(57)【要約】【課題】配送においてより適切に個人情報を保護すること。【解決手段】少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを生成することを含むことを特徴とする二次元コード生成方法である。さらに、生成した前記二次元コードを配送伝票に印刷することとすることもできる。【選択図】図３
2015138312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを生成することを含むことを特徴とする二次元コード生成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の二次元コード生成方法であって、
さらに、生成した前記二次元コードを配送伝票に印刷することを含むことを特徴とする二次元コード生成方法。
【請求項３】
請求項２に記載の二次元コード生成方法であって、
前記配送伝票には、さらに、前記第２配送情報の一部が印刷されることを特徴とする二次元コード生成方法。
【請求項４】
請求項３に記載の二次元コード生成方法であって、
前記配送伝票は、当該配送伝票と分離可能な貼付票と一体化しており、
前記配送伝票に前記二次元コードを印刷する一方、前記第１配送情報を公開情報として含む第２の二次元コードを生成し、当該第２の二次元コードを前記貼付票に印刷することを含むことを特徴とする二次元コード生成方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の二次元コード生成方法であって、
前記第２配送情報は、少なくとも、前記受取主の住所、前記受取主の氏名、および、前記受取主の電話番号に関連する情報のいずれか一つを含むことを特徴とする二次元コード生成方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の二次元コード生成方法であって、
前記二次元コードを生成することは、
前記第１配送情報を含む第１データコード語と、当該第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と、を含むデータブロックを求めることと、
前記データブロックの一部を、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を含む第２データコード語で置換した置換後データブロックを求めることと、
前記置換後データブロックに基づいて二次元コードを生成することと、
を含むことを特徴とする二次元コード生成方法。
【請求項７】
請求項６に記載の二次元コード生成方法であって、
前記第２データコード語は暗号化されることを特徴とする二次元コード生成方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の二次元コード生成方法であって、
前記置換後データブロックは、前記置換後データブロックにおける前記第２データコード語の配置情報を含むヘッダデータコード語を備えることを特徴とする二次元コード生成方法。
【請求項９】
請求項８に記載の二次元コード生成方法であって、
前記ヘッダデータコード語と前記第２データコード語のうち少なくともいずれかは誤り訂正符号を含むことを特徴とする二次元コード生成方法。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の二次元コード生成方法であって、
前記第２データコード語の語数と前記ヘッダデータ語の語数との総語数は、前記誤り訂正コード語による誤り訂正数を超えないことを特徴とする二次元コード生成方法。
【請求項１１】
少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含むことを特徴とする二次元コード。
【請求項１２】
少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを生成することを特徴とする二次元コード生成装置。
【請求項１３】
少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを生成することをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１４】
少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを読み取ることと、
前記二次元コードから、前記第１配送情報および前記第２配送情報を抽出することと、
を含む二次元コード読み取り方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の二次元コード読み取り方法であって、
前記第２配送情報は、少なくとも、前記受取主の住所、前記受取主の氏名、および、前記受取主の電話番号に関連する情報のいずれか一つを含むことを特徴とする二次元コード読み取り方法。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５に記載の二次元コード読み取り方法であって、
前記二次元コードを読み取ることは、
少なくとも送り主を特定する第１配送情報を含む第１データコード語と、前記第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と、を含むデータブロックの一部を少なくとも受取主を特定する第２配送情報を含む第２データコード語で置換した置換後データブロックに基づいて生成された二次元コードを読み取ることを含み、
前記第１配送情報および前記第２配送情報を抽出することは、
前記置換後データブロックにおける所定の位置から前記第２データコード語を抽出し、当該第２データコード語から前記第２配送情報を求めることと、
前記置換後データブロックに基づいて前記第１データコード語を求め、当該第１データコード語から前記第１配送情報を求めることと、を含む
ことを特徴とする二次元コード読み取り方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の二次元コード読み取り方法であって、
前記第２データコード語は暗号化されることを特徴とする二次元コード読み取り方法。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７に記載の二次元コード読み取り方法であって、
前記置換後データブロックは、前記置換後データブロックにおける前記第２データコード語の配置情報を含むヘッダデータコード語を備えることを特徴とする二次元コード読み取り方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の二次元コード読み取り方法であって、
前記ヘッダデータコード語と前記第２データコード語のうち少なくともいずれかは誤り訂正符号を含むことを特徴とする二次元コード読み取り方法。
【請求項２０】
請求項１６乃至請求項１９のいずれかに記載の二次元コード読み取り方法であって、
前記第２データコード語の語数と前記ヘッダデータ語の語数との総語数は、前記誤り訂正コード語による誤り訂正数を超えないことを特徴とする二次元コード読み取り方法。
【請求項２１】
少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを読み取る読み取り部と、
前記二次元コードから、前記第１配送情報および前記第２配送情報を抽出する制御部と、
を備える事を特徴とする二次元コード読み取り装置。
【請求項２２】
少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを読み取ることと、
前記二次元コードから、前記第１配送情報および前記第２配送情報を抽出することと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次元コード生成方法、二次元コード、二次元コード生成装置、プログラム、二次元コード読み取り方法、および、二次元コード読み取り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図形コードを読み取り、そこに含まれる情報を取り出す二次元コードの技術として、たとえば、日本工業規格 JIS X 0510 : 2004「二次元コードシンボル−ＱＲコード−」がある。そして、さらにこのような二次元コードに開示対象情報以外の秘匿情報を隠蔽する技術が開発されている。そして、このように見た目は標準的な二次元コードに秘匿情報を隠蔽することで、暗号鍵情報や個人情報などの取り扱いを必要とする産業応用への途が開かれてきた。
【０００３】
特許文献１には、物流におけるＱＲコード（登録商標）の表示情報を暗号化することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３１９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
表示情報が暗号化されると、受取人がその内容を読み出して利用することができない。そのため、受取人がＱＲコードに含まれる情報について不信感をもよおすことがある。一方、配送中においては適切に個人情報を保護する必要性もある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、配送において適切に個人情報を保護することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明に係る二次元コード生成方法は、少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを生成することを含むことが望ましい。
このようにして生成された二次元コードによれば、送り主を特定する情報の秘匿性が低い一方、受取主を特定する情報の秘匿性を高めたい配送形態において、標準のデコーダでは第１配送情報のみ抽出することができるようにし、拡張されたデコーダでは第２配送情報も抽出することができるようにすることができる。その結果、標準のデコーダでは受取主の個人情報を読み取ることができないので、受取主の個人情報を適切に保護することができる。
【０００８】
また、本発明に係る二次元コード生成方法において、さらに、生成した前記二次元コードを配送伝票に印刷することを含むことが望ましい。
このようにすることで、第２配送情報を抽出することができる読み取り装置を利用することによって、伝票に印刷された二次元コードに基づいて受け取り主を特定することができる。
【０００９】
また、本発明に係る二次元コード生成方法において、前記配送伝票には、さらに、前記第２配送情報の一部が印刷されることが望ましい。
このようにすることで、受取主を特定する情報の一部しか伝票に印刷されないので、配送中において受取主の個人情報を保護することができる。一方で、第２配送情報を抽出できる読み取り装置では受取主を特定することができるので、適切に配送を行うことができる。
【００１０】
また、本発明に係る二次元コード生成方法において、前記配送伝票は、当該配送伝票と分離可能な貼付票と一体化しており、前記配送伝票に前記二次元コードを印刷する一方、前記第１配送情報を公開情報として含む第２の二次元コードを生成し、当該第２の二次元コードを前記貼付票に印刷することを含むことが望ましい。
このようにすることで、配送伝票を配達後に配達者によって回収されるものとし、貼付票を配達後も外箱に貼り付けられたままのものとすることができる。そして、貼付票が配達後も外箱に貼り付けられたままであったとしても、貼付票の二次元コードから得られる情報は、送り主を特定する情報であるので、貼付票を貼り付けたまま外箱を廃棄する場合であっても、受取主の個人情報を適切に保護することができる。また、貼付票が外箱に貼り付けられているので、後日、配達物を返品したいなどの事情が生じた場合であっても、第２の二次元コードを標準のデコーダで読み取ることにより、送り主を特定する情報を取得することができる。
【００１１】
また、本発明に係る二次元コード生成方法において、前記第２配送情報は、少なくとも、前記受取主の住所、前記受取主の氏名、および、前記受取主の電話番号に関連する情報のいずれか一つを含むことが望ましい。
このようにすることで、第２データコード語を抽出できる読み取り装置によって受取主を特定する情報を抽出して、適切に配送を行うことができる。
【００１２】
また、本発明に係る二次元コード生成方法において、前記二次元コードを生成することは、前記第１配送情報を含む第１データコード語と、当該第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と、を含むデータブロックを求めることと、前記データブロックの一部を、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を含む第２データコード語で置換した置換後データブロックを求めることと、前記置換後データブロックに基づいて二次元コードを生成することと、を含むことが望ましい。
このようにすることで、第１データコード語及び誤り訂正コード語の一部が第２データコード語で置換されてしまうものの、第１データコード語については、訂正コード語を用いて訂正して復元することができる。また、第２データコード語については、二次元コードを直接読み込んで得られる誤り訂正処理前の置換後のデータブロックから抽出することができる。そして、抽出した第２データコード語に基づいて第２配送情報を得ることができる。一方、標準で第１データコード語しか得られない読み取り装置に対しては、受取主を特定する第２配送情報を秘匿情報とすることができる。すなわち、受取主を特定する第２配送情報を隠蔽することができるので、適切に個人情報を保護することができる。
【００１３】
また、本発明に係る二次元コード生成方法において、前記第２データコード語は暗号化されることが望ましい。
このようにすることで、受取主を特定する第２配送情報の隠蔽性をさらに高めることができる。
【００１４】
また、本発明に係る二次元コード生成方法において、前記置換後データブロックは、前記置換後データブロックにおける前記第２データコード語の配置情報を含むヘッダデータコード語を備えることが望ましい。
このようにすることで、ヘッダデータコード語に基づいて適切に第２データコード語の位置を特定することができる。
【００１５】
また、本発明に係る二次元コード生成方法において、前記ヘッダデータコード語と前記第２データコード語のうち少なくともいずれかは誤り訂正符号を含むことが望ましい。
このようにして生成された二次元コードによれば、ヘッダデータコード語に誤り訂正符号を含むことで、ヘッダデータコード語に誤りを生じていた場合であっても、適切にこれを訂正することができる。また、第２データコード語に誤り訂正符号を含むことで、第２データコード語に誤りを生じていた場合であっても、適切にこれを訂正することができる。
【００１６】
また、本発明に係る二次元コード生成方法において、前記第２データコード語の語数と前記ヘッダデータ語の語数との総語数は、前記誤り訂正コード語による誤り訂正数を超えないことが望ましい。
このようにすることで、誤り訂正コード語に基づいて、第２データコード語とヘッダデータコード語を適切に訂正して、確実に第１データコード語を求めることができる。
【００１７】
また、上記目的を達成するために本発明に係る二次元コードにおいて、少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含むことが望ましい。
このような二次元コードによれば、送り主を特定する情報の秘匿性が低い一方、受取主を特定する情報の秘匿性を高めたい配送形態において、標準のデコーダでは第１配送情報のみ抽出することができるようにし、拡張されたデコーダでは第２配送情報も抽出することができるようにすることができる。その結果、標準のデコーダでは受取主の個人情報を読み取ることができないので、受取主の個人情報を適切に保護することができる。
【００１８】
また、上記目的を達成するために本発明に係る二次元コード生成装置において、少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを生成することが望ましい。
このような二次元コード生成装置によって生成された二次元コードによれば、送り主を特定する情報の秘匿性が低い一方、受取主を特定する情報の秘匿性を高めたい配送形態において、標準のデコーダでは第１配送情報のみ抽出することができるようにし、拡張されたデコーダでは第２配送情報も抽出することができるようにすることができる。その結果、標準のデコーダでは受取主の個人情報を読み取ることができないので、受取主の個人情報を適切に保護することができる。
【００１９】
また、上記目的を達成するために本発明に係るプログラムにおいて、少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを生成することをコンピュータに実行させることが望ましい。
このようなプログラムによって生成された二次元コードによれば、送り主を特定する情報の秘匿性が低い一方、受取主を特定する情報の秘匿性を高めたい配送形態において、標準のデコーダでは第１配送情報のみ抽出することができるようにし、拡張されたデコーダでは第２配送情報も抽出することができるようにすることができる。その結果、標準のデコーダでは受取主の個人情報を読み取ることができないので、受取主の個人情報を適切に保護することができる。
【００２０】
また、上記目的を達成するために本発明に係る二次元コード読み取り方法において、少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを読み取ることと、前記二次元コードから、前記第１配送情報および前記第２配送情報を抽出することと、を含むことが望ましい。
このような二次元コード読み取り方法によれば、第１配送情報のみならず第２配送情報も抽出することができる。そして、送り主を特定する情報の秘匿性が低い一方、受取主を特定する情報の秘匿性を高めたい配送形態において、標準のデコーダでは第１配送情報のみ抽出することができるようにし、拡張されたデコーダでは第２配送情報も抽出することができるようにすることができる。その結果、標準のデコーダでは受取主の個人情報を読み取ることができないので、受取主の個人情報を適切に保護することができる。
【００２１】
また、本発明に係る二次元コード読み取り方法において、前記第２配送情報は、少なくとも、前記受取主の住所、前記受取主の氏名、および、前記受取主の電話番号に関連する情報のいずれか一つを含むことが望ましい。
このようにすることで、第２配送情報を抽出できる読み取り装置によって受取主を特定する情報を抽出して、適切に配送を行うことができる。
【００２２】
また、本発明に係る二次元コード読み取り方法において、前記二次元コードを読み取ることは、少なくとも送り主を特定する第１配送情報を含む第１データコード語と、前記第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と、を含むデータブロックの一部を少なくとも受取主を特定する第２配送情報を含む第２データコード語で置換した置換後データブロックに基づいて生成された二次元コードを読み取ることを含み、前記第１配送情報および前記第２配送情報を抽出することは、前記置換後データブロックにおける所定の位置から前記第２データコード語を抽出し、当該第２データコード語から前記第２配送情報を求めることと、前記置換後データブロックに基づいて前記第１データコード語を求め、当該第１データコード語から前記第１配送情報を求めることと、を含む
ことが望ましい。
このような二次元コード読み取り方法によれば、第１データコード語および訂正コード語の一部が第２データコード語で置換されているものの、第１データコード語については、訂正コード語を用いて訂正して復元することができる。また、第２データコード語については、二次元コードを直接読み込んで得られる誤り訂正処理前の置換後データブロックから第２データコード語を抽出することができる。一方、標準で第１データコードしか得られない読み取り方法に対しては、受取主を特定する第２配送情報を秘匿情報とすることができる。すなわち、個人情報たる受取主を特定する第２配送情報を隠蔽することができるので、適切に個人情報を保護することができる。
【００２３】
また、本発明に係る二次元コード読み取り方法において、前記第２データコード語は暗号化されることが望ましい。
このようにすることで、受取主を特定する第２配送情報の隠蔽性をさらに高めることができる。
【００２４】
また、本発明に係る二次元コード読み取り方法において、前記置換後データブロックは、前記置換後データブロックにおける前記第２データコード語の配置情報を含むヘッダデータコード語を備えることが望ましい。
このようにすることで、ヘッダデータコード語に基づいて適切に第２データコード語の位置を特定することができる。
【００２５】
また、本発明に係る二次元コード読み取り方法において、前記ヘッダデータコード語と前記第２データコード語のうち少なくともいずれかは誤り訂正符号を含むことが望ましい。
このようにして生成された二次元コードによれば、ヘッダデータコード語に誤り訂正符号を含むことで、ヘッダデータコード語に誤りを生じていた場合であっても、適切にこれを訂正することができる。また、第２データコード語に誤り訂正符号を含むことで、第２データコード語に誤りを生じていた場合であっても、適切にこれを訂正することができる。
【００２６】
また、本発明に係る二次元コード読み取り方法において、前記第２データコード語の語数と前記ヘッダデータ語の語数との総語数は、前記誤り訂正コード語による誤り訂正数を超えないことが望ましい。
このようにすることで、誤り訂正コード語に基づいて、第２データコード語とヘッダデータコード語を適切に訂正して、確実に第１データコード語を求めることができる。
【００２７】
また、上記目的を達成するために本発明に係る二次元コード読み取り装置において、少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを読み取る読み取り部と、前記二次元コードから、前記第１配送情報および前記第２配送情報を抽出する制御部と、を備えることが望ましい。
このような二次元コード読み取り装置によれば、第１配送情報のみならず第２配送情報も抽出することができる。そして、送り主を特定する情報の秘匿性が低い一方、受取主を特定する情報の秘匿性を高めたい配送形態において、標準のデコーダでは第１配送情報のみ抽出することができるようにし、拡張されたデコーダでは第２配送情報も抽出することができるようにすることができる。その結果、標準のデコーダでは受取主の個人情報を読み取ることができないので、受取主の個人情報を適切に保護することができる。
【００２８】
また、上記目的を達成するために本発明に係るプログラムにおいて、少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを読み取ることと、前記二次元コードから、前記第１配送情報および前記第２配送情報を抽出することと、をコンピュータに実行させることが望ましい。
このようなプログラムによれば、第１配送情報のみならず第２配送情報も抽出することができる。そして、送り主を特定する情報の秘匿性が低い一方、受取主を特定する情報の秘匿性を高めたい配送形態において、標準のデコーダでは第１配送情報のみ抽出することができるようにし、拡張されたデコーダでは第２配送情報も抽出することができるようにすることができる。その結果、標準のデコーダでは受取主の個人情報を読み取ることができないので、受取主の個人情報を適切に保護することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上のようにして生成された二次元コードによれば、送り主を特定する情報の秘匿性が低い一方、受取主を特定する情報の秘匿性を高めたい配送形態において、標準のデコーダでは第１配送情報のみ抽出することができるようにし、拡張されたデコーダでは第２配送情報も抽出することができるようにすることができる。その結果、標準のデコーダでは受取主の個人情報を読み取ることができないので、受取主の個人情報を適切に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】配送伝票生成システムの説明図である。
【図２】配送伝票６０１および貼付票６０２の一例を示す図である。
【図３】配送伝票生成のフローチャートである。
【図４】配送業務のフローチャートである。
【図５】ＱＲコードシンボル１の説明図。
【図６】第１実施形態における拡張エンコーダ１０のブロック図である。
【図７】第１実施形態におけるＲＳブロックの概要図である。
【図８】第１実施形態におけるＱＲコードシンボル生成方法のフローチャートである。
【図９】ＲＳブロックの説明図である。
【図１０】隠蔽情報語の説明図である。
【図１１】第１実施形態による手法でＲＳブロックの一部を置換したときの第１の説明図である。
【図１２】拡張デコーダ２０のブロック図である。
【図１３】第１実施形態におけるＱＲコードシンボル読み取り方法のフローチャートである。
【図１４】隠蔽情報語の抽出方法の説明図である。
【図１５】情報本体の抽出方法の説明図である。
【図１６】第１実施形態における手法でＲＳブロックの一部を置換したときの第２の説明図である。
【図１７】第１実施形態における手法でＲＳブロックの一部を置換したときの第３の説明図である。
【図１８】第２実施形態におけるＲＳブロックの概念図である。
【図１９】第２実施形態におけるヘッダおよび隠蔽情報語の説明図である。
【図２０】第２実施形態による手法でＲＳブロックの一部を置換したときの第１の説明図である。
【図２１】第２実施形態による手法でＲＳブロックの一部を置換したときの第２の説明図である。
【図２２】第２実施形態による手法でＲＳブロックの一部を置換したときの第３の説明図である。
【図２３】第３実施形態による手法でＲＳブロックの一部を置換したときの説明図である。
【図２４】第４実施形態による手法でＲＳブロックの一部を置換したときの説明図である。
【図２５】第５実施形態による手法でＲＳブロックの一部を置換したときの説明図である。
【図２６】第６実施形態による手法でＲＳブロックの一部を置換したときの第１の説明図である。
【図２７】第６実施形態による手法でＲＳブロックの一部を置換したときの第２の説明図である。
【図２８】第６実施形態による手法でＲＳブロックの一部を置換したときの第３の説明図である。
【図２９】一部欠落したＲＳブロックの説明図である。
【図３０】先端欠落ＲＳブロックの補完の説明図である。
【図３１】後端欠落ＲＳブロックの補完の説明図である。
【図３２】両端欠落ＲＳブロックの補完の説明図である。
【図３３】第７実施形態におけるＲＳブロックの概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
図１は、配送伝票生成システムの説明図である。図１には、サーバ３０１とネットワーク４０１と端末５０１が示されている。サーバ３０１は、ネットワーク４０１を介して各端末５０１と接続されている。
【００３２】
サーバ３０１は、後述する拡張エンコーダ１０を含むものであり、端末から５０１からの要求に応じて、後述する拡張ＱＲコードを含む配送伝票を生成する。その際、あわせて後述する貼付票も生成する。
【００３３】
ネットワーク４０１は、たとえばインターネットなどのネットワークであるが、携帯電話等における通信網を利用することもできるし、イントラネット等を利用することもできる。
【００３４】
端末５０１は、配送伝票の作成を依頼する者が使用する端末であり、ネットワークに接続可能な一般的なコンピュータを用いることができる。また、端末５０１として、携帯電話やスマートフォンを採用することもできる。
【００３５】
このような配送伝票生成システムにおいて、端末５０１からサーバ３０１に対して配送伝票の生成要求が出され、サーバ３０１はこれに応じて配送伝票を生成する。生成した配送伝票は、サーバ３０１側で印刷することもできるし、端末５０１側で印刷することもできる。
【００３６】
図２は、配送伝票６０１および貼付票６０２の一例を示す図である。配送伝票６０１は、貼付票６０２から分離可能に構成されている。これらは、配達物の外箱に貼り付けられる。そして、配達完了時において受領確認の証として、配送伝票６０１は貼付票６０２から切り取られたり剥がし取られたりして、配達員によって持ち帰られる。一方、貼付票６０２は、配達後も配達物の外箱に貼り付けられたままとなる。
【００３７】
配送伝票６０１には、少なくとも、次のものが印刷されている。
（Ａ１）配送担当店舗コード
（Ａ２）問い合わせ伝票番号
（Ａ３）送り主の氏名
（Ａ４）送り主の住所の一部
（Ａ５）受取主の氏名
（Ａ６）受取主の住所の一部
（Ａ７）拡張ＱＲコード
（Ａ８）配送担当店舗コードを情報として含む標準ＱＲコード（配送担当店舗コード右隣に印刷）
【００３８】
上記（Ａ７）の拡張ＱＲコードは、後述するＱＲコードの生成方法によって生成されたものである。そして、この拡張ＱＲコードには、公開情報と隠蔽情報（すなわち、非公開情報）とを含ませることができる。公開情報は、一般的なＱＲコードのデコーダ（以下、標準デコーダともいう）によって読み出し可能な情報である。一方、隠蔽情報は、標準デコーダでは読み出すことができず、後述する拡張デコーダによって読み出し可能となるものである。
【００３９】
公開情報には、送り主を特定する配送情報が含められる。拡張ＱＲコードに含められる公開情報には、例えば、次のものがある。
（Ｂ１）問い合わせ伝票番号
（Ｂ２）送り主の住所
（Ｂ３）送り主の氏名
（Ｂ４）送り主の電話番号
【００４０】
隠蔽情報には、受取主を特定する配送情報が含められる。拡張ＱＲコードに含められる隠蔽情報には、例えば、次のものがある。
（Ｃ１）受取主の住所
（Ｃ２）受取主の氏名
（Ｃ３）受取主の電話番号
【００４１】
図２に示される配送伝票６０１には、受取主の住所の全ては印刷されず、その一部のみが印刷されている。一方、拡張ＱＲコードの隠蔽情報中に受取主の住所の全てが含められる。このようにすることによって、受取主の住所の詳細は中継地では暴露されない。また、標準デコーダでは、隠蔽情報を読み取ることができないから、受取主の住所の詳細を読み取ることができない。一方、拡張デコーダでは受取主の住所の詳細を読み取ることができるので、配送担当店舗における配達員が拡張デコーダを用いることで、適切に荷物を受取主へと配達することができる。
【００４２】
一方、貼付票６０２には、少なくとも、次のものが印刷されている。
（Ａ２）問い合わせ伝票番号
（Ａ３）送り主の氏名
（Ａ４）送り主の住所の一部
（Ａ５）受取主の氏名
（Ａ６）受取主の住所の一部
（Ａ９）上記（Ｂ２）〜（Ｂ４）の内容を情報として含む標準ＱＲコード
【００４３】
上述の配送伝票６０１は、配達後に配達員によって受領確認の証として切り取られたり剥ぎ取られて回収される。一方、貼付票６０２は配達後も外箱に貼り付けられたままとなる。貼付票６０２が配達後も外箱に貼り付けられたままであったとしても、貼付票６０２の二次元コードから得られる情報は、送り主を特定する情報（（Ｂ２）〜（Ｂ４））であるので、貼付票６０２を貼り付けたまま外箱を廃棄する場合であっても、受取主の個人情報が外部に漏洩することがない。
【００４４】
また、貼付票６０２が外箱に貼り付けられているので、後日、配達物を返品したいなどの事情が生じた場合であっても、上記（Ａ９）の標準ＱＲコードをスマートフォンのアプリケーションなどによる標準デコーダで読み取ることにより、送り主を特定する住所等の情報を取得することができる。なお、受取主が標準デコーダを所持していない場合には、配達時に配達員が所持するデコーダで（Ａ９）の標準ＱＲコードを読み取り、その内容を印刷して受取主に手渡すこととしてもよい。
【００４５】
上記のように、貼付票６０２に拡張ＱＲコードではなく標準ＱＲコードを印刷することとしたのは、次のような理由もある。隠蔽情報を格納できる形式の拡張ＱＲコードは、配送業者によってのみ利用されるべきものである。このような、拡張ＱＲコードを、貼付票に印刷して受取人の手元に残しておくこととすれば、拡張ＱＲコードの構成について悪意の解析を許すこととなってしまう。そのため、受取主の手元に残される貼付票には、送り主の情報のみが標準デコーダで読み取ることができる標準ＱＲコードとして印刷されるのが望ましいのである。
【００４６】
特に、荷物の外箱に貼り付けられた貼付票が受取主の手を離れてゴミとして廃棄された場合には、悪意の第三者が複数の貼付票を回収することも可能となる。そして、悪意の第三者が拡張ＱＲコードの構成を解析することを可能としてしまう。このようなことは避けるべきである。そのため、貼付票６０２には、拡張ＱＲコードではなく標準ＱＲコードが印刷されている。
【００４７】
以下、このような配送伝票を作成する具体的な手順について説明する。
図３は、配送伝票生成のフローチャートである。
【００４８】
前述の図１における端末５０１から配送伝票生成要求を受けると、サーバ３０１は問い合わせ伝票番号を発生させる（Ｓ１００２）。問い合わせ伝票番号は、生成される配送伝票のＩＤの役割を果たす。
【００４９】
次に、サーバ３０１は、端末５０１に配送伝票を生成するために必要なデータを入力させるための記入フォーマットを送る。そして、端末５０１はこれにしたがって、記入フォーマットを表示させる（Ｓ１００４）。
【００５０】
次に、表示された記入フォーマットに応じて配送に必要な情報が入力される（Ｓ１００６）。ここで入力される情報は、次のようなものである。
（Ｄ１）問い合わせ伝票番号
（Ｄ２）送り主の氏名
（Ｄ３）送り主の住所
（Ｄ４）送り主の電話番号
（Ｄ５）品名
（Ｄ６）受取主の氏名
（Ｄ７）受取主の住所
（Ｄ８）受取主の電話番号
【００５１】
なお、記入フォーマットにおいて、（Ｄ１）問い合わせ伝票番号は、自動入力がされている。
【００５２】
次に、公開情報と隠蔽情報の切り分けが行われる（Ｓ１００８）。公開情報は、前述のように、次のようなものである。
（Ｄ１）問い合わせ伝票番号
（Ｄ２）送り主の住所
（Ｄ３）送り主の氏名
（Ｄ４）送り主の電話番号
なお、公開情報は、上記（Ｄ２）から（Ｄ４）の少なくともいずれかのものとすることができる。
【００５３】
また、隠蔽情報は、次のようなものである。
（Ｄ１）問い合わせ伝票番号
（Ｄ６）受取主の氏名
（Ｄ７）受取主の住所
（Ｄ８）受取主の電話番号
なお、隠蔽情報は、上記（Ｄ６）から（Ｄ８）の少なくともいずれかのものとすることができる。
【００５４】
なお、公開情報および隠蔽情報のいずれにも（Ｄ１）問い合わせ伝票番号が含まれているのは、照合用としてである。
【００５５】
次に、これらの情報に基づいて、サーバ３０１内の拡張エンコーダ１０が拡張ＱＲコードを生成する（Ｓ１０１０）。拡張エンコーダ１０による拡張ＱＲコードの生成手法については後述する。
【００５６】
また、入力された受取主の住所の情報に基づいて、配送担当店舗コードが割り振られる。そして、配送担当店舗コードの情報が含まれた標準ＱＲコード（ＪＩＳ規格に基づいたＱＲコード）も生成される。この配送担当店舗コードは、後述するように、配送伝票６０１に可読に印刷されるとともに、標準ＱＲコードの形で印刷され、貨物仕分けなど流通過程において自動仕分けなどに利用される。なお、この標準ＱＲコードについては、標準の一次元コード（所謂、バーコード）や他の二次元コードで代用することもできる。
【００５７】
次に、入力されたデータに基づいて配送伝票６０１が生成される（Ｓ１０１２）。配送伝票６０１は、例えば、前述の図２に示されるようなものである。図２に示される配送伝票６０１に印刷された情報のうち、可読な情報として少なくとも、
（Ａ１）配送担当店舗コード
（Ａ２）問い合わせ伝票番号
（Ａ３）送り主の氏名
（Ａ４）送り主の住所の一部
（Ａ５）受取主の氏名
（Ａ６）受取主の住所の一部
が印刷されている。なお、配達人にとって可読ではないが、（Ａ７）拡張ＱＲコードならびに（Ａ８）配送担当店舗コードを標準ＱＲコード化したものが印刷されている。
【００５８】
また、上記配送伝票６０１の生成とあわせて、貼付票６０２の生成も行われる。貼付票６０２も、例えば、図２に示されるようなものである。図２に示される貼付票６０２に印刷された情報のうち、可読な情報として少なくとも、
（Ａ２）問い合わせ伝票番号
（Ａ３）送り主の氏名
（Ａ４）送り主の住所の一部
（Ａ５）受取主の氏名
（Ａ６）受取主の住所の一部
が印刷されている。なお、可読ではないが、（Ａ９）の標準ＱＲコード（送り主を特定するための情報をＱＲコード化したもの）が印刷されている。
【００５９】
生成された配送伝票６０１および貼付票６０２は、端末５０１において印刷することができる。また、前述の「荷物問い合わせ番号」で配送伝票を特定することとして、後日、サーバ３０１またはサーバ３０１に接続された他の装置において印刷することもできる。
【００６０】
次に、このようにして生成された配送伝票６０１を用いた配送について説明する。
図４は、配送業務のフローチャートである。
上述のようにして生成された配送伝票６０１が貼付された荷物は、まず集荷店舗に集められる。なお、配送伝票６０１の印刷は、問い合わせ伝票番号をＩＤとして、集荷店舗において印刷されるものであってもよい。
【００６１】
配送伝票６０１が貼付された荷物は、配送伝票に可読に印刷された配送担当店舗コードや仕分け自動化のためにバーコード化（ここでは、標準ＱＲコード。一次元のバーコードや他の二次元コードであってもよい）された配送担当店舗コードに基づいて、中継店を通過し、最終的な配送担当店舗へと配送される（Ｓ２００２）。
【００６２】
このとき、配送伝票６０１には、前述のように受取主の住所の一部のみが印刷されている（図２）。そのため、集荷店舗から中継店を通過し最終的な配送担当店舗へと配送される段階では、受取主の詳細な住所を知ることができない。また、仮に、拡張ＱＲコードを標準デコーダで読み出したとしても、公開情報たる送り主の住所・氏名・電話番号を表示することができても、隠蔽情報たる受取主の詳細な住所を表示することができない。また、さらに、受取主の電話番号も表示することができない。そのため、荷物の通過地点において、これらの情報を秘匿して、受取主の個人情報を適切に保護することができる。このような手法は、送り主を特定する情報の秘匿性が低い一方、受取主を特定する情報の秘匿性を高めたいインターネットを利用した物販での配送において極めて有効である。
【００６３】
次に、最終的な配送担当店舗において、配送伝票６０１における拡張ＱＲコードを拡張デコーダで読み出す（Ｓ２００４）。拡張デコーダは、後述するように、隠蔽情報たる受取主の詳細な住所・氏名・電話番号を表示させることができる。
【００６４】
配達員は、拡張デコーダに表示された受取主の詳細な住所に基づいて配達を行う（Ｓ２００６）。なお、配達時において、受取主の電話番号が必要な場合において、配送伝票６０１には可読に受取主の電話番号は印刷されていないが、拡張デコーダには受取主の電話番号が表示されるので、配達員は受取主と連絡をとることもできる。
【００６５】
このようにすることで、配送伝票６０１における可読な印刷表示情報を最小限にすることができるので、個人情報を保護することができる。
【００６６】
なお、配送伝票６０１に品名が印刷されていたが品名を印刷しないようにし、品名の情報も拡張ＱＲコードに含ませることとしてもよい。
【００６７】
また、配送伝票６０１において、住所のみが一部表示されることとしていたが、送り主および受取主の住所を全く表示しないこととしてもよい。また、送り主の氏名および受取主の氏名の一部を表示しないこととしてもよいし、全く表示しないこととしてもよい。すなわち、配送伝票６０１において、可読可能に印刷されるのは配達に支障をきたさない程度に最小限にとどめることができる。
【００６８】
また、後述するように、隠蔽情報に暗号化を施すに際し、配送担当店舗毎に暗号鍵を用意しておくことができる。そして、配送担当店舗コードに基づいて、配送担当店舗に対応する暗号鍵を用いて隠蔽情報語の暗号化を行うことができる。そして、配送担当店舗における拡張デコーダにおいて、所持する暗号鍵を用いて暗号化された隠蔽情報語の復号化を行えるようにすることができる。
【００６９】
また、ここでは、送り主を特定する情報を公開情報として拡張ＱＲコードに含ませることとしたが、送り主を特定する情報の一部も隠蔽情報として拡張ＱＲコードに含ませることとしてもよい。この場合、受取主が荷物を受け取るときにおいて、送り主を特定する情報を印刷して受取主に渡すこととしてもよい。
【００７０】
また、上記ステップＳ２００６の配達時において、上述の配送伝票６０１は、配達後に受領確認の証として配達員によって貼付票６０２から切り取られたり剥ぎ取られて回収される。一方、貼付票６０２は配達後も外箱に貼り付けられたままとなる。貼付票６０２が配達後も外箱に貼り付けられたままであったとしても、貼付票６０２の二次元コードから得られる情報は、送り主を特定する情報であるので、貼付票６０２を貼り付けたまま外箱を廃棄したとしても、受取主の個人情報は適切に保護される。
【００７１】
ところで、公開情報および隠蔽情報を含ませることができる二次元コードとしては、例えば、以下のようにして生成された二次元コードを採用することができる。
【００７２】
以下に、第１実施形態における二次元コードとしての拡張ＱＲコードについて説明を行う。ここでは、二次元コードの一例としてＱＲコードを採用して説明するが、二次元コードは、データマトリックスコード、マキシコード、ベリコード、カルラコード、ＣＰコード等であってもよい。
【００７３】
また、以下の説明で特段のことわりのない場合には、日本工業規格 JIS X 0510 : 2004「二次元コードシンボル−ＱＲコード−」（本説明において、単に「ＪＩＳ規格」ということがある）に準ずる。また、前述のようにこのＪＩＳ規格に準ずるエンコーダを標準エンコーダといい、ＪＩＳ規格に準ずるデコーダを標準デコーダという。また、第１実施形態における隠蔽情報を取り扱うことができるエンコーダを拡張エンコーダといい、デコーダを拡張デコーダという。そして、これらを区別する。
【００７４】
また、以下の説明において、「コード語」は、８ビット長として説明するが、システムに応じて、１６ビット長とすることもできるし、１ビット長など他の長さを有するものとすることもできる。
【００７５】
図５は、ＱＲコードシンボル１の説明図である。ＱＲコードシンボル１は、１型から４０型まで様々なサイズが用意されているが、ここでは、一例として型番「２」を例に各機能について説明する。
【００７６】
ＱＲコードシンボル１は、機能パターンと符号化領域を有する。機能パターンは、ＱＲコードのモジュール内での復号化を補助するために必要なＱＲコードシンボル位置の検索や特性の識別に必要なパターンである。符号化領域は、必要となる情報が書き込まれている領域である。
【００７７】
機能パターンは、位置検出パターンＦＰ、分離パターンＳＰ、タイミングパターンＴＰ、位置合わせパターンＡＰ、および、クワイエットゾーンＱＺを有する。
【００７８】
位置検出パターンＦＰは、ＱＲコードの少なくとも３つの隅に配置されるパターンである。読み取り時において、３つの位置検出パターンＦＰを識別することで、ＱＲコードシンボル１の方向や位置を正しく認識可能とする。
【００７９】
分離パターンＳＰは、位置検出パターンＦＰの周りに配置される１モジュール幅の明モジュールである。これにより、位置検出パターンＦＰをＱＲコードシンボル１から区別することができるようになる。
【００８０】
モジュールＭは、ＱＲコードシンボル１を構成する単位セルである。原則として、１ビットが１モジュールに相当する。
【００８１】
タイミングパターンＴＰは、暗モジュールと明モジュールが１モジュールずつ直線状に交互に配置されたパターンである。タイミングパターンＴＰによって、ＱＲコードシンボル１のモジュール数を認識可能となるため、これによりＱＲコードの型番を識別することができる。
【００８２】
位置合わせパターンＡＰは、ＱＲコードの型番によって決められた位置に配置されるパターンである。位置合わせパターンＡＰは、大きなモジュールの場合、ＱＲコードシンボル１の位置の検索を補助する働きをする。
【００８３】
クワイエットゾーンＱＺは、ＱＲコードの周囲に設けられる最低４モジュール幅の明モジュール領域である。
【００８４】
符号化領域は、データおよび誤り訂正コード語と、形式情報と、型番情報を有する。データおよび誤り訂正コード語は、実際のデータおよびデータが読み取れなかった場合の誤り訂正用の誤り訂正コード語を配置する。形式情報は、ＱＲコードシンボル１に適用する誤り訂正レベルおよび使用するマスク処理パターンに関する情報を有し、符号化領域を復号化するのに必要な符号化パターンである。型番情報は、ＱＲコードの型番情報と誤り訂正レベルの情報を有する。
【００８５】
図６は、第１実施形態における拡張エンコーダ１０のブロック図である。拡張エンコーダ１０は、表示対象である公開情報と隠蔽情報とをＱＲコードシンボル１に変換する装置である。拡張エンコーダ１０は、制御部１１と表示装置１３と印刷装置１４と入力装置１５を備える。なお、これらの各要素は、サーバ３０１における各要素と共通に使用されることとしてもよい。
【００８６】
制御部１１は、演算部１１ａと記憶部１１ｂを備える。演算部１１ａは中央演算装置等からなり、プログラムの実行および種々の演算を担う。記憶部１１ｂは、プログラムの実行に際して、必要なデータの記憶を担う。特に、記憶部１１ｂには、後述するＱＲコード生成方法を実行するためのプログラムが記憶されている。
【００８７】
表示装置１３は、拡張エンコーダ１０に対する操作に際し必要な表示機能を担う。また、表示装置１３は、生成されたＱＲコードシンボル１を表示により出力することもできる。印刷装置１４も、生成されたＱＲコードシンボル１を印刷により出力することができる。また、入力装置１５は、拡張エンコーダ１０の操作に使用される。
【００８８】
図７は、第１実施形態におけるＲＳブロックの概要図である。まず、図７を参照しつつ、第１実施形態におけるＱＲコードのデータフォーマットの概要について説明する。図７には、誤り訂正処理単位として、ＲＳ（リード・ソロモン）ブロックが示されている。ＱＲコードシンボル１には、１または複数のＲＳブロックが含まれる。そして、ＲＳブロックを１つの誤り訂正処理単位としている。
【００８９】
なお、ここで説明する実施形態においては、リード・ソロモン（ＲＳ）符号による誤り訂正方式を採用しているため、誤り検出訂正演算の処理単位ブロックの一例として、「ＲＳブロック」と記載している。
【００９０】
ＲＳブロックは、表示対象である情報本体と、終端符号と、パディングコード語とを有するデータコード語（第１データコード語に相当する）を含む。また、ＲＳブロックは、訂正コード語としてのＲＳ（リード・ソロモン）符号（訂正コード語に相当する）を含む。情報本体とは、標準デコーダであってもＱＲコードシンボル１を読み取ったときにデコード可能な情報である。終端符号は、情報本体の終端を表す符号である。パディングコード語は、情報本体のコード語の総数がＱＲコードシンボル１の容量に満たない場合、空のコード語部分を充填する目的で使用される仮のコード語である。ＲＳ符号は、ＲＳブロックを単位として誤り訂正するために付加される符号である。
【００９１】
ＱＲコードでは、「Ｌ」「Ｍ」「Ｑ」「Ｈ」の４段階の誤り訂正レベルが選択可能である。誤り訂正レベル「Ｌ」では、全体の語数に対して７％の誤り訂正能力を有する。例えば、ＲＳブロックの語数を１００％とした場合、そのうちの７％の誤り訂正能力を有する。誤り訂正レベル「Ｍ」では、全体の語数に対して１５％の訂正能力を有する。誤り訂正レベル「Ｑ」では、全体の語数に対して２５％の訂正能力を有する。誤り訂正レベル「Ｈ」では、全体の語数に対して３０％の誤り訂正能力を有する。第１実施形態では、例えば、最高クラスの誤り訂正能力である「Ｈ」を利用して、隠蔽情報をＱＲコードに隠蔽する。ただし、隠蔽される隠蔽情報語の語数に応じて誤り訂正レベルを変更してもよい。
【００９２】
第１実施形態においてＱＲコードに情報を隠蔽する手法の概念は、次の通りである。図７には、隠蔽情報語（第２データコード語に相当する）が示されている。第１実施形態では、この隠蔽情報語でＲＳブロックの一部を置換する（以下、この「置換」を「上書き」ということがある）。このように一部を置換した場合であっても、標準デコーダでは、置換後の情報本体部分をＲＳ符号を用いて訂正できる。そして訂正後の情報本体部分を抽出して表示することができる。一方、隠蔽情報語は、ＲＳ符号により訂正されて捨てられてしまう情報であるため、標準デコーダでは表示されないことになる。
【００９３】
これに対し、第１実施形態に対応する拡張デコーダ２０では、後述するように、置換後ＲＳブロックから隠蔽情報語を抽出する。そして、その後、ＲＳ符号により訂正を行って情報本体部分を抽出する。以上の原理によりＱＲコードシンボル１に情報を隠蔽する。
【００９４】
次に、第１実施形態における具体的なＱＲコードの生成方法について説明する。
図８は、第１実施形態におけるＱＲコードシンボル生成方法のフローチャートである。図９は、ＲＳブロックの説明図である。図１０は、隠蔽情報語の説明図である。以下の説明において、特段のことわりがない場合、ＱＲコードシンボル１へのエンコード手法は、ＪＩＳ規格による手法が採用される。なお、ＱＲコードシンボル１は、複数のＲＳブロックを有する場合がほとんどであるが、ここでは説明の容易のために、１つのＲＳブロックを例示して説明を行う。また、以下に示される内容は容易な説明を行うための例示であるので、各コード語長は実際のものと異なることがある。
【００９５】
また、第１実施形態の前提として、記憶部１１ｂには、後述する隠蔽情報語で置換される開始位置を表す「オフセット情報」と、隠蔽情報語の「長さ（語数）情報」が記憶されていることとする。
【００９６】
まず、ＱＲコードシンボル１に埋め込まれる情報本体および隠蔽情報語が取り込まれる（Ｓ１０２）。ここでは、情報本体のコード語を「TOKYO<cr>MINATO-KU<cr>」とし（図９）、隠蔽情報語を「00090012345678」としている（図１０）。この情報本体のコード語は、送り主の住所（東京都港区・・・）に対応するものであるが、説明の容易のために、半角アルファベットに置き換えて説明する。また、隠蔽情報語は、受取主の電話番号である。
【００９７】
次に、情報本体および隠蔽情報語に基づいてＱＲコードシンボル１の型番が決定される（Ｓ１０４）。ＱＲコードシンボル１は型番に応じてトータルのコード語数が定められている。トータルのコード語数は、情報本体の語数を含むデータコード語数と、訂正コード語数と、の和である。また、ＱＲコードシンボル１の型番に応じて、データコード語と訂正コード語からなるＲＳブロックの大きさと数が定められている。そして、誤り訂正は、ＲＳブロックを単位として行われる。
【００９８】
例えば、誤り訂正レベルが「Ｈ」であって型番が「４」の場合、トータルのコード語数は「１００」と定められている。そして、４つのＲＳブロックを含むことが定められている。１つのＲＳブロックにおけるデータコード語数は「９」であり、訂正コード語数は「１６」である。
【００９９】
データコード語数「９」と訂正コード語数「１６」の和は「２５」であり、このようなＲＳブロックが４つあるため、型番が「４」のＱＲコードシンボルは、２５×４＝１００の総コード語数を有することになる。
【０１００】
また、このときの誤り訂正語数は、ＲＳブロック毎に「８」である。これは、データコード語数「９」のうちの「８」を訂正する能力を有することを表す。ＲＳブロックは４つであったから、４×８＝３２の語数の総訂正能力を有することになる。１００語のうち３２語を訂正可能としているので、全体からすると３２％の訂正能力を有することになる。
【０１０１】
隠蔽情報語による置換は、ＲＳブロック毎に、ＲＳブロックの誤り訂正数を超えない範囲で行われる。上記の場合であると、ＲＳブロック毎にコード語数「８」の置換が許容されることになり、全体では「３２」のコード語数の置換が許容される（「総置換許容語数）と呼ぶことがある）ことになる。
【０１０２】
このような演算に基づいて、隠蔽情報語数が総置換許容語数を上回らず、かつ、情報本体の語数がデータコード語数を上回らない最小サイズのＱＲコードシンボル１の型番が選択される。
【０１０３】
次に、情報本体のコード語に基づいてＲＳブロックが生成される（Ｓ１０６）。ＲＳブロックを生成するため、情報本体のコード語が複数のブロックに分割される。そして、各ブロックに対して誤り訂正コード語が生成され、生成された訂正コード語が対応するコード語の後に付加される。そして、ＲＳブロックが生成される。なお、訂正コード語の生成手法については、ＪＩＳ規格に準ずることができる。
【０１０４】
図９には、情報本体と終端符号と訂正コード語の一例が示されている。ここでは、情報本体のコード語としてプレインなテキスト情報が示されている。終端符号は、例えば、「００００」のビット列を採用することができる。そして、情報本体を含むコード語に基づいて生成されたＲＳ符号が付加され、ＲＳブロックが作成されている。
【０１０５】
このようにして生成されたＲＳブロックの一部が隠蔽情報語で置換される（Ｓ１０８）。
【０１０６】
図１１は、第１実施形態による手法でＲＳブロックの一部を置換したときの第１の説明図である。図１１には、前述のＲＳブロックと、隠蔽情報語が示されている。そして、前述の隠蔽情報語の長さ情報とオフセット情報に基づき、第１実施形態では、図１１に示されるように、ＲＳブロックの先頭から隠蔽情報語で置換される。
【０１０７】
このように、ＲＳブロックの一部が隠蔽情報語で置換されると、情報本体の一部が消失してしまうことになる。しかしながら、ＲＳブロック単位で訂正を行うことができるため、標準デコーダでは、置換後の情報本体部分をＲＳ符号で訂正して適切に抽出し、表示できるのである。
【０１０８】
そして、隠蔽情報語で置換された部分は、ＱＲコードシンボル１の汚損等による誤りであるとみなされて捨てられてしまう情報となるので、標準デコーダでは表示することができない。一方、拡張デコーダ２０では、後述するように、置換後ＲＳブロックから隠蔽情報語を抽出する。そして、その後、ＲＳ符号により訂正を行って情報本体部分を抽出する。そして、抽出された隠蔽情報語と情報本体部分を表示するのである。
【０１０９】
次に、置換後ＲＳブロックに基づいてＱＲコードシンボル１を作成する（Ｓ１１０）。ＲＳブロックに基づいてＱＲコードシンボル１を生成する手法は、ＪＩＳ規格における標準的なＱＲコード生成手法と同様のものを採用することができる。このようにすることで、ＱＲコードシンボル１を生成することができる。
【０１１０】
なお、上記では説明の容易のために、情報本体はプレインなテキストデータとして表したが、情報本体のデータ語自体をインターリーブしたり、暗号化することとしてもよい。そして、インターリーブ後の情報本体や暗号化後の情報本体に対して訂正コード語を付加して置換前ＲＳブロックを生成することとしてもよい。また、インターリーブや暗号化は、コード語単位でなくビット単位で行われることとしてもよい。
【０１１１】
また、隠蔽情報語についてもインターリーブしたり、暗号化することとしてもよい。また、隠蔽情報語について誤り検知または誤り訂正のための符号化（例えば、ＲＳ符号化など）がなされていることとしてもよい。
【０１１２】
また、隠蔽情報語に暗号化を施すに際し、配送担当店舗毎に暗号鍵を用意しておくことができる。そして、配送担当店舗コードに基づいて、配送担当店舗に対応する暗号鍵を用いて隠蔽情報語の暗号化を行うことができる。そして、配送担当店舗においては、対応する拡張デコーダによって、所持する暗号鍵を用いて暗号化された隠蔽情報語の復号化を行えるようにしてもよい。
【０１１３】
また、前述のように、標準ＱＲコードを読み取ることによって、標準ＱＲコードに含まれる配送担当店舗コードと、拡張デコーダに含まれる復号化用の暗号鍵に関連づけられた配送担当店舗コードと、が一致するか否かをデコーダ内部で判定することができる。これらが一致していれば、配達作業中に拡張デコーダを用いて、暗号化された隠蔽情報を適切に復号化することができることになる。このようにすることによって、配達作業中に拡張デコーダを用いて、隠蔽情報を適切に復号化することができるか否かを配達作業前に予め判定しておくこともできる。
【０１１４】
次に、このようにして生成されたＱＲコードシンボル１のデコード手法について説明する。
図１２は、拡張デコーダ２０のブロック図である。拡張デコーダ２０は、ＱＲコードシンボル１を読み取り、ＱＲコードシンボル１に含まれる表示対象である情報と隠蔽情報語とを展開する装置である。拡張デコーダ２０は、制御部２１と撮像装置２２と表示装置２３と印刷装置２４と入力装置２５を備える。
【０１１５】
制御部２１は、演算部２１ａと記憶部２１ｂを備える。演算部２１ａは中央演算装置等からなり、プログラムの実行および種々の演算を担う。記憶部２１ｂは、プログラムの実行に際して、必要なデータの記憶を担う。特に、記憶部２１ｂには、後述するＱＲコード読み取り方法を実行するためのプログラムが記憶されている。
【０１１６】
撮像装置２２は、ＱＲコードシンボル１を撮像するための装置であって、例えば、ＣＣＤカメラなどである。
【０１１７】
表示装置２３は、データの入力等に際し必要な表示機能を担う。また、表示装置２３は、ＱＲコードから展開された情報を表示により出力する。印刷装置２４も、展開された情報を印刷により出力する。また、入力装置２５は、データの入力および拡張デコーダ２０の操作に使用される。
【０１１８】
図１３は、第１実施形態におけるＱＲコードシンボル読み取り方法のフローチャートである。以下の説明において、特段のことわりがない場合、ＱＲコードシンボル１のデコード手法は、ＪＩＳ規格による手法が採用される。
【０１１９】
また、第１実施形態の前提として、デコーダ２０の記憶部２１ｂには、隠蔽情報語の「長さ（語数）情報」、および、隠蔽情報語で置換される開始位置を表す「オフセット情報」が記憶されていることとする。
【０１２０】
まず、ＱＲコードシンボル１の読み取りが行われる（Ｓ２０２）。そして、読み取ったＱＲコードシンボル１に基づいて、複数のＲＳブロックが展開される（Ｓ２０４）。これら複数のＲＳブロックへの展開は、ＪＩＳ規格に準ずるものを採用することができる。これにより、たとえば、前述の図１１に示された置換後ＲＳブロックが取得される。
【０１２１】
次に、取得された置換後ＲＳブロックから情報本体のコード語および隠蔽情報語が抽出される（Ｓ２０６）。
図１４は、隠蔽情報語の抽出方法の説明図である。図１４には、置換後ＲＳブロックと隠蔽情報語が示されている。
【０１２２】
置換後ＲＳブロックは、前述のように、ＱＲコードシンボルを読み取り、ＪＩＳ規格に準じて展開することにより取得することができる。デコーダ２０は、記憶部２１ｂに記憶されている隠蔽情報語のオフセット情報と長さ情報とに基づいて、置換後ＲＳブロックにおける隠蔽情報語の位置を特定する。そして、特定した位置から隠蔽情報語を抽出する。
【０１２３】
図１５は、情報本体の抽出方法の説明図である。デコーダ２０は、置換後ＲＳブロックの誤り訂正を行うことにより、置換前ＲＳブロックを取得する。そして、置換前ＲＳブロックの先頭から終端符号までの情報を抽出し、抽出したデータを情報本体とする。
【０１２４】
次に、得られた情報本体のコード語と隠蔽情報語が出力される（Ｓ２０８）。これらの出力対象は、表示装置２３であってもよいし、プリンターなどの印刷装置２４であってもよい。
【０１２５】
なお、前述のように、情報本体のデータ語自体がインターリーブされている場合には、その後、元の順序となるように所定の手法でデータの並び替えが行われる。また、暗号化されていた場合には、所定の復号化方法で復号が行われる。
【０１２６】
また、前述のように、配送担当店舗毎に用意された暗号鍵により暗号化がなされる場合がある。このような場合には、配送担当店舗の配達員が使用する拡張デコーダには、当該暗号鍵が記憶される。そして、この拡張デコーダによって、暗号化された隠蔽情報語の復号化を行うことができる。
【０１２７】
また、前述と同様に、標準ＱＲコードを読み取ることによって、標準ＱＲコードに含まれる配送担当店舗コードと、拡張デコーダに含まれる復号化用の暗号鍵に関連づけられた配送担当店舗コードと、が一致するか否かをデコーダ内部で判定することができる。これらが一致していれば、配達作業中に拡張デコーダを用いて、暗号化された隠蔽情報を適切に復号化することができることになる。このようにすることによって、配達作業中に拡張デコーダを用いて、隠蔽情報を適切に復号化することができるか否かを配達作業前に予め判定しておくこともできる。
【０１２８】
次に、比較例として、標準デコーダで第１実施形態におけるＱＲコードシンボル１を読み取ったときの出力結果について説明する。標準デコーダでＱＲコードシンボル１を読み取ると、置換後ＲＳブロックのＲＳ符号に基づいて、ＲＳブロック全体の訂正が行われる。そして、情報本体部分も訂正がなされ、訂正後の情報本体が標準デコーダに表示される。標準デコーダには、前述の拡張デコーダ２０のように、置換後ＲＳブロックから隠蔽情報語を抽出する機能はないから、情報本体のみが抽出可能であり、隠蔽情報語を抽出することはできない。すなわち、抽出することができるのは、公開情報のみである。
【０１２９】
また、比較例として、一般的なＱＲコードシンボルを拡張デコーダ２０で読み取ったときの出力結果について説明する。拡張デコーダ２０で一般的なＱＲコードシンボルを読み取ると、これに基づいてＲＳブロックを取得することができる。一般的なＱＲコードシンボルから取得されたＲＳブロックには隠蔽情報語は含まれていない。しかしながら、ＲＳブロックを取得した時点において、拡張デコーダ２０は、読み取ったシンボル１が第１実施形態におけるＱＲコードシンボルであるのか一般的なＱＲコードシンボルであるのか判定することができない。
【０１３０】
そのため、拡張デコーダ２０は、第１実施形態における手法同様に、ＲＳブロックの隠蔽情報語が配置される位置から隠蔽情報語としてデータコード語を抽出する。その後、ＲＳブロックのＲＳ符号に基づいて、ＲＳブロック全体の訂正を行う。これにより、情報本体部分の訂正が行われ、訂正後の情報本体が拡張デコーダ２０に表示される。
【０１３１】
隠蔽情報語として読み取ったコード語が隠蔽情報語であるのか否かの判定は、訂正前のＲＳブロックと訂正後のＲＳブロックとの間に所定割合以上の差異があったときには隠蔽情報語であったと判定（すなわち、ＱＲコードシンボルは第１実施形態におけるＱＲコードシンボルであると判定）し、所定割合以上の差異がなかったときには隠蔽情報語ではなかったと判定（すなわち、ＱＲコードシンボルは一般的なＱＲコードシンボルであると判定）して隠蔽情報語を表示しないこととすることができる。これは、隠蔽情報語として置換が行われている場合には、置換前ＲＳブロックと置換後ＲＳブロックとの間の所定割合以上の差異が確実に生ずるものであるという理由に起因する。
【０１３２】
また、さらなる比較例として、仮に、一般的なＱＲコードシンボルを生成した後に、特定の隠蔽情報に対応する部分に限って図形パターンの生成処理を行って、図形パターンの上書きを行う場合を考察する。このような場合、二次元パターンを生成した後に特定の図形パターンの生成処理を行うことになるため、別途、特定の図形パターンの生成処理のための異なる処理系を用意する必要がある。また、ＱＲコードシンボルを生成した後に、さらに上書きする図形パターンの生成処理を行う必要がある。このような処理は、複数回図形パターンの生成処理を行っていることになるから処理速度の面から望ましくない。
【０１３３】
これに対し、第１実施形態であれば、拡張エンコーダ１０がデータコード語レベルで置換前データブロックを生成した後、ただちに置換後データブロックを生成する。この処理は、単一の処理系（制御部１１）のメモリ（記憶部１１ｂ）上で行われる。そして、この置換後データブロックに対して、１回のみ最終的なＱＲコードシンボル１の生成処理を行うこととしている（Ｓ１１０）。このようにデータコード語レベルで必要な処理を行うこととしているため、図形パターン生成レベルで必要な処理を行うよりも効率的かつ高速に最終的なＱＲコードシンボル１の生成を行うことができる。このような効率化および高速化は、端末５０１からのアクセスが集中するサーバ３０１に搭載される拡張エンコーダ１０にとって大きな利点となる。なお、このような利点は、後述する実施形態においても同様に言えることでもある。
【０１３４】
図１６は、第１実施形態における手法でＲＳブロックの一部を置換したときの第２の説明図である。前述の手法では、ＲＳブロックの先頭から順に隠蔽情報語が置換されていた。しかしながら、リード・ソロモン符号による訂正能力を勘案すれば、ＲＳブロックのいずれの位置を隠蔽情報語で置換してもよい。
【０１３５】
この場合、予めＲＳブロックの先頭からいくつ目の位置から隠蔽情報語で置換されるかを決めておくことができる。例えば、図１６に示すように、ＲＳブロックの先頭から７語目の位置から１３語分の隠蔽情報語で置換することとしてもよい。この場合、拡張エンコーダ１０の記憶部１１ｂおよび拡張デコーダ２０の記憶部２１ｂには、オフセット情報として置換後ＲＳブロックの予め決められた７語目の位置から隠蔽情報語が開始されることが記憶されている。また、隠蔽情報語の長さ情報として、１３語分の長さであることが記憶されている。このような場合であっても、隠蔽情報語の語数がＲＳ符号による訂正可能語数よりも少ないことから、訂正を行うことで適切に置換前ＲＳブロックを得ることができる。そして、置換前ＲＳブロックから情報本体を抽出することができる。
【０１３６】
なお、このとき、隠蔽情報語の最終語において所定の分離符号を付加することとして、置換される隠蔽情報語の最終端を規定することとしてもよい。
【０１３７】
図１７は、第１実施形態における手法でＲＳブロックの一部を置換したときの第３の説明図である。ここでは、複数に分離した隠蔽情報語でＲＳブロックを置換する。
【０１３８】
この場合、予めＲＳブロックのどの位置が隠蔽情報語で置換されるかを複数箇所決めておくことができる。例えば、図１７に示すように、ＲＳブロックの先頭から３語目の位置から３語分の隠蔽情報語で置換し、ＲＳブロックの先頭から８語目の位置から２語分の隠蔽情報語で置換し、ＲＳブロックの先頭から１１語目の位置から１語分の隠蔽情報語で置換し、ＲＳブロックの先頭から１６語目の位置から４語分の隠蔽情報語で置換し、ＲＳブロックの先頭から２２語目の位置から３語分の隠蔽情報語で置換することとしてもよい。
【０１３９】
この場合、拡張エンコーダ１０の記憶部１１ｂと拡張デコーダ２０の記憶部２１ｂには、オフセット情報および長さ情報として上記の情報が記憶されているものとする。このようにすることで、拡張デコーダ２０は、このように予め特定された位置から、それぞれの隠蔽情報語を抽出することができる。また、この場合も隠蔽情報語の語数がＲＳ符号による訂正可能語数よりも少ないことから、訂正を行うことで適切に置換前ＲＳブロックを得ることができる。そして、置換前ＲＳブロックから情報本体を抽出することができる。
【０１４０】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
配送伝票に印刷される拡張ＱＲコードには、前述の第１実施形態における拡張ＱＲコードをさらに変形したものを採用することができる。
前述の第１実施形態では、隠蔽情報語のオフセット情報、および、長さ情報などの配置に関する情報（以下、配置情報ということがある）が、予め拡張エンコーダ１０の記憶部１１ｂ、および、拡張デコーダ２０の記憶部２１ｂに記憶されていることしていた。第２実施形態では、ヘッダデータコード語（図中において「ヘッダ」）にこれら配置情報が記録される。そして、第２実施形態では、さらにこのヘッダデータコード語が置換後ＲＳブロックに含まれているものとしている。
【０１４１】
図１８は、第２実施形態におけるＲＳブロックの概念図である。図１８を前述の第１実施形態における図７と比較すると分かるように、第２実施形態では、拡張エンコーダ１０が、置換前ＲＳブロックの一部をヘッダデータコード語と隠蔽情報語とで置換し、置換後ＲＳブロックを生成する。
【０１４２】
第２実施形態において、ヘッダデータコード語と隠蔽情報語による置換は、ＲＳブロックの誤り訂正数を超えない範囲で行われる。すなわち、ヘッダデータコード語の語数と隠蔽情報語の語数との総語数は、ＲＳブロックの誤り訂正数を超えない。
【０１４３】
図１８に示されるヘッダデータコード語には、前述のように隠蔽情報語の配置情報が含まれる。よって、このヘッダデータコード語を参照することにより、隠蔽情報語の開始位置およびその長さ（語数）を特定することができる。なお、ヘッダデータコード語の位置は予め決められているものとする。また、さらにヘッダデータコード語は、隠蔽情報語のフォーマットに関する情報を含むことができる。隠蔽情報語のフォーマットに関する情報には、仮に、隠蔽情報語を暗号化したときにおける暗号鍵の情報や、隠蔽情報語をインターリーブしたときにおける配置入れ替えに関する情報が含まれる。また、隠蔽情報語について誤り検知または誤り訂正のための符号化がなされている場合には、誤り検知または誤り訂正の手法に関する情報が含まれる。
【０１４４】
図１９は、第２実施形態におけるヘッダデータコード語および隠蔽情報語の説明図である。図１９には、ヘッダデータコード語と隠蔽情報語が示されており、隠蔽情報語の一部に訂正符号語が含まれることが示されている。
【０１４５】
図２０は、第２実施形態による手法でＲＳブロックの一部を置換したときの第１の説明図である。図２０には、ＲＳブロックと隠蔽情報語とヘッダデータコード語が示されている。そして、ここでは、図２０に示されるように、ＲＳブロックは、拡張エンコーダ１０により、その先頭から隠蔽情報語で置換される。また、ＲＳブロックは、その後端がヘッダデータコード語で置換される。そして、このヘッダデータコード語には、隠蔽情報語の配置情報（この場合、先頭から開始（すなわち、オフセットがゼロである）すること、および、１１語の長さを有すること）が含まれている。
【０１４６】
このように、ＲＳブロックの一部が隠蔽情報語で置換されると、情報本体および訂正コード語の一部が消失してしまうことになる。しかしながら、ＲＳブロック単位で訂正を行うことができるため、標準デコーダでは、置換後の情報本体部分をＲＳ符号で訂正して適切に抽出し、表示できる。そして、隠蔽情報語で置換された部分は、ＱＲコードシンボル１の汚損等による誤りであるとみなされて捨てられてしまう情報となるので、標準デコーダでは表示することができない。
【０１４７】
一方、拡張デコーダ２０では、置換後ＲＳブロックから隠蔽情報語を抽出する。その際、ヘッダデータコード語から隠蔽情報語の位置を特定するための配置情報を取得する。そして、その配置情報に基づいて隠蔽情報語を抽出する。なお、隠蔽情報語には、訂正符号語が付加されているため、仮に、隠蔽情報語に汚損があったとしても、訂正符号語を用いてこれを訂正することもできる。
【０１４８】
また、隠蔽情報語についてインターリーブされている場合には、ヘッダデータコード語に含まれるインターリーブ手法についての情報に基づいて、元の順序に並べ替えを行うことができる。また、情報本体についてインターリーブされている場合にも、ヘッダデータコード語に含まれるインターリーブ手法についての情報に基づいて、元の順序に並べ替えを行うこともできる。また、隠蔽情報語について暗号化が行われている場合には、ヘッダデータコード語に含まれる暗号鍵等に基づいて復号化を行うことができる。また、前述のように、隠蔽情報語について誤り検知または誤り訂正のための符号化（例えば、ＲＳ符号化など）がなされている場合には、ヘッダデータコード語に含まれる情報に基づいて誤り訂正の手法を特定することができる。
【０１４９】
このようにして隠蔽情報語を抽出した後、拡張デコーダ２０は、置換後ＲＳブロックの訂正を行って置換前ＲＳブロックを求める。そして、置換前ＲＳブロックに含まれる情報本体部分を抽出する。そして、抽出された隠蔽情報語と情報本体部分を表示する。
【０１５０】
図２１は、第２実施形態による手法でＲＳブロックの一部を置換したときの第２の説明図である。前述の図２０の手法では、ＲＳブロックの先頭から順に隠蔽情報語で置換されていた。しかしながら、図２１に示すように、先頭以外の位置から隠蔽情報語で置換することとしてもよい。
【０１５１】
図２１に示されるような場合、ＲＳブロックの９語目から隠蔽情報語の置換が開始されることがヘッダデータコード語中のオフセット情報に含まれている。また、隠蔽情報語が１１語分の長さを有することがヘッダデータコード語中の長さ情報に含まれている。これにより、ヘッダデータコード語を参照することで、第１実施形態のときと同様に隠蔽情報語を適切に抽出することができる。
【０１５２】
これは、前述の図１７のときのように、隠蔽情報語が分散して置換される場合にも同様に適用することができる。
【０１５３】
図２２は、第２実施形態による手法でＲＳブロックの一部を置換したときの第３の説明図である。このとき、ヘッダデータコード語の位置はＲＳブロックの１３語目から開始して２語の長さを有することが予め決められているものとする。このように、隠蔽情報語が分散して置換される場合には、ヘッダデータコード語には複数の隠蔽情報語の配置情報を含むことになる。このようにすることで、ヘッダデータコード語を参照することで適切に隠蔽情報語を抽出することができる。
【０１５４】
なお、ヘッダデータコード語の位置は予め決められていたものとして説明を行ったが、ヘッダデータコード語の前後にデリミタを設けることとしてヘッダデータコード語の位置を特定することとしてもよい。
【０１５５】
なお、読み取ったＱＲコードシンボルが一般的なＱＲコードシンボルであるか第２実施形態におけるＱＲコードシンボルであるかの判定は、抽出した隠蔽情報語にヘッダデータコード語が含まれているか否かに基づいて判定することができる。すなわち、第２実施形態におけるＱＲコードシンボルには、ヘッダデータコード語が含まれているので、拡張デコーダ２０は、隠蔽情報語を表示することとすることができる。また、一般的なＱＲコードシンボルには、ヘッダデータコード語が含まれていないので、拡張デコーダ２０は、隠蔽情報語を表示せず、表示対象の情報のみを表示することができる。
【０１５６】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
また、配送伝票に印刷される拡張ＱＲコードには、次のような拡張ＱＲコードを採用することができる。
図２３は、第３実施形態による手法でＲＳブロックの一部を置換したときの説明図である。図２３には、置換前ＲＳブロックと隠蔽情報語と暫定置換後ＲＳブロックとヘッダデータコード語と置換後ＲＳブロックが示されている。
【０１５７】
第３実施形態において、拡張エンコーダ１０は、置換前ＲＳブロックの一部を隠蔽情報語で置換する。そして、暫定置換後ＲＳブロックを生成する。なお、隠蔽情報語には、後述するように、ヘッダデータコード語によって置換されてもそれを訂正しうるだけの訂正能力を有する訂正符号語が含まれている。
【０１５８】
次に、拡張エンコーダ１０は、暫定置換後ＲＳブロックにおいて隠蔽情報語で置換した部分の一部をヘッダデータコード語で置換する。そして、置換後ＲＳブロックを生成する。その後、拡張エンコーダ１０は、生成された置換後ＲＳブロックに基づいてＱＲコードシンボルを生成する。
【０１５９】
次に、デコード手法について説明する。第３実施形態における拡張デコーダ２０は、このようにして生成されたＱＲコードシンボルを読み取り、置換後ＲＳブロックを展開する。そして、拡張デコーダ２０は、ヘッダデータコード語を抽出する。ヘッダデータコード語の位置は、第１実施形態および第２実施形態のときと同様に、予め決められた位置としておくこともできるし、ヘッダデータコード語の前後にデリミタを設けることとしてその位置を特定することとしてもよい。
【０１６０】
このようにして抽出されたヘッダデータコード語に含まれる配置情報に基づいて、隠蔽情報語の位置が特定される。そして、隠蔽情報語が抽出される。隠蔽情報語には、前述のように訂正符号語が含まれているため、この訂正符号語に基づいて訂正を行うことにより、ヘッダデータコード語によって置換された部分も適切に訂正される。そして、ヘッダデータコード語によって置換される前の隠蔽情報語が適切に抽出される。
【０１６１】
このようにすることで、まずは暫定置換後ＲＳブロックを得ることができる。次に、デコーダ２０は、置換前ＲＳブロックに含まれる訂正符号語を用いて訂正を行う。これにより、隠蔽情報語によって置換された部分も適切に訂正され、置換前ＲＳブロックを得ることができる。そして、拡張デコーダ２０は、置換前ＲＳブロックから情報本体を抽出することができる。
【０１６２】
第３実施形態において、隠蔽情報語の語数は、置換前ＲＳブロックに含まれる訂正符号語による訂正可能語数を超えない。また、第３実施形態において、ヘッダデータコード語の語数は、隠蔽情報語に含まれる訂正符号語による訂正可能語数を超えない。これにより、適切に隠蔽情報語および情報本体を抽出することができる。
【０１６３】
第３実施形態において特徴的なのは、このように隠蔽情報語で置換した部分の一部をヘッダデータコード語で置換する点である。このようにすることで、ヘッダデータコード語と隠蔽情報語が重なり合うこととなるので、ヘッダデータコード語と隠蔽情報語との総語長を短くすることができる。これにより、ＱＲコードシンボルの誤り検出・訂正能力の余力をより大きく持たせることができる。
【０１６４】
なお、第３実施形態においても第２実施形態と同様に、読み取ったＱＲコードシンボルが一般的なＱＲコードシンボルであるか第３実施形態におけるＱＲコードシンボルであるかの判定は、抽出した隠蔽情報語にヘッダデータコード語が含まれているか否かに基づいて判定することができる。すなわち、第３実施形態におけるＱＲコードシンボルには、ヘッダデータコード語が含まれているので、拡張デコーダ２０は隠蔽情報語を表示することとすることができる。また、一般的なＱＲコードシンボルには、ヘッダデータコード語が含まれていないので、拡張デコーダ２０は、隠蔽情報語を表示せず、表示対象の情報のみを表示することができる。
【０１６５】
＝＝＝第４実施形態＝＝＝
また、配送伝票に印刷される拡張ＱＲコードには、次のような拡張ＱＲコードを採用することもできる。
図２４は、第４実施形態による手法でＲＳブロックの一部を置換したときの説明図である。図２４には、置換前ＲＳブロックと隠蔽情報語と置換後ＲＳブロックが示されている。
【０１６６】
第４実施形態において、置換前ＲＳブロックの情報本体には、ヘッダデータコード語が含まれている。ヘッダデータコード語の前後にはデリミタ（図２４において「デリ」と記載）が配置され、これにより、情報本体における表示情報とヘッダデータコード語との切り分けが行われている。
【０１６７】
このような置換前ＲＳブロックを生成するために、第４実施形態において、拡張エンコーダ１０は、表示情報とヘッダデータコード語とデリミタを含む情報本体を生成する。ヘッダデータコード語には、後述する隠蔽情報語の配置情報が含まれている。また、拡張エンコーダ１０は、これらの情報本体（存在すればパディングコード語も含め）に基づいて、訂正コード語を生成する。そして、置換前ＲＳブロックを生成する。
【０１６８】
次に、拡張エンコーダ１０は、隠蔽情報語で置換前ＲＳブロックの一部を置換する。ここで、置換する位置は、ヘッダデータコード語に含まれる配置情報に対応する位置である。そして、置換後ＲＳブロックを生成する。その後、拡張エンコーダ１０は、置換後ＲＳブロックに基づいてＱＲコードシンボルを生成する。
【０１６９】
次に、デコード手法について説明する。第４実施形態における拡張デコーダ２０は、このようにして生成されたＱＲコードシンボルを読み取り、置換後ＲＳブロックを展開する。そして、拡張デコーダ２０は、置換前ＲＳブロックに含まれる訂正符号語に基づいて、置換後ＲＳブロックを訂正することにより置換前ＲＳブロックを得る。置換前ＲＳブロックには、前述のようにデリミタで切り分けされたヘッダデータコード語が含まれる。拡張デコーダ２０は、このヘッダデータコード語に含まれる配置情報に基づいて、置換後ＲＳブロックから隠蔽情報語の位置を特定し、抽出する。抽出された隠蔽情報語について、隠蔽情報語に含まれる訂正符号語を用いて訂正が行われることとしてもよい。
【０１７０】
このように、隠蔽情報語の配置情報を含むヘッダデータコード語を隠蔽情報語で置換して置換後ＲＳブロックを生成するので、置換後ＲＳブロックから隠蔽情報語の位置を特定することが困難となる。そして、第三者にとって、隠蔽情報語の抽出をより困難なものとすることができる。
【０１７１】
なお、第４実施形態において、読み取ったＱＲコードシンボルが一般的なＱＲコードシンボルであるか第４実施形態におけるＱＲコードシンボルであるかの判定は、抽出した置換前ＲＳブロックにヘッダデータコード語が含まれているか否かに基づいて判定することができる。すなわち、第４実施形態における置換前ＲＳブロックには、ヘッダデータコード語が含まれているので、拡張デコーダ２０は隠蔽情報語を表示することとすることができる。また、一般的なＱＲコードシンボルには、ヘッダデータコード語が含まれていないので、拡張デコーダ２０は、隠蔽情報語を表示せず、表示対象の情報のみを表示することができる。
【０１７２】
＝＝＝第５実施形態＝＝＝
また、配送伝票に印刷される拡張ＱＲコードには、次のような拡張ＱＲコードを採用することもできる。
図２５は、第５実施形態による手法でＲＳブロックの一部を置換したときの説明図である。図２５には、置換前ＲＳブロックと隠蔽情報語とヘッダデータコード語と置換後ＲＳブロックが示されている。
【０１７３】
第５実施形態において、置換前ＲＳブロックの情報本体には、ヘッダデータコード語の位置情報を含んだヘッダデータコード語オフセット位置情報語（図２５において「オフセット」と記載。「ヘッダ位置データコード語」に対応する）が含まれている。ヘッダオフセット位置情報語の前後には、デリミタが配置され、これにより、情報本体における表示情報とヘッダオフセット位置情報語との切り分けが行われている。
【０１７４】
このような置換前ＲＳブロックを生成するために、第５実施形態において、拡張エンコーダ１０は、表示情報とヘッダオフセット位置情報語とデリミタを含む情報本体を生成する。そして、拡張エンコーダ１０は、これらの情報本体（存在すればパディングコード語も含め）に基づいて、訂正コード語を生成する。そして、置換前ＲＳブロックを生成する。
【０１７５】
次に、拡張エンコーダ１０は、隠蔽情報語で置換前ＲＳブロックの一部を置換する。ここで、置換する位置は、ヘッダデータコード語に含まれる隠蔽情報語の配置情報に対応する位置である。ここでは、隠蔽情報語の配置情報において、ＲＳブロックの５語目から隠蔽情報語の置換が開始され、隠蔽情報語が１１語分の長さを有することの情報が含まれているものとする。そして、暫定置換後ＲＳブロックを生成する。
【０１７６】
次に、拡張エンコーダ１０は、暫定置換後ＲＳブロックにおける隠蔽情報語の一部をヘッダデータコード語で置換する。ここで、置換する位置は、前述のヘッダオフセット位置情報語に含まれるヘッダデータコード語の位置情報に対応する位置である。ここでは、ＲＳブロックの７語目から置換が行われることの情報がヘッダオフセット位置情報語に含まれるものとする。また、ヘッダデータコード語の長さは予め２語分であることが定められているものとする。そして、これらの情報に基づいて、拡張エンコーダ１０はヘッダデータコード語による置換を行い、置換後ＲＳブロックを生成する。その後、拡張エンコーダ１０は、置換後ＲＳブロックに基づいてＱＲコードシンボルを生成する。
【０１７７】
次に、デコード手法について説明する。第５実施形態における拡張デコーダ２０は、このようにして生成されたＱＲコードシンボルを読み取り、置換後ＲＳブロックを展開する。そして、拡張デコーダ２０は、ＲＳブロックに含まれる訂正符号語に基づいて、置換後ＲＳブロックを訂正することにより、置換前ＲＳブロックを得る。置換前ＲＳブロックには、前述のようにデリミタで切り分けされたヘッダオフセット位置情報語が含まれる。
【０１７８】
拡張デコーダ２０は、このヘッダオフセット位置情報語に基づいて、置換後ＲＳブロックにおけるヘッダデータコード語の位置を特定する。そして、特定した置換後ＲＳブロックの位置からヘッダデータコード語を抽出し、隠蔽情報語の配置情報を得る。
【０１７９】
拡張デコーダ２０は、隠蔽情報語の配置情報に基づいて、置換後ＲＳブロックから隠蔽情報語を抽出する。ただし、この隠蔽情報語は、ヘッダデータコード語により一部が置換されている。よって、拡張デコーダ２０は、隠蔽情報語に含まれる訂正符号語に基づいて訂正をし、ヘッダデータコード語によって置換がされる前の隠蔽情報語を得る。これにより、適切に隠蔽情報語を取得することができる。
【０１８０】
また、拡張デコーダ２０は、置換前ＲＳブロックの情報本体からヘッダオフセット位置情報語とデリミタを除いた情報語を取得する。
【０１８１】
このようにすることで、ヘッダデータコード語の位置を特定するためのヘッダオフセット位置情報語を情報本体に含めることし、このヘッダオフセット位置情報語をさらに隠蔽情報語で置換するので、隠蔽情報語の位置を特定することがより困難となる。そして、第三者にとって、隠蔽情報語を抽出することをより困難なものとすることができる。
【０１８２】
なお、前述の第２実施形態のように、ヘッダデータコード語に含まれる隠蔽情報語の配置情報に基づいて、任意の位置から隠蔽情報語を置換したり、隠蔽情報語を複数に分離させて置換することとすることもできる。また、ヘッダデータコード語の情報に基づいて、隠蔽情報語を暗号化したりインターリーブしたりすることもできる。
【０１８３】
また、ヘッダデータコード語の位置を「オフセット」に基づいて特定することとしたが、ヘッダデータコード語の位置を特定できればオフセット量で特定しなくとも、他の手法でその位置を特定してもよい。
【０１８４】
なお、第５実施形態においても第２実施形態と同様に、読み取ったＱＲコードシンボルが一般的なＱＲコードシンボルであるか第５実施形態におけるＱＲコードシンボルであるかの判定は、抽出した隠蔽情報語にヘッダデータコード語が含まれているか否かに基づいて判定することができる。すなわち、第５実施形態におけるＱＲコードシンボルには、ヘッダデータコード語が含まれているので、拡張デコーダ２０は隠蔽情報語を表示することとすることができる。また、一般的なＱＲコードシンボルには、ヘッダデータコード語が含まれていないので、拡張デコーダ２０は、隠蔽情報語を表示せず、表示対象の情報のみを表示することができる。
【０１８５】
＝＝＝第６実施形態＝＝＝
また、配送伝票に印刷される拡張ＱＲコードには、次のような拡張ＱＲコードを採用することもできる。
図２６は、第６実施形態による手法でＲＳブロックの一部を置換したときの第１の説明図である。図２６には、置換前ＲＳブロックと隠蔽情報語と置換後ＲＳブロックが示されている。
【０１８６】
第６実施形態において、拡張エンコーダ１０は、情報本体（存在すればパディングコード語も含め）に基づいて、訂正コード語を生成する。そして、置換前ＲＳブロックを生成する。次に、拡張エンコーダ１０は、置換前ＲＳブロックの一部を隠蔽情報語で置換する。そして、置換後ＲＳブロックを生成する。そして、置換後ＲＳブロックに基づいて、ＱＲコードシンボルを生成する。このように、第６実施形態において、ＱＲコードシンボルの生成方法は、第１実施形態とほぼ同様の手法による。
【０１８７】
次に、デコード手法について説明する。第６実施形態における拡張デコーダ２０は、このようにして生成されたＱＲコードシンボルを読み取り、置換後ＲＳブロックを展開する。そして、そして、拡張デコーダ２０は、ＲＳブロックに含まれる訂正符号語に基づいて、置換後ＲＳブロックを訂正することにより、置換前ＲＳブロックを得る。
【０１８８】
拡張デコーダ２０は、置換前ＲＳブロックと置換後ＲＳブロックとを比較する。そして、置換前ＲＳブロックと異なる部分を置換後ＲＳブロックから抽出する。このようにして抽出された情報語は隠蔽情報語とされる。また、置換前ＲＳブロックから情報本体を抽出する。置換前ＲＳブロックには、情報本体と訂正符号語の間に終端符号が設けられているため、デコーダ２０は、この終端符号に基づいて情報本体と訂正符号語とを切り分けることができる。
【０１８９】
このようにすることで、隠蔽情報語と情報本体を抽出することができる。そして、第６実施形態の手法によれば、単に置換前ＲＳブロックと置換後ＲＳブロックとを比較し、異なる部分を抽出すればよいので、隠蔽情報語の位置情報が不要となる利点がある。すなわち、仮にヘッダデータコード語を用いる場合には、ヘッダデータコード語の語数を減らすことができる。
【０１９０】
図２７は、第６実施形態における手法でＲＳブロックの一部を置換したときの第２の説明図である。ここでは、複数に分離した隠蔽情報語でＲＳブロックを置換する。
【０１９１】
例えば、図２７に示すように、隠蔽情報語を５つに分離してＲＳブロックの一部を置換することができる。このようにした場合であっても、隠蔽情報語の語数がＲＳ符号による訂正可能語数より少ないことから、訂正を行うことで適切に置換前ＲＳブロックを得ることができる。そして、この場合も置換前ＲＳブロックと置換後ＲＳブロックとの差分をとることによって、隠蔽情報語を得ることができる。また、置換前ＲＳブロックの予め特定された位置からデータ語を抽出することにより情報本体を得ることができる。
【０１９２】
このように、差分に基づいて隠蔽情報語を抽出する手法は、ＱＲコードシンボルに汚損が生じにくく、ＲＳブロックにも汚損が生じにくい場合に特に有効である。例えば、ＱＲコードシンボルの画像データファイルを生成し、これをファイルとして取り込み、隠蔽情報語等を抽出する場合には、ＱＲコードシンボルが外部に曝される機会がないため、汚損が生ずることがありえない。
【０１９３】
この手法によれば、前述のように、特段ヘッダデータコード語等を設けなくても隠蔽情報語を特定することができるという利点がある。これは、より多くの隠蔽情報語で置換をすることができるという利点になる。
【０１９４】
隠蔽情報語として読み取ったコード語が隠蔽情報語であるのか否かの判定は、第１実施形態と同様に、訂正前のＲＳブロックと訂正後のＲＳブロックとの間に所定割合以上の差異があったときには隠蔽情報語であったと判定（すなわち、ＱＲコードシンボルは第６実施形態におけるＱＲコードシンボルであると判定）し、所定割合以上の差異がなかったときには隠蔽情報語ではなかったと判定（すなわち、ＱＲコードシンボルは一般的なＱＲコードシンボルであると判定）して隠蔽情報語を表示しないこととすることができる。これは、隠蔽情報語として置換が行われている場合には、置換前ＲＳブロックと置換後ＲＳブロックとの間の所定割合以上の差異が確実に生ずるものであるという理由に起因する。
【０１９５】
ところで、差分による上記のような手法でデコードを行った場合、置換前データブロックと置換後データブロックの隠蔽情報語で置換される部分において、きわめて希にではあるが、偶然に同じ語となった部分がある場合には、その部分は差分として抽出されないという問題がある。この場合、ヘッダデータコード語、および、隠蔽情報語に含まれる各語は必ず連続で置換されることとしておく。
【０１９６】
図２８は、第６実施形態における手法でＲＳブロックの一部を置換したときの第３の説明図である。ここでは、ヘッダデータコード語の各語と隠蔽情報語の各語が連続して配置されるという規則を適用する。このような規則を適用することで、これらの語は必ず連続して置換されていることになるので、たとえ偶然に同じ語となることで欠落した語があったとしても、偶然一致してしまった語で欠落部分を埋めることで情報を補完することができる。
【０１９７】
ところで、このようにＲＳブロックの端部以外でコード語の欠落が生じた場合には単に対応する位置のデータコード語でその欠落部分を埋めればよい。しかし、ＲＳブロックの端部で欠落が生じた場合には、その欠落が先端部分で生じたのか後端部分で生じたのかを特定すること自体が困難となる。よって、この場合には、次に説明するように、端部についていくつかの補完を行って、検証を行う。
【０１９８】
図２９は、一部欠落したＲＳブロックの説明図である。図２９には、欠落のないＲＳブロックと、データコード語の先端部分が欠落したＲＳブロック（以下、先端欠落ＲＳブロックと呼ぶ）と、訂正コード語の後端部分が欠落したＲＳブロック（以下、後端欠落ＲＳブロックと呼ぶ）と、両端部分が欠落したＲＳブロック（以下、両端欠落ＲＳブロックと呼ぶ）が示されている。なお、説明の便宜上、各セル内に具体的なコード語は示されていない。これらの図において、欠落したコード語の部分は、破線で示されている。このように、ＲＳブロックの端部が欠落するケースとしては、これらの３つのケースがあることになる。
【０１９９】
これらのようなＲＳブロックについては、可能な組み合わせで先端及び後端に補完を行う。そして、全ての組み合わせについて、（１）補完されたＲＳブロックで訂正処理が機能するか、（２）訂正処理が機能したとしてその訂正結果がブロック構成構文として正しいか、の検証を行う。
【０２００】
図３０は、先端欠落ＲＳブロックの補完の説明図である。図３０には、先端欠落ＲＳブロックに対して誤った補完が行われたＲＳブロックが示されている。先端欠落ＲＳブロックは、本来、先端部分について補完が行われるべきであるが、欠落したＲＳブロックを見ただけでは先端部分が欠落しているのか後端部分か欠落しているのかは分からない。そのため、先端部分の補完を行ったＲＳブロックと、後端部分の補完を行ったＲＳブロックとの両方を生成する。そして、補完を行った両方のＲＳブロックについて、訂正コード語を用いて訂正を行うことになる。
【０２０１】
先端部分の補完を行ったＲＳブロックは、正しいＲＳブロックとなるため、適切に訂正処理が行われ、訂正結果としてもブロック構成構文として正しい結果となる。
【０２０２】
これに対し、後端部分の補完を行ったＲＳブロックは、図３０に示されるように、想定される語長から訂正コード語の位置が推定され、その結果、誤った位置が訂正コード語の位置であるとして特定されてしまう。このように誤って訂正コード語であると認識された領域のコード語に基づいて訂正が行われるため、適切に訂正は行われないことになる。
【０２０３】
なお、ここでは、１語分の欠落が生じたものとして説明を行ったが、欠落した語数が複数語であっても、特定される訂正コード語の位置は誤った位置となることから、やはり適切に訂正は行われないことになる。
【０２０４】
図３１は、後端欠落ＲＳブロックの補完の説明図である。図３１には、後端欠落ＲＳブロックに対して誤った補完が行われたＲＳブロックが示されている。後端欠落ＲＳブロックは、本来、後端部分について補完が行われるべきであるが、やはりこの場合も、欠落したＲＳブロックを見ただけでは先端部分が欠落しているのか後端部分か欠落しているのかは分からない。そのため、この場合も、先端部分の補完を行ったＲＳブロックと、後端部分の補完を行ったＲＳブロックとの両方を生成する。そして、補完を行った両方のＲＳブロックについて訂正コード語を用いて、訂正を行うことになる。
【０２０５】
後端部分の補完を行ったＲＳブロックは、正しいＲＳブロックとなるため、適切に訂正処理が行われ、訂正結果としてもブロック構成構文として正しい結果となる。
【０２０６】
これに対し、先端部分の補完を行ったＲＳブロックは、図３１に示されるように、想定される語長から訂正コード語の位置が推定され、その結果、誤った位置が訂正コード語の位置であるとして特定されてしまう。このように誤って訂正コード語であると認識された領域のコード語に基づいて訂正が行われるため、適切に訂正は行われないことになる。
【０２０７】
なお、ここでも、１語分の欠落が生じたものとして説明を行ったが、欠落した語数が複数語であっても、特定される訂正コード語の位置は誤った位置となることから、やはり適切に訂正は行われないことになる。
【０２０８】
図３２は、両端欠落ＲＳブロックの補完の説明図である。図３２には、両端欠落ＲＳブロックに対して誤った補完が行われた２つのＲＳブロックが示されている。ここでは、１語ずつ各端部で欠落が生じていることを想定している。このような両端欠落ＲＳブロックにおいて、本来、先端部分と後端部分について１語ずつの補完が行われるべきではあるが、やはりこの場合も欠落したＲＳブロックを見ただけでは、どのような形態で欠落が生じているのかが分からない。
【０２０９】
そのため、この場合には、先端部分に２語の補完を行ったＲＳブロックと、後端部分に２語の補完を行ったＲＳブロックと、各端部分に１語ずつの補完を行ったＲＳブロックを生成することになる。そして、それぞれ補完したＲＳブロックについて、訂正ブロックを用いて訂正することになる。その後の検証方法は、先端欠落ＲＳブロックにて補完を行った場合および後端欠落ＲＳブロックにて補完を行った場合と同様であるので、説明を省略する。
【０２１０】
このようにして、考えられる全てのケースの補完を行って検証を行うことで、適切に補完がされたＲＳブロックを得ることができる。
【０２１１】
ここでは、上記の３ケースについて説明を行ったが、欠落したデータコード語の数に応じて検証するべき数が変化する。
【０２１２】
例えば、前述のように、データコード語が１語欠落する場合は、先端部分が１語欠落する場合と、後端部分が１語欠落する場合の２ケースが考えられることになる。
【０２１３】
また、データコード語が２語欠落する場合は、先端部分が２語欠落する場合と、先端部分が２語欠落しかつ後端部分が１語欠落する場合と、後端部分が２語欠落する場合の３ケースが考えられることになる。
【０２１４】
また、データコード語が３語欠落する場合は、先端部分が３語欠落する場合と、先端部分が２語欠落しかつ後端部分が１語欠落する場合と、先端部分が１語欠落しかつ後端部分が２語欠落する場合と、後端部分が３語欠落する場合の４ケースが考えられることになる。
【０２１５】
これらの規則性からすると、端部でＮ語欠落している場合には、（Ｎ＋１）種類の検証を行うことになる。そして、（Ｎ＋１）種類の検証を行った後、適切に訂正を行えたものを採用することができる。
【０２１６】
このように、先端部分や後端部分に欠落が生じた場合であっても、これに対応するケースだけ補完を行ったＲＳブロックを生成し、それぞれを検証することによって、適切に正しい補完を行うことができる。なお、極めて希に、誤った補完を行ったＲＳブロックにおいて訂正機能が成立してしまう場合も有りうるが、この場合、訂正後のブロックが定められたフォーマットにしたがっていない等の不具合を有することになる。そのため、これに基づいて、正常な補完ではないと判定することができる。
【０２１７】
＝＝＝第７実施形態＝＝＝
送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードとして、以下のようにして生成されたＱＲコードを採用することもできる。
【０２１８】
図３３は、第７実施形態におけるＲＳブロックの概要図である。第７実施形態では、前述の第１実施形態におけるＱＲコード生成のステップ（Ｓ１０１０）内において、次のようなＲＳブロックを求めることとする。
【０２１９】
まず、送り主を特定する第１配送情報を含む情報本体と、この情報本体の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と、を含むＲＳブロックを求める。ここでも、誤り訂正コード語としてリード・ソロモン符号を採用することができる。
【０２２０】
このようにして求められたＲＳブロックのデータコード総数が、ＲＳブロックで収容可能な容量に満たない場合に、情報本体のコード列の終端を示す終端符号をこのコード列の最後に配置する。さらに、コード領域の空き部分にデータを表さない埋め草コード（パディングコード語）を配置する（図３３の上側の図）。第７実施形態では、さらに、受取主を特定する第２配送情報を含む隠蔽情報語をパディングコードの一部または全部に変えて、終端符号コードの後に配置する（図３３の下側の図）。
【０２２１】
そして、このようにして生成されたＲＳブロックをＱＲコードに変換する。このようにすることで、一般的なデコーダでは、終端符号以降のコード語は意味の無いパディングコードとして無視され捨てられてしまう。そして、情報本体のみを抽出することができる。一方、このようなフォーマットに対応する拡張デコーダでは、終端符号以降のデータを隠蔽情報として抽出することができる。
【０２２２】
このようにすることで、送り主を特定する第１配送情報を情報本体とし、受取主を特定する第２配送情報を隠蔽情報とすることができる。
【０２２３】
なお、隠蔽情報を暗号化しておくこととしてもよい。また、配送伝票に印刷された標準ＱＲコードを読み取ることで得られる配送担当店舗コードと、拡張デコーダに含まれる復号化用の暗号鍵に関連づけられた配送担当店舗コード、が一致するか否かを拡張デコーダ内部で判定することとしてもよい。このようにすることで、配達作業中に拡張デコーダを用いて隠蔽情報を適切に復号化することができるか否かを配達作業前に予め判定することができる。
【０２２４】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
上述の実施形態では、標準ＱＲコード、または、拡張ＱＲコードを二次元コードの一例として挙げ説明したが、他の二次元コードを用いることができることは言うまでもない。
【０２２５】
以上、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０２２６】
１０  拡張エンコーダ、
１１  制御部、１１ａ  演算部、１１ｂ  記憶部、
１３  表示装置、１４  印刷装置、１５  入力装置、
２０  拡張デコーダ、
２１  制御部、２１ａ  演算部、２１ｂ  記憶部、
２２  撮像装置、２３  表示装置、２４  印刷装置、２５  入力装置、
３０１  サーバ、
４０１  ネットワーク、
５０１  端末、
６０１  配送伝票、６０２  貼付票
【図１】
2015138312.tif 000003
【図２】
2015138312.tif 000004
【図３】
2015138312.tif 000005
【図４】
2015138312.tif 000006
【図６】
2015138312.tif 000007
【図７】
2015138312.tif 000008
【図８】
2015138312.tif 000009
【図９】
2015138312.tif 000010
【図１０】
2015138312.tif 000011
【図１１】
2015138312.tif 000012
【図１２】
2015138312.tif 000013
【図１３】
2015138312.tif 000014
【図１４】
2015138312.tif 000015
【図１５】
2015138312.tif 000016
【図１６】
2015138312.tif 000017
【図１７】
2015138312.tif 000018
【図１８】
2015138312.tif 000019
【図１９】
2015138312.tif 000020
【図２０】
2015138312.tif 000021
【図２１】
2015138312.tif 000022
【図２２】
2015138312.tif 000023
【図２３】
2015138312.tif 000024
【図２４】
2015138312.tif 000025
【図２５】
2015138312.tif 000026
【図２６】
2015138312.tif 000027
【図２７】
2015138312.tif 000028
【図２８】
2015138312.tif 000029
【図２９】
2015138312.tif 000030
【図３０】
2015138312.tif 000031
【図３１】
2015138312.tif 000032
【図３２】
2015138312.tif 000033
【図３３】
2015138312.tif 000034
【図５】
2015138312.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを生成することを含む二次元コード生成方法であって、
前記二次元コードを生成することは、
前記第１配送情報を含む第１データコード語と、当該第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と、を含むデータブロックを求めることと、
前記データブロックの一部を、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を含む第２データコード語で置換した置換後データブロックを求めることと、
前記置換後データブロックに基づいて二次元コードを生成することと、
を含むことを特徴とする二次元コード生成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の二次元コード生成方法であって、
さらに、生成した前記二次元コードを配送伝票に印刷することを含むことを特徴とする二次元コード生成方法。
【請求項３】
請求項２に記載の二次元コード生成方法であって、
前記配送伝票には、さらに、前記第２配送情報の一部が印刷されることを特徴とする二次元コード生成方法。
【請求項４】
請求項３に記載の二次元コード生成方法であって、
前記配送伝票は、当該配送伝票と分離可能な貼付票と一体化しており、
前記配送伝票に前記二次元コードを印刷する一方、前記第１配送情報を公開情報として含む第２の二次元コードを生成し、当該第２の二次元コードを前記貼付票に印刷することを含むことを特徴とする二次元コード生成方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の二次元コード生成方法であって、
前記第２配送情報は、少なくとも、前記受取主の住所、前記受取主の氏名、および、前記受取主の電話番号に関連する情報のいずれか一つを含むことを特徴とする二次元コード生成方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の二次元コード生成方法であって、
前記第２データコード語は暗号化されることを特徴とする二次元コード生成方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の二次元コード生成方法であって、
前記置換後データブロックは、前記置換後データブロックにおける前記第２データコード語の配置情報を含むヘッダデータコード語を備えることを特徴とする二次元コード生成方法。
【請求項８】
請求項７に記載の二次元コード生成方法であって、
前記ヘッダデータコード語と前記第２データコード語のうち少なくともいずれかは誤り訂正符号を含むことを特徴とする二次元コード生成方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の二次元コード生成方法であって、
前記第２データコード語の語数と前記ヘッダデータ語の語数との総語数は、前記誤り訂正コード語による誤り訂正数を超えないことを特徴とする二次元コード生成方法。
【請求項１０】
少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを生成する二次元コード生成装置であって、
前記二次元コードを生成する際に、
前記第１配送情報を含む第１データコード語と、当該第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と、を含むデータブロックを求め、
前記データブロックの一部を、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を含む第２データコード語で置換した置換後データブロックを求め、
前記置換後データブロックに基づいて二次元コードを生成することを特徴とする二次元コード生成装置。
【請求項１１】
少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを生成することをコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記二次元コードを生成することは、
前記第１配送情報を含む第１データコード語と、当該第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と、を含むデータブロックを求めることと、
前記データブロックの一部を、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を含む第２データコード語で置換した置換後データブロックを求めることと、
前記置換後データブロックに基づいて二次元コードを生成することと、
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを読み取ることと、
前記二次元コードから、前記第１配送情報および前記第２配送情報を抽出することと、
を含む二次元コード読み取り方法であって、
前記二次元コードを読み取ることは、
少なくとも送り主を特定する第１配送情報を含む第１データコード語と、前記第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と、を含むデータブロックの一部を少なくとも受取主を特定する第２配送情報を含む第２データコード語で置換した置換後データブロックに基づいて生成された二次元コードを読み取ることを含み、
前記第１配送情報および前記第２配送情報を抽出することは、
前記置換後データブロックにおける所定の位置から前記第２データコード語を抽出し、当該第２データコード語から前記第２配送情報を求めることと、
前記置換後データブロックの誤り訂正を行うことにより前記第１データコード語を求め、当該第１データコード語から前記第１配送情報を求めることと、を含む
ことを特徴とする二次元コード読み取り方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の二次元コード読み取り方法であって、
前記第２配送情報は、少なくとも、前記受取主の住所、前記受取主の氏名、および、前記受取主の電話番号に関連する情報のいずれか一つを含むことを特徴とする二次元コード読み取り方法。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の二次元コード読み取り方法であって、
前記第２データコード語は暗号化されることを特徴とする二次元コード読み取り方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至請求項１４のいずれかに記載の二次元コード読み取り方法であって、
前記置換後データブロックは、前記置換後データブロックにおける前記第２データコード語の配置情報を含むヘッダデータコード語を備えることを特徴とする二次元コード読み取り方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の二次元コード読み取り方法であって、
前記ヘッダデータコード語と前記第２データコード語のうち少なくともいずれかは誤り訂正符号を含むことを特徴とする二次元コード読み取り方法。
【請求項１７】
請求項１２乃至請求項１６のいずれかに記載の二次元コード読み取り方法であって、
前記第２データコード語の語数と前記ヘッダデータ語の語数との総語数は、前記誤り訂正コード語による誤り訂正数を超えないことを特徴とする二次元コード読み取り方法。
【請求項１８】
少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを読み取る読み取り部と、
前記二次元コードから、前記第１配送情報および前記第２配送情報を抽出する制御部と、
を備える二次元コード読み取り装置であって、
前記二次元コードを読み取る際に、
少なくとも送り主を特定する第１配送情報を含む第１データコード語と、前記第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と、を含むデータブロックの一部を少なくとも受取主を特定する第２配送情報を含む第２データコード語で置換した置換後データブロックに基づいて生成された二次元コードを読み取り、
前記第１配送情報および前記第２配送情報を抽出する際に、
前記置換後データブロックにおける所定の位置から前記第２データコード語を抽出し、当該第２データコード語から前記第２配送情報を求め、
前記置換後データブロックの誤り訂正を行うことにより前記第１データコード語を求め、当該第１データコード語から前記第１配送情報を求めることを特徴とする二次元コード読み取り装置。
【請求項１９】
少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを読み取ることと、
前記二次元コードから、前記第１配送情報および前記第２配送情報を抽出することと、
をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記二次元コードを読み取ることは、
少なくとも送り主を特定する第１配送情報を含む第１データコード語と、前記第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と、を含むデータブロックの一部を少なくとも受取主を特定する第２配送情報を含む第２データコード語で置換した置換後データブロックに基づいて生成された二次元コードを読み取ることを含み、
前記第１配送情報および前記第２配送情報を抽出することは、
前記置換後データブロックにおける所定の位置から前記第２データコード語を抽出し、当該第２データコード語から前記第２配送情報を求めることと、
前記置換後データブロックの誤り訂正を行うことにより前記第１データコード語を求め、当該第１データコード語から前記第１配送情報を求めることと、を含む
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明に係る二次元コード生成方法は、少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを生成することを含む二次元コード生成方法であって、
前記二次元コードを生成することは、
前記第１配送情報を含む第１データコード語と、当該第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と、を含むデータブロックを求めることと、
前記データブロックの一部を、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を含む第２データコード語で置換した置換後データブロックを求めることと、
前記置換後データブロックに基づいて二次元コードを生成することと、
を含むことが望ましい。
このようにして生成された二次元コードによれば、送り主を特定する情報の秘匿性が低い一方、受取主を特定する情報の秘匿性を高めたい配送形態において、標準のデコーダでは第１配送情報のみ抽出することができるようにし、拡張されたデコーダでは第２配送情報も抽出することができるようにすることができる。その結果、標準のデコーダでは受取主の個人情報を読み取ることができないので、受取主の個人情報を適切に保護することができる。
また、このようにすることで、第１データコード語及び誤り訂正コード語の一部が第２データコード語で置換されてしまうものの、第１データコード語については、訂正コード語を用いて訂正して復元することができる。また、第２データコード語については、二次元コードを直接読み込んで得られる誤り訂正処理前の置換後のデータブロックから抽出することができる。そして、抽出した第２データコード語に基づいて第２配送情報を得ることができる。一方、標準で第１データコード語しか得られない読み取り装置に対しては、受取主を特定する第２配送情報を秘匿情報とすることができる。すなわち、受取主を特定する第２配送情報を隠蔽することができるので、適切に個人情報を保護することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記目的を達成するために本発明に係る二次元コード生成装置において、少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを生成する二次元コード生成装置であって、
前記二次元コードを生成する際に、
前記第１配送情報を含む第１データコード語と、当該第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と、を含むデータブロックを求め、
前記データブロックの一部を、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を含む第２データコード語で置換した置換後データブロックを求め、
前記置換後データブロックに基づいて二次元コードを生成することが望ましい。
このような二次元コード生成装置によって生成された二次元コードによれば、送り主を特定する情報の秘匿性が低い一方、受取主を特定する情報の秘匿性を高めたい配送形態において、標準のデコーダでは第１配送情報のみ抽出することができるようにし、拡張されたデコーダでは第２配送情報も抽出することができるようにすることができる。その結果、標準のデコーダでは受取主の個人情報を読み取ることができないので、受取主の個人情報を適切に保護することができる。
また、このようにすることで、第１データコード語及び誤り訂正コード語の一部が第２データコード語で置換されてしまうものの、第１データコード語については、訂正コード語を用いて訂正して復元することができる。また、第２データコード語については、二次元コードを直接読み込んで得られる誤り訂正処理前の置換後のデータブロックから抽出することができる。そして、抽出した第２データコード語に基づいて第２配送情報を得ることができる。一方、標準で第１データコード語しか得られない読み取り装置に対しては、受取主を特定する第２配送情報を秘匿情報とすることができる。すなわち、受取主を特定する第２配送情報を隠蔽することができるので、適切に個人情報を保護することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記目的を達成するために本発明に係るプログラムにおいて、少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを生成することをコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記二次元コードを生成することは、
前記第１配送情報を含む第１データコード語と、当該第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と、を含むデータブロックを求めることと、
前記データブロックの一部を、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を含む第２データコード語で置換した置換後データブロックを求めることと、
前記置換後データブロックに基づいて二次元コードを生成することと、
を含むことが望ましい。
このようなプログラムによって生成された二次元コードによれば、送り主を特定する情報の秘匿性が低い一方、受取主を特定する情報の秘匿性を高めたい配送形態において、標準のデコーダでは第１配送情報のみ抽出することができるようにし、拡張されたデコーダでは第２配送情報も抽出することができるようにすることができる。その結果、標準のデコーダでは受取主の個人情報を読み取ることができないので、受取主の個人情報を適切に保護することができる。
また、このようにすることで、第１データコード語及び誤り訂正コード語の一部が第２データコード語で置換されてしまうものの、第１データコード語については、訂正コード語を用いて訂正して復元することができる。また、第２データコード語については、二次元コードを直接読み込んで得られる誤り訂正処理前の置換後のデータブロックから抽出することができる。そして、抽出した第２データコード語に基づいて第２配送情報を得ることができる。一方、標準で第１データコード語しか得られない読み取り装置に対しては、受取主を特定する第２配送情報を秘匿情報とすることができる。すなわち、受取主を特定する第２配送情報を隠蔽することができるので、適切に個人情報を保護することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、上記目的を達成するために本発明に係る二次元コード読み取り方法において、少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを読み取ることと、
前記二次元コードから、前記第１配送情報および前記第２配送情報を抽出することと、
を含む二次元コード読み取り方法であって、
前記二次元コードを読み取ることは、
少なくとも送り主を特定する第１配送情報を含む第１データコード語と、前記第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と、を含むデータブロックの一部を少なくとも受取主を特定する第２配送情報を含む第２データコード語で置換した置換後データブロックに基づいて生成された二次元コードを読み取ることを含み、
前記第１配送情報および前記第２配送情報を抽出することは、
前記置換後データブロックにおける所定の位置から前記第２データコード語を抽出し、当該第２データコード語から前記第２配送情報を求めることと、
前記置換後データブロックの誤り訂正を行うことにより前記第１データコード語を求め、当該第１データコード語から前記第１配送情報を求めることと、を含む
ことが望ましい。
このような二次元コード読み取り方法によれば、第１配送情報のみならず第２配送情報も抽出することができる。そして、送り主を特定する情報の秘匿性が低い一方、受取主を特定する情報の秘匿性を高めたい配送形態において、標準のデコーダでは第１配送情報のみ抽出することができるようにし、拡張されたデコーダでは第２配送情報も抽出することができるようにすることができる。その結果、標準のデコーダでは受取主の個人情報を読み取ることができないので、受取主の個人情報を適切に保護することができる。
また、第１データコード語および訂正コード語の一部が第２データコード語で置換されているものの、第１データコード語については、訂正コード語を用いて訂正して復元することができる。また、第２データコード語については、二次元コードを直接読み込んで得られる誤り訂正処理前の置換後データブロックから第２データコード語を抽出することができる。一方、標準で第１データコードしか得られない読み取り方法に対しては、受取主を特定する第２配送情報を秘匿情報とすることができる。すなわち、個人情報たる受取主を特定する第２配送情報を隠蔽することができるので、適切に個人情報を保護することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、上記目的を達成するために本発明に係る二次元コード読み取り装置において、少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを読み取る読み取り部と、
前記二次元コードから、前記第１配送情報および前記第２配送情報を抽出する制御部と、
を備える二次元コード読み取り装置であって、
前記二次元コードを読み取る際に、
少なくとも送り主を特定する第１配送情報を含む第１データコード語と、前記第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と、を含むデータブロックの一部を少なくとも受取主を特定する第２配送情報を含む第２データコード語で置換した置換後データブロックに基づいて生成された二次元コードを読み取り、
前記第１配送情報および前記第２配送情報を抽出する際に、
前記置換後データブロックにおける所定の位置から前記第２データコード語を抽出し、当該第２データコード語から前記第２配送情報を求め、
前記置換後データブロックの誤り訂正を行うことにより前記第１データコード語を求め、当該第１データコード語から前記第１配送情報を求めることが望ましい。
このような二次元コード読み取り装置によれば、第１配送情報のみならず第２配送情報も抽出することができる。そして、送り主を特定する情報の秘匿性が低い一方、受取主を特定する情報の秘匿性を高めたい配送形態において、標準のデコーダでは第１配送情報のみ抽出することができるようにし、拡張されたデコーダでは第２配送情報も抽出することができるようにすることができる。その結果、標準のデコーダでは受取主の個人情報を読み取ることができないので、受取主の個人情報を適切に保護することができる。
また、第１データコード語および訂正コード語の一部が第２データコード語で置換されているものの、第１データコード語については、訂正コード語を用いて訂正して復元することができる。また、第２データコード語については、二次元コードを直接読み込んで得られる誤り訂正処理前の置換後データブロックから第２データコード語を抽出することができる。一方、標準で第１データコードしか得られない読み取り方法に対しては、受取主を特定する第２配送情報を秘匿情報とすることができる。すなわち、個人情報たる受取主を特定する第２配送情報を隠蔽することができるので、適切に個人情報を保護することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、上記目的を達成するために本発明に係るプログラムにおいて、少なくとも送り主を特定する第１配送情報を公開情報として含み、かつ、少なくとも受取主を特定する第２配送情報を非公開情報として含む二次元コードを読み取ることと、
前記二次元コードから、前記第１配送情報および前記第２配送情報を抽出することと、
をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記二次元コードを読み取ることは、
少なくとも送り主を特定する第１配送情報を含む第１データコード語と、前記第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と、を含むデータブロックの一部を少なくとも受取主を特定する第２配送情報を含む第２データコード語で置換した置換後データブロックに基づいて生成された二次元コードを読み取ることを含み、
前記第１配送情報および前記第２配送情報を抽出することは、
前記置換後データブロックにおける所定の位置から前記第２データコード語を抽出し、当該第２データコード語から前記第２配送情報を求めることと、
前記置換後データブロックの誤り訂正を行うことにより前記第１データコード語を求め、当該第１データコード語から前記第１配送情報を求めることと、を含む
ことが望ましい。
このようなプログラムによれば、第１配送情報のみならず第２配送情報も抽出することができる。そして、送り主を特定する情報の秘匿性が低い一方、受取主を特定する情報の秘匿性を高めたい配送形態において、標準のデコーダでは第１配送情報のみ抽出することができるようにし、拡張されたデコーダでは第２配送情報も抽出することができるようにすることができる。その結果、標準のデコーダでは受取主の個人情報を読み取ることができないので、受取主の個人情報を適切に保護することができる。
また、第１データコード語および訂正コード語の一部が第２データコード語で置換されているものの、第１データコード語については、訂正コード語を用いて訂正して復元することができる。また、第２データコード語については、二次元コードを直接読み込んで得られる誤り訂正処理前の置換後データブロックから第２データコード語を抽出することができる。一方、標準で第１データコードしか得られない読み取り方法に対しては、受取主を特定する第２配送情報を秘匿情報とすることができる。すなわち、個人情報たる受取主を特定する第２配送情報を隠蔽することができるので、適切に個人情報を保護することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上のようにして生成された二次元コードによれば、送り主を特定する情報の秘匿性が低い一方、受取主を特定する情報の秘匿性を高めたい配送形態において、標準のデコーダでは第１配送情報のみ抽出することができるようにし、拡張されたデコーダでは第２配送情報も抽出することができるようにすることができる。その結果、標準のデコーダでは受取主の個人情報を読み取ることができないので、受取主の個人情報を適切に保護することができる。
また、このようにすることで、第１データコード語及び誤り訂正コード語の一部が第２データコード語で置換されてしまうものの、第１データコード語については、訂正コード語を用いて訂正して復元することができる。また、第２データコード語については、二次元コードを直接読み込んで得られる誤り訂正処理前の置換後のデータブロックから抽出することができる。そして、抽出した第２データコード語に基づいて第２配送情報を得ることができる。一方、標準で第１データコード語しか得られない読み取り装置に対しては、受取主を特定する第２配送情報を秘匿情報とすることができる。すなわち、受取主を特定する第２配送情報を隠蔽することができるので、適切に個人情報を保護することができる。