(57)【要約】【課題】画像形成装置において、定着部の定着部材及び加圧部材へのロール紙の巻き付きを防ぐことを目的とする。【解決手段】画像形成装置１において、所定の温度に加熱される定着部材６と定着部材６に圧接される加圧部材３と構成される定着部１０のニップ部１７に未定着のトナー像を担持するロール紙Ｓを通過させて、トナー像をロール紙Ｓに定着させる。そして、制御部６０によって、ロール紙Ｓの巻き方向、及び／又は、ロール紙Ｓの残りのロール半径に応じて、定着部材６及び加圧部材３へのロール紙Ｓの巻き付き防止制御を行う。【選択図】図２
2015212755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の巻き数で巻かれたロール紙を用いて画像形成を行う画像形成装置において、  
所定の温度に加熱される定着部材と前記定着部材に圧接される加圧部材とで形成されたニップ部に未定着のトナー像を担持するロール紙を通過させて、前記トナー像をロール紙に定着させる定着部と、
前記ロール紙の巻き方向、及び／又は、ロール紙の残りのロール半径に応じて、前記定着部材及び前記加圧部材へのロール紙の巻き付き防止制御を行う制御部と
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記巻き付き防止制御は、前記制御部が、前記ロール紙を前記定着部材又は前記加圧部材から分離する分離機構を制御することで行う
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記分離機構は、
前記ニップ部を通過したロール紙を前記定着部材から分離する第１分離機構と、
前記ニップ部を通過したロール紙を前記加圧部材から分離する第２分離機構と、で構成される
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１分離機構は、前記ニップ部を通過した前記ロール紙を前記定着部材から分離する第１分離爪と、前記ニップ部を通過した前記ロール紙と前記定着部材との間に空気を噴射する第１エア噴射部とを有し、
前記第２分離機構は、前記ニップ部を通過した前記ロール紙を前記加圧部材から分離する第２分離爪と、前記ニップ部を通過した前記ロール紙と前記定着部材との間に空気を噴射する第２エア噴射部とを有する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１分離爪は、前記制御部によって前記定着部材に当接する方向又は前記定着部材から離れる方向に移動するように制御され、
前記第２分離爪は、前記制御部によって前記加圧部材に当接する方向又は前記定着部材から離れる方向に移動するように制御される
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１エア噴射部は、前記制御部によって噴射する空気の風量が制御され、
前記第２エア噴射部は、前記制御部によって噴射する空気の風量が制御される
請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記巻き付き防止制御は、前記制御部が、予め前記ロール紙の巻き方向、及び／又は、ロール紙の残りのロール半径に基づいて設定された印字率に応じて、印刷動作を制御することで行う
請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記巻き付き防止制御は、画像の印字率に応じて行う
請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ロール半径は前記ロール紙のセット位置で測定され、
前記制御部は、前記巻き付き防止制御時に前記定着部近傍にあるロール紙が、前記セット位置にあったタイミングで測定されたロール半径を、前記巻き付き防止制御時に反映させる
請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等に適用される画像形成装置に関し、特にロール紙に画像形成を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体に形成したトナー像を用紙等の転写材に転写し、トナー像が転写された用紙を定着部において加熱・加圧することによってトナー像を用紙に定着させる電子写真方式の画像形成装置が普及している。
【０００３】
このような画像形成装置に用いられる定着部は、例えば加熱ローラで構成される定着部材と、その定着部材に対向する位置に設けられ、定着部材側に圧着して回転する対向ローラによって構成される加圧部材とで構成される。そして、定着部材と加圧部材との間のニップ部を未定着のトナー像を担持した用紙が通過することによって、トナー像が用紙に定着する。
【０００４】
従来、画像形成装置では、定着部における定着部材又は加圧部材側への用紙の巻き付きを防止するために様々な対応が採られている。例えば、「bishub PRESS C7000(株式会社コニカミノルタ社製)」では、定着部材への用紙の巻き付きを判断するために、定着部よりも、用紙の搬送方向下流側に用紙の有無を検知するアクチュエータを設ける構成が採用されている。この画像形成装置では、アクチュエータによって用紙を規定の時間検知できない場合には用紙が定着部材へ巻き付いたと判断される。
【０００５】
また、特許文献１では、トナーの粘着力によって用紙が定着部材に巻き付くジャムを防止するために、定着部材と用紙との間に圧縮した空気を吹き付け、用紙の定着部材からの分離を促す分離機構が設けられている。
【０００６】
一方、電子写真方式の画像形成装置において、転写材としてロール紙を用いる技術が提案されている（特許文献２参照）。特許文献２では、ロール紙の巻き残量が少なくなるにしたがってロール紙の巻き癖が強くなることに伴い、転写画像の白抜けが発生し易くなるという問題を解決するために、ロール紙の巻き残量に応じて像担持体からのロール紙の分離性を制御する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−６３７４３号公報
【特許文献２】特開２００２−９１２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、定着部では、弾性部材によって構成された定着部材や加圧部材で例えば１００ｋｇのニップ荷重をかけて用紙を挟むため、ロール紙のように搬送方向に長い用紙の中腹部でも定着部材又は加圧部材に巻き付く可能性がある。しかしながら、ロール紙の中腹において定着部材や加圧部材への巻き付きが起こった場合でもロール紙の搬送はとぎれることが無い。このため、従来の画像形成装置のように、定着部の下流側に用紙の有無を検知するアクチュエータを設ける構成では、ロール紙の定着部材や加圧部材への巻き付きを検知できない。
【０００９】
さらに、ロール紙は、セット状態の巻き方向や、ロール紙の巻き残量に依存してカール状態が大きく変わる。このため、ロール紙を用いる場合、常に同じ条件で用紙を定着部材又は加圧部材から分離するような分離機構を有する構成では、最適な分離性能は確保できない。
【００１０】
本発明は、上述の点に鑑み、画像形成装置において、定着部の定着部材及び加圧部材からロール紙を最適な条件で分離させ、定着部材及び加圧部材へのロール紙の巻き付きを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、定着部と、制御部とを備える。定着部は、所定の温度に加熱される定着部材と定着部材に圧接される加圧部材とで形成されたニップ部に未定着のトナー像を担持するロール紙を通過させて、トナー像をロール紙に定着させる。制御部は、ロール紙の巻き方向、及び／又は、ロール紙の残りのロール半径に応じて、定着部材及び加圧部材へのロール紙の巻き付き防止制御を行う。
【００１２】
本発明の画像形成装置では、制御部が、ロール紙の搬送方向に対する巻き方向、及び／又は、ロール紙の残りのロール半径に応じて、ロール紙の巻き付き防止制御を行う。これにより、常に最適な条件で定着部材及び加圧部材への巻き付きを防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ロール紙の定着部材及び加圧部材への巻き付きが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置が適用された画像形成システムの概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の要部の概略構成図である。
【図３】画像形成システムの制御系を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下の例に限定されるものではない。
１．第１の実施形態：巻き付き防止制御を、分離機構を制御することによって行う例
１−１．画像形成装置の構成
１−２．給紙装置の構成
１−３．制御系の構成
１−４．画像形成システムの制御方法
２．第２の実施形態：巻き付き防止制御を、予め設定された印字率を超えないように印刷動作を制御することによって行う例
【００１６】
〈１．第１の実施形態：巻き付き防止制御を、分離機構を制御することによって行う例〉
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１が適用された画像形成システム１００の概略構成図である。また、図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の要部の概略構成図である。画像形成システム１００は、本実施形態の画像形成装置１と、画像形成装置１にロール紙Ｓを供給する給紙装置２とを備える。
【００１７】
［１−１．画像形成装置の構成］
まず、画像形成装置１について説明する。画像形成装置１は、電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４色のトナーを重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、搬送部２３と、画像形成部４０と、中間転写ベルト５０と、２次転写部７０と、定着部１０と、制御部６０とを備える。
【００１９】
搬送部２３は、２次転写部７０の上流側に設けられた複数の搬送ローラで構成されており、給紙装置２から搬送されてきたロール紙Ｓを転写位置である２次転写部７０に連続して搬送する。
【００２０】
画像形成部４０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナー像を形成するために、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有する。
【００２１】
第１の画像形成ユニット４０Ｙはイエローのトナー像を形成し、第２の画像形成ユニット４０Ｍはマゼンタのトナー像を形成する。また、第３の画像形成ユニット４０Ｃは、シアンのトナー像を形成し、第４の画像形成ユニット４０Ｋは、ブラックのトナー像を形成する。これら４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは代表して第１の画像形成ユニット４０Ｙについて説明する。
【００２２】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、ドラム状の感光体４１と、感光体４１の周囲に配置された帯電部４２と、露光部４３と、現像部４４と、クリーニング装置４５とを有している。感光体４１は、駆動モータ（図示を省略する）によって反時計回りに回転する。帯電部４２は感光体４１に電荷を与え感光体４１の表面を一様に帯電する。露光部４３は、外部から送信されてきた画像データに基づいて、感光体４１の表面に対して露光走査を行い感光体４１に静電潜像を形成する。
【００２３】
現像部４４は、感光体４１に形成された静電潜像にイエローのトナーを付着させる。これにより、感光体４１の表面には、イエローのトナー像が形成される。なお、第２の画像形成ユニット４０Ｍの現像部４４は、感光体４１にマゼンタのトナーを付着させ、第３の画像形成ユニット４０Ｃの現像部４４は、感光体４１にシアンのトナーを付着させる。そして、第４の画像形成ユニット４０Ｋの現像部４４は、感光体４１にブラックのトナーを付着させる。
【００２４】
感光体４１上に付着したトナーは、中間転写ベルト５０に転写される。クリーニング装置４５は、中間転写ベルト５０に転写した後、感光体４１の表面に残留しているトナーを除去する。
【００２５】
中間転写ベルト５０は、無端状に形成されており、駆動モータ（図示を省略する）で感光体４１の回転方向とは逆方向の時計回りに回転する。中間転写ベルト５０における各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの感光体４１と対向する位置には、１次転写部５１が設けられている。この１次転写部５１は、中間転写ベルト５０にトナーと反対の極性を印加することで、感光体４１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５０に転写させる。
【００２６】
そして、中間転写ベルト５０が回転することで、中間転写ベルト５０の表面には、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋで形成されたトナー像が順次転写される。これにより、中間転写ベルト５０上には、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナー像が重なり合いカラー画像が形成される。
【００２７】
中間転写ベルト５０の近傍で、かつ搬送部２３の下流側には、２次転写部７０が配置されている。２次転写部７０は、中間転写ベルト５０が張架された転写上ローラと、中間転写ベルト５０を挟んで転写上ローラ側に押圧された転写下ローラからなる転写ローラ対７１で構成されている。
【００２８】
２次転写部７０では、搬送部２３から搬送されてきたロール紙Ｓを転写下ローラで中間転写ベルト５０側に押圧する。そして、２次転写部７０は、搬送部２３から送られてきた用紙Ｓ上に中間転写ベルト５０に形成されたカラーのトナー像を転写する。クリーニング部５２は、ロール紙Ｓに転写した後、中間転写ベルト５０の表面に残留しているトナーを除去する。
【００２９】
定着部１０は、定着ベルト６と、加圧部材である加圧ローラ３とを備える。定着ベルト６は、無端状の弾性部材で構成されており、図２に示すように、駆動ローラである定着ローラ４と従動ローラである加熱ローラ５に支持張架されている。なお、本実施形態の定着ベルト６が本発明の定着部材を構成する。
【００３０】
定着ベルト６は、例えばＰＩ（ポリイミド）で構成される基体表層にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン）がコーティングされた弾性部材で構成される。定着ローラ４は外径５０〜９０ｍｍの円柱状の部材で構成され、芯金上に例えば１０〜３０ｍｍの厚さの弾性層を有する。加熱ローラ５は、内部にハロゲンヒータ７を内蔵した外径５０〜９０ｍｍの円柱状の部材で構成され、表面にＰＦＴＥ（ポリテトラフルオロエチレン）がコーティングされている。
【００３１】
加熱ローラ５がハロゲンヒータ７に加熱されることによって定着ベルト６が加熱される。このとき、定着ベルト６は１６０℃〜２１０℃に制御される。そして、加熱された定着ベルト６は、定着ローラ４が回転駆動することによって図面時計回りに回転走行する。
【００３２】
加圧ローラ３は、外径５０〜９０ｍｍの円柱状の部材で構成され、芯金上に例えば１〜２０ｍｍの厚さのウレタンゴムなどで構成される弾性層を有しており、図示しない加圧機構により定着ベルト６を挟んで定着ローラ４に圧接するように設けられている。加圧ローラ３は、回転走行する定着ベルト６に連動して回転する。本実施形態では、加圧ローラ３の表面の線速度は２２０〜５００ｍｍ／ｓである。
【００３３】
なお、本実施形態では、加圧ローラ３は定着ベルト６に従動する例としたが、加圧ローラ３を駆動ローラとして構成してもよい。また、加圧ローラ３に加熱するヒータを設けてもよい。
【００３４】
そして、定着ベルト６と加圧ローラ３とが当接する部分でニップ部１７が形成される。トナー像を担持したロール紙Ｓがニップ部１７を通過することで、所定の温度に制御された定着ベルト６と加圧ローラ３によってトナーが溶融し、ロール紙Ｓに定着する。
【００３５】
第１分離機構１１は、定着部１０の用紙搬送方向下流側において定着ベルト６の近傍に設けられており、定着ベルト６に接触可能な第１分離爪１４と、定着ベルト６側に空気を噴射する第１エア噴射部１３とを備える。
【００３６】
第１エア噴射部１３は、所望の風量の空気を送り出す軸流ファン１３ａと、軸流ファン１３ａから送られてきた空気がニップ部１７から出てきたロール紙Ｓと定着ベルト６との間に噴射されるように導くノズル部１３ｂとを備える。ノズル部１３ｂ先端の開口は、定着ベルト６の回転方向と直交する方向に沿って細長い形状に構成されており、その長手方向が、ニップ部１７とほぼ並行となるように設けられている。これにより、ニップ部を１７通過したロール紙Ｓに一様に空気を噴射することができる。ノズル部１３ｂから噴射される空気の風量は、軸流ファン１３ａに供給する電流値を制御して軸流ファン１３ａの回転数を変えることにより調整することができる。
【００３７】
第１分離爪１４は、第１エア噴射部１３の空気の噴射位置に対して、ニップ部１７とは反対側の位置において定着ベルト６に当接可能に設けられている。この第１分離爪１４は、定着ベルト６に接触する側（先端側）に行くにしたがって薄くなるような断面が三角形状の部材で構成され、その先端側とは反対側の後端に設けられた支軸を回転軸として揺動可能に図示を省略する支持部材に支持されている。第１分離爪１４は、図示を省略する移動機構によって、定着ベルト６に近づく方向及び離れる方向に移動可能に構成されており、定着ベルト６側に移動した場合には第１分離爪１４の先端が定着ベルト６の表面に当接する。
【００３８】
第１分離爪１４は、ロール紙Ｓの搬送方向に対して直交する幅方向に延在する部材で構成されてもよく、また、互いに離間してロール紙Ｓの幅方向に順に配置される複数の分離爪によって構成されてもよい。また、第１分離爪１４は、耐熱性及び離型性に優れた材料を用いて形成され、例えば、ＰＦＡコーティングや、ＰＴＦＥコーティングがなされた材料を用いて形成することができる。これにより、第１分離爪１４にロール紙Ｓ上のトナーが付着して、そのトナーが固着することを防ぐことができる。
【００３９】
本実施形態では、第１エア噴射部１３から空気が噴射されることによって、ロール紙Ｓが定着ベルト６から剥がれやすくなり、ロール紙Ｓが定着ベルト６側に巻き込まれるのを防ぐことができる。また、第１エア噴射部１３からの空気の噴射によってロール紙Ｓが定着ベルト６から剥がれない場合においても、第１分離爪１４が定着ベルト６に当接して定着ベルト６とロール紙Ｓとの間に入り込むことによって、ロール紙Ｓを機械的に定着ベルト６から剥がすことができる。
【００４０】
第２分離機構１２は、定着部１０の用紙搬送方向下流側において加圧ローラ３の近傍に設けられており、加圧ローラ３に接触可能な第２分離爪１６と、加圧ローラ３側に空気を噴射する第２エア噴射部１５とを備える。
【００４１】
第２エア噴射部１５は、所望の風量の空気を送り出す軸流ファン１５ａと、軸流ファン１５ａから送られてきた空気がニップ部１７から出てきたロール紙Ｓと加圧ローラ３との間に噴射されるように導くノズル部１５ｂとを備える。ノズル部１５ｂ先端の開口は、加圧ローラ３の回転方向と直交する方向に沿って細長い形状に構成されており、その長手方向が、ニップ部１７とほぼ並行となるように設けられている。これにより、ニップ部１７を通過したロール紙Ｓに一様に空気を噴射することができる。ノズル部１５ｂから噴射される空気の風量は、軸流ファン１５ａに供給する電流値を制御して軸流ファン５ａの回転数を変えることにより調整することができる。
【００４２】
第２分離爪１６は、第２エア噴射部１５の空気の噴射位置に対して、ニップ部１７側とは反対側の位置において加圧ローラ３に当接可能に設けられている。この第２分離爪１６は、加圧ローラ３に接触する側（先端側）に行くにしたがって薄くなるような断面が三角形状の部材で構成され、その先端側とは反対側の後端に設けられた支軸を回転軸として図示を省略する支持部材に揺動可能に支持されている。第２分離爪１６は、図示を省略する移動機構によって、加圧ローラ３に近づく方向及び離れる方向に移動可能に構成されており、加圧ローラ３側に移動した場合には第２分離爪１６の先端が加圧ローラ３の表面に当接する。
【００４３】
第２分離爪１６は、ロール紙Ｓの搬送方向に対して直交する幅方向に延在する部材で構成されてもよく、また、互いに離間してロール紙Ｓの幅方向に順に配置される複数の分離爪によって構成されてもよい。また、第２分離爪１６は、耐熱性及び離型性に優れた材料を用いて形成され、例えば、ＰＦＡコーティングや、ＰＴＦＥコーティングがなされた材料を用いて形成することができる。これにより、第２分離爪１６にロール紙Ｓ上のトナーが付着して、そのトナーが固着することを防ぐことができる。
【００４４】
本実施形態では、第２エア噴射部１５から空気が噴射されることによって、ロール紙Ｓが加圧ローラ３から剥がれやすくなり、ロール紙Ｓが加圧ローラ３側に巻き込まれるの
を防ぐことができる。また、第２エア噴射部１５からの空気の噴射によってロール紙Ｓが加圧ローラ３から剥がれない場合においても、第２分離爪１６が加圧ローラ３に当接して加圧ローラ３とロール紙Ｓとの間に入り込むことによって、ロール紙Ｓを機械的に加圧ローラ３から剥がすことができる。
【００４５】
図１に示す操作表示部６５は、液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬＤ（Electro Luminescence Display）等のディスプレイからなるタッチパネルである。この操作表示部６５は、ユーザに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。さらに、操作表示部６５は、複数のキーを備え、ユーザのキー操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付ける入力部としての役割を持つ。本実施形態では、ユーザは、操作表示部６５において、後述する給紙装置２にセットされたロール紙本体２０の巻き方向を入力する。
【００４６】
制御部６０は、操作表示部６５又は外部に接続されたパーソナルコンピュータ１２０（図３参照）からの指示に従って、画像形成装置１の各部を操作する。本実施形態は、制御部６０が第１分離機構１１及び第２分離機構１２を制御する点が特徴的である。制御部６０は、後述する給紙装置２から送られてくるロール紙Ｓの巻き残量に関する情報、及び、操作表示部６５から入力されたロール紙本体２０の巻き方向に関する情報に基づいて第１分離機構１１及び第２分離機構１２を制御する。この制御方法については後で詳述する。
【００４７】
［１−２．給紙装置の構成］
次に、給紙装置２について説明する。給紙装置２は、ロール紙設置部２２と、搬送部２１と、巻き残量計測部３２とを備える。
【００４８】
ロール紙設置部２２には、所望のロール紙本体２０が設置されている。以下の説明では、ロール紙設置部２２に設置された状態のロール紙を「ロール紙本体２０」とし、ロール紙設置部２２から搬送されたロール紙を「ロール紙Ｓ」として説明する。搬送部２１は、複数の搬送ローラで構成されており、ロール紙設置部２２から排出されたロール紙Ｓを画像形成装置１側に搬送する。
【００４９】
巻き残量計測部３２は、セットされたロール紙本体２０の巻き残量を計測する。巻き残量計測部３２は、例えば、セットされたロール紙本体２０表面を転がるコロ３０とそのコロ３０に接続されたアーム３１とを備えるコロアクチュエータ３３と、巻き残量算出部３４とで構成することができる。コロアクチュエータ３３では、ロール紙本体２０の巻き残量が減ることによってコロ３０がロール紙本体２０の芯部に近づくため、アーム３１が初期位置から傾く。本実施形態では、コロアクチュエータ３３によってアーム３１の傾き（角度）を計測し、巻き残量算出部３４において、この計測値からロール紙本体２０の巻き残量（ロール半径）を算出する。
【００５０】
［１−３．制御系の構成］
図３は、画像形成システム１００の内部構成を示すブロック図である。図３に示すように、画像形成装置１は、制御部６０と、画像処理部３６と、画像形成部４０と、操作表示部６５と、搬送部２３と、ＨＤＤ６４と、第１分離機構１１と、第２分離機構１２と、通信部６６とを備える。また、給紙装置２は、搬送部２１と、巻き残量計測部３２と、通信部３５とを備える。
【００５１】
制御部６０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）６１と、ＣＰＵ６１が実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）６２と、ＣＰＵ６１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）６３と、を有する。なお、ＲＯＭ６２としては、通常電気的に消去可能なプログラマブルＲＯＭが用いられる。
【００５２】
制御部６０は、画像処理部３６、画像形成部４０、操作表示部６５、搬送部２３、ＨＤＤ６４、第１分離機構１１、第２分離機構１２及び通信部６６にそれぞれシステムバス１０７を介して接続され、装置全体を制御する。さらに、制御部６０は、通信部６６，３５を介して給紙装置２の各部を制御する。
【００５３】
画像形成装置１に接続された外部装置の一例を示すＰＣ（パーソナルコンピュータ）１２０から送信される画像データは、画像処理部３６に送られ、画像処理部３６において画像処理される。画像処理部３６は、制御部６０の制御のもと、受信した画像データに対し、必要に応じて、シェーディング補正、画像濃度調整、画像圧縮等の画像処理を行う。また、画像形成部４０は、制御部６０の制御のもと、画像処理部３６によって画像処理された画像データを受け取り、画像データに基づいてロール紙Ｓ上に画像を形成する。
【００５４】
また、ユーザは、操作表示部６５において、給紙装置２にセットされたロール紙本体２０の巻き方向や、ロール紙Ｓの種類（紙種）等を入力する。
【００５５】
通信部６６，３５は、画像形成システム１００を構成する各装置が接続されたネットワークに接続するための通信インターフェイスである。例えば、画像形成装置１と給紙装置２とは、それぞれの通信部６６，３５を介してシリアル通信を行う。
【００５６】
制御部６０は、操作表示部６５において入力されたロール紙本体２０の巻き方向の情報、及び、通信部６６，３５を介して給紙装置２から送られてきたロール紙本体２０の巻き残量に関する情報に応じて、第１分離機構１１及び第２分離機構１２を制御する。
【００５７】
ところで、ロール紙Ｓが定着部１０に巻き付くかどうかは、ロール紙Ｓのカールの向きや大きさが大きく影響する。例えば、下凸状にカールしたロール紙Ｓは定着ベルト６（上ローラ）側に巻付き易く、反対に、上凸状にカールしたロール紙Ｓは加圧ローラ３（下ローラ）側に巻付き易い。このようなプリント前のロール紙Ｓのカールの向きは、給紙装置２にセットされたロール紙本体２０の巻き方向に依存する。ここで、ロール紙本体２０の巻き方向とは、ロール紙Ｓが搬送される際のロール紙本体Ｓの回転方向を指すものとする。さらに、カールの曲率の大きさは、セットされたロール紙Ｓの巻き残量に応じて変化し、巻き残量が少ない程、すなわち、芯部に近いロール紙Ｓほどカールの曲率が大きくなる。
【００５８】
本実施形態では、制御部６０は、ロール紙本体２０の巻き方向及び巻き残量に応じて、第１分離機構１１又は第２分離機構１２を制御することができるので、定着部１０から排出されるロール紙Ｓの状態に合わせた最適な分離性能を確保することができる。以下に、第１分離機構１１及び第２分離機構１２の具体的な制御方法を示す。
【００５９】
［１−４．画像形成システムの制御方法］
次に、本実施形態の画像形成システム１００の制御方法の一例について説明する。本実施形態では、図１に示すように、給紙装置２が画像形成装置１の右側に配置され、ロール紙本体２０は給紙装置２に、左回りの向きでセットされた場合を例に説明する。ここで、「左回りの向き」とは、給紙装置２からロール紙Ｓが給紙される際に、ロール紙本体２０が左回りに回転することを意味する。すなわち、本実施形態では、給紙装置２においてロール紙本体２０が左回り（反時計回り）に回転することによって、ロール紙Ｓが右から左に搬送されて画像形成装置１内に搬送される。さらに、本実施形態では、使用前のロール半径（初期半径）が６００ｍｍで、最小値が３００ｍｍであるロール紙本体２０を用いる場合を例に説明する。
【００６０】
まず、印刷開始（画像形成開始）に先立ち、ユーザが操作表示部６５から給紙装置２にセットされたロール紙本体２０の巻き方向を入力する。制御部６０のＲＯＭ６２には、予め、第１分離機構１１及び第２分離機構１２の制御テーブルが複数格納されており、制御部６０は、ユーザが操作表示部６５から入力したロール紙本体２０の巻き方向や、紙種などの条件に応じて、制御テーブルを選択する。本実施形態では、下記の表１に示す制御テーブルが選択される。
【００６１】
【表１】
2015212755.tif 000003
【００６２】
印刷が開始されると、ロール紙本体２０が左回りに回転することでロール紙Ｓが右から左に送り出され、画像形成装置１内に搬送される。画像形成装置１内では、２次転写部７０をロール紙Ｓが通過することで中間転写ベルト５０に担持されたトナー像がロール紙Ｓ表面に転写される。そして、未定着のトナー像を担持したロール紙Ｓが定着部１０に送り込まれると、定着ベルト６及び加圧ローラ３の回転により、ロール紙Ｓがそのニップ部１７に狭持されて搬送される。そして、ニップ部１７を通過することによって、ロール紙Ｓにトナー像が定着する。
【００６３】
一方、給紙装置２では、印刷が開始されると、巻き残量計測部３２では、ロール紙本体２０の外周面に当接するコロアクチュエータ３３のアーム３１の角度の計測値からロール半径（巻き残量）が算出される。ロール半径は、画像形成システム１００の稼働中、常時算出され、通信部３５，６６を介して画像形成装置１に送られる。
【００６４】
画像形成装置１では、制御部６０が、給紙装置２から送られてきた巻き残量の算出値に基づいて、上述した表１の制御テーブルを参照し、第１分離機構１１及び第２分離機構１２を制御する。なお、本実施形態では、巻き残量計測部３２を、コロアクチュエータ３３と、巻き残量算出部３４とで構成する例としたが、その他、ロール紙本体２０のロール半径を計測できる構成であればどのような構成であってもよい。
【００６５】
表１に示すように、例えば、第１及び第２エア噴射部１３，１５から噴射される風量の調整は、「強」、「弱」、そして、エアの噴射を行わない「ＯＦＦ」、の三段階で行う。第１分離爪１４の調整は、定着ベルト６に当接する位置に移動させた状態（「当接」で示す）と、定着ベルト６から離れた位置に移動させた状態（「離間」で示す）とで調整する。第２分離爪１６の調整は、加圧ローラ３に当接する位置に移動させた状態（「当接」で示す）と、加圧ローラ３から離れた位置に移動させた状態（「離間」で示す）とで調整する。
【００６６】
本実施形態では、ロール紙本体２０が左回りでセットされている。この場合、ロール半径が６００〜５００ｍｍであるときは、カール量がそれほど大きくないが、定着ベルト６側と加圧ローラ３側との両方に巻き付く可能性がある。この場合は、第１エア噴射部１３及び第２エア噴射部１５の風量を「弱」、第１分離爪１４及び第２分離爪１６を「当接」とする。一方、ロール半径が４００〜３００ｍｍと小さい場合には、上凸カールの曲率が大きくなり、加圧ローラ３側に巻き付く可能性が高くなる。この場合は、第１エア噴射部１３の風量を「ＯＦＦ」、第１分離爪１４を「離間」、第２エア噴射部１５の風量を「強」、第２分離爪１６を「当接」とする。
【００６７】
このように、ロール紙本体２０の巻き方向やロール半径に応じて第１分離機構１１及び第２分離機構１２を制御することで、最適な分離性能を得ることができる。上述では、ロール紙本体２０が左回りでセットされた場合について説明したが、ロール紙Ｓが右回りでセットされた場合については、表１の「右回り」の欄に記載された情報を用いて第１分離機構１１及び第２分離機構１２が制御される。
【００６８】
ここで、分離性能のみを考慮すると、常時、第１及び第２エア噴射部１３，１５の風量を「強」とし、第１及び第２分離爪１４，１６を「当接」とすることが好ましい。しかしながら、第１及び第２エア噴射部１３，１５から噴射される風量を強くすればするほど、定着ベルト６の熱が逃げ、定着性が落ちると共に、その熱が装置内に拡散して転写前のトナーの凝集や、各種センサの動作不良等の不具合を招くおそれがある。また、第１及び第２分離爪１４，１６が、それぞれ定着ベルト６、加圧ローラ３に当接する時間が長くなると、定着ベルト６や加圧ローラ３の表面に傷がつき、転写される画像に縦すじが発生する。したがって、分離能力を過度に高めると前述した弊害が大きくなる。
【００６９】
これに対し、本実施形態では、ロール紙Ｓの巻き方向やカール量（カールの曲率の大きさ）に応じて最適な分離制御を行うことができるので、定着ベルト６からの熱の発散による弊害や、定着部１０への傷の発生による弊害を防ぐことができる。
【００７０】
ところで、ロール紙本体２０のセット位置と画像形成装置１の定着部１０との距離が遠い場合、あるタイミングにおいて測定されたロール半径と、そのタイミングにおいて定着部１０に到達したロール紙Ｓがセット位置にあったときに測定されたロール半径との差が大きくなる。また、ロール紙Ｓの終端部に近づくに連れて巻き癖が強くなる。したがって、ロール紙Ｓの終端に近づき、ロール半径が小さくなった場合にも、あるタイミングにおいて測定されたロール半径と、そのタイミングにおいて定着部１０に到達したロール紙Ｓがセット位置にあったときに測定されたロール半径との差が大きくなる。
【００７１】
そこで、巻き残量計測部３２によって得られた測定値を、その測定した部分のロール紙Ｓが定着部１０を通過したタイミングで第１分離機構１１及び第２分離機構１２の制御に反映させることが好ましい。この場合、例えば、予めユーザが給紙装置２のロール紙設置部２２から画像形成装置１の定着部１０までの距離を操作表示部６５で設定し、当該距離の搬送時間をさかのぼった時点において巻き残量計測部３２で測定された測定値をロール紙Ｓの巻き付き防止制御に反映させる。例えば、給紙装置２のロール紙設置部２２から定着部１０までの搬送距離が３０００［ｍｍ］で、ロール紙Ｓの搬送速度が３００［ｍｍ／ｓ］場合、３０００［ｍｍ］／３００［ｍｍ／ｓ］＝１０［ｓ］だけさかのぼった時点の巻き残量計測部３２の測定値を、現在定着部１０にあるロール紙Ｓのロール半径と見なして、第１及び第２分離機構１１，１２を制御する。
【００７２】
このように、巻き付き防止制御時に定着部１０近傍にあるロール紙Ｓが、ロール紙設置部２２にあったタイミングで測定されたロール半径を、巻き付き防止制御時に反映させることができるので、より最適な分離性能を発揮することができる。
【００７３】
以上、本実施形態の画像形成装置１によれば、ロール紙本体２０の巻き方向及びロール半径に応じて第１分離機構１１及び第２分離機構１２を制御することで、ロール紙Ｓの中腹部における定着ベルト６及び加圧ローラ３への巻き付きを防止することができる。
【００７４】
ところで、定着部１０の用紙搬送方向下流側には、搬送コロ２４が配置され、搬送コロによってロール紙Ｓが常時引張されており、ロール紙Ｓの定着ベルト６又は加圧ローラ３への巻き付きの防止が図られている。しかしながら、定着部１０を通過した直後に大きな荷重でロール紙Ｓをニップしてしまうとトナー剥がれや光沢ムラなどが発生するため、定着部１０の用紙搬送方向の下流側に配置された搬送コロ２４の搬送力を大きくすることが困難である。したがって、搬送コロ２４が配置されていたとしても、ロール紙Ｓのカールの大きさや紙種次第では定着ベルト６や加圧ローラ３に巻き付くおそれがある。
【００７５】
本実施形態では、第１分離機構１１及び第２分離機構１２によってロール紙Ｓの定着ベルト６及び加圧ローラ３への巻き付きが防止されるので、搬送コロ２４の搬送力を強める必要がなく、トナー剥がれや、光沢ムラなどが発生するおそれがない。
【００７６】
なお、本実施形態では、エアによる分離性能は、第１エア噴射部１３及び第２エア噴射部１５から噴射される風量で調整したが、エアの風向きによって調整してもよい。例えば、第１エア噴射部１３及び第２エア噴射部１５から噴射されるエアの風向きを、定着ベルト６又は加圧ローラ３の接線に対して平行にするか垂直にするかで分離性能を調整することができる。
【００７７】
また、本実施形態の表１で示した制御テーブルは、画像形成装置１の右側に給紙装置２が配置され、ロール紙Ｓが右から左に搬送される場合のものである。したがって、画像形成装置１の左側に給紙装置２が配置された場合や、画像形成装置１の内部をロール紙Ｓが縦方向に搬送され、ロール紙Ｓの下側にトナー像が転写される場合等には、最適な制御は表１とは異なる。さらに、ロール紙Ｓの種類（紙種、坪量等）によっても、最適な制御は変わってくる。したがって、本実施形態の画像形成装置１では、様々な条件に対する制御テーブルが予め格納されており、制御部６０は、ユーザが操作表示部６５から入力した値に応じて使用する制御テーブルを選択する。
【００７８】
また、本実施形態では、ロール紙Ｓの巻き方向の情報及びロール半径の情報に応じて第１分離機構１１及び第２分離機構１２を制御する構成としたが、ロール紙Ｓの巻き方向の情報、又は、ロール半径の情報のどちらかに応じて、第１分離機構１１及び第２分離機構１２を制御してもよい。
【００７９】
〈２．第２の実施形態：巻き付き防止制御を、予め設定された印字率を超えないように印刷動作を制御することによって行う例〉
次に、第２の実施形態に係る画像形成システムについて説明する。本実施形態の画像形成システムは、制御方法のみが第１の実施形態と異なるものであり、その構成は図１と同様であるので、図１を用いて説明する。本実施形態は、熱で溶融したトナーの粘着力によるロール紙Ｓの定着ベルト６側への巻き付きを考慮する例である。
【００８０】
熱で溶けたロール紙Ｓ上のトナーは、のりの役割をするため、画像印字率が高いと粘着力が高くなり、定着ベルト６からの分離性能が落ちる。したがって、ロール紙本体２０の巻き方向と、高い画像印字率とが合わさると、ロール紙の定着ベルト６からの分離性能が著しく悪化してしまう。
【００８１】
これを防止するため、本実施形態では、画像面側にある定着ベルト６に巻き付きやすくなるロール紙本体２０の巻き方向（本実施形態では、下凸カールとなる右回り）の場合、下記の表２に示すように、ロール紙Ｓに形成する画像の印字率の上限を規制する。
【００８２】
【表２】
2015212755.tif 000004
【００８３】
例えば、ロール半径が６００〜５００ｍｍの範囲である場合には、ロール紙Ｓのカールの曲率はそれほど大きくなく、定着ベルト６に巻き付く可能性も低いため、印字率の上限を１００％とする。反対に、ロール半径が４００〜３００ｍｍの範囲である場合には、ロール紙Ｓのカールの曲率が大きく、定着ベルト６に巻き付く可能性が高いため、印字率の上限を８０％とする。そして、表２に規定された印字率の上限よりも高い印字率の画像を出力しようとした場合には、ジャムの発生が懸念されるため、制御部６０は、印刷を中止するか、操作表示部６５において、印刷される画像の濃度を低下するように警告を表示する。すなわち、本実施形態では、制御部６０は、ロール半径に応じて、予め定められた印字率を超えないように印刷動作を制御する。ここで言う印刷動作の制御としては、印刷の続行・中止の制御、印字濃度の制御の他、印字率の制御等が挙げられる。
【００８４】
本実施形態では、ロール紙Ｓの表面に画像が形成される場合を例に説明したが、ロール紙Ｓの裏面に画像が形成される場合には、表２の「ロール紙の巻き方向」の欄を「左回り」に読み替えることで同様の効果を得ることができる。
【００８５】
このように、本実施形態では、巻き付き防止制御は、制御部６０がロール半径に応じて予め定められた印字率を超えないように画像形成装置１の各部を制御することで行われた。その他、ロール半径に応じて予め定められた印字率に応じて、第１の実施形態で説明した第１分離機構１１及び第２分離機構１２を制御する構成としてもよい。
【００８６】
例えば、ロール半径が５５０ｍｍである場合には、通常は、表１のロール半径が［６００〜５００ｍｍ］の欄にしたがって制御するところ、印字率が９０％よりも高い場合には、表１のロール半径が［５００〜４００ｍｍ］の欄にしたがって制御する。このように、印字率が所定の規定値より高い場合には、第１分離機構１１及び第２分離機構１２に適用される分離性能を一段高めるように構成してもよい。
【００８７】
その他、第１の実施形態と第２の実施形態とを同時に行うことで巻き込み防止制御を行ってもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が可能である。
【００８８】
第１及び第２の実施形態では、定着部材として定着ベルトを用いたベルト定着方式としたが、定着部材として定着ローラを用いたローラ定着方式であってもよい。また、定着部材の加熱手段は、ハロゲンランプなどのヒータに限られるものではなく、誘導加熱方式も採用可能である。
【００８９】
また、第１及び第２の実施形態ではカラー画像形成装置を例として説明したが、モノクロ画像形成装置に本発明を適用することもできる。また、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００９０】
１…画像形成装置、２…給紙装置、３…加圧ローラ、４…定着ローラ、５…加熱ローラ、６…定着ベルト、７…ハロゲンヒータ、１０…定着部、１１…第１分離機構、１２…第２分離機構、１３…第１エア噴射部、１４…第１分離爪、１５…第１エア噴射部、１６…第２分離爪、１７…ニップ部、２０…ロール紙本体、２１…搬送部、２２…ロール紙設置部、２３…搬送部、２４…搬送コロ、３２…巻き残量計測部、３３…コロアクチュエータ、３４…巻き残量算出部、３５，６６…通信部、３６…画像処理部、４０…画像形成部、４１…感光体、４２…帯電部、４３…露光部、４４…現像部、４５…クリーニング装置、    ５０…中間転写ベルト、５１…１次転写部、５２…クリーニング部、６０…制御部、６５…操作表示部、７０…２次転写部、７１…転写ローラ対、１００…画像形成システム
【図１】
2015212755.tif 000005
【図２】
2015212755.tif 000006
【図３】
2015212755.tif 000007