(57)【要約】【課題】本発明の課題は、現像部材へのトナーの凝集物の付着を抑制することである。【解決手段】画像形成装置１０は、像保持体１２に形成される潜像をトナーＴ及びキャリアオイルＯを含む液体現像剤Ｇによりトナー画像として現像する現像部材１０２と、液体現像剤を収容する収容体１４０と、現像部材１０２と軸方向を揃えて回転可能に設けられ、一部が収容体１４０の液体現像剤Ｇに浸かって、現像部材１０２に液体現像剤Ｇを供給する供給部材１１２と、液体現像剤の量を規制するともに、供給部材１１２で除去された液体現像剤Ｇを収容体１４０内に戻すと規制部材１１４と、収容体１４０に収容された液体現像剤Ｇに浸かって配置され、定められた方向に搬送する撹拌部材１２０と、撹拌部材１２０に取り付けられ、撹拌部材１２０の回転に伴い、収容体１４０の内壁１４２に接触しながら回転する接触部材１３０と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自軸周りに回転しながら、像保持体に形成される潜像をトナー及びキャリアオイルを含む液体現像剤によりトナー画像として現像する現像部材と、
液体現像剤を収容する収容体と、
前記現像部材と軸方向を揃えて回転可能に設けられ、自軸周りに回転しながら、一部が前記収容体の液体現像剤に浸かって、前記現像部材に液体現像剤を供給する供給部材と、
前記収容体の上方側に配置され、液体現像剤の量を規制するとともに、前記供給部材で除去された液体現像剤を前記収容体内に戻す規制部材と、
前記収容体に収容された液体現像剤に浸かって配置され、自軸周りに回転しながら、定められた方向に搬送する撹拌部材と、
前記撹拌部材に取り付けられ、前記撹拌部材の回転に伴い、前記収容体の内壁に接触しながら回転する接触部材と、
を備えた現像装置。
【請求項２】
前記接触部材は、前記撹拌部材の回転に伴い、前記収容体の内壁に撓んで接触しながら回転する、
請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記収容体の内壁には、前記収容体を上方側から見ると、溝が形成されており、
前記接触部材は、前記撹拌部材の回転に伴い、前記溝の溝底に接触しながら回転する、
請求項１又は２記載の現像装置。
【請求項４】
前記接触部材又は前記溝の溝底は、導電性とされ、且つ、接地されている、
請求項１〜３何れか１項記載の現像装置。
【請求項５】
前記接触部材及び前記溝の溝底は、導電性とされ、互いに電気的に接続されている、
請求項１〜３何れか１項記載の現像装置。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
前記帯電装置により帯電される像保持体を露光して潜像を形成する露光装置と、
前記像保持体に形成される潜像を、トナー画像として液体現像剤により現像する請求項１〜５何れか１項記載の現像装置と、
前記像保持体に現像されるトナー画像を、転写体に転写する転写装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、液体現像剤の計量ローラと、この計量ローラに当接するドクターブレードと、液体現像剤の計量ローラの下方に設置された液体現像剤溜皿と、を備えた液体現像剤現像装置が開示されている。そして、特許文献１の液体現像剤現像装置は、液体現像剤溜皿内に毛が表面にねじ羽根状に植立され、そのねじれ方向が同一に形成された１対のスクリューブラシローラを互いに接近させ、かつ、毛先を計量ローラの表面に接触させて、対向する方向に回転させる。
【０００３】
特許文献２には、現像物質と液体キャリアとを含有する液体現像剤を収容する剤収容部と、剤収容部から供給される液体現像剤を担持する現像剤担持体と、剤収容部内で液体現像剤を水平方向に回転させて攪拌する攪拌体とを備えた現像装置が開示されている。そして、特許文献２の現像装置は、現像剤担持体に担持した液体現像剤中の現像物質を、画像形成装置の潜像担持体に担持された潜像に付着させて潜像を現像する。なお、特許文献２の現像装置では、攪拌体は、可撓性のものが設けられている。
【０００４】
特許文献３には、補給口及び回収口を配し、液体現像剤を貯留する現像剤容器と、液体現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤容器に貯留された液体現像剤を現像剤担持体に供給する供給ローラと、を有する現像装置が開示されている。そして、特許文献３の現像装置は、現像剤容器に配され、第１軸端部側と逆方向の第２軸端部側への液体現像剤の搬送量が異なる搬送スクリューとを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８２００３号公報
【特許文献２】特開２００２−０２３５０２号公報
【特許文献３】特開２００９−２２９６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、現像部材へのトナーの凝集物の付着を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１記載の現像装置は、自軸周りに回転しながら、像保持体に形成される潜像をトナー及びキャリアオイルを含む液体現像剤によりトナー画像として現像する現像部材と、液体現像剤を収容する収容体と、前記現像部材と軸方向を揃えて回転可能に設けられ、自軸周りに回転しながら、一部が前記収容体の液体現像剤に浸かって、前記現像部材に液体現像剤を供給する供給部材と、前記収容体の上方側に配置され、液体現像剤の量を規制するとともに、前記供給部材で除去された液体現像剤を前記収容体内に戻す規制部材と、前記収容体に収容された液体現像剤に浸かって配置され、自軸周りに回転しながら、定められた方向に搬送する撹拌部材と、前記撹拌部材に取り付けられ、前記撹拌部材の回転に伴い、前記収容体の内壁に接触しながら回転する接触部材と、
を備えている。
【０００８】
本発明の請求項２記載の現像装置は、請求項１記載の現像装置であって、前記接触部材は、前記撹拌部材の回転に伴い、前記収容体の内壁に撓んで接触しながら回転する。
【０００９】
本発明の請求項３記載の現像装置は、請求項１又は２記載の現像装置であって、前記収容体の内壁には、前記収容体を上方側から見ると、溝が形成されており、前記接触部材は、前記撹拌部材の回転に伴い、前記溝の溝底に接触しながら回転する。
【００１０】
本発明の請求項４記載の現像装置は、請求項１〜３何れか１項記載の現像装置であって、前記接触部材又は前記溝の溝底は、導電性とされ、且つ、接地されている。
【００１１】
本発明の請求項５記載の現像装置は、請求項１〜３何れか１項記載の現像装置であって、前記接触部材及び前記溝の溝底は、導電性とされ、互いに電気的に接続されている。
【００１２】
本発明の請求項６記載の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電装置と、前記帯電装置により帯電される像保持体を露光して潜像を形成する露光装置と、前記像保持体に形成される潜像を、トナー画像として液体現像剤により現像する請求項１〜５何れか１項記載の現像装置と、前記像保持体に現像されるトナー画像を、転写体に転写する転写装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１記載の現像装置によれば、本構成の接触部材を備えていない現像装置に比べて、現像部材へのトナーの凝集物の付着が抑制される。
【００１４】
本発明の請求項２記載の現像装置によれば、収容体の内壁に撓まずに接触しながら回転する接触部材を備えた現像装置に比べて、トナーの凝集物が再分散され易い。
【００１５】
本発明の請求項３記載の現像装置によれば、収容体の内壁に溝が形成されていない現像装置に比べて、トナーの凝集物が再分散され易い。
【００１６】
本発明の請求項４記載の現像装置によれば、接触部材及び溝の溝底が接地されていない現像装置に比べて、過帯電しているトナーの凝集物が再分散され易い。
【００１７】
本発明の請求項５記載の現像装置によれば、接触部材及び溝の溝底に電位差がない現像装置に比べて、過帯電しているトナーの凝集物を再分散する効率を高くできる。
【００１８】
本発明の請求項６記載の画像形成装置によれば、本構成の現像装置を備えていない画像形成装置に比べて、現像部材へのトナーの凝集物の付着に起因する画像形成不良が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の概略図（正面図）である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置を構成する画像形成ユニット及び転写ロールの一部の概略図（正面図）である。
【図３】第１実施形態の現像装置の一部を示す図であって、（Ａ）は攪拌部材、接触部材及び収容体の一部の断面図、（Ｂ）は攪拌部材、接触部材及び収容体の一部の上面図である。
【図４】第１実施形態の現像装置の一部を示す図であって、（Ａ）は図３（Ａ）の二点差線で囲まれた部位の拡大図、（Ｂ）は図３（Ｂ）の二点差線で囲まれた部位の拡大図である。
【図５】キャリアオイル中でのトナーの状態を示す図であって、（Ａ）はキャリアオイル中で２つのトナーが分散しているミクロな状態を示す模式図、（Ｂ）はキャリアオイル中で複数のトナーが分散しているマクロな状態を示す模式図、及び、（Ｃ）はキャリアオイル中で複数のトナーが凝集しているマクロな状態を示す模式図である。
【図６】第２実施形態の現像装置の一部を示す図であって、攪拌部材、接触部材、収容体の一部及び電気経路を示す模式図である。
【図７】第３実施形態の現像装置の一部を示す図であって、攪拌部材、接触部材、収容体の一部及び電気経路を示す模式図である。
【図８】第４実施形態の現像装置の一部を示す図であって、攪拌部材、接触部材、収容体の一部及び電気経路を示す模式図である。
【図９】第５実施形態の現像装置の一部を示す図であって、攪拌部材、接触部材、収容体の一部及び電気経路を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
≪概要≫
以下、実施形態の画像形成装置の一例について、図面に基づき説明する。まず、第１実施形態の画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。次いで、第１実施形態の要部（現像装置）の構成及び作用について説明する。次いで、第２〜第４実施形態の構成及び作用について説明する。
【００２１】
≪第１実施形態≫
《画像形成装置の全体構成》
以下、本実施形態の画像形成装置１０の全体構成について、図面を参照しつつ説明する。画像形成装置１０は、図１に示されるように、搬送装置３０と、画像形成部３５と、定着装置４０と、制御部（図示省略）と、を含んで構成されている。画像形成装置１０の各部の動作は、制御部（図示省略）により制御されるようになっている。
【００２２】
以下の説明では、図面において、矢印Ｚで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｙで示す）を装置奥行き方向とする。
【００２３】
〔搬送装置〕
搬送装置３０は、図１に示されるように、媒体Ｐを予め定められた搬送速度で図示の矢印Ａ方向（搬送方向）に搬送する機能を有する。搬送装置３０は、複数の搬送ロール３０Ａを含んで構成されている。また、媒体Ｐは、一例として連張紙とされている。ここで、媒体Ｐは、転写体の一例である。
【００２４】
〔画像形成部〕
画像形成部３５は、図１に示されるように、搬送装置３０により搬送される媒体Ｐに、トナーＴ及びキャリアオイルＯを含む液体現像剤Ｇを用いて、トナー画像を形成する機能を有する。画像形成部３５は、画像形成部２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙを含んで構成されている。画像形成部２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙは、それぞれ、画像形成ユニット１１Ｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙと、転写ユニット２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙと、を含んで構成されている。ここで、符号の添字Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙは、画像形成部２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙ及びこれらを構成する各部材において、用いるトナーＴのトナー色を示している。また、画像形成部２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙは、それぞれ用いるトナーＴのトナー色以外同様の構成とされている。これに伴い、図１では、画像形成部２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙを構成する各部剤の符号を省略している。ここで、転写ユニット２０は、転写装置の一例である。
【００２５】
以下の説明では、画像形成部２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙ及びこれらを構成する各部材について、トナー色毎の区別が不要な場合は添字Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙを省略する。
【００２６】
〈画像形成ユニット〉
画像形成ユニット１１は、図１及び２に示されるように、感光体ドラム１２と、帯電装置１４と、露光装置１６と、現像装置１８と、清掃ブレード１９と、現像剤補給装置１６０と、を備えている。帯電装置１４、露光装置１６、現像装置１８及び清掃ブレード１９は、Ｒ１方向において、この順番で、感光体ドラム１２の周囲に配置されている。現像剤補給装置１６０は、現像装置１８の周囲に配置されている。ここで、感光体ドラム１２は、像保持体の一例である。
【００２７】
（感光体ドラム）
感光体ドラム１２は、現像装置１８によって現像されたトナー画像を保持する機能を有する。感光体ドラム１２は、円筒状に形成され、駆動手段（図示省略）によって自軸周り（矢印Ｒ１方向）に回転駆動されるようになっている。感光体ドラム１２は、アルミ製の基材と、この基材上に、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層の順で形成された感光層（図示省略）と、を備えている。
【００２８】
（帯電装置）
帯電装置１４は、感光体ドラム１２の外周面を帯電する機能を有する。帯電装置１４は、感光体ドラム１２の自軸方向（Ｙ方向）に沿って配置されている。本実施形態では、帯電装置１４は、スコロトロン型帯電装置とされている。
【００２９】
（露光装置）
露光装置１６は、帯電装置１４により帯電された感光体ドラム１２の外周面を露光して、感光体ドラム１２の外周面に潜像を形成する機能を有する。露光装置１６は、画像信号処理部（図示省略）から受け取った画像データに応じて、発光ダイオードアレイ（図示省略）から露光光を出射するようになっている。そして、この露光光は帯電装置１４により帯電された感光体ドラム１２の外周面を照射し、当該外周面に潜像を形成するようになっている。
【００３０】
（現像装置）
現像装置１８は、感光体ドラム１２に形成された潜像を、液体現像剤Ｇによりトナー画像として現像する機能を有する。現像装置１８は、感光体ドラム１２の自軸方向（Ｙ方向）に沿って配置されている。
【００３１】
現像装置１８は、図１及び２に示されるように、現像部１００と、供給部１１０と、攪拌部材１２０と、接触部材１３０と、収容体１４０と、を含んで構成されている。なお、液体現像剤Ｇは、図２に示されるように、収容体１４０に収容されている。現像装置１８は本実施形態の要部であるため、現像装置１８については後述する。
【００３２】
（現像剤補充装置）
現像剤補充装置１５０は、現像装置１８に、液体現像剤Ｇを補充する機能を有する。現像剤補充装置１５０は、図２に示されるように、回収経路部１５２Ａと、供給経路部１５２Ｂと、貯蔵部１５４と、攪拌部１５６と、ポンプ１５８と、濃度センサ（図示省略）と、を含んで構成されている。
【００３３】
回収経路部１５２Ａの一端部は、収容体１４０の上方側の部位に連結されている。そして、回収経路部１５２Ａは、収容体１４０に収容されている液体現像剤Ｇの液面が定められた位置に達すると、液体現像剤Ｇを回収するようになっている。
【００３４】
回収経路部１５２Ａの他端部は、攪拌部１５６に連結されている。攪拌部１５６は、容器１５６Ａと、容器１５６Ａ内に収容され、液体現像剤Ｇを攪拌する攪拌部材１５６Ｂと、を備えている。
【００３５】
また、攪拌部１５６は、貯蔵部１５４に連結されている。貯蔵部１５４は、液体現像剤Ｇを貯蔵する容器１５４Ａと、容器１５４Ａから容器１５６Ａに液体現像剤Ｇを搬送する搬送経路部１５４Ｃと、搬送経路部１５４Ｃに配置されたバルブ１５４Ｂと、を備えている。
【００３６】
回収経路部１５２Ａに回収された液体現像剤Ｇは、攪拌部１５６の容器１５６Ａ内に送り込まれるようになっている。また、貯蔵部１５４に貯蔵された液体現像剤Ｇは、搬送経路部１５４Ｃのバルブ１５４Ｂが開放されると、容器１５４Ａから搬送経路部１５４Ｃを介して容器１５６Ａに送り込まれるようになっている。そして、攪拌部１５６の攪拌部材１５６Ｂは、回収経路部１５２Ａ及び搬送経路部１５４Ｃから送り込まれた液体現像剤Ｇを攪拌するようになっている。
【００３７】
供給経路部１５２Ｂの一端部は、攪拌部１５６に連結されている。また、供給経路部１５２Ｂの他端部は、収容体１４０の上方側の部位に連結されている。供給経路部１５２Ｂには、ポンプ１５８が配置されている。そして、供給経路部１５２Ｂは、ポンプ１５８により、攪拌部１５６から送り出された液体現像剤Ｇを収容体１４０に送り込むようになっている。
【００３８】
供給経路部１５２Ｂには、液体現像剤Ｇ内のトナーＴの濃度を検出する濃度センサ（図示省略）が配置されている。この濃度センサにより検出された信号は、制御部に送られるようになっている。そして、制御部は、収容体１４０内の液体現像剤ＧのトナーＴの濃度が定められた範囲内になるように、この検出された信号の値に基づいて、貯蔵部１５４のバルブ１５４Ｂの開閉動作を行うようになっている。
【００３９】
以上のとおり、現像剤補充装置１５０は、現像装置１８の収容体１４０内の液体現像剤ＧのトナーＴの濃度を調整するとともに、収容体１４０内に液体現像剤Ｇを補充するようになっている。
【００４０】
（清掃ブレード）
清掃ブレード１９は、各色のトナー画像の転写ロール２２の一次転写が終了した感光体ドラム１２の外周面から、感光体ドラム１２の外周面に残留している液体現像剤Ｇを取り除いて、感光体ドラム１２の外周面を清掃する機能を有する。清掃ブレード１９は、ブレードを含んで構成されている。
【００４１】
〈転写ユニット〉
転写ユニット２０は、現像装置１８により感光体ドラム１２に現像されるトナー画像を、感光体ドラム１２から後述する転写ロール２２に１次転写させ、搬送される媒体Ｐに２次転写させる機能を有する。転写ユニット２０は、転写ロール２２と、バックアップロール２４と、を備えている。
【００４２】
（転写ロール）
転写ロール２２は、感光体ドラム１２の回転方向における帯電装置１４の上流側、且つ、現像装置１８の下流側の部位（一次転写位置Ｘ１）で、感光体ドラム１２に接触し、矢印Ｒ２で示す方向に従動回転するようになっている。これにより、転写ユニット２０は、感光体ドラム１２の外周面に形成されたトナー画像を、一次転写位置Ｘ１で、転写ロール２２へ一次転写するようになっている。また、転写ロール２２は、トナー画像の一次転写に伴い、オイルＯが移行されるようになっている。なお、感光体ドラム１２と転写ロール２２との間には、電源（図示省略）により一次転写電圧が印加されるようになっている。
【００４３】
（バックアップロール）
バックアップロール２４は、転写ロール２２を挟んで、感光体ドラム１２と反対側の部位（二次転写位置Ｘ２）で、転写ロール２２に接触して、矢印Ｒ３で示す方向に従動回転するようになっている。これにより、転写ユニット２０は、転写ロール２２に一次転写されたトナー画像を、二次転写位置Ｘ２で、媒体Ｐへ二次転写するようになっている。また、媒体Ｐは、トナー画像の二次転写に伴い、オイルＯが移行されるようになっている。なお、転写ロール２２とバックアップロール２４との間には、電源により二次転写電圧が印加されるようになっている。
【００４４】
〔定着装置〕
定着装置４０は、媒体Ｐ上のトナー画像を、媒体Ｐに画像として定着させる機能を有する。定着装置４０は、定着ロール４２と、加圧ロール４４と、ハロゲンヒータ４６と、を備えている。
【００４５】
加圧ロール４４は、媒体Ｐを挟んで、定着ロール４２に対向するように配置されている。また、加圧ロール４４は、媒体Ｐを加圧するとともに、媒体Ｐを挟んで定着ロール４２を押圧する機能を有する。定着ロール４２は、円筒状に形成されている。ハロゲンヒータ７６は、定着ロール７２の内周面内に配置され、定着ロール７２をトナーＴのトナー溶融温度以上に加熱するようになっている。定着ロール７２は、加圧ロール７４に押圧されると、凹んで媒体Ｐとニップ部を形成するようになっている。以上のとおり、定着装置４０は、このニップ部を通過する媒体Ｐ上のトナー画像を、加熱、加圧して、媒体Ｐに画像として定着させるようになっている。
【００４６】
〔液体現像剤〕
本実施形態で用いられる液体現像剤Ｇは、粉体のトナーＴをキャリアオイルＯに分散させて得た液状タイプの現像剤である（図５（Ｂ）及び（Ｃ）参照）。本実施形態では、トナーＴは、一例としてポリエステル樹脂が主成分とされている。また、キャリアオイルＯは、一例としてジメチルシリコーンオイル（シリコーンオイルの一種）とされている。トナーＴの平均粒径は２〜５μｍとされており、トナーＴは、常温で媒体Ｐの内部に入り込めないようになっている。これに対して、オイルＯは液体であるため、常温であっても媒体Ｐの中に浸透できるようになっている。
【００４７】
《画像形成装置の動作》
以下、本実施形態の画像形成装置１０の動作について、図１を参照しつつ説明する。
【００４８】
画像形成部２６Ｋを構成する画像形成ユニット１１Ｋにおいて、感光体ドラム１２Ｋが回転し、帯電装置１４Ｋにより感光体ドラム１２Ｋの外周面が帯電される。次いで、帯電された感光体ドラム１２Ｋの外周面が露光装置１６Ｋにより露光されることで、感光体ドラム１２の外周面には、第一色（Ｋ）の静電潜像（図示省略）が形成される。そして、この静電潜像は、現像装置１８Ｋによってトナー画像として現像される。
【００４９】
トナー画像は、感光体ドラム１２Ｋの回転により一次転写位置Ｘ１に至り、一次転写電圧で転写ロール２２Ｋに一次転写される。これに伴い、キャリアオイルＯもトナー画像を構成するトナーＴとともに転写ロール２２Ｋへ移行される。転写ロール２２Ｋに転写されたトナー画像は、転写ロール２２Ｋの回転により二次転写位置Ｘ２に至り、二次転写電圧で媒体Ｐに二次転写される。これに伴い、キャリアオイルＯもトナー画像を構成するトナーＴとともに媒体Ｐへと移行する。
【００５０】
同様にして、画像形成部２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙによって形成される第二色（Ｃ）、第三色（Ｍ）及び第四色（Ｙ）のトナー画像は、転写ロール２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙを介して、媒体Ｐに重なるように順次二次転写される。このようにして、媒体Ｐ上には、第一色（Ｋ）、第二色（Ｃ）、第三色（Ｍ）及び第四色（Ｙ）のトナー画像（以下、カラートナー画像という。）が形成される。
【００５１】
第一色（Ｋ）のトナー画像の一次転写が終了した感光体ドラム１２Ｋは、清掃ブレード１９Ｋにより感光体ドラム１２Ｋの外周面に残留している液体現像剤Ｇが取り除かれて清掃される。同様に、感光体ドラム１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙは、清掃ブレード１９Ｃ、１９Ｍ、１９Ｙにより液体現像剤Ｇが取り除かれて清掃される。
【００５２】
カラートナー画像が形成された媒体Ｐは、搬送装置３０により搬送されて、定着装置４０に至る。そして、カラートナー画像は、定着装置４０により、加熱、加圧されて、媒体Ｐに画像として定着される。
【００５３】
なお、媒体Ｐに単色画像を形成する場合、例えば、黒色（Ｋ）の画像を形成する場合には、他の画像形成ユニット１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙが、それぞれ、転写ロール２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙから離れる（リトラクトされる）。
【００５４】
《要部（現像装置）の構成》
次に本実施形態の要部（現像装置１８）の構成について、図面を参照しつつ説明する。
【００５５】
〔現像部〕
現像部１００は、図２に示されるように、現像ロール１０２と、除去部材１０４と、を含んで構成されている。
【００５６】
〈現像ロール〉
現像ロール１０２は、自軸周りに回転しながら、感光体ドラム１２に形成される潜像を液体現像剤Ｇによりトナー画像として現像する機能を有する。現像ロール１０２は、長尺状で円柱状の部材とされている。ここで、現像ロール１０２は、現像部材の一例である。
【００５７】
なお、現像ロール１０２は、電源（図示省略）により電圧が印加され、感光体ドラム１２との間に定められた電界（以下、現像電界という。）が形成されることにより現像を行うようになっている。
【００５８】
〈除去部材〉
除去部材１０４は、トナー画像の現像が終了した現像ロール１０２の外周面から、現像ロール１０２の外周面に残留している液体現像剤Ｇを除去する機能を有する。除去部材１０４は、除去ブレード１０４Ａと、支持板１０４Ｂと、を備えている。除去ブレード１０４Ａは、長尺状で板状の部材とされている。支持板１０４Ｂは、長尺状の板状の部材とされている。除去ブレード１０４の短手方向の一端側は、支持板１０４Ｂに接着されている。除去ブレード１０４の短手方向の他端側は、現像ロール１０２の長手方向に沿って、現像ロール１０２の外周面に接触している。なお、除去部材１０４により現像ロール１０２の外周面から除去された液体現像剤Ｇは、除去部材１０４の上方の面を、その自重によって流されて、収容体１４０内に落とされるようになっている。
【００５９】
〔供給部〕
供給部１１０は、図１及び２に示されるように、供給ロール１１２と、規制部材１１４と、を含んで構成されている。
【００６０】
〈供給ロール〉
供給ロール１１２は、自軸周りに回転しながら、現像ロール１０２に液体現像剤Ｇを供給する機能を有する。供給ロール１１２は、長尺状で円柱状の部材とされている。供給ロール１１２は、現像ロール１０２と軸方向を揃えて回転可能とされている。供給ロール１１２の一部は、収容体１４０内に収容されている液体現像剤Ｇに浸かっている。また、供給ロール１１２は、現像ロール１０２とともにニップ部を形成している。そして、供給ロール１１２は、電源（図示省略）により電圧が印加され、現像ロール１０２との間に定められた電界（以下、供給電界という。）が形成されることにより液体現像剤Ｇを現像ロール１０２に供給するようになっている。ここで、供給ロール１１２は、供給部材の一例である。
【００６１】
〈規制部材〉
規制部材１１４は、供給ロール１１２の外周面の液体現像剤Ｇを収容体１４０内に戻すとともに、供給ロール１１２の外周面の液体現像剤Ｇの量を規制する機能を有する。具体的には、規制部材１１４は、供給ロール１１２の外周面の液体現像剤Ｇを、掻き落すことで、液体現像剤Ｇを収容体１４０内に戻すようになっている。規制部材１１４は、長尺状で板状の部材とされている。また、規制部材１１４は、収容体１４０の上方側に、供給ロール１１２の外周面に接触して、配置されている。
【００６２】
〔攪拌部材〕
攪拌部材１２０は、収容体１４０内に収容されている液体現像剤Ｇを攪拌させるとともに、定められた方向（装置奥行き方向）に搬送する機能を有する。攪拌部材１２０は、図１〜３に示されるように、軸１２０Ａと、螺旋体１２０Ｂと、を備えている。軸１２０Ａは、装置奥行き方向に沿って配置されている。螺旋体１２０Ｂは、軸１２０Ａの外周面から螺旋状に突出している。攪拌部材１２０は、収容体１４０内に収容されている液体現像剤Ｇに浸かった配置されている。なお、攪拌部材１２０の螺旋部１２０Ｂは、収容体１４０の内壁１４２から離間して配置されている。
【００６３】
また、本実施形態では、攪拌部材１２０は２つ備えられている。２つの攪拌部材１２０は、互いに軸方向を揃えて回転可能に配置されている。そして、現像装置１８を正面側から見ると、装置幅方向右側の攪拌部材１２０は、現像装置１８（収容体１４０）の手前側から奥側に液体現像剤Ｇを搬送させるようになっている。これに対して、装置幅方向左側の攪拌部材１２０は、現像装置１８（収容体１４０）の奥側から手前側に液体現像剤Ｇを搬送させるようになっている。このようにして、収容体１４０内の液体現像剤Ｇは、収容体１４０内を攪拌されながら循環するようになっている。
【００６４】
〔接触部材〕
接触部材１３０は、撹拌部材１２０の回転に伴い、収容体１４０の内壁１４２に接触しながら回転する機能を有する。接触部材１３０は、板状の弾性部材とされている（図１〜４参照）。本実施形態では、接触部材１３０は、一例としてＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムとされている。接触部材１３０の長手方向の一端側は、図１〜３に示されるように、撹拌部材１２０の軸１２０Ａに取り付けられている。そして、接触部材１３０の長手方向の他端側が収容体１４０の内壁１４２に接触した状態で、接触部材１３０が回転すると、接触部材１３０は、撓むように構成されている。
【００６５】
接触部材１３０は、図３（Ｂ）に示されるように、軸１２０Ａの軸方向に沿って、複数配置されている。
【００６６】
〔収容体〕
収容体１４０は、図１及び２に示されるように、液体現像剤Ｇを収容する機能を有する。収容体１４０には、正面側から見ると、断面が上向きに開口のある凹部を有する円弧状とされる２つの円弧面が、下方側に形成されている。２つの円弧面は、装置奥行き方向に沿って形成されている。また、２つの円弧面は、装置幅方向に並んでいる。そして、収容体１４０内の２つの攪拌部材１２０は、その軸中心と各円弧面の中心とが一致するようにして配置されている。
【００６７】
収容体１４０内壁１４２は、図３（Ａ）及び（Ｂ）並びに図４（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、装置高さ方向から見ると（収容体１４０を上方側から見ると）、溝１４２Ａが形成されている。溝１４２Ａは、図３（Ｂ）に示されるように、収容体１４０における接触部材１３０が接触する部位に対応している。このため、接触部材１３０は、撹拌部材１２０の回転に伴い、溝１４２Ａの溝底１４２Ｂに接触しながら回転するようになっている。
【００６８】
《第１実施形態の作用》
次に、本実施形態の要部（現像装置１８）の作用について、図面を参照しつつ、以下に説明する比較形態（比較形態１及び２）と比較して説明する。以下の説明において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００６９】
〔比較形態１との比較〕
比較形態１の現像装置は、接触部材１３０を備えていない。また、比較形態１の現像装置は、収容体１４０に溝１４２Ａが形成されていない。これらの点以外は、本実施形態の構成と同様とされている。
【００７０】
比較形態１の現像装置の場合、収容体１４０内に収容された液体現像剤Ｇは、供給ロール１１２に付着して、供給ロール１１２の回転に伴い、収容体１４０内から汲み上げられる。そして、汲み上げられた液体現像剤Ｇの量は、供給ロール１１２に接触している規制部材１１４により規制される。供給ロール１１２における規制部材１１４が接触する部位を通過した液体現像剤Ｇは、供給ロール１１２の回転に伴い、現像ロール１０２とのニップ部に搬送される。これに対して、供給ロール１１２における規制部材１１４が接触する部位を通過しなかった液体現像剤Ｇは、規制部材１１４により収容体１４０内に落とされる。収容体１４０内に落とされた液体現像剤Ｇを構成するトナーＴの一部は、規制部材１１４により機械的ストレスを受けるため、収容体１４０内で、トナーＴの凝集物となり易い。また、トナーＴの凝集物は、収容体１４０内で沈殿し易い。
【００７１】
現像ロール１０２とのニップ部に搬送された液体現像剤Ｇの一部は、供給電界により、現像ロール１０２に供給される。また、液体現像剤Ｇの残りは、現像ロール１０２に供給されずに、供給ロール１１２の回転に伴い、収容体１４０内に戻される。収容体１４０内に戻された液体現像剤Ｇを構成するトナーＴの一部は、現像ロール１０２と供給ロール１１２とにより機械的及び電気的ストレスを受けて、収容体１４０内で、トナーＴの凝集物となり易い。また、トナーＴの凝集物は、収容体１４０内で沈殿し易い。
【００７２】
現像ロール１０２に供給された液体現像剤Ｇは、現像ロール１０２の回転に伴い、現像ロール１０２と感光体ドラム１２との対向する部位（ニップ部）に搬送される。そして、液体現像剤Ｇの一部は、現像電界により、感光体ドラム１２に形成された潜像をトナー画像として現像するために用いられる。これに対して、液体現像剤Ｇの残りは、現像ロール１０２の回転に伴い回転されて、除去部材１０４により、現像ロール１０２から除去される。除去された液体現像剤Ｇは、収容体１４０内に落とされる。収容体１４０内に落とされる液体現像剤Ｇを構成するトナーＴの一部は、現像ロール１０２と感光体ドラム１２とにより機械的及び電気的ストレスを、現像ロール１０２と除去部材１０４とにより機械的ストレスを受けて、収容体１４０内でトナーＴの凝集物となり易い。また、トナーＴの凝集物は、収容体１４０内で沈殿し易い。
【００７３】
〈トナーＴの凝集物が生成されるメカニズム〉
ここで、液体現像剤Ｇが、機械的又は電気的ストレスを受けると、トナーＴの凝集物が生成されるメカニズムについて、図５（Ａ）を参照しつつ説明する。
【００７４】
本実施形態のトナーＴは、安定した状態では、正極性に帯電されている。そして、トナーＴの周りには、キャリアオイルＯとトナーＴとの界面で発生する微小な電位差により負極性の層（電気二重層Ｔｅ）が形成されている。そして、図５（Ａ）に示されるように、トナーＴ同士はそれぞれ正極性に帯電されているため、それぞれのトナーＴの周りに形成される電気二重層Ｔｅは、いずれも負極性となる。そのため、それぞれのトナーＴの周りの電気二重層Ｔｅには、斥力ｆが作用している状態となる。このようにして、トナー同士の分散状態は保たれる。
【００７５】
ところが、トナーＴが電気的又は機械的なストレスを受けると、トナーＴの周りに形成されている電気二重層Ｔｅが壊されてしまう。そして、電気二重層Ｔｅが壊されたトナーＴが多くなると、電気二重層Ｔｅが壊されたトナーＴに、電気二重層Ｔｅが維持されたトナーＴが凝集し易くなる。このようにして、トナーＴの凝集物が生成されると推考される。
【００７６】
〈トナーＴの凝集物が沈殿し易いメカニズム〉
また、トナーＴの凝集物が沈殿し易いメカニズムについて、図５（Ｂ）及び（Ｃ）を参酌しつつ説明する。
【００７７】
液体現像剤Ｇの粘度は、液体現像剤ＧにおけるトナーＴの分散状態によって大きく異なる。液体現像剤ＧにトナーＴが分散している状態（例えば、図５（Ｂ）のような状態）、トナーＴの凝集物が生成され凝集している状態（例えば、図５（Ｂ）のような状態）と、を比較する。図５（Ｂ）に示されるように、例えば、中央のトナーＴと、その周りの4つのトナーＴとは、相互作用している（互いに斥力を及ぼしあっている）。これに対して、図５（Ｃ）に示されるように、例えば、４つずつのトナーＴが凝集して２つのトナーの凝集物が生成されていると、結果的にトナーＴの間の相互作用（互いに及ぼされる斥力）は小さくなる。このため、液体現像剤ＧにおけるトナーＴの粘度が低下する。その結果、トナーＴの凝集物は、沈殿し易くなる。
【００７８】
また、収容体１４０の内壁にトナーＴの凝集物が沈殿すると、攪拌部材１２０の螺旋体１２０Ｂは、トナーＴの凝集物に直接接触することができない。このため、何らかの原因により、収容体１４０の内壁に沈殿したトナーＴの凝集物が、収容体１４０の内壁から離れて液体現像剤Ｇの中を攪拌されると、供給ロール１１２に汲み上げられて、現像ロール１０２に供給される場合がある。その結果、現像ロール１０２の外周面に形成される液体現像剤Ｇの層にはトナーＴの凝集物が付着し、トナーＴの凝集物が、感光体ドラム１２に形成された潜像にトナー画像の一部として現像されてしまい、トナー画像の濃度斑が発生してしまう。
【００７９】
これに対して、本実施形態の現像装置１８の場合も、比較形態１で説明したとおり、収容体１４０内には、トナーＴの凝集物が存在し、トナーＴの凝集物が収容体１４０の内壁１４２に沈殿する。
【００８０】
しかしながら、本実施形態の現像装置１８は、接触部材１３０を備えている。そして、本実施形態の現像装置１８では、接触部材１３０が、図４（Ａ）に示されるように、収容体１４０の内壁１４２に付着したトナーＴの凝集物に接触し、トナーＴの凝集物を内壁１４２との間に挟みながら、回転される。このため、トナーＴの凝集物は、分散され易い。
【００８１】
したがって、本実施形態の現像装置１８によれば、比較形態１の現像装置に比べて、現像ロール１０２へのトナーＴの凝集物の付着が抑制される。これに伴い、本実施形態の現像装置１８では、現像ロール１０２へのトナーＴの凝集物の付着に起因する液体現像剤Ｇの斑の発生が抑制される。
【００８２】
また、本実施形態の現像装置１８は、収容体１４０に溝１４２Ａが形成されている。そして、接触部材１３０は、溝１４２Ａの溝底１４２Ｂに接触しながら回転されるようになっている。
【００８３】
ここで、攪拌部材１２０は、収容体１４０内の液体現像剤Ｇを攪拌させながら、液体現像剤Ｇを定められた方向（装置奥行き方向）搬送する。この場合、例えば、収容体１４０の内壁１４２のうち接触部材１３０が接触することのない内壁１４３Ｃに沈殿したトナーＴの凝集物は、液体現像剤Ｇの搬送に伴い、移動される。その後、溝１４２Ａの溝底１４２Ｂに移動されたトナーＴの凝集物は、溝１４２Ａにトラップされるため、接触部材１３０が回転しながら接触する溝１４２Ａに留まり易い。
【００８４】
したがって、本実施形態の現像装置１８によれば、比較形態１の現像装置に比べて、トナーＴの凝集物が再分散され易い。また、本実施形態の現像装置１８では、現像ロール１０２へのトナーＴの凝集物の付着が抑制される。
【００８５】
これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０によれば、比較形態１の現像装置を備えた画像形成装置に比べて、現像ロール１０２へのトナーＴの凝集物の付着に起因する液体現像剤Ｇの斑の発生が抑制される。
【００８６】
〔比較形態２との比較〕
比較形態２の現像装置は、接触部材が収容体１４０の溝１４２Ａの溝底１４２Ｂに接触しながら撓まずに回転するようになっている。これらの点以外は、本実施形態の構成と同様とされている。なお、比較形態２の現像装置は、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８７】
比較形態１の接触部材は、溝１４２Ａの溝底１４２Ｂに接触しても撓まないため、比較形態２の接触部材は、トナーＴの凝集物に接触して回転する場合、トナーＴの凝集物を挟んで、溝１４２Ａの溝底１４２Ｂとニップ部を形成することがない。ここでいう、ニップ部とは、接触部材の回転方向において、接触部材が溝底１４２Ｂと幅を持って形成する接触部分を意味する。
【００８８】
これに対して、本実施形態の接触部材１３０は、収容体１４０の溝１４２Ａの溝底１４２Ｂに撓んで接触しながら回転するようになっている。そして、接触部材１３０は、トナーＴの凝集物に接触して回転する場合、トナーＴの凝集物を挟んで、溝底１４２Ｂとニップ部を形成する。また、本実施形態の接触部材１３０は、溝底１４２Ｂとニップ部を形成する場合、撓むようになっている。このため、接触部材１３０と溝底１４２Ｂとに挟まれたトナーＴの凝集物を構成するトナーＴは、比較態様２の場合に比べて、ニップ部で転がり易い。
【００８９】
したがって、本実施形態の現像装置１８によれば、比較形態２の現像装置に比べて、トナーＴの凝集物が再分散され易い。
【００９０】
これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０によれば、比較形態２の現像装置を備えた画像形成装置に比べて、現像ロール１０２での液体現像剤Ｇの斑の発生に起因する画像形成不良が抑制される。
【００９１】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態について、図６を参照しつつ説明する。以下の説明において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００９２】
《構成》
本実施形態の現像装置１８Ａは、接触部材１３０Ａを備えている。接触部材１３０Ａは、接触部材１３０における溝１４２Ａの溝底１４２Ｂに接触する側の面全体に導電層１３０Ａ１が形成されている。本実施形態の導電層１３０Ａ１は、一例としてアルミ層とされている。また、接触部材１３０Ａの導電層１３０Ａ１は、接地されている。具体的には、導電層１３０Ａ１は、アース（又はグランド）に接続されている。これらの点以外は、第１実施形態と同様の構成とされている。
【００９３】
《作用》
本実施形態の場合、トナーＴの凝集物は、接触部材１３０Ａと溝１４２Ａの溝底１４２Ｂとに挟まれたトナーＴの凝集物は、アースに接地された導電層１３０Ａ１に接触されながら、接触部材１３０Ａと溝底１４２Ｂとに形成されるニップ部に挟まれて押圧される。このため、トナーＴの凝集物は、導電層１３０Ａ１から除電され易い。
【００９４】
したがって、本実施形態の現像装置１８Ａによれば、接地された接触部材１３０Ａを備えていない現像装置に比べて、トナーＴの凝集物を除電させ易い。なお、トナーＴの凝集物が過剰に帯電している場合（過帯電している場合）、トナーＴの凝集物が除電された後の帯電量は大きく低減される。
本実施形態のその他の作用は、第１実施形態の場合と同様である。
≪第３実施形態≫
次に、第３実施形態について、図７を参照しつつ説明する。以下の説明において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００９５】
《構成》
本実施形態の現像装置１８Ｂは、溝１４２Ａの溝底１４２Ｂに導電層１４２Ｄが設けられている。本実施形態の導電層１４２Ｄは、一例としてアルミ層とされている。また、導電層１４２Ｄは、接地されている。具体的には、導電層１４２Ｄは、アースに接続されている。これらの点以外は、第１実施形態と同様の構成とされている。
【００９６】
《作用》
本実施形態の場合、トナーＴの凝集物は、接触部材１３０と導電層１４２Ｄとに挟まれたトナーＴの凝集物は、接地された導電層１４２Ｄに接触されながら、接触部材１３０と導電層１４２Ｄとに形成されるニップ部に挟まれて押圧される。このため、トナーＴの凝集物は、導電層１４２Ｄから除電され易い。
【００９７】
したがって、本実施形態の現像装置１８Ｂによれば、溝の溝底が絶縁性である現像装置に比べて、トナーＴの凝集物を除電させ易い。なお、トナーＴの凝集物が過剰に帯電している場合（過帯電している場合）、トナーＴの凝集物が除電された後の帯電量は大きく低減される。
本実施形態のその他の作用は、第１実施形態の場合と同様である。
【００９８】
≪第４実施形態≫
次に、第４実施形態について、図８を参照しつつ説明する。以下の説明において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００９９】
《構成》
本実施形態の現像装置１８Ｃは、接触部材１３０Ａを備えている。また、本実施形態の現像装置１８Ｃは、溝１４２Ａの溝底１４２Ｂに導電層１４２Ｄが設けられている。そして、接触部材１３０Ａの導電層１３０Ａ１及び導電層１４２Ｄは、それぞれ接地されている。これらの点以外は、第１実施形態と同様の構成とされている。
【０１００】
《作用》
本実施形態の場合、第２実施形態の現像装置１８Ａ及び第３実施形態の現像装置１８Ｂの両方の有する作用を有する。
本実施形態のその他の作用は、第１実施形態の場合と同様である。
【０１０１】
≪第５実施形態≫
次に、第５実施形態について、図９を参照しつつ説明する。以下の説明において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【０１０２】
《構成》
本実施形態の現像装置１８Ｄは、接触部材１３０Ａを備えている。また、本実施形態の現像装置１８Ｄは、溝１４２Ａの溝底１４２Ｂに導電層１４２Ｄが設けられている。そして、接触部材１３０Ａの導電層１３０Ａ１及び導電層１４２Ｄには、電源１７０により電位差が与えられている。また、導電層１３０Ａ１における導電層１４２Ｄとの接触部分には、抵抗層１３０Ａ２が設けられている。このため、導電層１３０Ａ１と導電層１４２Ｄの短絡が、防止されるようになっている。なお、本実施形態では、抵抗層１３０Ａ２の体積抵抗率は、一例として１０７Ωｃｍ〜１０８Ωｃｍとされている。また、電源１７０の印加電圧は、一例として１００Ｖ〜３００Ｖとされている。これらの点以外は、第１実施形態と同様の構成とされている。
【０１０３】
《作用》
本実施形態の現像装置１８Ｄでは、導電層１４２Ｄ上のトナーＴの凝集物（正極性）は、導電層１４２Ｄと導電層１３０Ａ１との間の電界により接触部材１３０Ａの導電層１３０Ａ１に引き寄せられる。
【０１０４】
したがって、本実施形態の現像装置１８Ｄによれば、溝の溝底と接触部材との間に電位差が与えられていない現像装置に比べて、トナーＴの凝集物を再分散させ易い。
本実施形態のその他の作用は、第１〜第４実施形態の場合と同様である。
【０１０５】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の実施形態が可能である。
【０１０６】
例えば、第１実施形態では、画像形成部２６は、現像剤補充装置１５０を備えているとして説明した。しかしながら、収容体１４０内の液体現像剤Ｇが不足した場合、何らかの方法により液体現像剤Ｇを補充することができれば、画像形成装置１０は、現像剤補充装置１５０を備えていなくてもよい。
【０１０７】
また、第１実施形態では、接触部材１３０の長手方向の一端側は、撹拌部材１２０の軸１２０Ａに取り付けられているとして説明した。しかしながら、攪拌部材１２０とともに回転可能であれば、接触部材１３０は、攪拌部材１２０の軸１２０Ａに取り付けられていなくてもよい。
【０１０８】
また、第４実施形態では、接触部材１３０Ａの導電層１３０Ａ１及び導電層１４２Ｄは、それぞれ接地されているとして説明した。しかしながら、いずれも接地されていればよく、導電層１３０Ａ１を接地することで、導電層１３０Ａ１を介して導電層１４２Ｄを接地させてもよい。また、導電層１４２Ｄを接地することで、導電層１４２Ｄを介して導電層１３０Ａ１を接地させてもよい。
【０１０９】
また、第５実施形態では、接触部材１３０Ａの導電層１３０Ａ１及び導電層１４２Ｄは、電源１７０により電位差が与えられているとして説明した。図９によれば、この電位差は直流電圧に基づく電位差であるが、電源１７０を直流電源と交流電源とから構成される電源とし、導電層１３０Ａ１と導電層１４２Ｄとの電位差を直流電圧に交流電圧が重畳された電圧に基づく電位差としてもよい。この場合、導電層１３０Ａ１と導電層１４２Ｄとの間のトナーＴの凝集物を構成する各トナーＴを交流電界に基づいて振動させて再分散させることができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１０        画像形成装置
１２        感光体ドラム（像保持体の一例）
１４        帯電装置
１６        露光装置
１８        現像装置
１８Ａ      現像装置
１８Ｂ      現像装置
１８Ｃ      現像装置
１８Ｄ      現像装置
２０        転写ユニット（転写装置の一例）
１０２      現像ロール（現像部材の一例）
１１２      供給ロール（供給部材の一例）
１１４      規制部材
１２０      撹拌部材
１３０      接触部材
１３０Ａ    接触部材
１４０      収容体
１４２Ａ    溝
１４２Ｂ    溝底
Ｇ          液体現像剤
Ｏ          キャリアオイル
Ｐ          媒体
Ｔ          トナー
【図１】
2015184368.tif 000003
【図２】
2015184368.tif 000004
【図３】
2015184368.tif 000005
【図４】
2015184368.tif 000006
【図５】
2015184368.tif 000007
【図６】
2015184368.tif 000008
【図７】
2015184368.tif 000009
【図８】
2015184368.tif 000010
【図９】
2015184368.tif 000011