(57)【要約】 【課題】計測すべき場所かどうかの判断を速やかに行う。【解決手段】本発明に係る環境モニタリング支援システム１の演算処理部６は、位置表示部１０、計測制御部１１、計測値記憶部１２、計測地点記憶部１３及び現況写真保存部１４を備え、位置表示部１０は、記憶装置９ａから基準マップを読み出すとともに該基準マップにＧＮＳＳ信号から得られた座標位置を重ねて液晶ディスプレイ８に表示するようになっており、基準マップは、計測対象となる敷地３２の境界線３３と該敷地に立地する家屋３４の輪郭線３５とが航空写真３６に重ね合わされてなる平面図形３１に境界線３３や輪郭線３５に関連させた形で土地家屋属性を付加して構成してある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境指標を計測する計測手段と該計測手段と同じ水平位置に位置決めされるＧＮＳＳアンテナと該ＧＮＳＳアンテナを介してＧＮＳＳ信号を受信するＧＮＳＳ受信機と所定の演算処理を行う演算処理手段とを備えた環境モニタリング支援システムにおいて、
計測対象となる敷地、該敷地に立地する家屋又は土地をそれらの境界線又は輪郭線が含まれるようにかつ前記ＧＮＳＳ信号から得られた座標位置が重ねて表示できるように平面図形として作成するとともに前記境界線若しくは輪郭線又はそれらの内側領域に関連させた形で前記敷地、前記家屋又は前記土地に関する諸情報を土地家屋属性として前記平面図形に付加してなる基準マップが格納された基準マップ格納部を備え、前記演算処理手段は、前記基準マップ格納部から前記基準マップを読み出し、該基準マップに前記ＧＮＳＳ信号から得られた座標位置を重ねて表示手段に表示し、所定の計測開始操作に応答して前記計測手段を作動させ、該計測手段で得られた計測値を計測結果記憶手段に保存するとともに該計測値と関連させた形で計測時における前記ＧＮＳＳ信号から得られた座標位置を計測地点として前記計測結果記憶手段に保存するようになっていることを特徴とする環境モニタリング支援システム。
【請求項２】
計測対象が敷地である場合又は家屋である場合の前記平面図形を、航空写真、地籍図及び家屋図を重ね合わせて、計測対象が土地である場合の前記平面図形を、航空写真及び地籍図を重ね合わせてそれぞれ作成した請求項１記載の環境モニタリング支援システム。
【請求項３】
環境指標を計測する計測手段と該計測手段と同じ水平位置に位置決めされるＧＮＳＳアンテナと該ＧＮＳＳアンテナを介してＧＮＳＳ信号を受信するＧＮＳＳ受信機と所定の演算処理を行う演算処理手段とを備えた環境モニタリング支援システムにおいて、
計測対象となる道路をその中心線と該中心線に沿ってその上に列状に配置された測点又は該中心線に沿ってそれに交差するように列状に配置された測線とが含まれるようにかつ前記ＧＮＳＳ信号から得られた座標位置が重ねて表示できるように平面図形として作成するとともに前記中心線、前記測点又は前記測線に関連させた形で前記道路の路線名及び該道路の起点又は終点からの距離を道路属性として前記平面図形に付加してなる基準マップが格納された基準マップ格納部を備え、前記演算処理手段は、前記基準マップ格納部から前記基準マップを読み出し、該基準マップに前記ＧＮＳＳ信号から得られた座標位置を重ねて表示手段に表示し、所定の計測開始操作に応答して前記計測手段を作動させ、該計測手段で得られた計測値を計測結果記憶手段に保存するとともに該計測値と関連させた形で計測時における前記ＧＮＳＳ信号から得られた座標位置を計測地点として前記計測結果記憶手段に保存するようになっていることを特徴とする環境モニタリング支援システム。
【請求項４】
前記平面図形を、航空写真が含まれるように作成した請求項３記載の環境モニタリング支援システム。
【請求項５】
前記演算処理手段は、前記計測地点の現況写真を該計測地点に関連させた形で現況写真記憶手段に保存するようになっている請求項１乃至請求項４のいずれか一記載の環境モニタリング支援システム。
【請求項６】
前記演算処理手段は、前記計測結果記憶手段から読み出された過去の計測地点が前記座標位置とともに前記基準マップに重ねて前記表示手段に表示されるようになっている請求項１乃至請求項５のいずれか一記載の環境モニタリング支援システム。
【請求項７】
前記計測開始操作に代えて、所定のスケジュールに従って前記計測手段が作動するように前記演算処理手段を構成した請求項１乃至請求項４のいずれか一記載の環境モニタリング支援システム。
【請求項８】
前記計測地点及び該計測地点における計測値又はそれらに加えて前記現況写真が前記基準マップ上の位置に関連する形で閲覧自在な調書が作成可能となるように前記演算処理手段を構成した請求項１乃至請求項７のいずれか一記載の環境モニタリング支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として放射線の空間線量率をモニタリングする場合に適用される環境モニタリング支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事故等が原因で放射性物質が拡散する事態が起きた場合、速やかに除染作業を行って住民の健康被害を最小限にとどめる必要があるが、除染作業を行うにあたっては、放射能汚染の状況を予め迅速かつ正確に把握することが必要不可欠となる。
【０００３】
放射能汚染の計測は、人体への影響が大きいγ線の空間線量率が主たる指標となるが、上述したような事態においては、放射性物質の拡散状況を正確にモニタリングするために、数百ｍおき、さらには数十ｍおきに計測を行う必要があるとともに、早急な状況把握のためには、計測点あたりに要する処理時間を短縮する必要もあり、通常時の定点観測で用いられる据置型のモニタリングポストやそれを補完する可搬型モニタリングポストでは不十分である。
【０００４】
かかる状況下、CsI(Tl)シンチレータとＭＰＰＣ（登録商標）と呼ばれる光検出器を組み合わせてγ線の空間線量率を計測するとともに、それらの計測データをＧＮＳＳ（ＧＰＳ）データと関連付けることにより、γ線の空間線量率をその計測位置とともにかつ短時間に計測可能な計測システムが開発されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ポニー工業株式会社、[平成２６年２月１９日検索]、インターネット＜URL : http://www.ponyindustry.co.jp/product.html?pid=131＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、除染作業を行うためには、自治体によって指定される除染場所の空間線量率を予め計測した後、その指定場所について事業者に除染工事を発注し、除染後、空間線量率をあらためて計測してその効果を確認する必要があるところ、従来の計測システムは文字通り、γ線の空間線量率を計測できるにとどまっており、実際の除染作業への反映手法が全く確立されていないのが現状である。
【０００７】
例えば、私有地に立ち入っての除染作業及び計測作業となる場合には、敷地内家屋の所有者や居住者あるいは土地の所有者からの同意が必要になることから、除染作業やその前後に計測作業を行う際には、家屋の所有者は誰で居住者は誰なのか、あるいは土地の所有者は誰なのかを特定する必要があり、ＧＮＳＳによる平面座標での位置特定だけでは上述した各作業を進めることはできない。
【０００８】
また、道路の場合は、路線単位あるいは路線を所定長ごとに区切った形で自治体から発注されるため、除染作業やその前後に計測作業を行う際には、路線名称やその起点あるいは終点といった道路情報を把握しておく必要があり、ＧＮＳＳによる平面座標での位置特定だけではやはり不十分である。
【０００９】
そのため、従来においては、紙媒体の航空写真、地籍図、家屋図、道路台帳等から計測作業を行うべき範囲を切り取って調査票に貼り付け、その調査票を見ながら計測すべき場所に間違いないかどうかを判断せざるを得ないところ、調査票に貼り付けられた航空写真等を見ながら現在位置を判断する作業は煩雑であり、計測作業に入るまでに相当の時間が費やされるという問題を生じていた。
【００１０】
また、計測した場所については、調査票の航空写真等に手書きでプロットせざるを得ないため、除染前に行った計測場所と同じ場所で除染後に再計測しようとしても誤差が生じやすく、除染の効果確認を正確に行うことが困難であるという問題や、調書の形で活用するためには、計測値との照合ができるように計測場所をあらためて作図する必要があり、調書の作成に時間を要するという問題も生じていた。
【００１１】
かかる問題は、計測状況を撮影した現況写真を調書に盛り込む際にも同様に発生し、デジタル保存された現況写真がどの計測場所に対応するのかを整理しながら調書を作成しなければならないため、調書作成にやはり多大な時間を要する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、計測すべき場所かどうかの判断を速やかに行うことが可能な環境モニタリング支援システムを提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、除染の効果確認を正確に行うとともに、調書作成を短時間で行うことが可能な環境モニタリング支援システムを提供することを目的とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る環境モニタリング支援システムは請求項１に記載したように、環境指標を計測する計測手段と該計測手段と同じ水平位置に位置決めされるＧＮＳＳアンテナと該ＧＮＳＳアンテナを介してＧＮＳＳ信号を受信するＧＮＳＳ受信機と所定の演算処理を行う演算処理手段とを備えた環境モニタリング支援システムにおいて、
計測対象となる敷地、該敷地に立地する家屋又は土地をそれらの境界線又は輪郭線が含まれるようにかつ前記ＧＮＳＳ信号から得られた座標位置が重ねて表示できるように平面図形として作成するとともに前記境界線若しくは輪郭線又はそれらの内側領域に関連させた形で前記敷地、前記家屋又は前記土地に関する諸情報を土地家屋属性として前記平面図形に付加してなる基準マップが格納された基準マップ格納部を備え、前記演算処理手段は、前記基準マップ格納部から前記基準マップを読み出し、該基準マップに前記ＧＮＳＳ信号から得られた座標位置を重ねて表示手段に表示し、所定の計測開始操作に応答して前記計測手段を作動させ、該計測手段で得られた計測値を計測結果記憶手段に保存するとともに該計測値と関連させた形で計測時における前記ＧＮＳＳ信号から得られた座標位置を計測地点として前記計測結果記憶手段に保存するようになっているものである。
【００１５】
また、本発明に係る環境モニタリング支援システムは、計測対象が敷地である場合又は家屋である場合の前記平面図形を、航空写真、地籍図及び家屋図を重ね合わせて、計測対象が土地である場合の前記平面図形を、航空写真及び地籍図を重ね合わせてそれぞれ作成したものである。
【００１６】
また、本発明に係る環境モニタリング支援システムは、環境指標を計測する計測手段と該計測手段と同じ水平位置に位置決めされるＧＮＳＳアンテナと該ＧＮＳＳアンテナを介してＧＮＳＳ信号を受信するＧＮＳＳ受信機と所定の演算処理を行う演算処理手段とを備えた環境モニタリング支援システムにおいて、
計測対象となる道路をその中心線と該中心線に沿ってその上に列状に配置された測点又は該中心線に沿ってそれに交差するように列状に配置された測線とが含まれるようにかつ前記ＧＮＳＳ信号から得られた座標位置が重ねて表示できるように平面図形として作成するとともに前記中心線、前記測点又は前記測線に関連させた形で前記道路の路線名及び該道路の起点又は終点からの距離を道路属性として前記平面図形に付加してなる基準マップが格納された基準マップ格納部を備え、前記演算処理手段は、前記基準マップ格納部から前記基準マップを読み出し、該基準マップに前記ＧＮＳＳ信号から得られた座標位置を重ねて表示手段に表示し、所定の計測開始操作に応答して前記計測手段を作動させ、該計測手段で得られた計測値を計測結果記憶手段に保存するとともに該計測値と関連させた形で計測時における前記ＧＮＳＳ信号から得られた座標位置を計測地点として前記計測結果記憶手段に保存するようになっているものである。
【００１７】
また、本発明に係る環境モニタリング支援システムは、前記平面図形を、航空写真が含まれるように作成したものである。
【００１８】
また、本発明に係る環境モニタリング支援システムは、前記演算処理手段を、前記計測地点の現況写真が該計測地点に関連した形で現況写真記憶手段に保存されるように構成したものである。
【００１９】
また、本発明に係る環境モニタリング支援システムは、前記演算処理手段を、前記計測結果記憶手段から読み出された過去の計測地点が前記座標位置とともに前記基準マップに重ねて前記表示手段に表示されるように構成したものである。
【００２０】
また、本発明に係る環境モニタリング支援システムは、前記計測開始操作に代えて、所定のスケジュールに従って前記計測手段が作動するように前記演算処理手段を構成したものである。
【００２１】
また、本発明に係る環境モニタリング支援システムは、前記計測地点及び該計測地点における計測値又はそれらに加えて前記現況写真が前記基準マップ上の位置に関連する形で閲覧自在な調書が作成可能となるように前記演算処理手段を構成したものである。
【００２２】
［第１の発明］
第１の発明に係る環境モニタリング支援システムは、敷地、該敷地に立地する家屋又は土地を対象として環境指標の計測を行う際に適用されるものであって、計測に先立ち、敷地、家屋又は土地をそれらの境界線又は輪郭線が含まれるように平面図形として作成する。
【００２３】
平面図形には、現地で計測を行う際、その上にＧＮＳＳ信号から得られる座標位置が重ねて表示できるよう、例えば少なくとも２地点の緯度経度情報を埋め込んでおく。
【００２４】
次に、平面図形に土地家屋属性が付加されてなる基準マップを作成する。
【００２５】
土地家屋属性は、上述した敷地、家屋又は土地に関する諸情報であって、上述の境界線若しくは輪郭線又はそれらの内側領域に関連させて平面図形に付加されるものとし、例えば境界線若しくは輪郭線又はそれらの内側領域をクリックすることで、そのクリックされた箇所の敷地、家屋又は土地に係る土地家屋属性が表示され、あるいは境界線若しくは輪郭線又はそれらの内側領域を選択し、その状態で表示ボタンをクリックすることで、選択された箇所の敷地、家屋又は土地に係る土地家屋属性が表示されるように構成することができる。土地家屋属性は、敷地、家屋又は土地に係る所有者や居住者の氏名、あるいは敷地、家屋又は土地の住所や地番で構成すればよい。
【００２６】
作成された基準マップは基準マップ格納部に格納しておく。
【００２７】
このように構成された第１の発明に係る環境モニタリング支援システムを用いて環境指標の計測を行うには、まず、演算処理手段で基準マップ格納部から基準マップを読み出すとともに、該基準マップにＧＮＳＳ信号から得られる座標位置を重ねて表示する。
【００２８】
このようにすると、ＧＮＳＳによって測位された現在位置が基準マップに重ねて表示されるが、基準マップには、計測対象の敷地、家屋又は土地の境界線又は輪郭線が含まれた平面図形が描かれているとともに、該平面図形には、境界線若しくは輪郭線又はそれらの内側領域に関連させた形で、敷地、家屋又は土地に係る諸情報が土地家屋属性として付加されているため、現在位置が、自治体からの計測依頼（発注）に係る計測対象の敷地、家屋又は土地に間違いないかどうかを容易に判断することができる。
【００２９】
すなわち、除染をはじめとする改善作業やその前後に行われる環境指標の計測作業は、敷地の所有者、家屋の所有者や居住者、あるいは土地の所有者からの同意が必要になる関係上、所有者あるいは居住者単位で行われることが多く、それゆえ、敷地の境界線、家屋の輪郭線あるいは土地の境界線を明確に把握することが重要になるが、上述のように構成すれば、計測場所を明確に把握することが可能となり、かくして従来のように、調査票に貼り付けられた航空写真等を見ながら現在位置を確認する煩雑な作業が不要となり、速やかに計測作業に入ることができる。
【００３０】
ちなみに、ＧＮＳＳ信号から得られる座標位置を航空写真上に単にプロットする手法では、敷地や土地の境界線が不明であり、所有者や居住者も不明なため、現在位置が、自治体が発注した計測対象であるのかどうかを判断することは困難である。
【００３１】
現在位置が計測対象の敷地、家屋又は土地に間違いないことを確認できたならば、次に、演算処理手段により、ＧＮＳＳ信号から得られる座標位置を計測地点として計測結果記憶手段に保存する。
【００３２】
一方、計測地点の保存と同時に又はそれと相前後して、演算処理手段により、所定の計測開始操作に応答する形で計測手段を作動させて環境指標の計測を行うとともに、その結果である計測値を計測結果記憶手段に保存する。
【００３３】
計測値及び上述した計測地点は、互いに関連させた形で計測結果記憶手段に保存するものとするが、計測値は、任意の方法で計測地点に関連させることが可能であり、計測地点の座標位置と関連させる、基準マップ上の対応位置に関連させる、基準マップを構成する平面図形に関連させるといった構成が採用可能である。
【００３４】
平面図形は、計測対象が敷地であればその境界線と該敷地に立地する家屋の輪郭線、計測対象が家屋であればその輪郭線と該家屋が立地する敷地の境界線、土地であればその境界線がそれぞれ含まれるように作成すれば足りるものであって、例えば地籍図や家屋図を用いて作成することが可能であり、必ずしも航空写真が含まれている必要はないが、計測対象が敷地である場合や家屋である場合の平面図形を、航空写真、地籍図及び家屋図を重ね合わせて、計測対象が土地である場合の平面図形を、航空写真及び地籍図を重ね合わせてそれぞれ作成するようにすれば、計測場所の周辺状況を航空写真と比較することが可能となり、現在位置に関する上述の判断がさらに容易になる。
【００３５】
［第２の発明］
第２の発明に係る環境モニタリング支援システムは、道路を対象として環境指標の計測を行う際に適用されるものであって、計測に先立ち、道路をその中心線と該中心線に沿ってその上に列状に配置された測点又は該中心線に沿ってそれに交差するように列状に配置された測線とが含まれるように平面図形として作成する。
【００３６】
平面図形には、現地で計測を行う際、その上にＧＮＳＳ信号から得られる座標位置が重ねて表示できるよう、例えば少なくとも２地点の緯度経度情報を埋め込んでおく。
【００３７】
次に、平面図形に道路属性が付加されてなる基準マップを作成する。
【００３８】
道路属性は、道路の路線名と該道路の起点又は終点からの距離とを含むものであって、上述した中心線、測点又は測線に関連させた形で平面図形に付加されるものとし、例えば中心線、測点又は測線をクリックすることで、そのクリックされた箇所に係る道路属性、すなわち道路の路線名とその起点又は終点から該測点又は測線までの距離が表示され、あるいは中心線、測点又は測線を選択し、その状態で表示ボタンをクリックすることで、選択された中心線、測点又は測線に係る上述の道路属性が表示されるように構成することができる。
【００３９】
作成された基準マップは基準マップ格納部に格納しておく。
【００４０】
このように構成された第２の発明に係る環境モニタリング支援システムを用いて環境指標の計測を行うには、まず、演算処理手段で基準マップ格納部から基準マップを読み出すとともに、該基準マップにＧＮＳＳ信号から得られる座標位置を重ねて表示する。
【００４１】
このようにすると、ＧＮＳＳによって測位された現在位置が基準マップに重ねて表示されるが、基準マップには、計測対象の道路の中心線と該中心線に沿ってその上に列状に配置された測点又は該中心線に沿ってそれに交差するように列状に配置された測線とが含まれた平面図形が描かれているとともに、該平面図形には、中心線、測点又は測線に関連させる形で道路の路線名及び該道路の起点又は終点からの距離が道路属性として付加されているため、現在位置が、自治体からの計測依頼（発注）に係る計測対象の道路に間違いないかどうかを容易に判断することができる。
【００４２】
すなわち、除染をはじめとする改善作業やその前後に行われる環境指標の計測作業は、路線単位あるいは路線を所定長ごとに区切った形で自治体から発注されるが、上述のように構成すれば、計測場所を明確に把握することが可能となり、かくして従来のように、調査票に貼り付けられた航空写真等を見ながら現在位置を確認する煩雑な作業が不要となり、速やかに計測作業に入ることができる。
【００４３】
ちなみに、ＧＮＳＳ信号から得られる座標位置を航空写真上に単にプロットする手法では、道路の路線名や該道路の起点又は終点からの距離が不明であるため、現在位置が、自治体が発注した計測対象であるのかどうかを判断することは困難である。
【００４４】
現在位置が計測対象の道路に間違いないことを確認できたならば、次に、演算処理手段により、ＧＮＳＳ信号から得られる座標位置を計測地点として計測結果記憶手段に保存する。
【００４５】
一方、計測地点の保存と同時に又はそれと相前後して、演算処理手段により、所定の計測開始操作に応答する形で計測手段を作動させて環境指標の計測を行うとともに、その結果である計測値を計測結果記憶手段に保存する。
【００４６】
計測値及び上述した計測地点は、互いに関連させた形で計測結果記憶手段に保存するものとするが、計測値は、任意の方法で計測地点に関連させることが可能であり、計測地点の座標位置と関連させる、基準マップ上の対応位置に関連させる、基準マップを構成する平面図形に関連させるといった構成が採用可能である。
【００４７】
平面図形は、道路の中心線と該中心線に沿ってその上に列状に配置された測点又は該中心線に沿ってそれに交差するように列状に配置された測線とが含まれるように作成すれば足りるものであって、例えば道路台帳図面を用いて作成することが可能であり、必ずしも航空写真が含まれている必要はないが、計測対象が道路である場合の平面図形を、航空写真が含まれるように作成するようにすれば、計測場所の周辺状況を航空写真と比較することが可能となり、現在位置に関する上述の判断がさらに容易になる。
【００４８】
［第１の発明及び第２の発明に関連する事項］
上述した各発明において、環境指標とは、地表又はその近傍で計測可能な物理量のうち、環境モニタリングの対象となる物理量を指すものとし、河川や湖沼の水質汚濁状況を示すＢＯＤやＣＯＤ、土壌汚染、騒音、振動、悪臭、自動車からの二酸化炭素排出量などが該当するが、本発明では、主として放射線、特にγ線の空間線量率が計測の対象となる。
【００４９】
なお、本発明で改善というときは、環境を改善するための作業や措置を指すものとするが、本発明では除染が典型例となる。
【００５０】
計測手段は、環境指標に適した計測機器であり、γ線の空間線量率を計測する場合においては、例えばCsI(Tl)シンチレータとＭＰＰＣ（登録商標）と呼ばれる光検出器を組み合わせたγ線検出器で構成することが可能であり、かかる構成によれば、計測点当たりに要する計測時間を１秒程度に抑えることができる。
【００５１】
計測手段は、例えば異なる高さ位置で同時計測が要請される場合には、複数で構成することが可能である。
【００５２】
ＧＮＳＳ受信機は、精度が高いＶＲＳ−ＲＴＫ−ＧＰＳ測位方式を採用したものが望ましい。
【００５３】
計測手段及びＧＮＳＳアンテナは、同じ水平位置に位置決めされるものとし、例えば装着用ロッドにその材軸方向に沿って計測手段及びＧＮＳＳアンテナを適宜取り付け、この状態で該装着用ロッドを鉛直姿勢で地面に立設するようにすればよい。
【００５４】
なお、計測手段を上述したように複数構成とする場合には、該複数の計測手段を装着用ロッドにその材軸方向に沿って配置すればよい。
【００５５】
基準マップ格納部及び計測結果記憶手段は、例えばタブレット端末に内蔵されたＳＳＤ等の記憶装置でそれぞれ構成することが可能である。
【００５６】
基準マップ格納部からの基準マップの読出し、ＧＮＳＳ信号から得られる座標位置の基準マップへの表示、同座標位置の計測地点としての計測結果記憶手段への保存、計測結果記憶手段への計測値の保存はそれぞれ演算処理手段で行うが、該演算処理手段は、例えばタブレット端末のＣＰＵやメモリーといったハードウェアとその上で動作する基本ソフト、アプリケーションソフト等のソフトウェアとで構成することができるとともに、表示手段は、タブレット端末の液晶ディスプレイで構成することができる。
【００５７】
［第１の発明及び第２の発明に共通する他の発明］
上述した第１及び第２の発明に係る環境モニタリング支援システムは、静止させた状態で計測を行う場合（以下、静止計測）と、移動しながら計測を行う場合（以下、移動計測）のいずれにも適用することが可能であって、静止計測は、５秒程度の計測時間で計測を行っては次の計測地点に移るという構成が典型例となり、移動計測は、自転車、オートバイ、自動車その他の移動体によって移動しながら、１秒程度の計測時間で次々に計測を行う構成が典型例となる。
【００５８】
ここで、静止計測の場合において、計測地点の現況写真が該計測地点に関連した形で現況写真記憶手段に保存されるよう上述の演算処理手段を構成したならば、計測状況を撮影した現況写真と計測場所との対応が明確になり、あらためて関連付けを行う必要がなくなる。
【００５９】
現状写真及び上述した計測地点は、互いに関連させた形で現況写真記憶手段に保存するものとするが、現況写真は、任意の方法で計測地点に関連させることが可能であり、計測地点の座標位置と関連させる、基準マップ上の対応位置に関連させる、基準マップを構成する平面図形に関連させるといった構成が採用可能である。
【００６０】
また、計測結果記憶手段から読み出された過去の計測地点が、ＧＮＳＳ信号から得られる座標位置とともに基準マップに重ねて表示されるように上述の演算処理手段を構成したならば、現在位置が過去の計測地点に一致するように計測手段を適宜移設することで、除染をはじめとする改善前の計測地点と同じ場所で改善後の計測を行うことが可能となり、かくして改善による効果確認を高精度に行うことができる。
【００６１】
静止計測であるか移動計測であるかを問わず、計測手段は、例えば「測定開始」と表示されたボタンをクリックするなどの計測開始操作に応答して作動するように演算処理手段を構成することができるが、移動計測の場合において、上記計測開始操作に代えて、所定のスケジュールに従って計測手段が作動するように演算処理手段を構成したならば、上述した移動体を走行させるだけで、広大な土地の移動計測や道路に沿った移動計測を自動で行うことが可能となる。
【００６２】
第１及び第２の発明並びにそれらの関連発明に係る環境モニタリング支援システムは、従来のように調査票に貼り付けられた航空写真等を見ながら現在位置を確認する煩雑な作業が不要となり、速やかに計測作業に入ることができるという顕著な作用効果を奏するが、計測地点及び該計測地点における計測値又はそれらに加えて現況写真が基準マップ上の位置に関連する形で閲覧自在な調書が作成可能となるように演算処理手段を構成したならば、調書作成時、従来のように計測場所を示す図面を作成した上、その図面と計測値との対応付けを行う必要がなくなり、調書を短時間に作成することができるとともに、デジタル保存された現況写真と計測場所との対応を整理したりする必要がなくなり、調書作成に要する時間をさらに短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１実施形態に係る環境モニタリング支援システム１の概略ブロック図。
【図２】γ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃ、ＧＮＳＳアンテナ３、ＧＮＳＳ受信機４及び送受信ユニット５ａの設置状況を示した側面図。
【図３】平面図形３１の構成を示した図であり、(a)は計測対象となる敷地３２の境界線３３と該敷地に立地する家屋３４の輪郭線３５とを示した平面図、(b)は、これらに航空写真３６を重ね合わせてなる平面図形３１を示した平面図。
【図４】基準マップ４１にＧＮＳＳ信号から得られる座標位置がピン４２として重ねて液晶ディスプレイ８に表示された様子を示した図。
【図５】家屋３４の所有者（居住者）及び住所が土地家屋属性として新しいウィンドウ５１で液晶ディスプレイ８に表示される様子を示した図。
【図６】計測場所確認後の入力状況を示した図であり、(a)は、計測日の天候及び風向き、(b)は測定場所及び地面状況の入力状況をそれぞれ示した図。
【図７】計測終了後の液晶ディスプレイ８の様子を示した図であり、(a)は、計測されたγ線の空間線量率がウィンドウ７１に表示されている様子、(b)は、内蔵カメラ１５による撮影を行う様子を示した図。
【図８】運動場８３を経路８５に沿って移動計測する場合における液晶ディスプレイ８の表示画面を示した図。
【図９】調書作成部９１を演算処理部６に備えた場合の構成を示したブロック図。
【図１０】調書９２の一例を示した図。
【図１１】第２実施形態に係る環境モニタリング支援システム１１１の概略ブロック図。
【図１２】平面図形１２５の構成を示した図であり、(a)は計測対象となる道路の中心線１２１と該中心線に沿ってそれに交差するように列状に配置された測線１２２とを示した平面図、(b)は、これらに航空写真１２４を重ね合わせてなる平面図形１２５を示した平面図。
【図１３】基準マップ１３１にＧＮＳＳ信号から得られる座標位置がピン１３２として重ねて液晶ディスプレイ８に表示された様子を示した図。
【図１４】道路の路線名及び該道路の起点からの距離が道路属性として新しいウィンドウ１４１で液晶ディスプレイ８に表示される様子を示した図。
【図１５】測定を開始する様子を示した図。
【図１６】計測終了後の液晶ディスプレイ８の様子を示した図であり、(a)は、計測されたγ線の空間線量率がウィンドウ１６１に表示されている様子、(b)は、内蔵カメラ１５による撮影を行う様子を示した図。
【図１７】道路１７１を経路１７２に沿って移動計測する場合における液晶ディスプレイ８の表示画面を示した図。
【図１８】調書作成部１８１を演算処理部１１６に備えた場合の構成を示したブロック図。
【図１９】調書１８２の一例を示した図。
【図２０】同じく調書１８２の一例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
以下、本発明に係る環境モニタリング支援システムの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００６５】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係る環境モニタリング支援システムを示した図である。同図に示すように、本実施形態に係る環境モニタリング支援システム１は、計測手段としてのγ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃと、ＧＮＳＳアンテナ３と、該ＧＮＳＳアンテナに接続されたＧＮＳＳ受信機４と、送受信ユニット５ａと、演算処理手段としての演算処理部６とを備える。
【００６６】
ＧＮＳＳアンテナ３は図２に示すように装着用ロッド２１の頂部に取り付けてあるとともに、γ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃは、装着用ロッド２１の材軸方向に沿って互いに離間するように該装着用ロッドに取り付けてあり、装着用ロッド２１を鉛直姿勢で地面２２に立設することにより、それらの装着位置に応じた地面からの高さでγ線をそれぞれ検出できるようになっているとともに、それらの水平位置がＧＮＳＳアンテナ３の水平位置とほぼ同じになるように配置してある。
【００６７】
γ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃは、CsI(Tl)シンチレータとＭＰＰＣ（登録商標）と呼ばれる光検出器とを組み合わせて構成することが可能であり、例えば地面からの高さが１００ｃｍ，５０ｃｍ，１ｃｍとなるように装着用ロッド２１にそれぞれ取り付ければよい。
【００６８】
ＧＮＳＳ受信機４は、ＶＲＳ−ＲＴＫ−ＧＰＳ測位方式を採用するのが望ましい。なお、ＶＲＳ−ＲＴＫ−ＧＰＳ測位方式に必要な補正情報は、ＧＮＳＳ受信機４で直接受信するようにしてもよいし、後述するタブレット端末で受信した上、ＧＮＳＳ受信機４に転送するようにしてもよい。
【００６９】
送受信ユニット５ａは、装着用ロッド２１の適当な位置に取り付ければよい。
【００７０】
演算処理部６は図１に示すように、タブレット端末７のＣＰＵやメモリーといったハードウェア及びその上で動作する基本ソフト、アプリケーションソフト等のソフトウェアで構成してあり、タブレット端末７には、表示手段である液晶ディスプレイ８、ＳＳＤ等で構成された記憶装置９ａ，９ｂ，９ｃ及び内蔵カメラ１５を搭載してある。
【００７１】
演算処理部６は、送受信ユニット５ａとの間でデータの送受信を行う送受信部５ｂと、位置表示部１０と、所定の計測開始操作に応答してγ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃを作動させる計測制御部１１と、計測時においてＧＮＳＳ信号から得られた座標位置を計測結果記憶手段としての記憶装置９ｂに計測地点として保存するとともに該計測地点と関連させた形でγ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃで得られた計測値を記憶装置９ｂに保存する計測結果保存部１２と、計測地点の現況写真を計測地点に関連させた形で現況写真記憶手段としての記憶装置９ｃに保存する現況写真保存部１３とを備える。
【００７２】
送受信ユニット５ａ及び送受信部５ｂは、データの送受信が可能となるように適宜構成すればよく、ＵＳＢ接続、無線ＬＡＮ等で構成することができる。
【００７３】
位置表示部１０は、基準マップ格納部としての記憶装置９ａから基準マップを読み出すとともに該基準マップにＧＮＳＳ信号から得られた座標位置を重ねて液晶ディスプレイ８に表示するようになっている。
【００７４】
図３(a)は、計測対象となる敷地３２の境界線３３と該敷地に立地する家屋３４の輪郭線３５とを示したもの、図３(b)は、これらに航空写真３６を重ね合わせてなる平面図形３１を示したものであり、上述した基準マップは、境界線３３や輪郭線３５に関連させた形で、該平面図形に土地家屋属性を付加して構成してある。
【００７５】
平面図形３１には、現地で計測を行う際、その上にＧＮＳＳ信号から得られる座標位置が重ねて表示できるよう、例えば少なくとも２地点の緯度経度情報を埋め込んでおく。
【００７６】
敷地３２の境界線３３や家屋３４の輪郭線３５は、ＧＩＳデータ化された地籍図や家屋図から作成することが可能である。
【００７７】
土地家屋属性は、敷地３２や家屋３４の所有者氏名あるいは居住者氏名、敷地３２や家屋３４の住所や地番等で構成すればよい。
【００７８】
上述した基準マップは、現地で計測を行う前に予め作成した上、タブレット端末７の記憶装置９ａに格納しておく。
【００７９】
計測制御部１１は、例えば「測定開始」と表示されたボタンをクリックするなどの計測開始操作に応答してγ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃが作動するように構成すればよい。
【００８０】
環境モニタリング支援システム１を用いてγ線の空間線量率を計測するには、まず、位置表示部１０で基準マップ格納部９ａから基準マップを読み出すとともに、該基準マップにＧＮＳＳ信号から得られる座標位置を重ねて表示する。
【００８１】
このようにすると、図４に示すように基準マップ格納部９ａから読み出された基準マップ４１にＧＮＳＳ信号から得られる座標位置がピン４２として重ねて表示される。
【００８２】
ここで、除染作業やその前後に行われる空間線量率の計測作業は、敷地の所有者や家屋の所有者若しくは居住者からの同意が必要になる関係上、所有者あるいは居住者単位で行われることが多く、それゆえ、敷地３２の境界線３３や家屋３４の輪郭線３５を明確に把握することが重要になるが、基準マップ４１には、計測対象となる敷地３２の境界線３３及び該敷地に立地する家屋３４の輪郭線３５を航空写真３６に重ね合わせてなる平面図形３１が描かれているとともに（図３参照）、該平面図形には、境界線３３や輪郭線３５に関連させた形で、敷地３２の所有者氏名や家屋３４の所有者氏名又は居住者氏名等が土地家屋属性として付加されている。
【００８３】
図５は、右側のサイドメニューに挙げられた「家屋選択」ボタンをクリックし、基準マップ４１上の家屋３４の輪郭線３５をクリックすることにより、家屋３４の所有者（居住者）及び住所が土地家屋属性として新しいウィンドウ５１で表示される様子を示したものである。
【００８４】
かかる構成においては、現在位置が、自治体発注に係る計測対象の敷地あるいは家屋に間違いないかどうかを容易に確認することができる。
【００８５】
現在位置が計測対象の敷地３２あるいは家屋３４に間違いないことを確認できたならば、計測日の天候を図６(a)に示すように例えば「晴れ」、風向きを「弱」と入力するとともに、測定場所を同図(b)に示すように例えば「玄関前」、地面状況を「舗装」と入力する。
【００８６】
次に、同図(b)の右側のサイドメニューに挙げられた「測定開始（ＧＰＳ位置）」ボタンを計測制御部１１の計測開始操作としてクリックすることにより、γ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃを作動させる。
【００８７】
計測が終了したならば、計測時においてＧＮＳＳ信号から得られた座標位置を計測結果保存部１２で記憶装置９ｂに計測地点として保存するとともに、該計測地点と関連させた形でγ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃで得られた計測値を計測結果保存部１２で記憶装置９ｂに保存する。
【００８８】
計測値及び計測地点を互いに関連させた形で記憶装置９ｂに保存するにあたっては、計測値を計測地点の座標位置と関連させる、基準マップ４１上の対応位置に関連させる、基準マップ４１を構成する平面図形３１に関連させるといった構成が採用可能である。
【００８９】
図７(a)は、計測終了後の液晶ディスプレイ８の様子を示したものであり、γ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃによって計測されたγ線の空間線量率がウィンドウ７１に表示されているのがわかる。
【００９０】
次に、ウィンドウ７１に設けられた「写真撮影」ボタンをクリックすることにより、内蔵カメラ１５を作動させる。
【００９１】
このようにすると、同図(b)に示すようにウィンドウ７２が開いてファインダーが表示されるので、画角等を適宜設定した後、ウィンドウ７２の右側に挙げられた撮影ボタンをクリックし、内蔵カメラ１５で撮像して現況写真とする。
【００９２】
現況写真は、計測地点に関連させた形で保存するが、保存にあたっては、計測値の場合と同様、現況写真を計測地点の座標位置と関連させる、基準マップ４１上の対応位置に関連させる、基準マップ４１を構成する平面図形３１に関連させるといった構成が採用可能である。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態に係る環境モニタリング支援システム１によれば、計測対象となる敷地３２の境界線３３及び該敷地に立地する家屋３４の輪郭線３５を航空写真３６に重ね合わせて平面図形３１を作成するとともに、該平面図形に、敷地３２や家屋３４の所有者氏名あるいは居住者氏名、敷地３２や家屋３４の住所や地番等で構成された土地家屋属性が付加されてなる基準マップ４１を作成し、該基準マップにＧＮＳＳ信号から得られる座標位置をピン４２として重ねて表示するようにしたので、ピン４２が敷地３２の境界線３３の内側領域に入っているかどうか、あるいは家屋３４の輪郭線３５の近傍であるかどうか、さらには境界線３３や輪郭線３５に関連付けられた土地家屋属性を液晶ディスプレイ８上で確認することにより、現在位置が、自治体発注に係る計測対象の敷地あるいは家屋に間違いないかどうかを容易に判断することができる。
【００９４】
そのため、従来のように、調査票に貼り付けられた航空写真等を見ながら現在位置を確認する煩雑な作業が不要となり、速やかに計測作業に入ることができる。
【００９５】
また、本実施形態に係る環境モニタリング支援システム１によれば、ＧＩＳデータ化された地籍図及び家屋図を航空写真と重ね合わせることで平面図形３１を作成するようにしたので、計測場所の周辺状況を液晶ディスプレイ８上の航空写真と比較することが可能となり、現在位置に関する上述の判断がさらに容易になる。
【００９６】
また、本実施形態に係る環境モニタリング支援システム１によれば、内蔵カメラ１５で撮影された計測地点の現況写真を該計測地点に関連させた形で現況写真保存部１３で記憶装置９ｃに保存するようにしたので、従来のように、デジタル保存された現況写真がどの計測場所に対応するのかをあらためて整理する必要がなくなる。
【００９７】
本実施形態では、ＧＮＳＳ測位方式をＶＲＳ−ＲＴＫ−ＧＰＳとしたが、精度上許容されるのであれば、これ以外の測位方式でもかまわない。
【００９８】
また、本実施形態では、計測手段を、CsI(Tl)シンチレータとＭＰＰＣ（登録商標）と呼ばれる光検出器とを組み合わせたγ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃで構成したが、計測時間が長くてもかまわないのであれば、上記以外のγ線検出器を採用してもよいし、複数高さで計測する必要がないのであれば、γ線検出器は一台で足りる。
【００９９】
また、本実施形態では、演算処理部６をタブレット端末７のハードウェア及びソフトウェアで構成するようにしたが、これに代えて、携帯情報端末やノートパソコンで構成するようにしてもよい。
【０１００】
また、本実施形態では、基準マップを構成する平面図形を、計測対象となる敷地３２の境界線３３と該敷地に立地する家屋３４の輪郭線３５とを航空写真３６に重ね合わせてなる平面図形３１としたが、場合によっては、敷地３２の境界線３３と該敷地に立地する家屋３４の輪郭線３５のみで構成してもかまわない。
【０１０１】
かかる構成においては、航空写真がないため、周辺の視覚状況を判断材料とすることはできないが、ピン４２と敷地３２の境界線３３あるいは家屋３４の輪郭線３５との相対位置関係や、境界線３３や輪郭線３５に関連付けられた土地家屋属性を液晶ディスプレイ８上で確認することにより、現在位置が、自治体発注に係る計測対象の敷地あるいは家屋に間違いないかどうかを容易に判断することができるという作用効果を奏する点は、上述した実施形態と何ら変わりはない。
【０１０２】
また、本実施形態では、内蔵カメラ１５で撮影された計測地点の現況写真を該計測地点に関連させた形で現況写真保存部１３で記憶装置９ｃに保存するようにしたが、現状写真が不要である場合、あるいは別途撮影でもかまわない場合には、かかる構成を省略することができる。
【０１０３】
また、本実施形態では特に言及しなかったが、演算処理部６を、記憶装置９ｂから読み出された過去の計測地点が、ＧＮＳＳ信号から得られる座標位置とともに基準マップ４１に重ねて液晶ディスプレイ８に表示されるように構成し、計測の際、現在位置が過去の計測地点に一致するようにγ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃを適宜移設し、しかる後、該γ線検出器による計測を行うようにしてもよい。
【０１０４】
かかる構成によれば、除染前の計測地点と同じ場所で除染後の計測を行うことが可能となり、かくして除染の効果を高い精度で確認することが可能となる。
【０１０５】
また、本実施形態では、「測定開始」と表示されたボタンをクリックするという計測開始操作に応答してγ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃを作動させる計測制御部１１を演算処理部６に備えるようにしたが、これは精度の高い計測を行うべく、５秒程度の計測時間で計測を行っては次の計測地点に移るという静止計測を前提としたものであり、自転車、オートバイ、自動車その他の移動体によって移動しながら、１秒程度の計測時間で次々に計測を行う移動計測の場合には、計測制御部１１に代えて、所定のスケジュールに従ってγ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃを作動させる計測制御部を演算処理部６に備えるようにしてもよい。
【０１０６】
図８は、運動場８３を経路８５に沿って移動計測する場合における液晶ディスプレイ８の表示画面を示したものである。
【０１０７】
同図でわかるように、液晶ディスプレイ８には、経路８５に沿った複数の計測地点（図中、黒丸で表示）が基準マップ８１に重ねて表示されている。
【０１０８】
ここで、運動場８３は、所有者が異なる複数の土地を跨ぐように建設されていて、基準マップ８１は、各土地の境界線８２が航空写真に重ねられてなる平面図形に土地家屋属性が付加されて構成してある。
【０１０９】
各土地の境界線８２は、ＧＩＳデータ化された地籍図から作成することができる。なお、運動場８３の境界は、各土地の境界線８２では判別できないが、航空写真で判別可能である。
【０１１０】
γ線検出器２ａ，２ｂ、ＧＮＳＳアンテナ３、ＧＮＳＳ受信機４及び送受信ユニット５ａ並びにタブレット端末７は、該γ線検出器とＧＮＳＳアンテナとが同じ水平位置になるように、換言すれば鉛直に配置されるように、自転車の荷台に積めばよい。γ線検出器２ｃは、地上高１ｃｍで計測するものであるため、移動計測ではこれを省略する。
【０１１１】
上述の構成で運動場８３を移動計測するには、まず、計測開始位置である地点８４において、液晶ディスプレイ８に表示された基準マップ８１を見ながら、土地８６の境界線との相対位置関係をチェックするとともに、土地８６に係る所有者や地番といった土地家屋属性を上述の実施形態のように例えば新しいウィンドウに表示させることで、ＧＮＳＳ測位による現在位置が、自治体発注に係る土地で間違いがないかどうかを上述の実施形態と同様の手順で確認する。
【０１１２】
確認が終わったら、例えば１秒ごとに計測が行われるよう、計測制御部の計測スケジュールを設定した上、経路８５に沿って自転車を走行させる。
【０１１３】
このようにすると、計測制御部によってγ線検出器２ａ，２ｂが１秒ごとに作動し、同図に示すように、経路８５に沿った複数の計測地点で空間線量率の計測が自動で行われる。
【０１１４】
なお、計測が進行するに従い、計測場所が順次他の土地に移るので、必要に応じて一時停止し、上述したと同様の確認を行う。
【０１１５】
ここで、計測結果保存部１２は、γ線検出器２ａ，２ｂで計測された計測値が記憶装置９ｂに自動保存されるとともに、計測時におけるＧＮＳＳ信号から得られた座標位置が計測地点として同じく記憶装置９ｂに自動保存されるように構成する。
【０１１６】
なお、現況写真保存部１３は、移動計測ゆえ、これを省略するとともに、天候、測定場所、地面状況といった情報入力についても、同様の理由で省略するものとする。
【０１１７】
また、本実施形態では特に言及しなかったが、上述した計測地点及び計測値並びに現況写真が基準マップ４１上の位置に関連する形で閲覧自在な調書を作成できるように演算処理部６を構成することができる。
【０１１８】
図９は、上述した調書を作成する調書作成部９１を演算処理部６に備えた場合の構成を示したブロック図である。同図に示すように、調書作成部９１は、記憶装置９ａから基準マップ４１を読み出すとともに、記憶装置９ｂから計測値と計測地点をそれぞれ読み出し、さらに記憶装置９ｃから現況写真を読み出した上、これらの計測値、計測地点及び現況写真を閲覧可能な調書９２を作成できるようになっており、必要に応じて作成状況を液晶ディスプレイ８で表示確認することができる。
【０１１９】
調書９２は、印刷出力された紙媒体の形態でよいし、メモリー等に格納しあるいはネットワーク経由でアップロード可能な電子媒体として出力される形態でもよい。
【０１２０】
ここで、計測値及び現況写真は、計測地点と予め関連付けてあるため、調書９２を作成するにあたっては、その関連付けに従い、例えば基準マップ４１上の対応位置に計測地点を番号付きでプロットするとともに、それらの番号に対応させる形で各計測地点ごとの計測値及び現況写真を例えば一覧表形式で掲載すればよい。
【０１２１】
図１０は、調書９２の一例を示したものであり、同図(a)に示したように基準マップ４１の上に計測地点が番号付きでプロットされてなる図面９３と、各番号に対応させる形で掲載された各計測地点の計測値からなる一覧表９４と、同図(b)に示したように同じく各計測地点の現況写真からなる一覧表９５で構成してある。なお、計測値及び現況写真は、いくつかの計測地点についてのみ示した。
【０１２２】
かかる構成によれば、調書作成時、従来のように計測場所を示す図面を別途作成した上、その図面と計測値との対応付けを行ったり、デジタル保存された現況写真と計測場所との対応を整理したりする必要がなくなり、調書作成に要する時間を短縮することができる。
【０１２３】
上記構成では、調書作成部９１を演算処理部６に備えるようにしたが、調書作成部９１は必ずしも環境モニタリング支援システム１に組み込む必要はなく、環境モニタリング支援システム１とは独立した形で、調書作成システムとして別構成とすることができる。
【０１２４】
例えば、据置型のパソコンに設けられた記憶装置に記憶装置９ａ，９ｂ，９ｃのデータを転送する一方、該パソコンのハードウェア及びソフトウェアで構成された演算処理部に調書作成部９１を備えるようにし、該調書作成部を上述の各記憶装置からデータを読み出すことができるように構成してもかまわない。
【０１２５】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る環境モニタリング支援システム１１１について説明する。なお、第１実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１２６】
図１１は、本実施形態に係る環境モニタリング支援システムを示した図である。同図に示すように、本実施形態に係る環境モニタリング支援システム１１１は、γ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃ、ＧＮＳＳアンテナ３、ＧＮＳＳ受信機４、送受信ユニット５ａ及び演算処理手段としての演算処理部１１６を備える。
【０１２７】
演算処理部１１６は同図に示すように、タブレット端末１１７のＣＰＵやメモリーといったハードウェア及びその上で動作する基本ソフト、アプリケーションソフト等のソフトウェアで構成してあり、タブレット端末１１７には、液晶ディスプレイ８、ＳＳＤ等で構成された記憶装置９ａ，９ｂ，９ｃ及び内蔵カメラ１５を搭載してある。
【０１２８】
演算処理部１１６は、送受信ユニット５ａとの間でデータの送受信を行う送受信部５ｂと、位置表示部１１０と、所定の計測開始操作に応答してγ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃを作動させる計測制御部１１と、計測時においてＧＮＳＳ信号から得られた座標位置を計測結果記憶手段としての記憶装置９ｂに計測地点として保存するとともに該計測地点と関連させた形でγ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃで得られた計測値を記憶装置９ｂに保存する計測結果保存部１２と、計測地点の現況写真を計測地点に関連させた形で現況写真記憶手段としての記憶装置９ｃに保存する現況写真保存部１３とを備える。
【０１２９】
位置表示部１１０は、記憶装置９ａから基準マップを読み出すとともに該基準マップにＧＮＳＳ信号から得られた座標位置を重ねて液晶ディスプレイ８に表示するようになっている。
【０１３０】
図１２(a)は、計測対象となる道路の中心線１２１と、該中心線に沿ってそれに交差するように列状に配置された測線１２２とを示したもの、図１２(b)は、これらに航空写真１２４を重ね合わせてなる平面図形１２５を示したものであり、上述した基準マップは、中心線１２１に関連させた形で、該平面図形に道路属性を付加して構成してある。
【０１３１】
平面図形１２５には、現地で計測を行う際、その上にＧＮＳＳ信号から得られる座標位置が重ねて表示できるよう、例えば少なくとも２地点の緯度経度情報を埋め込んでおく。
【０１３２】
道路の中心線１２１は、ＧＩＳデータ化された道路台帳から作成することが可能である。
【０１３３】
測線１２２は、中心線１２１に沿って例えば２０ｍごとに設けるのがよい。
【０１３４】
道路属性は、道路の路線名及び該道路の起点又は終点からの距離で構成すればよい。
【０１３５】
上述した基準マップは、現地で計測を行う前に予め作成した上、タブレット端末１１７の記憶装置９ａに格納しておく。
【０１３６】
環境モニタリング支援システム１１１を用いてγ線の空間線量率を計測するには、まず、位置表示部１１０で基準マップ格納部９ａから基準マップを読み出すとともに、該基準マップにＧＮＳＳ信号から得られる座標位置を重ねて表示する。
【０１３７】
このようにすると、図１３に示すように基準マップ格納部９ａから読み出された基準マップ１３１にＧＮＳＳ信号から得られる座標位置がピン１３２として重ねて表示される。
【０１３８】
ここで、除染作業やその前後に行われる空間線量率の計測作業は、路線単位あるいは路線を所定長ごとに区切った形で自治体から発注されるが、基準マップ１３１には、道路の中心線１２１と該中心線に沿ってそれに交差するように列状に配置された測線１２２とを航空写真１２４に重ね合わせてなる平面図形１２５が描かれているとともに（図１２参照）、該平面図形には、中心線１２１に関連させた形で、道路の路線名及び該道路の起点又は終点からの距離が道路属性として付加されている。
【０１３９】
図１４は、基準マップ１３１上の道路の測線１２２を選択し、該選択状態で右側のサイドメニューに挙げられた「測線選択」ボタン（図１３参照）をクリックすることにより、該測線と交差する中心線１２１に道路属性として付加された道路の路線名及び該道路の起点からの距離が新しいウィンドウ１４１で表示される様子を示したものである。
【０１４０】
かかる構成においては、同図の例で言うと、選択した測線１２２が、「鶴見担二丁目三丁目線」なる名称の路線の起点から１００ｍに位置する測線であることがわかるので、該測線が、自治体発注に係る計測対象の道路に間違いないかどうかを容易に確認することができる。
【０１４１】
次に、計測を開始するが、道路計測においては、図１４に示したように、中心線１２１と測線１２２との交点における「中央」と、該中央から測線１２２に沿って左右側にそれぞれ位置する「車道」、「歩道」、「側溝（蓋上）」、「側溝（蓋無）」の計９箇所が計測箇所となっており、計測可能であれば、これら９箇所をすべて計測することになっているので、例えば、道路中央を計測する場合、現在位置が測線１２２の中央であるかどうかをさらに確認し、その上で、「中央」と記されたボタンをクリックする。
【０１４２】
このようにすると、図１５に示すように、測定開始前の確認ウィンドウ１５１が開くので、該ウィンドウの「測定開始」と記されたボタンをクリックすることにより、γ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃを作動させる。
【０１４３】
計測が終了したならば、計測時においてＧＮＳＳ信号から得られた座標位置を計測結果保存部１２で記憶装置９ｂに計測地点として保存するとともに、該計測地点と関連させた形でγ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃで得られた計測値を計測結果保存部１２で記憶装置９ｂに保存する。
【０１４４】
計測値及び計測地点を互いに関連させた形で記憶装置９ｂに保存するにあたっては、計測値を計測地点の座標位置と関連させる、基準マップ１３１上の対応位置に関連させる、基準マップ４１を構成する平面図形３１に関連させるといった構成が採用可能である。
【０１４５】
図１６(a)は、計測終了後の液晶ディスプレイ８の様子を示したものであり、γ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃによって計測されたγ線の空間線量率がウィンドウ１６１に表示されているのがわかる。
【０１４６】
次に、ウィンドウ１６１に設けられた「写真撮影」ボタンをクリックすることにより、内蔵カメラ１５を作動させる。
【０１４７】
このようにすると、同図(b)に示すようにウィンドウ１６２が開いてファインダーが表示されるので、画角等を適宜設定した後、ウィンドウ１６２の右側に挙げられた撮影ボタンをクリックし、内蔵カメラ１５で撮像して現況写真とする。
【０１４８】
現況写真は、計測地点に関連させた形で保存するが、保存にあたっては、計測値の場合と同様、現況写真を計測地点の座標位置と関連させる、基準マップ１３１上の対応位置に関連させる、基準マップ４１を構成する平面図形１２５に関連させるといった構成が採用可能である。
【０１４９】
以上説明したように、本実施形態に係る環境モニタリング支援システム１１１によれば、道路の中心線１２１と該中心線に沿ってそれに交差するように列状に配置された測線１２２とを航空写真１２４に重ね合わせて平面図形１２５を作成するとともにに、該平面図形に測線１２２に関連させた形で道路の路線名及び該道路の起点又は終点からの距離が道路属性として付加されてなる基準マップ１３１を作成し、該基準マップにＧＮＳＳ信号から得られる座標位置をピン１３２として重ねて表示するようにしたので、ピン１３２が測線１２２に一致しているかどうか、さらには測線１２２に関連付けられた道路属性を液晶ディスプレイ８上で確認することにより、現在位置が、自治体発注に係る計測対象の道路に間違いないかどうかを容易に判断することができる。
【０１５０】
そのため、従来のように、調査票に貼り付けられた航空写真等を見ながら現在位置を確認する煩雑な作業が不要となり、速やかに計測作業に入ることができる。
【０１５１】
また、本実施形態に係る環境モニタリング支援システム１１１によれば、ＧＩＳデータ化された地籍図を航空写真と重ね合わせることで平面図形１２５を作成するようにしたので、計測場所の周辺状況を液晶ディスプレイ８上の航空写真と比較することが可能となり、現在位置に関する上述の判断がさらに容易になる。
【０１５２】
また、本実施形態に係る環境モニタリング支援システム１１１によれば、内蔵カメラ１５で撮影された計測地点の現況写真を計測地点に関連させた形で現況写真保存部１３で記憶装置９ｃに保存するようにしたので、従来のように、デジタル保存された現況写真がどの計測場所に対応するのかをあらためて整理する必要がなくなる。
【０１５３】
本実施形態では、ＧＮＳＳ測位方式をＶＲＳ−ＲＴＫ−ＧＰＳとしたが、精度上許容されるのであれば、これ以外の測位方式でもかまわない。
【０１５４】
また、本実施形態では、計測手段を、CsI(Tl)シンチレータとＭＰＰＣ（登録商標）と呼ばれる光検出器とを組み合わせたγ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃで構成したが、計測時間が長くてもかまわないのであれば、上記以外のγ線検出器を採用してもよいし、複数高さで計測する必要がないのであれば、γ線検出器は一台で足りる。
【０１５５】
また、本実施形態では、演算処理部１１６をタブレット端末１１７のハードウェア及びソフトウェアで構成するようにしたが、これに代えて、携帯情報端末やノートパソコンで構成するようにしてもよい。
【０１５６】
また、本実施形態では、基準マップを構成する平面図形を、計測対象となる道路の中心線１２１と該中心線に沿ってそれに交差するように列状に配置された測線１２２とを航空写真１２４に重ね合わせてなる平面図形１２５としたが、道路中央で計測すれば足りるのであれば、測線１２２に代えて、道路の中心線１２１の上に列状に配置された測点を用いるようにしてもかまわない。
【０１５７】
また、本実施形態では、基準マップを構成する平面図形を、計測対象となる道路の中心線１２１と該中心線に沿ってそれに交差するように列状に配置された測線１２２とを航空写真１２４に重ね合わせてなる平面図形１２５としたが、場合によっては、中心線１２１及び測線１２２のみで構成してもかまわない。
【０１５８】
かかる構成においては、航空写真がないため、周辺の視覚状況を判断材料とすることはできないが、ピン１３２と測線１２２との相対位置関係や、測線１２２に関連付けられた道路属性を液晶ディスプレイ８上で確認することにより、現在位置が、自治体発注に係る計測対象の道路に間違いないかどうかを容易に判断することができるという作用効果を奏する点は、上述した実施形態と何ら変わりはない。
【０１５９】
また、本実施形態では、内蔵カメラ１５で撮影された計測地点の現況写真を計測地点に関連させた形で現況写真保存部１３で記憶装置９ｃに保存するようにしたが、現状写真が不要である場合、あるいは別途撮影でもかまわない場合には、かかる構成を省略することができる。
【０１６０】
また、本実施形態では特に言及しなかったが、演算処理部１１６を、記憶装置９ｂから読み出された過去の計測地点が、ＧＮＳＳ信号から得られる座標位置とともに基準マップ１３１に重ねて液晶ディスプレイ８に表示されるように構成し、計測の際、現在位置が過去の計測地点に一致するようにγ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃを適宜移設し、しかる後、該γ線検出器による計測を行うようにしてもよい。
【０１６１】
かかる構成によれば、除染前の計測地点と同じ場所で除染後の計測を行うことが可能となり、かくして除染の効果を高い精度で確認することが可能となる。
【０１６２】
また、本実施形態では、「測定開始」と表示されたボタンをクリックするという計測開始操作に応答してγ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃを作動させる計測制御部１１を演算処理部１１６に備えるようにしたが、これは精度の高い計測を行うべく、５秒程度の計測時間で計測を行っては次の計測地点に移るという静止計測を前提としたものであり、自転車、オートバイ、自動車その他の移動体によって移動しながら、１秒程度の計測時間で次々に計測を行う移動計測の場合には、計測制御部１１に代えて、所定のスケジュールに従ってγ線検出器２ａ，２ｂ，２ｃを作動させる計測制御部を演算処理部１１６に備えるようにしてもよい。
【０１６３】
図１７は、道路１７１を経路１７２に沿って移動計測する場合における液晶ディスプレイ８の表示画面を示したものである。
【０１６４】
同図でわかるように、液晶ディスプレイ８には、経路１７２に沿った複数の計測地点（図中、黒丸で表示）が基準マップ１３１に重ねて表示されている。
【０１６５】
γ線検出器２ａ，２ｂ、ＧＮＳＳアンテナ３、ＧＮＳＳ受信機４及び送受信ユニット５ａ並びにタブレット端末１１７は、該γ線検出器とＧＮＳＳアンテナとが同じ水平位置になるように、換言すれば鉛直に配置されるように、自転車の荷台に積めばよい。γ線検出器２ｃは、地上高１ｃｍで計測するものであるため、移動計測ではこれを省略する。
【０１６６】
上述の構成で道路１７１に沿った移動計測を行うには、まず、計測開始位置である地点１７３において、液晶ディスプレイ８に表示された基準マップ１３１を見ながら、中心線１２１との相対位置関係をチェックするとともに、中心線１２１に関連付けられた道路属性を上述の実施形態のように例えば新しいウィンドウに表示させることで、ＧＮＳＳ測位による現在位置が、自治体発注に係る道路で間違いがないかどうかを上述の実施形態と同様の手順で確認する。
【０１６７】
確認が終わったら、例えば１秒ごとに計測が行われるよう、計測制御部の計測スケジュールを設定した上、経路１７２に沿って自転車を走行させる。
【０１６８】
このようにすると、計測制御部によってγ線検出器２ａ，２ｂが１秒ごとに作動し、同図に示すように、経路１７２に沿った複数の計測地点で空間線量率の計測が自動で行われる。
【０１６９】
ここで、計測結果保存部１２は、γ線検出器２ａ，２ｂで計測された計測値が記憶装置９ｂに自動保存されるとともに、計測時におけるＧＮＳＳ信号から得られた座標位置が計測地点として同じく記憶装置９ｂに自動保存されるように構成する。
【０１７０】
なお、現況写真保存部１３は、移動計測ゆえ、これを省略する。
【０１７１】
また、本実施形態では特に言及しなかったが、上述した計測地点及び計測値並びに現況写真が基準マップ１３１上の位置に関連する形で閲覧自在な調書を作成できるように演算処理部１１６を構成することができる。
【０１７２】
図１８は、上述した調書を作成する調書作成部１８１を演算処理部１１６に備えた場合の構成を示したブロック図である。同図に示すように、調書作成部１８１は、記憶装置９ａから基準マップ１３１を読み出すとともに、記憶装置９ｂから計測値と計測地点をそれぞれ読み出し、さらに記憶装置９ｃから現況写真を読み出した上、これらの計測値、計測地点及び現況写真を閲覧可能な調書１８２を作成できるようになっており、必要に応じて作成状況を液晶ディスプレイ８で表示確認することができる。
【０１７３】
調書１８２は、印刷出力された紙媒体の形態でよいし、メモリー等に格納しあるいはネットワーク経由でアップロード可能な電子媒体として出力される形態でもよい。
【０１７４】
ここで、計測値及び現況写真は、計測地点と予め関連付けてあるため、調書１８２を作成するにあたっては、その関連付けに従い、例えば基準マップ１３１上の対応位置に計測地点を番号付きでプロットするとともに、それらの番号に対応させる形で各計測地点ごとの計測値及び現況写真を例えば一覧表形式で掲載すればよい。
【０１７５】
図１９及び図２０は、調書１８２の一例を示したものであり、図１９に示したように基準マップ１３１上の道路の計測地点が、路線名称、測線番号及び該測線上の位置で特定されてなる図面１９１と、該測線番号及び測線上の位置に対応させる形で掲載された各計測地点の計測値からなる一覧表１９４と、図２０に示したように、同じく測線番号及び測線上の位置に対応させる形で掲載された各計測地点の現況写真からなる一覧表１９５で構成してある。ここで、測線番号は、道路の起点又は終点からの距離に応じて測線ごとに予め割り振られた番号である。
【０１７６】
なお、計測値及び現況写真は、いくつかの計測地点についてのみ示した。
【０１７７】
かかる構成によれば、調書作成時、従来のように計測場所を示す図面を別途作成した上、その図面と計測値との対応付けを行ったり、デジタル保存された現況写真と計測場所との対応を整理したりする必要がなくなり、調書作成に要する時間を短縮することができる。
【０１７８】
上記構成では、調書作成部１８１を演算処理部１１６に備えるようにしたが、調書作成部１８１は必ずしも環境モニタリング支援システム１１１に組み込む必要はなく、環境モニタリング支援システム１１１とは独立した形で、調書作成システムとして別構成とすることができる。
【０１７９】
例えば、据置型のパソコンに設けられた記憶装置に記憶装置９ａ，９ｂ，９ｃのデータを転送する一方、該パソコンのハードウェア及びソフトウェアで構成された演算処理部に調書作成部１８１を備えるようにし、該調書作成部を上述の各記憶装置からデータを読み出すことができるように構成してもかまわない。
【符号の説明】
【０１８０】
１，１１１        環境モニタリング支援システム
２ａ，２ｂ，２ｃ  γ線検出器（計測手段）
３                ＧＮＳＳアンテナ
４                ＧＮＳＳ受信機
５ａ              送受信ユニット
６，１１６                演算処理部（演算処理手段）
８                液晶ディスプレイ（表示手段）
９ｂ                記憶装置（計測結果記憶手段）
９ｃ                記憶装置（現況写真記憶手段）
１０                位置表示部
１１                計測制御部
１２                計測結果保存部
１３                現況写真保存部
３１，１２５        平面図形
３２                敷地
３３，８２          境界線
３４                家屋
３５                輪郭線
３６，１２４        航空写真
４１，８１，１３１  基準マップ
８６                土地
９１，１８１        調書作成部
９２，１８２        調書
１２１                中心線
１２２                測線
【図１】
2015176005.tif 000003
【図２】
2015176005.tif 000004
【図８】
2015176005.tif 000005
【図９】
2015176005.tif 000006
【図１１】
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【図１７】
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【図１８】
2015176005.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015176005.tif 000012
【図６】
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【図７】
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【図１０】
2015176005.tif 000015
【図１２】
2015176005.tif 000016
【図１３】
2015176005.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
2015176005.tif 000019
【図１６】
2015176005.tif 000020
【図１９】
2015176005.tif 000021
【図２０】
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