(57)【要約】【課題】トナーの劣化後も光輝性の高い画像が得られる光輝性トナーを提供すること。【解決手段】結着樹脂と扁平形状の金属顔料とを含んだ扁平形状のトナー粒子と、Ｔｉ元素を含有する粒子と、を有する光輝性トナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と扁平形状の金属顔料とを含んだ扁平形状のトナー粒子と、
Ｔｉ元素を含有する粒子と、
を有する光輝性トナー。
【請求項２】
前記Ｔｉ元素を含有する粒子の含水率は、１質量％以上１０質量％以下である、請求項１に記載の光輝性トナー。
【請求項３】
前記Ｔｉ元素を含有する粒子の個数平均粒径は、７ｎｍ以上５０ｎｍ以下である、請求項１又は請求項２に記載の光輝性トナー。
【請求項４】
前記Ｔｉ元素を含有する粒子は、扁平形状である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光輝性トナー。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の光輝性トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の光輝性トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項９】
前記定着手段は、前記トナー画像に接触して前記トナー画像を前記記録媒体の表面に定着する定着部材であって、導電剤を含む前記定着部材を有する手段である、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【請求項１１】
前記定着工程は、導電剤を含む定着部材を前記トナー画像に接触させて前記トナー画像を前記記録媒体の表面に定着する工程である、請求項１０に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光輝性トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、結着樹脂と顔料からなり、表面に導電性微粒子が外添され、体積平均粒径が３〜１０μｍであり、表面の形状がＳＰＭの測定で小さな凸凹の周期（Ｓ）と大きな凸凹の周期（Ｌ）との比（Ｌ／Ｓ）が特定の範囲にあり、導電性微粒子の比表面積が特定の範囲にあるトナーが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、ベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上１００以下であるトナーが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、結着樹脂、帯電制御剤、着色剤を含有するトナー粒子と添加剤とからなる非磁性一成分系現像剤において、該帯電制御剤がサリチル酸金属錯化合物を含有し、該添加剤はＴｉＯ（ＯＨ）２とシラン化合物との反応で得られるチタン化合物またはＴｉＯ（ＯＨ）２とシリコーンオイルとの反応が得られるチタン化合物であることを特徴とする非磁性一成分系現像剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０２３６９４号公報
【特許文献２】特開２０１２−０３２７６５号公報
【特許文献３】特開平１０−１１５９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、トナーの劣化後も光輝性の高い画像が得られる光輝性トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
結着樹脂と扁平形状の金属顔料とを含んだ扁平形状のトナー粒子と、
Ｔｉ元素を含有する粒子と、
を有する光輝性トナーである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記Ｔｉ元素を含有する粒子の含水率は、１質量％以上１０質量％以下である、請求項１に記載の光輝性トナーである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記Ｔｉ元素を含有する粒子の個数平均粒径は、７ｎｍ以上５０ｎｍ以下である、請求項１又は請求項２に記載の光輝性トナーである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記Ｔｉ元素を含有する粒子は、扁平形状である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光輝性トナーである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の光輝性トナーを含む静電荷像現像剤である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の光輝性トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１４】
請求項８に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１５】
請求項９に係る発明は、
前記定着手段は、前記トナー画像に接触して前記トナー画像を前記記録媒体の表面に定着する定着部材であって、導電剤を含む前記定着部材を有する手段である、請求項８に記載の画像形成装置である。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、
前記定着工程は、導電剤を含む定着部材を前記トナー画像に接触させて前記トナー画像を前記記録媒体の表面に定着する工程である、請求項１０に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、前記Ｔｉ元素を含有する粒子を有しない場合に比べ、トナーの劣化後も光輝性の高い画像が得られる光輝性トナーが提供される。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、前記Ｔｉ元素を含有する粒子の含水率が前記範囲よりも小さい場合に比べ、トナーの劣化後も光輝性の高い画像が得られる光輝性トナーが提供される。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、前記Ｔｉ元素を含有する粒子の個数平均粒径が前記範囲よりも大きい場合に比べ、トナーの劣化後も光輝性の高い画像が得られる光輝性トナーが提供される。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、前記Ｔｉ元素を含有する粒子が球状である場合に比べ、トナーの劣化後も光輝性の高い画像が得られる光輝性トナーが提供される。
【００２２】
請求項５〜８、及び請求項１０に係る発明によれば、前記Ｔｉ元素を含有する粒子を有しないトナーを用いた場合に比べ、トナーの劣化後も光輝性の高い画像が得られる静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法が提供される。
【００２３】
請求項９及び請求項１１に係る発明によれば、導電剤を含まない定着部材を用いた場合に比べ、トナーの劣化後も光輝性の高い画像が得られる画像形成装置及び画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】トナー粒子が定着部材の物理的な力によって倒される様子を示す模式図であり、図１Ａはトナー粒子が凝集しやすいトナーを用いた場合を示し、図１Ｂはトナー粒子が凝集しにくいトナーを用いた場合を示す。
【図２】本実施形態のトナー粒子の一例を概略的に示す断面図である。
【図３】本実施形態の画像形成装置における定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図６】接触角度を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の光輝性トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２６】
［光輝性トナー］
本実施形態の光輝性トナー（以下「トナー」と称する場合がある）は、結着樹脂と扁平形状の金属顔料とを含んだ扁平形状のトナー粒子と、Ｔｉ元素を含有する粒子（以下「Ｔｉ含有粒子」と称する場合がある）と、を有する。
本実施形態の光輝性トナーは、上記構成であるため、Ｔｉ含有粒子を有しないトナー（例えば、トナー粒子からなるトナーや、Ｔｉ含有粒子の代わりにＳｉ元素を含有する粒子を用いたトナー等）に比べ、トナーの劣化後も光輝性の高い画像が得られる。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２７】
本実施形態のように、金属顔料を含み扁平形状であるトナー粒子を有するトナーを用いて画像形成を行う場合、記録媒体にトナー像を転写する工程において、転写されたトナー粒子が転写電界により立ち上がった状態（すなわち、トナー粒子の長軸方向が、記録媒体の表面に平行な方向よりも記録媒体の表面に垂直な方向に近い状態）になっていることが分かってきた。そして立ち上がった状態のトナー粒子は、トナー像を記録媒体に定着させる定着工程において定着部材がトナー像に接触することで、物理的な力によって倒されると考えられる。
ここで「長軸方向」とは、最も長い軸の方向を意味する。
【００２８】
定着画像の光輝性は、定着画像内におけるトナー粒子の配向及び配置に依存する。具体的には、トナー粒子の長軸方向が記録媒体の表面に平行な方向に近い状態で配向し、画像部に満遍なくトナー粒子が配置されるほど、高い光輝性が得られる。そして、前記定着画像内におけるトナー粒子の配向及び配置は、トナー粒子の凝集しやすさに依存する。
【００２９】
図１に、記録媒体の表面で立ち上がった状態のトナー粒子が定着部材の物理的な力によって倒される様子を、トナー粒子が凝集しやすいトナーを用いた場合（図１Ａ）及びトナー粒子が凝集しにくいトナーを用いた場合（図１Ｂ）について、それぞれ模式的に示す。
トナー粒子が凝集しやすい場合は、図１Ａに示すように、記録媒体６の表面に転写されたトナー粒子２が立ち上がった状態で凝集するため、定着部材８による物理的な力が加わってもトナー粒子２が倒れにくく、重なりやすい。そのため定着工程を経た後も、トナー粒子２の長軸方向が記録媒体６の表面と平行な方向に沿った状態になりにくく、またトナー粒子２が偏って配置されやすくなると考えられる。
【００３０】
一方トナー粒子が凝集しにくい場合は、図１Ｂに示すように、記録媒体の表面に転写されたトナー粒子２が間隔を持って並ぶため、定着部材８による物理的な力によってトナー粒子２が倒れやすく、互いに重ならずに並んだ状態になりやすい。そのため、トナー粒子２の長軸方向が記録媒体６の表面と平行な方向に近い状態で配向しやすく、画像部に満遍なくトナー粒子２が配置されやすいと考えられる。
【００３１】
そしてトナーは一般的に、劣化が進むにしたがって、トナー粒子が凝集しやすくなる。具体的には、例えば、現像器内での攪拌等によりトナーに物理的な負荷が付与されるに従って、外添剤がトナー粒子に埋没し、トナー粒子間の付着力を物理的に低減させていた外添剤の作用が得られなくなることで、トナー粒子が凝集しやすくなる場合がある。特にトナー粒子が扁平形状である場合、トナー粒子同士の接触面積が大きいため、トナーの劣化に伴う凝集は顕著になると考えられる。
【００３２】
これに対して本実施形態では、外添剤としてＴｉ含有粒子を用いているため、Ｔｉ含有粒子がトナー粒子に蓄積された電荷を逃がし、トナー粒子間の静電的付着力を低減することで、トナー粒子が凝集しにくくなると考えられる。このＴｉ含有粒子による静電的付着力の低減は、物理的な作用ではなく電気的な作用であるため、外添剤として用いたＴｉ含有粒子がトナー粒子に埋没しても発揮されると考えられる。むしろ、Ｔｉ含有粒子がトナー粒子に埋没した方がトナー粒子から遊離しにくいため、上記静電的付着力低減の効果が得られやすいと考えられる。
以上のように、本実施形態では、Ｔｉ含有粒子を用いなかった場合に比べて、トナーが劣化した後でもトナー粒子の凝集が起こりにくく、それによって光輝性の高い画像が得られるのであると推測される。
【００３３】
本実施形態において「トナー粒子が扁平形状である」とは、トナー粒子の投影面積が最大となる面（以下「扁平面」と称する場合がある）の円相当径の平均（以下「平均円相当径」と称する場合がある）をＤ（μｍ）とし、前記扁平面に垂直な厚みの最大値の平均（以下「平均最大厚さ」と称する場合がある）をＣ（μｍ）としたとき、Ｃの値がＤの値よりも小さい形状であることを言う。
【００３４】
ここで、トナー粒子における上記平均最大厚さＣ及び平均円相当径Ｄは、以下の方法により測定される。
トナーを平滑面にのせ、振動を掛けてムラのないように分散する。１０００個のトナー粒子について、カラーレーザ顕微鏡「ＶＫ−９７００」（キーエンス社製）により１０００倍に拡大して観察し、最大の厚さＣと上から見た面の円相当径Ｄを測定し、それらの算術平均値を求めることにより算出する。
【００３５】
また本実施形態において「金属顔料が扁平形状である」とは、トナー粒子の場合と同様に、平均最大厚さＣが平均円相当径Ｄよりも小さい形状であることをいう。
なお、金属顔料における上記平均最大厚さＣ及び平均円相当径Ｄについても、トナー粒子の場合と同様に観察を行い、トナー粒子に含まれる光輝性顔料における最大の厚さＣと上から見た面の円相当径Ｄを測定し、それらの算術平均値を求めることにより算出する。
【００３６】
本実施形態において「光輝性」とは、形成された画像を視認した際に金属光沢のごとき輝きを有することを表す。
光輝性を有する画像としては、例えば、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上１００以下であるものが挙げられる。
【００３７】
比（Ａ／Ｂ）が２以上であることは、入射光が入射する側（上記受光角が負の側）への反射よりも入射する側とは反対側（上記受光角が正の側）への反射が多いことを表し、入射した光の乱反射が抑制されていることを表す。入射した光が様々な方向へ反射する乱反射が生じた場合、その反射光を目視にて確認すると色がくすんで見える。そのため、比（Ａ／Ｂ）が２以上である場合、その反射光を視認すれば光沢が確認されるようになり光輝性に優れる。
一方、比（Ａ／Ｂ）が１００以下であれば、反射光を視認し得る視野角が狭すぎないため、角度によって黒っぽく見えてしまう現象が発生しにくい。
【００３８】
尚、上記比（Ａ／Ｂ）は、更に２０以上９０以下であることがより好ましく、４０以上８０以下であることが特に好ましい。
また、本実施形態では前記の通り、トナーの劣化後においても光輝性の高い画像が得られる。トナーの劣化後に形成された画像の比（Ａ／Ｂ）は、２以上１００以下が好ましく４０以上８０以下が特に好ましい。
【００３９】
・変角光度計による比（Ａ／Ｂ）の測定
ここで、まず入射角および受光角について説明する。本実施形態において変角光度計による測定の際には、入射角を−４５°とするが、これは光沢度の広い範囲の画像に対して測定感度が高いためである。
また、受光角を−３０°および＋３０°するのは、光輝感のある画像と光輝感のない画像を評価するのに最も測定感度が高いためである。
【００４０】
次いで、比（Ａ／Ｂ）の測定方法について説明する。
本実施形態においては、比（Ａ／Ｂ）を測定するに際し、まず「ベタ画像」を以下の方法により形成する。試料となる現像剤を、富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  Ｃ７６００の現像器に充填し、記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）上に、定着温度１９０℃、定着時の荷重４．０ｋｇ／ｃｍ２にて、トナー載り量が４．５ｇ／ｃｍ２のベタ画像を形成する。尚、前記「ベタ画像」とは印字率１００％の画像を指す。
【００４１】
形成したベタ画像の画像部に対し、変角光度計として日本電色工業社製の分光式変角色差計ＧＣ５０００Ｌを用いて、ベタ画像への入射角−４５°の入射光を入射し、受光角＋３０°における反射率Ａと受光角−３０°における反射率Ｂを測定する。尚、反射率Ａおよび反射率Ｂは、４００ｎｍから７００ｎｍの範囲の波長の光について２０ｎｍ間隔で測定を行い、各波長における反射率の平均値とした。これらの測定結果から比（Ａ／Ｂ）が算出される。
【００４２】
本実施形態の光輝性トナーは、前述の比（Ａ／Ｂ）を満たす観点から下記（１）乃至（２）の要件を満たすことが好ましい。
（１）前記トナー粒子の平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長い。
（２）前記トナー粒子の厚み方向への断面を観察した場合に、トナー粒子の該断面における長軸方向と金属顔料の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる金属顔料の割合が、観察される全金属顔料のうち６０％以上である。
【００４３】
ここで、図２に上記（１）乃至（２）の要件を満たすトナー粒子の一例を概略的に示す断面図を示す。尚、図２に示す概略図は、トナー粒子の厚み方向への断面図である。
図２に示すトナー粒子２は、厚さＬよりも円相当径が長い扁平形状のトナー粒子であり、扁平形状（具体的には鱗片状）の金属顔料４を含有している。
【００４４】
本実施形態では、前記の通り、定着工程において定着部材からの物理的な圧力によって、扁平形状のトナー粒子が、その扁平な面側が記録媒体表面と相対するよう（平行に近い方向に）並ぶと考えられる。
そのため、このトナー粒子中に含有される扁平形状の金属顔料のうち上記（２）に示される「トナーの該断面における長軸方向と光輝性顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲にある」との要件を満たす金属顔料は、面積が最大となる面側が記録媒体表面と相対するよう（平行に近い方向に）並ぶと考えられる。こうして形成された画像に対し光を照射した場合には、入射光に対して乱反射する光輝性顔料粒子の割合が抑制されるため、前述の比（Ａ／Ｂ）の範囲が達成されるやすいと考えられる。
【００４５】
本実施形態では、Ｔｉ含有粒子の含水率が１質量％以上１０質量％以下であることが望ましい。
含水率が上記範囲のＴｉ含有粒子を用いることで、含水率が上記範囲から外れる場合に比べ、トナーの劣化後においても光輝性の高い画像が得られる。その理由は定かではないが、Ｔｉ含有粒子が特定量の水を含むことによって、上記含水率が上記範囲よりも小さい場合に比べて低抵抗で高電荷交換性を示すため、トナー粒子の電荷を逃がしやすいと推測される。それによって前記の通り、トナー粒子間の静電的付着力が低減されて凝集しにくくなり、トナーの劣化後においても光輝性の高い画像が得られると考えられる。
【００４６】
またＴｉ含有粒子の含水率が上記範囲であることによって、上記含水率が上記範囲よりも大きい場合に比べて水分に起因するＴｉ含有粒子の凝集が起こりにくいと考えられる。そのため、トナー粒子表面に満遍なくＴｉ含有粒子が外添されることで、Ｔｉ含有粒子による前記静電的付着力低減の効果が得られやすく、その結果トナーの劣化後においても光輝性の高い画像が得られると推測される。
【００４７】
ここで、Ｔｉ含有粒子の含水率は、以下の方法により測定される。
熱分析装置ＤＴＧ−６０ＡＨ（ＳＨＩＭＡＺＵ）を用いて測定した。前処理は、例えば真空乾燥を１００℃で２４時間行う。具体的には、例えば、ＶＯＳ−３０１ＳＤ（東京理化器械（株））で−０．１ＭＰaに減圧して１００℃で２４時間乾燥した。その後、窒素雰囲気下（３０ｍｌ／ｍｉｎ）、３０℃で１時間保持した後、昇温速度：３０℃／ｍｉｎで昇温し、３０℃以上２５０℃以下の加熱減量から、Ｔｉ含有粒子全体に対する水分量の割合を求め、含水率（質量％）とした。
【００４８】
なお、Ｔｉ含有粒子の含水率は、２質量％以上８質量％以下がより好ましく、３質量％以上６質量％以下がさらに好ましい。
【００４９】
Ｔｉ含有粒子の含水率を制御する方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。具体的には、例えば、Ｔｉ含有粒子を湿式製法により製造し、乾燥温度や表面処理条件を変更することで含水率を制御する方法が挙げられる。
【００５０】
本実施形態では、Ｔｉ含有粒子の個数平均粒径が７ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが望ましい。
個数平均粒径が上記範囲のＴｉ含有粒子を用いることで、個数平均粒径が上記範囲よりも大きい場合に比べ、トナーの劣化後においても光輝性の高い画像が得られる。その理由は定かではないが、Ｔｉ含有粒子の個数平均粒径が上記範囲であると、上記範囲よりも大きい場合に比べて、Ｔｉ含有粒子がトナー粒子に強く付着しやすく、埋没しやすいと考えられる。そのため、Ｔｉ含有粒子による前記静電的付着力低減の効果が発揮されやすく、その結果トナーの劣化後においても光輝性の高い画像が得られると推測される。
なお、Ｔｉ含有粒子の個数平均粒径は、小さいほどトナー粒子に強く付着しやすいと考えられるが、現実的に入手しやすいかどうかの観点から、７ｎｍ以上が好ましいと考えられる。
【００５１】
ここで、Ｔｉ含有粒子の個数平均粒径は、以下の方法により測定される。
具体的には、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡、日立社製、型番：Ｓ４７００）によってトナー粒子表面を４００００倍で観察し、トナー粒子の外縁上に存在する１００個のＴｉ含有粒子の画像を、画像処理解析ソフトＷｉｎＲｏｏｆ（三谷商事株式会社製）を用いて解析することで、得られたＴｉ含有粒子の円相当径を平均し、個数平均粒径を算出する。
【００５２】
なお、Ｔｉ含有粒子の個数平均粒径は、１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下がより好ましい。
【００５３】
本実施形態では、Ｔｉ含有粒子が扁平形状であることが望ましい。
扁平形状のＴｉ含有粒子を用いることで、扁平形状ではないＴｉ含有粒子（例えば球状のＴｉ含有粒子）を用いた場合に比べ、トナーの劣化後においても光輝性の高い画像が得られる。その理由は定かではないが、Ｔｉ含有粒子が扁平形状であることによって、トナー粒子の接触面積が大きく、トナー粒子に強く付着しやすくなると考えられる。そのため、Ｔｉ含有粒子による前記静電的付着力低減の効果が発揮されやすく、その結果トナーの劣化後においても光輝性の高い画像が得られると推測される。
【００５４】
ここで、「Ｔｉ含有粒子が扁平形状である」とは、Ｔｉ含有粒子の長軸の長さ（最も長い軸の長さ）に対するＴｉ含有粒子の高さ（長軸に垂直な軸のうち最も短い軸の長さ）の比（以下「高さ／長軸比」と称する場合がある）が０．７以下であることを言う。
なお、Ｔｉ含有粒子の長軸の長さ及び高さは、上記Ｔｉ含有粒子の個数平均粒径の測定と同様にＳＥＭによる観察及び画像処理解析ソフトによる解析を行うことで求められる。具体的には、トナー粒子の外縁上に存在する１００個のＴｉ含有粒子それぞれについて、画像から「高さ／長軸比」を求めて平均する。
【００５５】
Ｔｉ含有粒子における「高さ／長軸比」の値は、０．７以下が好ましく、０．１以上０．５以下がより好ましい。Ｔｉ含有粒子の「高さ／長軸比」が０．１以上であることにより、Ｔｉ含有粒子１粒子あたりのトナー表面との接触面積が大きくなるため、トナー表面に均一に分散しやすいという利点がある。また、Ｔｉ含有粒子の「高さ／長軸比」が０．７以下であることにより、０．７よりも大きい場合に比べてトナー粒子に強く付着しやすく、Ｔｉ含有粒子による前記静電的付着力低減の効果が発揮されやすい。
【００５６】
Ｔｉ含有粒子の形状を制御して「高さ／長軸比」の値を調整する方法としては、例えば、目的の形状が得られる組成を選択する方法が挙げられる。また、例えばＴｉ含有粒子として酸化チタン粒子等を用いる場合においては、結晶構造を制御することでＴｉ含有粒子の形状を制御する方法も挙げられる。
【００５７】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【００５８】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、Ｔｉ含有粒子と、を有し、必要に応じてその他の成分を有していてもよい。
【００５９】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、扁平形状の金属顔料と、を含んで構成され、必要に応じて、離型剤と、その他添加剤と、を含んでもよい。
【００６０】
−金属顔料−
金属顔料としては、例えば、アルミニウム、黄銅、青銅、ニッケル、ステンレス、亜鉛等の金属粉末が挙げられ、金属を含む顔料であれば特に限定されるものではない。金属顔料は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記金属顔料の中でも特に、入手容易でトナー粒子を扁平形状にしやすい等の観点から、アルミニウムが最も好ましい。前記金属顔料の表面は、シリカ粒子、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などで被覆されていても良い。
【００６１】
トナー粒子における金属顔料の含有量としては、例えば後述の結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上７０質量部以下が好ましく、５質量部以上５０質量部以下がより好ましい。
【００６２】
金属顔料は、前記の通り扁平形状である。
金属顔料における比（Ｃ／Ｄ）の値は、０．７００以下が好ましく、０．００５以上０．１以下がより好ましく、０．０１以上０．１以下がさらに好ましい。金属顔料の比（Ｃ／Ｄ）が０．００５以上であることにより、トナー造粒の際の撹拌ストレスに対して強いという利点がある。また、金属顔料の比（Ｃ／Ｄ）が０．７００以下であることにより、０．７００よりも大きい場合に比べて高い光輝性が得られやすい。
【００６３】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
【００６５】
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００６６】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００６９】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下より好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００７０】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００７１】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００７２】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００７３】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００７４】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００７５】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００７６】
また、その他の添加剤として、前記金属顔料以外のその他の着色剤を含んでもよい。その他の着色剤は、公知の着色剤が挙げられ、目的の色味に応じて選択する。
【００７７】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００７８】
・トナー粒子の平均最大厚さＣおよび平均円相当径Ｄ
前記の通り、トナー粒子は扁平形状である。すなわち平均最大厚さＣの値が平均円相当径Ｄの値よりも小さい。
また、トナー粒子における比（Ｃ／Ｄ）の値は、０．７００以下が好ましく、０．００１以上０．５００以下がより好ましく、０．０１０以上０．２００以下がさらに好ましく、０．０５０以上０．１００以下が特に好ましい。比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上であることにより、トナー粒子の強度が確保され、画像形成の際における応力による破断が抑制され、顔料がトナー粒子から露出することによる帯電の低下、その結果発生するカブリが抑制される。また、比（Ｃ／Ｄ）が０．７００以下であることにより、０．７００よりも大きい場合に比べて高い光輝性が得られやすい。
【００７９】
・トナー粒子の断面における長軸方向と光輝性顔料粒子の長軸方向との角度
前記（２）に示すとおり、トナー粒子の厚み方向への断面を観察した場合に、トナー粒子の該断面における長軸方向と金属顔料の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる金属顔料の割合（個数基準）が、観察される全金属顔料のうち６０％以上であることが好ましい。更には、上記割合が７０％以上９５％以上であることがより好ましく、８０％以上９０％以下であることが特に好ましい。
上記の割合が６０％以上であることにより優れた光輝性が得られる。
【００８０】
ここで、トナー粒子の断面の観察方法について説明する。
トナーをビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂と硬化剤を用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機（本実施形態においては、ＬＥＩＣＡウルトラミクロトーム（日立テクノロジーズ社製）を使用）を用いて−１００℃の下、切削サンプルを切削し、観察用サンプルを作製する。この観察サンプルを透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により倍率５０００倍前後でトナー粒子の断面を観察する。観察された１０００個のトナー粒子について、トナー粒子の断面における長軸方向と金属顔料の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる金属顔料の数を、画像解析ソフトを用いて数えその割合を計算する。
【００８１】
尚、「トナー粒子の断面における長軸方向」とは、前述の平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長いトナー粒子における厚み方向と直行する方向を表し、また「金属顔料の長軸方向」とは、金属顔料における長さ方向を表す。
【００８２】
・トナー粒子の体積平均粒径
トナー粒子の体積平均粒径は１μｍ以上３０μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは３μｍ以上２０μｍ以下である。なお、本実施形態のトナー粒子のように扁平形状である場合、上記体積平均粒径の値は球相当径の体積平均値を表す。
具体的には、上記体積平均粒径Ｄ５０ｖは、マルチサイザーＩＩ（コールター社製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒子径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒子径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として算出される。
【００８３】
（Ｔｉ含有粒子）
Ｔｉ含有粒子は、Ｔｉ元素を含有する粒子状のものであれば特に限定されず、例えば、チタン酸化物、チタン炭化物、チタン酸塩（マグネシウム塩、カルシウム塩、ストロンチウム塩、バリウム塩等）等が挙げられる。
Ｔｉ含有粒子の具体例としては、例えば、ＴｉＯ２（チタニア）、ＴｉＯ（ＯＨ）２（メタチタン酸）等のチタン酸化物；ＴｉＣ（炭化チタン）等のチタン炭化物；ＣａＴｉＯ３、ＳｒＴｉＯ３等のチタン酸塩；等が挙げられる。
Ｔｉ含有粒子の中でも、Ｔｉ含有粒子の「高さ／長軸比」を小さくしやすいという観点からＴｉＯ（ＯＨ）２が好ましく、個数平均粒径を前記範囲にしやすいという観点からＴｉＯ２が好ましく、高電荷交換性に優れるという観点ではチタン酸塩（その中でも特にＳｒＴｉＯ３）が好ましい。
【００８４】
Ｔｉ含有粒子の添加量としては、例えば、トナー粒子１００質量部に対し、０．１質量部以上１．５質量部以下の範囲が挙げられ、０．１質量部以上０．８質量部以下が好ましく、０．２質量部以上０．４質量部以下がより好ましい。Ｔｉ含有粒子の添加量が上記範囲であることにより、上記範囲よりも少ない場合に比べて前記トナー粒子間の静電的付着力低減の効果が得られやすく、上記範囲よりも多い場合に比べてトナー表面の電荷漏洩を均一に促進しやすいという利点が考えられる。
【００８５】
（その他の外添剤）
本実施形態のトナーは、その他の外添剤を含んでもよい。
その他の外添剤としては、Ｔｉ元素を含有しない無機粒子が挙げられ、具体的には、例えば、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００８６】
上記その他の外添剤として用いる無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていてもよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部である。
【００８７】
その他の外添剤としては、上記無機粒子のほか、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００８８】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００８９】
トナー粒子の製造方法は特に限定されず、公知である混練・粉砕法等の乾式法や、乳化凝集法や溶解懸濁法等の湿式法等によって作製される。
【００９０】
混練・粉砕法は、金属顔料等の各材料を混合した後、ニーダー、押し出し機などを用いて上記材料を溶融混練して、得られた溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で粉砕し、風力分級機により、目的とする粒子径のトナー粒子を得る方法である。
混練・粉砕法は、より詳細には、金属顔料及び結着樹脂を含むトナー形成材料を混錬する混錬工程と、前記混錬物を粉砕する粉砕工程とに分けられる。必要に応じて、混錬工程により形成された混錬物を冷却する冷却工程等、他の工程を有してもよい。
【００９１】
また溶解懸濁法は、結着樹脂、金属顔料、及び、必要に応じて用いられる離型剤等のその他の成分を含む材料を、前記結着樹脂が溶解する溶媒中に溶解又は分散させた液を、無機分散剤を含有する水媒体中で造粒した後、前記溶媒を除去することでトナー粒子を得る方法である。
溶解懸濁法に用いられるその他の成分としては、離型剤の他、帯電制御剤、有機粒子等の種々の成分が挙げられる。
【００９２】
本実施形態においては、トナー粒子の形状やトナー粒子の粒子径を制御しやすく、コアシェル構造などトナー粒子構造の制御範囲も広い乳化凝集法を用いてもよい。以下、乳化凝集法によるトナー粒子の製造方法について詳しく説明する。
【００９３】
本実施形態に係る乳化凝集法はトナー粒子を構成する材料を乳化して樹脂粒子（乳化粒子）等を形成する乳化工程と、該樹脂粒子の凝集体を形成する凝集工程と、凝集体を融合させる融合工程とを有する。
【００９４】
−乳化工程−
樹脂粒子分散液の作製は一般的な重合法による樹脂粒子分散液作製、例えば乳化重合法や懸濁重合法、分散重合法などを用いる他にも、水系媒体と結着樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより乳化して行ってもよい。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成してもよい。また分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。さらに、樹脂が油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば、該樹脂をそれらの溶剤に解かして水中に分散剤や高分子電解質と共に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液が作製される。
【００９５】
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水であることが望ましい。
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
【００９６】
前記乳化液の作製に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒子径）は１．０μｍ以下が望ましく、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることがより望ましく、さらに望ましくは１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲である。６０ｎｍ以上では、樹脂粒子が分散液中で不安定な粒子となりやすいため、該樹脂粒子の凝集が容易となる場合がある。また１．０μｍ以下であると、トナーの粒子径分布が狭くなる場合がある。
【００９７】
離型剤分散液の調製に際しては、離型剤を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散した後、離型剤の融解温度以上の温度に加熱すると共に、強いせん断力が付与されるホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて分散処理する。この処理を経ることにより、離型剤分散液が得られる。分散処理の際、ポリ塩化アルミニウム等の無機化合物を分散液に添加してもよい。望ましい無機化合物としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、高塩基性ポリ塩化アルミニウム（ＢＡＣ）、ポリ水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム等が挙げられる。これらの中でも、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等が望ましい。
【００９８】
分散処理により、体積平均粒子径が１μｍ以下の離型剤粒子を含む離型剤分散液が得られる。なお、より望ましい離型剤粒子の体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
体積平均粒子径が１００ｎｍ以上では、使用される結着樹脂の特性にも影響されるが、一般的に離型剤成分がトナー中に取り込まれやすくなる。また、５００ｎｍ以下の場合には、トナー中の離型剤の分散状態が良好となる。
【００９９】
金属顔料分散液の調製は、公知の分散方法が利用され、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段が採用され、なんら制限されるものではない。金属顔料は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散される。分散させた金属顔料の体積平均粒子径は２０μｍ以下であればよいが、３μｍ以上１６μｍ以下の範囲であれば、凝集性を損なうことなく且つトナー中の金属顔料の分散が良好で望ましい。
また、金属顔料と結着樹脂とを溶剤に分散・溶解して混合し、転相乳化やせん断乳化により水中へ分散することにより、結着樹脂で被覆された金属顔料の分散液を調製してもよい。
【０１００】
−凝集工程−
凝集工程においては、樹脂粒子の分散液、金属顔料分散液、離型剤分散液等を混合して混合液とし、樹脂粒子のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる場合が多い。前記撹拌条件により比（Ｃ／Ｄ）が好ましい範囲になりやすくなる。より具体的には凝集粒子を形成する段階で撹拌を高速に、かつ加熱することによって比（Ｃ／Ｄ）が小さくなり、撹拌をより低速に、かつより低温で加熱することによって比（Ｃ／Ｄ）が大きくなる。なおｐＨとしては、２以上７以下の範囲が望ましく、この際、凝集剤を使用することも有効である。
また、凝集工程において、離型剤分散液は、樹脂粒子分散液等の各種分散液とともに一度に添加・混合してもよいし、複数回に分割して添加しても良い。
【０１０１】
凝集剤としては、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上するため特に望ましい。
【０１０２】
前記無機金属塩としては、特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。より狭い粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合型の無機金属塩重合体の方が、より適している。
本実施形態においては、アルミニウムを含む４価の無機金属塩の重合体を用いることが、狭い粒度分布を得るためには望ましい。
【０１０３】
また、前記凝集粒子が所望の粒子径になったところで樹脂粒子分散液を追添加することで（被覆工程）、コア凝集粒子の表面を樹脂で被覆した構成のトナーを作製しても良い。この場合、離型剤や金属顔料がトナー表面に露出しにくくなるため、帯電性や現像性の観点で望ましい構成である。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。
【０１０４】
−融合工程−
融合工程においては、前記凝集工程に準じた攪拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、前記樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
また、前記樹脂で被覆した場合には、該樹脂も融合しコア凝集粒子を被覆する。前記加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５時間以上１０時間以下程度行えばよい。
【０１０５】
融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、樹脂のガラス転移温度近傍（ガラス転移温度±１０℃の範囲）で冷却速度を落とす、いわゆる徐冷をすることで結晶化を促進してもよい。
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナー粒子とされる。
【０１０６】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、Ｔｉ含有粒子（及び必要に応じてその他の外添剤）を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１０７】
本実施形態では、前記の通り、Ｔｉ含有粒子がトナー粒子に埋没していても前記静電的付着力低減の効果が得られると考えられるため、Ｔｉ含有粒子が埋没するほど強固にトナー粒子に付着させてもよい。
【０１０８】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１０９】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；マトリックス樹脂に導電性粒子が分散・配合された樹脂分散型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、樹脂含浸型キャリア、及び導電性粒子分散型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１１０】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１１１】
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１１２】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【０１１３】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１１４】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１１５】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１１６】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１１７】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１１８】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１１９】
本実施形態では、導電剤を含む定着部材がトナー画像に接触してトナー画像を記録媒体の表面に定着させることで、画像を形成することが望ましい。
すなわち、本実施形態に係る画像形成装置においては、前記定着手段が、導電剤を含む定着部材であって、トナー画像に接触してトナー画像を記録媒体の表面に定着する前記定着部材を有する手段であることが望ましい。
また、本実施形態に係る画像形成方法においては、前記定着工程が、導電剤を含む定着部材をトナー画像に接触させてトナー画像を記録媒体の表面に定着する工程であることが望ましい。
【０１２０】
上記のように、導電剤を含む定着部材がトナー画像に接触してトナー画像を記録媒体の表面に定着させることで、トナーの劣化後も光輝性の高い画像が得られる。その理由は定かではないが、立ち上がった状態のトナー粒子が接触する定着部材が導電剤を含むことで、よりトナー粒子の電荷が除去されやすく、トナー粒子間の静電的付着力がより低減されやすいからであると推測される。
【０１２１】
定着部材に含まれる導電剤としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である。）、又は半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である。）の粉末（一次粒径が１０μｍ未満の粒子からなる粉末がよく、望ましくは一次粒径が１μｍ以下の粒子からなる粉末）が挙げられる。
導電剤の具体例としては、特に制限はないが、例えば、カーボンブラック（例えばケッチェンブラック、アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等）、金属（例えばアルミニウムやニッケル等）、酸化金属化合物（例えば酸化イットリウム、酸化錫等）、イオン導電性物質（例えばチタン酸カリウム、塩化リチウム等）、導電性高分子（例えばポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレン等）等が挙げられる。
導電剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１２２】
導電剤の添加量は、定着部材のうちトナー画像に接触する面における表面抵抗率や、定着部材の体積抵抗率が、目的の値となるように調整すればよい。
前記トナー画像に接触する面における表面抵抗率としては、例えば、１×１０９Ω／□以上１×１０１４Ω／□以下の範囲が挙げられ、前記定着部材の体積抵抗率としては、例えば１×１０８以上１×１０１３Ωｃｍ以下の範囲が挙げられる。
【０１２３】
具体的な導電剤の含有量としては、例えば定着部材が表面層を有する無端ベルトであり、前記表面層に導電剤を含有させる場合、表面層を構成する成分全体に対して１質量％以上５０質量％以下が挙げられ、望ましくは２質量％以上４０質量％以下、より望ましくは４質量％以上３０質量％以下である。
【０１２４】
また本実施形態では、記録媒体に対して、記録媒体が定着部材への接触を開始する位置（以下「接触開始位置」と称する場合がある）における定着部材の接触面が、記録媒体の進行方向と反対の方向に形成する角度（以下「接触角度」と称する場合がある）が５°以上２０°以下の範囲であることが好ましい。
すなわち、本実施形態に係る画像形成装置においては、前記定着手段における前記接触角度が上記範囲であることが望ましい。
また、本実施形態に係る画像形成方法においては、前記定着工程が、前記接触角度が上記範囲となるようにトナー画像を記録媒体に定着させる工程であることが望ましい。
【０１２５】
ここで、上記「接触開始位置における定着部材の接触面」は、図６に示すように、定着部材の表面Ｓ１と記録媒体の表面Ｓ２とが接触を開始する接触開始位置Ｐと、接触開始位置Ｐから記録媒体の進行方向Ａと反対側に１ｃｍ進んだ位置Ｑに対応する定着部材の表面の位置Ｒと、を結んだ面Ｓで定義される。そして、前記面Ｓと記録媒体の表面Ｓ２とで形成される角度θが、前記「接触角度」である。
【０１２６】
前記接触角度が上記範囲であることにより、上記範囲よりも大きい場合に比べて光輝性の高い画像が得られる。
前記の通り、接触開始位置を通過する前の（定着部材に接触する前の）トナー画像においては、複数のトナー粒子が転写電界により立ち上がった状態で並んでいると考えられる。そして、記録媒体の進行方向に並んだトナー粒子は次々と接触開始位置を通過する。すなわち、記録媒体の進行方向下流側に存在するトナー粒子（以下「下流側トナー粒子」と称する場合がある）が先に定着部材と接触し、その後に記録媒体の進行方向上流側に存在するトナー粒子（以下「上流側トナー粒子」と称する場合がある）が定着部材と接触する。
【０１２７】
このとき、下流側トナー粒子と上流側トナー粒子との間隔がトナー粒子の長軸の長さよりも狭い場合は、下流側トナー粒子が、定着部材の物理的な力によって上流側トナー粒子に接触するように倒れ、その後に上流側トナー粒子が定着部材によって倒されることが考えられる。このように、下流側トナー粒子が立ち上がった状態の上流側トナー粒子に接触した後に上流側トナー粒子が倒れ始めると、結果的に両トナー粒子が重なり合った定着画像となることが考えられる。
【０１２８】
これに対して、前記接触角度が前記範囲である場合は、下流側トナー粒子が定着部材に接触した後、下流側トナー粒子が上流側トナー粒子に接触する前に、上流側トナー粒子が定着部材に接触して倒され始めると考えられる。そのため、下流側トナー粒子が上流側トナー粒子に接触しにくく、接触したとしても倒れ始めた上流側トナー粒子に接触することになるため、両トナー粒子の重なりが小さくなりやすいと考えられる。
【０１２９】
以下、前記接触角度が前記範囲内である定着装置の一例について、図を用いて説明するが、これに限定されるわけではない。
【０１３０】
図３は、前記接触角度が前記範囲内である定着装置８０の構成を示す概略図である。
定着装置８０は、図３に示すように、例えば、定着部材の一例として加熱ベルト８４を備える定着ベルトモジュール８６と、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）に押圧して配置された加圧ロール８８とを含んで構成されている。そして、例えば、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８とが接触する挟込領域Ｎ（ニップ部）が形成されている。挟込領域Ｎでは、記録媒体の一例としての用紙Ｋが加圧及び加熱されトナー像が定着される。
【０１３１】
定着ベルトモジュール８６は、例えば、無端状の加熱ベルト８４と、加圧ロール８８側で加熱ベルト８４が巻き掛けられ、モータ（図示省略）の回転力で回転駆動すると共に加熱ベルト８４をその内面から加圧ロール８８側へ押し付ける加熱押圧ロール８９と、加熱押圧ロール８９と異なる位置で内側から加熱ベルト８４を支持する支持ロール９０とを備えている。
定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４の外側に配置されてその周回経路を規定する支持ロール９２と、加熱押圧ロール８９から支持ロール９０までの加熱ベルト８４の姿勢を矯正しつつ加熱ベルト８４をその内面から加圧ロール８８側へ押し付ける姿勢矯正ロール９４と、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８とが接触する領域である挟込領域Ｎの下流側において加熱ベルト８４を内面から張力を付与する支持ロール９８とが設けられている。
【０１３２】
そして、定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４と加熱押圧ロール８９との間に、シート状の摺動部材８２が介在するように設けられている。
摺動部材８２は、例えば、その摺動面が加熱ベルト８４の内面と接するように設けられており、加熱ベルト８４との間に存在する潤滑剤の保持・供給に関与する。
ここで、摺動部材８２は、例えば、その両端が支持部材９６により支持された状態で設けられている。
【０１３３】
加熱押圧ロール８９は、アルミニウムからなる円筒状の芯金の表面の金属磨耗を防止する保護層として、芯金表面に坪量２００μｍのフッ素樹脂皮膜が形成されたハードロールである。
加熱押圧ロール８９の内部には、例えば、加熱源の一例としてハロゲンヒータ８９Ａが設けられている。
【０１３４】
支持ロール９０は、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、内部には加熱源の一例としてハロゲンヒータ９０Ａが配設されており、加熱ベルト８４を内面側から加熱するようになっている。
支持ロール９０の両端部には、例えば、加熱ベルト８４を外側に押圧するバネ部材（図示省略）が配設されている。
【０１３５】
支持ロール９２は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、支持ロール９２の表面には厚み２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されている。
支持ロール９２の離型層は、例えば、加熱ベルト８４の外周面からのトナーや紙粉が支持ロール９２に堆積するのを防止するために形成されるものである。
支持ロール９２の内部には、例えば、加熱源の一例としてハロゲンヒータ９２Ａが配設されており、加熱ベルト８４を外周面側から加熱するようになっている。
【０１３６】
つまり、例えば、加熱押圧ロール８９と支持ロール９０及び支持ロール９２とによって、加熱ベルト８４が加熱される構成となっている。
【０１３７】
姿勢矯正ロール９４は、例えば、アルミニウムで形成された円柱状ロールであり、姿勢矯正ロール９４の近傍には、加熱ベルト８４の端部位置を測定する端部位置測定機構（図示省略）が配置されている。
姿勢矯正ロール９４には、例えば、端部位置測定機構の測定結果に応じて加熱ベルト８４の軸方向における当り位置を変位させる軸変位機構（図示省略）が配設され、加熱ベルト８４の蛇行を制御するように構成されている。
【０１３８】
一方、加圧ロール８８は、例えば、アルミニウムからなる円柱状ロール８８Ａを基体として、基体側から順に、シリコーンゴムからなる弾性層８８Ｂと、膜厚１００μｍのフッ素樹脂を含む剥離層とが積層された構成となっている。また、加圧ロール８８は、回転自在に支持されると共に、図示しないスプリング等の付勢手段によって加熱ベルト８４が加熱押圧ロール８９に巻き回された部位に押圧されて設けられている。これにより、定着ベルトモジュール８６の加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）が矢印Ｅ方向へ回転移動するのに伴って、加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）に従動して矢印Ｆ方向に回転移動するようになっている。
【０１３９】
そして、未定着トナー像を有する用紙Ｋは、定着装置８０の挟込領域Ｎに導かれ、挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【０１４０】
なお、図３の定着装置８０における前記接触開始位置は、挟込領域Ｎのうち、用紙Ｋ上の未定着トナー像が加熱ベルト８４に接触し始める位置である。また前記接触角度は、図３に示すように、接触開始位置における加熱ベルト８４の接触面（用紙Ｋと接触する面）が、用紙Ｋの進行方向と反対の方向に形成する角度θである。
【０１４１】
以上、前記接触角度が前記範囲内となる定着装置の一例として、加熱ベルトを備える定着ベルトモジュールと加圧ロールとを備えた定着装置について説明したが、これに限られず、加圧ロールの代わりに加圧ベルトを用いた定着装置でもよく、トナー画像に接触する定着部材として定着ロールを用いた定着装置でもよい。
また、本実施形態の画像形成装置は、上記のように前記接触角度が前記範囲内である定着装置を用いたものに限られず、その他公知の画像形成装置を用いてもよい。
【０１４２】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１４３】
図４は、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用された現像装置を含む本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
同図において、本実施形態に係る画像形成装置は、定められた方向に回転する像保持体としての感光体２０を有し、この感光体２０の周囲には、感光体２０（像保持体の一例）を帯電する帯電装置２１（帯電手段の一例）と、この感光体２０上に静電荷像Ｚを形成する静電荷像形成装置としての例えば露光装置２２（静電荷像形成手段の一例）と、感光体２０上に形成された静電荷像Ｚを可視像化する現像装置３０（現像手段の一例）と、感光体２０上で可視像化されたトナー画像を記録媒体である記録紙２８に転写する転写装置２４（転写手段の一例）と、感光体２０上の残留トナーを清掃するクリーニング装置２５（クリーニング手段の一例）と、を順次配設したものである。
【０１４４】
本実施形態において、現像装置３０は、図４に示すように、トナー４０を含む現像剤Ｇが収容される現像容器３１を有し、この現像容器３１には感光体２０に対向して現像用開口３２を開設すると共に、この現像用開口３２に面してトナー保持体としての現像ロール（現像電極）３３を配設し、この現像ロール３３に定められた現像バイアスを印加することで、感光体２０と現像ロール３３とに挟まれる領域（現像領域）に現像電界を形成する。更に、現像容器３１内には前記現像ロール３３と対向して電荷注入部材としての電荷注入ロール（注入電極）３４を設けたものである。特に、本実施形態では、電荷注入ロール３４は現像ロール３３にトナー４０を供給するためのトナー供給ロールをも兼用したものになっている。
ここで、電荷注入ロール３４の回転方向については選定して差し支えないが、トナーの供給性および電荷注入特性を考慮すると、電荷注入ロール３４としては、現像ロール３３との対向部にて同方向で且つ周速差（例えば１．５倍以上）をもって回転し、電荷注入ロール３４と現像ロール３３とに挟まれる領域にトナー４０を挟み、摺擦しながら電荷を注入する態様が望ましい。
【０１４５】
次に、実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
作像プロセスが開始されると、先ず、感光体２０表面が帯電装置２１により帯電され、露光装置２２が帯電された感光体２０上に静電荷像Ｚを書き込み、現像装置３０が前記静電荷像Ｚをトナー画像として可視像化する。しかる後、感光体２０上のトナー画像は転写部位へと搬送され、転写装置２４が記録媒体である記録紙２８に感光体２０上のトナー画像を静電的に転写する。尚、感光体２０上の残留トナーはクリーニング装置２５にて清掃される。この後、定着装置３６（定着手段の一例）によって記録紙２８上のトナー画像が定着され、画像が得られる。
【０１４６】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１４７】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１４８】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１４９】
図５は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図５に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図５中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１５０】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係る光輝性トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるように構成されていてもよい。なお、本実施形態に係るトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【０１５１】
なお、図４に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ（図示せず）の着脱が自在な構成を有する画像形成装置であり、現像装置３０はトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換してもよい。
【実施例】
【０１５２】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１５３】
［トナーの作製］
〔トナー粒子（１）の作製〕
＜結着樹脂の合成＞
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：２１６部
・エチレングリコール                          ：３８部
・テレフタル酸                                ：２００部
・テトラブトキシチタネート（触媒）            ：０．０３７部
【０１５４】
上記成分を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち攪拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間共縮重合反応させ、その後、１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し8時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し２２０℃で２時間保持することにより結着樹脂を合成した。
【０１５５】
＜樹脂粒子分散液の調製＞
・結着樹脂                          ：１６０部
・酢酸エチル                        ：２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部
上記成分を１０００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により攪拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに攪拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより樹脂粒子分散液（固形分濃度：３０％）を得た。
【０１５６】
＜離型剤分散液の調製＞
・カルナバワックス（東亜化成（株）製、ＲＣ−１６０）      ：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：１．０部
・イオン交換水                                              ：２００部
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で３６０分間の分散処理をして、体積平均粒子径が０．２３μｍである離型剤粒子を分散させてなる離型剤分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
【０１５７】
＜光輝性顔料粒子分散液の調製＞
・アルミニウム顔料（昭和アルミパウダー（株）製、２１７３ＥＡ）：１００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）          ：１．５部
・イオン交換水                                                ：９００部
アルミニウム顔料のペーストから溶剤を除去した後、以上を混合し、乳化分散機キャビトロン（太平洋機工（株）製、ＣＲ１０１０）を用いて１時間分散して、アルミニウム顔料の粒子である光輝性顔料粒子（金属顔料の粒子）を分散させてなる光輝性顔料粒子分散液（固形分濃度：１０％）を調製した。
なお、金属顔料であるアルミニウム顔料の粒子における比（Ｃ／Ｄ）は０．０１、体積抵抗率は１×１０−３Ω・ｃｍである。
【０１５８】
＜トナー粒子の作製＞
・樹脂粒子分散液                                  ：４５０部
・離型剤分散液                                    ：５０部
・光輝性顔料粒子分散液                            ：２１．７４部
・ノニオン性界面活性剤（ＩＧＥＰＡＬ  ＣＡ８９７）：１．４０部
上記原料を２Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）により４０００ｒｐｍでせん断力を加えながら１０分間分散して混合した。次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液１．７５部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、原料分散液とした。
【０１５９】
その後、層流を形成するための２枚パドルの攪拌翼を用いた攪拌装置、及び温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、攪拌回転数を８１０ｒｐｍにしてマントルヒーターにて加熱し始め、５４℃にて凝集粒子の成長を促進させた。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２以上３．５以下の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間保持し、凝集粒子を形成した。この際、マルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマン−コールター社製）を用いて測定した凝集粒子の体積平均粒子径は１０．４μｍであった。
【０１６０】
次に、樹脂粒子分散液：１００部を追添加し、前記凝集粒子の表面に結着樹脂の樹脂粒子を付着させた。更に５６℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーＩＩで粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。その後、凝集粒子を融合させるためにｐＨを８．０に上げた後、６７．５℃まで昇温させた。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、６７．５℃で保持したままｐＨを６．０まで下げ、１時間後に加熱を止め、１．０℃／分の降温速度で冷却した。その後２０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナー粒子（１）を得た。
【０１６１】
〔トナー粒子（２）の作製〕
凝集粒子の成長を促進させる工程の撹拌回転数を８１０ｒｐｍから６００ｒｐｍに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を６７．５℃から７４℃に変更した以外は、トナー粒子（１）の作製と同様にして、トナー粒子（２）を作製した。
【０１６２】
〔トナー粒子（３）の作製〕
凝集粒子の成長を促進させる工程の撹拌回転数を８１０ｒｐｍから５２０ｒｐｍに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を６７．５℃から８０℃に変更した以外は、トナー粒子（１）の作製と同様にして、トナー粒子（３）を作製した。
【０１６３】
得られたトナー粒子（１）〜（３）について、下記表１に、前記比（Ｃ／Ｄ）の値（表１中の「比（Ｃ／Ｄ）」）、前記トナー粒子の厚み方向への断面における長軸方向と金属顔料の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる金属顔料の割合（表１中の「顔料の配向」）、体積平均粒径（μｍ）を示す。
【０１６４】
〔Ｔｉ含有粒子１の作製〕
以下のようにして、Ｔｉ含有粒子１を作製した。
具体的には、イルメナイトを鉱石として用い、これを硫酸に溶解させ鉄分を分離し、得られたＴｉＯＳＯ４を加水分解し、ろ液のｐＨが一定になるまで、水洗浄を行った。３Ｎ塩酸を加え、ｐＨ６．５−７に調整したのち、濃硫酸を加え、塩酸濃度１１０ｇ／Ｌ、ＴｉＯ２濃度５０ｇ／Ｌに調整し、３０℃で２時間撹拌後、放置することで、ＴｉＯ（ＯＨ）２スラリーを作製した。得られたＴｉＯ（ＯＨ）２  １００部（ＴｉＯ（ＯＨ）２換算）に対し、３８質量部にあたるターシャリブチルトリメトキシシランを混合し、８０℃で３０分間撹拌後、７Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨ６．８に中和し、吸引ロートを用いてろ過、水洗浄を行った。その後、１２０℃で１０時間乾燥した後、ピンミルでソフト凝集をほどき、Ｔｉ含有粒子１を作製した。
【０１６５】
〔Ｔｉ含有粒子２の作製〕
硫酸法により得られた二酸化チタン水和物ケーキ（固形分５０％、ＴｉＯ２換算で１００ｇ含有）に対し、４８％水酸化ナトリウム水溶液を４００ｇ撹拌しながら１時間かけて投入し、その後、１００度で３時間加熱撹拌した。このスラリーを吸引ろ過し、ろ液のｐＨが６．５−７．０になるまで水洗浄を施した。ＴｉＯ２換算濃度で１００ｇ／Ｌの水スラリーを作製し、３０％塩酸を添加してｐＨ６．８に調整した。本スラリーを４５℃に加熱し、この温度で３５％塩酸を添加し、スラリー中塩酸濃度が３５ｇ／Ｌになるようにした。更に１００℃で３時間加熱した後、アンモニア水を添加してｐＨ６．８に調整した。このスラリーを吸引ろ過し、ろ液のｐＨが６．５−７．０になるまで水洗浄を施した。乾燥後、ピンミルでソフト凝集をほぐし、Ｔｉ含有粒子２を作製した。
【０１６６】
〔Ｔｉ含有粒子３の作製〕
得られたＴｉ含有粒子２を３００℃で１５分加熱乾燥し（窒素雰囲気下）、Ｔｉ含有粒子３を作製した。
【０１６７】
〔Ｔｉ含有粒子４の作製〕
得られたＴｉ含有粒子３を３００℃で更に２時間加熱乾燥し（窒素雰囲気下）、Ｔｉ含有粒子４を作製した。
【０１６８】
〔Ｔｉ含有粒子５の作製〕
硫酸法により得られた二酸化チタン水和物ケーキ（固形分５０％、ＴｉＯ２換算で1００ｇ含有）に対し、４８％水酸化ナトリウム水溶液を４００ｇ撹拌しながら１時間かけて投入し、その後、１００度で３時間加熱撹拌した。このスラリーを吸引ろ過し、ろ液のｐＨが６．５−７．０になるまで水洗浄を施した。ＴｉＯ２換算濃度で１００ｇ／Ｌの水スラリーを作製し、３０％塩酸を添加してｐＨ１．３に調整した。このスラリーを吸引ろ過して得られたケーキに、ＳｒＣｌ水溶液を加えＳｒＯ／ＴｉＯ２モル比で１．３になるよう調整した。このスラリーを８５℃で２時間加熱した後に、４８％水酸化ナトリウム水溶液を加え、２０時間加熱混合を続けた。その後、吸引ろ過を行い、ろ液のｐＨが一定になるまで、水洗浄を繰り返した。得られたケーキを、１１０℃で加熱乾燥し、Ｔｉ含有粒子５を得た。
【０１６９】
〔Ｔｉ含有粒子６の作製〕
ＳｒＯ／ＴｉＯ２モル比で１．３に調整したスラリーを９０℃で４８時間加熱混合した以外は、Ｔｉ含有粒子５と同様にして、Ｔｉ含有粒子６を得た。
【０１７０】
〔Ｔｉ含有粒子７の作製〕
ＴｉＯ２濃度１００ｇ／Ｌに調整した以外は、Ｔｉ含有粒子１と同様にして、Ｔｉ含有粒子７を得た。
【０１７１】
〔Ｔｉ含有粒子８の作製〕
ＴｉＯ２濃度１５０ｇ／Ｌに調整した以外は、Ｔｉ含有粒子１と同様にして、Ｔｉ含有粒子８を得た。
【０１７２】
〔その他外添剤１（ＳｉＯ２粒子）の作製〕
その他外添剤１として、不定形のＳｉＯ２粒子（日本アエロジル社製、品名・型番：ＲＸ５０）を用いた。
【０１７３】
上記Ｔｉ含有粒子について、含水率、個数平均粒径、「高さ／長軸比」値について、前記方法により求めた値を表１に示す。
【０１７４】
＜トナーの作製＞
表１に記載のトナー粒子１００部に対し、表１に記載の外添剤を０．４部添加して、ヘンシェルミキサーで混合して添加し、実施例及び比較例にて使用するトナーをそれぞれ得た。
なお、表１に記載の比（Ｃ／Ｄ）値は、トナー粒子１、２、及び３の状態で測定（すなわち、外添剤を添加する前に測定）した。
【０１７５】
［キャリアの作製］
・フェライト粒子（体積平均粒子径：３５μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・パーフルオロアクリレート共重合体（臨界表面張力：２４ｄｙｎ/ｃｍ）：１．６部
・カーボンブラック（商品名：ＶＸＣ-７２、キャボット社製、体積抵抗率：１００Ωｃｍ以下）：０．１２部
・架橋メラミン樹脂粒子（平均粒径：０．３μｍ、トルエン不溶）：０．３部
【０１７６】
まず、パーフルオロアクリレート共重合体に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、これにフェライト粒子以外の上記各成分を１０分間スターラーで分散し、被覆層形成用溶液を調合した。次いでこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリアを得た。
【０１７７】
［現像剤の作製］
前記トナー：３６部と前記キャリア：４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、その後２１２μｍで篩分して現像剤を作製した。
【０１７８】
［評価試験］
＜光輝性評価Ａ＞
以下の方法によりベタ画像を形成した。
試料となる現像剤を、富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  Ｃ７６００改造機の現像器に充填し、高温低湿（３５℃５０ＲＨ％）環境下で一晩シーズニングした後に、記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）上に、定着温度１９０℃、定着時の荷重４．０ｋｇ／ｃｍ２にて、トナー載り量が４．０ｇ／ｃｍ２の５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を１０，０００枚連続で形成した。
【０１７９】
この１０枚目、１０，０００枚目のベタ画像について、下記方法により比（Ａ／Ｂ）を測定した。１０枚目のベタ画像における比（Ａ／Ｂ）の値が「初期の比（Ａ／Ｂ）」であり、１００００枚目のベタ画像における比（Ａ／Ｂ）の値が「物理的付加付与後の比（Ａ／Ｂ）」である。結果を表１に併記する。
【０１８０】
なお、用いた画像形成装置に搭載された定着装置は、下記構成及び特徴を有する定着部材を備え、かつ、前記接触角度が２７°である。
【０１８１】
−定着部材の構成−
・基材：熱硬化性ポリイミド
・表面層：導電剤としてグラファイト（日本黒鉛社製黒鉛粉末：ＡＣＰ）を全体の３質量％含むテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）の層
−定着部材の特徴−
・表面抵抗率：１×１０１４Ω／□
・体積抵抗率：１×１０１３Ωｃｍ
【０１８２】
−比（Ａ／Ｂ）の測定−
形成したベタ画像の画像部に対し、変角光度計として日本電色工業社製の分光式変角色差計ＧＣ５０００Ｌを用いて、ベタ画像への入射角−４５°の入射光を入射し、受光角＋３０°における反射率Ａと受光角−３０°における反射率Ｂを測定する。尚、反射率Ａおよび反射率Ｂは、４００ｎｍから７００ｎｍの範囲の波長の光について２０ｎｍ間隔で測定を行い、各波長における反射率の平均値とした。これらの測定結果から比（Ａ／Ｂ）が算出される。
【０１８３】
＜光輝性評価Ｂ＞
下記構成及び特徴を有する定着部材を備え、かつ、前記接触角度が２７°である定着装置を搭載した画像形成装置を用いた以外は、光輝性評価Ａと同様にして、光輝性評価Ｂを行った。
【０１８４】
−定着部材の構成−
・基材：熱硬化性ポリイミド
・表面層：導電剤としてグラファイト（日本黒鉛社製黒鉛粉末：ＡＣＰ）を全体の１０質量％含むテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）の層
−定着部材の特徴−
・表面抵抗率：１×１０９Ω／□
・体積抵抗率：１×１０８Ωｃｍ
【０１８５】
＜光輝性評価Ｃ＞
下記構成及び特徴を有する定着部材を備え、かつ、前記接触角度が１５°である定着装置を搭載した画像形成装置を用いた以外は、光輝性評価Ａと同様にして、光輝性評価Ｃを行った。
【０１８６】
−定着部材の構成−
・基材：熱硬化性ポリイミド
・表面層：導電剤としてグラファイト（日本黒鉛社製黒鉛粉末：ＡＣＰ）を全体の１０質量％含むテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）の層
−定着部材の特徴−
・表面抵抗率：1×１０９Ω／□
・体積抵抗率：1×１０８Ωｃｍ
【０１８７】
【表１】
2015184363.tif 000002
【０１８８】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、物理的負荷付与後においても光輝性の高い画像が得られることがわかる。
また上記結果から、光輝性評価Ｂ、
の条件で画像形成を行うことにより、光輝性評価Ａの条件で画像形成を行った場合に比べて、物理的負荷付与後においても光輝性の高い画像が得られることがわかる。
【符号の説明】
【０１８９】
２  トナー粒子
４  金属顔料
６  記録媒体
８  定着部材
２０、１０７  感光体（像保持体の一例）
２１  帯電装置（帯電手段の一例）
２２、１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
２４、１１２  転写装置（転写手段の一例）
２５  クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
２８、３００  記録紙（記録媒体）
３０、１１１  現像装置（現像手段の一例）
３１  現像容器
３２  現像用開口
３３  現像ロール
３４  電荷注入ロール
３６、１１５  定着装置（定着手段の一例）
４０  トナー
８０  定着装置
８２  摺動部材
８４  加熱ベルト
８６  定着ベルトモジュール
８８  加圧ロール
８８Ａ  円柱状ロール
８８Ｂ  弾性層
８９  加熱押圧ロール
８９Ａ、９０Ａ、９２Ａ  ハロゲンヒータ
９０、９２、９８  支持ロール
９４  姿勢矯正ロール
９６  支持部材
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
Ｇ  現像剤
Ｋ  用紙
Ｎ  挟込領域
Ｚ  静電荷像
θ  接触角度
【図１】
2015184363.tif 000003
【図２】
2015184363.tif 000004
【図３】
2015184363.tif 000005
【図４】
2015184363.tif 000006
【図５】
2015184363.tif 000007
【図６】
2015184363.tif 000008