(57)【要約】【課題】表示領域の周縁部における表示不良が生じない反射型表示装置を提供すること。【解決手段】反射型表示装置において、一方の基板は透光性を有しており、一方の基板と他方の基板との間に、少なくとも表示領域を覆う透明電極と、隔壁とが、前記一方の基板の側から前記他方の基板の側に向かう方向に見て当該順序で設けられている。隔壁で区画された各領域をセルとして、各セルの中に前記表示媒体が配置されている。他方の基板における一方の基板の側の面の、表示領域内に位置する領域には、平均厚さ±１μｍという範囲の厚さを有する表示用電極が所定の表示パターンで設けられており、他方の基板における前記一方の基板の側の面の、表示領域外に位置する領域には、前記表示用電極を囲む囲繞部が設けられている。囲繞部は、前記一方の基板の側から前記他方の基板の側に向かう方向に見て１対の対向辺が平行である空隙領域を規定する形状を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透光性を有する対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に所望の表示をする、反射型表示装置であって、
一方の基板が透光性を有しており、
前記一方の基板と他方の基板との間に、少なくとも表示領域を覆う透明電極と、隔壁とが、前記一方の基板の側から前記他方の基板の側に向かう方向に見て当該順序で設けられており、
前記隔壁で区画された各領域をセルとして、各セルの中に前記表示媒体が配置されており、
前記他方の基板における前記一方の基板の側の面の前記表示領域内には、平均厚さに対して±１μｍという範囲の厚さを有する表示用電極が所定の表示パターンで設けられており、
前記他方の基板における前記一方の基板の側の面の前記表示領域外には、前記表示用電極を囲む囲繞部が設けられており、
前記囲繞部は、前記一方の基板の側から前記他方の基板の側に向かう方向に見て１対の対向辺が平行である空隙領域を規定する形状を有していることを特徴とする反射型表示装置。
【請求項２】
前記囲繞部は、平均厚さに対して±１μｍという範囲の厚さを有し、
前記囲繞部の平均厚さと前記表示用電極の平均厚さとの差は、０．５μｍ以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の反射型表示装置。
【請求項３】
前記囲繞部は、前記表示用電極の材料と主要な成分が共通である材料で形成されており、前記表示用電極に接触していない
ことを特徴とする請求項１または２に記載の反射型表示装置。
【請求項４】
前記他方の基板における前記一方の基板の側とは反対側の面の前記表示領域内には、平均厚さに対して±１μｍという範囲の厚さを有する表示用配線が、前記所定の表示パターンで設けられた表示用電極に対応して設けられており、
前記他方の基板における前記一方の基板の側とは反対側の面には更に、前記表示用配線を囲む配線側囲繞部が設けられており、
互いに対をなす表示用電極と表示用配線とが前記他方の基板を貫通する貫通配線によって電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の反射型表示装置。
【請求項５】
前記配線側囲繞部は、平均厚さに対して±１μｍという範囲の厚さを有し、
前記配線側囲繞部の平均厚さと前記表示用配線の平均厚さとの差は、０．５μｍ以下である
ことを特徴とする請求項４に記載の反射型表示装置。
【請求項６】
前記配線側囲繞部は、前記表示用電極の材料と主要な成分が共通である材料で形成されている
ことを特徴とする請求項４または５に記載の反射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペーパー等に応用されている反射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
反射型表示装置として、最近、表示媒体に含まれる電気応答性材料として電気泳動体を用いた電気泳動表示装置が広く用いられている。電気泳動表示装置とは、空気中または溶媒中の電気泳動体（通常は電気泳動する粒子）の電気的な泳動、すなわち粒子移動を利用して情報を表示する装置である。通常、２枚の基板間に電界を与えることで電気的な泳動の状態が制御され、それによって所望の表示が実現されるように構成される。電気泳動体としては、荷電粒子の他、荷電粉体をも利用され得る。その場合、当該荷電粉体は気体中を電気的に泳動する。
【０００３】
電気泳動表示装置は、近年では特に、電子ペーパーとしての応用が注目されている。電子ペーパーとして応用する場合には、印刷物レベルの視認性（目にやさしい）、情報書き換えの容易性、低消費電力、軽量といった利点を享受できる。
【０００４】
電気泳動表示装置では、しかし、粒子や粉体の沈降や偏在に起因して、表示の不良、特にコントラストの低下が生じることがある。この現象を防止するべく、上下の電極基板間に隔壁を形成して、電気泳動する粒子や粉体の泳動空間、すなわち移動空間を微小な空間に分割することが採用されている。この微小な空間は、セルあるいは画素と呼ばれている。各セルの中に、電気泳動体を含むインキやガス（表示媒体）が封入されている。例えば特許文献１（特開２００５−２０２２４５号公報）には、そのようなタイプの電気泳動表示装置の従来例が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２（特開２０１０−２３１２３０号公報）には、対向配置された一対の第１の基板と第２の基板との間に、電気的刺激に対応して光学特性が変化する表示材料が封入されたマイクロカプセルを挟持する表示素子が、保護膜によって封止された電気泳動表示装置が開示されている。当該装置においては、第１の基板の第２の基板と対向する対向面側に第１電極が設けられ、第２の基板の第１の基板と対向する対向面側に第２電極が設けられ、第１の基板の対向面側の外周辺と第１電極との間の間隙にスペーサが設けられている。この構成によれば、第１電極が設けられていない基板面と第１電極との段差がスペーサによって緩和されるため、基板周縁部の変形がなくなり、マイクロカプセルの潰れが防止され、表示領域の周縁部での表示不良を解消することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２０２２４５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３１２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の通り、特許文献２に開示された構成によれば、第１電極が設けられていない基板面と第１電極との段差がスペーサによって緩和されることにより、表示領域の周縁部での表示不良を解消することができる。
【０００８】
本件発明者は、特許文献２に開示された当該発明を、マイクロカプセルでは無く流体状の表示媒体が封入されるタイプの反射型表示装置に適用することについて、鋭意検討を重ねてきた。その結果、電極が設けられていない基板面と電極との段差を単にスペーサで緩和するだけでなく、スペーサの形状について工夫することが顕著に有用であることを知見した。
【０００９】
本発明は、このような事情に基づいて行われたものであり、その目的は、少なくとも一方が透光性を有する対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む流体状の表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所望の表示をする、反射型表示装置であって、表示領域の周縁部における表示不良が生じない反射型表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、少なくとも一方が透光性を有する対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に所望の表示をする、反射型表示装置であって、一方の基板が透光性を有しており、前記一方の基板と他方の基板との間に、少なくとも表示領域を覆う透明電極と、隔壁とが、前記一方の基板の側から前記他方の基板の側に向かう方向に見て当該順序で設けられており、前記隔壁で区画された各領域をセルとして、各セルの中に前記表示媒体が配置されており、前記他方の基板における前記一方の基板の側の面の前記表示領域内には、平均厚さ±１μｍという範囲の厚さを有する表示用電極が所定の表示パターンで設けられており、前記他方の基板における前記一方の基板の側の面の前記表示領域外には、前記表示用電極を囲む囲繞部が設けられており、前記囲繞部は、前記一方の基板の側から前記他方の基板の側に向かう方向に見て１対の対向辺が平行である空隙領域を規定する形状を有していることを特徴とする反射型表示装置である。
【００１１】
囲繞部は、例えば、一方の基板の側から他方の基板の側に向かう方向に見て、正方形ないし長方形の空隙領域を有している。
【００１２】
また、前記囲繞部は、平均厚さ±１μｍという範囲の厚さを有し、前記囲繞部の平均厚さと前記表示用電極の平均厚さとの差は、０．５μｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
また、前記囲繞部は、前記表示用電極の材料と主要な成分が共通である材料で形成されており、前記表示用電極に接触していないことが好ましい。ここで、主要な成分が共通である材料とは、異なる不純物が含まれる材料を含む。
【００１４】
また、前記他方の基板における前記一方の基板の側とは反対側の面の前記表示領域内には、平均厚さ±１μｍという範囲の厚さを有する表示用配線が、前記所定の表示パターンで設けられた表示用電極に対応して設けられており、前記他方の基板における前記一方の基板の側とは反対側の面には更に、前記表示用配線を囲む配線側囲繞部が設けられており、互いに対をなす表示用電極と表示用配線とが前記他方の基板を貫通する貫通配線によって電気的に接続されていることが好ましい。
【００１５】
この場合、前記配線側囲繞部は、平均厚さ±１μｍという範囲の厚さを有し、前記配線側囲繞部の平均厚さと前記表示用配線の平均厚さとの差は、０．５μｍ以下であることが好ましい。また、前記配線側囲繞部は、前記表示用電極の材料と主要な成分が共通である材料で形成されていることが好ましい。ここで、主要な成分が共通である材料とは、異なる不純物が含まれる材料を含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、他方の基板における一方の基板の側の面の表示領域外に、表示用電極を囲む囲繞部が設けられているため、表示用電極が存在する領域と表示用電極が存在しない領域との段差に基づく貼合不良が抑制され、結果的に表示領域の周縁部における表示不良が効果的に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態による反射型表示装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図２】図１に示す反射型表示装置の他方の基板を示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図、（Ｃ）は底面図である。
【図３】図１に示す反射型表示装置の製造方法を概略的に示すフロー図である。
【図４】図１の隔壁形成工程の一例を概略的に示す図である。
【図５】隔壁の頂面の幅の定義について説明する図である。
【図６】図１の表示媒体配置工程の一例を概略的に示す図である。
【図７】図１の対向基板接着工程において、一方の基板上に他方の基板が接着される様子を示す断面図である。
【図８】従来の反射型表示装置における基板の貼合の際に生じる変形の様子を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の一実施の形態による反射型表示装置の構成を概略的に示す断面図であり、本実施の形態の反射型表示装置においては、一方の基板１１が視認側に配置され、他方の基板１６が非視認側に配置される。図２は、図１に示す反射型表示装置の他方の基板１６を示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図、（Ｃ）は底面図である。本実施の形態による反射型表示装置においては、一方の基板１１と他方の基板１６の各々に、それぞれ電極１１ｅ，１６１〜１６６が設けられている。
【００１９】
図１に示すように、反射型表示装置は、２枚の基板１１，１６の間に、少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む流体状の表示媒体（インキ）１３が封入されていて、２枚の基板１１，１６の間に所定の電界が与えられる際に所望の表示をするようになっている。
【００２０】
一方の基板１１としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の透明フィルムや透明ガラスに、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）等の透明電極を付したものが、典型的に用いられ得る。透明電極は、塗工法や蒸着法等によって形成され得る。本実施の形態の透明電極は、透明共通電極１１ｅとして形成されている。具体的には、透明共通電極１１ｅが、一方の基板１１における他方の基板１６の側の面の全体を覆っている。すなわち、図１に示すように、透明共通電極１１ｅは、表示領域６０を覆っている。ここで、「表示領域６０」とは、反射型表示装置における所望の表示に利用される領域をいう。図２（Ａ）において、表示領域６０は二点鎖線で示されている。図２（Ａ）に示すように、本実施の形態では、表示領域６０の形状は長方形となっている。
【００２１】
一方の基板１１の厚みは、１０μｍ〜１ｍｍが好適である。１０μｍよりも薄いと、パネルとしての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、１ｍｍよりも厚いと、パネル重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になるし、コストも高くなるからである。破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、５０μｍ〜３００μｍ程度である。
【００２２】
一方の基板１１は、ロール状でもシート状でもどちらでも適用可能である。
【００２３】
他方の基板１６としては、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、エポキシガラス（ガラエポ）等の表面に金属等の導電性材料によって表示用電極１６１〜１６６が形成されたものが用いられ得る。表示用電極１６１〜１６６は、他方の基板１６における一方の基板１１の側の面の表示領域６０内に、所定の表示パターンで設けられている。本実施の形態では、当該表示用電極１６１〜１６６は、図２の左側から、四角形形状の表示のための第１の表示用電極１６１、丸形形状の表示のための第２の表示用電極１６２、三角形形状の表示のための第３の表示用電極１６３、四角形形状の表示のための第４の表示用電極１６４、丸形形状の表示のための第５の表示用電極１６５が、含まれている。また、本実施の形態では、これら表示用電極１６１〜１６５を、それぞれ空隙を介して取り囲んでいる周辺領域表示のための第６の表示用電極１６６も、設けられている。各表示用電極１６１〜１６６は、セグメント駆動のセグメント電極である。
【００２４】
本実施の形態では、６つの表示用電極１６１〜１６６は、いずれも均一の厚さを有している。具体的には、平均厚さ±１μｍという範囲に、厚さが揃えられている。表示用電極１６１〜１６６の平均厚さは、全自動微細形状測定器 (小坂研究所社製、型番：ET4000L-S)という測定装置を用いて得られた１０箇所以上の厚さの平均である。また、±１μｍ以下という範囲の根拠は、それ以上に厚さのばらつきがある場合、段差に基づく貼合不良を抑制する効果が十分でないことである。また、６つの表示用電極１６１〜１６６は、例えば、アルミニウム、銅、銀等からなり、スパッタリング法により成膜したものを、エッチング法にて所定の形状にパターニングする。
【００２５】
また、本実施の形態では、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、他方の基板１６における一方の基板１１の側の面の表示領域６０外に、表示用電極１６１〜１６６を空隙を介して接触しないように囲む囲繞部１７が設けられている。具体的には、囲繞部１７は、一方の基板１１の側から他方の基板１６の側に向かう方向に見て長方形の空隙領域を規定する形状を有している。
【００２６】
囲繞部１７は、表示用電極が存在しない領域に、バランス良く、具体的には表示用電極の最外縁に対して０．０３〜０．５ｍｍ程度の間隔を残して、設けられることが好ましい。０．０３ｍｍが下限値である理由は、電極パターンの製造歩留まりの確保と電極間で形成される容量の増大の抑制である。容量が大きくなると、消費電力が増大してしまう。０．５ｍｍが上限値である理由は、これ以上幅が大きいと、貼合時に段差として認識され、貼合圧力の不均一化を招くことである。また、例えば、一方の基板１１の側から他方の基板１６の側に向かう方向に見て、表示領域６０が菱形であれば、囲繞部１７もこれに対応して菱形の空隙領域を規定する形状であることが好ましく、表示領域が正方形であれば、囲繞部１７もこれに対応して正方形の空隙領域を規定する形状であることが好ましい。
【００２７】
本実施の形態では、囲繞部１７は、表示用電極１６１〜１６６の厚さと同一の均一な厚さを有している。具体的には、平均厚さ±１μｍという範囲に、厚さが揃えられている。囲繞部１７の平均厚さは、全自動微細形状測定器 (小坂研究所社製、型番：ET4000L-S)という測定装置を用いて得られた１０箇所以上の厚さの平均である。また、±１μｍ以下という範囲の根拠は、それ以上に厚さのばらつきがある場合、段差に基づく貼合不良を抑制する効果が十分でないことである。また、囲繞部１７は、例えば、アルミニウム、銅、銀等からなり、スパッタリング法により成膜したものを、エッチング法にて所定の形状にパターニングする。すなわち、囲繞部１７は、表示用電極１６１〜１６６と同時に同一の工程で形成され得る。この場合、囲繞部１７は、表示用電極１６１〜１６６と同一の材料で形成されることが好ましい。同一の材料で形成される場合、同時に形成することができるからである。同時に形成すれば、膜厚を揃えることが容易で、かつ、工程も１回で済む。
【００２８】
また、囲繞部１７の平均厚さと表示用電極１６１〜１６６の平均厚さとの差は、０．５μｍ以下であることが好ましい。囲繞部１７の平均厚さと表示用電極１６１〜１６６の平均厚さとの差について、０．５μｍ以下という範囲の根拠は、それ以上に差がある場合、段差に基づく貼合不良を抑制する効果が十分でないことである。
【００２９】
また、本実施の形態では、他方の基板１６における一方の基板１１の側とは反対側の面に、表示用配線１８１〜１８６が設けられている。詳しくは、表示用配線１８１〜１８６は、他方の基板１６における一方の基板１１の側とは反対側の面の表示領域６０内に、表示用電極１６１〜１６６の表示パターンに対応する配線パターンで設けられている。
【００３０】
ここで、表示用電極１６１〜１６６の表示パターンと表示用配線１８１〜１８６の配線パターンとは、互いに対をなす表示用電極１６１〜１６６のいずれかと表示用配線１８１〜１８６のいずれかが他方の基板１６を貫通する貫通配線２０１〜２０６によって電気的に接続されるように、対応している。
【００３１】
詳しくは、図２（Ｂ）に示すように、第１の表示用電極１６１と第１の表示用配線１８１とは、第１の貫通配線２０１によって接続されており、第２の表示用電極１６２と第２の表示用配線１８２とは、第２の貫通配線２０２によって接続されており、第３の表示用電極１６３と第３の表示用配線１８３とは、第３の貫通配線２０３によって接続されており、第４の表示用電極１６４と第４の表示用配線１８４とは、第４の貫通配線２０４によって接続されており、第５の表示用電極１６５と第５の表示用配線１８５とは、第５の貫通配線２０５によって接続されており、第６の表示用電極１６６と第６の表示用配線１８６とは、第６の貫通配線２０６によって接続されている。
【００３２】
各表示用配線１８１〜１８６は、いずれも均一の厚さを有している。具体的には、平均厚さ±１μｍという範囲に、厚さが揃えられている。表示用配線１８１〜１８６の平均厚さは、全自動微細形状測定器 (小坂研究所社製、型番：ET4000L-S)という測定装置を用いて得られた１０箇所以上の厚さの平均である。また、±１μｍ以下という範囲の根拠は、それ以上に厚さのばらつきがある場合、段差に基づく貼合不良を抑制する効果が十分でないことである。また、６本の表示用配線１８１〜１８６は、例えば、アルミニウム、銅、銀等からなり、スパッタリング法により成膜したものを、エッチング法にて所定の形状にパターニングする。
【００３３】
また、本実施の形態では、図２（Ｂ）及び図２（Ｃ）に示すように、他方の基板１６における一方の基板１１の側とは反対側の面に、表示用配線１８１〜１８６を空隙を介して接触しないように囲む、配線側囲繞部１９０が設けられている。
【００３４】
配線側囲繞部１９０は、表示用配線が存在しない領域に、バランス良く設けられることが好ましい。図２（Ｃ）に示すように、例えば、配線側囲繞部１９０は、表示用配線１８１〜１８６及びこれらを囲む空隙を除く全領域を覆う形状である。当該空隙は、表示用配線の最外縁に対して０．０３〜０．５ｍｍ程度の幅を有することが好ましい。
【００３５】
本実施の形態では、配線側囲繞部１９０は、表示用配線１８１〜１８６の厚さと同一の均一な厚さを有している。具体的には、平均厚さ±１μｍという範囲に、厚さが揃えられている。配線側囲繞部１９０の平均厚さは、全自動微細形状測定器 (小坂研究所社製、型番：ET4000L-S)という測定装置を用いて得られた１０箇所以上の厚さの平均である。また、±１μｍ以下という範囲の根拠は、それ以上に厚さのばらつきがある場合、段差に基づく貼合不良を抑制する効果が十分でないことである。また、配線側囲繞部１９０は、例えば、アルミニウム、銅、銀等からなり、スパッタリング法により成膜したものを、エッチング法にて所定の形状にパターニングする。
【００３６】
すなわち、配線側囲繞部１９０は、表示用配線１８１〜１８６と同時に同一の工程で形成され得る。この場合、配線側囲繞部１９０は、表示用配線１８１〜１８６と同一の材料で形成されることが好ましい。同一の材料で形成される場合、同時に形成することができるからである。同時に形成すれば、膜厚を揃えることが容易で、かつ、工程も１回で済む。
【００３７】
また、配線側囲繞部１９０の平均厚さと表示用配線１８１〜１８６の平均厚さとの差は、０．５μｍ以下であることが好ましい。配線側囲繞部１９０の平均厚さと表示用配線１８１〜１８６の平均厚さとの差について、０．５μｍ以下という範囲の根拠は、それ以上に差がある場合、段差に基づく貼合不良を抑制する効果が十分でないことである。
【００３８】
他方の基板１６は、光透過性の基材が用いられてもよく、さらに光透過性で不透明な基材であってもよく、電極面とは異なるもう一方の面を粗面化した不透明なガラス基材、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、エポキシガラス（ガラエポ）等が用いられ得る。本実施の形態では、他方の基板１６は、視認側と反対側の位置に配置されるため、透光性を有する必要性はない。しかし、熱膨張特性等一方の基板１１と同じ物性が必要とされる場合は、一方の基板１１と同様の透明部材が使用され得る。
【００３９】
他方の基板１６の厚みも、一方の基板１１の厚みと同様に、１０μｍ〜１ｍｍが好適である。１０μｍよりも薄いと、パネルとしての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、１ｍｍよりも厚いと、パネル重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になるし、コストも高くなるからである。破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、５０μｍ〜３００μｍ程度である。
【００４０】
他方の基板１６も、ロール状でもシート状でもどちらでも適用可能である。
【００４１】
＜反射型表示装置の製造方法＞
図３は、本実施の形態の反射型表示装置の製造方法を概略的に示すフロー図である。
【００４２】
まず、図３に示すように、透明共通電極１１ｅが設けられた透明な一方の基板１１の透明共通電極１１ｅ上に所定のパターンで隔壁１２が形成される（隔壁形成工程）。
【００４３】
図４は、隔壁形成工程の一例を概略的に示す図である。図４に示すように、まず、一般には水平方向に載置される一方の基板１１の透明共通電極１１ｅの上面に、例えばフォトリソグラフィ法（紫外線（ＵＶ）照射による露光→現像→焼成）によって、所定のパターンの隔壁１２が形成される。隔壁１２は、少なくとも表示領域６０において、後述する複数のセルを規定する部材である。表示領域６０の外部は、外周領域７０（図１及び図２参照）と称される。
【００４４】
隔壁１２は、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、常温硬化樹脂等によって構成可能であり、隔壁１２の形成方法としては、フォトリソグラフィ法の他、エンボス加工等の型転写方法も採用され得る。さらに、所望のパターンの構造物を隔壁として製造しておいて、それを一方の基板１１に貼り付けるという方法も採用され得る。
【００４５】
隔壁１２の頂面の幅は、９μｍ〜５０μｍ、好ましくは９μｍ〜２０μｍである。９μｍというのは、隔壁１２が倒れることなくパターニングできる線幅の下限である。隔壁１２の頂面の幅が９μｍ未満である場合、隔壁１２の長さが６０μｍ以上に亘るようなパターンでは、少なくとも隔壁１２の一部が倒れたり、剥がれたり、剥がれた隔壁１２が基板上を移動したりする。そうなった場合には、隔壁１２による粒子の移動を防ぐという機能が失われ、表示品質が劣化してしまう。一方、好適な範囲の上限である５０μｍというのは、目視したときに隔壁１２が目立ち過ぎない上限である。
【００４６】
ここで、隔壁１２の頂面の幅の定義を、図５に示す。頂面の角が丸まっていなければ、図５（ａ）や図５（ｂ）に示すように、頂面の幅はそのまま定義される。一方、頂面の角が丸まっている場合には、図５（ｃ）や図５（ｄ）に示すように、頂面の延長面と壁面の延長面との交線間の幅として理解される。評価のための測定方法としては、隔壁１２が形成された一方の基板１１を硬化性樹脂にて包埋し、ミクロートーム（大和光機工業株式会社製：ＦＸ−８０１）により隔壁１２の断面を切り出し、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって撮影した画像に基づいて各幅を測定することができる。
【００４７】
隔壁１２のパターン形状は、円、格子、ハニカム状（六角形）、その他の多角形等、基本的に任意である。また、隔壁１２で形成されるセルの形状は、必ずしも全てのセルで同じでなくてもよい。例えば、ランダムな形状の複数の多角形からなるパターンも採用され得る。開口率は、７０％以上が好ましく、特に９０％以上が好ましい。高開口率であるほど、表示可能領域が広くなるため、高コントラストを得ることができる。
【００４８】
隔壁１２の高さは、５μｍ〜５０μｍ、好ましくは１０μｍ〜５０μｍである。５μｍ以下では、充填するインキ量が少なく、十分な表示特性、特にコントラストが得られない一方、５０μｍ以上では、パネルの厚みが厚すぎて、駆動電圧が上昇し過ぎてしまう。低駆動電圧で良好な表示特性が得られるという観点から、１０μｍ〜５０μｍの範囲の厚みが好適である。
【００４９】
セルのサイズ（ピッチＬ）は、表示パネルの大きさにもよるが、０．０５〜１ｍｍピッチ、好ましくは０．１〜０．５ｍｍピッチである。ここで、ピッチとは、隣接するセルの中心点間の距離、すなわち、隣接するセルを重ねるべく移動させるのに必要な距離を意味している。
【００５０】
本実施の形態では、隔壁１２上に接着層２２が形成される（接着層形成工程）。この接着層形成工程では、例えば転写法や印刷法により、ポリエステル系熱可塑性接着剤のようなヒートシール剤が、１μｍ〜１００μｍの厚みで形成される。好ましくは、１μｍ〜５０μｍの厚みで形成され、特に好ましくは、１μｍ〜２０μｍの厚みで形成される。
【００５１】
なお、接着層（ヒートシール剤）２２としては、熱可塑性材料を用いたものが好ましく、加熱により軟化して、冷却すると固化する性質を有し、冷却と加熱を繰り返した場合に、塑性が可逆的に保たれる材料である。
【００５２】
具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタン等の熱可塑性ベースポリマーや、天然ゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体等の熱可塑性エラストマーを主成分とし、粘着性付与樹脂や可塑剤を配合した樹脂が主に使用される。
【００５３】
隔壁１２とヒートシール剤２２との密着性を上げるために、隔壁１２に紫外線照射やプラズマ処理等により表面処理が施されてもよいし、プライマーが形成されてもよい。あるいは、ヒートシール剤２２の方にシランカップリング剤が添加されてもよい。
【００５４】
次に、表示領域６０を囲むように表示領域外周シール６１が配置される（表示領域外周シール配置工程）。ここで、表示領域外周シール６１は、一方の基板１１に設けられた透明共通電極１１ｅの上面の外周領域に設けられる。表示領域外周シール６１の配置方法の一例について具体的な説明を補足すれば、当該表示領域外周シール６１は、例えば紫外線硬化性樹脂のような接着剤を、ディスペンサを用いて線幅０．５ｍｍ、高さ５０μｍで線状に塗布することによって配置される。
【００５５】
表示領域外周シール６１は、紫外線硬化性樹脂の他に、熱硬化性樹脂、常温硬化性樹脂、ヒートシール樹脂等によっても構成可能である。また、表示領域外周シール６１は、ディスペンサの他に、各種の印刷法によって、あるいは、熱圧着によっても配置可能であり、他方の基板１６上に配置されてもよい。
【００５６】
次に、一方の基板１１上に流体状の表示媒体としてのインキ１３が配置される（表示媒体配置工程）。図６は、表示媒体配置工程の一例を概略的に示す図である。ここでは、（１）ディスペンサ４１あるいはインクジェット、ダイコートからインキ１３が滴下され（インキ滴下工程）、（２）アプリケータ４２あるいはドクターブレード、ドクターナイフ、中央スキージによって面内均一となるようにインキ１３が塗工される（インキ塗布工程）。この状態で、各セルの容積を超えるインキ１３の量が存在している、すなわち、インキ１３の余剰分が存在している。なお、インキ１３は、他方の基板１６上に配置されてもよい。
【００５７】
表示媒体としては、少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む流体状の表示媒体が用いられ得る。電気応答性材料としては、電荷粒子材料、液晶材料があり、電荷粒子材料には白や黒、カラー等の色づけされた粒子が電場に応答して移動するいわゆる電気泳動材料、または、粒子が二色に色分けされ電場により回転するツイストボールに代表される材料、または、電場により移動するナノ粒子材料等がある。一方、液晶材料は、ＰＤＬＣ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）で知られる透過と散乱を電気的に制御する材料や、液晶に色素を混合した材料、コレステリック液晶材料等がある。これらの電気応答性を有し光学特性を変化させる材料は、種類を問わずセルに隔離する必要があり、本発明の適用対象である。
【００５８】
その後、隔壁１２上の接着層２２と、一方の基板１１に対して対向する他方の基板１６とが接着される（対向基板接着工程）。これにより、表示媒体（インキ１３）が隔壁１２によって形成される各セル内に封止（封入）される。
【００５９】
他方の基板１６は、予め、所定の位置の孔あけ工程を含む貫通配線形成工程と、メタルマスクを用いたスパッタリング法による表示用電極形成工程と、メタルマスクを用いたスパッタリング法による囲繞部形成工程と、メタルマスクを用いたスパッタリング法による表示用配線形成工程と、メタルマスクを用いたスパッタリング法による配線側囲繞部形成工程と、により処理されたものが用意される。ここで、前述の通り、表示用電極形成工程と囲繞部形成工程とは同時に行われ、表示用配線形成工程と配線側囲繞部形成工程とは同時に行われることが好ましい。これらの場合、それぞれで同一の材料が用いられることが好ましい。
【００６０】
対向基板接着工程は、図７に示すように、接着層として塗工されたヒートシール剤（接着層２２）及び表示領域外周シール６１を加熱させて接着力を得る。
【００６１】
具体的には、ローラ体であるラミネータ９１によって所定の熱圧着圧力（ラミネート圧力）を付与しながら、ヒートシール剤２２及び表示領域外周シール６１を周辺からその軟化温度を超える温度にまで加熱して軟化させることによって、隔壁１２と他方の基板１６とを接着する。
【００６２】
具体的には、表示領域６０においては、表示用電極１６１〜１６６と隔壁１２上の接着層２２とが接着される。表示領域外、すなわち外周領域７０においては、囲繞部１７と隔壁１２上の接着層２２及び表示領域外周シール６１とが接着される。
【００６３】
そして、対向基板接着工程では、一方の基板１１と他方の基板１６との間でセル内に気泡が残らないように、一方の側（図７の場合、左側）から対向する他方の側（図７の場合、右側）に向けて、ラミネータ９１によって一方の基板１１と他方の基板１６とが互いに押圧される部位を移動させ、一方の基板１１上の余剰のインキを、表示領域外周シール６１で囲まれた領域から押し出しながら貼り合わせる。ここで、本実施の形態では、ラミネータ９１の進行方向と、囲繞部１７が規定する空隙領域の１対の対向辺、すなわち図２に示す１７Ａ，１７Ａと、が平行に揃えられた状態とされる。このため、流体状のインキ１３を所望の方向に案内して溢れ出させながら封入することができる。これにより、過剰な量のインキ１３が不所望の領域に入り込むことが効果的に抑制され、結果的に貼合異常に起因する表示不良が効果的に防止される。
【００６４】
その後、表示領域外周シール６１を硬化させることによって表示領域の外周が封止され、マザーパネル基板８１が製造される。
【００６５】
更にその後、図３に示すように、マザーパネル基板８１は、ギロチン、上刃スライド装置、レーザカット装置、レーザーカッター等の断裁装置５１によって所定のサイズに断裁され、所望の反射型表示装置の製造が完了する。
【００６６】
以上のように、本実施の形態によれば、一方の基板１１上に透明共通電極１１ｅと隔壁１２とが形成され、当該隔壁１２で区画された各領域をセルとして各セルの中に流体状の表示媒体であるインキ１３が配置された後、表示用電極１６１〜１６６と囲繞部１７とが形成された他方の基板１６が貼合されることによって、２枚の基板１１，１６間に表示媒体であるインキ１３が封入されている。そして、各セルの中に気泡が入ることを避けるために、セルの容積を超えるインキ１３を予め配置しておいて、２つの基板１１，１６を貼合する工程は、インキ１３をセルから溢れ出させながら実施されている。具体的に、ラミネータ９１によって圧力を付与しながら、２つの基板１１，１６の貼合が実施されている。
【００６７】
ここで、本実施の形態によれば、他方の基板１６における一方の基板１１の側の面の表示領域６０外に、表示用電極１６１〜１６６を囲む囲繞部１７が設けられている。このため、表示用電極１６１〜１６６が存在する領域と表示用電極１６１〜１６６が存在しない領域との段差に基づく貼合不良が抑制され、結果的に表示領域６０の周縁部における表示不良が効果的に防止されている。
【００６８】
また、囲繞部１７として水分に対するバリア性を有する材料を採用すれば、インキ１３が吸湿して表示性能が低下することを防止することができる。この場合、別途に必要に応じて一方の基板１１にバリアフィルムを貼合する手間が無い。
【００６９】
比較のため、図８に、囲繞部１７を有さない従来の反射型表示装置における基板の貼合の際に生じる変形の様子を示す。図８において、本実施の形態の反射型表示装置と同様の構成には、同一符号を付してある。図８に示すように、囲繞部１７を有さない従来の反射型表示装置では、貼合の際に、表示用電極１６１〜１６６が存在する領域と表示用電極１６１〜１６６が存在しない領域との段差のために、ラミネータ９１によって一方の基板１１が、局所的に大きく撓んで変形する。このため、基板１１，１６における貼合不良が生じてしまう。このような問題が、本実施の形態では生じにくくなる。
【００７０】
また、本実施の形態によれば、囲繞部１７が一方の基板１１の側から他方の基板１６の側に向かう方向に見て一対の対向辺が平行である空隙領域を規定する形状を有していることにより、貼合工程の実施方向、すなわち、ラミネータ９１の進行方向、を当該空隙領域の１対の対向辺と平行に揃えることで、流体状のインキ１３を所望の方向に案内して溢れ出させながら封入することができる。これにより、過剰な量のインキ１３が不所望の領域に入り込むことが効果的に抑制され、結果的に貼合異常に起因する表示不良が効果的に防止されている。
【００７１】
なお、一対の対向辺が平行である空隙領域の形状は、正方形や長方形のような矩形の他、台形や平行四辺形でもよい。また、それらの形状の各角部は、尖っていてもよいし、Ｒ形状を有していてもよい。
【００７２】
また、本実施の形態では、他方の基板１６における一方の基板１１の側とは反対側の面においても、表示用配線１８１〜１８６を囲む配線側囲繞部１９０が設けられている。このため、表示用配線１８１〜１８６が存在する領域と表示用配線１８１〜１８６が存在しない領域との段差に基づく貼合不良も抑制されている。
【００７３】
配線側囲繞部１９０についても、水分に対するバリア性を有する材料を採用すれば、インキ１３が吸湿して表示性能が低下することを防止することができる。この場合、別途に必要に応じて他方の基板１６にバリアフィルムを貼合する手間が無い。
【００７４】
図８に示した従来の反射型表示装置は、配線側囲繞部１９０を有さない。この場合、同図に示すように、貼合の際に、表示用配線１８１〜１８６が存在する領域と表示用電極１８１〜１８６が存在しない領域との段差のために、ラミネータ９１からの圧力が表示用配線１８１〜１８６に集中する。このため、基板１１，１６における貼合不良が生じ易くなってしまう。このような問題が、本実施の形態では生じにくくなる。
【符号の説明】
【００７５】
１１  一方の基板
１１ｅ  透明共通電極
１２  隔壁
１３  インキ（表示媒体）
１６  他方の基板
１６１  第１の表示用電極
１６２  第２の表示用電極
１６３  第３の表示用電極
１６４  第４の表示用電極
１６５  第５の表示用電極
１６６  第６の表示用電極
１７  囲繞部
１８１  第１の表示用配線
１８２  第２の表示用配線
１８３  第３の表示用配線
１８４  第４の表示用配線
１８５  第５の表示用配線
１８６  第６の表示用配線
１９０  配線側囲繞部
２０１  第１の貫通配線
２０２  第２の貫通配線
２０３  第３の貫通配線
２０４  第４の貫通配線
２０５  第５の貫通配線
２０６  第６の貫通配線
２２  ヒートシール剤（接着層）
４１  ディスペンサ
４２  アプリケータ
５１  断裁装置
６０  表示領域
６１  表示領域外周シール
７０  外周領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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