(57)【要約】【課題】  上長などの特定のユーザが使用履歴を確認することを促進する。【解決手段】  コンピュータに接続される携帯メモリ１に記憶されるプログラムであって、コンピュータを、携帯メモリ１がコンピュータに接続された日時や、携帯メモリ１内のファイル８へのアクセス日時を含む使用履歴７を携帯メモリ１に記憶する履歴記憶手段と、特定のユーザであるか否かを認証する認証手段と、特定のユーザに対してのみ、使用履歴７の出力を可能にする出力手段と、特定のユーザによって使用履歴７が所定期間出力されない場合に、警報を出力する警報手段、として機能させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに外部メモリとして接続される携帯メモリに記憶され、該携帯メモリが前記コンピュータに接続された際に前記コンピュータによって起動される携帯メモリ用履歴管理プログラムであって、前記コンピュータを、
前記携帯メモリが前記コンピュータに接続された日時や、前記携帯メモリ内のファイルへのアクセス日時を含む使用履歴を前記携帯メモリに記憶する履歴記憶手段と、
特定のユーザであるか否かを認証する認証手段と、
前記特定のユーザに対してのみ、前記使用履歴の出力を可能にする出力手段と、
前記特定のユーザによって前記使用履歴が所定期間出力されない場合に、警報を出力する警報手段、
として機能させることを特徴とする携帯メモリ用履歴管理プログラム。
【請求項２】
前記警報手段は、前記特定のユーザの通信端末に対して警報メッセージを送信することで、前記警報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯メモリ用履歴管理プログラム。
【請求項３】
前記警報手段は、前記携帯メモリ内のファイルへのアクセスを制限することで、前記警報を出力する、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の携帯メモリ用履歴管理プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータを、
前記特定のユーザによって前記使用履歴が出力された場合にのみ、前記特定のユーザによる前記使用履歴の削除を可能にする削除手段として機能させる、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯メモリ用履歴管理プログラム。
【請求項５】
コンピュータに接続されて外部メモリとして使用される履歴記憶機能付き携帯メモリであって、
請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯メモリ用履歴管理プログラムが記憶されている、
ことを特徴とする履歴記憶機能付き携帯メモリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリやメモリカードなどの携帯メモリに記憶される携帯メモリ用履歴管理プログラムおよび、このプログラムを備えた履歴記憶機能付き携帯メモリに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、企業では、ＵＳＢメモリやメモリカードなどの携帯メモリを部署内等で共用しており、利用する社員が利用の都度、所定の管理台帳に利用日時や利用目的などを記録することで利用管理を行っている。そして、携帯メモリが紛失したりウイルスに感染したりして、セキュリティ上の事故が発生した際には、管理台帳の記録を紛失時の影響度や感染理由の特定などに役立てている。
【０００３】
一方、ＵＳＢメモリの使用履歴を収集する機能を備えたＵＳＢストレージが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このＵＳＢストレージは、内蔵されたパスワード認証プログラムによって使用履歴を収集し、この使用履歴をパスワード認証プログラムのプログラムコードの一部として記憶することで、使用履歴の削除や改善を困難にするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９９２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、携帯メモリを利用する際には、不正なデータアクセスや情報漏洩などを防止するために、管理台帳に利用日時や利用目的などを記録して上長の承認を受けたり、上長が管理台帳の内容を確認したりすることがルール化されている。しかしながら、利用者が管理台帳への記録をし忘れたり、上長の承認を受けなかったり、あるいは、上長が管理台帳の内容を確認し忘れるケースなどが生じるおそれがあった。
【０００６】
一方、特許文献１の技術では、ＵＳＢストレージに記憶された使用履歴が第三者によって不正に削除、改善されることを防止することは可能であるが、上長による使用履歴の確認を促進することはできない。従って、不正なデータアクセスや情報漏洩などが生じたとしても、そのことを早期に発見、把握することが困難となり、セキュリティ上の危害が広がるおそれがある。
【０００７】
そこでこの発明は、上長などの特定のユーザが使用履歴を確認することを促進可能な、携帯メモリ用履歴管理プログラムおよび履歴記憶機能付き携帯メモリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、コンピュータに外部メモリとして接続される携帯メモリに記憶され、該携帯メモリが前記コンピュータに接続された際に前記コンピュータによって起動される携帯メモリ用履歴管理プログラムであって、前記コンピュータを、前記携帯メモリが前記コンピュータに接続された日時や、前記携帯メモリ内のファイルへのアクセス日時を含む使用履歴を前記携帯メモリに記憶する履歴記憶手段と、特定のユーザであるか否かを認証する認証手段と、前記特定のユーザに対してのみ、前記使用履歴の出力を可能にする出力手段と、前記特定のユーザによって前記使用履歴が所定期間出力されない場合に、警報を出力する警報手段、として機能させることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、携帯メモリがコンピュータに接続された日時などの使用履歴が、履歴記憶手段によって携帯メモリに記憶される。また、特定のユーザであるか否かが認証手段によって認証され、認証された特定のユーザに対してのみ、出力手段による使用履歴の出力が可能となる。そして、認証された特定のユーザによって使用履歴が所定期間出力されない場合には、警報手段によって警報が出力される。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯メモリ用履歴管理プログラムにおいて、前記警報手段は、前記特定のユーザの通信端末に対して警報メッセージを送信することで、前記警報を出力する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の携帯メモリ用履歴管理プログラムにおいて、前記警報手段は、前記携帯メモリ内のファイルへのアクセスを制限することで、前記警報を出力する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１から３に記載の携帯メモリ用履歴管理プログラムにおいて、前記コンピュータを、前記特定のユーザによって前記使用履歴が出力された場合にのみ、前記特定のユーザによる前記使用履歴の削除を可能にする削除手段として機能させる、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、コンピュータに接続されて外部メモリとして使用される履歴記憶機能付き携帯メモリであって、請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯メモリ用履歴管理プログラムが記憶されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、５の発明によれば、上長などの特定のユーザによって使用履歴が所定期間出力されない場合には、警報が出力される。つまり、上長などが使用履歴を確認していないと判断される場合に、警報が出力されるため、上長などによる使用履歴の確認を促進することが可能となる。この結果、不正なデータアクセスや情報漏洩などが生じたとしても、そのことを早期に発見、把握することが可能となり、セキュリティ上の危害が広がるのを防止、抑制することが可能となる。
【００１５】
請求項２、５の発明によれば、上長などの特定のユーザによって使用履歴が所定期間出力されない場合には、上長などの通信端末に対して警報メッセージが送信されるため、上長などによる使用履歴の確認をより効果的に促進することが可能となる。
【００１６】
請求項３、５の発明によれば、上長などの特定のユーザによって使用履歴が所定期間出力されない場合には、携帯メモリ内のファイルへのアクセスが制限されるため、ユーザがファイルにアクセスするには、上長などが使用履歴を出力する必要がある。このため、上長などによる使用履歴の確認をより効果的に促進することが可能となる。しかも、上長などが使用履歴を確認するまではファイルへのアクセスが制限されるため、不正なデータアクセスや情報漏洩などを防止、抑制することが可能となる。
【００１７】
請求項４、５の発明によれば、上長などの特定のユーザによって使用履歴が出力された場合にのみ、つまり、上長などが使用履歴を確認した場合にのみ、上長などによる使用履歴の削除が可能となる。このため、上長などが使用履歴を確認する前に、使用履歴が不正に削除・消去されるのを防止することができ、この結果、不正なデータアクセスや情報漏洩などを発見することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る履歴記憶機能付きＵＳＢメモリを示す概略構成図である。
【図２】図１のＵＳＢメモリに記憶された携帯メモリ用履歴管理プログラムによる履歴記憶手段のフローチャートである。
【図３】図１のＵＳＢメモリの作用・動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、この実施の形態に係る履歴記憶機能付きＵＳＢメモリ（履歴記憶機能付き携帯メモリ）１を示す概略構成図である。この履歴記憶機能付きＵＳＢメモリ１は、パーソナルコンピュータや携帯端末などのコンピュータに接続されて外部メモリとして使用されるＵＳＢメモリであり、通常のＵＳＢメモリと同様に、ＵＳＢコネクタ２と、コントローラ３と、フラッシュメモリ４とを備え、フラッシュメモリ４内に携帯メモリ用履歴管理プログラム５が記憶されている。
【００２１】
ＵＳＢコネクタ２は、履歴記憶機能付きＵＳＢメモリ１をコンピュータのＵＳＢポートに接続するためのコネクタであり、コントローラ３は、ＵＳＢに適合したシリアル通信を行うための制御部である。フラッシュメモリ４には、携帯メモリ用履歴管理プログラム５の他にＡＵＴＯＲＵＮファイル６が記憶され、さらに、後述するような使用履歴７や各ユーザが読み書きするファイル（データ・情報）８などが記憶されるようになっている。
【００２２】
ＡＵＴＯＲＵＮファイル６は、携帯メモリ用履歴管理プログラム５を自動的に実行するためのファイルであり、携帯メモリ用履歴管理プログラム５の名称が記述されている。そして、ＵＳＢコネクタ２がコンピュータのＵＳＢポートに接続された際に、コンピュータが携帯メモリ用履歴管理プログラム５をフラッシュメモリ４から読み取って、携帯メモリ用履歴管理プログラム５を自動起動するようになっている。
【００２３】
ここで、携帯メモリ用履歴管理プログラム５を自動起動させないようにも設定・選択可能で、自動起動させない場合には、ユーザによるコンピュータからの入力・指示で携帯メモリ用履歴管理プログラム５が起動するようになっている。また、通常のユーザは、ファイル８のみをアクセス可能で、使用履歴７を確認すべき上長・管理職などの特定のユーザは、後述するようにして使用履歴７をアクセスできるようになっている。
【００２４】
携帯メモリ用履歴管理プログラム５は、コンピュータに外部メモリとして接続される携帯メモリに記憶され、この携帯メモリがコンピュータに接続された際にコンピュータによって起動されるプログラムであって、コンピュータを、
携帯メモリがコンピュータに接続された日時や、携帯メモリ内のファイルへのアクセス日時を含む使用履歴を携帯メモリに記憶する履歴記憶手段と、
特定のユーザであるか否かを認証する認証手段と、
特定のユーザに対してのみ、使用履歴の出力を可能にする出力手段と、
特定のユーザによって使用履歴が所定期間出力されない場合に、警報を出力する警報手段と、
特定のユーザによって使用履歴が出力された場合にのみ、特定のユーザによる使用履歴の削除を可能にする削除手段、
として機能させるプログラムである。
【００２５】
すなわち、第１の機能として、携帯メモリ用履歴管理プログラム５によってコンピュータが、使用履歴７を履歴記憶機能付きＵＳＢメモリ１に記憶する履歴記憶手段として機能する。ここで、使用履歴７には、履歴記憶機能付きＵＳＢメモリ１がコンピュータに接続された際のコンピュータのプロパティ情報（日時、コンピュータの識別情報・アカウント名等）や、ファイル８へのアクセス情報（日時、ファイル名、ファイルの新規書き込みや読み込み、上書き・変更、削除などの操作内容等）が含まれる。また、この実施の形態では、履歴記憶機能付きＵＳＢメモリ１がコンピュータに接続されてから取り外されるまでの一連のプロパティ情報やアクセス情報などを、１つの使用履歴７とする。
【００２６】
具体的には、図２に示すように、履歴記憶機能付きＵＳＢメモリ１がコンピュータに接続されると（ステップＳ１）、このコンピュータのプロパティ情報を取得し、使用履歴７としてフラッシュメモリ４に記憶する（ステップＳ２）。次に、ファイル８に関する操作が行われると（ステップＳ３で「Ｙ」の場合）、そのアクセス情報を使用履歴７としてフラッシュメモリ４に記憶する（ステップＳ４）。このようなアクセス情報の記憶を、ファイル８に関する操作が行われる度に行い、履歴記憶機能付きＵＳＢメモリ１がコンピュータから取り外されると（ステップＳ５で「Ｎ」の場合）、処理を終了するものである。
【００２７】
第２の機能として、携帯メモリ用履歴管理プログラム５によってコンピュータが、特定のユーザであるか否かを認証する認証手段として機能する。すなわち、ユーザがコンピュータから使用履歴７にアクセスしようとすると、ユーザのＩＤ（識別情報）とパスワードを入力する入力画面をコンピュータのディスプレイに表示する。そして、入力されたＩＤとパスワードとが、予めフラッシュメモリ４に登録、記憶されている特定のユーザのＩＤとパスワードとに一致する場合に、特定のユーザであると認証するものである。
【００２８】
第３の機能として、携帯メモリ用履歴管理プログラム５によってコンピュータが、特定のユーザに対してのみ、使用履歴７の出力を可能にする出力手段として機能する。すなわち、上記の認証手段によって特定のユーザであると認証された場合に、このユーザがコンピュータから入力した指示に従って、使用履歴７を出力するものである。ここで、使用履歴７を出力する手法としては、定型様式での印刷やＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ−Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）ファイル出力、ディスプレイへの表示などが含まれ、使用履歴７ごとの出力や全使用履歴７の出力が可能となっている。また、使用履歴７が出力されると、この使用履歴７に関連付けて出力日時をフラッシュメモリ４に記憶するとともに、この使用履歴７に対する後述の警報タイマをオフする。
【００２９】
第４の機能として、携帯メモリ用履歴管理プログラム５によってコンピュータが、特定のユーザによって使用履歴７が所定期間出力されない場合に、警報を出力する警報手段として機能する。すなわち、履歴記憶機能付きＵＳＢメモリ１がコンピュータに接続されて使用履歴７が作成されると、警報タイマを起動・オンし、上記の出力手段によって使用履歴７が所定期間出力されずに警報タイマが満了すると、警報を出力する。ここで、警報タイマが満了する所定期間は、調整可能であり、例えば、上長などの特定のユーザによって使用履歴７が確認されることで、不正なデータアクセスや情報漏洩などを早期に発見可能な期間・時間に設定されている。また、この実施の形態では、使用履歴７ごとに警報タイマを設定しているが、例えば、同じ月日や週の複数の使用履歴７を１グループとし、１グループごとに出力手段の出力対象としたり警報タイマをオン、オフしたりしてもよい。
【００３０】
警報を出力する手法として、この実施の形態では、コンピュータのディスプレイに警報メッセージを表示するとともに、特定のユーザの通信端末に対して警報メッセージを送信する。すなわち、特定のユーザの電子メールアドレスが予めフラッシュメモリ４に登録、記憶され、コンピュータからこの電子メールアドレスに警報メッセージを記した電子メールを送信するものである。
【００３１】
第５の機能として、携帯メモリ用履歴管理プログラム５によってコンピュータが、特定のユーザによって使用履歴が出力された場合にのみ、特定のユーザによる使用履歴７の削除を可能にする削除手段として機能する。すなわち、上記の認証手段によって特定のユーザであると認証され、このユーザがコンピュータから使用履歴７の削除を指示した場合、この使用履歴７に対する出力日時が記憶されている場合、つまり、この使用履歴７が既に出力されている場合には、この使用履歴７をフラッシュメモリ４から削除・消去する。一方、この使用履歴７に対する出力日時が記憶されていない場合、つまり、この使用履歴７が未だ出力されていない場合には、この使用履歴７を削除せずに、例えば、コンピュータのディスプレイに、使用履歴７が出力されないと削除できない旨のメッセージを表示するものである。ここで、上記の出力手段の場合と同様に、複数の使用履歴７を１グループとし、１グループごとに削除できるようにしてもよい。
【００３２】
次に、このような構成の履歴記憶機能付きＵＳＢメモリ１および携帯メモリ用履歴管理プログラム５の作用・動作などについて、図３に従って説明する。
【００３３】
まず、履歴記憶機能付きＵＳＢメモリ１がコンピュータに接続されると、上記のようにしてコンピュータによって携帯メモリ用履歴管理プログラム５が起動される（ステップＳ１１）。そして、履歴記憶手段によって、コンピュータのプロパティ情報が使用履歴７としてフラッシュメモリ４に記憶され、ファイル８に関する操作が行われると、そのアクセス情報が使用履歴７としてフラッシュメモリ４に記憶される（ステップＳ１２）。
【００３４】
一方、特定のユーザによって使用履歴７が所定期間出力されない場合（ステップＳ１３で「Ｙ」の場合）には、上記のように、警報手段によって警報が出力される（ステップＳ１４）。また、ユーザがコンピュータから使用履歴７にアクセスしようとすると、認証手段によって特定のユーザであるか否かが認証される（ステップＳ１５）。そして、特定のユーザである場合には、出力手段によって使用履歴７の出力が可能となり（ステップＳ１６）、さらに、出力後においては、削除手段によって使用履歴７の削除が可能になる（ステップＳ１７）。このような処理が、履歴記憶機能付きＵＳＢメモリ１がコンピュータから取り外されたりして終了するまで（ステップＳ１８で「Ｙ」となるまで）、繰り返されるものである。
【００３５】
以上のように、本履歴記憶機能付きＵＳＢメモリ１および携帯メモリ用履歴管理プログラム５によれば、上長などの特定のユーザによって使用履歴７が所定期間出力されない場合には、警報が出力される。つまり、上長などが使用履歴７を確認していないと判断される場合には、警報が出力されるため、上長などによる使用履歴７の確認を促進することが可能となる。しかも、使用履歴７が所定期間出力されない場合には、コンピュータのディスプレイに警報メッセージが表示されるとともに、上長などの通信端末に対して警報メッセージが送信されるため、上長などによる使用履歴７の確認をより効果的に促進することが可能となる。この結果、不正なデータアクセスや情報漏洩などが生じたとしても、そのことを早期に発見、把握することが可能となり、セキュリティ上の危害が広がるのを防止、抑制することが可能となる。
【００３６】
また、上長などの特定のユーザによって使用履歴７が出力された場合にのみ、つまり、上長などが使用履歴７を確認した場合にのみ、上長などによる使用履歴７の削除が可能となる。このため、上長などが使用履歴７を確認する前に、使用履歴７が不正に削除・消去されるのを防止することができ、この結果、不正なデータアクセスや情報漏洩などを発見することが可能となる。
【００３７】
（実施の形態２）
この実施の形態では、警報手段において、履歴記憶機能付きＵＳＢメモリ１内のファイル８へのアクセスを制限することで警報を出力する、という点において実施の形態１と構成が異なり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することでその説明を省略する。
【００３８】
すなわち、この実施の形態では、上長などの特定のユーザによって使用履歴７が所定期間出力されない場合には、警報出力として、ファイル８へのアクセスを制限し、ファイル８を読み込んだり、新規に書き込んだり、変更したり、削除したりする操作を不可能にする。そして、特定のユーザによって使用履歴７が出力された後には、ファイル８へのアクセスを再び可能にするものである。ここで、所定期間出力されていない使用履歴７が１つでもある場合に、アクセスを制限してもよいし、所定期間出力されていない使用履歴７が所定数存在する場合に、アクセスを制限してもよい。さらに、すべてのファイル８へのアクセスを制限してもよいし、所定期間出力されていない使用履歴７に係るファイル８のアクセスのみを制限してもよい。
【００３９】
このように、この実施の形態によれば、上長などの特定のユーザによって使用履歴７が所定期間出力されない場合には、ファイル８へのアクセスが制限されるため、ユーザがファイル８にアクセスするには、上長などが使用履歴７を出力する必要がある。このため、上長などによる使用履歴７の確認をより効果的に促進することが可能となる。しかも、上長などが使用履歴７を確認するまではファイル８へのアクセスが制限されるため、不正なデータアクセスや情報漏洩などを防止、抑制することが可能となる。
【００４０】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、携帯メモリがＵＳＢメモリの場合について説明したが、メモリカードなどの携帯メモリであってもよい。また、携帯メモリ用履歴管理プログラム５が起動された直後に（ステップＳ１１）、特定のユーザによって使用履歴７が所定期間出力されないか否かを判定し（ステップＳ１３）、出力されていない場合にはすぐに警報を出力するようにしてもよい。さらに、実施の形態１、２における警報出力をすべて行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１        履歴記憶機能付きＵＳＢメモリ（履歴記憶機能付き携帯メモリ）
２        ＵＳＢコネクタ
３        コントローラ
４        フラッシュメモリ
５        携帯メモリ用履歴管理プログラム
６        ＡＵＴＯＲＵＮファイル
７        使用履歴
８        ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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