(57)【要約】【課題】  弾性可動膜の外周を支持するための可動膜外周部に対してリリーフバルブを一体に設けた弾性仕切部材において、リリーフバルブが開くとき、十分に大きく弾性変形させてリーク通路の通路断面積を大きくする。【解決手段】円形をなす弾性仕切部材３０に、弾性可動膜３２と、その外周を囲む厚肉の可動膜外周部３４と、可動膜外周部３４から外方へ突出するリリーフバルブ３６を一体に設ける。可動膜外周部３４の上部には、上方へ突出する上側円弧状突部３４ｂを設け、仕切部２０を構成する上側部材２０ａに設けた固定部２９ｅにて固定する。また、リリーフバルブ３６の基部５２近傍部を弾性可動膜３２と面一で直線状の不支持部３４ａとし、基部５２を不支持部３４ａに沿う直線状にする。開き時のリリーフバルブ３６は、直線状の基部５２により容易に曲がるとともに、不支持部３４ａ上まで大きく弾性変形できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に設けられた液室を主液室（２２）と副液室（２４）に区画する仕切部（２０）に、主液室（２２）と副液室（２４）を連通するオリフィス（２８）と弾性仕切部材（３０）を設けた液封防振装置であって、
弾性仕切部材（３０）は、主液室（２２）の内圧変動を吸収する弾性可動膜（３２）と、この弾性可動膜（３２）の周囲を囲み前記仕切部（２０）の一部に設けられた固定部（２９ｅ）により支持される可動膜外周部（３４）と、
この可動膜外周部（３４）から一体に外側へ突出するリリーフバルブ（３６）とを備え、
このリリーフバルブ（３６）が前記仕切部（２０）に前記主液室（２２）と副液室（２４）を連通して設けられているリーク通路（４０）を開閉するとともに、
このリリーフバルブ（３６）は、開くとき、前記可動膜外周部（３４）との基部（５２）から曲がり、前記弾性可動膜（３２）の前記主液室側となる上面に向かって内側へ曲がるものにおいて、
前記可動膜外周部（３４）は、前記固定部（２９ｅ）により固定される被支持部（３４ｂ）と、前記固定部（２９ｅ）により固定されない不支持部（３４ａ）を備え、
この不支持部（３４ａ）は、前記リリーフバルブ（３６）の基部（５２）の内側かつ近傍部分に設けられるとともに、
前記基部（５２）が直線状に設けられることを特徴とする液封防振装置。
【請求項２】
請求項１に記載した液封防振装置において、前記被支持部は、上方へ突出して前記固定部（２９ｅ）により固定される突部（３４ｂ）であり、
前記不支持部（３４ａ）は、前記突部（３４ｂ）より低い凹部であることを特徴とする。
【請求項３】
請求項２に記載した液封防振装置において、前記不支持部（３４ａ）は、前記弾性可動膜（３２）の上面と面一をなすことを特徴とする。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載した液封防振装置において、前記リリーフバルブ（３６）は、バルブ長（ＶＬ）が、前記リリーフバルブ（３６）の長手方向中間部側ほど長くなるように変化することを特徴とする。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載した液封防振装置において、前記不支持部（３４ａ）が直線状をなすことを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液封防振装置に設けられたキャビテーション防止用のリリーフバルブに係り、特に、液室を主液室と副液室とに区画する弾性仕切部材に対してその一部にリリーフバルブを一体に設けたものに関する。
なお、本願において、リリーフバルブはその一部が、平面視円形をなす弾性仕切部材の外周縁に沿ってその周方向へ長く形成されるので、外周縁の周方向に沿う方向をリリーフバルブの長手方向ということにする。後述する従来例についても同様である。
【背景技術】
【０００２】
エンジンマウントのような液封防振装置において、主液室と副液室を区画する仕切部に弾性可動膜を設けて、主液室の内圧を吸収するようにするとともに、弾性可動膜の外周にリリーフバルブを一体に設け、大きな入力振動により、主液室がキャビテーションを発生するような負圧になったとき（この状態をキャビテーション発生条件とする）、リリーフバルブを開いて、副液室の液体を主液室へ急速にリークさせて主液室の液圧を高め、キャビテーションを防止するようにしたものは公知である。
【０００３】
このようなリリーフバルブを一体にした弾性仕切部材として、例えば、平面視円形状をなし、その径方向中間部に厚肉部を環状に設け、この厚肉部の内側を弾性可動膜とし、外側にリリーフバルブを一体に設けたものがある。
厚肉部は剛性のある仕切部で上下から挟持されることにより弾性仕切部材の可動膜外周部になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３８８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図９は、上記従来例におけるリリーフバルブが開いた状態の断面図であり、上記構造のリリーフバルブ２３６が開くときは、キャビテーション発生条件で先端部２５４がリーク通路２４０に臨む内壁部２２７から離れ、内側（弾性可動膜の中心方向）へ曲がり、リーク通路２４０を開放して副液室２２４から主液室２２２へ液体をリークするようになっている。リリーフバルブ２３６は、可動膜外周部２３４に接続する基部２５２に沿って内側へ折れ曲がるように弾性変形し、リリーフバルブ２３６の先端２５４が可動膜外周部２３４の上部へ当接すると、リリーフバルブ２３６はそれ以上内側へ曲がらなくなる。このとき、可動膜外周部２３４の上部は開いた状態のリリーフバルブ２３６に対するストッパをなし、リリーフバルブ２３６の最大開き量を規制するので、リリーフバルブ２３６が可動膜外周部２３４を越えて内側まで大きく開くことはできない。
しかも、リリーフバルブ２３６は開いた状態でも、リーク通路２４０内に残る部分が多くなり、リーク通路２４０を部分的に塞ぐように曲がっている。その結果、リーク通路２４０はリリーフバルブ２３６によってある程度狭められ、通路断面積が小さくなる。このため、リーク通路２４０を通過する液体の流量が少なくなるので、迅速かつ大量のリークを実現しにくくなり、キャビテーションの発生防止を遅らせてしまうおそれがある。
そこで本願発明は、リリーフバルブを十分に大きく弾性変形させて、リーク通路の通路断面積を大きくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため請求項１に記載した液封防振装置に係る発明は、内部に設けられた液室を主液室（２２）と副液室（２４）に区画する仕切部（２０）に、主液室（２２）と副液室（２４）を連通するオリフィス（２８）と弾性仕切部材（３０）を設けた液封防振装置であって、
弾性仕切部材（３０）は、主液室（２２）の内圧変動を吸収する弾性可動膜（３２）と、この弾性可動膜（３２）の周囲を囲み前記仕切部（２０）の一部に設けられた固定部（２９ｅ）により支持される可動膜外周部（３４）と、
この可動膜外周部（３４）から一体に外側へ突出するリリーフバルブ（３６）とを備え、
このリリーフバルブ（３６）が前記仕切部（２０）に前記主液室（２２）と副液室（２４）を連通して設けられているリーク通路（４０）を開閉するとともに、
このリリーフバルブ（３６）は、開くとき、前記可動膜外周部（３４）との基部（５２）から曲がり、前記弾性可動膜（３２）の前記主液室側となる上面に向かって内側へ曲がるものにおいて、
前記可動膜外周部（３４）は、前記固定部（２９ｅ）により固定される被支持部（３４ｂ）と、前記固定部（２９ｅ）により固定されない不支持部（３４ａ）を備え、
この不支持部（３４ａ）は、前記リリーフバルブ（３６）の基部（５２）の内側かつ近傍部分に設けられるとともに、
前記基部（５２）が直線状に設けられることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した液封防振装置において、前記被支持部は、上方へ突出して前記固定部（２９ｅ）により固定される突部（３４ｂ）であり、
前記不支持部（３４ａ）は、前記突部（３４ｂ）より低い凹部であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載した発明は、請求項２に記載した液封防振装置において、前記不支持部（３４ａ）は、前記弾性可動膜（３２）の上面と面一をなすことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載した液封防振装置において、
前記リリーフバルブ（３６）は、バルブ長（ＶＬ）が、前記リリーフバルブ（３６）の長手方向中間部側ほど長くなるように変化することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載した発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載した液封防振装置において、前記不支持部（３４ａ）が直線状をなすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載した発明によれば、可動膜外周部（３４）のうち、リリーフバルブ（３６）の基部（５２）に対する内側かつ近傍となる部分に、固定部（２９ｅ）で固定されない不支持部（３４ａ）を設けたので、リリーフバルブ（３６）が開くとき、リリーフバルブ（３６）の弾性変形が可動膜外周部（３４）により阻害されない。このため、リリーフバルブ（３６）は、基部（５２）から弾性可動膜（３２）の上面側へ向かって曲がり、可動膜外周部（３４）の外側部（３９）よりも上方内側へ入り込むように弾性変形することができる。その結果、リリーフバルブ（３６）が開くときリーク通路（４０）の通路断面積を大きくでき、液体を迅速かつ大量にリークさせて、キャビテーションの発生を抑制できる。
しかも、リリーフバルブ（３６）の基部（５２）を不支持部（３４ａ）の近傍へ直線状に設けたので、リリーフバルブ（３６）が曲がりやすくなる。
【００１２】
請求項２に記載した発明によれば、可動膜外周部（３４）に、被支持部をなす突部（３４ｂ）と、この突部（３４ｂ）より低い凹部である不支持部（３４ａ）を設けたので、不支持部（３４ａ）を容易に形成することができる。
【００１３】
請求項３に記載した発明によれば、不支持部（３４ａ）を、弾性可動膜（３２）の上面と面一にしたので、リリーフバルブ（３６）をより大きく曲げることができる。
【００１４】
請求項４に記載した発明によれば、リリーフバルブ（３６）のバルブ長（ＶＬ）を、リリーフバルブ（３６）の長手方向中間部側ほど長くなるように変化させたので、バルブ長（ＶＬ）が最も長い長手方向中間部から容易に弾性変形させて、リリーフバルブ（３６）を迅速に開かせることができるとともに、バルブ長（ＶＬ）が長くても、不支持部（３４ａ）により十分に大きく弾性変形させて、リーク通路（４０）を大きく開口させることができる。
【００１５】
請求項５に記載した発明によれば、不支持部（３４ａ）が直線状をなすので、不支持部（３４ａ）の長さを短くすることができ、長さ方向両端の支持部間における支持スパンを短くできるので、弾性仕切部材（３０）に不支持部（３４ａ）を設けることが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係るエンジンマウントの縦断面図
【図２】仕切部の平面図
【図３】図２の３−３線断面図
【図４】弾性仕切部材の側面図
【図５】弾性仕切部材の平面図
【図６】図５の６−６線断面図
【図７】リリーフバルブの動作を説明する拡大断面図
【図８】別実施形態に係る弾性仕切部材の平面図
【図９】従来例に係るリリーフバルブの開いた状態における断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、自動車のエンジンマウントとして構成された液封防振装置を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係るエンジンマウント１０の縦断面（マウント中心線に沿って切った断面図）である。
なお本願において、上下・左右の各方向は、図１において、エンジンマウント１０の中心線（マウント中心線）Ｌに沿って図の上下方向を上下、軸直交方向を左右とする。また、中心線Ｌに沿うＺ方向を主たる振動の入力方向ということにする。さらに、中心線Ｌに直交しかつ同一平面内内で互いに直交する直交２軸をＸ及びＹとし（図２参照）、Ｘ軸及びＹ軸に沿う方向をＸ方向及びＹ方向とする。
【００１８】
これらの図において、エンジンマウント１０は、例えばエンジン（振動源、図示省略）側へ取付けられる第１の取付金具１２と、車体（被振動伝達側部材、図示省略）側へ取付けられる円筒状をなす第２の取付金具１４と、これらを弾性的に連結するゴム等の弾性部材からなるインシュレータ１６を備える。
【００１９】
インシュレータ１６は略円錐台状をなす防振主体の弾性体であり、内側に第２の取付金具１４で囲まれた空間が設けられ、その開口はダイヤフラム１８で閉じられて密閉空間をなすとともに、この密閉空間内に非圧縮性の液体が封入されて液室が形成されている。
この液室内は、平面視円形の仕切部２０でインシュレータ１６側の主液室２２と、ダイヤフラム１８側の副液室２４とに区画されている。
【００２０】
第２の取付金具１４は上部が絞られて小径部１４ａをなし、この小径部１４ａと下方の大径部１４ｂとの間に段差部１４ｃが設けられ、この段差部１４ｃにより、仕切部２０の外周側上部が位置決めされる。
仕切部２０の外周側下面にはダイヤフラム１８の外周部が重ねられ、さらにダイヤフラム１８を下方から覆うカップ状部材１９の開口縁部が重ねられ、このカップ状部材１９の開口縁部を内側へ折り曲げられた第２の取付金具１４の下端部１４ｄで固定することにより、仕切部２０が位置決め固定されている。
【００２１】
仕切部２０は、上側部材２０ａ及び下側部材２０ｂと、これらを上下合わせして形成される内側空間である収容室２０ｃに収容された弾性仕切部材３０とを備える。
仕切部２０の外周側にオリフィス形成部２６が形成されている。オリフィス形成部２６は、下側部材２０ｂの外周部全周に形成され、上方へ開放された略Ｕ字状断面をなす部分であり、この上方開口部を上側部材２０ａの外周部で覆うことにより内部に中空リング状の通路空間が形成される。この通路空間は主液室２２と副液室２４を連通し、内部に液体が流動することによりオリフィス２８を構成する。オリフィス２８は、所定の低周波大振幅振動で液柱共振して、高減衰を得るようになっている。
【００２２】
弾性仕切部材３０は中央部の弾性可動膜３２と、その外周部を周枠状に囲んで設けられる厚肉の可動膜外周部３４と、さらにこの可動膜外周部３４より外側に形成されたリリーフバルブ３６とで構成されている。
可動膜外周部３４は、弾性可動膜３２の外周部を支持する部分であり、その周方向における多くの部分が上側部材２０ａと下側部材２０ｂにより挟持して固定される。
【００２３】
リリーフバルブ３６は、仕切部２０のオリフィス形成部２６より内側部分に形成されたリーク通路４０を開閉する。リーク通路４０は、上側部材２０ａに形成されたバルブ開口２９ｊ及び下側部材２０ｂに形成されたバルブ開口２９ｋにより主液室２２と副液室２４を連通している。
【００２４】
以下、仕切部２０について詳述する。図２は仕切部２０を主液室２２側から示す平面図、図３は図２の３−３線断面図である。なお、図２には仕切部２０の外周部における一部を拡大した回転断面図（拡大部Ａ）を併せて示してある。
【００２５】
図２に示すように、上側部材２０ａは円形の部材であり、中央側が外周部より一段低くなった変位規制部２９ａになっている。この変位規制部２９ａには、中央部に中央開口部２０ｄが設けられ、この中央開口部２０ｄ内に十文字状の格子状部２９ｇが設けられている。なお、格子状部２９ｇを構成する格子の数は任意である。
【００２６】
Ｘ方向において、中央開口部２０ｄを挟んでその両側にリリーフバルブ３６が臨む一対のバルブ開口２９ｊが対向して設けられている。各バルブ開口２９ｊはＹ方向へ長く形成されたブリッジ２９ｎにて中央開口部２０ｄと区画され、外周部は円弧状をなす。ブリッジ２９ｎには格子状部２９ｇのうち、Ｘ方向へ延びる部分の端部が連結されている。
２９ｍはオリフィス２８の主液室側開口であり、上側部材２０ａの外周部でバルブ開口２９ｊよりも径方向外方に開口している。
【００２７】
図２中の拡大部Ａに示すように、上側部材２０ａにおける変位規制部２９ａのうち、バルブ開口２９ｊが形成されている部分を除く中央開口部２０ｄに臨む開口縁部は、下方へ折れ曲がった固定部２９ｅになっている。固定部２９ｅは下方へ曲がって弾性可動膜３２の外周部上面まで延び、可動膜外周部３４の上側円弧状突部３４ｂの上面及び内周壁面に当接支持して可動膜外周部３４の上面側を固定している。固定部２９ｅは略半円弧状をなしてＹ方向に対向して一対で設けられる。
【００２８】
下側部材２０ｂも底面視形状は上側部材２０ａとほぼ同様であり、図３に示すように、中央に変位規制部２９ｂが設けられている。この変位規制部２９ｂには、中央開口部２０ｅが設けられ、さらに中央開口部２０ｅ内に格子状部２９ｈが設けられている。格子状部２９ｈは上側部材２０ａの格子状部２９ｇと同様のものである。また、中央開口部２０ｅに臨んで固定部２９ｆが設けられている。固定部２９ｆは、上側部材２０ａの固定部２９ｅと同様に、可動膜外周部３４の下面及び下部内周側を当接支持する。
【００２９】
但し、固定部２９ｆは、上側部材２０ａの固定部２９ｅと異なり、可動膜外周部３４の下部を構成する略半円弧状の下側円弧状突部３４ｄ（図２の拡大部Ａ参照）のみならず、リリーフバルブ３６の基部となる下側直線状突部３４ｃ（図３参照）も支持するようになっている。すなわち、固定部２９ｆは略半円弧状をなす部分と直線状をなす部分とを連続して備えている。
固定部２９ｆとオリフィス形成部２６の下部との間にバルブ開口２９ｋが設けられ、副液室２４とリーク通路４０を連通している。オリフィス２８の副液室側開口は、図示されない部分に形成されており、副液室２４と連通している。
【００３０】
図３に示すように、変位規制部２９ａ及び２９ｂの間に形成されている収容室２０ｃには弾性可動膜３２が上下方向へ弾性変形可能に収容されている。弾性可動膜３２の中心部に上下へ一体に突出形成された厚肉突部３２ａが、格子状部２９ｇ及び２９ｈへ当接している。収容室２０ｃは上側部材２０ａと下側部材２０ｂに形成された中央開口部２０ｄ及び２０ｅにより主液室２２及び副液室２４を連通している。
【００３１】
弾性可動膜３２は、中央開口部２０ｄ及び２０ｅを通して主液室２２及び副液室２４の液体が流動することにより弾性変形して、主液室２２の内圧変動を吸収し、その変形量は、上下の格子状部２９ｇ及び２９ｈで所定範囲に規制されている。また、弾性可動膜３２の弾性変形に伴って液体が中央開口部２０ｄ及び２０ｅを通して流動することにより、オリフィス２８が目詰まりするような比較的高周波数側となる所定の周波数にて液柱共振をおこなう。以下、この共振をホール共振ということにする。
【００３２】
図３に示すように、リーク通路４０は、オリフィス形成部２６の内壁部２７と可動膜外周部３４との間に形成され、通常時には、リリーフバルブ３６の先端部５４が、リーク通路４０に臨む内壁部２７の壁面へ密着することにより閉弁状態となり、リーク通路４０は主液室２２と副液室２４の間が遮断される。
キャビテーション発生条件時には、リリーフバルブ３６が弾性変形して、その先端部５４が内壁部２７から離れて可動膜外周部３４側へ曲がることにより、開弁状態になり、リーク通路４０を開く。
【００３３】
次に、弾性仕切部材３０について図４〜７により詳述する。図４は弾性仕切部材３０の側面図、図５は平面図、図６は図５の６−６線断面図（併せて拡大部Ｂにリリーフバルブの拡大断面を示す）、図７はリリーフバルブ３６の開閉動作を説明する拡大断面図である。
【００３４】
図５において、弾性仕切部材３０の平面視形状は全体として円形をなし、その外周により形成される外周円をＲとする。この外周円Ｒはその弦をなす直線部３１で区画され、直線部３１より中心Ｏ側部分に弾性可動膜３２が設けられ、直線部３１より径方向外方側の略三日月状をなす部分にリリーフバルブ３６が設けられている。
【００３５】
弾性可動膜３２は周囲が各一対の円弧状部と直線状部からなる略小判状をなし、外周を厚肉の可動膜外周部３４で囲まれている。この可動膜外周部３４のうち上部には、直線状の不支持部３４ａと、略半円弧状に上方へ突出する上側円弧状突部３４ｂとが設けられている。不支持部３４ａは直線部３１に平行する部分であり、Ｘ方向にて対向する一対で設けられている。但し、不支持部３４ａは弾性可動膜３２の上面と面一であって、弾性可動膜３２から上方へ突出せず、したがって、上側部材２０ａで支持されない部分である。
【００３６】
上側円弧状突部３４ｂは本願発明の被支持部に相当し、弾性可動膜３２の上面側においてその円弧部を囲むように外周部から一体に上方へ突出形成された円弧状突部からなり、Ｙ方向にて対向する一対で設けられ、固定部２９ｅ（図２の拡大部Ａ参照）にて固定される。
一対の上側円弧状突部３４ｂはＸ方向にて不支持部３４ａにより不連続となり、各長さ方向の端部３５は、端面がＹ方向へ平行になっている。
【００３７】
可動膜外周部３４の下部も、図４及び６に示すように、下方へ突出する下側直線状突部３４ｃと下側円弧状突部３４ｄを備える。下側直線状突部３４ｃは不支持部３４ａと対応する位置に設けられてＹ方向へ平行に延び、下側円弧状突部３４ｄは上側円弧状突部３４ｂに対応して略半円弧状に設けられ、それぞれ固定部２９ｆにて固定される。
下側直線状突部３４ｃと下側円弧状突部３４ｄは周方向へ環状に連続している。ここで、環状とは、ループ状に閉じられた状態を意味し、円環状及び非円環状を問わないものとする。
【００３８】
図２及び図３に示すように、可動膜外周部３４の上側円弧状突部３４ｂ並びに下側直線状突部３４ｃ及び下側円弧状突部３４ｄの各突出先端部を上側部材２０ａと下側部材２０ｂで上下から挟持することにより、可動膜外周部３４を強固に固定でき、弾性可動膜３２を弾性変形自在に支持できる。また、各部の内側を固定部２９ｅ及び２９ｆで固定することにより、可動膜外周部３４の内側へ向かう倒れを防ぐことができる。
【００３９】
図４に示すように、可動膜外周部３４の上部は、上側円弧状突部３４ｂから連続する環状の突部を可動膜外周部３４の下部と同様に形成したと仮定したとき、下側直線状突部３４ｃに相当する部分（下側直線状突部３４ｃの上方における符号Ｅで示す仮想部分）を切り欠いたものに相当し、不支持部３４ａはこの切り欠き部分に形成されている。したがって、Ｘ方向から見て、不支持部３４ａには、上側円弧状突部３４ｂから連続するような上方へ突出してリリーフバルブ３６の移動を阻止するストッパは存在せず、リリーフバルブ３６が不支持部３４ａの上へ曲がることが可能になっている。
【００４０】
図５に示すように、リリーフバルブ３６は、弾性仕切部材３０の外周部で、可動膜外周部３４の不支持部３４ａよりも径方向外方部分に形成されている。すなわちリリーフバルブ３６は、弾性仕切部材３０のうち、不支持部３４ａによって区切られた外周円Ｒの残余部分（切片部分）を利用して設けられ、リリーフバルブ３６の外周部は弾性仕切部材３０の外周円Ｒ上にある。
【００４１】
図６及びその拡大部Ｂに示すように、リリーフバルブ３６は、主液室２２へ向かって開放された略Ｖ字状断面をなす凹部５０を囲んで形成され、可動膜外周部３４の下側直線状突部３４ｃから主液室２２へ向かって斜め上がりに径方向外方へ拡開するように、可動膜外周部３４と一体に形成されている。
【００４２】
リリーフバルブ３６は、基部５２と先端部５４とを備え、先端部５４のうち、リーク通路４０に臨む内壁部２７へ当接する部分がシール面５４ａをなす。シール面５４ａは内壁部２７（図３）への着座状態において、内壁部２７と平行でかつ中心線Ｌとも平行な面をなす。シール面５４ａの高さ方向寸法（高さ方向にて内壁部２７へ接触する部分の寸法）は、リリーフバルブ３６の先端部５４における剛性に影響し、大きいほど閉じたときにおける内壁部２７との密着を強くし、キャビテーション発生条件未達時（通常時）において、過大振幅振動未満の比較的大きな振動である大振幅振動に対してもリークを防ぎ、高減衰を維持できる程度の剛性が得られるように調整されている。
【００４３】
拡大部Ｂに示すように、可動膜外周部３４の一部でリリーフバルブ３６が接続する部分近傍は、リリーフバルブ３６に囲まれるバルブ壁３７をなし、さらに、下側直線状突部３４ｃは、内側壁３８と外側壁３９とを備える。バルブ壁３７は、不支持部３４ａの外側部分へつながる壁部であり、内側壁３８の外側かつ外側壁３９の内側となるこれらの中間に位置する。
図５に示すように、バルブ壁３７は平面視で直線部３１と平行である。直線部３１は内側壁３８に重なり、外側壁３９はバルブ壁３７及び直線部３１と平行である。
【００４４】
リリーフバルブ３６は、基部５２にて下側直線状突部３４ｃへ一体に連続する。基部５２はリリーフバルブ３６の曲げ起点をなし、平面視でバルブ壁３７とほぼ一致する略直線状に形成されている（図５）。基部５２が不支持部３４ａに平行する略直線状をなすことにより、主液室がキャビテーションを発生するような負圧になったとき、リリーフバルブ３６が主液室側へ吸引される副液室側の液圧で、基部５２を起点にして内側（不支持部３４ａ側）へ曲がり易くなる。
【００４５】
基部５２は、リリーフバルブ３６の上面３６ａがバルブ壁３７へ接続する上面側接続点５７及び下面３６ｂが下側直線状突部３４ｃの外側壁３９へ接続する下面側接続点５８を含む部分である（図６の拡大部Ｂ参照）。
本実施形態においては、上面側接続点５７が下面側接続点５８とほぼ同じか若干高い程度の高さ関係にあり、かつ上面側接続点５７が下面側接続点５８よりもリリーフバルブ３６の肉厚程度内側へ離れた配置になっている。このようにすることで、リリーフバルブ３６の曲げが容易になる。なお、上面側接続点５７を下面側接続点５８よりも低くすることもでき、このようにするとさらにリリーフバルブ３６の曲げが容易になる。
【００４６】
図５において、リリーフバルブ３６は平面視で、不支持部３４ａと外周円Ｒにおける外周円弧部の一部とで囲まれた切片状をなすので、バルブ長ＶＬは長手方向で変化し、長手方向中間部におけるもの（図のＸ軸上のもの）が最長となり、長手方向端部は最短になる。すなわち、リリーフバルブ３６は、長手方向端部から中央部へ向かって、バルブ長が次第に長くなるように変化している。長手方向端部はバルブ壁３７のＹ方向端部へ接続している。
【００４７】
このように、長いバルブ長ＶＬの設定や基部５２等を設けることにより、リリーフバルブ３６を高剛性にしても、開き易くすることができる。すなわち、リリーフバルブ３６の肉厚を比較的大きくして全体を高剛性にすると、リリーフバルブ３６が局部変形せず、全体が均等に変形できるようになり、リリーフバルブ３６が基部５２を中心に全体が均一に曲がり易くなる。
【００４８】
次に、本実施形態の作用を説明する。
本実施形態に係るエンジンマウントを車両に搭載した場合において、シェイク振動のような、低周波大振幅振動が入力すると、弾性可動膜３２の剛性を予めこの振幅で弾性変形しないように調整しておくことにより、主液室２２の液体はオリフィス２８を介して副液室２４との間で流動し、オリフィス２８により液柱共振を生じて高減衰を実現する。
また、リリーフバルブ３６は，シール面５４ａが内壁部２７へ密着した状態（図３）を維持し、リークを防ぐため、高減衰を可能にする。
【００４９】
こもり音のような高周波小振幅振動が入力すると、オリフィス２８が目詰まりして、主液室２２の内圧が上がるため、弾性可動膜３２が弾性変形してこれを吸収し、低動バネを実現する。
しかも、弾性可動膜３２は、部分的に弾性仕切部材３０の外周部にまで形成されているため、弾性可動膜３２の外周側全周をリリーフバルブ形成領域とした場合と比べて、面積を拡大でき、主液室２２の液圧に対する受圧面積を十分大きくすることができる。
【００５０】
また、弾性可動膜３２の弾性変形により、中央開口部２０ｄを通して液体が主液室２２と弾性可動膜３２の上面間を移動するため、ホール共振を発生する。このホール共振の共振周波数は、液体の流動量により影響を受け、この液体の流動量は、中央開口部２０ｄの通路断面積により影響を受ける。
【００５１】
次に、過大振幅振動の入力により、主液室がキャビテーションを発生するような負圧になったとき、リリーフバルブ３６が開いて、副液室２４から液体がリーク通路４０を通って主液室２２へ流入し、主液室２２の負圧を迅速に解消させてキャビテーション現象の発生を阻止する。
【００５２】
このとき、図７に示すように、リリーフバルブ３６の基部５２近傍となる可動膜外周部３４上面における不支持部３４ａが形成されている部分は、上側円弧状突部３４ｂのような突部が設けられない凹部になっており、弾性可動膜３２の上面と面一になっている。このため、リリーフバルブ３６が開くとき、リリーフバルブ３６の曲がる方向にその曲がりを阻止する上側円弧状突部３４ｂのようなストッパとなる部分が存在しない。
【００５３】
したがって、リーク通路４０を開放するように曲がるリリーフバルブ３６は、その先端部５４の少なくとも一部が下側直線状突部３４ｃの外側壁３９を通る垂線である外周線Ｖを越えて内側へ入り込むように移動する。
これにより、リーク通路４０において十分に大きな開口幅Ｗを形成し、開いたリリーフバルブ３６によるリーク通路４０の通路断面積を大きくして迅速かつ大量の液体移動を可能にする。
【００５４】
これをより詳しく説明する。仮に、リリーフバルブ３６の基部５２近傍となる不支持部３４ａに下側直線状突部３４ｃのようなストッパ６０が存在し、このストッパ６０の外側面が外周線Ｖ上にあるとすれば、閉じ位置にあるリリーフバルブ３６（Ａ）が、ａ矢示のように開いて、ストッパの外側面（外周線Ｖで示す）へリリーフバルブ３６の上面における先端部５４が当接して開きを止める。このとき、リリーフバルブ３６は仮想線で示す３６（Ｂ）位置になり、先端部５４側を含む大部分がリーク通路４０内に残り、この分だけリーク通路４０を狭めることになる。この状態における開口幅はＷ０となる。
【００５５】
しかし、本願発明においては、不支持部３４ａにリリーフバルブ３６の曲がりを阻害するストッパ６０が存在しないため、３６（Ｂ）位置からｂ矢示のようにさらに大きく開いて実線の３６（Ｃ）位置となり、リリーフバルブ３６の先端部５４側を含む大部分が外周線Ｖより内側（弾性可動膜３２の中心側）へ移動する。この状態では、リリーフバルブ３６の殆ど全体が外周線Ｖの内側、すなわち可動膜外周部である下側直線状突部３４ｃの外側壁３９よりも上方内側へ入り込んでおり、リーク通路４０を狭める部分は下面側接続点５８近傍部の僅かな部分だけとなる。このため、リーク通路４０の開口幅Ｗは、ほぼ外周線Ｖと内壁部２７の間隔となり、差分ΔＷだけＷ０よりも大きくなる。
【００５６】
したがって、リリーフバルブ３６の基部５２近傍となる部分を不支持部３４ａとして、ここにストッパ６０を設けないことにより、このストッパ６０に邪魔されることなく、リリーフバルブ３６を３６（Ｃ）として実線で示すように大きく開くことができ、仮想線で示す３６（Ｂ）の場合と比べて開口幅の差分ΔＷだけ大きく開口できる。
【００５７】
しかも、３６（Ｃ）の状態では、リリーフバルブ３６は、バルブ壁３７との間にまだ間隙があり、不支持部３４ａへ当接するまで、矢示ｃのようにさらに内側へ曲がり、３６（Ｄ）の状態になることができる。この状態では、リーク通路４０をより大きく開き、矢示ｄのように流れる液体のリークをよりスムーズにする。
【００５８】
このようにリリーフバルブ３６が外周線Ｖより内側へ曲がることは、上面側接続点５７が下面側接続点５８とほぼ同じか若干高い程度にあり、かつリリーフバルブ３６の肉厚に相当する程度の間隔で内側に位置することにより、バルブ壁３７が外周線Ｖより十分に内側へ位置することによっても可能になる。この場合、バルブ壁３７を仮想線６２で示すように、上方が内側へ入り込むように傾斜させれば、リリーフバルブ３６を３６（Ｄ）よりもさらに大きく不支持部３４ａ上へ曲げることができる。また、仮想線６４のように、上面側接続点５７を下面側接続点５８よりも低くして上方へ開放された溝を基部５２に形成すれば、さらに曲がりやすくなる。
【００５９】
本実施形態では、可動膜外周部３４のうちリリーフバルブ３６の基部５２に相当する部分上面について、ストッパ６０を設けない不支持部３４ａとすることにより、長いバルブ長のリリーフバルブ３６でも十分に大きくかつ抵抗なく変形させることができるので、速やかでしかも十分に大きな開口を実現できる。
【００６０】
しかも、基部５２を平面視で直線状にしたので、リリーフバルブ３６が全体に不支持部３４ａと平行な基部５２で均一に曲がることができ、基部が曲線の場合と比べて抵抗が少なく曲がることができ、リリーフバルブ３６の開きをスムーズかつ迅速にして、キャビテーション現象の発生を効果的に阻止できる。
【００６１】
そのうえ、弾性可動膜３２の面積拡大とリリーフバルブ３６の面積拡大を両立させることができる。また、弾性可動膜３２の面積を従来同等とすれば、リリーフバルブ３６を弾性仕切部材３０の外周部へ弾性可動膜３２と一体に設け、かつその面積を所定に確保しつつも、仕切部２０全体を小型化できる。
【００６２】
さらに、リリーフバルブ３６は、バルブ長が長手方向中間部に向かって次第に長くなるように変化しており、リリーフバルブ３６の長手方向中間部は、バルブ長が最長となるため、リリーフバルブ３６は小さな液圧でも開くことができるようになり、開くタイミングが早くなる。また、全体の開きが均一化するとしても、厳密には周方向で開き開始の時間が若干異なり、長手方向中間部が最も早くなる。したがって長手方向中間部を先導部として長手方向端部へ向かって次第に開くようになり、リリーフバルブ３６は長さ方向全長において開放し易くなる。
【００６３】
しかも、リリーフバルブ３６の基部５２をほぼ不支持部３４ａに沿う直線状に形成したので、基部が弧状に長く形成される場合と比べてスムーズにかつ両長手方向端部まで開きやすくなる。また、不支持部３４ａを直線状にすることで、不支持部分の長さを短くでき、長さ方向両端の端部３５による支持スパンを短くできるので、弾性仕切部材３０に不支持部３４ａを設けることが容易になる。
【００６４】
なお、本願発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の原理内において種々に変形や応用が可能である。例えば、弾性可動膜３２は必ずしも非円形にする必要がない。また、不支持部３４ａの一部を部分的に固定することもできる。
例えば、図７において、リリーフバルブ３６が外周線Ｖを内側へ越えている３６（Ｄ）より内側となる部分で、図２におけるＸ方向の格子部２９ｇ先端に重なる部分を、Ｘ方向の格子部２９ｇ先端から下方へ突出する押さえ部で固定すると、リリーフバルブ３６が外周線Ｖを内側へ越えて曲がることを阻害しないとともに、不支持部３４ａは、両方の端部３５と格子部２９ｇ先端の押さえ部による中間部との３点で支持されるから、不支持部３４ａの支持点間隔である支持スパンを狭くしてより強固に固定できる。したがって不支持部３４ａを長くしても強固な固定を可能にする。
【００６５】
さらに、可動膜外周部３４の上部において、突出高さを変化させることにより不支持部３４ａと上側円弧状突部３４ｂを形成するのではなく、可動膜外周部３４の突出高さを一定としても不支持部を形成できる。この場合は、上側部材２０ａから下方へ突出する突出部を設け、この突出部の長さを変化させて可動膜外周部３４の上部を支持する部分と支持しない部分（不支持部）を設けるようにする。
【００６６】
また、リリーフバルブ３６の数は任意であり、例えば、図８に示すように、全体で１つだけとしてもよい。図８は、図５においてＸ軸上にて左右対称に対をなして設けられていたリリーフバルブ３６の一方を除いたものに相当する。
【００６７】
さらに、エンジンマウント以外でも、例えば、サスペンションマウント等の各種液封防振装置に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
２０：仕切部材、２０ａ：上側部材、２０ｂ：下側部材、２２：主液室、２４：副液室、２６：オリフィス形成部、２７：内壁部、２８：オリフィス、２９ｅ：固定部、３０：弾性仕切部材、３２：弾性可動膜、３４：可動膜外周部、３４ａ：不支持部、３４ｂ：上側円弧状突部、３４ｃ：下側直線状突部、３４ｄ：下側円弧状突部、３６：リリーフバルブ、４０：リーク通路、５２：基部、５７：上面側接続点、５８：下面側接続点、６０：ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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