(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成装置のカバーに取付けられたキャップを取外す作業を、キャップが破損することなく容易に行えるようにする。【解決手段】キャップ６ａは互いが中折れ部１５で屈曲変位するよう連結された一対の片部１６ａ、１６ｂと、該一対の片部に形成され、右カバー（外装部）４に離脱可能に係合する爪部１１とを有する本体と、中折れ部を橋渡しするよう一対の片部に対向端がそれぞれ一体的に結合されるサポート部材１４とを備え、本体に爪部１１を外す操作力を加える操作力受部を設けた。【選択図】図７
2015141410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いが中折れ部で屈曲変位するよう連結された一対の片部と該一対の片部に形成され外装部に離脱可能に係合する爪部とを有する本体と、
前記中折れ部を橋渡しするよう前記一対の片部に対向端がそれぞれ一体的に結合されるサポート部材と、を備え、
前記本体に前記爪部を外す操作力を加える操作力受部を設けたキャップ。
【請求項２】
請求項１に記載のキャップであって、
前記爪部が離脱可能に係合する穴が前記外装品に設けられ、
前記操作力受部が受ける操作力により前記爪部を前記外装品の穴との係合状態より外すことを特徴とするキャップ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のキャップであって、
前記本体の中折れ部が溝を有することを特徴とするキャップ。
【請求項４】
請求項３に記載のキャップであって、
前記中折れ部が有する溝が前記本体の表面側に形成されたことを特徴とするキャップ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載のキャップであって、
前記操作力受部は前記中折れ部の下側もしくは上側に設けられることを特徴とするキャップ。
【請求項６】
請求項５に記載のキャップであって、
前記操作力受部は棒状工具を差し込み可能な操作穴として形成されることを特徴とするキャップ。
【請求項７】
請求項５に記載のキャップであって、
前記操作力受部がつまみ形状部として形成されることを特徴とするキャップ。
【請求項８】
請求項１に記載のキャップであって、
前記サポート部材の対向端が一対の片部の表側にそれぞれ一体結合され、
前記サポート部材の長手方向に沿った左右側縁部がつまみ形状を成すよう形成されることで前記操作力受部として共用されることを特徴とするキャップ。
【請求項９】
請求項８に記載のキャップであって、
前記本体の前記サポート部材との対向部に切欠穴が形成されることを特徴とするキャップ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一つに記載のキャップであって、
前記本体の成型材質を、屈曲性に優れたものとする
ことを特徴とするキャップ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一つに記載のキャップであって、
前記サポート部材の成型材質を、弾性を有する高剛性とし、２体成型する
ことを特徴とするキャップ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一つに記載のキャップを前記外装品に離脱可能に取り付けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、これら複数の機構を備えた複合機等の画像形成装置のような機械装置の外装部等に適用可能なキャップと、これを用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置のような機械装置に用いられる外装部品ではその外装部品そのものを装置本体の構造体と締結するためにねじを用いる。この際、ねじ締結を行った部分が外観に露出していると、外観品質・デザイン上好ましくない。そこで、ねじ締結部分を一段奥側に配置し、外観面と同面になるようなキャップをスナップフィット（部品に設けた凸部を、材料の弾性を利用して受け手側の凹部にはめ込んで引っ掛けて、機械的に固定する組立て方法）で取り付けている。更に、外装部品を構造枠体よりサービス等で外す必要がある場合は、そのキャップのスナップフィットの引っ掛け構造部を小さなマイナスドライバー等で押し曲げ、係合を解除して取り外す必要がある。
【０００３】
また、周辺機とのコネクタ接続用に締結具や上記のキャップを用いて外観品質デザインを考慮したものが用いられ、すでに知られている（例えば、特許文献１）。
この技術は、キャップを外すにあたり、スナップフィット付きの円形のキャップを回転させて、スナップフィットの凸部側を外装部の穴内部に立てたリブで徐々に解除側に押し曲げていって取り外す方式を採っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、今までの外装部品に取り付けるキャップでは、キャップ側のスナップフィットの凸部を外装部品の凹部にはめ込んだ引っ掛け状態を解除状態とするため、スナップフィットをマイナスドライバーで押し曲げ、係合を解除している。この取り外し操作の際に、スナップフィットに過剰な力がかかってしまい、スナップフィットの外表面側が白化・破損・破断する可能性がある。
それを回避するために、例えば特許文献１では、キャップを円形にして、回転させることで徐々にスナップフィットを押し曲げて行く構成を採っているが、この場合、キャップ形状が円形に限定されてしまうという問題が生じている。
【０００５】
更に、キャップを外装部品にスナップフィットの引っ掛け構造を用いて取付けたり、引っ掛け解除によりキャップを外装部品より取り外すという操作を操作性よく行なえるような構成を採ることが望まれている。
【０００６】
本発明は、スナップフィットの引っ掛け解除での変位を分散させる構成を採るようにした上で、キャップを外装部品より取り外す解除を操作性よく行なえるようにした。これにより解除操作で過剰な力がかからずキャップの白化・破損・破断を防止し、キャップ形状の規制を受けることがないキャップ及び同キャップを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るキャップは、互いの間の中折れ部で屈曲変位する一対の片部と該一対の片部に形成され外装品に離脱可能に係合する爪部とを有する本体と、前記中折れ部を橋渡しするよう前記一対の片部に対向端がそれぞれ一体結合されるサポート部材と、を備え、前記本体に前記爪部を外す操作力を受ける操作力受部を設けた。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、操作力受部で操作力を受けると、一対の片部が中折れ部で屈曲変位でき、この屈曲変位に応じて一対の片部の各爪部が外装品との係合状態より外れる方向の変位が加わる。このため、キャップを外装品から容易に取り外しでき、キャップが過度な操作力を受けることがないので、キャップの白化・破損・破断を防止出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像形成装置にサブユニットを結合した画像形成システムの斜視図。
【図２】本発明の実施形態１に係る画像形成装置本体としてのプリンタ部を独立配備の場合の斜視図。
【図３】図２に示すプリンタ部の外装部である右カバーに設けたキャップ嵌合穴とそこに嵌合する前のキャップを概略的示す要部切欠斜視図。
【図４】図３に示す右カバーのキャップ嵌合穴とそこに嵌合するキャップの断面図で、（ａ）は要部側面断面図、（ｂ）は要部平面断面。
【図５】図２に示すキャップ嵌合穴に嵌着可能なキャップを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）側面図。
【図６】図２に示すキャップ嵌合穴とそれに嵌着可能なキャップを示し、（ａ）は嵌着に向かう状態の側断面図、（ｂ）嵌着完了前の側断面図。
【図７】図２に示すキャップ嵌合穴とそれに嵌着するキャップの要部側断面図。
【図８】図５のキャップの変形例のキャップの側面図。
【図９】本発明の実施形態２に係る右カバーのキャップ嵌合穴に嵌合するキャップで、（ａ）は要部斜視図、（ｂ）は要部側断面図。
【図１０】本発明の実施形態３に係る右カバーのキャップ嵌合穴に嵌合するキャップで、（ａ）は要部斜視図、（ｂ）は要部側断面図。
【図１１】本発明の実施形態４に係る右カバーのキャップ嵌合穴に嵌合するキャップで、（ａ）は嵌合穴に嵌合前の斜視図、（ｂ）は嵌合後の要部斜視図、（ｃ）は要部側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。
本発明に係る、キャップは、以下の特徴を有している。
要するに、操作力受部を設け、その操作力受部が操作力を受けることで一対の片部を連結する中折れ部で屈曲変位が生じ、更に一対の片部の各爪部が外装品との係合状態より外れる方向の変位が加わる。これにより、キャップを外装品から容易に取り外すことができ、その際にキャップの白化・破損・破断が生じることを防止できることが特徴になっている。
【００１１】
ここでは、本発明に係るキャップとそれを用いる画像形成装置とを実施形態１において説明する。
なお、各図、実施形態において、同一部材又は同一機能を有する部材には、基本的には同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。
図１は、実施形態１に係る画像形成装置である複合機能複写機（以後単に画像形成装置と記す）の概略構成を示す図である。
【００１２】
画像形成装置１は公衆回線を介してファクシミリ装置（図示せず）などの通信装置と接続される一方で、ネットワークを介してホストコンピュータ（図示せず）などの通信装置と接続され、これらにより画像形成システムを構成している。
図１において、画像形成装置本体であるプリンタ部１００は、基本的には一般的な電子写真方式の作像プロセスに従って画像を形成する。それに加えて、ＦＡＸ通信部（図示せず）で公衆回線から受信した画像を印刷するファクシミリ機能と、スキャナ部２００から読み取った画像を印刷するコピー機能と、ホストコンピュータ（不図示）からの画像を印刷するプリンタ機能とを有する。
【００１３】
図２に示すように、プリンタ部１００は、一般的な電子写真方式の作像プロセスに従って画像を形成する。これら機能を実現するためプリンタ部１００は、各機能部を統合制御するプリンタ制御部、光学系の光学系制御部、定着ヒータの温度制御部、転写紙サイズ検出部、給紙部有無検出部、転写紙搬送制御部を有し、これらは相互通信可能に接続されている。
スキャナ部２００は原稿を読み取り、ＦＡＸ通信部（不図示）へ送る一方で、コピー時には画像情報をプリンタエンジン部へ送る。ＦＡＸ通信部は蓄積された画像情報を公衆回線を通じて相手先通信端末へ送信し、一方で受信した画像を転写紙に出力するため、プリンタ部１００へ送る。
【００１４】
後処理部３００は、ホストコンピュータからの印刷要求データを印刷した転写紙、スキャナ部２００で読み取った画像を出力した転写紙、ファクシミリ装置（不図示）からのファクシミリ受信データを印刷した転写紙などを排出するものである。給紙部５００および大量給紙部６００は、転写紙を収容する不図示の給紙カセットを備える。両面部４００は、両面印刷を行うため、片面印刷後の転写紙を反転搬送するものである。手差し給紙部７００は、転写紙を１枚ずつ手差しで給紙するものである。ここで、両面部４００と大量給紙部６００は一体化され大容量給紙ユニット６００ａを成している。
【００１５】
このように画像形成装置１は要部を成すプリンタ部１００の外壁にオプショユニットである後処理部３００、大容量給紙ユニット６００a、等を連結することで画像形成システムを構成している。
このようなプリンタ部１００はその装置本体の側面部の枠体１１０が外装部としての右カバー４により覆われている。このプリンタ部１００に大容量給紙ユニット６００ａ等のオプションユニット等を取り付ける際には、図３（ａ）に示すように、右カバー４（外装部）に縦長矩形のキャップ嵌合穴（以後単にキャップ穴と記す）７が必要となる。
【００１６】
例えば、図４に示すように、プリンタ部１００の外装面ｆ１に、キャップ穴７を設け、側面部の枠体１１０には大容量給紙ユニット６００ａあの治具６００１を取り付けるための端子８を設け、基準ピンｐｎの取付や、ネジｎ１の締結等が行なわれる。ここでのキャップ穴７は、オプション品である大容量給紙ユニット６００ａを取り付けないときは、外装部の表面にキャップ穴７の開口５（図３（ｂ）参照）が外部に向いて露出した状態となってしまい、外観を低下させる。そこで、キャップ穴７には目隠し用のキャップ６の取り付けが必要となる。更に、図１のプリンタ部１に周辺機器を接続する際には、このキャップ６を外して中の端子８にアクセスできるよう構成する必要がある。
【００１７】
ここで、縦長矩形のキャップ６が嵌合される縦長矩形のキャップ穴７は、図４（ａ）、(b)に示すように、上下の縁部が内方に屈曲され、上下にフランジ１２が形成される。それらのフランジ１２の中央は係止端縁１２１を成し、そこがキャップ６側のスナップフィット９の一部である爪部（係止部）１１を係止するよう形成される。このキャップ穴７の左右の縦縁部は図４（ｂ）に示すように、断面が鍵型のキャップ受け部１２２に屈曲形成される。このため、キャップ穴７にキャップ６が嵌合され、スナップフィット９の爪部１１を係止端縁１２１に係止する際に、キャップ６が図４（ａ）、（ｂ）に示す奥方向ｒに落下してしまわないようにする必要がある。ここではキャップ６の左右縁部をキャップ受け部１２２で支えるよう形成している。このような嵌合形状を保持するため、キャップ６の全長Ｌ１（上下の爪部１１の距離）がキャップ穴７の全長Ｌ２（上下のフランジ１２間の距離）よりも大きく形成されている。
【００１８】
次に、キャップ６の具体的な一例を、図５（ａ），（ｂ）を用いて説明する。
ここで、実施形態１におけるキャップ６ａはキャップの本体１３とサポート部材１４とを一体的に形成している。本体１３は互いが中折れ部１５で屈曲変位するよう連結された一対の片部１６ａ、１６ｂと、同一対の片部に形成され外装部である右カバー４に離脱可能に係合する係止部としての爪部１１とを有する。
ここで、一対の片部１６ａ、１６ｂは本体長手方向（図５（ａ）で上下方向）の中間部に互いを屈曲変位させる中折れ部１５を設けている。中折れ部１５は一対の片部１６ａ、１６ｂを直線で区分するよう配備され、その断面視が肉厚方向でサポート部材１４と対向する裏側（図５（ｂ）で左側）が溝部１５１に形成され、表側（図５（ｂ）で右側）が薄板状の樹脂ヒンジ１５２を成している。これにより、一対の片部１６ａ、１６ｂを中折れ部１５で屈曲変位可能に連結している。
図５（ａ），（ｂ）に示すように、サポート部材１４は長板片状を成し、中折れ部１５を橋渡しするよう一対の片部１６ａ、１６ｂに上下の対向端がそれぞれ結合され、両端部において一体結合されている。
また、図５（ｂ）の中折れ部１５は、自由状態で表面側が１８０°よりも小さな角度（＝θ０）に曲がるように設定されている。
【００１９】
このようなキャップ６ａをキャップ穴７に取り付ける際の屈曲変位の状態を図６（ａ）に示した。ここで、上下端部ｅｕ，ｅｄを上下に押圧した状態で、中折れ部１５を１８０°よりも大きな角度θ１に屈曲させる。
すると、キャップ６ａの全長Ｌ３がキャップ穴７の全長Ｌ２（上下のフランジ１２間の距離）よりも小さくなるので、その状態でキャップ６ａを矢印ｐｉの方向に動かして、図６（ｂ）に示すように、キャップ穴７内に嵌合保持する。ここで、中折れ部１５を外向き曲げ方向ｐｆに引っ張るのをやめると、サポート部材１４がその弾性に伴う戻し反力を一対の片部１６ａ、１６ｂに加えるように働く。このため、中折れ部１５が戻し方向ｐｇへ、上下のスナップフィット９の爪部１１がそれぞれ反対方向である係止方向ｐｊへ変位する。
図７は、中折れ部１５が戻し方向ｐｇへ、爪部１１が係止方向ｐｊへ移動した後で、キャップ穴７に組付いた状態を示す。
【００２０】
ここで、キャップ６ａがキャップ穴７に組み込まれた状態でも、中折れ部１５は図５（ｂ）の初期状態よりも大きな角度を保つ。このため、サポート部材１４が元に戻ろうとする力を働かせ、中折れ部１５が戻し方向ｐｇへ、スナップフィット９の上下の爪部１１が逆の係止方向ｐｊへそれぞれ力がかかり続ける。つまり、キャップ６ａの左右縁部をキャップ受け部１２２に向け（戻し方向ｐｇ方向に向け）押さえ続ける。同時に上下の爪部１１をフランジ１２の中央の係止端縁１２１に向け（係止方向ｐｊ方向に向け）弾性的に係止状態を続ける。これにより、キャップ６ａのがたつきを抑えることができる。
【００２１】
次に、キャップ６ａの本体に装着され、キャップをキャップ穴７から取り外す機能部を説明する。
図６（ａ），（ｂ）に示すように、キャップ６ａは本体１３に係止部である爪部１１を外す操作力を加える操作力受部として上下端部ｅｕ，ｅｄを有する。
キャップ穴７からキャップ６ａを取り外す操作を行う場合、本体１３側の操作力受部としての上下端部ｅｕ，ｅｄは上下フランジ１２に対向する状態にある。この上下端部ｅｕ，ｅｄはフランジ１２に対して、マイナスドライバー２２等の棒状工具を差し込み可能な隙間ｔ１を確保するように、予め形成されている。
そこでマイナスドライバー２２を使用してキャップ６ａをキャップ穴７から取り外す場合、例えば、本体１３側の上端部ｅｕにマイナスドライバー２２で押圧力が加えられる。この際、本体１３に加わる押圧力により中折れ部１５が容易に曲がり、キャップ６ａの本体１３は過度の押圧力を受けることがない。このように中折れ部１５が確実に曲がり、この屈曲変位に応じて一対の片部１６ａ、１６ｂの各爪部１１がフランジ１２（外装品側の部材）との係合状態より外れる方向に変位する。この変位と爪部１１をフランジ１２の係止端縁１２１から外す際の弾性変位とが加わり、爪部１１をフランジ１２から容易に外すことができ、本体１３の白化・破損・破断を防止することができる。
【００２２】
このようなキャップ３ａの成型材質としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂が採用されることで、屈曲に対して強い部品とすることが可能となり、しかも、中折れ部１５が屈曲性に優れるので、キャップ６ａの耐久性が向上する。
一方、サポート部材１４の成型材質としては、これのみを高剛性の異種材（たとえばガラス入りのＡＢＳ材など）にして２体成型を行うこととする。これにより、サポート部材１４の剛性をより高め、中折れ部１５があっても、形状剛性を高めることを可能としている。即ち、本体１３に中折れ部１５があっても形状剛性が高いので、一対の片部１６ａ、１６ｂの各爪部１１をフランジ１２の係止端縁１２１に弾性的に付勢し（勢を増加し、勢いを付すること）、安定して抑え続けることができる。
なお、キャップ６ａをキャップ穴７より取り外すと、この後、キャップ穴７内の端子８へのオプションユニットの連結のためのアクセスが成される。即ち、キャップ穴７内の端子８には、例えば、大容量給紙ユニット６００ａ等のオプションユニット等の治具６００１(図４(a)参照)の基準ピンｐｎの取付や、ネジｎ１の締結等を行うこととなる。
【００２３】
次に、図８には実施形態１のキャップ６ａの中折れ部１５のみが相違する実施形態１の変形例を示した。ここで中折れ部１５ａ’以外の構成はキャップ６ａと同一構成であるので、重複説明を略す。
図８のキャップ６ａ’は、一対の片部１６ａ、１６ｂを直線状に区分する中折れ部１５ａ’がその側面視において、肉厚方向でサポート部材１４と対向する裏側（図８で左側）が薄板状の樹脂ヒンジ１５２’に形成され、表側が溝部１５１に形成されている。つまり、実施形態１のキャップ６ａと相違するのは、溝部１５１’を機械表面側（図８で右側）に配置した点のみであります。
中折れ部１５ａ’の樹脂ヒンジ１５２’は、屈曲を繰り返すことでは白化する懸念がある。ここではキャップ６ａ’の構成を取ることで、白化箇所を表面より奥まったところにおくことができるため、外観上白化を目立たなくさせる、という利点がある。
【００２４】
次に、実施形態２としてのキャップ６ｂを、図９（ａ），（ｂ）に沿って説明する。
ここで、キャップ６ｂはこれを右カバー４（外装部）に設けたキャップ穴７より取り外す操作力を加える操作力受部のみが実施形態１と相違し、組み付け構成等のそれ以外の構成は同一であるので、重複説明を略す。
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、キャップ６ｂは本体１３に係止部である爪部１１を外す操作力を加える操作力受部として本体１３に操作穴２１を形成している。
【００２５】
操作穴２１は一対の片部１６ａ、１６ｂの間、あるいは、中折れ部１５の下側もしくは上側に設けられてもよい。ここでは、操作穴２１が矩形開口をなし、中折れ部１５の上下にわたって形成されている。この操作穴２１はマイナスドライバー２２等の棒状工具を差し込み可能に形状される。
実施形態２としてのキャップ６ｂを操作穴２１より取り外す場合、まず、上下端部ｅｕ，ｅｄを機外側（図９（ｂ）で右側）から保持した状態で、操作穴２１にマイナスドライバー２２を差し込む。次いで、マイナスドライバー２２により本体１３を機外側に引っ張り、中折れ部１５を曲げ方向ｐｆに引っ張ることで、中折れ部１５を１８０°よりも大きな屈曲角θ２に変位させる。
すると、キャップ６ｂの全長Ｌ３が、実施形態１で用いた図６（ａ），（ｂ）に示した場合と同様に、キャップ穴７の全長Ｌ２よりも小さくなる。その状態のキャップ６ｂを容易にキャップ穴７より取り外しでき、開口５内の端子８に、例えば、大容量給紙ユニット６００ａ等のオプションユニット等の治具６００１取付等が行なわれる。
【００２６】
次に、実施形態３としてのキャップ６ｃを、図１０（ａ），（ｂ）に沿って説明する。
ここで、キャップ６ｃはこれを右カバー４（外装部）に設けたキャップ穴７より取り外す操作力を加える操作力受部のみが実施形態１、２と相違し、組み付け構成等のそれ以外の構成は同一であるので、重複説明を略す。
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、右カバー４（外装部）に設けたキャップ穴７を閉鎖するキャップ６ｃは、その本体１３に係止部である爪部１１を外す操作力を加える操作力受部としてつまみ形状部２３を形成している。
ここで本体１３のつまみ形状部２３は中折れ部１５の下側に設けられているが、場合により上側でもよい。このつまみ形状部２３が受けた操作力は近傍の中折れ部１５に伝え易く、容易に中折れ部１５を屈曲変位できる。このように中折れ部１５が確実に曲がるので、爪部１１をフランジ１２の係止端縁１２１から容易に外すことができ、キャップ６ｃをキャップ穴７から取り外すことができる。この際、過度の操作力が作用しないので、キャップ６ｃの白化・破損・破断を防止することができる。
【００２７】
更に、つまみ形状部２３は手でつまんで操作力を加え、キャップ６ｃを取り外し可能としたことにより、マイナスドライバー２２等の工具を使用せず（準備することなく）、キャップを容易に取り外すことができる。
次に、実施形態４としてのキャップ６ｄを、図１１（ａ）〜（ｃ）に沿って説明する。
ここで、キャップ６ｄはこれを右カバー４（外装部）に設けたサポート部材と操作力受部が一体化され、一対の片部の表側に一体結合された点で実施形態１〜３と相違し、組み付け構成等のそれ以外の構成は同一であるので、重複説明を略す。
ここで、本体１３の成型材質としてはポリプロピレン（ＰＰ）樹脂が採用され、サポート部材の成型材質としては、高剛性の異種材（たとえばガラス入りのＡＢＳ材など）が採用され、２体成型を行うこととする。この共用操作力受部２５は薄板長片を湾曲し、その両側端を一対の片部１６ａ、１６ｂに一体的に結合して形成され、中折れ部１５を橋渡するよう形成される。更に、一対の片部１６ａ、１６ｂの中折れ部１５とその上下近傍部であって、共用操作力受部２５との対向部には切欠穴２６が形成される。
【００２８】
このような共用操作力受部２５は高剛性であり、サポート部材の機能である一対の片部１６ａ、１６ｂを図１１（ａ）に示すように、自由状態で表面側が１８０°よりも小さく曲がるように保持できる。更に、共用操作力受部２５は
サポート部材に加え、その長手方向に沿った左右側縁部がつまみ形状部を成すよう形成される。このため、共用操作力受部２５はサポート部材の機能とつまみ形状部の機能を共に果たせ共用化による構成簡素化を図れる。しかも、一対の片部の表側に一体結合された点より、裏側に突き出す部材がない。
このように、共用操作力受部２５は本体１３の表側に一体結合されるので、この部位が操作力を受けることで、一対の片部１６ａ、１６ｂを中折れ部１５で屈曲変形操作でき、これにより爪部を外装品から外し、キャップを取り外しできる。このように、サポート部材でもある共用操作力受部２５の左右側縁部がつまみ形状部を成し、その両側縁部を矢印ｃ方向(図１１（ａ）参照)から手でつまむことによって、キャップ（３ｅ）を容易に取り外し可能となる。
【００２９】
更に、実施形態１に示したようなサポート部材の形成位置を、キャップ６ｄの裏面から表面へ変更したことにより、キャップ裏面部にスペースができ、スペース部分を有効に使用することができる。
更に、サポート部材の機能を有する共用操作力受部２５はその本体１３側の対向部側に切欠穴２６を設けた。これにより、キャップ作成時に使用する金型の構成を上下方向の開き（キャビティーとコアだけの構成）とすることができ、金型構成の複雑化の防止と金型作成費用の削減を図れる。なお、実施形態１等におけるキャップ６ａでは、本体１３の裏側に設けたサポート部材１４が型開き方向で重なり、金型の構成が上下方向の開きに加え、スライドコアの構成が必要となり、金型の複雑化と金型作成費用の増加となっていた。この点から実施形態４のキャップ６ｄは低コスト化に寄与できる。
【００３０】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、本発明を適用する画像形成装置は、上述のタイプの画像形成装置に限らず、他のタイプの画像形成装置であってもよい。その他、本発明を適用する画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、これら複数の機構を備えた複合機であってもよい。その他、本発明を適用する画像形成装置は、電気回路形成に用いられる画像形成装置、バイオテクノロジー分野において、所定の画像を形成するのに用いられる画像形成装置であってもよい。本発明の実施の形態に記載された効果は本発明から生じるもっとも好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３１】
１  画像形成装置
４    右カバー（外装部）
７    キャップ穴（キャップ嵌合穴）
５    開口
６、６ａ〜６ｄ    キャップ
９    スナップフィット
１１    爪部
１２    フランジ
１２１    中央係止端縁
１２２    キャップ受け部
１３    本体
１４    サポート部材
１５１    溝部
１５２    樹脂ヒンジ
１５    中折れ部
１６ａ、１６ｂ    一対の片部
２１    操作穴（操作力受部）
２２    マイナスドライバー
２３    つまみ形状部（操作力受部）
２５    共用操作力受部（操作力受部）
２６    切欠穴
１００    プリンタ部（画像形成装置本体）
６００ａ    大容量給紙ユニット
６００１    治具
ｅｕ，ｅｄ    上下端部（操作力受部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３２】
【特許文献１】特開２０１０−０２６１０８
【図１】
2015141410.tif 000003
【図２】
2015141410.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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