(57)【要約】【課題】本線部からの分岐方向が異なる複数の支線部を有する電線束の保護に適した保護部材を備えるワイヤーハーネスを提供すること。【解決手段】ワイヤーハーネス１は、本線部９１と複数の支線部９２とを有する電線束９０と、第一縁１０およびその反対側の第二縁２０の各々からの一部が重なった状態で本線部９１の一部を囲む筒状に形成され、第一切れ込み１１および第二切れ込み２１が長手方向における異なる位置に形成された保護部材５と、を備える。そして、支線部９２各々は、第一切れ込み１１の最深部と第二縁２０との間の部分である第一開口１３および第二切れ込み２１の最深部と第一縁１０との間の部分である第二開口２３の各々を貫通している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線を含む本線部とそれぞれ電線を含み前記本線部におけるそれぞれ異なる位置から分岐した複数の支線部とを有する電線束と、
第一縁およびその反対側の第二縁の各々からの一部が重なった状態で前記電線束における前記本線部の一部を囲む筒状に形成され、前記第一縁および前記第二縁が対向して離隔する状態まで弾性変形可能であり、前記第一縁から周方向における第一位置まで延びる第一切れ込みおよび前記第二縁から周方向における第二位置まで延びる第二切れ込みが長手方向における異なる位置に形成された保護部材と、を備え、
前記電線束の前記支線部各々は、前記保護部材の前記第一切れ込みにおけるその最深部と前記第二縁との間の部分である前記第一位置寄りの第一開口および前記保護部材の前記第二切れ込みにおけるその最深部と前記第一縁との間の部分である前記第二位置寄りの第二開口の各々を貫通している、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護部材の前記第一開口および前記第二開口は、前記保護部材における相互に反対の側方に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護部材は、自然状態において前記第一切れ込みおよび前記第二切れ込み各々の全体がそれに重なった部分によって塞がった状態に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護部材には複数の前記第一切れ込みと複数の前記第二切れ込みとが間隔を空けて並んで形成されており、
複数の前記支線部は、一部の前記第一切れ込みにおける前記第一開口および一部の前記第二切れ込みにおける前記第二開口を貫通している、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護部材は、径の異なる小径部と大径部とが長手方向において交互に連なった蛇腹構造を有することによって長手方向において曲げ変形可能な部材である、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護部材には、さらに、前記第一縁から周方向における前記第一位置よりも前記第一縁に近い第三位置まで延びる第三切れ込みと、前記第二縁から周方向における前記第二位置よりも前記第二縁に近い第四位置まで延びる第四切れ込みと、が長手方向において重なる位置に形成されており、
前記電線束の複数の前記支線部の一部が、さらに前記第三切れ込みにおけるその最深部と前記第四切れ込みにおけるその最深部との間の部分である第三開口を貫通している、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐構造を有する電線束の分岐部を保護する保護部材を備えるワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、分岐構造を有する電線束は、複数の電線を含む本線部とその本線部から分岐した電線を含む支線部とを有する。
【０００３】
分岐構造を有する電線束を備えるワイヤーハーネスは、電線束の本線部における分岐部を含む領域の周囲を覆う筒状の保護部材を備える場合がある。この場合、分岐部には、分岐形状の維持および分岐部の保護のためのテープが巻かれることが多い。
【０００４】
例えば、特許文献１には、電線束の分岐部にテープを巻く作業において使用されるワイヤーハーネス分岐部固定部材が示されている。
【０００５】
筒状の保護部材の一例は、蛇腹構造を有することによって長手方向において曲げ変形可能なコルゲートチューブである。コルゲートチューブは、本線部における支線部の分岐部を含む領域の周囲を覆う。
【０００６】
また、コルゲートチューブには、その全長に亘る切れ目が形成されている。電線束の分岐部周辺の本線部はコルゲートチューブの切れ目からコルゲートチューブ内に挿入される。これにより、本線部における分岐部を含む領域がコルゲートチューブで覆われ、支線部がコルゲートチューブの切れ目から延び出た状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２９５７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ワイヤーハーネスの電線束において、複数の支線部の分岐方向が異なること、即ち、複数の支線部が本線部を中心とする周方向における異なる位置から延び出た状態で配線されることが多い。例えば、一部の支線部が本線部の一の側方へ向けて配線され、他の支線部が反対側の側方へ向けて配線される場合がある。
【０００９】
複数の支線部の分岐方向が異なる場合、切れ目が形成されたコルゲートチューブが、分岐方向が異なる支線部ごとに必要となる。この場合、ワイヤーハーネスを構成する部品点数が増大する。
【００１０】
さらに、全長に亘る切れ目が形成されたコルゲートチューブが採用される場合、コルゲートチューブにおけるその全長に亘る範囲に密に粘着テープを巻き付けることが必要となる。電線束の本線部がコルゲートチューブからはみ出すことを防ぐためである。しかしながら、そのようなテープ巻き作業のように煩雑な作業の工数を軽減することが望ましい。
【００１１】
本発明は、本線部からの分岐方向が異なる複数の支線部を有する電線束の保護に適した保護部材を備えるワイヤーハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１態様に係るワイヤーハーネスは、電線束と保護部材とを備える。上記電線束は、本線部と複数の支線部とを有する。上記本線部は、複数の電線を含む。複数の上記支線部は、それぞれ電線を含み、上記本線部におけるそれぞれ異なる位置から分岐している。上記保護部材は、第一縁およびその反対側の第二縁の各々からの一部が重なった状態で上記電線束における上記本線部の一部を囲む筒状に形成される。上記保護部材においては、上記第一縁および上記第二縁が対向して離隔する状態まで弾性変形可能である。そして、上記保護部材には、上記第一縁から周方向における第一位置まで延びる第一切れ込みおよび上記第二縁から周方向における第二位置まで延びる第二切れ込みが長手方向における異なる位置に形成されている。そして、上記電線束の上記支線部各々は、上記保護部材の上記第一切れ込みにおけるその最深部と上記第二縁との間の部分である上記第一位置寄りの第一開口および上記保護部材の上記第二切れ込みにおけるその最深部と上記第一縁との間の部分である上記第二位置寄りの第二開口の各々を貫通している。
【００１３】
第２態様に係るワイヤーハーネスは、第１態様に係るワイヤーハーネスの一態様である。第２態様に係るワイヤーハーネスにおいては、上記保護部材の上記第一開口および上記第二開口は、上記保護部材における相互に反対の側方に形成されている。
【００１４】
第３態様に係るワイヤーハーネスは、第１態様又は第２態様に係るワイヤーハーネスの一態様である。第３態様に係るワイヤーハーネスにおいては、上記保護部材は、自然状態において上記第一切れ込みおよび上記第二切れ込み各々の全体がそれに重なった部分によって塞がった状態に形成されている。
【００１５】
第４態様に係るワイヤーハーネスは、第１態様から第３態様のいずれかに係るワイヤーハーネスの一態様である。第４態様に係るワイヤーハーネスにおいては、上記保護部材には、複数の上記第一切れ込みと複数の上記第二切れ込みとが間隔を空けて並んで形成されている。そして、複数の上記支線部は、一部の上記第一切れ込みにおける上記第一開口および一部の上記第二切れ込みにおける上記第二開口を貫通している。
【００１６】
第５態様に係るワイヤーハーネスは、第１態様から第４態様のいずれかに係るワイヤーハーネスの一態様である。第５態様に係るワイヤーハーネスにおいては、上記保護部材は、径の異なる小径部と大径部とが長手方向において交互に連なった蛇腹構造を有する。これにより上記保護部材は、長手方向において曲げ変形可能な部材である。
【００１７】
第６態様に係るワイヤーハーネスは、第１態様から第５態様のいずれかに係るワイヤーハーネスの一態様である。第６態様に係るワイヤーハーネスにおいては、上記保護部材には、さらに、第三切れ込みと第四切れ込みとが形成されている。上記第三切れ込みは、上記第一縁から周方向における上記第一位置よりも上記第一縁に近い第三位置まで延びている。上記第四切れ込みは、上記第二縁から周方向における上記第二位置よりも上記第二縁に近い第四位置まで延びている。上記第三切れ込みおよび上記第四切れ込みは、長手方向において重なる位置に形成されている。そして、上記電線束の複数の上記支線部の一部が、さらに上記第三切れ込みにおけるその最深部と上記第四切れ込みにおけるその最深部との間の部分である第三開口を貫通している。
【発明の効果】
【００１８】
上記の各態様において、１つの保護部材に形成された第一開口および第二開口は、それぞれ保護部材の周方向における異なる位置に形成されている。従って、複数の支線部を本線部から異なる２方向へ向けて分岐させたい場合であっても、各分岐部を１つの保護部材により保護することが可能となる。これにより、ワイヤーハーネスを構成する部品点数が増大することを防止できる。
【００１９】
また、保護部材に保護部材の全長に亘る切れ目が形成されている場合、電線束の本線部は保護部材の切れ目の間の部分からはみ出しやすい。しかしながら、上記の各態様においては、本線部を囲む保護部材の第一縁および第二縁の各々からの一部が重なっているため、電線束における本線部がはみ出す恐れのある切れ目は保護部材に形成されない。なお、保護部材をその第一縁および第二縁が対向して離隔する状態（縦割れの状態）まで一時的に弾性変形させることにより、本線部における分岐部を含む部分を第一縁および第二縁の間から保護部材内へ挿入することが可能である。
【００２０】
従って、上記の各態様においては、全長に亘る切れ目が形成されたコルゲートチューブ等の保護部材に比べ、電線束の本線部が保護部材からはみ出しにくい。この場合、保護部材の全長に亘る範囲に密に粘着テープが巻き付けられる必要がなく、保護部材に巻き付けられる粘着テープの量を削減することもできる。また、テープ巻き作業のような煩雑な作業の工数を軽減することもできる。
【００２１】
以上に示されることから、上記の各態様においては、本線部からの分岐方向が異なる複数の支線部を有する電線束の保護に適した保護部材を備えるワイヤーハーネスを提供することができる。
【００２２】
ところで、分岐部を有する電線束を備えるワイヤーハーネスにおいては、複数の支線部が一の平面に沿って本線部からその両側方へ分岐する場合が多い。
【００２３】
上記の第２態様においては、保護部材の第一開口および第二開口が、保護部材における相互に反対の側方に形成されている。このワイヤーハーネスは、上記のような場合に好適である。即ち、第２態様にかかるワイヤーハーネスは、採用されることが多い態様の分岐構造を有するワイヤーハーネスにおける本線部と支線部との分岐部の保護に有効である。
【００２４】
また、上記の第３態様においては、保護部材が、第一開口および第二開口が塞がれた状態である自然状態を維持しようする。これにより、保護部材における第一開口および第二開口は、第一開口および第二開口各々から引き出される支線部の太さに相当する幅の開口となる。この場合、保護部材における支線部が貫通した第一開口および第二開口の大きさを最小限にすることができる。
【００２５】
また、上記の第４態様においては、保護部材には、複数の第一切れ込みと複数の第二切れ込みとが間隔を空けて並んで形成されている。そして、支線部が、一部の第一切れ込みにおける第一開口および一部の第二切れ込みにおける第二開口を貫通している。即ち、第４態様においては、複数形成された第一切れ込みおよび第二切れ込み各々の位置の中から支線部の分岐位置を任意に選択することができる。従って、第４態様におけるワイヤーハーネスが有する保護部材は、汎用性に優れる。
【００２６】
また、上記の第５態様においては、保護部材は、径の異なる小径部と大径部とが長手方向において交互に連なった蛇腹構造を有する。この場合、保護部材は、長手方向において曲げ変形可能である。従って、曲がった経路に電線束における本線部が配線される必要がある場合に対しても、本発明のワイヤーハーネスが適用可能となる。
【００２７】
また、上記の第６態様においては、保護部材には、周方向において第一開口および第二開口と異なる位置に形成された第三開口が形成されている。この場合、複数の支線部が本線部から少なくとも３方向へ向けて分岐したワイヤーハーネスを形成することができる。さらに、切れ込みの深さが異なる複数種類の第三切れ込みおよび第四切れ込みが保護部材に形成されていれば、複数の支線部が本線部から４つ以上の方向へ向けて分岐したワイヤーハーネスを形成することもできる。このワイヤーハーネスは、周方向において３つ以上の異なる方向へ支線部を分岐させたい場合に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネス１の主要部の平面図である。
【図２】ワイヤーハーネス１の主要部の斜視図である。
【図３】ワイヤーハーネス１の保護部材の断面図である。
【図４】ワイヤーハーネス１の保護部材の断面図である。
【図５】ワイヤーハーネス１に適用可能な応用例に係る保護部材の第一態様を示す概略斜視図である。
【図６】ワイヤーハーネス１に適用可能な応用例に係る保護部材の第二態様を示す概略斜視図である。
【図７】第２実施形態に係るワイヤーハーネス１Ｂの主要部の平面図である。
【図８】第３実施形態に係るワイヤーハーネス１Ｃの主要部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付の図面を参照しながら、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。以下に示される各実施形態および応用例は、分岐構造を有するワイヤーハーネスの分岐部の保護に関する。
【００３０】
＜第１実施形態＞
図１〜４を参照しつつ、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１について説明する。ワイヤーハーネス１は、自動車等の車両に搭載される。ワイヤーハーネス１は、電線束９０と保護部材５とを備える。
【００３１】
図１は、ワイヤーハーネス１の主要部の平面図である。図２は、ワイヤーハーネス１の主要部の斜視図である。図３は、図１のＩＩ−ＩＩ平面における保護部材５の断面図である。図４は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ平面における保護部材５の断面図である。
【００３２】
＜電線束＞
電線束９０は、複数本の電線９を含む本線部９１とそれぞれ電線９を含む複数の支線部９２とを有する。複数の支線部９２は、本線部９１におけるそれぞれ異なる位置から分岐している。図１，２が示す例においては、電線束９０における本線部９１は、直線の経路に沿って配線されている。
【００３３】
図１，２に示される例においては、２つの支線部９２が、それぞれ本線部９１の経路方向（長手方向）において異なる二箇所から分岐している。２つの支線部９２は、相互に本線部９１から反対の方向へ分岐している。
【００３４】
また、図１，２に示される例において、支線部９２は３本の電線９を含んでいる。なお、支線部９２が１本の電線９を含む場合、２本の電線９を含む場合又は４本以上の電線９を含む場合も考えられる。
【００３５】
電線束９０を構成する電線９は、例えば、銅又はアルミニウムなどを主成分とする導体と、その導体の周囲を覆う絶縁被覆と、を有する絶縁電線である。
【００３６】
＜保護部材＞
図１〜４に示されるように、保護部材５は、第一縁１０およびその反対側の第二縁２０の各々からの一部が重なった状態で筒状に形成された部材である。以下の説明において、保護部材５における相互に重なった部分である第一縁１０からの一部および第二縁２０からの一部を二重部分と称する。
【００３７】
保護部材５には、第一切れ込み１１および第二切れ込み２１が、保護部材５の長手方向おける異なる位置に形成されている。本実施形態においては、さらに、保護部材５には、第一切れ込み１１および第二切れ込み２１が複数形成されている。保護部材５における複数の第一切れ込み１１および第二切れ込み２１は、それぞれ間隔を空けて並んで形成されている。
【００３８】
図３に示されるように、第一切れ込み１１は、第一縁１０から保護部材５の周方向における第一位置１１Ｐまで延びて形成された切れ込みである。また、図４に示されるように、第二切れ込み２１は、第二縁２０から保護部材５の周方向における第二位置２１Ｐまで延びて形成された切れ込みである。
【００３９】
換言すれば、第一位置１１Ｐは、第一切れ込み１１の最深部１１０の位置であり、第二位置２１Ｐは第二切れ込み２１の最深部２１０の位置である。第一位置１１Ｐおよび第二位置２１Ｐは、支線部９２の分岐方向に応じて任意に定められる位置である。
【００４０】
本実施形態においては、第一切れ込み１１における周方向の長さと第二切れ込み２１における周方向の長さとが、概ね一致している。即ち、本実施形態は、第一切れ込み１１および第二切れ込み２１は、保護部材５の中心線（筒の中心線）を基準として、同じ中心角を成す範囲に形成されている。
【００４１】
また、図１，２に示される例は、保護部材５にそれぞれ複数の第一切れ込み１１および第二切れ込み２１が、保護部材５の長手方向（軸心方向）において等間隔で並んで形成されている場合の例である。
【００４２】
また、図１，２に示される例においては、保護部材５における複数の第一切れ込み１１および第二切れ込み２１が、保護部材５の長手方向において交互に形成されている。しかしながら、保護部材５における第一切れ込み１１および第二切れ込み２１が、保護部材５の長手方向において交互ではない順序で形成されている場合も考えられる。
【００４３】
例えば、保護部材５の長手方向において連続に並んだ複数の第一切れ込み１１からなる第一切れ込み群と連続に並んだ複数の第二切れ込み２１からなる第二切れ込み群とが交互に並んで形成されている場合が考えられる。また、第一切れ込み１１および第二切れ込み２１が保護部材５の長手方向において不規則に並んで形成されている場合等も考えられる。
【００４４】
筒状に形成された保護部材５においては、第一切れ込み１１におけるその最深部１１０と第二縁２０との間の部分に、電線束９０における複数の支線部９２の一部が貫通可能な第一開口１３が形成されている。また、第二切れ込み２１におけるその最深部２１０と第一縁１０との間の部分には、電線束９０における複数の支線部９２の一部が貫通可能な第二開口２３が形成されている。
【００４５】
第一開口１３は、保護部材５における第一位置１１Ｐ寄りの部分、即ち、第一切れ込み１１の最深部１１０寄りの部分、に形成された開口である。第二開口２３は、保護部材５における第二位置２１Ｐ寄りの部分、即ち、第二切れ込み２１の最深部２１０寄りの部分、に形成された開口である。図１〜４に示されるように、第一開口１３および第二開口２３は、保護部材５の周方向においてそれぞれ異なる位置に形成されている。
【００４６】
また、本実施形態において、保護部材５の第一開口１３および第二開口２３は、保護部材５における相互に反対の側方に形成されている。このような構造を有する保護部材５においては、例えば、第一縁１０から第一切れ込み１１の最深部１１０までに亘る部分が、保護部材５の中心線を基準として、概ね１８０度の中心角を成す範囲に形成されている。
【００４７】
保護部材５は、第一縁１０および第二縁２０が対向して離隔する状態まで弾性変形可能である。
【００４８】
本実施形態における保護部材５は、自然状態において、既に第一開口１３および第二開口２３が形成されている。即ち、自然状態の保護部材５において、第一縁１０からの一部が、第二切れ込み２１における最深部２１０からの一部を除く残りの部分を塞いでいる。また、第二縁２０からの一部が、第一切れ込み１１における最深部１１０からの一部を除く残りの部分を塞いでいる。そして、保護部材５は、その中空部を広げる方向に外力が加えられたときには、弾性変形する部材である。なお、自然状態とは、保護部材５に対して、外力が加えられていない状態である。
【００４９】
保護部材５は、例えば、合成樹脂製の部材である。なお、保護部材５が、軟質の金属製の部材等であることも考えられなくはない。
【００５０】
＜ワイヤーハーネス＞
ワイヤーハーネス１は、電線束９０と保護部材５とを備える。保護部材５は、電線束９０の本線部９１の経路方向に沿う筒状に形成されている。
【００５１】
本実施形態におけるワイヤーハーネス１においては、本線部９１から分岐した複数の支線部９２各々が、一部の第一切れ込み１１における第一開口１３および一部の第二切れ込み２１における第二開口２３を貫通している。
【００５２】
図１，２に示される例では、２つの支線部９２各々が、それぞれ３つの第一開口１３および第二開口２３から選択された一の開口を貫通している。
【００５３】
本線部９１は、第一縁１０および第二縁２０が対向して離隔した状態の保護部材５の内部に挿入される。さらに、支線部９２各々の根元部分が、保護部材５の第一切れ込み１１および第二切れ込み２１に挿入される。これにより、支線部９２各々が、第一切れ込み１１および第二切れ込み２１各々から延び出た状態となる。その後、保護部材５に加えられていた第一縁１０および第二縁２０を離隔させていた外力が除去されることにより、ワイヤーハーネス１が得られる。
【００５４】
以上の手順を経ることにより、第一縁１０およびその反対側の第二縁２０の各々からの一部が重なった状態で筒状に形成された保護部材５が、本線部９１と支線部９２との分岐部を含む領域の本線部９１にその周囲を囲む状態で装着される。
【００５５】
また、図１，２に示されるように、本線部９１に装着された保護部材５の端部およびそこから延び出た本線部９１に粘着テープ７が巻かれていてもよい。この場合、本線部９１に対する保護部材５の位置ズレが抑制される。なお、粘着テープ７が、保護部材５の端部以外の部分に巻き付けられている場合も考えられる。また、粘着テープ７が、支線部９２が引き出されていない第一開口１３又は第二開口２３を塞ぐように保護部材５に巻き付けられている場合も考えられる。
【００５６】
＜効果＞
本実施形態においては、複数の支線部９２を本線部９１から異なる２方向へ向けて分岐させたい場合であっても、各分岐部を１つの保護部材５により保護することが可能となる。これにより、ワイヤーハーネス１を構成する部品点数が増大することを防止できる。
【００５７】
また、従来のように、保護部材に保護部材の全長に亘る切れ目が形成されている場合、電線束の本線部は保護部材の切れ目の間の部分からはみ出しやすい。
【００５８】
しかしながら、本実施形態においては、本線部９１を囲む保護部材５の第一縁１０および第二縁２０の各々からの一部が重なっているため、電線束９０における本線部９１がはみ出す恐れのある切れ目は保護部材５に形成されない。なお、保護部材５をその第一縁１０および第二縁２０が対向して離隔する状態（縦割れの状態）まで一時的に弾性変形させることにより、本線部９１における分岐部を含む部分を第一縁１０および第二縁２０の間から保護部材５内へ挿入することが可能である。
【００５９】
従って、本実施形態においては、全長に亘る切れ目が形成されたコルゲートチューブ等の保護部材に比べ、電線束９０の本線部９１が保護部材５からはみ出しにくい。この場合、保護部材５の全長に亘る範囲に密に粘着テープ７が巻き付けられる必要がなく、保護部材５に巻き付けられる粘着テープ７の量を削減することもできる。また、テープ巻き作業のような煩雑な作業の工数を軽減することもできる。
【００６０】
以上に示されることから、本実施形態においては、本線部９１からの分岐方向が異なる複数の支線部９２を有する電線束９０の保護に適した保護部材５を備えるワイヤーハーネス１を提供することができる。
【００６１】
また、本実施形態においては、保護部材５の第一開口１３および第二開口２３が、保護部材５における相互に反対の側方に形成されている。このワイヤーハーネス１は、複数の支線部９２が一の平面に沿って本線部９１から分岐する場合に好適である。即ち、ワイヤーハーネス１は、採用されることが多い態様の分岐構造を有する電線束９０における本線部９１と支線部９２との分岐部の保護に有効である。
【００６２】
また、本実施形態においては、保護部材５には、複数の第一切れ込み１１と複数の第二切れ込み２１とが間隔を空けて並んで形成されている。そして、支線部９２が、一部の第一切れ込み１１における第一開口１３および一部の第二切れ込み２１における第二開口２３を貫通している。本実施形態においては、複数形成された第一切れ込み１１および第二切れ込み２１各々の位置の中から支線部９２の分岐位置を任意に選択することができる。従って、ワイヤーハーネス１が有する保護部材５は、汎用性に優れる。
【００６３】
＜応用例＞
次に、図５，６を参照しつつ、ワイヤーハーネス１に適用可能な応用例に係る保護部材５Ａについて説明する。図５は、保護部材５Ａの第一態様を示す概略斜視図である。図６は、保護部材５Ａの第二態様を示す概略斜視図である。
【００６４】
図５，６において、図１〜４に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、保護部材５Ａにおける保護部材５と異なる点について説明する。
【００６５】
保護部材５Ａは、自然状態において第一切れ込み１１および第二切れ込み１２各々の全体がそれに重なった部分によって塞がった状態に形成されている。即ち、第一切れ込み１１は、保護部材５Ａにおける第二縁２０からの一部分によって塞がれている。また、第二切れ込み１２は、保護部材５Ａにおける第一縁１０からの一部分によって塞がれている。即ち、保護部材５Ａにおいて、二重部分の周方向の幅が、第一切れ込み１１および第二切れ込み２１各々の深さ以上である。
【００６６】
図５に示される例においては、保護部材５の周方向における第一縁１０の位置が、第二位置２１Ｐ（第二切れ込み２１の最深部２１０Ａの位置）と一致している。同様に、保護部材５の周方向における第二縁２０の位置が、第一位置１１Ｐ（第一切れ込み１１の最深部１１０Ａの位置）と一致している。
【００６７】
従って、自然状態において、保護部材５Ａには、支線部９２が貫通可能な第一開口１３および第二開口２３が形成されない。
【００６８】
図６は、保護部材５Ａに対してその中空部を広げる方向に外力が加えられたことにより、第一開口１３および第二開口２３が形成された態様の保護部材５Ａを示した概略斜視図である。第一開口１３および第二開口２３には、支線部９２が通される。
【００６９】
なお、図６に示される状態の保護部材５Ａに加わる外力が除去されると、保護部材５Ａは、再び図５に示されるような第一開口１３および第二開口２３が形成されていない自然状態に戻る。
【００７０】
従って、支線部９２が通された第一開口１３および第二開口２３においては、その開口が、支線部９２の太さに相当する幅の開口となる。この場合、保護部材５Ａにおける支線部９２が貫通した第一開口１３および第二開口２３の大きさを最小限にすることができる。
【００７１】
また、本実施形態においては、さらに、保護部材５Ａにおける第一切れ込み１１および第二切れ込み２１各々の最深部１１０Ａ，２１０Ａには、湾曲面が形成されている。
【００７２】
図５，６に示されるように、保護部材５Ａにおける第一切れ込み１１の最深部１１０Ａには、角が形成されていない。即ち、第一切れ込み１１の最深部１１０Ａを形成する面が湾曲面である。この場合、第一開口１３の内縁部に支線部９２が接触することにより支線部９２の電線９が受けるダメージを軽減することができる。保護部材５Ａにおける第二切れ込み２１においても同様である。
【００７３】
また、本実施形態においては、保護部材５Ａにおける第一縁１０の一部には、湾曲縁１０Ａが形成されている。また、保護部材５Ａにおける第二縁２０の一部には、湾曲縁２０Ａが形成されている。
【００７４】
図５に示される例において、湾曲縁１０Ａは、保護部材５Ａの長手方向における第二切れ込み２１と重なる。なお、湾曲縁１０Ａは、これと保護部材５Ａの長手方向における位置が重なる第二切り込み２１よりも浅く切り込んだ縁部であるともいえる。同様に、第二縁２０の一部にも湾曲縁２０Ａが形成されている。湾曲縁２０Ａは、保護部材５Ａの長手方向における第一切れ込み１１と重なる。なお、湾曲縁２０Ａは、これと保護部材５Ａの長手方向における位置が重なる第一切り込み１１よりも浅く切り込んだ縁部であるともいえる。この場合、第一開口１３の内縁部および第二開口２３の内縁部に支線部９２が接触することにより支線部９２の電線９が受けるダメージを軽減することができる。
【００７５】
＜第２実施形態＞
次に、図７を参照しつつ、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１Ｂについて説明する。図７は、ワイヤーハーネス１Ｂの主要部の平面図である。本実施形態に係るワイヤーハーネス１Ｂは、他の実施形態に含まれる保護部材５，５Ａと異なる保護部材５Ｂを含む。なお、図７において、図１〜６に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、ワイヤーハーネス１Ｂにおける第１実施形態およびその応用例と異なる点について説明する。
【００７６】
ワイヤーハーネス１Ｂに含まれる保護部材５Ｂは、径の異なる小径部５１と大径部５２とを有する。小径部５１と大径部５２とは、保護部材５Ｂの長手方向において交互に連なっている。即ち、保護部材５Ｂは、蛇腹構造を有する。この保護部材５Ｂは、保護部材５Ｂの長手方向において曲げ変形可能な部材である。
【００７７】
本実施形態に係るワイヤーハーネス１Ｂは、曲がった経路に電線束９０における本線部９１が配線される必要がある場合に対して、有効である。
【００７８】
また、電線束９０の本線部９１の部分に全長に切れ目が形成された既存のコルゲートチューブが装着されたワイヤーハーネスが曲がった経路に配線される際、コルゲートチューブに囲まれた本線部９１は切れ目の間の部分からはみ出しやすい。そのため、コルゲートチューブの全長に亘る範囲に密に粘着テープ７が巻き付けられる必要がある。
【００７９】
しかしながら、本実施形態においては、電線束９０の本線部９１が保護部材５Ｂからはみ出しにくい。保護部材５Ｂにおける第一縁１０およびその反対側の第二縁２０の各々からの一部が重なっているためである。
【００８０】
従って、本実施形態においては、保護部材５Ｂの全長に亘る範囲に密に粘着テープが巻き付けられる必要がなく、保護部材５Ｂに巻き付けられる粘着テープの量をより多く削減することができる。また、テープ巻き作業のような煩雑な作業の工数をより軽減することもできる。
【００８１】
＜第３実施形態＞
次に、図８を参照しつつ、第３実施形態に係るワイヤーハーネス１Ｃについて説明する。図８は、ワイヤーハーネス１Ｃの主要部の斜視図である。本実施形態に係るワイヤーハーネス１Ｃは、他の実施形態に含まれる保護部材５，５Ａ，５Ｂと異なる保護部材５Ｃを含む。なお、図８において、図１〜７に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、ワイヤーハーネス１Ｃにおける第１実施形態、その応用例および第２実施形態と異なる点について説明する。
【００８２】
ワイヤーハーネス１Ｃに含まれる保護部材５Ｃには、第三切れ込み３１および第四切れ込み４１がさらに形成されている。第三切れ込み３１は、第一縁１０から保護部材５Ｃの周方向における第一位置１１Ｐよりも第一縁１０に近い第三位置３１Ｐまで延びた切れ込みである。第四切れ込み４１は、第二縁２０から保護部材５Ｃの周方向における第二位置２１Ｐよりも第二縁２０に近い第四位置４１Ｐまで延びた切れ込みである。第三切れ込み３１と第四切れ込み４１は、保護部材５Ｃの長手方向において重なる位置に形成されている。
【００８３】
ワイヤーハーネス１Ｃにおいては、電線束９０の支線部９２が、第三切れ込み３１におけるその最深部３１０と第四切れ込み４１におけるその最深部４１０との間の部分である第三開口３４３を貫通している。図８に示される例においては、本線部９１から３方向に分岐した３つの支線部９２の一部が、第三開口３４３を貫通している。
【００８４】
図８に示される例においては、保護部材５Ｃには、第一開口１３、第三開口３４３および第二開口２３が保護部材５Ｃの長手方向においてその順番で並んで形成されている。しかしながら、第一開口１３、第三開口３４３および第二開口２３の順番は、これに限らない。
【００８５】
また、図８に示される例においては、第一開口１３、第三開口３４３および第二開口２３が、保護部材５Ｃの外周面上において、中心角が９０度を成す間隔で形成されている。即ち、第一開口１３、第三開口３４３および第二開口２３が、保護部材５Ｃの外周面上において、等間隔で形成されている。しかしながら、第一開口１３、第三開口３４３および第二開口２３が、保護部材５Ｃの外周面上において、等間隔で形成されていない場合も考えられる。
【００８６】
本実施形態においては、電線束９０における支線部９２を、保護部材５Ｃにおけるそれぞれ周方向の異なる位置に形成された第一開口１３、第二開口２３および第三開口３４３から引き出すことができる。このワイヤーハーネス１Ｃは、周方向において３つ以上の異なる方向へ支線部９２を分岐させたい場合に有効である。
【００８７】
＜その他の応用例＞
保護部材５Ａにおける湾曲縁１０Ａ，２０Ａが、保護部材５，５Ｂ，５Ｃに適用されていることも考えられる。また、保護部材５，５Ｂにおける第一切れ込み１１および第二切れ込み２１の最深部１１０．２１０に湾曲面が形成されていることも考えられる。また、保護部材５Ｃにおける第一切れ込み１１、第二切れ込み２１、第三切れ込み３１および第四切れ込み４１の最深部１１０，２１０，３１０，４１０に湾曲面が形成されていることも考えられる。
【００８８】
また、保護部材５が、可撓性を有する部材である場合も考えられる。この場合も、保護部材５Ｂと同様、保護部材５の長手方向において曲げ可能である。
【００８９】
なお、本発明に係るワイヤーハーネスは、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態、その応用例およびその他の応用例を自由に組み合わせること、或いは各実施形態、その応用例およびその他の応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１  ワイヤーハーネス
１０  第一縁
１０Ａ  湾曲縁
１１０  最深部
１１０Ａ  最深部
１１  第一切れ込み
１１Ｐ  第一位置
１３  第一開口
１Ｂ  ワイヤーハーネス
１Ｃ  ワイヤーハーネス
２０  第二縁
２０Ａ  湾曲縁
２１０  最深部
２１０Ａ  最深部
２１  第二切れ込み
２１Ｐ  第二位置
２３  第二開口
３１０  最深部
３１  第三切れ込み
３１Ｐ  第三位置
３４３  第三開口
４１０  最深部
４１  第四切れ込み
４１Ｐ  第四位置
５  保護部材
５１  小径部
５２  大径部
５Ａ  保護部材
５Ｂ  保護部材
５Ｃ  保護部材
７  粘着テープ
９  電線
９０  電線束
９１  本線部
９２  支線部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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