(57)【要約】【課題】  災害発生時にネットワークに通信の輻輳が生じても、最新の災害情報を受信し、ユーザーの現在位置情報を入手したら避難経路情報により、ユーザーを適切な避難場所へ避難誘導する。【解決手段】  プロセッサに制御される無線車載機において、路車間通信または車車間通信を行う第１の無線モジュールと、表示端末と情報を授受する第２の無線モジュールと、避難先情報を格納しておくメモリと、現在地情報を取得するＧＰＳモジュールとを有し、プロセッサは、路車間通信または車車間通信により緊急避難情報を入手し、現在地情報と避難先情報とから適切な避難先を選定し、表示端末に避難先情報を送信して適切な避難先へ誘導する無線車載機を提供する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサに制御される無線車載機において、
路車間通信または車車間通信を行う第１の無線モジュールと、
表示端末と情報を授受する第２の無線モジュールと、
避難先情報を格納しておくメモリと、
現在地情報を取得するＧＰＳモジュールと、
を有し、
前記プロセッサは、路車間通信または車車間通信により緊急避難情報を入手し、現在地情報と前記避難先情報とから適切な避難先を選定し、前記表示端末に避難先情報を送信して前記適切な避難先へ誘導することを特徴とする無線車載機。
【請求項２】
前記プロセッサは、搭載されている車両の注意喚起出力装置を制御する車両制御部を制御することを特徴とする請求項１に記載の無線車載機。
【請求項３】
緊急時に避難誘導のための表示が可能な道路標識を前記表示端末として用い、前記プロセッサは、前記第２の無線モジュールを制御し、前記道路標識に避難情報を送信して避難誘導させることを特徴とする請求項１または２に記載の無線車載機。
【請求項４】
前記プロセッサは、緊急時には、緊急避難の処理のみを最優先で実行することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１つに記載の無線車載機。
【請求項５】
路車間通信または車車間通信により緊急避難情報を入手し、現在地情報と避難先情報とから、避難先へ誘導する無線車載機において、
前記無線車載機は、表示端末に避難先情報を送信して適切な避難先へ誘導することを特徴とする避難誘導システム。
【請求項６】
前記無線車載機は、車両の注意喚起出力装置を用いて、前記車両の周囲に注意を促し、避難先へ誘導することを特徴とする請求項５に記載の避難誘導システム。
【請求項７】
前記無線車載機は、路車間通信または車車間通信を行う第１の無線モジュールを用いて他の車両と通信を行い、適切な避難先へ誘導することを特徴とする請求項５または６に記載の避難誘導システム。
【請求項８】
前記無線車載機を搭載した複数の車両が、自車両のランプを順次点灯させて避難先の方向に前記ランプの点滅が流れるようにすることを特徴とする請求項５に記載の避難誘導システム。
【請求項９】
前記無線車載機は、道路標識と情報を授受する第３の無線モジュールを用いて、車の周囲に注意を促し、避難誘導するよう道路標識を制御することを特徴とする請求項５に記載の避難誘導システム。
【請求項１０】
前記無線車載機は、道路標識と情報を授受する第３の無線モジュールを用いて、ＬＥＤランプを備えた複数の道路標識に対して、前記ランプを順次点灯させて避難先の方向に前記ランプの点滅が流れるようにすることを特徴とする請求項５に記載の避難誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線車載機に関し、特に無線車載機を用いた避難誘導システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
津波発生時など緊急避難が必要な場合に、その情報をユーザーへ確実に知らせ、ユーザーを安全な避難場所へ速やかに誘導する技術が公開されている。この技術は、例えば、災害情報配信サーバからの災害情報受信を起点として、携帯情報端末の現在位置を検出し、その現在位置情報を避難誘導サーバへ送信する。その後避難誘導サーバから送信されてきた避難経路情報により、ユーザーを避難誘導するためのナビゲーション処理を行なうものである。
【０００３】
また、避難を要する対象者の所在地を自動的に把握し、同時に危険の少ない避難経路を選択して避難場所へ案内する避難誘導システムを提供する技術も公開されている。この技術は、ホスト装置が無線通信端末から避難場所への誘導を案内する要求を受けた際に、ホスト装置の災害関連情報データベースを参照して無線通信端末の近辺の避難場所およびその避難場所周辺の危険情報を読み出す。そのあと地図情報の上に避難場所への安全な避難経路を示した避難誘導地図情報を生成し、避難誘導地図情報を無線通信端末に送信する。
【０００４】
関連する技術として、下記特許文献１〜３のような技術が開示されている。
【０００５】
特許文献１には、津波発生時など緊急避難が必要な場合に、そのことをユーザーへ確実に知らせ、そのユーザーを安全な避難場所へ速やかに誘導する技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、緊急放送受信時に、現在地周辺の避難場所や推奨避難経路などを検索して、最適な避難場所、現在位置からその避難場所までの最適経路を案内する技術が開示されている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、災害発生時等にネットワークに通信の輻輳が生じても、誘導情報の提供が可能な技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２４４４０７号公報
【特許文献２】特開２００８−２０３０３９号公報
【特許文献３】特開２００７−３３３６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の技術は、災害情報配信サーバから配信された災害情報の受信をトリガとして携帯情報端末の現在位置を検出し、その現在位置情報を避難誘導サーバへ送信し、その後当該避難誘導サーバから送信されてきた避難経路情報により、ユーザーを避難誘導するためのナビゲーション処理を行うものである。しかし、携帯情報端末網のデータ量が増大する緊急災害時に、避難誘導サーバと携帯情報端末との相互通信が必要であるため、相互通信が途切れるという課題がある。
【００１０】
特許文献２に記載の技術は、ナビゲーション装置において、自宅、会社等滞在時間が長いと思われる地点の位置とその地点から避難場所までの避難路を予め記憶しておき、災害発生時の緊急放送を受信した場合に、現在地が前述の記憶してある地点であれば登録した避難路を表示し、現在地が登録した地点でない場合は、周辺の避難場所や推奨避難経路などを検索して、最適な避難場所、現在位置からその避難場所までの最適経路を探索して案内するものである。しかしながら、緊急放送だけでは、地震の際の津波のように刻一刻と変化する状況には対応できない場合がある、という課題がある。
【００１１】
特許文献３に記載の技術は、車載のナビゲーションシステムと携帯端末とからなる経路誘導システムであって、車載のナビゲーションシステムが取得した現在位置近くの避難場所、地図データ及び避難場所までの経路を、ネットワークを介さず、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の狭域通信を使って携帯端末に送信するものである。
この技術は、災害発生時にネットワークに通信の輻輳が生じても、携帯端末に誘導情報を提供するものである。しかしながら、輻輳が生じた後は、避難場所や推奨避難経路等の情報の更新がされないので最新の情報が得られないという課題がある。
【００１２】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、災害発生時にネットワークに通信の輻輳が生じても、最新の災害情報を受信し、ユーザーの現在位置情報を入手して避難経路情報によりユーザーを最適な避難場所へ避難誘導する、無線車載機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するために、プロセッサに制御される無線車載機において、路車間通信または車車間通信を行う第１の無線モジュールと、表示端末と情報を授受する第２の無線モジュールと、避難先情報を格納しておくメモリと、現在地情報を取得するＧＰＳモジュールとを有し、プロセッサは、路車間通信または車車間通信により緊急避難情報を入手し、現在地情報と避難先情報とから適切な避難先を選定し、表示端末に避難先情報を送信して適切な避難先へ誘導することを特徴としている。
【００１４】
また、本発明は、路車間通信または車車間通信により緊急避難情報を入手し、現在地情報と避難先情報とから、避難先へ誘導する無線車載機において、無線車載機は、表示端末に避難先情報を送信して適切な避難先へ誘導することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、災害発生時にネットワークに通信の輻輳が生じても、最新の災害情報を受信し、ユーザーの現在位置情報を入手して避難経路情報によりユーザーを避難誘導することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態における避難誘導システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における無線車載機の動作を示すフローチャートであって、一つのフローの前半を示すものである。
【図３】本発明の第１の実施形態における無線車載機の動作を示すフローチャートであって、一つのフローの後半を示すものである。
【図４】本発明の第２の実施形態における避難誘導システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における無線車載機の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１を用いて、本発明の第１の実施形態である避難誘導システムの構成を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態である避難誘導システムの構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１において、無線車載機１００に設けられたＣＰＵ(Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ)１には、周辺インタフェース（ＩＦ）である各種情報を格納するメモリ２、ＳＤカードを接続するためのＳＤカードＩＦ１１が接続されている。また、表示端末としてのスマートホン９を第２の無線モジュールとしてのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）で接続するためのインターフェースであるＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール４、振動情報を得るための、シリアルインタフェースを持つ３軸加速度センサ１０を接続するため、振動情報入力部としてシリアルＩＦ５が接続されている。
【００２０】
さらに、ＣＰＵ１は、車車間通信や路車間通信を行うためのインターフェースである第１の無線モジュールとしての７６０ＭＨｚ無線モジュール６、ＧＰＳからの情報を入手するインターフェースであるＧＰＳモジュール７を備える。また、ＣＰＵ１は、車両情報であるＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）情報を入手するためのインターフェースである車両制御ＩＦ８を制御する。
【００２１】
メモリ２の内部には、避難先情報３が格納されているが、場所だけでなく、標高や、施設の場合は収容人数が格納されている。ＣＰＵ１が避難先を特定する際、津波の予想高さや津波到達時間から避難先として安全な場所を特定する際のデータベースとして活用する。また、ＣＰＵ１は、路車間通信で常に最新の情報を入手することができる。路車間通信及び車車間通信は、通信範囲が制限可能で輻輳を制御することが可能である。従って、固定電話回線、携帯電話回線等の主要システムが輻輳した場合の、迂回システムとしても使用可能である。
【００２２】
ＣＰＵ１は、緊急地震速報や津波警報などの非常事態が発令されたことを車車間通信や路車間通信を用いて、７６０ＭＨｚ無線モジュール６から入手したとき、または強い揺れの地震が発生したことを３軸加速度センサ１０によって感知してシリアルＩＦ５から感知情報が入力されると、緊急事態と判断する。そして、ＣＰＵ１は、ＧＰＳモジュール７から取得した現在の位置情報から、予めメモリ２に格納されている避難先情報３の中から安全な避難先情報を参照し、表示端末としてスマートホン９の画面を用いてユーザーを安全に避難先に誘導する。
【００２３】
また、ＣＰＵ１は、緊急事態と判断したとき、他の処理は全て中止するとともに、緊急避難のための処理のみを最優先で行う。そのため処理速度を最大にし、避難指示を最速で行うことができる。
【００２４】
次に、図１、図２及び図３を用いて、本発明の第１の実施形態の動作について説明する。
【００２５】
図２及び図３は、緊急地震速報や津波警報が発令された場合や、強い地震の揺れが発生したときの無線車載機１００の動作を示すフローチャートである。図２は一つのフローの前半、図３は後半を示している。
【００２６】
まず、ＣＰＵ１は、ナビゲーション通常動作状態（Ｓ１）であるときに、７６０ＭＨｚ無線モジュール６が車車間通信または路車間通信を用いて、緊急地震速報または地震情報を受信する（Ｓ２のＹｅｓ）。その場合当初の目的地までのナビゲーション等の通常動作は全て中止し避難誘導処理を行う。緊急地震速報または地震情報を受信しない（Ｓ２のＮｏ）の場合はＳ１に戻る。
【００２７】
避難誘導処理に入ったＣＰＵ１は、７６０ＭＨｚ無線モジュール６が車車間通信または路車間通信を用いて、津波警報を受信すると（Ｓ３のＹｅｓ）、この津波警報に含まれる津波の予想予想高さと到達予想時刻情報を取得する（Ｓ４）。
【００２８】
次にＣＰＵ１は、ＧＰＳからの位置情報をＧＰＳモジュール７を介して取得すると（Ｓ５）、現在位置付近の避難地をメモリ２の避難先情報３から取得する（Ｓ６）。津波の予想予想高さと津波の到達予想時刻と避難先情報３とから、津波による被害がないと予想される一番安全で一番早く避難できる場所を選定し（Ｓ７）、スマートホン９を用いて避難先をユーザーに通知する（Ｓ８）。
【００２９】
そして、スマートホン９はインストールしてある避難誘導アプリケーションを起動して（図３Ｓ９）、避難誘導を開始する（図３Ｓ１０）。
ＣＰＵ１は、シリアルＩＦ５に接続された３軸加速度センサ１０から、揺れてはいるが強い揺れを感知したという情報ではないときは（Ｓ１１のＮｏ）、車両制御ＩＦ８のＣＡＮ情報を使ってクラクション鳴動させ周囲に避難するよう注意を促す（Ｓ１２）。
【００３０】
一方、シリアルＩＦ５に接続された３軸加速度センサ１０から強い揺れ感知情報を受信したときは（Ｓ１１のＹｅｓ）、車両による移動は危険と判断し、車両から出て徒歩で移動するよう、スマートホン９単独の誘導表示に切り替える（Ｓ１３）。
【００３１】
Ｓ１２のクラクション鳴動による避難喚起後、ＣＰＵ１は、メモリ２に格納されている、避難地からの距離に応じたハザードランプの点灯タイミングテーブル１２を参照し（Ｓ１４）、車両制御ＩＦ８からＣＡＮ情報を用いてハザードランプを点滅させる（Ｓ１５）。同一の避難先に向かう複数の車両がタイミングテーブルにしたがってハザードランプを点滅させることにより、ハザードランプの点滅を現在地から避難地へ向けて誘導するように表示させることができる。
【００３２】
そのために各車両はＧＳＰモジュールまたは路側機から自車の位置を取得し、避難先との距離を計算する。７６０Ｍｈｚ無線モジュール６を経由した車車間通信で距離を比較し、避難先から最も遠い車両のハザードランプから最も近い車両のハザードランプに向かって点滅が移動するように、各車両のタイミングテーブル１２にタイミングデータを書き込む。このタイミングデータに従って各車両はハザードランプ点灯のタイミングをＣＰＵ１で制御する。
【００３３】
ＣＰＵ１は、７６０ＭＨｚ無線モジュール６が車車間通信または路車間通信を用いて、津波警報などの非常事態が解除されたことを受信したときには（Ｓ１６）、クラクション鳴動やハザードランプの点滅は車両制御ＩＦ８のＣＡＮ情報を使って解除する（Ｓ１７）。
【００３４】
ところで、メモリ２の代わりに、外部記憶素子インターフェース部としてＳＤカードＩＦ１１に接続したＳＤカードを用いることにより、前記メモリ２をＳＤカードと読み替えることが可能である。また、ＳＤカードをＳＤカードＩＦ１１に接続したときにメモリ２に避難先情報３をコピーする機能を設けることにより、ＳＤカードを他の車両のＳＤカードＩＦ１１に接続すれば、他の車両に避難先情報３を容易に提供できる。
【００３５】
更に、避難先情報３は、７６０ＭＨｚ無線モジュール６を介した車車間通信網を介して提供が可能である。避難先情報３は他車へ提供して誘導する場合と、自車が他車から提供されて誘導される場合の両方が想定できる。
このようにして、同じ避難先情報３を格納した車両が増えることにより、ＣＰＵ１は、Ｓ７の安全な避難先を選定するときに、７６０ＭＨｚ無線モジュール６が車車間通信または路車間通信を用いて、他車との避難先情報の交換をする。誘導する避難先が同一の車両同士が、相互に車車間通信を行い、避難先に一番近い車両が指揮車両となって、避難先の収容人数を超えないように避難先を割り振るように指揮する。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によれば、携帯情報端末網のデータ量が増えて、相互通信が途切れるような場合でも、車車間通信や路車間通信を用いて、避難地情報を入手しておけるので、安全な避難先を選定することができる。
【００３７】
さらに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能を使って無線車載機にスマートホンを接続することにより、ユーザーによる目的地への誘導操作がなくても、非常事態であることを無線車載機が自動的に判断し、最適で安全な避難先を選定してスマートホン上の表示で誘導することが可能となる。
【００３８】
また、車車間通信を用いて車両同士が避難誘導先の情報を共有することにより、避難誘導先が一か所に集中して収容人数を超えるような事態にならないように、車両同士が連携して避難誘導先を適切に割り振ることができる。
【００３９】
避難中は、近くに複数の車両が走行している場合、安全な避難先情報を車車間通信で共有する。それととともに、同一の避難先に誘導している複数の車両がタイミングをずらしてハザードランプの点滅を繰り返すことにより複数の車両のハザードランプが避難先の方向に流れるようにして、点滅が流れる方向に避難先があることを注意喚起する。位置情報から得た自車の位置が避難所から遠い車両から近い車両に向かって、点滅が流れるようにすればよい。
これによって徒歩や自転車で避難先に向かっている人が、ハザードランプを頼りに避難することが可能となる。
【００４０】
また、無線車載機は、ＣＡＮ信号を使って、クラクションを鳴らすよう制御する機能を有することにより、緊急地震速報や津波警報が発令されたことを周囲の住民に注意喚起することができる。クラクションの鳴動周期は予め設定した特徴的な周期とし、緊急地震速報や津波警報が発令されたことがわかるようにしておけばよい。
【００４１】
（第２の実施形態）
図４を用いて、本発明の第２の実施形態の構成について説明する。図４は、本発明の第２の実施形態の避難誘導システムの構成を示すブロック図で、無線車載機は第１の実施形態と同じものを用いている。
【００４２】
図４において、無線車載機１００をＬＥＤ表示方式の道路標識１３とＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール４とＢｌｕｅｔｏｏｔｈで接続する。道路標識１３にも無線車載機１００とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続できる無線モジュール（不図示）を設けておく。予め規定しておいた表示コマンドを、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いて道路標識１３に送信すれば、道路標識表示だけでなくあらゆる表示が可能となる。従って、通常は道路標識として機能しているが、緊急地震速報や津波警報が発令されたときなど、非常事態が発生したときには、避難誘導表示に切り替えることができる。
【００４３】
図５を用いて、本発明の第２の実施形態の動作について説明する。図５は、本発明の第２の実施形態の無線車載機の動作を示すフローチャートで、無線車載機は第１の実施形態と同じものを用いている。
【００４４】
図５において、ＣＰＵ１は、ナビゲーション通常動作状態（Ｓ１０１）であるときに、７６０ＭＨｚ無線モジュール６が車車間通信または路車間通信を用いて、緊急地震速報または地震情報を受信する（Ｓ１０２のＹｅｓ）。すると通常動作は全て中止し避難誘導処理に集中する。
避難誘導処理に入ったＣＰＵ１は、７６０ＭＨｚ無線モジュール６が車車間通信または路車間通信を用いて、津波警報を受信すると（Ｓ１０３のＹｅｓ）、津波の予想高さと到達予想時刻情報を取得する（Ｓ１０４）。
【００４５】
次に、ＣＰＵ１は、現在位置付近の避難地をメモリ２の避難先情報３から取得する（Ｓ１０６）。津波の予想高さと津波の到達予想時刻と避難先情報３とから、津波による被害がないと予想される一番安全で一番早く避難できる場所を特定し（Ｓ１０７）、道路標識１３は、避難先に誘導する表示に切り替わる（Ｓ１１８）。非常事態が解除されれば（Ｓ１１９）、元の道路標識表示に戻る（Ｓ１２０）。
【００４６】
非常事態でなく、進行方向の先が工事中の場合などのときは、Ｓ１０１の状態からＣＰＵ１は、７６０ＭＨｚ無線モジュール６が車車間通信または路車間通信を用いて、車両の進行方向の先の情報を入手する。無線車載機のＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール４から道路標識１３に対して通行止め表示のコマンドをＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いて送ると、Ｓ１８のように避難先に誘導する表示ではなく、通行止めなどの表示に切り替えることが可能となる。このように道路状況に応じた制御と表示が可能となる。
【００４７】
本実施形態によれば、避難誘導の際に、通信手段を持たない徒歩やオートバイ等で避難先に向かっている人が、道路標識を頼りに避難することが可能となる。
【００４８】
（第３の実施形態）
図６を用いて、本発明の第３の実施形態の動作について説明する。図６は、第３の実施形態の動作を示すフローチャートで、無線車載機は第１の実施形態と同じものを用いている。また、第２の実施形態と同じ動作は、同じステップ番号を付して説明は省略する。
【００４９】
本実施形態では、道路標識１３がＬＥＤ表示方式の道路標識１３ではなく通常の道路標識であり、この道路標識１３にＬＥＤランプを取り付けてある点が第２実施形態と異なる。道路標識１３に無線車載機１００とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続できる無線モジュール（不図示）を設けておく。無線車載機のＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール４から道路標識１３のＬＥＤランプのＯＮ／ＯＦＦタイミングを制御する。
【００５０】
Ｓ１０７で安全な避難地が選定されると、避難地からの距離に応じたＬＥＤ点滅タイミングテーブル１２を参照することにより（Ｓ１２１）、複数の道路標識１３のＬＥＤランプが避難先の方向に流れるように点滅を繰り返す。これにより徒歩や自転車で避難先に向かっている人が、ＬＥＤ点滅を頼りに避難することが可能となる。非常事態が解除されれば（Ｓ１２３）、ＬＥＤは消灯する（Ｓ１２４）。
【００５１】
尚、本願発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本願発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更、変形して実施することが出来る。例えばプロセッサを２つ備える車載無線機があり、一方のプロセッサをメインプロセッサ、他のプロセッサをサブプロセッサとした場合、処理能力さえあれば本発明の処理はメインプロセッサとサブプロセッサのどちらに担当させてもよい。
【００５２】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
プロセッサに制御される無線車載機において、
路車間通信または車車間通信を行う第１の無線モジュールと、
表示端末と情報を授受する第２の無線モジュールと、
避難先情報を格納しておくメモリと、
現在地情報を取得するＧＰＳモジュールと、
を有し、
前記プロセッサは、路車間通信または車車間通信により緊急避難情報を入手し、現在地情報と前記避難先情報とから適切な避難先を選定し、前記表示端末に避難先情報を送信して前記適切な避難先へ誘導することを特徴とする無線車載機。
（付記２）
前記プロセッサは、搭載されている車両の注意喚起出力装置を制御する車両制御部を制御することを特徴とする付記１に記載の無線車載機。
（付記３）
緊急時に避難誘導のための表示が可能な道路標識を前記表示端末として用い、前記プロセッサは、前記第２の無線モジュールを制御し、前記道路標識に避難情報を送信して避難誘導させることを特徴とする付記１または２に記載の無線車載機。
（付記４）
前記プロセッサは、緊急時には、緊急避難の処理のみを最優先で実行することを特徴とする付記１から３のうちいずれか１つに記載の無線車載機。
（付記５）
路車間通信または車車間通信により緊急避難情報を入手し、現在地情報と避難先情報とから、避難先へ誘導する無線車載機において、
前記無線車載機は、表示端末に避難先情報を送信して適切な避難先へ誘導することを特徴とする避難誘導システム。
（付記６）
前記無線車載機は、車両の注意喚起出力装置を用いて、前記車両の周囲に注意を促し、避難先へ誘導することを特徴とする付記５に記載の避難誘導システム。
（付記７）
前記無線車載機は、路車間通信または車車間通信を行う第１の無線モジュールを用いて他の車両と通信を行い、最適適切な避難先へ誘導することを特徴とする付記５または６に記載の避難誘導システム。
（付記８）
前記無線車載機を搭載した複数の車両が、自車両のランプを順次点灯させて避難先の方向に前記ランプの点滅が流れるようにすることを特徴とする付記５に記載の避難誘導システム。
（付記９）
前記無線車載機は、道路標識と情報を授受する第３の無線モジュールを用いて、車の周囲に注意を促し、避難誘導するよう道路標識を制御することを特徴とする付記５に記載の避難誘導システム。
（付記１０）
前記無線車載機は、道路標識と情報を授受する第３の無線モジュールを用いて、ＬＥＤランプを備えた複数の道路標識に対して、前記ランプを順次点灯させて避難先の方向に前記ランプの点滅が流れるようにすることを特徴とする付記５に記載の避難誘導システム。
（付記１１）
前記注意喚起出力装置はクラクションまたはハザードランプである付記２に記載の無線車載機。
（付記１２）
前記プロセッサは、地震による振動情報を入力するための振動情報入力部から振動情報を得ることを特徴とする付記１から４のうちいずれか１つに記載の無線車載機。
（付記１３）
前記プロセッサは、外部記憶素子を接続する外部記憶素子インターフェース部と情報を授受することを特徴とする付記１から４及び１２のうちいずれか１つに記載の無線車載機。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、路車間通信、車車間通信を行う無線車載機に利用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１    ＣＰＵ
２    メモリ
３    避難先情報
４    Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール
５    シリアルＩＦ
６    ７６０ＭＨｚ無線モジュール
７    ＧＰＳモジュール
８    車両制御モジュール
９    スマートホン
１０    ３軸加速度センサ
１１    ＳＤカードＩＦ
１２    タイミングテーブル
１３    道路標識
１００    無線車載機
【図１】
2015153019.tif 000003
【図２】
2015153019.tif 000004
【図３】
2015153019.tif 000005
【図４】
2015153019.tif 000006
【図５】
2015153019.tif 000007
【図６】
2015153019.tif 000008