(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｆ２．５以下の明るさと、広い画角に対応し、諸収差が良好に補正された小型の撮像レンズを低コストで提供する。【解決手段】物体側から順に、物体側に凸面を向けた正の第１レンズＬ１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状で負の第２レンズＬ２と、両面が非球面の第３レンズＬ３と、両面が非球面の第４レンズＬ４と、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の第５レンズＬ５と、光軸近傍で像側に凹面を向けた両面が非球面の負の第６レンズＬ６とが、それぞれ空気間隔をおいて配列して構成され、第６レンズの像側の面には、光軸上以外の位置に変極点が形成されており、以下の条件式（１）、（２）を満足する。（１）２０＜νｄ１−νｄ２＜５０、（２）２０＜νｄ１−νｄ３＜５０、νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数、νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数、νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子上に被写体の像を結像する撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する第２レンズと、両面が非球面の第３レンズと、両面が非球面の第４レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第５レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第６レンズとが、それぞれ空気間隔をおいて配列して構成され、前記第６レンズの像側の面には、光軸上以外の位置に変極点が形成されており、以下の条件式（１）、（２）を満足する撮像レンズ。
（１）２０＜νｄ１−νｄ２＜５０
（２）２０＜νｄ１−νｄ３＜５０
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項２】
以下の条件式（３）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
（３）４＜ｆ２／ｆ３＜３２
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【請求項３】
以下の条件式（４）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）０．４＜ｆ１／｜ｆ３｜＜１．０
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【請求項４】
以下の条件式（５）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
（５）０．１＜｜ｒ１／ｒ２｜＜０．５
ただし、
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
【請求項５】
前記第２レンズは、光軸から離れるに従って負の屈折力が弱まり、周辺部では正の屈折力に変化する非球面が形成されている請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第３レンズは光軸近傍で両凹形状であり、像側の面は光軸から離れるに従って、負の屈折力が強まる非球面に形成されている請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第４レンズは、光軸近傍で両凸形状であり、以下の条件式（６）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）０．１＜｜ｒ７／ｒ８｜＜１．１
ただし、
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像側の面の曲率半径
【請求項８】
以下の条件式（７）、（８）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
（７）０．３＜ｆ５／ｆ＜０．９
（８）０．３＜｜ｆ６｜／ｆ＜０．９
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ６：第６レンズの焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型の撮像装置に使用されるＣＣＤセンサやＣ-ＭＯＳセンサの固体撮像素子上に被写体の像を結像させる撮像レンズに関し、特に、小型化、低背化が進むスマートフォンや携帯電話機およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やゲーム機、ＰＣなどの情報端末機器、更にはカメラ機能が付加された家電製品等に搭載される撮像装置に内蔵する撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの情報端末機器にカメラ機能が搭載されることが一般的になった。また、カメラ付きの家電製品も登場するようになり、例えばスマートフォンと家電製品とを通信させることで、外出先からでも製品に搭載したカメラを通して自宅の様子をタイムリーに見ることも可能になった。このような、情報端末機器や家電製品にカメラ機能を融合させ、消費者の利便性を高めた商品開発は今後も益々発展していくものと考えられる。また、搭載するカメラの性能は、高画素化に対応した高い解像力を備えることはもちろんのこと、小型で、低背であり、明るいレンズ系であることに加えて、広い画角に対応することも求められる。なかでも、携帯端末機器への搭載に対しては、機器の薄型化に適用可能なように低背化された撮像レンズの要求が強い。
【０００３】
しかしながら、低背、広画角、さらに明るい撮像レンズを得るには、画面周辺部における収差補正が困難であり、画面全体にわたって良好な結像性能を確保することには課題があった。
【０００４】
従来、小型で高解像力を備えた撮像レンズとして、例えば、以下の特許文献１、２のような撮像レンズが知られている。
【０００５】
特許文献１には、物体側より順に、正の第１レンズと、正の第２レンズと、負の第３レンズ、正の第４レンズ、負の第５レンズからなり、小型でＦ２程度の明るさを有し、諸収差が良好に補正された５枚構成の撮像レンズが開示されている。
【０００６】
特許文献２には、物体側に凸状の第１レンズを含む第１レンズ群、結像側に凹状の第２レンズを含む第２レンズ群、物体側に凹状のメニスカス形状の第３レンズを含む第３レンズ群、物体側に凹状のメニスカス形状の第４レンズを含む第４レンズ群、及び物体側に変曲点を有する非球面が配されたメニスカス形状の第５レンズを含む第５レンズ群を備え、撮像レンズ系の大型化を抑制する態様にて撮像レンズ系に対して高解像力を具備させることを目的とした撮像レンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−０２６４３４号公報
【特許文献２】特開２０１１−０８５７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載の撮像レンズは、５枚構成として諸収差を良好に補正しつつ、Ｆ値は２．０から２．５程度の明るいレンズ系を実現しているが、撮像素子の有効撮像面の対角線の長さよりも光学全長の方が長く、低背化に不利な構成になっている。また、この構成で広角化に対応するには周辺部の収差補正に課題がある。
【０００９】
上記特許文献２に記載の撮像レンズは、比較的低背で良好に収差が補正されたレンズ系が開示されている。しかし、Ｆ２．８以下の明るさと、６５°以上の画角に適応させるためには、やはり周辺部の収差補正に課題が残る。
【００１０】
このように、従来の技術においては、低背化と広角化に対応し、且つ明るく、高解像度の撮像レンズを得ることは困難であった。
【００１１】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、構成枚数を増やしても低背化の要求に十分応え、Ｆ２．５以下の明るさと、広い画角に対応しながらも、諸収差が良好に補正された小型の撮像レンズを低コストで提供することにある。
【００１２】
なお、ここでいう低背とは、光学全長が撮像素子の有効撮像面の対角線の長さよりも短いレベルを指しており、広角とは全画角で７０°以上のレベルを指している。また、撮像素子の有効撮像面の対角線の長さとは、撮像レンズに入射した最大画角からの光線が撮像面に入射する位置の光軸から垂直な高さ、すなわち最大像高を半径とする有効撮像円の直径を意味するものとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の撮像レンズは、物体側から像側に向かって順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する第２レンズと、両面が非球面の第３レンズと、両面が非球面の第４レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第５レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第６レンズとが、それぞれ空気間隔をおいて配列して構成され、前記第６レンズの像側の面には、光軸上以外の位置に変極点が形成されており、以下の条件式（１）、（２）を満足するよう構成した。
（１）２０＜νｄ１−νｄ２＜５０
（２）２０＜νｄ１−νｄ３＜５０
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
【００１４】
上記構成の撮像レンズは、第１レンズ、及び第５レンズに比較的強い正の屈折力を持たせることで低背化を図っている。負の屈折力を有する第２レンズは、主に周辺部における球面収差及び非点収差を良好に補正する。両面が非球面の第３レンズは、球面収差および色収差を良好に補正し、両面が非球面の第４レンズは、軸上色収差および高次の球面収差、コマ収差及び像面湾曲を良好に補正する。第６レンズは、第５レンズで発生した球面収差の補正を行うとともに、像側の面に光軸上以外の位置に変極点を有する非球面を形成することで、像面湾曲、及び歪曲収差の補正に加え、主光線が撮像素子に入射する角度を画面中心部から周辺部にかけて適切に制御する。なお、変極点とは接平面が光軸と垂直に交わる非球面上の点を意味するものとする。
【００１５】
上述した構成を採り、それぞれのレンズに適切な屈折力を配分することで、低背化と高性能な撮像レンズを実現する。また、すべてのレンズは空気間隔を置いて配列されているため、非球面を多用することが可能となり、収差が良好に補正された撮像レンズの実現を容易にする。
【００１６】
条件式（１）は第１レンズと第２レンズのｄ線に対するアッベ数の関係を、条件式（２）は第１レンズと第３レンズのｄ線に対するアッベ数の関係をそれぞれ規定するものであり、条件式の範囲を満足する材料を使用することで良好な色収差補正を行うことができる。
【００１７】
また、本発明の撮像レンズにおいて、第３レンズは負の屈折力を有し、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）４＜ｆ２／ｆ３＜３２
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【００１８】
条件式（３）は第２レンズと第３レンズの屈折力の関係を適切な範囲に規定するものであり、諸収差の補正と製造誤差感度を低く抑えるための条件である。条件式（３）の上限値を上回ると、第２レンズの負の屈折力が弱くなりすぎ、像面湾曲や球面収差の補正には有利になるが色収差の補正が困難になる。一方、条件式（３）の下限値を下回ると、色収差の補正には有利になるものの、像面湾曲や球面収差の補正が困難になる。条件式（３）の範囲に規定することによって、像面湾曲、及び球面収差をバランスよく補正しながら、色収差と高次の収差補正を行うことができる。さらに、負の屈折力を第２レンズと第３レンズとに分配することで製造誤差感度の上昇を抑制する効果が得られる。
【００１９】
条件式（３）については、以下の条件式（３ａ）がより好ましい範囲である。
（３ａ）  ５＜ｆ２／ｆ３＜２９
【００２０】
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）０．４＜ｆ１／｜ｆ３｜＜１．０
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【００２１】
条件式（４）は第１レンズと第３レンズの屈折力の関係を適切な範囲に規定するものであり、低背化と色収差補正を良好に行うための条件である。条件式（４）の上限値を上回ると、第１レンズの屈折力が弱くなりすぎ、光学全長の短縮が困難になる。一方、条件式（４）の下限値を下回ると、第１レンズの屈折力が強くなりすぎ、色収差の良好な補正が困難になる。
【００２２】
条件式（４）については、以下の条件式（４ａ）がより好ましい範囲である。
（４ａ）０．４＜ｆ１／｜ｆ３｜＜０．９
【００２３】
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）０．１＜｜ｒ１／ｒ２｜＜０．５
ただし、
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
【００２４】
条件式（５）は第１レンズの近軸における形状を規定するものであり、低背化を図りながら球面収差を良好に補正するための条件である。条件式（５）の上限値を上回ると、第１レンズの物体側の面の屈折力が弱まるため、低背化に不利になる。一方、条件式（５）の下限値を下回ると、第１レンズの物体側の面の屈折力が強まるため、球面収差の補正が困難になる。
【００２５】
条件式（５）については、以下の条件式（５ａ）がより好ましい範囲である。
（５ａ）０．１５＜｜ｒ１／ｒ２｜＜０．４
【００２６】
また、本発明の撮像レンズにおいて、第２レンズは、光軸から離れるに従って負の屈折力が弱まり、レンズ周辺部で正の屈折力に変化する非球面が形成されていることが望ましい。この様な非球面形状にすることで、第２レンズから出射する周辺部の光線の角度を抑制できるため、開口絞り付近で発生しやすいマージナル光線の収差を抑えることが可能になる。従って、低Ｆ値、広角化に伴って増大する周辺部の収差を抑制する効果が得られる。
【００２７】
また、本発明の撮像レンズにおいて、第３レンズは光軸近傍で両凹形状であり、像側の面は光軸から離れるに従って負の屈折力が強まる非球面形状であることが望ましい。このような非球面形状は、周辺部における光線の角度の適切な制御を可能にする。
【００２８】
また、本発明の撮像レンズにおいて、第４レンズは光軸近傍で両凸形状であり、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）０．１＜｜ｒ７／ｒ８｜＜１．１
ただし、
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像側の面の曲率半径
【００２９】
条件式（６）は、近軸における第４レンズの形状を規定するものであり、諸収差を良好に補正するための条件である。条件式（６）の上限値を上回る場合、および下限値を下回る場合、周辺部におけるコマ収差や像面湾曲の補正が困難になるとともに、非点収差が増大するため好ましくない。
【００３０】
条件式（６）については、以下の条件式（６ａ）がより好ましい範囲である。
（６ａ）０．２＜｜ｒ７／ｒ８｜＜１．０
【００３１】
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（７）、（８）を満足することが望ましい。
（７）０．３＜ｆ５／ｆ＜０．９
（８）０．３＜｜ｆ６｜／ｆ＜０．９
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ６：第６レンズの焦点距離
【００３２】
条件式（７）は、全系の屈折力に対する第５レンズの屈折力を、条件式（８）は、全系の屈折力に対する第６レンズの屈折力を、それぞれ規定するものであり、低背化と諸収差を良好に補正するための条件である。条件式（７）の上限値を上回ると、第５レンズの正の屈折力が弱くなりすぎ、低背化が困難になる。一方、条件式（７）の下限値を下回ると、第５レンズの正の屈折力が強くなりすぎ、球面収差やコマ収差の補正が困難になる。また、条件式（８）の上限値を上回ると、第６レンズの負の屈折力が弱くなりすぎ、色収差の補正が困難になる。一方、条件式（８）の下限値を下回ると、第６レンズの負の屈折力が強くなりすぎ、低背化に不利になる。条件式（７）、及び（８）を満足することにより、収差補正を行いつつ全長の短い光学系が得られる。
【００３３】
条件式（７）、（８）については、以下の条件式（７ａ）、（８ａ）がより好ましい範囲である。
（７ａ）０．４５＜ｆ５／ｆ＜０．７５
（８ａ）０．３５＜｜ｆ６｜／ｆ＜０．６５
【００３４】
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（９）を満足することが望ましい。
（９）０．９＜ＴＬＡ／ｆ＜１．３
ただし、
ＴＬＡ：第１レンズの物体側の面から撮像面までの光軸上の距離（フィルタは空気換算長）
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００３５】
条件式（９）は、撮像レンズ全系の焦点距離に対する光学全長の値を適切な範囲に規定するものである。条件式（９）の上限値を上回ると、構成するレンズに対する形状的な自由度が向上するため、諸収差を補正しやすいレンズ系を得るには有効だが、光学全長が長くなるため、低背化の要求を満足することが困難になる。一方、条件式（９）の下限値を下回ると、光学全長が短くなりすぎ、低背化には有利になるが、構成するレンズに対する形状的な制約を受けるため、諸収差の補正が困難になる。
【００３６】
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（１０）を満足することが望ましい。
（１０）０．６５＜ＴＬＡ／２ｉｈ＜０．８５
ただし、
ＴＬＡ：第１レンズの物体側の面から撮像面までの光軸上の距離（フィルタは空気換算長）
ｉｈ：最大像高
【００３７】
条件式（１０）は、光学全長と最大像高との関係を適切な範囲に規定するものであり、低背化を維持するための条件である。条件式（１０）の上限値を上回ると、要求される撮像レンズの低背化に反する。一方、条件式（１０）の下限値を下回ると、光学全長が短くなりすぎて、諸収差の良好な補正が困難になるとともに、製造時の誤差感度も上昇しやすい光学系になるため好ましくない。
【００３８】
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（１１）を満足することが望ましい。
（１１）ｆ１＞ｆ５
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【００３９】
条件式（１１）は第１レンズと第５レンズの正の屈折力の関係を規定するものであり、低背化を図りながら、低Ｆ値かつ広角化を実現するための条件である。第５レンズの屈折力を第１レンズの屈折力よりも強めることで第１レンズの正の屈折力が過剰に強くならないよう制御し、低Ｆ値、かつ広角化に伴って発生する収差の補正を容易にする。
【００４０】
また、本発明の撮像レンズは、すべてのレンズをプラスチック材料で構成することが望ましい。その場合、射出成形によって大量生産が可能になり低コストでの提供が可能になる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明により、低背化の要求に十分応え、Ｆ２．５以下の明るさと、広い画角に対応しながらも、諸収差が良好に補正された小型の撮像レンズを低コストで得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施例１の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図２】実施例１の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図３】実施例２の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図４】実施例２の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図５】実施例３の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図６】実施例３の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１、図３、及び図５はそれぞれ、本実施形態の実施例１から３に係る撮像レンズの概略構成図を示している。いずれも基本的なレンズ構成は同様であるため、ここでは実施例１の概略構成図を参照しながら、本実施形態の撮像レンズ構成について説明する。
【００４４】
図１に示すように、本実施形態の撮像レンズは、物体側から像側に向かって順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、両面が非球面の第３レンズＬ３と、両面が非球面の第４レンズＬ４と、光軸Ｘの近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、光軸Ｘの近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第６レンズＬ６とが、それぞれ空気間隔をおいて配列して構成されている。また、第６レンズＬ６の像側の面は、光軸Ｘ上以外の位置に変極点が形成された非球面形状になっている。また、第６レンズＬ６と撮像面ＩＭＧとの間には赤外線カットフィルタ等のフィルタＩＲが配置されている。なお、このフィルタＩＲは省略することも可能である。本実施形態に係る撮像レンズの光学全長やバックフォーカスの値はフィルタＩＲを空気換算した距離として定義している。
【００４５】
本実施形態の撮像レンズは、第１レンズＬ１、及び第５レンズＬ５に比較的強い正の屈折力を持たせることで低背化が図られている。負の屈折力を有する第２レンズＬ２は、主に周辺部における球面収差及び非点収差を良好に補正し、両面が非球面の第３レンズＬ３は、球面収差および色収差を良好に補正し、両面が非球面の第４レンズＬ４は、軸上色収差および高次の球面収差、コマ収差及び像面湾曲を良好に補正している。第６レンズＬ６は、第５レンズＬ５で発生した球面収差の補正を行うとともに、像側の面に光軸Ｘ上以外の位置に変極点を有する非球面形状によって、像面湾曲、及び歪曲収差の補正に加え、主光線が撮像素子に入射する角度を画面中心部から周辺部にかけて適切に制御している。
【００４６】
開口絞りＳＴは第１レンズＬ１の物体側に配置している。従って、射出瞳位置が撮像面ＩＭＧから遠ざかるためテレセントリック性の確保が容易になっている。このような構成を採り、それぞれのレンズに適切な屈折力を配分することで、低背化と高性能な撮像レンズを実現する。また、すべてのレンズは空気間隔を置いて配列されているため、非球面を多用することが可能となり、収差が良好に補正された撮像レンズを実現している。
【００４７】
本実施形態の撮像レンズは以下の条件式（１）から（１１）を満足するよう構成されている。
（１）２０＜νｄ１−νｄ２＜５０
（２）２０＜νｄ１−νｄ３＜５０
（３）４＜ｆ２／ｆ３＜３２
（４）０．４＜ｆ１／｜ｆ３｜＜１．０
（５）０．１＜｜ｒ１／ｒ２｜＜０．５
（６）０．１＜｜ｒ７／ｒ８｜＜１．１
（７）０．３＜ｆ５／ｆ＜０．９
（８）０．３＜｜ｆ６｜／ｆ＜０．９
（９）０．９＜ＴＬＡ／ｆ＜１．３
（１０）０．６５＜ＴＬＡ／２ｉｈ＜０．８５
（１１）ｆ１＞ｆ５
ただし、
νｄ１：第１レンズＬ１のｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズＬ２のｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズＬ３のｄ線に対するアッベ数
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
ｆ６：第６レンズＬ６の焦点距離
ｒ１：第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズＬ１の像側の面の曲率半径
ｒ７：第４レンズＬ４の物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズＬ４の像側の面の曲率半径
ＴＬＡ：第１レンズＬ１の物体側の面から撮像面ＩＭＧまでの光軸Ｘ上の距離（フィルタＩＲは空気換算長）
ｉｈ：最大像高
【００４８】
第１レンズＬ１から第３レンズＬ３に使用する材料のアッベ数に関し、条件式（１）、（２）の範囲を満足することで良好な色収差の補正が図られている。
【００４９】
第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の屈折力に関し、条件式（３）の範囲を満足することによって、色収差、像面湾曲、球面収差の良好な補正を行うとともに、高次の収差補正を実現している。さらに、負の屈折力を第２レンズＬ２と第３レンズＬ３とに分配しているため、製造誤差感度の上昇を抑制している。
【００５０】
第１レンズＬ１と第３レンズＬ３の屈折力に関し、条件式（４）の範囲を満足することで、低背化と色収差補正を良好に行っている。
【００５１】
第１レンズＬ１の近軸における形状に関し、条件式（５）の範囲を満足することによって、低背化を図りながら球面収差を良好に補正している。
【００５２】
第２レンズＬ２は、光軸Ｘから離れるに従って負の屈折力が弱まり、レンズ周辺部で正の屈折力に変化する非球面が形成されているため、第２レンズＬ２から出射する周辺部の光線の角度を適切に抑制し、開口絞り付近で発生しやすいマージナル光線の収差を抑え、低Ｆ値、広角化に伴って増大する周辺部の収差を抑制する効果を得ている。
【００５３】
第３レンズＬ３は、光軸Ｘ近傍で両凹形状であり、像側の面は光軸Ｘから離れるに従って負の屈折力が強まる非球面形状になっているため、第３レンズＬ３の周辺部における光線の角度を適切に制御している。
【００５４】
第４レンズＬ４は、光軸Ｘの近傍で両凸形状であり、両面の曲率半径の関係に関し、条件式（６）の範囲を満足することで、周辺部におけるコマ収差や像面湾曲を良好に補正している。
【００５５】
撮像レンズ全系の屈折力と第５レンズＬ５の屈折力の関係に関し、条件式（７）の範囲を満足することによって、低背化を図りながら球面収差の発生を抑制するとともに、コマ収差の補正を容易にしている。また、撮像レンズ全系の屈折力と第６レンズＬ６の屈折力の関係に関し、条件式（８）の範囲を満足することによって、低背化が維持されている。条件式（７）、（８）を満足することで、収差補正を行いつつ全長の短い光学系が得られている。
【００５６】
撮像レンズ全系の焦点距離と光学全長との関係に関し、条件式（９）の範囲を満足することで、構成するレンズの形状に対する余裕度を確保しながら、低背化と諸収差の補正を容易にしている。
【００５７】
撮像レンズの光学全長と最大像高との関係に関し、条件式（１０）の範囲を満足することで低背化を維持しながら収差補正を容易にするとともに、製造時の誤差感度の上昇を抑制している。
【００５８】
第１レンズＬ１、及び第５レンズＬ５のそれぞれの正の屈折力に関し、条件式（１１）の関係に規定することで、低背化を図りながら、低Ｆ値かつ広角化を実現している。
【００５９】
また、本実施形態の撮像レンズは、すべてのレンズをプラスチック材料で構成しているため、射出成形による大量生産が可能になっている。従って、高性能な光学系を低コストで提供することが可能である。
【００６０】
本実施形態では、すべてのレンズ面を非球面で形成している。これらのレンズ面に採用する非球面形状は光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６としたとき数式１により表わされる。
【００６１】
【数１】
2015138158.tif 000003
【００６２】
次に本実施形態に係る撮像レンズの実施例を示す。各実施例において、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角を、ｉｈは最大像高を、ＴＬＡはフィルタＩＲを除去した際の光学全長を、ｂｆはフィルタＩＲを除去した際のバックフォーカスをそれぞれ示す。また、ｉは物体側から数えた面番号、ｒは曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離(面間隔)、Ｎｄはｄ線（基準波長）の屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面に関しては、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す。
【実施例１】
【００６３】
基本的なレンズデータを以下の表１に示す。
【００６４】
【表１】
2015138158.tif 000004
2015138158.tif 000005
【００６５】
実施例１の撮像レンズは、以下の表２に示すように条件式（１）から（１１）の全てを満たしている。
【００６６】
【表２】
2015138158.tif 000006
【００６７】
図２は実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。球面収差図は、ｇ線（４３６ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｅ線（５４６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示している。また、非点収差図はサジタル像面Ｓ、タンジェンシャル像面Ｔにおけるｄ線の収差量をそれぞれ示している（図４、図６においても同じ）。図２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【実施例２】
【００６８】
基本的なレンズデータを以下の表３に示す。
【００６９】
【表３】
2015138158.tif 000007
2015138158.tif 000008
【００７０】
実施例２の撮像レンズは、以下の表４に示すように条件式（１）から（１１）の全てを満たしている。
【００７１】
【表４】
2015138158.tif 000009
【００７２】
図４は実施例２の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図４に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【実施例３】
【００７３】
基本的なレンズデータを以下の表５に示す。
【００７４】
【表５】
2015138158.tif 000010
2015138158.tif 000011
【００７５】
実施例３の撮像レンズは、以下の表６に示すように条件式（１）から（１１）の全てを満たしている。
【００７６】
【表６】
2015138158.tif 000012
【００７７】
図６は実施例３の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図６に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００７８】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る撮像レンズは、近年益々要求が強まる低背化に対して、６枚という構成枚数を採りながらも、光学全長ＴＬＡは４．０ｍｍ以下、光学全長ＴＬＡと最大像高ｉｈとの比（ＴＬＡ／２ｉｈ）で表せば０．８のレベルにまで低背化された撮像レンズを実現するとともに、全画角で７０°以上の広い画角とＦ２．５以下の明るさに対応しながらも諸収差が良好に補正され、且つ低コストの撮像レンズを可能にする。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の各実施の形態に係る６枚構成の撮像レンズは、小型化、低背化が進むスマートフォンや携帯電話機およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯端末機器等、ゲーム機やＰＣなどの情報端末機器等、更にはカメラ機能が付加された家電製品等に搭載される撮像装置に内蔵する光学系に適用した場合、当該装置の小型化への寄与とともにカメラの高性能化を図ることができる。
【符号の説明】
【００８０】
ＳＴ  開口絞り
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｌ５  第５レンズ
Ｌ６  第６レンズ
ＩＲ  フィルタ
ＩＭＧ  撮像面
ｉｈ  最大像高
【図１】
2015138158.tif 000013
【図２】
2015138158.tif 000014
【図３】
2015138158.tif 000015
【図４】
2015138158.tif 000016
【図５】
2015138158.tif 000017
【図６】
2015138158.tif 000018