(57)【要約】【課題】電子決済サービスを選択して電子決済を行うときの人為的な負担を軽減する。【解決手段】端末装置１０は、自端末装置で利用可能な電子決済サービスを示すオブジェクトの一覧画面を表示する（Ｓ１）。その後、端末装置１０は、自端末装置の姿勢を姿勢センサで検知し（Ｓ３）、表示しているオブジェクトと、検知した姿勢とに基づいて、利用可能な電子決済サービスの中から、いずれかの電子決済サービスを選択する（Ｓ４）。具体的には、端末装置１０は、表示する複数のオブジェクトのうち、リーダライタ装置２２にかざされたときに、リーダライタ装置２２に最も近い位置にあるオブジェクトに対応した電子決済サービスを選択する。端末装置１０は、選択した電子決済サービスに基づいて、非接触式ＩＣチップによりリーダライタ装置２２へ決済要求を送信する（Ｓ５〜Ｓ７）。【選択図】図４
2015141520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部と、
自端末装置の姿勢を検知する姿勢検知部と、
所定距離以下に近接した外部の無線通信装置と無線通信を行う無線通信部と、
自端末装置で利用可能な電子決済サービスを示すオブジェクトを、前記表示部に表示させる表示制御部と、
前記表示部が表示する前記オブジェクトと、前記姿勢検知部が検知した前記姿勢とに基づいて、前記利用可能な電子決済サービスの中から、いずれかの電子決済サービスを選択する選択部と、
前記選択部が選択した電子決済サービスに基づいて、前記無線通信部により前記無線通信装置へ決済要求を送信する決済要求部と
を備える端末装置。
【請求項２】
前記選択部は、
前記表示部が表示する複数の前記オブジェクトのうち、前記無線通信が行われるときに前記無線通信装置に最も近い位置にある前記オブジェクトに対応した電子決済サービスを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記表示部が表示する複数の前記オブジェクトの位置関係を変更する操作を受け付ける操作受付部を備え、
前記表示制御部は、
前記操作受付部が受け付けた前記操作に基づいて、前記位置関係を変更する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記選択部は、
前記無線通信が行われるときに２以上の電子決済サービスを選択した場合、選択した当該２以上の電子決済サービスを、前記無線通信部により前記無線通信装置へ通知し、
前記決済要求部は、
前記選択部が行った通知に対する応答として、前記２以上の電子決済サービスのうちのいずれかの電子決済サービスが前記無線通信装置から通知されると、通知された当該電子決済サービスに基づいて、前記決済要求を送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記決済要求部は、
前記無線通信が行われるときに、前記選択部が２以上の電子決済サービスを選択した場合、当該２以上の電子決済サービスに基づいて前記決済要求を送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、
前記選択部が選択した電子決済サービスを示すオブジェクトの表示を変化させる
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、
ユーザから見た前記表示部に表示される画像の向きを一定とするように、当該画像の回転表示を行う一方で、
前記オブジェクトを表示させているときには、前記回転表示を行わない
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の端末通信装置。
【請求項８】
所定距離以下に近接した外部の無線通信装置と無線通信を行う端末装置の電子決済方法であって、
前記端末装置の姿勢を検知するステップと、
前記端末装置で利用可能な電子決済サービスを示すオブジェクトを表示するステップと、
表示した前記オブジェクトと、検知した前記姿勢とに基づいて、前記利用可能な電子決済サービスの中から、いずれかの電子決済サービスを選択するステップと、
選択した電子決済サービスに基づいて、前記無線通信装置へ決済要求を送信するステップと
を有する電子決済方法。
【請求項９】
画像を表示する表示部と、
自端末装置の姿勢を検知する姿勢検知部と、
所定距離以下に近接した外部の無線通信装置と無線通信を行う無線通信部と
を備える端末装置のコンピュータに、
前記端末装置で利用可能な電子決済サービスを示すオブジェクトを、前記表示部に表示させるステップと、
前記表示部が表示する前記オブジェクトと、前記姿勢検知部が検知した前記姿勢とに基づいて、前記利用可能な電子決済サービスの中から、いずれかの電子決済サービスを選択するステップと、
選択した電子決済サービスに基づいて、前記無線通信部により前記無線通信装置へ決済要求を送信するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客が使用する端末装置を用いて行う電子決済に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗の顧客は、提供された商品又はサービス（役務）の対価として金銭を支払う場合に、電子決済サービスを利用する場合がある。複数種の電子決済サービスの中からいずれかを選択して利用する場合には、顧客は、利用する電子決済サービスを口頭で店員に伝える。店員は、電子レジスタを操作して、顧客から伝えられた電子決済サービスを選択する。顧客は、店舗に設置されたリーダライタ装置に、電子決済機能を有する端末装置（例えばスマートフォン）をかざす。この際、顧客の端末装置は、利用する電子決済サービスに対応したアプリケーションプログラムに基づいて、決済要求をリーダライタ装置に送信する。なお、アプリケーションプログラムを自動選択して起動する技術として、特許文献１は、携帯情報表示端末の使用状態（例えば、立てた状態、寝かせた状態又は手持ち状態）に対応して、アプリケーションプログラムを起動することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１６０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したように、電子決済を行う場合には、顧客と店員とのやり取りが必要であり、更に、利用する電子決済サービスを選択する操作を手動で行う必要がある。このため、電子決済サービスの種類が増加するほど、電子決済を行う際に顧客又は店員に強いられる負担が増してしまう。
そこで、本発明の目的は、電子決済サービスを選択して電子決済を行うときの人為的な負担を軽減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の端末装置は、画像を表示する表示部と、自端末装置の姿勢を検知する姿勢検知部と、所定距離以下に近接した外部の無線通信装置と無線通信を行う無線通信部と、自端末装置で利用可能な電子決済サービスを示すオブジェクトを、前記表示部に表示させる表示制御部と、前記表示部が表示する前記オブジェクトと、前記姿勢検知部が検知した前記姿勢とに基づいて、前記利用可能な電子決済サービスの中から、いずれかの電子決済サービスを選択する選択部と、前記選択部が選択した電子決済サービスに基づいて、前記無線通信部により前記無線通信装置へ決済要求を送信する決済要求部とを備える。
【０００６】
本発明の端末装置において、前記選択部は、前記表示部が表示する複数の前記オブジェクトのうち、前記無線通信が行われるときに前記無線通信装置に最も近い位置にある前記オブジェクトに対応した電子決済サービスを選択してもよい。
【０００７】
本発明の端末装置において、前記表示部が表示する複数の前記オブジェクトの位置関係を変更する操作を受け付ける操作受付部を備え、前記表示制御部は、前記操作受付部が受け付けた前記操作に基づいて、前記位置関係を変更してもよい。
【０００８】
本発明の端末装置において、前記選択部は、前記無線通信が行われるときに２以上の電子決済サービスを選択した場合、選択した当該２以上の電子決済サービスを、前記無線通信部により前記無線通信装置へ通知し、前記決済要求部は、前記選択部の通知に対する応答として、いずれかの電子決済サービスを指定する通知が前記無線通信部により前記無線通信装置から受け付けられると、当該通知で指定された電子決済サービスに基づいて、前記決済要求を送信してもよい。
【０００９】
本発明の端末装置において、前記決済要求部は、前記無線通信が行われるときに、前記選択部が２以上の電子決済サービスを選択した場合、当該２以上の電子決済サービスに基づいて前記決済要求を送信してもよい。
【００１０】
本発明の端末装置において、前記表示制御部は、前記無線通信が行われるまでの期間に、前記選択部が選択した電子決済サービスを示すオブジェクトの表示を変化させてもよい。
【００１１】
本発明の端末装置において、前記表示制御部は、ユーザから見た前記表示部に表示される画像の向きを一定とするように、当該画像の回転表示を行う一方で、前記オブジェクトを表示させているときには、前記回転表示を行わないようにしてもよい。
【００１２】
本発明の電子決済方法は、所定距離以下に近接した外部の無線通信装置と無線通信を行う端末装置の電子決済方法であって、前記端末装置の姿勢を検知するステップと、前記端末装置で利用可能な電子決済サービスを示すオブジェクトを表示するステップと、表示する前記オブジェクトと、検知した前記姿勢とに基づいて、前記利用可能な電子決済サービスの中から、いずれかの電子決済サービスを選択するステップと、選択した電子決済サービスに基づいて、前記無線通信装置へ決済要求を送信するステップとを有する。
【００１３】
本発明のプログラムは、画像を表示する表示部と、自端末装置の姿勢を検知する姿勢検知部と、所定距離以下に近接した外部の無線通信装置と無線通信を行う無線通信部とを備える端末装置のコンピュータに、前記端末装置で利用可能な電子決済サービスを示すオブジェクトを、前記表示部に表示させるステップと、前記表示部が表示する前記オブジェクトと、前記姿勢検知部が検知した前記姿勢とに基づいて、前記利用可能な電子決済サービスの中から、いずれかの電子決済サービスを選択するステップと、選択した電子決済サービスに基づいて、前記無線通信部により前記無線通信装置へ決済要求を送信するステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子決済サービスを選択して電子決済を行うときの人為的な負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る一実施形態の概要の説明図。
【図２】同実施形態に係る端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同端末装置の制御部の機能構成を示す機能ブロック図。
【図４】同端末装置が実行する処理の流れを示すシーケンス図。
【図５】同端末装置が表示するオブジェクトの一覧画面を示す図
【図６】同端末装置の姿勢と、選択される電子決済サービスとの関係の説明図。
【図７】変形例１に係る端末装置が実行する処理の流れを示すシーケンス図。
【図８】同端末装置の姿勢と、選択される電子決済サービスとの関係の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態の概要を説明する図である。
端末装置１０は、ユーザＵによって使用（携帯）され、電子決済機能を有する通信端末装置である。端末装置１０は、本実施形態ではスマートフォンである。端末装置１０が利用する電子決済サービスは、例えば、プリペイド方式の電子マネーサービスであるが、ポストペイ方式やジャストペイ方式であってもよいし、他の電子決済のサービス（例えばクレジットカード決済サービス）であってもよい。ユーザＵは、端末装置１０のユーザである一方で、店舗の顧客になることがある人物である。店舗は、商品又はサービスを顧客に提供し、その提供の対価として金銭を受け取る商業施設の一例である。顧客は、提供された商品又はサービスの対価として金銭（代金、料金又は費用）を、店舗へ支払う。本実施形態の店舗は、決済手段として、電子決済サービスを選択可能な店舗である。
【００１７】
図１に示すように、店舗には、店舗端末２０が設置されている。店舗端末２０の構成は、電子レジスタ２１と、リーダライタ装置２２と、タッチパネル２３とに大別される。電子レジスタ２１は、電子マネー処理機能、クレジットカード処理機能及びＰＯＳ（Point Of Sales）機能を有する電子レジスタである。リーダライタ装置２２は、電子レジスタ２１の近傍に設置され、電子レジスタ２１と通信可能に接続される。リーダライタ装置２２は、外部の非接触式ＩＣチップと近接通信（近距離無線通信ともいう。）を行うことにより、当該非接触式ＩＣチップに対するデータの読み書きを行う無線通信装置（読み書き装置）である。近接通信の通信規格は特に問わないが、ここではＮＦＣ(Near field communication)に準拠した近距離無線通信である。なお、本実施形態の「近接」は、接触又は非接触のどちらであるかを問わない。
【００１８】
リーダライタ装置２２は、非接触式ＩＣチップから読み取った情報を、電子レジスタ２１に送信する。また、リーダライタ装置２２は、電子レジスタ２１からの指示に従って、非接触式ＩＣチップに情報を書き込む。電子レジスタ２１は、リーダライタ装置２２を介して電子決済サービスでの決済要求を受信すると、受信した決済要求に従い電子決済を行う。タッチパネル２３は、画像（画面）を表示する表示面と、この表示面に対して行われた操作を受け付けるタッチスクリーンとを有する操作表示部である。タッチパネル２３は、電子レジスタ２１からの指示に従って画面を表示したり、受け付けた操作を電子レジスタ２１へ通知したりする。
【００１９】
図２は、端末装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、端末装置１０は、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、音声入出力部１４と、姿勢センサ１５と、記憶部１６と、非接触式ＩＣチップ１７と、ネットワーク通信部１８とを備える。
制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む演算処理装置と、ＲＯＭ(Read Only Memory)及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むメインメモリとを備えるマイクロコンピュータである。演算処理装置は、ＲＯＭ又は記憶部１６に記憶されたプログラムを、メインメモリのＲＡＭ上に読み出して実行することにより、端末装置１０の各部を制御する。
【００２０】
操作部１２は、表示部１３の表示面に重ねて設けられたタッチスクリーンと、物理キーとを有し、ユーザＵにより操作される操作装置である。表示部１３は、例えば液晶ディスプレイを有し、表示面に画像（画面）を表示する表示装置である。音声入出力部１４は、例えばマイクロホン及びスピーカを備え、端末装置１０の音声の入出力に関わる機能を実現する。姿勢センサ１５は、端末装置１０の姿勢を検知するセンサである（姿勢検知部）。姿勢センサ１５は、例えば加速度センサ、ジャイロセンサ又はその他のセンサであり、検知した姿勢を示すデータを、制御部１１へ供給する。
【００２１】
記憶部１６は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）又はフラッシュメモリを有し、データを記憶する記憶装置である。記憶部１６は、端末装置１０にインストールされた管理プログラムＭＡを記憶する。管理プログラムＭＡは、端末装置１０の特徴的な動作の一つである、電子決済サービスを選択して電子決済を行うための機能を実現するためのアプリケーションプログラムである。また、記憶部１６は、端末装置１０にインストールされた、電子マネーＡアプリケーション、電子マネーＢアプリケーション、電子マネーＣアプリケーション、及び、電子マネーＤアプリケーションを記憶する。電子マネーＡアプリケーションは、電子マネーＡに基づいて電子決済を行うために実行されるアプリケーションプログラムである。電子マネーＢアプリケーションは、電子マネーＢに基づいて電子決済を行うために実行されるアプリケーションプログラムである。電子マネーＣアプリケーションは、電子マネーＣに基づいて電子決済を行うために実行されるアプリケーションプログラムである。電子マネーＤアプリケーションは、電子マネーＤに基づいて電子決済を行うために実行されるアプリケーションプログラムである。電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣ及び電子マネーＤは、互いに異なる電子決済サービス（電子マネーサービス）である。電子決済サービスの種類は、ここでは電子決済サービスのブランド（銘柄）によって区別される。端末装置１０は、電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣ及び電子マネーＤを利用可能である。端末装置１０で利用可能な電子決済サービスは、例えば、電子決済サービスを利用するために実行すべきアプリケーションプログラムがインストールされ、且つ、当該電子決済サービスの利用申し込みが完了した電子決済サービスである。
【００２２】
非接触式ＩＣチップ１７は、プロセッサやアンテナ、データの読み書きに用いられるメモリ領域を有し、所定距離以下に近接した外部の無線通信装置と無線通信（即ち近接通信）を行うＩＣチップである（無線通信部）。非接触式ＩＣチップ１７のプロセッサは、アンテナにより受信した信号、又は、制御部１１からの信号に応じてメモリ領域にアクセスし、データの読み出し又はデータの書き込みを行う。メモリ領域には、例えば、端末装置１０で利用可能な電子決済サービスを識別する識別子（即ちサービス識別子）と、当該電子決済サービスの残高を示す残高情報とが記憶される。
ネットワーク通信部１８は、例えば通信回路及びアンテナを備え、図示せぬネットワークに接続して通信する。
【００２３】
図３は、端末装置１０の制御部１１の機能構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、制御部１１は、管理プログラムＭＡを実行することにより、操作受付部１１１と、表示制御部１１２と、選択部１１３と、決済要求部１１４とに相当する機能を実現する。
操作受付部１１１は、ユーザＵが操作部１２に対して行った操作を受け付ける。
表示制御部１１２は、表示部１３に画像を表示させる制御を司る。例えば、表示制御部１１２は、端末装置１０で利用可能な電子決済サービスを示すオブジェクトを、表示部１３に表示させる。オブジェクトは、電子決済サービスを視覚的に表した画像であり、電子決済サービスと一対一で対応した画像である。オブジェクトは、例えば、電子決済サービスを識別する機能を有するロゴ画像である。端末装置１０で複数の電子決済サービスを利用可能である場合、表示制御部１１２は、複数のオブジェクトを表示部１３に表示させる。
【００２４】
選択部１１３は、表示部１３が表示するオブジェクトと、姿勢センサ１５が検知した端末装置１０の姿勢とに基づいて、端末装置１０で利用可能な電子決済サービスの中から、いずれかの電子決済サービスを選択する。
【００２５】
決済要求部１１４は、選択部１１３が選択した電子決済サービスに基づいて、非接触式ＩＣチップ１７によりリーダライタ装置２２へ決済要求を送信する。例えば、決済要求部１１４は、非接触式ＩＣチップ１７がリーダライタ装置２２と非接触通信を行うときに、選択部１１３により選択された電子決済サービスに基づいて、決済要求を送信する。決済要求は、例えば、電子決済の要求元を識別する要求元識別子、及び、電子決済サービスを識別するサービス識別子を含む。
【００２６】
図４は、端末装置１０が実行する処理の流れを示すシーケンス図である。
ユーザＵは、例えば店舗で商品を購入しようとした場合、店舗端末２０が設置された会計場所に向かう。そして、ユーザＵが、決済手段として電子決済サービスを選択しようとしたとする。この場合、ユーザＵは、端末装置１０の操作部１２を操作して管理プログラムＭＡの起動を指示する。そして、制御部１１は、起動させた管理プログラムＭＡに従い、利用可能な電子決済サービスを示すオブジェクトの一覧画面を、表示部１３に表示させる（ステップＳ１）。
【００２７】
図５は、ステップＳ１の処理で表示されるオブジェクトの一覧画面を示す図である。端末装置１０は、電子マネーＡ，Ｂ，Ｃ及びＤの４つの電子決済サービスを利用可能である。このため、制御部１１は、電子マネーＡを示すオブジェクトｉｍＡと、電子マネーＢを示すオブジェクトｉｍＢと、電子マネーＣを示すオブジェクトｉｍＣと、電子マネーＤを示すオブジェクトｉｍＤとが配列する一覧画面を、表示部１３に表示させる。ここでは、オブジェクトｉｍＡ，ｉｍＢ，ｉｍＣ及びｉｍＤの４つのオブジェクトが、２×２の格子配列となっている。
【００２８】
次に、制御部１１は、端末装置１０における回転表示機能を無効化する（ステップＳ２）。回転表示機能は、ユーザから見た表示部１３に表示される画像（画面）の向きが一定となるように、当該画面を回転表示させる機能であり、汎用のスマートフォンも有する機能である。制御部１１は、例えば初期設定では、回転表示機能を有効にしている。回転表示機能を有効にしているときには、制御部１１は、例えば姿勢センサ１５が検知した端末装置１０の姿勢に基づいて、表示部１３に表示させる画面の回転表示を行う。この際、ユーザＵが端末装置１０を正立姿勢として表示部１３を見た場合には、表示部１３において正立姿勢で画面が表示される。ユーザＵが端末装置１０を倒立姿勢（１８０度回転させた姿勢）として表示部１３を見た場合には、表示部１３において倒立姿勢で画面が表示される。
ステップＳ２の処理により、制御部１１は、オブジェクトの一覧画面を表示させるときには、端末装置１０の姿勢に関わらず、画面の回転表示を行わない。なお、制御部１１は、管理プログラムＭＡの起動後であって、オブジェクトの一覧画面を表示させる前に、回転表示機能を無効化してもよい。
【００２９】
次に、制御部１１は、姿勢センサ１５により端末装置１０の姿勢を検知する（ステップＳ３）。
次に、制御部１１は、表示部１３が表示するオブジェクトと、姿勢センサ１５により検知された端末装置１０の姿勢とに基づいて、電子決済サービスを選択する（ステップＳ４）。ここでは、制御部１１は、表示部１３が表示しているオブジェクトのうち、重力方向において最も下側に位置するオブジェクトに対応する電子決済サービスを選択する。前述したように、リーダライタ装置２２は、店舗のカウンター等の水平面上に置かれていて、多くの店舗においてリーダライタ装置は水平面上に置かれている。このため、表示部１３において、重力方向において最も下側に位置するオブジェクトは、端末装置１０がリーダライタ装置２２と近接通信するときに、リーダライタ装置２２に最も近い位置にあるオブジェクトということができる。
【００３０】
図６は、端末装置１０の姿勢と、ステップＳ４の処理で選択される電子決済サービスとの関係を説明する図である。図６（ａ）〜（ｄ）には、リーダライタ装置２２に端末装置１０がかざされたときの様子が示されているが、リーダライタ装置２２と端末装置１０とが近接通信が可能かどうかについては、ここでは問わない。
例えば、図６（ａ）に示すように、端末装置１０が倒立姿勢に近い姿勢であり、オブジェクトｉｍＡ〜ｉｍＤのうち、オブジェクトｉｍＡが最も下側にある場合、電子マネーＡが選択される。図６（ｂ）に示すように、端末装置１０が倒立姿勢に近い姿勢であり、オブジェクトｉｍＡ〜ｉｍＤのうち、オブジェクトｉｍＢが最も下側にある場合、電子マネーＢが選択される。図６（ｃ）に示すように、端末装置１０が正立姿勢に近い姿勢であり、オブジェクトｉｍＡ〜ｉｍＤのうち、オブジェクトｉｍＣが最も下側にある場合、電子マネーＣが選択される。図６（ｄ）に示すように、端末装置１０が正立姿勢に近い姿勢であり、オブジェクトｉｍＡ〜ｉｍＤのうち、オブジェクトｉｍＤが最も下側にある場合、電子マネーＤが選択される。
【００３１】
図５に戻って、制御部１１は、ステップＳ４の処理で選択した電子決済サービスのオブジェクトを強調表示させる（ステップＳ５）。ここでは、制御部１１は、図６（ａ）〜（ｄ）の各図において斜線で示したオブジェクトを強調表示させる。強調表示の方法は特に問わないが、制御部１１は、例えば、強調表示するオブジェクトの輝度（明度）を相対的に高くするように変化させる。これ以外にも、制御部１１は、オブジェクトの拡大表示や、オブジェクトに別の画像を付加する等の方法で、オブジェクトの表示を変化させて、当該オブジェクトを強調表示してもよい。
図６（ａ）〜（ｄ）の各図に示される表示部１３を見たユーザＵは、どの電子決済サービスが選択されているのかを、直観的に把握することができる。
【００３２】
次に、制御部１１は、非接触式ＩＣチップ１７により、リーダライタ装置２２からのポーリング信号が受信されたかどうかを判断する（ステップＳ６）。店舗端末２０においては、リーダライタ装置２２が、例えば所定間隔で（つまり周期的に）ポーリング信号を送信する。ポーリング信号は、リーダライタ装置２２と近接通信が可能な機器が付近にあるかどうかを探索するための信号である。非接触式ＩＣチップ１７は、端末装置１０がリーダライタ装置２２にかざされるなどして、リーダライタ装置２２に所定距離以下（即ち通信可能距離以下）に近接した状態で、リーダライタ装置２２がポーリング信号を送信した場合に、当該ポーリング信号を受信する。反対に、ユーザＵが端末装置１０をリーダライタ装置２２にかざしてないときには、非接触式ＩＣチップ１７は、リーダライタ装置２２からのポーリング信号を受信しない。
【００３３】
制御部１１は、リーダライタ装置２２からポーリング信号が受信されてないと判断した場合には（ステップＳ６；ＮＯ）、ステップＳ３の処理に戻る。即ち、オブジェクトの表示中において、ポーリング信号が受信されない期間においては、制御部１１は、ステップＳ３〜Ｓ６の処理を繰り返し実行する。
【００３４】
制御部１１は、リーダライタ装置２２からポーリング信号が受信されたと判断した場合には（ステップＳ６；ＹＥＳ）、直前のステップＳ４の処理で選択した電子決済サービスに基づいて、非接触式ＩＣチップ１７によりリーダライタ装置２２へ決済要求を送信する（ステップＳ７）。ここでは、制御部１１は、利用する電子決済サービスのサービス識別子と、要求元識別子とを含む決済要求を、リーダライタ装置２２へ送信させる。例えば、図６（ａ）に示す状態でリーダライタ装置２２からポーリング信号が受信された場合、制御部１１は、電子マネーＡアプリケーションを実行して、電子マネーＡに基づく決済要求を送信する。図６（ｂ）〜（ｄ）の各図に示す状態でリーダライタ装置２２からポーリング信号を受信した場合も、制御部１１は、各状態に応じた電子決済サービスに基づく決済要求を送信する。
【００３５】
そして、制御部１１は、電子レジスタ２１との間で、電子決済に係る処理を実行する。電子レジスタ２１は、リーダライタ装置２２を介して受信した決済要求に基づいて、電子決済を行う。電子レジスタ２１が行う電子決済に係る処理は、周知の方法で行われればよい。制御部１１は、電子決済後の残高に基づいて、非接触式ＩＣチップ１７に記憶された残高情報を更新する。
なお、端末装置１０が電子決済サービスを１つしか利用可能でない場合には、端末装置１０の姿勢に関わらず、制御部１１はその電子決済サービスに基づいて決済要求を送信するとよい。
【００３６】
以上説明した実施形態によれば、ユーザＵは、端末装置１０を用いて電子決済を行う場合には、端末装置１０が電子決済サービスを示すオブジェクトを表示している状態で、利用する電子決済サービスのオブジェクトをリーダライタ装置２２に近づけるように、端末装置１０を動かす。これにより、ユーザＵは、電子決済に利用する電子決済サービスの選択と、電子決済の要求とを行うことができる。よって、ユーザＵから店員へ利用する電子決済サービスを口頭で伝えなくてよいし、手動操作によって電子決済サービスを選択しなくてもよい。よって、仮に端末装置１０の利用可能な電子決済サービスが複数ある場合であっても、人為的な負担が軽減される。
【００３７】
また、ユーザＵは、強調表示されているオブジェクトを見て、利用される電子決済サービスがどれであるかを、直観的に判断することができる。このため、ユーザＵにとって、意図しない電子決済サービスが利用される可能性が低くなる。
更に、端末装置１０は、オブジェクトを表示するときには、回転表示機能を無効化する。このため、ユーザＵが、端末装置１０をリーダライタ装置２２にかざしたときに、回転表示機能により画面が回転させられてしまい、意図しない電子決済サービスが利用されてしまうのを回避することができる。
【００３８】
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した実施形態では、制御部１１は、表示部１３に表示するオブジェクトと、姿勢センサ１５により検知された端末装置１０の姿勢とに基づいて、１つの電子決済サービスを選択していた。これに代えて、制御部１１は、２つ以上の電子決済サービスを選択してもよい。以下、２つの電子決済サービスを同時に選択する場合の端末装置１０の動作を説明する。
【００３９】
図７は、この変形例の端末装置１０が実行する処理の流れを示すシーケンス図である。
制御部１１は、ステップＳ１〜Ｓ３の処理ステップを実行した後、電子決済サービスを選択する（ステップＳ４ａ）。ステップＳ４ａの処理で、制御部１１は、リーダライタ装置２２に最も近い位置にあるオブジェクトが２つある場合には、これら２つのオブジェクトに対応する電子決済サービスを選択する。ここで、図８に示すように、端末装置１０が倒立姿勢の状態で、リーダライタ装置２２にかざされたとする。この場合、オブジェクトｉｍＡとリーダライタ装置２２との位置関係と、オブジェクトｉｍＢとリーダライタ装置２２との位置関係とに基づいて、ユーザＵが電子マネーＡ及び電子マネーＢのどちらを利用しようとしたのかを正確に判別できない可能性がある。この場合、制御部１１は、端末装置１０の姿勢に基づいて、電子マネーＡ及び電子マネーＢの２つの電子決済サービスを選択する。
【００４０】
２つの電子決済サービスを選択した状態で、ステップＳ６の処理でポーリング信号を受信したと判断すると（ステップＳ６；ＹＥＳ）、制御部１１は、選択した２つの電子決済サービスを、非接触式ＩＣチップ１７によりリーダライタ装置２２へ通知する（ステップＳ８）。ここでは、制御部１１は、電子マネーＡ及び電子マネーＢの２つの電子決済サービスが電子決済に利用する候補であることを、リーダライタ装置２２へ通知する。
【００４１】
リーダライタ装置２２により利用候補の電子決済サービスを通知する情報が受信されると、電子レジスタ２１は、利用候補の電子決済サービスの中から、電子決済に利用する電子決済サービスを決定する（ステップＳ９）。ここでは、電子レジスタ２１は、ユーザＵが優先的に利用するとして選択した電子決済サービスを決定する。優先的に利用する電子決済サービスは、ユーザＵによって、端末装置１０に対して予め設定されている。端末装置１０の制御部１１は、この設定に従って、優先的に利用する電子決済サービスを、ステップＳ８の処理で店舗端末２０へ通知するとよい。
【００４２】
そして、電子レジスタ２１は、電子決済に利用する電子決済サービスを、リーダライタ装置２２により端末装置１０へ通知する（ステップＳ１０）。即ち、リーダライタ装置２２は、ステップＳ９の処理の通知に対する応答として、ステップＳ９の処理で決定した電子決済サービスを、端末装置１０へ通知する。端末装置１０の制御部１１は、ステップＳ１０の処理の通知を非接触式ＩＣチップ１７により受け付けると、この通知で指定された電子決済サービスに基づいて、決済要求を送信する（ステップＳ７）。例えば、電子マネーＡが優先的に利用するとして選択されていた場合は、制御部１１は、電子マネーＡに基づいて決済要求を送信する。ステップＳ７以降の処理は、上述した実施形態と同じである。
【００４３】
この変形例において、端末装置１０は、上述した実施形態と同じアルゴリズムで、電子決済での利用候補の電子決済サービスを選択し、更に、電子決済に利用する電子決済サービスを、ユーザＵの設定に従って決定する。よって、この変形例の端末装置１０によれば、より正確に、ユーザＵの意図する電子決済サービスで電子決済を行いやすくなる。
なお、ステップＳ９の処理で電子決済サービスを決定するための別の方法として、電子レジスタ２１は、電子マネーＡ及び電子マネーＢのどちらを電子決済に利用するかを選択するための選択画面を、タッチパネル２３に表示させてもよい。例えば、電子レジスタ２１は、電子マネーＡ及び電子マネーＢの各々に対応したメニューを、タッチパネル２３に表示させる。そして、ユーザＵは、タッチパネル２３に対して、利用する電子決済サービスに対応するメニューを選択する操作を行う。電子決済サービスを選択する操作が行われると、電子レジスタ２１は、選択された電子決済サービスを、電子決済に利用する電子決済サービスに決定する。なお、電子決済サービスを選択する操作は、店員によって行われてもよい。
また、この変形例では、２つの電子決済サービスを利用候補としていたが、３つ以上の電子決済サービスが利用候補になってもよい。この場合に端末装置１０及び店舗端末２０が行う処理については、この変形例の説明から類推できるはずである。
【００４４】
（変形例２）
上述した変形例１では、制御部１１は、選択した２つ以上の電子決済サービスを利用候補としていたが、電子決済に利用する電子決済サービスを１つに決定していた。この変形例の端末装置１０は、選択した２つ以上の電子決済サービスに基づいて、電子決済を行えるようにする。この変形例で端末装置１０が実行する処理の流れは、ステップＳ６の処理までは、変形例１と同じでよい。そして、ステップＳ６の処理で「ＹＥＳ」と判断すると、制御部１１は、選択した２つ以上の電子決済サービスで電子決済を行うように、決済要求をリーダライタ装置２２へ送信する。この決済要求には、利用する複数の電子決済サービスの各々について、サービス識別子と要求元識別子とが含まれている。そして、店舗端末２０では、受信した決済要求に基づいて、複数の電子決済サービスで電子決済を行う。例えば、電子レジスタ２１は、電子決済する金額を均等割して、各電子決済サービスで電子決済を行うが、均等割でない配分により電子決済を行ってもよい。この配分を、ユーザＵが、タッチパネル２３を操作して電子レジスタ２１に指示してもよい。
【００４５】
（変形例３）
端末装置１０は、表示部１３に表示するオブジェクトの表示位置を変更するための構成を有していてもよい。具体的には、制御部１１（操作受付部１１１）は、表示部１３に表示する複数のオブジェクトの位置関係を変更する操作が操作部１２に行われると、この操作に応じて、当該位置関係を変更する。例えば、上述した変形例２で説明したように、複数の電子決済サービスを併用する場合、電子マネーＡと電子マネーＢ、電子マネーＣと電子マネーＤ、電子マネーＡと電子マネーＣ、電子マネーＢと電子マネーＤという、表示部１３で縦横に隣り合うオブジェクトに対応する電子決済サービスについては併用可能である。しかし、電子マネーＡと電子マネーＤ、又は、電子マネーＢと電子マネーＣという併用は不可能である。また、端末装置１０が表示部１３に表示するオブジェクトが更に増えた場合、併用する電子マネーの組み合わせが限定的になることがある。これに対し、制御部１１が、複数のオブジェクトの位置関係を変更することにより、ユーザＵが所望する電子決済サービスの組み合わせで電子決済を行えるようになる。
具体的な操作の方法及び位置関係の変更方法は特に問わないが、例えば、制御部１１は、２つのオブジェクトを同時又は順に選択する操作が操作部１２に行われると、選択された２つのロゴ画像の表示位置を入れ替えるように、表示変更する。また、制御部１１は、表示部１３の表示面に指を接触させたまま移動させる操作（即ちドラッグ操作）が操作部１２に行われると、この指の移動に追従するように、オブジェクトを移動させてもよい。
【００４６】
また、制御部１１は、端末装置１０に振動を与える操作を受け付けてもよい。この場合、例えば、制御部１１は、振動を検知するたびに、複数のオブジェクトの位置関係を予め決められた規則に従い又はランダムにより変更する。また、制御部１１は、音声入出力部１４を介して、音声入力による操作を受け付けてもよい。
なお、この変形例のオブジェクトの表示位置を変更させる構成は、複数の電子決済サービスを併用しない場合にも適用されてもよい。
【００４７】
（変形例４）
端末装置１０は、自装置が利用可能なすべての電子決済サービスのオブジェクトを表示するのではなく、ユーザが居る店舗で利用可能な電子決済サービスのみについて、オブジェクトを表示してもよい。この場合、端末装置１０は、ユーザＵがどの店にいるかを検知し、更に、店舗で利用できる電子決済サービスを特定する必要がある。
ユーザＵが訪れた店舗の特定方法の一例を説明する。端末装置１０は、店舗に設置されたアクセスポイントに無線接続（例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）接続）して、無線通信を行う。端末装置１０の制御部１１は、接続したアクセスポイントから、当該アクセスポイントを識別する識別子が受信されると、当該識別子に基づいて、ユーザＵが訪れた店舗を特定する。
ユーザが居る店舗で利用可能な電子決済サービスの特定方法の一例を説明すると、端末装置１０は、店舗で利用可能な電子決済サービスを、当該店舗に設置されたアクセスポイントからの通知に基づいて特定してもよい。これ以外にも、制御部１１が、適用なタイミングでネットワーク通信部１８により所定のサーバ装置と通信することにより、店舗で利用可能な電子決済サービスの情報を取得して、ユーザが居る店舗で利用可能な電子決済サービスを特定してもよい。
なお、端末装置１０は、店舗で利用可能な電子決済サービスを特定できない場合には、自装置で利用可能な全ての子決済サービスのオブジェクトを表示してもよい。
【００４８】
（変形例５）
上述した実施形態では、端末装置１０は、オブジェクトを表示するときにだけ回転表示機能を無効化していたが、回転表示機能を無効化する構成が省略されてもよい。この場合、図５で説明した端末装置１０が正立姿勢のときのオブジェクトの配置をユーザＵが覚えていれば、端末装置１０をリーダライタ装置２２にかざすときに回転表示機能が動作していても、ユーザＵの意図する電子決済サービスで電子決済が行われる。
また、端末装置１０は、選択したオブジェクトを強調表示する構成が省略されてもよい。
【００４９】
また、端末装置１０は、電子決済サービスのロゴ画像以外のオブジェクトを表示してもよい。端末装置１０は、ユーザが電子決済サービスを判別できるように、この電子決済サービスを視覚的に表したオブジェクト（例えばアイコンやメニュー）を表示すればよい。
また、端末装置１０は、スマートフォンに限らず、フィーチャフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、モバイルコンピュータ、携帯型ゲーム機、携帯型音楽プレーヤ等の、他の端末装置（通信端末）であってもよい。また、端末装置１０は、各種のウェアラブルコンピュータにより実現されてもよい。
上述した各実施形態において、端末装置１０の制御部１１が実現する各機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現されうる。端末装置１０の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、端末装置における電子決済方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０…端末装置、１１…制御部、１１１…操作受付部、１１２…表示制御部、１１３…選択部、１１４…決済要求部、１２…操作部、１３…表示部、１４…音声入出力部、１５…姿勢センサ、１６…記憶部、１７…非接触式ＩＣチップ、１８…ネットワーク通信部、２０…店舗端末、２１…電子レジスタ、２２…リーダライタ装置、２３…タッチパネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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