(57)【要約】【課題】製造コストの高い走行装置を用いずに、軽量化すると共に、地盤上又は軌条上を滑動して移動する橋形クレーンを提供する。【解決手段】下部構造体１０の下端面１２に配置される滑り材３１と、下部構造体１０の下端部に接続されてトロリ２３の移動方向と直交するｙ１方向、ｙ２方向のそれぞれに向かって延設されたワイヤロープ３２、３３と、これらワイヤロープ３２、３３を引っ張るウインチ３４とを備え、このウインチ３４によってワイヤロープ３２、３３のいずれか一方を選択的に引っ張ることができる構成である。【選択図】図２
2015193466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の脚を有する下部構造体と、この下部構造体の上端部に支持された上部構造体とを備え、前記上部構造体が前記下部構造体よりも一方側に張り出したブームと、このブームに沿って移動するトロリと、このトロリを介して昇降する吊り具とを有する橋形クレーンにおいて、
前記下部構造体の下端に配置される滑り材と、前記下部構造体の下端部に接続されて前記トロリの移動方向と直交する水平方向の両側それぞれに向かって延設された索状体と、これら索状体が接続されて索状体を引っ張る駆動源とを備え、この駆動源によって前記索状体のいずれか一方を選択的に引っ張ることができる構成であることを特徴とする橋形クレーン。
【請求項２】
前記駆動源が一箇所に設置され、前記索状体のうち一方の索状体は長手方向途中の位置でシーブを介してその延設方向とは反対方向に向きを変えて前記駆動源に接続される構成である請求項１に記載の橋形クレーン。
【請求項３】
前記駆動源によって前記索状体のそれぞれを同時に引っ張った状態にすることができ、同時に引っ張りを解除した状態にすることもできる構成である請求項１または２に記載の橋形クレーン。
【請求項４】
前記滑り材が、前記下部構造体の下端面に固定される請求項１〜３のいずれかに記載の橋形クレーン。
【請求項５】
前記下部構造体が、前記トロリの移動方向と直交して対向する二組の前記脚と、前記二組の前記脚の一組ずつを互いの下端部で接合するシルビームとを有し、これらシルビームの下端面に前記滑り材がシルビームの延設方向に延設されている請求項４に記載の橋形クレーン。
【請求項６】
前記滑り材が、前記下部構造体の下端面と対向する地盤に固定される請求項１〜３のいずれかに記載の橋形クレーン。
【請求項７】
前記滑り部材が、前記トロリの移動方向と直交する方向に間隔をあけて配置される多数の低摩擦材である請求項６に記載の橋形クレーン。
【請求項８】
前記上部構造体の構成部材を可動させる可動用機器のうちの少なくとも一つが地盤に設置される請求項１〜７のいずれかに記載の橋形クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋形クレーンに関し、より詳細には、クレーンを移動させる走行装置を非自走式にして、クレーン全体の大幅な軽量化を可能にする橋形クレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテナターミナルなどの港湾で使用される岸壁クレーン、移動型のジブクレーン、アンローダークレーン、及びロープロファイルクレーンなど大型の橋形クレーンは、岸壁に敷設されたレール上を車輪により走行する自走式の走行装置を脚に備えている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この走行装置は、四本ある脚のそれぞれに設けられ、軽いものでも一つ当たり１５ｔ程度の重さがある。従って、この走行装置を脚のそれぞれに設けることで自重が重くなり、輸送に掛かるコストが増加する。
【０００４】
また、この走行装置では、橋形クレーンの荷重が車軸と車輪に掛かるため、橋形クレーンの自重が重くなる程、それらの強度を高める必要があると共に、走行する際の始動抵抗力が大きくなるため、大出力の動力が必要となる。それ故、益々自重が重くなり、橋形クレーンが重厚長大化するという悪循環に陥るという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−８７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その課題は、クレーンを移動させる走行装置を非自走式にして、クレーン全体の大幅な軽量化を可能にする橋形クレーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題を解決するための本発明の橋形クレーンは、複数の脚を有する下部構造体と、この下部構造体の上端部に支持された上部構造体とを備え、前記上部構造体が前記下部構造体よりも一方側に張り出したブームと、このブームに沿って移動するトロリと、このトロリを介して昇降する吊り具とを有する橋形クレーンにおいて、前記下部構造体の下端に配置される滑り材と、前記下部構造体の下端部に接続されて前記トロリの移動方向と直交する水平方向の両側それぞれに向かって延設された索状体と、これら索状体が接続されて索状体を引っ張る駆動源とを備え、この駆動源によって前記索状体のいずれか一方を選択的に引っ張ることができる構成である。
【０００８】
なお、ここでいうクレーンとは、コンテナターミナルなどの港湾で使用される岸壁クレーン、アンローダークレーン、及びロープロファイルクレーンなど大型の橋形クレーンのことである。また、滑り材とは、樹脂がコーティングされた板状の滑り材や船揚場用滑り材（コロ材ともいう）などのこという。加えて、駆動源とは、ウインチなどのことをいう。
【０００９】
この構成によれば、駆動源で索状体のいずれか一方を選択的に引っ張ることにより、滑り材を滑らせて、橋形クレーンを索状体が引っ張られた方向に移動させることができる。
つまり、橋形クレーンの移動に際して、従来の橋形クレーンの荷重を走行装置の車軸と車輪で支持していた自走式の走行装置の代わりに、非自走式の走行装置を使用することで、クレーン全体の大幅な軽量化を可能にする。これにより、自重が重くなっても重厚長大化することを回避し、橋形クレーンの輸送に掛かるコストを下げることができる。
【００１０】
加えて、従来の自走式の走行装置は、橋形クレーンの荷重を複数の車軸と車輪で支える構成であるため、下部構造体よりも水平方向に突出する部分があった。そのため、隣り合う橋形クレーンの間を狭くできなかった。しかし、上記の構成によれば、隣り合う橋形クレーンの間を狭くできる、あるいは隣り合う橋形クレーンを隣接させることができるので、より効率よく荷役できる。
【００１１】
また、上記の橋形クレーンにおいて、前記駆動源が一箇所に設置され、前記索状体のうち一方の索状体は長手方向途中の位置でシーブを介してその延設方向とは反対方向に向きを変えて前記駆動源に接続される構成であることが望ましい。これにより、駆動源を一箇所にすることができるので、非自走式の走行装置の設置面積を小さくすることができる。また、一台の駆動源で一方の索状体を引っ張り、他方の索状体の引っ張りを解除するように構成することもできる。
【００１２】
また、上記の橋形クレーンにおいて、前記駆動源によって前記索状体のそれぞれを同時に引っ張った状態にすることができ、同時に引っ張りを解除した状態にすることもできる構成であることが望ましい。
【００１３】
なお、ここでいう索状体のそれぞれを同時に引っ張った状態とは、それぞれの索状体を駆動源で同時に引っ張る状態、あるいは駆動源の動作が停止しそれぞれの索状体が動かない状態のことをいう。この場合には、橋形クレーンが水平二方向のどちらにも滑動せず、橋形クレーンと駆動源との距離は変化しない。また、ここでいう同時に引っ張りを解除した状態とは、索状体が緩んだ状態、あるいは橋形クレーンの滑動により一方の索状体が引っ張られる状態を含む。この場合には、駆動源からとは別の水平力が与えられたときに、橋形クレーンが水平二方向のどちらかに滑動し、橋形クレーンと駆動源との距離が変化する。
【００１４】
従って、荷役時や風雨時などの場合には、索状体のそれぞれを同時に引っ張った状態にすることで、駆動源がレールクランプなどの逸走防止装置と同様の役割を果たす。これにより、荷役時や風雨時に橋形クレーンが不用意に移動することを防止することができる。一方、地震時などの場合には、同時に引っ張りを解除した状態にすることで、地震時の水平方向の揺れに対して橋形クレーンが滑り材により滑るので、その滑り免震効果で地震時の揺れを低減することができる。
【００１５】
また、上記の橋形クレーンにおいて、前記滑り材が、前記下部構造体の下端面に固定されると、従来の自走式の走行装置が走行していたレール上を滑り材で滑ることが可能となる。従って、従来の岸壁に設置することができる。
【００１６】
加えて、上記の橋形クレーンにおいて、前記下部構造体が、前記トロリの移動方向と直交して対向する二組の前記脚と、前記二組の前記脚の一組ずつを互いの下端部で接合するシルビームとを有し、これらシルビームの下端面に前記滑り材がシルビームの延設方向に延設されていることが望ましい。この構成によれば、シルビームの下端面の全域に渡って橋形クレーンの荷重を分散するので、橋形クレーンの自重が重くなっても、滑り材に生じる圧縮応力は小さくなり、荷重を原因とする破損などを回避することができる。
【００１７】
また、上記の橋形クレーンにおいて、前記滑り材が、前記下部構造体の下端面と対向す
る地盤に固定されると、レールなどが敷設されていない岸壁でも、橋形クレーンを非自走式の走行装置で水平方向に移動することができる。
【００１８】
加えて、上記の橋形クレーンにおいて、前記滑り部材が、前記トロリの移動方向と直交する方向に間隔をあけて配置される多数の低摩擦材であると、滑り材として船揚場用滑り材を用いることで、各船揚場用滑り材の高さを調節すれば、地盤を整地することができない場合でも、橋形クレーンを滑動させることができる。なお、ここでいう低摩擦材とは、静止摩擦係数が０．３以下のもののことをいう。
【００１９】
また、上記の橋形クレーンにおいて、前記上部構造体の構成部材を可動させる可動用機器のうちの少なくとも一つが地盤に設置されると、従来では機械室に設置される可動用機器を地盤に設置することによって、より自重を軽量化することができる。なお、可動用機器には、吊具を昇降させる巻上装置、トロリを横行させる横行装置、ブームを起伏させる起伏装置などがある。また、機械室自体を地盤に設置してもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の橋形クレーンによれば、駆動源で索状体を引っ張ることにより、滑り材を滑らせて、橋形クレーンを水平方向に移動させることができる非自走式の走行装置を用いることで、橋形クレーンの全体の大幅な軽量化を可能にする。これにより、自重が重くなっても重厚長大化することを回避し、橋形クレーンの輸送に掛かるコストを下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の橋形クレーンの第一実施形態を例示する側面図である。
【図２】図１の矢印ＩＩ方向に見た矢視図である。
【図３】図２の矢印ＩＩＩ断面における断面図である。
【図４】図１に示す橋形クレーンが隣り合う状態を例示する図である。
【図５】本発明の橋形クレーンの第二実施形態を例示する背面図である。
【図６】図５の矢印ＶＩ断面における断面図である。
【図７】本発明の橋形クレーンの第三実施形態を例示する背面図である。
【図８】図７の矢印ＶＩＩＩ方向に見た上面図である。
【図９】本発明の橋形クレーンの第四実施形態を例示する背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の橋形クレーンの実施形態について説明する。なお、図中では、上部構造体２０のブーム２２が下部構造体１０から張り出す方向の反対方向をｘ１方向（海側から陸側に向う方向）、ブーム２２が下部構造体１０から張り出す方向をｘ２方向（陸側から海側に向う方向）とする。また、トロリ２３の移動方向に直交する水平方向の一方向をｙ１方向、トロリ２３の移動方向に直交する水平方向の他方向をｙ２方向とする。
【００２３】
図１に示すように、第一実施形態の橋形クレーン１Ａは、下部構造体１０と上部構造体２０を備える。
【００２４】
下部構造体１０は、陸側と海側にそれぞれ二本ずつ、ｙ１方向（ｙ２方向）に間隔を空けて対向して配置される脚１１を備える。下部構造体１０の下端部には、下端面１２を有し、陸側の脚１１同士、海側の脚１１同士を下端部で接続するシルビーム１３を備える。また、この下部構造体１０の上端部には、陸側の脚１１同士、海側の脚１１同士を接続し、上部構造体２０を支持する支持用ビーム１４を備える。更に、シルビーム１３と支持用ビーム１４との上下間において、陸側の脚１１と海側の脚１１を接続するポータルタイビーム１５を備える。
【００２５】
上部構造体２０は、下部構造体１０に支持されたガーダ２１と、下部構造体１０から海側に張り出し、ガーダ２１との接合部を軸にして起伏するブーム２２と、そのガーダ２１とブーム２２を横行するトロリ２３と、トロリ２３を介して昇降するスプレッダ２４とを備える。また、この上部構造体２０は、マスト２５、テンションバー２６、及びバックステー２７を備える。加えて、この上部構造体２０は、ブーム２２を起伏する起伏装置、トロリ２３を横行する横行装置、スプレッダ２４を昇降する巻上装置が設置された機械室２８を備える。
【００２６】
この橋形クレーン１Ａは、船に積載されたコンテナを荷役する際に、まず、ブーム２２を船上に位置するように降ろす。次に、船上までトロリ２３をガーダ２１及びブーム２２に沿って移動させ、船に積載されたコンテナをスプレッダ２４により吊り上げ、その後、トロリ２３をガーダ２１のバックリーチまで移動させる。次に、バックリーチでスプレッダ２４によりコンテナを吊り降ろす。
【００２７】
第一実施形態の橋形クレーン１Ａは、トロリ２３の横行方向であるｘ１方向（ｘ２方向）に直交する水平方向のｙ１方向、及びｙ２方向に延在する地盤に敷設された二本のレールＲ上を移動する。即ち、橋形クレーン１Ａは、水平方向のｙ１方向及びｙ２方向にレールＲ上を滑動するクレーンであり、図２に示すように、滑り材３１、ワイヤロープ３２、３３、ウインチ３４、及びシーブ３５を備える。シーブ３５は、下部構造体１０からｙ２方向側に離間配置されると共に、地盤に固定される。このシーブ３５には、ワイヤロープ３３が掛け回される。
【００２８】
滑り材３１は、各シルビーム１３の下端面１２に固定され、シルビーム１３のｙ１方向側の端部からｙ２方向側の端部に渡って延設される。この滑り材３１は、板状に形成されている。滑り材３１を下端面１２に面固定することで、橋形クレーン１Ａの荷重を滑り材３１により面で受け、レールＲに対しても面で当接するので、橋形クレーン１Ａの自重が重くなっても、滑り材３１に生じる圧縮応力は小さくなり、荷重を原因とする破損などを回避することには有利である。
【００２９】
また、この滑り材３１は、図３に示すように、レールＲ側の上面と対向する面には、樹脂がコーティングされて、樹脂面３０が形成されている。加えて、陸側の脚１１に固定される滑り材３１は、ｘ２方向側（レールＲの内側となる側）にフランジ３６を備え、海側の脚１１に固定される滑り材３１は、ｘ１方向側（レールＲの内側となる側）にフランジ３６を備える。
【００３０】
樹脂面３０は、レールＲの幅と同程度の幅に形成される。この樹脂面３０は、コーティングする樹脂の種類によって、レールＲとの静止摩擦係数を変えることができる。静止摩擦係数が小さければ、その分、橋形クレーン１Ａを移動させるときの始動抵抗力を小さくできる。鉄鋼のレール上における鉄鋼の車輪の静止摩擦係数よりも小さく値が好ましく、静止摩擦係数が０．０２〜０．３の範囲がより好ましい。この実施形態では、レールＲ上における静止摩擦係数が０．０２〜０．０４程度となるフッ素樹脂をコーティングした樹脂面３０を用いた。例えば、橋形クレーン１Ａの自重が１０００ｔ程度とすると、その橋形クレーン１Ａを移動させるときの始動抵抗力は、２０ｔ〜４０ｔ相当の力となる。
【００３１】
フランジ３６は、車輪のフランジと同様に、滑り材３１がレールＲから脱しないように作用するものである。これにより、橋形クレーン１Ａを水平方向に移動させたときに、橋形クレーン１Ａをｘ１方向やｘ２方向にずらすことなく、レールＲに沿って移動させることができる。また、荷役するときに、ｘ１方向やｘ２方向に移動することを防止して、スプレッダ２４の振れを低減することができる。
【００３２】
図２に示すように、ワイヤロープ３２は、一端部がシルビーム１３に接続され、ｙ１方向に延設され、他端部がウインチ３４に接続される。一方、ワイヤロープ３３は、一端部がシルビーム１３に接続され、ｙ２方向に延設され、シーブ３５を介してｙ１方向に向きを変えて、他端部がウインチ３４に接続される。
【００３３】
ウインチ３４は、下部構造体１０からｙ１方向側に離間配置されると共に、地盤に固定されるワイヤドラム３４ａと駆動装置３４ｂを備える。このワイヤドラム３４ａは、ワイヤロープ３２及び３３を選択的に引っ張る構成であり、一方側でワイヤロープ３２を巻き取ると、他方側でワイヤロープ３３を繰り出し、一方側でワイヤロープ３２を繰り出すと、他方側でワイヤロープ３３を巻き取るドラムである。駆動装置３４ｂは、ワイヤドラム３４ａを駆動する装置であり、減速機とモータを備える。このウインチ３４の最大牽引力は、橋形クレーン１Ａの自重と滑り材３１の静摩擦係数から求まる始動抵抗力の１．３倍〜２．５倍程度になり、２０ｔ〜１００ｔ相当の力になる。
【００３４】
次に、この橋形クレーン１Ａの移動動作について図２を参照しながら説明する。
【００３５】
橋形クレーン１Ａをｙ１方向側に移動させる場合には、ウインチ３４のワイヤドラム３４ａを左回りに回転させて、ワイヤロープ３２を巻き取ると共に、ワイヤロープ３３を繰り出す。これにより、ワイヤロープ３２により橋形クレーン１Ａをｙ１方向に引っ張り、滑り材３１の樹脂面３０をレールＲ上で滑らせることで、橋形クレーン１Ａをｙ１方向に移動させる。
【００３６】
一方、橋形クレーン１Ａをｙ２方向側に移動する場合には、ウインチ３４のワイヤドラム３４ａを右回りに回転させて、ワイヤロープ３３を巻き取ると共に、ワイヤロープ３２を繰り出す。これにより、シーブ３５に掛け回されてシルビーム１３に固定されたワイヤロープ３３により橋形クレーン１Ａをｙ２方向に引っ張り、滑り材３１の樹脂面３０をレールＲ上で滑らせることで、橋形クレーン１Ａをｙ２方向に移動させる。
【００３７】
このように、ワイヤドラム３４ａを回転させてワイヤロープ３２、３３のいずれか一方を選択的に引っ張ることで、橋形クレーン１Ａをｙ１方向、ｙ２方向のいずれかに移動させることができる。また、移動させる場合には、ウインチ３４が地盤に固定されることで、ウインチ３４による引張力をロスなく下部構造体１０に伝達させることができる。
【００３８】
橋形クレーン１Ａで荷役する場合には、ワイヤドラム３４ａを回転させないようにロックすることで、各ワイヤロープ３２、３３が張ったままの状態になり、地盤に固定されたウインチ３４がレールクランプなどの逸走防止装置と同様の役割を果たす。これにより、橋形クレーン１Ａがｙ１方向、ｙ２方向のどちらにも滑動せず、橋形クレーン１Ａとウインチ３４との距離が変化しない。従って、荷役時には、スプレッダ２４の揺れを抑制し、風雨時には、橋形クレーン１ＡがレールＲ上を不用意に移動しないようにその位置を固定することができる。
【００３９】
一方、地震が発生した場合には、ワイヤドラム３４ａのロックを解除して、ワイヤドラム３４ａを右回り及び左回りの両方に回転可能にする。これにより、ウインチ３４による引っ張りとは別の水平力が与えられたときに、橋形クレーン１Ａがｙ１方向、ｙ２方向のどちらかに滑動し、橋形クレーン１Ａとウインチ３４との距離が変化する。従って、地震時には、地震の揺れに対して橋形クレーン１ＡがレールＲを滑動し、水平方向の揺れを滑り免震効果で低減することができきる。
【００４０】
この橋形クレーン１Ａによれば、ウインチ３４でワイヤロープ３２（３３）を引っ張る
ことにより、滑り材３１を滑らせて、橋形クレーン１Ａをｙ１方向（ｙ２方向）に移動させることができる。つまり、橋形クレーン１Ａの移動に際して、従来の橋形クレーンの荷重を走行装置の車軸と車輪で支持していた自走式の走行装置の代わりに、非自走式の走行装置になる滑り材３１、ワイヤロープ３２（３３）、ウインチ３４、及びシーブ３５を使用することで、橋形クレーン１Ａ全体の大幅な軽量化を可能にする。これにより、自重が重くなっても重厚長大化することを回避し、橋形クレーン１Ａの輸送に掛かるコストを下げることができる。
【００４１】
また、この橋形クレーン１Ａによれば、図４に示すように、隣り合う橋形クレーン１Ａの間の水平方向の幅ｂ１を狭くできる。この幅ｂ１をゼロにして隣り合う橋形クレーン１Ａを接触させることもできる。これにより、一隻の船舶から荷役する橋形クレーン１Ａの台数を多くすることや、船舶上で隣り合うコンテナを隣り合う橋形クレーン１Ａで荷役することができるので、より効率よく荷役することが可能になる。
【００４２】
加えて、この橋形クレーン１Ａは、レールＲ上を滑動するように構成されているため、従来のレールＲを敷設した岸壁にそのまま設置することができる。
【００４３】
第二実施形態の橋形クレーン１Ｂは、図５に示すように、水平方向のｙ１方向、及びｙ２方向に地盤上を滑動するクレーンであり、滑り材４１、ワイヤロープ３２、３３、ウインチ３４、及びシーブ３５を備え、滑り材４１が樹脂面４０を有する。また、地盤には、トロリ２３の横行方向に直交する水平方向のｙ１方向、及びｙ２方向に延在する二本の軌道用滑り材４２が敷設され、この軌道用滑り材４２が軌道用樹脂面４３を有する。
【００４４】
この滑り材４１は、シルビーム１３のｘ１方向の幅と同じ幅に形成される。また、陸側の脚１１に固定される滑り材４１は、ｘ２方向側で、ｙ１方向、及びｙ２方向に延在する地盤に掘られた溝Ｄに入るフランジ４４が設けられ、海側の脚１１に固定される滑り材４１は、ｘ１方向側で、地盤に掘られた溝Ｄに入るフランジ４４が設けられる。これらのフランジ４４は、積層ゴムの免震装置に使用される破断ピンと同様に地震時にｘ１方向、ｘ２方向の揺れで破断するように構成される。
【００４５】
樹脂面４０と軌道用樹脂面４３は、互いに鉛直方向に対向する面である。この樹脂面４０と軌道用樹脂面４３は、第一実施形態の樹脂面３０と同様に樹脂でコーティングされた面である。
【００４６】
この橋形クレーン１Ｂによれば、第一実施形態と同様に、従来の荷重を車軸と車輪で支持する自走式の走行装置の代わりに、滑り材４１、軌道用滑り材４２、ワイヤロープ３２、３３、ウインチ３４、及びシーブ３５からなる非自走式の走行装置によって、橋形クレーン１Ｂを水平方向に移動することができるので、その自重を軽量化することができる。
【００４７】
また、第一実施形態と比較して、軌道用滑り材４２上を滑り材４１が滑るので、静止摩擦係数を小さくして、橋形クレーン１Ｂを移動する際の始動抵抗をより小さくできる。これにより、ウインチ３４をより小型化することができる。
【００４８】
加えて、フランジ４４を地震時の揺れで破断するように構成することで、地震時のｘ１、ｘ２方向の揺れに対しても滑り免震効果を発揮して、揺れを低減することができる。
【００４９】
第三実施形態の橋形クレーン１Ｃは、図７に示すように、接触面５０を有するコロ材５１上を水平方向のｙ１方向、及びｙ２方向に滑動するクレーンであり、水平方向のｙ１方向に牽引するワイヤロープ５２及びウインチ５３と、ｙ２方向に牽引するワイヤロープ５４及びウインチ５５を備える。
【００５０】
コロ材５１は、シルビーム１３の下端面１２と鉛直方向で対向する接触面５０のｙ１方向の幅が地盤との接触面の幅よりも短い台形状に形成され、接触面５０の静摩擦係数が０．３以下の低摩擦材である。また、図８に示すように、ｘ１方向の長さがシルビーム１３のｘ１方向の幅方向よりも長く形成される。このコロ材５１は、ｙ１方向に等間隔に配置され、地盤に固定される。そして、ｙ１方向に等間隔に複数のコロ材５１を配置した列が、陸側のシルビーム１３と海側のシルビーム１３のそれぞれの下端面１２と接触するように配置される。
【００５１】
この橋形クレーン１Ｃによれば、ウインチ５３でワイヤロープ５２を巻き取り、ウインチ５５でワイヤロープ５４を繰り出せば、複数のコロ材５１上をシルビーム１３の下端面１２が滑り、ｙ１方向に移動し、一方、ウインチ５５でワイヤロープ５４を巻き取り、ウインチ５３でワイヤロープ５２を繰り出せば、ｙ２方向に移動する。従って、前述した第一実施形態と同様に、自重を軽量化することができる。
【００５２】
また、各コロ材５１の鉛直方向の高さを調節することができる。例えば、レールＲを地盤に敷設する第一実施形態や地盤に軌道用滑り材４２を敷設する第二実施形態では、地盤を補強して、地盤を整地する必要があるが、第三実施形態では、地盤の補強や整地ができない場合でも、各コロ材５１の接触面５０の高さを揃えることができる。
【００５３】
加えて、各コロ材５１が摩耗により破損などしても、破損したコロ材５１のみを交換するだけでよく、メンテナンス性が高い。
【００５４】
第四実施形態の橋形クレーン１Ｄは、図９に示すように、第一実施形態の構成に加えて、スプレッダ２４を昇降させる巻上装置６１が地盤に設置され、巻上装置６１が設置されていない機械室６３を備える。
【００５５】
巻上装置６１は、巻上用ドラム６１ａと駆動装置６１ｂを有し、巻上用ドラム６１ａで各シーブＳに掛け回されたワイヤロープ６２を巻き取って、及び繰り出してスプレッダ２４を昇降させる。この巻上装置６１は、下部構造体１０からｙ１方向に離間配置され、地盤に固定される。また、この巻上装置６１は、橋形クレーン１Ｄがｙ１方向、ｙ２方向のどちらかに移動するときに、その移動によりスプレッダ２４が昇降しないように、ワイヤロープ６２を巻き取り、及び繰り出す。
【００５６】
この橋形クレーン１Ｄによれば、巻上装置６１が地盤に設置されたことにより、より自重を軽量化することができる。
【００５７】
なお、上記の実施形態では、上部構造体２０にガーダ２１、ブーム２２、トロリ２３、及びコンテナを吊るスプレッダ２４を備える構成を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、スライド可能に下部構造体に支持されたスライド式ブームを備えるロープロファイルクレーンや、吊具としてクラブバケットを備えるアンローダークレーンなどにも適用することができる。
【００５８】
また、上記の実施形態では、非自走式の走行装置として、ワイヤロープとウインチによるものを例に説明した。一方で、上記の実施形態の滑り材３１、４１、４２、５１を用いれば、レール上を、あるいは地盤を走行可能な牽引車や推進車と下部構造体を接続し、牽引車や推進車により橋形クレーンを滑動させる構成も可能となる。しかし、この場合には、上記の実施形態のように荷役時や風雨時の対策として、レールクランプなどを別途追加する必要があること、また、上記の実施形態のワイヤロープとウインチよりも牽引車や推進車の重量が重くなる。従って、ワイヤロープとウインチを用いた実施形態のような非自走式の走行装置が橋形クレーンの自重を軽量化することに適している。
【００５９】
また、上記の実施形態では、ワイヤロープ３２、３３、５２、５４の一端部をシルビーム１３に直接固定する例を説明したが、例えば、シルビームとワイヤロープとの固定部に伸縮する傾転装置を介設し、地震時に傾転装置によりワイヤロープを緩ませるように構成してもよい。ワイヤロープが緩んだ分だけ、橋形クレーンが水平方向に滑動し、滑り免震効果を発揮することができる。
【００６０】
また、上記の実施形態で、橋形クレーン１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄを複数並べる場合には、ウインチをｘ２方向にずらして配置するとよい。その場合には、陸側と海側のシルビーム１３を接合する部材を設け、その部材にワイヤロープを固定するとよい。
【００６１】
また、第一実施形態では、一台のウインチ３４で、ワイヤロープ３２、３３を巻き取り、及び繰り出す構成を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第三実施形態と同様に、ｙ１方向側に下部構造体１０をｙ１方向に牽引するワイヤロープとウインチを、ｙ２方向側に下部構造体１０をｙ２方向に牽引するワイヤロープとウインチを備える構成としてもよい。また、陸側のシルビーム１３だけでなく、海側のシルビーム１３を牽引するように構成してもよい。また、第一実施形態では、レールＲと面接触し、レールＲ上を滑る滑り材３１を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、レールＲの表面を樹脂でコーティングしレール用樹脂面を形成し、第二実施形態と同様に、対向する樹脂面で滑らせるように構成してもよい。この場合には、より静止摩擦係数を小さくできる。
【００６２】
また、第一実施形態と第二実施形態では、滑り材３１、４１のレールＲ側の面や地盤側の面に樹脂面３０、４０を形成したが、例えば、樹脂面をシルビーム１３の下端面１２に直接形成してもよい。
【００６３】
また、第二実施形態では、シルビーム１３の下端面１２に固定した滑り材４１の樹脂面４０と、地盤に固定した軌道用滑り材４２の軌道用樹脂面４３とを対向させる例を説明したが、例えば、滑り材４１の樹脂面４０を外し、軌道用滑り材４２のみとし、シルビーム１３の下端面１２を軌道用滑り材４２上で滑らせる構成としてもよい。
【００６４】
また、第三実施形態では、コロ材５１の接触面５０をシルビーム１３の下端面１２に接触する例について説明したが、この接触面５０やシルビーム１３の下端面１２を樹脂でコーティングして樹脂面を形成してもよい。また、第一実施形態や第二実施形態と同様に、コロ材５１の端部に沿うフランジを設けもよい。
【００６５】
また、第四実施形態では、スプレッダ２４の巻上装置６１を地盤に設置する構成を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第一実施形態の機械室２８を地盤に設置する構成としてもよい。但し、その場合には、機械室２８に設置される巻上装置６１などの可動用機器を橋形クレーンの移動と共に、制御する必要がある。また、機械室２８に設置される電気機器などの配線をドラムで巻き取る、及び繰り出す必要もある。
【符号の説明】
【００６６】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  橋形クレーン
１０  下部構造体
１１  脚
１２  下端面
１３  シルビーム
２０  上部構造体
２２  ブーム
２３  トロリ
２４  スプレッダ
３０、４０  樹脂面
３１  滑り材
３２、３３、５２、５４  ワイヤロープ
３４、５３、５５  ウインチ
５０  接触面
５１  コロ材
６１  巻上装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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