂ）：エチレンからなる重合体ブロックとエチレン・α−オレフィン共重合体ブロックとを含むオレフィン系ブロック共重合体
【００２２】
なお、本発明において「エアバッグ収納カバー」とは、エアバッグを収納する容器全般を意味するものであり、例えば、エアバッグが収納されている容器において、エアバッグが展開する際の開口部、又はこの開口部と一体となっている容器全体である。
【００２３】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は従来の熱可塑性エラストマーを用いたものと比較して低温耐衝撃性、高温強度、離型性、弾性率等に優れるという効果を奏する。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）により高温強度及び低温耐衝撃性を良好なものとし、更に成分（Ａ）により離型性を良好にし、また、成分（Ｂ）により弾性率を良好にすることができる。
【００２４】
＜成分（Ａ）＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物に用いる成分（Ａ）のプロピレン系重合体は、プロピレン含有量が９０〜１００重量％であるプロピレン系重合体成分（Ａ１）と、エチレン含有量が３０〜７０重量％であるエチレン−プロピレン共重合体成分（Ａ２）とからなり、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）との合計量に対し、成分（Ａ１）を３０〜８０重量％含有するものである。ただし、成分（Ａ１）におけるプロピレン含有量は成分（Ａ１）を構成する全モノマーの合計量を１００重量％としたときの値であり、また、成分（Ａ２）におけるエチレン含有量は成分（Ａ２）を構成する全モノマーの合計量を１００重量％としたときの値である。
【００２５】
成分（Ａ）において、プロピレン系重合体成分（Ａ１）はプロピレン含有量が９０〜１００重量％であれば、プロピレン単独重合体であっても、プロピレン・α−オレフィン共重合体であってもよい。成分（Ａ）において、プロピレン系重合体成分（Ａ１）は剛性、耐熱性に寄与する。
【００２６】
成分（Ａ１）は具体的には、プロピレン単独重合体又はプロピレンとエチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体である
ことが好ましい。成分（Ａ１）がプロピレンとエチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体である場合、プロピレンと共重合するモノマーとしては特に、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。なお、これらの炭素数４〜１０のα−オレフィンは１種のみを用いたものであっても、２種以上を用いたものであってもよい。
【００２７】
また、成分（Ａ）において、エチレン・プロピレン共重合体成分（Ａ２）はエチレン含有量が３０〜７０重量％であるエチレン−プロピレン共重合体であり、エチレン含有量がこの範囲であれば、更にプロピレン以外のα−オレフィンや非共役ジエンが共重合されたものであってもよい。成分（Ａ）において、プロピレン系重合体成分（Ａ２）は低温耐衝撃性に寄与する。なお、エチレン含有量は好ましくは３５〜６５重量％である。
【００２８】
成分（Ａ２）において、共重合されていてもよいプロピレン以外のα−オレフィンとしては、１−ブテン、２−メチルプロピレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。また、成分（Ａ２）において、共重合されていてもよい非共役ジエンとしては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；シクロへキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン等の環状非共役ジエン等が挙げられる。
【００２９】
成分（Ａ）において、成分（Ａ１）の含有量は、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）との合計量に対し、３０〜８０重量％である。成分（Ａ１）の含有量が３０重量％以上であることにより、剛性が上昇し耐熱性を保持することとなり、成分（Ａ１）の含有量が８０重量％以下であることにより、低温耐衝撃性を保持することとなる。剛性、耐熱性の効果をより高める観点から、成分（Ａ１）の含有量は、３５重量％以上であることが好ましい。一方、低温耐衝撃性の効果をより高める観点から、成分（Ａ１）の含有量は７０重量％以下であることが好ましく、６０重量％以下であることがより好ましく、５０重量％以下であることがさらに好ましい。
【００３０】
なお、成分（Ａ）における成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）の各成分含量は次のようにして求めることができる。即ち、昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）により成分（Ａ１）および成分（Ａ２）を分離し、赤外分光法により成分（Ａ１）および（Ａ２）のプロピレン含量及びエチレン含量を求めればよい。
【００３１】
成分（Ａ）のメルトフローレートは、限定されないが、通常、０．１ｇ／分以上であり、成形体の外観の観点から、好ましくは０．２ｇ／１０分以上であり、より好ましくは０．３ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは０．４ｇ／１０分以上である。また、成分（Ａ）のメルトフローレートは、通常、２００ｇ／１０分以下であり、低温耐衝撃性の観点から、好ましくは１５０ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは１００ｇ／１０分以下である。成分（Ａ）のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年）に従って、測定温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００３２】
成分（Ａ）のプロピレン系重合体の製造方法としては特に制限はないが、例えば、有機アルミニウム化合物と、チタン原子、マグネシウム原子、ハロゲン原子、電子供与性化合物等からなる固体成分とからなる触媒を用いた公知の多段重合法が用いられる。多段重合法の第１工程で成分（Ａ１）を重合する。ここでは、例えば、気相重合法、溶液重合法等を用いることができる。続いて第２工程で成分（Ａ２）を重合する。ここでは気相重合法
等を用いることができる。このような多段重合法の例としては特表２００４−５３６２１２に記載されている製造方法を挙げることができる。
【００３３】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物に用いる成分（Ａ）は市販の該当品を用いることも可能である。市販のポリプロピレン系重合体のうち、成分（Ａ）として用いることのできるものとしては下記の製造者等から調達可能であり、適宜選択することができる。入手可能な市販品としては、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ社製のＨｉｆａｘ  ＣＡ１３８Ａ、Ａｄｆｌｅｘ  Ｑ３００Ｆ等がある。
【００３４】
＜成分（Ｂ）＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物に用いる成分（Ｂ）は、エチレンからなる重合体ブロックとエチレン・α−オレフィン共重合体ブロックとを含むオレフィン系ブロック共重合体である。
【００３５】
成分（Ｂ）は１１０〜１２５℃に結晶融解ピークを有し、かつその結晶融解熱量が２０〜６０Ｊ／ｇであることが好ましい。ここで、成分（Ｂ）において、１１０〜１２５℃結晶融解ピークにおける結晶融解熱量が２０〜６０Ｊ／ｇであることは、成分（Ｂ）が、結晶性のエチレンからなる重合体ブロックを有することを表す指標である。また、成分（Ｂ）は、エチレンからなる重合体ブロックに基づく結晶性に加え、エチレン・α−オレフィン共重合体ブロックに基づく非晶性を有する。成分（Ｂ）がこのような構造を有することにより、本発明の熱可塑性エラストマー組成物に高温強度及び低温耐衝撃性の効果が付与される。成分（Ｂ）の結晶融解熱量は、高温強度の観点から好ましくは２０Ｊ／ｇ以上であり、より好ましくは３０Ｊ／ｇ以上である。また、成分（Ｂ）の結晶融解熱量は、低温耐衝撃性の観点から好ましくは６０Ｊ／ｇ以下であり、より好ましくは５０Ｊ／ｇ以下である。
【００３６】
成分（Ｂ）におけるエチレンからなる重合体ブロックは、エチレンを主体とするものであるが、エチレンに加え他の単量体単位を含有していてもよい。他の単量体単位としては１−プロピレン、１−ブテン、２−メチルプロピレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等を例示することができる。好ましくは、１−プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等の末端の炭素原子に炭素間二重結合を有する炭素数３〜８のα−オレフィンである。成分（Ｂ）におけるα−オレフィンは１種のみがエチレンと共重合したものであっても、２種以上がエチレンと共重合したものであってもよい。また、成分（Ｂ）は１種のみで用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
成分（Ｂ）のエチレン・α−オレフィン共重合体ブロックは、エチレン単位に加え、α−オレフィンとして１−プロピレン、１−ブテン、２−メチルプロピレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等を構成単位として有するものを例示することができる。好ましくは、１−プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等の末端の炭素原子に炭素間二重結合を有する炭素数４〜８のα−オレフィンである。成分（Ｂ）におけるα−オレフィンは１種のみがエチレンと共重合したものであっても、２種以上がエチレンと共重合したものであってもよい。また、成分（Ｂ）は１種のみで用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
成分（Ｂ）のエチレン単位の含有量は、エチレン単位の含有量とα−オレフィン単位の含有量との合計量に対し、５０重量％以上８０重量％以下であることが好ましい。成分（Ｂ）のエチレン単位の含有量は、成分（Ｂ）のブロッキングによる融着防止のためには多い方が好ましく、本発明の熱可塑性エラストマーを成形したときの低温耐衝撃性の観点では少ない方が好ましい。成分（Ｂ）のエチレン単位の含有量は、より好ましくは５５重量
％以上であり、更に好ましくは６０重量％以上である。また、エチレン単位の含有量は、より好ましくは７５重量％以下である。なお、成分（Ｂ）におけるエチレン単位の含有量及び炭素数４〜８のα−オレフィン単位の含有量は、それぞれ赤外分光法により求めることができる。
【００３９】
成分（Ｂ）におけるエチレン・α−オレフィン共重合体ブロックは、エチレン単位及び炭素数３〜８のα−オレフィン単位に加え、非共役ジエンに基づく単量体単位（非共役ジエン単位）等の他の単量体単位を含有していてもよい。該非共役ジエン単位としては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンのような鎖状非共役ジエン；シクロへキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンのような環状非共役ジエン等があげられる。好ましくは、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエンである。
【００４０】
また、成分（Ｂ）が非共役ジエン単位等の他の単量体単位を含有する場合、その含有量は成分（Ｂ）全体に対して、通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下である。非共役ジエン単位やプロピレン単位の含有量は、赤外分光法により求めることができる。
【００４１】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物に用いる成分（Ｂ）として具体的には、エチレンからなる重合体ブロックと、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体ブロックとを含むブロック共重合体を例示することができる。これらは１種で用いられてもよく、２種以上組み合わせて用いられてもよい。これらの中でも、成分（Ｂ）は、エチレンからなる重合体ブロックとエチレン−１−オクテン共重合体ブロックとを含むブロック共重合体、すなわち成分（Ｂ）は、エチレンからなる重合体ブロックとエチレン−１−オクテン共重合体ブロックとを含むオレフィン系ブロック共重合体であることが最も好ましい。
【００４２】
成分（Ｂ）は結晶性を有するエチレンからなる重合体ブロックを有することに加え、エチレン・α−オレフィン共重合体ブロックによる非晶性を有する。この非晶性はガラス転移温度により表すことができ、ＤＳＣ法によるガラス転移温度が好ましくは−８０℃以上であり、より好ましくは−７５℃以上であり、一方、好ましくは−５０℃以下であり、より好ましくは−６０℃以下である。
【００４３】
成分（Ｂ）のメルトフローレートは限定されないが、通常、１０ｇ／１０分以下であり、強度の観点から、好ましくは８．０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは５．０ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは３．０ｇ／１０分以下である。また、成分（Ｂ）のメルトフローレートは、通常、０．０１ｇ／１０分以上であり、流動性の観点から、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは０．１０ｇ／１０分以上である。成分（Ｂ）のメルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い、測定温度１９０℃、測定荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００４４】
成分（Ｂ）の密度は低温耐衝撃性の観点から、好ましくは０．８８ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．８７ｇ／ｃｍ３以下である。一方、その下限については特に制限されないが、通常０．８５ｇ／ｃｍ３以上である。
【００４５】
成分（Ｂ）の製造方法としては、日本国特表２００７−５２９６１７号公報、日本国特
表２００８−５３７５６３号公報、日本国特表２００８−５４３９７８号公報に開示された方法にしたがって合成することができる。例えば、第１のオレフィン重合触媒と、同等の重合条件下で第１のオレフィン重合触媒によって調製されるポリマーとは化学的性質又は物理的性質が異なるポリマーを調製可能な第２のオレフィン重合触媒と、鎖シャトリング剤と、を組み合わせて得られる混合物又は反応生成物を含む組成物を準備し、上記エチレンとα−オレフィンとを、付加重合条件下で、該組成物と接触させる工程を経て製造することができる。
【００４６】
成分（Ｂ）の重合には、好ましくは連続溶液重合法が適用される。連続溶液重合法は、触媒成分、鎖シャトリング剤、モノマー類、ならびに場合により溶媒、補助剤、捕捉剤および重合助剤が反応ゾーンに連続的に供給され、ポリマー生成物はそこから連続的に取り出される。また、ブロックの長さは、前記触媒の比率および種類、鎖シャトリング剤の比率および種類、重合温度等を制御することによって変化させることができる。
【００４７】
なお、成分（Ｂ）のオレフィン系ブロック共重合体の合成方法において、その他の条件は日本国特表２００７−５２９６１７号公報、日本国特表２００８−５３７５６３号公報、日本国特表２００８−５４３９７８号公報に開示されている。また、市販の該当品としては例えばダウ・ケミカル社製Ｅｎｇａｇｅ（登録商標）−ＸＬＴシリーズやＩＮＦＵＳＥ（登録商標）シリーズ等が挙げられる。なお、成分（Ｂ）のうち、エチレン・オクテン共重合体ブロックを有するものについては、ＩＮＦＵＳＥ（登録商標）シリーズが２００７年に、Ｅｎｇａｇｅ（登録商標）−ＸＬＴシリーズが２０１１年に、それぞれダウ・ケミカル社に商業的に生産開始されるまで、製品として入手することができなかったものである。
【００４８】
＜成分（Ｃ）＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は高温強度及び成形性を更に向上させるため、更に下記成分（Ｃ）を含有することが好ましい。
成分（Ｃ）：プロピレン含有量が８５〜１００重量％であるプロピレン系重合体（ただし、成分（Ａ）に該当するものを除く。）
【００４９】
成分（Ｃ）は、プロピレン含有量が８５〜１００重量％であるプロピレン系重合体であれば、プロピレンの単独重合体であってもよいし、プロピレン単位に加え、エチレン単位、プロピレン以外のα−オレフィン単位、エチレン及びα−オレフィン以外の単量体単位等を１０重量％以下含有するプロピレン・エチレン共重合体又はプロピレン・α−オレフィン共重合体であってもよいし、また、プロピレン系ブロック共重合体であってもよい。
【００５０】
成分（Ｃ）がプロピレン・α−オレフィン共重合体である場合、プロピレン以外のα−オレフィン単位としては、炭素数４〜２０のα−オレフィンを挙げることができる。炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等があげられる。プロピレン以外のα−オレフィンとしては、好ましくは、炭素数４〜１０のα−オレフィンであり、より好ましくは、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００５１】
成分（Ｃ）のプロピレン系重合体としては、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、プロ
ピレン・エチレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・エチレン・１−オクテン共重合体、第１工程でプロピレン単独重合体を重合し、続いて第２工程でプロピレン・エチレン共重合体を重合して得られるプロピレン系ブロック共重合体等を例示することができる。好ましくは、プロピレン単独重合体、エチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の単量体とプロピレンとの共重合体、第１工程でプロピレン単独重合体を重合し、続いて第２工程でプロピレン・エチレン共重合体を重合して得られるプロピレン系ブロック共重合体である。これらの中でも特に、成分（Ｃ）としては、低温耐衝撃性及び高温強度の観点から、第１工程でプロピレン単独重合体を重合し、続いて第２工程でプロピレン・エチレン共重合体を重合して得られるプロピレン系ブロック共重合体であることが好ましい。
【００５２】
成分（Ｃ）のプロピレン含有量は、成分（Ｃ）全体に対し、８５〜１００重量％であり、好ましくは９０〜１００重量％である。成分（Ａ）のプロピレン単位の含有量が前記下限値以上であることにより、耐熱性及び剛性が良好となる傾向にある。なお、成分（Ｃ）中のプロピレン含有量は、赤外分光法により求めることができる。
【００５３】
成分（Ｃ）のメルトフローレートは、限定されないが、通常、０．１ｇ／分以上であり、成形体の外観の観点から、好ましくは１０ｇ／１０分以上であり、より好ましくは２０ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは３０ｇ／１０分以上である。また、成分（Ｃ）のメルトフローレートは、通常、２００ｇ／１０分以下であり、引張り強度の観点から、好ましくは１５０ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは１００ｇ／１０分以下である。成分（Ｃ）のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年）に従って、測定温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００５４】
成分（Ｃ）のプロピレン系重合体の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒を用いた多段重合法をあげることができる。該多段重合法には、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等を用いることができ、これらを２種以上組み合わせてもよい。
【００５５】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物に用いることのできる成分（Ｃ）は市販の該当品を用いることも可能である。成分（Ｃ）におけるプロピレン系重合体としては下記に挙げる製造者等から調達可能であり、適宜選択することができる。入手可能な市販品としては、プライムポリマー社のＰｒｉｍ  Ｐｏｌｙｐｒｏ（登録商標）、住友化学社の住友ノーブレン（登録商標）、サンアロマー社のポリプロピレンブロックコポリマー、日本ポリプロ社のノバテック（登録商標）ＰＰ、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ社のＭｏｐｌｅｎ（登録商標）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社のＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＰＰ、Ｆｏｒｍｏｓａ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社のＦｏｒｍｏｌｅｎｅ（登録商標）、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社のＢｏｒｅａｌｉｓ  ＰＰ、ＬＧ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＳＥＥＴＥＣ  ＰＰ、Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ社のＡＳＩ  ＰＯＬＹＰＲＯＰＹＬＥＮＥ、ＩＮＥＯＳ  Ｏｌｅｆｉｎｓ＆Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社のＩＮＥＯＳ  ＰＰ、Ｂｒａｓｋｅｍ社のＢｒａｓｋｅｍ  ＰＰ、ＳＡＭＳＵＮＧ  ＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社のＳｕｍｓｕｎｇ  Ｔｏｔａｌ、Ｓａｂｉｃ社のＳａｂｉｃ（登録商標）ＰＰ、ＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社のＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ、ＳＫ社のＹＵＰＬＥＮＥ（登録商標）等がある。
【００５６】
＜成分（Ｄ）＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、更に下記成分（Ｄ）を含むことが好ましい。成分（Ｄ）を含むことにより、本発明の熱可塑性エラストマーに低温耐衝撃性を更に良好なものとすることができる。
成分（Ｄ）：エチレン・α−オレフィン共重合体（ただし、成分（Ｂ）に該当するものを
除く。）
【００５７】
成分（Ｄ）は、少なくともエチレン単位とα−オレフィン単位とを含む共重合体である。成分（Ｄ）に用いられるα−オレフィンとしては、１−プロピレン、１−ブテン、２−メチルプロピレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等を例示することができる。成分（Ｄ）に用いられるα−オレフィンは好ましくは、１−プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等の末端の炭素原子に炭素間二重結合を有する炭素数３〜８のα−オレフィンである。成分（Ｄ）におけるα−オレフィンは１種のみがエチレンと共重合したものであっても、２種以上がエチレンと共重合したものであってもよい。また、成分（Ｄ）は１種のみで用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
成分（Ｄ）のエチレン単位の含有量は、エチレン単位の含有量とα−オレフィン単位の含有量との合計量に対し、５０重量％以上８０重量％以下であることが好ましい。成分（Ｄ）のエチレン単位の含有量は、成分（Ｄ）のブロッキングによる融着防止のためには多い方が好ましく、本発明の熱可塑性エラストマーを成形したときの低温耐衝撃性の観点では少ない方が好ましい。成分（Ｄ）のエチレン単位の含有量は、より好ましくは５５重量％以上であり、更に好ましくは６０重量％以上である。また、エチレン単位の含有量は、より好ましくは７５重量％以下である。なお、成分（Ｄ）におけるエチレン単位の含有量及び炭素数３〜８のα−オレフィン単位の含有量は、それぞれ赤外分光法により求めることができる。
【００５９】
成分（Ｄ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレン単位及び炭素数３〜８のα−オレフィン単位に加え、非共役ジエンに基づく単量体単位（非共役ジエン単位）等の他の単量体単位を含有していてもよい。該非共役ジエンとしては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンのような鎖状非共役ジエン；シクロへキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンのような環状非共役ジエン等があげられる。好ましくは、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエンである。
【００６０】
また、成分（Ｄ）の非共役ジエン単位等の他の単量体単位は、成分（Ｄ）全体に対して、通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下である。非共役ジエン単位やプロピレン単位の含有量は、赤外分光法により求めることができる。
【００６１】
本発明に用いる成分（Ｄ）として具体的には、エチレン・１−ブテン共重合体ゴム、エチレン・１−ヘキセン共重合体ゴム、エチレン・１−オクテン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体ゴム等を例示することができる。これらは１種で用いられてもよく、２種以上組み合わせ用いられてもよい。中でも、エチレン・１−ブテン共重合体ゴム、エチレン・１−オクテン共重合体ゴムが好ましい。
【００６２】
成分（Ｄ）のメルトフローレートは限定されないが、通常、１０ｇ／１０分未満であり、強度の観点から、好ましくは８．０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは５．０ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは３．０ｇ／１０分以下である。また、成分（Ｄ）のメルトフローレートは、通常、０．０１ｇ／１０分以上であり、流動性の観点から、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは０．１０ｇ／１０分以上である。成分（Ｄ）のメルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い、測定温度１９０℃、測
定荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００６３】
成分（Ｄ）の密度は低温耐衝撃性の観点から、０．８８ｇ／ｃｍ３以下であり、好ましくは０．８７ｇ／ｃｍ３以下である。一方、その下限については特に制限されないが、０．８５ｇ／ｃｍ３以上である。
【００６４】
成分（Ｄ）の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、オレフィン重合用触媒として、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体等の錯体系触媒を用いることができ、重合方法としてはスラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等があげられる。また、市販の該当品を用いることも可能である。市販の該当品としては例えばダウ・ケミカル社製Ｅｎｇａｇｅ（登録商標）シリーズ、三井化学社製タフマー（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
【００６５】
＜配合量＞
成分（Ｂ）の含有量は、成形体の低温耐衝撃性及び弾性率の観点から、成分（Ａ）１００重量部に対し、０．５重量部以上であり、好ましくは１重量部以上であり、より好ましくは３重量部以上である。また、成分（Ｂ）の含有量は、成形体の剛性の観点から、成分（Ａ）１００重量部に対し、９５重量部以下であり、好ましくは９０重量部以下である。
【００６６】
成分（Ｃ）の含有量は、成形体の高温強度、離型性及び成形性の観点から、成分（Ａ）１００重量部に対し、好ましくは１０重量部以上であり、好ましくは３０重量部以上であり、より好ましくは５０重量部以上である。また、成分（Ｂ）の含有量は、成形体の低温耐衝撃性の観点から、成分（Ａ）１００重量部に対し、好ましくは１５０重量部以下であり、より好ましくは１２５重量部以下であり、更に好ましくは１１０重量部以下である。
【００６７】
また、成分（Ｃ）を用いる場合には、成分（Ｂ）の含有量を次の範囲とすることが好ましい。即ち、成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ｃ）１００重量部に対し、低温耐衝撃性の観点から７０重量部以上であることが好ましく、８０重量％以上であることがより好ましく、９０重量部以上であることが更に好ましく、一方、高温強度の観点から２００重量以下であることが好ましく、１８０重量部以下であることがより好ましく、１６０重量部以下であることが更に好ましい。
【００６８】
成分（Ｄ）の含有量は、低温耐衝撃性の観点から、成分（Ｂ）１００重量部に対し、好ましくは１０重量部以上であり、好ましくは３０重量部以上であり、より好ましくは５０重量部以上である。また、成分（Ｄ）の含有量は、高温強度の観点から、成分（Ｂ）１００重量部に対し、好ましくは１５０重量部以下であり、より好ましくは１２５重量部以下であり、更に好ましくは１１０重量部以下である。
【００６９】
＜その他の成分＞
更に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、上記の成分以外に本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、各種目的に応じて以下の添加剤、無機フィラー、有機フィラーや成分（Ａ）及び（Ｂ）以外の樹脂（以下、「その他の樹脂」と称する。）等の任意成
分を配合することができる。
【００７０】
添加剤としては、着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、防雲剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、難燃剤、分散剤、帯電防止剤、導電性付与剤、金属不活性剤、分子量調整剤、防菌剤、蛍光増白剤等の各種添加物を挙げることができる。これらの添加剤は通常、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対し、それぞれの添加剤を０．０１〜２重量部の範囲で配合して用いることができる。
【００７１】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物が含有し得るその他の樹脂としては、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステルエラストマー、ウレタンエラストマー、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン系樹脂（ただし、成分（Ａ）及び成分（Ｃ）のそれぞれに該当するものを除く。）、前記以外の各種エラストマー等が挙げられる。上記で挙げたその他の樹脂は１種のみを含有しても２種以上を含有してもよい。なお、スチレン系熱可塑性エラストマーを用いる場合には、更に炭化水素系ゴム用軟化剤を用いることが好ましい。
【００７２】
＜熱可塑性エラストマー組成物の製造方法＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、上記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）と必要に応じて配合される成分（Ｃ）、成分（Ｄ）やその他の成分を通常の押出機やバンバリーミキサー、ロール、ブラベンダープラストグラフ、ニーダーブラベンダー等を用いて常法で混練して製造することができる。これらの製造方法の中でも、押出機、特に二軸押出機を用いることが好ましい。本発明の熱可塑性エラストマー組成物を押出機等で混練して製造する際には通常１６０〜２４０℃、好ましくは１８０〜２２０℃に加熱した状態で溶融混練することによって製造することができる。更に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物に、下記の架橋剤や架橋助剤を配合して動的に熱処理することにより、部分的に架橋させてもよい。
【００７３】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を部分的に架橋させるための架橋剤としては、有機過酸化物を用いることが好ましく、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾイル）ヘキシン−３、ジクミルパーオキサイド等を挙げることができる。
【００７４】
これらの有機過酸化物により部分的に架橋させる際に用いられる架橋助剤としては、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、トルイレンビスマレイミド等を有する化合物、Ｐ−キノンジオキシム、ニトロベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等のラジカル重合性の炭素間二重結合を有する化合物等と、成分（Ｂ）の炭素直鎖の部分と反応する官能基をもった化合物を挙げることができる。
【００７５】
＜物性・用途＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、前記成分（Ａ）及び（Ｂ）を特定量含むことにより、高温強度、低温耐衝撃性、弾性率、成形性等に優れるものである。
【００７６】
本発明において、ＪＩＳ  Ｋ７１１０（１９９９年）による−４０℃におけるアイゾット衝撃強度を低温耐衝撃性の指標とする。本発明の熱可塑性エラストマー組成物の成形体のアイゾット衝撃強度は、７０ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましく、８０ｋＪ／ｍ２以上であることがより好ましく、９０ｋＪ／ｍ２以上であることが更に好ましい。一方、本発明の熱可塑性エラストマー組成物のアイゾット衝撃強度の上限は特に制限されないが、通常１５０ｋＪ／ｍ２以下である。
【００７７】
本発明において、ＪＩＳ  Ｋ６２５１（１９９３年）を参照した８０℃での引張り破壊強さを高温強度の指標とする。本発明の熱可塑性エラストマー組成物の成形体の高温強度
は、２．５ＭＰａ以上であることが好ましく、３．０ＭＰａ以上であることがより好ましく、３．５ＭＰａ以上であることが更に好ましい。８０℃での引張り破壊強さが、上記範囲未満のものを用いた場合には、高温強度が劣るためにエアバッグ収納カバーの高温展開性が低下する傾向がある。なお、本発明は従来のエアバッグ収納カバー用途の熱可塑性エラストマー組成物に比べ、低温耐衝撃性を維持したまま高温強度に優れる点に特長がある。このため、本発明においては高温強度を高めることが特に重要である。
【００７８】
本発明において、ＪＩＳ  Ｋ７２０３（１９９５年）を参照した−３５℃での曲げ弾性率を弾性率の指標とする。本発明の熱可塑性エラストマー組成物の成形体の−３５℃での曲げ弾性率は、１００ＭＰａ以上であることが好ましく、２００ＭＰａ以上であることがより好ましく、３００ＭＰａ以上であることが更に好ましい。一方、−３５℃での曲げ弾性率は１，０００ＭＰａ以下であることが好ましく、９５０ＭＰａ以下であることがより好ましく、９００ＭＰａ以下であることが更に好ましい。低温曲げ弾性率が、上記範囲であると弾性率の観点から好ましく、特にエアバッグ収納カバーとした際に低温展開性能が良好となる傾向にあるために好ましい。
【００７９】
本発明において、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年）に準拠した温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎでのメルトフローレート（ＭＦＲ）を熱可塑性エラストマー組成物の成形性の指標とする。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、成形性に優れたものとするため、０．５〜５０ｇ／１０分であることが好ましい。熱可塑性エラストマー組成物のＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上であると流動性が良好となる傾向にあり、また、５０ｇ／１０以下であると成形時のバリ等を抑えやすいために好ましい。流動性の観点からは、好ましくは１．０ｇ／１０分以上であり、一方、射出成形時にバリ等を抑える観点からは、熱可塑性エラストマー組成物のＭＦＲは好ましくは４０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは３０ｇ／１０分以下であり、特に好ましくは２０ｇ／１０分以下である。
【００８０】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を用いて、一般に、通常の射出成形法、又は、必要に応じて、ガスインジェクション成形法、射出圧縮成形法、ショートショット発泡成形法等の各種成形法を用いて成形体とすることによりエアバッグ収納カバーとして用いることができる。特に、本発明の熱可塑性エラストマーを射出成形することにより成形体とすることが好ましく、射出成形を行う際の成形条件は以下の通りである。熱可塑性エラストマー組成物を射出成形する際の成形温度は通常、１５０〜３００℃であり、好ましくは１８０〜２８０℃である。射出圧力は通常、５〜１００ＭＰａであり、好ましくは１０〜８０ＭＰａである。また、金型温度は通常、０〜８０℃であり、好ましくは２０〜６０℃である。
【００８１】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は低温耐衝撃性、弾性率、高温強度、離型性、成形性等に優れ、各種用途に好適に用いることができる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は例えば、エアバッグ収納カバー、インストルメントパネル、センターパネル、センターコンソールボックス、ドアトリム、ピラー、アシストグリップ、ハンドル等の自動車内装部品、マッドガード・クロメット等の自動車外装部品、家電部品、建材、家具等として有用である。これらの中でも本発明の熱可塑性エアストマー組成物はエアバッグ収納カバーとして特に有用であり、このエアバッグ収納カバーの中でも、例えば、自動車等の高速移動体が衝突事故等の際に、その衝撃や変形を感知することにより作動し、膨張展開によって乗員を保護するエアバッグシステムのエアバッグ収納カバーとして好適である。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例を用いて本発明の内容を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限または下限の好ましい値と
しての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限または下限の値と、下記実施例の値または実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【００８３】
＜原料＞
［成分（Ａ）］
（Ａ−１）：ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年））：２．６ｇ／１０分（測定条件：２３０℃、荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇｆ））。プロピレン系重合体成分（Ａ１）の含有量：４４重量％、エチレン・プロピレン共重合体成分（Ａ２）（エチレン含有量：４８重量％、プロピレン含有量：５２重量％）の含有量：５６重量％、融解温度：１６０℃（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ社製  Ｈｉｆａｘ  ＣＡ１３８Ａ）。
（Ａ−２）：ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年））：０．６５ｇ／１０分（測定条件：２３０℃、荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇｆ））。プロピレン系重合体成分（Ａ１）の含有量：４０重量％、エチレン・プロピレン共重合体成分（Ａ２）（エチレン含有量：５８重量％、プロピレン含有量：４２重量％）の含有量：６１重量％、融解温度：１６２℃（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ社製  Ａｄｆｌｅｘ  Ｑ３００Ｆ）。
【００８４】
［成分（Ｂ）］
（Ｂ−１）：ダウ・ケミカル社製  ＸＬＴ８６７７（エチレンからなる重合体ブロックとエチレン・オクテン共重合体ブロックとを有するもの。）
結晶融解ピーク：１１９℃、結晶融解熱量：３７Ｊ／ｇ、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）：１．３ｇ／１０分（測定条件：２３０℃、荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇｆ））（カタログ値）、密度：０．８７ｇ／ｃｍ３、ガラス転移温度（ＤＳＣ法）：−６７℃。
【００８５】
［成分（Ｃ）］
（Ｃ−１）：ポリプロピレンブロック共重合体（第１工程でプロピレン単独重合体を重合し、続いて第２工程でエチレン・プロピレン共重合体を重合して得られたもの。）
ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年））：６０ｇ／１０分（測定条件：２３０℃、荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇｆ））、ポリプロピレンブロック共重合体中、プロピレン単独重合の含有量：９１重量％、エチレン・プロピレン共重合体の含有量：９重量％、エチレン・プロピレン共重合体におけるエチレン単位含有量：４６重量％、融解温度：１６３℃（全体のプロピレン含有量：９６重量％）。
【００８６】
＜評価方法＞
１）低温耐衝撃性：アイゾット衝撃強さ
インラインスクリュウタイプ射出成形機（東芝機械社製「ＩＳ１３０」）により、射出圧力５０ＭＰａ、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃にて、アイゾット衝撃強さ用の試験片をノッチの付いた厚さ４ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×長さ６４ｍｍとした試験片に成形した。ＪＩＳ  Ｋ７１１０（１９９９年）に従って、温度−４５℃で測定した。アイゾット衝撃強さの値が大きいものほど、低温耐衝撃性に優れるものと評価した。
【００８７】
２）高温強度：引張破壊試験
インラインスクリュウタイプ射出成形機（東芝機械社製「ＩＳ１３０」）により、射出圧力５０ＭＰａ、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃にて、引張り試験の試験片はシート（厚さ２ｍｍ×幅１２０ｍｍ×長さ８０ｍｍ）を成形した後にＪＩＳ  Ｋ６２５１（１９９３年）準拠（ＪＩＳ−３号ダンベル）で打ち抜いた。ＪＩＳ  Ｋ６２５１（１９９３年）を参照して、引張破壊強さ（単位：ＭＰａ）と引張り破壊伸び（単位：％）を引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎ、８０℃雰囲気下にて測定した。引張破壊強さ及び引張り破壊伸びのそれぞれの値が大きいほど高温強度に優れるものと評価した。
【００８８】
３）離型性：突出しトルク評価
インラインスクリュウタイプ射出成形機（東芝機械社製「ＥＣ２８０」）により成形した、箱型成形品の離型時の突出しトルクを確認した。値が小さいものほど、離型性に優れるものと評価され、７．５ｋＮ以下であることが好ましい。
【００８９】
４）弾性率：曲げ弾性率（−３５℃）
インラインスクリュウタイプ射出成形機（東芝機械社製「ＩＳ１３０」）により、射出圧力５０ＭＰａ、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃にて、低温曲げ弾性率の試験片（厚さ４ｍｍ×幅１０ｍｍ×長さ９０ｍｍ）を成形した後にＪＩＳ  Ｋ７２０３（１９９５年）を参照して、低温曲げ弾性率を−３５℃雰囲気下にて測定した。低温曲げ弾性率は１，０００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００９０】
＜実施例／比較例＞
［実施例１］
（Ａ−１）１００重量部、（Ｂ−１）２５重量部、酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製
商品名イルガスタブ（登録商標）ＦＳ３０１ＦＦ  ０．１３重量部及び黒色顔料（カーボン濃度４０重量％品）１．９重量部をヘンシェルミキサーにて１分間ブレンドし、同方向２軸押出機（神戸製鋼社製「ＴＥＸ３０α」、Ｌ／Ｄ＝４５、シリンダブロック数：１３）へ２０ｋｇ／ｈの速度で投入し、１８０−２１０℃の範囲で昇温させ溶融混練を行い、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物のペレットについて、前記１）〜４）の評価を行った。それらの評価結果を表−１に示す。
【００９１】
［実施例２、３及び比較例１〜４］
表−１に示す配合にした以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た（ただし、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対し、酸化防止剤は０．１重量部、黒色顔料は１．５重量部をそれぞれ配合した。）。また、実施例１と同様、前記１）〜４）の評価を行った。それらの評価結果を表−１に示す。
【００９２】
【表１】
2015193822.tif 000002
【００９３】
＜評価結果＞
本発明に該当する実施例１〜３はいずれも低温耐衝撃性、高温強度、離型性及び弾性率
に優れたものであることがわかる。一方、比較例１は成分（Ｂ）の使用量を多くしたものであるが、高温強度及び離型性が悪いことがわかる。また、比較例２は実施例１に対し本発明における成分（Ａ）を使用せず、代わりに（Ｃ−１）を使用したものであるが、低温耐衝撃性が不十分であることがわかる。更に、比較例３、４はそれぞれ成分（Ｂ）に該当するものを使用せず、成分（Ａ）のみを使用したものであるが、低温曲げ弾性率の値が大きく、エアバッグ収納カバーに用いるためには好ましくないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は低温耐衝撃性、弾性率、高温強度、離型性、成形性等に優れ、各種用途に好適に用いることができる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は例えば、エアバッグ収納カバー、インストルメントパネル、センターパネル、センターコンソールボックス、ドアトリム、ピラー、アシストグリップ、ハンドル等の自動車内装部品、マッドガード・クロメット等の自動車外装部品、家電部品、建材、家具等として有用である。これらの中でも本発明の熱可塑性エアストマー組成物はエアバッグ収納カバーとして特に有用であり、このエアバッグ収納カバーの中でも、例えば、自動車等の高速移動体が衝突事故等の際に、その衝撃や変形を感知することにより作動し、膨張展開によって乗員を保護するエアバッグシステムのエアバッグ収納カバーとして好適である。