(57)【要約】【課題】ユーザはどのような危険が生じているのか把握できない。【解決手段】携帯用電子機器は、記憶部と、音声再生部と、制御部と、を備える。危険検出処理とは、制御部が、音声入力部により記録した周囲の音と記憶部に保存されている危険音サンプルとの特徴を比較することにより、危険の種類を特定し危険を検出する処理である。報知処理とは、危険検出処理により危険が検出された際に、音声再生部から危険の種類を示す音声を出力させて報知する処理である。制御部は、音声再生部が音楽データまたは朗読データを再生している際に危険検出処理により危険を検出すると、音声再生部に音量設定値を下げる、または再生を停止する指令を出すとともに報知処理を開始させ、一定時間の経過によりもしくは危険検出処理が危険を検出しなくなることにより、報知処理を終了させるとともに音声再生部に音量設定値を上げる、または再生を開始する指令を出す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の危険を検出しその種類を特定する危険検出部と、
音声データを保存する記憶部と、
前記記憶部に保存された音声データを再生し、その再生音量の設定が可能な音声再生部と、
前記危険検出部が危険を検出した際に、前記特定した種類とともに危険を報知する報知部と、
前記音声再生部が音声を再生している際に前記危険検出部が危険を検出すると、前記音声再生部に再生状態を変化させる第１の所定の処理をさせるとともに前記報知部に報知を開始させ、一定時間の経過によりもしくは前記危険検出部が前記危険を検出しなくなることにより、前記報知部に報知を終了させるとともに前記音声再生部に再生状態を変化させる第２の所定の処理をさせる制御部とを備える携帯用電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用電子機器において、
前記記憶部には前記危険の分類に対応する音声がさらに保存されており、
前記危険検出部が音声入力部を備え、
前記危険検出部は、前記音声入力部から入力された音声の特徴が前記記憶部に保存されている前記危険の分類に対応する音声のいずれかの音声の特徴と一致する場合に当該分類の危険状態にあると判断する携帯用電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯用電子機器において、
前記危険検出部が被写体を撮影する撮影部をさらに備え、
前記危険検出部は、前記撮影部が撮影して得られた映像から、道路上の白線と、ガードレールと、当該携帯用電子機器に接近する移動物体とを検出し、前記移動物体と当該携帯用電子機器との間に前記白線および前記ガードレールのいずれも存在しない場合に危険状態にあると判断するとともに、前記移動物体の形状から危険の分類を判断する携帯用電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯用電子機器において、
前記第１の所定の処理とは、前記音声再生部の音量設定値の減少であり、
前記第２の所定の処理とは、前記音声再生部の音量設定値の増加である携帯用電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯用電子機器において、
前記記憶部に保存されている前記音声データが分類されており、
前記制御部は、前記音声再生部で再生されている前記音声データの分類および再生音量の設定が所定の条件に合致する場合に、前記危険検出部が危険を検出すると、前記報知部に危険を報知を開始させ、一定時間の経過により、もしくは前記危険検出部が前記危険を検出しなくなることにより、前記報知部に報知を終了させるとともに前記音声再生部に第２の所定の処理をさせる携帯用電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯用電子機器において、
前記音声データの分類が音楽と非音楽であり、
前記所定の条件とは、前記音声再生部で再生されている音声データの分類が音楽であって第１の所定のレベル以上の再生音量の設定である場合、または前記音声再生部で再生されている音声データの分類が非音楽であって前記第１の所定のレベルよりも高い第２の所定のレベル以上の再生音量の設定である場合である携帯用電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯用電子機器において、
ヘッドマウントディスプレイをさらに備え、
前記報知部は前記ヘッドマウントディスプレイに報知情報を出力することを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項８】
コンピュータに、
周囲の危険を検出しその種類を特定する危険検出工程と、
音声データを記憶部に保存する記憶工程と、
前記記憶部に保存された音声データを再生する音声再生工程と、
前記危険検出工程が危険を検出した際に、前記特定した種類とともに危険を報知する報知工程と、
前記音声再生工程が音声を再生している際に前記危険検出工程が危険を検出すると、前記音声再生工程に再生状態を変化させる第１の所定の処理をさせるとともに前記報知工程に報知を開始させ、一定時間の経過によりもしくは前記危険検出工程が前記危険を検出しなくなることにより、前記報知工程に報知を終了させるとともに前記音声再生工程に再生状態を変化させる第２の所定の処理をさせる制御工程とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用電子機器、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行中に携帯電話などの携帯用電子機器を使用することによる事故が増加しており、社会問題となっている。特に、音楽を聴いている場合にはユーザが取得できる周囲の情報が限定されるため、重大事故につながりかねない。そのため、特許文献１には危険を報知する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２００１−５８５２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザは危険の存在は知ることができるが、どのような危険かを把握することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）請求項１に記載の携帯用電子機器は、周囲の危険を検出しその種類を特定する危険検出部と、音声データを保存する記憶部と、記憶部に保存された音声データを再生する音声再生部と、危険検出部が危険を検出した際に、特定した種類とともに危険を報知する報知部と、音声再生部が音声を再生している際に危険検出部が危険を検出すると、音声再生部に再生状態を変化させる第１の所定の処理をさせるとともに報知部に報知を開始させ、一定時間の経過によりもしくは危険検出部が危険を検出しなくなることにより、報知部に報知を終了させるとともに音声再生部に再生状態を変化させる第２の所定の処理をさせる制御部とを備える。
（２）請求項８に記載のプログラムは、コンピュータに、周囲の危険を検出しその種類を特定する危険検出工程と、音声データを記憶部に保存する記憶工程と、記憶部に保存された音声データを再生する音声再生工程と、危険検出工程が危険を検出した際に、特定した種類とともに危険を報知する報知工程と、音声再生工程が音声を再生している際に危険検出工程が危険を検出すると、音声再生工程に再生状態を変化させる第１の所定の処理をさせるとともに報知工程に報知を開始させ、一定時間の経過によりもしくは危険検出工程が危険を検出しなくなることにより、報知工程に報知を終了させるとともに音声再生工程に再生状態を変化させる第２の所定の処理をさせる制御工程とを実行させるためのプログラム。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ユーザはどのような危険が生じているかを把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態における携帯用電子機器の構成を示すブロック図
【図２】第１の実施の形態において制御部が実行するプログラムのフローチャート
【図３】第２の実施の形態における携帯用電子機器の構成を示すブロック図
【図４】第２の実施の形態において制御部が実行するプログラムのフローチャート
【図５】第３の実施の形態において制御部が実行するプログラムのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
以下、図１〜図２を参照して、本発明の第１の実施の形態を説明する。
【０００９】
図１は、第１の実施の形態における携帯用電子機器１０の構成を示している。携帯用電子機器１０は、制御部１１と、音声再生部１２と、記憶部１３と、操作部１４と、録音部１５と、表示部１６と、を備える。
【００１０】
制御部１１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備え、後述するフローチャートで動作が示されるプログラムをＲＯＭに格納しており、これをＲＡＭに展開して実行する。制御部１１は、音声再生部１２と、記憶部１３と、操作部１４と、録音部１５と、表示部１６とを制御する。
音声再生部１２は、不図示のＤ／Ａ変換器、およびスピーカーまたはイヤホンジャックを備える。音声再生部１２は、制御部１１からの指令により、記憶部１３に保存されている音楽データ１３ａまたは朗読データ１３ｂを読込み、不図示のスピーカーまたはイヤホンジャックに接続されたイヤホンなどから音声を出力する。音声再生部１２から再生される音量の設定値（以後、音量設定値、と呼ぶ）は制御部１１により、たとえば０〜１０に設定できる。
【００１１】
記憶部１３は、フラッシュメモリから構成され、記憶部１３には、音楽データ１３ａ、朗読データ１３ｂ、危険音サンプル１３ｃ、アプリケーション１３ｄ、最新録音データ１３ｅ、音量比較用録音データ１３ｆ、危険検出時刻１３ｇが保存される。音楽データ１３ａは、楽器の音色や歌声が主となっている音声データである。朗読データ１３ｂは、楽器の音色や歌声が主ではない音声データであり、たとえば原稿の朗読を録音したニュースや学習講座の音声データである。危険音サンプル１３ｃは、複数の、危険の種類と関連づけられた複数の危険音から構成される。たとえば、危険の種類として、自動車、緊急車両、電車、踏切、自転車があり、これらに関連づけられた危険音として、順に、自動車のエンジン音、緊急車両のサイレン、電車の走行音、踏切警報機の警報音、自転車のベル音がある。アプリケーション１３ｄは、制御部１１のＲＡＭに展開されて実行され、ユーザによる操作部１４からの入力に従い、音声再生部１２からの音声再生や、表示部１６への表示を行う。最新録音データ１３ｅは、録音部１５により録音された最新の音声データであり、録音部１５が録音するたびに上書きされる。音量比較用録音データ１３ｆは、以前に録音部１５により録音された音声データであり、詳しくは後述する。危険検出時刻１３ｇは、危険を検出した時刻であり、制御部１１により記憶部１３に保存される。
【００１２】
操作部１４は、不図示のタッチパネル、ボタンなどを備え、ユーザの入力を制御部１１に伝達する。ユーザはたとえば操作部１４への入力により、音声再生部１２による音楽データ１３ａまたは朗読データ１３ｂの再生、停止や、音量設定の変更、アプリケーション１３ｄの起動やアプリケーション１３ｄへの入力ができる。
録音部１５は、不図示のマイクおよびＡ／Ｄ変換器を備え、周囲の音声をデジタルデータに変換して制御部１１に出力する。制御部１１は、このデジタルデータを記憶部１３に最新録音データ１３ｅとして保存する。
表示部１６は、不図示の液晶ディスプレイを備え、制御部１１から出力されるデータを液晶ディスプレイに表示する。
【００１３】
次に、第１の実施の形態における携帯用電子機器１０の動作を説明する。
【００１４】
前述のとおり、携帯用電子機器１０の制御部１１はユーザの操作部１４からの操作にしたがって、記憶部１３に保存されている音楽データ１３ａもしくは朗読データ１３ｂを音声再生部１２に再生させる。また、制御部１１はユーザの操作部１４からの操作にしたがって、音声再生部１２の音量設定値を０〜１０のいずれかに設定する。
【００１５】
図２は、音声再生部１２により音楽データ１３ａもしくは朗読データ１３ｂが再生されている際に制御部１１により一定時間ごと、たとえば１０秒ごとに実行されるプログラムの動作を示すフローチャートである。
【００１６】
ステップＳ１０１では、制御部１１は、音声再生部１２の音量設定値が規定値を超えているか否かを判断し、規定値を超えていると判断する場合はステップＳ１０２に進み、超えていないと判断する場合はステップＳ１１０に進む。この規定値である音量設定値は、再生している音声データの種類によって異なり、音楽データ１３ａ用の規定値よりも朗読データ１３ｂ用の規定値の方が低い。すなわち、同じ音量設定値に設定していても、音楽データ１３ａを再生している場合には規定値を超えていると判断され、朗読データ１３ｂを再生している場合には規定値を超えていないと判断されうる。これは、音楽データ１３ａは出力される音声に途切れが少ないことなどから、同一音量設定値であっても朗読データ１３ｂよりも他の音を聞き取る妨げになりやすいからである。
【００１７】
ステップＳ１０２では、制御部１１は、録音部１５により周囲の音を記憶部１３に最新録音データ１３ｅとして保存してステップＳ１０３に進む。
ステップＳ１０３では、制御部１１は、ステップＳ１０２において保存した最新録音データ１３ｅを解析し、危険音サンプル１３ｃのいずれかの危険音の特徴と一致するかを判断する。たとえば、テップＳ１０２において保存した最新録音データ１３ｅ、および危険音サンプル１３ｃを周波数解析し、周波数ごとの信号の強度の相関が一致する場合に、両者の音声の特徴が一致すると判断できる。最新録音データ１３ｅが危険音サンプル１３ｃのいずれかの危険音の特徴と一致すると判断する場合はステップＳ１０４に進み、最新録音データ１３ｅがいずれの危険音の特徴とも一致しないと判断する場合はステップＳ１１０に進む。
【００１８】
ステップＳ１０４では、制御部１１は、最新録音データ１３ｅと音量比較用録音データ１３ｆとの危険音の大きさを比較する。最新録音データ１３ｅと音量比較用録音データ１３ｆとの音の大きさが、同等または最新録音データ１３ｅの方が大きいと判断する場合は、危険音の発生源との距離が変化していない、または危険音の発生源との距離が近づいている場合なので、ステップＳ１０５に進む。最新録音データ１３ｅの方が音量比較用録音データ１３ｆよりも小さいと判断する場合は、危険音の発生源が遠ざかっている場合なので、ステップＳ１１０に進む。なお、初回にステップＳ１０４が実行される場合には、比較対象となる音量比較用録音データ１３ｆが保存されていないため、当該判断を行わずステップＳ１０５に進む。
【００１９】
ステップＳ１０５では、制御部１１は、記憶部１３に保存されている最新録音データ１３ｅを、音量比較用録音データ１３ｆとして記憶部１３に保存してステップＳ１０６に進む。
ステップＳ１０６では、制御部１１は、記憶部１３に危険検出時刻１３ｇが保存されているか否かを判断し、危険検出時刻１３ｇが保存されている場合はステップＳ１０７に進み、危険検出時刻１３ｇが保存されていない場合はステップＳ１０８に進む。
ステップＳ１０７では、制御部１１は、危険検出時刻１３ｇと現在時刻の差を算出し、規定の時間、たとえば３０秒が経過しているかを判断する。規定の時間を経過していると判断する場合はステップＳ１１０に進み、規定の時間を経過していないと判断する場合はステップＳ１０９に進む。
【００２０】
ステップＳ１０８では、制御部１１は、現在時刻を記憶部１３に危険検出時刻１３ｇとして記録し、ステップＳ１０９に進む。
ステップＳ１０９では、制御部１１は、音声再生部１２に音量設定値を下げる指令を出す。これと同時に制御部１１は、検出した危険音に基づいて音声再生部１２へ危険の種類を示す情報を出力してユーザに報知させ、ステップＳ１０１に戻る。たとえば、自動車の危険音を検出した場合に、「自動車が接近しています」と、その検出した危険の種類を音声で報知してもよいし、自動車を連想させる音であるクラクションの音やエンジン音で報知してもよい。さらに、これらの報知を音声再生部１２による再生に加えて、表示部１６に検出した危険の種類を表示してもよいし、音声再生部１２による再生をせずに表示部１６への検出した危険の種類の表示のみとしてもよい。
【００２１】
ステップＳ１１０では、制御部１１は、音声再生部１２に音量設定値を元に戻す指令を出す。そして、記憶部１３に保存した音量比較用録音データ１３ｆおよび危険検出時刻１３ｇを削除し、図２に示すプログラムを終了する。
【００２２】
以上説明した第１の実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）第１の実施の形態に係る携帯用電子機器１０は、危険検出処理と、記憶部１３と、音声再生部１２と、報知処理と、制御部１１と、を備える。危険検出処理は、制御部１１が、録音部１５により記録した最新録音データ１３ｅと記憶部１３に保存されている危険音サンプル１３ｃとの特徴を比較することにより、危険の種類を特定し危険を検出する（図２のステップＳ１０３）。記憶部１３は、音楽データ１３ａおよび朗読データ１３ｂ、すなわち音声データを保存する。音声再生部１２は、記憶部１３に保存された音楽データ１３ａおよび朗読データ１３ｂを再生する。報知処理は、危険検出処理により危険が検出された際に、音声再生部１２から危険の種類を示す音声を出力させて危険を報知する（図２のステップＳ１０９）。制御部１１は、音声再生部１２が音楽データ１３ａまたは朗読データ１３ｂを再生している際に危険検出処理が危険を検出すると、音声再生部１２に音量設定値を下げる指令を出すとともに報知処理を開始させ、危険の検出から一定時間の経過によりもしくは危険検出処理が危険を検出しなくなることにより、報知処理を終了させるとともに音声再生部１２に音量設定値を上げる指令を出す。
【００２３】
すなわち、音声再生部１２により音声を再生している際に危険が接近すると、ユーザは報知により危険およびその危険の種類を把握することができるため、危険の種類に応じた対処をすることができる。たとえば、危険の種類が緊急車両である場合には走行中の緊急車両が路肩に寄ることが予想されるため車道から離れた歩道の奥に移動することができ、危険の種類が踏切警報機である場合にはその場に立ち止まることができる。
報知処理が行われる前に音量設定値が下げられるので、ユーザは危険およびその種類を知らせる報知に気づきやすくなる。
危険が検出されなくなる、もしくは一定時間の経過により報知が終了し、音量設定値が元に戻されて上げられるため、ユーザは煩わしさを感じることがない。
【００２４】
（２）音声データの分類が音楽データ１３ａと朗読データ１３ｂ、すなわち非音楽データであり、危険検出処理が行われる条件の１つが、以下のＡ、Ｂのいずれかを満たすことである。なお、音楽データ１３ａ用の規定値よりも朗読データ１３ｂ用の規定値の方が大きい。（Ａ）音声再生部１２で再生されている音声データが音楽データ１３ａであって、音量設定値が音楽データ１３ａ用の所定の音量設定値以上である。（Ｂ）音声再生部で再生されている音声データが朗読データ１３ｂであって、音量設定値が朗読データ１３ｂ用の規定の音量設定値以上である。
そのため、周囲の音が聞き取りやすい朗読データ１３ｂであれば、音楽データ１３ａよりも音量設定値を大きくした場合にのみ報知を受けるので、ユーザは煩わしさを感じることがない。
【００２５】
（変形例１）
第１の実施の形態においては、記憶部１３に保存する音声データをあらかじめ音楽データ１３ａと朗読データ１３ｂに分類し、音量設定値がその分類に対応する規定値以上の場合にステップＳ１０２以下の危険検出処理を行っていた（図２のステップＳ１０１：ＹＥＳ）。しかし、音声データを予め分類することなく記憶部１３に保存し、音声再生部１２により音声を再生する際に出力される音の大きさを監視し、一定レベル以上の音の大きさが一定時間以上継続した場合に、ステップＳ１０２以下の危険検出処理を行ってもよい。この変形例１によれば、音声データを事前に分類する必要がなく簡便である。
さらに、アプリケーション１３ｄの実行により音声が再生されている場合や、ラジオ音声を再生している場合に、音楽データ１３ａや朗読データ１３ｂを再生している場合と同様な処理をしてもよい。すなわち、アプリケーション１３ｄの実行により再生される音声、またはラジオ音声の音の大きさを音声再生部１２により監視し、一定レベル以上の音の大きさが一定時間以上継続した場合に、ステップＳ１０２以下の危険検出処理を行ってもよい。このように、予め分類することが不可能な音声データも本発明に用いることができる。
【００２６】
（変形例２）
第１の実施の形態においては、制御部１１は危険を検出した際に危険の種類を示す情報を報知したが、録音部１５が複数のマイクを備えて同時に音声を記録することにより、危険音の発信源の方向を判別して、危険の存在する方向をあわせて報知してもよい。たとえば、複数のマイクで記録した音声の相関を利用し、時間差を検出することにより危険音の発信源の方向を特定することができる。さらに、危険音の発信源とは逆の方向を、避けるべき方向としてユーザに報知してもよい。
この変形例２によれば、ユーザは危険音の発信源の方向を知ることができ、その危険を避けるために進むべき方向を知ることができる。
【００２７】
（変形例３）
第１の実施の形態においては、制御部１１は、音声再生部１２が音楽データ１３ａまたは朗読データ１３ｂを再生している際に危険検出処理が危険を検出すると、音声再生部１２に音量設定値を下げる指令を出すとともに報知処理を開始させた（図２のステップＳ１０９）。しかし、音声再生部１２に音量設定値を下げる指令を出す代わりに、音声再生部１２に音声再生を停止させる指令を出してもよい。この場合には、図２のステップＳ１１０において、制御部１１は、音声再生を開始する指令を出す。
この変形例３によれば、報知がなされる前に音声再生部１２による音声再生が終了するため、音声再生部１２が出力する音声が完全に聞こえなくなり、ユーザは報知に気づきやすいという利点がある。
【００２８】
（変形例４）
第１の実施の形態においては、報知を音声再生部１２と表示部１６のいずれを使用してもよいとし、表示部１６の形態を限定していなかった。しかし、報知には少なくとも表示部１６を使用することとし、表示部１６の形態を常時閲覧できるヘッドマウントディスプレイ、たとえばメガネの形状にしてもよい。
この変形例４によれば、報知は常に表示部１６に表示されユーザの視界に入ることから、音声を聴いている聴覚とは異なる視覚に訴えることで、ユーザへ効果的に報知できる。
【００２９】
（変形例５）
第１の実施の形態においては、音声データの分類は音楽データ１３ａと朗読データ１３ｂとの２つであったが、３つ以上であってもよい。たとえば、音楽データ１３ａをさらにクラシック、ロック、ヘビーメタルなどに分類し、その分類ごとに音量設定値の規定値を設定してもよい。さらに、アプリケーション１３ｄの出力する音声を新たな分類として設け、音声データの視聴と比較して視覚も用いているのでより没頭しやすいことから、音量設定値の規定値を音楽データ１３ａよりも小さくしてもよい。
【００３０】
（第２の実施の形態）
図３〜図４を参照して、本発明による携帯用電子機器１０の第２の実施の形態を説明する。以下の説明では、第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して相違点を主に説明する。特に説明しない点については、第１の実施の形態と同じである。本実施の形態では、主に、音声ではなく映像により車両の接近を検出する点で、第１の実施の形態と異なる。
【００３１】
図３は、第２の実施の形態における携帯用電子機器１０の構成を表すブロック図である。第１の実施の形態における携帯用電子機器１０の構成に加えて、撮影部１７および記憶部１３に撮影データ１３ｈを備えている。ただし、第２の実施の形態では録音が不要なことから、第１の実施の形態で備えていた録音部１５、および記憶部１３に最新録音データ１３ｅと音量比較用録音データ１３ｆを備えない。
【００３２】
撮影部１７は不図示のカメラを備え、制御部１１からの指令により撮影し、撮影した映像を制御部１１に出力する。制御部１１は、この映像を記憶部１３に撮影データ１３ｈとして保存する。撮影部１７は、常時周囲を撮影できるウェアラブル型、たとえばメガネの形状である。ただし、携帯用電子機器１０は撮影部１７と一体となるウェアラブル型でもよいし、撮影部１７が携帯用電子機器１０から分離しており有線または無線通信により接続されてもよい。
【００３３】
次に、第２の実施の形態における携帯用電子機器１０の動作を説明する。
【００３４】
図４のフローチャートに示すプログラムは、第１の実施の形態における図２のフローチャートに示すプログラムに代わって、第２の実施の形態において制御部１１により一定時間ごと、例えば１０秒ごとに実行される。ただしこの実行間隔はユーザによる操作部１４からの入力により変更可能としてもよい。図２のフローチャートと同一の処理には同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００３５】
ステップＳ１０１では、制御部１１は、第１の実施の形態と同様に、音声再生部１２の音量設定値が再生している音声データの種類ごとに定める規定値を超えているか否かを判断し、規定値を超えていると判断する場合はステップＳ２０１に進み、超えていないと判断する場合はステップＳ１１０に進む。
【００３６】
ステップＳ２０１では、制御部１１は、短い間隔、たとえば０．５秒間隔で複数回にわたって撮影部１７に撮影させて記憶部１３に撮影データ１３ｈとして保存し、ステップＳ２０２に進む。
ステップＳ２０２では、制御部１１は、ステップＳ２０１において撮影した撮影データ１３ｈを解析し、ユーザへ向かって動く物体、道路上の白線、およびガードレールを検出する。ユーザへ向かって動く物体とは、たとえば、車両、自転車、走っている人間などである。
【００３７】
ユーザへ向かって動く物体の検出は、撮影部１７を有する携帯用電子機器１０をユーザが所持していることから、撮影部１７に向かって動く物体を検出することにより行う。たとえば、ステップＳ２０１において撮影した撮影データ１３ｈに含まれる複数の画像の、差分を算出することで移動物体を検出する。そして、その移動物体の中心部を時系列順に接続して今後の移動位置を推定し、画像の下端に達する場合に撮影部１７に向かって動いていると判断できる。また、検出した移動物体を、その大きさや形状により分類し、後の報知に利用する。分類はたとえば、車両、自動車、人間、などである。
【００３８】
道路上の白線は、ある一定の幅を保ったまま直線状に伸びているため、色変化が大きい点をエッジとして検出すると、１本の白線につき一定の間隔を有する２つの直線状のエッジが検出される。そのため、道路上の白線を検出するためには、一定の間隔を有する２つの直線状のエッジを検出すればよい。ガードレールは、高さ方向に一定の幅を有し直線状に伸びているため、地面の白線と同様に一定の間隔を有する２つの直線状のエッジを検出することにより検出される。
【００３９】
ステップＳ２０３では、制御部１１は、ステップＳ２０２における撮影データ１３ｈの画像解析により、ユーザへ向かって動いている物体が検出されたか否かを判断する。ユーザへ向かって動いている物体が検出された場合はステップＳ２０４に進み、検出されなかった場合はステップＳ１１０に進む。
【００４０】
ステップＳ２０４では、制御部１１は、ユーザへ向かって動いている物体とユーザの間に白線またはガードレールが検出されたか否かを判断する。白線またはガードレールが検出されたと判断する場合は、ユーザへ向かって動いている物体は白線またはガードレールを越えて移動しないと推測できるのでステップＳ１１０に進む。白線とガードレールのいずれもが検出されていないと判断する場合は、ユーザへ向かって動いている物体がそのままユーザまで到達することが推測できるため、ステップＳ１０６に進む。
【００４１】
ステップＳ１０６〜ステップＳ１１０は第１の実施の形態と同様なので説明を省略する。ただし、ステップＳ１０９における報知では、ステップＳ２０２において検出した、ユーザへ向かって動く物体の分類を報知する。
【００４２】
以上説明した第２の実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）携帯用電子機器１０は、被写体を撮影する撮影部１７をさらに備え、危険検出処理は、撮影部１７が撮影して得られた撮影データ１３ｈから、道路上の白線と、ガードレールと、当該携帯用電子機器１０に接近する移動物体とを検出し、移動物体と当該携帯用電子機器１０との間に白線およびガードレールのいずれも存在しない場合に危険状態にあると判断するとともに、移動物体の形状から危険の分類を判断する。
そのため、携帯用電子機器１０を所持するユーザと、ユーザに接近する移動物体との間に白線もしくはガードレールが存在すれば報知がされないため、ユーザは煩わしさを感じることがない。たとえば、ガードレールや白線により車道と分離されている歩道をユーザが歩行している場合に、すぐ脇の車道を車両が通過する度に車両の接近を報知されると煩わしい。しかし、第２の実施の形態における発明によれば、ユーザと車両の間にガードレールや白線が検出されることにより車両接近の報知がされず、ユーザは煩わしさを感じることがない。
その一方、ユーザと同じ歩道内を自転車が接近する場合などは、両者の間には白線がないため報知がなされるため、必要な場合には適切に報知がなされる。
【００４３】
（変形例６）
第２の実施の形態においては、音声再生部１２による音声の再生、および再生設定値が所定以上であることが危険検出の条件（図４のステップＳ１０１）であったが、これらの条件に問わずに危険検出を行ってもよい。すなわち、図４からステップＳ１０１を削除してステップＳ２０１からフローチャートを開始し、ステップＳ１０９の実行後はステップＳ２０１に戻る構成としてもよい。
この変形例６によれば、常時危険検出がされるため、音声再生部１２による音声の再生はしていないものの、ユーザが考え事をしているために注意が散漫な場合などに携帯用電子機器１０による報知が有用である。
【００４４】
（変形例７）
第２の実施の形態においては撮影部１７の構成に言及していないが、複数のカメラ、または広い視野を有するカメラを備えて、ユーザの視野を超える範囲を撮影部１７により撮影してもよい。さらに、危険を検出した際に逃げるべき方向をあわせて報知してもよい。
複数のカメラを用いる場合には、たとえばメガネのフロント左右端に取り付けたカメラからユーザの前方を、メガネのテンプルに取り付けたカメラからユーザの側方および後方を撮影することができる。また、広い視野を有するカメラを用いる場合には、たとえば球状の視野を有するカメラを帽子の頂点部に取り付け、この帽子をユーザがかぶることによりユーザの全周囲を撮影できる。
この変形例７によれば、広い視野を有するので通常では気づくことが難しい接近物、たとえば後方から走ってくる人も検出することができる。また、球状の視野であれば上方からの落下物も検出することができる。
【００４５】
（第３の実施の形態）
図５を参照して、本発明による携帯用電子機器１０の第３の実施の形態を説明する。以下の説明では、第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して相違点を主に説明する。特に説明しない点については、第１の実施の形態と同じである。本実施の形態では、主に、映像によりユーザへ呼びかけている人を検出する点で、第１の実施の形態と異なる。
第３の実施の形態における携帯用電子機器１０の構成は、第２の実施の形態と同様であるが、制御部１１のＲＯＭに格納されているプログラムが異なる。
【００４６】
次に、第３の実施の形態における携帯用電子機器１０の動作を説明する。
図５のフローチャートに示すプログラムは、第１の実施の形態における図２のフローチャートに示すプログラムに代わって、第３の実施の形態において制御部１１により一定時間ごと、例えば１０秒ごとに実行される。ただしこの実行間隔はユーザによる操作部１４からの入力により変更可能としてもよい。図２のフローチャートと同一の処理には同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００４７】
ステップＳ１０１では、制御部１１は、第１の実施の形態と同様に、音声再生部１２の音量設定値が再生している音声データの種類ごとに定める規定値を超えているか否かを判断し、規定値を超えていると判断する場合はステップＳ３０１に進み、超えていないと判断する場合はステップＳ１１０に進む。
ステップＳ３０１では、制御部１１は、撮影部１７に撮影させて記憶部１３に撮影データ１３ｈとして保存し、ステップＳ３０２に進む。
【００４８】
ステップＳ３０２では、制御部１１は、ステップＳ３０１において得られた撮影データ１３ｈを解析し、顔がユーザの方を向いており、視線もユーザへ向いている人を検出する。人に呼び掛ける場合には、呼びかける相手の方向を向き、呼びかける相手の顔に注目することが多いからである。ここでは、撮影部１７を有する携帯用電子機器１０をユーザが所持していることから、顔が撮影部１７の方向を向いており視線も撮影部１７へ向いている人を、以下の手順により検出する。
【００４９】
ステップＳ３０２では、制御部１１は、まず、閉じた領域であって、両目、鼻、および口の形状を内部に有する輪郭、すなわち顔の輪郭を検出する。そして、形状から両目、鼻、および口と推測される部分の配置が、両目の中心と、鼻と、口とが略垂直になっている輪郭を選択する。最後に、目を構成する白目と黒目の位置関係からどの方向を注視しているかを判断し、撮影部１７の方向を注視していれば、条件に合致する人であると判断できる。たとえば、撮影画像上の左側に映っている人が撮影画像上での左側を注視している場合は撮影部１７を注視していないと判断し、撮影画像上の左側に映っている人が撮影画像上での右側を注視している場合は撮影部１７を注視していると判断できる。
【００５０】
ステップＳ３０３では、制御部１１は、ステップＳ３０２における解析により、顔が撮影部１７の方向を向いており視線も撮影部１７へ向いている人が検出されたか否かを判断する。条件に合致する人が検出されたと判断する場合はステップＳ３０４に進み、条件に合致する人が検出されなかったと判断する場合はステップＳ１１０に進む。
ステップＳ３０４では、制御部１１は、短い間隔、たとえば０．５秒間隔で複数回にわたって撮影部１７に撮影させて記憶部１３に撮影データ１３ｈとして保存し、ステップＳ３０５に進む。
【００５１】
ステップＳ３０５では、制御部１１は、ステップＳ３０４において撮影した撮影データ１３ｈから、ステップＳ３０２において検出した人の口の動きを検出し、ステップＳ３０６に進む。ただし、だれかに呼びかける際には立ち止まることが多いため、ステップＳ３０２において検出した人の口が表示されていた領域付近（以後、口表示領域、とよぶ）のみに着目する。すなわち、ステップＳ３０４にて取得した画像の口表示領域に口と認められる形状が存在しない場合は、ステップＳ３０２において検出した人が移動したとして、口の動きは検出しない。
【００５２】
ステップＳ３０６では、制御部１１は、ステップＳ３０５における検出の結果、１）口表示領域に口の形状が存在し、なおかつ、２）口が動いていた、という両方の条件を満たしているか、それともいずれかの条件は満たしていないか、を判断する。両方の条件を満たしていると判断する場合はステップＳ１０６に進み、いずれかの条件を満たしていないと判断する場合はステップＳ１１０に進む。
ステップＳ１０６〜ステップＳ１１０は第１の実施の形態と同様なので説明を省略する。ただし、ステップＳ１０９における報知では、ユーザへ呼びかけている者がいる旨を報知する。
【００５３】
以上説明した第３の実施の形態による携帯用電子機器１０によれば、次の作用効果が得られる。
（１）制御部１１は、撮影部１７が撮影した撮影データ１３ｈから、１）顔が撮影部１７の方向を向いており、２）視線が撮影部１７の方向を向いており、３）口を動かしている、という３つの条件に該当する人を検出すると、ユーザに報知する。
そのため、ユーザは人からの呼び掛けに気づくことができる。また、顔が撮影部１７の方向を向いていることを限定することにより、撮影部１７を備える携帯用電子機器１０を所持するユーザに注意が向かっていることを検出するだけでなく、横を向いた顔ではなく正面を向いた顔なので検出処理が容易であるという利点がある。
【００５４】
上述した各実施の形態および変形例は、それぞれ組み合わせてもよい。
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１０…携帯用電子機器、１１…制御部、１２…音声再生部、１３…記憶部、１３ａ…音楽データ、１３ｂ…朗読データ、１３ｃ…危険音サンプル、１３ｄ…アプリケーション、１３ｅ…最新録音データ、１３ｆ…音量比較用録音データ、１３ｇ…危険検出時刻、１３ｈ…撮影データ、１４…操作部、１５…録音部、１６…表示部、１７…撮影部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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