(57)【要約】【課題】実情に沿った適切な報知を行うことが可能な監視システムを提供する。【解決手段】ビデオカメラにより取得された部屋の画像から動体を検出する動体検出部と、動体が保育士による監視の対象となる子どもであるか否かを検出する動体識別部と、部屋のうち特に動体の監視の必要性が高い領域として予め定められた特定領域に、動体が侵入しているか否かを検出する侵入検出部と、動体が単独で行動しているか否かを検出する単独行動検出部と、動体が特定領域に侵入した際の侵入方向が、動体の監視の必要性が高い方向として予め定められた特定方向であるか否かを検出する方向検出部と、動体検出部、動体識別部、侵入検出部、単独行動検出部及び方向検出部による検出を行い、当該検出の結果に基づいてスピーカ及び携帯端末による報知を行う処理実行部と、を具備した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された監視領域を撮影する撮影手段と、
監視者への報知を行う報知手段と、
前記撮影手段により取得された前記監視領域の画像から第一動体を検出する動体検出手段と、
前記第一動体が前記監視者による監視の対象となる監視対象者であるか否かを検出する動体識別手段と、
前記監視領域のうち特に前記第一動体の監視の必要性が高い領域として予め定められた特定領域に、前記第一動体が侵入しているか否かを検出する侵入検出手段と、
前記第一動体が単独で行動しているか否かを検出する単独行動検出手段と、
前記第一動体が前記特定領域に侵入した際の侵入方向が、前記第一動体の監視の必要性が高い方向として予め定められた特定方向であるか否かを検出する方向検出手段と、
前記動体検出手段、前記動体識別手段、前記侵入検出手段、前記単独行動検出手段及び前記方向検出手段による検出を行い、当該検出の結果に基づいて前記報知手段による報知を行う処理実行手段と、
を具備する監視システム。
【請求項２】
前記処理実行手段は、
前記動体検出手段によって前記監視領域の画像から検出された前記第一動体が、前記動体識別手段によって監視対象者であることが検出され、
前記侵入検出手段によって前記特定領域に前記第一動体が侵入していることが検出され、
前記単独行動検出手段によって前記第一動体が単独で行動していることが検出され、
前記方向検出手段によって前記第一動体が前記特定領域に侵入した際の侵入方向が前記特定方向であることが検出された場合にのみ、前記報知手段による報知を行う、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記処理実行手段は、
前記動体検出手段によって前記監視領域の画像から前記第一動体とは異なる第二動体が検出され、
前記動体識別手段によって前記第二動体が監視対象者でないことが検出された場合には、
前記報知手段による報知を行わない、
請求項２に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象者（監視の対象となる者）を監視する監視システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視対象者を監視する監視システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、監視領域を撮影した画像から所定の監視対象者（パターン）を検出し、当該監視対象者が予め設定された特定領域内にあり、かつ、その境界から所定の距離にある（監視対象者が境界に近づいた）ときに第一の報知（警告）を行う監視システムが記載されている。また当該監視システムは、監視対象者が特定領域にない（監視対象者が特定領域から出た）ときに第二の報知（警告）を発生する。
【０００４】
当該監視システムは、監視対象者（具体的には、子ども）が特定領域から出そうになった、又は出てしまった場合に、監視者（具体的には、子どもの親）にその旨を報知することができる。これによって、子どもの安全性を確保することができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、実際には子どもの安全性に問題が無い場合にまで報知が行われる場合がある。
例えば、子どもが複数名（集団）で遊んでいる場合や、子どもが一時的に特定領域の境界に近づいただけである場合には、子どもが特定領域の境界に近づいたとしても、当該子どもの安全性はある程度確保されていると考えられる。しかし、特許文献１に記載の技術では、実際には子どもの安全性が確保されている場合であっても、上記条件（特定領域の境界に近づく等の条件）が満たされると報知が行われてしまう。このように、上述の監視システムでは、実情に沿った適切な報知を行うことができない場合がある点で改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０４２２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、実情に沿った適切な報知を行うことが可能な監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、予め設定された監視領域を撮影する撮影手段と、監視者への報知を行う報知手段と、前記撮影手段により取得された前記監視領域の画像から第一動体を検出する動体検出手段と、前記第一動体が前記監視者による監視の対象となる監視対象者であるか否かを検出する動体識別手段と、前記監視領域のうち特に前記第一動体の監視の必要性が高い領域として予め定められた特定領域に、前記第一動体が侵入しているか否かを検出する侵入検出手段と、前記第一動体が単独で行動しているか否かを検出する単独行動検出手段と、前記第一動体が前記特定領域に侵入した際の侵入方向が、前記第一動体の監視の必要性が高い方向として予め定められた特定方向であるか否かを検出する方向検出手段と、前記動体検出手段、前記動体識別手段、前記侵入検出手段、前記単独行動検出手段及び前記方向検出手段による検出を行い、当該検出の結果に基づいて前記報知手段による報知を行う処理実行手段と、を具備したものである。
【００１０】
請求項２においては、前記処理実行手段は、前記動体検出手段によって前記監視領域の画像から検出された前記第一動体が、前記動体識別手段によって監視対象者であることが検出され、前記侵入検出手段によって前記特定領域に前記第一動体が侵入していることが検出され、前記単独行動検出手段によって前記第一動体が単独で行動していることが検出され、前記方向検出手段によって前記第一動体が前記特定領域に侵入した際の侵入方向が前記特定方向であることが検出された場合にのみ、前記報知手段による報知を行うものである。
【００１１】
請求項３においては、前記処理実行手段は、前記動体検出手段によって前記監視領域の画像から前記第一動体とは異なる第二動体が検出され、前記動体識別手段によって前記第二動体が監視対象者でないことが検出された場合には、前記報知手段による報知を行わないものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１３】
請求項１においては、実情に沿った適切な報知を行うことができる。すなわち、監視対象者の安全性が確保されている場合にまで報知が行われるのを防止することができる。
【００１４】
請求項２においては、実情に沿った適切な報知を行うことができる。すなわち、監視対象者の安全性が確保されている場合にまで報知が行われるのを防止することができる。
【００１５】
請求項３においては、より実情に沿った適切な報知を行うことができる。すなわち、監視対象者の安全性が確保されている場合にまで報知が行われるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】部屋、及び本発明の一実施形態に係る監視システムの全体的な構成を示した平面模式図。
【図２】監視システムの構成を示したブロック図。
【図３】監視システムの制御態様を示したフローチャート。
【図４】動体検出部による検出の様子を示した図。
【図５】動体識別部による検出の様子を示した図。
【図６】侵入検出部による検出の様子を示した図。
【図７】単独行動検出部による検出の様子を示した図。
【図８】方向検出部による検出の様子を示した図。
【図９】動体識別部による保育士の検出の様子を示した図。
【図１０】動体識別部による検出方法の第一変形例を示した図。
【図１１】同じく、第二変形例を示した図。
【図１２】同じく、第三変形例を示した図。
【図１３】侵入検出部による検出方法の第一変形例を示した図。
【図１４】同じく、第二変形例を示した図。
【図１５】単独行動検出部による検出方法の第一変形例を示した図。
【図１６】同じく、第二変形例を示した図。
【図１７】方向検出部による検出方法の変形例を示した図。
【図１８】特定領域の変形例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、図１、図２及び図４を用いて、本発明の一実施形態に係る監視システム１００の構成について説明する。
【００１８】
図１及び図２に示す監視システム１００は、監視の対象となる者（監視対象者）を監視するものである。より具体的には、監視システム１００は、監視対象者の行動を見張り、所定の場合に監視対象者を監視する者（監視者）への報知を行うものである。本実施形態に係る監視システム１００は、子ども（特に、幼児）が保育される保育所に設けられるものとする。したがって、本実施形態においては、監視対象者は子ども５であり、監視者は保育士６であるものとする。
【００１９】
図１には、前記保育所が有する部屋１を図示している。部屋１は、四方を壁で囲まれた平面視矩形状に形成される。部屋１の一部分（図１における右上部）には、当該保育所の外からの出入りを行うための出入り口２が設けられる。部屋１の一部分（図１における左下部）には、他の部屋（例えば、保育室や職員室等）と連通する通路３が設けられる。部屋１の一部分（図１における左上部）には、上の階へと行き来するための階段４が設けられる。
【００２０】
図１及び図２に示す監視システム１００は、主としてビデオカメラ１０、スピーカ２０、携帯端末３０及び制御装置４０を具備する。
【００２１】
ビデオカメラ１０は、子ども５を監視するために予め設定された監視領域の画像を取得するものである。なお、「監視領域」とは、監視システム１００による監視が行われる領域として予め設定される領域である。本実施形態においては、部屋１が監視領域として設定される。ビデオカメラ１０は、部屋１のほぼ全域を撮影できるように、当該部屋１の角部（図１における右下部）から当該部屋１の中央方向を向くように配置される。
【００２２】
なお、ビデオカメラ１０は、本発明に係る撮影手段の実施の一形態である。
【００２３】
スピーカ２０は、所定の場合に音声を用いて保育士６への報知を行うものである。スピーカ２０は、前記保育所の任意の位置に配置される。なお、図中には１つのスピーカ２０のみを図示しているが、複数のスピーカ２０を前記保育所における複数の位置に配置しても良い。これによって、スピーカ２０からの音声を保育士６が聞き取り易くすることができる。
【００２４】
携帯端末３０は、保育士６によって所持され、所定の場合に音声や画像を用いて当該保育士６への報知を行うものである。携帯端末３０は、保育士６が所有する携帯電話やノートパソコン等のモバイル機器により構成される。携帯端末３０には、図示せぬ表示部やスピーカが設けられる。
【００２５】
なお、スピーカ２０及び携帯端末３０は、本発明に係る報知手段の実施の一形態である。
【００２６】
制御装置４０は、監視システム１００を制御するためのコンピュータ装置である。制御装置４０は、前記保育所の任意の位置（保育士６によって操作可能な位置）に配置される。制御装置４０は、主としてＣＰＵ等の演算処理装置、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶装置、Ｉ／Ｏ等の入出力装置、並びにモニター等の表示装置等により構成される。
【００２７】
制御装置４０は、外部から出力された信号の受信部として、ビデオカメラ１０と電気的に接続される。制御装置４０は、ビデオカメラ１０により撮影された部屋１の画像を受信することができる。
【００２８】
制御装置４０は、当該制御装置４０から発信される信号の送信部として、スピーカ２０と電気的に接続される。制御装置４０は、音声を発生させて保育士６への報知を行うための制御信号をスピーカ２０に送信することができる。
【００２９】
制御装置４０は、当該制御装置４０から発信される信号の送信部として、携帯端末３０と無線により電気的に接続される。制御装置４０は、音声の発生や画像の表示により保育士６への報知を行うための制御信号を携帯端末３０に送信することができる。
【００３０】
制御装置４０は、機能的には動体検出部４１、動体識別部４２、侵入検出部４３、単独行動検出部４４、方向検出部４５及び処理実行部４６を具備する。
【００３１】
動体検出部４１は、ビデオカメラ１０により撮影された画像から動体（動いているもの）を検出するものである。動体検出部４１は、ビデオカメラ１０によってある時点で撮影された画像と、当該画像よりも所定時間だけ前に撮影された画像と、を比較し、その差分から前記動体を検出することができる。
なお、動体検出部４１による検出の具体的な方法については後述する。
【００３２】
動体識別部４２は、動体検出部４１によって検出された前記動体が子どもであるか否かを検出するものである。本実施形態においては、動体検出部４１は、前記動体が子ども５ではなかった場合、当該動体は大人であると判断する。
なお、動体識別部４２による検出の具体的な方法については後述する。
【００３３】
侵入検出部４３は、予め定められた特定領域に前記動体が侵入しているか否かを検出するものである。なお、「特定領域」とは、部屋１（監視領域）のうち、特に動体（本実施形態においては、子ども５）の監視の必要性が高い領域として予め定められる領域である。本実施形態においては、ビデオカメラ１０によって撮影された画像において、階段４の下端部近傍に矩形状に設定された領域を特定領域Ｔｓとする（図４等参照）。階段４の昇降に慣れていない子ども５が保育士６の知らない間に当該階段４に上ろうとした場合、転落等の事故が発生するおそれがあるため、本実施形態においては当該階段４の下端部近傍に特定領域Ｔｓを設定している。特定領域Ｔｓは、予め制御装置４０を用いて任意に設定することができる。
なお、侵入検出部４３による検出の具体的な方法については後述する。
【００３４】
単独行動検出部４４は、前記動体が単独で行動しているか否かを検出するものである。なお、「単独」とは、他の動体から所定距離だけ離れた状態を意味する。
なお、単独行動検出部４４による検出の具体的な方法については後述する。
【００３５】
方向検出部４５は、前記動体が特定領域Ｔｓに侵入した際の侵入方向が、予め定められた特定方向であるか否かを検出するものである。なお、「特定方向」とは、動体（本実施形態においては、子ども）が特定領域Ｔｓに侵入した際の侵入方向のうち、特に当該動体の監視の必要性が高い方向として予め定められる方向である。より具体的には、例えば、前記動体が部屋１の中央側（図４に示した画像において、特定領域Ｔｓの下方又は右方）から特定領域Ｔｓに侵入した場合には、当該動体は階段４を上ろうとする可能性が高く、当該動体の監視の必要性が高いと考えられる。一方、当該動体が階段４の上から降りてきて、当該階段４側（図４に示した画像において、特定領域Ｔｓの上方）から特定領域Ｔｓに侵入した場合には、当該動体は階段４の昇降に慣れている可能性が高く、また当該動体は部屋１へと入ってくるため、当該動体の監視の必要性が低いと考えられる。特定方向は、予め制御装置４０を用いて設定することができる。
なお、方向検出部４５による検出の具体的な方法については後述する。
【００３６】
処理実行部４６は、動体検出部４１、動体識別部４２、侵入検出部４３、単独行動検出部４４及び方向検出部４５による検出を行い、当該検出の結果に基づいてスピーカ２０及び携帯端末３０による報知を行うものである。
なお、処理実行部４６による処理の具体的な方法については後述する。
【００３７】
なお、動体検出部４１は、本発明に係る動体検出手段の実施の一形態である。また、動体識別部４２は、本発明に係る動体識別手段の実施の一形態である。また、侵入検出部４３は、本発明に係る侵入検出手段の実施の一形態である。また、単独行動検出部４４は、本発明に係る単独行動検出手段の実施の一形態である。また、方向検出部４５は、本発明に係る方向検出手段の実施の一形態である。また、処理実行部４６は、本発明に係る処理実行手段の実施の一形態である。
【００３８】
以下では、図３から図９までを用いて、監視システム１００の制御態様（子ども５の監視及び保育士６への報知を行う処理）について説明する。
【００３９】
図３のステップＳ１０１において処理実行部４６は、動体検出部４１により、部屋１（監視領域）に動体Ｍ１が入った（入っている）か否かを判定する。
【００４０】
具体的には、図４に示すように、動体検出部４１は、ビデオカメラ１０によってある時点で撮影された画像Ｐ０２と、当該画像Ｐ０２よりも所定時間（例えば、０．５秒）だけ前に撮影された画像Ｐ０１と、を比較し、その差分を抽出する。この場合の「所定時間」は、任意に設定することができる。図４に示した例では、画像Ｐ０２中の出入り口２に子ども５が出現している。このため、動体検出部４１は、画像Ｐ０１及び画像Ｐ０２から、当該子ども５が出現した部分の差分を抽出することになる。動体検出部４１は、差分が抽出された場合、部屋１に動体Ｍ１が入ったと判定する。すなわち、動体検出部４１は、動体Ｍ１を検出することができる。
【００４１】
なお、図４に示した例では、動体Ｍ１（子ども５）が始めて画像中に出現した（部屋１に入ってきた）場合の例を示したが、動体Ｍ１が部屋１内で動いている場合にも、動体検出部４１は差分を抽出することで部屋１に動体Ｍ１が入っていることを検出することができる。
【００４２】
なお、動体Ｍ１は、本発明に係る第一動体の実施の一形態である。
【００４３】
処理実行部４６は、動体検出部４１により、部屋１に動体Ｍ１が入ったと判定した場合、ステップＳ１０２に移行する。
処理実行部４６は、動体検出部４１により、部屋１に動体Ｍ１が入っていないと判定した場合、ステップＳ１０１に再度移行する。
このように処理実行部４６は、部屋１に動体Ｍ１が入っていない場合には、監視対象者（子ども５）が部屋１に存在しないため、報知を行うことなくステップＳ１０１からの処理を繰り返すことになる。
【００４４】
図３のステップＳ１０２において処理実行部４６は、動体識別部４２により、ステップＳ１０１で検出された動体Ｍ１が子ども５であるか否かを判定する。
【００４５】
具体的には、図５に示すように、動体識別部４２は、ビデオカメラ１０によって撮影された画像における所定の位置に予め識別ラインＬ１を設定している。当該識別ラインＬ１は、動体Ｍ１が子ども５の身長である場合には画像上に変化が起こることはなく、かつ動体Ｍ１が大人（本実施形態においては、保育士６）の身長である場合には画像上に変化が起こる位置に設定される。図５に示す例では、識別ラインＬ１は、画像上において部屋１の出入り口２の上部を水平に横切るように設定される。
【００４６】
これによって、ステップＳ１０１で動体Ｍ１が検出された際に、識別ラインＬ１上で画像に変化が起こっていない場合（画像Ｐ０３参照）には、当該動体Ｍ１は識別ラインＬ１よりも背が低いと判定することができる。一方、ステップＳ１０１で動体Ｍ１が検出された際に、識別ラインＬ１上で画像に変化が起こっている場合（画像Ｐ０４参照）には、当該動体Ｍ１は識別ラインＬ１よりも背が高いと判定することができる。当該識別ラインＬ１の上下方向位置を適宜設定することで、背が低い動体Ｍ１と背が高い動体Ｍ１、すなわち子ども５と大人（保育士６）を識別することができる。すなわち、動体識別部４２は、動体Ｍ１が子ども５であるか否かを検出することができる。
【００４７】
なお、識別ラインＬ１は予め制御装置４０を用いて任意に設定することができる。このように、本実施形態における「子ども」と「大人」は実年齢によって区別されるものではなく、任意に設定された閾値となる背の高さによって区別される。また、当該識別ラインＬ１を出入り口２に設定したのは一例であり、他の位置（例えば、通路３や階段４等）にも併せて設定することができる。
【００４８】
処理実行部４６は、動体識別部４２により、ステップＳ１０１で検出された動体Ｍ１が子ども５であると判定した場合、ステップＳ１０３に移行する。
処理実行部４６は、動体識別部４２により、ステップＳ１０１で検出された動体Ｍ１が子ども５ではないと判定した場合、ステップＳ１０１に再度移行する。
このように処理実行部４６は、動体Ｍ１が子ども５ではない場合には、監視対象者（子ども５）が部屋１に存在しないため、報知を行うことなくステップＳ１０１からの処理を繰り返すことになる。
【００４９】
図３のステップＳ１０３において処理実行部４６は、侵入検出部４３により、ステップＳ１０２で子ども５であると判定された動体Ｍ１が特定領域Ｔｓに侵入しているか否かを判定する。
【００５０】
具体的には、図６に示すように、侵入検出部４３は、ビデオカメラ１０によってある時点で撮影された画像Ｐ０６と、当該画像Ｐ０６よりも所定時間（例えば、０．５秒）だけ前に撮影された画像Ｐ０５と、を比較し、特定領域Ｔｓにおける差分を抽出する。図６に示した例では、画像Ｐ０５が撮影された時点から画像Ｐ０６が撮影された時点にかけて、特定領域Ｔｓ内に子ども５（動体Ｍ１）が移動している。このため、侵入検出部４３は、画像Ｐ０５及び画像Ｐ０６から、特定領域Ｔｓに当該子ども５が侵入した部分の差分を抽出することになる。侵入検出部４３は、特定領域Ｔｓにおける差分が抽出された場合、特定領域Ｔｓに動体Ｍ１が侵入していると判定する。すなわち、侵入検出部４３は、特定領域Ｔｓに動体Ｍ１が侵入していることを検出することができる。
【００５１】
処理実行部４６は、侵入検出部４３により、動体Ｍ１が特定領域Ｔｓに侵入していると判定した場合、ステップＳ１０４に移行する。
処理実行部４６は、侵入検出部４３により、動体Ｍ１が特定領域Ｔｓに侵入していないと判定した場合、ステップＳ１０１に再度移行する。
このように処理実行部４６は、動体Ｍ１が特定領域Ｔｓに侵入していない場合には、子ども５が階段４に上る可能性は低く、当該子ども５の監視の必要性は低いため、報知を行うことなくステップＳ１０１からの処理を繰り返すことになる。
【００５２】
図３のステップＳ１０４において処理実行部４６は、単独行動検出部４４により、ステップＳ１０２で子ども５であると判定された動体Ｍ１が単独で行動しているか否かを判定する。
【００５３】
具体的には、図７に示すように、単独行動検出部４４は、ビデオカメラ１０によって撮影された画像における所定の位置に予め第一単独検出ラインＬ２及び第二単独検出ラインＬ３を設定している。第一単独検出ラインＬ２及び第二単独検出ラインＬ３は、上下方向に延びるように設定される。第一単独検出ラインＬ２及び第二単独検出ラインＬ３は、互いに所定間隔だけ離間するように左右に並べて設定される。この場合の「所定間隔」とは、動体Ｍ１が子ども５一人である場合には、第一単独検出ラインＬ２及び第二単独検出ラインＬ３で同時に画像上に変化が起こることがない程度の間隔（一人の子ども５の左右幅よりも広い間隔）に設定される。
【００５４】
単独行動検出部４４は、動体Ｍ１が第一単独検出ラインＬ２及び第二単独検出ラインＬ３にほぼ同時に重複し、当該第一単独検出ラインＬ２及び第二単独検出ラインＬ３上でほぼ同時に画像に変化が起こった場合（画像Ｐ０７参照）には、子ども５は集団で行動していると判定する。この場合の「ほぼ同時」とは、一方のライン（例えば、第一単独検出ラインＬ２）上で画像に変化が起こってから所定時間（例えば、０．５秒等の微小な時間）以内に他方のライン（例えば、第二単独検出ラインＬ３）上で画像に変化が起こった場合も含まれるものとする。
【００５５】
一方、単独行動検出部４４は、動体Ｍ１が第一単独検出ラインＬ２及び第二単独検出ラインＬ３に同時に重複せず、当該第一単独検出ラインＬ２及び第二単独検出ラインＬ３上でほぼ同時に画像に変化が起こることがなかった（一方のライン上のみで画像に変化が起こった）場合（画像Ｐ０８参照）には、子ども５は単独で行動していると判定する。すなわち、単独行動検出部４４は、動体Ｍ１が単独で行動していることを検出することができる。
【００５６】
処理実行部４６は、単独行動検出部４４により、動体Ｍ１（子ども５）が単独で行動していると判定した場合、ステップＳ１０５に移行する。
処理実行部４６は、単独行動検出部４４により、動体Ｍ１（子ども５）が単独で行動していない（集団で行動している）と判定した場合、ステップＳ１０１に再度移行する。
このように処理実行部４６は、動体Ｍ１（子ども５）が単独で行動していない（集団で行動している）場合には、単独で行動している場合に比べて子ども５が事故を起こす可能性が低いため、報知を行うことなくステップＳ１０１からの処理を繰り返すことになる。
【００５７】
図３のステップＳ１０５において処理実行部４６は、方向検出部４５により、ステップＳ１０３で特定領域Ｔｓに侵入していると判定された動体Ｍ１（子ども５）が当該特定領域Ｔｓに侵入した際の侵入方向が前記特定方向であるか否かを判定する。
【００５８】
具体的には、図８に示すように、方向検出部４５は、ビデオカメラ１０によって撮影された画像における所定の位置に予め複数対（３対）の第一方向検出ラインＬ４及び第二方向検出ラインＬ５を設定している。一対の第一方向検出ラインＬ４及び第二方向検出ラインＬ５（第一ライン対Ａ）は、左右方向に延びるように設定されると共に、特定領域Ｔｓの上端部（階段４と対向する部分）に設定される。第一ライン対Ａの第一方向検出ラインＬ４は、特定領域Ｔｓの上部の境界上に設定される。第一ライン対Ａの第二方向検出ラインＬ５は、対応する第一方向検出ラインＬ４の下方に、所定間隔だけ離間して設定される。
【００５９】
他の一対の第一方向検出ラインＬ４及び第二方向検出ラインＬ５（第二ライン対Ｂ）は、左右方向に延びるように設定されると共に、特定領域Ｔｓの下端部に設定される。第二ライン対Ｂの第二方向検出ラインＬ５は、特定領域Ｔｓの下部の境界上に設定される。第二ライン対Ｂの第一方向検出ラインＬ４は、対応する第二方向検出ラインＬ５の上方に、所定間隔だけ離間して設定される。
【００６０】
他の一対の第一方向検出ラインＬ４及び第二方向検出ラインＬ５（第三ライン対Ｃ）は、上下方向に延びるように設定されると共に、特定領域Ｔｓの右端部に設定される。第三ライン対Ｃの第二方向検出ラインＬ５は、特定領域Ｔｓの右部の境界上に設定される。第三ライン対Ｃの第一方向検出ラインＬ４は、対応する第二方向検出ラインＬ５の左方に、所定間隔だけ離間して設定される。
【００６１】
方向検出部４５は、一対の第一方向検出ラインＬ４及び第二方向検出ラインＬ５のうち、第二方向検出ラインＬ５上で画像に変化が起こった後、所定時間（例えば、１秒等）以内に第一方向検出ラインＬ４上で画像に変化が起こった場合には、動体Ｍ１は前記特定方向に向かっていると判定する。すなわち、方向検出部４５は、動体Ｍ１（子ども５）が特定領域Ｔｓに侵入した際の侵入方向が前記特定方向であることを検出することができる。
【００６２】
例えば、図８の画像Ｐ０９のように、動体Ｍ１が下方から特定領域Ｔｓに侵入した場合、まず第二ライン対Ｂの第二方向検出ラインＬ５上で画像に変化が起こる。その後、当該第二ライン対Ｂの第一方向検出ラインＬ４上で画像に変化が起こる。この場合には、方向検出部４５は、動体Ｍ１は前記特定方向に向かっていると判定する。この場合、動体Ｍ１は部屋１の中央側から階段４へと向かっており、当該動体Ｍ１を監視する必要性が高いと思われる。
【００６３】
一方、方向検出部４５は、一対の第一方向検出ラインＬ４及び第二方向検出ラインＬ５のうち、第一方向検出ラインＬ４上で画像に変化が起こった後、所定時間（例えば、１秒等）以内に第二方向検出ラインＬ５上で画像に変化が起こった場合には、動体Ｍ１は前記特定方向に向かっていないと判定する。
【００６４】
例えば、図８の画像Ｐ１０のように、動体Ｍ１が上方（階段４）から特定領域Ｔｓに侵入した場合、まず第一ライン対Ａの第一方向検出ラインＬ４上で画像に変化が起こる。その後、当該第一ライン対Ａの第二方向検出ラインＬ５上で画像に変化が起こる。この場合には、方向検出部４５は、動体Ｍ１は前記特定方向に向かっていないと判定する。この場合、動体Ｍ１は階段４から部屋１へと向かっており、当該動体Ｍ１を監視する必要性が低いと思われる。
【００６５】
処理実行部４６は、方向検出部４５により、動体Ｍ１（子ども５）の侵入方向が前記特定方向であると判定した場合、ステップＳ１０６に移行する。
処理実行部４６は、方向検出部４５により、動体Ｍ１（子ども５）の侵入方向が前記特定方向ではないと判定した場合、ステップＳ１０１に再度移行する。
このように処理実行部４６は、動体Ｍ１（子ども５）の侵入方向が前記特定方向ではない場合には、当該動体Ｍ１が階段４に上る可能性が低いため、報知を行うことなくステップＳ１０１からの処理を繰り返すことになる。
【００６６】
図３のステップＳ１０６において処理実行部４６は、動体検出部４１により、部屋１（監視領域）に動体Ｍ１とは異なる他の動体Ｍ２が存在していないか否かを判定する。
なお、この際、動体検出部４１により動体Ｍ２が存在していないか否かを判定する方法（動体Ｍ２を検出する方法）としては、上述のステップＳ１０１で説明した方法や、後述する他の方法を用いることが可能である。
【００６７】
なお、動体Ｍ２は、本発明に係る第二動体の実施の一形態である。
【００６８】
処理実行部４６は、動体検出部４１により、部屋１に動体Ｍ２が存在していない（例えば、図８の画像Ｐ０９のような状態）と判定した場合、ステップＳ１０７に移行する。
処理実行部４６は、動体検出部４１により、部屋１に動体Ｍ２が存在している（例えば、図９の画像Ｐ１１又は画像Ｐ１２のような状態）と判定した場合、ステップＳ１０８に移行する。
【００６９】
図３のステップＳ１０７において処理実行部４６は、スピーカ２０及び携帯端末３０を用いて保育士６への報知を行う。具体的には、スピーカ２０及び携帯端末３０から、「部屋１で子ども５が単独で階段４に近づいている」旨の音声や、警告音等を発生させることで、保育士６への報知を行う。またこれに併せて、携帯端末３０の表示部に警告を意味する画像を表示させることで、保育士６への報知を行う。当該報知を受けた保育士６は、部屋１へと移動し、子ども５が階段４で事故を起こすのを未然に防止することができる。
処理実行部４６は、ステップＳ１０７の処理を行った後、ステップＳ１０９に移行する。
【００７０】
一方、ステップＳ１０６から移行したステップＳ１０８において処理実行部４６は、動体識別部４２により、ステップＳ１０６において検出された動体Ｍ２の中に大人（本実施形態においては、保育士６）がいないか否かを判定する。
なお、この際、動体識別部４２により動体Ｍ２の中に大人がいないか否かを判定する方法（動体Ｍ２が子ども５であるか否かを検出する方法）としては、上述のステップＳ１０２で説明した方法や、後述する他の方法を用いることが可能である。
【００７１】
処理実行部４６は、動体識別部４２により、動体Ｍ２の中に大人（保育士６）がいない（例えば、図９の画像Ｐ１１のような状態）と判定した場合、ステップＳ１０７に移行する。
処理実行部４６は、動体識別部４２により、動体Ｍ２の中に大人（保育士６）がいる（例えば、図９の画像Ｐ１２のような状態）と判定した場合、ステップＳ１０１に再度移行する。
このように処理実行部４６は、動体Ｍ２の中に大人（保育士６）がいる場合には、当該保育士６によって子ども５が見守られている（事故を未然に防止できる）と考えられるため、報知を行うことなくステップＳ１０１からの処理を繰り返すことになる。
【００７２】
図３のステップＳ１０７から移行したステップＳ１０９において、処理実行部４６は、動体検出部４１により、部屋１（監視領域）から動体がいなくなったか否かを判定する。
なお、この際、動体検出部４１により部屋１から動体がいなくなったか否かを判定する方法（動体を検出する方法）としては、上述のステップＳ１０１で説明した方法や、後述する他の方法を用いることが可能である。
【００７３】
処理実行部４６は、動体検出部４１により、部屋１から動体がいなくなったと判定した場合、本制御を終了する。
処理実行部４６は、動体検出部４１により、部屋１に動体がまだ存在すると判定した場合、ステップＳ１０１に再度移行する。
【００７４】
以上の如く、処理実行部４６は、ステップＳ１０１からステップＳ１０６及びステップＳ１０８の処理を行うことによって、監視者である保育士６に報知を行う必要があるか否かを判定している。
【００７５】
具体的には、処理実行部４６は、監視領域である部屋１に子ども５が入り（ステップＳ１０１及びステップＳ１０２）、当該子ども５がさらに階段４近傍に設定された特定領域Ｔｓに侵入し（ステップＳ１０３）、当該子ども５が単独で行動しており（ステップＳ１０４）、特定領域Ｔｓへの侵入方向が階段４に向かう前記特定方向であり（ステップＳ１０５）、部屋１に他の人（動体）がいない（ステップＳ１０６）場合には、保育士６に報知を行う必要があると判定する。すなわちこのような場合には、子ども５が階段４に上ろうとして転落する等の事故が発生するおそれがあり、またそれを防止する監視者も部屋１に存在しないため、処理実行部４６は報知を行う必要があると判定する。
【００７６】
また、部屋１に他の人がいる（ステップＳ１０６）場合であっても、それが大人ではない（子ども５である）場合には、処理実行部４６は報知を行う必要があると判定する。
【００７７】
処理実行部４６は、監視者である保育士６に報知を行う必要があると判定した場合には、スピーカ２０及び携帯端末３０を用いて報知を行う（ステップＳ１０７）。これによって、保育士６を部屋１に移動させ、事故の発生を未然に防止することができる。
【００７８】
以上の如く、本実施形態に係る監視システム１００は、
予め設定された部屋１（監視領域）を撮影するビデオカメラ１０（撮影手段）と、
保育士６（監視者）への報知を行うスピーカ２０及び携帯端末３０（報知手段）と、
ビデオカメラ１０により取得された部屋１の画像から動体Ｍ１（第一動体）を検出する動体検出部４１（動体検出手段）と、
動体Ｍ１が保育士６による監視の対象となる子ども５（監視対象者）であるか否かを検出する動体識別部４２（動体識別手段）と、
部屋１のうち特に動体Ｍ１の監視の必要性が高い領域として予め定められた特定領域Ｔｓに、動体Ｍ１が侵入しているか否かを検出する侵入検出部４３（侵入検出手段）と、
動体Ｍ１が単独で行動しているか否かを検出する単独行動検出部４４（単独行動検出手段）と、
動体Ｍ１が特定領域Ｔｓに侵入した際の侵入方向が、動体Ｍ１の監視の必要性が高い方向として予め定められた特定方向であるか否かを検出する方向検出部４５（方向検出手段）と、
動体検出部４１、動体識別部４２、侵入検出部４３、単独行動検出部４４及び方向検出部４５による検出を行い、当該検出の結果に基づいてスピーカ２０及び携帯端末３０による報知を行う処理実行部４６（処理実行手段）と、
を具備するものである。
【００７９】
このように構成することにより、実情に沿った適切な報知を行うことができる。すなわち、子ども５の安全性が確保されている場合にまで報知が行われるのを防止することができる。
例えば、動体Ｍ１が子ども５でない場合（図３のステップＳ１０２参照）、子ども５が特定領域Ｔｓに侵入していない場合（ステップＳ１０３参照）、子ども５が単独行動していない場合（ステップＳ１０４参照）、子ども５の特定領域Ｔｓへの侵入方向が特定方向ではない場合（ステップＳ１０５参照）等には、子ども５の安全性が確保されている（又は、そもそも動体Ｍ１は子ども５ではない）ため、報知を行わない。これによって、不要な報知が行われるのを防止し、ひいては適切に子ども５を監視することができる。
【００８０】
また、処理実行部４６は、
動体検出部４１によって部屋１の画像から検出された動体Ｍ１が、動体識別部４２によって子ども５であることが検出され、
侵入検出部４３によって特定領域Ｔｓに動体Ｍ１が侵入していることが検出され、
単独行動検出部４４によって動体Ｍ１が単独で行動していることが検出され、
方向検出部４５によって動体Ｍ１が特定領域Ｔｓに侵入した際の侵入方向が前記特定方向であることが検出された場合にのみ、スピーカ２０及び携帯端末３０による報知を行うものである。
【００８１】
このように構成することにより、実情に沿った適切な報知を行うことができる。すなわち、子ども５の安全性が確保されている場合にまで報知が行われるのを防止することができる。
【００８２】
また、処理実行部４６は、
動体検出部４１によって部屋１の画像から動体Ｍ１とは異なる動体Ｍ２（第二動体）が検出され、
動体識別部４２によって動体Ｍ２が子ども５でないことが検出された場合には、
スピーカ２０及び携帯端末３０による報知を行わないものである。
【００８３】
このように構成することにより、より実情に沿った適切な報知を行うことができる。すなわち、子ども５の安全性が確保されている場合にまで報知が行われるのを防止することができる。
例えば、部屋１に子ども５でない者（すなわち、保育士６（大人））が存在している場合（ステップＳ１０６及びステップＳ１０８参照）には、当該保育士６が子ども５を保護することができるため、報知を行わない。これによって、不要な報知が行われるのを防止し、ひいては適切に子ども５を監視することができる。
【００８４】
以下では、動体識別部４２、侵入検出部４３、単独行動検出部４４及び方向検出部４５による検出方法の他の例について説明する。
【００８５】
まず、動体識別部４２による子ども５の検出方法の変形例（第一変形例、第二変形例及び第三変形例）について説明する。
【００８６】
動体識別部４２による検出方法の第一変形例では、図１０に示すように、動体識別部４２は画像上の変化（差分）が抽出された部分、すなわち動体Ｍ１が検出された部分に範囲Ｓを設定する。本実施形態においては、当該範囲Ｓは、画像上で動体Ｍ１を囲むような矩形状に設定されるものとする。そして動体識別部４２は、画像上における範囲Ｓのサイズ（本実施形態においては、上下方向の幅Ｈ）を検出する。
【００８７】
予め動体識別部４２には、子ども５であると判断することができる画像上におけるサイズ（幅Ｈ）の範囲（以下、子ども検出範囲と記す）が記憶されている。動体識別部４２は、検出された幅Ｈが、前記子ども検出範囲に含まれるか否かを判定する。そして、動体識別部４２は、幅Ｈが前記子ども検出範囲に含まれる場合、動体Ｍ１は子ども５であると判定する（画像Ｐ１３参照）。一方、動体識別部４２は、幅Ｈが前記子ども検出範囲に含まれない場合、動体Ｍ１は大人（保育士６）であると判定する（画像Ｐ１４参照）。このようにして、動体識別部４２は動体Ｍ１が子ども５であるか否かを検出することができる。
【００８８】
動体識別部４２による検出方法の第二変形例では、図１１に示すように、まず上記動体識別部４２による検出方法の第一変形例と同様に、動体識別部４２は動体Ｍ１が検出された部分に範囲Ｓを設定し、当該範囲Ｓのサイズ（上下方向の幅Ｈ）を検出する。また動体識別部４２は、動体Ｍ１の足元（範囲Ｓの下端部）に、当該動体Ｍ１の位置を把握するための検出点Ｆを設定する。
【００８９】
予め動体識別部４２には、ビデオカメラ１０の設置位置や画角に基づいて、動体Ｍ１の検出点Ｆと画像上のサイズ（幅Ｈ）から、当該動体Ｍ１の実際上のサイズ（身長）を推定するための情報が記憶されている。当該情報に基づいて、動体識別部４２は動体Ｍ１の実際上のサイズを推定する。例えば、動体識別部４２は、動体Ｍ１の実際上のサイズ（身長）が９０（ｃｍ）であれば、当該動体Ｍ１は子ども５であると判定する（画像Ｐ１５参照）。一方、動体識別部４２は、動体Ｍ１の実際上のサイズ（身長）が１６０（ｃｍ）であれば、当該動体Ｍ１は大人（保育士６）であると判定する（画像Ｐ１６参照）。このようにして、動体識別部４２は動体Ｍ１が子ども５であるか否かを検出することができる。なお、子ども５と保育士６を区別する身長の閾値は、任意に設定することができる。
【００９０】
なお、動体識別部４２による子ども５の検出方法の第一変形例及び第二変形例では、範囲Ｓのサイズとして上下方向の幅Ｈを用いるものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、左右方向の幅や対角線の長さ等を用いても良い。
【００９１】
動体識別部４２による検出方法の第三変形例では、動体識別部４２は、動体Ｍ１の顔の画像（図１２参照）を取得し、当該顔の特徴点Ｒ（例えば、目や鼻等の顔の器官の端点等）を抽出する。そして動体識別部４２は、所定の特徴点Ｒ間の距離から動体Ｍ１の年齢を推定する。
【００９２】
例えば動体識別部４２は、特徴点Ｒのうち、鼻の最も下に位置する特徴点Ｒ１、左目の最も内側に位置する特徴点Ｒ２及び右目の最も内側に位置する特徴点Ｒ３を結んで形成される三角形のサイズから、動体Ｍ１の年齢を推定する。動体識別部４２は、推定された年齢から、動体Ｍ１が子ども５であるか大人（保育士６）であるかを判定する。このようにして、動体識別部４２は動体Ｍ１が子ども５であるか否かを検出することができる。
【００９３】
次に、侵入検出部４３による動体Ｍ１の特定領域Ｔｓへの侵入の検出方法の変形例（第一変形例及び第二変形例）について説明する。
【００９４】
侵入検出部４３による検出方法の第一変形例では、図１３に示すように、侵入検出部４３は画像上の変化（差分）が抽出された部分、すなわち動体Ｍ１が検出された部分に範囲Ｓを設定する（画像Ｐ１７参照）。そして、当該範囲Ｓと同じサイズの差分が特定領域Ｔｓでも抽出された場合（画像Ｐ１８参照）、特定領域Ｔｓに動体Ｍ１が侵入していると判定する。このようにして、侵入検出部４３は動体Ｍ１が特定領域Ｔｓに侵入しているか否かを検出することができる。
【００９５】
侵入検出部４３による検出方法の第二変形例では、図１４に示すように、まず上記侵入検出部４３による検出方法の第一変形例と同様に、侵入検出部４３は動体Ｍ１が検出された部分に範囲Ｓを設定する。また侵入検出部４３は、動体Ｍ１の足元（範囲Ｓの下端部）に、当該動体Ｍ１の位置を把握するための検出点Ｆを設定する（画像Ｐ１９参照）。
【００９６】
侵入検出部４３は、検出点Ｆの位置の時間的な変化（時系列）を検出することで、当該検出点Ｆの軌跡Ｋを取得する（画像Ｐ２０参照）。そして侵入検出部４３は、当該検出点Ｆの軌跡Ｋが特定領域Ｔｓの境界を跨ぎ、検出点Ｆが特定領域Ｔｓ内に存在することを検出した場合、特定領域Ｔｓに動体Ｍ１が侵入していると判定する。このようにして、侵入検出部４３は動体Ｍ１が特定領域Ｔｓに侵入しているか否かを検出することができる。
【００９７】
以下では、単独行動検出部４４による動体Ｍ１の単独行動の検出方法の変形例（第一変形例及び第二変形例）について説明する。
【００９８】
単独行動検出部４４による検出方法の第一変形例では、図１５に示すように、単独行動検出部４４は画像上の変化（差分）が抽出された部分、すなわち動体Ｍ１が検出された部分に範囲Ｓを設定する。そして単独行動検出部４４は、画像上における範囲Ｓのサイズ（本変形例においては、左右方向の幅Ｗ）を検出する。
【００９９】
予め単独行動検出部４４には、動体Ｍ１（子ども５又は大人（保育士６））が単独であると判断することができる画像上におけるサイズ（幅Ｗ）の範囲（以下、単独検出範囲と記す）が記憶されている。単独行動検出部４４は、検出された幅Ｗが、前記単独検出範囲に含まれるか否かを判定する。そして、単独行動検出部４４は、幅Ｗが前記単独検出範囲に含まれない場合、動体Ｍ１は単独ではない（複数である）と判定する（画像Ｐ２１参照）。一方、単独行動検出部４４は、幅Ｗが前記単独検出範囲に含まれる場合、動体Ｍ１は単独であると判定する（画像Ｐ２２参照）。このようにして、単独行動検出部４４は動体Ｍ１が単独で行動しているか否かを検出することができる。
【０１００】
単独行動検出部４４による検出方法の第二変形例では、図１６に示すように、まず上記単独行動検出部４４による検出方法の第一変形例と同様に、単独行動検出部４４は動体Ｍ１が検出された部分に範囲Ｓを設定し、当該範囲Ｓのサイズ（左右方向の幅Ｗ）を検出する。また単独行動検出部４４は、動体Ｍ１の足元（範囲Ｓの下端部）に、当該動体Ｍ１の位置を把握するための検出点Ｆを設定する。
【０１０１】
予め単独行動検出部４４には、ビデオカメラ１０の設置位置や画角に基づいて、動体Ｍ１の検出点Ｆと画像上のサイズ（幅Ｗ）から、当該動体Ｍ１の実際上のサイズ（左右方向の幅）を推定するための情報が記憶されている。当該情報に基づいて、単独行動検出部４４は動体Ｍ１の実際上のサイズを推定する。例えば、単独行動検出部４４は、動体Ｍ１の実際上のサイズ（左右方向の幅）が所定値以上であれば、当該動体Ｍ１は複数であると判定する（画像Ｐ２２参照）。一方、単独行動検出部４４は、動体Ｍ１の実際上のサイズ（左右方向の幅）が所定値未満であれば、当該動体Ｍ１は単独であると判定する（画像Ｐ２４参照）。このようにして、単独行動検出部４４は動体Ｍ１が単独で行動しているか否かを検出することができる。なお、動体Ｍ１が複数であるか単独であるかを区別する左右方向の幅の閾値は、任意に設定することができる。
【０１０２】
以下では、方向検出部４５による動体Ｍ１の特定領域Ｔｓへの侵入方向の検出方法の変形例について説明する。
【０１０３】
方向検出部４５による検出方法の変形例では、図１７に示すように、まず侵入検出部４３は、動体Ｍ１が検出された部分に範囲Ｓを設定する。また侵入検出部４３は、動体Ｍ１の足元（範囲Ｓの下端部）に、当該動体Ｍ１の位置を把握するための検出点Ｆを設定する。
【０１０４】
侵入検出部４３は、検出点Ｆの位置の時間的な変化（時系列）を検出することで、当該検出点Ｆの軌跡Ｋを取得する。そして侵入検出部４３は、当該検出点Ｆの軌跡Ｋが所定のライン（本変形例では、特定領域Ｔｓの境界）を跨ぐ際の角度を検出し、当該角度に基づいて動体Ｍ１の特定領域Ｔｓへの侵入方向を判定する。例えば、画像Ｐ２５に示した例では、侵入検出部４３は動体Ｍ１の進入方向が前記特定方向（動体Ｍ１の監視の必要性が高い方向）ではないと判定することができる。また、画像Ｐ２６に示した例では、侵入検出部４３は動体Ｍ１の進入方向が前記特定方向であると判定することができる。このようにして、侵入検出部４３は動体Ｍ１の特定領域Ｔｓへの侵入方向を検出することができる。
【０１０５】
なお、上記実施形態に係る監視システム１００は保育所に設けられるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、監視システム１００は任意の施設（例えば、商業施設、集合住宅等）に設けることが可能である。この場合の監視者は、保育士６ではなく、子ども５の親や各施設の管理者等となる。
【０１０６】
また、上記実施形態に係る監視システム１００は、子ども５（監視対象者）を監視するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、高齢者や認知症患者を監視対象者とすることも可能である。この場合、監視者は、当該監視対象者と同居している親族や介護者等となる。また、監視対象者を高齢者等とする場合、動体識別部４２は、例えば動体Ｍ１の顔の特徴点Ｒ（図１２参照）と、予め記憶されている監視対象者の顔のデータと、を比較して、当該動体Ｍ１が監視対象者であるか否かを検出することができる。
【０１０７】
また、上記実施形態においては、特に保育所の部屋１を監視領域として設定したが、本発明はこれに限るものではなく、任意の場所（保育室、玄関、庭等）を監視領域として設定することができる。さらに、ビデオカメラ１０によって撮影された画像全体ではなく、当該画像の中において設定された範囲だけを監視領域として設定することも可能である。
【０１０８】
また、上記実施形態においては、１台のビデオカメラ１０によって監視領域を撮影するものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、複数のビデオカメラ１０を用いることも可能である。
【０１０９】
また、上記実施形態においては、本発明に係る報知手段としてスピーカ２０及び携帯端末３０を例示したが、本発明はこれに限るものではなく、監視者（保育士６）へと報知を行うことができるものであれば良い。例えば、保育所の各所に設けられたモニターに文字や画像を表示させることで、報知を行うことも可能である。
【０１１０】
また、上記実施形態においては、階段４の下端部近傍に特定領域Ｔｓを設定するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、図１８に示すように、出入り口２の近傍に特定領域Ｔｓを設定することで、当該出入り口２から部屋１の外へ出ようとする子ども５が存在した場合に、保育士６への報知を行うことができる。この場合には、動体Ｍ１が部屋１の中央側から特定領域Ｔｓに侵入する方向は、当該動体Ｍ１が部屋１から外へと出て行く方向であるため、当該方向を前記特定方向（動体Ｍ１の監視の必要性が高い方向）とする。一方、動体Ｍ１が出入り口２側から特定領域Ｔｓに侵入する方向は、当該動体Ｍ１が外から部屋１へと入ってくる方向であるため、当該方向を前記特定方向とはしない。
【０１１１】
また、図１８に示すように、特定領域Ｔｓを複数の位置に設定することも可能である。これによって、必要に応じて複数個所で子ども５の監視を行うことができる。
【０１１２】
また、上記実施形態においては、特定領域Ｔｓは矩形状に設定されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、図１８に示すように、画像Ｐ２７における部屋１の形状に合わせて、任意の形状に設定することも可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１      部屋（監視領域）
２      出入り口
３      通路
４      階段
５      子ども（監視対象者）
６      保育士（監視者）
１０    ビデオカメラ（撮影手段）
２０    スピーカ（報知手段）
３０    携帯端末（報知手段）
４０    制御装置
４１    動体検出部（動体検出手段）
４２    動体識別部（動体識別手段）
４３    侵入検出部（侵入検出手段）
４４    単独行動検出部（単独行動検出手段）
４５    方向検出部（方向検出手段）
４６    処理実行部（処理実行手段）
１００  監視システム
【図１】
2015176198.tif 000003
【図２】
2015176198.tif 000004
【図３】
2015176198.tif 000005
【図４】
2015176198.tif 000006
【図５】
2015176198.tif 000007
【図６】
2015176198.tif 000008
【図７】
2015176198.tif 000009
【図８】
2015176198.tif 000010
【図９】
2015176198.tif 000011
【図１０】
2015176198.tif 000012
【図１１】
2015176198.tif 000013
【図１２】
2015176198.tif 000014
【図１３】
2015176198.tif 000015
【図１４】
2015176198.tif 000016
【図１５】
2015176198.tif 000017
【図１６】
2015176198.tif 000018
【図１７】
2015176198.tif 000019
【図１８】
2015176198.tif 000020