(57)【要約】【課題】現場での溶接作業が不要となるとともに、比較的杭径が大きな形状とすることができ、さらに、地震時に液状化が発生した際も杭体の浮き上がりを防止できる両端テーパー杭、接続テーパー杭、接続テーパー杭の施工方法および液状化対策構造を提供する。【解決手段】両端テーパー杭１を杭軸方向に複数接続することによって接続テーパー杭１０が構成され、杭軸方向に隣り合う上方の両端テーパー杭１の鋼管杭本体２が下方の両端テーパー杭１の鋼管杭本体２より大径となっており、上方の両端テーパー杭１の先細りテーパー部３の内径部３ａに、下方の両端テーパー杭１の先太りテーパー部４の外径部４ｂが係合することによって、両端テーパー杭１，１が接続されているので、現場での溶接作業が不要となるとともに、比較的杭径が大きな形状とすることができ、さらに、地震時に液状化が発生した際も杭体の浮き上がりを防止できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の鋼管杭本体と、この鋼管杭本体の下端部に設けられて、下方に向かうほど外径および内径が先細りする先細りテーパー部と、前記鋼管杭本体の上端部に設けられて、上方に向かうほど外径および内径が先太りする先太りテーパー部とを有することを特徴とする両端テーパー杭。
【請求項２】
請求項１に記載の両端テーパー杭を杭軸方向に複数接続してなる接続テーパー杭であって、
杭軸方向に隣り合う前記両端テーパー杭のうち、上方の両端テーパー杭の前記鋼管杭本体が下方の両端テーパー杭の前記鋼管杭本体より大径となっており、
上方の両端テーパー杭の先細りテーパー部の内径部に、下方の両端テーパー杭の先太りテーパー部の外径部が係合することによって、杭軸方向に隣り合う前記両端テーパー杭が接続されていることを特徴とする接続テーパー杭。
【請求項３】
請求項１に記載の両端テーパー杭を杭軸方向に複数接続してなる接続テーパー杭であって、
杭軸方向に隣り合う前記両端テーパー杭のうち、上方の両端テーパー杭の前記鋼管杭本体が下方の両端テーパー杭の前記鋼管杭本体より大径となっており、
上方の両端テーパー杭の先細りテーパー部の外径部に、下方の両端テーパー杭の先太りテーパー部の内径部が係合することによって、杭軸方向に隣り合う前記両端テーパー杭が接続されていることを特徴とする接続テーパー杭。
【請求項４】
杭軸方向に隣り合う上方の両端テーパー杭の先細りテーパー部と、下方の両端テーパー杭の先太りテーパー部とが連結されていることを特徴とする請求項２または３に記載の接続テーパー杭。
【請求項５】
請求項２に記載の接続テーパー杭を地盤に施工する接続テーパー杭の施工方法であって、
前記鋼管杭本体が異なる径の複数の前記両端テーパー杭を、外側に大径の鋼管杭本体が配置されるようにして前記鋼管杭本体の径方向に重ねて地盤上に設置し、
次に、小径の鋼管杭本体を有する前記両端テーパー杭から順次地盤に埋設して行くとともに、杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭のうち、下方の前記両端テーパー杭の先太りテーパー部の外径部に、上方の前記両端テーパー杭の先細りテーパー部の内径部を係合させることを特徴とする接続テーパー杭の施工方法。
【請求項６】
請求項３に記載の接続テーパー杭を地盤に施工する接続テーパー杭の施工方法であって、
小径の前記鋼管杭本体を有する前記両端テーパー杭から順次地盤に埋設して行くとともに、杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭のうち、下方の前記両端テーパー杭の先太りテーパー部の内径部に上方の前記両端テーパー杭の先細りテーパー部の外径部を係合させることを特徴とする接続テーパー杭の施工方法。
【請求項７】
地盤に穴を施工し、当該穴に請求項２〜４のいずれか１項に記載の接続テーパー杭を挿入することを特徴とする接続テーパー杭の施工方法。
【請求項８】
表層部に液状化層を含む基礎地盤に、請求項１に記載の両端テーパー杭、請求項２に記載の接続テーパー杭または請求項３項に記載の接続テーパー杭が群杭を形成するように所定ピッチで圧入されることによって、前記表層部が締め固められていることを特徴とする液状化対策構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物等の支持用として地中に埋設される両端テーパー杭、接続テーパー杭、接続テーパー杭の施工方法および護岸や構造物の基礎地盤を締め固める液状化対策構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の支持用として地中に埋設される鋼管杭の一例として特許文献１に記載のものが知られている。
この鋼管杭は、丸形鋼管の一端に、その遊端が小径で台形筒状の接合部を一体形成してなることを特徴としている。
このような鋼管杭を杭軸方向に接続する場合、上方の鋼管杭における一端側の接合部を、下方の鋼管杭における丸形鋼管の他端に相当接させた状態で溶接することにより、行っている。
【０００３】
また、建物の基礎地盤の液状化対策構造の一例として特許文献２に記載のものが知られている。
この建物の基礎地盤の液状化対策構造は、一端部側から他端部側に向けて外径が縮径したテーパー形状部分を有する複数のテーパー杭を、上層部分に液状化層を含む建物の基礎地盤の表層部分に、外径の小さな他端部側を下方に向けて圧入用重機を用いて地中に圧入または回転圧入することにより、群杭を形成するように所定のピッチで設置して、前記基礎地盤の表層部分を締め固めることを特徴としている。
このような液状化対策構造では、特に住宅建築物等の小規模な建物の基礎地盤に対しても、簡易且つ安価な方法で容易に施工できるとともに、液状化層に液状化が生じた場合でも、杭頭部の破壊や破損を発生させることなく、建物を安定的に支持した状態を容易に保持することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１８２３５号公報
【特許文献２】特開２００８−１９０１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが前記特許文献１に記載の鋼管杭では、杭軸方向に各鋼管杭を接続する際、溶接接合としているため、現場で施工手間がかかり、施工スピードが劣る他、降雨時や強風時、また夜間工事などでは溶接することが困難であり、その場合は工事が中止になるなど、工程が遅れる問題があった。
また、工場で予め鋼管杭を溶接接合によって接続することも考えられるが、製作手間がかかる他、複数の鋼管杭を接続してなる杭体が複数段のテーパー形状を有するため、運搬や荷降ろしが行い難いという問題が生じる。
さらに、施工時に鋼管杭を杭軸方向に接続してなる杭体の先端が土砂等によって閉塞して杭体が中空構造となるため、地震時に液状化が発生した際、浮力により杭体が浮き上がり、杭上部に設置した構造物が傾くなど、悪影響を与える。
【０００６】
また、現場や工場での溶接作業を減らす手段として、特許文献２に記載のように、長尺の杭の全長近くをテーパー形状とするアイデアもある。しかし、鋼管杭でこのようなテーパー部が長い物を製造する技術は、今のところ、杭径３００ｍｍ以下のものしかできない。このため、径の大きな杭が必要な場合、対応できないという問題があった。
また、テーパー部が長い杭を、鋼管ではなくコンクリートで製造することも考えられるが、杭の重量が大きくなり、現場での荷降ろしや移動などのハンドリング性が劣る問題がある。
【０００７】
さらに、テーパー杭を用いて地盤の液状化対策を行っても、想定以上の地震が起きた場合、地盤が液状化することが十分考えられる。この場合、前記特許文献１および２に記載のテーパー杭を鋼管で製造した場合、中空構造となるため、液状化時に浮力によりテーパー杭が浮き上がり、杭上方の建物に悪影響を与える問題がある。
また、コンクリートでテーパー杭を製造した場合は、逆に、テーパー杭の自重により、当該テーパー杭が地盤中に沈み込み、テーパー杭が建物と繋がれている場合、建物に悪影響を与える他、復旧工事の際、沈み込んだテーパー杭の撤去などにかなり手間がかかることが想定される。
【０００８】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、現場での溶接作業が不要となるとともに杭径を大きくすることができ、さらに、地震時に液状化が発生した際も杭体の浮き上がりを防止できる両端テーパー杭、接続テーパー杭、接続テーパー杭の施工方法および液状化対策構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の両端テーパー杭は、筒状の鋼管杭本体と、この鋼管杭本体の下端部に設けられて、下方に向かうほど外径および内径が先細りする先細りテーパー部と、前記鋼管杭本体の上端部に設けられて、上方に向かうほど外径および内径が先太りする先太りテーパー部とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明においては、両端テーパー杭を杭軸方向に接続する場合、杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭のうち、上方の両端テーパー杭の鋼管杭本体を下方の両端テーパー杭の鋼管杭本体より大径とし、上方の両端テーパー杭の先細りテーパー部の内径部に、下方の両端テーパー杭の先太りテーパー部の外径部を係合するか、または、上方の両端テーパー杭の先細りテーパー部の外径部に、下方の両端テーパー杭の先太りテーパー部の内径部を係合することによって、杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭を容易に接続でき、従来のような溶接作業が不要となる。
また、両端テーパー杭の先細りテーパー部および先太りテーパー部は、鋼管杭本体の両端部をロール成形等よりテーパー形状とするか、または、テーパー長の短い円錐台形状のテーパー鋼管を、溶接等で鋼管杭本体の両端に取り付けるだけで製造できる。このため、比較的径が大きい両端テーパー杭を容易に製造できる。
【００１１】
また、本発明の第１の接続テーパー杭は、前記両端テーパー杭を杭軸方向に複数接続してなる接続テーパー杭であって、
杭軸方向に隣り合う前記両端テーパー杭のうち、上方の両端テーパー杭の前記鋼管杭本体が下方の両端テーパー杭の前記鋼管杭本体より大径となっており、
上方の両端テーパー杭の先細りテーパー部の内径部に、下方の両端テーパー杭の先太りテーパー部の外径部が係合することによって、杭軸方向に隣り合う前記両端テーパー杭が接続されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明においては、上方の両端テーパー杭の先細りテーパー部の内径部に、下方の両端テーパー杭の先太りテーパー部の外径部が係合することによって、杭軸方向に隣り合う前記両端テーパー杭が接続されているので、従来のような溶接作業が不要となる。したがって、施工コストを大きく削減できる。
また、上述したように、径が大きい両端テーパー杭を容易に製造できるため、複数の両端テーパー杭を杭軸方向に接続した比較的径が大きい接続テーパー杭を容易に施工できる。
さらに、小径の鋼管杭本体を有する両端テーパー杭から順次地盤に埋設する際に、最も小径の鋼管杭本体を有する最も下端に配置される両端テーパー杭を、地盤に押し込んで行くことによって、下方の両端テーパー杭の先太りテーパー部の外径部が上方の両端テーパー杭の先細りテーパー部の内径部に係合して当該内径部を下方に押圧する。したがって、最も下端に配置される両端テーパー杭を地盤に押し込むことによって、複数の両端テーパー杭を地盤上から順次押し込んで埋設して、接続テーパー杭を施工できる。
【００１３】
また、このような接続テーパー杭は、地震時に建物が傾き、当該建物を支持する接続テーパー杭に鉛直上向きの荷重が作用する場合に有効な支持杭（引き抜き抵抗杭）となる。
さらに、地震の際、地盤に液状化が発生しても、上下に隣り合う両端テーパー杭の先細りテーパー部と先太りテーパー部とが離れ、その隙間から液状化水が接続テーパー杭内に入り込み、最も上端の両端テーパー杭の浮き上がりが発生しないので、当該両端テーパー杭によって支持されている上方の建物に悪影響を与えない。
【００１４】
また、本発明の第２の接続テーパー杭は、前記両端テーパー杭を杭軸方向に複数接続してなる接続テーパー杭であって、
杭軸方向に隣り合う前記両端テーパー杭のうち、上方の両端テーパー杭の前記鋼管杭本体が下方の両端テーパー杭の前記鋼管杭本体より大径となっており、
上方の両端テーパー杭の先細りテーパー部の外径部に、下方の両端テーパー杭の先太りテーパー部の内径部が係合することによって、杭軸方向に隣り合う前記両端テーパー杭が接続されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明においては、上方の両端テーパー杭の先細りテーパー部の外径部に、下方の両端テーパー杭の先太りテーパー部の内径部が係合することによって、杭軸方向に隣り合う前記両端テーパー杭が接続されているので、従来のような溶接作業が不要となる。したがって、施工コストを大きく削減できる。
また、上述したように、径が大きい両端テーパー杭を容易に製造できるため、複数の両端テーパー杭を杭軸方向に接続した比較的径が大きい接続テーパー杭を容易に施工できる。
さらに、小径の鋼管杭本体を有する両端テーパー杭から順次地盤に埋設する際に、上方の両端テーパー杭の先細りテーパー部の外径部によって、下方の両端テーパー杭の先太りテーパー部の内径部を上方から押圧することができる。したがって、複数の両端テーパー杭を地盤上から順次押し込んで埋設して、接続テーパー杭を施工できる。
また、このような接続テーパー杭は、通常の建物の自重など、接続テーパー杭に鉛直下向きの荷重が作用する場合に有効な支持杭（押し込み抵抗杭）となる。
【００１６】
また、本発明の前記構成において、杭軸方向に隣り合う上方の両端テーパー杭の先細りテーパー部と、下方の両端テーパー杭の先太りテーパー部とが連結されていてもよい。
このような構成によれば、地盤に施工された接続テーパー杭において、杭軸方向（上下方向）に隣り合う両端テーパー杭どうしの外れを防止できる。
【００１７】
また、本発明の接続テーパー杭の施工方法は、前記第１の接続テーパー杭を地盤に施工する接続テーパー杭の施工方法であって、
前記鋼管杭本体が異なる径の複数の前記両端テーパー杭を、外側に大径の鋼管杭本体が配置されるようにして前記鋼管杭本体の径方向に重ねて地盤上に設置し、
次に、小径の鋼管杭本体を有する前記両端テーパー杭から順次地盤に埋設して行くとともに、杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭のうち、下方の前記両端テーパー杭の先太りテーパー部の外径部に、上方の前記両端テーパー杭の先細りテーパー部の内径部を係合させることを特徴とする。
【００１８】
この場合、鋼管杭本体の径方向に重ねて地盤上に設置された複数の両端テーパー杭のうち、最も内側に位置する両端テーパー杭を例えば棒状治具によって地盤に押し込んで行くことによって、複数の両端テーパー杭を地盤上から順次押し込んで埋設して、接続テーパー杭を施工できる。
【００１９】
本発明においては、橋梁の橋桁の下など上空制限があり、３点式杭打ち機やクローラークレーンなど背の高い重機を用いた施工ができない場合でも、比較的長さが短い複数の両端テーパー杭を、外側に大径の鋼管杭本体が配置されるようにして鋼管杭本体の径方向に重ねて地盤上に設置したうえで、小径の鋼管杭本体を有する両端テーパー杭から順次地盤に埋設して行くとともに、杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭のうち、下方の前記両端テーパー杭の先太りテーパー部の外径部に、上方の前記両端テーパー杭の先細りテーパー部の内径部を係合させるので、地盤に必要深さの接続テーパー杭を、現場での杭継ぎ溶接接合をすることなく容易に施工できる。
この場合、小型のモンケン杭打ち機等によって棒状治具を打撃して、当該棒状治具によって最も内側に位置する両端テーパー杭を地盤に押し込んで行くことによって、地盤に必要深さの接続テーパー杭を、現場での杭継ぎ溶接接合をすることなく容易に施工できる。
【００２０】
また、本発明の接続テーパー杭の施工方法は、前記第２の接続テーパー杭を地盤に施工する接続テーパー杭の施工方法であって、
小径の前記鋼管杭本体を有する前記両端テーパー杭から順次地盤に埋設して行くとともに、杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭のうち、下方の前記両端テーパー杭の先太りテーパー部の内径部に上方の前記両端テーパー杭の先細りテーパー部の外径部を係合させることを特徴とする。
【００２１】
本発明においては、橋梁の橋桁の下など上空制限があり、３点式杭打ち機やクローラークレーンなど背の高い重機を用いた施工ができない場合でも、比較的長さが短い両端テーパー杭を順次地盤に設置して埋設して行くとともに杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭のうち、下方の前記両端テーパー杭の先太りテーパー部の内径部に上方の前記両端テーパー杭の先細りテーパー部の外径部を係合させるので、地盤に必要深さの接続テーパー杭を、現場での杭継ぎ溶接接合をすることなく容易に施工できる。
この場合、地盤に設置した両端テーパー杭を地盤に押し込むことによって、それより下方の両端テーパー杭を上方から押圧することができるので、地盤に必要深さの接続テーパー杭を、現場での杭継ぎ溶接接合をすることなく容易に施工できる。
【００２２】
また、本発明の接続テーパー杭の施工方法は、地盤に穴を施工し、当該穴に前記第１または第２の接続テーパー杭を挿入することを特徴とする。
【００２３】
この場合、例えばオーガー施工機などにより地盤に穴を形成し、必要に応じて泥水または固化液等で前記穴を満たし、そこに、前記接続テーパー杭を落とし込むことで接続テーパー杭を施工する。
また、接続テーパー杭を施工する際に、杭軸方向に隣り合う上方の両端テーパー杭の先細りテーパー部と、下方の両端テーパー杭の先太りテーパー部とを連結してもよい。
【００２４】
本発明においては、接続テーパー杭を施工する地盤に予め穴を施工するので、杭継ぎ溶接をせずに急速に接続テーパー杭を施工でき、工期の短縮化を図れる。
【００２５】
また、本発明の液状化対策構造は、表層部に液状化層を含む基礎地盤に、前記両端テーパー杭、第１の接続テーパー杭または第２の接続テーパー杭が群杭を形成するように所定ピッチで圧入されることによって、前記表層部が締め固められていることを特徴とする。
【００２６】
本発明においては、現場での溶接接合の必要がないので、液状化対策構造を短期間で施工できる他、第１の接続テーパー杭を用いた液状化対策構造では、地震の際、地盤に液状化が発生しても、上下に隣り合う両端テーパー杭の先細りテーパー部と先太りテーパー部とが離れ、その隙間から液状化水が接続テーパー杭内に入り込み、最も上端の両端テーパー杭の浮き上がりが発生しないので、当該両端テーパー杭によって支持されている上方の建物に悪影響を与えない。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、現場での溶接作業が不要となるとともに、比較的杭径が大きな形状とすることもでき、さらに、地震時に液状化が発生した際も杭体の浮き上がりを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る両端テーパー杭の一例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る接続テーパー杭の一例を示す断面図である。
【図３】本発明に係る接続テーパー杭の施工方法の一例を説明するためのもので、地盤上に複数の両端テーパー杭を径方向に重ねてかつ同軸に配置した状態を示す断面図である。
【図４】同、（ａ）は両端テーパー杭を棒状治具によって地盤に押し込んでいる状態を示す断面図、（ｂ）は接続テーパー杭を地盤に施工した状態を示す断面図である。
【図５】地盤に液状化が発生した場合に、本発明に係る接続テーパー杭の両端テーパー杭が外れた状態を示す断面図である。
【図６】本発明に係る接続テーパー杭の他の例を示す断面図である。
【図７】本発明に係る接続テーパー杭の施工方法の他の例を説明するためのもので、（ａ）は両端テーパー杭を地盤に設置した状態を示す断面図、（ｂ）は次の両端テーパー杭を下方の両端テーパー杭に当接した状態を示す断面図、（ｃ）はさらに次の両端テーパー杭を下方の両端テーパー杭に当接した状態を示す断面図である。
【図８】図６に示す接続テーパー杭を構成する両端テーパー杭を径方向に重ねて配置した状態を示す断面図である。
【図９】本発明に係る液状化対策構造の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
図１は本実施の形態の両端テーパー杭１を示す断面図である。この両端テーパー杭１はストレート円筒状の鋼管杭本体２と、この鋼管杭本体２の下端部に設けられた先細りテーパー部３と、鋼管杭本体２の上端部に設けられた先太りテーパー部４とから構成されている。
【００３０】
鋼管杭本体２はストレート円筒状に形成されているが、これに限ることなく、ストレート角筒状に形成されていてもよい。
先細りテーパー部３は、下方に向かうほど外径および内径が先細りする円錐台状に形成されており、その内周面が内径部３ａとされている。
先太りテーパー部４は、上方に向かうほど外径および内径が先太りする円錐台状に形成されており、その外周面が外径部４ｂとされている
【００３１】
このような先細りテーパー部３および先太りテーパー部４は、鋼管杭本体２の両端部をロール成形等よりテーパー形状とするか、または、テーパー長の短い円錐台形状のテーパー鋼管を、溶接等で鋼管杭本体２の両端に取り付けるだけで製造できる。
なお、先細りテーパー部３および先太りテーパー部４は周方向に連続しているが、これに限ることなく、周方向に所定間隔で複数設けられていてもよい。
このような構成の両端テーパー杭１は、鋼管杭本体２の径を自由に設定することができるため、鋼管杭本体２の径が異なる複数種類の両端テーパー杭１を容易に製造できる。図１には、所定径の鋼管杭本体２を有する両端テーパー杭１を示しているが、両端テーパー杭１は鋼管杭本体２の径や軸方向の長さの違い等によって複数種類ある。
【００３２】
図２は本実施の形態の接続テーパー杭１０を示す断面図である。この接続テーパー杭１０は３本（３種類）の両端テーパー杭１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）によって構成されている。これら両端テーパー杭１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、それぞれの鋼管杭本体２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の径が異なっており、鋼管杭本体２Ａ、鋼管杭本体２Ｂ、鋼管杭本体２Ｃの順でそれらの径が大きくなっている。
【００３３】
また、鋼管杭本体２Ａ，２Ｂ，２Ｃの杭軸方向（図２において上下方向）の長さはほぼ等しくなっており、両端テーパー杭１Ａ，１Ｂ，１Ｃのそれぞれの先細りテーパー部３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）および先太りテーパー部４（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ）の杭軸方向の長さもほぼ等しくなっている。したがって、両端テーパー杭１Ａ，１Ｂ，１Ｃの杭軸方向の長さはほぼ等しくなっている。
【００３４】
また、上下に隣り合う両端テーパー杭１，１において、先太りテーパー部４Ａの外径と先細りテーパー部３Ｂの内径とがほぼ等しく、先太りテーパー部４Ｂの外径と先細りテーパー部３Ｃの内径とがほぼ等しくなっている。
なお、鋼管杭本体２Ａ，２Ｂ，２Ｃの杭軸方向の長さを異ならせてもよいが、先細りテーパー部３Ａ，３Ｂ，３Ｃおよび先太りテーパー部４Ａ，４Ｂ，４Ｃの杭軸方向の長さは、後述するように上下に隣り合う両端テーパー杭１，１どうしを接続するために、ほぼ等しくするのが好ましい。
【００３５】
また、両端テーパー杭１Ａの上端の先太りテーパー部４Ａの最大外径は、両端テーパー杭１Ｂの鋼管杭本体２Ｂの内径より小さくなっており、両端テーパー杭１Ｂの上端の先太りテーパー部４Ｂの最大外径は、両端テーパー杭１Ｃの鋼管杭本体２Ｃの内径より小さくなっている。
【００３６】
また、上下方向（杭軸方向）に隣り合う両端テーパー杭１，１において、上方の両端テーパー杭１の先細りテーパー部３の内径部３ａに、下方の両端テーパー杭１の先太りテーパー部４の外径部４ｂが係合することによって、杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭１，１が接続されている。
すなわち、中段の両端テーパー杭１Ｂの先細りテーパー部３Ｂの内径部３ａに、下段の両端テーパー杭１Ａの先太りテーパー部４Ａの外径部４ｂが係合するとともに、上段の両端テーパー杭１Ｃの先細りテーパー部３Ｃの内径部３ａに、中段の両端テーパー杭１Ｂの先太りテーパー部４Ｂの外径部４ｂが係合することによって、３本の両端テーパー杭１Ａ，１Ｂ，１Ｃが杭軸方向に接続されている。
【００３７】
また、杭軸方向に隣り合う上方の両端テーパー杭１の先細りテーパー部３と、下方の両端テーパー杭１の先太りテーパー部４とを必要に応じて連結してもよい。この場合、例えば、機械的に連結するか接着剤によって連結すればよい。なお、溶接によって連結してもよいが、この場合現場での溶接の手間がかからないように、先細りテーパー部３と先太りテーパー部４とを全周溶接でなく、周方向に所定間隔で溶接する。
【００３８】
なお、本実施の形態では、３種類の両端テーパー杭１Ａ，１Ｂ，１Ｃによって接続テーパー杭１０を構成したが、２種類または４種類以上の両端テーパー杭１を杭軸方向に接続することによって、接続テーパー杭を構成してもよい。
【００３９】
次に前記のような接続テーパー杭１０を地盤に施工する方法の一例について図３および図４を参照して説明する。
まず、図３に示すように、鋼管杭本体２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）が異なる径の３本の両端テーパー杭１Ａ，１Ｂ，１Ｃを、外側に大径の鋼管杭本体２が配置されるようにして鋼管杭本体２の径方向に重ねてほぼ同軸に地盤上に設置する。つまり、内側から順に両端テーパー杭１Ａ、両端テーパー杭１Ｂ、両端テーパー杭１Ｃを同軸に配置するとともに、先細りテーパー部３Ａ，３Ｂ，３Ｃを下方に向けて地盤に設置する。
【００４０】
次に、中央側に位置する両端テーパー杭１Ａの内側に棒状治具１２を挿入する。この棒状治具１２は丸棒状のもので、その先端部（下端部）には、円錐台状の先細りテーパー部１３が設けられている。この先細りテーパー部１３の外径は両端テーパー杭１Ａの先細りテーパー部３Ａの内径とほぼ等しくなっている。したがって、両端テーパー杭１Ａの内側に棒状治具１２を挿入した状態において、棒状治具１２の先細りテーパー部１３が両端テーパー杭１Ａの先細りテーパー部３Ａに当接している。
【００４１】
次に、棒状治具１２を適宜の施工機械によって上方から下方に向けて押し込むか、あるいは打撃する。施工機械としては、例えば小型のモンケン杭打機や押圧機械を使用することができる。
棒状治具１２を下方に向けて押し込んで行くにともなって、最も内側に位置している両端テーパー杭１Ａが当該棒状治具１２の先端の先細りテーパー部１３によって下方に押圧される。これによって、両端テーパー杭１Ａが地盤に埋設されて行き、当該両端テーパー杭１Ａの上端の先太りテーパー部４Ａの外径部４ｂが、両端テーパー杭１Ｂの下端の先細りテーパー部３Ｂの内径部３ａに係合する。
【００４２】
さらに、図４（ａ）に示すように、棒状治具１２によって両端テーパー杭１Ａを下方に押し込んで行くと、当該両端テーパー杭１Ａの上端の先太りテーパー部４Ａによって、両端テーパー杭１Ｂの下端の先細りテーパー部３Ｂが下方に押圧され、これによって、両端テーパー杭１Ｂが下方に押し込まれて行く。なお、棒状治具１２によって両端テーパー杭１Ａを下方に押し込むにともなって、棒状治具１２の長さが不足してきた場合、当該棒状治具１２の上端部に所定長さの棒状治具（下端部に先細りテーパー部はない）を継ぎ足して行く。
【００４３】
さらに、棒状治具１２を下方に向けて押し込んで行くと、両端テーパー杭１Ｂの上端の先太りテーパー部４Ｂの外径部４ｂが、両端テーパー杭１Ｃの下端の先細りテーパー部３Ｃの内径部３ａに係合する。
さらに、棒状治具１２によって両端テーパー杭１Ａを下方に押し込んで行くと、両端テーパー杭１Ｂの上端の先太りテーパー部４Ｂによって、両端テーパー杭１Ｃの下端の先細りテーパー部３Ｃが下方に押圧され、これによって、両端テーパー杭１Ｃが下方に押し込まれて行く。
【００４４】
そして、棒状治具１２を所定深さだけ下方に向けて押し込むと、図４（ｂ）に示すように、地盤に接続テーパー杭１０が施工される。
このようにして、小径の鋼管杭本体２Ａを有する両端テーパー杭１Ａから順次地盤に埋設して行くとともに、杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭１，１のうち、下方の両端テーパー杭１の先太りテーパー部４の外径部４ｂに、上方の両端テーパー杭１の先細りテーパー部３の内径部３ａを係合させることによって、地盤に所定長さの接続テーパー杭１０が施工される。
【００４５】
本実施の形態によれば、両端テーパー杭１を杭軸方向に接続する場合、杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭１，１のうち、上方の両端テーパー杭１の鋼管杭本体２を下方の両端テーパー杭１の鋼管杭本体２より大径とし、上方の両端テーパー杭１の先細りテーパー部３の内径部３ａに、下方の両端テーパー杭１の先太りテーパー部４の外径部４ｂを係合することによって、杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭１，１を容易に接続でき、従来のような溶接作業が不要となる。したがって、施工コストを大きく削減できる。
【００４６】
また、両端テーパー杭１の先細りテーパー部３および先太りテーパー部４は、鋼管杭本体２の両端部をロール成形等よりテーパー形状とするか、または、テーパー長の短い円錐台形状のテーパー鋼管を、溶接等で鋼管杭本体の両端に取り付けるだけで製造できる。このため、比較的径が大きい両端テーパー杭１を容易に製造できる。
また、比較的径が大きい両端テーパー杭１を容易に製造できるため、複数の両端テーパー杭１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）を杭軸方向に接続した比較的径が大きい接続テーパー杭１０を容易に施工できる。
【００４７】
さらに、鋼管杭本体２Ａを有する両端テーパー杭１Ａから順次地盤に埋設する際に、最も小径の鋼管杭本体２Ａを有する最も下端に配置される両端テーパー杭１Ａを、棒状治具１２によって地盤に押し込んで行くことによって、下方の両端テーパー杭１の先太りテーパー部４の外径部４ｂが上方の両端テーパー杭１の先細りテーパー部３の内径部３ａに係合して当該内径部３ａを下方に押圧する。したがって、最も下端に配置される両端テーパー杭１Ａを地盤に押し込むことによって、複数（３本）の両端テーパー杭１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）を地盤上から順次押し込んで埋設して、接続テーパー杭１０を施工できる。
また、このような接続テーパー杭１０は、地震時に建物が傾き、当該建物を支持する接続テーパー杭１０に鉛直上向きの荷重が作用する場合に有効な支持杭（引き抜き抵抗杭）となる。
【００４８】
また、橋梁の橋桁の下など上空制限があり、３点式杭打ち機やクローラークレーンなど背の高い重機を用いた施工ができず、比較的杭長の短い杭しか適用できない場合でも、３本の両端テーパー杭１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）を、外側に大径の鋼管杭本体２が配置されるようにして鋼管杭本体２の径方向に重ねて地盤上に設置したうえで、鋼管杭本体２Ａを有する両端テーパー杭１Ａから順次地盤に埋設して行くとともに、杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭１，１のうち、下方の両端テーパー杭１の先太りテーパー部４の外径部４ｂに、上方の両端テーパー杭１の先細りテーパー部３の内径部３ａを係合させるので、地盤に必要深さの接続テーパー杭１０を、現場での杭継ぎ溶接接合をすることなく容易に施工できる。
【００４９】
また、両端テーパー杭１，１を溶接接合（杭継ぎ溶接接合）していないので、地震の際、地盤に液状化が発生しても、図５に示すように、上下に隣り合う両端テーパー杭１，１の先細りテーパー部３と先太りテーパー部４とが離れ、その隙間Ｓから液状化水が接続テーパー杭１０内に入り込み、最も上端の両端テーパー杭１Ｃの浮き上がりが発生しないので、当該両端テーパー杭１Ｃに支持されている上方の建物に悪影響を与えない。
【００５０】
また、杭の上部は通常、コンクリートで形成される建物の基礎梁や構造物のフーチングに埋め込まれる。この場合、杭上部と、基礎梁やフーチングとを繋ぐ構造として、杭内への鉄筋カゴの設置や、杭上部への鉄筋の溶接が行われる。
これに対し、本実施の形態では、上段の両端テーパー杭１Ｃの上端に先太りテーパー部４Ｃを有しているので、この先太りテーパー部４Ｃが基礎梁やフーチングに埋め込まれて、先太りテーパー部４Ｃで荷重の伝達が可能となる。したがって、従来の鉄筋カゴや鉄筋の溶接を省略できる。
さらに、地盤に接続テーパー杭１０を施工する前段階では、図３に示すように、両端テーパー杭１Ａ，１Ｂ，１Ｃを径方向に重ねて配置できるので、この状態で現場にトラック等で搬送でき、搬送効率がよい。
【００５１】
また、本実施の形態では、地盤に両端テーパー杭１Ａ，１Ｂ，１Ｃを順次押し込むようにして埋設したが、プレボーリング工法を利用して埋設してもよい。すなわち、地盤に穴を施工し、当該穴に接続テーパー杭１０を挿入してもよい。
例えば、オーガー施工機などにより地盤に穴を施工し、必要に応じて泥水または固化液等で前記穴を満たし、そこに、両端テーパー杭１Ａ，１Ｂ，１Ｃを、杭軸方向に配置し、隣り合う先細りテーパー部３と先太りテーパー部４とが係合する形で、杭軸方向に接続された接続テーパー杭１０を、前記穴に落とし込むことで施工してもよい。
このような接続テーパー杭１０の施工方法では、杭継ぎ溶接をせずに急速に接続テーパー杭１０を落とし込むことが可能となり、工期の短縮化を図ることができる。
【００５２】
また、地盤に、両端テーパー杭１Ａとほぼ等しいか若干小さい径を有する穴を施工したうえで、図３に示すように、内側から順に両端テーパー杭１Ａ、両端テーパー杭１Ｂ、両端テーパー杭１Ｃを同軸に配置するとともに、先細りテーパー部３Ａ，３Ｂ，３Ｃを下方に向けて地盤に設置し、次に、棒状治具１２によって両端テーパー杭１Ａから順次地盤に埋設して行くとともに、杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭１，１のうち、下方の両端テーパー杭１の先太りテーパー部４の外径部４ｂに、上方の両端テーパー杭１の先細りテーパー部３の内径部３ａを係合させることによって、地盤に所定長さの接続テーパー杭１０を施工してもよい。
【００５３】
また、地盤に、両端テーパー杭１Ｃとほぼ等しいか若干大きい径を有する穴を施工したうえで、この穴に、内側から順に両端テーパー杭１Ａ、両端テーパー杭１Ｂ、両端テーパー杭１Ｃを同軸に配置したものを落とし込み、次いで、両端テーパー杭１Ｃを引き上げて、杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭１，１のうち、下方の両端テーパー杭１の先太りテーパー部４の外径部４ｂに、上方の両端テーパー杭１の先細りテーパー部３の内径部３ａを係合させることによって、両端テーパー杭１Ｂ，１Ａを順次引き上げて地盤に所定長さの接続テーパー杭１０を施工してもよい。この場合、両端テーパー杭１と地盤との隙間には固化液等を充填する。
【００５４】
また、本実施の形態において中堀工法を併用してもよい。例えば、接続テーパー杭１０の最も下端に位置する両端テーパー杭１Ａの下端の先細りテーパー部３Ａを除去するとともに、接続テーパー杭１０にアースオーガを挿通し、接続テーパー杭１０の中空部を掘削しながら杭自重、圧入または打撃を加えることによって、地盤に所定長さの接続テーパー杭１０を施工してもよい。
【００５５】
（第２の実施の形態）
図６は第２の実施の形態の接続テーパー杭２０を示す断面図である。この接続テーパー杭２０は３本（３種類）の両端テーパー杭２１（２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ）によって構成されている。これら両端テーパー杭２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃは、それぞれの鋼管杭本体２２（２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ）の径が異なっており、鋼管杭本体２２Ａ、鋼管杭本体２２Ｂ、鋼管杭本体２２Ｃの順でそれらの径が大きくなっている。
【００５６】
また、鋼管杭本体２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの杭軸方向（図６において上下方向）の長さはほぼ等しくなっており、両端テーパー杭２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃのそれぞれの先細りテーパー部２３（２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ）および先太りテーパー部２４（２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ）の杭軸方向の長さもほぼ等しくなっている。したがって、両端テーパー杭２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの杭軸方向の長さはほぼ等しくなっている。
【００５７】
また、上下に隣り合う両端テーパー杭２１，２１において、先太りテーパー部２４Ａの内径と先細りテーパー部２３Ｂの外径とがほぼ等しく、先太りテーパー部２４Ｂの内径と先細りテーパー部２３Ｃの外径とがほぼ等しくなっている。
なお、鋼管杭本体２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの杭軸方向の長さを異ならせてもよいが、先細りテーパー部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃおよび先太りテーパー部２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃの杭軸方向の長さは、後述するように上下に隣り合う両端テーパー杭２１，２１どうしを接続するために、ほぼ等しくするのが好ましい。
【００５８】
また、上下方向（杭軸方向）に隣り合う両端テーパー杭２１，２１において、上方の両端テーパー杭２１の先細りテーパー部２３の外径部２３ｂに、下方の両端テーパー杭２１の先太りテーパー部２４の内径部２４ａが係合することによって、杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭２１，２１が接続されている
すなわち、中段の両端テーパー杭２１Ｂの先細りテーパー部２３Ｂの外径部２３ｂに、下段の両端テーパー杭２１Ａの先太りテーパー部２４Ａの内径部２４ａが係合するとともに、上段の両端テーパー杭２１Ｃの先細りテーパー部２３Ｃの外径部２３ｂに、中段の両端テーパー杭２１Ｂの先太りテーパー部２４Ｂの内径部２４ａが係合することによって、３種類の両端テーパー杭２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃが杭軸方向に接続されている。
【００５９】
また、杭軸方向に隣り合う上方の両端テーパー杭２１の先細りテーパー部２３と、下方の両端テーパー杭２１の先太りテーパー部２４とを必要に応じて連結してもよい。この場合、例えば、機械的に連結するか接着剤によって連結すればよい。なお、溶接によって連結してもよいが、この場合現場での溶接の手間がかからないように、先細りテーパー部２３と先太りテーパー部２４とを全周溶接でなく、周方向に所定間隔で溶接する。
【００６０】
なお、本実施の形態では、３種類の両端テーパー杭２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃによって接続テーパー杭２０を構成したが、２種類または４種類以上の両端テーパー杭２１を杭軸方向に接続することによって、接続テーパー杭を構成してもよい。
【００６１】
次に前記のような接続テーパー杭２０を地盤に施工する方法の一例について図６および図７を参照して説明する。
まず、図７（ａ）に示すように、最も小径の鋼管杭本体２２Ａを有する両端テーパー杭２１Ａを、先細りテーパー部２３Ａを下方に向けて地盤に設置する。
次に、この両端テーパー杭２１Ａを適宜の施工機械によって上方から下方に向けて地盤に押し込む。
【００６２】
次に、両端テーパー杭２１Ａを所定深さだけ地盤に押し込んだ後、図７（ｂ）に示すように、両端テーパー杭２１Ａの上端の先太りテーパー部２４Ａの内径部２４ａに、次の両端テーパー杭２１Ｂの下端の先細りテーパー部２３Ｂの外径部２３ｂを係合したうえで、両端テーパー杭２１Ｂを下方に向けて押し込む。
両端テーパー杭２１Ｂを押し込んで行くと、当該両端テーパー杭２１Ｂの下端の先細りテーパー部２３Ｂによって、両端テーパー杭２１Ａの上端の先太りテーパー部２４Ａが下方に押圧され、これによって、両端テーパー杭２１Ａが下方に押し込まれて行く。
【００６３】
次に、両端テーパー杭２１Ｂを所定深さだけ地盤に押し込んだ後、図７（ｃ）に示すように、両端テーパー杭２１Ｂの上端の先太りテーパー部２４Ｂの内径部２４ａに、次の両端テーパー杭２１Ｃの下端の先細りテーパー部２３Ｃの外径部２３ｂを係合したうえで、両端テーパー杭２１Ｃを下方に向けて押し込む。
両端テーパー杭２１Ｃを押し込んで行くと、当該両端テーパー杭２１Ｃの下端の先細りテーパー部２３Ｃによって、両端テーパー杭２１Ｂの上端の先太りテーパー部２４Ｂが下方に押圧され、これによって、両端テーパー杭２１Ｂが下方に押し込まれて行く。
【００６４】
さらに、両端テーパー杭２１Ｃを所定深さだけ下方に向けて押し込むと、図６に示すように、地盤に接続テーパー杭２０が施工される。
このようにして鋼管杭本体２２Ａを有する両端テーパー杭２１Ａから順次地盤に埋設して行くとともに、杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭２１，２１のうち、下方の両端テーパー杭２１の先太りテーパー部２４の内径部２４ａに上方の両端テーパー杭２１の先細りテーパー部２３の外径部２３ｂを係合させることによって、地盤に所定長さの接続テーパー杭２０が施工される。
【００６５】
本実施の形態によれば、両端テーパー杭２１を杭軸方向に接続する場合、杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭２１，２１のうち、上方の両端テーパー杭２１の先細りテーパー部２３の外径部２３ｂに、下方の両端テーパー杭２１の先太りテーパー部２４の内径部２４ａが係合することによって、杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭２１，２１が接続されているので、従来のような溶接作業が不要となる。したがって、施工コストを大きく削減できる。
また、比較的径が大きい両端テーパー杭２１を容易に製造できるため、複数（３本）の両端テーパー杭２１（２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ）を杭軸方向に接続した比較的径が大きい接続テーパー杭２０を容易に施工できる。
【００６６】
さらに、鋼管杭本体２２Ａを有する両端テーパー杭２１Ａから順次地盤に埋設する際に、上方の両端テーパー杭２１の先細りテーパー部２３の外径部２３ｂによって、下方の両端テーパー杭２１の先太りテーパー部２４の内径部２４ａを上方から押圧することができる。したがって、複数（３本）の両端テーパー杭２１を地盤上から順次押し込んで埋設して、接続テーパー杭２０を施工できる。
また、このような接続テーパー杭２０は、通常の建物の自重など、接続テーパー杭２０に鉛直下向きの荷重が作用する場合に有効な支持杭（押し込み抵抗杭）となる。
【００６７】
また、橋梁の橋桁の下など上空制限があり、３点式杭打ち機やクローラークレーンなど背の高い重機を用いた施工ができず、比較的杭長の短い杭しか適用できない場合でも、両端テーパー杭２１を順次地盤に設置して埋設して行くとともに杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭２１，２１のうち、下方の両端テーパー杭２１の先太りテーパー部２４の内径部２４ａに上方の両端テーパー杭２１の先細りテーパー部２３の外径部２３ｂを係合させるので、地盤に必要深さの接続テーパー杭２０を、現場での杭継ぎ溶接接合をすることなく容易に施工できる。
【００６８】
また、上段の両端テーパー杭２１Ｃの上端に先太りテーパー部２４Ｃを有しているので、この先太りテーパー部２４Ｃが基礎梁やフーチングに埋め込まれて、先太りテーパー部２４Ｃで荷重の伝達が可能となる。したがって、従来の鉄筋カゴや鉄筋の溶接を省略できる。
さらに、地盤に接続テーパー杭２０を施工する前段階では、図８に示すように、両端テーパー杭２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを径方向に重ねて配置できるので、この状態で現場にトラック等で搬送でき、搬送効率がよい。
【００６９】
また、本実施の形態では、地盤に両端テーパー杭２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを順次押し込むようにして埋設したが、プレボーリング工法を利用して埋設してもよい。すなわち、地盤に穴を施工し、当該穴に接続テーパー杭２０を挿入してもよい。
例えば、オーガー施工機などにより地盤に穴を施工し、必要に応じて泥水または固化液等で前記穴を満たし、そこに、両端テーパー杭２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを、杭軸方向に配置し、隣り合う先細りテーパー部２３と先太りテーパー部２４とが係合する形で、杭軸方向に接続された接続テーパー杭２０を、前記穴に落とし込むことで施工してもよい。この場合、隣り合う先細りテーパー部２３と先太りテーパー部２４とを、機械的に連結するか接着剤によって連結しておく
このような接続テーパー杭２０の施工方法では、杭継ぎ溶接をせずに急速に接続テーパー杭２０を落とし込むことが可能となり、工期短縮に寄与できる。
【００７０】
また、地盤に、両端テーパー杭２１Ａとほぼ等しいか若干小さい径を有する穴を施工したうえで、図７に示すように、両端テーパー杭２１Ａ、両端テーパー杭２１Ｂ、両端テーパー杭２１Ｃを順次押し込むとともに、杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭２１，２１のうち、下方の両端テーパー杭２１の先太りテーパー部２４の内径部２４ａに上方の両端テーパー杭２１の先細りテーパー部２３の外径部２３ｂを係合させることによって、地盤に所定長さの接続テーパー杭２０を施工してもよい。
【００７１】
また、地盤に両端テーパー杭２１Ｃとほぼ等しいか若干大きい径を有する穴を施工したうえで、この穴に、両端テーパー杭２１Ａ、両端テーパー杭２１Ｂ、両端テーパー杭２１Ｃの順でこれらを落とし込むとともに、杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭２１，２１のうち、下方の両端テーパー杭２１の先太りテーパー部２４の内径部２４ａに上方の両端テーパー杭２１の先細りテーパー部２３の外径部２３ｂを係合させることによって、地盤に所定長さの接続テーパー杭２０を施工してもよい。この場合、両端テーパー杭２１と地盤との隙間には固化液等を充填する。
【００７２】
図９は、第１の実施の形態における接続テーパー杭１０によって構成された液状化対策構造の一例を示す断面図である。
図９に示すように、基礎地盤３１は、下層の非液状化層３２の上方に配置された上層部３３の略全体が、例えば滞水した砂層やシラス層等からなる液状化層３４となっており、この上層部３３が液状化層３４となった基礎地盤３１の表層部３５を複数の接続テーパー杭１０を用いて効果的に締め固めることにより、液状化対策として、地盤改良体を上層部３３に形成することなく、基礎地盤３１を簡易且つ効果的に補強できるようにしたものである。
【００７３】
そして、本実施の形態の液状化対策構造は、複数の接続テーパー杭１０を、上層部３３に液状化層３４を含む基礎地盤３１の表層部３５に、径の小さな両端テーパー杭１Ａを下方に向けて埋設することによって、群杭を形成するように所定のピッチで設置して、上層部３３の上部である、基礎地盤３１の表層部３５を締め固めることによって構成されている。
群杭を形成するように設置された接続テーパー杭１０では、上段の両端テーパー杭１Ｃの上端に先太りテーパー部４Ｃを有しているので、この先太りテーパー部４Ｃが基礎梁３６やフーチングに埋め込まれて、先太りテーパー部４Ｃで荷重の伝達が可能となる。したがって、従来の鉄筋カゴや鉄筋の溶接を省略できる。
また、地震の際、地盤に液状化が発生しても、上下に隣り合う両端テーパー杭１，１の先細りテーパー部３と先太りテーパー部４とが離れ、その隙間から液状化水が接続テーパー杭１０内に入り込み、最も上端の両端テーパー杭１Ｃの浮き上がりが発生しないので、当該両端テーパー杭１Ｃによって支持されている上方の建物に悪影響を与えない。
【００７４】
なお、本実施の形態では、接続テーパー杭１０によって液状化対策構造を構成したが、これに限ることなく、前記接続テーパー杭２０を用いて構成してもよく、さらには、地盤の状態や支持すべき基礎梁やフーチングの形状、大きさ、重さによって、接続テーパー杭１０と接続テーパー杭２０を適宜混ぜて設置してもよく、接続テーパー杭１０，２０を構成する両端テーパー杭１，２１の本数を増減してもよい。
また、一般住宅等の比較的軽量な建物の基礎梁やフーチングを支持する場合、接続テーパー杭１０，２０に代えて、両端テーパー杭１，２１を単体で用いてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ  両端テーパー杭
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ  鋼管杭本体
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，２３，２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ  先細りテーパー部
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，２４，２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ  先太りテーパー部
１０，２０  接続テーパー杭
３ａ  内径部
４ｂ  外径部
２４ａ  内径部
２３ｂ  外径部
【図１】
2015175193.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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