(57)【要約】【課題】２つの部材の径方向での重なり部分を効率よく溶着により固定することのできる溶着方法、流体ダンパ装置の製造方法、および流体ダンパ装置を提供すること。【解決手段】ダンパ装置の製造方法において、ケース２０の胴部２２の他方側Ｌ２の端部の内側に第２カバー６０の第１筒部６２を差し込み、この状態で、胴部２２と第１筒部６２との重なり部分１８を溶融させて溶着させる。ここで、重なり部分１８を構成するケース２０の胴部の内周面２２０および第２カバー６０の第１筒部６２の外周面６２０の周面には、溶着用第１段部２２５および溶着用第２段部６２５が形成されているため、重なり部分１８は、軸線Ｌ方向において溶着用第１段部２２５および溶着用第２段部６２５によって複数個所に分割されている。このため、１つの重なり部分１８（溶着部分１８ａの１つ分、溶着部分１８ｂの１つ分）は、軸線Ｌ方向の長さが短い。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の第１部材と第２部材の筒部との重なり部分を溶着により固定するにあたって、
前記重なり部分を構成する前記第１部材側の周面には、軸線方向において前記第１部材に対して前記第２部材が位置する側に向く環状の溶着用第１段部を形成しておき、前記重なり部分を構成する前記筒部側の周面には、軸線方向において前記第２部材に対して前記第１部材が位置する側に向いて前記溶着用第１段部に軸線方向で対向する環状の溶着用第２段部を形成しておき、
前記第１部材と前記筒部との径方向での重なりが浅い状態で、当該重なりが深くなる方向に前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方を押圧しながら、前記重なり部分を溶融させることを特徴とする溶着方法。
【請求項２】
前記重なり部分での溶融は、前記第１部材あるいは前記第２部材に介して軸線方向から前記重なり部分に印加された超音波により行われることを特徴とする請求項１に記載の溶着方法。
【請求項３】
前記溶着用第１段部および前記溶着用第２段部は各々、１個所に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の溶着方法。
【請求項４】
前記第１部材および前記第２部材のうち、押圧される側の部材と隣り合う位置には、当該部材と同一の材料からなる第３部材が配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の溶着方法。
【請求項５】
溶着後、前記溶着用第１段部と前記溶着用第２段部とは隙間を介して軸線方向で対向していることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の溶着方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の溶着方法を用いた流体ダンパ装置の製造方法であって、
前記ダンパ装置は、筒状のケースと、該ケースの内周面との間にダンパ室を構成する回転軸を備えたロータと、前記ダンパ室に充填された流体と、前記ケースとの径方向での重なり部分で当該ケースと溶着された筒部を備えたカバーと、を有し、
前記ケースが前記第１部材であり、
前記カバーが前記２部材であることを特徴とする流体ダンパ装置の製造方法。
【請求項７】
前記筒部の内周面には、軸線方向において前記カバーに対して前記ケースが位置する側に向く環状の摺動用カバー側段部が形成され、
前記回転軸の外周面には、軸線方向において前記ケースに対して前記カバーが位置する側に向いて前記摺動用カバー側段部と摺動面を構成する摺動用回転軸側段部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の流体ダンパ装置の製造方法。
【請求項８】
筒状のケースと、
該ケースの内周面との間にダンパ室を構成する回転軸を備えたロータと、
前記ダンパ室に充填された流体と、
前記ケースとの径方向での重なり部分で当該ケースと溶着された筒部を備えたカバーと、
を有し、
前記重なり部分では、前記ケースと前記カバーとの溶着部分が軸線方向で隣り合う複数個所に設けられ、
前記複数個所の溶着部分のうち、軸線方向で隣り合う溶着部分の間には、前記カバーと前記ケースとが軸線方向で対向する非溶着部分が存在することを特徴とする流体ダンパ装
置。
【請求項９】
前記非溶着部分では、前記カバーと前記ケースとの間に隙間があいていることを特徴とする請求項８に記載の流体ダンパ装置。
【請求項１０】
前記溶着部分は、軸線方向で隣り合う２箇所に設けられていることを特徴とする請求項８または９に記載の流体ダンパ装置。
【請求項１１】
前記筒部の内周面には、軸線方向において前記カバーに対して前記ケースが位置する側に向く環状の摺動用カバー側段部が形成され、
前記回転軸の外周面には、軸線方向において前記ケースに対して前記カバーが位置する側に向いて前記摺動用カバー側段部と摺動面を構成する環状の摺動用回転軸側段部が形成されていることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか一項に記載の流体ダンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状の第１部材と第２部材の筒部との径方向での重なり部分での溶着方法、該溶着方法を利用した流体ダンパ装置の製造方法、および当該製造方法により製造された流体ダンパ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダンパ装置は、筒状のケース、ケースの内周面との間にダンパ室を構成する回転軸を備えたロータ、ダンパ室に充填された流体、およびカバー等を有しており、ケースとカバーとが固定されて、ケースに対する密閉を図っている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１４７２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明者は、特許文献１に示すダンパ装置等において、ケースとカバーとを固定するにあたって、ケースとケースに対して径方向内側で重なるカバーの筒部とを超音波溶着することを検討している。その場合、ケースの内側にカバーの筒部の先端を差し込み、この状態で、カバーをケースに向けて押圧しながら超音波を印加する。
【０００５】
ここで、溶着後の固定部分に十分な強度を確保しようとすると、溶着部分を軸線方向で長くすることになる。しかしながら、その場合、ケースの内側にカバーの筒部の先端を差し込んでから、溶着し終えるまでのカバーの軸線方向への移動距離が長いため、溶着にかかる時間が長いという問題点がある。
【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、２つの部材の径方向での重なり部分を効率よく溶着により固定することのできる溶着方法、該溶着方法を利用した流体ダンパ装置の製造方法、および当該製造方法により製造された流体ダンパ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る溶着方法は、筒状の第１部材と第２部材の筒部との重なり部分を溶着により固定するにあたって、前記重なり部分を構成する前記第１部材側の周面には、軸線方向において前記第１部材に対して前記第２部材が位置する側に向く環状の溶着用第１段部を形成しておき、前記重なり部分を構成する前記筒部側の周面には、軸線方向において前記第２部材に対して前記第１部材が位置する側に向いて前記溶着用第１段部に軸線方向で対向する環状の溶着用第２段部を形成しておき、前記第１部材と前記筒部との径方向での重なりが浅い状態で、当該重なりが深くなる方向に前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方を押圧しながら、前記重なり部分を溶融させることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、重なり部分を構成する第１部材側の周面および筒部側の周面には、溶着用第１段部および溶着用第２段部が形成されているため、重なり部分は、軸線方向において溶着用第１段部および溶着用第２段部によって複数個所に分割されている。このため、１つの重なり部分は、軸線方向の長さが短い。従って、第１部材と第２部材の筒部との径方向での重なりが浅い状態で、重なりが深くなる方向に第１部材および第２部材の少なくとも一方を押圧しながら重なり部分を溶融させて溶着する際、重なり部分全体の軸線方向の
長さを長くして溶着強度を高めた場合でも、第１部材と第２部材との軸線方向の相対移動距離が短い。それ故、溶着にかかる時間が短く済む等、径方向での重なり部分を効率よく溶着により固定することができる。
【０００９】
本発明において、前記重なり部分での溶融は、前記第１部材あるいは前記第２部材に介して軸線方向から前記重なり部分に印加された超音波により行われる構成を採用することができる。
【００１０】
本発明において、前記溶着用第１段部および前記溶着用第２段部は各々、１個所に設けられていることが好ましい。溶着用第１段部および溶着用第２段部の数が増える程、第１部材側の周面および筒部側の周面において、径が切り換わる個所が増えることになる。従って、溶着用第１段部および溶着用第２段部の数を最小限に抑えれば、径が切り換わる個所が少なく済むので、第１部材側および筒部側において重なり部分を構成する部位の径を細くすることができる。
【００１１】
本発明は、前記第１部材および前記第２部材のうち、押圧される側の部材と隣り合う位置には、当該部材と同一の材料からなる第３部材が配置されている場合に適用すると効果的である。同一材料からなる部材同士が隣り合っている場合、部材同士が誤って接すると、溶着されてしまう場合がある。しかるに本発明では、溶着時に押圧される部材の移動距離が短いため、押圧される側の部材と他の部材とが誤って溶着されるという事態の発生を抑制することができる。
【００１２】
本発明において、溶着後、前記溶着用第１段部と前記溶着用第２段部とは隙間を介して軸線方向で対向していることが好ましい。かかる構成によれば、溶着時に発生したバリが隙間内に入り込むため、適正に溶着を行うことができる。
【００１３】
本発明に係る溶着方法は、ダンパ装置の製造方法に利用することができる。この場合、前記ダンパ装置は、筒状のケースと、該ケースの内周面との間にダンパ室を構成する回転軸を備えたロータと、前記ダンパ室に充填された流体と、前記ケースとの径方向での重なり部分で当該ケースと溶着された筒部を備えたカバーと、を有し、前記ケースが前記第１部材であり、前記カバーが前記２部材である。
【００１４】
本発明に係る製造方法により得られたダンパ装置は、筒状のケースと、該ケースの内周面との間にダンパ室を構成する回転軸を備えたロータと、前記ダンパ室に充填された流体と、前記ケースとの径方向での重なり部分で当該ケースと溶着された筒部を備えたカバーと、を有し、前記重なり部分では、前記ケースと前記カバーとの溶着部分が軸線方向で隣り合う複数個所に設けられ、前記複数個所の溶着部分のうち、軸線方向で隣り合う溶着部分の間には、前記カバーと前記ケースとが軸線方向で対向する非溶着部分が存在する。すなわち、重なり部分が軸線方向において溶着用第１段部および溶着用第２段部によって複数個所に分割されている結果、溶着後、重なり部分では、溶着部分が軸線方向で隣り合う複数個所に設けられることになる。
【００１５】
本発明は、ダンパ装置において、前記筒部の内周面には、軸線方向において前記カバーに対して前記ケースが位置する側に向く環状の摺動用カバー側段部が形成され、前記回転軸の外周面には、軸線方向において前記ケースに対して前記カバーが位置する側に向いて前記摺動用カバー側段部と摺動面を構成する摺動用回転軸側段部が形成されている場合に適用すると効果的である。かかる構成の場合、溶着を開始する際、軸線方向においてケース側に位置するカバーの端部が摺動用回転軸側段部より軸線方向においてケース側に位置する必要があるが、本発明によれば、ケースに対するカバーの軸線方向の相対移動距離が短いため、カバーでは、摺動用カバー側段部と軸線方向においてケース側に位置するカバ
ーの端部との間の軸線方向の寸法が短く済むという利点がある。
【００１６】
本発明に係るダンパ装置において、前記非溶着部分では、前記カバーと前記ケースとの間に隙間があいていることが好ましい。かかる構成によれば、溶着時に発生したバリが隙間内に入り込むため、適正に溶着を行うことができる。
【００１７】
本発明に係るダンパ装置において、前記溶着部分は、軸線方向で隣り合う２箇所に設けられていることが好ましい。すなわち、溶着用第１段部および溶着用第２段部は各々、１個所に設けられていることが好ましい。溶着用第１段部および溶着用第２段部の数が増える程、第１部材側の周面および筒部側の周面において、径が切り換わる個所が増えることになる。従って、溶着用第１段部および溶着用第２段部の数を最小限に抑えれば、径が切り換わる個所が少なく済むので、ケース側およびカバーの筒部側において重なり部分を構成する部位の径を細くすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、重なり部分を構成する第１部材側（ケース）の周面および第２部材（カバー）の筒部側の周面には、溶着用第１段部および溶着用第２段部が形成されているため、重なり部分は、軸線方向において溶着用第１段部および溶着用第２段部によって複数個所に分割されている。すなわち、重なり部分では、溶着部分が軸線方向で隣り合う複数個所に設けられている。このため、１つの重なり部分（１つの溶着部分）は、軸線方向の長さが短い。従って、第１部材（ケース）と第２部材（カバー）の筒部との径方向での重なりが浅い状態で、重なりが深くなる方向に第１部材（ケース）および第２部材（カバー）の少なくとも一方を押圧しながら、重なり部分を溶融させて溶着する際、重なり部分全体の軸線方向の長さを長くして溶着強度を高めた場合でも、第１部材（ケース）と第２部材（カバー）との軸線方向の相対移動距離が短い。それ故、溶着にかかる時間が短く済む等、径方向での重なり部分を効率よく溶着により固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した流体ダンパ装置が搭載された洋式便器を備えた洋式トイレユニットの説明図である。
【図２】本発明を適用した流体ダンパ装置の説明図である。
【図３】本発明を適用した流体ダンパ装置の分解斜視図である。
【図４】本発明を適用した流体ダンパ装置の断面図である。
【図５】本発明を適用した溶着方法の説明図である。
【図６】本発明を適用したダンパ装置に用いたケースと第２カバーとを溶着した後の別の状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明においては、第１部材と第２部材との溶着方法として、流体ダンパ装置１０のケース２０（第１部材）に第２カバー６０の第１筒部６２を溶着する場合を例示する。また、溶着時に押圧される第２カバー６０に隣り合う第３部材が回転軸４０である場合を例示する。また、以下の説明では、ロータ３０において、回転軸４０の中心軸が延在する方向を軸線Ｌ方向とし、軸線Ｌ方向において、ケース２０が位置する側を一方側Ｌ１とし、ケース２０が位置する側とは反対側（回転軸４０が突出している側）を他方側Ｌ２として説明する。
【００２１】
（ダンパ付き機器および流体ダンパ装置１０の全体構成）
図１は、本発明を適用した流体ダンパ装置１０が搭載された洋式便器１を備えた洋式トイレユニット１００の説明図である。図２は、本発明を適用した流体ダンパ装置１０の説
明図であり、図２（ａ）、（ｂ）は各々、流体ダンパ装置１０を軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２からみた斜視図、および流体ダンパ装置１０を軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２からみた分解斜視図である。
【００２２】
図１に示す洋式トイレユニット１００は、洋式便器１（ダンパ付き機器）および水タンク３を備えている。洋式便器１は、便器本体２、樹脂製の便座５（蓋材）、樹脂製の便蓋６（蓋材）、およびユニットカバー７等を備えている。ユニットカバー７の内部には、後述する流体ダンパ装置が弁座用および弁蓋用として内蔵されており、便座５および便蓋６は各々、流体ダンパ装置を介して便器本体２に連結されている。
【００２３】
図２に示すように、流体ダンパ装置１０は、一方側Ｌ１に円柱状の流体ダンパ装置本体１０ａを有している。流体ダンパ装置本体１０ａから他方側Ｌ２には、回転軸４０が開口を向けており、回転軸４０の開口を利用して、回転軸に便座５あるいは便蓋６に連結される。かかる流体ダンパ装置１０は、起立している便座５や便蓋６が便器本体２に被さるように倒れようとする際、それに抗する力（負荷）を発生させ、便座５や便蓋６が倒れる速度を低下させる。また、流体ダンパ装置１０は、自立している便座５や便蓋６の姿勢を保持する自立保持機構を内蔵している。
【００２４】
（流体ダンパ装置１０の構成）
図３は、本発明を適用した流体ダンパ装置１０の分解斜視図であり、図３（ａ）、（ｂ）は各々、ケース２０からロータ３０等を外した状態を軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２からみた分解斜視図、およびロータ３０の回転軸４０から弁体８０を外した状態を軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２からみた分解斜視図である。図４は、本発明を適用した流体ダンパ装置１０の断面図であり、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は各々、流体ダンパ装置１０を軸線Ｌに沿って切断したときの断面図、流体ダンパ装置１０のダンパ室１１を軸線Ｌに対して直交する方向で切断した状態を軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２からみたときの断面図、および流体ダンパ装置１０の姿勢保持機構を軸線Ｌに対して直交する方向で切断した状態を軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２からみたときの断面図である。
【００２５】
図３および図４（ａ）、（ｂ）に示すように、流体ダンパ装置１０は、軸線Ｌ方向に延在する筒状のケース２０と、一方側Ｌ１がケース２０の内側に配置されたロータ３０と、ケース２０の一方側Ｌ１の端部を塞ぐ第１カバー５０と、ケース２０の他方側Ｌ２の端部を塞ぐ第２カバー６０とを有している。
【００２６】
第１カバー５０、ケース２０および第２カバー６０はいずれも同一材料からなる。例えば、第１カバー５０、ケース２０および第２カバー６０は、同一の樹脂材料や同一の金属材料からなる。本形態において、第１カバー５０、ケース２０および第２カバー６０はいずれも同一の樹脂材料からなる。第１カバー５０は、底板部５１と、底板部５１の外縁から他方側Ｌ２に延在する円筒状の筒部５２とを有している。底板部５１には、軸線Ｌ上において他方側Ｌ２に向けて開口する凹部５３と、凹部５３に対して径方向外側で他方側Ｌ２に向けて開口する２つの円弧状の凹部５４とが形成されており、２つの凹部５４は、１８０°ずれた角度位置に形成されている。
【００２７】
第２カバー６０は、円環状のフランジ部６１と、フランジ部６１から軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１に延在する円筒状の第１筒部６２と、フランジ部６１から軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２に延在する円筒状の第２筒部６３とを有している。ここで、第１筒部６２の内周面６２６には、一方側Ｌ１に向く環状の摺動用カバー側段部６２８が形成されている。なお、フランジ部６１からは、径方向外側に向けて凸部６９が突出している。
【００２８】
ケース２０は、軸線Ｌ方向に延在する円筒状の胴部２２と、胴部２２に一方側Ｌ１で隣
接する環状の仕切り壁２５と、仕切り壁２５から他方側Ｌ２に突出する円筒部２６とを有している。仕切り壁２５は、胴部２２より外径および内径が小である。仕切り壁２５において、他方側Ｌ２に向く端面２５１には、他方側Ｌ２に向けて開口する２つの円弧状の凹部２５４が形成されており、２つの凹部２５４は、１８０°ずれた角度位置に形成されている。また、ケース２０において、胴部２２の内周面２２０から径方向内側には２つの仕切り用凸部２３が突出している。２つの仕切り用凸部２３は、周方向で１８０°ずれた角度位置に形成されている。仕切り用凸部２３は、軸線Ｌ方向に延在している。なお、胴部２２の他方側Ｌ２の端部からは、径方向外側に向けて連結部２９が突出している。
【００２９】
ロータ３０は、軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１がケース２０の内側に配置された回転軸４０と、回転軸４０に保持された弁体８０とを備えている。回転軸４０は、ケース２０の胴部２２の内側に位置する第１軸部４１と、第１軸部４１より一方側Ｌ１で延在する第２軸部４２と、第１軸部４１より他方側Ｌ２で延在する第３軸部４３とを有している。第２軸部４２の一方側Ｌ１の端部には軸部４９が形成されている。本形態において、ケース２０と同一材料からなる。従って、本形態において、回転軸４０は、第１カバー５０、ケース２０および第２カバー６０と同一の樹脂材料からなる。例えば、回転軸４０、第１カバー５０、ケース２０および第２カバー６０は、ガラス繊維入りのポリブチレンテレフタレートからなる。
【００３０】
回転軸４０の中心には、他方側Ｌ２に向けて開口する穴４８が形成されており、かかる穴４８は、第３軸部４３から第２軸部４２の内側まで届いている。また、軸部４９は、円筒状に形成されている。このように、本形態の回転軸４０は、樹脂成形時のヒケを緩和する構造になっている。
【００３１】
回転軸４０において第１軸部４１と第２軸部４２との間には、周溝４４が形成されており、第１軸部４１と第３軸部４３との間には、周溝４５が形成されている。従って、周溝４４にＯリング１６を装着し、周溝４５にＯリング１７を装着して回転軸４０の第１軸部４１をケース２０の内側に配置すれば、Ｏリング１６がケース２０の仕切り壁２５の内周面に当接し、Ｏリング１７が第２カバー６０の第１筒部６２の内周面に当接する。その結果、ケース２０の胴部２２と回転軸４０の第１軸部４１とに挟まれた空間は、ダンパ室１１として密閉される。その際、ダンパ室１１にはオイル等の流体１２（粘性流体）が充填される。この状態で、回転軸４０の軸部４９は、第１カバー５０の底板部５１の凹部５３に回転可能に支持されているとともに、第３軸部４３が第２カバー６０の内周面に回転可能に支持される。
【００３２】
ここで、回転軸４０の第１軸部４１の外周面４１６には、他方側Ｌ２に向く環状の摺動用回転軸側段部４１５が形成されており、摺動用回転軸側段部４１５は、摺動用カバー側段部６２８と軸線Ｌ方向で重なって摺動面を構成している。
【００３３】
回転軸４０の第１軸部４１の外周面において、周方向で１８０°ずれた角度位置からは、径方向外側に２つの弁体支持用凸部４６が形成されており、かかる２つの弁体支持用凸部４６の各々に弁体８０が支持されている。弁体支持用凸部４６は、軸線Ｌ方向に延在しており、弁体支持用凸部４６の径方向外側部分では、軸線Ｌ方向で離間する２つの凸部４６１、４６２が形成されている。
【００３４】
また、弁体８０は、軸線Ｌ方向に延在する板状部８１に対して軸線Ｌ方向で離間する２つの穴８１１、８１２が形成されており、穴８１１、８１２に弁体支持用凸部４６の凸部４６１、４６２が嵌ることにより、弁体８０が弁体支持用凸部４６に支持されている。また、弁体８０は、板状部８１に対して、軸線Ｌ周りの第１方向Ａおよび第２方向Ｂのうち、第１方向Ａに遮蔽板部８３を有している。
【００３５】
（ダンパ動作）
このように構成した流体ダンパ装置１０において、起立していた便蓋６や便座５が自重により倒れる際、ロータ３０（回転軸４０）が軸線Ｌ周りに第１方向Ａに回転する。その結果、弁体８０は、流体圧を受けて回転し、変位する。従って、弁体８０および弁体支持用凸部４６によって、第２方向Ｂへの流体の移動が阻止されるので、ロータ３０（回転軸４０）には負荷（抗力）が加わる。その際、流体の一部は、ロータ３０とケース２０との隙間を介して第２方向Ｂに漏れるため、ロータ３０（回転軸４０）は、低速での回転が許容される。これに対して、平伏していた便蓋６や便座５を起立させる際、ロータ３０（回転軸４０）が軸線Ｌ周りに第２方向Ｂに回転する。その結果、弁体８０は、流体圧を受けて変位し、弁体支持用凸部４６の凸部４６１、４６２の間が開放状態になる。従って、ロータ３０（回転軸４０）には負荷が加わらない。
【００３６】
（自立保持機構１５の構成）
図３および図４（ａ）、（ｃ）に示すように、回転軸４０の第２軸部４２の外周面には、角度が１８０°ずれた位置に断面円弧状の溝４２１が形成されており、溝４２１には、シャフト９１が装着されている。この状態で、シャフト９１は、回転軸４０の第２軸部４２の外周面から径方向外側に一部が突出し、ケース２０の円筒部２６の内周面に当接している。
【００３７】
また、ケース２０の円筒部２６は、角度が１８０°ずれた位置にスリット２６１が形成されている。スリット２６１には、シャフト９２が装着されているとともに、円筒部２６の周りには、環状弾性部材９０が装着されている。この状態で、シャフト９２は、円筒部２６の内外周面から径方向内側に一部が突出しているとともに、環状弾性部材９０によって径方向外側で弾性をもって支持されている。
【００３８】
従って、便蓋６や便座５を起立させた状態から前方に倒れようとする際、回転軸４０とともにシャフト９２が矢印Ａで示す方向に回転しようとするが、その際、シャフト９１がシャフト９２を乗り越える際に負荷が発生する。このため、便蓋６や便座５の自立姿勢が保持される。このようにして、本形態の流体ダンパ装置１０には、自立保持機構１５が構成されている。
【００３９】
（ケース２０と第２カバー６０との溶着方法）
図５は、本発明を適用した溶着方法の説明図であり、図５（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用した流体ダンパ装置１０に用いたケース２０と第２カバー６０とを溶着する前の状態を示す説明図、およびケース２０と第２カバー６０とを溶着した後の状態を示す説明図である。
【００４０】
図４（ａ）に示すように、ケース２０と第２カバー６０とを連結するにあたっては、ケース２０の胴部２２の他方側Ｌ２の端部の内側に第２カバー６０の第１筒部６２を差し込み、この状態で、胴部２２と第１筒部６２との重なり部分１８を溶融させて溶着する。その際、ケース２０の胴部２２の内側に第２カバー６０の第１筒部６２を浅く差し込み、この状態から重なりが深くなる方向にケース２０および第２カバー６０の少なくとも一方を押圧しながら、重なり部分１８を溶融させる。本形態では、ケース２０の胴部２２の内側に第２カバー６０の第１筒部６２を浅く差し込み、この状態から重なりが深くなる方向に第２カバー６０をケース２０に向けて押圧しながら、第２カバー６０を介して軸線Ｌ方向から重なり部分１８に超音波を印加することにより、重なり部分１８を溶融させて溶着させる。
【００４１】
かかる方法を採用するにあたって、本形態では、図５（ａ）に示すように、重なり部分
１８を構成するケース２０の胴部２２の内周面２２０には、軸線Ｌ方向において第２カバー６０が位置する他方側Ｌ２に向く環状の溶着用第１段部２２５を形成しておく。また、重なり部分１８を構成する第２カバー６０の第１筒部６２の外周面６２０には、ケース２０が位置する一方側Ｌ１に向いて溶着用第１段部２２５に軸線Ｌ方向で対向する環状の溶着用第２段部６２５を形成しておく。本形態では、溶着用第１段部２２５および溶着用第２段部６２５を１個所のみに形成しておく。従って、胴部２２の内周面２２０には、溶着用第１段部２２５の軸線Ｌ方向の両側に環状の被溶着面２２０ａ、２２０ｂが形成される。また、第１筒部６２の外周面６２０には、溶着用第２段部６２５の軸線Ｌ方向の両側に環状の被溶着面６２０ａ、６２０ｂが形成される。
【００４２】
そして、ケース２０の胴部２２の内側に第２カバー６０の第１筒部６２を浅く差し込み、この状態から重なりが深くなる方向に第２カバー６０をケース２０に向けて押圧しながら、第１カバー６０を介して軸線Ｌ方向から重なり部分１８に超音波を印加すると、重なり部分１８を溶融させることができる。その結果、図５（ｂ）に示すように、胴部２２の被溶着面２２０ａと第１筒部６２の被溶着面６２０ａとが溶着された溶着部分１８ａと、胴部２２の被溶着面２２０ｂと第１筒部６２の被溶着面６２０ｂとが溶着された溶着部分１８ｂとが軸線Ｌ方向で隣り合う位置に形成される。その際、溶着用第１段部２２５と溶着用第２段部６２５とは溶着されないので、溶着後、溶着部分１８ａと溶着部分１８ｂとの間には、溶着用第１段部２２５と溶着用第２段部６２５とが溶着せずに、溶着用第１段部２２５と溶着用第２段部６２５とが重なった状態で残る非溶着部分１８ｄが形成される。
【００４３】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、ケース２０（第１部材）の胴部２２の他方側Ｌ２の端部の内側に第２カバー６０（第２部材）の第１筒部６２を差し込み、この状態で、胴部２２と第１筒部６２との重なり部分１８を溶融させて溶着する。ここで、重なり部分１８を構成するケース２０の胴部の内周面２２０および第２カバー６０の第１筒部６２の外周面６２０の周面には、溶着用第１段部２２５および溶着用第２段部６２５が形成されているため、重なり部分１８は、軸線Ｌ方向において溶着用第１段部２２５および溶着用第２段部６２５によって複数個所に分割されている。このため、１つの重なり部分１８（溶着部分１８ａの１つ分、溶着部分１８ｂの１つ分）は、軸線Ｌ方向の長さが短い。従って、ケース２０と第２カバー６０の第１筒部６２との径方向での重なりが浅い状態で、重なりが深くなる方向にケース２０および第２カバー６０の少なくとも一方を押圧しながら、重なり部分１８を溶融させて溶接する際、重なり部分１８全体の軸線Ｌ方向の長さを長くして溶着強度を高めた場合でも、第２カバー６０との軸線Ｌ方向の移動距離が短い。それ故、溶着にかかる時間が短く済む等、径方向での重なり部分を効率よく溶着により固定することができる。
【００４４】
また、溶着中の第２カバー６０の軸線Ｌ方向の移動距離が短いため、第２カバー６０に対して軸線Ｌで隣り合う位置に、同一材料からなる回転軸４０（第３部材）が位置する場合でも、第２カバー６０と回転軸４０とが溶着するという事態の発生を抑制することができる。
【００４５】
また、流体ダンパ装置１０において、第２カバー６０の第１筒部６２の内周面６２６には環状の摺動用カバー側段部６２８が形成され、回転軸４０の第１軸部４１の外周面４１６には摺動用カバー側段部６２８と摺動面を構成する摺動用回転軸側段部４１５が形成されている。このような場合、第２カバー６０の他方側Ｌ２の端部６０９が摺動用回転軸側段部４１５より一方側Ｌ１に位置しないと、第２カバー６０の他方側Ｌ２の端部６０９が摺動用回転軸側段部４１５と溶着するおそれがある。それには、第２カバー６０の第１筒部６２を長くして、第２カバー６０の端部６０９と摺動用カバー側段部６２８とを軸線Ｌ
方向で十分に離間させる必要があるが、本形態では、ケース２０と第２カバー６０の第１筒部６２との径方向での重なりが浅い状態でも、被溶着面２２０ｂと被溶着面６２０ａとが重なる位置まで、ケース２０の内側に第２カバー６０の第１筒部６２を差し込んでから溶着を開始する。このため、第２カバー６０の第１筒部６２を長くして第２カバー６０の端部６０９と摺動用カバー側段部６２８とを軸線Ｌ方向で十分に離間させる必要がない等、第２カバー６０の設計の自由度が高い。
【００４６】
また、溶着用第１段部２２５および溶着用第２段部６２５は各々、１個所に設けられている。溶着用第１段部２２５および溶着用第２段部６２５の数が増える程、ケース２０筒部２２の内周面２２０および第２カバー６０の第１筒部６２側の外周面６２０において、径が切り換わる個所が増えることになる。従って、本形態のように、溶着用第１段部２２５および溶着用第２段部６２５の数を最小限に抑えれば、径が切り換わる個所が少なく済むので、ケース２０の筒部２２および第２カバー６０の第１筒部６２において重なり部分１８を構成する部位の径を細くすることができる。
【００４７】
（非溶着部分１８ｄの別の形態）
図６は、本発明を適用した流体ダンパ装置１０に用いたケース２０と第２カバー６０とを溶着した後の別の状態を示す説明図である。上記実施の形態では、溶着後、溶着用第１段部２２５と溶着用第２段部６２５とが重なった状態で残る非溶着部分１８ｄが形成されていたが、図６に示すように、非溶着部分１８ｄでは、溶着用第１段部２２５と溶着用第２段部６２５と隙間を介して離間した状態で残っていてもよい。
【００４８】
かかる構成によれば、溶着時に発生したバリが非溶着部分１８ｄ（隙間）内に入り込むため、適正に溶着を行うことができる。
【００４９】
（その他の実施の形態）
上記実施の形態では、溶着用第１段部２２５および溶着用第２段部６２５を各々、１個所に設けたが、複数個所に設けてもよい。
【００５０】
上記実施の形態では、流体ダンパ装置１０のケース２０と第２カバー６０との溶着に本発明を適用したが、ポンプ等、他の装置を製造する際の筒状第１部材と第２部材の筒部との溶着に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０  流体ダンパ装置
１１  ダンパ室
１５  自立保持機構
１８  重なり部分
１８ａ  溶着部分
１８ｂ  溶着部分
１８ｄ  非溶着部分
２０  ケース（第１部材）
２２  胴部
２２０  胴部の内周面
２２０ａ、２２０ｂ  被溶着面
２２５  溶着用第１段部
３０  ロータ
４０  回転軸（第３部材）
４１５  摺動用回転軸側段部
５０  第１カバー
６０  第２カバー（第２部材）
６２  第１筒部
６２０  第１筒部側の外周面
６２０ａ、６２０ｂ  被溶着面
６２５  溶着用第２段部
６２８  摺動用カバー側段部
８０  弁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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