(57)【要約】【課題】コンクリートの仕上げ面の均一性を高めることができる表面仕上装置を提供する。【解決手段】表面仕上装置１は、打設後のコンクリート表面Ｃ上を移動しながら表面仕上げを行う表面仕上装置であって、コンクリート表面Ｃ上に接触した状態で滑動可能な均し面１３が底面に設けられると共に均し面１３の滑動方向に直交する長手方向をもつ表面均し部３と、表面均し部３を振動させるための振動発生部５と、を備え、振動発生部５から表面均し部３へ振動を伝達する振動伝達箇所Ｖが、長手方向に分散され複数存在することを特徴とする。【選択図】図１
2015175212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打設後のコンクリート表面上を移動しながら表面仕上げを行う表面仕上装置であって、
前記コンクリート表面上に接触した状態で滑動可能な均し面が底面に設けられると共に前記均し面の滑動方向に直交する長手方向をもつ表面均し部と、
前記表面均し部を振動させるための振動発生部と、を備え、
前記振動発生部から前記表面均し部へ振動を伝達する振動伝達箇所が、前記長手方向に分散され複数存在することを特徴とする表面仕上装置。
【請求項２】
前記表面均し部は、
各々に前記振動伝達箇所が設けられる共に、前記長手方向に配列され、各々が前記均し面の一部を構成する底面を有する複数の均し板を有することを特徴とする請求項１に記載の表面仕上装置。
【請求項３】
前記振動発生部は、動力を発生する動力源と、前記動力源からの動力を受けて振動する振動体と、を有し、
前記動力源が、前記長手方向に分散され複数存在することを特徴とする請求項１又は２に記載の表面仕上装置。
【請求項４】
前記表面均し部を前記コンクリート表面上で引き摺って移動させるためのハンドルを更に備え、
前記ハンドルは、
前記長手方向を軸とするヒンジ構造を介して前記表面均し部に結合されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の表面仕上装置。
【請求項５】
前記表面均し部から前記滑動方向に張り出す方向に移動可能に設けられ、前記コンクリート表面上に接触するアウトリガー部を更に有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の表面仕上装置。
【請求項６】
前記均し面の前記滑動方向から見て、前記長手方向に隣接する前記均し板の底面の端部同士が重複していることを特徴とする請求項２に記載の表面仕上装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、打設後のコンクリート表面上を移動しながら表面仕上げを行う表面仕上装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、下記特許文献１に記載の表面均し装置が知られている。この表面均し装置は、コンクリート表面上で滑動可能な矩形状の均し板と、均し板の中央部に搭載された振動発生機と、複数の係止部を介して均し板に固定されたコ字形状の操作ハンドルとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５７７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この表面均し装置では、例えば、均し板の端部に振動発生機の振動が伝わり難く、中央部と端部とでコンクリート表面の平滑性に差が出易い等の課題があった。この種の表面仕上装置においては、コンクリートの仕上げ面を均一化することが求められている。そこで、本発明は、コンクリートの仕上げ面の均一性を高めることができる表面仕上装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の表面仕上装置は、打設後のコンクリート表面上を移動しながら表面仕上げを行う表面仕上装置であって、コンクリート表面上に接触した状態で滑動可能な均し面が底面に設けられると共に均し面の滑動方向に直交する長手方向をもつ表面均し部と、表面均し部を振動させるための振動発生部と、を備え、振動発生部から表面均し部へ振動を伝達する振動伝達箇所が、長手方向に分散され複数存在することを特徴とする。
【０００６】
この表面仕上装置によれば、振動伝達箇所が表面均し部の長手方向に分散されて複数存在するので、表面均し部の長手方向における振動のバラつきを低減することができる。よって、コンクリートの仕上げ面の均一性を高めることができる。
【０００７】
また、表面均し部は、各々に振動伝達箇所が設けられる共に、長手方向に配列され、各々が均し面の一部を構成する底面を有する複数の均し板を有することとしてもよい。この構成によれば、自機の重量を複数の均し板に分散することができるので、表面均し部の撓みを小さくすることができる。よって、コンクリートの仕上げ面の均一性を高めることができる。
【０００８】
また、振動発生部は、動力を発生する動力源と、動力源からの動力を受けて振動する振動体と、を有し、動力源が、長手方向に分散され複数存在することとしてもよい。この構成によれば、動力源の重量を長手方向に分散することができる。
【０００９】
また、表面均し部をコンクリート表面上で引き摺って移動させるためのハンドルを更に備え、ハンドルは、長手方向を軸とするヒンジ構造を介して表面均し部に結合されていることとしてもよい。この構成によれば、ハンドルを引く操作に起因して表面均し部に長手方向周りのモーメントが発生することが回避されるので、滑動方向における均し面の不陸を抑制することができる。
【００１０】
また、本発明の表面仕上装置は、表面均し部から滑動方向に張り出す方向に移動可能に設けられ、コンクリート表面上に接触するアウトリガー部を更に有することとしてもよい。この構成によれば、アウトリガー部によって長手方向周りの均し面の傾きを抑制することができ、滑動方向における均し面の不陸を抑制することができる。
【００１１】
また、表面均し部が、上述の複数の均し板を有する場合において、均し面の滑動方向から見て、長手方向に隣接する均し板の底面の端部同士が重複していることとしてもよい。この構成によれば、滑動方向に移動したときの底面の軌跡同士が重複するので、均し板同士の間に均し残しが発生しない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コンクリートの仕上げ面の均一性を高めることができる表面仕上装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の表面仕上装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明の表面仕上装置の変形例を示す平面図であり、（ｂ）はその背面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の表面仕上装置の第２実施形態を示す平面図であり、（ｂ）はその背面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の表面仕上装置の第３実施形態を示す平面図であり、（ｂ）はその背面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の表面仕上装置の第４実施形態を示す平面図であり、（ｂ）はその背面図である。
【図６】図５の表面仕上装置において、アウトリガーの後端面と均し板の前端面との接合部を示す鉛直断面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、図５の表面仕上装置の動作を示す斜視図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、図５の表面仕上装置の動作を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る表面仕上装置の実施形態について詳細に説明する。各実施形態における同一又は同等の構成要素には、図面に同一の符号を付して重複する説明を省略するものとする。
【００１５】
各実施形態に係る表面仕上装置は、打設後のコンクリート表面上を移動しながら表面仕上げを行う装置である。以下、各図に示されるように、Ｚ軸を鉛直軸とし、ＸＹ平面を水平面とするＸＹＺ直交座標を定め、以下の説明にＸ，Ｙ，Ｚを用いるものとする。また、使用時における表面仕上装置の移動方向を＋Ｙ方向とする。また、本実施形態では、表面仕上げの対象となるコンクリート表面は水平面であるものとする。また、以下の説明において「前方」、「後方」などの前後の概念を持つ語を用いる場合には、表面仕上装置の進行方向における前方、後方に対応させるものとする。また、各図においては、説明の理解を容易にするために、表面仕上装置の各部位の形状や寸法を誇張して描写する場合があり、図面上の寸法比は実物とは必ずしも一致しない。
【００１６】
（第１実施形態）
図１に示される表面仕上装置１０１は、表面均し部３と、表面均し部３を振動させるための振動発生部５と、表面均し部３をコンクリート表面Ｃ上でＹ方向に引き摺って移動させるためのハンドル７と、を備えている。
【００１７】
表面均し部３は、Ｘ方向に長手方向をもつ平板状の均し板１１を有する。表面均し部３のＸ方向の長さは、例えば約２．５ｍである。均し板１１の底面には、コンクリート表面Ｃ上に接触した状態で滑動可能な均し面１３が形成されている。なお、表面均し部３は、均し板１１の上面に振動発生部５等を搭載するためのフレーム等も含んでいる。
【００１８】
振動発生部５は、動力源１７と、動力源１７からの動力を受けて振動する２つの振動体１９と、動力源１７からの動力を振動体１９に伝達するシャフト２１と、を備えている。動力源１７は、Ｘ方向における表面均し部３の中央に搭載されている。動力源１７としては、例えば、内燃機関やモータを採用することができる。２つの振動体１９は、動力源１７を挟んでＸ方向において互いに対称の位置に配置され、均し板１１上面に各々固定されている。振動体１９としては、例えば、シャフト２１の回転によって従動回転する偏心分銅を備えた振動装置を採用することができる。振動体１９が取り付けられた表面均し部３上の２つの箇所は、振動発生部５からの振動が表面均し部３に伝達される振動伝達箇所Ｖとなる。
【００１９】
ハンドル７は平面視でコ字型を呈し、２つの連結部２３を介して表面均し部３に結合されている。連結部２３は、Ｘ方向を軸とするヒンジ構造をなしており、ハンドル７は表面均し部３に対してＸ軸周りに回動可能である。また、２つの連結部２３は、表面均し部３の中央から見て、Ｘ方向において互いに対称の位置に設けられている。作業者は、ハンドル７を＋Ｙ方向に引っ張ることで、表面均し部３をコンクリート表面Ｃ上で＋Ｙ方向に引き摺って移動させることができる。
【００２０】
なお、作業者による所定の操作により、表面均し部３に対するハンドル７の回動を意図的に禁止するブレーキ機構（図示せず）や、その操作手段を設けてもよい。この場合、作用者は、ハンドル７の回動を禁止することで、表面均し部３を意図的に持ち上げてコンクリート表面Ｃの不陸を乗り越えるといった動作が容易になる。
【００２１】
以上の構成の表面仕上装置１０１による作用効果について説明する。振動体１９が動力源１７からの動力を受けて振動することにより、振動伝達箇所Ｖで表面均し部３に振動が伝達され、均し板１１が振動する。この状態で表面仕上装置１０１がＹ方向に引き摺られると、均し面１３がコンクリート表面Ｃを叩打しながら摺動することで、コンクリート表面Ｃが平坦に均される。
【００２２】
ここで、表面仕上装置１０１では、振動伝達箇所ＶがＸ方向に分散され複数存在するので、表面均し部３のＸ方向（長手方向）における振動のバラつきを低減することができる。よって、コンクリートの仕上げ面のＸ方向における均一性を高めることができる。この作用効果を奏するためには、振動体１９の個数は２個に限られない。例えば図２に示す表面仕上装置１５１のように、Ｘ方向に配列される振動体１９を更に増加してもよい。図２の例の場合、６つの各振動体１９の設置箇所に対応し合計６つの振動伝達箇所Ｖが存在する。
【００２３】
なお、表面均し部３のＸ方向（長手方向）における振動のバラつきを低減するためには、均し板１１の剛性を向上させることも考えられるが、装置の重量増加の原因となり作業者の負担が増加するので好ましくない。
【００２４】
また、ハンドル７は、表面均し部３に対してヒンジ結合されているので、ハンドル７を引く操作に起因して表面均し部３にＸ軸周りのモーメントが発生することが回避される。よって、コンクリート表面Ｃを滑動する均し面１３のＹ方向における不陸を抑制することができ、その結果、コンクリートの仕上げ面の均一性をより高めることができる。
【００２５】
（第２実施形態）
図３（ａ），（ｂ）に示される表面仕上装置２０１は、表面均し部２０３と、表面均し部２０３を振動させるための振動発生部２０５とを備えている。表面均し部２０３は、Ｘ方向に配列された２つの平板状の均し板２１１，２１２を有する。各々の均し板２１１，２１２の底面には、コンクリート表面Ｃ上に接触した状態で滑動可能な均し面２１３，２１４が形成されている。２つの均し面２１３，２１４の内側の端部２１３ａ，２１４ａ同士は、Ｙ方向から見て（図３（ｂ）の方向から見て）重複している。この構成により、表面仕上装置２０１がＹ方向に移動したときの均し面２１３，２１４の軌跡同士が重複するので、均し板２１１，２１２の間に均し残しが発生しない。また、均し板２１１と均し板２１２とは、表面均し部２０３の中央において、Ｙ方向を軸とするヒンジ部（図示せず）で結合されてもよい。このようなヒンジ部によれば、均し板２１１の内側端部と均し板２１２の内側端部との位置が上下方向に大きくずれることが避けられる。
【００２６】
２つの均し板２１１，２１２は、Ｘ方向に延在するジョイントフレーム２７を介して連結されている。ジョイントフレーム２７の一端は、Ｙ方向を軸とするヒンジ部２９で均し板２１１の上面に接続されており、ジョイントフレーム２７の他端は、Ｙ方向を軸とするヒンジ部３０で均し板２１２の上面に接続されている。
【００２７】
振動発生部２０５は、ジョイントフレーム２７の中央上面に搭載された振動発生機２０６で構成されている。振動発生機２０６は、動力源１７と、動力源１７からの動力を受けて振動する振動体１９と、を一体に含んでいる。この構成により、振動発生部２０５で発生する振動は、ジョイントフレーム２７を通じて、２つの均し板２１１，２１２に分散され伝達される。上記のヒンジ部２９，３０の位置は、振動発生部２０５からの振動が表面均し部２０３に伝達される振動伝達箇所Ｖとなる。
【００２８】
以上の表面仕上装置２０１の構成によっても、振動伝達箇所ＶがＸ方向に分散され複数存在するので、表面均し部２０３のＸ方向（長手方向）における振動のバラつきを低減することができる。よって、コンクリートの仕上げ面のＸ方向における均一性を高めることができる。更に、表面均し部２０３が複数の均し板２１１，２１２を有する構成により、自機の重量を複数の均し板２１１，２１２に分散することができるので、表面仕上装置２０１のように１枚の均し板１１（図１参照）を採用する場合よりも、表面均し部２０３の撓みを小さくすることができる。よって、コンクリートの仕上げ面の均一性をより高めることができる。
【００２９】
（第３実施形態）
図４（ａ），（ｂ）に示される表面仕上装置３０１は、表面均し部２０３と、表面均し部２０３を振動させるための振動発生部３０５とを備えている。振動発生部３０５は、均し板２１１，２１２のそれぞれの上面に一つずつ設置された振動発生機２０６で構成されている。振動発生機２０６が設置された均し板２１１，２１２上の箇所は、振動発生部２０５からの振動が表面均し部２０３に伝達される振動伝達箇所Ｖとなる。このような表面仕上装置３０１の構成によっても、表面仕上装置２０１と同様の作用効果が奏される。
【００３０】
（第４実施形態）
図５〜図８に示される表面仕上装置４０１は、前述の表面仕上装置２０１（図３）の構成に加えて、２つのアウトリガー部４１，４２を更に備えている。アウトリガー部４１，４２は、表面均し部４０３からＹ方向に張り出す方向に水平移動可能に設けられ、コンクリート表面Ｃ上に接触する。また、表面均し部４０３が備える２つの均し板４１１，４１２は、前述の均し板２１１，２１２とは形状が異なっている。
【００３１】
アウトリガー部４１，４２は、平面視で三角形の板状をなし、Ｙ方向において表面均し部４０３を挟んで両側に設けられている。アウトリガー部４１，４２は、Ｙ方向に延びるスライドロッド４５を介してジョイントフレーム２７の下面に支持されている。ジョイントフレーム２７は、スライドロッド４５をＹ方向にスライド可能に支持するガイド部（図示せず）を有している。スライドロッド４５の両端それぞれに、アウトリガー部４１，４２が取り付けられている。また、アウトリガー部４１，４２は、それぞれ、スライドロッド４５をＹ方向にスライド可能に支持する開放状態と、スライドロッド４５を固定する固定状態と、を切替可能なロッド固定部４９を有している。このようなロッド固定部４９の機構としては、例えば、スライドロッド４５をＹ方向に案内するガイド部材と押しボルトとを組み合わせた機構など、公知のものを採用すればよい。なお、図５に示す例では、２本のスライドロッド４５が設けられているが、スライドロッド４５は１本でもよく、３本以上でもよい。
【００３２】
平面視において、アウトリガー部４１は、均し板４１１，４１２同士の間に形成される隙間に入り込む三角形を呈している。また、図６に鉛直断面が示されるように、均し板４１１，４１２の前端面には、水平に延びる凹溝４１１ｃ，４１２ｃが形成され、アウトリガー部４１の後端面には、凹溝４１１ｃ，４１２ｃに嵌り込む凸条４１ｃが形成されている。なお、図５、図７及び図８においては、凹溝４１１ｃ，４１２ｃ及び凸条４１ｃの形状の細かい描写を省略している。
【００３３】
アウトリガー部４１がスライドロッド４５に沿って表面均し部４０３に向けて後退し、凸条４１ｃと凹溝４１１ｃ，４１２ｃとが嵌合したときには、アウトリガー部４１のＸ方向に延びる前端エッジ４１ｂは、均し板４１１，４１２の前端エッジ４１１ｂ、４１２ｂと同一直線上に位置する。また、この状態で、アウトリガー部４１を均し板４１１，４１２に対して、例えばねじ止め等で固定する固定部４３（図７，図８参照）が、アウトリガー部４１の上面に設けられている。アウトリガー部４１が固定部４３によって表面均し部４０３に固定されると共に、凸条４１ｃと凹溝４１１ｃ，４１２ｃとが嵌合することにより、アウトリガー部４１と均し板４１１，４１２とは一体となって振動する。なお、アウトリガー部４２も、上述したアウトリガー部４１と同等の構成を有しているので、重複する説明を省略する。
【００３４】
表面仕上装置４０１の使用時には、進行方向の前方に向けてスライドロッド４５を延ばし、アウトリガー部４１（又はアウトリガー部４２）を前方に張り出させる。これにより、Ｘ軸周りの表面均し部４０３の傾きを抑制することができ、コンクリート表面Ｃを滑動する均し面４１３，４１４のＹ方向における不陸を抑制することができる。その結果、コンクリートの仕上げ面の均一性をより高めることができる。
【００３５】
次に、図７及び図８を参照しながら、表面仕上装置４０１の使用時において、例えば均し処理範囲の端部（例えば、コンクリート型枠Ｂ）に到達し進行方向を反転する際におけるアウトリガー部４１，４２の操作について説明する。なお、図７及び図８においては、説明に必要な部位を見易くするために、表面仕上装置４０１のジョイントフレーム２７や振動発生部２０５等の図示を省略している。
【００３６】
まず、表面仕上装置４０１がコンクリート表面Ｃ上を移動する通常の状態では、前方のアウトリガー部４１が前方に張り出し、後方のアウトリガー部４２が固定部４３によって表面均し部４０３に固定されている。このとき、すべてのロッド固定部４９はスライドロッド４５を固定する固定状態である。図７（ａ）に示されるように、表面仕上装置４０１がコンクリート型枠Ｂに近づいたところで、アウトリガー部４２のロッド固定部４９を開放状態とする。この状態で表面仕上装置４０１が更に前進すると、図７（ｂ）に示されるように、アウトリガー部４１及びスライドロッド４５がコンクリート型枠Ｂによって表面均し部４０３に押し込まれ、アウトリガー部４１の前端エッジ４１ｂと、均し板４１１，４１２の前端エッジ４１１ｂ、４１２ｂとがコンクリート型枠Ｂに当接した状態となる。
【００３７】
続いて、アウトリガー部４２の固定部４３を解除し、図８（ａ），（ｂ）に示されるように、アウトリガー部４２を、後方に張り出したスライドロッド４５の後端まで手動で移動させ、アウトリガー部４２のロッド固定部４９を固定状態とする。また、固定部４３によってアウトリガー部４１を表面均し部４０３に固定する。その後、ハンドル７（図５（ａ）参照）を前方の連結部２３から後方の連結部２３’（図５（ａ）参照）に付け替えることで、表面仕上装置４０１の進行方向を１８０度反転して均し処理を再開することができる。このようにアウトリガー部４１，４２及び連結部２３，２３’を表面均し部４０３の前後両側に設けた構成によれば、表面仕上装置４０１の折り返しを容易にすることができる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形したものであってもよい。例えば、振動体１９の振動方式としては、偏心分銅を用いた方式に限られず、超音波振動方式を採用してもよく、電動・電磁、空圧、又は油圧を駆動源とする重錘往復方式を採用してもよい。また、振動の動力源がモータ等の電力である場合、電力源としてバッテリーを搭載してもよく、給電ケーブルでモータに外部から電力を供給してもよい。また、上述の実施形態で示した表面仕上装置１０１，１５１，２０１，３０１，４０１が備える各構成は、自在に組み合わせて採用することができる。例えば、表面仕上装置１０１にアウトリガー部４１，４２を加えるなど、種々の組み合わせが可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１０１，１５１，２０１，３０１，４０１…表面仕上装置、３…表面均し部、５…振動発生部、７…ハンドル、１１，２１１，２１２，４１１，４１２…均し板、１３，２１３，２１４，４１３，４１４…均し面、２１３ａ，２１４ａ…端部、１７…動力源、１９…振動体、２３…連結部（ヒンジ構造）、４１，４２…アウトリガー部、Ｃ…コンクリート表面、Ｖ…振動伝達箇所。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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