(57)【要約】【課題】薄物ワークに対してダメージを与えることなく、薄物ワークを精度良く所望寸法に切断できるようにした、搬送装置を提供する。【解決手段】薄物ワークを搬送する搬送装置である。薄物ワークの先端側で、予め設定された長さ分先端より送り出し部側に位置する部位の両側端部を保持して搬送する一対の第１可動保持部材と、薄物ワークの送り出し部側の両側端部を保持する一対の固定保持部材と、第１可動保持部材と固定保持部材との間にて薄物ワークをその幅方向に切断する切断装置と、第１可動保持部材によって搬送されてきた薄物ワークの先端側で、第１可動保持部材が保持する部位より先端側の両側端部を保持して搬送路上をさらに搬送する一対の第２可動保持部材と、を備える。第１可動保持部材および固定保持部材には、薄物ワークを引っ張ることで薄物ワークに張力を付与する張力付与機構が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り出し部から薄物ワークを送り出して搬送路上を搬送する搬送装置であって、
前記搬送路上に送り出された薄物ワークの先端側で、予め設定された長さ分先端より前記送り出し部側に位置する部位の両側端部を着脱可能に保持して前記搬送路上を搬送する一対の第１可動保持部材と、
前記搬送路上に送り出された前記薄物ワークの前記送り出し部側の両側端部を着脱可能に保持する一対の固定保持部材と、
前記第１可動保持部材と前記固定保持部材との間にて前記薄物ワークをその幅方向に切断する切断装置と、
前記第１可動保持部材によって搬送されてきた前記薄物ワークの先端側で、前記第１可動保持部材が保持する部位より先端側の両側端部を着脱可能に保持して前記搬送路上をさらに搬送する一対の第２可動保持部材と、を備え、
前記第１可動保持部材および前記固定保持部材には、前記薄物ワークを引っ張ることで該薄物ワークに張力を付与する張力付与機構が設けられていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
送り出し部から薄物ワークを送り出して搬送路上を搬送する搬送装置であって、
前記搬送路上に送り出された薄物ワークの先端側で、予め設定された長さ分先端より前記送り出し部側に位置する部位の両側端部を着脱可能に保持して前記搬送路上を搬送する一対の第１可動保持部材と、
前記搬送路上に送り出された前記薄物ワークの前記送り出し部側の幅方向全体を保持する固定保持部材と、
前記第１可動保持部材と前記固定保持部材との間にて前記薄物ワークをその幅方向に切断する切断装置と、
前記第１可動保持部材によって搬送されてきた前記薄物ワークの先端側で、前記第１可動保持部材が保持する部位より先端側の両側端部を着脱可能に保持して前記搬送路上をさらに搬送する一対の第２可動保持部材と、を備え、
前記第１可動保持部材には、前記薄物ワークを引っ張ることで該薄物ワークに張力を付与する張力付与機構が設けられていることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
前記送り出し部は、前記薄物ワークを巻き出す巻き出しロールによって形成され、
前記送り出し部と前記固定保持部材との間には、前記送り出し部から巻き出された薄物ワークの撓みを吸収するターンバーが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記一対の第１可動保持部材には、前記薄物ワークをその搬送方向に搬送する際に、互いに同じ速度で同時に移動させる同期機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば厚さが１ｍｍ以下の極薄のガラスや樹脂シートなどが、様々な製品に用いられている。このようなガラスや樹脂シートなどの薄物ワークを例えば所定の寸法にカットするには、送り出し部の薄物ワークを所定の長さ送り出し（引き出し）、切断装置でカットする。その際、薄物ワークを所定の長さ送り出し、もしくは引き出すための機構としては、ベルトコンベアで送り出す機構や、クランプによって薄物ワークを保持してこれを引き出す機構が一般的である。
【０００３】
特に、カット寸法に高精度が要求される場合では、送り出し長さ（引き出し長さ）を一定にするべく、クランプによって薄物ワークを保持し、引き出すことで搬送するのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６４−２８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
クランプを用いて薄物ワークを引き出し（搬送し）、切断装置でカットする場合、薄物ワークが撓んだ状態では良好な寸法精度でカットできないため、薄物ワークの撓みをなくすべく、通常は多数のクランプを用いて薄物ワークを多数点で保持している。
しかしながら、多数のクランプを用いて薄物ワークを多数点で保持すると、薄物ワークにシワが形成されることでダメージが与えられてしまう。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、薄物ワークに対してダメージを与えることなく、薄物ワークを精度良く所望寸法に切断できるようにした、搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の搬送装置は、送り出し部から薄物ワークを送り出して搬送路上を搬送する搬送装置であって、前記搬送路上に送り出された薄物ワークの先端側で、予め設定された長さ分先端より前記送り出し部側に位置する部位の両側端部を着脱可能に保持して前記搬送路上を搬送する一対の第１可動保持部材と、前記搬送路上に送り出された前記薄物ワークの前記送り出し部側の両側端部を着脱可能に保持する一対の固定保持部材と、前記第１可動保持部材と前記固定保持部材との間にて前記薄物ワークをその幅方向に切断する切断装置と、前記第１可動保持部材によって搬送されてきた前記薄物ワークの先端側で、前記第１可動保持部材が保持する部位より先端側の両側端部を着脱可能に保持して前記搬送路上をさらに搬送する一対の第２可動保持部材と、を備え、前記第１可動保持部材および前記固定保持部材には、前記薄物ワークを引っ張ることで該薄物ワークに張力を付与する張力付与機構が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の別の搬送装置は、送り出し部から薄物ワークを送り出して搬送路上を搬送する搬送装置であって、前記搬送路上に送り出された薄物ワークの先端側で、予め設定された長さ分先端より前記送り出し部側に位置する部位の両側端部を着脱可能に保持して前記搬送路上を搬送する一対の第１可動保持部材と、前記搬送路上に送り出された前記薄物ワークの前記送り出し部側の幅方向全体を保持する固定保持部材と、前記第１可動保持部材と前記固定保持部材との間にて前記薄物ワークをその幅方向に切断する切断装置と、前記第１可動保持部材によって搬送されてきた前記薄物ワークの先端側で、前記第１可動保持部材が保持する部位より先端側の両側端部を着脱可能に保持して前記搬送路上をさらに搬送する一対の第２可動保持部材と、を備え、前記第１可動保持部材には、前記薄物ワークを引っ張ることで該薄物ワークに張力を付与する張力付与機構が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、前記搬送装置において、前記送り出し部は、前記薄物ワークを巻き出す巻き出しロールによって形成され、前記送り出し部と前記固定保持部材との間には、前記送り出し部から巻き出された薄物ワークの撓みを吸収するターンバーが設けられていることが好ましい。
【００１０】
また、前記搬送装置において、前記一対の第１可動保持部材には、前記薄物ワークをその搬送方向に搬送する際に、互いに同じ速度で同時に移動させる同期機構が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の搬送装置によれば、第１可動保持部材および固定保持部材に、薄物ワークを引っ張ることで該薄物ワークに張力を付与する張力付与機構を設けたので、固定保持部材が薄物ワークを保持した後、張力付与機構によって第１可動保持部材および固定保持部材で薄物ワークを引っ張り、該薄物ワークに張力を付与することにより、該薄物ワークが撓むのを防止することができる。したがって、薄物ワークを撓ませないで切断装置により薄物ワークを切断することができるため、薄物ワークを所望寸法に精度良く切断することができる。
また、薄物ワークを一対の第１可動保持部材と一対の固定保持部材とで保持するようにしたので、多数点で保持する場合のように薄物ワークに対してダメージを与えてしまうことを防止することができる。
また、一対の第１可動保持部材が、薄物ワークの先端側で予め設定された長さ分先端より送り出し部側に位置する部位の両側端部を保持するようにしたので、一対の第２可動保持部材により、薄物ワークの先端側で第１可動保持部材が保持する部位より先端側の両側端部を第１可動保持部材に干渉されることなく確実に保持することができる。したがって、第１可動保持部材から第２可動保持部材への薄物ワークの引き渡しを円滑に行うことができる。
【００１２】
本発明の別の搬送装置によれば、第１可動保持部材に、薄物ワークを引っ張ることで該薄物ワークに張力を付与する張力付与機構を設けたので、固定保持部材が薄物ワークを保持した後、張力付与機構によって第１可動保持部材で薄物ワークを引っ張り、該薄物ワークに張力を付与することにより、該薄物ワークが撓むのを防止することができる。したがって、薄物ワークを撓ませないで切断装置により薄物ワークを切断することができるため、薄物ワークを所望寸法に精度良く切断することができる。
また、薄物ワークを一対の第１可動保持部材と固定保持部材とで保持するようにしたので、多数点で保持する場合のように薄物ワークに対してダメージを与えてしまうことを防止することができる。
また、一対の第１可動保持部材が、薄物ワークの先端側で予め設定された長さ分先端より送り出し部側に位置する部位の両側端部を保持するようにしたので、一対の第２可動保持部材により、薄物ワークの先端側で第１可動保持部材が保持する部位より先端側の両側端部を第１可動保持部材に干渉されることなく確実に保持することができる。したがって、第１可動保持部材から第２可動保持部材への薄物ワークの引き渡しを円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る搬送装置の第１実施形態の概略構成を示す側面図である。
【図２】搬送路の平面図である。
【図３】（ａ）は固定保持部材の概略構成を説明するための側面図、（ｂ）は第１可動保持部材の概略構成を説明するための側面図である。
【図４】第１可動保持部材による薄物ワークＷの保持位置を説明するための平面図である。
【図５】図１に示した搬送装置の動作を説明するための側面図である。
【図６】図１に示した搬送装置の動作を説明するための側面図である。
【図７】図１に示した搬送装置の動作を説明するための側面図である。
【図８】図１に示した搬送装置の動作を説明するための側面図である。
【図９】図１に示した搬送装置の動作を説明するための側面図である。
【図１０】図１に示した搬送装置の動作を説明するための側面図である。
【図１１】図１に示した搬送装置の動作を説明するための側面図である。
【図１２】図１に示した搬送装置の動作を説明するための側面図である。
【図１３】本発明に係る搬送装置の第２実施形態の、固定保持部材を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の搬送装置を詳しく説明する。なお、以下の図面においては、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
図１は本発明に係る搬送装置の第１実施形態の概略構成を示す側面図であり、図１において符号１は搬送装置である。
【００１５】
この搬送装置１は、例えば厚さが１ｍｍ以下の極薄のガラスや樹脂シートなどからなる薄物ワークＷを送り出し部から送り出して搬送するとともに、所定寸法に切断（カット）した後、切断した薄物ワークＷをさらに搬送する装置である。ここで、このような極薄のガラスや樹脂シートなどからなる薄物ワークＷは、通常はその中心部が製品品質エリアとなることから、このような製品品質エリアを直接保持することは避けるのが普通である。したがって、このような薄物ワークＷでは、一般に、製品品質エリアの外側となる「耳」と呼ばれる周縁部、すなわち幅５ｍｍ〜１０ｍｍ程度の幅方向における両側端部の非製品品質エリアが、直接保持される領域となる。
【００１６】
図１に示すように搬送装置１は、送り出し部２と、該送り出し部２から送り出された薄物ワークＷを搬送する搬送路３とを備え、さらに一対の固定保持部材４と、一対の第１可動保持部材５と、切断装置６と、一対の第２可動保持部材７とを備えて構成されている。（図１では、固定保持部材４、第１可動保持部材５、第２可動保持部材７をそれぞれ一つずつ示している。）
【００１７】
送り出し部２は、本実施形態では薄物ワークＷを巻き出す巻き出しロールからなっており、薄物ワークＷを巻き取ったロール軸（図示せず）と、このロール軸に接続されてこれを回転させるモータ等の駆動源とを備えて構成されている。駆動源には、ロール軸の回転速度を制御する制御部（図示せず）が設けられている。制御部は、基本的にロール軸の回転速度をほぼ一定に制御し、これによって巻き出しロール（送り出し部２）からの薄物ワークＷの巻き出し速度（送り出し速度）を一定にしている。なお、薄物ワークＷとしては、前述したような極薄のガラスや樹脂シートなどが用いられる。
【００１８】
搬送路３は、送り出し部２の送り出し側に配置されたもので、その平面図である図２に示すように、薄物ワークＷの搬送方向に沿って長細い板状の搬送ユニット８が複数整列配置されて構成されている。本実施形態では、搬送路３は送り出し部２側に位置する第１搬送路３ａと、この第１搬送路３ａの下流側に配置された第２搬送路３ｂとを有している。また、本実施形態では第１搬送路３ａと第２搬送路３ｂとの間で搬送ユニット８が連続することなく、第１搬送路３ａおよび第２搬送路３ｂにそれぞれ独立して搬送ユニット８が配置されている。ただし、第１搬送路３ａと第２搬送路３ｂとの間で、搬送ユニット８が連続して配置されていてもよい。
【００１９】
搬送ユニット８は、空気を噴き出すことによる浮上式のものや、ベルトコンベア式のものなど公知の構成からなっている。本実施形態では、特に薄物ワークＷの中心部である製品品質エリアを直接保持しないよう、製品品質エリアに対して非接触で搬送するのが好ましいことから、浮上式のものが採用されている。浮上式の搬送ユニット８は、その上面に多数の空気噴き出し孔（図示せず）を有し、該空気噴き出し孔に配管を介して空気供給源が接続されることにより、該空気噴き出し孔から所定量の空気が噴き出され、これによって薄物ワークＷを搬送ユニット８（搬送路３）の上面より上方に浮上させるように構成されている。
【００２０】
第１搬送路３ａの両側には、それぞれ第１クランプレール９が第１搬送路３ａの搬送方向に沿って配置されている。これら第１クランプレール９には、その上流側（送り出し部２側）に固定保持部材４が設けられ、固定保持部材４より下流側に第１可動保持部材５が設けられている。
【００２１】
固定保持部材４は、第１クランプレール９に対し、取付部材（図示せず）を介して固定された状態に取り付けられている。すなわち、固定保持部材４は第１クランプレール９の長さ方向（第１搬送路３ａの搬送方向）に沿って移動することなく、固定されている。なお、固定保持部材４は、第１クランプレール９に取り付けることなく、例えば搬送ユニット８（第１搬送路３ａ）などに取付部材（図示せず）を介して固定してもよい。
【００２２】
この固定保持部材４は、図３（ａ）に示すように下板４ａと上板４ｂとを有するクランプであり、これら下板４ａと上板４ｂとを図３（ａ）中に矢印Ａで示すようにエアシリンダー（図示せず）によって接離可能に形成したものである。図示例では、下板４ａを上板４ｂに対して昇降させることで、接離可能にしている。このようなエアシリンダーによって下板４ａと上板４ｂとが接離動作することにより、固定保持部材４は薄物ワークＷを着脱可能に保持するようになっている。
【００２３】
また、この固定保持部材４には、前記エアシリンダーとは別のエアシリンダー（図示せず）が設けられており、このエアシリンダーの作用によって固定保持部材４は、図３（ａ）中に矢印Ｂで示すように第１搬送路３ａに対して進退するように構成されている。このような構成によって固定保持部材４は、後述するように薄物ワークＷを保持して引っ張る（エアシリンダーが後退する）ことにより、薄物ワークＷに張力を付与できるようになっている。すなわち、固定保持部材４にはエアシリンダーからなる張力付与機構が設けられている。なお、このような張力付与機構としては、エアシリンダーに代えてバネ等の付勢部材を用いた構成としてもよい。
【００２４】
第１可動保持部材５は、第１クランプレール９に移動可能に取り付けられている。すなわち、第１クランプレール９の長さ方向（第１搬送路３ａの搬送方向）に沿って往復移動できるように構成されている。ここで、第１クランプレール９は例えばボール螺子機構やリニアモータ機構を備えて構成されており、これによって第１可動保持部材５は、その移動速度や移動距離が高精度に制御されている。
【００２５】
また、本実施形態では、第１搬送路３ａの両側に配置された一対の第１可動保持部材５、第１可動保持部材５は、それぞれ独立した駆動源（アクチュエータ）によって第１クランプレール９を往復移動できるように構成されている。そして、これら駆動源は、これらに接続する制御装置（図示せず）によって同期されるように構成されている。すなわち、両側の第１クランプレール９、第１クランプレール９をそれぞれ移動する一対の第１可動保持部材５、第１可動保持部材５は、それぞれの駆動源が制御装置によって同期させられていることにより、その移動開始、移動速度、移動停止が同じになるように構成されている。したがって、第１可動保持部材５、第１可動保持部材５は、第１クランプレール９、駆動源、制御装置からなる同期機構によって後述するように薄物ワークＷをその搬送方向に搬送する際に、互いに同じ速度で同時に移動させ、かつ同時に停止させるようになっている。
【００２６】
このような同期機構は、特に薄物ワークＷが大きい（例えば幅が１ｍ以上の）場合に好適に用いられる。すなわち、薄物ワークＷが比較的小さく、その幅が例えば１ｍ未満の場合には、搬送路３（第１搬送路３ａ）の幅も短く（狭く）なるため、一対の第１可動保持部材５、第１可動保持部材５の間隔も短く（狭く）なる。したがって、これらを連結部材によって互いに連結することで、一対の第１可動保持部材５、第１可動保持部材５を容易に一体移動させることができる。
【００２７】
しかし、薄物ワークＷが大きくなり、搬送路３（第１搬送路３ａ）の幅も長く（広く）なると、前記の連結部材の長さも長くなり、その分重くなる。すると、一対の第１可動保持部材５、第１可動保持部材５や連結部材を一体に移動させるための、モータ等の駆動源に大きな負荷がかかるため、この駆動源を大きくする必要があり、その分コストや占有面積が大となる。したがって、搬送装置１のコストダウンや省スペース化が損なわれてしまう。これに対し、前記の同期機構を備えることで、特に薄物ワークＷが大きい場合に、搬送装置１のコストダウンや省スペース化を図ることが可能になる。
【００２８】
また、これら第１可動保持部材５は、第１クランプレール９に往復移動可能に設けられている以外は、基本的に固定保持部材４と同じに構成されている。すなわち、第１可動保持部材５は、図３（ｂ）に示すように下板５ａと上板５ｂとを有するクランプであり、これら下板５ａと上板５ｂとを図３（ｂ）中に矢印Ａで示すようにエアシリンダー（図示せず）によって接離可能に形成したものである。図示例では、下板５ａを上板５ｂに対して昇降させることで、接離可能にしている。このようなエアシリンダーによって下板５ａと上板５ｂとが接離動作することにより、第１可動保持部材５も薄物ワークＷを着脱可能に保持するようになっている。
【００２９】
また、この第１可動保持部材５にも、前記エアシリンダーとは別のエアシリンダー（図示せず）が設けられており、このエアシリンダーの作用によって第１可動保持部材５も、図３（ｂ）中に矢印Ｂで示すように第１搬送路３ａに対して進退するように構成されている。このような構成によって第１可動保持部材５も、後述するように薄物ワークＷを保持して引っ張る（後退する）ことにより、薄物ワークＷに張力を付与できるようになっている。すなわち、第１可動保持部材５にはエアシリンダーからなる張力付与機構が設けられている。なお、このような張力付与機構としても、エアシリンダーに代えてバネ等の付勢部材を用いた構成としてもよい。
【００３０】
図２に示すように第２搬送路３ｂの両側には、それぞれ第２クランプレール１０が第２搬送路３ｂの搬送方向に沿って配置されており、これら第２クランプレール１０には、第２可動保持部材７が設けられている。第２可動保持部材７は、第１可動保持部材５と同様に構成されたもので、第２クランプレール１０に移動可能に取り付けられている。すなわち、第２クランプレール１０の長さ方向（第２搬送路３ｂの搬送方向）に沿って往復移動できるように構成されている。第２クランプレール１０も、第１クランプレール９と同様にボール螺子機構やリニアモータ機構を備えて構成されており、これによって第２可動保持部材７も、その移動速度や移動距離が高精度に制御されている。
【００３１】
また、本実施形態では、前記一対の第１可動保持部材５、第１可動保持部材５と同様に、一対の第２可動保持部材７、第２可動保持部材７にも同期機構が設けられており、これによって薄物ワークＷをその搬送方向に搬送する際、一対の第２可動保持部材７、第２可動保持部材７を互いに同じ速度で同時に移動させ、かつ同時に停止させるようになっている。
【００３２】
また、これら第２可動保持部材７は、第２クランプレール１０に往復移動可能に設けられている以外は、基本的に図３（ｂ）に示した第１可動保持部材５と同じに構成されている。すなわち、第２可動保持部材７も、下板と上板とを有するクランプであり、これら下板と上板との間で薄物ワークＷを着脱可能に保持するようになっている。ただし、第２可動保持部材７では、第１可動保持部材５と同様に張力付与機構が設けられていてもよく、また、張力付与機構が設けられていなくてもよい。
【００３３】
また、搬送装置１には、図１に示すように搬送路３の送り出し部２側の上方に切断装置６が設けられている。切断装置６は、例えば切断刃を昇降させ、または水平移動させることで、薄物ワークＷをその幅方向に切断するように構成されている。このような切断装置６は、後述するように薄物ワークＷの先端側が第１可動保持部材５によって保持され、後端側（送り出し部２側）が固定保持部材４によって保持され、さらに張力が付与されて薄物ワークＷに撓みがなくなった状態で、薄物ワークＷを切断するように制御されている。
【００３４】
また、本実施形態では、前記の巻き出しロールからなる送り出し部２と、搬送路３の両側に固定配置された固定保持部材４との間に、ターンバー１１が配置されている。さらに、このターンバー１１の前後に、上流側押さえバー１２、下流側押さえバー１３がそれぞれ配置されている。
【００３５】
ターンバー１１は、薄物ワークＷの幅方向に沿う軸を中心にして、その上面側が側面視円弧状に湾曲した半円柱状（円柱状でも可）のもので、エアシリンダー等からなる昇降機構（図示せず）に連結されたことによって昇降可能に構成されている。昇降機構には、ターンバー１１の昇降を制御する制御装置（図示せず）が接続されており、この制御装置によって昇降が制御されることにより、ターンバー１１は薄物ワークＷの長さ方向（搬送方向）での撓みを吸収するようになっている。すなわち、ターンバー１１は薄物ワークＷの下面を支持してこれを摺動させつつ、これを昇降させることにより、薄物ワークＷの撓みを吸収するようになっている。
【００３６】
上流側押さえバー１２は、ターンバー１１の上流側に配置されたもので、送り出し部２から送り出された薄物ワークＷの上面側をその幅方向全体で押さえることにより、前記ターンバー１１と協働してその撓みをなくすように構成されている。
下流側押さえバー１３は、ターンバー１１の下流側に配置されたもので、ターンバー１１を通ってきた薄物ワークＷの上面側をその幅方向全体で押さえることにより、ターンバー１１と協働してその撓みをなくすように構成されている。
【００３７】
また、搬送装置１には、その第２搬送路３ｂの上方に移載装置１４が配置されている。移載装置１４は、第２搬送路３ｂに搬送されてきた切断後の薄物ワークＷを吸着保持し、続いてこれを第２搬送路３ｂの近傍（例えば側方）に配置された保管部（図示せず）に移送し、その後、薄物ワークＷを脱着して保管部に載置し保管するものである。
【００３８】
次に、このような構成からなる搬送装置１の動作を説明する。
まず、図１に示すように、送り出し部２から薄物ワークＷを送り出し（巻き出し）、その先端側を第１可動保持部材５で保持する。その際、本実施形態では、図４に示すように、薄物ワークＷの先端側で、かつ、予め設定された長さＬ１分、薄物ワークＷの先端より送り出し部２側に位置する部位の両側端部を保持する。ここで、予め設定された長さＬ１を残して第１可動保持部材５で保持するのは、後述するように薄物ワークＷを第２可動保持部材７に引き渡す際に、第２可動保持部材７が第１可動保持部材５に干渉されることなく、薄物ワークＷの先端側を保持できるようにするためである。
【００３９】
したがって、予め設定された長さＬ１としては、第２可動保持部材７の下板、上板の長さＬ２（薄物ワークＷの搬送方向に沿う長さ）より長い長さに設定される。なお、第１可動保持部材５や第２可動保持部材７では、その下板と上板の長さは同じに形成されており、通常は５０ｍｍ〜２００ｍｍ程度に形成されている。よって、前記の長さＬ１は、第２可動保持部材７の前記長さＬ２となる５０ｍｍ〜２００ｍｍより長い長さ、好ましくはＬ２より２０ｍｍ〜５０ｍｍ程度長い長さとされる。
【００４０】
このようにして第１可動保持部材５で薄物ワークＷを保持したら、その間にも送り出し部２では薄物ワークＷの送り出し（巻き出し）を一定速度で行っているので、その送り出し量を吸収して撓みを防止（吸収）するべく、図５に示すようにターンバー１１を上昇させる。ターンバー１１の上昇速度や上昇量については、例えば第１可動保持部材５の停止時間での送り出し部２からの薄物ワークＷの送り出し量を予め計算しておき、薄物ワークＷを撓ませることなく、また引っ張りすぎることなくこの送り出し量を吸収できるように設定しておく。そして、設定した通りとなるように制御装置によって昇降機構を制御し、ターンバー１１を上昇させる。
【００４１】
次に、図６に示すように第１可動保持部材５を第１クランプレール９に沿って第２搬送路３ｂ側に移動させ、搬送路３上にて薄物ワークＷを走行させる。これにより、薄物ワークＷはその先端側が切断装置６の下方を通過する。その際、一対の第１可動保持部材５、第１可動保持部材５には前記の同期機構が働くので、一対の第１可動保持部材５、第１可動保持部材５間でその移動速度等にずれが生じることなく、したがって薄物ワークＷは左右両側間が傾いて走行することなく、左右両側が均等に走行する。また、このように薄物ワークＷを走行させた際、送り出し部２からの薄物ワークＷの送り出し速度と第１可動保持部材５の移動による薄物ワークＷの走行速度との差を吸収して薄物ワークＷの撓み等を防止するべく、ターンバー１１を下降させる。
【００４２】
第１可動保持部材５が予め設定された位置に到達したら、その走行を停止させ、図４中に二点鎖線で示すように固定保持部材４によって薄物ワークＷの送り出し部２側の両側端部を保持する。続いて、第１可動保持部材５、固定保持部材４の張力付与機構をそれぞれ作動させ、図４中に矢印で示すように薄物ワークＷをそれぞれ側方に引っ張る。（張力付与機構を構成するエアシリンダーを搬送路３に対して後退させる。）すると、薄物ワークＷはその先端側と後端側がそれぞれ外側（側方）に引っ張られることで張力が付与されることにより、撓みなく張った状態となる。そこで、このように薄物ワークＷに張力を付与してその撓みをなくした後、図７に示すように切断装置６によって薄物ワークＷをその幅方向に切断する。すなわち、図４中に破線で示すカット位置２２にて薄物ワークＷを切断する。
【００４３】
このようにして薄物ワークＷの先端側を切断したら、図８に示すように切断装置６の切断刃を上昇させ、第１可動保持部材５を第２搬送路３ｂ側に移動させる。そして、薄物ワークＷの先端側を、第２搬送路３ｂ上の第２可動保持部材７が待機する位置まで搬送する。続いて、搬送されてきた薄物ワークＷの先端側を第２可動保持部材７によって保持する。すなわち、図４中に二点鎖線で示すように、第１可動保持部材５が保持している部位より先端側を、第２可動保持部材７によって保持する。
【００４４】
その際、第１可動保持部材５は薄物ワークＷの先端側で、かつ、予め設定された長さＬ１分、薄物ワークＷの先端より送り出し部２側に位置する部位を保持しているので、第２可動保持部材７は第１可動保持部材５に干渉されることなく、薄物ワークＷの先端側を保持することができる。したがって、薄物ワークＷを第１可動保持部材５から第２可動保持部材７に円滑に引き渡すことができる。すなわち、このようにして薄物ワークＷを第２可動保持部材７で保持したら、第１可動保持部材５による薄物ワークＷの保持を解除する。
【００４５】
そして、薄物ワークＷに対する保持を解除した第１可動保持部材５を、図９に示すように初期位置に移動する。なお、第１可動保持部材５の張力付与機構については、薄物ワークＷを切断した後、適宜な段階で初期状態、すなわち搬送路３側に前進した状態に戻しておく。また、切断後も後続する薄物ワークＷを保持している固定保持部材４についても、その張力付与機構を適宜な段階で初期状態に戻しておく。
【００４６】
一方、切断された薄物ワークＷについては、これを保持した第２可動保持部材７を移動させることにより、図９に示すように移載装置１４の直下にまで搬送する。続いて、図１０に示すように移載装置１４を下降させて薄物ワークＷを吸着保持するとともに、第２可動保持部材７による薄物ワークＷの保持を解除する。そして、図１１に示すように第２可動保持部材７をさらに移動させ、移載装置１４から離間させた後、図１２に示すように移載装置１４によって薄物ワークＷを図示しない保管部に移送する。
【００４７】
また、このように切断した薄物ワークＷを移載装置１４によって移送している間、図１２に示すように第１可動保持部材５によって後続の薄物ワークＷの先端側の予め設定された部位を保持するとともに、固定保持部材４による薄物ワークＷの保持を解除する。また、第２可動保持部材７については、図１〜図８に示した、切断後の薄物ワークＷの引き渡し場所にまで移動させる。
その後、図１〜図１２に示す工程を順次繰り返すことにより、送り出し部２に巻き取られた薄物ワークＷを順次送り出し、所定寸法に切断して搬送した後、移載装置１４で移載することにより、保管部にて順次保管する。
【００４８】
本実施形態の搬送装置１にあっては、第１可動保持部材５および固定保持部材４に、薄物ワークＷを引っ張ることでこれに張力を付与する張力付与機構を設けたので、固定保持部材４が薄物ワークＷを保持した後、張力付与機構によって第１可動保持部材５および固定保持部材４で薄物ワークＷを引っ張り、該薄物ワークＷに張力を付与することにより、該薄物ワークＷが撓むのを防止することができる。したがって、薄物ワークＷを撓ませないで切断装置６により薄物ワークＷを切断することができるため、薄物ワークＷを所望寸法に精度良く切断することができる。
【００４９】
また、薄物ワークＷを一対の第１可動保持部材５、第１可動保持部材５と一対の固定保持部材４、固定保持部材４とで保持するようにしたので、従来の多数点で保持する場合のように薄物ワークＷに対してダメージを与えてしまうことを防止することができる。
また、一対の第１可動保持部材５、第１可動保持部材５が、薄物ワークＷの先端側で予め設定された長さＬ１分、先端より送り出し部２側に位置する部位の両側端部を保持するようにしたので、一対の第２可動保持部材７、第２可動保持部材７により、薄物ワークＷの先端側で第１可動保持部材５が保持する部位より先端側の両側端部を、第１可動保持部材５に干渉されることなく確実に保持することができる。したがって、第１可動保持部材５から第２可動保持部材７への薄物ワークＷの引き渡しを円滑に行うことができる。
【００５０】
また、送り出し部２を、薄物ワークＷを巻き出す巻き出しロールによって形成し、この送り出し部２と固定保持部材４との間に、送り出し部２から巻き出された薄物ワークＷの撓みを吸収するターンバー１１を設けているので、薄物ワークＷの切断時など、薄物ワークＷの先端側の走行を停止している際にも、ターンバー１１で調整することにより、送り出し部２の送り出しを停止することなく一定速度で回転させ、送り出し（巻き出し）を行うことができる。したがって、巻き出しロールを停止したり加減速したりした際に、巻かれている薄物ワークＷに巻き乱れが生じ、巻き出した際に薄物ワークＷが蛇行したりする不都合を防止することができる。
【００５１】
また、一対の第１可動保持部材５、第１可動保持部材５に、薄物ワークＷをその搬送方向に搬送する際に互いに同じ速度で同時に移動させる同期機構を設けているので、薄物ワークＷを傾けることなくその左右両側を均等に走行させることができる。したがって、設定した通りに安定して薄物ワークＷを移送することで、薄物ワークＷを所望寸法に精度良く切断することができる。
【００５２】
次に、本発明に係る搬送装置の第２実施形態を説明する。第２実施形態の搬送装置が前記第１実施形態の搬送装置１と異なるところは、固定保持部材の構成にある。
図１３に示すように第２実施形態に係る固定保持部材２０は、薄物ワークＷの幅方向全体を保持できるように薄物ワークＷの幅より長い一対の長板によって構成されている。
【００５３】
すなわち、固定保持部材２０は、搬送路３（第１搬送路３ａ）に設けられた細長い下長板（図示せず）と、この下長板の直上に配置された細長い上長板２０ａとによって形成されている。上長板２０ａは、エアシリンダー等の昇降機構に接続されたことにより、昇降可能、つまり下長板に対して薄物ワークＷを介して接離可能に設けられている。これにより、下長板と上長板２０ａとからなる固定保持部材２０は、クランプとして機能し、薄物ワークＷをその幅方向全体に着脱可能に保持するようになっている。
【００５４】
なお、本実施形態では、第１搬送路３ａに下長板を配置することから、第１搬送路３ａを構成する搬送ユニット８（図２参照）については、この下長板の前後で分割された状態に形成配置されている。すなわち、第１搬送路３ａを構成する搬送ユニット８は、下長板を挟んでその前後に配置されている。
【００５５】
また、固定保持部材２０は、本実施形態では切断装置６による切断予定位置、つまり図１３中に二点鎖線で示す切断予定ライン２１上を保持するように配置されている。切断予定ライン２１は、図７に示したように第１可動保持部材５によって薄物ワークＷの先端側を所定位置に搬送し、停止した際、切断装置６の直下に位置して切断装置６で切断される仮想ラインである。
【００５６】
したがって、本実施形態では、図１３中に破線で示す切断装置６によるカット位置２２、つまり切断装置６の位置と、固定保持部材２０（より正確には切断予定ライン２１）との間の距離が、切断される一枚の薄物ワークＷの搬送方向における寸法と同一になるように設計されている。なお、固定保持部材２０は、その長さ方向に延びる中心線が、切断予定ライン２１上に位置するように配置されている。
【００５７】
切断装置６でカットされる部位は、切断後には薄物ワークＷにおける前後の端縁部となる部位であり、製品品質エリアの外側の「耳」と呼ばれる周縁部となる。したがって、この周縁部は最終的に切り取られるため、固定保持部材２０によって直接保持しても、支障はない。なお、固定保持部材２０の幅は、当然ながら、製品品質エリアの外側（耳）の幅の２倍以内の長さに形成されている。
また、この固定保持部材２０は薄物ワークＷの幅方向全体を同時に保持するため、この保持部位やその近傍では薄物ワークＷが撓むのが防止される。
【００５８】
したがって、本実施形態の搬送装置にあっては、固定保持部材２０で薄物ワークＷをその幅方向全体保持した後、第１実施形態と同様に張力付与機構によって第１可動保持部材５で薄物ワークＷの先端側を側方に引っ張り、該薄物ワークＷに張力を付与することにより、該薄物ワークＷが撓むのを防止することができる。したがって、薄物ワークＷを撓ませないで切断装置６により薄物ワークＷを切断することができるため、薄物ワークＷを所望寸法に精度良く切断することができる。
【００５９】
また、薄物ワークＷを一対の第１可動保持部材５と固定保持部材２０とで保持するようにしたので、従来の多数点で保持する場合のように薄物ワークＷに対してダメージを与えてしまうことを防止することができる。
また、第１実施形態の搬送装置１と同様に、第１可動保持部材５から第２可動保持部材７への薄物ワークＷの引き渡しを円滑に行うことができる。
【００６０】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、前記実施形態では搬送路３として浮上式のものを採用したが、ベルトコンベア式のものを採用してもよい。
また、送り出し部２を構成する巻き出しロールを定速で連続回転させ、ターンバー１１でその長さ方向の撓みを吸収するようにしたが、ターンバー１１を省略して巻き出しロールを間欠的に回転させるようにしてもよい。
【００６１】
さらに、薄物ワークＷが比較的小さく、その幅が狭い場合には、一対の第１可動保持部材５、第１可動保持部材５にボール螺子機構やリニアモータ機構による同期機構を設けることなく、これらを連結部材によって互いに連結し、一対の第１可動保持部材５、第１可動保持部材５を一体移動させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…搬送装置、２…送り出し部、３…搬送路、４…固定保持部材、５…第１可動保持部材、６…切断装置、７…第２可動保持部材、１１…ターンバー、２０…固定保持部材、Ｌ１…予め設定された長さ、Ｗ…薄物ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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