(57)【要約】【課題】屋根上への設置物の取付作業をより簡易化することが可能な技術を提供する。【解決手段】  一対の挟持片部８が連結され、連結部位を回動支点として回動可能となっている屋根上設置物取付金具１において、連結部位より上側に位置する上側部分が離間すると共に、連結部位より下側に位置する下側部分が近接する挟持姿勢と、上側部分が近接すると共に、下側部分が離間する開放姿勢とを切替え可能とする。そして、付勢部材１０によって挟持片部８を付勢することにより、屋根上設置物取付金具１に挟持姿勢を維持させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根上に設置物を取り付けるための金具であって、
本体部材と、付勢部材とを備え、
前記本体部材は、一対の挟持片部が連結されて形成され、連結部位を回動支点として回動可能なものであり、
前記本体部材のうちで前記連結部位より上側に位置する部分を上側部分とし、下側に位置する部分を下側部分としたとき、
前記上側部分の少なくとも一部が離間すると共に、前記下側部分の少なくとも一部が近接する挟持姿勢と、
前記上側部分の少なくとも一部が近接すると共に、前記下側部分の少なくとも一部が離間する開放姿勢とを切替え可能であり、
前記付勢部材が前記挟持片部を付勢することで、前記挟持片部が前記挟持姿勢となる方向に付勢されることを特徴とする屋根上設置物取付金具。
【請求項２】
対となる前記挟持片部を固定するための締付部材を有しており、
前記締付部材を緩めた状態とすることで、前記挟持姿勢と前記開放姿勢の間での姿勢変更を可能な状態とし、
前記締付部材を締め付けた状態とすることで、前記挟持姿勢が維持された状態となることを特徴とする請求項１に記載の屋根上設置物取付金具。
【請求項３】
前記付勢部材は弾性変形可能な部材であり、前記付勢部材によって一対の前記挟持片部の双方が外側へ常時押圧された状態となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の屋根上設置物取付金具。
【請求項４】
前記挟持片部の上端部分が丸みを帯びた形状となっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を介して屋根上に設置物が取り付けられていることを特徴とする屋根上設置物の取付構造。
【請求項６】
複数の屋根材によって形成される屋根面と、前記屋根面から外方へ向かって凸となる突起状部とを有する屋根上に太陽電池モジュールを取り付けるための取付構造であって、
太陽電池モジュールは、請求項１乃至４のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を介して取り付けられており、
前記挟持片部が前記突起状部を挟持することによって前記屋根上設置物取付金具が屋根上に固定され、太陽電池モジュールが前記屋根上設置物取付金具に直接又は間接的に固定されていることを特徴とする太陽電池モジュールの取付構造。
【請求項７】
屋根上に複数の太陽電池モジュールが平面的な広がりをもって並べて載置される屋根構造において、
請求項１乃至４のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を介して屋根上に前記太陽電池モジュールが取り付けられることを特徴とする屋根構造。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を使用して屋根上に設置物を取り付けるための屋根上設置物の取付工法であって、
前記屋根上設置物取付金具は、対となる前記挟持片部を固定するための締付部材を有しており、前記締付部材を緩めた状態とすることで、前記挟持姿勢と前記開放姿勢の間での姿勢変更を可能な状態とし、前記締付部材を締め付けた状態とすることで、前記挟持姿勢の状態を維持させるものであり、
前記締付部材を緩めた状態で、前記付勢部材の付勢力によって前記挟持姿勢を維持させつつ前記屋根上設置物取付金具を屋根上に取り付ける仮固定工程と、
前記仮固定工程の状態から前記締付部材を締め付けた状態とすることにより、屋根上の突起物を前記挟持片部で挟持する本固定工程を含むことを特徴とする屋根上設置物の取付工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアコンの室外機、看板、太陽電池モジュール等の設置物を建屋の屋根上に取り付けるための取付金具に関するものである。また、そのような取付金具によって屋根上に太陽電池モジュールを取り付ける取付構造に関するものである。さらには、そのような取付金具によって屋根上に設置物を取り付けて形成される屋根構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属製の屋根材を葺くことで形成される金属屋根には、所謂ハゼ式屋根と称されるものがある。このハゼ式屋根は、金属薄板状の屋根材を敷き詰めていくことで形成されている。ここで、ハゼ式屋根では、２つの屋根材のそれぞれの端部を折り曲げ、それぞれの折り曲げた部分を互いに引っ掛けた状態とすることにより、２つの屋根材を連結する場合がある。また、ハゼ式屋根では、２つの屋根材のそれぞれの端部を折り曲げ、それぞれの折り曲げた部分をいずれも添板等の中間部材に引っ掛けた状態とし、２つの屋根材を連結する場合もある。いずれにしても、ハゼ式屋根における２つの屋根材の連結部分では、突起状の部分が形成された状態となっている。そして、この突起状の部分は、２つの屋根材によって形成される平面から突出した状態となっている。
【０００３】
このようなハゼ式屋根の上に太陽電池モジュール（ソーラーパネル）等の設置物を取り付けるための金具として、特許文献１に開示されている折半屋根用取付金具がある。
【０００４】
特許文献１に開示された折半屋根用取付金具では、２つの挟持片のそれぞれの上側部分が連結された状態となっている。また、この上側に位置する連結部分を支点にそれぞれの挟持片が回動することにより、２つの挟持片の下側部分が近接、離反する構造となっている。さらに、特許文献１に開示された折半屋根用取付金具の上側部分には、設置物を固定するためのボルトが保持されている。このボルトは、頭部が下方に位置するように保持されており、軸部が上方へと突出した状態となっている。
【０００５】
そして、特許文献１に開示された折半屋根用取付金具は、ハゼ式屋根の突起状の部分を２つの挟持片の下側部分で挟み込むことにより、屋根上に固定される構造となっている。加えて、２つの挟持片を開いた状態から閉じた状態へと移行した場合と、閉じた状態から開いた状態へと移行した場合のそれぞれにおいて、ボルトが保持された状態を維持する構造となっている。
【０００６】
さらに詳細には、特許文献１に開示された折半屋根用取付金具では、ボルトの頭部側部分が２つの挟持片の上側部分に挟み込まれた状態となっている。そして、２つの挟持片の下側部分を大きく回動させても、２つの挟持片の上側部分は大きく離間しない構造となっている。そのため、ボルトは２つの挟持片の間に位置した状態を維持するものであり、ボルトが抜け落ちたりしない構造となっている。このような構造によると、取付金具をハゼ式屋根に取り付けるとき、作業者がボルトが落ちないように抑えたりする必要がなく、取付作業を容易に実施できる。すなわち、屋根上に設置物を取り付けるための取付作業の簡易化が可能となり、またそれに伴って、作業時間を短縮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１６４０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された発明には、より取付作業を簡易化するという観点から、さらに改良の余地がある。
【０００９】
そこで本発明は、屋根上への設置物の取付作業をより簡易化することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、屋根上に設置物を取り付けるための金具であって、本体部材と、付勢部材とを備え、前記本体部材は、一対の挟持片部が連結されて形成され、連結部位を回動支点として回動可能なものであり、前記本体部材のうちで前記連結部位より上側に位置する部分を上側部分とし、下側に位置する部分を下側部分としたとき、前記上側部分の少なくとも一部が離間すると共に、前記下側部分の少なくとも一部が近接する挟持姿勢と、前記上側部分の少なくとも一部が近接すると共に、前記下側部分の少なくとも一部が離間する開放姿勢とを切替え可能であり、前記付勢部材が前記挟持片部を付勢することで、前記挟持片部が前記挟持姿勢となる方向に付勢されることを特徴とする屋根上設置物取付金具である。
【００１１】
本発明の屋根上設置物取付金具では、２つの挟持片部が連結されており、上側の少なくとも一部が離間して下側の少なくとも一部が近接する挟持姿勢と、上側の少なくとも一部が近接して下側の少なくとも一部が離間する開放姿勢を切替え可能となっている。そして、付勢部材が挟持片部の間に位置しており、挟持片部を付勢することによって挟持片部が挟持姿勢となる方向に付勢されている。
このことにより、本発明の屋根上設置物取付金具では、ボルトを締めたりすること無く、固定作業を実施可能な構成となっている。すなわち、作業者が屋根上設置物取付金具の上側部分に付勢力に抗する力を加え、上側の少なくとも一部を近接させると、屋根上設置物取付金具は挟持姿勢から開放姿勢へと移行する。そして、挟持片部の下側部分の間にハゼ式屋根の突起状の部分を位置させ、屋根上設置物取付金具の上側部分に加えていた力を解除すると、挟持片部の下側部分が近接し、ハゼ式屋根の突起状の部分を挟み込んだ状態となる。このことにより、ボルト締め等を実施することなく、屋根上設置物取付金具を設置予定位置に固定することが可能となるので、屋根上への設置物の取付作業を簡易化することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、対となる前記挟持片部を固定するための締付部材を有しており、前記締付部材を緩めた状態とすることで、前記挟持姿勢と前記開放姿勢の間での姿勢変更を可能な状態とし、前記締付部材を締め付けた状態とすることで、前記挟持姿勢が維持された状態となることを特徴とする請求項１に記載の屋根上設置物取付金具である。
【００１３】
かかる構成では、締付部材を締め付けた状態とすることで、挟持姿勢が維持されることとなる。つまり、挟持姿勢から開放姿勢へ誤って姿勢変更してしまうことを防止できるので、屋根上設置物取付金具を屋根上により強固に固定することができる。
【００１４】
本発明は、前記付勢部材は弾性変形可能な部材であり、前記付勢部材によって一対の前記挟持片部の双方が外側へ常時押圧された状態となっていることが好ましい（請求項３）。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記挟持片部の上端部分が丸みを帯びた形状となっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具である。
【００１６】
かかる構成では、挟持片部の上端部分が丸みを帯びた形状となっているので、屋根上設置物取付金具の上に設置物や取付けのための部材を載置するとき、挟持片部の上端部分における丸まった部分と、設置物や取付けのための部材の下面部分が接触した状態となる。ここで、挟持片部の上端部分が丸まっていることから、挟持片部の角度が変化して設置物等との接触位置が変わったとしても、接触部分における接触面積は一定（又は略一定）に保たれる。このことから、屋根上設置物取付金具の上に取り付ける設置物等の姿勢を安定させることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を介して屋根上に設置物が取り付けられていることを特徴とする屋根上設置物の取付構造である。
【００１８】
本発明の屋根上設置物の取付構造は、上述した屋根上設置物取付金具を備えている。そのため、ボルト締め等を実施することなく、屋根上設置物取付金具を設置予定位置に固定することが可能となるので、屋根上への設置物の取付作業を簡易化することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、複数の屋根材によって形成される屋根面と、前記屋根面から外方へ向かって凸となる突起状部とを有する屋根上に太陽電池モジュールを取り付けるための取付構造であって、太陽電池モジュールは、請求項１乃至４のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を介して取り付けられており、前記挟持片部が前記突起状部を挟持することによって前記屋根上設置物取付金具が屋根上に固定され、太陽電池モジュールが前記屋根上設置物取付金具に直接又は間接的に固定されていることを特徴とする太陽電池モジュールの取付構造である。
【００２０】
本発明の屋根上設置物取付金具は、ハゼ式屋根に太陽電池モジュールを取り付ける場合に特に好適である。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、屋根上に複数の太陽電池モジュールが平面的な広がりをもって並べて載置される屋根構造において、請求項１乃至４のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を介して屋根上に前記太陽電池モジュールが取り付けられることを特徴とする屋根構造である。
【００２２】
本発明の屋根構造は、上述の屋根上設置物取付金具で太陽電池モジュールを屋根上に取り付けている。このため、ボルト締め等を実施することなく、屋根上設置物取付金具を設置予定位置に固定することが可能となるので、取付作業の簡易化が可能となる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を使用して屋根上に設置物を取り付けるための屋根上設置物の取付工法であって、前記屋根上設置物取付金具は、対となる前記挟持片部を固定するための締付部材を有しており、前記締付部材を緩めた状態とすることで、前記挟持姿勢と前記開放姿勢の間での姿勢変更を可能な状態とし、前記締付部材を締め付けた状態とすることで、前記挟持姿勢の状態を維持させるものであり、前記締付部材を緩めた状態で、前記付勢部材の付勢力によって前記挟持姿勢を維持させつつ前記屋根上設置物取付金具を屋根上に取り付ける仮固定工程と、前記仮固定工程の状態から前記締付部材を締め付けた状態とすることにより、屋根上の突起物を前記挟持片部で挟持する本固定工程を含むことを特徴とする屋根上設置物の取付工法である。
【００２４】
本発明の屋根上設置物の取付工法では、付勢部材の付勢力によって挟持姿勢を維持させつつ屋根上設置物取付金具を屋根上に取り付ける仮固定工程を実施している。すなわち、屋根上設置物取付金具は、上記したように、ボルト締め等を実施することなく、屋根上設置物取付金具を設置予定位置に固定することが可能となるので、仮固定工程における屋根上設置物取付金具の固定作業を簡易化できる。
また、仮固定工程の状態から締付部材を締め付けた状態とし、屋根上の突起物を挟持片部で挟持する本固定工程を実施している。このように、仮固定工程後に屋根上設置物取付金具をさらに強固に取り付ける本固定工程を実施することにより、取り付けた屋根上設置物をさらに安定させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、屋根上への設置物の取付作業をより簡易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る取付金具を示す斜視図である。
【図２】図１の取付金具を示す分解斜視図である。
【図３】図２の挟持片を示す斜視図である。
【図４】図２の押圧バネを示す斜視図である。
【図５】図１の取付金具のうち、片側の挟持片部を省略して示す説明図である。
【図６】図１の取付金具を示すＡ−Ａ断面図である。
【図７】図１の取付金具を示すＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図１の取付金具を示す平面図である。
【図９】図１の取付金具において、それぞれの挟持片に設けられた係合部を連結させる様子を示す説明図である。
【図１０】図１の取付金具を示す説明図であり、（ａ）は開放姿勢時の状態を示し、（ｂ）は挟持姿勢時の状態を示す。
【図１１】本発明の実施形態に係る屋根構造を示す斜視図である。
【図１２】図１１の折板屋根を示す斜視図であり、一部を拡大して示す。
【図１３】図１２の折板屋根に取付金具を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１４】図１３の取付金具の上側にＣ型鋼を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１５】図１４の取付金具の上部がＣ型鋼の底面と接触する様子を示す説明図であり、（ａ）は通常の取り付け時の姿勢を示し、（ｂ）は２つの挟持片が通常の取り付け時の姿勢よりもやや外側に開いてしまった状態を示す。
【図１６】図１とは異なる実施形態の取付金具を示す斜視図である。
【図１７】図９とは異なる係合部を連結させる様子を示す説明図である。
【図１８】図１、図１６とは異なる実施形態の取付金具を示す斜視図である。
【図１９】図１、図１６、図１８とは異なる実施形態の取付金具を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図２０】図１、図１６、図１８、図１９とは異なる実施形態の取付金具を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りがない限り、上下左右前後の位置関係は、通常の設置位置（図１）を基準に説明する。
【００２８】
本実施形態の取付金具１（屋根上設置物取付金具）は、図１、図２で示されるように、主に２つの挟持片８（挟持片部）によって形成される本体部（本体部材）と、取付ボルト９と、押圧バネ１０（付勢部材）とを備えている。
そして、２つの挟持片８の間に押圧バネ１０が位置しており、この押圧バネ１０が２つの挟持片８の上側部分を外側へ向かって付勢した状態となっている。取付金具１には、２つの挟持片８を並列方向で貫通して延びる締付ボルト１３（締付部材）が取り付けられており、締付ボルト１３の軸部には、締付ナット１４（締付部材）が取り付けられている。
【００２９】
２つの挟持片８は、対となる同一形状の部材となっている。
以下の説明では、一方の挟持片８についてのみ説明し、他方の挟持片８についての説明を省略する。
【００３０】
挟持片８は、図３で示されるように、ガルバリウム鋼板等の適宜な金属を所定の形状に打ち抜き、折り曲げ加工、押し込み加工等の適宜な加工を施して形成されるものである。
【００３１】
より詳細には、この挟持片８は、大別して、上端部分が丸まった形状の上側板部１７と、この上側板部１７の下端部分と連なる中間板部１８と、中間板部１８の下端部分と連なる下側板部１９とが一体になるように形成されている。
【００３２】
上側板部１７は、斜立した略長方形平板状の部分であり、その上端部分が上方へ向かって丸みを帯びて凸となっている。すなわち、上側板部１７は、立設された板状体の上側端部を下方側に向くように湾曲させた湾曲形状となっており、上端部分が丸まった状態となっている。また、この上側板部１７は、斜め方向に突出しているので、上端部分が下端部分よりも外側（図３では左側）に位置した状態となっている。
【００３３】
そして、上側板部１７の前端及び後端部分には、それぞれ係合部２３が設けられている。この２つの係合部２３は、高さ方向における位置が同一となるように形成されており、いずれも、上側板部１７の高さ方向における中心よりやや下方側に位置している。
また、上側板部１７の内側側面（図３では右側側面）には、係合凹部２５、ボルト保持部２６、締付部材挿通孔２７が設けられている。
【００３４】
具体的には、２つの係合凹部２５が前後方向で間隔を空けて並列するように設けられており、２つの係合凹部２５の間を基準として、その下方側にボルト保持部２６が設けられている。つまり、ボルト保持部２６は、前方側に位置する係合凹部２５よりも後方であり、後方に位置する係合凹部２５よりも前方であって、２つの係合凹部２５よりも下側に位置している。そして、ボルト保持部２６の下側に締付部材挿通孔２７が形成されている。言い換えると、ボルト保持部２６と締付部材挿通孔２７とは、上下方向で並列するように設けられている。
【００３５】
係合部２３は、いずれも平面視が略「Ｌ」字状となる突片部分である。つまり、係合部２３は、前後方向に沿って上側板部１７から離れる方向に延びる基端側部分２３ａと、この基端側部分２３ａを内側（図３では右側）に折り曲げて形成される先端側部分２３ｂとが一体に連続して形成されている。そして、基端側部分２３ａと先端側部分２３ｂとが略直角に交わった状態となっている。
【００３６】
そして、２つの係合部２３のうちの一方側では、先端側部分２３ｂに係合孔部３０が形成されている。係合孔部３０は、先端側部分２３ｂを厚さ方向に貫通する貫通孔であり、先端側部分２３ｂの延び方向に沿って延びる長孔となっている。
【００３７】
また、２つの係合部２３のうちの他方側では、先端側部分２３ｂに位置する部分に、係合爪部３１が形成されている。この係合爪部３１は、先端側部分２３ｂの一部を内側へと切り起こすことで形成される部分である。
【００３８】
係合凹部２５は、上側板部１７を外側に向かって凸となるように窪ませて形成した窪み部分であり、前後方向に沿って延びている。この係合凹部２５のうち、最も凹んだ部分は、周囲の部分と段差部を介して連続している。すなわち、係合凹部２５は、側面の一方のみが開放され、他の部分が壁面によって囲まれた空間を形成している。
【００３９】
ボルト保持部２６は、上側板部１７の一部を切り起こして形成される部分であり、平面視した形状が略「凹」字状となる部分である。
より詳細に説明すると、このボルト保持部２６は、上側板部１７から略垂直に立ち上がった状態となっており、言い換えると、上側板部１７から突出した状態となっている。このボルト保持部２６の突出端では、幅方向（前後方向）における略中心となる部分に、平面視が略半円形となる窪み部分３３が形成されている。この窪み部分３３は、外側に向かって丸みを帯びて凸となるように窪んだ状態となっている
【００４０】
締付部材挿通孔２７は、上側板部１７を厚さ方向に貫通する貫通孔であり、開口形状が略円形となっている。
【００４１】
中間板部１８は、正面視した形状が略「コ」字状（左右反転した「コ」字状）となる部分である。具体的には、中間板部１８は、上側板部１７の下端部分から外側（図３では左側）に突出する略長方形平板状の中板上部１８ａと、中板上部１８ａの突出端側の部分を下方に折り曲げて形成される中板中部１８ｂと、中板中部１８ｂの下端側の部分を内側（図３では右側）に折り曲げて形成される略長方形平板状の中板下部１８ｃとが一体に形成された部分となっている。
【００４２】
この中間板部１８では、中板上部１８ａと中板下部１８ｃとが上下方向に間隔を空けて対向した状態となっており、中板中部１８ｂの外形が直立した略長方形平板状となっている。すなわち、中板中部１８ｂは、中板上部１８ａから下方に垂下された状態となっており、中板上部１８ａ及び中板下部１８ｃの双方と略垂直に交わった状態となっている。
【００４３】
下側板部１９は、正面視した形状が略「Ｌ」字状（左右反転した「Ｌ」字状）となる部分である。具体的には、下側板部１９は、外形が直立した略長方形平板状の挟持面形成部１９ａと、挟持面形成部１９ａの下端側の部分を外側（図３では左側）折り曲げて形成される略長方形平板状の補助板部１９ｂとが一体に形成された部分となっている。そして、挟持面形成部１９ａは、中間板部１８の下端部であって、内側端部となる部分から下方に突出した状態となっている。
【００４４】
なお、特に限定されるものではないが、挟持片８等の取付金具１を形成する主要な各部材は、表面処理が施された状態とし、耐食性を高めることが好ましい。
なお、この際の表面処理は、メッキ処理と、アルマイト処理と、フッ素コート処理と、アクリルコート処理からなる処理群から選択される１以上の処理を行うものとする。さらにメッキ処理は、溶融された亜鉛、溶融された亜鉛に錫を加えた液体、溶融された亜鉛にシリコンを加えた液体のうちのいずれか１つの液体を主成分として含有する液を使用するものとする。このような方法によると、安価且つ容易に取付金具１の耐食性を高めることが可能となる。
【００４５】
取付ボルト９は、公知の六角ボルトであり、図１、図２で示されるように、頭部を下方に位置するように直立した姿勢で取り付けられるものである。
【００４６】
押圧バネ１０は、鉄、銅、アルミ等の金属やプラスチック等の合成樹脂を原料として形成されており、所謂トーションバネと称されるバネと略同一の形状となっている。
【００４７】
つまり、この押圧バネ１０は、図４で示されるように、線状体の一部を螺旋状に巻いて形成するバネとなっている。より詳細には、線状体の中央部分を螺旋状に巻回することで形成される略円筒状のコイル状部３６と、コイル状部３６の一方端から外側に突出する第１アーム部３７と、他方端から外側に突出する第２アーム部３８とを有する構成となっている。そして、第１アーム部３７と第２アーム部３８とは、間隔を空けて配設されており、いずれも突出端側の部分が内側に折り曲げられた状態となっている。すなわち、第１アーム部３７の突出端側の近傍が第２アーム部３８へ向かって折り曲げられた状態となっており、第２アーム部３８の突出端側の近傍が第１アーム部３７へ向かって折り曲げられた状態となっている。
【００４８】
締付ボルト１３、締付ナット１４もまた、公知のボルトとナットであり、これらは頭部が側方に位置した状態で取り付けられるものである。
【００４９】
続いて、本実施形態の取付金具１の組み立て構造について説明する。
【００５０】
本実施形態の取付金具１は、図１で示されるように、２つの挟持片８に間に取付ボルト９を保持させた状態とし、２つの挟持片８を連結させた状態としている。このとき、取付ボルト９は、軸部が上側に位置するように保持されており、軸部のうちの大部分が、上側板部１７の最頂部よりも上側に突出した状態になっている。
【００５１】
このとき、図５、図６で示されるように、取付ボルト９は、脱落防止用ナット１２が取り付けられた状態で、挟持片８の間に保持されている。この脱落防止用ナット１２は、取付ボルト９の抜け落ちを防止するための脱落防止部材として機能する部材である。
【００５２】
具体的に説明すると、取付ボルト９の軸部のうち、脱落防止用ナット１２と取付ボルト９の頭部の間に位置する部分が、図７で示されるように、２つのボルト保持部２６の間に位置した状態となっている（もう一方の挟持片８に設けられたボルト保持部２６については図示を省略する）。
ここで、２つのボルト保持部２６は向かい合わせに配置されているので、ボルト保持部２６のそれぞれに形成された窪み部分３３（図２等参照）もまた、向かい合わせに配置されることとなる。つまり、取付ボルト９の軸部のうち、脱落防止用ナット１２と取付ボルト９の頭部の間に位置する部分は、それぞれのボルト保持部２６に形成された窪み部分３３（図２等参照）が連なって形成される空間に配された状態となっている。
【００５３】
より詳細には、脱落防止用ナット１２の下面が２つのボルト保持部２６よりも上側に位置すると共に、取付ボルト９の頭部が２つのボルト保持部２６よりも下側に位置した状態となっている。そして、脱落防止用ナット１２の下方側に２つのボルト保持部２６の上面が位置した状態となっている。
このため、仮に取付ボルト９が下方へ落下しようとしても、脱落防止用ナット１２の下面が２つのボルト保持部２６に当接し、取付ボルト９の下方への移動を阻止する。そのため、取付ボルト９が脱落してしまうことがない。このことにより、取付ボルト９の意図しない脱落を防止可能となっている。
【００５４】
また、上側板部１７の間には、図１、図５で示されるように、２つの押圧バネ１０が取り付けられた状態となっている。すなわち、本実施形態の取付金具１には、複数の押圧バネ１０が取り付けられており、これによって２つの上側板部１７が外側に向かって押圧された状態となっている。
【００５５】
２つの押圧バネ１０のうちの一方である第１の押圧バネ１０ａは、図８で示されるように、２つの挟持片８の前側部分をそれぞれ外側へ押圧した状態となっている。対して、他方である第２の押圧バネ１０ｂは、２つの挟持片８の後側部分をそれぞれ外側へ押圧した状態となっている。
【００５６】
より具体的に説明すると、図１で示されるように、２つの挟持片８は間隔を空けて対向した状態となっており、それぞれの上側板部１７もまた間隔を空けて対向した状態となっている。そのため、上側板部１７の係合凹部２５（図３等参照）のうち、前側に位置する係合凹部２５同士が対向した状態となっており、後側に位置する係合凹部２５同士が対向した状態となっている。
そして、第１の押圧バネ１０ａの第１アーム部３７と、第２アーム部３８とが前側で対向する２つの係合凹部２５のそれぞれと係合した状態となっている。また、第２の押圧バネ１０ｂの第１アーム部３７と、第２アーム部３８とが後側で対向する２つの係合凹部２５のそれぞれと係合した状態となっている。つまり、２つの押圧バネ１０は、それぞれが２つの挟持片８の双方と係合しており、それぞれが２つの挟持片８の双方を外側へ向かって押圧する構成となっている。
【００５７】
ここで、押圧バネ１０の第１アーム部３７と第２アーム部３８は、上記したように、その突出端部分が折り曲げられている（図４等参照）。このため、第１アーム部３７や第２アーム部３８の突出端部分を係合凹部２５に係合させたとき、これらと係合凹部２５との接触面積を増加させることが可能となる。すなわち、第１アーム部３７と第２アーム部３８の突出端部分を、係合凹部２５の接触面（最も窪んだ部分に位置する面）と平行に延びるように折り曲げることにより、折り曲げない場合と比べて接触面積を増加させることができる。このことにより、押圧バネ１０の姿勢をより安定させることが可能となっている。
【００５８】
さらにまた、２つの押圧バネ１０は、図７で示されるように、いずれもコイル状部３６に取付ボルト９が挿通された状態となっている。このため、押圧バネ１０が弾性変形するとき、押圧バネ１０は、取付ボルト９と２つの係合凹部２５からなる３点で支持されることになる。このことにより、押圧バネ１０の姿勢をさらに安定させることが可能となる。
【００５９】
また、図１、図９で示されるように、本実施形態では、一方の挟持片８に形成された係合部２３と、他方の挟持片８に形成された係合部２３とが前後方向で重なった状態となっている。より詳細には、一方の挟持片８に形成された２つの係合部２３のそれぞれに対し、他方の挟持片８に形成された２つの係合部２３のそれぞれを重ね合わせた状態としている（後方側の係合部２３については一部のみ図示する）。つまり、前後方向で離間した位置のそれぞれにおいて、異なる挟持片８にそれぞれ形成された係合部２３が重なった状態となっている。
【００６０】
そして、一方の挟持片８の係合部２３に形成された係合爪部３１を、他方の挟持片８の係合部２３に形成された係合孔部３０に挿通した状態としている。このとき、前後方向で離間した位置のそれぞれにおいて、外側に位置する係合部２３の係合爪部３１が、内側に位置する係合部２３の係合孔部３０に挿通された状態となっている。そして、このことにより、２つの挟持片８が互いに回動可能な状態で連結された状態となっている。すなわち、２つの係合部２３が重なり合う部分が、２つの挟持片８の連結部位となる。
【００６１】
また、本実施形態の取付金具１では、２つの挟持片８を締付ボルト１３と締付ナット１４で締め付けることが可能となっている。すなわち、図２で示されるように、締付ボルト１３を一方側の挟持片８に形成された締付部材挿通孔２７に挿通し、さらに、他方側の挟持片８に形成された締付部材挿通孔２７に挿通した状態とする。そして、締付ボルト１３の軸部のうち、他方側の挟持片８から外側に突出した部分に対し、ワッシャ４０、バネ座金４１を順に嵌め込み、締付ナット１４を取り付ける。
【００６２】
締付ナット１４を締めていくと、締付ボルト１３の頭部と締付ナット１４とが近接していくこととなる。そして、２つの上側板部１７のいずれもが外側への移動を規制された状態となり、それに伴って、２つの下側板部１９が近接した姿勢（以下、挟持姿勢とも称す）から、２つの下側板部１９が離間した姿勢（以下、開放姿勢とも称す）への移行ができない状態となる。
【００６３】
具体的に説明すると、２つの挟持片８は、上記したように、係合部２３を回動支点として互いに回動可能なように連結された状態となっている。したがって、図１０（ａ）で示されるように、２つの挟持片８のうちで係合部２３よりも上側の部分を、押圧バネ１０の付勢力に逆らって近接させると、係合部２３よりも下側の部分がそれぞれ互いに離反する方向に回動する。その結果、取付金具１は、２つの下側板部１９（挟持面形成部１９ａ）が大きく離間した開放姿勢をとることとなる。
【００６４】
対して、２つの挟持片８のうちで係合部２３よりも上側の部分が離間した状態となると、係合部２３よりも下側の部分がそれぞれ互いに近接する方向に回動する。その結果、取付金具１は、２つの下側板部１９（挟持面形成部１９ａ）が接触又は非常に近接した挟持姿勢をとることとなる。
【００６５】
ここで、締付ナット１４は、図１等で示されるように、係合部２３よりも下方側に取り付けられている。そのため、締付ナット１４が締め付けられ、締付ボルト１３の頭部と締付ナット１４とが近接した状態では、２つの上側板部１７のうち、係合部２３よりも下方側の部分が外側への移動を規制された状態となる。この状態では、２つの上側板部１７の上側部分を互いに近接させようとしても、２つの上側板部１７の下側部分が互いに離間する方向へ移動しないので、これらを近接させることができない。したがって、中間板部１８や下側板部１９もまた、回動させることができない。つまり、締付ナット１４が締め付けられると、取付金具１は挟持姿勢から開放姿勢へと移行ができず、挟持姿勢が維持された状態となる。
【００６６】
続いて、本実施形態の取付金具１によって太陽電池モジュール４５（設置物）を屋根上に取り付ける取付構造、延いては、本実施形態の取付金具１によって太陽電池モジュール４５を取り付けて形成される屋根構造４６について詳細に説明する。
【００６７】
本実施形態の屋根構造４６は、図１１で示されるように、建屋上に取り付けられた折板屋根４９（屋根）の上に、取付金具１を介して太陽電池モジュール４５が取り付けられたものである。なお、図示を省略しているが、この屋根構造４６の必要部分には、破風板、水切り、化粧板等の屋根形成用部材が適宜取り付けられて形成されている。
【００６８】
折板屋根４９は、公知のそれと同様のものであり、図１２で示されるように、隣接して配される金属製の屋根板５２（屋根材）の端縁部分同士をはぜ継ぎ固定して形成されている。すなわち、この折板屋根４９は、所謂ハゼ式屋根と称される屋根であり、タイトフレーム等の所定の固定具（図示せず）を介して建屋上に取り付けられている。
【００６９】
より詳細に説明すると、折板屋根４９を形成する屋根板５２は、周囲から立ち上げられた部分である山形形成部５３を有している。そして、隣接する屋根板５２におけるそれぞれの山形形成部５３が連結することで、上方外側に向かって凸となる山形部５４が形成されている。この山形部５４には、２つの山形形成部５３の連結部分であるところのハゼ部５５（突起状部）が形成されている。つまり、ハゼ部５５は、山形部５４の上部から上方外側へ突出するものである。すなわち、屋根面（折板屋根４９の上面）から外側へ凸となる部分である。
【００７０】
そして、図１３で示されるように、このような折板屋根４９のハゼ部５５に対して取付金具１を取り付けていく。
【００７１】
具体的には、まず、取付金具１を取り付け予定位置に仮固定する仮固定工程を実施する。
本実施形態の取付金具１は、上記したように、２つの挟持片８（上側板部１７）のうちで係合部２３よりも上側の部分を押圧バネ１０が常時外側へ付勢する構造となっている。そのため、取付金具１は、自然状態（外力が加わらない状態）では、２つの上側板部１７の上側部分が離間し、２つの下側板部１９の挟持面形成部１９ａが近接する挟持姿勢を維持する構造となっている。
【００７２】
そこで、仮固定を実施する際、作業者が押圧バネ１０の付勢力に抗して２つの上側板部１７を近接させ、取付金具１を挟持姿勢から開放姿勢へと移行させる。そして、取付金具１の取り付け予定位置において、２つの中間板部１８、下側板部１９（図１０等参照）の間にハゼ部５５を位置させ、上側板部１７に加えていた力を解除する。このことにより、取付金具１が挟持姿勢へと移行し、下側板部１９の挟持面形成部１９ａがハゼ部５５を挟み込んだ状態となる。
【００７３】
つまり、本実施形態の取付金具１は、挟持姿勢を常時維持する構造となっており、作業者が一時的に力を加えることで、挟持姿勢から開放姿勢へと移行させることが可能となっている。このため、作業者が取付金具１に対して力を加え、その後、加えていた力を解除するだけで、取付金具１がハゼ部５５を挟み込んだ状態とすることができる。言い換えると、本実施形態の取付金具１は、ねじやナット等を締め付ける作業を実施することなく、折板屋根４９に取付金具１を仮固定していくことが可能となっている。
【００７４】
そして、取付金具１を仮固定していく仮固定工程に続いて、取付金具１を強固に固定する本固定工程を実施する。
具体的には、仮固定したそれぞれの取付金具１において、締付ナット１４を締め付けていく。このことにより、それぞれの取付金具１では、上記したように、挟持姿勢から開放姿勢へ移行ができない状態となる。そのため、台風等によって太陽電池モジュール４５が煽られるといった理由により、取付金具１に予期しない強い力が加わった場合であっても、取付金具１が誤って折板屋根４９から外れてしまうことがない。
【００７５】
このように、折板屋根４９に対して取付金具１をそれぞれ強固に固定していくことにより、折板屋根４９への取付金具１の取り付けが完了する。
【００７６】
ところで、本実施形態の取付金具１は、挟持姿勢を常時維持するように付勢力が加えられており、比較的強い強度で仮固定することが可能となっている。そのため、仮固定を実施した作業員が仮固定後にその場を離れても、取付金具１は折板屋根４９に取り付けられた状態を維持することができる。したがって、本実施形態の取付金具１によると、１人の作業者が屋根上に取り付ける全ての取付金具１を仮固定していき、他の作業者が取付金具１を強固に固定する本固定のみを実施をしていくという工程を含む取付工法により、取付金具１の屋根上への取り付けが可能となる。このため、従来の取り付け用の金具のように、一人の作業者が一つの金具の仮固定と本固定を実施していくような取付工法に比べて、作業効率のよい取付工法を採用することができる。
【００７７】
また、上記したように、本実施形態の取付金具１は、仮固定時には、締付ナット１４を緩めた状態で押圧バネ１０の付勢力によって挟持姿勢を維持させている。また、本固定時には、仮固定時の状態からさらに締付ナット１４を締め付けた状態としている。つまり、本実施形態の取付金具１では、本固定時と仮固定時のいずれの場合にも２つの下側板部１９が近接した姿勢である挟持姿勢をとるが、本固定時では、仮固定時よりもさらに強く挟持姿勢を維持させる構成となっている。
このことから、仮固定時には、締付ナット１４を緩めたりする作業を実施することなく、仮固定した位置を変更することが可能となる。そのため、仮固定する位置を誤ってしまった場合であっても、正しい位置への再度の取り付け作業を容易に実施できる。そして、本固定時においては、挟持姿勢が強固に維持されるので、取付金具１を屋根上にさらに強固に取付けることが可能となる。したがって、上記したように、取付金具１に予期しない強い力が加わった場合であっても、取付金具１が誤って折板屋根４９から外れてしまうことがない。
【００７８】
取付金具１の屋根上への取り付けに続いて、図１４で示されるように、取付金具１の上側にＣ型鋼５８を取り付けた状態とする。より具体的には、複数の取付金具１のそれぞれに設けられた取付ボルト９をＣ型鋼５８に形成した取り付け孔（図示せず）に挿通した状態とし、ナット（図示せず）で締め付けて固定する。
【００７９】
ここで、上記したように、取付金具１の頂部となる上側板部１７の上端部は、丸みを帯びた形状となっている。したがって、取付金具１の上側にＣ型鋼５８を固定するとき、図１５で示されるように、上側板部１７の丸みを帯びた部分にＣ型鋼５８が載置された状態となる。
【００８０】
このように、丸みを帯びた部分にＣ型鋼５８を載置することにより、２つの上側板部１７のいずれか又は両方が、回動方向に微少に位置ずれしたとしても、Ｃ型鋼５８を安定して載置させることができる。
【００８１】
具体的に説明すると、例えば、上側板部１７が本来取り付けられるべき状態（図１５（ａ）参照）よりも回動方向に位置ずれしてしまい、本来の取り付け時の姿勢よりもより外側に開いた状態となったとする（図１５（ｂ）参照）。なお、図１５（ｂ）では、理解を容易にするため、ずれを誇張して記載している。
ここで、本実施形態では、上側板部１７の頂部が上方に丸みを帯びて凸となる形状となっているので、上側板部１７が本来の取り付け時の姿勢より外側に開いた状態であっても、本来の取り付け時の姿勢と同様にＣ型鋼５８の底面と接触する。つまり、上側板部１７が外側に開いた状態では、この状態において最も上側に位置する部分がＣ型鋼５８の底面と接触することとなるが、このＣ型鋼５８と接触する部分もまた、上方に丸みを帯びて凸となる形状となる。すなわち、上側板部１７が外側に開いた状態でも、Ｃ型鋼５８と接触する部分の形状や接触面積が、本来の姿勢で取り付けた場合と略同じとなる。このため、上側板部１７のＣ型鋼５８に対する角度が微少に変化し、接触する部分が変化しても、Ｃ型鋼５８との適度な接触が保たれる。
【００８２】
このように、上側板部１７が本来取り付けられるべき状態（図１５（ａ）参照）よりも回動方向に位置ずれしたとしても、本来の姿勢で取り付けられた場合と同様にＣ型鋼５８を支持できるので、Ｃ型鋼５８の姿勢を安定させることができる。
【００８３】
そして、このＣ型鋼５８に対し、適宜の取り付け用の金具等を介して太陽電池モジュール４５を固定していき、屋根上に太陽電池モジュール４５を敷き詰めていく（図１１参照）。このことにより、屋根構造４６が形成されることとなる。
【００８４】
ところで、本発明は、上記した実施形態の取付金具１に限るものではなく、例えば、図１６に示されるように、蝶番部材１２３を介して２つの挟持片１０８（挟持片部）を回動可能に連結した取付金具１０１（屋根上設置物取付金具）であってもよい。この取付金具１０１につき、以下で詳細に説明する。
【００８５】
この取付金具１０１は、正面視した形状が略「コ」字状となる挟持片１０８を採用しており、２つの挟持片１０８が略左右対称となるように配された状態で連結している。
詳細に説明すると、挟持片１０８は、上側に位置する略長方形平板状の上板１０８ａと、この上板１０８ａの外側端部を下方に折り曲げて形成される直立した略長方形平板状の中板１０８ｂと、中板１０８ｂの下端側の部分を内側に折り曲げて形成される略長方形平板状の下板１０８ｃとが一体に形成された部材となっている。そして、２つの挟持片１０８のうち、上板１０８ａの内側端部同士と、下板１０８ｃの内側端部同士とが近接対向した状態で配置されている。このとき、２つの挟持片１０８の上板１０８ａ同士を蝶番部材１２３を介して連結し、互いに回動可能なように連結している。言い換えると、２つの挟持片１０８が、蝶番部材１２３が位置する連結部分を支点として互いに回動可能な状態となっている。
【００８６】
また、この取付金具１０１では、２つの挟持片１０８のそれぞれに突出板部１１７が一体に固定された状態となっている。この突出板部１１７は、前後方向に沿って延びる壁状の部材であり、挟持片１０８の外側側面に取り付けられ、挟持片１０８の天面より上方に突出している。
【００８７】
より具体的には、この突出板部１１７は、直立した略長方形平板状の取付板部１１７ａと、この取付板部１１７ａから内側へ突出する略長方形平板状の連結板部１１７ｂと、連結板部１１７ｂの内側端部から上側に突出する直立した略長方形平板状の上板部１１７ｃが一体に形成された部材となっている。
【００８８】
このため、挟持片１０８の上方では、２つの上板部１１７ｃが取付金具１０１の幅方向に間隔を空けて対向した状態となっている。そして、離間対向する２つの上板部１１７ｃの間に、押圧バネ１１０が位置している。
【００８９】
押圧バネ１１０は、所謂コイルバネと称されるバネと略同一の形状であり、２つの上板部１１７ｃの双方を外側へ向かって常時付勢した状態となっている。すなわち、押圧バネ１１０の一方端が、２つの上板部１１７ｃのうちの一方の内側面に取り付けられており、他方端が、２つの上板部１１７ｃのうちの他方の内側面に取り付けられた状態となっている。
なお、押圧バネ１１０の端部を上板部１１７ｃの内側面に固定する際には、上板部１１７ｃの内側面に窪みや溝を形成し、これらと押圧バネ１１０の端部を係合させてもよく、押圧バネ１１０の端部を上板部１１７ｃの内側面に溶着してもよい。
【００９０】
そして、この取付金具１０１では、図１６で示されるように、２つの押圧バネ１１０が前後方向に間隔を空けて取り付けられている。すなわち、２つの押圧バネ１１０のうちの一方は、２つの上板部１１７ｃそれぞれの前側部分を外側へ向かって押圧し、他方は、２つの上板部１１７ｃそれぞれの後側部分を外側へ向かって押圧している。すなわち、２つの押圧バネ１１０は、いずれも２つの上板部１１７ｃの双方を外側へ向かって常時付勢した状態となっている。このことにより、取付金具１０１は、自然状態（外力が加わらない状態）において、挟持姿勢（下板１０８ｃの内側端部同士が近接した姿勢）が維持されることとなる。
【００９１】
詳細に説明すると、取付金具１０１は、２つの挟持片１０８が、互いに回動可能な状態で連結されることにより、下板１０８ｃの内側端部同士が近接する挟持姿勢と、下板１０８ｃの内側端部同士が大きく離間する開放姿勢とを切替え可能となっている。そして、２つの挟持片１０８のそれぞれに突出板部１１７を一体に固定し、突出板部１１７の双方を外側へ向かって常時付勢することで、自然状態において挟持姿勢が維持される構造となっている。
【００９２】
また、この取付金具１０１では、上板１０８ａの間に、取付ボルト９が保持されている。この取付ボルト９は、上記した実施形態と同様に、脱落防止用ナット１２が取り付けられた状態で、頭部が下方に位置するように直立した姿勢で保持されている。そして、取付ボルト９の軸部のうち、脱落防止用ナット１２と取付ボルト９の頭部の間に位置する部分が、上板１０８ａに位置している。より詳細には、脱落防止用ナット１２と取付ボルト９の頭部の間に位置する部分が、それぞれの上板１０８ａに形成された切欠き部分（図示せず）が連なって形成される空間に配された状態となっている。
【００９３】
そして、上記した実施形態では、一方の係合部２３に設けられた係合爪部３１を他方の係合部２３に形成された係合孔部３０に挿通し（図９等参照）、２つの挟持片８を連結した例を示したが、係合爪部３１は必ずしも設けなくてもよい。
例えば、図１７に示されるように、係合部２２３に係合爪部３１を設けず、係合孔部２３０のみを設ける構成としてもよい。つまり、２つの挟持片に形成した全ての係合部２２３に係合爪部３１を設けず、係合孔部２３０のみを設ける構成であってもよい。
【００９４】
このような係合部２２３を備えた挟持片同士を連結させる場合、２つの係合部２２３を前後方向で重ね合わせ、それぞれの係合部２２３に設けられた係合孔部２３０の少なくとも一部同士が前後方向で重なった状態とする。そして、２つの係合孔部２３０が重なって形成される連通孔に対し、ボルト等の軸状部材２３１を挿通する。このことにより、２つの係合部２２３を互いに回動可能な状態となるように連結する。
【００９５】
つまり、２つの挟持片は、互いに回動可能なように連結されていればよく、蝶番部材１２３（図１６参照）や軸状部材２３１（図１７参照）等の他の部材を介して連結される構成であってもよい。
【００９６】
また、上記した実施形態では、上側板部１７の上端部を丸みを帯びた形状としたが、必ずしもこれに限るものではない。
例えば、図１８で示されるように、取付ボルト９を除く全ての部分の最も上側に、設置台形成部３０５を設けた取付金具３０１（屋根上設置物取付金具）であってもよい。
【００９７】
設置台形成部３０５は、略長方形平板状の台本体部３０６と、台本体部３０６の下面に一体に形成された連結部３０７とを備えており、台本体部３０６が挟持片３０８（挟持片部）に対して回動可能な状態となっている。
【００９８】
具体的には、この取付金具３０１は、２つの挟持片３０８を備えており、それぞれの挟持片３０８に係合部３２３が一体に形成されている。そして、この係合部３２３同士を係合させることにより、２つの挟持片３０８が互いに回動可能な状態に連結されている。すなわち、２つの挟持片３０８のうち、係合部３２３よりも上側の部分が近接すると、係合部３２３よりも下側の部分が離間し、係合部３２３よりも上側の部分が離間すると、係合部３２３よりも下側の部分が近接するように連結されている。
【００９９】
そして、それぞれの挟持片３０８の上端部分に対し、設置台形成部３０５の連結部３０７が回動可能な状態で固定されている。より詳細には、板状の連結部３０７と、挟持片３０８の上端部分近傍における前面とが前後方向において重なった状態となっており、板状の連結部３０７が挟持片３０８に対して回動可能な状態で固定されている。言い換えると、連結部３０７は、正面視した際に時計回りとなるように回動可能であって、且つ、反時計回りとなるようにも回動可能となっている。
なお、挟持片３０８と連結部３０７を回動可能な状態で固定する際には、挟持片３０８と連結部３０７のいずれか一方に突起を形成し、他方にこの突起を挿通可能な孔を形成してもよく、軸状部材等を介して回動可能な状態に取り付けてもよい。
【０１００】
このことから、連結部３０７と一体に形成され、連結部３０７の上側に位置する台本体部３０６もまた、挟持片３０８に対して回動可能な状態となっている。すなわち、台本体部３０６は、上面が上方を向いた通常の姿勢から、上面が右側方を向いた姿勢、上面が左側方を向いた姿勢へと移行可能となっている。
【０１０１】
このような取付金具３０１によると、取付金具３０１の上側にＣ型鋼５８を取り付けるとき、台本体部３０６の上面とＣ型鋼５８の下面を面接触させることができる。すなわち、Ｃ型鋼５８の下面との接触面積を広くできるので、取り付けたＣ型鋼５８の姿勢を安定させることが可能となる。
また、挟持片３０８が本来取り付けられるべき状態よりも回動方向に位置ずれしたとしても、台本体部３０６を回動させ、台本体部３０６の上面が上方を向いた状態とすることができる。このため、挟持片３０８の上部が本来取り付けられるべき状態よりも回動方向に位置ずれしたとしても、本来の姿勢で取り付けられた場合と同様にＣ型鋼５８を支持できるので、Ｃ型鋼５８の安定した取り付けが可能となる。
【０１０２】
また、上記した実施形態では、上側板部１７に締付部材挿通孔２７を形成し、この締付部材挿通孔２７に締付ボルト１３を挿通したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、図１９で示されるように、上側板部１７の外側側面に周囲よりも盛り上がった部分である土台部４０５を形成し、この土台部４０５に締付部材挿通孔２７を設けてもよい。
【０１０３】
土台部４０５は、上側板部１７を内側からみて外側に凸となるように窪ませて形成したものである。言い換えると、土台部４０５は、上側板部１７の外側面の一部を周囲から隆起させて形成したものともいえる。土台部４０５の突端面４０５ａは、平面状に広がりを持つ平らな形状となっている。そして、この突端面４０５ａに締付部材挿通孔２７を形成している。つまり、締付部材挿通孔２７は、土台部４０５の突端面４０５ａを厚さ方向に貫通する貫通孔となっている。
【０１０４】
そして、この突端面４０５ａは、取付金具４０１（屋根上設置物取付金具）が挟持姿勢（下側板部１９が近接する姿勢）となったとき、取付金具４０１の幅方向（左右方向）に対して略垂直に交わる面となるように形成されている。
【０１０５】
このような取付金具４０１では、取付金具４０１が挟持姿勢となったとき、締付ボルト１３と締付ナット１４で２つの挟持片４０８（挟持片部）を締め付けると、締付ボルト１３の頭部と締付ナット１４がそれぞれ突端面４０５ａと広範囲に亘って面接触することとなる。このことにより、さらに強固な締め付けが可能となる。
【０１０６】
また、図２０で示されるように、挟持片５０８（挟持片部）の上側板部１７と中間板部１８の間に、挟持姿勢時に略垂直に直立した姿勢をとる直立板部５２０を設けてもよい。すなわち、挟持片５０８の一部の外側側面を、挟持姿勢時に取付金具５０１（屋根上設置物取付金具）の幅方向（左右方向）に対して略垂直に交わる面となるように形成してもよい。そして、この直立板部５２０に締付部材挿通孔２７を形成し、締付部材挿通孔２７を直立板部５２０を厚さ方向に貫通する貫通孔としてもよい。
【０１０７】
このような構成によると、２つの挟持片５０８を連結し、締付ボルト１３と締付ナット１４で２つの挟持片５０８を締め付けたとき、直立板部５２０の内側側面同士が密着した状態となる。そして、締付ボルト１３の頭部と締付ナット１４とがそれぞれ、直立板部５２０の外側面と広範囲に亘って面接触することとなる。このことにより、さらに強固な締め付けが可能となる。
【０１０８】
上記した実施形態では、取付金具１を介して折板屋根４９の上に太陽電池モジュール４５を取り付ける例を示したが、本発明はこれに限るものではない。本発明の屋根上設置物取付金具は、太陽電池モジュール４５を取り付けるためだけでなく、例えば、屋根上にエアコンの室外機や看板等を取り付けるために使用してもよい。すなわち、屋根上に固定する設置物は適宜変更してよい。
【０１０９】
また、本発明の屋根上設置物取付金具は、必ずしも折板屋根４９の上に設置物を取り付けるために使用する必要はない。他の金属屋根、延いては、他の構造の屋根の上に設置物を取り付けるために使用してもよい。
【０１１０】
上記した実施形態では、取付金具１の上にＣ型鋼５８を取り付けた例を示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、取付金具１の上側に太陽電池モジュール４５を取り付けるための架台を取り付けてもよい。またさらに、Ｃ型鋼５８や架台に限らず、アングル鋼、不等辺アングル鋼等を太陽電池モジュール４５の取り付け用の部材として、取付金具１の上に取り付けてもよい。
【０１１１】
上記した実施形態では、１組の締付ボルト１３と締付ナット１４とで一対の挟持片８を締め付ける例を示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、２組以上の締付ボルト１３と締付ナット１４とで一対の挟持片８を締め付けてもよい。
【０１１２】
上記した実施形態では、取付金具１の上に太陽電池モジュール４５の取り付け用の部材（Ｃ型鋼５８）を取り付けた例を示したが、本発明はこれに限るものではない。本発明の屋根上設置物取付金具には、太陽電池モジュール、看板、エアコンの室外機といった取付対象物を直接又は間接的に取り付けてよい。すなわち、広告用の看板を屋根上に取付けるための金具、エアコンの室外機を屋根上に取り付けるための台座といった取り付け用の部材を取付金具１の上に取り付けてもよい。また、太陽電池モジュール、看板、エアコンの室外機等は、取付金具１の上に直接取り付けてもよい。つまり、取付金具１によって屋根上に設置する設置物は、太陽電池モジュール、看板、エアコンの室外機等であってもよく、これらを取り付けるための部材であってもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１，１０１，３０１，４０１，５０１  取付金具（屋根上設置物取付金具）
８，１０８，３０８，４０８，５０８  挟持片（挟持片部）
１０，１１０  押圧バネ（付勢部材）
１３  締付ボルト（締付部材）
１４  締付ナット（締付部材）
４５  太陽電池モジュール（設置物）
４９  折板屋根（屋根）
５２  屋根板（屋根材）
５５  ハゼ部（突起状部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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