(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数を削減し、装置を小型化することができる消火装置を提供する。【解決手段】消火装置１０を、正圧状態で消火薬剤が収容される複数の室を有するタンク４０と、消火薬剤を噴射する噴射ノズル７１と、タンク４０と噴射ノズル７１とを接続する噴射通路７０と、タンク４０と噴射通路７０とを連通可能とする外筒と内筒を有する開閉部材５０と、を備える構成とする。開閉部材５０の内筒は、外筒内で内筒の軸線を軸として回転可能に第一駆動手段６０としてのモータ６１と連結され、モータ６１により内筒が回転して、外筒の第一貫通孔と内筒の第一連通孔とが連通することで、第一室４１内の消火薬剤Ｘ１が噴射され、外筒の第二貫通孔と内筒の第二連通孔とが連通することで、第二室４２内の消火薬剤Ｘ２が噴射される。【選択図】図１
2015221180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正圧状態で消火薬剤が収容される複数の室を有するタンクと、前記消火薬剤を噴射する噴射ノズルと、前記タンクと前記噴射ノズルとを接続する噴射通路と、前記タンクと前記噴射通路とを連通可能とする開閉部材と、を備える消火装置であって、
前記タンクは、少なくとも、一の前記消火薬剤が収容される第一室と、一の前記消火薬剤とは異なる他の前記消火薬剤が収容される第二室と、を有し、
前記開閉部材は、
円筒状に形成され軸線方向における一端が開放し他端が閉塞する内筒と、
前記内筒の外側を覆うように円筒状に形成され、軸線方向における一端かつ前記内筒が開放する側と同じ側が前記噴射通路と連通し、他端が閉塞して、内周面において前記内筒の外周面と摺動可能に形成された外筒と、を有し、
前記外筒には、軸線方向からみて径方向に沿って貫通する、前記第一室と連通する第一貫通孔と、前記第二室と連通する第二貫通孔と、が形成され、
前記内筒には、軸線方向からみて、径方向に沿って貫通するとともに、前記第一貫通孔と連通可能に形成された第一連通孔と、前記第一連通孔と位相差をもって配置され前記第二貫通孔と連通可能に形成された第二連通孔と、が形成され、
前記内筒は、前記外筒内で前記内筒の軸線を軸として回転可能に第一駆動手段と連結され、
前記第一駆動手段により前記内筒が回転して、
前記第一貫通孔と前記第一連通孔とが連通することで、前記第一室内の一の前記消火薬剤が噴射され、
前記第二貫通孔と前記第二連通孔とが連通することで、前記第二室内の他の前記消火薬剤が噴射されることを特徴とする消火装置。
【請求項２】
建築物に設置されて前記建築物の火災に対して適用されるものであり、
火災を検知する火災検知手段と、
前記火災検知手段が検知した火災検知信号により、前記第一駆動手段を制御する制御手段と、
前記タンクに配設され正圧状態のガスが収容される第三室と、
一の前記消火薬剤が収容されたカプセルを発射する発射手段と、
を有し、
前記発射手段は、前記第三室と、前記カプセルが発射可能に配置される台座と、前記第三室と前記台座との間に配設され前記噴射通路と別経路のガス通路と、前記開閉部材に配設された前記第三室と前記ガス通路とを連通可能とする接続通路と、を備え、
前記外筒には、軸線方向からみて、径方向に沿って貫通して、前記第三室と連通可能とされる第三貫通孔と、前記ガス通路と連通可能とされる第四貫通孔と、が形成され、
前記内筒は、
閉塞する側の端部において中実に形成された中実部を有し、前記第一貫通孔と前記第一連通孔とが連通するときに前記第三貫通孔と連通可能に形成された第三連通孔が形成され、
かつ、
前記消火薬剤を噴射させない待機位置と、前記第一貫通孔と前記第一連通孔とが連通する第一噴射位置と、前記第二貫通孔と前記第二連通孔とが連通する第二噴射位置と、の間を移動可能とされ、
前記第三貫通孔及び前記第四貫通孔と前記第三連通孔とが連通して前記接続通路を形成し、
前記制御手段は、前記火災検知手段からの火災検知信号により、前記内筒を前記待機位置、前記第一噴射位置、前記第二噴射位置、の順に移動するように前記第一駆動手段を制御して、
前記第一貫通孔と前記第一連通孔とが連通するときと略同時に、前記第三貫通孔及び前記第四貫通孔と第三連通孔が連通することを特徴とする請求項１記載の消火装置。
【請求項３】
前記タンクと、前記噴射ノズルと、前記開閉部材と、が配設される噴射ユニットと、前記噴射ユニットを揺動可能に支持する支持ユニットと、前記噴射ユニットを駆動させる第二駆動手段と、を備え、
炎の方向を検知する方向検知手段と、前記方向検知手段からの方向検知信号により、炎を検知した方向に前記噴射ユニットを揺動させるように前記第二駆動手段を制御することを特徴とする請求項２記載の消火装置。
【請求項４】
前記第一室、前記第二室及び前記第三室には、外部から与圧することができるエアバルブが配設されていることを特徴とする請求項２又は３記載の消火装置。
【請求項５】
前記カプセルには、破裂誘導溝が形成されていることを特徴とする請求項２、３又は４記載の消火装置。
【請求項６】
車両に搭載されて前記車両の火災に対して適用されるものであり、
前記車両が衝突したときの衝撃を検知する衝撃検知手段と、
火災を検知する火災検知手段と、
前記衝撃検知手段が検知した衝撃検知信号及び前記火災検知手段が検知した火災検知信号により、前記第一駆動手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記第一室及び前記第二室は、前記車両に搭載されるエアタンクと接続されて正圧状態とされ、
前記第一室には、窒息効果を有する一の前記消火薬剤が封入され、
前記第二室には、Ｂ火災に適応する他の前記消火薬剤が封入され、
前記内筒は、前記消火薬剤を噴射させない待機位置と、前記第一貫通孔と前記第一連通孔とが連通する第一噴射位置と、前記第二貫通孔と前記第二連通孔とが連通する第二噴射位置と、の間を移動可能とされ、
前記制御手段は、前記衝撃検知手段からの衝撃検知信号により、前記内筒を回転させ、前記第一噴射位置まで回転したら停止するように前記第一駆動手段を制御して、
前記火災検知手段からの火災検知信号により、前記内筒を前記第二噴射位置まで回転させるように前記第一駆動手段を制御することを特徴とする請求項１記載の消火装置。
【請求項７】
車両に搭載されて前記車両の火災に対して適用されるものであり、
前記車両が衝突したときの衝撃を検知する衝撃検知手段と、
火災を検知する火災検知手段と、
前記衝撃検知手段が検知した衝撃検知信号及び前記火災検知手段が検知した火災検知信号により、前記第一駆動手段を制御する制御手段と、
前記タンクに配設され正圧状態のガスが収容される第一ガス室及び第二ガス室と、
を備え、
前記第一室は前記第一ガス室と、前記第二室は前記第二ガス室と、接続され、
前記第一室には、窒息効果を有する一の前記消火薬剤が封入され、
前記第二室には、Ｂ火災に適応する他の前記消火薬剤が封入され、
前記内筒は、前記消火薬剤を噴射させない待機位置と、前記第一貫通孔と前記第一連通孔とが連通する第一噴射位置と、前記第二貫通孔と前記第二連通孔とが連通する第二噴射位置と、の間を移動可能とされ、
前記制御手段は、前記衝撃検知手段からの衝撃検知信号により、前記内筒を回転させ、前記第一噴射位置まで回転したら停止するように前記第一駆動手段を制御して、
前記火災検知手段からの火災検知信号により、前記内筒を前記第二噴射位置まで回転させるように前記第一駆動手段を制御することを特徴とする請求項１記載の消火装置。
【請求項８】
前記制御手段は、手動操作装置からの操作信号を受信可能とされ、前記手動操作装置から操作信号を受信したときに、前記第一駆動手段を駆動させることを特徴とする請求項２、３、４、５、６又は７記載の消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
消火薬剤を噴射して消火を行なう消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の消火器として、特許文献１に記載されるものがあり、不活性ガスタンクと、不活性ガスの噴霧に続いて水系消火剤を噴霧するための水系消火剤タンクと、不活性ガスタンクに接続され、先端に不活性ガスを噴霧するための不活性ガスノズルを有する不活性ガス配管と、水系消火剤タンクに接続され、先端に水系消火剤を噴霧するための水系消火剤ノズルを有する水系消火剤配管と、不活性ガス配管から分岐し水系消火剤タンクに接続された水系消火剤配管より短径の分岐管と、で構成されていた。
【０００３】
そして、不活性ガスの不活性ガスノズルを開くと不活性ガスタンク内で圧縮されていた不活性ガスが、不活性ガスノズルの先端から噴霧されると同時に一部が水系消火剤タンクに入り、水系消火剤タンク内が圧縮されて水系消火剤ノズルを開くことにより、水系消火剤が噴霧される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８３６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の消火器では、不活性ガス配管と、水系消火剤配管と、二系列の配管があり、不活性ガスノズルと水系消火剤ノズルの開閉も別々に行なっていると考えられ、部品点数が多くなり、装置が大型化するおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、部品点数を削減し、装置を小型化することができる消火装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明では、正圧状態で消火薬剤が収容される複数の室を有するタンクと、消火薬剤を噴射する噴射ノズルと、タンクと噴射ノズルとを接続する噴射通路と、タンクと噴射通路とを連通可能とする開閉部材と、を備える消火装置であって、タンクは、少なくとも、一の消火薬剤が収容される第一室と、一の消火薬剤とは異なる他の消火薬剤が収容される第二室と、を有し、開閉部材は、円筒状に形成され軸線方向における一端が開放し他端が閉塞する内筒と、内筒の外側を覆うように円筒状に形成され、軸線方向における一端かつ内筒が開放する側と同じ側が噴射通路と連通し、他端が閉塞して、内周面において内筒の外周面と摺動可能に形成された外筒と、を有し、外筒には、軸線方向からみて径方向に沿って貫通する、第一室と連通する第一貫通孔と、第二室と連通する第二貫通孔と、が形成され、内筒には、軸線方向からみて、径方向に沿って貫通するとともに、第一貫通孔と連通可能に形成された第一連通孔と、第一連通孔と位相差をもって配置され第二貫通孔と連通可能に形成された第二連通孔と、が形成され、内筒は、外筒内で内筒の軸線を軸として回転可能に第一駆動手段と連結され、第一駆動手段により内筒が回転して、第一貫通孔と第一連通孔とが連通することで、第一室内の一の消火薬剤が噴射され、第二貫通孔と第二連通孔とが連通することで、第二室内の他の消火薬剤が噴射される。
【０００８】
これによれば、第一駆動手段の駆動により、外筒内で内筒が回転するので、シリンダ等を用いた場合に比べ消火薬剤を切り替えるときの移動ストローク分のスペースをなくすことができる。さらに、一の消火薬剤と他の消火薬剤が流通する噴射通路を共用化して、開閉部材により消火薬剤を切り替えて噴射することができるので、部品点数を削減することが可能となり、装置を小型化することができる。
【０００９】
また、建築物に設置されて前記建築物の火災に対して適用され、火災を検知する火災検知手段と、火災検知手段が検知した火災検知信号により、第一駆動手段を制御する制御手段と、タンクに配設され正圧状態のガスが収容される第三室と、一の消火薬剤が収容されたカプセルを発射する発射手段と、を有し、発射手段は、第三室と、カプセルが発射可能に配置される台座と、第三室と台座との間に配設され噴射通路と別経路のガス通路と、開閉部材に配設された第三室とガス通路とを連通可能とする接続通路と、を備え、外筒には、軸線方向からみて、径方向に沿って貫通して、第三室と連通可能とされる第三貫通孔と、ガス通路と連通可能とされる第四貫通孔と、が形成され、内筒は、閉塞する側の端部において中実に形成された中実部を有し、第一貫通孔と第一連通孔とが連通するときに第三貫通孔と連通可能に形成された第三連通孔が形成され、かつ、消火薬剤を噴射させない待機位置と、第一貫通孔と第一連通孔とが連通する第一噴射位置と、第二貫通孔と第二連通孔とが連通する第二噴射位置と、の間を移動可能とされ、第三貫通孔及び第四貫通孔と第三連通孔とが連通して接続通路を形成し、制御手段は、火災検知手段からの火災検知信号により、内筒を前記待機位置、第一噴射位置、第二噴射位置、の順に移動するように第一駆動手段を制御して、第一貫通孔と第一連通孔とが連通するときと略同時に、第三貫通孔及び第四貫通孔と第三連通孔が連通する。
【００１０】
これによれば、第一室内の一の消火薬剤が噴射されるときと略同時に、発射手段からカプセルが発射され、建築物の天井、壁、床等に当たって一の消火薬剤を火元の周辺に拡散させることが可能となり延焼を防止することができる。その後、第二室内の他の消火薬剤が噴射され、消火を確実なものとすることができる。よって、建築物に設置して使用するときに好適である。
【００１１】
また、タンクと、噴射ノズルと、開閉部材と、が配設される噴射ユニットと、噴射ユニットを揺動可能に支持する支持ユニットと、噴射ユニットを駆動させる第二駆動手段と、を備え、炎の方向を検知する方向検知手段と、方向検知手段からの方向検知信号により、炎を検知した方向に噴射ユニットを揺動させるように第二駆動手段を制御することとしている。
【００１２】
これによれば、炎の方向に向けて噴射ノズルと、発射手段を向けることが可能となるため、消火効率を上げることができる。
【００１３】
また、第一室、第二室及び第三室に、外部から与圧することができるエアバルブを配設すれば、定期的に与圧することが可能となり、第一室、第二室及び第三室の正圧状態を維持して、消火薬剤の噴射、カプセルの発射を確実なものとすることができる。
【００１４】
また、カプセルに、破裂誘導溝を形成すれば、カプセルを確実に破裂させることができ、消火薬剤の拡散効果を高めることに寄与する。
【００１５】
また、車両に搭載されて車両の火災に対して適用する場合には、車両が衝突したときの衝撃を検知する衝撃検知手段と、火災を検知する火災検知手段と、衝撃検知手段が検知した衝撃検知信号及び火災検知手段が検知した火災検知信号により、第一駆動手段を制御する制御手段と、を備え、第一室及び第二室は、車両に搭載されるエアタンクと接続されて正圧状態とされ、第一室には、窒息効果を有する一の消火薬剤が封入され、第二室には、Ｂ火災に適応する他の消火薬剤が封入され、内筒は、消火薬剤を噴射させない待機位置と、第一貫通孔と第一連通孔とが連通する第一噴射位置と、第二貫通孔と第二連通孔とが連通する第二噴射位置と、の間を移動可能とされ、制御手段は、衝撃検知手段からの衝撃検知信号により、内筒を回転させ、第一噴射位置まで回転したら停止するように第一駆動手段を制御して、火災検知手段からの火災検知信号により、内筒を第二噴射位置まで回転させるように第一駆動手段を制御することとしている。
【００１６】
これによれば、衝撃検知手段からの衝撃検知信号により、内筒を回転させ、第一噴射位置まで回転させて、第一室内の窒息効果を有する一の消火薬剤を噴射して車両の火災の発生を未然に予防して乗員の安全を確保することができる。仮に、火災が発生したときには、火災検知手段からの火災検知信号により、内筒を第二噴射位置まで回転させて、第二室内のＢ火災に適応する消火薬剤を噴射させて火災を消火することができる。よって、エアタンクを有する大型車両の火災に好適なものとすることができる。
【００１７】
また、車両に搭載されて車両の火災に対して適用され、車両が衝突したときの衝撃を検知する衝撃検知手段と、火災を検知する火災検知手段と、衝撃検知手段が検知した衝撃検知信号及び火災検知手段が検知した火災検知信号により、第一駆動手段を制御する制御手段と、タンクに配設され正圧状態のガスが収容される第一ガス室及び第二ガス室と、を備え、第一室は第一ガス室と、第二室は第二ガス室と、接続され、第一室には、一の消火薬剤として不活性ガスが封入され、第二室には、他の消火薬剤として水分を含有する消火薬剤が封入され、内筒は、消火薬剤を噴射させない待機位置と、第一貫通孔と第一連通孔とが連通する第一噴射位置と、第二貫通孔と第二連通孔とが連通する第二噴射位置と、の間を移動可能とされ、制御手段は、衝撃検知手段からの衝撃検知信号により、内筒を回転させ、第一噴射位置まで回転したら停止するように第一駆動手段を制御して、火災検知手段からの火災検知信号により、内筒を第二噴射位置まで回転させるように第一駆動手段を制御することとしている。
【００１８】
これによれば、車両が衝突したときに、第一室内の窒息効果を有する一の消火薬剤を噴射して車両の火災の発生を未然に予防して乗員の安全を確保することができる。仮に、火災が発生したときには、第二室内のＢ火災に適応する消火薬剤を噴射させて火災を消火することができる。よって、エアタンクを有さない小型車両に好適なものとすることができる。
【００１９】
また、制御手段は、手動操作装置からの操作信号を受信可能とされ、手動操作装置から操作信号を受信したときに、第一駆動手段を駆動させることとしている。
【００２０】
これによれば、火災検知手段が火災を検知する前に人が火災を発見したときに、安全な場所まで避難した上で、消火装置を作動させることができるので、安全性の確保に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一の実施形態における消火装置を設置した状態の側断面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態における消火装置の平面図である。
【図３】内筒の斜視図である。
【図４】開閉部材の（ａ）は第一噴射位置、（ｂ）は第二噴射位置、にあるときの拡大断面図である。
【図５】開閉部材の（ａ）は、待機位置（ｂ）は第一噴射位置、（ｃ）は第二噴射位置にあるときの、左側は正面から、右側は側面からみた動作説明図である。
【図６】本発明の第二の実施形態の消火装置の概略説明図である。
【図７】本発明の第三の実施形態の消火装置の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の消火装置の第一の実施形態について図面に基づいて説明する。以下の説明において、図面に記された矢印の、Ｆを前、Ｂを後ろ、Ｒを右、Ｌを左、Ｕを上、Ｄを下、とする。なお、各図面における軸線Ｃは、開閉部材５０の軸線であるとともに、開閉部材５０を構成する外筒５１、内筒５６の軸線であるものとする。
【００２３】
消火装置１０は、図１、２に示すように、  噴射ユニット２０と、支持ユニット１００と、を備えている。
【００２４】
噴射ユニット２０は、筐体３０と、タンク４０と、噴射ノズル７１と、開閉部材５０と、発射手段８０と、を有している。
【００２５】
筐体３０は、箱状に形成され、上壁３０ａから下壁３０ｂに向かう有底凹部として形成され、タンク４０が配置されるタンク配置凹部３１を有し、タンク配置凹部３１の上側の開口部分を開閉可能な開閉蓋３２を有している。
【００２６】
タンク４０は、タンク配置凹部３１の形状に対応した直方体状に形成され、第一室４１と、第二室４２と、第三室４３と、に区画され、タンク配置凹部３１内に配置されている。
【００２７】
第一室４１、第二室４２、第三室４３の底壁部分には、下方に延びる円筒状の口金４１ａ、４２ａ、４３ａが、それぞれ配設されている。
【００２８】
口金４１ａ、４２ａ、４３ａは、タンク配置凹部３１を上下方向に沿って挿通させて配置されている。
【００２９】
第一室４１、第二室４２及び第三室４３の天井壁部分には、外部から室内を与圧することができるエアバルブ４１ｂ、４２ｂ、４３ｂが、それぞれ配設されている。
【００３０】
第一室４１に収容される消火薬剤Ｘ１は、第二リン酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、塩化ナトリウム、尿素、硫酸アンモニウム、界面活性剤、を含有して構成されている。第二室４２には、上記消火薬剤Ｘ１を二十倍に希釈した消火薬剤Ｘ２が、カプセル９０には、消火薬剤Ｘ１を十倍に希釈した消火薬剤Ｘ３が収容されている。第一室４１、第二室４２及び第三室４３には、三気圧の圧縮空気が収容され、第一室４１、第二室４２及び第三室４３内は正圧状態とされている。
【００３１】
なお、消火薬剤Ｘ１、消火薬剤Ｘ２、消火薬剤Ｘ３は、Ａ火災に適応する消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令に規定される水系消火薬剤に分類される。
【００３２】
ここで、Ａ火災（普通火災）とは、紙、木材、布等が燃焼する火災をいい、Ｂ火災（油火災）とは、ガソリン、灯油、油脂、アルコール等が燃焼する火災をいい、Ｃ火災とは、電気機器、電気設備機器等による火災をいう。
【００３３】
開閉部材５０は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、外筒５１と、内筒５６と、を有している。なお、図４は、説明のため前後方向の長さを短くして表現している。
【００３４】
外筒５１は、筒部５２と、蓋部５３と、を有して内筒５６の外側を覆うように円筒状に形成されている。
【００３５】
筒部５２は、円筒状で前端（軸線Ｃ方向における一端）が開放し、後端（軸線Ｃ方向における他端）が閉塞して、内周面において内筒５６の外周面と摺動可能に形成されている。前端側の外周面で蓋部５３と螺合可能に形成されている。
【００３６】
筒部５２には、上下方向に沿って（筒部の軸線Ｃ方向からみて径方向に沿って）、上側の壁面を円形に貫通して形成され、前側から順に配される、第一貫通孔５２ａと、第二貫通孔５２ｂと、第三貫通孔５２ｃと、下側の壁面を円形に貫通して形成され、第三貫通孔５２ｃの下側に配される第四貫通孔５２ｄと、が設けられている。第四貫通孔５２ｄは、第三貫通孔５２ｃと対向する位置に配設されている。
【００３７】
第一貫通孔５２ａには、第一室４１の口金４１ａが嵌められ、開閉部材５０と第一室４１とが連通可能とされている。第二貫通孔５２ｂには、第二室４２の口金４２ａが嵌められ、開閉部材５０と第二室４２とが連通可能とされている。第三貫通孔５２ｃには、第三室４３の口金４３ａが嵌められ、開閉部材５０と第三室４３とが連通可能とされている。第四貫通孔５２ｄには、円筒状の口金８３の一端が嵌められている。
【００３８】
蓋部５３は、大径部５４と、小径部５５と、を有した段付き円筒状に形成され、大径部５４の内周面において筒部５２を外側から螺合可能に形成され、小径部５５において、ノズルホース７２と接続可能に形成されている。蓋部５３は、小径部５５において、噴射通路７０を構成するノズルホース７２と接続されている。
【００３９】
内筒５６は、円筒状に形成される円筒部５７と、円柱状に中実に形成された中実部５８と、を有して、前端が開放し後端が閉塞した形状に形成されている。
【００４０】
内筒５６には、軸線Ｃ方向からみて、径方向に沿って円形に貫通して形成されるとともに、円筒部５７において第一貫通孔５２ａと連通可能に形成された第一連通孔５６ａと、第一連通孔５６ａと位相差をもって配置され第二貫通孔５２ｂと連通可能に形成された第二連通孔５６ｂと、中実部５８において第三貫通孔５３ｃ及び第四貫通孔５２ｄと連通可能に形成された第三連通孔５６ｃと、が形成されている。
【００４１】
本実施形態では、図３、４（ａ）の状態において、第一連通孔５６ａは、円形に上側の壁面を貫通して形成され、第二連通孔５６ｂは、円形に右側の壁面を貫通して形成され、軸線Ｃ方向からみて、第一連通孔５６ａに対して９０度の位相差を設けて形成されている。また、第三連通孔５６ｃは、図３、４（ａ）の状態において、中実部５８を上下方向に沿って円形に貫通して形成され、上側の開口部分は、第一連通孔５６ａと位相差はなく、下側の開口部分は、第一連通孔５６ａに対して１８０度の位相差を有している。
【００４２】
第三貫通孔５２ｃ及び第四貫通孔５２ｄと第三連通孔５６ｃとが連通して、圧縮空気を流通可能とする接続通路８５が形成される。
【００４３】
図１に示すように、中実部５８から回転軸５８ａが軸線Ｃ方向に沿って後側に向かって突設され、筒部５２の後側の壁面を挿通して円盤状のギア６２を介して後述する第一駆動手段６０としてのモータ６１と連結されている。モータ６１は回転軸６１ａを内筒５６の軸線Ｃと平行となるよう筐体３０に配置され、回転軸５８ａにピニオンギア６３が取り付けられ、ピニオンギア６３とギア６２を咬合させることで、モータ６１が、内筒５６を駆動可能に連結されている。
【００４４】
内筒５６の外面、筒部５２の内面及び蓋部５３の内面に潤滑油を塗布して筒部５２に内筒５６を挿入して、蓋部５３を螺合させることで、開閉部材５０が構成されている。なお、潤滑油により、外筒５１と、内筒５６とのシール性が確保される。
【００４５】
筐体３０の前壁３０ｃには、噴射ノズル７１が取り付けられ、噴射ノズル７１と、蓋部５３の小径部５５とがノズルホース７２で接続されている。噴射ノズル７１の内側及びノズルホース７２の内側が、消火薬剤Ｘ１、Ｘ２が流通する噴射通路７０とされている。
【００４６】
図１に示すように、筐体３０の噴射ノズル７１の上側には、カプセル９０を発射可能に配置する略円筒形状の台座８１が取り付けられている。筐体３０の前壁３０ｃに円形の開口３０ｄが設けられ、開口３０ｄから円筒状に形成され筐体３０内部に向かう円筒壁部３０ｅが配設されている。円筒壁部３０ｅの内側に、台座８１が嵌め込まれている。
【００４７】
台座８１は、円筒状に形成され、内周面に沿って径方向内側に突出する突条８１ａが設けられ、カプセル９０の底部を係止可能とされている。台座８１の開口部分と反対側の端部には、漏斗形状に形成され接続ホース８２と接続可能に形成された接続部８１ｂが配設されている。台座８１の接続部８１ｂと、口金８３とが接続ホース８２で接続されている。口金８３の内側と、接続ホース８２の内側と、でガス通路８４が形成される。
【００４８】
発射手段８０は、第三室４３と、台座８１と、ガス通路８４と、接続通路８５と、で構成される。発射手段８０は、第三貫通孔５２ｃ及び第四貫通孔５２ｄと第三連通孔５６ｃとが連通して、接続通路８５が形成され、正圧状態のガスとしての圧縮空気が、ガス通路８４に流入して台座８１に配置されたカプセル９０が発射される。台座８１は、噴射ノズル７１に対して、斜め上方に傾けて配置され、発射されたカプセル９０を、建築物の天井、壁、床等に当てて消火薬剤Ｘ３を火元の周辺に拡散させることが可能としている。
【００４９】
カプセル９０は、図１、２に示すように、一端が半球状に形成された円柱形状に形成され、内部に消火薬剤Ｘ３を収納可能な中空部分を有している。カプセル９０の外表面には、建築物の壁、天井、床等に当ったときに破裂しやすいように、破裂誘導溝９０ａが形成されている。
【００５０】
支持ユニット１００は、図１、２に示すように、ベース板１０１と、ラック部材１０３と、を備えている。ベース板１０１は、略扇形板状に形成されている。ベース板１０１の上面から下面に向かう円弧状の有底溝として形成されたガイド溝１０１ａが配設されている。ベース板１０１の後方には、上下方向に沿って上方に突出する揺動軸１０２が配設されている。ラック部材１０３は、径方向において幅を有する円弧板状に形成され、外側の円弧部分にラックギア１０３ａが設けられ、ベース板１０１の上面に取り付けられている。
【００５１】
筐体３０の下壁３０ｂには、ガイド溝１０１ａ内を走行可能にキャスタ３３が二つ取り付けられるとともに、軸受部材３４が取り付けられている。
【００５２】
噴射ユニット２０の筐体３０内には、第二駆動手段６５としてのモータ６６が配置されている。モータ６６の回動軸６６ａが、筐体３０の下壁３０ｂを挿通するように配設され、回動軸６６ａに取り付けられたピニオンギア６７と、ラック部材１０３のラックギア１０３ａとを噛み合わせて連結されるとともに、揺動軸１０２が軸受部材３４と回動可能に連結されて、噴射ユニット２０が支持ユニット１００に対して、揺動軸１０２を軸として揺動可能とされている。
【００５３】
図１に示すように、筐体３０の台座８１の上方には、炎の方向を検知する方向検知手段としての紫外線センサ１１０が、配設されている。紫外線センサ１１０は、視向感度特性を有し、噴射ユニット２０の噴射ノズル７１が、図２に示す位置にあるときを基準位置として、基準位置からの炎の方向を検知するものである。紫外線センサ１１０は、制御手段としての信号処理回路を有するＩＣ基板１１１に接続され、炎の紫外線の位置に関する方向検知信号をＩＣ基板１１１に送信可能とされている。
【００５４】
筐体３０の噴射ノズル７１の上方には、火災を検知する火災検知手段としての温度センサ１１２が配設されている。温度センサ１１２は、ＩＣ基板１１１に接続され、炎の温度に関する火災検知信号をＩＣ基板１１１に送信可能とされている。
【００５５】
モータ６６は、ＩＣ基板１１１と接続されている。紫外線センサ１１０からの方向検知信号を受信するとＩＣ基板１１１は、モータ６６を駆動させて炎の方向に噴射ユニット２０を揺動させる。本実施形態では、平面視において、炎の方向に噴射ユニット２０の噴射ノズル７１が向かうように、モータ６６の回動軸６６ａの回転及びピニオンギア６７とラックギア１０３ａとのギア比と、が設定されている。
【００５６】
モータ６１は、ＩＣ基板１１１と接続されている。温度センサ１１２からの火災検知信号を受信すると、ＩＣ基板１１１は、モータ６１を駆動させて内筒５６を回転させる。本実施形態では、内筒５６が、所定の時間（１２秒）で一回転するように、モータ６１の回転軸６１ａの回転と及びピニオンギア６３とギア６２とのギア比が設定されている。
【００５７】
また、ＩＣ基板１１１には、手動操作装置としてのリモコン１１３の送信部１１３ａからの操作信号を受信可能とする受信部１１１ａが設けられている。ＩＣ基板１１１は、リモコン１１３の送信部１１３ａからの操作信号を受信したときに、モータ６１を駆動可能としている。
【００５８】
消火装置１０の建築物の室内に設置して使用する場合の機能作用を説明する。図５（ａ）に示す待機位置においては、軸線Ｃ方向からみて、第一連通孔５６ａ及び第三連通孔５６ｃは、図中破線で示した第一貫通孔５２ａに対して、時計回り方向に９０度回転した位置にあり、第二連通孔５６ｂは、第一貫通孔５２ａに対して、１８０度回転した位置にある。また、第三連通孔５６ｃは、右側の開口部分は、第一貫通孔５２ａに対して、時計回り方向に９０度回転した位置にあり、左側の開口部分は、第一連通孔５６ａに対して時計回り方向に２７０度回転した位置にある。この状態においては、第一室４１、第二室４２、第三室４３は、いずれも開閉部材５０により、密閉されている。
【００５９】
火災が発生すると、炎の紫外線を紫外線センサ１１０が、炎の紫外線を検知してＩＣ基板１１１に方向検知信号を送信する。ＩＣ基板１１１は、方向検知信号に基づき、噴射ノズル７１が炎に向くようにモータ６６を駆動させる。
【００６０】
温度センサ１１２が、炎により室内の温度が上昇して、所定の設定温度に達すると、火災検知信号をＩＣ基板１１１に送信する。温度センサ１１２からの火災検知信号を受信すると、ＩＣ基板１１１は、モータ６１を駆動させて内筒５６を回転させる。
【００６１】
ＩＣ基板１１１は、内筒５６を、１２秒で一回転する速度で、待機位置、第一噴射位置、第二噴射位置、の順に移動するようにモータ６１を制御する。
【００６２】
詳説すると、内筒５６が待機位置から反時計回り方向に９０度回転すると、図５（ｂ）に示す、第一貫通孔５２ａと第一連通孔５６ａとが連通する第一噴射位置に移動する。内筒５６が第一噴射位置に移動すると、第一室４１と噴射通路７０が連通するので、三気圧の圧縮空気により第一室４１内の消火薬剤Ｘ１が、噴射通路７０に流入して、噴射ノズル７１から消火薬剤Ｘ１が噴射される。
【００６３】
このとき、第三貫通孔５２ｃ及び第四貫通孔５２ｄと第三連通孔５６ｃも連通しているので接続通路８５が形成され、第三室４３内の三気圧の圧縮空気がガス通路８４に流入し、台座８１に配置してあるカプセル９０を発射させる。発射されたカプセル９０は、建築物の壁、天井、床等に当たって破裂して収容されている消火薬剤Ｘ３が散布される。この消火薬剤Ｘ３は、消火薬剤Ｘ１を水で二十倍に希釈したものであるが、第一室４１内の消火薬剤Ｘ１により、炎の位置とは異なる位置に拡散散布されて延焼を防止する。
【００６４】
内筒５６が、待機位置から１８０度回転すると、図５（ｃ）に示す、第二貫通孔５２ｂと第二連通孔５６ｂとが連通する第二噴射位置に移動する。内筒５６が第二噴射位置に移動すると、第二室４２と、噴射通路７０が連通するので三気圧の圧縮空気により第二室４２内の消火薬剤Ｘ２が、噴射通路７０に流入して、噴射ノズル７１から消火薬剤Ｘ２が噴射される。消火薬剤Ｘ２は、消火薬剤Ｘ１を水で二十倍に希釈したものであるが、第一室４１内の消火薬剤Ｘ１により、火災は、ある程度鎮火して温度が低い状態にあるので、含有成分の多くを占める水の冷却効果による消火で十分であるといえる。
【００６５】
また、温度センサ１１２の設定温度に達する前に、火災を発見したような場合には、安全な場所まで避難したうえで、リモコン１１３を操作して、ＩＣ基板１１１に操作信号を送信して、モータ６１を駆動させて上記の消火を行なう。
【００６６】
上記構成の消火装置１０では、正圧状態で消火薬剤Ｘ１、Ｘ２が収容される複数の室を有するタンク４０と、消火薬剤Ｘ１、Ｘ２を噴射する噴射ノズル７１と、タンク４０と噴射ノズル７１とを接続する噴射通路７０と、タンク４０と噴射通路７０とを連通可能とする開閉部材５０と、を備える消火装置であって、タンク４０は、少なくとも、消火薬剤Ｘ１が収容される第一室４１と、消火薬剤Ｘ１とは異なる消火薬剤Ｘ２が収容される第二室４２と、を有し、開閉部材５０は、円筒状に形成され軸線方向における一端が開放し他端が閉塞する内筒５６と、内筒５６の外側を覆うように円筒状に形成され、軸線Ｃ方向における一端かつ内筒５６が開放する側と同じ側が噴射通路７０と連通し、他端が閉塞して、内周面において内筒５６の外周面と摺動可能に形成された外筒５１と、を有し、外筒５１には、軸線Ｃ方向からみて径方向に沿って貫通する、第一室４１と連通する第一貫通孔５２ａと、第二室４２と連通する第二貫通孔５２ｂと、が形成され、内筒５６には、軸線Ｃ方向からみて、径方向に沿って貫通するとともに、第一貫通孔５２ａと連通可能に形成された第一連通孔５６ａと、第一連通孔５６ａと位相差をもって配置され第二貫通孔５２ｂと連通可能に形成された第二連通孔５６ｂと、が形成され、内筒５６は、外筒５１内で内筒５６の軸線Ｃを軸として回転可能に第一駆動手段６０としてのモータ６１と連結され、モータ６１により内筒５６が回転して、第一貫通孔５２ａと第一連通孔５６ａとが連通することで、第一室４１内の消火薬剤Ｘ１が噴射され、第二貫通孔５２ｂと第二連通孔５６ｂとが連通することで、第二室４２内の消火薬剤Ｘ２が噴射される。
【００６７】
これによれば、モータ６１の駆動により、外筒５１内で内筒５６が回転するので、シリンダ等を用いた場合に比べ消火薬剤Ｘ１、Ｘ２を切り替えるときの移動ストローク分のスペースをなくすことができる。さらに、消火薬剤Ｘ１と消火薬剤Ｘ２が流通する噴射通路７０を共用化して、開閉部材５０により消火薬剤Ｘ１、Ｘ２を切り替えて噴射することができるので、部品点数を削減することが可能となり、装置を小型化することができる。
【００６８】
また、建築物に設置されて建築物の火災に対して適用され、火災を検知する温度センサ１１２と、温度センサ１１２が検知した火災検知信号により、モータ６１を制御する制御手段としてのＩＣ基板１１１と、タンク４０に配設され正圧状態のガスが収容される第三室４３と、消火薬剤Ｘ３が収容されたカプセル９０を発射する発射手段８０と、を有し、発射手段８０は、第三室４３と、カプセル９０が発射可能に配置される台座８１と、第三室４３と台座８１との間に配設され噴射通路７０と別経路のガス通路８４と、開閉部材５０に配設された第三室４３とガス通路８４とを連通可能とする接続通路８５と、を備え、外筒５１には、軸線Ｃ方向からみて、径方向に沿って貫通して、第三室４３と連通可能とされる第三貫通孔５２ｃと、ガス通路８４と連通可能とされる第四貫通孔５２ｄと、が形成され、内筒５６は、閉塞する側の端部において中実に形成された中実部５８を有し、第一貫通孔５２ａと第一連通孔５６ａとが連通するときに第三貫通孔５２ｃと連通可能に形成された第三連通孔５６ｃが形成され、かつ、消火薬剤Ｘ１、Ｘ２を噴射させない待機位置と、第一貫通孔５２ａと第一連通孔５６ａとが連通する第一噴射位置と、第二貫通孔５２ｂと第二連通孔５６ｂとが連通する第二噴射位置と、の間を移動可能とされ、第三貫通孔５２ｃ及び第四貫通孔５２ｄと第三連通孔５６ｃとが連通して接続通路８５を形成し、ＩＣ基板１１１は、温度センサ１１２からの火災検知信号により、内筒５６を待機位置、第一噴射位置、第二噴射位置、の順に移動するようにモータ６１を制御して、第一貫通孔５２ａと第一連通孔５６ａとが連通するときと略同時に、第三貫通孔５２ｃ及び第四貫通孔５２ｄと第三連通孔５６ｃが連通する。
【００６９】
これによれば、第一室４１内の消火薬剤Ｘ１が噴射されるときと略同時に、発射手段８０からカプセル９０が発射され、建築物の天井、壁、床等に当たって消火薬剤Ｘ３を火元の周辺に拡散させることが可能となり延焼を防止することができる。その後、第二室４２内の消火薬剤Ｘ２が噴射され、消火を確実なものとすることができる。よって、建築物に設置して使用するときに好適である。
【００７０】
また、タンク４０と、噴射ノズル７１と、開閉部材５０と、が配設される噴射ユニット２０と、噴射ユニット２０を揺動可能に支持する支持ユニット１００と、噴射ユニット２０を駆動させる第二駆動手段６５としてのモータ６６と、を備え、炎の方向を検知する方向検知手段としての紫外線センサ１１０と、紫外線センサ１１０からの方向検知信号により、炎を検知した方向に噴射ユニット２０を揺動させるようにモータ６６を制御することとしている。
【００７１】
これによれば、炎の方向に向けて噴射ノズル７１と、発射手段８０を向けることが可能となるため、消火効率を上げることができる。
【００７２】
また、第一室４１、第二室４２及び第三室４３に、外部から与圧することができるエアバルブ４１ｂ、４２ｂ、４３ｂを配設しているので、定期的に与圧することが可能となり、第一室４１、第二室４２及び第三室４３の正圧状態を維持して、消火薬剤Ｘ１、Ｘ２の噴射、カプセル９０の発射を確実なものとすることができる。
【００７３】
また、カプセル９０に、破裂誘導溝９０ａを形成しているので、カプセル９０を確実に破裂させることができ、消火薬剤Ｘ３の拡散効果を高めることに寄与する。
【００７４】
また、ＩＣ基板１１１は、手動操作装置としてのリモコン１１３からの操作信号を受信可能とされ、リモコン１１３から操作信号を受信したときに、モータ６１を駆動させることとしている。
【００７５】
これによれば、温度センサ１１２が火災を検知する前に人が火災を発見したときに、安全な場所まで避難した上で、消火装置１０を作動させることができるので、安全性の確保に寄与する。
【００７６】
本発明の消火装置の第二の実施形態について図面に基づいて説明する。消火装置１０と共通する構成については、同一符号を付してそれらの説明の全部又は一部を省略する。本実施形態は、車両に搭載されて車両の火災に対して適用するものである。
【００７７】
消火装置１０Ａは、図６に示すように、消火装置１０に対して、支持ユニット１００がなく、発射手段８０を構成する、第三室４３、台座８１、ガス通路８４、接続通路８５がない。開閉部材５０の筒部５２には、第三貫通孔５２ｃ、第四貫通孔５２ｄがなく、内筒５６には、第三連通孔５６ｃがない構成とされている。また、噴射ノズル７１の換わりにエンジンルーム全体に消火薬剤Ｙ１、Ｙ２を噴霧可能なスプリンクラノズル７３が配されている。
【００７８】
消火装置１０Ａは、車両が衝突したときの衝撃を検知する衝撃検知手段としての衝撃センサ１２０と、火災を検知する火災検知手段としての温度センサ１１２と、衝撃センサ１２０が検知した衝撃検知信号及び温度センサ１１２が検知した火災検知信号により、モータ６１を制御する制御手段としてＩＣ基板１１１と、を備えている。
【００７９】
第一室４１及び第二室４２は、車両に搭載されるエアタンク１２１と電磁弁１２２、減圧弁１２３とを介して接続されて三気圧程度の正圧状態とされ、第一室４１には、消火薬剤Ｙ１が封入され、第二室４２には、消火薬剤Ｙ２消火薬剤が封入されている。本実施形態では、消火薬剤Ｙ１は、炭酸水素ナトリウム、リン酸アンモニウム、塩化ナトリウムを含有して窒息効果を有するものが用いられている。消火薬剤Ｙ２は、無水炭酸ナトリウム、リン酸水素２アンモニウム、硫酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、フッ素系泡消火薬剤を含有してＡ火災、Ｂ火災、Ｃ消火に適応可能な消火薬剤が用いられている。
【００８０】
内筒５６は、消火薬剤Ｙ１、Ｙ２を噴射させない待機位置と、第一貫通孔５２ａと第一連通孔５６ａとが連通する第一噴射位置と、第二貫通孔５２ｂと第二連通孔５６ｂとが連通する第二噴射位置と、の間を移動可能とされている。
【００８１】
消火装置１０Ａの機能作用を説明する。衝撃センサ１２０からの衝撃検知信号を受信したら、ＩＣ基板１１１は、モータ６１を駆動させて内筒５６を回転させ、内筒５６が第一噴射位置まで回転したら停止させる。このとき、第一室４１に収容されている窒息効果を有する消火薬剤Ｙ１が噴射され、車両の火災を未然に抑制する。
【００８２】
仮にエンジン火災が発生した場合には、温度センサ１１２から火災検知信号が送信され、ＩＣ基板１１１は、モータ６１を駆動させ内筒５６を回転させ、内筒５６を第二噴射位置まで回転させる。第二室４２には、Ｂ火災に適応する消火薬剤Ｙ２が収容されているので、エンジン火災に対応することができる。
【００８３】
上記構成の消火装置１０Ａでは、衝撃センサ１２０からの衝撃検知信号により、内筒５６を回転させ、第一噴射位置まで回転させて、エアタンク１２１の与圧により、第一室４１内の窒息効果を有する消火薬剤Ｙ１を噴射して車両の火災の発生を未然に予防して乗員の安全を確保することができる。仮に、火災が発生したときには、温度センサ１１２からの火災検知信号により、内筒５６を第二噴射位置まで回転させて、エアタンク１２１の与圧により、第二室４２内のＢ火災に適応する消火薬剤Ｙ２を噴射させて火災を消火することができる。よって、エアタンク１２１を有する大型車両の火災に好適なものとすることができる。
【００８４】
本発明の消火装置の第三の実施形態について図面に基づいて説明する。消火装置１０、１０Ａと共通する構成については、同一符号を付してそれらの説明の全部又は一部を省略する。
【００８５】
消火装置１０Ｂは、図７に示すように、消火装置１０に対して、支持ユニット１００がなく、発射手段８０の一部を構成する、台座８１、ガス通路８４、接続通路８５がない。
【００８６】
また、タンク４０は、第一室４１と、第二室４２と、口金４３ａ、エアバルブ４３ｂを有さない第三室４３（第二ガス室に相当）と、第三室４３と同様な構成の第四室４４（第一ガス室に相当）と、を備えている。第一室４１と第四室４４を連通させる第一連通管４５と、第二室４２と第三室４３を連通させる第二連通管４６と、が配設されている。
【００８７】
第三室４３及び第四室４４には、三気圧の圧縮空気が収容され、第一連通管４５及び第二連通管４６により、第一室４１、第二室４２、第三室４３及び第四室４４内は正圧状態とされている。
【００８８】
消火装置１０Ｂの機能作用は、消火装置１０Ａと同様であるが、エアタンク１２１からの与圧ではなくて、第三室４３及び第四室４４内の、三気圧の圧縮空気による与圧で、消火薬剤Ｙ１、Ｙ２を噴射させる。
【００８９】
上記構成の消火装置１０Ｂによれば、車両が衝突したときに、第三室４３の三気圧の圧縮空気により、第一室４１内の窒息効果を有する消火薬剤Ｙ１を噴射して車両の火災の発生を未然に予防して乗員の安全を確保することができる。仮に、火災が発生したときには、第四室４４内の三気圧の圧縮空気により、第二室４２内のＢ火災に適応する消火薬剤Ｙ２を噴射させて火災を消火することができる。よって、エアタンク１２１を有さない小型車両に好適なものとすることができる。
【００９０】
本発明の消火装置は上記構成に限定されるものではない。即ち、本発明の要旨を逸脱しない限り各種の設計変更等が可能である。
【００９１】
消火薬剤Ｘ１、消火薬剤Ｘ２、消火薬剤Ｘ３は、消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令に規定される水系消火薬剤のうち、Ａ火災、Ｂ火災に適用可能なものを用いることができる。例えば、消火薬剤Ｘ２は、無機塩類水溶液（水１００ｍｌ：無機塩類２．５ｇ）を用いることができる。
【００９２】
また、消火薬剤Ｙ１は、上記水系消火薬剤のうちＡ火災、Ｂ火災に適用可能かつ、窒息効果を有するものを用いることができる。
【００９３】
また、消火薬剤Ｙ２は、上記水系消火薬剤のうちＢ火災に適応する、強化液消火薬剤、強化液（中性）消火薬剤、化学泡消火薬剤、機械泡消火薬剤を適用でき、たとえば、炭酸カリウムを水に約４０％程度溶解させた強化液消火薬剤を用いることも可能である。
【００９４】
また、消火装置１０Ｂにおいて、第一室４１と第三室４３を連通させ、第二室４２と第四室４４を連通させることも可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１０  消火装置
１０Ａ  消火装置
１０Ｂ  消火装置
２０  噴射ユニット
３０  筐体
３０ｅ  円筒壁部
３１  タンク配置凹部
４０  タンク
４１  第一室
４１ｂ  エアバルブ
４２  第二室
４２ｂ  エアバルブ
４３  第三室
４３ｂ  エアバルブ
４４  第四室
４５  第一連通管
４６  第二連通管
５０  開閉部材
５１  外筒
５２  筒部
５２ａ  第一貫通孔
５２ｂ  第二貫通孔
５２ｃ  第三貫通孔
５２ｄ  第四貫通孔
５３  蓋部
５６  内筒
５６ａ  第一連通孔
５６ｂ  第二連通孔
５６ｃ  第三連通孔
５８  中実部
６０  第一駆動手段
６１  モータ
６５  第二駆動手段
６６  モータ
７０  噴射通路
７１  噴射ノズル
７２  ノズルホース
７３  スプリンクラノズル
８０  発射手段
８１  台座
８２  接続ホース
８４  ガス通路
８５  接続通路
９０  カプセル
９０ａ  破裂誘導溝
１００  支持ユニット
１１０  紫外線センサ
１１１  ＩＣ基板
１１２  温度センサ
１２０  衝撃センサ
１２１  エアタンク
Ｃ  軸線
Ｘ１  消火薬剤
Ｘ２  消火薬剤
Ｘ３  消火薬剤
Ｙ１  消火薬剤
Ｙ２  消火薬剤
【図１】
2015221180.tif 000003
【図２】
2015221180.tif 000004
【図３】
2015221180.tif 000005
【図４】
2015221180.tif 000006
【図５】
2015221180.tif 000007
【図６】
2015221180.tif 000008
【図７】
2015221180.tif 000009