(57)【要約】【課題】媒体の搬送方向における媒体と該媒体に接触する接触部との接触長さのムラに伴って、液体吐出物にムラが発生することを抑制する。【解決手段】可塑剤を含有する媒体Ｐに接触する接触部Ｒを有し、可塑剤の少なくとも一部を除去する除去部７及び８と、除去部７及び８により可塑剤の少なくとも一部が除去された媒体Ｐに液体を吐出する液体吐出部１２と、を備え、接触部Ｒは、媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂにおいて媒体Ｐの全体と接触するとともに、媒体Ｐの搬送方向Ａにおける媒体Ｐとの接触長さが交差方向Ｂにおいて異なるよう構成され、溶解度パラメーターであるＳＰ値が８．０以上１０．０以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑剤を含有する媒体に接触する接触部を有し、前記可塑剤の少なくとも一部を除去する除去部と、
前記除去部により前記可塑剤の少なくとも一部が除去された前記媒体に液体を吐出する液体吐出部と、を備え、
前記接触部は、前記媒体の搬送方向と交差する交差方向において前記媒体の全体と接触するとともに、前記媒体の搬送方向における前記媒体との接触長さが前記交差方向において異なるよう構成され、溶解度パラメーターであるＳＰ値が８．０以上１０．０以下であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
搬送される前記媒体を加熱する加熱部を備え、
前記除去部は、前記加熱部の加熱により前記媒体の表面に移動した前記可塑剤の少なくとも一部を除去することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体吐出装置において、
前記接触長さの最小値に対する最大値の比は、２以上２１以下であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記除去部は、前記交差方向の回転軸を有する前記接触部としてのローラーが前記交差方向に間隔を空けて複数並べて構成されるローラー列を有し、前記ローラーが前記搬送方向において互い違いに配置されるように前記ローラー列が前記搬送方向に複数設けられて構成されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体吐出装置において、
前記交差方向の回転軸を有し、前記媒体を搬送するための駆動力を前記媒体に付与する駆動ローラーを備え、
少なくとも２つ以上の前記ローラー列は、前記駆動ローラーに対向して配置されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記加熱部による前記媒体の加熱温度は、４０℃以上であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記除去部は、前記媒体の搬送が停止されてから所定時間経過すると前記接触部を前記媒体から離間させるよう構成されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記液体は水性インクであることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記接触部と接触前の前記媒体に対する前記液体の接触角は、２０°以上９０°以下であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１０】
搬送される可塑剤を有する媒体を加熱する加熱工程と、
前記媒体の搬送方向と交差する交差方向において前記媒体の全体と接触するとともに、前記媒体の搬送方向における前記媒体との接触長さが前記交差方向において異なるよう構成され、溶解度パラメーターであるＳＰ値が８．０以上１０．０以下である接触部を、前記媒体に接触させて、前記加熱工程により前記媒体の表面に移動した前記可塑剤の少なくとも一部を除去する除去工程と、
前記除去工程を経た前記媒体に液体を吐出する液体吐出工程と、
を有することを特徴とする液体吐出物製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置及び液体吐出物製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体にインクを吐出して画像を形成する記録装置のように、媒体に液体を吐出する液体吐出装置が使用されている。例えば、特許文献１には、被記録媒体として、塩ビシート（塩化ビニル性のシート）やターポリン等を使用可能な記録装置が開示されている。特許文献１に開示される記録装置は、駆動ローラーとしての送りローラーと、従動ローラーとしてのピンチローラーと、を備えており、ピンチローラーは送りローラーと対向する位置に間隔を空けて複数設けられるとともに、媒体の記録面に接触する構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、塩ビシートやターポリン等の媒体には可塑剤が含まれており、該可塑剤は、インクをはじき、媒体に形成される画像（液体吐出物）にムラなどの不具合を生じる要因となることがあった。  
そして、本発明者らが鋭意検討した結果、特許文献１に開示される構成の記録装置では、媒体の搬送方向における媒体と該媒体に接触する接触部との接触長さのムラ（例えば、媒体におけるピンチローラーに接触する部分と接触しない部分）に伴って、液体吐出物にムラが発生することがわかった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、媒体の搬送方向における媒体と該媒体に接触する接触部との接触長さのムラに伴って、液体吐出物にムラが発生することを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の液体吐出装置は、可塑剤を含有する媒体に接触する接触部を有し、可塑剤の少なくとも一部を除去する除去部と、前記除去部により前記可塑剤の少なくとも一部が除去された前記媒体に液体を吐出する液体吐出部と、を備え、前記接触部は、前記媒体の搬送方向と交差する交差方向において前記媒体の全体と接触するとともに、前記媒体の搬送方向における前記媒体との接触長さが前記交差方向において異なるよう構成され、溶解度パラメーターであるＳＰ値が８．０以上１０．０以下であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、搬送される前記媒体を加熱する加熱部を備え、前記除去部は、前記加熱部の加熱により前記媒体の表面に移動した前記可塑剤の少なくとも一部を除去することを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様の液体吐出装置は、前記第１又は第２の態様において、前記接触長さの最小値に対する最大値の比は、２以上２１以下であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様の液体吐出装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記除去部は、前記交差方向の回転軸を有する前記接触部としてのローラーが前記交差方向に間隔を空けて複数並べて構成されるローラー列を有し、前記ローラーが前記搬送方向において互い違いに配置されるように前記ローラー列が前記搬送方向に複数設けられて構成されることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様の液体吐出装置は、前記第４の態様において、前記交差方向の回転軸を有し、前記媒体を搬送するための駆動力を前記媒体に付与する駆動ローラーを備え、少なくとも２つ以上の前記ローラー列は、前記駆動ローラーに対向して配置されることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様の液体吐出装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記加熱部による前記媒体の加熱温度は、４０℃以上であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７の態様の液体吐出装置は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、前記除去部は、前記媒体の搬送が停止されてから所定時間経過すると前記接触部を前記媒体から離間させるよう構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８の態様の液体吐出装置は、前記第１から第７のいずれか１つの態様において、前記液体は水性インクであることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第９の態様の液体吐出装置は、前記第１から第８のいずれか１つの態様において、前記接触部と接触前の前記媒体に対する前記液体の接触角は、２０°以上９０°以下であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１０の態様の液体吐出物製造方法は、搬送される可塑剤を有する媒体を加熱する加熱工程と、前記媒体の搬送方向と交差する交差方向において前記媒体の全体と接触するとともに、前記媒体の搬送方向における前記媒体との接触長さが前記交差方向において異なるよう構成され、溶解度パラメーターであるＳＰ値が８．０以上１０．０以下である接触部を、前記媒体に接触させて、前記加熱工程により前記媒体の表面に移動した前記可塑剤の少なくとも一部を除去する除去工程と、前記除去工程を経た前記媒体に液体を吐出する液体吐出工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、媒体の搬送方向における媒体と該媒体に接触する接触部との接触長さのムラに伴って、液体吐出物にムラが発生することを抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略平面図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置のブロック図。
【図４】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略図。
【図５】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略図。
【図６】本発明の実施例２に係る記録装置の要部を表す概略図。
【図７】本発明の実施例３に係る記録装置を表す概略側面図。
【図８】本発明の実施例３に係る記録装置を表す概略平面図。
【図９】本発明の一実施例に係る液体吐出物製造方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の液体吐出装置としての一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施例の記録装置は、可塑剤を有する被記録媒体を使用可能な記録装置である。
【００１９】
［実施例１］（図１〜図５）  
図１は本発明の実施例１に係る記録装置１を表す概略側面図であり、図２は本発明の実施例１に係る記録装置１を表す概略平面図である。
【００２０】
図１で表されるように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐのセット部１４から、被記録媒体Ｐの支持部であるプラテン２、プラテン３及びプラテン４を介して、被記録媒体Ｐの巻取部１５まで、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する。すなわち、セット部１４から巻取部１５までが記録装置１における被記録媒体Ｐの搬送経路であり、プラテン２、プラテン３及びプラテン４は該搬送経路に設けられた被記録媒体Ｐの支持部である。なお、セット部１４は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを送出し、巻取部１５は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを巻き取る。
【００２１】
なお、本実施例の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であるが、このような構成に限定されず、単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であってもよい。単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成である場合、被記録媒体Ｐのセット部１４として、例えば、所謂、給紙（給送）トレイ及び給紙（給送）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。また、被記録媒体Ｐの回収部として、巻取部１５以外の回収部として、例えば、所謂、排出用受部、排紙（排出）トレイ及び排紙（排出）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。
【００２２】
なお、本実施例では記録面１６が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているので、被記録媒体Ｐをセット部１４から送出する際、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して送出することが可能である。  
そして、同様に、本実施例の巻取部１５は被記録媒体Ｐの記録面１６が外側になるように巻き取るので、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻き取る場合は、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して巻き取ることが可能である。
【００２３】
本実施例の記録装置１のプラテン２にはヒーター６が設けられている。ヒーター６は、記録部としての記録ヘッド９により記録を実行する前に被記録媒体Ｐを加熱（所謂プレヒート）するために設けられている。  
なお、本実施例の記録装置１は、ヒーター６を用いて、被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７側から被記録媒体Ｐをプレヒートする構成となっている。しかしながら、例えば、被記録媒体Ｐの記録面１６側から赤外線を照射して被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを用いて、記録面１６側から被記録媒体Ｐをプレヒートする構成としてもよい。  
本実施例の記録装置は可塑剤を有する被記録媒体Ｐを使用可能であるが、ヒーター６で被記録媒体Ｐを加熱することにより、効果的に被記録媒体Ｐの表面に可塑剤を移動させることができる。
【００２４】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン２とプラテン３の間に、搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂの回転軸を有し、被記録媒体Ｐの面１７に送り力を付与する駆動ローラー５が設けられている。  
そして、駆動ローラー５と対向する位置には、交差方向Ｂの回転軸を有し被記録媒体Ｐとの接触部としてのローラーＲ（従動ローラー）が交差方向Ｂに間隔を空けて複数並べて構成されるローラー列７及び８が設けられている。そして、図２で示されるように、ローラー列７及び８は、各々に設けられるローラーＲが搬送方向Ａにおいて互い違いに配置されるように搬送方向Ａに並べて構成されている。  
そして、ローラー対を構成する駆動ローラー５とローラー列７及び８とで被記録媒体Ｐを挟持することができる。このような構成により、駆動ローラー５とローラー列７及び８とで搬送部９を構成している。ここで、従動ローラーとは、被記録媒体Ｐの搬送に伴って回転するローラーを意味する。  
また、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際は、駆動ローラー５は回転方向Ｃに回転し、ローラー列７及び８は回転方向Ｃとは逆方向に回転する。
【００２５】
また、ローラー列７及び８は、被記録媒体Ｐに接触する接触部としてのローラーＲを有し、ヒーター６の加熱により被記録媒体Ｐの表面に移動した可塑剤の少なくとも一部を除去する除去部としての役割を有している。ローラーＲは被記録媒体Ｐの表面の可塑剤を吸収可能な材料で構成されている。そして、ローラー列７及び８により、接触部としてのローラーＲが交差方向Ｂにおいて被記録媒体Ｐの全体と接触することとなっている。このため、搬送方向Ａにおいてローラー列７及び８の下流側の被記録媒体Ｐの記録面１６は、交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの全体においてローラー列７及び８により可塑剤の少なくとも一部が除去された状態となる。したがって、ローラー列７及び８は、ヒーター６よりも被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおいて下流側に設けられていることが好ましい。
【００２６】
なお、被記録媒体Ｐ等の媒体に含まれる可塑剤の具体例としては、フタル酸系、アジピン酸系、リン酸系、トリメリット酸系など様々な種類がある。このうち、特に、記録装置で使用される塩ビシートやターポリンなどの被記録媒体に使用される可塑剤で、媒体に形成される液体吐出物に不具合が生じさせる可塑剤としてはフタル酸ジエチルがある。
【００２７】
また、本実施例の記録装置１は、ローラー列７及び８より搬送方向Ａにおいて下流側のプラテン３と対向する側に液体吐出部としての記録ヘッド１２が備えられている。記録装置１は、キャリッジ１１を介して交差方向Ｂに記録ヘッド１２を往復移動させながら、記録ヘッド１２のインク吐出面Ｆから被記録媒体Ｐにインクを吐出させて所望の画像を形成する。このような構成により、液体吐出部としての記録ヘッド１２は、被記録媒体Ｐのうち除去部としてのローラー列７及び８により前記可塑剤の少なくとも一部が除去された領域にインクを吐出することができる。  
なお、本実施例の記録装置１は、往復移動しながら記録する記録ヘッド１２を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに形成されたノズルの領域が、被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体Ｐを相対的に移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの交差方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。
【００２８】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図３は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部１８には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ１９が設けられている。ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、ＣＰＵ１９が実行する各種制御プログラムやメンテナンスシーケンス等を格納したＲＯＭ２１と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２２と、接続されている。
【００２９】
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、記録ヘッド１２を駆動するためのヘッド駆動部２３と接続されている。  
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、キャリッジ１１を移動させるためのキャリッジモーター２５、セット部１４の駆動源である送出モーター２６、駆動ローラー５の駆動源である搬送モーター２７、巻取部１５の駆動源である巻取モーター２８、を駆動させるためのモーター駆動部２４と接続されている。  
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、ヒーター６を駆動するためのヒーター駆動部１３と接続されている。  
さらに、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、入出力部３１と接続されており、入出力部３１は、タイマー１０、記録データ等を記録装置１に入力する外部装置であるＰＣ２９、と接続されている。
【００３０】
このような構成により、制御部１８は、被記録媒体Ｐのうち除去部としてのローラー列７及び８により前記可塑剤の少なくとも一部が除去された領域にインクを吐出するよう記録ヘッド１２を制御するなど、記録装置１の各部の制御を行っている。
【００３１】
ここで、上記のように、本実施例の記録装置１は、搬送される被記録媒体Ｐを加熱するヒーター６と、可塑剤を含有する被記録媒体Ｐに接触するローラーＲを有し、ヒーター６の加熱により被記録媒体Ｐの表面に移動した可塑剤の少なくとも一部を除去するローラー列７及び８を備えている。そして、ローラー列７及び８により前記可塑剤の少なくとも一部が除去された被記録媒体Ｐに液体としてのインクを記録ヘッド１２から吐出して被記録媒体Ｐに画像を形成することが可能に構成されている。  
ここで、ローラー列７及び８のローラーＲは、図２で表されるように交差方向Ｂにおいて被記録媒体Ｐの全体と接触するとともに、搬送方向Ａにおける被記録媒体Ｐとの接触長さが交差方向Ｂにおいて異なるよう構成されている。  
また、ローラー列７及び８のローラーＲは、被記録媒体Ｐとの接触する部分が、溶解度パラメーターであるＳＰ値が８．０以上１０．０以下の材料で構成されている。
【００３２】
ここで、「交差方向Ｂにおいて被記録媒体Ｐの全体と接触する」とは、交差方向Ｂに亘り媒体Ｐと接触する１つの接触部からなる構成のほか、交差方向Ｂに複数の接触部が並べられる構成や、本実施例のように、交差方向Ｂに複数の接触部が並べられるものが搬送方向Ａに複数並べられる構成を含む意味である。  
また、「搬送方向Ａにおける被記録媒体Ｐとの接触長さ」とは、被記録媒体Ｐとの接触部が被記録媒体Ｐと面接触する場合は該面の搬送方向Ａにおける長さを意味するが、本実施例のように、接触部（ローラーＲ）が被記録媒体Ｐと弧面で接触する場合は該弧の円周長さを意味する。また、搬送方向において接触部が複数配置される位置においては、各々の合計の長さを意味する。  
本実施例の記録装置１の要部を表す概略図である図４を用いて「搬送方向Ａにおける被記録媒体Ｐとの接触長さ」の具体例について説明する。本実施例のローラーＲは何れも円柱状であり、ローラー列７のローラーＲの周長はＬ１で一定であり、ローラー列８のローラーＲの周長はＬ２で一定である。このため、搬送方向Ａにおいてローラー列７のローラーがローラー列８のローラーＲと重なる部分Ｐ１の「搬送方向Ａにおける被記録媒体Ｐとの接触長さ」は「Ｐ１ａ部分の周長Ｌ１」と「Ｐ１ｂ部分の周長Ｌ２」との和となる。一方、搬送方向Ａにおいてローラー列７のローラーＲがローラー列８のローラーＲと重ならない部分Ｐ２の「搬送方向Ａにおける被記録媒体Ｐとの接触長さ」は「Ｐ２部分の周長Ｌ１」となる。
【００３３】
また、被記録媒体Ｐに含有される可塑剤の多くは、ＳＰ値が１０以上と高い傾向にある。可塑剤のＳＰ値と、被記録媒体Ｐとの接触部のＳＰ値と、が近い値であるほど可塑剤は接触部により吸収され易い。  
このため、交差方向Ｂにおいて被記録媒体Ｐの全体と接触するとともに、搬送方向Ａにおける被記録媒体Ｐとの接触長さが交差方向Ｂにおいて異なるよう構成されている接触部を備える記録装置１において、接触部のＳＰ値が高すぎると該接触長さが長い部分で可塑剤が除去されすぎることで被記録媒体Ｐにムラができやすい。すなわち、該接触長さが長い部分と該接触長さが短い部分とで可塑剤の除去ムラが大きくなり被記録媒体Ｐにムラができやすい。一方、交差方向Ｂにおいて被記録媒体Ｐの全体と接触するとともに、搬送方向Ａにおける被記録媒体Ｐとの接触長さが交差方向Ｂにおいて異なるよう構成されている接触部を備える記録装置１において、接触部ＳＰ値が低すぎると可塑剤が除去されず該可塑剤によりインクがはじかれる等の弊害が生じる場合がある。すなわち、可塑剤が除去されないために、被記録媒体Ｐ全体に亘りインクがはじかれることで、インクのドット径が所定の大きさよりも小さくなる等、形成される画像に不良が生じる場合がある。  
本実施例の接触部としてのローラー列７及び８のローラーＲは、交差方向Ｂにおいて被記録媒体Ｐの全体と接触するとともに、ＳＰ値が８．０以上１０．０以下である。このため、交差方向Ｂにおいて被記録媒体Ｐの可塑剤をムラなく除去することが可能であり、液体吐出物（画像形成物）にムラが発生することを抑制している。
【００３４】
下記表１に、被記録媒体Ｐとの接触部として使用可能な主なゴム材料と、そのＳＰ値を示す。
【００３５】
【表１】
2015221506.tif 000003
【００３６】
また、前記接触長さの最小値に対する最大値の比は、２以上２１以下であることが好ましい。この範囲であれば、特に、交差方向Ｂにおいて被記録媒体Ｐの可塑剤をムラなく除去することが可能であり、液体吐出物にムラが発生することを特に抑制することができるためである。
【００３７】
また、上記のように、本実施例の被記録媒体Ｐの可塑剤の除去部は、交差方向Ｂの回転軸を有するローラーＲが交差方向Ｂに間隔を空けて複数並べて構成されるローラー列７及び８を有し、ローラーＲが搬送方向Ａにおいて互い違いに配置されるように複数のローラー列であるローラー列７及び８が搬送方向Ａに並べて設けられて構成されている。このような構成とすることで、簡単に、交差方向Ｂにおいて被記録媒体Ｐの全体とローラーＲを接触させている。交差方向Ｂに亘り被記録媒体Ｐと接触する１つのローラーＲからなる構成とするのは、該ローラーＲの回転軸（支持部）の剛性を確保する観点などから困難な場合があるためである。
【００３８】
また、図１及び図２で表されるように、本実施例の記録装置１は、交差方向Ｂの回転軸を有し、被記録媒体Ｐを搬送するための駆動力を被記録媒体Ｐに付与する駆動ローラー５を備え、少なくとも２つ以上のローラー列であるローラー列７及び８は、駆動ローラー５に対向して配置されている。  
このような構成とすることにより、２つ以上のローラー列で被記録媒体Ｐを駆動ローラー５に挟持させることが可能になる。したがって、駆動ローラー５に押し当てる被記録媒体Ｐの面積を大きくすることができ、搬送精度を高くすることができる。
【００３９】
本実施例の記録装置１の要部を表す概略図である図５を用いて「２つ以上のローラー列で被記録媒体Ｐを駆動ローラー５に挟持させることで駆動ローラー５に押し当てる被記録媒体Ｐの面積を大きくすることができること」の具体例について説明する。  
図５（Ａ）は本実施例の構成であり、「２つ以上のローラー列で被記録媒体Ｐを駆動ローラー５に挟持させる」構成である。このような構成においては、駆動ローラー５の回転中心Ｃｅ１とローラー列７の回転中心Ｃｅ２とを結ぶ線分と駆動ローラー５の円弧の交点から、駆動ローラー５の回転中心Ｃｅ１とローラー列８の回転中心Ｃｅ３とを結ぶ線分と駆動ローラー５の円弧の交点まで、の円弧Ａｒｃ１の範囲で、被記録媒体Ｐを駆動ローラー５に押し当てることができる。  
一方、図５（Ｂ）のように駆動ローラー５に対して１つのローラー列７（８）を備える構成であると、駆動ローラー５の円弧の１点Ｐｏ１に被記録媒体Ｐを押し当てることとなる。
【００４０】
また、ローラー列７及び８のローラーＲの外径は、４ｍｍ以上であることが好ましい。ローラーＲの外径を４ｍｍ以上とすることにより、交差方向Ｂにおいて被記録媒体Ｐの可塑剤をムラなく除去すること及び高い搬送精度で媒体を搬送することが可能になるためである。  
なお、記録装置１に実装する際の好ましい大きさの上限の観点から、ローラー列７及び８のローラーＲの外径は、４０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４１】
また、ヒーター６による被記録媒体Ｐの加熱温度は、４０℃以上であることが好ましい。被記録媒体Ｐの加熱温度が４０℃以上であると、効果的に被記録媒体Ｐの表面に可塑剤を移動させることができ、効果的に可塑剤をムラなく除去することができるためである。
【００４２】
本実施例の記録装置１は、図３で表されるように、タイマー１０を備えている。  
そして、制御部１８の制御により、被記録媒体Ｐの搬送が停止されてから所定時間経過すると、不図示のローラー列７及び８の移動機構によりローラー列７及び８を移動させて、ローラー列７及び８のローラーＲを被記録媒体Ｐから離間させるよう構成されている。  
このため、ローラーＲが所定時間を超えて被記録媒体Ｐの一部分と接触し続けることによって、可塑剤の除去ムラが発生することを抑制することができる構成になっている。
【００４３】
また、本実施例の記録装置１で使用されるインクは水性インクである。水性インクは、被記録媒体Ｐに可塑剤のムラがあると、特に、液体吐出物に画像の形成ムラを生じやすい。しかしながら、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド１２から吐出される液体が水性インクである場合であっても、液体吐出物にムラが発生することを抑制することができる構成になっている。  
なお、本実施例の記録装置１で使用されるインクは水を主溶媒とする水性インクであるが、例えば、有機溶剤を主溶媒とする溶剤インクを使用する構成であってもよい。  
記録ヘッド１２から吐出される液体が水性インクである場合、例えば、エチレンプロピレンゴム、ウレタン、フッ素ゴム及びエラストマー等を好ましく用いることができる。しかしながら、記録ヘッド１２から吐出される液体が溶剤インクである場合、エラストマーは溶剤インクに対する耐性が弱い場合があるので、エチレンプロピレンゴム、ウレタン及びフッ素ゴム等を用いることが好ましい。
【００４４】
また、ローラー列７及び８のローラーＲと接触前の被記録媒体Ｐに対する記録ヘッド１２から吐出される液体の接触角が２０°以上９０°以下である場合、特に本実施例のような構成であることが好ましい。  
被記録媒体Ｐとの接触部と接触前の被記録媒体Ｐに対する前記液体の接触角が２０°以上９０°以下である場合、特に、液体吐出物にムラを生じやすい。しかしながら、被記録媒体Ｐとの接触部と接触前の被記録媒体Ｐに対する前記液体の接触角が２０°以上９０°以下である場合であっても、本実施例のような構成にすることで、液体吐出物にムラが発生することを抑制することができるためである。
【００４５】
なお、本実施例のローラー列７及び８のローラーＲに対応する被記録媒体Ｐとの接触部は、ＳＰ値が８．０以上１０．０以下であれば特に限定されないが、飽和吸収率が高いものが好ましい。飽和吸収率が高ければ、被記録媒体Ｐから可塑剤を十分に吸収でき、接触部に吸収された可塑剤の多くは徐々に大気中に拡散するので、長期間にわたり使用を続けることができるためである。
【００４６】
［実施例２］（図６）  
次に、実施例２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図６は、本実施例の記録装置１の要部を表す概略図であり、実施例１の記録装置１の要部を表す図４と対応する図である。なお、上記実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、ローラー列７及び８の代わりに、ローラー列７及び８のローラーＲとは形状の異なるローラーＲが交差方向Ｂに間隔を空けて複数設けられたローラー列３２及び３３を除去部として備えている以外は実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００４７】
図６で表されるように、ローラー列３２及び３３に設けられたローラーＲは何れも交差方向Ｂにおける両端部分が、交差方向Ｂにおける中央部分よりも細くなっている。このため、搬送方向Ａにおいてローラー列３２のローラーＲがローラー列３３のローラーＲと重なる部分Ｐ３の「搬送方向Ａにおける被記録媒体Ｐとの接触長さ」である「Ｐ３ａ部分の周長Ｌ３」と「Ｐ３ｂ部分の周長Ｌ４」との和と、搬送方向Ａにおいてローラー列７のローラーＲがローラー列８のローラーＲと重ならない部分Ｐ４の「搬送方向Ａにおける被記録媒体Ｐとの接触長さ」である「Ｐ２部分の周長Ｌ５」との差は、実施例１の記録装置１よりも小さくなっている。ただし、「Ｐ３ａ部分の周長Ｌ３」と「Ｐ３ｂ部分の周長Ｌ４」との和のほうが、「Ｐ２部分の周長Ｌ５」よりも大きくなるように構成されている。  
このように、被記録媒体Ｐとの接触部の形状等を変えることにより、該接触部における「搬送方向Ａにおける被記録媒体Ｐとの接触長さ」を調整することによって、効果的に、液体吐出物にムラが発生することを抑制することが可能である。
【００４８】
［実施例３］（図７、図８）  
次に、実施例３の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図７は本実施例の記録装置１を表す概略側面図であり、図８は本実施例の記録装置１を表す概略平面図である。なお、上記実施例１及び２と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、１つの駆動ローラー５に対向するローラー列７及び８が設けられている代わりに、ローラー列７と同様の構成のローラー列３６と駆動ローラー３７とからなるローラー対と、ローラー列８と同様の構成のローラー列３４と駆動ローラー３５とからなるローラー対と、の複数のローラー対が設けられている以外は実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００４９】
実施例１の記録装置のように１つの駆動ローラーに複数のローラー列を対向させる構成とするには、ローラー列に対する駆動ローラーの大きさを大きくしなければならないが、装置構成上、そのような構成が困難な場合に、本実施例のような構成とすることができる。
【００５０】
［液体吐出物製造方法の実施例］（図９）  
次に、実施例１の記録装置１を用いた液体吐出物製造方法の実施例について説明する。  
図９は、本実施例の液体吐出物製造方法のフローチャートである。
【００５１】
ＰＣ２９から記録データを入力し、本実施例の液体吐出物製造方法が開始されると、最初に、ステップＳ１１０の加熱工程で、ヒーター６によって被記録媒体Ｐを加熱する。こうして、被記録媒体Ｐの表面に可塑剤を移動させる。  
そして次に、ステップＳ１２０の除去工程で、ヒーター６の加熱により被記録媒体Ｐの表面に移動した可塑剤の少なくとも一部を、除去部としてのローラー列７及び８により被記録媒体Ｐから除去する。  
そして、次に、ステップＳ１３０の液体吐出工程で、被記録媒体ＰのうちステップＳ１２０の除去工程により可塑剤の少なくとも一部が除去された領域に記録ヘッド１２からインクを吐出する。  
そして、ステップＳ１４０により、記録データに基づく記録が終了するまでステップＳ１１０からステップＳ１４０を繰り返す。
【００５２】
すなわち、本実施例の液体吐出物製造方法は、搬送される可塑剤を有する被記録媒体Ｐを加熱する加熱工程と、交差方向Ｂにおいて被記録媒体Ｐの全体と接触するとともに、搬送方向Ａにおける被記録媒体Ｐとの接触長さが交差方向Ｂにおいて異なるよう構成され、溶解度パラメーターであるＳＰ値が８．０以上１０．０以下であるローラー列７及び８のローラーＲを、被記録媒体Ｐに接触させて、加熱工程により被記録媒体Ｐの表面に移動した可塑剤の少なくとも一部を除去する除去工程と、除去工程を経た被記録媒体Ｐに液体としてのインクを吐出する液体吐出工程と、を有している。このような方法により、液体吐出物にムラが発生することを抑制している。
【００５３】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
以上、本発明について具体的な実施例に基づいて詳述した。ここで、本発明について、実施例１の記録装置１に対応させてもう一度まとめて説明する。
【００５４】
本発明の第１の態様の液体吐出装置１は、可塑剤を含有する媒体Ｐに接触する接触部Ｒを有し、可塑剤の少なくとも一部を除去する除去部７及び８と、除去部７及び８により可塑剤の少なくとも一部が除去された媒体Ｐに液体を吐出する液体吐出部１２と、を備え、接触部Ｒは、媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂにおいて媒体Ｐの全体と接触するとともに、媒体Ｐの搬送方向Ａにおける媒体Ｐとの接触長さが交差方向Ｂにおいて異なるよう構成され、溶解度パラメーターであるＳＰ値が８．０以上１０．０以下であることを特徴とする。
【００５５】
ここで、「接触部Ｒは、媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂにおいて媒体Ｐの全体と接触する」とは、交差方向Ｂに亘り媒体Ｐと接触する１つの接触部からなる構成のほか、交差方向Ｂに複数の接触部が並べられる構成や、交差方向Ｂに複数の接触部が並べられるものが搬送方向Ａに複数並べられる構成を含む意味である。  
また、「搬送方向Ａにおける媒体Ｐとの接触長さ」とは、接触部Ｒが媒体Ｐと面接触する場合は該面の搬送方向Ａにおける長さ、接触部Ｒが媒体Ｐと弧面で接触する場合は該弧の円周長さを意味する。また、搬送方向Ａにおいて接触部Ｒが複数配置される位置においては、各々の合計の長さを意味する。  
本態様によれば、接触部Ｒは、媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂにおいて媒体Ｐの全体と接触するとともに、ＳＰ値が８．０以上１０．０以下である。本発明者らが鋭意検討した結果、交差方向Ｂにおいて媒体Ｐの全体と接触するとともにＳＰ値が８．０以上１０．０以下である接触部Ｒを使用した場合、交差方向Ｂにおいて媒体Ｐの可塑剤をムラなく除去することが可能であることが分かった。このため、本態様によれば、液体吐出物にムラが発生することを抑制することができる。
【００５６】
本発明の第２の態様の液体吐出装置１は、前記第１の態様において、搬送される前記媒体を加熱する加熱部を備え、前記除去部は、前記加熱部の加熱により前記媒体の表面に移動した前記可塑剤の少なくとも一部を除去することを特徴とする。
【００５７】
本態様によれば、加熱部６を備えている。このため、効果的に媒体Ｐの表面に可塑剤を移動させることができる。
【００５８】
本発明の第３の態様の液体吐出装置１は、前記第１又は第２の態様において、前記接触長さの最小値に対する最大値の比は、２以上２１以下であることを特徴とする。
【００５９】
本態様によれば、前記接触長さの最小値に対する最大値の比は、２以上２１以下である。本発明者らが鋭意検討した結果、この範囲であれば、特に、交差方向Ｂにおいて媒体Ｐの可塑剤をムラなく除去することが可能であることが分かった。このため、本態様によれば、液体吐出物にムラが発生することを特に抑制することができる。
【００６０】
本発明の第４の態様の液体吐出装置１は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、除去部７及び８は、交差方向Ｂの回転軸を有する接触部ＲとしてのローラーＲが交差方向Ｂに間隔を空けて複数並べて構成されるローラー列７及び８を有し、ローラーＲが搬送方向Ａにおいて互い違いに配置されるようにローラー列７及び８が搬送方向Ａに複数設けられて構成されることを特徴とする。
【００６１】
本態様によれば、除去部７及び８は、交差方向Ｂの回転軸を有する接触部ＲとしてのローラーＲが交差方向Ｂに間隔を空けて複数並べて構成されるローラー列７及び８を有し、ローラーＲが搬送方向Ａにおいて互い違いに配置されるようにローラー列７及び８が搬送方向Ａに複数設けられて構成される。このような構成とすることで、簡単に、交差方向Ｂにおいて媒体Ｐの全体と接触部Ｒを接触させることができる。
【００６２】
本発明の第５の態様の液体吐出装置１は、前記第４の態様において、交差方向Ｂの回転軸を有し、媒体Ｐを搬送するための駆動力を媒体Ｐに付与する駆動ローラー５を備え、少なくとも２つ以上のローラー列７及び８は、駆動ローラー５に対向して配置されることを特徴とする。
【００６３】
本態様によれば、少なくとも２つ以上のローラー列７及び８が駆動ローラー５に対向して配置される。このような構成とすることにより、２つ以上のローラー列７及び８で媒体Ｐを駆動ローラー５に挟持させることが可能になる。したがって、駆動ローラー５に押し当てる媒体Ｐの面積を大きくすることができ、搬送精度を高くすることができる。
【００６４】
本発明の第６の態様の液体吐出装置１は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、加熱部６による媒体Ｐの加熱温度は、４０℃以上であることを特徴とする。
【００６５】
本態様によれば、加熱部６による媒体Ｐの加熱温度は４０℃以上である。媒体Ｐの加熱温度が４０℃以上であると、効果的に媒体Ｐの表面に可塑剤を移動させることができるので、効果的に可塑剤をムラなく除去することができる。
【００６６】
本発明の第７の態様の液体吐出装置１は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、除去部７及び８は、媒体Ｐの搬送が停止されてから所定時間経過すると接触部Ｒを媒体Ｐから離間させるよう構成されていることを特徴とする。
【００６７】
本態様によれば、除去部７及び８は、媒体Ｐの搬送が停止されてから所定時間経過すると接触部Ｒを媒体Ｐから離間させるよう構成されている。このため、接触部Ｒが所定時間を超えて媒体Ｐの一部分と接触し続けることによって、可塑剤の除去ムラが発生することを抑制することができる。
【００６８】
本発明の第８の態様の液体吐出装置１は、前記第１から第７のいずれか１つの態様において、前記液体は水性インクであることを特徴とする。
【００６９】
本態様によれば、前記液体は水性インクである。水性インクは、媒体Ｐに可塑剤のムラがあると、特に、液体吐出物に画像の形成ムラを生じやすい。しかしながら、前記液体が水性インクである場合であっても、液体吐出物にムラが発生することを抑制することができる。
【００７０】
本発明の第９の態様の液体吐出装置１は、前記第１から第８のいずれか１つの態様において、接触部Ｒと接触前の媒体Ｐに対する前記液体の接触角は、２０°以上９０°以下であることを特徴とする。
【００７１】
本態様によれば、接触部Ｒと接触前の媒体Ｐに対する前記液体の接触角は、２０°以上９０°以下である。接触部Ｒと接触前の媒体Ｐに対する前記液体の接触角が２０°以上９０°以下である場合、特に、液体吐出物にムラを生じやすい。しかしながら、接触部Ｒと接触前の媒体Ｐに対する前記液体の接触角が２０°以上９０°以下である場合であっても、液体吐出物にムラが発生することを抑制することができる。
【００７２】
本発明の第１０の態様の液体吐出物製造方法は、搬送される可塑剤を有する媒体Ｐを加熱する加熱工程と、媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂにおいて媒体Ｐの全体と接触するとともに、媒体Ｐの搬送方向Ａにおける媒体Ｐとの接触長さが交差方向Ｂにおいて異なるよう構成され、溶解度パラメーターであるＳＰ値が８．０以上１０．０以下である接触部Ｒを、媒体Ｐに接触させて、加熱工程により媒体Ｐの表面に移動した可塑剤の少なくとも一部を除去する除去工程と、除去工程を経た媒体Ｐに液体を吐出する液体吐出工程と、を有することを特徴とする。
【００７３】
本態様によれば、接触部Ｒは、媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂにおいて媒体Ｐの全体と接触するとともに、ＳＰ値が８．０以上１０．０以下である。本発明者らが鋭意検討した結果、交差方向Ｂにおいて媒体Ｐの全体と接触するとともにＳＰ値が８．０以上１０．０以下である接触部Ｒを使用した場合、交差方向Ｂにおいて媒体Ｐの可塑剤をムラなく除去することが可能であることが分かった。このため、本態様によれば、液体吐出物にムラが発生することを抑制することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  記録装置、２  プラテン、３  プラテン、４  プラテン、５  駆動ローラー、
６  ヒーター（加熱部）、７  ローラー列（除去部）、８  ローラー列（除去部）、
９  搬送部、１０  タイマー、１１  キャリッジ、１２  記録ヘッド（液体吐出部）、
１３  ヒーター駆動部、  １４  セット部、１５  巻取部、１６  記録面、
１７  記録面とは反対側の面、１８  制御部、１９  ＣＰＵ、２０  システムバス、
２１  ＲＯＭ、２２  ＲＡＭ、２３  ヘッド駆動部、２４  モーター駆動部、
２５  キャリッジモーター、２６  送出モーター、２７  搬送モーター、
２８  巻取モーター、２９  ＰＣ、３１  入出力部、３２  ローラー列（除去部）、
３３  ローラー列（除去部）、３４  ローラー列（除去部）、３５  駆動ローラー、
３６  ローラー列（除去部）、３７  駆動ローラー、Ｐ  被記録媒体、
Ｒ  ローラー（接触部）
【図１】
2015221506.tif 000004
【図２】
2015221506.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015221506.tif 000009
【図７】
2015221506.tif 000010
【図８】
2015221506.tif 000011
【図９】
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