(57)【要約】【課題】本発明は、切断加工性が向上し、長期保管しても粘着剤層のはみ出しを抑制し、貼り合せ作業性を向上させた基材レス両面粘着シートを提供することを目的とする。【解決手段】粘着剤層２の両面が剥離ライナー３、剥離ライナー４で保護された基材レス両面粘着シート１であって、前記基材レス両面粘着シートの幅方向の両端に、粘着剤層を有さないドライエッジ部５を有し、前記ドライエッジ部それぞれの幅方向の長さが、粘着剤層の厚みの２０倍以上である基材レス両面粘着シートである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層の両面が剥離ライナーで保護された基材レス両面粘着シートであって、
前記基材レス両面粘着シートの幅方向の両端に、粘着剤層を有さないドライエッジ部を有し、
前記ドライエッジ部それぞれの幅方向の長さが、粘着剤層の厚みの２０倍以上である基材レス両面粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１０7Ｐａ以下である請求項１記載の基材レス両面粘着シート。
【請求項３】
前記粘着剤層の８０℃におけるせん断貯蔵弾性率が１０6Ｐａ以下である請求項１又は２記載の基材レス両面粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層を構成する粘着剤が、アクリル系粘着剤である請求項１〜３いずれか一項に記載の基材レス両面粘着シート。
【請求項５】
前記アクリル系粘着剤が、炭素数が４〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主モノマーとするモノマー成分を重合して得られるアクリル系ポリマーである請求項４記載の基材レス両面粘着シート。
【請求項６】
前記粘着剤層の幅方向の長さが、１ｍｍ〜３０ｍｍである請求項１〜５いずれか一項に記載の基材レス両面粘着シート。
【請求項７】
前記粘着剤層の厚みが、１μｍ〜１００μｍである請求項１〜６いずれか一項に記載の基材レス両面粘着シート。
【請求項８】
前記ドライエッジ部それぞれの幅方向の長さが、１ｍｍ以上である請求項１〜７いずれか一項に記載の基材レス両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材レス両面粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、あらゆる分野において対向する２枚の部材を貼り合せる場合に、取り扱い性、作業性、貼り合せ接着性等に優れていることから、支持体となる基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着シートが広く用いられている。特に近年においては、携帯電話等における小型電子部品やその周辺機器の固定に上記の両面粘着シートが用いられている。
【０００３】
軽量・小型・薄型化の傾向にある小型電子部品やその周辺機器では、両面粘着シートの薄膜化が要求されている。このような要求から、支持体となる基材を有さず粘着剤層だけを有する両面粘着シート、いわゆる基材レス両面粘着シートが提案されている。（特許文献１、２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４８２３６号公報
【特許文献２】特開２００８−１６９２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来からある基材レス両面粘着シートは、支持体となる基材を有さないために粘着剤層が変形し易く、特に粘着剤層の厚みを薄層化した場合には顕著となる。これは、支持体となる基材がある場合には、粘着剤層の変形をその基材によって抑制していたものと考えられる。
【０００６】
このため、基材レス両面粘着シートを所定の幅に切断する場合、粘着剤層が変形することで切断刃に粘着剤が付着し、その切断面に粘着剤が再付着することで切断面の形状が変形することが分かった。また切断刃に付着した粘着剤を取り除くために、切断加工を一時中断し、切断刃の洗浄を行う必要があり、切断加工性が著しく低下することが分かった。特に基材レス両面粘着シートを細く切断加工する際には顕著である。また一方で、切断加工した基材レス両面粘着シートを長期保管した後に剥離ライナーを剥離しようとすると泣き別れが生じ、取り扱い性が著しく低下することが分かった。これは、基材レス両面粘着シートの側面から粘着剤層がはみ出し、剥離ライナーの側面に粘着剤が付着するためである。
【０００７】
本発明は、このような上記事情に鑑みてなされたものであって、切断加工性が向上し、長期保管しても粘着剤層のはみ出しを抑制し、貼り合せ作業性を向上させた基材レス両面粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、基材レス両面粘着テープの構造自体に注目し、基材レス両面粘着テープの両端に粘着剤層を有さないドライエッジ部を設け、そのドライエッジ部と粘着剤層の厚みの関係に注目し、所定のドライエッジ部を設けることで、基材レス両面粘着シートを得る際の切断加工性が向上し、また、長期保管しても粘着剤層のはみ出しを抑制でき、さらに貼り合せ作業性を向上させた基材レス両面粘着シートを提供できることを見出した。
すなわち、本発明は下記に掲げる発明に関する。
［１］粘着剤層の両面が剥離ライナーで保護された基材レス両面粘着シートであって、前記基材レス両面粘着シートの幅方向の両端に、粘着剤層を有さないドライエッジ部を有し、前記ドライエッジ部それぞれの幅方向の長さが、粘着剤層の厚みの２０倍以上である基材レス両面粘着シート。
［２］更に好ましい実施形態としては、前記粘着剤層の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１０7Ｐａ以下である。
［３］更に好ましい実施形態としては、前記粘着剤層の８０℃におけるせん断貯蔵弾性率が１０6Ｐａ以下である。
［４］更に好ましい実施形態としては、前記粘着剤層を構成する粘着剤が、アクリル系粘着剤である。
［５］更に好ましい実施形態としては、前記アクリル系粘着剤が、炭素数が４〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主モノマーとするモノマー成分を重合して得られるアクリル系ポリマーである。
［６］更に好ましい実施形態としては、前記粘着剤層の幅方向の長さが、１ｍｍ〜３０ｍｍである。
［７］更に好ましい実施形態としては、前記粘着剤層の厚みが、１μｍ〜１００μｍである。
［８］更に好ましい実施形態としては、前記ドライエッジ部それぞれの幅方向の長さが、１ｍｍ以上である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の基材レス両面粘着シートは、前記構成を有しているため、所定幅の本発明の基材レス両面粘着シートを得るために切断加工する際に切断刃に粘着剤が付着することなく、切断加工性を向上させることができる。また前記の基材レス両面粘着シートを長期保管しても、前記構成を有しているため、粘着剤層のはみ出しを抑制することができる。さらに、貼り合せ作業性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の基材レス両面粘着シートの一例を示す概略図（上面図）である。
【図２】本発明の基材レス両面粘着シートの幅方向の概略断面図である。
【図３】本発明の基材レス両面粘着シートの流れ方向の概略断面図である。
【図４】本発明の基材レス両面粘着シートの他の一例を示す概略図（上面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明における基材レス両面粘着シートの一例を示す概略図（上面図）である。基材レス両面粘着シート１は、粘着剤層２の両面が剥離ライナー３、剥離ライナー４で保護されている。ここで、基材レス両面粘着シートの長手方向を流れ方向１０１、流れ方向に垂直な方向を幅方向１０２という。基材レス両面粘着シート１の幅方向１０２の両端に、粘着剤層を有さないドライエッジ部５を有する。
【００１３】
図２は本発明における基材レス両面粘着シートの流れ方向から見た概略断面図（幅方向の概略断面図）である。基材レス両面粘着シート１は、粘着剤層２の両面が剥離ライナー３、剥離ライナー４で保護され、両端に粘着剤層を有さないドライエッジ部５を有する。
【００１４】
図３は本発明における基材レス両面粘着シートの幅方向から見た概略断面図（流れ方向の概略断面図）である。基材レス両面粘着シート１は、粘着剤層２の両面が剥離ライナー３、剥離ライナー４で保護されている。
【００１５】
［基材レス両面粘着シート］
本発明における基材レス両面粘着シート１は、粘着剤層２を有する構成である。また粘着剤層２は１層または多層の粘着剤層を有していてもよい。ここで「基材レス」とは、基材（特に基材フィルム）を有さないことを意味する。
【００１６】
本発明における基材レス両面粘着シート１は、粘着剤層２の両面が剥離ライナー３、剥離ライナー４で保護された構成を有する。
【００１７】
本発明における基材レス両面粘着シート１の形状は、シート状であればよく、例えばロール状に巻回された形状や単板状等であってもよい。
【００１８】
本発明における基材レス両面粘着シート１は、幅方向１０２の両端に粘着剤層を有さないドライエッジ部５を有する。また、ドライエッジ部５の幅方向の長さ２０１・２０２それぞれが、粘着剤層２の厚みの２０倍以上である。このように、基材レス両面粘着シート１の両端に上記のようなドライエッジ部５を有することで、基材レス両面粘着シートを所定の幅に切断加工して基材レス両面粘着シート１を得る際、切断刃へ粘着剤が付着することを抑制でき、切断面の形状の変形を飛躍的に抑制できる。また切断刃への粘着剤の付着を抑制できることから、切断刃の洗浄のために切断加工を一時的に停止する必要もなくなり、切断加工性も飛躍的に向上する。更に、基材レス両面粘着シートを長期保管した場合の粘着剤層のはみ出しを抑制することができ、剥離ライナー等の側面に粘着剤が付着することを抑制することができ、取り扱い性を向上させることができる。特に基材レス両面粘着シート１の幅方向１０２の長さ４０１が短く細くなるように切断加工する際には好適である。これは、両面粘着シート１の幅方向１０２の長さ４０１が短く細くなるように切断加工する場合、切断刃に対してより粘着剤が付着し易くなるためであり、このように基材レス両面粘着シート１の両端に上記のようなドライエッジ部５を有することで切断面の形状の変形がより抑制され、切断加工性、更には取り扱い性も向上する。
【００１９】
本発明における基材レス両面粘着シート１の両端に有する粘着剤層を有さないドライエッジ部５の幅方向１０２の長さ２０１・２０２それぞれの好ましい範囲は、粘着剤層２の厚みに対して３０倍以上であり、更に好ましい範囲は５０倍以上、より好ましくは８０倍以上であり、最も好ましくは９５倍以上である。ドライエッジ部５の幅方向の長さ２０１・２０２の上限は、特に限定される訳ではないが、好ましくは５００倍以下であり、更に好ましくは３００倍以下、より好ましくは２００倍以下、最も好ましくは１５０倍以下である。このような範囲とすることにより、所定の幅の基材レス両面粘着シート１に切断加工する際、切断刃へ粘着剤が付着することをより一層抑制でき、切断面の形状の変形が更に抑制される。また切断刃への粘着剤の付着をより一層抑制できることから、切断刃の洗浄のために切断加工を一時的に停止する必要もなくなり、切断加工性も更に向上させることができる。更に、基材レス両面粘着シートを長期保管した場合の粘着剤層のはみ出しをより一層抑制することができ、剥離ライナー等の側面に粘着剤が付着することをより抑制することができ、更に取り扱い性を向上させることができる。
【００２０】
本発明における基材レス両面粘着シート１の両端に有する粘着剤層を有さないドライエッジ部５の幅方向１０２の長さ２０１・２０２は、それぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。前記ドライエッジ部５の幅方向の長さ２０１・２０２は、それぞれ、切断加工性や取り扱い性の観点から好ましくは１ｍｍ以上である。より好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍ、更に好ましくは１ｍｍ〜８ｍｍ、最も好ましくは２ｍｍ〜５ｍｍである。また、前記ドライエッジ部５の幅方向の長さ２０１・２０２のそれぞれの長さの割合（ドライエッジ部５の幅方向の長さ２０１：ドライエッジ部５の幅方向の長さ２０２）は、切断加工性や取り扱い性の観点から、好ましくは１：１０〜１０：１であり、より好ましくは１：５〜５：１であり、更に好ましくは１：２〜２：１であり、特に好ましくは１：１である。また、基材レス両面粘着シート１の両端に有する粘着剤層を有さないドライエッジ部５の幅方向の長さの割合（合計の割合）は、切断加工性や取り扱い性の観点から、基材レス両面粘着シート１全体の幅方向の長さに対して好ましくは４％〜９０％であり、より好ましくは１０％〜９０％、更に好ましくは１０％〜８０％、更に好ましくは２０％〜８０％、特に好ましくは５０％〜８０％である。
【００２１】
本発明における基材レス両面粘着シート１の粘着剤層の幅方向１０２の長さ３０１は好ましくは１ｍｍ〜３０ｍｍであり、より好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜５ｍｍである。このような範囲とすることにより、切断加工性や取り扱い性を向上させることができ、更に被着体に対する貼り合せ作業性を向上させることができる。
【００２２】
本発明における基材レス両面粘着シート１の幅方向１０２の長さ４０１は、被着体への貼り合せ作業性の観点から好ましくは３ｍｍ〜５０ｍｍ、より好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍ、更に好ましくは５ｍｍ〜１５ｍｍである。
【００２３】
図４は本発明における基材レス両面粘着シートの他の一例を示す概略図（上面図）である。基材レス両面粘着シート１は、複数の粘着剤層２を有し、その両面が剥離ライナー３、剥離ライナー４で保護されている。基材レス両面粘着シート１の幅方向１０２の両端に、粘着剤層を有さないドライエッジ部５を有する。更に複数の粘着剤層２の間に粘着剤層を有さないドライ部６を有する。
【００２４】
本発明における基材レス両面粘着シートの別の実施形態では、複数の粘着剤層２を有し、その両面が剥離ライナー３、剥離ライナー４で保護され、基材レス両面粘着シート１の幅方向１０２の両端に、粘着剤層を有さないドライエッジ部５を有し、更に複数の粘着剤層２の間に粘着剤層を有さないドライ部６を有する。このように複数の粘着剤層２の間に粘着剤層を有さないドライ部６を有することで、基材レス両面粘着シート１を長期保管した場合に、更に粘着剤層２のはみ出しを抑制することができる。また基材レス両面粘着シート１に外圧が加わった場合でも粘着剤層２のはみ出しを抑制することができる。更に、基材レス両面粘着シート１を被着体に貼り合せる際にも、剥離ライナーが剥離し易くなり、粘着剤層２の泣き別れを抑制することができ、被着体への貼り合せ作業性をより一層向上させることができる。特に基材レス両面粘着シート１の形状がロール状に巻回されているような場合には、基材レス両面粘着シート１の粘着剤層２が外圧によりはみ出し易くなるが、上記のような構成とすることで、粘着剤層２のはみ出しを抑制することができる。
【００２５】
本発明における粘着剤層２の数は、特に限定される訳ではないが、基材レス両面粘着シート１の種々の用途に応じて設定すればよく、基材レス両面粘着シート１の被着体への貼り合せ作業性の観点から２つまたは３つであることが好ましい。
【００２６】
本発明における粘着剤層を有さないドライ部６の幅方向１０２の長さ２０３は、好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜８ｍｍ、更に好ましくは０．５ｍｍ〜５ｍｍである。このような範囲とすることで、基材レス両面粘着シート１を長期保管した場合に、より一層粘着剤層２のはみ出しを抑制することができ、また基材レス両面粘着シート１に外圧が加わった場合でも粘着剤層２のはみ出しを抑制することができる。更に、基材レス両面粘着シート１を被着体に貼り合せる際にも、剥離ライナーがより一層剥離し易くなり、粘着剤層２の泣き別れを抑制することができ、被着体への貼り合せ作業性をより向上させることができる。また、粘着剤層を有さないドライ部６の幅方向１０２の長さ２０３は、基材レス両面粘着シート１の両端に有する粘着剤層を有さないドライエッジ部５の幅方向１０２の長さ２０１・２０２と、それぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００２７】
本発明における粘着剤層を有さないドライ部６の幅方向１０２の長さ２０３は、取り扱い性の観点から粘着剤層２の厚みの２０倍以上であることが好ましい。より好ましくは、３０倍以上であり、更に好ましい範囲は５０倍以上、最も好ましくは９５倍以上である。ドライ部６の幅方向１０２の長さ２０３の上限は、特に限定される訳ではないが、好ましくは５００倍以下であり、更に好ましくは３００倍以下、より好ましくは２００倍以下、最も好ましくは１５０倍以下である。
【００２８】
本発明における基材レス両面粘着シート１の両端に有する粘着剤層を有さないドライエッジ部５の幅方向の長さと粘着剤層を有さないドライ部６の幅方向の長さの合計の割合は、切断加工性や取り扱い性、貼り合せ作業性の観点から、基材レス両面粘着シート１全体の幅方向の長さに対して好ましくは４％〜９０％であり、更に好ましくは２０％〜８０％、より好ましくは５０％〜８０％である。
【００２９】
[粘着剤層]
本発明における基材レス両面粘着シート１は被着体に対して貼り合せる際に、被着体との密着性が重要となるが、切断加工性等の観点から粘着剤層の変形を抑制するために、粘着剤自体を変形の少ないもの（例えば弾性率の高い粘着剤）にした場合には、被着体との密着性が低下し、貼り合せ作業性が著しく低下することが分かった。このことから、本発明における基材レス両面粘着シート１の粘着剤層２は、２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が好ましくは１０7Ｐａ以下であり、より好ましくは１０4〜１０7Ｐａ、更に好ましくは１０4〜１０6Ｐａ、最も好ましくは１０4〜１０5Ｐａである。このような範囲とすることで、基材レス両面粘着シート１の被着体に対する貼り合せ作業性を向上させることができる。上記の粘着剤層２のせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、粘着剤層を構成する粘着剤の組成（例えば、アクリル系粘着剤の場合には、アクリル系ポリマーの共重合組成）や分子量、架橋剤その他の添加剤等により調節することができる。尚、本発明におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’は下記方法で測定した値である。
＜せん断貯蔵弾性率Ｇ’の測定＞
測定サンプル（粘着剤層または接着剤層）を１．５ｍｍ〜２ｍｍの厚みで作製した後、これを直径７．９ｍｍのポンチで打ち抜き、測定用の試料とする。粘弾性スペクトロメーター（商品名「ＡＲＥＳ」、Rheometric Scientific社製）を用いて、チャック圧１００ｇ重、せん断を周波数１Ｈｚに設定して、昇温速度５℃／分で測定を行う。装置は、ステンレススチール製８ｍｍパラレルプレート（ティエーインスツルメンツ社製、型式７０８．０１５７）を使用する。
【００３０】
本発明における基材レス両面粘着シート１の粘着剤層２は、８０℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が１０6Ｐａ以下であることが好ましい。より好ましくは１０4〜１０6Ｐａ、更に好ましくは１０4〜１０6Ｐａ、最も好ましくは１０4〜１０5Ｐａである。このような範囲とすることで、基材レス両面粘着シート１の被着体に対する貼り合せ作業性を向上させることができる。上記の粘着剤層２のせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、粘着剤層を構成する粘着剤の組成（例えば、アクリル系粘着剤の場合には、アクリル系ポリマーの共重合組成）や分子量、架橋剤その他の添加剤等により調節することができる。尚、本発明におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’は上記方法で測定した値である。
【００３１】
本発明における基材レス両面粘着シート１の粘着剤層２の厚みは、好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜８０μｍ、更に好ましくは１０μｍ〜５０μｍである。このような範囲とすることで、基材レス両面粘着シートを長期保管した場合の粘着剤層のはみ出しをより一層抑制することができ、剥離ライナー等の側面に粘着剤が付着することをより抑制することができ、更に取り扱い性を向上させることができる。
【００３２】
本発明における基材レス両面粘着シート１の粘着剤層２を構成する粘着剤（ベースポリマー）としては、特に限定される訳ではないが、例えばアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、及びシリコーン系粘着剤等を挙げることができる。これらは１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３３】
本発明において用いる粘着剤層２を構成する粘着剤の含有量は、粘着剤層２の質量（１００質量％）に対して、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上である。粘着剤層２を構成する粘着剤の含有量の上限値は、好ましくは１００質量％以下であり、より好ましくは９８質量％以下、更に好ましくは９７質量％以下である。
【００３４】
本発明における基材レス両面粘着シート１の粘着剤層２のゲル分率は特に限定される訳ではないが、例えば２０質量％〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０質量％〜６０質量％、更に好ましくは４０質量％〜５０質量％である。このような範囲とすることで、基材レス両面粘着シート１の被着体に対する貼り合せ作業性を向上させることができる。また基材レス両面粘着シート１の粘着剤層２を構成する粘着剤がゴム系粘着剤の場合には、粘着剤層２のゲル分率は好ましくは０質量％〜２０質量％であり、より好ましくは０質量％〜１０質量％、更に好ましくは０質量％〜５質量％である。このような範囲とすることで、基材レス両面粘着シート１の被着体に対する貼り合せ作業性を向上させることができる。尚、本発明におけるゲル分率は、下記方法で測定した値である。
＜ゲル分率の測定＞
ゲル分率は、重さＷ１の測定サンプルをテトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートに包んで室温で１週間酢酸エチルに浸漬した後、その測定サンプルを乾燥させて酢酸エチル不溶解分の重さＷ２を計測し、Ｗ１およびＷ２を次式：ゲル分率［％］＝Ｗ２／Ｗ１×１００；に代入することにより求められる。上記テトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートとしては、日東電工社製の商品名「ニトフロン（登録商標）」を使用することができる。
【００３５】
本発明において用いるアクリル系粘着剤としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主モノマーとするモノマー成分を重合して得られるポリマー（アクリル系ポリマー）であることが好ましい。
【００３６】
本発明において用いる主モノマーとしては、特に限定される訳ではないが、例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が４〜２０の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル等を挙げることができる。なお、本明細書において「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」を意味する。これらの中でも、被着体に対する接着性や貼り合せ作業性の観点から、アルキル基の炭素数が５〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくはアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）である。
【００３７】
本発明において用いる主モノマーの含有量は、アクリル系粘着剤を構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、５０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは７０〜１００重量％である。
【００３８】
本発明におけるアクリル系粘着剤は、凝集力、架橋性などの改質を目的として、必要に応じて、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のモノマー成分を含んでいてもよい。このようなモノマー成分として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、カルボキシエチルアクリレートなどのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イコタン酸などの酸無水物基含有モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチルなどのヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換又は無置換）アミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系モノマー；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（置換又は無置換）アミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどの窒素原子含有環を有するモノマー；Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレートなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどのリン酸基含有モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクルロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールなどのグリコール���アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルなどの酸素原子含有複素環を有するモノマー；フッ素系（メタ）アクリレートなどのフッ素原子を含有するアクリル酸エステル系モノマー；シリコーン系（メタ）アクリレートなどのケイ素原子を含有するアクリル酸エステル系モノマー；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、多官能エポキシアクリレート、多官能ポリエステルアクリレート、多官能ポリウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマー等が挙げられる。これらのモノマー成分は１種又は２種以上使用できる。上記モノマー成分の中でも、凝集力、架橋性を向上させる観点からヒドロキシル基又はカルボキシル基含有モノマーが好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル又はアクリル酸（ＡＡ）である。上記のヒドロキシル基含有モノマーの含有量は、アクリル系粘着剤を構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、１０重量％未満が好ましく、より好ましくは５重量％以下であり、特に好ましくは２重量％以下である。カルボキシル基含有モノマーの含有量は、アクリル系粘着剤を構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、２０重量％未満が好ましく、より好ましくは５重量％以下である。
【００３９】
本発明におけるアクリル系粘着剤は、前記のモノマー成分を重合して調製することができ、特に限定される訳ではないが、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法、活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）等を挙げることができる。その中でも透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましく、より好ましくは溶液重合方法である。
【００４０】
この溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４１】
本発明におけるアクリル系粘着剤の重合に際しては、重合開始剤を使用することができる。前記重合開始剤としては、特に限定されず適宜選択して使用することができ、例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等の過酸化物系重合開始剤などの油溶性重合開始剤等を挙げることができる。これらは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量としては、特に限定されず、重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００４２】
また、前記アクリル系粘着剤は架橋剤を添加して架橋してもよい。前記架橋剤としては、例えば、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩、アミン化合物、ヒドラジン化合物、アルデヒド系化合物等を挙げることができ、これらはアクリル系粘着剤に含有する官能基により適宜選択して使用することができる。中でも、アクリル系粘着剤への凝集性を付与する観点からエポキシ系化合物、イソシアネート系化合物が好ましい。架橋剤の使用量としては、例えば、前記アクリル系粘着剤１００重量部に対して０．０１〜１０重量部程度、好ましくは０．０５〜５重量部程度である。
【００４３】
本発明において用いるイソシアネート系化合物の具体例としては、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート類；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／へキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製、商品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー社製、商品名「コロネートＨＸ」）等のイソシアネート付加物；等が挙げられる。
【００４４】
本発明において用いるエポキシ系化合物の具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学社製、商品名「テトラッドＣ」）、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（共栄社化学社製、商品名「エポライト１６００」）、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（共栄社化学社製、商品名「エポライト１５００ＮＰ」）、エチレングリコールジグリシジルエーテル（共栄社化学社製、商品名「エポライト４０Ｅ」）、プロピレングリコールジグリシジルエーテル（共栄社化学社製、商品名「エポライト７０Ｐ」）、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（日油社製、商品名「エピオールＥ−４００」）、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル（日油社製、商品名「エピオールＰ−２００」）、ソルビトールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、商品名「デナコール  ＥＸ−６１１」）、グリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、商品名「デナコール  ＥＸ−３１４」）、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、商品名「デナコール  ＥＸ−５１２」）、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４５】
本発明において用いるゴム系粘着剤としては、天然ゴム系粘着剤；イソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、ブチルゴム、エチレン・プロピレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、スチレン・イソプレンゴム、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体、スチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体、再生ゴムや、これらの変性体等の合成ゴム系粘着剤（ブロック共重合体、及びランダム共重合体を含む）を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。中でも、被着体に対する貼り合せ作業性の観点から、ブチルゴム又はポリイソブチレンゴムが好ましい。
【００４６】
本発明において用いるアクリル系粘着剤の重量平均分子量は、特に限定される訳ではないが、１万〜５００万が好ましく、より好ましくは１０万〜２００万、さらに好ましくは２０万〜１５０万である。上記重量平均分子量は、例えば、ゲル透過クロマトフラフィーを用いて、標準ポリスチレン換算により得ることができる。
【００４７】
本発明において用いるゴム系粘着剤（例えばブチルゴム又はポリイソブチレンゴム）は、下記の分子量分布を有することが好ましい。分子量３０万以上５００万以下（好ましくは分子量３０万〜４８０万、特に好ましくは分子量３０万〜４５０万）のゴム系粘着剤が５０質量％〜９５質量％含有することが好ましく、より好ましくは５２質量％〜９５質量％、更に好ましくは５５質量％〜９５質量％であり、更に分子量１万以上３０万未満（好ましくは分子量１万〜２８万、特に好ましくは分子量１万〜２５万）のゴム系粘着剤の含有量が５質量％以上５０質量％未満であることが好ましく、より好ましくは５質量％〜４８質量％、特に好ましくは５質量％〜４５質量％である。なお、上記ゴム系粘着剤の含有量は、粘着剤層の質量（１００質量％）に対するものである。このような分子量分布を有するゴム系粘着剤を用いることで、被着体に対する貼り合せ性を向上させることができる。本発明におけるゴム系粘着剤の分子量は、下記の方法により測定される。
＜分子量分布の測定＞
測定サンプルをピッキングにより採取した後、ＴＨＦ溶液を調製して一晩静置した。この溶液を０．４５μｍメンブレンフィルターでろ過し、ろ液についてゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ測定）（ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、東ソー社製）を行い、標準ポリスチレン換算でのＧＰＣ微分分子量分布曲線の各分子量範囲での面積比を質量分率（質量％）として算出した。
測定条件
カラム：ＴＳＫｇｅｌ
カラムサイズ：６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
溶離液：ＴＨＦ
流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：ＲＩ
カラム温度：４０℃
注入量：２０μＬ
【００４８】
上記分子量分布を有するゴム系粘着剤としては、１種のゴム系粘着剤を単独で使用してもよく、重量平均分子量が異なる２種以上のゴム系粘着剤を組み合わせて使用してもよい。切断加工性や粘着剤層のはみ出し、被着体に対する貼り合せ性を向上させる観点から、重量平均分子量が異なる２種以上のゴム系粘着剤を組み合わせて使用することが好ましい。重量平均分子量が異なる２種以上の粘着剤を組み合わせて使用する場合、例えば、重量平均分子量３０万〜１５０万（好ましくは４０万〜１１０万、特に好ましくは４５万〜１００万）の高分子量粘着剤と、重量平均分子量１万以上３０万未満（好ましくは、１万〜２０万、特に好ましくは１万〜１０万）の低分子量粘着剤を、９５／５〜６５／３５（好ましくは９０／１０〜６８／３２、特に好ましくは８５／１５〜７０／３０）［前者／後者（質量比）］の範囲で混合して使用することが好ましい。
【００４９】
本発明において用いるシリコーン系粘着剤としては、例えば、オルガノポリシロキサンを主成分とするシリコーンゴムやシリコーンレジン、または、これらにシロキサン系架橋剤、過酸化物系架橋剤などの架橋剤を添加して架橋・重合したもの等を挙げることができる。
【００５０】
本発明における基材レス両面粘着シート１の粘着剤層２は、前記粘着剤（ベースポリマー）の他に、他の成分（例えば、適宜な粘着付与剤、可塑剤（例えば、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸エステル系可塑剤等）、充填剤、酸化防止剤等）を含有してもよく、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５１】
本発明において用いる粘着付与剤としては、任意の適切な粘着付与剤が用いられる。粘着付与剤としては、例えば、粘着付与樹脂が用いられる。該粘着付与樹脂の具体例としては、ロジン系粘着付与樹脂（ロジン系樹脂）、ロジン誘導体樹脂、石油系樹脂、テルペン系樹脂、ケトン系樹脂等が挙げられ、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。上記粘着付与剤の添加量は、ベースポリマー１００質量部に対して、好ましくは５質量部〜５０質量部であり、より好ましくは１０質量部〜５０質量部である。
【００５２】
本発明において用いるロジン系樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トールロジン等が挙げられる。ロジン系樹脂として、任意の適切なロジンを不均化または水素添加処理した安定化ロジンを用いてもよい。また、ロジン系樹脂として、任意の適切なロジンの多量体（代表的には二量体）である重合ロジン、任意の適切なロジンを変性（例えば、不飽和酸による変性）して得られた変性ロジンを用いてもよい。
【００５３】
本発明において用いるロジン誘導体樹脂としては、例えば、上記ロジン系樹脂のエステル化物、ロジン系樹脂のフェノール変性物、フェノール変性されたロジン系樹脂のエステル化物等が挙げられる。
【００５４】
本発明において用いる石油系樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、およびこれらの水素化物等が挙げられる。
【００５５】
本発明において用いるテルペン系樹脂としては、例えば、α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂等が挙げられる。
【００５６】
本発明において用いるケトン系樹脂としては、例えば、ケトン類（例えば、脂肪族ケトン、脂環式ケトン）とホルムアルデヒドとを縮合させて得られるケトン系樹脂が挙げられる。
【００５７】
[剥離ライナー]
本発明における基材レス両面粘着シート１の粘着剤層２の両面は剥離ライナー３、剥離ライナー４で保護される構成を有する。本発明において用いる剥離ライナーとしては、特に限定される訳ではないが、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン系等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等の剥離層を有する基材；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系ポリマーからなる低接着性基材；オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等の無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。中でも基材レス両面粘着シート１の貼り合せ作業性の観点から、剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルム又は低接着性基材が好ましい。
【００５８】
本発明において用いる剥離ライナーの厚みは、特に限定される訳ではないが、被着体に対する貼り合せ性の観点から、好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは２５μｍ〜１５０μｍ、更に好ましくは２５μｍ〜１００μｍである。
【００５９】
本発明において用いる剥離ライナーの粘着剤層２に対する１８０°剥離試験における剥離力としては、特に限定される訳ではないが、被着体に対する貼り合せ作業性の観点から０．０３Ｎ／５０ｍｍ〜１Ｎ／５０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．０３〜０．６Ｎ／５０ｍｍである。なお、剥離力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準拠した１８０°剥離試験によって測定され、測定条件は２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分である。尚、粘着剤層２の両面に有するそれぞれの剥離ライナーの剥離力は差を有することが好ましく、より具体的には０．０５〜０．９０Ｎ／５０ｍｍの差を有することが好ましい。このような粘着剤層２の両面に有する剥離ライナーの剥離力に差を有することで、粘着剤層２の泣き別れを抑制することができ、被着体に対する貼り合せ作業性をより一層向上させることができる。
【００６０】
なお、図１〜４には、粘着剤層２の両面が、別々の２枚の剥離ライナー（剥離ライナー３及び剥離ライナー４）によりそれぞれ保護されている形態を示したが、本発明の基材レス両面粘着シートは、このような形態には限定されない。例えば、本発明の基材レス両面粘着シートは、粘着剤層が、両面が剥離面となっている１枚の剥離ライナーにより、ロール状に巻回される形態（巻回体）で保護されている形態であってもよい。この場合、粘着剤層の両面が、１枚の剥離ライナーで保護されている形態となる。
【００６１】
[基材レス両面粘着シートの製造方法]
本発明における基材レス両面粘着シート１は、種々公知の適切な方法により製造することができる。例えば、剥離ライナー上にスジ塗布やパターン塗布することによりスジ状の粘着剤層を複数形成させ、剥離ライナーを貼り合せる。その後得られた粘着シートの粘着剤層間を所定幅に切断加工を行う方法等が挙げられる。切断加工は種々の公知の方法を用いることができ、例えば切断刃により切断する方法等が挙げられる。
【００６２】
上記の粘着剤層の形成方法としては、任意の適切な塗工方法が採用され得る。例えば、塗布した後に乾燥して粘着剤層を形成することができる。塗布方法としては、例えば、例えば、マルチコーター、ダイコーター、グラビアコーター、アプリケーター等を用いた塗布方法が挙げられる。乾燥方法としては、例えば、自然乾燥、加熱乾燥等が挙げられる。加熱乾燥する場合の加熱温度は、乾燥対象となる物質の特性に応じて、任意の適切な温度に設定され得る。
【００６３】
本発明における基材レス両面粘着シート１は、特に限定される訳ではないが、例えば電子機器、電子デバイス、電解コンデンサ・非水系二次電池等の電気化学デバイス（中でもリチウムイオン二次電池）の内部に用いられる構成部材を固定する用途において好適に用いることが出来る。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。実施例における評価方法は以下のとおりである。また、実施例において、特に明記しない限り、「部」および「％」は質量基準である。
【００６５】
実施例１
アクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸（質量比：９５質量部／５質量部）を構成モノマーとするアクリル系共重合体（重量平均分子量１００万）１００質量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、東ソー社製）３質量部、トルエン１００質量部を混合し、粘着剤層形成用組成物（Ａ１）を調製した。
得られた粘着剤層形成用組成物（Ａ１）を、剥離ライナー（商品名「セラピールＭＤＡＲ」、東レフィルム加工社製、厚み３８μｍ）の剥離処理面に、粘着剤層の幅が２ｍｍ・粘着剤層の間隔が６ｍｍとなるようにスジ塗工し、厚み３０μｍの粘着剤層を形成した。形成した粘着剤層面に剥離ライナー（商品名「ダイヤホイル  ＭＲＦ３８」、三菱樹脂社製、厚み３８μｍ）を貼り合せ基材レス両面粘着シート（Ｂ１）を得た。その後、粘着剤層の幅が２ｍｍ、ドライエッジ部を両端に有しそれぞれの幅が３ｍｍとなるように切断刃（商品名「NT Spare Blade DISPENSER A」、エヌティ（株）製）を用いて切断し、両端にドライエッジ部を有する基材レス両面粘着シート（Ｃ１）を得た。
【００６６】
実施例２
ポリイソブチレンゴム（商品名「Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ８０」、ＢＡＳＦジャパン（株）製）８０質量部、ポリイソブチレンゴム（商品名「Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ１２ＳＦＮ」、ＢＡＳＦジャパン（株）製）２０質量部、トルエン１００質量部を混合し、粘着剤層形成用組成物（Ａ２）を調製した。
得られた粘着剤層形成用組成物（Ａ２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、両端にドライエッジ部を有する基材レス両面粘着シート（Ｃ２）を得た。
【００６７】
実施例３
アクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸エチル／メタクリル酸メチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル（質量比：４０質量部／６０質量部／５質量部／４質量部）を構成モノマーとするアクリル系共重合体（重量平均分子量４０万）１００質量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、東ソー社製）２質量部、架橋促進剤としてジオクチルスズジラウレート（商品名「エンビライザーＯＬ−１」、東京ファインケミカル株式会社製）０．０５質量部、トルエン１００質量部を混合し、粘着剤層形成用組成物（Ａ３）を調製した。
得られた粘着剤層形成用組成物（Ａ３）を用いた以外は、実施例１と同様にして、両端にドライエッジ部を有する基材レス両面粘着シート（Ｃ３）を得た。
【００６８】
実施例４
粘着剤層形成用組成物（Ａ１）を、剥離ライナー（商品名「セラピールＭＤＡＲ」、東レフィルム加工社製、厚み３８μｍ）の剥離処理面に、粘着剤層の幅が２ｍｍ・粘着剤層の間隔が６ｍｍとなるようにスジ塗工し、厚み１００μｍの粘着剤層を形成した。形成した粘着剤層面に剥離ライナー（商品名「ダイヤホイル  ＭＲＦ３８」、三菱樹脂社製、厚み３８μｍ）を貼り合せ基材レス両面粘着シート（Ｂ４）を得た。その後、粘着剤層の幅が２ｍｍ、ドライエッジ部を両端に有しそれぞれの幅が３ｍｍとなるように切断刃（商品名「NT Spare Blade DISPENSER A」、エヌティ（株）製）を用いて切断し、両端にドライエッジ部を有する基材レス両面粘着シート（Ｃ４）を得た。
【００６９】
比較例１
粘着剤層形成用組成物（Ａ１）を、剥離ライナー（商品名「セラピールＭＤＡＲ」、東レフィルム加工社製、厚み３８μｍ）の剥離処理面に全幅に塗工し、厚み３０μｍの粘着剤層を形成した。形成した粘着剤層面に剥離ライナー（商品名「ダイヤホイル   ＭＲＦ３８」、三菱樹脂社製、厚み３８μｍ）を貼り合せ基材レス両面粘着シート（Ｃ５）を得た。
【００７０】
比較例２
粘着剤層形成用組成物（Ａ２）を用いた以外は、比較例１と同様にして、基材レス両面粘着シート（Ｃ６）を得た。
【００７１】
比較例３
粘着剤層形成用組成物（Ａ３）を用いた以外は、比較例１と同様にして、基材レス両面粘着シート（Ｃ７）を得た。
【００７２】
実施例および比較例で得られた基材レス両面粘着シートを、下記方法によりせん断貯蔵弾性率、切断加工性、粘着剤層のはみ出し量、貼り合せ作業性を評価した。
【００７３】
（１）重量平均分子量
粘着剤層形成用組成物（Ａ１）、（Ａ３）で用いたアクリル系共重合体の重量平均分子量の測定は下記に示す方法により測定した。
［重量平均分子量］
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定する。より具体的には、ＧＰＣ測定装置として商品名「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（東ソー社製）を用いて、下記ＧＰＣ測定条件下でポリスチレン換算の重量平均分子量を測定することができる。
（ＧＰＣ測定条件）
サンプル濃度：０．２重量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：１０μＬ
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流量（流速）：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
Ｖカラム温度（測定温度）：４０℃
カラム：商品名「ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００（東ソー社製）
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
【００７４】
（２）せん断貯蔵弾性率
粘着剤層形成用組成物（Ａ１）〜（Ａ３）を、それぞれ、剥離ライナー（商品名「セラピールＭＤＡＲ」、東レフィルム加工社製、厚み３８μｍ）の剥離処理面に全幅に塗工し、剥離ライナー（商品名「ダイヤホイル  ＭＲＦ３８」、三菱樹脂社製、厚み３８μｍ）を貼り合せ、粘着剤層を作製した。得られた粘着剤層を１．５ｍｍ〜２ｍｍの厚みまで積層し、これを直径７．９ｍｍのポンチで打ち抜き、測定用の試料とした。粘弾性スペクトロメーター（商品名「ＡＲＥＳ」、Rheometric Scientific社製）を用いて、チャック圧１００ｇ重、せん断を周波数１Ｈｚに設定して、昇温速度５℃／分で測定を行った。装置は、ステンレススチール製８ｍｍパラレルプレート（ティエーインスツルメンツ社製、型式７０８．０１５７）を使用した。
【００７５】
（３）切断加工性
実施例１〜４については、基材レス両面粘着シート（Ｃ１）〜（Ｃ４）を得る際の切断に用いた切断刃への汚染性を目視により観察した。また切断後のサンプル（基材レス両面粘着シート）の切断面の観察を目視により観察した。また比較例１〜３については、基材レス両面粘着シート（Ｃ５）〜（Ｃ７）を切断刃（商品名「NT Spare Blade DISPENSER A」、エヌティ（株）製）を用いて５ｍｍの幅に切断し、５０ｃｍ切断したところで切断刃への汚染性を目視観察した。また切断後のサンプルの切断面の観察を目視観察した。切断刃への粘着剤層の付着性とサンプルの切断面の観察は以下の基準により評価した。
[切断刃への汚染性]
○：切断刃に付着物がなく、粘着剤層の欠けが見られない
△：切断面に付着物がなく、粘着剤層の欠けが一部で見られた
×：切断面に付着物が見られた
[サンプルの切断面の観察]
○：切断面の形状が良好
△：切断面の形状が一部分で荒れている場合
×：切断面の形状が荒れている場合
[総合評価]
切断刃への汚染性とサンプルの切断面の観察において○となったものを○として、それ以外を×とした。
【００７６】
（４）粘着剤層のはみ出し量
実施例１〜４については両端にドライエッジ部を有する基材レス両面粘着シート（Ｃ１）〜（Ｃ４）を用い、比較例１〜３については基材レス両面粘着シート（Ｃ５）〜（Ｃ７）をサンプルとして用い、サンプルをスライドグラスの中央に置き、その上に同形のスライドグラスを置き、ヒートプレス機（商品名「TP701-B HEAT SEAL TESTER」、テスター産業（株）製）で５０℃×１分間、圧力０．１ＭＰａにて加熱・加圧した。その後、サンプルの両端からはみ出した粘着剤層の頂点距離を投影機にて測定し、最大長さを粘着剤層のはみ出し量とした。
【００７７】
（５）貼り合せ作業性
実施例１〜４及び比較例１〜３で得られた基材レス両面粘着シート（Ｃ１）〜（Ｃ７）をサンプルとして用いた。５ｍｍ厚のＳＵＳ４３０ＢＡ板２枚をずらして固定し５ｍｍの段差を有する被着体を準備した。その被着体にサンプルを浮きが無いように貼り合せ初期状態とした。２５℃×５０％ＲＨの環境下で３０分後において、サンプルと被着体との間の隙間の状態を観察した。隙間が無い場合には◎、隙間が１ｍｍ未満の場合には○、隙間が１ｍｍ以上２ｍｍ未満の場合には△、隙間が２ｍｍ以上の場合には×とした。
【００７８】
上記評価結果を下記表にまとめて示す。
【００７９】
【表１】
2015212359.tif 000003
【００８０】
表１から明らかなように実施例１〜４におけるドライエッジ部を有する基材レス両面粘着剤シートは、粘着剤層を有さないドライエッジ部を有することで、比較例に比して切断加工性が飛躍的に向上し、粘着剤層のはみ出しも抑制することできる。また被着体に対する追従性を向上させることが出来、貼り合せ作業性を向上させることができる。
【００８１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１              基材レス両面粘着シート
２              粘着剤層
３              剥離ライナー
４              剥離ライナー
５              ドライエッジ部
６              ドライ部
１０１          流れ方向
１０２          幅方向
２０１          ドライエッジ部の幅方向の長さ
２０２          ドライエッジ部の幅方向の長さ
２０３          ドライ部の幅方向の長さ
３０１          粘着剤層の幅方向の長さ
４０１          基材レス両面粘着シートの幅方向の長さ
【図１】
2015212359.tif 000004
【図２】
2015212359.tif 000005
【図３】
2015212359.tif 000006
【図４】
2015212359.tif 000007