(57)【要約】【課題】ワーク支持台と基台とを連結する二組の中折れ平行リンク機構により、ワークを高位置で支持出来るワーク支持装置の実用化を図る。【解決手段】起立し且つロック手段でロックされるワーク高位置支持姿勢と、折り畳まれて基台２ａ上に支持されるワーク低位置支持姿勢との間で起伏運動するように構成された二組の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒそれぞれに対応させて、ワーク支持台４側に二組の突っ張り部材４３ｂが、前記中折れ平行リンク機構の起伏運動方向に揺動自在に吊り下げられ、ワーク支持台４を外部のリフターによって平行降下させたとき、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒがワーク高位置支持姿勢とワーク低位置支持姿勢との間の中間姿勢になったときに、ワーク支持台４側から垂下している垂直姿勢の突っ張り部材４３ｂが、当該ワーク支持台４と基台２ａとの間で突っ張って、ワーク支持台４を中間高さで支持する。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク支持台と基台とを連結する二組の中折れ平行リンク機構を備え、前記ワーク支持台が外部のリフターによって平行昇降移動させられることにより、二組の前記中折れ平行リンク機構が、起立したワーク高位置支持姿勢と、折り畳まれて基台上に支持されるワーク低位置支持姿勢との間で起伏運動するように構成され、前記ワーク高位置支持姿勢にある中折れ平行リンク機構を前記基台に対して固定するロック手段が併設されているワーク支持装置において、二組の前記中折れ平行リンク機構のそれぞれに対応させて、ワーク支持台側に突っ張り部材が、前記中折れ平行リンク機構の起伏運動方向に揺動自在に吊り下げられ、前記ワーク支持台を外部のリフターによって平行降下させたとき、前記中折れ平行リンク機構がワーク高位置支持姿勢とワーク低位置支持姿勢との間の中間姿勢になったときに、ワーク支持台側から垂下している垂直姿勢の前記突っ張り部材が、当該ワーク支持台と前記基台との間で突っ張って、ワーク支持台を中間高さで支持するように構成され、前記突っ張り部材が前記基台との間で突っ張る前に吊下げ支軸の周りに揺動傾斜せしめられたときは、ワーク支持台の平行降下に伴って当該突っ張り部材が基台上に倒伏するように構成された、ワーク支持装置。
【請求項２】
前記中折れ平行リンク機構は、荷重支持用の第１二連リンクと、この第１二連リンクに対して当該第１二連リンクの屈曲倒伏方向とは反対側に位置する姿勢制御用の第２二連リンク、及び第１第２両二連リンクの中間支軸どうしを連結する中間リンク部材から構成され、前記突っ張り部材は、前記第１二連リンクのワーク支持台側の支軸の周りに揺動自在に吊り下げられている、請求項１に記載のワーク支持装置。
【請求項３】
前記基台上には、ワーク支持台側から垂下している垂直姿勢の前記突っ張り部材の下端に嵌合して当該突っ張り部材を支持する嵌合支持部が設けられている、請求項１又は２に記載のワーク支持装置。
【請求項４】
前記突っ張り部材の下端部には、ワーク支持台側から垂下している垂直姿勢では基台上に当接しないが、ワーク支持台の平行降下に伴って当該突っ張り部材が基台上で倒伏するときには、基台上に当接して転動するローラーが軸支されている、請求項１〜３の何れか１項に記載のワーク支持装置。
【請求項５】
前記突っ張り部材を基台上で倒伏させるときの当該突っ張り部材の揺動方向は、当該突っ張り部材が併設された前記中折れ平行リンク機構の屈曲倒伏方向と同一方向である、請求項１〜４の何れか１項に記載のワーク支持装置。
【請求項６】
前記突っ張り部材は、その吊下げ支軸の周りでの揺動と一定範囲内での昇降とが可能なように吊り下げられ、この突っ張り部材には、ワーク支持台の支持部が設けられ、当該突っ張り部材がワーク支持台と前記基台との間で突っ張って、当該突っ張り部材に対してワーク支持台が前記一定範囲内で相対的に下降したとき、この突っ張り部材の前記支持部がワーク支持台を中間高さで支持するように構成された、請求項１〜５の何れか１項に記載のワーク支持装置。
【請求項７】
前記中折れ平行リンク機構は、荷重支持用の第１二連リンクと、この第１二連リンクに対して当該第１二連リンクの屈曲倒伏方向とは反対側に位置する姿勢制御用の第２二連リンク、及び第１第２両二連リンクの中間支軸どうしを連結する中間リンク部材から構成され、二組の前記中折れ平行リンク機構の内の一方の中折れ平行リンク機構は、ワーク支持台の互いに平行な両側辺の内、一方の側辺中央部に配置されると共に、他方の中折れ平行リンク機構は、ワーク支持台の互いに平行な両側辺の内、他方の側辺両端部に振り分け配置され、一方の側辺中央部の中折れ平行リンク機構には、並列する２つの第１二連リンクが設けられると共に、これら２つの第１二連リンクのワーク支持台側の支軸の両端それぞれに前記突っ張り部材が揺動自在に吊り下げられ、他方の側辺両端部の中折れ平行リンク機構には、それぞれ第１二連リンクが設けられると共に、これら２つの第１二連リンクのワーク支持台側の支軸それぞれに前記突っ張り部材が揺動自在に吊り下げられている、請求項１〜６の何れか１項に記載のワーク支持装置。
【請求項８】
ワーク支持台と基台とを連結する二組の中折れ平行リンク機構を備え、前記ワーク支持台が外部のリフターによって平行昇降移動させられることにより、二組の前記中折れ平行リンク機構が、起立したワーク高位置支持姿勢と、折り畳まれて基台上に支持されるワーク低位置支持姿勢との間で起伏運動するように構成され、前記ワーク高位置支持姿勢にある中折れ平行リンク機構を前記基台に対して固定するロック手段が併設されているワーク支持装置において、二組の前記中折れ平行リンク機構のそれぞれに、その中折れ関節部から当該中折れ平行リンク機構の起伏運動方向に揺動自在に吊り下げられた突っ張り部材が設けられ、前記ワーク支持台を外部のリフターによって平行降下させたとき、前記中折れ平行リンク機構がワーク高位置支持姿勢とワーク低位置支持姿勢との間の中間姿勢になったときに、中折れ平行リンク機構の中折れ関節部から垂下している垂直姿勢の前記突っ張り部材が、当該中折れ関節部と前記基台との間で突っ張って、ワーク支持台を中間高さで支持するように構成され、前記突っ張り部材が前記基台との間で突っ張る前に、その吊下げ支軸の周りに揺動傾斜せしめられたときは、ワーク支持台の平行降下に伴って当該突っ張り部材が基台上に倒伏するように構成された、ワーク支持装置。
【請求項９】
前記中折れ平行リンク機構は、荷重支持用の第１二連リンクと、この第１二連リンクに対して当該第１二連リンクの屈曲倒伏方向とは反対側に位置する姿勢制御用の第２二連リンク、及び第１第２両二連リンクの中間支軸どうしを連結する中間リンク部材から構成され、前記突っ張り部材は、前記第１二連リンクの中間支軸の周りに揺動自在に吊り下げられている、請求項８に記載のワーク支持装置。
【請求項１０】
前記突っ張り部材を基台上で倒伏させるときの当該突っ張り部材の揺動方向は、当該突っ張り部材が併設された前記中折れ平行リンク機構の屈曲倒伏方向と同一方向である、請求項８又は９に記載のワーク支持装置。
【請求項１１】
前記突っ張り部材には、前記第１二連リンクの中間支軸から垂下している垂直姿勢にあるとき、第２二連リンクの中間支軸と同心状に当該第２二連リンクに設けられた張出し部材の周縁に隣接する揺動制限部材が設けられている、請求項８〜１０の何れか１項に記載のワーク支持装置。
【請求項１２】
前記突っ張り部材の下端部には、中折れ平行リンク機構の中折れ関節部から垂下している垂直姿勢では基台上に当接しないが、ワーク支持台の平行降下に伴って当該突っ張り部材が基台上で倒伏するときには、基台上に当接して転動するローラーが軸支されている、請求項８〜１１の何れか１項に記載のワーク支持装置。
【請求項１３】
前記中折れ平行リンク機構は、荷重支持用の第１二連リンクと、この第１二連リンクに対して当該第１二連リンクの屈曲倒伏方向とは反対側に位置する姿勢制御用の第２二連リンク、及び第１第２両二連リンクの中間支軸どうしを連結する中間リンク部材から構成され、二組の前記中折れ平行リンク機構の内の一方の中折れ平行リンク機構は、ワーク支持台の互いに平行な両側辺の内、一方の側辺中央部に配置されると共に、他方の中折れ平行リンク機構は、ワーク支持台の互いに平行な両側辺の内、他方の側辺両端部に振り分け配置され、一方の側辺中央部の中折れ平行リンク機構には、並列する２つの第１二連リンクが設けられると共に、これら２つの第１二連リンクの共通中間支軸の中央部に前記突っ張り部材が揺動自在に吊り下げられ、他方の側辺両端部の中折れ平行リンク機構には、それぞれ第１二連リンクが設けられると共に、これら２つの第１二連リンクの中間支軸それぞれに前記突っ張り部材が揺動自在に吊り下げられている、請求項８〜１２の何れか１項に記載のワーク支持装置。
【請求項１４】
ワーク支持台と基台とを連結する二組の中折れ平行リンク機構を備え、前記ワーク支持台が外部のリフターによって平行昇降移動させられることにより、二組の前記中折れ平行リンク機構が、起立したワーク高位置支持姿勢と、折り畳まれて基台上に支持されるワーク低位置支持姿勢との間で起伏運動するように構成され、前記ワーク高位置支持姿勢にある中折れ平行リンク機構を前記基台に対して固定するロック手段が併設されているワーク支持装置において、二組の前記中折れ平行リンク機構のそれぞれには、ワーク支持台側に前記中折れ平行リンク機構の起伏運動方向に揺動自在に吊り下げられた第１突っ張り部材と、各中折れ平行リンク機構の中折れ関節部から当該中折れ平行リンク機構の起伏運動方向に揺動自在に吊り下げられた第２突っ張り部材が設けられ、前記ワーク支持台を外部のリフターによって平行降下させたとき、前記中折れ平行リンク機構がワーク高位置支持姿勢とワーク低位置支持姿勢との間の中間姿勢になったときに、吊下げ支軸から垂下している垂直姿勢の前記第１突っ張り部材と前記第２突っ張り部材が前記基台との間で突っ張って、これら第１及び第２両突っ張り部材がワーク支持台を中間高さで支持するように構成され、これら第１及び第２両突っ張り部材が前記基台との間で突っ張る前にそれぞれ吊下げ支軸の周りに揺動傾斜せしめられたときは、ワーク支持台の平行降下に伴ってこれら第１及び第２両突っ張り部材が基台上に倒伏するように構成された、ワーク支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車組立てラインにおいて自動車車体を搬送するワーク搬送台車上などに設置して活用出来るワーク支持装置、特にワークを、当該ワーク下に作業者が立ち入ることが出来るような高位置で支持するワーク支持台が、昇降駆動手段を備えていない２つの中折れ平行リンク機構によって支持されるワーク支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
外部のリフターを利用して、基台上のワーク支持台を昇降させることにより、当該ワーク支持台のワーク支持高さを、ワークが基台上に接近する低位置と、ワークの下に作業者が立ち入ることが出来るような高位置との間で切り換えることが出来るワーク支持装置は、ワーク搬送台車上に設置した状態で、特許文献１などによって知られている。この特許文献１に記載のワーク支持装置は、基台とワーク支持台とを、並設された２つの「昇降駆動手段を備えていない中折れ平行リンク機構」によって連結して、ワーク支持台が外部のリフターで持ち上げられるのに伴って各中折れ平行リンク機構が展開起立するように構成され、前記リフターでワーク支持台がワーク高位置支持高さまで持ち上げられたとき、起立したワーク高位置支持姿勢にある各中折れ平行リンク機構をその姿勢でロックするロック手段が併設されたものであり、前記リフターで支持されていないワーク支持台を、前記ロック手段でロックされた２つの中折れ平行リンク機構によって安定的に支持出来るように構成されたものである。このようなワーク支持装置によれば、ワーク支持台を昇降させるリフター、即ち、ワーク荷重を支えて大きな揚程を昇降する大型のリフターは、複数のワーク支持装置に対して１台を兼用させることが出来、各ワーク支持装置に設けられてワークを高位置で支持する２つの中折れ平行リンク機構は、ワーク高位置支持姿勢において起伏不能にロックされることにより、ワーク支持台（ワーク）を安定的に支持出来るものであって、ワーク支持台がリフターで支持されて昇降させられるときには、当該ワーク支持台の昇降に伴って起伏運動出来るものであれば良いので、ワーク支持装置が数多くの台数使用される場合、例えば自動車組立てラインにおいて使用される多数のワーク搬送台車上にワーク支持装置が設置される場合、ワーク支持装置を含む各搬送台車の軽量化と大幅なコストダウンを図ることが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８８６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された従来周知のワーク支持装置の構成では、支持するワークを、中折れ平行リンク機構がワーク高位置支持姿勢でロック手段によりロックされたときの最高高さと、中折れ平行リンク機構が基台上に倒伏したときの最低高さの２段階で支持することが出来るだけであって、ワークに対する作業内容から都合の良い中間高さで支持させようとしても出来ない。勿論、中折れ平行リンク機構がワーク高位置支持姿勢と基台上に倒伏したワーク低位置支持姿勢との中間姿勢にあるときに、当該中折れ平行リンク機構を、それ以上の倒伏運動を阻止するように第２のロック手段でロックすることも考えられるが、この第２のロック手段でロックされた中折れ平行リンク機構は、倒伏Ｖ字形に大きく屈曲した姿勢になっているので、この中折れ平行リンク機構のリンク部材に過大な曲げ力が作用することになり、自動車車体のような大型大重量のワークの安全な支持には適していない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできるワーク支持装置を提案するものであって、第一発明に係るワーク支持装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、ワーク支持台(4)と基台(2a)とを連結する二組の中折れ平行リンク機構(3L,3R)を備え、前記ワーク支持台(4)が外部のリフターによって平行昇降移動させられることにより、二組の前記中折れ平行リンク機構(3L,3R)が、起立したワーク高位置支持姿勢と、折り畳まれて基台(2a)上に支持されるワーク低位置支持姿勢との間で起伏運動するように構成され、前記ワーク高位置支持姿勢にある中折れ平行リンク機構(3L,3R)を前記基台(2a)に対して固定するロック手段(34)が併設されているワーク支持装置において、二組の前記中折れ平行リンク機構(3L,3R)のそれぞれに対応させて、ワーク支持台(4)側に突っ張り部材(43a,43b)が、前記中折れ平行リンク機構(3L,3R)の起伏運動方向に揺動自在に吊り下げられ、前記ワーク支持台(4)を外部のリフターによって平行降下させたとき、前記中折れ平行リンク機構(3L,3R)がワーク高位置支持姿勢とワーク低位置支持姿勢との間の中間姿勢になったときに、ワーク支持台(4)側から垂下している垂直姿勢の前記突っ張り部材(43a,43b)が、当該ワーク支持台(4)と前記基台(2a)との間で突っ張って、ワーク支持台(4)を中間高さで支持するように構成され、前記突っ張り部材(43a,43b)が前記基台(2a)との間で突っ張る前に吊下げ支軸（上端支軸(19)）の周りに揺動傾斜せしめられたときは、ワーク支持台(4)の平行降下に伴って当該突っ張り部材(43a,43b)が基台(2a)上に倒伏する構成になっている。
【０００６】
又、第二発明に係るワーク支持装置は、ワーク支持台(4)と基台(2a)とを連結する二組の中折れ平行リンク機構(3L,3R)を備え、前記ワーク支持台(4)が外部のリフターによって平行昇降移動させられることにより、二組の前記中折れ平行リンク機構(3L,3R)が、起立したワーク高位置支持姿勢と、折り畳まれて基台(2a)上に支持されるワーク低位置支持姿勢との間で起伏運動するように構成され、前記ワーク高位置支持姿勢にある中折れ平行リンク機構(3L,3R)を前記基台(2a)に対して固定するロック手段(34,34a,34b)が併設されているワーク支持装置において、二組の前記中折れ平行リンク機構(3L,3R)のそれぞれに、その中折れ関節部（中間支軸(21)）から当該中折れ平行リンク機構(3L,3R)の起伏運動方向に揺動自在に吊り下げられた突っ張り部材(90,90a,90b)が設けられ、前記ワーク支持台(4)を外部のリフターによって平行降下させたとき、前記中折れ平行リンク機構(3L,3R)がワーク高位置支持姿勢とワーク低位置支持姿勢との間の中間姿勢になったときに、中折れ平行リンク機構(3L,3R)の中折れ関節部（中間支軸(21)）から垂下している垂直姿勢の前記突っ張り部材(90,90a,90b)が、当該中折れ関節部（中間支軸(21)）と前記基台(4)との間で突っ張って、ワーク支持台(4)を中間高さで支持するように構成され、前記突っ張り部材(90,90a,90b)が前記基台(2a)との間で突っ張る前に、その吊下げ支軸（中間支軸(21)）の周りに揺動傾斜せしめられたときは、ワーク支持台(4)の平行降下に伴って当該突っ張り部材(90,90a,90b)が基台(2a)上に倒伏する構成となっている。
【０００７】
更に、第三発明に係るワーク支持装置は、ワーク支持台(4)と基台(2a)とを連結する二組の中折れ平行リンク機構(3L,3R)を備え、前記ワーク支持台(4)が外部のリフターによって平行昇降移動させられることにより、二組の前記中折れ平行リンク機構(3L,3R)が、起立したワーク高位置支持姿勢と、折り畳まれて基台(2a)上に支持されるワーク低位置支持姿勢との間で起伏運動するように構成され、前記ワーク高位置支持姿勢にある中折れ平行リンク機構(3L,3R)を前記基台(2a)に対して固定するロック手段(34,34a,34b)が併設されているワーク支持装置において、二組の前記中折れ平行リンク機構(3L,3R)のそれぞれには、ワーク支持台(4)側に前記中折れ平行リンク機構(3L,3R)の起伏運動方向に揺動自在に吊り下げられた第１突っ張り部材(43a,43b)と、各中折れ平行リンク機構(3L,3R)の中折れ関節部（中間支軸(21)）から当該中折れ平行リンク機構(3L,3R)の起伏運動方向に揺動自在に吊り下げられた第２突っ張り部材(90,90a,90b)が設けられ、前記ワーク支持台(4)を外部のリフターによって平行降下させたとき、前記中折れ平行リンク機構(3L,3R)がワーク高位置支持姿勢とワーク低位置支持姿勢との間の中間姿勢になったときに、吊下げ支軸（上端支軸(19),中間支軸(21)）から垂下している垂直姿勢の前記第１突っ張り部材(43a,43b)と前記第２突っ張り部材(90,90a,90b)が前記基台(2a)との間で突っ張って、これら第１及び第２両突っ張り部材がワーク支持台を中間高さで支持するように構成され、これら第１及び第２両突っ張り部材(43a,43b)(90,90a,90b)が前記基台(2a)との間で突っ張る前にそれぞれ吊下げ支軸（上端支軸(19),中間支軸(21)）の周りに揺動傾斜せしめられたときは、ワーク支持台(4)の平行降下に伴ってこれら第１及び第２両突っ張り部材(43a,43b)(90,90a,90b)が基台(2a)上に倒伏する構成となっている。
【発明の効果】
【０００８】
上記第一発明〜第三発明に係るワーク支持装置において、ワーク支持台上に積載されたワークを最高高さで支持させるときは、そのワーク支持台を外部のリフターによって、二組の前記中折れ平行リンク機構が起立したワーク高位置支持姿勢となるまで平行に上昇させた後に、前記ロック手段を働かせて、二組の前記中折れ平行リンク機構を起立したワーク高位置支持姿勢でロックすれば、ワーク支持台を外部のリフターによる支持から解放させても、ワーク支持台を最高高さで安定的に支持させることが出来る。このとき、基台上に倒伏状態にあった突っ張り部材は、中折れ平行リンク機構がワーク高位置支持姿勢に向かって起立動作するのに伴って吊下げ支軸によって引き起こされ、中折れ平行リンク機構がワーク低位置支持姿勢とワーク高位置支持姿勢との間の中間支持姿勢を超えた時点で、吊下げ軸から垂下する垂直姿勢になって基台上から離れるので、中折れ平行リンク機構が起立したワーク高位置支持姿勢になったときには、突っ張り部材は、吊下げ軸から吊り下げられた状態にある。
【０００９】
最低高さのワーク支持台上に搭載されたワークを、最高高さと最低高さの間の中間高さで支持させるときは、前記突っ張り部材が吊下げ軸から垂下する垂直姿勢になるまで、ワーク支持台を外部のリフターによって平行に上昇させた後に、その支持するワーク支持台を前記リフターにより降下させて、吊下げ軸から垂下する垂直姿勢の突っ張り部材の下端を基台上に当接させる。この状況で外部のリフターをワーク支持台の支持から解放させると、ワーク支持台側の荷重は、基台との間で突っ張り状態にある垂直姿勢の突っ張り部材を介して基台側に支持され、当該ワーク支持台の位置（姿勢）は、屈曲姿勢にある中折れ平行リンク機構によって一定に保たれるので、ワーク支持台上に搭載されたワークは、中間高さで安定的に支持される。上記のように最高高さで支持されているワーク（ワーク支持台）を前記中間高さに切り換えるときは、ワーク支持台を外部のリフターで支持した状態で前記ロック手段によるロックを解除した後、当該リフターによりワーク支持台を平行に降下させると、吊下げ軸から垂下する垂直姿勢の突っ張り部材の下端が基台上に当接して、自動的に上記の中間高さでの支持状態に切り換わる。
【００１０】
最高高さで支持されているワーク（ワーク支持台）を最低高さに切り換えるときは、上記のようにワーク支持台を外部のリフターで支持した状態で前記ロック手段によるロックを解除した後、当該リフターによりワーク支持台を平行に降下させるのであるが、吊下げ軸から垂下する垂直姿勢の突っ張り部材の下端が基台上に当接する以前に、当該突っ張り部材を外部の操作部材などにより吊下げ軸の周りに傾動させて、そのまま降下させても突っ張り部材が基台との間で突っ張り状態にならないで、基台上を傾斜方向に滑ってしまう状況に変化させた上で、前記リフターによりワーク支持台を最低高さまで平行に降下させれば良い。ワーク支持台が最低高さに達したときには、中折れ平行リンク機構はワーク最低高さ支持姿勢に屈曲して基台上に倒伏した状態でワーク支持台を支持し、突っ張り部材も基台上に倒伏した状態になっている。
【００１１】
中間高さで支持されているワーク（ワーク支持台）を最低高さに切り換えるときは、基台上との間で突っ張り状態にある垂直姿勢の突っ張り部材の下端が基台上から浮上する高さまで、外部のリフターによりワーク支持台を一旦上昇させ、この状態で、前記のように突っ張り部材を外部の操作部材などにより吊下げ軸の周りに傾動させた後に、前記リフターによりワーク支持台を最低高さまで平行に降下させれば良い。
【００１２】
以上のように使用出来る上記第一発明〜第三発明の構成によれば、昇降駆動手段を持たない中折れ平行リンク機構によって支持されたワーク支持台を、ロック手段によって中折れ平行リンク機構がワーク高位置支持姿勢でロックされたときの最高高さと、中折れ平行リンク機構が基台上に倒伏したワーク低位置支持姿勢にあるときの最低高さとの間の中間高さにおいても、必要に応じて安定的に支持させることが出来る。しかも、中折れ平行リンク機構を、起立したワーク高位置支持姿勢と基台上に倒伏したワーク低位置支持姿勢との間の屈曲姿勢において、第二のロック手段によりロックさせるのではなく、突っ張り部材によりワーク支持台の降下を受止めさせる構成であるから、構造が極めて簡単であり、非常に安価に実施することが出来る。
【００１３】
特に第一発明によるときは、突っ張り部材によりワーク支持台を中間高さで支持させたとき、当該ワーク支持台側の荷重が、屈曲状態にある中折れ平行リンク機構のリンクに曲げ応力を生じさせるように作用することは実質的に無いように構成することが出来、中折れ平行リンク機構自体に対する補強対策は不要である。又、第二発明によるときは、突っ張り部材の長さを短くすることが出来る。更に、第三発明によれば、支持位置の異なる二種類の突っ張り部材の突っ張り作用により、中折れ平行リンク機構内の遊び（がた）に起因するワーク支持台の揺れを大幅に抑制し、ワーク支持台を中間高さにおいても安定させて、安全にワークを支持させることが出来る。
【００１４】
具体的には、前記中折れ平行リンク機構は、荷重支持用の第１二連リンクと、この第１二連リンクに対して当該第１二連リンクの屈曲倒伏方向とは反対側に位置する姿勢制御用の第２二連リンク、及び第１第２両二連リンクの中間支軸どうしを連結する中間リンク部材から構成されるが、上記第一発明又は第三発明を実施する場合、前記突っ張り部材（第三発明では第１突っ張り部材）は、前記第１二連リンクのワーク支持台側の支軸の周りに揺動自在に吊り下げることが出来る。又、第二発明又は第三発明を実施する場合、前記突っ張り部材（第三発明では第２突っ張り部材）は、前記第１二連リンクの中間支軸の周りに揺動自在に吊り下げることが出来る。この構成によれば、中折れ平行リンク機構を構成するために不可欠な支持を利用して突っ張り部材を取り付けることが出来、突っ張り部材を吊り下げるための専用の支軸を別に設ける場合と比較して、部品点数が少なくなり、構造がシンプルになる。
【００１５】
上記第一発明又は第三発明を実施する場合、前記基台上には、ワーク支持台側から垂下している垂直姿勢の突っ張り部材（第三発明では第１突っ張り部材）の下端に嵌合して当該突っ張り部材を支持する嵌合支持部を設けることが出来る。この構成によれば、垂直姿勢の突っ張り状態にある突っ張り部材が、振動などにより基台上で揺動方向に不測に滑動して、突っ張り作用が解除されてしまう危険を確実に回避出来、安全性を高めることが出来る。勿論、この構成を、第二発明における突っ張り部材（第三発明では第２突っ張り部材）に適用することも可能である。
【００１６】
又、上記第一発明〜第三発明を実施する場合、前記突っ張り部材（第三発明では第１突っ張り部材と第２突っ張り部材）の下端部には、ワーク支持台側から垂下している垂直姿勢では基台上に当接しないが、ワーク支持台の平行降下に伴って当該突っ張り部材が基台上で倒伏するときには、基台上に当接して転動するローラーを軸支しておくことが出来る。この構成によれば、突っ張り時には影響しないローラーを利用して、突っ張り部材の倒伏動作を円滑に行わせることが出来る。又、前記突っ張り部材を基台上で倒伏させるときは、吊り下げられている垂直姿勢の突っ張り部材を所定角度だけ倒伏方向に傾動させる必要があるが、突っ張り部材を基台上で倒伏させるときの当該突っ張り部材の揺動方向を、当該突っ張り部材が併設された前記中折れ平行リンク機構の屈曲倒伏方向と同一方向とすることにより、第一発明又は第三発明における突っ張り部材（第三発明では第１突っ張り部材）においては、当該中折れ平行リンク機構の屈曲により生じるワーク支持台下側の空間を利用して、突っ張り部材を外部のプッシャーなどで容易に突き押しすることが出来、第二発明における突っ張り部材（第三発明では第２突っ張り部材）においては、屈曲倒伏する中折れ平行リンク機構から遠ざかる方向に揺動させることになるので、やはり外部のプッシャーなどで突き押しするのに都合が良い。
【００１７】
第一発明又は第三発明における突っ張り部材（第三発明では第１突っ張り部材）は、その吊下げ支軸の周りでの揺動と一定範囲内での昇降とが可能なように吊り下げ、この突っ張り部材には、ワーク支持台の支持部を設けておき、当該突っ張り部材がワーク支持台と前記基台との間で突っ張って、当該突っ張り部材に対してワーク支持台が前記一定範囲内で相対的に下降したとき、この突っ張り部材の前記支持部がワーク支持台を中間高さで支持するように構成することが出来る。この構成によれば、突っ張り部材を揺動自在に軸支する支軸にワーク支持台側の大荷重を作用させないで済む。勿論、この構成を、第二発明における突っ張り部材（第三発明では第２突っ張り部材）に適用することも可能である。
【００１８】
又、第二発明又は第三発明を実施する場合、前記突っ張り部材（第三発明では第２突っ張り部材）には、この突っ張り部材が前記第１二連リンクの中間支軸から垂下している垂直姿勢にあるとき、第２二連リンクの中間支軸側の端部に設けられた張出し部材（係止板(35,36)）の、当該中間支軸と同心状の周縁に隣接する揺動制限部材を設けておくことが出来る。この構成によれば、中折れ平行リンク機構が基台上に屈曲倒伏するとき、垂直姿勢にあった前記突っ張り部材が、屈曲倒伏する中折れ平行リンク機構の下側へ揺動するのを確実に防止することが出来る。この場合に第２二連リンクの中間支軸側の端部に設けられる前記張出し部材は、実施例において詳述するように、前記ロック手段(34)を構成する係止板(35,36)、即ち、係合部(40)が係脱自在な被係合凹部(35b,36b)を周面に備えた係止板(35,36)で兼用させることが望ましい。
【００１９】
先に説明したように、前記中折れ平行リンク機構が、荷重支持用の第１二連リンクと、この第１二連リンクに対して当該第１二連リンクの屈曲倒伏方向とは反対側に位置する姿勢制御用の第２二連リンク、及び第１第２両二連リンクの中間支軸どうしを連結する中間リンク部材から構成される場合、二組の前記中折れ平行リンク機構の内の一方の中折れ平行リンク機構は、ワーク支持台の互いに平行な両側辺の内、一方の側辺中央部に配置すると共に、他方の中折れ平行リンク機構は、ワーク支持台の互いに平行な両側辺の内、他方の側辺両端部に振り分け配置し、一方の側辺中央部の中折れ平行リンク機構には、並列する２つの第１二連リンクを設け、他方の側辺両端部の中折れ平行リンク機構には、それぞれ第１二連リンクを設けることが出来る。
【００２０】
この構成では、第一発明の突っ張り部材や第三発明における第１突っ張り部材は、ワーク支持台の一方の側辺中央部において並列する２つの第１二連リンクのワーク支持台側の支軸の両端それぞれに揺動自在に吊り下げると共に、ワーク支持台の他方の側辺両端部に振り分けられた各第１二連リンクのワーク支持台側の支軸それぞれに揺動自在に吊り下げることが出来る。又、第二発明の突っ張り部材や第三発明における第２突っ張り部材は、ワーク支持台の一方の側辺中央部において並列する２つの第１二連リンクの共通中間支軸の中央部に揺動自在に吊り下げると共に、ワーク支持台の他方の側辺両端部に振り分けられた各第１二連リンクの中間支軸それぞれに揺動自在に吊り下げることが出来る。これらの構成によれば、ワーク支持台を最低高さで支持するために、各中折れ平行リンク機構が基台上に屈曲倒伏したとき、ワーク支持台の一方の側辺中央部の中折れ平行リンク機構をワーク支持台の他方の側辺両端部の中折れ平行リンク機構が両側から挟むような状態になるので、ワーク支持台の両側辺間の間隔がそれほど広くなくとも、中折れ平行リンク機構をワーク支持台の下側空間内に収まるように構成することが出来る。しかもそれぞれ２つの第１二連リンクを備えた巾広の二組の中折れ平行リンク機構を、ワーク支持台の両側辺に、当該両側辺に沿って互いに位置をずらせて配設した場合と比較して、第一発明では、ワーク支持台の一方の側辺中央部の２つの突っ張り部材と、ワーク支持台の他方の側辺両端部の各突っ張り部材の、合計４本の突っ張り部材によって、ワーク支持台を中間高さで安定良く支持させることが出来、第二発明では、ワーク支持台の一方の側辺中央部の１つの突っ張り部材と、ワーク支持台の他方の側辺両端部の各突っ張り部材の、合計３本の突っ張り部材によって、ワーク支持台を中間高さで安定良く支持させることが出来る。勿論、第三発明によれば、一層安定良く、安全にワーク支持台を中間高さで支持させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、搬送台車走行経路中の各エリアとエリア間のワーク支持高さ変更装置を示す側面図である。
【図２】図２Ａは、ワーク高位置支持姿勢にある一対の中折れ平行リンク機構を示す正面図、図２Ｂは、その片側の中折れ平行リンク機構の要部を示す拡大一部切欠き正面図である。
【図３】図３は、ワーク低位置支持姿勢にある一対の中折れ平行リンク機構を示す平面図である。
【図４】図４は、１つの中折れ平行リンク機構のリンク関係の構成部品を示す展開図であって、その一部分の拡大図を併記している。
【図５】図５は、１つの中折れ平行リンク機構の３本の二連リンクを示す展開図である。
【図６】図６は、ワーク高位置支持姿勢にある１つの中折れ平行リンク機構を示す側面図であって、その一部分の拡大図を併記している。
【図７】図７は、ワーク支持台をワーク高位置支持高さに切り換える第一ワーク支持高さ変更装置と搬送台車を示す平面図である。
【図８】図８は、第一ワーク支持高さ変更装置の片側部分を示す拡大平面図である。
【図９】図９は、第一ワーク支持高さ変更装置と搬送台車を示す背面図である。
【図１０】図１０Ａは、第一ワーク支持高さ変更装置の動作開始直後の状態を示す要部の拡大背面図、図１０Ｂは、更にその要部の拡大一部切欠き背面図である。
【図１１】図１１Ａは、第一ワーク支持高さ変更装置が中折れ平行リンク機構を垂直起立姿勢に切り換えた状態を示す要部の背面図、図１１Ｂは、その要部の拡大一部切欠き背面図である。
【図１２】図１２は、第一ワーク支持高さ変更装置が中折れ平行リンク機構をワーク高位置支持姿勢に切り換えた状態を示す要部の背面図である。
【図１３】図１３は、ワーク支持台をワーク高位置支持高さからワーク低位置支持高さに切り換える第二ワーク支持高さ変更装置と搬送台車を示す背面図である。
【図１４】図１４は、第二ワーク支持高さ変更装置の動作開始直後の状態を示す要部の背面図である。
【図１５】図１５は、図１４の要部の拡大横断平面図である。
【図１６】図１６Ａは、第二ワーク支持高さ変更装置の動作第一段階終了時の状態を示す要部の背面図、図１６Ｂは、Ａ図の要部拡大縦断背面図である。
【図１７】図１７は、第二ワーク支持高さ変更装置の動作第二段階の状態を示す要部の背面図である。
【図１８】図１８は、ワークを高位置と低位置との間の中間高さ位置に切り換えた状態での一対の中折れ平行リンク機構を示す背面図である。
【図１９】図１９Ａ及びＢは、第二ワーク支持高さ変更装置によってワークを低位置まで降下させるときの状態を示す要部の背面図である。
【図２０】図２０〜図２９は、第二実施例に係るワーク支持装置を示すもので、図２０は、当該ワーク支持装置がワーク高位置支持姿勢にある状態での平面図である。
【図２１】図２１は、ワーク高位置支持姿勢にある一対の中折れ平行リンク機構を示す背面図である。
【図２２】図２２は、ワーク低位置支持姿勢にある一対の中折れ平行リンク機構を示す平面図である。
【図２３】図２３は、一方（左側）の中折れ平行リンク機構における３本の二連リンクを示す展開図である。
【図２４】図２４は、他方（右側）の前後一組の中折れ平行リンク機構の内の一方の中折れ平行リンク機構における３本の二連リンクを示す展開図である。
【図２５】図２５は、他方（右側）の前後一組の中折れ平行リンク機構の内の他方の中折れ平行リンク機構における３本の二連リンクを示す展開図である。
【図２６】図２６Ａは、ワーク低位置支持姿勢にある一対の中折れ平行リンク機構を示す背面図、図２６Ｂは、その要部の拡大一部切欠き背面図である。
【図２７】図２７は、第二ワーク支持高さ変更装置の動作第二段階の状態を示す要部の背面図である。
【図２８】図２８は、ワークを高位置と低位置との間の中間高さ位置に切り換えた状態での一対の中折れ平行リンク機構を示す背面図である。
【図２９】図２９は、第二ワーク支持高さ変更装置によってワークを低位置まで降下させるときの第一段階を示す要部の背面図である。
【図３０】図３０は、同上第二段階を示す要部の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明のワーク支持装置の第一実施例を、一定走行経路上を走行する搬送台車上に設置した実施例について説明する。従って、この実施例では、ワーク支持装置の基台２ａは、搬送台車２の床となる。図１において、走行経路に沿って敷設されたガイドレール１によって構成された一定走行経路上を走行する搬送台車２は、一対の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒによってワーク支持台４を支持しており、この搬送台車２の走行経路は、ワーク支持台４上に積載されているワーク（自動車車体など）Ｗを低位置で支持して搬送するエリアＡ１、ワークＷを高位置で支持して搬送するエリアＡ２、ワークＷを中間高さ位置で支持して搬送するエリアＡ３に分けられ、エリアＡ１，Ａ２間には、ワークＷを高位置まで上げるための第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１、エリアＡ２，Ａ３間とエリアＡ３，Ａ１間には、ワークＷの支持高さを下げるための第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２が配設されている。尚、図では、各エリアＡ１〜Ａ３の経路長さをワーク１つの長さ程度に短くして示しているが、実際には、各エリアでの作業に必要な経路長さが確保される。
【００２３】
搬送台車２が備える一対の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒとこれに支持されるワーク支持台４について、その詳細構造を図２〜図６に基づいて説明するが、以下の実施例の説明では、搬送台車２の走行方向（台車走行方向Ｆ）と平行な方向を前後方向、台車走行方向Ｆに対し直交する水平方向を左右方向と表現している。而して、一対の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒによって支持されるワーク支持台４は、前後方向に長く且つ左右対称に配置された一対の鋼管利用の棒状水平部材５，６と、これら各棒状水平部材５，６の前後両端部から内側（相手の棒状水平部材５ｂ，５ａのある側）に片持ち状に突設させたワーク支持座７ａ，７ｂ及び８ａ，８ｂによって構成されている。このワーク支持台４を支持する一対の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒは、当該ワーク支持台４の一対の棒状水平部材５，６を各別に支持するものであって、構造自体は左右対称であるが、図３に示すように、これら中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの前後方向の巾より若干広い距離だけ前後方向に位置がずらされており、左側の中折れ平行リンク機構３Ｌは、左側の棒状水平部材５の前端側ワーク支持座７ａに隣接する位置を支持し、右側の中折れ平行リンク機構３Ｒは、右側の棒状水平部材６の後端側ワーク支持座８ｂに隣接する位置を支持している。
【００２４】
各中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒ（両中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒは左右対称構造であるから、図４〜図６では、右側の中折れ平行リンク機構３Ｒのみを示している）は、内外に並列する第１二連リンクと第２二連リンクによって構成されているが、この実施例では、内側の二連リンクを第１二連リンク、外側の二連リンクを第２二連リンクとしている。内側の第１二連リンク９ａ，９ｂは、台車走行方向Ｆの前後方向に並列し、搬送台車２の側方から見て一対並設され、外側の第２二連リンク１０は、搬送台車２の側方から見て一対の第１二連リンク９ａ，９ｂ間のほぼ中央に配設されている。一対の第１二連リンク９ａ，９ｂは荷重支持用のもので、太い角鋼管から成る柱状本体１１，１２の両端に軸受け部材１１ａ，１１ｂ及び１２ａ，１２ｂを固着した上下２本の柱状リンク部材１３，１４から構成され、第２二連リンク１０は、その起伏方向に板面が沿う上下２本の板状リンク部材１５，１６から構成されている。
【００２５】
一対の第１二連リンク９ａ，９ｂの各下側柱状リンク部材１４は、搬送台車２上に取り付けられた軸受け１７ａ，１７ｂに、下端の軸受け部材１２ｂを介して互に同心状の下端支軸１８ａ，１８ｂにより揺動自在に軸支され、各上側柱状リンク部材１３は、上端の軸受け部材１１ａを介して共通の長尺上端支軸１９の両端に支承されている。この長尺上端支軸１９は、ワーク支持台４の棒状水平部材５，６の内側に平行に配置されたもので、棒状水平部材５，６から内向きに突設された軸受け板２０ａ，２０ｂに両端が支持されている。第１二連リンク９ａ，９ｂの上下２本の柱状リンク部材１３，１４どうしは、その上下両軸受け部材１１ｂ，１２ａを介して共通の長尺中間支軸２１の両端部に支承されて相対揺動自在に連結されている。尚、図６に示すように、第１二連リンク９ａ，９ｂの上下２本の柱状リンク部材１３，１４が長尺中間支軸２１の軸心方向にずれないで１本の連続した柱状体となり得るように、軸受け部材１１ｂ，１２ａの長尺中間支軸２１が貫通する軸受け部は、第１二連リンク９ａ，９ｂの揺動方向から見て、柱状本体１１，１２の巾の中心線に対して左右両側に位置するように巾が狭められた状態で長尺中間支軸２１の軸心方向に並列している。又、各軸受け部材１１ｂ，１２ａの前記軸受け部は、長尺中間支軸２１の軸心方向から見たとき、柱状リンク部材１３，１４の第２二連リンク１０のある側の角に、ほぼ１／４円弧分ほどが食い込むように突設されている。
【００２６】
第２二連リンク１０の下側板状リンク部材１６は、搬送台車２上に取り付けられた軸受け２２に下端支軸２３によって揺動自在に軸支され、第２二連リンク１０の上側板状リンク部材１５は、ワーク支持台４の棒状水平部材５，６と第１二連リンク９ａ，９ｂの長尺上端支軸１９との間に架設された中間軸受け板２４に上端支軸２５により揺動自在に軸支されている。前記上端支軸２５は、ワーク支持台４の棒状水平部材５，６の真下に位置している。そして第２二連リンク１０の上下両板状リンク部材１５，１６の重なり端部を相対揺動自在に連結する長尺中間支軸２６の両端は、一対の第１二連リンク９ａ，９ｂの長尺中間支軸２１に、一対の中間リンク部材２７ａ，２７ｂによって連結されている。前記第２二連リンク１０の上側板状リンク部材１５の上端を軸支する中間軸受け板２４は、第１二連リンク９ａ，９ｂの長尺上端支軸１９に完全に固着されているのではなく、当該長尺上端支軸１９に対し若干の上下方向の遊びが得られるように、ルーズに係止されている。
【００２７】
上記構成の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒにおいて、全ての支軸１８ａ，１８ｂ，１９，２１，２３，２５，２６は、台車走行方向Ｆと平行な前後方向向きであって、当該中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒを台車走行方向Ｆ(前後方向)から見たとき、同一リンクの上下両端を軸支する支軸２１，１８ａ／１８ｂ間、支軸１９，２１間、支軸２５，２６間、及び支軸２６，２３間の縦方向距離は互に等しく、これら各リンクの上下両端を軸支する支軸で内外（左右方向）に隣り合う支軸１９，２５間、支軸２１，２６間、及び支軸１８ａ／１８ｂ，２２間の横方向距離は、前記縦方向距離よりも十分に短く且つ互に等しい。従って、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒを台車走行方向Ｆ(前後方向)から見たとき、支軸１９，２１，２６，２５は、縦長の上側平行四辺形の各頂点に位置し、支軸２１，１８ａ／１８ｂ，２３，２６は、前記上側平行四辺形の下辺と共通の上辺を有する縦長の下側平行四辺形の各頂点に位置することになる。尚、上記縦長の上下両平行四辺形の３つの短辺が、第２二連リンク１０側の外側頂点が第１二連リンク９ａ，９ｂ側の内側頂点より低くなるように、内側の各支軸１９，２１，１８ａ／１８ｂの高さよりも外側の各支軸２５，２６，２３の高さが低くなるように構成している。
【００２８】
又、図１０に示すように、一対の第１二連リンク９ａ，９ｂの下側柱状リンク部材１４を搬送台車２側の下端支軸１８ａ／１８ｂの周りに内側へ倒伏させて、当該下側柱状リンク部材１４の上端の軸受け部材１２ａを基台２ａ（搬送台車２の床、以下同じ）で受け止めさせたとき、当該下側柱状リンク部材１４の下端の軸受け部材１２ｂの側面が搬送台車２側の軸受け１７ａ，１７ｂの水平表面で受け止められ、当該下側柱状リンク部材１４が基台２ａとほぼ平行な水平姿勢となり、この下側柱状リンク部材１４に対して上側柱状リンク部材１３を長尺中間支軸２１の周りに外側へ回動させて下側柱状リンク部材１４の上に重ねたとき、当該上側柱状リンク部材１３の上端の軸受け部材１１ａが下側柱状リンク部材１４の下端の軸受け部材１２ｂ上で受け止められて、当該上側柱状リンク部材１３もほぼ水平姿勢となるように構成している。一方の第２二連リンク１０は、その上下の板状リンク部材１５，１６が一対の第１二連リンク９ａ，９ｂの間で長尺中間支軸２６を頂点にＶ字状に折り畳まれ、一対の第１二連リンク９ａ，９ｂの上端の長尺上端支軸１９と外側の第２二連リンク１０の上端支軸２５とによって、ワーク支持台４（各ワーク支持座７ａ〜８ｂ）をほぼ水平に支持することになる。このときの中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの折り畳み姿勢が、ワーク低位置支持姿勢となる。
【００２９】
ワーク支持台４の各ワーク支持座７ａ〜８ｂには、支持するワークＷの底部に設けられた位置決め用孔などに嵌合してワークＷとの間の水平方向の相対滑りを防止する位置決め用ピンなどを備えた支持具２８ａ，２８ｂ及び２９ａ，２９ｂが突設されている。この各ワーク支持座７ａ〜８ｂは、平面視では、図３に示すように、第１二連リンク９ａ，９ｂの長尺上端支軸１９の延長軸線上又はその近傍に位置し、そして中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの各支軸の軸心方向から見たときは、図２、図１０〜図１２などに示すように、第１二連リンク９ａ，９ｂの長尺上端支軸１９と重なるかその近傍の高さに位置するように、棒状水平部材５，６から内側へ片持ち状に突設させている。従って、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが基台２ａ上に折り畳まれたワーク低位置支持姿勢にあるとき、ワーク支持台４（ワーク支持座７ａ〜８ｂ）が支持するワークＷの荷重を、各ワーク支持座７ａ〜８ｂから棒状水平部材５，６、軸受け板２０ａ，２０ｂ、長尺上端支軸１９、軸受け部材１１ａ，１２ｂ、及び軸受け１７ａ，１７ｂを介して、基台２ａにより受け止めさせることが出来、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒを構成する全てのリンクに曲げ力として作用させないで済む。又、長尺上端支軸１９を除く各支軸１８ａ，１８ｂ，２１，２５，２６に剪断力を作用させることもない。
【００３０】
中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが図１０に示すワーク低位置支持姿勢にある状態から、支持するワーク支持台４を平行に上昇移動させると、内側へ折り畳まれていた中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが、ワーク支持台４と一体の上端リンク部材、即ち、軸受け板２０ａ，２０ｂ，２４を介して真上に平行に引き上げられ、一対の第１二連リンク９ａ，９ｂの下側柱状リンク部材１４が下端支軸１８ａ，１８ｂの周りに、そして第２二連リンク１０の下側板状リンク部材１６が下端支軸２３の周りに、それぞれ上方外向きに揺動すると共に、一対の第１二連リンク９ａ，９ｂの上側柱状リンク部材１３が長尺中間支軸２１の周りに、そして第２二連リンク１０の上側板状リンク部材１５が長尺中間支軸２６の周りに、それぞれ上方内向きに揺動して、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが起立姿勢に変化してゆく。
【００３１】
上記の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの起立姿勢への変化は、図１１に示すように、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが、第１二連リンク９ａ，９ｂの各支軸１９，２１，１８ａ／１８ｂ及び第２二連リンク１０の各支軸２５，２６，２３が垂直一直線上に並ぶ起立限界、即ち、垂直起立姿勢までである。従って、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが垂直起立姿勢に達したところでワーク支持台４に対する持ち上げ操作を停止し、次に垂直起立姿勢（又はその直前の姿勢）にある中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒを、その中間リンク部材２７ａ，２７ｂの辺りを水平外向きに引っ張って、第１二連リンク９ａ，９ｂの下端支軸１８ａ／１８ｂと長尺上端支軸１９を結ぶ垂直線を長尺中間支軸２１が外側へ超えるまで、そして第２二連リンク１０の下端支軸２３と上端支軸２５を結ぶ垂直線を長尺中間支軸２６が外側へ超えるまで、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの姿勢を変化させると、後はワーク支持台４を平行降下させるのに伴って、当該中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒは、その中間リンク部材２７ａ，２７ｂの位置が外側へ突出する逆向きのくの字形に変化するように屈曲し始める。
【００３２】
中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒには、この中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの姿勢を上記の起立限界を反対側へ超える逆くの字形に変化させるための被操作部として、一対の中間リンク部材２７ａ，２７ｂの内、台車走行方向Ｆの後ろ側の中間リンク部材２７ｂの外端部、即ち、第２二連リンク１０側の長尺中間支軸２６のある外端部から下向きに突出片３０が一体に突設されている。又、先に説明したように、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが垂直起立姿勢を超えて反対側へ一定角度くの字形に屈曲した姿勢、即ち、図２に示すワーク高位置支持姿勢に達したとき、図５及び図１２に示すように、第１二連リンク９ａ，９ｂにおける上下両柱状リンク部材１３，１４の長尺中間支軸２１を軸支する軸受け部材１１ｂ，１２ａに設けられた当接面１１ｃ，１２ｃが、長尺中間支軸２１の内側（第２二連リンク１０のある側とは反対側）で互に当接して、それ以上の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの屈曲を阻止すると共に、第１二連リンク９ａ，９ｂにおける下側柱状リンク部材１４の下端の軸受け部材１２ｂに設けられた当接面１２ｄが軸受け１７ａ，１７ｂの水平表面で受け止められ、それ以上の下側柱状リンク部材１４の外側への揺動を阻止するように構成されている。更に、図５に示すように、第１二連リンク９ａ，９ｂにおける上側柱状リンク部材１３の上端軸受け部材１１ａの側面に、第１二連リンク９ａ，９ｂの長尺上端支軸１９を支持する軸受け板２０ａ，２０ｂの内側面に付設された受け部材３１ａ，３１ｂが当接して、ワーク支持台４の棒状水平部材５，６が第１二連リンク９ａ，９ｂの長尺上端支軸１９の周りで下方に回動するのを阻止し、第２二連リンク１０の上下両板状リンク部材１５，１６に荷重が圧縮方向に作用するのを防止している。
【００３３】
中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒには、図５及び図１２に示すワーク高位置支持姿勢でこれら中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの屈曲運動を不能にするロック手段３４が設けられている。このロック手段３４は、図２Ｂ、図４、及び図５に示すように、第２二連リンク１０の上下各板状リンク部材１５，１６の中間長尺支軸２６側の端部に連設された２枚の係止板３５，３６と、一対の互に隣接する第１二連リンク９ａ，９ｂと中間リンク部材２７ａ，２７ｂとの間で中間長尺支軸２１に揺動自在に支持された可動アーム３７ａ，３７ｂと、この一対の可動アーム３７ａ，３７ｂの先端部間に中間長尺支軸２１と平行に架設した支軸３８に回転自在に外嵌させた円筒体３９から成る係合部４０と、各可動アーム３７ａ，３７ｂとこれに隣接する各中間リンク部材２７ａ，２７ｂとの間に張設されて、各可動アーム３７ａ，３７ｂを長尺中間支軸２６に接近する方向に付勢する引張コイルバネ４１ａ，４１ｂから構成されている。各係止板３５，３６は、中間長尺支軸２６と同心状の周面３５ａ，３６ａを有し、これら周面３５ａ，３６ａに、係合部４０が嵌合する被係合凹部３５ｂ，３６ｂが形成されている。
【００３４】
上記構成のロック手段３４における２枚の係止板３５，３６は、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの起伏運動に伴う第２二連リンク１０の上下両板状リンク部材１５，１６の長尺中間支軸２６の周りの相対揺動運動に伴って、これら上下両板状リンク部材１５，１６と一体に長尺中間支軸２６の周りで回動するのであるが、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが図１２に示すワーク高位置支持姿勢になったときに初めて、図５に示すように、２枚の係止板３５，３６の被係合凹部３５ｂ，３６ｂが周方向に関して位置が合致し、１つの被係合凹部を形成するように構成され、この１つになった被係合凹部３５ｂ，３６ｂ内に、２枚の係止板３５，３６の周面３５ａ，３６ａに引張コイルバネ４１ａ，４１ｂの付勢力で圧接していた可動アーム３７ａ，３７ｂの先端の係合部４０（円筒体３９）が嵌合して、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの起伏運動を阻止するように構成されている。
【００３５】
又、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒには、この中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒで支持されるワーク支持台４を、図１０に示すワーク低位置支持姿勢の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒで支持される低位置と、図１２に示すワーク高位置支持姿勢の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒで支持される高位置との間の高さで支持させるための中間位置支持手段４２が併設されている。この中間位置支持手段４２は、一対の第１二連リンク９ａ，９ｂの両側で長尺上端支軸１９の両端部によって吊り下げられて重力により垂直垂下姿勢を保持する一対の帯板状の突っ張り部材４３ａ，４３ｂと、この突っ張り部材４３ａ，４３ｂを垂直姿勢で受け止める保持部材４４ａ，４４ｂから構成されている。
【００３６】
一対の帯板状の突っ張り部材４３ａ，４３ｂの上端部には、この突っ張り部材４３ａ，４３ｂの長さ方向に長い長孔４５ａ，４５ｂが設けられ、一対の第１二連リンク９ａ，９ｂの長尺上端支軸１９の両端には、この長尺上端支軸１９の両端部を支持する軸受け板２０ａ，２０ｂから外側に同心状に突出する小径軸部１９ａ，１９ｂが一体に形成されており、この小径軸部１９ａ，１９ｂに前記長孔４５ａ，４５ｂが昇降及び回転自在に嵌合することにより、突っ張り部材４３ａ，４３ｂが長尺上端支軸１９の両端部に吊り下げられている。この突っ張り部材４３ａ，４３ｂの下端には、この突っ張り部材４３ａ，４３ｂより小巾で且つ下端が斜めにカットされた嵌合軸部４６ａ，４６ｂが、当該突っ張り部材４３ａ，４３ｂの延長方向に一体に突設されると共に、突っ張り部材４３ａ，４３ｂの下端部外側面から、前記嵌合軸部４６ａ，４６ｂの尖端の外側位置まで延出する軸受け板部４７ａ，４７ｂが連設され、この軸受け板部４７ａ，４７ｂの先端の側部に水平軸周りに回転自在なローラー４８ａ，４８ｂが軸支されている。
【００３７】
突っ張り部材４３ａ，４３ｂを垂直姿勢で受け止める保持部材４４ａ，４４ｂは、第１二連リンク９ａ，９ｂの下端支軸１８ａ，１８ｂを各別に支持する軸受け１７ａ，１７ｂの外側面に付設されて基台２ａに支持されており、これら保持部材４４ａ，４４ｂには、垂直に降下する突っ張り部材４３ａ，４３ｂの嵌合軸部４６ａ，４６ｂが差し込まれる、垂直向きの凹溝から構成された嵌合支持部４９ａ，４９ｂが設けられている。この嵌合軸部４６ａ，４６ｂが嵌合支持部４９ａ，４９ｂに差し込まれるとき、軸受け板部４７ａ，４７ｂとローラー４８ａ，４８ｂは、保持部材４４ａ，４４ｂの外側を降下するだけで、当該保持部材４４ａ，４４ｂとは干渉しない。
【００３８】
ワーク支持台４が平行に降下するのに伴って中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが内側に折り畳まれるとき、当該中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの長尺上端支軸１９から吊り下げられている突っ張り部材４３ａ，４３ｂが垂直垂下姿勢で降下し、当該突っ張り部材４３ａ，４３ｂの下端の嵌合軸部４６ａ，４６ｂが保持部材４４ａ，４４ｂの嵌合支持部４９ａ，４９ｂに差し込まれる。この結果、図１８に示すように、突っ張り部材４３ａ，４３ｂの下端が保持部材４４ａ，４４ｂの上端面で支持された状態で突っ張り部材４３ａ，４３ｂが垂直に保持される。この後のワーク支持台４の降下に伴って、突っ張り部材４３ａ，４３ｂの上端の長孔４５ａ，４５ｂに対して長尺上端支軸１９の両端の小径軸部１９ａ，１９ｂが降下して、図示のように長孔４５ａ，４５ｂの下端に達したとき、ワーク支持台４側の軸受け板２０ａ，２０ｂの下側辺を長尺上端支軸１９の真下位置で受け止めるワーク支持台支持部５０ａ，５０ｂが、各突っ張り部材４３ａ，４３ｂの内側面に付設された部材によって構成されている。従って、ワーク支持台４側の荷重は、棒状水平部材５，６から軸受け板２０ａ，２０ｂ、ワーク支持台支持部５０ａ，５０ｂ、突っ張り部材４３ａ，４３ｂ、及び保持部材４４ａ，４４ｂを介して搬送台車２に受け止められ、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの各リンク部材には直接作用しない。
【００３９】
尚、突っ張り部材４３ａ，４３ｂに隣接する第１二連リンク９ａ，９ｂの上側柱状リンク部材１３には、その内側辺から側方に延出して突っ張り部材４３ａ，４３ｂを受け止める支持部材５１ａ，５１ｂが付設されている。この支持部材５１ａ，５１ｂは、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが図２に示すワーク高位置支持姿勢にあるとき、突っ張り部材４３ａ，４３ｂが第１二連リンク９ａ，９ｂの上側柱状リンク部材１３から内側へ離れた状態で垂下して、長尺上端支軸１９の周りで揺動するのを防止するものである。この支持部材５１ａ，５１ｂの存在により、ワークＷを高位置で支持した状態で搬送台車２が走行するときに突っ張り部材４３ａ，４３ｂが左右横方向に揺れ動くのを防止し、作業者が高位置で支持されたワークＷの下側に入り込んで作業を行う場合の安全性も高めることが出来る。更に、ワーク支持台４の各ワーク支持座７ａ〜８ｂの下側には、被支持部５２ａ，５２ｂが設けられている。これら各被支持部５２ａ，５２ｂは、各ワーク支持座７ａ〜８ｂの棒状水平部材５，６への取付け基部に隣接する位置に付設された、搬送台車２の走行方向に長い角材状部材によって構成している。
【００４０】
次に、搬送台車２の走行経路に併設される第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１の一実施例を、図７〜図１２に基づいて説明すると、この第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１は、搬送台車２の定停止位置の左右両側に設けられた、ワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒと姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒから構成されている。
【００４１】
ワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒは、互に左右対称構造のものであって、搬送台車２の走行経路に向かって延出し且つ互に連動して昇降する、台車走行方向Ｆに並列する一対の昇降アーム５５ａ，５５ｂと、これら昇降アーム５５ａ，５５ｂの先端に水平旋回自在に設けられた旋回アーム５６ａ，５６ｂを備え、これら各旋回アーム５６ａ，５６ｂの先端に、ワーク支持台４の各ワーク支持座７ａ〜８ｂに設けられている前記被支持部５２ａ，５２ｂを支持する支持部５７ａ，５７ｂが設けられたものである。前記一対の昇降アーム５５ａ，５５ｂは、共通の昇降体５８に片持ち状に取り付けられており、この昇降体５８は、床面上に設置された基台５９上に立設された垂直フレーム６０に、昇降ガイドレール６１を介して昇降自在に支持されている。昇降体５８の昇降駆動手段は、昇降体５８を下降限位置と上昇限位置との間で昇降移動させることが出来ると共に、設定された中間停止位置でも自在に停止させることが出来るものであれば如何なる構成のものであっても良い。例えば昇降体５８を吊り下げるチエンなどの吊り索を引き上げ繰り出し操作する吊り索方式、ラックピニオンギヤ方式、スクリューシャフト方式、流体圧シリンダー方式など、任意の構成のものが利用出来る。
【００４２】
前記旋回アーム５６ａ，５６ｂは、昇降アーム５５ａ，５５ｂの先端上側に垂直支軸６２ａ，６２ｂの周りに回転自在に軸支された回転ボス部６３ａ，６３ｂから固着突設されたもので、昇降アーム５５ａ，５５ｂの下側辺高さまで垂下した後に水平前方へ延出するＬ字形のものであって、この旋回アーム５６ａ，５６ｂの先端側面に支持板６４が付設され、この支持板６４の上辺に形成された凹溝部によって前記支持部５７ａ，５７ｂが構成されている。旋回アーム５６ａ，５６ｂの駆動手段６５ａ，６５ｂは、旋回アーム５６ａ，５６ｂを、昇降アーム５５ａ，５５ｂの先端から直角横向きとなる退避姿勢と、昇降アーム５５ａ，５５ｂの延長向きである支持作用姿勢との間で水平に往復揺動させることが出来るものであれば如何なる構成のものであっても良いが、この実施例の駆動手段６５ａ，６５ｂは、昇降アーム５５ａ，５５ｂの先端近傍側部に付設された減速機付きモーター６６ａ，６６ｂと、前記回転ボス部６３ａ，６３ｂの下端に同心状に固着された扇形ギヤ６７ａ，６７ｂ、及び前記減速機付きモーター６６ａ，６６ｂの垂直出力軸に取り付けられて前記扇形ギヤ６７ａ，６７ｂに咬合するピニオンギヤ６８ａ，６８ｂから構成され、減速機付きモーター６６ａ，６６ｂによりピニオンギヤ６８ａ，６８ｂを正逆回転駆動することにより、扇形ギヤ６７ａ，６７ｂ及び回転ボス部６３ａ，６３ｂを介して旋回アーム５６ａ，５６ｂを退避姿勢と支持作用姿勢との間で水平にほぼ９０度の範囲で往復揺動させることが出来る。
【００４３】
姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒは、前記一対の昇降アーム５５ａ，５５ｂの間に配設されたもので、前記昇降体５８の昇降経路と搬送台車２の走行経路との間の空間を通って垂直に起立するように基台５９から突設された垂直支柱６９、当該垂直支柱６９に支持されて搬送台車２の走行経路側へ片持ち状に延出する水平フレーム７０、この水平フレーム７０上に付設されたスライドガイドレール７１とこれに嵌合するスライドブロック７２とを介して搬送台車２の走行方向に対し直交する左右水平方向に往復移動自在に支持された往復移動体７３、この往復移動体７３を往復移動させる駆動手段７４、及び往復移動体７３の先端に支軸７５ａにより軸支された逆止片７５から構成されている。往復移動体７３を往復移動させる駆動手段７４も、往復移動体７３を前進限と後退限との間で往復移動させることが出来るものであれば如何なる構成のものであっても良いが、この実施例の駆動手段７４は、前記往復移動体７３の側部に当該往復移動体７３の移動方向と平行に付設されたラックギヤ７６と、水平フレーム７０の側部に取り付けられた減速機付きモーター７７と、この減速機付きモーター７７の垂直出力軸に取り付けられて前記ラックギヤ７６に咬合するピニオンギヤ７８から構成され、減速機付きモーター７７によりピニオンギヤ７８を正逆回転駆動することにより、ラックギヤ７６を介して往復移動体７３を進出移動又は後退移動させることが出来る。
【００４４】
搬送台車２の走行経路に併設される第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２の一実施例を、図１３〜図１９に基づいて説明すると、この第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２は、搬送台車２の定停止位置の左右両側に配設されたワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒと、これら各リフター７９Ｌ，７９Ｒに併設されたプッシャー８０Ｌ，８０Ｒ、このプッシャー８０Ｌ，８０Ｒに取り付けられたロック解除手段８１Ｌ，８１Ｒ、及び中間位置支持手段４２を操作する操作手段８２Ｌ，８２Ｒから構成されている。この第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２のワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒは、先に説明した第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１におけるワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒと全く同一のものであるから、同一符号を付して説明は省略する。
【００４５】
プッシャー８０Ｌ，８０Ｒは、先に説明した第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１に設けられた姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒの往復移動体７３の先端に、逆止片７５に代えて押圧盤８３を取り付け、往復移動体７３の前進移動により押圧盤８３が、ワーク高位置支持姿勢にある中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの外側への突曲頂部、即ち、第２二連リンク１０における上下両板状リンク部材１５，１６及び中間リンク部材２７ａ，２７ｂの長尺中間支軸２６で軸支される部分の突曲外側面の内、少なくとも１つのリンク部材の突曲外側面を内側へ水平に押圧移動させるように構成したものである。図示の実施例に示した押圧盤８３は、上下両板状リンク部材１５，１６の長尺中間支軸２６で軸支される部分の突曲外側面を同時に押圧移動させることが出来る大きさの、弾性材から成るものである。
【００４６】
ロック解除手段８１Ｌ，８１Ｒは、ワーク高位置支持姿勢にある中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが備える前記ロック手段３４の係合部４０を引張コイルバネ４１ａ，４１ｂの付勢力に抗して２枚の係止板３５，３６の被係合凹部３５ｂ，３６ｂから離脱させる可動操作板８４によって構成されている。この可動操作板８４は、前記プッシャー８０Ｌ，８０Ｒの押圧盤８３を先端に備えた往復移動体７３の先端上側で、押圧盤８３よりも台車走行方向Ｆの後ろ側で且つ往復移動体７３の前進方向に突出するように付設されたもので、板面が垂直で往復移動体７３の移動方向と平行に配置された板材の先端に、往復移動体７３の前進移動により、突出片３０を備えた中間リンク部材２７ｂと可動アーム３７ｂとの間に可動操作板８４が進入して、当該可動操作板８４の先端の作用面８４ａが係合部４０（円筒体３９）を押圧移動させるように構成したものである。
【００４７】
図１５に示すように、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒをワーク高位置支持姿勢でロックしているロック手段３４の係合部４０（円筒体３９）は、２枚の係止板３５，３６の被係合凹部３５ｂ，３６ｂ内に嵌合しているが、この状態での係合部４０（円筒体３９）は、当該係合部４０を支持する一対の可動アーム３７ａ，３７ｂの揺動中心である長尺中間支軸２１の軸心に対して上方に位置しているので、理論的には、係合部４０（円筒体３９）を可動操作板８４の先端の作用面８４ａにより内側（長尺中間支軸２１のある側）へ水平に押圧すれば、可動アーム３７ａ，３７ｂに長尺中間支軸２１を中心とする上向きの回転力が引張コイルバネ４１ａ，４１ｂの付勢力に抗して作用し、この可動アーム３７ａ，３７ｂが上方に揺動して係合部４０（円筒体３９）が被係合凹部３５ｂ，３６ｂから上方に離脱することになる。しかしながら、この可動操作板８４などにかかる負荷を小さくするために、図示のように、可動操作板８４の先端の作用面８４ａを、係合部４０（円筒体３９）を上方へ掬い上げながら内側へ押圧するカム形状に形成することが出来る。
【００４８】
勿論、場合によっては、可動操作板８４を係合部４０（円筒体３９）に直接作用させるのではなく、当該係合部４０よりも上方に位置し且つ可動アーム３７ａ，３７ｂと連動する被操作部を別に設け、この被操作部を可動操作板８４の先端の作用面８４ａで内側へ水平に押圧移動させることにより、可動アーム３７ａ，３７ｂを介して係合部４０（円筒体３９）を被係合凹部３５ｂ，３６ｂから上方に離脱させるように構成することも可能である。
【００４９】
中間位置支持手段４２の操作手段８２Ｌ，８２Ｒは、プッシャー８０Ｌ，８０Ｒよりも下側に配設されたもので、先に説明した第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１に設けられた姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒの往復移動体７３の先端に、逆止片７５に代えて、中間位置支持手段４２の一対の突っ張り部材４３ａ，４３ｂを押して傾動させるバー８５を平面視Ｔ字状に取り付けたものである。前記バー８５は、一対の突っ張り部材４３ａ，４３ｂの並列方向（台車走行方向Ｆ）と平行で、当該一対の突っ張り部材４３ａ，４３ｂを同時に押し操作出来る長さを有するものである。尚、この操作手段８２Ｌ，８２Ｒの往復移動体７３とその駆動手段７４を支持する水平フレーム７０は、プッシャー８０Ｌ，８０Ｒ（水平フレーム７０）を支持する垂直支柱６９を利用して設置しても良いし、このプッシャー８０Ｌ，８０Ｒの垂直支柱６９とは別に、操作手段８２Ｌ，８２Ｒ専用の垂直支柱を使用して設置しても良い。
【００５０】
次に、以上のように構成された本発明のワーク搬送台車と、第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１及び第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２の使用方法について説明する。ワーク（自動車車体など）Ｗを低位置で支持して搬送する図１のエリアＡ１では、各搬送台車２上の左右一対の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒは、図１０に示すように、内側に折り畳まれて台車床面２上に倒伏したワーク低位置支持姿勢にあり、この状態では図３に示すように、折り畳まれた両中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの内側半分程度の領域、即ち、内端に位置する長尺中間支軸２１から第１二連リンク９ａ，９ｂの上側柱状リンク部材１３の長さ方向のほぼ中央付近までの領域が、搬送台車２の走行方向に重なるように隣接している。このとき、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが備える中間位置支持手段４２の突っ張り部材４３ａ，４３ｂは、図１０に示すように、長尺上端支軸１９から長尺中間支軸２１のある方向に延出した状態で、その先端側が、基台２ａ上に当接しているローラー４８ａ，４８ｂを介して基台２ａに支持された状態にある。そして、ワーク支持台４の各ワーク支持座７ａ〜８ｂは、折り畳まれて上下に重なった状態の第１二連リンク９ａ，９ｂの最大高さ程度、基台２ａから上方に離れた位置で、ワーク低位置支持姿勢にある中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒによって水平に支持されている。
【００５１】
自動車車体などのワークＷは、その長さ方向が台車走行方向Ｆと平行になる向きでその左右両側辺の前後２箇所が、ワーク支持台４の４つのワーク支持座７ａ〜８ｂ上に載置される。このとき、各ワーク支持座７ａ〜８ｂの支持具２８ａ，２８ｂ及び２９ａ，２９ｂがワークＷ側の所定位置に係合して、ワークＷとワーク支持台４との間の水平方向の相対滑りが阻止され、左側の中折れ平行リンク機構３Ｌで支持されているワーク支持台４の左側部分（棒状水平部材５とその前後両端のワーク支持座７ａ，７ｂ）と、右側の中折れ平行リンク機構３Ｒで支持されているワーク支持台４の右側部分（棒状水平部材６とその前後両端のワーク支持座８ａ，８ｂ）とが、支持するワークＷによって一体化される。勿論、積載されるワークＷと干渉しないで且つワークＷの底部に対する作業の邪魔にならない状態で、左右両棒状水平部材５，６を適当な連結部材で連結一体化しておいても良い。
【００５２】
図示の搬送台車２は、台車走行方向Ｆの前後長さよりも左右方向の巾が大きな横長矩形状である。従って、積載したワークＷの左右両側に大きく張り出す搬送台車２の左右両側部によって、積載したワークＷの中央領域の左右両側部に対する作業用床を確保出来るものであるが、積載したワークＷの前後両端部が搬送台車２の台車走行方向Ｆの前後に大きく張り出すことになる。この状態での搬送台車２は、左右巾方向に走行させることにより、この搬送台車２の走行経路の両側に隣接する地上側床面をワークＷの前後両端部の下側に大きく入り込ませることが出来るので、これら地上側床面を利用して、ワークＷの前後両端部の下側に部品台車などを入り込ませることが出来、エンジンや前後の車軸ユニットの取付け作業などに好適であるが、図１に示すように、積載したワークＷの長さ方向（搬送台車２の長さの短い巾方向）に走行させるときは、図１に仮想線で示すように、搬送台車２と一体に走行させることが出来る前後補助台車２Ｂ，２Ｃを必要に応じて組み合わせて使用することも出来る。何れにしても、第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１や第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２が併設された走行経路では、搬送台車２は、積載したワークＷの長さ方向（搬送台車２の長さの短い巾方向）である台車走行方向Ｆに走行させることになる。
【００５３】
図１のワーク（自動車車体など）Ｗを低位置で支持して搬送するエリアＡ１を走行する搬送台車２は、第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１に対する定位置で停止される。このとき第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１は、ワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒの昇降体５８（昇降アーム５５ａ，５５ｂ）が下降限位置にあって且つ旋回アーム５６ａ，５６ｂが、図７及び図８に仮想線で示す直角横向きの退避姿勢にあり、姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒの往復移動体７３が後退限位置にある。搬送台車２が定位置で停止したならば、ワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒの下降限位置にある昇降アーム５５ａ，５５ｂに対し、駆動手段６５ａ，６５ｂを稼働させて旋回アーム５６ａ，５６ｂを昇降アーム５５ａ，５５ｂの延長向きである支持作用姿勢まで９０度水平旋回させる。この結果、図８〜図１０に示すように、各旋回アーム５６ａ，５６ｂの先端の支持部５７ａ，５７ｂが、搬送台車２上のワーク低位置支持姿勢にある中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒで支持されているワーク支持台４の４つのワーク支持座７ａ〜８ｂと基台２ａとの間の空間内に水平に回転して入り込むと共に、各ワーク支持座７ａ〜８ｂの被支持部５２ａ，５２ｂの真下位置で停止するように構成されている。
【００５４】
次に、ワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒの昇降体５８（昇降アーム５５ａ，５５ｂ）を下降限位置から上昇させ、旋回アーム５６ａ，５６ｂの先端の支持部５７ａ，５７ｂをワーク支持台４側の各ワーク支持座７ａ〜８ｂの被支持部５２ａ，５２ｂに嵌合させて支持した状態で、当該ワーク支持台４をその上で積載されているワークＷと共に持ち上げさせる。このようにして、昇降体５８（昇降アーム５５ａ，５５ｂ）の上昇運動によりワーク支持台４をワークＷと共に平行に上昇させると、ワーク支持台４に連結されている左右一対の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが、ワーク低位置支持姿勢から引き上げられて徐々に展開起立してゆく。そして中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが先に説明した垂直起立姿勢（起立限界）に達すると、それ以上ワーク支持台４を上昇させることが出来なくなり、ワーク支持台４が上昇限に達したことになるので、この時点で（若しくは若干手前で）ワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒの昇降体５８（昇降アーム５５ａ，５５ｂ）の上昇を停止させる。
【００５５】
上記のようにして中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが垂直起立姿勢（起立限界）又はその直前の姿勢になったとき、図８及び図１１に示すように、当該中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの中間リンク部材２７ｂの後端下側に被操作部として設けられている突出片３０の側方に、姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒの後退限位置にある往復移動体７３の先端の逆止片７５が位置しているので、次にこの姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒの駆動手段７４を稼働させ、先端の逆止片７５が、図１１に仮想線で示すように突出片３０より内側に入り込んだ進出限に達するまで往復移動体７３を進出移動させる。逆止片７５が突出片３０の下を内側へ通過するときは、当該逆止片７５が突出片３０により支軸７５ａの周りに倒されて通過し、通過後に重力又はバネ力で元の作用姿勢に起立する。次に駆動手段７４により往復移動体７３を後退移動させると、作用姿勢に起立している逆止片７５が突出片３０を内側から外向きに押すことになるので、垂直起立姿勢（起立限界）又はその直前の姿勢にあった中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが、図１２に示すように、長尺中間支軸２１，２６のある中間部位が外側へ突曲する逆くの字形に変形する。勿論、この中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの垂直起立姿勢からの屈曲変形は、ワーク支持台４の降下を伴わなければ実現しないので、逆止片７５が突出片３０を外向きに押圧移動するのに伴わせて、ワーク支持台４を支持して上昇限位置にあるワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒの昇降体５８を降下させなければならない。
【００５６】
上記操作により、ワーク支持台４の降下に伴わせて、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒを垂直起立姿勢から中間部位が外側へ突曲する逆くの字形に変形させることにより、当該中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが図１２に示すワーク高位置支持姿勢に達し、先に説明した通り、それ以上のワーク支持台４の降下を伴う中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの屈曲運動が阻止されると同時に、ロック手段３４が働いて、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒがワーク高位置支持姿勢に固定されることになる。尚、姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒの往復移動体７３は、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒがワーク高位置支持姿勢に達する少し前に後退移動が停止され、図１２に示すように、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒがワーク高位置支持姿勢で固定されたときは、逆止片７５は、停止した突出片３０より内側に少し離れた位置で停止している。
【００５７】
以上のようにして、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒをワーク低位置支持姿勢からワーク高位置支持姿勢に切り換えたならば、ワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒの昇降体５８を適当距離だけ降下させ、旋回アーム５６ａ，５６ｂの先端の支持部５７ａ，５７ｂをワーク支持座７ａ〜８ｂ側の被支持部５２ａ，５２ｂから下方に離脱させる。この結果、積載しているワークＷによって一体化されているワーク支持台４の左右両側辺（左右両棒状水平部材５，６）が、ワーク高位置支持姿勢で固定された状態の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒによって支持されることになり、ワーク支持台４上のワークＷは、基台２ａから高位置まで持ち上げられた状態で安定良く支持されることになる。適当高さまで降下させたワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒの旋回アーム５６ａ，５６ｂは、減速機付きモーター６６を稼働させて、支持作用姿勢から直角横向きの退避姿勢に戻すことにより、ワーク高位置支持姿勢にある中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒから外側へ退避するので、次段のエリアＡ２に向けて搬送台車２の前進走行を開始させることが出来る。
【００５８】
尚、姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒの逆止片７５は、ワーク高位置支持姿勢にある中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの突出片３０から少し内側に離れた位置にあり、しかもその逆止片７５とこれを先端に軸支している往復移動体７３の後方側（台車走行方向Ｆとは逆方向）には、搬送台車２の前進走行によって逆止片７５とこれを先端に軸支している往復移動体７３とぶつかり合うような障害物が何も存在しないので、作用済みの位置に逆止片７５が残っている状態のままで搬送台車２の前進走行を開始させることが出来る。搬送台車２が第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１から完全に離れたならば、ワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒの旋回アーム５６ａ，５６ｂが退避姿勢に戻されている状態の昇降体５８（昇降アーム５５ａ，５５ｂ）を元の下降限位置まで降下させると共に、姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒの往復移動体７３を逆止片７５と共に元の後退限位置まで後退させ、次の作業に備えさせれば良い。
【００５９】
図１に示す、ワークＷを高位置で支持してエリアＡ２を走行する搬送台車２は、次の第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２に対する定位置で停止される。このとき第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２は、ワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降体５８（昇降アーム５５ａ，５５ｂ）が上昇限位置より少し低い中間所定高さにあって且つ旋回アーム５６ａ，５６ｂが直角横向きの退避姿勢にあり、プッシャー８０Ｌ，８０Ｒ及び操作手段８２Ｌ，８２Ｒの各往復移動体７３が後退限位置にある。搬送台車２が定位置で停止したならば、ワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降アーム５５ａ，５５ｂに対し旋回アーム５６ａ，５６ｂを支持作用姿勢まで９０度水平旋回させる。この結果、図１５に仮想線で示すように、各旋回アーム５６ａ，５６ｂの先端の支持部５７ａ，５７ｂが、搬送台車２上のワーク高位置支持姿勢にある中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒで支持されているワーク支持台４の４つのワーク支持座７ａ〜８ｂの直下に水平に回転して入り込むと共に、各ワーク支持座７ａ〜８ｂの被支持部５２ａ，５２ｂの真下位置で停止するように構成されている。
【００６０】
次に、図１４に示すように、プッシャー８０Ｌ，８０Ｒの往復移動体７３を進出移動させ、ロック解除手段８１Ｌ，８１Ｒの可動操作板８４を作動させる。即ち、プッシャー８０Ｌ，８０Ｒの往復移動体７３が進出移動することにより、押圧盤８３と一体に進出移動する可動操作板８４の先端の作用面８４が、押圧盤８３よりも先に、ロック手段３４における係合部４０（円筒体３９）に作用し、先に説明したように当該係合部４０を第２二連リンク１０側の２枚の係止板３５，３６の被係合凹部３５ｂ，３６ｂから上方に離脱させ、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒに対するロックを解除させる。中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒに対するロックが解除させても、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒは先に説明したようにワーク高位置支持姿勢に保たれているが、ロック解除が行われたときに、ワーク支持台４がワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒで支持されているように、当該ワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降アーム５５ａ，５５ｂを上昇させ、各旋回アーム５６ａ，５６ｂの先端の支持部５７ａ，５７ｂを各ワーク支持座７ａ〜８ｂの被支持部５２ａ，５２ｂに下から嵌合させる。そしてロック解除完了と同時又はこれより遅れて昇降アーム５５ａ，５５ｂを更に上昇させ、当該ワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒにより、ワークＷと共にワーク支持台４を持ち上げさせる。
【００６１】
上記のようにロック解除完了後にワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒによりワーク支持台４を持ち上げさせるとき、可動操作板８４と一体に進出移動していた押圧盤８３が中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの中間屈曲部の外側面（第２二連リンク１０の長尺中間支軸２６で軸支される端部外側面）に到達しているので、そのままプッシャー８０Ｌ，８０Ｒの往復移動体７３を進出移動させる。この結果、ワーク支持台４が持ち上げられるのに伴って、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒがワーク高位置支持姿勢から先に説明した垂直起立姿勢（図１１参照）に変化するので、この時点でワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒによるワーク支持台４の持ち上げ作用を停止し、引き続いてワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降体５８を下降に切り換え、一旦持ち上げたワーク支持台４の降下を開始させる。一方、プッシャー８０Ｌ，８０Ｒの押圧盤８３は、前記のように中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの中間屈曲部を内側へ押圧移動させているので、図１６に示すように、ワーク支持台４の降下に伴って、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが垂直起立姿勢から内側へくの字形に屈曲する姿勢に変化してゆく。
【００６２】
中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが垂直起立姿勢から内側へくの字形に屈曲する姿勢に変化した時点で、プッシャー８０Ｌ，８０Ｒの往復移動体７３を後退移動させて、押圧盤８３とロック解除手段８１Ｌ，８１Ｒの可動操作板８４を元の後退限位置に戻す。一方、図１７に示すように、ワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降アーム５５ａ，５５ｂの降下に伴って、支持されているワーク支持台４が引き続き平行に降下してゆくが、このとき図示のように、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが備える中間位置支持手段４２の一対の突っ張り部材４３ａ，４３ｂは、第１二連リンク９ａ，９ｂの長尺上端支軸１９に吊り下げられて垂直垂下姿勢で降下している。この突っ張り部材４３ａ，４３ｂの真下には、基台２ａ上の保持部材４４ａ，４４ｂの嵌合支持部４９ａ，４９ｂが位置しているので、ワーク支持台４が所定高さまで降下したとき、突っ張り部材４３ａ，４３ｂの下端の嵌合軸部４６ａ，４６ｂが保持部材４４ａ，４４ｂの嵌合支持部４９ａ，４９ｂ内に差し込まれ、最終的には、先に説明したようにワーク支持台４の各ワーク支持座７ａ〜８ｂがそれぞれ突っ張り部材４３ａ，４３ｂで支持される中間高さ位置で安定する。このとき中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒは、ワーク支持台４の高さで決まる内側への屈曲姿勢にあって、突っ張り部材４３ａ，４３ｂにより中間高さ位置で支持されているワーク支持台４の各ワーク支持座７ａ〜８ｂの台車走行方向Ｆの揺れの防止と姿勢を安定させるのに役立っている。
【００６３】
上記のようにワーク支持台４が中間位置支持手段４２を介して中間高さ位置で支持されたならば、ワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降体５８を更に下降させて、旋回アーム５６ａ，５６ｂの先端の支持部５７ａ，５７ｂをワーク支持座７ａ〜８ｂの被支持部５２ａ，５２ｂから下方に離脱させた後に、旋回アーム５６ａ，５６ｂを退避姿勢に切り換え、この第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２の位置から搬送台車２が前進走行して離れた後にワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降体５８を元の待機高さまで昇降移動させておけば良い。
【００６４】
図１に示す、ワークＷを中間高さ位置で支持して搬送するエリアＡ３を走行する搬送台車２は、次のエリアＡ１との間の第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２に対する定位置で停止される。このエリアＡ３，Ａ１間に設置された第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２は、先に説明したエリアＡ２，Ａ３間に設置された第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２と同一のものである。このエリアＡ３，Ａ１間に設置された第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２では、ワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降体５８（昇降アーム５５ａ，５５ｂ）は、ワークＷを中間高さ位置で支持しているワーク支持台４（図１８参照）よりも少し低い中間所定高さで待機し、旋回アーム５６ａ，５６ｂは、直角横向きの退避姿勢にある。勿論、プッシャー８０Ｌ，８０Ｒ及び操作手段８２Ｌ，８２Ｒの各往復移動体７３は後退限位置にある。
【００６５】
搬送台車２が定位置で停止したならば、ワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降アーム５５ａ，５５ｂに対し旋回アーム５６ａ，５６ｂを支持作用姿勢まで９０度水平旋回させる。この状態でワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降体５８を上昇移動させて、突っ張り部材４３ａ，４３ｂにより中間高さ位置で支持されているワーク支持台４の４つのワーク支持座７ａ〜８ｂを、エリアＡ２，Ａ３間に設置された第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２と同様に、各旋回アーム５６ａ，５６ｂにより支持して平行に持ち上げ上昇させる。このワーク支持台４の平行上昇移動に伴って、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが屈曲姿勢を起立方向に変化させながら引き上げられ、基台２ａ側の保持部材４４ａ，４４ｂの嵌合支持部４９ａ，４９ｂに差し込まれていた突っ張り部材４３ａ，４３ｂが、その上端の長孔４５ａ，４５ｂの上端と長尺上端支軸１９の小径軸部１９ａ，１９ｂとの当接により、ワーク支持台４と一体に上昇する長尺上端支軸１９により引き上げられることになる。こうして突っ張り部材４３ａ，４３ｂの下端の嵌合軸部４６ａ，４６ｂが保持部材４４ａ，４４ｂの嵌合支持部４９ａ，４９ｂから完全に抜け出る高さまでワーク支持台４が持ち上げられたところで、ワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降体５８の上昇を停止させる。
【００６６】
このとき、第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２が備える操作手段８２Ｌ，８２Ｒのバー８５が、上記のようにして保持部材４４ａ，４４ｂの嵌合支持部４９ａ，４９ｂから引き抜かれて中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの長尺上端支軸１９に吊り下げられた状態の突っ張り部材４３ａ，４３ｂの中間高さ位置で待機しているので、次にこの操作手段８２Ｌ，８２Ｒの往復移動体７３を駆動手段７４により進出移動させ、図１９Ａに示すように、当該バー８５の両端部で突っ張り部材４３ａ，４３ｂの中間高さを内側へ押し移動させる。この結果、突っ張り部材４３ａ，４３ｂが中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの長尺上端支軸１９の周りで内側へ傾動して、その下端のローラー４８ａ，４８ｂなどが基台２ａ側の保持部材４４ａ，４４ｂから内側に外れたならば、所定高さで一旦停止していたワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降体５８を降下させ、このワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの旋回アーム５６ａ，５６ｂで支持しているワーク支持台４を平行に下降させる。この結果、このワーク支持台４と一体に降下する突っ張り部材４３ａ，４３ｂが、進出限位置で停止しているバー８５によって更に内側へ傾動しながら降下し、図１９Ｂに示すように、突っ張り部材４３ａ，４３ｂの下端のローラー４８ａ，４８ｂが基台２ａに着床する。
【００６７】
上記のように突っ張り部材４３ａ，４３ｂの下端のローラー４８ａ，４８ｂが基台２ａに着床するか又はそれが確実になった時点で、操作手段８２Ｌ，８２Ｒの往復移動体７３を駆動手段７４により元の後退限位置まで後退移動させ、バー８５を突っ張り部材４３ａ，４３ｂから外側へ逃がして待機位置まで後退させる。この状態で更にワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒの昇降体５８を下降限位置まで降下させて、ワーク支持台４を低位置まで平行に降下させるが、このとき突っ張り部材４３ａ，４３ｂは、ワーク支持台４の降下に伴って、下端のローラー４８ａ，４８ｂが基台２ａ上を内側へ転動しながら突っ張り部材４３ａ，４３ｂが基台２ａに接近するように倒伏する。そして図１０に示すように、降下するワーク支持台４によって中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが完全に折り畳まれて基台２ａ上に倒伏し、ワーク支持台４が、先に説明したように中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの軸受け部材１１ａ，１２ｂを介して基台２ａに支持される低位置に到達する。この後、低位置で支持されているワーク支持台４から下側に少し離れた状態で停止している旋回アーム５６ａ，５６ｂを退避姿勢まで水平回転させることにより、ワーク支持台４を中間高さ位置から低位置へ切り換える作業が完了するので、搬送台車２を前進走行させて、折り畳まれた中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒ上のワーク支持台４により低位置で支持されるワークＷを次段のエリアＡ１に送り込むことが出来る。
【００６８】
尚、エリアＡ２，Ａ３間に設置した第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２は、ワークＷを高位置から中間高さ位置まで下げるための専用装置として使用するのであれば、中間位置支持手段４２の操作手段８２Ｌ，８２Ｒは不要であり、無くすことが出来る。同様に、エリアＡ３，Ａ１間に設置した第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２は、ワークＷを中間高さ位置から低位置まで下げるための専用装置として使用するのであれば、プッシャー８０Ｌ，８０Ｒ及びロック解除手段８１Ｌ，８１Ｒは不要であり、これらを無くすことが出来る。
【００６９】
しかしながら、中間位置支持手段４２の操作手段８２Ｌ，８２Ｒを備えたエリアＡ２，Ａ３間の第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２は、ワークＷを高位置から低位置まで直接下げるための装置としても利用することが出来る。この場合は、ワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒによってワーク支持台４を低位置まで降下させることになるが、エリアＡ３，Ａ１間に設置した第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２における操作手段８２Ｌ，８２Ｒのバー８５の進出移動と同じタイミングで操作手段８２Ｌ，８２Ｒのバー８５を進出移動させ、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒ側の中間位置支持手段４２である突っ張り部材４３ａ，４３ｂを、その下端の嵌合軸部４６ａ，４６ｂが保持部材４４ａ，４４ｂの嵌合支持部４９ａ，４９ｂに差し込まれる前に内側へ傾動させ、そのままワーク支持台４を低位置まで降下させれば良い。又、プッシャー８０Ｌ，８０Ｒ及びロック解除手段８１Ｌ，８１Ｒを備えたエリアＡ３，Ａ１間の第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２は、エリアＡ３の終端までワークＷを高位置で支持して搬送した搬送台車２上の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒを、ワーク高位置支持姿勢からワーク低位置支持姿勢に切り換えて、ワークＷを低位置に切り換える場合にも利用することが出来る。
【００７０】
中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが完全に折り畳まれて基台２ａ上に倒伏した状態、即ち、ワーク支持台４が低位置にある状態から、ワーク支持台４を平行上昇移動させると、図１０に示すように、ローラー４８ａ，４８ｂが着床した完全倒伏姿勢にある突っ張り部材４３ａ，４３ｂの上端部（長孔４５ａ，４５ｂの上端位置）が、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの垂直に上昇する長尺上端支軸１９によって引き上げられてゆく過程で、前記ローラー４８ａ，４８ｂが基台２ａ上から保持部材４４ａ，４４ｂ上に乗り上げ、最後は垂直垂下姿勢で吊り上げられるから、ワーク支持台４を低位置から上昇させるときは、中間位置支持手段４２の突っ張り部材４３ａ，４３ｂに対する特別な操作は不要である。
【００７１】
従って、ワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒさえ利用すれば、ワークＷを低位置で支持するワーク支持台４を、図１８に示す中間高さ位置まで上昇させて、先に説明した要領で、中間位置支持手段４２の突っ張り部材４３ａ，４３ｂと保持部材４４ａ，４４ｂとで支持させることが出来る。換言すれば、第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１又は第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２は、ワークＷを低位置で支持するワーク支持台４を中間高さ位置に移すための手段としても利用することが出来る。
【００７２】
更に、第一ワーク支持高さ変更装置Ｍ１に、ワーク昇降操作用リフター５３Ｌ，５３Ｒと姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒに加えて、第二ワーク支持高さ変更装置Ｍ２のプッシャー８０Ｌ，８０Ｒ、ロック解除手段８１Ｌ，８１Ｒ、及び中間位置支持手段４２の操作手段８２Ｌ，８２Ｒの全てを組み込むことが出来るならば、搬送台車２の走行経路中に設定されるワーク支持台４の支持高さの変更地点の全てに、同一構成のワーク支持高さ変更装置を設置して、任意の支持高さ間でのワーク支持台４の移動を実現出来る。
【００７３】
次に本発明に係るワーク支持装置の第二実施例を、図２０〜図３０に基づいて説明する。この第二実施例では、図２０及び図２２に示すように、左右二組の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの内、一方の中折れ平行リンク機構３Ｌは、ワーク支持台４の左右一対の棒状水平部材５，６の内、一方の棒状水平部材５の長さ方向の中央部に配設され、他方の中折れ平行リンク機構３Ｒは、ワーク支持台４の他方の棒状水平部材６の長さ方向の両端部に振り分けられた構造となっている。即ち、中折れ平行リンク機構３Ｌは、基本的に、第一実施例における中折れ平行リンク機構３Ｌの位置を変えただけのものであるが、他方の中折れ平行リンク機構３Ｒは、その一対の第１二連リンク９ａ，９ｂが棒状水平部材６の長さ方向の両端部に振り分けられ、この各第１二連リンク９ａ，９ｂに対して、第２二連リンク１０ａ，１０ｂ、ロック手段３４ａ，３４ｂ、及び中間位置支持手段４２ａ，４２ｂが併設されている。
【００７４】
以下、具体構造を説明すると、図２２、図２４、及び図２５に示すように、中折れ平行リンク機構３Ｌに対向する位置の両側２つに振り分けられた中折れ平行リンク機構３Ｒの各第１二連リンク９ａ，９ｂの中間支軸２１は、内側に突出した端部によって１つの中間リンク部材２７を片持ち状に軸支し、この中間リンク部材２７の遊端部に、第２二連リンク１０ａ，１０ｂにおける板状リンク部材１５，１６の互いに重なる端部が中間支軸２６によって片持ち状に軸支されている。又、ロック手段３４ａ，３４ｂは、第２二連リンク１０ａ，１０ｂにおける板状リンク部材１５，１６の端部に一体に形成されて互いに重なる前記係止板３５，３６、この係止板３５，３６を前記中間リンク部材２７との間で挟むように、前記中間支軸２１の遊端部に片持ち状に支持された１つの可動アーム３７、この可動アーム３７の先端部に片持ち状に軸支された前記係合部４０、及びこの係合部４０を前記係止板３５，３６の中間支軸２６と同心状の周面３５ａ，３６ａに形成された被係合凹部３５ｂ，３６ｂに嵌合させるように、前記係合部４０の支軸３８の遊端と中間リンク部材２７との間に掛張された１つの引張コイルバネ４１から構成されている。
【００７５】
一方の中折れ平行リンク機構３Ｌに併設される中間位置支持手段４２は、一対の第１突っ張り部材４３ａ，４３ｂと１つの第２突っ張り部材９０を備え、他方の中折れ平行リンク機構３Ｒに併設される中間位置支持手段４２ａ，４２ｂは、一対の第１突っ張り部材４３ａ，４３ｂと一対の第２突っ張り部材９０ａ，９０ｂを備えている。各第１突っ張り部材４３ａ，４３ｂは、第一実施例のものと同一作用を行う同一構造のものであって、各第１二連リンク９ａ，９ｂの外側に、上端支軸１９の周りの揺動と一定範囲内の昇降運動とが可能に吊り下げられ、各第１二連リンク９ａ，９ｂの基台２ａ側の保持部材４４ａ，４４ｂの嵌合支持部４９ａ，４９ｂに対して垂直に挿脱自在な嵌合軸部４６ａ，４６ｂとローラー４８ａ，４８ｂを備えている。
【００７６】
中折れ平行リンク機構３Ｌに併設された１つの第２突っ張り部材９０は、図２２及び図２３に示すように、互いに並列する第１二連リンク９ａ，９ｂ間で長尺中間支軸２１に支持された２つの中間リンク部材２７ａ，２７ｂ間において、前記長尺中間支軸２１の周りに揺動自在に吊り下げられている。他方の中折れ平行リンク機構３Ｒに併設された一対の第２突っ張り部材９０ａ，９０ｂは、図２２、図２４、及び図２５に示すように、第１二連リンク９ａ，９ｂのそれぞれから内側に突出している各中間支軸２１の突出部に、当該中間支軸２１の突出部に支持されている中間リンク部材２７と可動アーム３７との中間位置において、当該中間支軸２１の周りに揺動自在に吊り下げられている。
【００７７】
これら各第２突っ張り部材９０，９０ａ，９０ｂは、前記中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの起伏運動方向に板面が平行になる巾広の帯状板から構成されたもので、その下端には、垂直姿勢にあるときに基台２ａに面接触出来る下端面９１と、この下端面９１に対し、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒがワーク高位置支持姿勢からワーク低位置支持姿勢に変化するときの屈曲倒伏方向とは反対側の角部に、前記中間支軸２１と平行な支軸によって軸支されたローラー９２を備えている。このローラー９２は、第２突っ張り部材９０，９０ａ，９０ｂが、その下端面９１が基台２ａに面接触する垂直姿勢にあるときには、基台２ａから少し浮き上がっている。更に、各第２突っ張り部材９０，９０ａ，９０ｂの基部には、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒがワーク高位置支持姿勢にあるときに、第２二連リンク１０，１０ａ，１０ｂの中間支軸２６と同心状の係止板３５，３６の周面３５ａ，３６ａに隣接する揺動制限部材９３が付設されている。この揺動制限部材９３は、各第２突っ張り部材９０，９０ａ，９０ｂの基部を中間支軸２６と平行に貫通する状態で固着された１本のピンの両端部で形成されている。
【００７８】
尚、第一実施例における中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒのロック手段３４の可動アーム３７ａ，３７ｂは、その先端部に両持ちで支持された係合部４０（円筒体３９）をロック解除手段８１Ｌ，８１Ｒの可動操作板８４で突き押しすることによりロック解除出来るように構成したが、この第二実施例における中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒのロック手段３４，３４ａ，３４ｂの可動アーム３７，３７ａ，３７ｂは、図２３〜図２５に示すように、先端を係合部４０より長く延出させて尖らし、係合部４０ではなく、この可動アーム３７，３７ａ，３７ｂの先端を突き押ししてロック解除することも可能に構成している。又、第一実施例では、中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒを垂直に起立する姿勢から反対側へ屈曲させてワーク高位置支持姿勢に切り換えるための被操作部として、中間リンク部材２７ｂの端部に下向きの突出片３０を形成しているが、この第二実施例における前記被操作部は、図２３〜図２５に示すように、中間リンク部材２７，２７ｂの端部に下向きに連設された突出片３０の端部に水平横向きに突設した被操作用ピン３０ａで構成している。従ってこの第二実施例では、第一実施例の図１２に示した姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒを使用する場合、当該姿勢切換え用補助手段５４Ｌ，５４Ｒの逆止片７５を、前記被操作用ピン３０ａに対して係合させれば良い。
【００７９】
以上のように構成されたワーク支持装置は、第一実施例に示したワーク支持装置と基本的に同じ機能を有するものであって、同様の切換え操作により、図２１に示すように、ロック手段３４，３４ａ，３４ｂによってワーク高位置支持姿勢にロックされた状態の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒによってワーク支持台４を最高高さで支持する状態、図２２及び図２６に示すように、基台２ａに屈曲倒伏したワーク低位置支持姿勢の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒによってワーク支持台４を最低高さで支持する状態、及び図２８で示すように、中間位置支持手段４２，４２ａ，４２ｂによってワーク支持台４を中間高さで支持する状態の三通りに自在に切り換えて使用することが出来るのであるが、第一実施例に対して追加された第２突っ張り部材９０，９０ａ，９０ｂの動作について説明する。
【００８０】
図２１に示すワーク支持台４を最高高さで支持する状態では、第２突っ張り部材９０，９０ａ，９０ｂは、各第１二連リンク９ａ，９ｂの中間支軸２１から垂直に吊り下げられた状態にあるが、この状態から図２７に示すように、ワーク支持台４の降下に伴って中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒが内側へ屈曲倒伏してゆくとき、第２突っ張り部材９０，９０ａ，９０ｂの揺動制限部材９３が、当該第２突っ張り部材９０，９０ａ，９０ｂの基部の外側に位置する第２二連リンク１０，１０ａ，１０ｂの中間支軸２６の周りに位置する２枚重ね状態の係止板３５，３６の周面３５ａ，３６ａに隣接しているので、振動などで仮に第２突っ張り部材９０，９０ａ，９０ｂが中間支軸２１の周りで外側へ揺動する方向の外力を受けたとしても、この第２突っ張り部材９０，９０ａ，９０ｂの外側への揺動は、揺動制限部材９３と係止板３５，３６の周面３５ａ，３６ａとの当接により阻止されている。そして、図２８に示すように、中間位置支持手段４２，４２ａ，４２ｂの各第１突っ張り部材４３ａ，４３ｂが、その下端の嵌合軸部４６ａ，４６ｂが基台２ａ側の保持部材４４ａ，４４ｂの嵌合支持部４９ａ，４９ｂに対して垂直に嵌合して支持され、これら第１突っ張り部材４３ａ，４３ｂのワーク支持台支持部５０ａ，５０ｂがワーク支持台４側の軸受け板２０ａ，２０ｂを支持したとき、中間位置支持手段４２，４２ａ，４２ｂの各第２突っ張り部材９０，９０ａ，９０ｂの下端面９１が基台２ａに当接して、各第１二連リンク９ａ，９ｂの中間支軸２１を所定高さで支持することになる。
【００８１】
上記作用により、中間位置支持手段４２，４２ａ，４２ｂによってワーク支持台４を中間高さで支持する、図２８で示す状態では、中間位置支持手段４２，４２ａ，４２ｂの各第１突っ張り部材４３ａ，４３ｂによってワーク支持台４が直接支持されると同時に、ワーク中間位置支持姿勢にある屈曲状態の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒにおける第１二連リンク９ａ，９ｂの中間支軸２１の位置を各第２突っ張り部材９０，９０ａ，９０ｂが支持する状態になる。従って、ワーク支持台４側の荷重は、各第１突っ張り部材４３ａ，４３ｂを介して基台２ａで受け持たせることになるが、このとき、各第１突っ張り部材４３ａ，４３ｂを含む中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの各軸支部や嵌合箇所の遊び（がた）に起因してワーク支持台４が不安定に揺れ動くことは、当該中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの中心部である中間支軸２１が、第２突っ張り部材９０，９０ａ，９０ｂによって直接基台２ａで支持されていることにより、確実に防止することが出来る。
【００８２】
上記のワーク支持台４を中間高さで支持する状態（図２８に示す状態）から、図２２及び図２６に示すように、基台２ａ上に屈曲倒伏したワーク低位置支持姿勢の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒによってワーク支持台４を最低高さで支持する状態に切り換えるときは、第一実施例において説明した通り、ワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒによってワーク支持台４を中間高さから一旦所定高さだけ持ち上げ、その後、操作手段８２Ｌ，８２Ｒによって第１突っ張り部材４３ａ，４３ｂを内側へ傾動させるのであるが、このとき、基台２ａから所定高さだけ吊り上げられた状態の第２突っ張り部材９０，９０ａ，９０ｂを、第１突っ張り部材４３ａ，４３ｂと同様に内側へ傾動させる。この第２突っ張り部材９０，９０ａ，９０ｂに対する操作手段９４としては、操作手段８２Ｌ，８２Ｒの往復移動体７３と同様の往復移動体９５を利用し、当該往復移動体９５により第２突っ張り部材９０，９０ａ，９０ｂを内側へ突き押しして傾動させることが出来る。この場合、第２突っ張り部材９０，９０ａ，９０ｂに横向きに突出するピンなどにより構成された被操作部９６を設けておき、この被操作部９６を往復移動体９５の先端面で突き押しするように構成することが出来る。
【００８３】
図２９に示すように、第１突っ張り部材４３ａ，４３ｂと第２突っ張り部材９０，９０ａ，９０ｂとを内側へ所定角度だけ傾動させたならば、後は、図３０に示すように、操作手段８２Ｌ，８２Ｒ，９４の往復移動体７３，９５を後退移動させると共に、ワーク支持台４をワーク昇降操作用リフター７９Ｌ，７９Ｒによって平行に下降させれば良い。このとき、第２突っ張り部材９０，９０ａ，９０ｂは、第１突っ張り部材４３ａ，４３ｂと同様に、ローラー９２が基台２ａ上を転動しながら当該基台２ａ上に倒伏することになる。従って、ワーク低位置支持姿勢の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒによってワーク支持台４を最低高さで支持する状態では、図２２に示すように、第１突っ張り部材４３ａ，４３ｂは、二つ折り状態の第１二連リンク９ａ，９ｂの側方に並列する状態になるが、第２突っ張り部材９０，９０ａ，９０ｂは、二つ折り状態の第２二連リンク１０，１０ａ，１０ｂの中間折曲部（中間支軸２６の位置）からこれら第２二連リンクの延長方向に突出する状態になる。
【００８４】
上記のように中間位置支持手段４２，４２ａ，４２ｂのそれぞれは、第一突っ張り部材４３ａ，４３ｂと第２突っ張り部材９０，９０ａ，９０ｂの両方を組み合わせて実施するのが好ましいが、第一実施例のように第一突っ張り部材４３ａ，４３ｂのみを利用して実施することや、第２突っ張り部材９０，９０ａ，９０ｂのみを利用して実施することも可能である。又、ワーク支持台４を支持する二組の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒの構成に関しても、第一実施例の構成と上記実施例の構成の２種類に限定されるわけではない。例えば、ワーク支持台の巾が広ければ、第一実施例における同一構造の二組の中折れ平行リンク機構３Ｌ，３Ｒを、互いに対向し合う位置に対称に配設することも可能である。
【００８５】
又、本発明に係るワーク支持装置は、搬送台車２上に設置されるワーク支持装置に限定されない。例えば、本発明に係るワーク支持装置を定位置に複数台並設し、これらワーク支持装置の列に沿って走行可能な、フォークリフトトラックのようなリフターとの組み合わせで実施することも可能なものである。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明のワーク支持装置は、自動車組立てラインにおける自動車車体の搬送経路において、その車体の支持高さを、作業者が車体の下に入り込めるほどの高位置と、台車床面に接近する低位置、及び中間位置とに自在に切り換えることが出来る搬送台車上のワーク支持装置として活用することが出来る。
【符号の説明】
【００８７】
２    搬送台車
２ａ    基台（搬送台車の床）
３Ｌ，３Ｒ    中折れ平行リンク機構
４    ワーク支持台
５，６    棒状水平部材
７ａ〜８ｂ    ワーク支持座
９ａ，９ｂ    第１二連リンク
１０，１０ａ，１０ｂ    第２二連リンク
１１，１２    柱状本体
１１ａ〜１２ｂ    軸受け部材
１３，１４    柱状リンク部材
１５，１６    板状リンク部材
１７ａ，１７ｂ    軸受け
１８ａ，１８ｂ，２３    下端支軸
１９    長尺上端支軸
２０ａ，２０ｂ，２２，２４    軸受け板
２１    長尺中間支軸
２５    上端支軸
２６    長尺中間支軸
２７ａ，２７ｂ    中間リンク部材
２８ａ〜２９ｂ    支持具
３０    突出片（被操作部）
３１ａ，３１ｂ    受け部材
３４，３４ａ，３４ｂ    ロック手段
３５，３６    係止板
３５ａ，３６ａ    周面
３５ｂ，３６ｂ    被係合凹部
３７，３７ａ，３７ｂ    可動アーム
３８    支軸
３９    円筒体
４０    係合部
４１，４１ａ，４１ｂ    引張コイルバネ
４２，４２ａ，４２ｂ    中間位置支持手段
４３ａ，４３ｂ    突っ張り部材（第１突っ張り部材）
４４ａ，４４ｂ    保持部材
４６ａ，４６ｂ    嵌合軸部
４８ａ，４８ｂ，９２    ローラー
４９ａ，４９ｂ    嵌合支持部
５０ａ，５０ｂ    ワーク支持台支持部
５１ａ，５１ｂ    支持部材
５２ａ，５２ｂ    被支持部
５３Ｌ，５３Ｒ，７９Ｌ，７９Ｒ    ワーク昇降操作用リフター
５４Ｌ，５４Ｒ    姿勢切換え用補助手段
５５ａ，５５ｂ    昇降アーム
５６ａ，５６ｂ    旋回アーム
５７ａ，５７ｂ    支持部
５８    昇降体
６０    垂直フレーム
６３ａ，６３ｂ    回転ボス部
６５ａ，６５ｂ，７４    駆動手段
６９    垂直支柱
７３，９５    往復移動体
７５    逆止片
８０Ｌ，８０Ｒ    プッシャー
８１Ｌ，８１Ｒ    ロック解除手段
８２Ｌ，８２Ｒ，９４    中間位置支持手段の操作手段
８３    押圧盤
８４    可動操作板
８５    バー
９０，９０ａ，９０ｂ    第２突っ張り部材
９１    下端面
９３    揺動制限部材
９６    被操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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