(57)【要約】【課題】表示内容の切り替えに応じて撮影の不許可である表示内容が撮影可能となることを防止できるようにする。【解決手段】次に表示すべき画像の撮影不許可領域を示すセキュリティ情報を取得すると、制御部１０５は、現画像内の撮影不許可領域と次に表示すべき画像内の撮影不許可領域との全体に対して赤外光を照射させる第一赤外光照射命令を出力する。そして、第一赤外光照射命令に応じた照射を示していることを確認すると、表示画像を次に表示すべき画像に切り替える。そして、制御部１０５は、更新後の投影画像内の撮影不許可領域に赤外光を照射させ続ける第二赤外光照射命令を出力し、更新前に表示されていた表示画像の撮影不許可領域に対する赤外光の照射を解除する。【選択図】図１
2015175975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像とともに前記画像における撮影不許可領域を示すセキュリティ情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された画像を表示手段に出力して表示させる出力手段と、
前記取得手段によって取得されたセキュリティ情報に対応する前記撮影不許可領域の撮影に影響を与える不可視光の照射が行われているか否かを判別する判別手段とを有し、
前記出力手段は、前記不可視光の照射が行われていると前記判別手段により判別された後に、前記画像を前記表示手段に出力することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記不可視光の照射を行う照射手段に対して、前記撮影不許可領域に前記不可視光を照射するように指示する指示手段を有し、
前記取得手段によって取得された第１の画像が前記表示手段に表示され、前記第１の画像の次に表示すべき第２の画像を前記取得手段により取得して前記出力手段によって出力する場合に、前記指示手段は、前記表示手段に前記第２の画像が表示された後に、前記第１の画像の撮影不許可領域に対する前記不可視光の照射を停止するよう前記照射手段に指示することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記画像に含まれる所定の文字またはパターンを探索して前記セキュリティ情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記画像に付加されたメタデータから前記セキュリティ情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記取得手段によって取得された画像を前記表示手段に投影することによって前記画像を表示させることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記判別手段は、前記表示手段に表示された画像の撮影不許可領域から反射された不可視光が検知されたか否かに基づいて前記不可視光の照射が行われているか否かを判別することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
画像とともに前記画像における撮影不許可領域を示すセキュリティ情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された画像を表示手段に出力して表示させる出力工程と、
前記取得工程において取得されたセキュリティ情報に対応する前記撮影不許可領域の撮影に影響を与える不可視光の照射が行われているか否かを判別する判別工程とを有し、
前記出力工程においては、前記不可視光の照射が行われていると前記判別工程により判別された後に、前記画像を前記表示手段に出力することを特徴とする画像表示方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜６の何れか１項に記載の画像表示装置として動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、撮影不許可領域を含む画像を表示するために用いて好適な画像表示装置、画像表示方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品や技術などの各種セミナーや発表会などにおいて、プロジェクタやディスプレイなどによって画像や文字などからなる情報を表示しながらプレゼンテーションを行うことが一般化している。このプレゼンテーションの内容を記録する一つの手段として、デジタルカメラやデジタルビデオカメラを使用して表示された情報を撮影することが考えられる。ところが、撮影された聴講者向けの開示情報がインターネットなどを通じて無制限に頒布される可能性や、表示画像の著作権を保護する観点から、このような撮影は問題となっている。
【０００３】
そこで、映画館などで投影される著作権の保護対象となる画像の撮影を防止する技術として、赤外光などの不可視光を画面側から撮影者側に照射する方法が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。この撮影防止方法では、赤外光を画面背面から照射したり、赤外光を画面に向けて照射して画面上で反射させたりして、デジタルカメラやデジタルビデオカメラに可視光と共に赤外光を入射させるようにしている。一般的なデジタルカメラやデジタルビデオカメラに搭載されている撮像素子は赤外光に対して感度を有しているため、撮影画像には赤い色でノイズが付加されるようになる。
【０００４】
また、特定の人や記録用機器（デジタルカメラなど）などに対して画像の撮影を許可し、それ以外に対して画像の撮影を防止する方法も提案されている（特許文献４参照）。この撮影防止方法では、前述の撮影防止方法と同様に不可視光をデジタルカメラやデジタルビデオカメラに可視光と共に入射させる。そして、特定の人や記録用機器などに特定のＩＤを定義し、このＩＤが認識された場合に不可視光の照射を停止することにより撮影画像に赤い色のノイズを付加しないようにして撮影を許可する。さらに許可された対象だけを撮影できるように撮像装置を制御する方法も提案されている（特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１１／００２０５９号
【特許文献２】特開２００９−２８２２７０号公報
【特許文献３】特開２００８−３００４４１号公報
【特許文献４】特開２００４−３６４２５０号公報
【特許文献５】特開２００６−４１８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、プレゼンテーションにおいては表示内容によって撮影の許可状況が異なるため、従来の不可視光を照射する方法では、撮影の許可状況の変更に応じて不可視光を照射する装置を操作する必要がある。そして、表示内容の切り替えと同時に不可視光を照射する装置を操作すると、表示内容を切り替えてから不可視光を照射するまでに生じた遅延によって、その分の表示内容が撮影することが可能になってしまう。また、撮像装置を制御する方法では、あらかじめ撮像装置に撮影不許可時に撮影を停止する制御手段を組み込んでおく必要があり、この手段を組み込んでいない撮像装置の持ち込みを防ぐ必要がある。
【０００７】
本発明は前述の問題点に鑑み、表示内容の切り替えに応じて撮影の不許可である表示内容が撮影可能となることを防止できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像表示装置は、画像とともに前記画像における撮影不許可領域を示すセキュリティ情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された画像を表示手段に出力して表示させる出力手段と、前記取得手段によって取得されたセキュリティ情報に対応する前記撮影不許可領域の撮影に影響を与える不可視光の照射が行われているか否かを判別する判別手段とを有し、前記出力手段は、前記不可視光の照射が行われていると前記判別手段により判別された後に、前記画像を前記表示手段に出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、表示内容の切り替えに応じて撮影の不許可である表示内容が撮影可能となることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係るプロジェクタの内部構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像表示システムの設置例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像表示システムの他の設置例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における画像を表示する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】画像内における撮影不許可領域を説明するための図である。
【図６】赤外光を照射する領域の変化を説明するための図である。
【図７】第２の実施形態に係る情報処理装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態に係る画像表示システムの設置例を示す図である。
【図９】第２の実施形態における画像を表示する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図２は、本実施形態に係る画像表示システムの設置例を示す図である。画像表示システムは、プロジェクタ１と赤外光照射部２とからなる。
プロジェクタ１は、外部から有線または無線を介して入力される画像をスクリーンや壁、ホワイトボードなどの画像表示面３に投影する。投影先のスクリーンや壁、ホワイトボードは赤外光を反射するものを選択する。赤外光照射部２は、赤外ＬＥＤや赤外レーザなどで構成され、撮像素子が感度を示し不可視光である赤外光を画像表示面３の少なくとも一部に照射する。
【００１２】
画像表示面３は投影された画像を表示するとともに、赤外光を反射するスクリーンである。可視光と赤外光とを表面で反射するものであれば、壁やホワイトボードなどで代用することも可能である。赤外光検知部６は、赤外領域に感度を有するＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサなどの赤外センサーで構成され、画像表示面３で反射される赤外光を検知して、赤外光検知結果をプロジェクタ１に出力する。赤外光検知結果は、画像表示面上の赤外光が照射されている領域と照射されていない領域とを区別して示す。
【００１３】
また、画像表示面３の裏側から表面に向けて赤外光が透過する場合は、図３に示すように、赤外光照射部２を画像表示面３の裏側に設置し、赤外光を画像表示面３の少なくとも一部に照射するようにしてもよい。
【００１４】
次に、画像表示システムの内部構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るプロジェクタ１の内部構成例を示すブロック図である。
図１に示すように、プロジェクタ１は、データ入力部１０１、情報抽出部１０２、メモリ１０３、投影部１０４、及び制御部１０５を備えている。
【００１５】
データ入力部１０１は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やビデオ機器などの外部機器から画像を含むデータをプロジェクタ１に入力するインタフェースである。本実施形態では、ＨＤＭＩ（登録商標）規格に準拠したインタフェースを用いている。情報抽出部１０２は、当該画像の撮影の許可または不許可を示すセキュリティ情報を生成する。
【００１６】
メモリ１０３は、ＲＡＭなどで構成され、投影するための画像を保持する。投影部１０４は、画像を形成する液晶及びその駆動ドライバ、投影レンズ及びその駆動系、光源で構成される。制御部１０５は、例えばプロセッサであり、赤外光検知部６から入力された赤外光検知結果と情報抽出部１０２によって生成されたセキュリティ情報とに応じて、メモリ１０３、投影部１０４、及び赤外光照射部２を制御する。
【００１７】
以下、画像表示システムの各部の詳細な動作について、図４を参照しながら説明する。図４は、本実施形態に係る画像表示システムにより画像を表示する処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、プロジェクタ１の電源が投入されて投影準備が整った後に、最初にＰＣやビデオ機器から次に表示するデータとして図５（Ａ）に示す画像Ａを含むデータが入力された時の動作について説明する。なお、図５（Ａ）に示す画像Ａには、撮影を不許可とする領域５０１、５０２が含まれているものとする。
【００１８】
データ入力部１０１は、外部機器などから画像を含むデータを受け取るまで待機する（ステップＳ４０１）。画像は静止画でもよく、一定周期（例えば６０Ｈｚ）で更新される動画であってもよい。そして、受け取ったデータを順次、情報抽出部１０２へ出力する。
【００１９】
情報抽出部１０２は、次に投影する予定の画像（以下、次画像）を含むデータから撮影の許可または不許可を示すセキュリティ情報を生成する（ステップＳ４０２）。例えば、図５（Ａ）に示す画像Ａの場合は、次画像である画像Ａ内の撮影の許可または不許可を示すセキュリティ情報を生成する。以下、セキュリティ情報によって撮影を不許可とされた画像内の領域を、撮影不許可領域と呼ぶ。ここで、セキュリティ情報の生成方法について説明する。
【００２０】
次画像上で撮影の不許可を示す画像パターンを探索してセキュリティ情報を取得する方法を用いる場合は、所定の文字や絵、形状などを、撮影の不許可を示す画像パターンとして探索用辞書に予め登録しておく。このとき、画像パターンは、人間の目で判別できない電子透かしでもよい。また、撮影の許可または不許可を示すメタデータからセキュリティ情報を生成する場合は、データ入力部１０１が受け取る画像を含むデータに、撮影の許可または不許可を示すメタデータがあらかじめ付加されているものとする。メタデータの付加方法の一例として、画像データの前後に付加したり、画像に電子透かしとして埋め込んだりする方法がある。
【００２１】
また、セキュリティ情報は、画像ごとに生成されて各画像と関連付けられるものとする。さらに、セキュリティ情報は、例えば人の顔などの特定の形状の存在する領域や、座標で指定された領域の撮影を不許可とするように、画像を領域に区切って領域単位に定義するものである。なお、領域単位に定義せずに画像全体に対して撮影の許可または不許可を定義するものであってもよい。
【００２２】
制御部１０５は、そのセキュリティ情報と対応付けされている画像を投影部１０４から投影する前に、現在の投影画像である現画像のセキュリティ情報との比較を行う（ステップＳ４０３）。なお、対象となる画像が先頭の投影画像である場合は、比較対象となるセキュリティ情報が存在しないため、比較結果は同一でないものとみなす。
【００２３】
ステップＳ４０３の比較の結果、セキュリティ情報が同一でない場合は、制御部１０５は、第一赤外光照射命令を赤外光照射部２へ出力する（ステップＳ４０５）。第一赤外光照射命令は、現画像内の撮影不許可領域と次画像内の撮影不許可領域との全体に対して赤外光照射部２に赤外光を照射させる命令である。なお、次画像内に撮影不許可領域が存在しない場合は、現画像での撮影不許可領域と変わらないため、第一赤外光照射命令の出力を省略してもよい。図５（Ａ）に示す画像Ａが先頭の投影画像である場合は現画像が存在しないため、図５（Ａ）に示す画像Ａ内の撮影不許可領域５０１、５０２に対して赤外光照射部２が赤外光を照射する命令を出力する。図６（Ａ）は、この第一赤外光照射命令により赤外光が照射された後の画像表示面３の表示状態を示しており、画像表示面３には赤外光照射領域６０１、６０２が形成されている。また、画像Ａの前に投影する画像が存在しないため、図６（Ａ）に示す画像表示面３には画像が存在しない。
【００２４】
制御部１０５は、第一赤外光照射命令を出力した後、赤外光検知部６の赤外光検知結果が第一赤外光照射命令に応じた照射を示すまで待機する（ステップＳ４０６）。すなわち、制御部１０５は、ステップＳ４０６において、セキュリティ情報に対応する撮影不許可領域の撮影に影響を与える不可視光（赤外光）の照射が行われているか否かを判別する。
【００２５】
赤外光検知部６が赤外光照射領域に赤外光を検知した時は、制御部１０５は、メモリ１０３から次画像を読み出して投影するように投影部１０４を制御する（ステップＳ４０７）。すなわち、制御部１０５は、赤外光の照射が行われていると判別されたあとに、次画像を表示させる。図６（Ｂ）には、画像Ａが投影された後の画像表示面３の表示状態を示す。図６（Ｂ）に示すように、赤外光照射領域６０１は画像Ａの撮影不許可領域５０１と重なり、赤外光照射領域６０２は画像Ａの撮影不許可領域５０２と重なっている。
【００２６】
次に、制御部１０５は、第二赤外光照射命令を赤外光照射部２へ出力する（ステップＳ４０８）。ここで第二赤外光照射命令とは、赤外光照射部２により更新後の投影画像内の撮影不許可領域に赤外光を照射させ続ける命令である。現在表示されている投影画像が最初の投影画像出る場合には、この第二赤外光照射命令による赤外光照射後の画像表示面３の表示状態は図６（Ｂ）と同じである。なお、更新後の投影画像内に撮影不許可領域が存在しない場合は、赤外光の照射を停止する命令となる。画像Ａの場合は先頭の投影画像であり、第二赤外光照射命令と第一赤外光照射命令とでは、同じ領域へ赤外光の照射を指示する命令となることから、このような場合は第二赤外光照射命令の出力を省略してもよい。
【００２７】
第二赤外光照射命令の出力後に、制御部１０５は、次に表示すべき画像のデータが存在するかどうか判断する（ステップＳ４０９）。この判断の結果、次に表示すべき画像のデータが存在する場合はステップＳ４０１に戻り、次に表示すべき画像のデータが存在しない場合はステップＳ４１０に進む。
【００２８】
次に、次のデータとして、同一の画像が入力された時の動作について説明する。ステップＳ４０３の比較の結果、セキュリティ情報が同一である場合は、制御部１０５は、メモリ１０３から次画像を読み出して投影するように投影部１０４を制御する（ステップＳ４０４）。同一の画像が入力された場合は、照射領域が前画像と同じであることから、赤外光照射命令を別途出力しないものとするが、照射領域の変化の有無に関係なく、画像毎に赤外光照射命令を出力するようにしてもよい。
【００２９】
次に、画像Ａの次データとして図５（Ｂ）に示す画像Ｂのデータが入力された時の動作について説明する。図５（Ｂ）に示す画像Ｂには、撮影不許可領域５０３、５０４が含まれているものとする。図５に示すように画像Ａと画像Ｂとではセキュリティ情報が同一でないため、ステップＳ４０５で制御部１０５は第一赤外光照射命令を赤外光照射部２へ出力する。第一赤外光照射命令を受けると赤外光照射部２は、現画像内の撮影不許可領域と次画像内の撮影不許可領域との全体に対して赤外光を照射する。
【００３０】
ここで、画像Ｂが先頭の画像であると仮定した場合、第一赤外光照射命令により赤外光が照射された後の画像表示面３の表示状態は、図６（Ｃ）に示すような画面となる。図６（Ｃ）において、赤外光照射領域６０３は画像Ｂの撮影不許可領域５０３と重なり、赤外光照射領域６０４は画像Ｂの撮影不許可領域５０４と重なる。しかしながら、現画像として画像Ａが投影されており、画像Ａ内の撮影不許可領域に対して赤外光の照射を継続する必要がある。このことから、第一赤外光照射命令は、画像Ａ及び画像Ｂの両方に対応する赤外光照射領域を照射する命令となる。
【００３１】
図６（Ｄ）は、この第一赤外光照射命令により赤外光が照射された後の画像表示面３の表示状態を示している。図６（Ｄ）において、赤外光照射領域６０５は、赤外光照射領域６０１、６０３を合体させた領域である。さらに、図６（Ｂ）に示す赤外光照射領域６０２、及び図６（Ｃ）に示した赤外光照射領域６０４も含まれる。ステップＳ４０５の処理が実行される前の図６（Ｂ）に示す表示状態と比べて、投影画像は画像Ａのままであるが、赤外光照射領域が変化する。
【００３２】
ステップＳ４０５では、制御部１０５は、赤外光照射領域６０２、６０４、６０５に赤外光を検知しているかどうか確認する。そして、検知するまで本ステップを繰り返す。
【００３３】
続いて、ステップＳ１０７では、制御部１０５は、メモリ１０３から次画像である画像Ｂを読み出して投影するように投影部１０４を制御する。図６（Ｅ）には、画像Ｂを投影した後の画像表示面３の表示状態を示す。図６（Ｅ）に示すように、赤外光照射領域６０５は画像Ｂの撮影不許可領域５０３と重なり、赤外光照射領域６０４は画像Ｂの撮影不許可領域５０４と重なる。図６（Ｄ）に示す表示状態と比べて、赤外光照射領域は変わらないが、投影画像は画像Ｂに更新されている。
【００３４】
続いてステップＳ４０８では、制御部１０５は、第二赤外光照射命令を赤外光照射部２へ出力する。前述したように第二赤外光照射命令は、更新後の投影画像内の撮影不許可領域に対して赤外光照射部２に赤外光照射させる命令である。図６（Ｆ）に、この第二赤外光照射命令により赤外光が照射された後の画像表示面３の表示状態を示す。図６（Ｆ）に示すように、赤外光照射領域６０３は画像Ｂの撮影不許可領域５０３と重なり、赤外光照射領域６０４は画像Ｂの撮影不許可領域５０４と重なる。図６（Ｅ）に示す表示状態と比べて、赤外光照射領域が変化する。なお、更新後の投影画像内に撮影不許可領域が存在しない場合は、第二赤外光照射命令は赤外光の照射を停止する命令となる。
【００３５】
次に、次データが存在しない時の動作について説明する。
ステップＳ１０９の判断の結果、次に表示すべき画像のデータが存在しない場合は、制御部１０５は、投影部１０４の投影動作を停止させる（ステップＳ４１０）。そして、制御部１０５は、赤外光照射部２に赤外光照射停止命令を出力し、赤外光の照射を停止させる（ステップＳ４１１）。赤外光照射停止命令は、赤外光照射領域が存在しない場合に出力される第一赤外光照射命令及び第二赤外光照射命令と同じ動作内容の命令である。
【００３６】
また、図４のステップＳ４０６では、制御部１０５は、赤外光検知部６の赤外光検知結果が第一赤外光照射命令に応じた照射を示すまで待機するが、待機時間の上限を設けてもよい。この場合、所定時間が経過するまでに、第一赤外光照射命令に応じた照射を示さない場合は、ステップＳ４１０へジャンプして、投影部１０４の投影動作を停止させる割り込み処理を行ってもよい。
【００３７】
以上のように本実施形態によれば、第一赤外光照射命令及び第二赤外光照射命令を指示し、撮影不許可領域に赤外光が照射されない状態を回避するようにした。これにより、表示内容の切り替えに応じて撮影の不許可である表示内容が撮影可能となることを防止することができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、プロジェクタ１の投影部１０４が画像表示面３に投影するものとして説明したが、画像表示面３をディスプレイの画面として、プロジェクタ１が情報処理装置として画面上に表示する場合に適用してもよい。また、その他の可視画像として表示可能な装置に適用してもよい。また、本実施形態では、赤外光照射部２が画像表示面３の前面または裏面から赤外光を照射するものとして説明したが、撮像装置に対して入射するのであれば、赤外光照射部が側面やその他の方向から照射してもよい。
【００３９】
さらに本実施形態では、ＰＣやビデオ機器と、画像表示システムを接続するインタフェースとしてＨＤＭＩを用いるものとして説明したが、特定のインタフェースに限定するものではなく、他の有線やワイヤレス通信を用いてもよい。また、本実施形態では、撮影の許可または不許可を示すメタデータを付与する場合は、画像と共に同一のインタフェースでプロジェクタ１に入力されるものとして説明したが、メタデータと画像とで異なるインタフェースを用いて入力されるように構成してもよい。
【００４０】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態について第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
図８は、本実施形態に係る画像表示システムの設置例を示す図である。画像表示システムは、情報処理装置４とディスプレイ５と、赤外光照射部２とからなる。
情報処理装置４は、例えばＰＣであり、プログラムで規定された処理を実行する。プログラムに画像を生成する処理が規定されている場合には、情報処理装置４は、画像も生成する。
【００４１】
ディスプレイ５は、情報処理装置４等から有線または無線を介して入力される画像を画像表示面３に表示する。画像表示面３は、液晶パネルなどで構成され、可視光の画像を表示する。また、画像表示面３は、表面に赤外光を反射する性質のものを使用してもよく、可視光を透過し、かつ赤外光を反射するフィルタを画像表示面３の前面に設置するようにしてもよい。赤外光照射部２及び赤外光検知部６については、図２と同様であるため、説明は省略する。
【００４２】
図７は、本実施形態に係る情報処理装置４の内部構成例を示すブロック図である。
図７に示すように、情報処理装置４は、データ記憶部７０１、データ出力部７０２、メモリ７０３、及び制御部７０５を備えている。
【００４３】
データ記憶部７０１は、ハードディスクまたはメモリなどで構成され、制御部７０５が実行するプログラムや画像ファイル、文書ファイルなどが格納されている。データ出力部７０２は、画像を含むデータを情報処理装置４からディスプレイ５へ出力するためのインタフェースである。本実施形態では、ＨＤＭＩ規格に準拠したインタフェースを用いる。メモリ７０３は、ＲＡＭなどで構成され、ディスプレイ５へ出力する画像を保持する。
【００４４】
制御部７０５は、データ記憶部７０１から画像ファイルを読み出してディスプレイ５へ出力する制御を行うとともに、当該画像の撮影の許可または不許可を示すセキュリティ情報を生成する。更に赤外光検知結果とセキュリティ情報とに応じてメモリ７０３、データ出力部７０２、及び赤外光照射部２を制御する。
【００４５】
図９は、本実施例に係る画像表示システムにより画像を表示する処理手順の一例を示すフローチャートである。以下、第１の実施形態と同様に図５及び図６を参照しながら説明し、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４６】
制御部７０５は、不図示の操作部などから画像を出力する指示を受けるまで待機する（ステップＳ９０１）。そして、画像を出力する指示を受けると、制御部７０５は、出力画像を更新する必要があるか否かを判断する（ステップＳ９０２）。例えば、何も表示されていない状態で新たに次画像として画像Ａを出力する場合には、現画像が存在しないことから出力画像を更新する必要があると判断する。
【００４７】
ステップＳ９０２の判断の結果、出力画像を更新する必要がない場合は、後述するステップＳ２０８に進む。一方、出力画像の更新が必要である場合は、制御部７０５は、次画像を生成するとともに、前述した自画像のセキュリティ情報を生成する（ステップＳ９０３）。セキュリティ情報については第１の実施形態と同様であるが、メタデータの付加方法の一例として、画像ファイルにバイナリーデータとして付加したり、画像に電子透かしとして埋め込んだりする方法がある。
【００４８】
次に、ステップＳ９０４〜Ｓ９０７までの処理は、それぞれ図４のステップＳ４０５〜Ｓ４０８までの処理と同様である。また、何も表示されていない状態で新たに次画像として画像Ａを出力する場合の動作も第１の実施形態と同様である。
【００４９】
そして、ステップＳ９０７で第二赤外光照射命令が出力されると、制御部７０５は、画像出力処理が終了であるか否かを判断する（ステップＳ９０８）。この判断の結果、画像出力処理が終了でない場合は、ステップＳ９０２に戻り、画像出力処理が終了である場合は、ステップＳ９０９に進む。ここで、画像Ａを継続して出力する場合には、ステップＳ９０２の戻り、さらに制御部７０５は出力画像を更新する必要がないと判断するため、ステップＳ９０２からステップＳ９０８へ進み、処理を繰り返すことになる。
【００５０】
一方、画像Ａの次画像として画像Ｂをディスプレイ５へ出力する場合には、ステップＳ９０２の戻り、制御部７０５は出力画像を更新する必要があると判断するため、ステップＳ９０２からステップＳ９０３に進む。以下の手順については第１の実施形態と同様であるため、説明は省略する。また、次に表示すべき画像データが存在しない場合は、ステップＳ９０８からステップＳ９０９に進み、制御部７０５は、データ出力部７０２の出力動作を停止させる（ステップＳ２０９）。そして、制御部７０５は、赤外光照射部２に赤外光照射停止命令を出力し、赤外光の照射を停止させる（ステップＳ９１０）。以上のように本実施形態によれば、表示内容の切り替えに応じて、撮影の不許可である表示内容が撮影可能となることを防止することができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、情報処理装置４のデータ出力部７０２が出力したデータをディスプレイ５の画像表示面３に表示するものとして説明した。一方、ディスプレイ５をプロジェクタとし、画像表示面３をプロジェクタの投影領域として表示する場合に適用してもよい。また、その他の可視画像として表示可能な装置に適用してもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、赤外光照射部２が画像表示面３の前面から赤外光を照射するものとして説明したが、撮像装置に対して入射するのであれば、赤外光照射部が側面やその他の方向から照射してもよい。また、ディスプレイ５にフロントライトまたはバックライトが備わっている場合は、これらによって可視光とともに赤外光を照射してもよい。
【００５３】
（その他の実施形態）
前述した各実施形態では、赤外光照射部２が赤外光を照射するものとして説明したが、赤外光と可視光との両方を出力する光源を用いて、可視光カットフィルタを通して照射してもよい。また、前述した各実施形態では、赤外光照射部２と赤外光検知部６とがそれぞれ別筐体であるものとして説明したが、赤外光照射部２と赤外光検知部６とを同一筐体としたり、全てを同一筐体としたりしてもよい。
【００５４】
前述した各実施形態では、不可視光として赤外光を用いて説明したが、紫外光など他の不可視光を用いてもよい。また、各実施形態では、セキュリティ情報を画像の撮影の許可または不許可を示す情報として説明した。一方、セキュリティ情報として画像の表示の許可または不許可も合わせて示し、画像の表示が不許可である場合は、画像の表示とそれに対する赤外光の照射との両方を行わないようにしてもよい。
【００５５】
また、前述した各実施形態では、撮影不許可領域と赤外光照射領域とを同一の領域として説明したが、撮影不許可領域より赤外光照射領域の方が大きい領域であってもよい。さらに、各実施形態では、赤外光検知結果は画像表示面３上の赤外光が照射されている領域と照射されていない領域とを区別して示すものとして説明した。一方、画像全体に対して撮影の許可または不許可を定義した場合は、画像表示面３全体への照射の有無を示すものでよい。
【００５６】
また、前述した各実施形態では、赤外光の検知結果は画像表示面３上の赤外光が照射されている領域と照射されていない領域とを区別して示すものとして説明した。一方、赤外光の強度を検知して、それが予め定めた閾値以上の領域を赤外光が照射されている領域として示してもよい。また、赤外光照射部２を制御する機能は、プロジェクタ１とは別の装置が有していてもよい。
【００５７】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００５８】
１０２  情報抽出部
１０４  投影部
１０５  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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