(57)【要約】【課題】  液晶ディスプレイ、タッチパネル等に用いる各種光学用部材や、光学分野の製品の製造工程において使用される保護フィルムや離型フィルム等に用いられる、平面性良好であり、生産性やコストパフォーマンス、光学特性に優れた積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィムルであり、フィルムの極限粘度（ＩＶ）が０．５５ｄｌ／ｇ以下であり、１５０℃で３０分間熱処理後のフィルム長さ方向（ＭＤ）の収縮率が０．７％以下であり、フィルム幅方向（ＴＤ）の同条件の収縮率が１．０％以下であり、かつフィルムのヘーズが３．０％以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィムルであり、フィルムの極限粘度（ＩＶ）が０．５５ｄｌ／ｇ以下であり、１５０℃で３０分間熱処理後のフィルム長さ方向（ＭＤ）の収縮率が０．７％以下であり、フィルム幅方向（ＴＤ）の同条件の収縮率が１．０％以下であり、かつフィルムのヘーズが３．０％以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ポリエステルフィルムに関するものであり、詳しくは、液晶ティスプレイ、タッチパネル等に用いられる各種光学用部材や、光学分野の製品の製造工程において使用される保護フィルムや離型フィルム等に用いられるポリエステルフィルムであって、加熱収縮率が低く、生産性やコストパフォーマンス、光学特性に優れた積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの二軸延伸フィルムは、優れた機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性、光学特性等を有しており、強磁性薄膜テープ、写真フィルム、包装用フィルム、電子部品用フィルム、金属ラミネートフィルム、液晶ディスプレイ用フィルム、太陽電池裏面保護フィルム、タッチパネル式表示装置の透明導電性フィルムのベースフィルム、液晶表示装置に用いられるプリズムシート用のベースフィルム、各種部材の保護用フィルム等の素材として広く用いられている。
【０００３】
ポリエステルフィルムは、近年、特に各種光学用フィルムに多く使用され、ＬＣＤの部材のプリズムシート、光拡散シート、反射板、タッチパネル等のベースフィルムや反射防止用のベースフィルムやディスプレイの防爆用ベースフィルム、ＰＤＰフィルター用フィルム、タッチパネル用フィルム等の各種用途に用いられている。
【０００４】
これらの光学製品において、明るく鮮明な画像を得るために、光学用フィルムとして用いられているベースフィルムは、その使用形態から透明性が良好で、かつ画像に影響を与える異物やキズ等の欠陥がないことが必要になる。
【０００５】
また、これらの部材は、ポリエステルフィルム単独で用いられることはなく、アクリル樹脂、オレフィン樹脂、アルミニウム箔などの、ポリエステル以外の組成からなるフィルムと貼りあわせたり、インキを塗布したりする加工工程を経ることにより得られる。
【０００６】
ポリエステルフィルムの加熱収縮率が高い場合、加工後の部材にポリエステルフィルムの加熱収縮率由来の残留応力が働きやすい。その結果、貼りあわせ後の部材の端部がカールしたり、デラミネーションのような不具合が起きたり、部材の寸法変化が起きたりする。その不具合を軽減するため為、ポリエステルフィルムの加熱収縮率を低下させることが望まれている。
【０００７】
特許文献１には、ポリエステルフィルム製膜後にオフラインアニールを行うことで加熱収縮率を低減することが記載されている。しかしながら、コスト上好ましくなく、加工工程が一つ増えるため歩留りも低下する。特許文献２には、ポリエステルフィルム二軸延伸時に弛緩ゾーンを設けることで、ポリエステルフィルムの加熱収縮率を下げる発明が記載されている。この方法によれば、コストを上げることなく、加熱収縮率を下げることが可能だが、ポリエステルフィルムにしわやたるみが生じやすく、外観上好ましくないという欠点がある。
【０００８】
そこで、いわゆる成型同時転写法の用途で要求される軟質易成型化フィルムにおいて、容易に変形させやすいという点で、極限粘度（ＩＶ）の低いポリエステルフィルムに着目しており、そのフィルムの収縮率は、通常のＩＶのものと比較すると小さくなるということが知られていた。
【０００９】
しかしながら、例えば、極限粘度の低い、具体的には。フィルムのＩＶが０．５５以下の領域を考えた場合、従来、その極限粘度の低さゆえにフィルム連続製膜性に劣り、破断が多発するなど、取り扱いが非常に難しかった。そのため、当業者においては極限粘度の高いポリエステル原料を好んで使用する傾向にあったが、前記のとおり、加熱収縮率を低くしようとすると、平面性を犠牲にするなど、総合的に各種特性がバランスしたフィルムを製造するのが困難な状況にある。
【００１０】
また、光学用途において、例えば、粘着層保護を目的とした保護フィルム用途においては、フィルムを貼りあわせたままの状態で異物など光学的評価を伴う検査を行う場合がある。かかる検査工程においては、フィルムの透明性が不十分な場合には、検査に支障を来す場合がある。そのため、フィルム平面性、フィルム透明性が良好であり、各種加工用途における加工適性が良好であるフィルムが必要とされる状況にあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−１５５１１０号公報
【特許文献２】特開２０１２−０９４６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであって、その解決課題は、液晶ディスプレイ、タッチパネル等に用いる各種光学用部材や、光学分野の製品の製造工程において使用される保護フィルムや離型フィルム等に用いられる、平面性良好であり、生産性やコストパフォーマンス、光学特性に優れた積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を採用すれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィムルであり、フィルムの極限粘度（ＩＶ）が０．５５ｄｌ／ｇ以下であり、１５０℃で３０分間熱処理後のフィルム長さ方向（ＭＤ）の収縮率が０．７％以下であり、フィルム幅方向（ＴＤ）の同条件の収縮率が１．０％以下であり、かつフィルムのヘーズが３．０％以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、液晶ディスプレイ、タッチパネル等に用いる各種光学用部材や、光学分野の製品の製造工程において使用される保護フィルムや離型フィルム等に用いられる、加熱収縮率が低く、生産性やコストパフォーマンス、光学特性に優れた積層ポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明でいうポリエステルフィルムとは、いわゆる押出法に従い押出口金から溶融押出されたシートを延伸したフィルムである。
【００１７】
上記のフィルムを構成するポリエステルとは、ジカルボン酸と、ジオールとからあるいはヒドロキシカルボン酸から重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオールとしては、エチレングリコール、１、４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等をそれぞれ例示することができる。
【００１８】
かかるポリマーの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンー２、６ナフタレート等が例示される。
【００１９】
本発明においては、特に好ましく使用されるポリエステルはポリエチレンテレフタレートである。本発明のポリエステルフィルムの極限粘度（ＩＶ）は、０．５５ｄｌ／ｇ以下である必要があり、０．５３ｄｌ／ｇ以下がさらに好ましく、０．５１ｄｌ／ｇ以下が特に好ましい。ＩＶが０．５５ｄｌ／ｇを超える場合、加熱収縮率が高くなり、好ましくない。下限については特に設けないが、ポリエステル樹脂の極限粘度が低いと破断が生じやすくなり、ＩＶが０．５０ｄｌ／ｇ以下のフィルムは生産性が悪い。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムの厚さは、通常２５〜２５０μｍ、好ましくは２５〜１８８μｍ、さらに好ましくは２５〜１２５μｍである。フィルム厚さが２５μｍ未満では、フィルムの強度、コシの点で好ましくない場合があり、フィルム厚さが２５０μｍより厚い場合は、耐熱性は十分であるが、軽量化および薄肉化が競われている、例えば光学用途の製品設計上、好ましくないことがある。
【００２１】
本発明においては、ポリエステルの溶融押出機を２台または３台以上用いて、いわゆる共押出法により少なくとも３層以上の積層フィルムとすることができる。層の構成としては、Ａ原料とＢ原料を用いたＡ／Ｂ／Ａ構成、さらにＣ原料を用いたＡ／Ｂ／Ｃ構成またはそれ以外の３層以上の構成のフィルムとすることができる。
【００２２】
本発明におけるポリエステルフィルムには、取り扱いを容易にするために粒子を含有させるのが好ましい。粒子がない場合、あるいは粒子が少ない場合は、フィルムの透明性が高くなり、良好なフィルムとなるが、滑り性が不十分となる場合があるため、フィルムにキズが入りやすく、粒子を入れることにより、滑り性を向上させる等の工夫が必要な場合がある。粒子を入れる層としては、全ての層に粒子を入れてよいが、透明性の観点から、中間層には粒子がない、あるいは粒子が少ないことが好ましい。
【００２３】
本発明で用いる粒子の例としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子や、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子を挙げることができる。また粒子を添加する方法としては、原料とするポリエステル中に粒子を含有させて添加する方法、押出機に直接添加する方法等を挙げることができ、このうちいずれか一方の方法を採用しても良く、２つの方法を併用してもよい。
【００２４】
使用する粒子の平均粒径は、０．１〜５μｍの範囲を満足することが好ましく、さらに好ましくは０．５〜３μｍの範囲である。平均粒径が０．１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分となることがあり、一方、５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において不具合を生じることがある。
【００２５】
さらにポリエステル中の粒子含有量は、０．０１〜５重量％を満足するのが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．０１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分になる場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルム表面の平滑性が不十分になる場合がある。
【００２６】
ポリエステルに粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混錬押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混錬押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２７】
本発明では、必要に応じて上記粒子の他にも添加剤を加えてもよい。このような添加剤としては、例えば、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、染料、顔料、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００２８】
本発明のポリエスエルフィルムは、１５０℃で３０分間熱処理された時のフィルム長さ方向（ＭＤ）の収縮率が０．７％以下である必要があり、好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．３％以下であり、幅方向（ＴＤ）の同条件下の収縮率が１．０％以下である必要があり、好ましくは０．８％以下、さらに好ましくは０．５％以下である。ポリエステルフィルムの加熱収縮率が上記の上限値を超えると、すなわち、フィルムがより収縮する状態であると、アクリル樹脂、オレフィン樹脂、アルミニウム箔などの、ポリエステル以外の組成からなるフィルムと貼りあわせたり、インキを塗布したりする乾燥工程において収縮し、しわやたるみ、カールといった加工不具合が発生しやすい。
【００２９】
本発明においては、フィルムのヘーズは、３．０％以下である必要があり、好ましくは２．０％以下である。ヘーズが３．０％より高い場合には、透明性が低下し、光学用途に使用するには好ましくない。
【００３０】
本発明においては、公知の手法により乾燥したポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移点以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。
【００３１】
その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１４０℃、好ましくは８０〜１２０℃であり、延伸倍率は通常２．０〜７．０倍、好ましくは３．０〜６．０倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸する。延伸温度は通常９０〜１６０℃であり、延伸倍率は通常２．０〜７．０倍、好ましくは３．０〜６．０倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。ポリエステル樹脂の極限粘度が低い場合、延伸工程で破断が生じやすくなり、破断を生じさせないために延伸倍率を低くすることが必要な場合があり、例えば、横延伸倍率は４．４倍以下が好ましい。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルムは、塗布層を設けても構わない。すなわち、上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施しても構わない。
【００３３】
また、塗布層は、帯電防止剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有していてもよい。
【００３４】
塗布剤の塗布方法としては、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。
【００３５】
なお、塗布剤のフィルムへの塗布性や接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理や放電処理を施してもよい。また、表面特性をさらに改良するため、塗布層形成後に放電処理を施してもよい。
【００３６】
塗布層の厚みは、最終的な乾燥厚さとして、通常０．０２〜０．５μｍ、好ましくは０．０３〜０．３μｍの範囲である。塗布層の厚さが０．０２μｍ未満の場合は、本発明の効果が十分に発揮されない恐れがある。塗布層の厚さが０．５μｍを超える場合は、フィルムが相互に固着しやすくなったり、特にフィルムの高強度化のために塗布処理フィルムを再延伸する場合は、工程中のロールに粘着しやすくなったりする傾向がある。上記の固着の問題は、特にフィルムの両面に同一の塗布層を形成する場合に顕著に現れる。
【００３７】
なお、必要に応じてフィルムの製造後にコートするオフラインコートと呼ばれる方法でコートしてもよい。コーティングの材料としては、オフラインコートの場合は水系および／または溶剤系いずれでもよい。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、種々の諸物性、特性は以下のように測定、または定義されたものである。実施例中、「％」は「重量％」を意味する。
【００３９】
（１）極限粘度[ｄｌ／ｇ]
測定試料１ｇを精秤し、フェノール/テトラクロロエタン=５０/５０（重量部）の溶媒に溶解させて濃度が０．０１ｇ／ｃｍ３の溶液を調製し、３０℃にて溶媒との相対粘度ηｒを測定し、極限粘度：ＩＶ[ｄｌ／ｇ]を求めた。なお、Ｈｕｇｇｉｎｓ定数を０．３３と仮定した。
【００４０】
（２）加熱収縮率[％]
無張力状態で１５０℃雰囲気中３０分間、熱処理しその前後のサンプルの長さを測定することにより次式にて計算した。評価は、長手方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）に対して検討した。
加熱収縮率（％）＝（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０×１００
（上記式中、Ｌ１は熱処理前のサンプル長（ｍｍ）、Ｌ０は熱処理後のサンプル長（ｍｍ）である）
【００４１】
（３）フィルムヘーズの測定
日本電色工業株式会社製ヘーズメーターを用いてフィルムのヘーズを測定した。
【００４２】
（４）キズ個数評価
（ｉ）キズの検出
１００ｍｍ×１００ｍｍの試料フィルム片１０枚について、３次元形状測定装置（菱化システム社製 マイクロマップＭＭ５３７Ｎ−Ｍ１００）用いて、波長５５０ｎｍ、ＷＡＶＥモード、対物レンズ１０倍という測定条件下、試験片表面に対して垂直方向から観察し、５０μｍ以上の大きさと認識されるキズによる欠点を検出した。なお、該評価は製膜開始から２４時間経過したものについて評価した。
【００４３】
（ii）キズの大きさ測定
上記の試験片を、３次元形状測定装置（菱化システム社製 マイクロマップＭＭ５３７Ｎ−Ｍ１００）を用いて、波長５５０ｎｍ、ＷＡＶＥモード、対物レンズ１０倍という測定条件において、キズの大きさを測定する。
フィルム表面に対して垂直方向から観察した時に、５０μｍ以内に近接するキズの凹凸は同一のキズとして考え、それらのキズの最外部を覆う最小面積の長方形の長さおよび幅を、キズの長さおよび幅とする。そして、深さ（キズの最も高いところと最も低いところの高さの差）および長さを計測する。この結果より、深さ１μｍ以上且つ長さ３ｍｍ以上の全キズの個数を求め、単位を「個／ｍ2」に換算し、以下の基準で判定した。
（判定基準）
◎：２０個／ｍ２以下
○：２１〜４０個／ｍ２
△：４１〜１００個／ｍ２
×：１０１個／ｍ２以上
△以上は実用上、使用可能なレベルである。
【００４４】
（５）生産性評価
フィルム製膜における破断しやすさを破断の頻度にて評価した。
＜破断しやすさ  判定基準＞
○：連続１０時間製膜中に破断回数が１回以下。
×：連続１０時間製膜中に破断回数が２回以以上４回以下
××：連続１０時間製膜中に破断回数が５回以上
なお、上記判定基準中、○のものが生産上問題なく使用できるレベルである。
（６）検査容易性
＜積層体（偏光板付き離型フィルム）の製造＞
＜離型フィルムの製造＞
試料フィルムにおいて、下記離型層組成を塗布量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２になるように、オフラインにて、リバースグラビアコート方式により、前記塗布層上に塗布した後、１２０℃、３０秒間熱処理した。
【００４５】
（離型層組成）
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００４６】
次に、得られた離型フィルムの離型層上に、下記粘着層形成用組成物から構成される塗布液を塗工した後、熱風式循環炉を用いて、１００℃、５分間熱処理し、塗布量（乾燥後）が２５μｍの粘着層を得た。
【００４７】
＜粘着層形成用組成物＞
２−エチルヘキシルアクリレート７５質量部と、酢酸ビニル２０質量部と、アクリル酸
５質量部の３成分をランダム共重合してなるアクリル酸エステル共重合体（Ｍｗ＝５４００００  Ｍｎ＝６７０００  Ｍｗ／Ｍｎ＝８  理論Ｔｇ−５０℃）１ｋｇに対し、光重合性開始剤として４−フェニルベンゾフェノンを２０ｇ混合して粘着層を形成した。その後、露出する粘着層表面に偏光板を貼りあわせて、積層体を得た。積層体を作製する際に、粘着層と離型フィルムとの間に５０μｍ以上の大きさを持つ黒色の金属粉（異物）を５０個／ｍ２となるように混入させた。このようにして得られた異物を混入させた偏光板付き離型フィルムを用いて、離型フィルム側より白色光を照射し、検査目視観察し、下記判定基準により、判定を行った。
《判定基準》
○：異物認知性良好（実用上、問題ないレベル）
×：異物認知性不良（実用上、問題あるレベル）
（７）フィルム平面性評価
（６）項で試料フィルムに離型層を設けた後、離型フィルムの平面性について、下記判定基準により、判定を行った。
《判定基準》
○：シワ、たるみがなく、平面性良好（実用上、問題ないレベル）
×：シワ、たるみが発生。平面性不良（実用上、問題あるレベル）
【００４８】
実施例１：
（ポリエステルチップの製造法）
テレフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール７０部、および酢酸カルシウム一水塩０．０７部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノール留去させエステル交換反応を行い、反応開始後、約４時間半を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。
【００４９】
次に燐酸０．０４部および三酸化アンチモン０．０３５部を添加し、常法に従って重合した。すなわち、反応温度を徐々に上げて、最終的に２８０℃とし、一方、圧力は徐々に減じて、最終的に０．０５ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６４に相当する時点で反応を終了し、常法に従い、チップ化してポリエステル（Ａ）を得た。得られたポリエステルチップの溶液粘度ＩＶは、０．６４であった。
【００５０】
（ポリエステルＢの製造方法）
上記ポリエステル（Ａ）を製造する際、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．５１に相当する時点で反応を終了し、常法に従い、チップ化してポリエステル（Ｂ）を得た。得られたポリエステルチップの溶液粘度ＩＶは、０．５１であった。
【００５１】
（ポリエステルＣの製造方法）
上記ポリエステル（Ａ）を製造する際、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．４５に相当する時点で反応を終了し、常法に従い、チップ化してポリエステル（Ｃ）を得た。得られたポリエステルチップの溶液粘度ＩＶは、０．４５であった。
【００５２】
（ポリエステルＤの製造方法）
上記ポリエステル（Ａ）を製造する際、平均粒径３．２μｍの非晶質シリカを６０００ｐｐｍ添加し、ポリエステル（Ｄ）を作成した。
【００５３】
（ポリエステルフィルムの製造）
上記ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）をそれぞれ４５．０％、５５．０％の割合で混合した混合原料をＢ層用の原料とし、ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）をそれぞれ４０．０％、５０．０％、１０．０％の割合で混合した混合原料をA層用の原料とし、Ａ層およびＢ層用原料をそれぞれ別個の溶融押出機により溶融押出して（Ａ／Ｂ／Ａ）の２種３層積層の無定形シートを得た。ついで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。ついで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、９０℃にて縦方向に３．０倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て１３０℃で横方向に４．１倍延伸、２３０℃で１０秒間の熱処理を行い、製膜機にて巻き取ることで厚さ１２５μｍのポリエステルフィルムを得た。このフィルムの厚み構成は７．５μｍ／１１０μｍ／７．５μｍであった。
【００５４】
実施例２：
実施例１において、Ｂ層用の原料としてポリエステル（Ｂ）を使用し、Ａ層用の原料としてポリエステル（Ｂ）、（Ｄ）をそれぞれ９０．０％、１０．０％の割合で混合した原料を使用する以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００５５】
比較例１：
実施例１において、Ｂ層用の原料としてポリエステル（Ａ）を使用し、Ａ層用の原料としてポリエステルポリエステル（Ａ）、（Ｄ）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した原料を使用する以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００５６】
比較例２：
実施例１において、Ｂ層用の原料としてポリエステル（Ａ）、（Ｂ）をそれぞれ２０．０％、８０．０％の割合で混合した混合原料を使用し、Ａ層用の原料としてポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）をそれぞれ１５．０％、６５．０％、２０．０％の割合で混合した原料を使用する以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００５７】
比較例３：
実施例１において、縦方向に３．１倍延伸、横方向に４．５倍延伸した以外は実施例１同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００５８】
比較例４：
実施例１において、上記ポリエステル（Ｂ）、（Ｄ）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した原料を溶融押出機により溶融押出して無定形シートを得た以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００５９】
比較例５：
実施例１において、上記ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）をそれぞれ４５％、５５％の割合で混合した原料を溶融押出機により溶融押出して無定形シートを得た以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００６０】
比較例６：
実施例１において、Ｂ層用の原料としてポリエステル（Ｃ）を使用し、Ａ層用の原料としてポリエステル（Ｃ）、（Ｄ）をそれぞれ９０．０％、１０．０％の割合で混合した原料を使用して実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得ようとしたが、破断が多発してフィルムを得ることができなかった。
【００６１】
比較例７：
比較例１で得られたフィルムをさらに、１８０℃、１分間、オフラインでアニール処理を施した。得られたフィルムは加熱収縮率、平面性ともに良好であったが、アニール処理工程が必要な分、加工工程が１工程増加することになった。
【００６２】
以上、得られた結果をまとめて下記表１および２に示す。
【００６３】
【表１】
2015212056.tif 000002
【００６４】
【表２】
2015212056.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明のフィルムは、例えば、液晶ディスプレイ、タッチパネル等に用いる各種光学用部材や、光学分野の製品の製造工程において使用される保護フィルムや離型フィルム等に好適に利用することができる。