(57)【要約】【課題】  像担持体と転写部材を圧接離間させることが可能な離間機構において、圧接状態において、転写部材および軸受の動作に影響を与え、画像に影響する懸念があった。【解決手段】  離間機構は、第１の軸受部と対向する対向部と、第１の軸受部に接触することで前記転写部材の前記軸方向の移動を規制する規制部材と、を有し、規制部材は、軸方向において、第１の軸受部と対向部の間に配置されており、第１の軸受部を付勢部材の付勢方向と反対方向に移動させることで第１の軸受部を軸方向に移動させつつ前記対向部との間に空間を形成し、形成された空間に規制部材が入りこむことで規制部材と第１の軸受部が接触し、転写部材は第２の位置で維持される。【選択図】  図５
2015212748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、軸部を備え前記像担持体から記録材にトナー像を転写する転写部材と、前記転写部材を前記像担持体に向かって付勢する付勢部材と、前記転写部材の軸方向に関して両端に配置され前記転写部材の軸部を軸受する第１、第２の軸受部と、前記転写部材を、前記像担持体と接触する第１の位置と前記第１の位置より前記像担持体から離間する第２の位置と、に移動可能にする離間機構と、を有する画像形成装置において、
前記離間機構は、前記第１の軸受部と対向する対向部と、前記第１の軸受部に接触することで前記転写部材の前記軸方向の移動を規制する規制部材と、を有し、
前記規制部材は、前記軸方向において、前記第１の軸受部と前記対向部の間に配置されており、
前記第１の軸受部を前記付勢部材の付勢方向と反対方向に移動させることで前記第１の軸受部を前記軸方向に移動させつつ前記対向部との間に空間を形成し、
形成された前記空間に前記規制部材が入りこむことで前記規制部材と前記第１の軸受部が接触し、前記転写部材は前記第２の位置で維持されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記離間機構は、前記第１の軸受部をガイドするガイド部材を備え、前記転写部材を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる場合、前記ガイド部材が備える傾斜部によって前記第１の軸受部は、前記軸方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、前記転写部材が前記第２の位置で維持されている状態において、前記第１の軸受部を保持する保持部を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写部材を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる場合、前記傾斜部によって前記第１の軸受部は、前記軸方向において、前記対向部から離れる方向に移動することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部材を前記第２の位置から前記第１の位置へ移動させる場合、前記第１の軸受部は、前記軸方向において、前記ガイド部材によって前記対向部に近づく方向に移動することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記離間機構は、前記対向部を備えるフレームを有し、前記フレームは、前記規制部材の回動軸を支持していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記規制部材は突起部を備え、前記フレームは弾性部を備え、前記転写部材が前記第１の位置に位置する場合において、前記規制部材は、前記弾性部に前記突起部が接触することで移動が規制されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制部材はギヤ部を備え、前記転写部材を前記第２の位置から前記第１の位置へ移動させる場合、装置本体から前記ギヤ部に駆動を伝え前記規制部材を前記回動軸を中心に回転させることで、前記規制部材を前記第１の軸受部から退避させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体は、静電潜像が形成される感光体であり、前記感光体を回転させるための感光体ギヤが、前記ギヤ部に駆動を伝達することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記離間機構は、前記規制部材を付勢するバネを備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写部材を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる際において、前記規制部材は形成された前記空間に入りこむように前記バネによって付勢されることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記転写部材を前記第２の位置から前記第１の位置へ移動させる際において、前記規制部材は形成された前記空間から退避するように前記バネによって付勢されることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２の位置は、前記転写部材が前記像担持体から完全に離れた位置であることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記離間機構は、前記第２の軸受部をガイドするガイド部材を備えることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、及び複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成プロセスを利用した画像形成装置では、次のようにして用紙等の記録材に画像を形成している。まず、像担持体である感光体に静電潜像を形成し、現像剤を用いて潜像を現像してトナー像として可視化し、このトナー像を、感光体と転写部材との間に形成された転写ニップ部で記録材上に転写する。その後、トナー像が転写された記録材を、定着装置に設けられた定着ローラと加圧ローラとの間で形成された定着ニップ部で挟持搬送させることにより、トナー像を記録材に加熱定着する。このようにして、記録材に画像が形成される。
【０００３】
転写部材は、感光体と転写ニップ部を形成するために付勢部材によって感光体に向かって付勢されている。そのため、転写部材は感光体に圧接した状態になる。例えば、感光体と転写部材が圧接した状態で画像形成装置を運搬する場合がある。この場合において、運搬に要する時間が長いと、転写部材が変形したり、転写部材が感光体と擦れたり、転写部材から染み出した軟化剤や架橋剤等が感光体に付着したりする恐れがある。
【０００４】
特許文献１には、回動可能な離間レバーと、離間バネ―を付勢する離間バネと、を有し、付勢された離間レバーによって転写部材を保持する転写部材軸受を係止する構成が開示されている。これにより、転写部材が圧縮バネの付勢力に抗して移動し、感光体から離間する。特許文献１の構成では、離間レバーによって転写部材が離間した状態で画像形成装置を運搬可能であり、画像形成時は、離間レバーが回動することで転写部材軸受の係止を解除し、転写部材が感光体に圧接する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９８５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成では、転写部材が感光体に圧接する状態（通常使用時）において、離間レバーが転写部材軸受に接触し続けるため画像に影響する懸念がある。なぜなら、離間レバーは離間バネによって、常に転写部材側に向けて付勢されているからである。通常使用時の転写部材と感光体が圧接する状態において、離間レバーが転写部材軸受に接触して外力を及ぼす。この外力の方向は、転写部材が感光体に付勢される方向に対して略直交している。そのため、転写部材軸受と転写部材軸受を支持するフレームとの間に摩擦抵抗が発生し、転写部材を感光体に押圧する圧力が不安定になり、画像に影響する懸念があった。
【０００７】
そこで本発明は、像担持体と転写部材を圧接離間させることが可能な画像形成装置において、圧接状態において、転写部材および軸受の動作に影響を与えず、画像への影響懸念のない転写部材の離間機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、軸部を備え前記像担持体から記録材にトナー像を転写する転写部材と、前記転写部材を前記像担持体に向かって付勢する付勢部材と、前記転写部材の軸方向に関して両端に配置され前記転写部材の軸部を軸受する第１、第２の軸受部と、前記転写部材を、前記像担持体と接触する第１の位置と前記第１の位置より前記像担持体から離間する第２の位置と、に移動可能にする離間機構と、を有する画像形成装置において、前記離間機構は、前記第１の軸受部と対向する対向部と、前記第１の軸受部に接触することで前記転写部材の前記軸方向の移動を規制する規制部材と、を有し、前記規制部材は、前記軸方向において、前記第１の軸受部と前記対向部の間に配置されており、前記第１の軸受部を前記付勢部材の付勢方向と反対方向に移動させることで前記第１の軸受部を前記軸方向に移動させつつ前記対向部との間に空間を形成し、形成された前記空間に前記規制部材が入りこむことで前記規制部材と前記第１の軸受部が接触し、前記転写部材は前記第２の位置で維持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、離間状態において、転写部材および軸受の動作に影響を与えず、画像への影響懸念のない転写部材の離間機構を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態における画像形成装置の概略図
【図２】（ａ）実施形態１における転写ローラと感光ドラムの離間状態における斜視図、（ｂ）実施形態１における転写ローラと感光ドラムの圧接状態における断面図
【図３】（ａ）実施形態１における規制部材を説明する斜視図、（ｂ）実施形態１における規制部材を説明する他の斜視図
【図４】（ａ）実施形態１におけるフレームとスライドガイドを説明する斜視図、（ｂ）実施形態１におけるフレームとスライドガイドを説明する断面図
【図５】（ａ）実施形態１の軸方向における一端側の離間機構の斜視図と断面図、（ｂ）実施形態１の軸方向における両端側の断面図
【図６】（ａ）実施形態１における離間動作を開始する際のそれぞれ部材の位置関係を示す断面図、（ｂ）実施形態１における離間動作中のそれぞれの位置関係を示す断面図
【図７】（ａ）実施形態１における規制部材を回転させ、軸受部を規制する状態を説明する斜視図と断面図、（ｂ）実施形態１における規制状態における軸方向両端の断面図
【図８】（ａ）実施形態１における離間機構によって転写ローラと感光ドラムが離間した状態において感光体ギヤが回転し始めた状態を示す斜視図と断面図、（ｂ）実施形態１における離間機構によって転写ローラと感光ドラムが離間した状態において感光体ギヤが回転し始めた状態における軸方向両側の断面図
【図９】（ａ）実施形態１における規制部材が感光体ギヤによって回転し、弾性部によって位置決めされている状態を示す斜視図と断面図、（ｂ）実施形態１における規制部材によるロック状態が解除された場合における転写ローラの移動方向を説明する断面図
【図１０】（ａ）実施形態２における離間機構によって感光ドラムと転写ローラとが離間した状態を示す図、（ｂ）実施形態２における離間機構を解除して感光ドラムと転写ローラとが圧接した状態を示す図
【図１１】（ａ）実施形態２における感光ドラムと転写ローラとが当接した状態における離間機構を説明する斜視図と断面図、（ｂ）実施形態２１２における感光ドラムと転写ローラとが当接した状態の軸方向における両端側の断面図
【図１２】（ａ）実施形態２における離間動作が開始された際における離間機構を説明する断面図、（ｂ）実施形態２における離間動作が開始された際における離間機構を説明する軸方向両端側の断面図
【図１３】実施形態２における離間動作中における離間機構を説明する断面図
【図１４】実施形態２における圧接動作が開始された際における離間機構を説明する斜視図と断面図
【図１５】実施形態２における圧接動作中における離間機構を説明する断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
（実施形態１）
図１は、画像形成装置の一例を示す概略図である。画像形成装置１は、画像形成装置１に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器から送られてきた信号に従って、電子写真方式により、記録用紙、ＯＨＰシートなどの記録材に画像を形成することができる。
【００１３】
（画像形成装置の全体構成）
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す断面図である。なお、図１では、画像形成装置の一例としてレーザビームプリンタについて示している。
【００１４】
画像形成装置１は、像担持体としてドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラム３）を備えている。感光ドラム３は、ＯＰＣ（有機光半導体）、アモルファスセレン、アモルファスシリコン等の感光剤料が、アルミニウムやニッケル等で形成されたシリンダ状のドラム基体上に設けられて構成されたものである。感光ドラム３は、装置本体１によって回転自在に支持されており、駆動源によって所定のプロセススピードで回転駆動される。感光ドラム３の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電部材８０、現像部材８１、転写部材である転写ローラ４が配置されている。また、感光ドラム３の上部には露光手段であるスキャナユニット５が配置されている。感光ドラム３、帯電部材８０、現像部材８１は、装置本体に対して一体的に着脱可能なプロセスカートリッジ２を構成している。
【００１５】
画像形成装置１は、その他の構成として、記録材Ｓの搬送経路に沿って順に、紙等の記録材Ｓを積載するカセット１０、給紙ローラ１１、搬送ローラ１２、レジストローラ１３、定着手段６、排出ローラ７、排紙ローラ８、排出トレイ９を備えている。
【００１６】
（画像形成装置の動作）
次に、画像形成装置の動作について説明する。駆動源によって回転駆動された感光ドラム３は、帯電部材８０によって所定の極性、所定の電位に一様に帯電される。帯電後の感光ドラム３は、その表面に対しスキャナユニット５によって画像情報に基づいた画像露光がなされ、露光部分の電荷が除去されて静電潜像（潜像）が形成される。静電潜像は、現像部材８１によって現像されトナー像として可視化される。感光ドラム３上のトナー像は、転写ローラ４によって記録材Ｓに転写される。転写ローラ４は、後述の付勢部材によって感光ドラム３に向かって付勢されている。この構成により、転写ローラ４と感光ドラム３との間には転写ニップ部が形成されている。このように、転写ローラ４は、感光ドラム３上（像担持体上）のトナー像を転写ニップ部で記録材Ｓに転写させる転写動作を行う。
【００１７】
記録材Ｓは、積載収納するカセット１０から、給紙ローラ１１によって記録材Ｓが給紙される。記録材Ｓは搬送ローラ対１２、レジストローラ対１３を経て、転写ニップ部に搬送される。
【００１８】
転写ニップ部で感光ドラム３から記録材に転写されたトナー像は、定着手段６によって加熱定着される。定着手段を通過した記録材Ｓは排出ローラ８を介して排出トレイ９上に排出される。
【００１９】
（転写部材の離間機構）
次に、転写部材の離間機構について、説明する。図２は本実施形態における離間機構の概略全体図を示しており、転写ローラ４と感光ドラム３が圧接又は離間状態である時を示している。転写ローラ４が感光ドラム３と接触する位置（圧接位置）を第１の位置、第１の位置より感光ドラム３から離間する位置を第２の位置とする。本実施形態では、第２の位置は、転写ローラ４が感光ドラム３から完全に離間した位置である。第２の位置は、第１の位置より感光ドラム３から離間してあればよく、完全に離間しなくてもよい。図２（ａ）は、転写ローラ４と感光ドラム３の圧接状態における斜視図であり、図２（ｂ）は、転写ローラ４と感光ドラム３の圧接状態における断面図である。また、図２に示すように、転写ローラの軸方向における両端側に、離間機構の一部であるガイド部材としてスライドガイド２２ａ，２２ｂが設けられている。また、転写ローラのローラ軸（軸部）の軸受する転写ローラ軸受５０（第１の軸受部）、転写ローラ軸受５６（第２の軸受部）を有し、スライドガイド２２ａ，２２ｂによってガイドされる。
【００２０】
図３（ａ）、（ｂ）は、転写ローラの軸方向の位置を規制する規制部材であるスラスト保持部材７０を説明する斜視図である。スラスト保持部材７０は、離間機構の一部である。
【００２１】
図３に示すように、スラスト保持部材７０は、回動軸７１、対向面７２、突起部７３と、離間ギヤ部７８とを一体で設けており、回動軸７１を中心に回動する。
【００２２】
図４（ａ）は、スラスト保持部材７０の軸方向の位置を規制するフレーム２０と、スライドガイド２２ａを説明する斜視図である。スライドガイド２２ａは、軸受係止部２１と、第１の規制傾斜部２８ａ、第２の規制傾斜部３０を備えている。規制傾斜部２８ａ、規制傾斜部３０によって、転写ローラ軸受５０の軸方向の移動が規制される。
【００２３】
フレーム２０は転写ローラ軸受５０と対向する対向部と、スラスト保持部材７０の移動を規制するための弾性部３２を備え、回動軸７１を支持している。図で示すように、本実施形態では、フレーム２０とスライドガイド２２ａを一体化しているが、一体化しなくてもよい。図４（ｂ）は、フレーム２０と、スライドガイド２２ａを説明する断面図である。図に示すように、スライドガイド２２ａは、更に、圧接時ガイド部２７ａと、離間時ガイド部２９ａを備えている。
【００２４】
感光ドラム３と転写ローラ４とが圧接した状態について、図５を用いて説明する。図５（ａ）は、軸方向におけるフレーム２０側の斜視図と断面図である。図５（ｂ）は、軸方向におけるそれぞれ両端側の断面図である。
【００２５】
図５で示すように、転写ローラ軸受５０と、転写ローラ軸受５６は、付勢部材である転写バネ６０によって感光ドラム３に向かって加圧されている。また、転写ローラ軸受５０と、転写ローラ軸受５６、それぞれが備えるガイド溝５２ａ、５２ｂは、フレーム２０が備えるガイド部２７ａ、スライドガイド２２ｂが備えるガイド部２７ｂによって上下方向にスライドするように構成されている。この構成により、転写ローラ軸受５０と転写ローラ軸受５６は、転写バネ６０の作用によって押し上げられ、感光ドラム３に圧接される。感光ドラム３がない場合は、転写ローラ軸受５０が、フレーム２０の軸受係止部２１に当接し転写ローラ４の加圧方向における位置が規制されている。
【００２６】
（離間機構による離間動作）
次に、転写ローラ４の離間機構の離間動作について説明する。図６（ａ）は、離間動作を開始する際の転写ローラ４とフレーム２０、スライドガイド２２ａ、スライドガイド２２ｂの位置関係を示す断面図である。図６（ｂ）は、離間動作中の転写ローラ４とフレーム２０、スライドガイド２２ｂの位置関係を示す断面図である。図６（ａ）に示すように、軸方向において、転写ローラ軸受５０とフレーム２０との隙間Ｐは、スラスト保持部材７０の幅Ｔよりも小さくなっている。
【００２７】
図６（ａ）に示すように、最初に、転写ローラ軸受５０と転写ローラ軸受５６とをそれぞれ矢印Ａ方向に押す。この矢印Ａ方向は、転写バネ６０の付勢方向と反対方向である。所定量以上押すと、図６（ｂ）に示すように、転写ローラ軸受５０と転写ローラ軸受５６は、それぞれ、規制傾斜部２８ａ、２８ｂに接触し、矢印Ｂ方向に移動する力を受ける。更に転写ローラ軸受５０と転写ローラ軸受５６を押し続けると、転写ローラ軸受５０と転写ローラ４とは矢印Ａ方向に移動しつつ矢印Ｂ方向移動を続け、転写ローラ軸受５０は、保持部である離間時ガイド部２９ａによって保持される。
【００２８】
転写ローラ軸受５０が矢印Ｂ方向に移動することで、軸方向における転写ローラ軸受５０とフレーム２０の対向部に形成される空間が広がる。その結果、転写ローラ軸受５０とフレーム２０の間隔が、スラスト保持部材７０の幅と同等かそれ以上になる。その状態になることで、スラスト保持部材７０を回動軸７１を中心に回転させることが可能になる。
【００２９】
図７（ａ）は、スラスト保持部材７０を回転させ、転写ローラ軸受５０をロックする状態を説明する斜視図と、断面図である。図７（ａ）に示すように、転写ローラ軸受５０が矢印Ｂ方向に移動することで生じた隙間に、回動軸７１を中心に回動させたスラスト保持部材７０を空間に入りこませることで、転写ローラ軸受５０の軸方向の位置を規制（ここではロック）することが可能である。図７（ｂ）は、ロック状態における軸方向両端側の断面図である。転写ローラ軸受５０と、転写ローラ軸受５６は、転写バネ６０の付勢力によって、感光ドラム当接方向に戻ろうとするが、第二の傾斜部３０ａ，３０ｂに接触し、矢印Ｃ方向に移動しようとする。しかし、スラスト保持部材７０がロック位置にセットされているため、転写ローラ軸受５０の当接面５４が対向面７２に接触した位置から矢印Ｃ方向に移動できず、転写ローラ軸受５０は固定される。転写ローラ軸受５０と転写ローラ軸受５６とが固定されることで、転写ローラ４は感光体当接方向への移動が規制された状態（ロック状態）となる。
【００３０】
上記一連の動作によって、転写ローラ軸受５０と転写ローラ軸受５６が規制され、転写ローラ４は感光ドラム３に対して離間される位置に保持される。
【００３１】
（離間機構による離間解除動作）
次に、転写ローラ４を感光ドラム３から離間した状態から、離間を解除させる動作について説明する。なお、圧接解除の起点として、本実施形態では感光ドラム３を駆動する感光体ギヤ８０を利用する。ただし、装置本体が備えるその他の駆動列を利用してもよい。
【００３２】
本実施形態の画像形成装置では、離間機構によって転写ローラ４が感光ドラム３に対して離間された状態で、プロセスカートリッジ２を装置本体に装着することが可能である。このような構成にすることで、画像形成装置の出荷時にプロセスカートリッジ２を装置本体に装着した状態であっても感光ドラム３と転写ローラ４を離間した状態で維持することが可能である。感光ドラム３と転写ローラ４が圧接した状態で画像形成装置を運搬する場合、運搬に要する時間が長いと、転写ローラ４が変形したり、転写ローラ４が感光ドラム３と擦れたり、転写ローラ４から染み出した軟化剤や架橋剤等が感光体に付着したりする恐れがある。しかしながら、出荷時において、離間機構によって感光ドラム３と転写ローラ４が離間した状態を維持する本実施形態の画像形成装置では、上記問題が発生しない。
【００３３】
図８（ａ）は、離間機構によって転写ローラ４と感光ドラム３が離間した状態において感光体ギヤ８０が回転し始めた状態を示す斜視図と断面図である。この図で示すように、プロセスカートリッジ２が装着されると、感光ドラム３の感光体ギヤ８０と、スラスト保持部材７０の離間ギヤ部７８とが噛み合った状態になる。
【００３４】
そして、感光体ギヤ８０が図８の矢印Ｄ方向に回転すると、離間ギヤ部７８で駆動連結されているスラスト保持部材７０も、駆動が伝達され回転する。この回転によりスラスト保持部材７０は、転写ローラ軸受５０から退避するように転写ローラ軸受５０とフレーム２０との隙間Ｐから抜け、フレーム２０に設けられた弾性部３２を乗り越える。そして、不図示のフレーム部材回転止め形状に当接して回転止めがなされる（ロック解除位置）。この状態で、スラスト保持部材７０は転写ローラ軸受５０に触れる方向に動くと、弾性部３２に突起部７３が接触することによって、スラスト保持部材７０は回転が規制される。そのため、スラスト保持部材７０は、離間状態において転写ローラ軸受５０に当接しないので転写ローラ４の付勢機構に影響しなくなる。
【００３５】
図９（ａ）は、スラスト保持部材７０が感光体ギヤ８０によって回転し、弾性部３２によって位置決めされている状態を示す斜視図と、断面図である。図９（ｂ）は、スラスト保持部材７０によるロック状態が解除された場合における転写ローラ４の移動方向を説明する断面図である。
【００３６】
図９（ｂ）に示すように、スラスト保持部材７０がロック解除位置に移動すると、固定されていた転写ローラ軸受５０が矢印Ｃ方向に移動可能になる。そのため転写ローラ軸受５０は、規制傾斜部３０ａに沿って、矢印Ｃ方向に移動しつつ矢印Ｅ方向に移動する。転写ローラ軸受５０がスラスト移動することで、転写ローラ４も矢印Ｃ方向に移動可能になる。また転写ローラ４が矢印Ｃ方向に移動可能になると、転写ローラ軸受５６も、矢印Ｃ方向に移動可能になる。同様に、転写ローラ軸受５６も、規制傾斜部３０ｂに沿って、矢印Ｃ方向に移動しつつ矢印Ｅ方向に移動する。転写ローラ軸受５０と転写ローラ軸受５６とが、規制傾斜部３０ａ、３０ｂに沿って移動することで、転写ローラ４は、矢印Ｅ方向に移動し感光ドラム３に当接する。（図５の状態）。
【００３７】
上記一連の動作によって、転写ローラ軸受５０と転写ローラ軸受５６とがスラスト方向（矢印Ｃ方向）と当接方向（矢印Ｅ方向）に移動することで、転写ローラ４は、感光ドラム３に対して当接し、転写ローラ圧接離間は解除される。
【００３８】
以上説明したように、本発明によれば、転写ローラを回転自在に保持する転写ローラ軸受５０と転写ローラ軸受５６とを、離間方向とスラスト方向に移動させた状態で、スラスト保持部材７０によって転写ローラ軸受のスラスト移動を規制する。この構成により、容易に転写ローラ４を感光ドラム３に対して離間した状態を保持できる。
【００３９】
また、離間機構による離間解除は、画像形成装置の電源を投入した時に、初期動作で感光体ギヤ８０が回転する動作を使用するだけでよいのでユーザビリティを良くすることができる。離間解除に感光体ギヤ８０の動作を利用できるため、不要な駆動列を追加することなく小型で安価な離間機構が構成できる。もちろん、本体の他の駆動列を利用しても同様の効果が得られる。
【００４０】
そして、通常使用時（感光体と転写ローラとが当接状態）では、スラスト保持部材７０は、転写ローラ軸受５０に対して接触せず、本実施形態の離間機構は転写ローラ４の付勢機構に影響を与えない。よって、通常使用時に離間機構による影響が転写ローラ軸受に伝わらないため、離間機構が転写ローラを不必要に加圧することを防止できる。
【００４１】
また、スラスト保持部材７０と対向しない側の軸受である転写ローラ軸受５６のスラスト移動を、転写ローラ４によって規制している。そのため、片側の軸受のスラスト規制を、反対側に伝える長手方向に長い部品を追加する必要がなく、小型で安価な離間機構にできる。
【００４２】
なお、本実施形態では、感光体ギヤ８０と離間ギヤ部７８をギヤ構成にして説明したが、カム形状であっても同様の効果が得られる。
【００４３】
また、本実施形態では、感光ドラム３と転写ローラ４との圧接解除機構について説明したが、転写ローラ４を帯電ローラに置き換えても同様の動作が可能である。
【００４４】
（実施形態２）
実施形態１では、離間機構として、スラスト保持部材７０が回動軸を中心にフレーム７０に対して回動可能な構成を説明した。これに対して、本実施形態は、フレーム２０に、バネ掛け部３４を備え、また、転写ローラ軸受５０に、押し部５５を備えている。さらに、スラスト保持部材７０にトリガー部７４、バネ掛け部７５、付勢バネ８１を追加する構成である。なお、その他の構成については実施形態１の画像形成装置と同様であるので、同様の部分については同様の符号を付して説明する。
【００４５】
図１０（ａ）は、本実施形態における離間機構によって感光ドラム３と転写ローラ４とが離間した状態を示す図である。図１０（ｂ）は、離間機構を解除して感光ドラム３と転写ローラ４とが圧接した状態を示す図である。
【００４６】
図１１（ａ）は、本実施形態における感光ドラム３と転写ローラ４とが当接した状態における離間機構を説明する斜視図と断面図である。図１１（ｂ）は、本実施形態における感光ドラム３と転写ローラ４とが当接した状態の軸方向における両端側の断面図である。
【００４７】
図１１に示すように、フレーム２０には、第一の係止部としてバネ掛け部３４が備えられ、転写ローラ軸受５０には、押し部５５と、第二の係止部としてバネ掛け部７５が備えられている。そして、バネ掛け部３４とバネ掛け部７５は、付勢バネ８１よって繋がれている。またスラスト保持部材７０は、バネ掛け部７５の他に、トリガー部７４を備えている。
【００４８】
次に、離間機構によって転写ローラを離間させる構成について説明する。
【００４９】
ここから、転写ローラの離間機構の離間動作について説明する。最初に、転写ローラ軸受５０と転写ローラ軸受５６とをそれぞれ矢印Ａ方向に押す。
【００５０】
図１２に示すように、転写ローラ軸受５０が矢印Ａ方向に移動すると、押し部５５がトリガー部７４に当接する。スラスト保持部材７０は、トリガー部７４を押されることになり、回動軸７１中心に矢印Ｆ方向に回転を始める。
【００５１】
転写ローラ軸受５０を更に押し続けると、スラスト保持部材７０がある角度まで回転し、図１３に示すように、付勢バネ８１によって矢印Ｆ方向に付勢されることになる。更に転写ローラ軸受Ｒ５０を矢印Ａ方向に押し続けると転写ローラ軸受５０と転写ローラ軸受５６は、実施形態１と同様に、離間時ガイド部２９ａ、２９ｂにそれぞれ保持される。その結果、転写ローラ４は、離間位置に維持される。
【００５２】
次に、転写ローラ４を感光ドラム３から離間した状態から、離間を解除させる動作について説明する。本実施形態においても、実施形態１と同様に、感光体ギヤ８０の駆動力を利用して、離間機構を作動させる。図１４は、本実施形態における圧接動作が開始された際における離間機構を説明する斜視図と断面図である。
【００５３】
感光体ギヤ８０が図１４の矢印Ｄ方向に回転する。感光体ギヤ８０が回転すると、離間ギヤ部７８で駆動連結されているスラスト保持部材７０は回転する。この回転によりスラスト保持部材７０は、転写ローラ軸受５０とフレーム２との隙間Ｐから抜ける。その後、図１５に示すように、トリガー部７４が押し部５５に当接する位置までスラスト保持部材７０は矢印Ｇ方向に回転する。スラスト保持部材７０がこの姿勢になると、付勢バネ８１は、スラスト保持部材７０を矢印Ｇ方向に付勢するようになる。
【００５４】
スラスト保持部材７０が矢印Ｇ方向に力を受け隙間Ｐから抜けると、実施形態１と同様に、転写ローラ軸受５０が、スラスト移動しつつ感光体ドラム３側に移動する。転写ローラ軸受５０の移動に連動して、転写ローラ軸受５６も移動し、その結果、転写ローラ４は、感光体ドラム３に対して圧接する。スラスト保持部材７０は、付勢バネ８１によって矢印Ｇ方向に回転するように付勢されており、図示しない回転止めによって回転止めされることで規制されている。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態によれば、実施形態１と同様の効果が得られる。更に本実施形態においては、感光ドラム３と転写ローラ４とを離間した状態にするには、転写ローラ軸受５０と転写ローラ軸受５６とを押すだけでよい。転写ローラ軸受５０と転写ローラ軸受５６とを押すことによって、付勢バネ８１によってスラスト保持部材７０が回転し、離間状態に移行することが可能である。従って、作業性に優れた離間機構を提供できる。
【符号の説明】
【００５６】
１  画像形成装置
３  像担持体
４  転写部材
２０  フレーム
２１  軸受係止部
２２  スライドガイド
３２  弾性部
５０  転写ローラ軸受
５６  転写ローラ軸受
６０  転写バネ
７０  規制部材
【図１】
2015212748.tif 000003
【図２】
2015212748.tif 000004
【図３】
2015212748.tif 000005
【図４】
2015212748.tif 000006
【図５】
2015212748.tif 000007
【図６】
2015212748.tif 000008
【図７】
2015212748.tif 000009
【図８】
2015212748.tif 000010
【図９】
2015212748.tif 000011
【図１０】
2015212748.tif 000012
【図１１】
2015212748.tif 000013
【図１２】
2015212748.tif 000014
【図１３】
2015212748.tif 000015
【図１４】
2015212748.tif 000016
【図１５】
2015212748.tif 000017