(57)【要約】【課題】新規な構成の横胴縁を用いた建物外壁の接合構造、及び、接合工法を提案する。【解決手段】柱体（柱４や間柱７）と、隣り合う柱体（柱４や間柱７）に対して架設される横胴縁と、横胴縁に固定される接合用役物６と、を有する接合構造であって、前記横胴縁は木製の横胴縁と比較して防耐火性能に優れる防耐火性横胴縁１０で構成され、横方向に隣り合う外壁材１Ａ，１Ｂが接合用役物６を介して接合される、建物外壁の接合構造とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱体と、
隣り合う柱体に対して架設される横胴縁と、
前記横胴縁に固定される接合用役物と、を有する建物外壁の接合構造であって、
前記横胴縁は木製の横胴縁と比較して防耐火性能に優れる防耐火性横胴縁で構成され、
横方向に隣り合う外壁材が前記接合用役物を介して接合される、建物外壁の接合構造。
【請求項２】
前記防耐火性横胴縁は、上下方向に間隔を空けて複数配設され、
複数の防耐火性横胴縁に対して、長尺の前記接合用役物が上下方向に架設される、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物外壁の接合構造。
【請求項３】
前記防耐火性横胴縁は、木材の胴縁材と、前記胴縁材と比較して防耐火性能に優れる防耐火性付設材とを有して構成される、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建物外壁の接合構造。
【請求項４】
前記防耐火性付設材は、板状の部材であって、
前記防耐火性横胴縁は、前記胴縁材と前記防耐火性付設材の間に通気空間を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の建物外壁の接合構造。
【請求項５】
前記防耐火性横胴縁には、固定用役物を介して外壁材が留め付けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の建物外壁の接合構造。
【請求項６】
前記防耐火性横胴縁は、木材に耐火性樹脂を含浸して構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の建物外壁の接合構造。
【請求項７】
隣り合う柱体に対して横胴縁を架設する工程と、
前記横胴縁に接合用役物を固定する工程と、
前記接合用役物を間に挟んで両側に外壁材を設置する工程と、を含む、建物外壁の接合工法であって、
前記横胴縁は木製の横胴縁と比較して防耐火性能に優れる防耐火性横胴縁で構成される、建物外壁の接合工法。
【請求項８】
木製の胴縁材に、前記胴縁材と比較して防耐火性能に優れる防耐火性付設材を取り付けて、防耐火性横胴縁を構成する工程と、
隣り合う柱体に対し前記防耐火性横胴縁を上下方向に間隔を空けて複数配設する工程と、
複数の防耐火性横胴縁に対して長尺の接合用役物を上下方向に架設する工程と、
前記防耐火性横胴縁に対して固定用役物にて外壁材を留め付ける工程と、をさらに含む請求項７に記載の建物外壁の接合工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窯業系サイディングなどの外壁材を用いた建物外壁の接合構造、及び、接合工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メータ単位の間隔で間柱が配設され、この間柱に取り付けた縦胴縁に対し、窯業系サイディングなどの外壁材を取り付ける技術が知られている（特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１では、外壁材の長辺がメータ単位を基準とする寸法であるメーターモジュールで作製し、横方向に隣り合う外壁材の接合部が縦胴縁（間柱）の位置と一致するように構成される。
【０００４】
そして、横方向に隣り合う外壁材の接合部においては、一方の外壁材の端部の上実と、他方の外壁材の端部の下実とが接合される構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、外壁材の横幅寸法や間柱の間隔などは各住戸に個別に設定されるため、間柱の位置に外壁材の接合部が同一の場所に配置されない場合が生じ得る。
【０００７】
この場合、横方向に隣り合う外壁材は縦胴縁（間柱）が存在しない箇所において接合されることになるが、外壁材の固定用役物や接合用役物（ハットジョイナー（目地ジョイナー））を縦胴縁に固定できないといった問題が生じる。
【０００８】
そこで、間柱の間に横胴縁を架設し、この横胴縁に固定用役物や接合用役物を固定することが考えられる。
【０００９】
この場合、間柱の間の任意の位置において、横胴縁に対して固定用役物や接合用役物の固定が可能となれば、外壁材を切断加工にて寸法調整することなく、そのまま使用することも可能となるため、切断加工に伴う廃材発生などの無駄（資材ロス）も無くすことができる。
【００１０】
他方、横胴縁を架設するとなると、新たな課題として、火災発生時での外壁材の脱落防止や、接合部の隙間拡大による延焼防止を図るために、横胴縁には火災発生時での金具（固定用役物、接合用役物）の脱落防止やズレ防止といった機能が要求される。つまり、横胴縁について防耐火性能の確保が求められる。
【００１１】
さらに、横胴縁を架設するとなると、新たな課題として、横胴縁について防耐火性能を確保しつつも、現場情況に応じた施工の容易性や製作コストについても考慮する必要がある。
【００１２】
本発明は、以上の問題に鑑み、新規な構成の横胴縁を用いた建物外壁の接合工法、及び、接合構造を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１４】
即ち、請求項１に記載のごとく、柱体と、隣り合う柱体に対して架設される横胴縁と、横胴縁に固定される接合用役物と、を有する接合構造であって、横胴縁は木製の横胴縁と比較して防耐火性能に優れる防耐火性横胴縁で構成され、横方向に隣り合う外壁材が接合用役物を介して接合される、接合構造とする。
【００１５】
また、請求項２に記載のごとく、防耐火性横胴縁は、上下方向に間隔を空けて複数配設され、複数の防耐火性横胴縁に対して、長尺の接合用役物が上下方向に架設される、接合構造とする。
【００１６】
また、請求項３に記載のごとく、防耐火性横胴縁は、木材の胴縁材と、胴縁材と比較して防耐火性能に優れる防耐火性付設材とを有して構成される、接合構造とする。
【００１７】
また、請求項４に記載のごとく、防耐火性付設材は、板状の部材であって、防耐火性横胴縁は、胴縁材と防耐火性付設材の間に通気空間を有する、接合構造とする。
【００１８】
また、請求項５に記載のごとく、防耐火性横胴縁には、固定用役物を介して外壁材が留め付けられる、接合構造とする。
【００１９】
また、請求項６に記載のごとく、防耐火性横胴縁は、木材に耐火性樹脂を含浸して構成される、接合構造とする。
【００２０】
また、請求項７に記載のごとく、隣り合う柱体に対して横胴縁を架設する工程と、横胴縁に接合用役物を固定する工程と、接合用役物を間に挟んで両側に外壁材を設置する工程と、を含む、建物外壁の接合工法であって、横胴縁は木製の横胴縁と比較して防耐火性能に優れる防耐火性横胴縁で構成される、建物外壁の接合工法とする。
【００２１】
また、請求項８に記載のごとく、木製の胴縁材に、胴縁材と比較して防耐火性能に優れる防耐火性付設材を取り付けて、防耐火性横胴縁を構成する工程と、隣り合う柱体に対し防耐火性横胴縁を上下方向に間隔を空けて複数配設する工程と、複数の防耐火性横胴縁に対して長尺の接合用役物を上下方向に架設する工程と、防耐火性横胴縁に対して固定用役物にて外壁材を留め付ける工程と、をさらに含む建物外壁の接合工法とする
【発明の効果】
【００２２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２３】
即ち、請求項１に記載の発明においては、防耐火性横胴縁からの接合用役物の脱落、変形が防がれることで、火災発生時において、外壁材の脱落防止や、接合部の隙間拡大による延焼防止を図ることができる。
【００２４】
また、請求項２に記載の発明においては、長尺の接合用役物が複数箇所において防耐火性横胴縁にて確実に保持され、接合用役物のズレや変形を効果的に抑制できる。
【００２５】
また、請求項３に記載の発明においては、施工現場で入手し易く、加工しやすい胴縁材を利用して防耐火性横胴縁を容易に実現することができる。
【００２６】
また、請求項４に記載の発明においては、防耐火性付設材を板状の部材にて構成した場合でも、胴縁材と防耐火性付設材の間に湿気が篭ってしまうことがなく、特に、胴縁材が木材にて構成される場合において、湿気による胴縁材の劣化やカビの発生を防止することができる。
【００２７】
また、請求項５に記載の発明においては、防耐火性横胴縁からの固定用役物の脱落、変形が防がれることで、火災発生時において、外壁材の脱落防止や、接合部の隙間拡大による延焼防止を図ることができる。
【００２８】
また、請求項６に記載の発明においては、胴縁材の防耐火性が強化された構成が実現できる。
【００２９】
また、請求項７に記載の発明においては、防耐火性横胴縁からの接合用役物の脱落、変形が防がれることで、火災発生時において、外壁材の脱落防止や、接合部の隙間拡大による延焼防止を図ることができる。
【００３０】
また、請求項８に記載の発明においては、施工現場において、胴縁材に防耐火性付設材を取り付けることで防耐火性横胴縁を容易に構成することができ、防耐火性横胴縁からの接合用役物の脱落、変形が防がれることで、火災発生時において、外壁材の脱落防止や、接合部の隙間拡大による延焼防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の概要について示す正面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の概要について示す平面図である。（Ｂ）は接合部の一実施形態について示す拡大図である。（Ｃ）は接合部の他の実施形態について示す拡大図である。
【図３】（Ａ）は横胴縁とカバー材について示す斜視図である。（Ｂ）は防耐火性横胴縁の一実施形態について示す斜視図である。
【図４】（Ａ）は横胴縁とカバー材について示す側面図である。（Ｂ）防耐火性横胴縁の一実施形態について示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下本発明の実施形態について説明する。
図１及び図２（Ａ）に示すごとく、外壁材１Ａ，１Ｂが、柱４や間柱７に対して留め付けられ、外壁材１Ａ，１Ｂによって建物外装が構成される。
【００３３】
外壁材１Ａ，１Ｂの材質については特に限定されるものではなく、窯業系サイディング、セラミック系サイディング、金属系サイディング、ＡＬＣ板などの板状の各種外壁材を用いることができる。
【００３４】
柱４や間柱７の材質については特に限定されるものではなく、木材や金属などの各種素材からなる柱体を用いることができる。
【００３５】
柱４と間柱７の間隔Ｗ１は同一の寸法で設計されており、尺モジュールの建物設計においては、間隔Ｗ１が１尺５寸（４５５ｍｍ）（間隔Ｗ２は３尺）とされ、メーターモジュールの建物設計においては、間隔Ｗ１が５００ｍｍ（間隔Ｗ２は１ｍ）とされる。なお、図１、図２（Ａ）には示されていないが、間柱７，７が隣り合う箇所においても、間柱７，７同士の間隔は、柱４と間柱７の間隔Ｗ１と同一の寸法とされる。
【００３６】
外壁材１Ａ，１Ｂは、横寸法Ｗ、縦寸法Ｔの矩形形状をなしており、尺モジュール、又は、メーターモジュールに対応させるように寸法設計される他、モジュール基準とは関係なく独自に寸法設計される場合もある。
【００３７】
ここで、例えば、メーターモジュールに対応すべく寸法設計された外壁材１Ａ，１Ｂを尺モジュールで設計された建物に適用する場合には、外壁材１Ａ，１Ｂの接合部Ｓ１は、柱４や間柱７からずれた位置に配置されることになる。逆に、尺モジュールに対応すべく寸法設計された外壁材１Ａ，１Ｂをメーターモジュールで設計された建物に適用する場合にも、外壁材１Ａ，１Ｂの接合部Ｓ１は柱４や間柱７からずれた位置に配置されることになる。
【００３８】
さらに、モジュールとは関係なく独自の基準で寸法設計された外壁材１Ａ，１Ｂを設置する場合にも、接合部Ｓ１が柱４や間柱７からずれた位置に配置されることになる。加えて、図１、図２（Ａ）に示される実施形態とは異なり、柱４と間柱７の間隔がモジュール基準とは関係なく独自に寸法設計される場合にも、接合部Ｓ１が柱４や間柱７からずれた位置に配置されることになる。
【００３９】
図１、図２（Ａ）では、外壁材１Ａ，１Ｂの接合部Ｓ１が、柱４や間柱７からずれた位置に配置された情況について示すものであり、このような情況で本発明が好適に実施される。
【００４０】
接合部Ｓ１には、接合用役物６が配置され、外壁材１Ａ，１Ｂの側端部がそれぞれ接合用役物６に付け合せられ、位置決めされるようになっている。
【００４１】
また、この接合用役物６によって外壁材１Ａ，１Ｂの隙間が埋められるようになっている。図２（Ｂ）の実施形態では、一方の外壁材１Ａに裏合じゃくり加工が施され、他方の外壁材１Ｂが平坦な端面（切りっ放し端面）で構成されており、接合用役物６には裏合じゃくり加工された部位に納められる突部６ａが構成されている。この接合の形態では、シーリング剤を用いずに外壁材を接合するシーリングレスの工法が実現される。
【００４２】
図２（Ｃ）の実施形態では、外壁材１Ａ，１Ｂの側端部が共に平坦な端面（切りっ放し端面）で構成されており、接合用役物６には、外壁材１Ａ，１Ｂの間に形成される隙間Ｍに収められる突部６ｂが構成されている。この接合の形態では、隙間Ｍに対しシーリング剤９が充填されて目地が形成される。
【００４３】
図１、及び、図２の各図に示されるように、柱４と間柱７の間に外壁材１Ａ，１Ｂの接合部Ｓ１が配置される場合において、柱４と間柱７の間に防耐火性横胴縁１０が架設される。この防耐火性横胴縁１０は、横方向に略水平に設けられる胴縁であり、上下方向に間隔を空けて複数本が架設される。上下方向の間隔は、外壁材１Ａ，１Ｂの縦寸法Ｔに合わせて配置される。
【００４４】
そして、複数本の防耐火性横胴縁１０と直交するように接合用役物６が上下方向に配置され、接合用役物６が図示せぬビス等の固定具にて各防耐火性横胴縁１０に対して留め付けられる。本実施形態では、柱４と間柱７の室外側に防水シート５が張られ、防水シート５の室外側に防耐火性横胴縁１０が留め付けられた後、防耐火性横胴縁１０に対し接合用役物６や固定用役物８が留め付けられる。
【００４５】
このようにして、外壁材１Ａ，１Ｂの接合部Ｓ１に配置される接合用役物６が、柱４や間柱７の位置に配置されない場合であっても、接合用役物６が長手方向において防耐火性横胴縁１０に対し複数箇所で強固に固定される。これにより、接合用役物６のズレや変形が防止され、接合部Ｓ１の隙間を埋める機能や、外壁材１Ａ，１Ｂの位置決めの機能など、接合用役物６の機能が十分に発揮される。
【００４６】
外壁材１Ａ，１Ｂは固定用役物８（留め金具）により、柱４や間柱７に対し留め付けられる。本実施形態では、柱４や間柱７に縦胴縁４ａ，７ａが固定され、この縦胴縁４ａ，７ａに対して固定用役物８が留め付けられる。
【００４７】
また、接合部Ｓ１においては、固定用役物８は防耐火性横胴縁１０に対して留め付けられており、これにより、防耐火性横胴縁１０を介して外壁材１Ａ，１Ｂが柱４や間柱７に対し留め付けられる。図２（Ａ）（Ｂ）に示すごとく、防耐火性横胴縁１０の奥行き幅Ｄ３は、柱４や間柱７に固定される縦胴縁４ａ，７ａの奥行き幅Ｄ４と略同一とされる。
【００４８】
次に、図３（Ａ）（Ｂ）、図４（Ａ）（Ｂ）を用い、防耐火性横胴縁１０について詳細に説明する。本実施形態では、防耐火性横胴縁１０は、胴縁材１２と防耐火性付設材１４を組み合わせて構成される。
【００４９】
胴縁材１２は、例えば、長方形断面を有する長尺の木材にて構成することができ、施工現場において胴縁材を適宜切断し、必要な長さに寸法を調整して準備することができる。或いは、モジュール基準で設計される建物については、柱４と間柱７の間隔Ｗ１（或いは、間隔Ｗ２でもよい）に合った胴縁材１２を予め工場などで加工し、施工現場に搬入することとしてもよい。
【００５０】
また、胴縁材１２を構成する木材に、例えば、フェノール系樹脂や、メラミン系樹脂などの耐火性樹脂を含浸させることで、胴縁材１２の防耐火性が強化された構成を実現することとしてもよい。また、木材にホウ酸処理を施すことで防耐火性を強化することも可能である。
【００５１】
防耐火性付設材１４は、本実施形態では、鋼板を折り曲げ加工して略「コ」字状の断面を形成する長尺部材にて構成している。
【００５２】
防耐火性付設材１４の素材については、特に限定するものではないが、防耐火性を確保するために、亜鉛めっき鋼板、ステンレス鋼板、溶解アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板を用いることが考えられる。
【００５３】
防耐火性付設材１４の厚みについては、特に限定するものではないが、例えば、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍの間とすることが考えられる。例えば、０．３ｍｍの厚さとすることによれば、図４（Ｂ）に示される構成において、接合用役物６や固定用役物８を防耐火性横胴縁１０に留め付けるためのビス６ｃ，８ｃを、防耐火性付設材１４を容易に嵌通させて胴縁材１２にねじ込むことが可能となり、施工性に優れた構成が実現できる。また、ビス６ｃ，８ｃを通過させるための貫通孔を防耐火性付設材１４に予め形成する必要がなく、防耐火性付設材１４の製作コストを安価に抑えることができる。
【００５４】
防耐火性付設材１４の形状については、特に限定するものではないが、胴縁材１２と組み合わせて一体的に配設するため、胴縁材１２に付設しやすい形状とすることが考えられる。本実施形態では、上側の横面部１４ａと、縦面部１４ｂと、下側の横面部１４ｃの３つの面を有する略「コ」字状とすることで、胴縁材１２に対し、横方向から嵌合して固定することができる。この嵌合による固定は、胴縁材１２を柱４や間柱７に留め付けた後であっても可能であり、施工手順の制約がなく、施工性に優れた構成が実現される。
【００５５】
また、本実施形態のように、３つの面を有する略「コ」字状の防耐火性付設材１４を構成することで、胴縁材１２の表面の広い範囲（３つの面）を防耐火性付設材１４によって覆うことができ、胴縁材１２の広い範囲で炎が直接触れることを防止できる。このように防耐火性付設材１４により胴縁材１２がカバーされる（覆われる）ことによって、胴縁材１２が燃えてしまうことを効果的に防止できる。
【００５６】
また、本実施形態では、図４（Ｂ）に示すごとく、胴縁材１２の表面と防耐火性付設材１４の内面の間に通気空間１６を有する構成としている。この通気空間１６により、防耐火性付設材１４を板状の部材にて構成した場合でも、胴縁材１２と防耐火性付設材１４の間に湿気が篭ってしまうことがなく、特に、胴縁材１２が木材にて構成される場合において、湿気による胴縁材１２の劣化やカビの発生を防止することができる。
【００５７】
図４（Ａ）（Ｂ）に示すごとく、略「コ」字状の防耐火性付設材１４とする本実施形態では、上下の横面部１４ａ，１４ｃの先端同士の幅Ｈ２が、基端同士の幅Ｈ１よりも小さく構成されることで、図４（Ｂ）の拡大部分に示されるように、胴縁材１２に防耐火性付設材１４を取り付けた際に隙間状の通気空間１６が確保されることとしている。
【００５８】
また、防耐火性付設材１４について、上下の横面部１４ａ，１４ｃの先端部同士の幅Ｈ２を胴縁材１２の高さ寸法Ｈ３と略同一以下とし、基端部同士の幅Ｈ１を胴縁材１２の高さ寸法Ｈ３と略同一とし、さらに、防耐火性付設材１４の奥行き幅Ｄ２を胴縁材１２の奥行き幅Ｄ１を略同一とすることで、胴縁材１２に対し防耐火性付設材１４を嵌め込むようにして嵌合固定することができ、優れた施工性が実現できる。
【００５９】
また、防耐火性付設材１４について、上側の横面部１４ａを胴縁材１２の上面に引っ掛けるように乗り掛からせることで、横面部１４ａを係止部として機能させることができ、施工中に防耐火性付設材１４を胴縁材１２に仮固定することで、優れた施工性が実現できる。
【００６０】
また、防耐火性付設材１４は、本実施形態のように略「コ」字状とするほか、下側の横面部１４ｃを省略した略「Ｌ」字状の形状や、縦面部１４ｂのみからなる平板状の形状とすることなども考えられる。また、網板状、パンチングメタルなどといった、板面に孔が形成されるものであっても防耐火性が確保できるものであればよい。また、これらの各種構成において、図４（Ａ）の防耐火性付設材１４の横面部１４ａのように、胴縁材１２に仮固定（係止）するための部位を設けることが好ましい。
【００６１】
また、防耐火性付設材１４は、本実施形態のように板状とするほか、棒状、ワイヤー状の部材を胴縁材１２に付設することとしてもよい。
【００６２】
以上のように、木材の胴縁材１２に胴縁材１２と比較して防耐火性能に優れる防耐火性付設材１４を付設した防耐火性横胴縁１０を構成することで、火災発生時において、防耐火性横胴縁１０が燃え難くなり、変形や劣化が防止されることから、固定用役物８や接合用役物６を確実に保持し続けることが可能となる。
【００６３】
そして、防耐火性横胴縁１０からの固定用役物８や接合用役物６の脱落、変形が防がれることで、火災発生時において、外壁材の脱落防止や、接合部の隙間拡大による延焼防止を図ることができる。
【００６４】
以上のようにして本発明を実施することができる。即ち、図１及び図２に示すごとく、柱体（柱４や間柱７）と、隣り合う柱体に対して架設される横胴縁と、横胴縁に固定される接合用役物６と、を有する接合構造であって、横胴縁は木製の横胴縁と比較して防耐火性能に優れる防耐火性横胴縁１０で構成され、横方向に隣り合う外壁材１Ａ，１Ｂが接合用役物６を介して接合される、建物外壁の接合構造とする。
【００６５】
これにより、防耐火性横胴縁１０からの接合用役物６の脱落、変形が防がれることで、火災発生時において、外壁材の脱落防止や、接合部の隙間拡大による延焼防止を図ることができる。
【００６６】
また、図１及び図２に示すごとく、防耐火性横胴縁１０は、上下方向に間隔を空けて複数配設され、複数の防耐火性横胴縁１０に対して、長尺の接合用役物６が上下方向に架設される、こととする。
【００６７】
これにより、長尺の接合用役物６が複数箇所において防耐火性横胴縁１０にて確実に保持され、接合用役物６のズレや変形を効果的に抑制できる。
【００６８】
また、図３に示すごとく、防耐火性横胴縁１０は、木材の胴縁材１２と、胴縁材１２と比較して防耐火性能に優れる防耐火性付設材１４とを有して構成される、こととする。
【００６９】
これにより、施工現場で入手し易く、加工しやすい胴縁材１２を利用して防耐火性横胴縁１０を容易に実現することができる。
【００７０】
また、図４に示すごとく、防耐火性付設材１４は、板状の部材であって、防耐火性横胴縁１０は、胴縁材１２と防耐火性付設材１４の間に通気空間１６を有する、こととする。
【００７１】
これにより、図４に示すごとく、防耐火性付設材１４を板状の部材にて構成した場合でも、胴縁材１２と防耐火性付設材１４の間に湿気が篭ってしまうことがなく、特に、胴縁材１２が木材にて構成される場合において、湿気による胴縁材１２の劣化やカビの発生を防止することができる。
【００７２】
また、防耐火性横胴縁１０には、固定用役物８を介して外壁材１Ａ，１Ｂが留め付けられる、こととする。
【００７３】
これにより、防耐火性横胴縁１０からの固定用役物８の脱落、変形が防がれることで、火災発生時において、外壁材の脱落防止や、接合部の隙間拡大による延焼防止を図ることができる。
【００７４】
また、防耐火性横胴縁１０は、木材に耐火性樹脂を含浸して構成される、こととする。
【００７５】
これにより、胴縁材１２の防耐火性が強化された構成が実現できる。
【００７６】
また、本発明を用いる工法として、図１及び図２に示すごとく、隣り合う柱体（柱４や間柱７）に対して横胴縁（防耐火性横胴縁１０）を架設する工程と、横胴縁に接合用役物６を固定する工程と、接合用役物６を間に挟んで両側に外壁材１Ａ，１Ｂを設置する工程と、を含む、建物外壁の接合工法であって、横胴縁は木製の横胴縁と比較して防耐火性能に優れる防耐火性横胴縁１０で構成される、建物外壁の接合工法とする。
【００７７】
これにより、防耐火性横胴縁１０からの接合用役物６の脱落、変形が防がれることで、火災発生時において、外壁材の脱落防止や、接合部の隙間拡大による延焼防止を図ることができる。
【００７８】
また、木製の胴縁材１２に、胴縁材１２と比較して防耐火性能に優れる防耐火性付設材１４を取り付けて、防耐火性横胴縁１０を構成する工程と、隣り合う柱体（柱４や間柱柱７）に対し防耐火性横胴縁１０を上下方向に間隔を空けて複数配設する工程と、複数の防耐火性横胴縁１０に対して長尺の接合用役物６を上下方向に架設する工程と、防耐火性横胴縁１０に対して固定用役物８にて外壁材１Ａ，１Ｂを留め付ける工程と、をさらに含む接合工法とする。
【００７９】
これにより、施工現場において、胴縁材１２に防耐火性付設材１４を取り付けることで防耐火性横胴縁１０を容易に構成することができ、防耐火性横胴縁１０からの接合用役物６の脱落、変形が防がれることで、火災発生時において、外壁材の脱落防止や、接合部の隙間拡大による延焼防止を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の構成は、窯業系サイディング、セラミック系サイディング、金属系サイディング、ＡＬＣ板などの板状の外壁材を接合させる接合構造において、広く適用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１Ａ    外壁材
１Ｂ    外壁材
４    柱
４ａ    縦胴縁
５    防水シート
６    接合用役物
７    間柱
７ａ    縦胴縁
８    固定用役物
９    シーリング剤
１０    防耐火性横胴縁
１２    胴縁材
１４    防耐火性付設材
１６    通気空間
Ｓ１    接合部
Ｔ    縦寸法
【図１】
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【図２】
2015048581.tif 000004
【図３】
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【図４】
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