(57)【要約】【課題】部品点数を削減してコスト及び重量を低減できると共に、小型化を実現できること。【解決手段】車両用ドアを開閉操作する際に用いられるハンドル本体１１と、車両用ドアに装着されるケース１２と、ハンドル本体をケース側へ付勢するスプリング１３と、を有する車両用ドアハンドル装置１０において、ケースに第１軸部２１、第２軸部２２が同一軸心状態で一体成形され、ハンドル本体に、第１軸部２１、第２軸部２２が係合する第１係合穴１６Ａ、第２係合穴１７Ａをそれぞれ備えた第１係合部１６、第２係合部１７が一体成形され、ハンドル本体は、ケースに対し幅方向に相対移動し、第１軸部、第２軸部が第１係合穴、第２係合穴に係合して組み付けられることでケースに回動自在に支持され、第１軸部、第２軸部、第１係合穴及び第２係合穴は、ハンドル本体とケースとの組付状態でハンドル本体の投影面積内に収まる位置に配置されている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ドアを開閉操作する際に用いられるハンドル本体と、前記車両用ドアに装着されて本体を前記ケース側へ付勢する付勢力を発生するスプリングと、を有する車両用ドアハンドル装置において、
前記ハンドル本体と前記ケースのいずれか一方に、前記ハンドル本体または前記ケースの幅方向に離間して複数の軸部が同一軸心状態で一体成形され、前記ハンドル本体と前記ケースの他方に、前記軸部が係合する係合穴を備えた係合部が複数一体成形され、前記ハンドル本体は、前記ケースに対し幅方向に相対移動して前記軸部が前記係合穴に係合して前記ケースに組み付けられることで、前記ケースに回動自在に支持され、
前記軸部及び前記係合穴は、前記ハンドル本体と前記ケースとの組付状態で、前記ハンドル本体の投影面積内に収まる位置に配置されたことを特徴とする車両用ドアハンドル装置。
【請求項２】
ハンドル本体と前記ケースの少なくとも一方に、前記ハンドル本体の前記ケースに対する幅方向の相対移動を規制する移動規制機構が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の車両用ドアハンドル装置。
【請求項３】
前記スプリングは、一端がケースに、他端がハンドル本体にそれぞれ係止されて、前記ハンドル本体を前記ケース側へ付勢する付勢力を発生し、
前記移動規制機構は、前記スプリングの前記他端と、この他端を係止する前記ハンドル本体の係止凹部と、を有して構成されたことを特徴とする請求項２に記載の車両用ドアハンドル装置。
【請求項４】
前記移動規制機構は、ハンドル本体とケースのいずれか一方の軸部が、前記ハンドル本体と前記ケースの他方における係合部の係合穴に貫通し、この貫通した軸部の先端に設けられて前記係合穴よりも大径の抜止め部材と、この抜止め部材を係止する前記係合部と、を有して構成されたことを特徴とする請求項２に記載の車両用ドアハンドル装置。
【請求項５】
前記移動規制機構は、ハンドル本体とケースのいずれか一方の軸部に設けられ、この軸部よりも大径の爪部と、前記ハンドル本体と前記ケースの他方における係合部の係合穴に設けられて前記爪部が噛み合う段差部と、を有して構成されたことを特徴とする請求項２に記載の車両用ドアハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアハンドル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両における車両用ドアハンドル装置は、特許文献１に示すように、車両用ドアを開閉操作するために用いられるハンドル本体と、車両用ドアに装着されるケースと、これらのハンドル本体とケースとの間に設けられた金属製シャフトとを有し、この金属製シャフトを介して、ハンドル本体がケースに回動自在に支持されたものが開示されている。
【０００３】
また、従来の車両用ドアハンドル装置には、特許文献２〜５に示すように、ハンドル本体とケースとの間の金属製シャフトを廃し、ハンドル本体から一体に延出されたアーム部に突起部を備え、ケースから一体に延出されたステーに凹部を備え、前記突起部が前記凹部に係合することで、ハンドル本体をケースに回動自在に支持するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−２７９６１号公報
【特許文献２】特開平８−４３６７号公報
【特許文献３】特開平８−１２０９８０号公報
【特許文献４】特開平１１−１８２１０２号公報
【特許文献５】特開２００５−８２９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に記載の車両用ドアハンドル装置では、ハンドル本体及びケース等のほかに金属製シャフトを備えるため、部品点数が増加して、車両用ドアハンドル装置のコスト及び重量が増大してしまう。また、金属製シャフトがハンドル本体の幅方向に配設されるため、このハンドル本体の幅方向位置に側突ロック機構やキーレスエントリーシステムなどの部品を配置することができない不具合が生ずる。
【０００６】
また、特許文献２〜５に記載の車両用ドアハンドル装置では、ハンドル本体をケースに対して回動自在とする突起部と凹部は、突起部がハンドル本体から延出されたアーム部に設けられ、凹部がケースから延出されたステーに設けられるものである。このため、金属シャフトを廃止しているものの、回動軸心がハンドル本体及びケースから離れた位置に存在することになるので、車両用ドアハンドル装置の小型化及び薄型化を実現できない課題がある。
【０００７】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、部品点数を削減してコスト及び重量を低減できると共に、小型化を実現できる車両用ドアハンドル装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る車両用ドアハンドル装置は、車両用ドアを開閉操作する際に用いられるハンドル本体と、前記車両用ドアに装着されて前記ハンドル本体を回動自在に支持するケースと、このケースに設置され、前記ハンドル本体を前記ケース側へ付勢する付勢力を発生するスプリングと、を有する車両用ドアハンドル装置において、前記ハンドル本体と前記ケースのいずれか一方に、前記ハンドル本体または前記ケースの幅方向に離間して複数の軸部が同一軸心状態で一体成形され、前記ハンドル本体と前記ケースの他方に、前記軸部が係合する係合穴を備えた係合部が複数一体成形され、前記ハンドル本体は、前記ケースに対し幅方向に相対移動して前記軸部が前記係合穴に係合して前記ケースに組み付けられることで、前記ケースに回動自在に支持され、前記軸部及び前記係合穴は、前記ハンドル本体と前記ケースとの組付状態で、前記ハンドル本体の投影面積内に収まる位置に配置されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ハンドル本体とケースのいずれか一方に複数の軸部が一体成形され、ハンドル本体とケースの他方に、軸部が係合する係合穴を備えた係合部が複数一体成形され、これらの軸部と係合穴との係合によりハンドル本体がケースに回動自在に支持されたので、ハンドル本体とケースとを金属シャフトで回動自在に連結する必要がない。この結果、部品点数を削減でき、部品コスト及び製造コスト、並びに重量を低減できる、
【００１０】
また、ハンドル本体とケースのいずれか一方に設けられた軸部と、他方に設けられた係合穴とが、ハンドル本体とケースとの組付状態でハンドル本体の投影面積内に収まる位置に配置されたので、車両用ドアハンドル装置の小型化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る車両用ドアハンドル装置の第１実施形態を示す正面図。
【図２】（Ａ）は図１の車両用ドアハンドル装置を裏面側から目視した斜視図、（Ｂ）は図２（Ａ）のＩＩＢ矢視拡大図。
【図３】図２の車両用ドアハンドル装置の分解斜視図。
【図４】（Ａ）は図３のケースをハンドル本体にスライドして組み付ける前の斜視図、（Ｂ）は図４（Ａ）のＩＶＢ矢視拡大図。
【図５】図１〜図４のハンドル本体を、図２〜図４の向きに対応して示す裏面図。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は図５のＶＩＡ−ＶＩＡ線、ＶＩＢ−ＶＩＢ線、ＶＩＣ−ＶＩＣ線のそれぞれに沿う断面図。
【図７】（Ａ）は図２〜図４におけるケースを示す側面図、（Ｂ）は図７（Ａ）のＶＩＩＢ矢視図。
【図８】（Ａ）は図７（Ｂ）のＶＩＩＩＡ矢視図、（Ｂ）は図７（Ｂ）のＶＩＩＩＢ矢視図。
【図９】（Ａ）は本発明に係る車両用ドアハンドル装置の第２実施形態を裏面側から目視して示す斜視図、（Ｂ）は図９（Ａ）のＩＸＢ−ＩＸＢ線に沿う断面図。
【図１０】（Ａ）は図９（Ａ）のハンドル本体を裏面側から目視した斜視図、（Ｂ）は図９（Ａ）のケースを示す裏面図。
【図１１】（Ａ）は本発明に係る車両用ドアハンドル装置の第３実施形態におけるハンドル本体を裏面側から目視して示す斜視図、（Ｂ）は図１１（Ａ）のハンドル本体に組み付けられるケースを示す裏面図、（Ｃ）は図１１（Ａ）のハンドル本体と図１１（Ｂ）のケースとの組付状態におけるスライド規制機構を示す拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための実施形態を図面に基づき説明する。
［Ａ］第１実施形態（図１〜図８）
図１は、本発明に係る車両用ドアハンドル装置の第１実施形態を示す正面図である。また、図２は、（Ａ）が、図１の車両用ドアハンドル装置を裏面側から目視した斜視図であり、（Ｂ）が図２（Ａ）のＩＩＢ矢視拡大図である。これらの図１及び図２に示す車両用ドアハンドル装置１０は、自動車用ドア等の車両用ドア（不図示）を主に開操作する際に使用されるものであり、ハンドル本体１１、ケース１２、スプリング１３、及び移動規制機構としてのスライド規制機構１４を有して構成される。
【００１３】
ハンドル本体１１は、図１、図２、図３及び図５に示すように、合成樹脂により略平板形状に成形され、車両用ドアを開閉操作する際に用いられる。このハンドル本体１１は、幅方向Ａに直交する方向の一方の片側領域が、操作者が手を掛ける把手領域１５であり、他方の片側領域に第１係合部１６及び第２係合部１７が、ハンドル本体１１の幅方向Ａに離間して一体に成形される。更に、ハンドル本体１１には、第１係合部１６、第２係合部１７間に受け部１８が一体成形される。
【００１４】
図５及び図６に示すように、第１係合部１６に第１係合穴１６Ａが、第２係合部１７に第２係合穴１７Ａが、それぞれ同一軸心状態でハンドル本体１１の幅方向Ａに平行に形成される。また、受け部１８は、略半円弧面形状の受け面１８Ａを備える。
【００１５】
ケース１２は、図２、図３、図７及び図８に示すように、車両用ドアに装着されてハンドル本体１１を回動自在に支持するものであり、合成樹脂により成形される。このケース１２の裏面側には、車両用ドアへの装着の際に用いられる金属製の取付用ボルト１９が、ケース１２の幅方向Ｂに離間して複数本（例えば２本）植設されて突出している。
【００１６】
更に、このケース１２には、幅方向Ｂに離間して第１軸部２１、第２軸２２及び第３軸部２３が同一軸心状態で一体成形される。第１軸部２１と第２軸部２２は、ケース１２の両端部側に設けられ、第１軸部２１がハンドル本体１１の第１係合部１６における第１係合穴１６Ａに、第２軸部２２が、ハンドル本体１１の第２係合部１７における第２係合穴１７Ａにそれぞれ挿入して係合可能に設けられる。また、第３軸２３は、ケース１２の幅方向Ｂにおける第１軸部２１と第２軸部２２との間に一体成形され、第１軸部２１、第２軸部２２が第１係合穴１６Ａ、第２係合穴１７Ａにそれぞれ係合する際に、ハンドル本体１１の受け部１８の受け面１８Ａに当接する。
【００１７】
ハンドル本体１１とケース１２との組付は、これらのハンドル本体１１とケース１２を図３に示すように接近させ、ケース１２の第３軸部２３を、図４に示すようにハンドル本体１１の受け部１８の受け面１８に押し当てた後、ハンドル本体１１とケース１２とを矢印Ｍ方向（つまり、ハンドル本体１１の幅方向Ａ及びケース１２の幅方向Ｂ）に相対的に移動（スライド）させる。これにより、ケース１２の第１軸部２１がハンドル本体１１の第１係合部１６の第１係合穴１６Ａに、ケース１２の第２軸部２２がハンドル本体１１の第２係合部１７の第２係合穴１７Ａにそれぞれ挿入されて係合され、ハンドル本体１１とケース１２とが組み付けられる。この状態でハンドル本体１１は、第１軸部２１及び第１係合穴１６Ａ、並びに第２軸部２２及び第２係合穴１７Ａによりケース１２に対し回動自在に支持される。
【００１８】
また、図１及び図２に示すように、ハンドル本体１１とケース１２との組付状態で、ケース１２の第１軸部２１、第２軸部２２及び第３軸部２３と、ハンドル本体１１の第１係合部１６の第１係合穴１６Ａ、第２係合部１７の第２係合穴１７Ａ及び受け部１８の受け面１８Ａとは、ハンドル本体１１の正面投影面積内に収まる位置に配置される。これにより、車両用ドアハンドル装置１０は、ケース１２がハンドル本体１１内に収まることで小型化が実現される。
【００１９】
スプリング１３は、図３、図７及び図８に示すように例えば金属製のコイルスプリングであり、ケース１２がハンドル本体１１に組み付けられる前にケース１２に設置される。即ち、ケース１２には、第１軸部２１と第３軸部２３との間にスプリング収納部２４が形成され、このスプリング収納部２４に、スプリング１３が圧縮した状態で収納される。この圧縮状態で、スプリング１３の一端１３Ａはケース１２の係止溝２５に係止される。
【００２０】
また、ケース１２がハンドル本体１１に組み付けられた段階で、スプリング１３の他端１３Ｂは、図２及び図４に示すように、ハンドル本体１１の係止凹部２６（後述）に係止される。スプリング１３は、一端１３Ａがケース１２に、他端１３Ｂがハンドル本体１１にそれぞれ係止されることで、ハンドル本体１１をケース１２側へ付勢する付勢力を発生する。
【００２１】
スライド規制機構１４は、図２〜図４に示すように、スプリング１３の他端１３Ｂと、この他端１３Ｂを係止する係止凹部２６とを有して構成され、係止凹部２６がハンドル本体１１の周縁における第１係合部１６付近に形成される。ケース１２の第３軸部２３がハンドル本体１１の受け面１８Ａに押し当てられ、ケース１２がハンドル本体１１に対し矢印Ｍ方向にスライドして、ケース１２の第１軸部２１、第２軸部２２がハンドル本体１１の第１係合穴１６Ａ、第２係合穴１７Ａにそれぞれ係合されて、ハンドル本体１１とケース１２とが組み付けられたとき、ケース１２に設置されたスプリング１３の他端１３Ｂはハンドル本体１１の係止凹部２６に係止される。これにより、ハンドル本体１５とケース１２との幅方向Ａ、Ｂのスライドが規制されて、ハンドル本体１１とケース１２は、一旦組み付けられた後には分離しないよう一体化される。
【００２２】
以上のように構成されたことから、第１実施形態によれば、次の効果（１）〜（３）を奏する。
（１）図２及び図３に示すように、ケース１２に第１軸部２１及び第２軸部２２が一体成形され、ハンドル本体１１に、第１軸部２１が係合する第１係合穴１６Ａを備えた第１係合部１６と、第２軸部２２が係合する第２係合穴１７Ａを備えた第２係合部１７とがそれぞれ一体成形され、これらの第１軸部２１と第１係合穴１６Ａ、第２軸部２２と第２係合穴１７Ａとの係合により、ハンドル本体１１がケース１２に回動自在に支持される。このため、ハンドル本体１１とケース１２を金属シャフト（不図示）で回動自在に連結する必要がないので、部品点数を削減でき、部品コスト及び製造コスト、並びに重量を低減できる。
【００２３】
しかも、ハンドル本体１１の幅方向Ａに金属シャフトが配設されていないので、ハンドル本体１１の幅方向Ａの所定位置に例えば側突ロック機構やキーレスエントリーシステム（共に図示せず）などの部品を配置することができる。
【００２４】
（２）図１に示すように、ケース１２に設けられた第１軸部２１及び第２軸部２２と、ハンドル本体１１の第１係合部１６に設けられた第１係合穴１６Ａ、及び第２係合部１７に設けられた第２係合穴１７Ａとが、ハンドル本体１１とケース１２との組付状態で、ハンドル本体１１の正面投影面積内に収まる位置に配置されたので、車両用ドアハンドル装置１０の小型化及び薄型化を実現できる。
【００２５】
（３）図２及び図３に示すように、ケース１２に設置されたスプリング１３の他端１３Ｂと、ハンドル本体１１の周縁に設けられた係止凹部２６とを有してスライド規制機構１４が構成され、ハンドル本体１１とケース１２との組付状態で、スプリング１３の他端１３Ｂがハンドル本体１１の係止凹部２６に係止されることで、ハンドル本体１１とケース１２との幅方向Ａ、Ｂのスライドが規制される。この結果、専用部品を用いることなく、ハンドル本体１１とケース１２とを一体化できる。
【００２６】
［Ｂ］第２実施形態（図９、図１０）
図９は、（Ａ）が、本発明に係る車両用ドアハンドル装置の第２実施形態を裏面側から目視して示す斜視図であり、（Ｂ）が、図９（Ａ）のＩＸＢ−ＩＸＢ線に沿う断面図である。この第２実施形態において、第１実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００２７】
第２実施形態の車両用ドアハンドル装置３０が第１実施形態と異なる点は、移動規制機構としてのスライド規制機構３１の構造であり、このスライド規制機構３１は、抜止め部材としての例えばＥリング３２と、このＥリング３２を係止するハンドル本体１１の第１係合部１６と、を有して構成される。
【００２８】
つまり、図１０に示すように、ケース１２の第１軸部２１は、同一軸心状態で一体に突設された小径部３３を備える。また、ハンドル本体１１の第１係合穴１６Ａは、第１係合部１６に貫通して形成される。図９に示すように、ケース１２の第１軸部２１、第２軸部２２がハンドル本体１１の第１係合穴１６Ａ、第２係合穴１７Ａにそれぞれ係合されて、ハンドル本体１１とケース１２とが組み付けられるとき、第１軸部２１の小径部３３は、第１係合部１６の第１係合穴１６Ａを貫通して第１係合部１６から突出する。そして、この第１係合穴１６Ａを貫通し第１係合部１６から突出した小径部３３の先端の周溝３４に、Ｅリング３２が嵌合される。このＥリング３２は、その外径が第１係合穴１６Ａよりも大径に形成されることで、ハンドル本体１１とケース１２との幅方向Ａ、Ｂのスライド時に第１係合部１６に係止して、上記スライド規制する。
【００２９】
従って、第２実施形態においても、第１実施形態の効果（１）および（２）と同様な効果を奏するほか、次の効果（４）を奏する。
（４）第２実施形態の車両用ドアハンドル装置３０では、ケース１２の第１軸部２１に、ハンドル本体１１の第１係合穴１６Ａを貫通する小径部３３が設けられ、この第１係合穴１６Ａを貫通し第１係合部１６から突出した小径部３３に嵌合されたＥリング３２と、このＥリング３２を係止する前記第１係合部１６とにより、スライド規制機構３１が構成されている。この結果、ハンドル本体１１とケース１２とが組み付けられた状態では、Ｅリング３２が第１係合部１６に係止されることで、ハンドル本体１１とケース１２との幅方向Ａ、Ｂのスライドが規制されるので、ハンドル本体１１とケース１２とを一体化できる。
【００３０】
［Ｃ］第３実施形態（図１１）
図１１は、（Ａ）が、本発明に係る車両用ドアハンドル装置の第３実施形態におけるハンドル本体を裏面側から目視して示す斜視図であり、（Ｂ）が、図１１（Ａ）のハンドル本体に組み付けられるケースを示す裏面図であり、（Ｃ）が、図１１（Ａ）のハンドル本体と図１１（Ｂ）のケースとの組付状態におけるスライド規制機構を示す拡大図である。この第３実施形態において、第１実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００３１】
第３実施形態の車両用ドアハンドル装置４０が第１実施形態と異なる点は、移動規制機構としてのスライド規制機構４１の構造であり、このスライド規制機構４１は、ケース１２の第２軸部２２に設けられた爪部４２と、ハンドル本体１１の第２係合穴１７Ａに設けられた段差部４３と、を有して構成される。
【００３２】
つまり、ケース１２の第２軸部２２の先端側は、半径方向に撓み変形可能な複数本の支柱形状に形成され、各支柱４４の外面に、第２軸部２２よりも大径の爪部４２が突設される。また、ケース１２の第２軸部２２が係合するハンドル本体１１の第２係合穴１７Ａの内周面は、爪部４２に対応する部分が、爪部４２を除く第２軸部２２に対応する部分よりも大径に形成されて、両者間に段差部４３が形成される。ハンドル本体１１とケース１２との幅方向Ａ、Ｂのスライド時に爪部４２が段差部４３に噛み合うことで、上記スライドが規制される。
【００３３】
従って、第３実施形態においても、第１実施形態の効果（１）及び（２）と同様な効果を奏するほか、次の効果（５）を奏する。
（５）第３実施形態では、ケース１２の第２軸部２２に爪部４２が設けられ、ハンドル本体１１の第２係合穴１７Ａにおける内周面に、爪部４２が噛み合う段差部４２が形成されている。この結果、ハンドル本体１１とケース１２とが組み付けられた状態で爪部４２が段差部４３に噛み合うことで、ハンドル本体１１とケース１２との幅方向Ａ、Ｂのスライドが規制されるので、ハンドル本体１１とケース１２とを一体化できる。
【００３４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００３５】
例えば、第１軸部２１、第２軸部２２及び第３軸部２３がハンドル本体１１に形成され、第１係合穴１６Ａ、第２係合穴１７Ａ、受け面１８Ａをそれぞれ備える第１係合部１６、第２係合部１７、受け部１８がケース１２に形成されるものでもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０  車両用ドアハンドル装置
１１  ハンドル本体
１２  ケース
１３  スプリング
１３Ａ  一端
１３Ｂ  他端
１４  スライド規制機構（移動規制機構）
１６  第１係合部
１６Ａ  第１係合穴
１７  第２係合部
１７Ａ  第２係合穴
２１  第１軸部
２２  第２軸部
２６  係止凹部
３０  車両用ドアハンドル装置
３１  スライド規制機構（移動規制機構）
３２  Ｅリング（抜止め部材）
３３  小径部
４０  車両用ドアハンドル装置
４１  スライド規制機構（移動規制機構）
４２  爪部
４３  段差部
Ａ、Ｂ  幅方向
【図１】
2015059373.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015059373.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015059373.tif 000011
【図１０】
2015059373.tif 000012
【図１１】
2015059373.tif 000013