(57)【要約】【課題】感光体への付着物が抑制され、画像形成時における画像安定性に優れた静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】結着樹脂と着色剤とを含有するトナー母粒子、及び、外添剤を含有し、前記外添剤は、（成分Ａ）シリカ粒子、（成分Ｂ）酸化チタン粒子、並びに、（成分Ｃ）シリカ粒子及び酸化チタン粒子が凝集してなる複合粒子を含有し、成分Ｃの平均長軸長が３００ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。【選択図】図１
2015138209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と着色剤とを含有するトナー母粒子、及び、外添剤を含有し、
前記外添剤は、（成分Ａ）シリカ粒子、（成分Ｂ）酸化チタン粒子、及び、（成分Ｃ）シリカ粒子及び酸化チタン粒子が凝集してなる複合粒子を含有し、
成分Ｃの平均長軸長が３００ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることを特徴とする
静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記トナー母粒子を１００重量部としたとき、成分Ｃのトナー母粒子への外添量が０．５重量部以上１０重量部以下である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
成分Ｃを構成するシリカ粒子の体積平均一次粒子径が５〜２００ｎｍであり、成分Ｃを構成する酸化チタン粒子の体積平均一次粒子径が１０〜１５０ｎｍである、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
成分Ａの体積平均一次粒子径が５〜２００ｎｍであり、成分Ｂの体積平均一次粒子径が１０〜１５０ｎｍである、請求項１〜３のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
成分Ｃが、表面のケイ素の割合が３０〜８０ａｔｍ％であり、表面のチタンの割合が７０〜２０ａｔｍ％である、請求項１〜４のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
成分Ｃに３０℃にて１０Ｗ／ｃｍ2の強度で０．５時間超音波振動を印加した後の平均長軸長をＸ1ｎｍ、５時間超音波振動を印加した後の長軸長をＸ2ｎｍとしたとき、下記式（１）及び（２）を満たす、請求項１〜５のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
２８５≦Ｘ1≦９５０        （１）
１５０≦Ｘ2≦５００        （２）
【請求項７】
成分Ｃの円形度が０．９５以下である、請求項１〜６のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、及び、キャリアを含む静電荷像現像剤。
【請求項９】
画像形成装置に着脱可能であり、請求項１〜７のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを収容することを特徴とする
トナーカートリッジ。
【請求項１０】
請求項８に記載の静電荷像現像剤を収容する現像剤カートリッジ。
【請求項１１】
請求項８に記載の静電荷像現像剤を収容し、かつ前記静電荷像現像剤を保持して搬送する現像剤保持体を備えるプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、
トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、
前記現像剤が請求項１〜７のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、又は、請求項８に記載の静電荷像現像剤である
画像形成装置。
【請求項１３】
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程と、を含み、
前記現像剤として請求項１〜７のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、又は、請求項８に記載の静電荷像現像剤を用いる
画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー及びその製造方法、カートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電潜像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々の分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により感光体上に静電潜像を形成し、トナーを含む現像剤で静電潜像を現像し、転写、定着工程を経て可視化される。
乾式現像剤は、結着樹脂中に着色剤を分散したトナーそのものを用いる一成分現像剤と、そのトナーにキャリアを混合した二成分現像剤とに大別することができ、また、一成分現像剤としては、磁性トナーを用いる磁性一成分トナーと、非磁性トナーを用いる非磁性一成分トナーとが挙げられる。
【０００３】
従来の静電荷像現像用トナーとしては、例えば、特許文献１〜３に記載のトナーが知られている。
特許文献１には、少なくとも着色剤、及び結着樹脂を含有するトナー材料を含むトナー母体粒子と、二次粒子径が１０μｍ以上である微粒子の二次凝集体を含有することを特徴とするトナーが記載されている。
特許文献２には、少なくとも、湿式法により形成された着色樹脂粒子、及び外添剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、上記外添剤として、個数平均一次粒径が３５〜１００ｎｍのシリカ−チタニア複合酸化物粒子を用い、当該シリカチタニア複合酸化物粒子中のチタニアの含有率が５〜４５重量％であることを特徴とする静電荷像現像用トナーが記載されている。
特許文献３には、少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含有するトナー母体と、無機微粒子とを含むトナーであって、前記無機微粒子が、次組成式、〔Ｍ１〕aＳｉbＯc（ただし、式中、Ｍ１はＳｒ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｍｎ及びＣｅから選択されるいずれかの金属元素を表し、ａ及びｂは、ぞれぞれ１〜９の整数を示し、ｃは３〜９の整数を示す。）で表される複合酸化物を含み、前記複合酸化物の平均一次粒径が０．０２〜１．５μｍであり、かつ該複合酸化物の一次粒子が凝集した二次粒子の平均二次粒径が０．０８〜３．５μｍであることを特徴とするトナーが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４１２４３号公報
【特許文献２】特開２００９−２３７３３８号公報
【特許文献３】特開２００７−１０８６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、感光体への付着物が抑制され、経時での画像形成時における画像濃度安定性に優れ、かつ白筋の発生が抑制された静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題は、以下の＜１＞及び＜８＞〜＜１３＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜７＞と共に以下に示す。
＜１＞  結着樹脂と着色剤とを含有するトナー母粒子、及び、外添剤を含有し、前記外添剤は、（成分Ａ）シリカ粒子、（成分Ｂ）酸化チタン粒子、及び、（成分Ｃ）シリカ粒子及び酸化チタン粒子が凝集してなる複合粒子を含有し、成分Ｃの平均長軸長が３００ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー、
＜２＞  前記トナー母粒子を１００重量部としたとき、成分Ｃのトナー母粒子への外添量が０．５重量部以上１０重量部以下である、＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー、
＜３＞  成分Ｃを構成するシリカ粒子の体積平均一次粒子径が５〜２００ｎｍであり、成分Ｃを構成する酸化チタン粒子の体積平均一次粒子径が１０〜１５０ｎｍである、＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー、
＜４＞  成分Ａの体積平均一次粒子径が５〜２００ｎｍであり、成分Ｂの体積平均一次粒子径が１０〜１５０ｎｍである、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
＜５＞  成分Ｃが、表面のシリカ粒子の割合が３０〜８０ａｔｍ％であり、表面のチタン粒子の割合が７０〜２０ａｔｍ％である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
＜６＞  成分Ｃに３０℃にて１０Ｗ／ｃｍ2の超音波強度で０．５時間超音波振動を印加した後の平均長軸長をＸ1ｎｍ、５時間超音波振動を印加した後の長軸長をＸ2ｎｍとしたとき、下記式（１）及び（２）を満たす、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
２８５≦Ｘ1≦９５０        （１）
１５０≦Ｘ2≦５００        （２）
＜７＞  成分Ｃの円形度が０．９５以下である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
＜８＞  ＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、及び、キャリアを含む静電荷像現像剤、
＜９＞  画像形成装置に着脱可能であり、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを収容することを特徴とするトナーカートリッジ、
＜１０＞  ＜８＞に記載の静電荷像現像剤を収容する現像剤カートリッジ、
＜１１＞  ＜８＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、かつ前記静電荷像現像剤を保持して搬送する現像剤保持体を備えるプロセスカートリッジ、
＜１２＞  像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記現像剤が＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、又は、＜８＞に記載の静電荷像現像剤である画像形成装置、
＜１３＞  像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程と、を含み、前記現像剤として＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、又は、＜８＞に記載の静電荷像現像剤を用いる画像形成方法。
【発明の効果】
【０００７】
上記＜１＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比して、経時での画像形成時における画像濃度安定性に優れ、かつ白筋の発生が抑制された静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜２＞に記載の発明によれば、トナー母粒子を１００重量部としたとき、成分Ｃのトナー母粒子への外添量が０．５重量部未満、又は、１０重量部を超える場合に比して、更に経時での画像形成時における画像濃度安定性に優れた静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜３＞に記載の発明によれば、成分Ｃを構成するシリカ粒子の体積平均一次粒子径が５ｎｍ未満若しくは２００ｎｍを超える場合、又は、成分Ｃを構成する酸化チタン粒子の体積平均一次粒子径が１０ｎｍ未満若しくは１５０ｎｍを超える場合に比して、更に感光体への付着物が抑制され、経時での画像形成時における画像濃度安定性に優れ、かつ白筋の発生が抑制された静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜４＞に記載の発明によれば、成分Ａの体積平均一次粒子径が５ｎｍ未満若しくは２００ｎｍを超える場合、又は、成分Ｂの体積平均一次粒子径が１０ｎｍ未満若しくは１５０ｎｍを超える場合に比して、より経時での画像形成時における画像濃度安定性に優れ、かつ白筋の発生が抑制された静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜５＞に記載の発明によれば、成分Ｃが、表面のシリカ粒子の割合が３０ａｔｍ％未満若しくは８０ａｔｍ％を超え、表面のチタン粒子の割合が７０ａｔｍ％を超え２０ａｔｍ％未満である場合に比して、より経時での画像形成時における画像濃度安定性に優れた静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜６＞に記載の発明によれば、上記式（１）及び／又は（２）を満たさない場合に比して、より経時での画像形成時における画像濃度安定性に優れ、かつ白筋の発生が抑制された静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜７＞に記載の発明によれば、成分Ｃの円形度が０．９５を超える場合に比して、より経時での画像形成時における画像濃度安定性に優れ、かつ白筋の発生が抑制された静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜８＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、感光体への付着物が抑制され、経時での画像形成時における画像濃度安定性に優れ、かつ白筋の発生が抑制された静電荷像現像剤を提供することができる。
上記＜９＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比して、感光体への付着物が抑制され、経時での画像形成時における画像濃度安定性に優れ、かつ白筋の発生が抑制された静電荷像現像用トナーを収容したカートリッジを提供することができる。
上記＜１０＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、感光体への付着物が抑制され、経時での画像形成時における画像濃度安定性に優れ、かつ白筋の発生が抑制された静電荷像現像剤を収容したカートリッジを提供することができる。
上記＜１１＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、感光体への付着物が抑制され、経時での画像形成時における画像濃度安定性に優れ、かつ白筋の発生が抑制された静電荷像現像剤を収容したプロセスカートリッジを提供することができる。
上記＜１２＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、感光体への付着物が抑制され、経時での画像濃度安定性に優れ、かつ白筋の発生が抑制された画像形成装置を提供することができる。
上記＜１３＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、感光体への付着物が抑制され、経時での画像濃度安定性に優れ、かつ白筋の発生が抑制された画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の二成分現像剤を使用する画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態の非磁性一成分現像剤を用いた現像装置の一例を示す概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態について詳細に説明する。
なお、本実施形態において、「Ａ〜Ｂ」との記載は、ＡからＢの間の範囲だけでなく、その両端であるＡ及びＢも含む範囲を表す。例えば、「Ａ〜Ｂ」が数値範囲であれば、数値の大小に応じて「Ａ以上Ｂ以下」又は「Ｂ以上Ａ以下」を表す。
また、「（成分Ａ）シリカ粒子」等を、単に「成分Ａ」等ともいう。
【００１０】
（静電荷像現像用トナー）
本実施形態の静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）は、結着樹脂と着色剤とを含有するトナー母粒子、及び、外添剤を含有し、上記外添剤は、（成分Ａ）シリカ粒子、（成分Ｂ）酸化チタン粒子、及び、（成分Ｃ）シリカ粒子及び酸化チタン粒子が凝集してなる複合粒子を含有し、成分Ｃの平均長軸長が３００ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることを特徴とする。
従来、流動性向上等を目的としてシリカ系粒子を、また、帯電分布を狭くすることを目的としてチタン系粒子を、というように、複数の特性を両立させるために、トナー表面へ複数の酸化金属粒子を外添する方法が知られている。発明者等は鋭意検討した結果、酸化金属粒子の材料種、粒径、形状、表面処理の違い等によって、トナーへの埋没のし易さやそれぞれに異なり、また、機械的ストレスの与えられ方や、熱履歴によっても、酸化金属粒子ごとに埋没のし易さが異なることを見出した。更に、流動性、帯電性等、複数の特性を両立させるためには、表面における酸化金属粒子の比率を精密に制御する必要があるが、長期間画像形成を行い、ストレスを受けた場合、酸化金属粒子が埋没し、その結果、所望のトナー特性を維持することが困難となり、高品位な画像を長期間安定して得ることが困難であることを見出した。
特許文献１〜３に記載された発明では、一時的に効果を得ることは可能なものの、これらの発明では、トナーにストレスが加わった際に、トナー表面の金属組成比を維持することができず、外添剤によって付与している種々の特性を経時で維持することが困難であった。
【００１１】
発明者等は、鋭意検討の結果、外添剤として、（成分Ａ）シリカ粒子、（成分Ｂ）酸化チタン粒子、及び、（成分Ｃ）シリカ粒子及び酸化チタン粒子が凝集してなる複合粒子であって、平均長軸長が３００ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下である複合粒子を添加することにより、上記の課題が解決され、長期にわたって画像形成時の画像安定性に優れる静電荷像現像用トナーが提供されることを見出し、本発明を完成するに至った。
その詳細な作用機構は不明であるが、以下のように推定される。
トナーにストレスが加わり、小径の外添剤である、成分Ａや成分Ｂが埋没しても、成分Ｃの複合粒子から、複合粒子を構成するシリカ粒子及び酸化チタン粒子が解れて、トナー表面に随時付着するため、経時でのトナー特性が維持されると推定される。
【００１２】
＜外添剤＞
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、上記着色粒子の表面に、外添剤として、（成分Ａ）シリカ粒子、（成分Ｂ）酸化チタン粒子、及び、（成分Ｃ）シリカ粒子及び酸化チタン粒子が凝集してなる複合粒子を含有する。
以下、それぞれの外添剤について説明する。
【００１３】
（成分Ａ）シリカ粒子
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、外添剤として（成分Ａ）シリカ粒子を含有する。外添剤としてシリカ粒子を含有することで、帯電性向上及び流動性向上の効果が得られる。
シリカ粒子としては、ヒュームドシリカ、コロイダルシリカ、シリカゲル等のシリカ粒子が挙げられるがアエロジル火炎法によるヒュームドシリカが特に好ましい。ヒュームドシリカ作製時の反応温度によってヒュームドシリカの粒径を制御することができる。より具体的にはより温度が高いほど、またこのときの反応時間が長いほど粒径を大きくすることができる。また、シリカ粒子は、表面処理を施されてもよく、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理を行い、疎水化されていてもよい。表面処理としては、高帯電性と高流動性とを得やすいシラン系カップリング剤が挙げられる。
【００１４】
シリカ粒子の体積平均一次粒子径は、５〜２００ｎｍであることが好ましく、１０〜１８０ｎｍであることがより好ましく、１５〜１５０ｎｍであることが更に好ましい。シリカ粒子の体積平均一次粒子径が５ｎｍ以上であると、トナー母粒子表面に付着させることが容易であり感光体への付着を抑制することができ、また、シリカ粒子の作製も容易である。シリカ粒子の体積平均一次粒子径が２００ｎｍ以下であると、帯電性と流動性とが得やすく、白筋の発生を抑制できる。また、トナー母粒子を一層で被覆するための添加量が少なくなる。
シリカ粒子の体積平均一次粒子径は、電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ Ｓ−４５００、（株）日立製作所製）により３０，０００倍のトナーを撮影した画像により測定される。なお、粒子１個当たり最大となる粒径をもって一次粒子径とする。更に粒子が凝集している場合、粒子の輪郭が３／４以上確認できれば１粒子とし、この一次粒子径を体積に換算し、１００個測定する。これらを小さい方から計測し、５０％を粒子の直径を平均一次粒子径とする。
より具体的には、例えば、確認された粒子が３０ｎｍの粒径を有していた場合、体積は（４π／３）×１５3で表され、１００個の粒子につき体積換算した粒子の分布を作成する。この分布の５０％にあたる粒子の体積から直径を求め、これを体積平均一次粒子径とする。
【００１５】
シリカ粒子の作製方法としては、公知の作製方法であれば特に制限はなく、例えば、気相法製法や湿式製法、ゾルゲル製法等が挙げられる。
シリカ粒子は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
シリカ粒子の添加量としては、トナー母粒子に１００重量部対して、０．３〜１０重量部であることが好ましく、０．５〜８．０重量部であることがより好ましく、０．７〜６．０重量部であることが更に好ましい。シリカ粒子の添加量が上記範囲内であると、十分な流動性が得られ、かつ、トナーからの脱離が抑制されるので好ましい。
【００１６】
（成分Ｂ）酸化チタン粒子
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、外添剤として（成分Ｂ）酸化チタン粒子を含有する。
酸化チタン粒子としては、アナターゼ型酸化チタン粒子やルチル型酸化チタン粒子、メタチタン酸粒子等が挙げられる。特にその中でもメタチタン酸ＴｉＯ（ＯＨ）2は透明性に影響を与えず、良好な帯電性・環境安全性・流動性・耐ケーキング性（耐凝集性）・安定した負帯電性・安定した画質維持性に優れている静電荷像現像用トナーを提供することができる点で好ましい。また、メタチタン酸の疎水化処理化合物は、１０10Ω・ｃｍ以上の電気抵抗を有する。このような高い電気抵抗により、トナー母粒子に外添され、静電荷像現像用トナーとして用いられた場合に、転写電界を上げても逆極性トナーが発生することなしに高転写性を得ることができるため好ましい。
チタン粒子は表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理を行い、疎水化されているものが好ましい。疎水化処理をすることで着色粒子表面との親和性が低下し、更に埋没を抑制することができる。用いられる表面処理としては、高帯電性と高流動性を得やすいシラン系カップリング剤が好適である。
チタン粒子の作製方法としては気相法製法や湿式製法、ゾルゲル製等が挙げられるが、小粒径のチタン粒子が安価で作製できる気相法チタンが好ましい。
【００１７】
酸化チタン粒子の体積平均一次粒子径は１０〜１５０ｎｍであることが好ましく、１２〜１００ｎｍであることがより好ましく、１５〜８０ｎｍであることが更に好ましい。酸化チタン粒子の体積平均一次粒子径が１０ｎｍ以上であると、分散性が良好であり、一次粒子での付着が容易であるため感光体への付着が発生しにくい。また、１５０ｎｍ以下であると、トナーから脱離しにくく、また、流動性に優れ、画像濃度安定性の低下が抑制されるので好ましい。
酸化チタン粒子の体積平均一次粒子径は、シリカ粒子と同様の方法で測定できる。
【００１８】
酸化チタン粒子は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
酸化チタン粒子の添加量は、トナー母粒子１００重量部に対して、０．２〜１０重量部であることが好ましく、０．５〜５重量部であることがより好ましく、０．８〜３．０重量部であることが更に好ましい。酸化チタン粒子の添加量が上記範囲内であると、トナー母粒子に１層で付着でき、余剰の酸化チタン粒子の発生が少なく、これにより、画像を形成した時の白筋の発生が抑制される傾向がみられる。
【００１９】
（成分Ｃ）シリカ粒子及び酸化チタン粒子が凝集してなる複合粒子
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、外添剤として（成分Ｃ）シリカ粒子及び酸化チタン粒子が凝集してなる複合粒子（以下、「特定複合粒子」ともいう。）を含有する。
特定複合粒子の平均長軸長は、３００ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下である。平均長軸長が３００ｎｍ未満であると、ストレスにより埋没しやすくなり、経時での画像濃度安定性の低下の抑制が困難となり、また、１，０００ｎｍを超えると、トナー母粒子から遊離し、白筋の発生原因となる場合がある。
特定複合粒子の平均長軸長は、３５０〜８００ｎｍであることがより好ましく、４００〜６００ｎｍであることが更に好ましい。
特定複合粒子の平均長軸長は、以下の方法により測定される。具体的には、電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ Ｓ−４５００、（株）日立製作所製）により３０，０００倍のトナーを撮影した画像により特定複合粒子１個当たり最大となる粒径をもって長軸長とする。更に、粒子が凝集している場合、粒子の輪郭が３／４以上確認できれば１粒子とし、１００個測定した結果の５０％の長軸長を平均長軸長とする。
平均長軸長は、以下のようにして調整可能である。成分Ｃを構成するシリカ粒子、酸化チタン粒子の大きさで成分Ｃの平均長軸長はある程度制御できる。加えて後述するように、原料ケイ素化合物の加水分解反応が完全に終わる前に、酸化チタン粒子を反応炉に投入し、凝集させる方法を採用する場合には、酸化チタン粒子を反応炉に投入した後の凝集させる時間によっても制御が可能で、この時間が長いほど平均長軸長は大きくなる傾向がある。
【００２０】
成分Ｃは、シリカ粒子と、酸化チタン粒子の一次粒子が凝集してなる複合粒子であることが好ましい。一次粒子が凝集してなる複合粒子とは、複合粒子がトナーとの撹拌によって分離しない状態であることを意味する。すなわち、成分Ｃは、撹拌ストレスにより分解する状態ではないことが好ましい。通常の外添剤は凝集体として存在しているがトナーとの撹拌により凝集が破壊されトナーの表面に分散される。単なる外添剤の凝集体であれば成分Ｃの大きさのままトナーと混合できないことが普通であり、すなわちトナー中に成分Ｃの大きさのまま、かつシリカ、チタンの成分が存在すれば成分Ｃとして区別することができる。
【００２１】
成分Ｃを構成するシリカ粒子は、成分Ａとしてトナー母粒子に外添するシリカ粒子と同様であることが好ましく、好ましい態様も同じである。すなわち、成分Ｃを構成するシリカ粒子は、体積平均一次粒子径が５〜２００ｎｍであることが好ましく、１０〜１８０ｎｍであることがより好ましく、１５〜１５０ｎｍであることが更に好ましい。
また、成分Ｃを構成するシリカ粒子としては、ヒュームドシリカ、コロイダルシリカ、シリカゲル等のシリカ粒子が挙げられる。また、シリカ粒子は、表面処理を施されてもよく、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理を行い、疎水化されていてもよい。表面処理としては、高帯電性と高流動性とを得やすいシラン系カップリング剤が挙げられる。
【００２２】
成分Ｃを構成する酸化チタン粒子は、成分Ｂとしてトナー母粒子に外添する酸化チタン粒子と同様であることが好ましく、好ましい態様も同様である。すなわち、成分Ｃを構成する酸化チタン粒子は、体積平均一次粒子径が１０〜１５０ｎｍであることが好ましく、１２〜１００ｎｍであることがより好ましく、１５〜８０ｎｍであることが更に好ましい。成分Ｃを構成するシリカ粒子、酸化チタン粒子の一部が凝集しないままトナー粒子表面に付着することで前述の成分Ａ、Ｂに記載の効果が発生する場合がある。
また、成分Ｃを構成する酸化チタン粒子としては、アナターゼ型酸化チタン粒子やルチル型酸化チタン粒子、及びメタチタン酸粒子等が挙げられ、これらの中でもメタチタン酸粒子（ＴｉＯ（ＯＨ）2）が好ましい。また、酸化チタン粒子は表面処理を施されていてもよく、例えば、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理を行い、疎水化されていてもよい。表面処理としては、高帯電性と高流動性を得やすいシランカップリング剤が好適である。
【００２３】
成分Ｃを構成するシリカ粒子及び酸化チタン粒子の体積平均一次粒子径は、以下のように測定される。
すなわち、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓ−４１００型（株）日立製作所製）に取り付けたエネルギー分散型Ｘ線分析装置ＥＭＡＸ  ｍｏｄｅｌ６９２３Ｈ（（株）堀場製作所製）を用いて加速電圧２０ｋＶでマッピングし、複合粒子（３００ｎｍ〜１，０００ｎｍ）の画像を１０箇所測定し、ＳｉとＴｉを区別し、複合粒子を構成するシリカ粒子、酸化チタンを特定した後、上記走査型電子顕微鏡の画像から直径が測定可能な粒子を選定し、これを算出する。直径が測定可能な粒子は、粒子の輪郭が６割以上画像に映っていれば、測定可能である。
【００２４】
成分Ｃに３０℃にて１０Ｗ／ｃｍ2の強度で０．５時間超音波振動を印加した後の平均長軸長をＸ1ｎｍ、５時間超音波振動を印加した後の長軸長をＸ2ｎｍとしたとき、下記式（１）及び（２）を満たすことが好ましい。
２８５≦Ｘ1≦９５０        （１）
１５０≦Ｘ2≦５００        （２）
上記式（１）及び式（２）は、０．５時間の超音波振動の印加では、あまり凝集が解れず、一方、１０時間の超音波振動の印加では、ある程度に解れることが好ましいことを意味している。
すなわち、適度なストレスによって特定複合粒子から、それを構成するシリカ粒子及び酸化チタン粒子が脱離して、トナー母粒子表面に供給されることを意味している。このように、トナー母粒子表面に徐々にシリカ粒子及び酸化チタン粒子が供給されることにより、経時での画質濃度安定性が維持される。
なお、Ｘ1及びＸ2は上記酸化チタン粒子と上記シリカ粒子の粒子径を制御することにより調整が可能となる。より具体的には各々の粒子径が大きいほど超音波振動前の成分Ｃに比較して小さくなる傾向があり、特に酸化チタン粒子の粒子径が大きいほどこの傾向が大きい。また、後述のように成分Ｃは原料ケイ素化合物の加水分解反応が完全に終わる前に、酸化チタン粒子を反応炉に投入する工程を含むが、このときの温度が高いと、Ｘ1に対しＸ2の粒径はより小さくなる傾向がある。
Ｘ1は３００≦Ｘ1≦８００がより好ましく、４００≦Ｘ1≦６００が更に好ましい。Ｘ2は１７０≦Ｘ2≦４００がより好ましく、１９０≦Ｘ2≦３００が更に好ましい。Ｘ1もＸ2も上記範囲にすることにより特に経時での白筋発生、画像濃度安定性の低下に対して抑制が可能である。
【００２５】
特定複合粒子の円形度は、０．８〜０．９５であることが好ましい。円形度が上記の範囲であると、特定複合粒子から、それを構成するシリカ粒子及び酸化チタン粒子が脱離しやすくなり、画像安定性の低下を抑制できるので好ましい。
円形度は、０．８５〜０．９３であることがより好ましく、０．８５〜０．９０であることが更に好ましい。円形度は酸化チタン粒子の粒子径が大きいほど、また酸化チタン粒子を反応炉に投入する工程での凝集時間が短いほど小さくなる傾向がある。
特定複合粒子の円形度は、以下のようにして測定される。上記平均長軸長の測定と同様に、走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ Ｓ−４５００、（株）日立製作所製）を用いて、３０，０００倍のトナーの写真を撮り、目視によって着色粒子に接触している複合粒子を無作為に２０個抽出し、画像解析によって該当粒子の面積を得、これを複合粒子の最大径から円相当径を計算し、円相当径から求めた面積で上記画像解析によって該当粒子の面積を割った値を円形度とする。
【００２６】
特定複合粒子は、表面のケイ素原子の割合が３０〜８０ａｔｍ％であり、表面のチタン原子の割合が７０〜２０ａｔｍ％であることが好ましい。すなわち、ケイ素原子とチタン原子の合計（１００ａｔｍ％）に対して、ケイ素原子の割合が３０〜８０ａｔｍ％であり、チタン原子の割合が７０〜２０ａｔｍ％であることが好ましい。
特定複合粒子の表面のケイ素原子の割合が３０ａｔｍ％以上であると、必要な帯電量及び流動性の確保が可能であり、また、８０ａｔｍ％以下であると、狭い帯電量分布が得られるため、より画像濃度安定性の低下の抑制が可能となる。特定複合粒子の表面のケイ素原子の割合は、４０〜７０ａｔｍ％であることがより好ましい。
特定複合粒子の表面のチタン原子の割合が２０ａｔｍ％以上であると、狭い帯電量分布が得られるため、より画像濃度安定性の低下の抑制が可能となる。また、７０ａｔｍ％以下であると、十分な帯電量が得られる。特定複合粒子の表面のチタン原子の割合は、６０〜３０ａｔｍ％であることがより好ましい。
特定複合粒子は、表面のケイ素原子及びチタン原子の割合は酸化チタン粒子とシリカ粒子の粒子径比を制御することにより調整が可能である。より具体的には酸化チタン粒子がシリカ粒子に比較して粒子径が大きければ表面のケイ素原子の割合は小さくなり、酸化チタン粒子がシリカ粒子に比較して粒子径が小さければ表面のケイ素原子の割合は大きくなる。
なお、特定複合粒子表面のケイ素原子とチタン原子との割合は、以下のようにして測定される。すなわち、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ、Ｓ−４４１００型、（株）日立製作所製）に取り付けたエネルギー分散型Ｘ線分析装置ＥＭＡＸ  ｍｏｄｅｌ６９２３Ｈ（（株）堀場製作所製）を用いて、加速電圧２０ｋＶでマッピングし、特定複合粒子に相当する画像面積を１，０００箇所測定し、全体に対するチタン原子及びチタン原子の割合を求める。
【００２７】
特定複合粒子のトナー母粒子への外添量は、トナー母粒子を１００重量部としたとき、０．５重量部以上１０重量部以下であることが好ましい。０．５重量部以上であると、経時でも長期にわたり特定複合粒子が残存し、画質濃度安定性の低下の抑制ができる。また、１０重量部以下であると、帯電特性に影響を与えず、画質濃度安定性の低下の抑制ができる。
特定複合粒子のトナー母粒子への外添量は、トナー母粒子を１００重量部としたとき、１〜５重量部であることがより好ましく、１〜３重量部であることが更に好ましい。
【００２８】
シリカ粒子と酸化チタン粒子の凝集の方法は特に限定されず、任意の方法を選択することができる。例えば、ゾルゲル法、ソルボサーマル法等の液相法、火炎法、プラズマ法、スパッタリング法等の気相法が挙げられる。これらの中でも、火炎法が好ましく、火炎加水分解法（アエロジル法、又は、アエロジル火炎法ともいう。）がより好ましい。
アエロジル火炎法とは、通常シリカ粒子を作製する際に用いられる手法であり、例えば、四塩化ケイ素等の原料ケイ素化合物のガスを不活性ガスと共に燃焼バーナーの混合室に導入し、水素及び空気と混合して所定比率の混合ガスとし、この混合ガスを反応室で１，０００〜３，０００℃の温度で燃焼させて火炎加水分解を生じさせ、所望の粒子を得る方法である。
酸化チタン粒子と凝集させて複合粒子を形成させる方法として、原料ケイ素化合物の加水分解反応が完全に終わる前に、酸化チタン粒子を反応炉に投入し、凝集させる方法が挙げられる。凝集体は任意の方法で回収し、複合粒子を得られる。
【００２９】
原料ケイ素化合物の加熱温度（燃焼温度）は、１，０００〜３，０００℃であることが好ましく、１，２００〜２，５００℃であることがより好ましく、１，５００〜２，０００℃であることが更に好ましい。また、酸化チタン粒子を添加するまでの加熱時間は、２〜１０分であることが好ましく、３〜８分であることがより好ましく、５〜７分であることが更に好ましい。
酸化チタン粒子を添加する時には、炉内の温度を４００〜７００℃に下げることが好ましく、４５０〜６５０℃に下げることがより好ましく、５００〜６００℃に下げることがより好ましい。このように炉内の温度を低下させることにより、酸化チタンの結晶構造変化が抑制できるので好ましい。
また、酸化チタン粒子を添加後の加熱時間は、１〜１０分であることが好ましく、２〜８分であることがより好ましく、３〜５分であることが更に好ましい。
【００３０】
原料ケイ素化合物としては、各種の無機ケイ素化合物、有機ケイ素化合物が挙げられる。例えば、四塩化ケイ素、三塩化ケイ素、二塩化ケイ素などの無機ケイ素化合物、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサンなどのシロキサン、メチルトリメトキシシラン、テトラメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、メチルトリブトキシシラン、ジエチルジプロポキシシラン、トリメチルブトキシシランなどのアルコキシシラン、テトラメチルシラン、ジエチルシラン、ポリシロキサン（Ｉ）、或いはこれらのオリゴマー、ポリマーなどの有機ケイ素化合物が挙げられる。これらの中でも、無機ケイ素化合物が好ましい。
【００３１】
また、本実施形態の静電荷像現像用トナーには、目的を損なわない範囲で他の外添剤を外添してもよく、成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃのみであってもよい。
他の外添剤としては、アルミナ、酸化セリウム等の無機粒子や、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子などの有機粒子が挙げられる。その他の外添剤は、外添剤全体の５重量％以下であることが好ましく、３重量％以下であることがより好ましく、１重量％以下であることが最も好ましい。
【００３２】
＜トナー母粒子＞
本実施形態の静電荷像現像用トナーにおけるトナー母粒子は、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有する。
上記トナー母粒子は、これらの成分の他に、離型剤等の他の成分を含有していてもよい。
【００３３】
〔結着樹脂〕
本実施形態において、結着樹脂としては特に限定されないが、低温定着性、画像の強度、ポリ塩化ビニルに対するオフセットの耐久性（以下、「耐塩ビオフセット性」ともいう。）の観点から、ポリエステル樹脂を含むことが好ましく、非晶性（「非結晶性」ともいう。）ポリエステル樹脂を含有することがより好ましい。ポリエステル樹脂は、例えば、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により合成される。
なお、本実施形態において、「非晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査熱量測定（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ；以下、「ＤＳＣ」と略記することがある。）において明瞭な吸熱ピークでなく、階段状の吸熱変化が認められる樹脂を指す。
【００３４】
〔着色剤〕
本実施形態において、トナー母粒子は、着色剤を含有する。着色剤は、染料であっても顔料であってもよいが、耐光性や耐水性の観点から顔料が使用されることが好ましい。また、着色剤は、有色着色剤に限定されるものではなく、白色着色剤や、金属色を有する着色剤も含む。
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジジンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料が使用される。
【００３５】
本実施形態において、静電荷像現像用トナーにおける上記着色剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、１〜３０重量部が好ましい。
表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用してもよい。上記着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等のカラートナーが調製される。
【００３６】
〔離型剤〕
上記トナー母粒子は、離型剤を含有してもよい。
離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス；シリコーン樹脂；ロジン類；ライスワックス；カルナウバワックス；等が挙げられる。
これらの離型剤の融解温度は、５０〜１００℃が好ましく、６０〜９５℃がより好ましい。
トナー母粒子中の離型剤の含有量は、０．５〜１５重量％が好ましく、１．０〜１２重量％がより好ましい。離型剤の含有量が０．５重量％以上であれば、特にオイルレス定着の場合における剥離不良が防止される。離型剤の含有量が１５重量％以下であれば、トナーの流動性の悪化が防止されるので、画質及び画像形成の信頼性が保たれる。
【００３７】
〔その他の添加剤〕
上記着色粒子には、上記したような成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤等の種々の成分を添加してもよい。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
帯電制御剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料等が挙げられる。
【００３８】
＜トナーの特性＞
本実施形態において、静電荷像現像用トナーは、形状係数ＳＦ１が１１５〜１４０であることが好ましい。トナーの形状は、真球状に近いほど現像性、転写性の点では有利であるが、クリーニング性の面では不定形に比べ劣ることがある。トナーの形状係数ＳＦ１は、１２０〜１３８がより好ましい。トナーが上記範囲の形状であることにより、転写効率、画像の緻密性が向上し、高画質な画像形成が行われ、また、感光体（像保持体）表面のクリーニング性が高まる。
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
ＳＦ１＝（（ＭＬ）2／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を、画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより算出される。
【００３９】
また、本実施形態において、静電荷像現像用トナーの体積平均粒子径は、３〜９μｍが好ましく、３．１〜８．５μｍがより好ましく、３．２〜８．０μｍが更に好ましい。体積平均粒子径が３μｍ以上であれば、流動性が低下しにくく、帯電性が維持されやすい。体積平均粒子径が９μｍ以下であれば、解像度が低下しにくい。なお、上記体積平均粒子径は、例えば、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター（株）製）等の測定機で測定され、粒度に分布を有するトナーにおいては５０，０００個程度の粒子の粒径を測定し、その体積粒径の５０％に相当する粒径を体積平均粒子径とする。
【００４０】
（静電荷像現像用トナーの製造方法）
本実施形態において、静電荷像現像用トナーの製造方法で用いるトナー母粒子の製造方法について述べる。トナー母粒子の製造方法は特に限定されるものではなく、混練粉砕法等の乾式法や、溶融懸濁法、乳化凝集法、溶解懸濁法等の湿式法により製造される。中でも、乳化凝集法で製造することが好ましい。
【００４１】
成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃの外添は、公知の方法により行えばよく、特に限定されない。湿式外添、及び乾式外添のいずれを用いてもよい。これらの中でも、乾式外添が好ましい。
乾式外添方法に用いられる混合機としては、Ｖ型ブレンダーやヘンシェルミキサーやレディゲミキサー等の公知の混合機が挙げられる。
【００４２】
（静電荷像現像剤）
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、非磁性一成分現像剤や二成分現像剤として用いる。二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用される。
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。また、マトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００４３】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００４４】
また、キャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒子径としては、１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲であることが好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【００４５】
また、キャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、上記被覆樹脂、及び、必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００４６】
上記二成分現像剤における本実施形態の静電荷像現像用トナーと上記キャリアとの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００の範囲であることが好ましく、３：１００〜２０：１００の範囲であることがより好ましい。
【００４７】
（カートリッジ、画像形成方法、及び、画像形成装置）
次に、本実施形態のカートリッジについて説明する。
本実施形態のカートリッジは、本実施形態の静電荷像現像用トナー、又は、本実施形態の静電荷像現像剤を少なくとも収納したカートリッジである。また、本実施形態のカートリッジは、画像形成装置に脱着可能であることが好ましい。
現像装置、画像形成方法又は画像形成装置に用いる場合、トナーを単独で収納するトナーカートリッジであってもよいし、本実施形態の静電荷像現像剤を収納する現像剤カートリッジであってもよいし、また、像保持体上に形成された静電潜像を本実施形態の静電荷像現像用トナー、又は、本実施形態の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を少なくとも備えるプロセスカートリッジであってもよい。
また、本実施形態のプロセスカートリッジは、その他必要に応じて、除電手段等のその他の部材を含んでいてもよい。
【００４８】
本実施形態の画像形成方法は、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、上記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、上記像保持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、上記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程とを含み、上記トナーを含む現像剤は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含むことが好ましい。
上記トナーを含む現像剤は、本実施形態の静電荷像現像用トナーであっても、本実施形態の静電荷像現像用トナーとキャリアとを含む二成分現像剤であってもよい。
本実施形態の画像形成方法としては、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む現像剤を調製し、それを用いて常用の電子写真複写機により静電像の形成及び現像を行い、得られたトナー像を転写紙上に静電転写した上加熱定着器により定着して複写画像を形成する。
本実施形態の画像形成方法は、非磁性一成分現像方式であってもよい。
【００４９】
上記各工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
上記静電潜像形成工程は、像保持体（感光体）上に静電潜像を形成する工程である。
上記現像工程は、現像剤保持体上の現像剤層により上記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程である。上記現像剤層としては、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含んでいれば特に制限はない。
上記転写工程は、上記トナー画像を被転写体上に転写する工程である。また、転写工程における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
上記定着工程では、例えば、加熱ローラの温度を一定温度に設定した加熱ローラ定着器により、転写紙上に転写したトナー像を定着して複写画像を形成する方式が挙げられる。
本発明の画像形成方法は、更に、クリーニング工程を有していてもよく、クリーニング工程は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去する工程である。
被記録媒体としては、公知のものを使用することができ、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される紙、ＯＨＰシート等が挙げられ、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【００５０】
本実施形態の画像形成方法においては、更にリサイクル工程をも含む態様でもよい。上記リサイクル工程は、上記クリーニング工程において回収した静電荷像現像用トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施される。また、クリーニング工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムに適用してもよい。
【００５１】
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、上記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した上記像保持体を露光して該像保持体上に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーを含む現像剤により上記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、上記トナー像を上記像保持体から被転写体に転写する転写手段とを有し、上記トナーを含む現像剤は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含むことが好ましい。
なお、本実施形態の画像形成装置は、上記のような像保持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段とを少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他必要に応じて、定着手段や、クリーニング手段、除電手段等を含んでいてもよい。
上記転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行ってもよい。また、転写手段における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
【００５２】
上記像保持体、及び、上記の各手段は、上記の画像形成方法の各工程で述べた構成を好ましく用いることができる。上記の各手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本実施形態の画像形成装置は、上記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本実施形態の画像形成装置は、上記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
【００５３】
本実施形態の画像形成装置の一例について図１を参照しながら説明するが、何ら本実施形態を限定するものではない。図１は、本実施形態の二成分現像剤を使用する画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
図１は、本実施形態の画像形成方法により画像を形成するための、画像形成装置の構成例を示す概略図である。図示した画像形成装置２００は、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体（像保持体）４０１ａ〜４０１ｄが中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成することが可能である。
【００５４】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。
更に、ハウジング４００内の所定の位置には露光装置４０３が配置されており、露光装置４０３から出射された光ビームを帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
ここで、帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄは、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に導電性部材（帯電ロール）を接触させて感光体に電圧を印加し、感光体表面を予め定められた電位に帯電させるものである（帯電工程）。なお、本実施形態において示した帯電ロールの他、帯電ブラシ、帯電フィルム若しくは帯電チューブなどを用いて接触帯電方式による帯電を行ってもよい。また、コロトロン若しくはスコロトロンを用いた非接触方式による帯電を行ってもよい。
【００５５】
露光装置４０３としては、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ ｅｍｉｔｔｉｎｇ ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。
現像装置４０４ａ〜４０４ｄには、上述の二成分静電荷像現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行うことができる（現像工程）。そのような現像装置としては、二成分静電荷像現像剤を用いる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜公知のものを選択することができる。一次転写工程では、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄに、像保持体上のトナーと逆極性の１次転写バイアスが印加されることで、像保持体から中間転写ベルト４０９へ各色のトナーが順次１次転写される。
クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄは、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着した残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００５６】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。
２次転写ロール４１３に、中間転写体上のトナーと逆極性の２次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルトから被記録媒体へトナーが２次転写される。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６或いは、除電器（不図示）により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被記録媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被記録媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、更には相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【００５７】
非磁性一成分現像剤を用いて現像する画像形成装置の一例について、図１及び図２を用いて以下に説明する。なお、図２に示す現像装置１０を、上記図１の各現像装置４０４ａ〜４０４ｄに用いることによって、同様に画像形成を行うことができる。
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、非磁性一成分現像剤としても好適に使用される。非磁性一成分現像方式は、二成分現像方式よりもトナー表面へのストレスが強く、外添剤として使用したシリカ系粒子がトナー中へ埋没しやすい現像方式であるが、本実施形態の静電荷像現像用トナーを使用することにより、非磁性一成分現像方式であっても、シリカ系粒子がトナー中への埋没が抑制されると考えられる。
図２に示すように、現像装置１０は、不図示の駆動源によって矢印Ａ方向に回転可能な像保持体２６と当接するように配置され、像保持体（感光体）２６の回転に伴い矢印Ｂ方向に従動回転可能な現像ロール１２と、現像ロール１２に接続されたバイアス電源１４と、現像ロール１２の回転方向において現像ロール１２と像保持体２６との当接部よりも下流側の位置に、現像ロール１２に圧接するように配置され、現像ロール１２の回転に対して逆行するように矢印Ｃ方向に回転可能なトナーかき取り部材１６と、現像ロール１２の回転方向において、現像ロール１２とトナーかき取り部材１６との圧接部よりも下流側かつ現像ロール１２と像保持体２６との当接部の上流側の位置に、現像ロール１２に当接するように配置されたトナー層規制部材１８と、現像ロール１２の像保持体２６が配置された側と反対側に位置し、現像ロール１２が配置された側に開口部を有する筐体２２と、筐体２２内に配置されたアジテーター２０とから構成される。
【００５８】
なお、トナー層規制部材１８は、筐体２２の開口部を閉鎖するように、その一旦が筐体２２の開口部に固定されている。また、筐体２２の開口部のトナー層規制部材１８が取り付けられている側（開口部上側）と反対側（開口部下側）は、現像ロール１２やトナーかき取り部材１６の下側を覆うように構成されている。ここで、トナー（非磁性一成分現像剤）２４は、筐体２２の下側に堆積するように配置されており、現像ロール１２の下側と筐体２２の開口部下側との間の空間を隙間なく満たすと共に、トナーかき取り部材１６を覆うように堆積している。また、トナー２４は筐体２２内に設けられたアジテーター２０により、適宜、筐体２２内部から、現像ロール１２が配置された筐体２２開口部側へと供給されるようになっている。
【００５９】
現像に際しては、まず、筐体２２内のトナー２４が、アジテーター２０からトナーかき取り部材１６により現像ロール１２表面に供給される。次に、現像ロール１２表面に付着したトナー２４が、トナー層規制部材１８によって、現像ロール１２表面に均一な厚みのトナー層を形成するように付着する。続いて、静電潜像（不図示）が形成された像保持体２６表面と、バイアス電源１４によりバイアス電圧が印加された現像ロール１２との間の電位差に応じて、現像ロール１２表面に付着しているトナー２４が、現像ロール１２側に移着し、静電潜像が現像される。なお、現像を終えた後の現像ロール１２表面に残留しているトナー２４は、トナーかき取り部材１６によってかき取られる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は「重量部」及び「重量％」を表す。
【００６１】
（複合粒子の粒径測定法）
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓ−４７００型（株）日立製作所製）で傾斜観察（４５℃；５０，０００倍）を１００視野行い、目視によってトナー母粒子に接触しているシリカチタン複合粒子の粒径（平均長軸長）及び円形度を算出した。
【００６２】
（シリカ粒子及び酸化チタン粒子の体積平均一次粒子径の測定方法）
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓ−４７００型（株）日立製作所製）により１００枚、１０，０００倍で画像を撮影した。粒子１個当たり最大となる粒径をもって一次粒子径とした。粒子が凝集している場合、粒子の輪郭が３／４以上確認できれば１粒子とし、この一次粒子径を体積に換算し、１００個測定した結果の５０％を体積平均一次粒子径とした。
【００６３】
（複合粒子を構成するシリカ粒子及び酸化チタン粒子の体積平均一次粒子径の測定方法）
複合粒子を構成するシリカ粒子及び酸化チタン粒子の体積平均一次粒子径は、以下のように測定した。すなわち、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓ−４１００型（株）日立製作所製）に取り付けたエネルギー分散型Ｘ線分析装置ＥＭＡＸ  ｍｏｄｅｌ６９２３Ｈ（（株）堀場製作所製）を用いて加速電圧２０ｋＶでマッピングし、複合粒子（３００ｎｍ〜１，０００ｎｍ）の画像を１０箇所測定し、ＳｉとＴｉを区別し、複合粒子を構成するシリカ粒子、酸化チタンを特定した後、上記走査型電子顕微鏡の画像から直径が測定可能な粒子を選定し、これを算出した。直径が測定可能な粒子は、粒子の輪郭が６割以上画像に映っていれば、測定可能である。
【００６４】
（複合粒子の表面のケイ素原子及びチタン原子の存在比の測定方法）
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓ−４１００型（株）日立製作所製）に取り付けたエネルギー分散型Ｘ線分析装置ＥＭＡＸ  ｍｏｄｅｌ６９２３Ｈ（（株）堀場製作所製）を用いて加速電圧２０ｋＶでマッピングし、複合粒子（３００ｎｍ〜１，０００ｎｍ）の画像を１，０００箇所測定し、Ｓｉ比とＴｉ比を算出した。
【００６５】
（複合粒子への超音波印加法）
複合粒子を２００ｍｌビーカー中でエタノールを４０ｍｌ入れて希釈撹拌し、３０℃にて超音波印加装置（超音波ホモジナイザー：ＵＳ−３００型、（株）日本精機製作所製）にて超音波処理を行った。また超音波強度の検出には、パルサーレシーバ（Ｏｌｙｍｐｕｓ（株）製５０５８ＰＲ）を用いた。
【００６６】
（シリカ粒子の作製）
アエロジル火炎法において反応温度を制御し、異なる粒径のシリカ粒子を得た。得られたシリカ粒子にＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理を行い、乾燥、粉砕により体積平均一次粒子径５０ｎｍのシリカ粒子（１）、体積平均一次粒子径１８０ｎｍのシリカ粒子（２）、体積平均一次粒子径１０ｎｍのシリカ粒子（３）、体積平均一次粒子径２３０ｎｍのシリカ粒子（４）、体積平均一次粒子径３０ｎｍのシリカ粒子（５）をそれぞれ得た。反応温度はシリカ粒子（１）が１，５００℃、シリカ粒子（２）が２，７００℃、シリカ粒子（３）が７００℃、シリカ粒子（４）が３，０００℃、シリカ粒子（５）が１，０００℃であった。
【００６７】
（酸化チタン粒子の作製）
イルメナイトを鉱石として用い、硫酸に溶解させ鉄粉を分離し、ＴｉＯＳＯ4を加水分解してＴｉＯ（ＯＨ）2を生成させる湿式沈降法を用いてＴｉＯ（ＯＨ）2を製造した。なお、ＴｉＯ（ＯＨ）2の製造の過程で、加水分解と核生成のための分散調整及び水洗を行った。得られたＴｉＯ（ＯＨ）2１００部を、水１，０００ｍｌ中に分散し、これにイソブチルトリメトキシシラン４０部を室温（２５℃）で撹拌しながら滴下した。
次いで、これをろ過し、水洗を繰り返した。そして、得られた「イソブチルトリメトキシシランで表面疎水化処理されたメタチタン酸粒子」を１５０℃で乾燥し、体積平均一次粒子径４０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１２０ｍ2／ｇであり、比重が４．２である疎水性メタチタン酸粒子（１）（酸化チタン粒子（１））を調製した。
またＴｉＯ（ＯＨ）2の製造の過程において、初期の鉱石の生成条件を変更することにより、体積平均一次粒子径１２０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が６５ｍ2／ｇであり、比重が４．２である疎水性メタチタン酸粒子（２）（酸化チタン粒子（２））を、体積平均一次粒子径１５ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が３００ｍ2／ｇであり、比重が４．２である疎水性メタチタン酸粒子（３）（酸化チタン粒子（３））を、体積平均一次粒子径１６０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が５０ｍ2／ｇであり、比重が４．２である疎水性メタチタン酸粒子（４）（酸化チタン粒子（４））を、それぞれ調製した。
【００６８】
（非晶性ポリエステル樹脂の合成）
加熱乾燥した二口フラスコに、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン９０モル部と、エチレングリコール１０モル部と、テレフタル酸８０モル部と、イソフタル酸２０モル部を原料に、触媒としてジブチル錫オキサイドを入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０〜２３０℃で約１２時間共縮重合反応させ、その後、２１０〜２５０℃で徐々に減圧して、非晶性ポリエステル樹脂（樹脂（１））を合成した。
樹脂（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２３，２００であった。また樹脂（１）の酸価は１４．２ＫＯＨｍｇ／ｇであった。樹脂（１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は６２℃であった。
【００６９】
（非晶性ポリエステル樹脂分散液の調製）
コンデンサー、温度計、水滴下装置、アンカー翼を備えたジャケット付き反応槽（東京理化器械（株）製：ＢＪ−３０Ｎ）を水循環式恒温槽にて４０℃に維持しながら、該反応槽に酢酸エチル１８０部とイソプロピルアルコール８０部との混合溶剤を投入し、これに上記非晶性ポリエステル樹脂を３００部投入して、スリーワンモーターを用い１５０ｒｐｍで撹拌を施し、溶解させて油相を得た。この撹拌されている油相に１０％アンモニア水溶液を１部と５％水酸化ナトリウム水溶液を４７部の混合液を５分間で滴下し、１０分間混合した後、更にイオン交換水９００部を毎分５部の速度で滴下して転相させて、乳化液を得た。
すぐに、得られた乳化液８００部とイオン交換水７００部とをナスフラスコに入れ、トラップ球を介して真空制御ユニットを備えたエバポレーター（東京理化器械（株）製）にセットした。ナスフラスコを回転させながら、６０℃の湯バスで加温し、突沸に注意しつつ７ｋＰａまで減圧し溶剤を除去した。溶剤回収量が１，１００部になった時点で常圧に戻し、ナスフラスコを水冷して分散液を得た。得られた分散液に溶剤臭は無かった。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは１３０ｎｍであった。その後、アルキルジフェニルオキサイドジスルホン酸ナトリウム塩（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ−１）を、樹脂固形分に対して２．５％添加し、イオン交換水を加えて固形分濃度が３０％になるように調整し、硝酸でｐＨを４．０に調整し、非晶性ポリエステル樹脂分散液を得た。
【００７０】
（離型剤分散液の調製）
・パラフィンワックス（日本精蝋（株）製、ＨＮＰ−９、融解温度：７５℃）：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：０．５部
・イオン交換水：２００部
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した。その後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社製）で分散処理し、離型剤を分散させてなる離型剤分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。離型剤の体積平均粒子径は０．２３μｍであった。
【００７１】
（着色剤分散液の調製）
・シアン顔料（大日精化（株）製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン））：１，０００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）：１５部
・イオン交換水：９，０００部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散して、着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤分散液を調製した。着色剤分散液における着色剤（シアン顔料）の体積平均粒子径は０．１６μｍ、固形分濃度は２０％であった。
【００７２】
Ｉ．静電荷像現像用トナーの作製、及び、評価
１．静電荷像現像用トナーの作製
（実施例１）
＜トナー（１）の製造＞
〔トナー母粒子（１）の製造〕
−混合工程−
非晶性ポリエステル樹脂分散液：２６７部
着色剤分散液：２５部
離型剤分散液：４０部
アニオン性界面活性剤（テイカパワー／テイカ（株）製）：２．０部
上記原料を円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用い、ホモジナイザーの回転数を４，０００ｒｐｍにして、せん断力を加えながら１０分間分散して混合した。次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の１０％硝酸水溶液（硝酸の含有量は０．０５Ｎ）２．０部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５，０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、原料分散液とした。
【００７３】
−凝集工程−
その後、撹拌装置、温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、マントルヒーターにて加熱し始め、４２℃にて凝集粒子の成長を促進させた。この際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いて原料分散液のｐＨを３．２以上３．８以下の範囲に調整した。原料分散液を上記ｐＨ範囲に保持して２時間ほど放置し、凝集粒子を形成した。この凝集粒子の体積平均粒子径は６．５μｍであった。
【００７４】
−融合工程−
次に、原料分散液に非晶性ポリエステル樹脂分散液（１）１００部を追添加し、上記凝集粒子の表面に非晶性ポリエステル樹脂（１）の樹脂粒子を付着させた。更に、原料分散液を４４℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーＩＩを用いて、粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。その後、凝集粒子を融合させるために、原料分散液にＮａＯＨ水溶液を滴下してｐＨを７．５に調整した後、原料分散液を９５℃まで昇温させた。その後、３時間原料分散液を放置して凝集粒子を融合させ、光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、トナー母粒子分散液を１．０℃／分の降温速度で冷却した。
【００７５】
−洗浄工程−
次に、トナー母粒子分散液をろ過し、固液分離後のトナー母粒子を、トナー母粒子固形分量に対して２０倍量の３０℃のイオン交換水中に分散し、２０分間撹拌してろ過を行った。この工程を５回繰り返し、ろ液の伝導度が２５μＳであることを確認した。トナー母粒子をろ過し、凍結乾燥機で乾燥を行い、トナー母粒子（１）を得た。
【００７６】
〔複合粒子作製工程〕
四塩化ケイ素を１，５００℃の水素火炎中反応炉に投入し、５分後に温度を５００℃に下げ、素早く酸化チタン粒子（１）を反応炉に投入し、３分間凝集させた。凝集体をフィルターで回収し、複合粒子（１）を得た。複合粒子（１）の平均長軸長は５００ｎｍであり、ＥＭＡＸで求めた表面Ｓｉ率は６０％であり、Ｔｉ率は４０％であり、円形度は０．９０であり、１０Ｗ／ｃｍ2で０．５時間超音波印加後の平均長軸長は４５０ｎｍであり、１０Ｗ／ｃｍ2で５時間印加後の平均長軸長は２００ｎｍであった。
【００７７】
〔乾式外添工程〕
トナー母粒子（１）１００部とシリカ粒子（５）０．９８部とチタン粒子（１）１．１部と複合粒子（１）を２．０部とをヘンシェルミキサーに入れ、回転数２，５００ｒｐｍで２．５分間混合した。更に４５μｍ篩分網で篩分を行い、トナー（１）を得た。
【００７８】
２．評価
本実施形態における非磁性一成分トナーの評価には、４連タンデム、ブレード摩擦帯電、非接触現像方式とした、富士ゼロックス（株）製ＸＰ−１５改造機を用いた。本実施形態における評価は４０℃８５％ＲＨ環境下にトナー及び装置を１７時間放置後、同一条件下にて実施した。
（白筋）
１辺が３ｃｍの正方形の黒ベタ画像を紙面の左上、中央、右下に有する画像パターンを富士ゼロックス（株）製Ｃ２紙上に連続して１万枚印刷するプリントテストを実施した。１万枚目の黒ベタ画像、ブレードを観察し、以下の判断基準により評価した。結果を表に示す。
Ａ：黒ベタ画像に白筋はなく、現像器ブレードへのトナー固着も見られない
Ｂ：現像器ブレードへのトナー固着が見られるものの、黒ベタ画像に白筋は発生していない
Ｃ：現像器ブレードへのトナー固着が見られ、黒ベタ画像に白筋が１本発生している
Ｄ現像器ブレードへのトナー固着が見られ、黒ベタ画像に白筋が２又は３本発生している
Ｅ：黒ベタ画像全面に白筋がある
なお、評価Ａ〜Ｄであれば、実用上問題がない。
【００７９】
（画像濃度安定性評価）
１０枚目と５，０００枚目の画像濃度を画像濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４Ａ：Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定し、画像濃度の測定結果から、以下の評価基準に即して評価した。画像濃度の測定結果から、以下の評価基準に即して評価した。結果を表に示す。
Ａ：１０枚目に対し５，０００枚目の画像濃度が９７％以上
Ｂ：１０枚目に対し５，０００枚目の画像濃度が９４％以上９７％未満
Ｃ：１０枚目に対し５，０００枚目の画像濃度が９０％以上９４％未満
Ｄ：１０枚目に対し５，０００枚目の画像濃度が８５％以上９０％未満
Ｅ：１０枚目に対し５，０００枚目の画像濃度が８５％未満
評価Ａ〜Ｄであれば、実用上問題がない。
【００８０】
（感光体表面付着）
同様の画像を１万枚プリントテストした後、感光体上の付着物の様子を目視で観察し、以下の判断基準により評価した。結果を以下の表に示す。
Ａ：感光体に付着物はルーペでも確認されない
Ｂ：感光体に付着物がルーペで確認されるが目視ではわからない
Ｃ：感光体に付着物が目視でわずかに確認される
Ｄ：感光体に筋状に成長した付着物が確認されるがわずか
Ｅ：感光体ほぼ全域に付着物がある
なお、評価Ａ〜Ｄであれば実用上問題がない。
【００８１】
（実施例２）
＜トナー（２）の作製＞
複合粒子作製工程において四塩化ケイ素を３，０００℃の水素火炎中反応炉に投入し、５分後に温度を５００℃に下げ、素早く酸化チタン粒子（４）を反応炉に投入し、３分間凝集させた。凝集体をフィルターで回収し、複合粒子（２）を得た。
複合粒子（２）の平均長軸長は９６０ｎｍであり、ＥＭＡＸで求めた表面Ｓｉ率は６４％であり、Ｔｉ率は３６％であり、円形度は０．８１であり、１０Ｗ／ｃｍ2で０．５時間超音波印加後の平均長軸長は５８０ｎｍであり、１０Ｗ／ｃｍ2で５時間印加後の平均長軸長は１９０ｎｍであった。
複合粒子（１）を複合粒子（２）に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（２）を得た。
【００８２】
（実施例３）
＜トナー（３）の作製＞
複合粒子作製工程において四塩化ケイ素を１，０００℃の水素火炎中反応炉に投入し、５分後に温度を５００℃に下げ、素早く酸化チタン粒子（１）を反応炉に投入し、３分間凝集させた。凝集体をフィルターで回収し、複合粒子（３）を得た。
複合粒子（３）の平均長軸長は３５０ｎｍであり、ＥＭＡＸで求めた表面Ｓｉ率は４６％であり、Ｔｉ率は５４％であり、円形度は０．９１であり、１０Ｗ／ｃｍ2で０．５時間超音波印加後の平均長軸長は３２０ｎｍであり、１０Ｗ／ｃｍ2で５時間印加後の平均長軸長は１４０ｎｍであった。複合粒子（１）を複合粒子（３）に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（３）を得た。
【００８３】
（実施例４）
＜トナー（４）の作製＞
複合粒子作製工程において四塩化ケイ素を１，５００℃の水素火炎中反応炉に投入し、５分後に温度を５００℃に下げ、素早く酸化チタン粒子（２）を反応炉に投入し、３分間凝集させた。凝集体をフィルターで回収し、複合粒子（４）を得た。
複合粒子（４）の平均長軸長は５３０ｎｍであり、ＥＭＡＸで求めた表面Ｓｉ率は３０％であり、Ｔｉ率は７０％であり、円形度は０．８８であり、１０Ｗ／ｃｍ2で０．５時間超音波印加後の平均長軸長は３７０ｎｍであり、１０Ｗ／ｃｍ2で５時間印加後の平均長軸長は１４０ｎｍであった。複合粒子（１）を複合粒子（４）に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（４）を得た。
【００８４】
（実施例５）
＜トナー（５）の作製＞
複合粒子作製工程において四塩化ケイ素を２，７００℃の水素火炎中反応炉に投入し、５分後に温度を５００℃に下げ、素早く酸化チタン粒子（１）を反応炉に投入し、３分間凝集させた。凝集体をフィルターで回収し、複合粒子（５）を得た。複合粒子（５）の平均長軸長は７５０ｎｍであり、ＥＭＡＸで求めた表面Ｓｉ率は８０％であり、Ｔｉ率は２０％であり、円形度は０．８６であり、１０Ｗ／ｃｍ2で０．５時間超音波印加後の平均長軸長は６８０ｎｍであり、１０Ｗ／ｃｍ2で５時間印加後の平均長軸長は３００ｎｍであった。複合粒子（１）を複合粒子（５）に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（５）を得た。
【００８５】
（実施例６）
＜トナー（６）の作製＞
乾式外添工程において複合粒子（１）の添加量を１１部に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（６）を得た。ＥＭＡＸで求めた表面Ｓｉ率は６０％であり、Ｔｉ率は４０％であった。
【００８６】
（実施例７）
＜トナー（７）の作製＞
乾式外添工程において複合粒子（１）の添加量を０．４部に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（７）を得た。ＥＭＡＸで求めた表面Ｓｉ率は６０％であり、Ｔｉ率は４０％であった。
【００８７】
（実施例８）
＜トナー（８）の作製＞
複合粒子作製工程において四塩化ケイ素を３，０００℃の水素火炎中反応炉に投入し、５分後に温度を５００℃に下げ、素早く酸化チタン粒子（１）を反応炉に投入し、３分間凝集させた。凝集体をフィルターで回収し、複合粒子（６）を得た。複合粒子（６）の平均長軸長は９５０ｎｍであり、ＥＭＡＸで求めた表面Ｓｉ率は９２％であり、Ｔｉ率は８％であり、円形度は０．９３であり、１０Ｗ／ｃｍ2で０．５時間超音波印加後の平均長軸長は８６０ｎｍであり、１０Ｗ／ｃｍ2で５時間印加後の平均長軸長は３８０ｎｍであった。複合粒子（１）を複合粒子（６）に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（８）を得た。
【００８８】
（実施例９）
＜トナー（９）の作製＞
複合粒子作製工程において四塩化ケイ素を１，０００℃の水素火炎中反応炉に投入し、６分後に温度を５００℃に下げ、素早く酸化チタン粒子（２）を反応炉に投入し、３分間凝集させた。凝集体をフィルターで回収し、複合粒子（７）を得た。複合粒子（７）の平均長軸長は３６０ｎｍであり、ＥＭＡＸで求めた表面Ｓｉ率は２７％であり、Ｔｉ率は７３％であり、円形度は０．８５であり、１０Ｗ／ｃｍ2で０．５時間超音波印加後の平均長軸長は２５０ｎｍであり、１０Ｗ／ｃｍ2で５時間印加後の平均長軸長は１００ｎｍであった。複合粒子（１）を複合粒子（７）に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（９）を得た。
【００８９】
（実施例１０）
＜トナー（１０）の作製＞
乾式外添工程において複合粒子（１）の添加量を０．６部に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（１０）を得た。ＥＭＡＸで求めた表面Ｓｉ率は６０％であり、Ｔｉ率は４０％であった。
【００９０】
（実施例１１）
＜トナー（１１）の作製＞
乾式外添工程において複合粒子（１）の添加量を９部に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（１１）を得た。ＥＭＡＸで求めた表面Ｓｉ率は６０％であり、Ｔｉ率は４０％であった。
【００９１】
（実施例１２）
＜トナー（１２）の作製＞
複合粒子作製工程において四塩化ケイ素を１，５００℃の水素火炎中反応炉に投入し、７分後に温度を５００℃に下げ、素早く酸化チタン粒子（３）を反応炉に投入し、７分間凝集させた。凝集体をフィルターで回収し、複合粒子（８）を得た。複合粒子（８）の平均長軸長は４８０ｎｍであり、ＥＭＡＸで求めた表面Ｓｉ率は８３％であり、Ｔｉ率は１７％であり、円形度は０．９６であり、１０Ｗ／ｃｍ2で０．５時間超音波印加後の平均長軸長は４３０ｎｍであり、１０Ｗ／ｃｍ2で５時間印加後の平均長軸長は１９０ｎｍであった。複合粒子（１）を複合粒子（８）に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（１２）を得た。
【００９２】
（実施例１３）
＜トナー（１３）の作製＞
シリカ粒子（５）をシリカ粒子（３）に、酸化チタン粒子（１）を酸化チタン粒子（３）に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（１３）を得た。
【００９３】
（実施例１４）
＜トナー（１４）の作製＞
シリカ粒子（５）をシリカ粒子（１）に、酸化チタン粒子（１）を酸化チタン粒子（３）に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（１４）を得た。
【００９４】
（実施例１５）
＜トナー（１５）の作製＞
シリカ粒子（５）をシリカ粒子（３）に、酸化チタン粒子（１）を酸化チタン粒子（２）に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（１５）を得た。
【００９５】
（実施例１６）
＜トナー（１６）の作製＞
シリカ粒子（５）をシリカ粒子（１）に、酸化チタン粒子（１）を酸化チタン粒子（２）に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（１６）を得た。
【００９６】
（実施例１７）
＜トナー（１７）の作製＞
シリカ粒子（５）をシリカ粒子（２）に、酸化チタン粒子（１）を酸化チタン粒子（３）に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（１７）を得た。
【００９７】
（実施例１８）
＜トナー（１８）の作製＞
シリカ粒子（５）をシリカ粒子（２）に、酸化チタン粒子（１）を酸化チタン粒子（２）に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（１８）を得た。
【００９８】
（実施例１９）
＜トナー（１９）の作製＞
シリカ粒子（５）をシリカ粒子（３）に、酸化チタン粒子（１）を酸化チタン粒子（４）に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（１９）を得た。
【００９９】
（実施例２０）
＜トナー（２０）の作製＞
シリカ粒子（５）をシリカ粒子（１）に、酸化チタン粒子（１）を酸化チタン粒子（４）に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（２０）を得た。
【０１００】
（実施例２１）
＜トナー（２１）の作製＞
シリカ粒子（５）をシリカ粒子（４）に、酸化チタン粒子（１）を酸化チタン粒子（３）に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（２１）を得た。
【０１０１】
（実施例２２）
＜トナー（２２）の作製＞
シリカ粒子（５）をシリカ粒子（４）に、酸化チタン粒子（１）を酸化チタン粒子（２）に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（２２）を得た。
【０１０２】
（実施例２３）
＜トナー（２３）の作製＞
シリカ粒子（５）をシリカ粒子（２）に、酸化チタン粒子（１）を酸化チタン粒子（４）に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（２３）を得た。
【０１０３】
（実施例２４）
＜トナー（２４）の作製＞
シリカ粒子（５）をシリカ粒子（４）に、酸化チタン粒子（１）を酸化チタン粒子（４）に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（２４）を得た。
【０１０４】
（比較例１）
＜トナー（２５）の作製＞
複合粒子作製工程において酸化チタン粒子（１）を５００℃の水素火炎中反応炉に投入し、７分間凝集させた。凝集体をフィルターで回収し、複合粒子（１３）を得た。複合粒子（１３）の平均長軸長は３１０ｎｍであり、ＥＭＡＸで求めた表面Ｓｉ率は０％であり、Ｔｉ率は１００％であり、円形度は０．９４であり、１０Ｗ／ｃｍ2で０．５時間超音波印加後の平均長軸長は２６０ｎｍであり、１０Ｗ／ｃｍ2で５時間印加後には確認されなかった。複合粒子（１）を複合粒子（１３）に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（２５）を得た。
【０１０５】
（比較例２）
＜トナー（２６）の作製＞
複合粒子作製工程において四塩化ケイ素を１，７００℃の水素火炎中反応炉に投入し、７分後に凝集体をフィルターで回収し、複合粒子（１４）を得た。複合粒子（１４）の平均長軸長は８００ｎｍであり、ＥＭＡＸで求めた表面Ｓｉ率は１００％であり、Ｔｉ率は０％であり、円形度は０．９１であり、１０Ｗ／ｃｍ2で０．５時間超音波印加後の平均長軸長は７５０ｎｍであり、１０Ｗ／ｃｍ2で５時間印加後の平均長軸長は６００ｎｍであった。複合粒子（１）を複合粒子（１４）に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（２６）を得た。
【０１０６】
（比較例３）
＜トナー（２７）の作製＞
乾式外添工程において複合粒子（１）を添加しなかったこと以外はトナー（１）と同様にしてトナー（２７）を得た。
【０１０７】
（比較例４）
＜トナー（２８）の作製＞
複合粒子作製工程において四塩化ケイ素を１，４５０℃の水素火炎中反応炉に投入し、９分後に温度を５００℃に下げ、素早く酸化チタン粒子（２）を反応炉に投入し、７分間凝集させた。凝集体をフィルターで回収し、複合粒子（１５）を得た。複合粒子（１５）の平均長軸長は１，２００ｎｍであり、ＥＭＡＸで求めた表面Ｓｉ率は５８％であり、Ｔｉ率は４２％であり、円形度は０．８７であり、１０Ｗ／ｃｍ2で０．５時間超音波印加後の平均長軸長は９８０ｎｍであり、１０Ｗ／ｃｍ2で５時間印加後の平均長軸長は２２０ｎｍであった。複合粒子（１）を複合粒子（１５）に変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（２８）を得た。
【０１０８】
（比較例５）
＜トナー（２９）の作製＞
複合粒子作製工程において四塩化ケイ素を８５０℃の水素火炎中反応炉に投入し、７分後に温度を５００℃に下げ、素早くチタン粒子（３）を反応炉に投入し、１分間凝集させた。凝集体をフィルターで回収し、複合粒子（１６）を得た。複合粒子（１６）の平均長軸長は２００ｎｍであり、ＥＭＡＸで求めた表面Ｓｉ率は７１％であり、Ｔｉ率は２９％であり、円形度は０．９４であり、１０Ｗ／ｃｍ2で０．５時間超音波印加後の平均長軸長は１９０ｎｍであり、１０Ｗ／ｃｍ2で５時間印加後の平均長軸長は１４０ｎｍであったこれらの工程を変えた以外はトナー（１）と同様にしてトナー（２９）を得た。
【０１０９】
【表１】
2015138209.tif 000003
【０１１０】
【表２】
2015138209.tif 000004
【符号の説明】
【０１１１】
１０：現像装置、１２：現像ロール、１４：バイアス電源、１６：トナーかき取り部材、１８：トナー層規制部材、２０：アジテーター、２２：筐体、２４：トナー（非磁性一成分現像剤）、２６：像保持体（感光体）、
２００：画像形成装置、４００：ハウジング、４０１ａ〜４０１ｄ：電子写真感光体（像保持体）、４０２ａ〜４０２ｄ：帯電ロール、４０３：露光装置、４０４ａ〜４０４ｄ：現像装置、４０５ａ〜４０５ｄ：トナーカートリッジ、４０６：駆動ロール、４０７：テンションロール、４０８：バックアップロール、４０９：中間転写ベルト、４１０ａ〜４１０ｄ：１次転写ロール、４１１：トレイ（被記録媒体トレイ）、４１２：移送ロール、４１３：２次転写ロール、４１４：定着ロール、４１５ａ〜４１５ｄ，４１６：クリーニングブレード、５００：被記録媒体
【図１】
2015138209.tif 000005
【図２】
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