(57)【要約】【課題】手や荷物等の不意の接触による押釦の破損や誤操作を未然に防止できて押釦の保護を有効に図り得るエレベータ用押釦保護装置を提供する。【解決手段】この押釦保護装置は、操作盤２０のフェースプレート３０に対して押釦４０の表面の正面側を開放させて押釦４０の周囲を囲うように保護カバー５０が設けられ、保護カバー５０の開口部の空間が押釦４０の表面から隔たる方向で次第に広がる形状であり、開口部を形成する壁面がテーパ状の傾斜面５０ａとなっており、押釦４０の周囲領域でフェースプレート３０と傾斜面５０ａに繋がる保護カバー５０の本体部分との間には円環状の保護板６０を介在させた構造であるため、利用者が押釦４０の正面方向から指を入れて押釦４０を押下操作するとき、傾斜面５０ａに指先が接触しても怪我（負傷）することを回避できる他、保護板６０が保護カバー５０に力が加わる際の衝撃を吸収し、保護カバー５０の破損を回避する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかご内又は乗場の所定箇所に設けられると共に、フェースプレート及び押釦を有する操作盤と、前記フェースプレートに取り付けられて前記押釦を保護する保護部材と、を備えたエレベータ用押釦保護装置において、
前記保護部材は、前記フェースプレートに対して前記押釦の表面の正面側を開放させて当該押釦の周囲を囲うように設けられ、且つ当該開放により形成される開口部の空間が当該押釦の表面から隔たる方向で次第に広がる形状であることを特徴とするエレベータ用押釦保護装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ用押釦保護装置において、
前記押釦の周囲領域で前記フェースプレートと前記保護部材との間に枠状の弾性を持つ保護板が介在されたことを特徴とするエレベータ用押釦保護装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のエレベータ用押釦保護装置において、
前記保護部材の前記開口部を形成する壁面は、テーパ状の傾斜面であると共に、傾斜角が７０〜８０度の範囲で選定されたことを特徴とするエレベータ用押釦保護装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載のエレベータ用押釦保護装置において、
前記保護部材は、背高寸法が１０〜２０ｍｍの範囲で選定されたことを特徴とするエレベータ用押釦保護装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項記載のエレベータ用押釦保護装置において、
前記保護部材は、非金属製材質であると共に、前記開口部を形成する壁面以外の表面が金属製材質の保護部材で覆われていることを特徴とするエレベータ用押釦保護装置。
【請求項６】
エレベータの乗りかご内又は乗場の所定箇所に設けられると共に、フェースプレート及び押釦を有する操作盤と、前記フェースプレートに取り付けられて前記押釦を保護する保護部材と、を備えたエレベータ用押釦保護装置において、
前記フェースプレートに対して前記押釦の表面の正面側を開放させて当該押釦の周囲を囲うように設けられると共に、当該開放により形成される開口部の空間が当該押釦の表面から隔たる方向で次第に広がる形状として当該開口部を形成する壁面に傾斜面を持たせた傾斜部材を備え、
前記保護部材は、前記傾斜部材の前記傾斜面以外の表面を覆った金属板であることを特徴とするエレベータ用押釦保護装置。
【請求項７】
請求項６記載のエレベータ用押釦保護装置において、前記押釦の周囲領域で前記フェースプレートと前記傾斜部材との間に枠状の弾性を持つ保護板が介在されたことを特徴とするエレベータ用押釦保護装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載のエレベータ用押釦保護装置において、前記傾斜部材の前記傾斜面は、テーパ状であると共に、傾斜角が７０〜８０度の範囲で選定されたことを特徴とするエレベータ用押釦保護装置。
【請求項９】
請求項６又は７記載のエレベータ用押釦保護装置において、
前記保護板及び前記傾斜部材と前記保護部材とを合わせた背高寸法は、１０〜２０ｍｍの範囲で選定されたことを特徴とするエレベータ用押釦保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗りかご内や乗場に設けられた操作盤における押釦を保護する保護カバーを備えたエレベータ用押釦保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のエレベータ用押釦保護装置に関連する周知技術として、身体障碍者用の操作盤を高所方向からは操作困難にした「エレベーターの操作盤装置」（特許文献１参照）、非常呼び釦の誤操作を防止する釦カバーの操作性および堅牢性の向上を図ることのできる「エレベータ用かご内操作盤」（特許文献２参照）、操作盤の押釦が手や傘等で強打されて破損することを軽減できると共に、健常者を含む利用者が容易に押釦を押すことができる「エレベータの押釦保護装置」（特許文献３参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１２４７８４号公報
【特許文献２】特開２００８−１５０１９９号公報
【特許文献３】特開２０１１−４６４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１記載の技術は、操作盤の押釦保護として、乗りかごの低位置に設けられた操作盤を底面が開放されて操作孔となる蓋体で覆うように装着した構造のもので、利用者（車椅子等の身体障害者）が蓋体の操作孔から手を入れて操作する仕組みとすることにより、低所方向からの身体障害者による操作を容易にし、且つ高所方向からの健常者による誤操作等の乱用を防止できるものである。
【０００５】
しかしながら、こうした構造であれば、蓋体の乗りかご内へ突出する周縁箇所に利用者の手や指等が接触された場合には利用者が怪我を負う懸念が回避されないばかりでなく、乗りかご内の乗客が多ければ蓋体の乗りかご内へ突出する箇所が乗客の身体に押し付けられて衣類や身体を痛める可能性が高くなるため、利用者の多いエレベータの使用環境下では適用し難いという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２記載の技術は、操作盤の押釦保護として、非常呼び釦と略同一の投影形状を有し、下方両端から突出して設けられる軸体を持つ釦カバーを非常呼び釦の手前に配置すると共に、釦カバーの軸体を上下方向に移動可能に支持する所定の高さ寸法の案内ガードを非常呼び釦の両側に沿うように操作盤カバーに対として設けた構造のもので、非常呼び釦の誤操作を防止する釦カバーの開放を上方向へスライドさせる仕組みとすることにより、誤操作防止機能を持ちつつ、操作性の向上を図って釦カバーに強度を持たせたものである。
【０００７】
こうした構造の場合、操作盤の上方又は下方に独立して配置される非常呼び釦のような用途が限定される特殊な押釦向けには有効に適用できるが、乗りかご内の操作盤のその他の一般的な押釦のように縦横に一定の間隔で並設される押釦には構造的に適用し難く不向きであるという問題がある他、ここでも若干ではあるが、スライドされた釦カバーの周縁箇所に利用者の手や指等が接触された場合に利用者が怪我を負う懸念が回避されない問題もある。
【０００８】
更に、特許文献３記載の技術は、操作盤の押釦保護として、押釦を保護する保護カバーについて、押釦の大部分を覆い、押釦の下部を開放させる傾斜状の切欠き部を有するドーム型の形状とした構造のもので、保護カバーのドーム面が手や傘で強打されてもその曲面により衝撃を受け流し、保護カバーが破損することを防止できるものである。
【０００９】
こうした構造であれば、押釦の大部分が保護カバーで覆われており、利用者が押釦を押下するときに保護カバーの切欠き部から指先を挿入して押釦を押下操作する必要があるが、そのときに保護カバーの切欠き部の周縁箇所に利用者の手や指等が接触された場合には利用者が怪我を負う懸念が回避されないという問題がある他、仮に利用者が押釦を押下操作する指に怪我をして包帯を巻いているような状況では押釦の押下操作時に保護カバーの切欠き部の周縁に包帯が引っ掛かって押下操作を円滑に行うことができなくなるようなトラブルの発生も想定される。
【００１０】
要するに、周知なエレベータ操作盤の押釦保護対策では、押釦の正面に保護カバーを設置し、手や荷物の不意の接触による押釦の破損や誤操作を防止し、利用者が押釦の押下操作を行うときに保護カバーの下部の開口穴（操作孔）から指先又は手を入れて操作する構造であるが、何れの場合も保護カバーの周縁箇所に手や指等を接触させた際に利用者が怪我を負う懸念を排除できないという問題がある。
【００１１】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、手や荷物等の不意の接触による押釦の破損や誤操作を未然に防止できて押釦の保護を有効に図り得るエレベータ用押釦保護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記技術的課題を達成するため、本発明のエレベータ用押釦保護装置の基本構成の１つは、エレベータの乗りかご内又は乗場の所定箇所に設けられると共に、フェースプレート及び押釦を有する操作盤と、フェースプレートに取り付けられて押釦を保護する保護部材と、を備えたエレベータ用押釦保護装置において、保護部材は、フェースプレートに対して押釦の表面の正面側を開放させて当該押釦の周囲を囲うように設けられ、且つ当該開放により形成される開口部の空間が当該押釦の表面から隔たる方向で次第に広がる形状であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のエレベータ用押釦保護装置の基本構成のもう１つは、エレベータの乗りかご内又は乗場の所定箇所に設けられると共に、フェースプレート及び押釦を有する操作盤と、フェースプレートに取り付けられて押釦を保護する保護部材と、を備えたエレベータ用押釦保護装置において、フェースプレートに対して押釦の表面の正面側を開放させて当該押釦の周囲を囲うように設けられると共に、当該開放により形成される開口部の空間が当該押釦の表面から隔たる方向で次第に広がる形状として当該開口部を形成する壁面に傾斜面を持たせた傾斜部材を備え、保護部材は、傾斜部材の傾斜面以外の表面を覆った金属板であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のエレベータ用押釦保護装置によれば、上記何れかの構成により、手や荷物等の不意の接触による押釦の破損や誤操作を未然に防止できて押釦の保護を有効に図り得るようになる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１及び実施例２に係るエレベータ用押釦保護装置が適用されるエレベータの概略構成を示した図である。
【図２】本発明の実施例１に係るエレベータ用押釦保護装置の操作盤に保護部材を取り付ける前の基本構造を説明するために示した操作盤の正面方向からの平面図である。
【図３】本発明の実施例１に係るエレベータ用押釦保護装置の操作盤に保護部材を取り付けた後の組立構造を説明するために示した操作盤の正面方向からの平面図である。
【図４】図３に示すエレベータ用押釦保護装置の細部構造を説明するための図であり、（ａ）は操作盤の正面方向からの平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ―Ａ線方向における側面断面図である。
【図５】図３に示すエレベータ用押釦保護装置の細部構造における寸法形状を説明するために示した側面断面図である。
【図６】図３に示すエレベータ用押釦保護装置における使用法として操作盤の押下操作を説明するために示した側面断面図である。
【図７】本発明の実施例２に係るエレベータ用押釦保護装置の操作盤に保護部材を取り付けた後の組立構造を説明するために示した側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明のエレベータ用押釦保護装置について、幾つかの実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の実施例１に係るエレベータ用押釦保護装置が適用されるエレベータの概略構成（後述する実施例２の場合も同様である）を示した図である。
【００１８】
図１を参照すれば、このエレベータは、機能上の概略として、建物に設備された昇降路１内で人や荷物を運搬する乗りかご１０とかご側重量を補償するための釣合重り１１（乗りかご１０の最大積載重量よりも重量が大きい）とを繋ぐロープ１２をかごそらせ車１７及び釣合重りそらせ車１８に架け渡し、回転軸がシーブ１３ａとなっているかごそらせ車１７によりロープ１２を乗りかご１０に導くと共に、回転軸がシーブ１３ｂとなっている釣合重りそらせ車１８によりロープ１２を釣合重り１１に導くようになっており、乗場１６の所定箇所に設けられた乗場側押釦１４又は乗りかご１０内の所定箇所に設けられたかご内押釦１５を押下操作することで乗りかご１０が昇降路１内を移動し、かご内押釦１５で登録指定された階床や乗場側押釦１４で呼びのあった階床の乗場１６で停止する機能を持つものである。
【００１９】
因みに、エレベータ自体は、シーブ１３ａ、１３ｂに対して巻上機の電動機からの回転駆動力を伝達するための駆動力伝達機構、乗りかご１０の扉の開閉を制御するドア制御装置、乗りかご１０の運転状態を監視するためのエレベータ監視装置等を具備する（何れも略図する）ものであるが、これらは周知技術を適用でき、本願発明の技術的主旨には関係しないため、詳述しない。また、かご内押釦１５は利用者（乗客）が行先階を登録するための行先階登録釦の他、利用者が非常事態で外部との連絡を行うための非常呼び釦や利用者が乗りかご１０の扉の開閉を指示するための扉開閉指定釦を持つものである。乗場側押釦１４は、利用者が乗りかご１０を使用して上階に向かうか、下階に向かうかの指定を行う昇降指定呼び釦を持つものである。本発明は、これらのかご内押釦１５や乗場側押釦１４の各種押釦で適用可能な保護を有効に図り得るエレベータ用押釦保護装置の仕組みを提供するものである。
【００２０】
図２は、本発明の実施例１に係るエレベータ用押釦保護装置の操作盤２０に保護部材を取り付ける前の基本構造を説明するために示した操作盤２０の正面方向からの平面図である。
【００２１】
図２を参照すれば、この操作盤２０は、上述したかご内押釦１５で利用者が行先階として１階を指定登録するための丸形の押釦４０を持つ健常者用である場合を例示している。この操作盤２０では、中央に貫通孔を有するフェースプレート３０（乗りかご１０内の壁又は乗場１６の壁に取り付けられる）の貫通孔から押釦４０が挿入されて組み付けられ、仮に保護部材の組み付けが不要であれば、この状態で乗りかご１０内の壁又は乗場１６の壁に埋め込まれる。
【００２２】
図３は、本発明の実施例１に係るエレベータ用押釦保護装置の操作盤２０に保護部材を取り付けた後の組立構造を説明するために示した操作盤２０の正面方向からの平面図である。
【００２３】
図３を参照すれば、ここでの操作盤２０は、上述した中央部分に押釦４０が取り付けられたフェースプレート３０に対して押釦４０を保護するための保護部材としての保護カバー５０を枠状（ここでは押釦４０が丸形であるために円環状となる）の弾性を持つ保護板６０を介在させて押釦４０を囲むように取り付けており、これによってエレベータ用押釦保護装置として構成される様子を示している。ここでの保護板６０については、例えば衝撃を吸収する弾性板を用いる場合を例示でき、保護カバー５０については、強度及び重量を考慮して材質をプラスチック、アクリル等を適用する場合を例示できる。因みに、保護カバー５０の押釦４０を囲んで保護板６０に近接する領域は傾斜面５０ａとなっているが、これについては後文で詳述する。
【００２４】
図４は、実施例１に係るエレベータ用押釦保護装置の細部構造を説明するための図であり、同図（ａ）は操作盤２０の正面方向からの平面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ―Ａ線方向における側面断面図である。
【００２５】
ここでの図４（ａ）は操作盤２０の正面方向からの外観を示すもので、図３に示した様子と同様なものなっているが、その細部構造を示す図４（ｂ）を参照すれば、このエレベータ用押釦保護装置では、操作盤２０のフェースプレート３０に対して押釦４０の表面の正面側を開放させて押釦４０の周囲を囲うように保護カバー５０が設けられ、開放により形成される保護カバー５０の開口部の空間が押釦４０の表面から隔たる方向で次第に広がる所謂すり鉢型の形状であり、開口部を形成する壁面がテーパ状の傾斜面５０ａとなっている。また、押釦４０の周囲領域でフェースプレート３０と傾斜面５０ａに繋がる保護カバー５０の本体部分との間には円環状の保護板６０を介在させている。
【００２６】
即ち、ここでの保護カバー５０は、傾斜面５０ａを有する傾斜部を一体的に成形したもので、押釦４０の周囲に傾斜面５０ａを有する傾斜部を持たせ、この傾斜部で押釦４０の周囲を覆うと共に、押釦４０の正面側を開放させた開口部を有する構造としている他、傾斜面５０ａに繋がる保護カバー５０の本体部分とフェースプレート３０との接触部に保護板６０を介在させることで保護カバー５０に力が加わる際の衝撃を吸収し、保護カバー５０の破損を回避する構造としている。因みに、フェースプレート３０に対する保護板６０及び保護カバー５０の取り付け手法については、例えば各部に凹凸を形成しての圧着嵌合、ねじを用いた締結、接着剤を用いた接着等、周知の様々な汎用技術を適用できるので、ここでは特に問わないものとする。
【００２７】
図５は、このエレベータ用押釦保護装置の細部構造における寸法形状を説明するために示した側面断面図である。
【００２８】
図５を参照すれば、ここでは保護カバー５０における開口部を形成する壁面のテーパ状の傾斜面５０ａについて、傾斜角θが７０〜８０度の範囲で選定されていること、並びに保護カバー５０の背高寸法（肉厚）ｈが１０〜２０ｍｍの範囲で選定されたことを示している。ここで、保護カバー５０の背高寸法（肉厚）ｈを１０〜２０ｍｍの範囲とした理由は、傾斜部分同士の干渉や保護カバー５０の傾斜面５０ａで形成される開口部の穴を広げることによる開口部の大きさを考慮したためである。また、保護カバー５０の傾斜面５０ａの傾斜角θを７０〜８０度の範囲とした理由は、傾斜角度を７０以下にすると利用者が押釦４０を操作する際に保護カバー５０の傾斜面５０ａに指先が接触して突き指になる恐れを考慮し、傾斜面５０ａに接触しても押釦４０まで滑るように誘導できるようにしたためである。
【００２９】
こうした形状寸法の選定により、保護カバー５０が取り付けられた操作盤２０の押釦４０を押下操作する際に保護カバー５０（傾斜面５０ａ）に利用者の指先が接触しても怪我（負傷）することを回避し易い構造とすることができる。
【００３０】
図６は、実施例１に係るエレベータ用押釦保護装置における使用法として操作盤２０の押下操作を説明するために示した側面断面図である。
【００３１】
図６を参照すれば、押釦４０の周囲を傾斜面５０ａで囲んで押釦４０の正面方向を開放させるように保護カバー５０を操作盤２０のフェースプレート３０に取り付けた構造のエレベータ用押釦保護装置では、利用者が押釦４０の正面方向から指を入れて押釦４０を押すことができること、並びにその際に傾斜面５０ａに指先が接触しても怪我（負傷）することを回避できることを示している。
【００３２】
このように、実施例１に係るエレベータ用押釦保護装置では、エレベータの操作盤２０の押釦４０に保護カバー５０を取り付けても押釦４０の操作性及び安全性を損なうことなく、操作盤２０の押釦４０を手や傘等で強打される等の悪戯から保護することができる。
【００３３】
具体的に云えば、例えば操作盤２０の押釦４０が手や傘等で強打される悪戯が行われても、操作盤２０の押釦４０の相当部分を覆っている保護カバー５０で手や傘等が当接することを回避し易い構造となっている。また、保護カバー５０におけるすり鉢型の開口部から押釦４０を押下操作するため、保護カバー５０の周縁に手や指等が接触しても怪我（負傷）する虞を回避し易い構造となっている。
【００３４】
以上に説明した実施例１に係るエレベータ用押釦保護装置によれば、操作盤２０の構成として、フェースプレート３０に対して押釦４０の表面の正面側を開放させて押釦の周囲を囲うように弾性を持つ保護板６０を介在させて設けられた保護部材としての保護カバー５０について、開放により形成される開口部の空間が押釦４０の表面から隔たる方向で次第に広がるすり鉢状形状の構造として開口部を形成する壁面にテーパ状の傾斜面５０ａを持たせているため、手や荷物等の不意の接触による押釦４０の破損や誤操作を未然に防止できて押釦４０の保護を有効に図ることができる。
【００３５】
因みに、実施例１に係るエレベータ用押釦保護装置は、説明を簡単にするため、かご内押釦１５で１階を指定登録するための単一の押釦４０を対象に保護カバー５０を設ける場合の構造について説明したが、実用上では縦横に一定の間隔で並設される各種押釦に適用されるものである。こうした場合、操作盤２０の構造上では図２〜図６に示したフェースプレート３０が各種押釦を組み付けられるように延在した形態となり、保護カバー５０については各種押釦毎に個別に設けられるか、或いはフェースプレート３０と同様に延在して一体化された構造のものを採択する形態となる。何れにしても、このような構造のエレベータ用押釦保護装置は、乗りかご１０内に設置される車椅子使用者用のエレベータの操作盤にも適用することが可能であり、汎用性の高い構造となっている。
【実施例２】
【００３６】
図７は、本発明の実施例２に係るエレベータ用押釦保護装置の操作盤２０′に保護カバーを取り付けた後の組立構造を説明するために示した側面断面図である。
【００３７】
図７を参照すれば、実施例２に係るエレベータ用押釦保護装置は、フェースプレート３０に対して押釦４０の周囲領域で枠状（ここでも押釦４０が丸形であるために円環状となる）の弾性を持つ保護板６０′を介在させて押釦４０の表面の正面側を開放させて押釦４０の周囲を囲うように傾斜部材７０が設けられ、この傾斜部材７０の開放により形成される開口部の空間が押釦４０の表面から隔たる方向で次第に広がるすり鉢形状であり、開口部を形成する壁面が傾斜面７０ａとなっており、傾斜部材７０の傾斜面７０ａ以外の表面を保護部材としての平面状の金属板である金属板カバー８０で覆った構造となっている。
【００３８】
実施例２に係るエレベータ用押釦保護装置では、構造上で傾斜部（傾斜部材７０）と保護面（金属板カバー８０）とを分けることにより、各部材の製作を容易にしている。また、ここでの金属板カバー８０に力が加わった際に力を分散させる円環板状の保護板６０′の材質についても、実施例１の場合と同様に衝撃を吸収する弾性板を用いる場合を例示でき、傾斜部材７０の材質についても、実施例１の保護カバー５０の場合と同様に強度及び重量を考慮してプラスチック、アクリル等を適用する場合を例示できる。更に、ここでの傾斜部材７０の傾斜面７０ａについてもテーパ状であり、傾斜角θが実施例１の場合と同様に７０〜８０度の範囲で選定されている。加えて、ここでの保護板６０′及び傾斜部材７０と金属板カバー８０とを合わせた背高寸法ｈについても、実施例１の場合と同様に１０〜２０ｍｍの範囲で選定されているものとする。
【００３９】
以上に説明した実施例２に係るエレベータ用押釦保護装置によれば、操作盤２０′の構成として、フェースプレート３０に対して押釦４０の表面の正面側を開放させて押釦４０の周囲を囲うように弾性を持つ保護板６０′を介在させて設けられた傾斜部材７０について、開放により形成される開口部の空間が押釦４０の表面から隔たる方向で次第に広がるすり鉢状形状として開口部を形成する壁面に傾斜面７０ａを持たせ、その傾斜面７０ａ以外の表面を保護部材としての金属板カバー８０で覆った構造としているため、実施例１の場合と同様に手や荷物等の不意の接触による押釦４０の破損や誤操作を未然に防止できて押釦４０の保護を有効に図ることができる。
【００４０】
因みに、実施例２に係るエレベータ用押釦保護装置についても、説明を簡単にするため、かご内押釦１５で単一の押釦４０を対象に保護板６０′を介在させて傾斜部材７０及び金属板カバー８０を設ける場合の構造について説明したが、実用上では縦横に一定の間隔で並設される各種押釦に適用されるものである。こうした場合、構造上では図７に示したフェースプレート３０が各種押釦を組み付けられるように延在した形態となり、金属板カバー８０については各種押釦毎に個別に設けるか、或いはフェースプレート３０と同様に延在して一体化された構造のものを採択する形態となる。係る構造のエレベータ用押釦保護装置についても、乗りかご１０内に設置される車椅子使用者用のエレベータの操作盤にも適用することが可能であり、汎用性の高い構造となっている。
【００４１】
その他、実施例２のエレベータ用押釦保護装置で使用した金属板カバー８０は、実施例１に係るエレベータ用押釦保護装置の保護カバー５０の傾斜面５０ａ以外の表面を覆う構造として適用することが可能である。但し、こうした場合には保護カバー５０と金属板カバー８０とを合わせた背高寸法ｈを上述した範囲（１０〜２０ｍｍ）で選定できるように、実施例１で説明した場合よりも幾分低背な保護カバー５０を用いることが好ましい。
【００４２】
何れにしても、上述した各実施例に係るエレベータ用押釦保護装置は、保護カバー５０や金属板カバー８０が取り付けられた押釦４０を持つ操作盤２０、２０′として、かご内押釦１５や乗場側押釦１４の各種釦を対象に適用できると共に、同等な保護機能を持つ構造であるため、実用上の適用に際しては意匠上で選択すれば良いものである。
【００４３】
尚、上述した各実施例では、押釦４０の形状が円形である場合を説明したが、押釦４０の形状は略四角形やその他の形状であっても良く、また保護カバー５０の傾斜面５０ａや傾斜部材７０の傾斜面７０ａはテーパ状でなく、例えば凸状曲面や凹状曲面であっても良いので、本発明のエレベータ用押釦保護装置は各図を参照して各実施例で開示した形態のものに限定されない。
【符号の説明】
【００４４】
１０  乗りかご
１１  釣合重り
１２  ロープ
１３ａ、１３ｂ  シーブ
１４  乗場側押釦
１５  かご内押釦
１６  乗場
１７  かごそらせ車
１８  釣合重りそらせ車
２０、２０′  操作盤
３０  フェースプレート
４０  押釦
５０  保護カバー 
５０ａ、７０ａ  傾斜面
６０、６０′  保護板
７０  傾斜部材
８０  金属板カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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