(57)【要約】【課題】車両における乗り心地を向上することができる緩衝装置を提供することである。【解決手段】シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入され当該シリンダ１内を伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２に区画するピストン２と、リザーバＲと、吸込通路３と、整流通路４と、減衰力調整部Ｖとを備えた緩衝装置Ｄ１において、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とに連通される伸側作動室Ｅと、伸側作動室Ｅ内を伸側第一圧力室Ｅ１と伸側第二圧力室Ｅ２とに区画する伸側フリーピストン１５と、伸側フリーピストン１５を附勢する伸側ばね要素１６とを備えた伸側感応機構ＲＭＥと、圧側室Ｒ２とリザーバＲとに連通される圧側作動室Ｃと、圧側作動室Ｃ内に圧側第一圧力室Ｃ１と圧側第二圧力室Ｃ２とに区画する圧側フリーピストン２４と、圧側フリーピストン２４を附勢する圧側ばね要素２５とを備えた圧側感応機構ＲＭＣの一方または両方を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、上記シリンダ内に摺動自在に挿入され当該シリンダ内を伸側室と圧側室に区画するピストンと、リザーバと、上記リザーバから上記圧側室へと向かう液体の流れのみを許容する吸込通路と、上記圧側室から上記伸側室へ向かう液体の流れのみを許容する整流通路と、上記伸側室から上記リザーバへ向かう液体の流れのみを許容するとともに当該液体の流れに与える抵抗を変更可能な減衰力調整部とを備えた緩衝装置において、
上記伸側室と上記圧側室とに連通される伸側作動室と、上記伸側作動室内に摺動自在に挿入されて上記伸側作動室内を上記伸側室に通じる伸側第一圧力室と上記圧側室に通じる伸側第二圧力室とに区画する伸側フリーピストンと、当該伸側フリーピストンを上記伸側第一圧力室を圧縮する方向へ附勢する伸側ばね要素とを備えた伸側感応機構と、
上記圧側室と上記リザーバとに連通される圧側作動室と、上記圧側作動室内に摺動自在に挿入されて上記圧側作動室内を上記圧側室に通じる圧側第一圧力室と上記リザーバに通じる圧側第二圧力室とに区画する圧側フリーピストンと、当該圧側フリーピストンを上記圧側第一圧力室を圧縮する方向へ附勢する圧側ばね要素とを備えた圧側感応機構の
一方または両方を備えたことを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
上記伸側第一圧力室と上記伸側室とを伸側第一通路で連通するとともに、上記伸側第二圧力室と上記圧側室とを伸側第二通路で連通し、上記伸側第一通路と上記伸側第二通路の一方または両方に通過する液体の流れに抵抗を与える伸側弁要素を設けたことを特徴とする請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
上記伸側弁要素は、上記伸側室から上記圧側室へ向かう方向への液体の流れのみを許容するとともに当該液体の流れに抵抗を与える伸側バルブであることを特徴とする請求項２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
上記伸側弁要素に並列して上記圧側室から上記伸側室へ向かう方向への液体の流れのみを許容する逆止弁を設けたことを特徴とする請求項２または３に記載の緩衝装置。
【請求項５】
上記圧側第一圧力室と上記圧側室とを圧側第一通路で連通するとともに、上記圧側第二圧力室と上記リザーバとを圧側第二通路で連通し、上記圧側第一通路と上記圧側第二通路の一方または両方に圧側弁要素を設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【請求項６】
上記圧側弁要素は、上記圧側室から上記リザーバへ向かう方向への液体の流れのみを許容するとともに当該液体の流れに抵抗を与える圧側バルブであることを特徴とする請求項５に記載の緩衝装置。
【請求項７】
上記圧側弁要素に並列して上記リザーバから上記圧側室へ向かう方向への液体の流れのみを許容する逆止弁を設けたことを特徴とする請求項５または６に記載の緩衝装置。
【請求項８】
上記伸側作動室を形成する伸側ハウジングを設け、当該伸側ハウジングと上記伸側フリーピストンとの衝突を防止する伸側クッション手段を設けたことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【請求項９】
上記圧側作動室を形成する圧側ハウジングを設け、当該圧側ハウジングと上記圧側フリーピストンとの衝突を防止する圧側クッション手段を設けたことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【請求項１０】
上記伸側作動室を形成する伸側ハウジングを設け、当該伸側ハウジングと上記伸側フリーピストンとの衝突を防止する伸側液圧クッション手段を設けたことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【請求項１１】
上記圧側作動室を形成する圧側ハウジングを設け、当該圧側ハウジングと上記圧フリーピストンとの衝突を防止する圧側液圧クッション手段を設けたことを特徴とする請求項１から７および１０のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【請求項１２】
上記伸側作動室を形成する伸側ハウジングを設け、上記伸側ばね要素に対抗して上記伸側第二圧力室を圧縮する方向へ上記伸側フリーピストンを附勢して、上記伸側ハウジングと上記伸側フリーピストンとの衝突を防止する伸側クッションばね要素を設けたことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【請求項１３】
上記圧側作動室を形成する圧側ハウジングを設け、上記圧側ばね要素に対抗して上記圧側第二圧力室を圧縮する方向へ上記圧側フリーピストンを附勢して、上記圧側ハウジングと上記圧側フリーピストンとの衝突を防止する圧側クッションばね要素を設けたことを特徴とする請求項１から７および１２のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【請求項１４】
上記ピストンが連結されるピストンロッドを備え、上記伸側作動室を形成する伸側ハウジングが上記ピストンロッドに上記ピストンを連結するピストンナットとして機能することを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【請求項１５】
上記シリンダの端部に嵌合されて上記リザーバと上記圧側室とを連通する吸込ポートを有するバルブケースと、上記バルブケースに積層されて上記吸込ポートを開閉する逆止弁とを備え、上記吸込通路を上記吸込ポートと上記逆止弁とで形成し、上記圧側作動室を形成する圧側ハウジングが上記バルブケースに連結されて上記逆止弁を当該バルブケースへ固定することを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の緩衝装置にあっては、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンと、シリンダ内に移動挿入されてピストンに連結されるピストンロッドと、シリンダ内に挿入したピストンで区画した伸側室と圧側室と、シリンダの外周を覆ってシリンダとの間に排出通路を形成する中間筒と、さらに、中間筒の外周を覆って中間筒との間にリザーバを形成する外筒と、リザーバから圧側室へ向かう作動油の流れのみを許容する吸込通路と、ピストンに設けられて圧側室から伸側室へ向かう作動油の流れのみを許容する整流通路と、排出通路とリザーバとの間に設けた減衰力可変バルブとを備えて構成されている。
【０００３】
この緩衝装置は、伸長しても、収縮しても、整流通路と吸込通路の働きによってシリンダ内から排出通路を介して作動油がリザーバへ流出するようになっており、減衰力可変バルブにて作動油の流れに与える抵抗を調節することで、緩衝装置が発揮する減衰力を高低調節することができるようになっている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
このように緩衝装置では、減衰力を調節することができるので、車体の振動に最適な減衰力を発揮して車両における乗り心地を向上することができ、また、減衰力可変バルブがシリンダ外に設けられるため、緩衝装置のストローク長を犠牲にすることがなく、ピストンに減衰力可変バルブを設けるタイプの緩衝装置に比較して車両への搭載性を損なうことがないという非常に大きなメリットも備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２００８−６７３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように従来の緩衝装置にあっては、車両への搭載性を満足させながら減衰力を調節することができるのであるが、以下の改善が要望されている。
【０００７】
上記した緩衝装置で減衰力可変バルブにて減衰力を調節するにはソレノイドを利用しており、ソレノイドが減衰力可変バルブの開弁圧をコントロールするパイロット弁体に与える推力を調節することで、減衰力可変バルブが作動油の流れに与える抵抗を調節するようになっている。
【０００８】
また、この緩衝装置を用いて、車両の振動の抑制に最適な減衰力を発生させるには、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ）と称される電子制御装置が各種センサで検知した車両の車体の振動情報から最適な減衰力を求め、ソレノイドを駆動するドライバへ当該最適な減衰力を緩衝装置に発揮させるように制御指令を送ることで行われる。
【０００９】
よって、上記緩衝装置が減衰力を調整して制振可能な車体の振動の周波数の上限は、現状、減衰力可変バルブの応答性と上記ＥＣＵの演算処理速度によって数Ｈｚ程度に制限されており、それ以上の周波数の振動を抑制することが難しい。
【００１０】
しかしながら、車両における乗り心地を左右する車体振動の周波数は、上記の制振可能な周波数帯よりも高周波数であり、従来の緩衝装置ではこのような高周波数の振動を抑制することができないので、車両における乗り心地の更なる向上が要望されている。
【００１１】
そこで、本発明は上記した不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、車両における乗り心地を向上することが可能な緩衝装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した目的を解決するために、本発明における課題解決手段は、シリンダと、上記シリンダ内に摺動自在に挿入され当該シリンダ内を伸側室と圧側室に区画するピストンと、リザーバと、上記リザーバから上記圧側室へと向かう液体の流れのみを許容する吸込通路と、上記圧側室から上記伸側室へ向かう液体の流れのみを許容する整流通路と、上記伸側室から上記リザーバへ向かう液体の流れのみを許容するとともに当該液体の流れに与える抵抗を変更可能な減衰力調整部とを備えた緩衝装置において、上記伸側室と上記圧側室とに連通される伸側作動室と、上記伸側作動室内に摺動自在に挿入されて上記伸側作動室内を上記伸側室に通じる伸側第一圧力室と上記圧側室に通じる伸側第二圧力室とに区画する伸側フリーピストンと、当該伸側フリーピストンを上記伸側第一圧力室を圧縮する方向へ附勢する伸側ばね要素とを備えた伸側感応機構と、上記圧側室と上記リザーバとに連通される圧側作動室と、上記圧側作動室内に摺動自在に挿入されて上記圧側作動室内を上記圧側室に通じる圧側第一圧力室と上記リザーバに通じる圧側第二圧力室とに区画する圧側フリーピストンと、当該圧側フリーピストンを上記圧側第一圧力室を圧縮する方向へ附勢する圧側ばね要素とを備えた圧側感応機構の一方または両方を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の緩衝装置によれば、比較的低い周波数帯の振動に対しては、減衰力調整部としての減衰力調整部によって減衰力調整することで車体振動を制振することができるだけでなく、減衰力調整部によっては抑制できない高周波振動に対してはメカニカルに低減衰力を発揮することができ、車輪側からの振動を絶縁して車体振動を効果的に抑制することができ、車両における乗り心地を飛躍的に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施の形態における緩衝装置の縦断面図である。
【図２】一実施の形態における緩衝装置の減衰特性図である。
【図３】一実施の形態の緩衝装置の具体例における伸側感応機構の縦断面図である。
【図４】一実施の形態の緩衝装置の具体例における圧側感応機構の縦断面図である。
【図５】他の実施の形態における緩衝装置の一部縦断面図である。
【図６】他の実施の形態の緩衝装置の具体例における伸側感応機構の縦断面図である。
【図７】他の実施の形態の緩衝装置の具体例における圧側感応機構の縦断面図である。
【図８】伸側クッション手段を備える緩衝装置の伸側感応機構の縦断面図である。
【図９】伸側クッションばねおよび圧側クッションばねを備える緩衝装置の伸側感応機構および圧側感応機構の縦断面図である。
【図１０】伸側液圧クッション手段を備える緩衝装置の伸側感応機構の縦断面図である。
【図１１】圧側液圧クッション手段を備える緩衝装置の伸側感応機構の縦断面図である。
【図１２】伸側バルブを用いた伸側感応機構の縦断面図である。
【図１３】圧側バルブを用いた圧側感応機構の縦断面図である。
【図１４】伸側第一通路に伸側バルブを備えた伸側感応機構の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図に基づいて本発明を説明する。本発明の一実施の形態における緩衝装置Ｄ１は、図１に示すように、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されシリンダ１内を２つの伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２に区画するピストン２と、リザーバＲと、リザーバＲから圧側室Ｒ２へと向かう液体の流れのみを許容する吸込通路３と、圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れのみを許容する整流通路４と、伸側室Ｒ１からリザーバＲへ向かう液体の流れのみを許容するとともに当該液体の流れに与える抵抗を変更可能な減衰力調整部としての減衰力可変バルブＶと、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とに連通される伸側作動室Ｅと、伸側作動室Ｅ内に摺動自在に挿入されて伸側作動室Ｅ内を伸側室Ｒ１に通じる伸側第一圧力室Ｅ１と圧側室Ｒ２に通じる伸側第二圧力室Ｅ２とに区画する伸側フリーピストン１５と、伸側フリーピストン１５を伸側第一圧力室Ｅ１を圧縮する方向へ附勢する伸側ばね要素１６とでなる伸側感応機構ＲＭＥと、圧側室Ｒ２とリザーバＲとに連通される圧側作動室Ｃと、圧側作動室Ｃ内に摺動自在に挿入されて圧側作動室Ｃ内を圧側室Ｒ２に通じる圧側第一圧力室Ｃ１とリザーバＲに通じる圧側第二圧力室Ｃ２とに区画する圧側フリーピストン２４と、当該圧側フリーピストン２４を圧側第一圧力室Ｃ１を圧縮する方向へ附勢する圧側ばね要素２５とでなる圧側感応機構ＲＭＣとを備えて構成されている。
【００１６】
また、緩衝装置Ｄ１は、シリンダ１内に移動自在に挿通されたピストンロッド１４を備えており、ピストンロッド１４の一端１４ａはピストン２に連結されるとともに、他端である上端は、シリンダ１の上端を封止する環状のロッドガイド８によって摺動自在に軸支されて外方へ突出されている。さらに、緩衝装置Ｄ１は、シリンダ１の外周を覆ってシリンダ１との間に伸側室Ｒ１とリザーバＲとを連通する排出通路７を形成する中間筒９と、中間筒９の外周を覆って中間筒９との間にリザーバＲを形成する有底筒状の外筒１０とを備えて構成されており、減衰力可変バルブＶは排出通路７とリザーバＲとの間に設けられている。
【００１７】
そして、緩衝装置Ｄ１は、たとえば、ピストンロッド１４の図１中上端を車両における車体に取り付け、外筒１０の図１中下端を車両における車輪を支持する車軸等に取り付けて、車両の車体と車輪との間に介装され、減衰力を発揮して車両における車体と車輪の振動を抑制する。なお、ピストンロッド１４を車両における車軸に取り付け、外筒１０を車両における車体に取り付けることも当然可能である。
【００１８】
なお、伸側作動室Ｅは、この場合、ピストンロッド１４に連結されるピストン２に設けられているが、ピストンロッド１４に設けるようにしてもよいし、ピストン２およびピストンロッド１４に直接設けるのではなくピストンロッド１４に連結される別部材に設けることもでき、シリンダ１外に設けるようにすることも可能である。さらに、シリンダ１および中間筒９の下端は、バルブケース１１によって封止されており、このバルブケース１１に圧側作動室Ｃと吸込通路３が設けられている。圧側作動室Ｃにあっても、バルブケース１１に直接設けるのではなくバルブケース１１に連結される別部材に設けることもでき、シリンダ１外に設けるようにすることも可能である。
【００１９】
そして、伸側室Ｒ１、圧側室Ｒ２さらには伸側作動室Ｅおよび圧側作動室Ｃ内には作動油等の液体が充満され、また、リザーバＲ内には、当該液体とともに気体が充填されている。なお、上記した液体は、作動油以外にも、たとえば、水、水溶液といった液体を使用することもできる。
【００２０】
以下、緩衝装置Ｄ１の各部について詳細に説明する。ピストン２は、シリンダ１内に移動自在に挿通されたピストンロッド１４の図１中下端である一端１４ａに連結されている。また、ピストンロッド１４とこれを軸支するロッドガイド８との間は、シール部材１２によってシールされており、シリンダ１内は液密状態に保たれている。
【００２１】
ロッドガイド８は、外周が中間筒９および外筒１０に嵌合することができるように段階的に外径が大きくなっていて、シリンダ１、中間筒９および外筒１０の図１中上端開口を閉塞している。
【００２２】
他方、シリンダ１の図１中下端には、バルブケース１１が嵌合されている。このバルブケース１１は、シリンダ１内に挿入される小径部１１ａと、小径部１１ａよりも外径が大きいシリンダ１内に嵌合する中径部１１ｂと、中径部１１ｂの図１中下端側に設けられて中径部１１ｂよりも外径が大きい中間筒９内に嵌合する大径部１１ｃと、大径部１１ｃの図１中下端側に設けた筒部１１ｄと、筒部１１ｄに設けた複数の切欠１１ｅとを備えている。
【００２３】
そして、外筒１０内に、バルブケース１１、シリンダ１、中間筒９、ロッドガイド８およびシール部材１２を収容し、外筒１０の図１中上端を加締めると、外筒１０の加締部１０ａと外筒１０の底部１０ｂとで、バルブケース１１、シリンダ１、中間筒９、ロッドガイド８が挟み込まれて、これらが外筒１０に固定される。なお、外筒１０の開口端を加締めるのではなく、外筒１０に螺着されるキャップと底部１０ｂとでバルブケース１１、シリンダ１、中間筒９、ロッドガイド８およびシール部材１２を挟み込むようにしてもよい。
【００２４】
吸込通路３は、具体的には、バルブケース１１に設けられてリザーバＲを圧側室Ｒ２へ連通する吸込ポート３ａと、当該吸込ポート３ａに設けた逆止弁３ｂとを備えている。吸込ポート３ａは、バルブケース１１の中径部１１ｂの図１中上端から開口して大径部１１ｃの図１中下端へ通じるようになっており、リザーバＲへは切欠１１ｅを介して通じている。逆止弁３ｂは、液体がリザーバＲから圧側室Ｒ２へ向かって流れる場合にのみ開弁するようになっており、吸込ポート３ａがリザーバＲから圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れのみを許容し、逆方向への流れを阻止する一方通行に設定され、これら吸込ポート３ａと逆止弁３ｂによって吸込通路３が構成されている。
【００２５】
ピストン２は、圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れのみを許容する整流通路４が設けられている。整流通路４は、具体的には、ピストン２に設けられて圧側室Ｒ２を伸側室Ｒ１へ連通する通路４ａと、当該通路４ａに設けた逆止弁４ｂとを備えている。逆止弁４ｂは、液体が通路４ａを圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かって流れる場合にのみ開弁するようになっており、圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れのみを許容し、逆方向への流れを阻止する一方通行に設定され、これら通路４ａと逆止弁４ｂによって整流通路４が構成されている。
【００２６】
また、シリンダ１の図中上端近傍には、伸側室Ｒ１に臨む透孔１ａが設けられており、伸側室Ｒ１がシリンダ１と中間筒９との間に形成された環状隙間に連通されている。シリンダ１と中間筒９の間の環状隙間は、伸側室Ｒ１とリザーバＲとを連通する排出通路７を形成している。減衰力可変バルブＶは、外筒１０と中間筒９に架け渡されて固定されるバルブブロック１３に設けられており、中間筒９内の排出通路７をリザーバＲに接続する流路１３ａと、流路１３ａの途中に設けた弁体１３ｂと、弁体１３ｂより上流側である伸側室Ｒ１の圧力を当該弁体１３ｂに開弁方向へ押圧するように作用させるパイロット通路１３ｃと、弁体１３ｂを閉弁方向に押圧する押圧力を発揮するとともに当該押圧力を可変にする押圧装置１３ｄとを備えて構成されている。押圧装置１３ｄは、図示したところでは、たとえば、ソレノイドで弁体１３ｂを閉弁方向に押圧する圧力を制御するようになっており、外部からソレノイドへ供給する電流供給量に応じて上記圧力を変化させることができるようになっている。押圧装置１３ｄは、上記以外にもソレノイド等のアクチュエータのみで弁体１３ｂを押圧するものであってもよいし、これら以外にも供給される電流量や電圧力に応じて押圧力を変化させることができるものであってよい。また、減衰力調整部としては、液体が磁気粘性流体とされる場合には、減衰力可変バルブＶに変えて、排出通路７とリザーバＲとを連通する流路に磁界を作用させることができるもの、たとえば、コイル等であってもよく、外部から供給される電流量によって磁界の大きさを調整して流路を通過する磁気粘性流体の流れに与える抵抗を変化させるようにしてもよい。さらに、流体を電気粘性流体とする場合には、減衰力調整部は、排出通路７とリザーバＲとを連通する流路に電界を作用させることができるものであってもよく、外部から与えられる電圧によって電界の大きさを調整して、上記流路を流れる電気粘性流体に与える抵抗を変化させるようにしてもよい。
【００２７】
したがって、この緩衝装置Ｄ１の場合、収縮作動する際には、ピストン２が図１中下方へ移動して圧側室Ｒ２が圧縮され、圧側室Ｒ２内の液体が整流通路４を介して伸側室Ｒ１へ移動する。この収縮作動時には、ピストンロッド１４がシリンダ１内に侵入するためシリンダ１内でロッド侵入体積分の液体が過剰となり、過剰分の液体がシリンダ１から押し出されて排出通路７を介してリザーバＲへ排出される。緩衝装置Ｄ１は、排出通路７を通過してリザーバＲへ移動する液体の流れに減衰力可変バルブＶで抵抗を与えることによって、シリンダ１内の圧力を上昇させて圧側減衰力を発揮する。
【００２８】
反対に、緩衝装置Ｄ１が伸長作動する際には、ピストン２が図１中上方へ移動して伸側室Ｒ１が圧縮され、伸側室Ｒ１内の液体が排出通路７を介してリザーバＲへ移動する。この伸長作動時には、ピストン２が上方へ移動して圧側室Ｒ２の容積が拡大するが、この拡大分に見合った液体が吸込通路３を介してリザーバＲから供給される。そして、緩衝装置Ｄ１は、排出通路７を通過してリザーバＲへ移動する液体の流れに減衰力可変バルブＶで抵抗を与えることによって伸側室Ｒ１内の圧力を上昇させて伸側減衰力を発揮する。
【００２９】
上述したところから理解できるように、緩衝装置Ｄ１は、伸縮作動を呈すると、必ずシリンダ１内から排出通路７を介して液体をリザーバＲへ排出し、液体が圧側室Ｒ２、伸側室Ｒ１、リザーバＲを順に一方通行で循環するユニフロー型の緩衝装置に設定され、伸圧両側の減衰力を単一の減衰力可変バルブＶによって発生するようになっている。なお、ピストンロッド２１の断面積をピストン２の断面積の二分の一に設定しておくことで、同振幅であればシリンダ１内から排出される作動油量を伸圧両側で等しく設定できるため、伸圧両側で減衰力可変バルブＶが流れに与える抵抗を同じにしておくと、伸側と圧側の減衰力を等しくすることもできる。
【００３０】
つづいて、伸側感応機構ＲＭＥは、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とに連通される伸側作動室Ｅと、伸側作動室Ｅ内に摺動自在に挿入されて伸側作動室Ｅ内を伸側室Ｒ１に通じる伸側第一圧力室Ｅ１と圧側室Ｒ２に通じる伸側第二圧力室Ｅ２とに区画する伸側フリーピストン１５と、伸側フリーピストン１５を伸側第一圧力室Ｅ１を圧縮する方向へ附勢する伸側ばね要素１６とで構成されている。
【００３１】
伸側作動室Ｅは、この実施の形態の場合、上述したピストン２に設けた中空部によって形成されている。伸側作動室Ｅは、伸側第一通路１７を介して伸側室Ｒ１に連通されるとともに、伸側第二通路１８を介して圧側室Ｒ２に連通されている。
【００３２】
また、この伸側作動室Ｅ内には、伸側フリーピストン１５が摺動自在に挿入されている。伸側フリーピストン１５は、この場合、伸側作動室Ｅ内を伸側第一圧力室Ｅ１と伸側第二圧力室Ｅ２とに区画しており、伸側作動室Ｅ内で移動することによって、伸側第一圧力室Ｅ１と伸側第二圧力室Ｅ２のいずれか一方を拡大させると同時に他方を縮小させることができるようになっている。
【００３３】
伸側第一圧力室Ｅ１は、上記した伸側第一通路１７を通じて伸側室Ｒ１に連通され、伸側第二圧力室Ｅ２は、上記の伸側第二通路１８を通じて圧側室Ｒ２に連通されている。伸側第一圧力室Ｅ１と伸側第二圧力室Ｅ２は、伸側フリーピストン１５によって仕切られているので、直接連通はしていないが、伸側作動室Ｅ内を伸側フリーピストン１５が移動すると、伸側第一圧力室Ｅ１と伸側第二圧力室Ｅ２の一方の容積が拡大するが、その拡大容積に見合って他方の容積が減少するため、伸側第一通路１７、伸側作動室Ｅおよび伸側第二通路１８が見掛け上、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する通路として機能するようになっている。
【００３４】
また、この実施の形態の場合、伸側第二通路１８の途中にこの伸側第二通路１８を通過する液体の流れに抵抗を与える伸側弁要素１９を設けてある。伸側弁要素１９は、この実施の形態の場合、オリフィスやチョークといった絞りで構成されていて、伸側第二圧力室Ｅ２から圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れだけでなく反対の圧側室Ｒ２から伸側第二圧力室Ｅ２へ向かう液体の流れも許容し、この流れに抵抗を与えるようになっている。なお、伸側弁要素１９は、伸側第二通路１８の代わりに、或いは、これに加えて、伸側第一通路１７に設けるようにしてもよい。
【００３５】
さらに、伸側第二圧力室Ｅ２内には、コイルばねや弾性体等で構成される伸側ばね要素１６が収容されており、伸側ばね要素１６は、圧縮状態で伸側第二圧力室Ｅ２内に収容されていて、伸側フリーピストン１５を伸側第一圧力室Ｅ１を圧縮する方向へ附勢している。なお、伸側ばね要素１６としては、伸側フリーピストン１５を附勢する附勢力を発揮できればよいので、コイルばね以外のものを採用してもよく、たとえば、皿ばねやゴム等の弾性体を用いて伸側フリーピストン１５を附勢するようにしてもよい。
【００３６】
他方、圧側感応機構ＲＭＣは、圧側室Ｒ２とリザーバＲとに連通される圧側作動室Ｃと、圧側作動室Ｃ内に摺動自在に挿入されて圧側作動室Ｃ内を圧側室Ｒ２に通じる圧側第一圧力室Ｃ１とリザーバＲに通じる圧側第二圧力室Ｃ２とに区画する圧側フリーピストン２４と、当該圧側フリーピストン２４を圧側第一圧力室Ｃ１を圧縮する方向へ附勢する圧側ばね要素２５とで構成されている。
【００３７】
圧側作動室Ｃは、この実施の形態の場合、上述したバルブケース１１に設けた中空部によって形成されている。圧側作動室Ｃは、圧側第一通路２６を介して圧側室Ｒ２に連通されるとともに、圧側第二通路２７を介してリザーバＲに連通されている。
【００３８】
また、この圧側作動室Ｃ内には、圧側フリーピストン２４が摺動自在に挿入されている。圧側フリーピストン２４は、この場合、圧側作動室Ｃ内を圧側第一圧力室Ｃ１と圧側第二圧力室Ｃ２とに区画しており、圧側作動室Ｃ内で移動することによって、圧側第一圧力室Ｃ１と圧側第二圧力室Ｃ２のいずれか一方を拡大させると同時に他方を縮小させることができるようになっている。
【００３９】
圧側第一圧力室Ｃ１は、上記した圧側第一通路２６を通じて圧側室Ｒ２に連通され、圧側第二圧力室Ｃ２は、上記の圧側第二通路２７を通じてリザーバＲに連通されている。圧側第一圧力室Ｃ１と圧側第二圧力室Ｃ２は、圧側フリーピストン２４によって仕切られているので、直接連通はしていないが、圧側作動室Ｃ内を圧側フリーピストン２４が移動すると、圧側第一圧力室Ｃ１と圧側第二圧力室Ｃ２の一方の容積が拡大するが、その拡大容積に見合って他方の容積が減少するため、圧側第一通路２６、圧側作動室Ｃおよび圧側第二通路２７が見掛け上、圧側室Ｒ２とリザーバＲとを連通する通路として機能するようになっている。
【００４０】
また、この実施の形態の場合、圧側第一通路２６の途中に圧側第一通路２６を通過する液体の流れに抵抗を与える圧側弁要素２８を設けてある。圧側弁要素２８は、この実施の形態の場合、オリフィスやチョークといった絞りで構成されていて、圧側第一圧力室Ｃ１から圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れだけでなく反対の圧側室Ｒ２から圧側第一圧力室Ｃ１へ向かう液体の流れも許容し、この流れに抵抗を与えるようになっている。なお、圧側弁要素２８は、圧側第一通路２６の代わりに、或いは、これに加えて、圧側第二通路２７に設けるようにしてもよい。
【００４１】
さらに、圧側第二圧力室Ｃ２内には、コイルばねや弾性体等で構成される圧側ばね要素２５が収容されており、圧側ばね要素２５は、圧縮状態で圧側第二圧力室Ｃ２内に収容されていて、圧側フリーピストン２４を圧側第一圧力室Ｃ１を圧縮する方向へ附勢している。なお、圧側ばね要素２５としては、圧側フリーピストン２４を附勢する附勢力を発揮できればよいので、コイルばね以外のものを採用してもよく、たとえば、皿ばねやゴム等の弾性体を用いて圧側フリーピストン２４を附勢するようにしてもよい。
【００４２】
緩衝装置Ｄ１は、以上のように構成され、緩衝装置Ｄ１が伸長作動する場面では、ピストン２が図１中上方へ移動するので、圧縮される伸側室Ｒ１からは液体が減衰力可変バルブＶを介してリザーバＲへ排出され、拡大される圧側室Ｒ２へは吸込通路３を介してリザーバＲから液体が供給される。よって、伸側室Ｒ１内の圧力は上昇し、圧側室Ｒ２内の圧力はリザーバＲ内とほぼ等しくなる。
【００４３】
伸側作動室Ｅにおける伸側第一圧力室Ｅ１が伸側第一通路１７を通じて伸側室Ｒ１に連通されているので、伸側第一圧力室Ｅ１の圧力は、伸側室Ｒ１と同等の圧力となり、対して、伸側第二圧力室Ｅ２が伸側第二通路１８を通じて圧側室Ｒ２に連通されているので、伸側第二圧力室Ｅ２の圧力は、伸側第一圧力室Ｅ１の圧力より低くなる。よって、伸側フリーピストン１５は、伸側ばね要素１６を押し縮めて図１中下方へ移動し、伸側第一圧力室Ｅ１を拡大して伸側第二圧力室Ｅ２を縮小する。なお、この際に伸側弁要素１９が通過する液体の流れに抵抗を与えるため、伸側フリーピストン１５の急峻な変位が抑制される。
【００４４】
この緩衝装置Ｄ１の伸長作動時には、圧側作動室Ｃにおける圧側第一圧力室Ｃ１が圧側第一通路２６を通じて圧側室Ｒ２に連通されており、さらに、圧側第二圧力室Ｃ２が圧側第二通路２７を通じてリザーバＲに連通され、圧側室Ｒ２内の圧力は伸長作動時にはリザーバＲとほぼ等圧となるために、圧側第一圧力室Ｃ１と圧側第二圧力室Ｃ２の圧力はリザーバＲとほぼ等しくなって、圧側フリーピストン２４は圧側ばね要素２５によって附勢されて位置決められた位置から動かない。よって、緩衝装置Ｄ１の伸長作動時には、圧側フリーピストン２４は作動しない。
【００４５】
したがって、緩衝装置Ｄ１が伸長作動する場合、圧側感応機構ＲＭＣは作動せずに伸側感応機構ＲＭＥのみが作動して、伸側フリーピストン１５の移動量に応じて、伸側作動室Ｅが見掛け上の流路として機能して、液体が伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ減衰力可変バルブＶを迂回して移動するようになる。
【００４６】
逆に、緩衝装置Ｄ１が収縮作動する場面では、ピストン２が図１中下方へ移動するので、整流通路４によって、圧縮される圧側室Ｒ２と拡大される伸側室Ｒ１が連通状態におかれシリンダ１内から液体が減衰力可変バルブＶを介してリザーバＲへ排出される。よって、伸側室Ｒ１内および圧側室Ｒ２内の圧力は、ほぼ等しくともに上昇することになる。
【００４７】
圧側作動室Ｃにおける圧側第一圧力室Ｃ１が圧側第一通路２６を通じて圧側室Ｒ２に連通されているので、圧側第一圧力室Ｃ１の圧力は、圧側室Ｒ２と同等の圧力となり、対して、圧側第二圧力室Ｃ２が圧側第二通路２７を通じてリザーバＲに連通されているので、圧側第二圧力室Ｃ２の圧力は、圧側第一圧力室Ｃ１の圧力よりも低くなる。よって、圧側フリーピストン２４は、圧側ばね要素２５を押し縮めて図１中下方へ移動し、圧側第一圧力室Ｃ１を拡大して圧側第二圧力室Ｃ２を縮小する。なお、この際に圧側弁要素２８が通過する液体の流れに抵抗を与えるため、圧側フリーピストン２４の急峻な変位が抑制される。
【００４８】
この緩衝装置Ｄ１の収縮作動時には、伸側作動室Ｅにおける伸側第一圧力室Ｅ１が伸側第一通路１７を通じて伸側室Ｒ１に連通されており、さらに、伸側第二圧力室Ｅ２が伸側第二通路１８を通じて圧側室Ｒ２に連通され、伸側室Ｒ１内の圧力は、収縮作動時には、圧側室Ｒ２内とほぼ等圧となるために、伸側第一圧力室Ｅ１と伸側第二圧力室Ｅ２の圧力はほぼ等しくなって、伸側フリーピストン１５は伸側ばね要素１６によって附勢されて位置決められた位置から動かない。よって、緩衝装置Ｄ１の収縮作動時には、伸側フリーピストン１５は作動しない。
【００４９】
したがって、緩衝装置Ｄ１が収縮作動する場合、伸側感応機構ＲＭＥは作動せずに圧側感応機構ＲＭＣのみが作動して、圧側フリーピストン２４の移動量に応じて、圧側作動室Ｃが見掛け上の流路として機能して、液体がシリンダ１内からリザーバＲへ減衰力可変バルブＶを迂回して移動するようになる。
【００５０】
ここで、緩衝装置Ｄ１へ入力される振動周波数が低い場合と高い場合で、ピストン速度が同じであるという条件下で考える。まず、入力周波数が低い場合、入力される振動の振幅が大きくなり、伸長作動時であれば、伸側フリーピストン１５の振幅が大きくなって伸側フリーピストン１５が伸側ばね要素１６から受ける附勢力が大きくなる一方、圧側フリーピストン２４は作動しない。同じく、入力周波数が低い場合、収縮作動時であれば、圧側フリーピストン２４の振幅が大きくなって圧側フリーピストン２４が圧側ばね要素２５から受ける附勢力が大きくなる一方、伸側フリーピストン１５は作動しない。
【００５１】
緩衝装置Ｄ１が低い振動周波数で伸長する場合、ストローク量が大きくなるので液体がシリンダ１からリザーバＲへ排出される流量が多く、また、伸側フリーピストン１５の振幅が大きくなって伸側ばね要素１６の附勢力が大きくなるため伸側第一圧力室Ｅ１内の圧力に対して、伸側ばね要素１６の附勢力分だけ伸側第二圧力室Ｅ２内の圧力が低下し、伸側第二圧力室Ｅ２と圧側室Ｒ２の圧力差が小さくなって、伸側第二通路１８を通る流量が減り、見掛け上の通路として機能する伸側作動室Ｅを介しての伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の液体のやり取りが少なくなり、その分、減衰力可変バルブＶを通過する流量が多くなり、緩衝装置Ｄ１が発生する減衰力が高いまま維持される。また、緩衝装置Ｄ１が低い振動周波数で収縮する場合、ストローク量が大きくなるので液体がシリンダ１からリザーバＲへ排出される流量が多く、また、圧側フリーピストン２４の振幅が大きくなって圧側ばね要素２５の附勢力が大きくなるため圧側第一圧力室Ｃ１内の圧力に対して、圧側ばね要素２５の附勢力分だけ圧側第二圧力室Ｃ２内の圧力が低下し、圧側第二圧力室Ｃ２内とリザーバＲの圧力差が小さくなって、圧側第二通路２７を通る流量が減り、見掛け上の通路として機能する圧側作動室Ｃを介してのシリンダ１とリザーバＲの液体のやり取りが少なくなり、その分、減衰力可変バルブＶを通過する流量が多くなり、緩衝装置Ｄ１が発生する減衰力が高いまま維持される。つまり、緩衝装置Ｄ１が低い振動周波数で伸縮する場合には、緩衝装置Ｄ１は高い減衰力を発揮する。
【００５２】
対して、緩衝装置Ｄ１への入力周波数が高い場合、入力される振動の振幅が小さくなり、ピストン２の振幅も小さい。この場合、シリンダ１からリザーバＲへ排出される流量が少なく、伸長作動時には、伸側フリーピストン１５の振幅も小さくなるために伸側フリーピストン１５が伸側ばね要素１６から受ける附勢力が小さくなる。また、緩衝装置Ｄ１への入力周波数が高い場合であって収縮作動時には、圧側フリーピストン２４の振幅も小さくなるために圧側フリーピストン２４が圧側ばね要素２５から受ける附勢力が小さくなる。よって、緩衝装置Ｄ１が伸長行程にあっても収縮行程にあっても、減衰力可変バルブＶを通過する流量に対して見掛け上の流路を通過する流量の割合が低周波振動時よりも多くなるので、緩衝装置Ｄ１が発生する減衰力が低減されて低くなる。
【００５３】
なお、緩衝装置Ｄ１の伸縮速度がある程度高くなると、伸側弁要素１９および圧側弁要素２８が液体の流れに対して大きな抵抗を示すようになり、伸側フリーピストン１５および圧側フリーピストン２４が動きづらくなるため、減衰力低減効果が殆ど発揮されなくなる。そのため、緩衝装置Ｄ１の減衰特性は、図２に示すように、推移することになる。図２中の各実線は、減衰力調整部としての減衰力可変バルブＶで緩衝装置Ｄ１の伸側および圧側の減衰力をソフト、ミディアム、ハードとした場合について減衰特性を示しており、破線は、ソフト、ミディアム、ハードの減衰特性に設定される状況において、緩衝装置Ｄ１に高周波振動が入力されて、減衰力が低減された場合の減衰力の特性を示している。
【００５４】
図２に示すように、この緩衝装置Ｄ１にあっては、減衰力の変化を入力振動周波数に依存させることができ、車両のばね上部材の共振周波数帯の低周波振動の入力に対しては高い減衰力を発生することで車体（ばね上部材）の姿勢を安定させて、車両旋回時に搭乗者に不安を感じさせることを防止できるとともに、車両のばね下部材の共振周波数帯の高周波振動が入力されると必ず低い減衰力を発生させて車輪側（ばね下部材側）の振動の車体側（ばね上部材側）への伝達を絶縁して、車両における乗り心地を良好なものとすることができる。
【００５５】
また、上述したように緩衝装置Ｄ１は、減衰力可変バルブＶが液体の流れに与える抵抗を調整することによって、減衰力を調節することができる。つまり、この緩衝装置Ｄ１にあっては、減衰力可変バルブＶによる減衰力調整を行いつつも、高周波数の振動に対しては、減衰力を低減することができるのである。
【００５６】
したがって、本発明の緩衝装置Ｄ１によれば、比較的低い周波数帯の振動に対しては、減衰力調整部としての減衰力可変バルブＶのコントロールによって減衰力調整することで車体振動を制振することができるだけでなく、減衰力調整部としての減衰力可変バルブＶのコントロールによっては抑制できない高周波振動に対してはメカニカルに低減衰力を発揮することができ、車輪側からの振動を絶縁して車体振動を効果的に抑制することができ、車両における乗り心地を飛躍的に向上することができるのである。
【００５７】
伸側感応機構ＲＭＥと圧側感応機構ＲＭＣの一方または両方を設けることで、ユニフロー型の緩衝装置Ｄ１でも、減衰力調整部としての減衰力可変バルブＶのコントロールによっては抑制できない高周波振動に対して低減衰力を発揮することができる。伸側感応機構ＲＭＥと圧側感応機構ＲＭＣの両方を設けることで、減衰力低減効果の特性を緩衝装置Ｄ１の伸側と圧側で個別に設定することができる。なお、伸側感応機構ＲＭＥは、緩衝装置Ｄ１へ高周波の振動が入力されて伸長作動を呈する場合に減衰力低減効果を発揮し、圧側感応機構ＲＭＣは、緩衝装置Ｄ１へ高周波の振動が入力されて収縮作動を呈する場合に減衰力低減効果を発揮するので、伸長作動時のみに減衰力低減効果を得たい場合には伸側感応機構ＲＭＥのみを設けるようにし、収縮作動時のみに減衰力低減効果を得たい場合には圧側感応機構ＲＭＣのみを設けるようにすることも当然可能である。
【００５８】
また、伸長作動時における減衰力を低減する周波数帯は、伸側フリーピストン１５の受圧面積、伸側ばね要素１６のばね定数および伸側弁要素１９の流路抵抗の設定によって、任意に決定することができる。収縮作動時における減衰力を低減する周波数帯は、圧側フリーピストン２４の受圧面積、圧側ばね要素２５のばね定数および圧側弁要素２８の流路抵抗の設定によって、任意に決定することができる。なお、伸側弁要素１９および圧側弁要素２８は、減衰力を低減する周波数帯の設定によって、省略することも可能である。
【００５９】
伸側フリーピストン１５は、収縮作動時には、伸側ばね要素１６によって伸側第一圧力室Ｅ１を最圧縮する位置決めされるように附勢されていて、中立位置へ戻されるので、伸側フリーピストン１５がストロークエンドで停止してしまって、緩衝装置Ｄ１が高周波振動入力時であって伸長作動する際に、減衰力低減効果をうまく発揮できなくなってしまう事態の発生を抑制することができる。圧側フリーピストン２４は、伸長作動時には、圧側ばね要素２５によって圧側第一圧力室Ｃ１を最圧縮する位置決めされるように附勢されていて、中立位置へ戻されるので、圧側フリーピストン２４がストロークエンドで停止してしまって、緩衝装置Ｄ１が高周波振動入力時であって収縮作動する際に、減衰力低減効果をうまく発揮できなくなってしまう事態の発生を抑制することができる。
【００６０】
さらに、伸側感応機構ＲＭＥと圧側感応機構ＲＭＣとを別個にして設けているので、伸側フリーピストン１５および圧側フリーピストン２４の変位可能量を大きく採ることができ、伸側作動室Ｅおよび圧側作動室Ｃへ流れ込む流量が大きくなる状況となっても、減衰力低減効果を発揮し続けることができる。
【００６１】
伸側感応機構ＲＭＥにおける伸側作動室Ｅは、たとえば、図３に示すように、ピストンロッド３０に取り付けられる伸側ハウジング３１に設けることができる。この伸側ハウジング３１は、ピストンロッド３０の一端３０ａの先端に取り付けられており、ピストン３２をピストンロッド３０に固定する役割を担っている。
【００６２】
ピストン３２は、環状であってピストンロッド３０の一端３０ａの外周に装着されており、圧側室Ｒ２と伸側室Ｒ１とを連通するポート３２ａが設けられている。このポート３２ａは、ピストン３２の図３中上方に積層されるとともにピストンロッド３０の一端３０ａの外周に装着される環状の逆止弁３３によって開閉されるようになっている。
【００６３】
逆止弁３３は、ピストンロッド３０に固定されると外周側の撓みが許容され、ポート３２ａを圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れに対しては開弁してこれを許容し、伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れに対してはポート３２ａを閉じて液体の通過を許さないようになっている。
【００６４】
伸側ハウジング３１は、内方に伸側フリーピストン３４が挿入される筒状のケース部材３５と、ケース部材３５の図３中下端開口端を閉塞する蓋部材３６とで構成されている。
【００６５】
詳細には、ケース部材３５は、筒状であって、図３中上方側が小径とされており、ピストンロッド３０の一端３０ａの下端外周に螺子結合される螺子部３５ａと、螺子部３５ａより大径であって伸側フリーピストン３４が摺動自在に収容されるフリーピストン収容部３５ｂとを備えている。また、ケース部材３５の下端が蓋部材３６によって閉塞されて、伸側作動室Ｅを形成している。
【００６６】
蓋部材３６には、オリフィス３６ａが設けられており、このオリフィス３６ａが伸側作動室Ｅを圧側室Ｒ２に連通し、伸側弁要素としても伸側第二通路としても機能している。さらに、ピストンロッド３０には、一端３０ａの下端から開口して伸側室Ｒ１に通じる伸側第一通路３０ｂが設けられており、この伸側第一通路３０ｂによって伸側作動室Ｅが伸側室Ｒ１に連通されている。
【００６７】
伸側フリーピストン３４は、有底筒状とされており、外周をケース部材３５のフリーピストン収容部３５ｂの内周に摺接させていて、伸側ハウジング３１内を伸側第一通路３０ｂを介して伸側室Ｒ１に連通される伸側第一圧力室Ｅ１と、伸側第二通路として機能するオリフィス３６ａを介して圧側室Ｒ２に連通される伸側第二圧力室Ｅ２とに区画している。
【００６８】
伸側フリーピストン３４は、底部と蓋部材３６との間に介装される伸側ばね要素としてのコイルばね３７によって、伸側第一圧力室Ｅ１を圧縮する方向へ附勢される。
【００６９】
上記のように伸側感応機構ＲＭＥを構成することで、伸側感応機構ＲＭＥを緩衝装置Ｄ１に無理なく組み込むことができ、緩衝装置Ｄ１を具体的に実現することができる。
【００７０】
また、圧側感応機構ＲＭＣにおける圧側作動室Ｃは、たとえば、図４に示すように、シリンダ１の図１中下端に嵌合されるバルブケース４０に取り付けられる圧側ハウジング４１に設けることができる。この圧側ハウジング４１は、バルブケース４０が組付けられるセンターロッド４２の先端に取り付けられており、バルブケース４０に積層される逆止弁４４をセンターロッド４２に固定する役割を担っている。
【００７１】
バルブケース４０は、有底筒状であって、外周に、シリンダ１の下端に嵌合される小径部４０ａと、小径部４０ａよりも外径が大きい中間筒９内に嵌合する中径部４０ｂと、中径部４０ｂの図４中下端側に設けられて中径部４０ｂよりも外径が大きな大径部４０ｃとを備えている。また、バルブケース４０の底部には、センターロッド４２の挿通を許容する挿通孔４０ｄが設けられるとともに、大径部４０ｃの図４中下端には、複数の切欠４０ｅが設けられている。そして、このバルブケース４０は、外筒１０とシリンダ１によって挟持されて外筒１０内に収容されて固定される。
【００７２】
センターロッド４２は、挿通孔４０ｄに挿通されるとともに先端に螺子部を備えた軸部４２ａと、軸部４２ａの基端に設けた頭部４２ｂとを備えている。そして、軸部４２ａをバルブケース４０の下方から挿通孔４０ｄに挿入するようにして、バルブケース４０がセンターロッド４２に組み付けられる。
【００７３】
さらに、バルブケース４０の底部には、圧側室Ｒ２とリザーバＲとを連通する吸込ポート４０ｆが設けられている。この吸込ポート４０ｆは、バルブケース４０の図４中上方に積層されるとともにセンターロッド４２の外周に装着される環状の逆止弁４４によって開閉されるようになっている。
【００７４】
逆止弁４４は、センターロッド４２に固定されると外周側の撓みが許容され、吸込ポート４０ｆをリザーバＲから圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れに対しては開弁してこれを許容し、圧側室Ｒ２からリザーバＲへ向かう液体の流れに対しては吸込ポート４０ｆを閉じて液体の通過を許さないようになっている。
【００７５】
圧側ハウジング４１は、内方に圧側フリーピストン４５が挿入される筒状のケース部材４６と、ケース部材４６の図４中上端開口端を閉塞する蓋部材４７とで構成されている。
【００７６】
詳細には、ケース部材４６は、筒状であって、図４中下方側が小径とされており、センターロッド４２の上端外周に螺子結合される螺子部４６ａと、螺子部４６ａより大径であって圧側フリーピストン４５が摺動自在に収容されるフリーピストン収容部４６ｂとを備えている。また、ケース部材４６の上端が蓋部材４７によって閉塞されて、圧側作動室Ｃを形成している。
【００７７】
蓋部材４７には、オリフィス４７ａが設けられており、このオリフィス４７ａが圧側作動室Ｃを圧側室Ｒ２に連通し、圧側弁要素としても圧側第一通路としても機能している。さらに、センターロッド４２には、軸部４２ａの先端から開口して頭部４２ｂの下端へ通じる圧側第二通路４２ｃが設けられており、この圧側第二通路４２ｃによって圧側作動室ＣがリザーバＲに連通されている。
【００７８】
圧側フリーピストン４５は、有底筒状とされており、外周をケース部材４６のフリーピストン収容部４６ｂの内周に摺接させていて、圧側ハウジング４１内を圧側第一通路として機能するオリフィス４７ａを介して圧側室Ｒ２に連通される圧側第一圧力室Ｃ１と、圧側第二通路４２ｃを介してリザーバＲに連通される圧側第二圧力室Ｃ２とに区画している。
【００７９】
圧側フリーピストン４５は、その底部とケース部材４６の内周に形成される段部４６ｃとの間に介装される圧側ばね要素としてのコイルばね４８によって、圧側第一圧力室Ｃ１を圧縮する方向へ附勢される。
【００８０】
上記のように圧側感応機構ＲＭＣを構成することで、圧側感応機構ＲＭＣを緩衝装置Ｄ１に無理なく組み込むことができ、緩衝装置Ｄ１を具体的に実現することができる。
【００８１】
また、図５に示した他の実施の形態における緩衝装置Ｄ２のように、圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かう方向の液体の流れのみを許容する逆止弁５０を伸側弁要素１９に並列させて設けるようにしてもよい。この実施の形態の場合、伸側弁要素１９が伸側第二通路１８に設けられているので、逆止弁５０は、圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かう方向である圧側室Ｒ２から伸側第二圧力室Ｅ２へ向かう液体の流れのみを許容するように設ければよい。このようにすることで、緩衝装置Ｄ２の伸長作動時おいて、伸側室Ｒ１からの圧力によって伸側フリーピストン１５が伸側第二圧力室Ｅ２を圧縮する方向へ移動した後に、緩衝装置Ｄ２が収縮作動に転じると逆止弁５０が開弁して高圧となった伸側第一圧力室Ｅ１内の圧力を減圧される伸側室Ｒ１へ速やかに逃がすことができ、伸側ばね要素１６による附勢力で伸側フリーピストン１５を伸側第一圧力室Ｅ１を圧縮する方向へ押し戻すことができる。よって、緩衝装置Ｄ２に振動が継続的に入力された際に、伸側第一圧力室Ｅ１の圧籠りによって伸側フリーピストン１５が伸側第二圧力室Ｅ２側へ偏ってしまい、伸側フリーピストン１５の伸側第二圧力室Ｅ２を圧縮する方向への変位余裕が少なくなってしまうことが無くなる。したがって、この緩衝装置Ｄ２にあっては、伸側フリーピストン１５の上記偏りを防止できるので、伸長作動時において伸側フリーピストン１５の変位余裕が無くなって、減衰力低減効果が得られなくなってしまうという事態を招くことが無い。伸側弁要素１９が伸側第一通路１７に設けられる場合には、逆止弁５０は、伸側弁要素１９に並列するよう、伸側第一圧力室Ｅ１から伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れのみを許容するように設けるようにすればよい。
【００８２】
また、この緩衝装置Ｄ２の場合、リザーバＲから圧側室Ｒ２へ向かう方向の液体の流れのみを許容する逆止弁５１を圧側弁要素２８に並列させて設けるようにしてもよい。この実施の形態の場合、圧側弁要素２８が圧側第一通路２６に設けられているので、逆止弁５１は、リザーバＲから圧側室Ｒ２へ向かう方向である圧側第一圧力室Ｃ１から圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れのみを許容するように設ければよい。このようにすることで、緩衝装置Ｄ２の収縮作動時おいて、圧側室Ｒ２からの圧力によって圧側フリーピストン２４が圧側第二圧力室Ｃ２を圧縮する方向へ移動した後に、緩衝装置Ｄ２が伸長作動に転じると逆止弁５１が開弁して高圧となった圧側第一圧力室Ｃ１内の圧力を減圧される圧側室Ｒ２へ速やかに逃がすことができ、圧側ばね要素２５による附勢力で圧側フリーピストン２４を圧側第一圧力室Ｃ１を圧縮する方向へ押し戻すことができる。よって、緩衝装置Ｄ２に振動が継続的に入力された際に、圧側第一圧力室Ｃ１の圧籠りによって圧側フリーピストン２４が圧側第二圧力室Ｃ２側へ偏ってしまい、圧側フリーピストン２４の圧側第二圧力室Ｃ２を圧縮する方向への変位余裕が少なくなってしまうことが無くなる。したがって、この緩衝装置Ｄ２にあっては、圧側フリーピストン２４の上記偏りを防止できるので、収縮作動時において圧側フリーピストン２４の変位余裕が無くなって、減衰力低減効果が得られなくなってしまうという事態を招くことが無い。圧側弁要素２８が圧側第二通路２７に設けられる場合には、逆止弁５１は、圧側弁要素２８に並列するよう、リザーバＲから圧側第二圧力室Ｃ２へ向かう液体の流れのみを許容するように設けるようにすればよい。
【００８３】
逆止弁５０を具体的に緩衝装置Ｄ２に適用するに当たっては、たとえば、図３に示した緩衝装置Ｄ１の伸側ハウジング３１における蓋部材を図６に示すように変更すればよい。図６に示した緩衝装置Ｄ２における蓋部材５２は、ケース部材３５の開口端を閉塞しており、伸側第二圧力室Ｅ２と圧側室Ｒ２とを連通するポート５２ａを備えている。そして、この蓋部材５２には、ポート５２ａの伸側第二圧力室側の開口を閉塞する環板状の逆止弁５０が積層されている。逆止弁５０は、蓋部材５２を貫通するセンターロッド５３の外周に装着されており、当該センターロッド５３は、先端に加締めて固定されるリング５４と協働して逆止弁５０を蓋部材５２に固定している。逆止弁５０は、このセンターロッド５３によって内周側が蓋部材５２に固定されて外周側の撓みが許容される。
【００８４】
逆止弁５０は、圧側室Ｒ２から伸側第二圧力室Ｅ２へ向かう液体の流れに対しては撓んでポート５２ａを開放し、反対の流れに対してはポート５２ａを閉じて当該反対の流れを阻止する。また、逆止弁５０には、切欠で形成したオリフィス５５が設けられており、このオリフィス５５は、逆止弁５０が閉弁してポート５２ａを閉じている際には、伸側第二圧力室Ｅ２から圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れに対して抵抗を与える伸側弁要素且つ伸側第二通路として機能する。
【００８５】
このようにすることで、逆止弁５０と伸側弁要素且つ伸側第二通路として機能するオリフィス５５を緩衝装置Ｄ２に無理なく省スペースで設けることができる。
【００８６】
逆止弁５１を具体的に緩衝装置Ｄ２に適用するに当たっては、たとえば、図４に示した緩衝装置Ｄ１の圧側ハウジング４１における蓋部材を図７に示すように変更すればよい。図７に示した緩衝装置Ｄ２における蓋部材５６は、ケース部材４６の開口端を閉塞しており、圧側第一圧力室Ｃ１と圧側室Ｒ２とを連通するポート５６ａを備えている。そして、この蓋部材５６には、ポート５６ａの圧側室側の開口を閉塞する環板状の逆止弁５１が積層されている。逆止弁５１は、蓋部材５６を貫通するセンターロッド５７の外周に装着されており、当該センターロッド５７は、先端に加締めて固定されるリング５８と協働して逆止弁５１を蓋部材５６に固定している。逆止弁５１は、このセンターロッド５７によって内周側が蓋部材５６に固定されて外周側の撓みが許容される。
【００８７】
逆止弁５１は、圧側第二圧力室Ｃ２から圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れに対しては撓んでポート５６ａを開放し、反対の流れに対してはポート５６ａを閉じて当該反対の流れを阻止する。また、逆止弁５１には、切欠で形成したオリフィス５９が設けられており、このオリフィス５９は、逆止弁５１が閉弁してポート５６ａを閉じている際には、圧側室Ｒ２から圧側第一圧力室Ｃ１へ向かう液体の流れに対して抵抗を与える圧側弁要素且つ圧側第一通路として機能する。
【００８８】
このようにすることで、逆止弁５１と圧側弁要素且つ圧側第一通路として機能するオリフィス５９を緩衝装置Ｄ２に無理なく省スペースで設けることができる。
【００８９】
また、図３に示した緩衝装置Ｄ１において、伸側フリーピストン３４が伸側第二圧力室Ｅ２を最圧縮する場合、伸側フリーピストン３４の筒部の下端が蓋部材３６に当接することで伸側フリーピストン３４のそれ以上の伸側第二圧力室Ｅ２を圧縮する方向への移動が規制されるようになっており、伸側フリーピストン３４と蓋部材３６とが勢い良く衝突すると打音が生じ、この打音が車室内の搭乗者に異音として知覚される。また、伸側ばね要素としてのコイルばね３７によって伸側フリーピストン３４が伸側第一圧力室Ｅ１を最圧縮する位置へ戻される際に、伸側フリーピストン３４とケース部材３５とが勢い良く衝突すると打音が生じ、この打音が車室内の搭乗者に異音として知覚される。
【００９０】
そこで、この打音量を低減するため、図８に示すように、伸側フリーピストン３４がストロークエンドまで変位する際に伸側フリーピストン３４に衝合して蓋部材３６との衝突を阻止するクッション６０と、伸側フリーピストン３４が伸側第一圧力室Ｅ１を最圧縮する位置へ戻される際に伸側フリーピストン３４に衝合してケース部材３５との衝突を阻止するクッション６１とで構成される伸側クッション手段を設けておくとよい。クッション６０，６１は、この場合、環状であってもよいし、複数のクッション６０，６１を蓋部材３６およびケース部材３５における伸側フリーピストン３４に衝突する位置に設けるようにしてもよい。さらには、伸側フリーピストン３４にクッションを設けるようにして蓋部材３６およびケース部材３５にクッションを衝合させるようにしてもよい。クッションには、ゴムや合成樹脂の他、ウェーブワッシャ、皿ばね等といった弾性体を利用可能である。
【００９１】
クッションは、圧側感応機構ＲＭＣに適用することも当然に可能であり、たとえば、図４に示した圧側感応機構ＲＭＣに設けるのであれば、圧側フリーピストン４５と圧側ハウジング４１であるケース部材４６および蓋部材４７のいずれかに圧側クッション手段としてのクッションを取り付けておき、圧側フリーピストン４５と圧側ハウジング４１とが直接衝突することを阻止すればよい。このようにすることで、伸側フリーピストン３４が伸側ハウジング３１へ衝突する際の打音量および圧側フリーピストン４５が圧側ハウジング４１へ衝突する際の打音量が低減され、車両搭乗者へ違和感や不快感を抱かせることを防止することができる。このような伸側クッション手段および圧側クッション手段は、図６や図７に示した緩衝装置Ｄ２に適用することも当然可能である。
【００９２】
さらに、クッションを設けるのではなく、図９に示した緩衝装置Ｄ３のように、伸側フリーピストン３４とケース部材３５との間に伸側ばね要素としてのコイルばね３７に対抗する附勢力を発揮する伸側クッションばね６２を設けて伸側フリーピストン３４をフローティング支持するとともに、圧側フリーピストン４５と蓋部材４７との間に圧側ばね要素としてのコイルばね４８に対抗する附勢力を発揮する圧側クッションばね６３を設けて圧側フリーピストン４５をフローティング支持するようにしてもよい。
【００９３】
伸側フリーピストン３４は、底部に凹部３４ａが設けられており、この凹部３４ａ内に伸側クッションばね６２を挿入してある。また、伸側ハウジング３１におけるフリーピストン収容部３５ｂ内には、孔空き環状のばね受け６４が収容されており、このばね受け６４と凹部３４ａの底との間に伸側クッションばね６２が介装されている。
【００９４】
コイルばね３７は、凹部３４ａと筒部との間に挿入されており、このようにすることで、コイルばね３７と伸側クッションばね６１のストローク長を確保しつつ、伸側感応機構ＲＭＥの全長を短くすることができる。
【００９５】
そして、伸側フリーピストン３４が伸側第一圧力室Ｅ１を圧縮する方向へ変位すると伸側クッションばね６２は伸側フリーピストン３４の変位量に応じてこの変位を抑制する附勢力を高くするので、伸側フリーピストン３４がケース部材３５に衝突する前に伸側フリーピストン３４の速度を減速させることができる。よって、伸側フリーピストン３４が伸側ハウジング３１へ衝突する際に生じる打音量を低減することができ、車両搭乗者へ違和感や不快感を抱かせることを防止することができる。
【００９６】
同様に、圧側フリーピストン４５にも凹部４５ａを設けて、この凹部４５ａ内に圧側クッションばね６３を挿入してある。コイルばね４８は、凹部４５ａと筒部との間に挿入されており、このようにすることで、コイルばね４８と圧側クッションばね６３のストローク長を確保しつつ、圧側感応機構ＲＭＣの全長を短くすることができる。
【００９７】
そして、圧側フリーピストン４５が圧側第一圧力室Ｃ１を圧縮する方向へ変位すると圧側クッションばね６３は圧側フリーピストン４５の変位量に応じてこの変位を抑制する附勢力を高くするので、圧側フリーピストン４５が圧側ハウジング４１に衝突する前に圧側フリーピストン４５の速度を減速させることができ、圧側フリーピストン４５が圧側ハウジング４１へ衝突する際の打音量を低減することができ、車両搭乗者へ違和感や不快感を抱かせることを防止することができる。
【００９８】
またさらに、伸側フリーピストン３４が蓋部材３６に勢い良く衝突することを防止して打音量を抑制するには、図１０に示す緩衝装置Ｄ４のように、図３の緩衝装置Ｄ１の構造に、伸側フリーピストン３４がストロークエンドまで変位すると伸側第二通路の流路面積を減少させて、伸側フリーピストン３４が勢いよく伸側ハウジング３１と衝突することを防止する伸側液圧クッション手段を追加して設けるようにしてもよい。
【００９９】
伸側液圧クッション手段は、ケース部材３５のフリーピストン収容部３５ｂの外方から開口して内部へ通じるオリフィス孔６５と、伸側フリーピストン３４の筒部の外周に周方向に沿って形成した環状溝６６と、伸側フリーピストン３４に設けられて伸側第二圧力室Ｅ２を上記環状溝６６に連通する通路６７とを備えて構成されている。
【０１００】
そして、伸側フリーピストン３４が伸側第一圧力室Ｅ１を最圧縮する位置にある状態では、環状溝６６がオリフィス孔６５に対向するようになっていて、圧側室Ｒ２がオリフィス孔６５、環状溝６６および通路６７を介して伸側第二圧力室Ｅ２に連通されるようになっている。また、伸側第二圧力室Ｅ２が蓋部材３６に設けたオリフィス３６ａによっても圧側室Ｒ２に連通されているので、オリフィス孔６５、環状溝６６および通路６７は、オリフィス３６ａとともに伸側第二通路を形成している。
【０１０１】
伸側フリーピストン３４が伸側ばね要素としてのコイルばね３７を押し縮めて伸側第二圧力室Ｅ２を圧縮する方向へ変位していくと、伸側フリーピストン３４がストロークエンドに達する前にオリフィス孔６５が環状溝６６に対向しなくなって伸側フリーピストン３４の外周によって閉塞されてオリフィス３６ａのみが有効となり、伸側第二通路の流路面積がオリフィス３６ａの断面積まで減少される。
【０１０２】
このように伸側フリーピストン３４が伸側第二圧力室Ｅ２を圧縮する方向へストロークエンド近傍まで変位していくと、徐々に伸側第二通路の流路面積が減少して、伸側第二圧力室Ｅ２内の圧力が上昇して伸側フリーピストン３４の移動を妨げることで伸側フリーピストン３４を減速させることができる。したがって、伸側フリーピストン３４が伸側ハウジング３１へ勢い良く衝突することを防止することができる。よって、両者が接触する際に生じる打音量を低減することができ、車両搭乗者へ違和感や不快感を抱かせることを防止することができる。
【０１０３】
なお、伸側液圧クッション手段は、伸側フリーピストン３４の伸側第二圧力室Ｅ２を圧縮する方向への変位によって、伸側第一通路の流路面積を減少させる構成を採用することもでき、また、伸側フリーピストン３４の伸側第二圧力室Ｅ２を圧縮する方向への変位によって閉鎖されて内部圧力で伸側フリーピストン３４の移動を停止させる液圧ロック室を設置するものであってもよい。
【０１０４】
液圧クッション手段は、圧側感応機構ＲＭＣに適用することも当然に可能であり、たとえば、図４に示した圧側感応機構ＲＭＣに設けるのであれば、図１１に示した緩衝装置Ｄ５のように、ケース部材４６にオリフィス孔６８を設け、圧側フリーピストン４５の外周に環状溝６９を設けるとともに環状溝６９を圧側第一圧力室Ｃ１に連通する通路７０を設けて圧側液圧クッション手段とすればよい。
【０１０５】
この場合、圧側フリーピストン４５が圧側第一圧力室Ｃ１を最圧縮する位置にある状態では、環状溝６９がオリフィス孔６８に対向するようになっていて、圧側室Ｒ２がオリフィス孔６８、環状溝６９および通路７０を介して圧側第一圧力室Ｃ１に連通されるようになっている。また、圧側第一圧力室Ｃ１が蓋部材４７に設けたオリフィス４７ａによっても圧側室Ｒ２に連通されているので、オリフィス孔６８、環状溝６９および通路７０は、オリフィス４７ａとともに圧側第一通路を形成している。
【０１０６】
圧側フリーピストン４５が圧側ばね要素としてのコイルばね４８を押し縮めて圧側第二圧力室Ｃ２を圧縮する方向へ変位していくと、圧側フリーピストン４５がストロークエンドに達する前にオリフィス孔６８が環状溝６９に対向しなくなって圧側フリーピストン４５の外周によって閉塞されてオリフィス４７ａのみが有効となり、圧側第一通路の流路面積がオリフィス４７ａの断面積まで減少される。
【０１０７】
このように圧側フリーピストン４５が圧側第二圧力室Ｃ２を圧縮する方向へストロークエンド近傍まで変位していくと、徐々に圧側第一通路の流路面積が減少して、圧側第一圧力室Ｃ１内の圧力が上昇しにくくなり、圧側フリーピストン４５の移動を妨げて圧側フリーピストン４５を減速させることができる。したがって、圧側フリーピストン４５が圧側ハウジング４１へ勢い良く衝突することを防止することができる。よって、両者が接触する際に生じる打音量を低減することができ、車両搭乗者へ違和感や不快感を抱かせることを防止することができる。
【０１０８】
なお、圧側液圧クッション手段は、圧側フリーピストン３４の圧側第二圧力室Ｃ２を圧縮する方向への変位によって、圧側第二通路の流路面積を減少させる構成を採用することもでき、また、圧側フリーピストン４５の圧側第二圧力室Ｃ２を圧縮する方向への変位によって閉鎖されて内部圧力で圧側フリーピストン４５の移動を停止させる液圧ロック室を設置するものであってもよい。
【０１０９】
また、図１２に示す緩衝装置Ｄ６における伸側感応機構ＲＭＥのように、伸側弁要素をオリフィスやチョークの代わりに弁体を有するバルブを用いることもできる。緩衝装置Ｄ６は、図３の緩衝装置Ｄ１の構造に、伸側バルブ８０を適用している。具体的には、図１２に示すように、伸側ハウジング３１のケース部材３５の開口端を閉塞する蓋部材８１に伸側バルブ８０を積層し、当該蓋部材８１に設けたポート８１ａを伸側バルブ８０で開閉するようになっている。
【０１１０】
蓋部材８１は、伸側第二圧力室Ｅ２と圧側室Ｒ２とを連通するポート８１ａ，８１ｂとを備えている。伸側バルブ８０は、環板状のリーフバルブとされており、蓋部材８１の圧側室Ｒ２側に積層されるとともに、蓋部材８１を貫通するセンターロッド８２の外周に装着されて当該蓋部材８１に内周側が固定されている。
【０１１１】
よって、伸側バルブ８０は、伸側第二圧力室Ｅ２の圧力で外周が撓むとポート８１ａを開放して液体が伸側第二圧力室Ｅ２から圧側室Ｒ２へ通過することを許容しつつ当該液体の流れに抵抗を与えるが、反対に圧側室Ｒ２から伸側第二圧力室Ｅ２へ向かう液体の流れに対してはポート８１ａを閉じて流れを阻止する逆止弁としても機能する。
【０１１２】
他方、ポート８１ｂは、蓋部材８１の伸側第二圧力室Ｅ２側に積層されるとともにセンターロッド８２の外周に装着される環板状の逆止弁８４によって開閉されるようになっている。この逆止弁８４は、圧側室Ｒ２の圧力で外周が撓むとポート８１ｂを開放して液体が圧側室Ｒ２から伸側第二圧力室Ｅ２へ通過することを許容し、反対に伸側第二圧力室Ｅ２から圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れに対してはポート８１ｂを閉じて流れを阻止するようになっている。
【０１１３】
なお、この実施の形態の緩衝装置Ｄ６にあっては、伸側フリーピストン３４を附勢するコイルばね３７が逆止弁８４と干渉しないように、ケース部材３５の内周に環状のばね受８５を設けている。この干渉の問題がなければ、ばね受８５を廃止してコイルばね３７を蓋部材８１で支承するようにしてもよい。
【０１１４】
このように構成された緩衝装置Ｄ６にあっては、緩衝装置Ｄ１と同様に比較的低い周波数帯の振動に対しては、減衰力調整部としての減衰力可変バルブＶのコントロールによって減衰力調整することで車体振動を制振することができるだけでなく、減衰力調整部としての減衰力可変バルブＶのコントロールによっては抑制できない高周波振動に対してはメカニカルに低減衰力を発揮することができ、車輪側からの振動を絶縁して車体振動を効果的に抑制することができ、車両における乗り心地を飛躍的に向上することができる。
【０１１５】
さらに、緩衝装置Ｄ６にあっては、伸長速度が高くなって伸側第二圧力室Ｅ２から圧側室Ｒ２へ向かう液体の流量が増えても、伸側バルブ８０がそれに応じてポート８１ａを大きく開放するため、緩衝装置Ｄ６の伸長速度が高速域に達しても減衰力低減効果が発揮され同効果が失われることがない。
【０１１６】
この緩衝装置Ｄ６にあっては、逆止弁８４が伸側バルブ８０に並列されているので、伸側室Ｒ１からの圧力によって伸側フリーピストン３４が伸側第二圧力室Ｅ２を圧縮する方向へ移動した後に、緩衝装置Ｄ６が収縮作動に転じると逆止弁８４が開弁して高圧となった伸側第一圧力室Ｅ１内の圧力を減圧される伸側室Ｒ１へ速やかに逃がすことができ、伸側ばね要素であるコイルばね３７による附勢力で伸側フリーピストン３４を伸側第一圧力室Ｅ１を圧縮する方向へ押し戻すことができる。
【０１１７】
よって、緩衝装置Ｄ６に振動が継続的に入力された際に、伸側第一圧力室Ｅ１の圧籠りによって伸側フリーピストン３４が伸側第二圧力室Ｅ２側へ偏ってしまい、伸側フリーピストン３４の伸側第二圧力室Ｅ２を圧縮する方向への変位余裕が少なくなってしまうことが無くなる。したがって、この緩衝装置Ｄ６にあっては、伸側フリーピストン３４の上記偏りを防止できるので、伸長作動時において伸側フリーピストン３４の変位余裕が無くなって、減衰力低減効果が得られなくなってしまうという事態を招くことが無い。
【０１１８】
また、図１３に示す緩衝装置Ｄ７における圧側感応機構ＲＭＣのように、圧側弁要素をオリフィスやチョークの代わりに弁体を有するバルブを用いることもできる。緩衝装置Ｄ７は、図４の緩衝装置Ｄ１の構造に、圧側バルブ８６を適用している。具体的には、図１３に示すように、圧側ハウジング４１のケース部材４６の開口端を閉塞する蓋部材８７に圧側バルブ８６を積層し、当該蓋部材８７に設けたポート８７ａを圧側バルブ８６で開閉するようになっている。
【０１１９】
蓋部材８７は、圧側第一圧力室Ｃ１と圧側室Ｒ２とを連通するポート８７ａ，８７ｂとを備えている。圧側バルブ８６は、環板状のリーフバルブとされており、蓋部材８７の圧側第一圧力室Ｃ１側に積層されるとともに、蓋部材８７を貫通するセンターロッド８８の外周に装着されて当該蓋部材８７に内周側が固定されている。
【０１２０】
よって、圧側バルブ８６は、圧側室Ｒ２の圧力で外周が撓むとポート８７ａを開放して液体が圧側室Ｒ２から圧側第一圧力室Ｃ１へ通過することを許容しつつ当該液体の流れに抵抗を与え、反対に圧側第一圧力室Ｃ１から圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れに対してはポート８７ａを閉じて流れを阻止する逆止弁としても機能する。
【０１２１】
他方、ポート８７ｂは、蓋部材８７の圧側室Ｒ２側に積層されるとともにセンターロッド８８の外周に装着される環板状の逆止弁８９によって開閉されるようになっている。この逆止弁８９は、圧側第一圧力室Ｃ１の圧力で外周が撓むとポート８７ｂを開放して液体が圧側第一圧力室Ｃ１から圧側室Ｒ２へ通過することを許容し、反対に圧側室Ｒ２から圧側第一圧力室Ｃ１へ向かう液体の流れに対してはポート８７ｂを閉じて流れを阻止するようになっている。
【０１２２】
このように構成された緩衝装置Ｄ７にあっては、緩衝装置Ｄ１と同様に比較的低い周波数帯の振動に対しては、減衰力調整部としての減衰力可変バルブＶのコントロールによって減衰力調整することで車体振動を制振することができるだけでなく、減衰力調整部としての減衰力可変バルブＶのコントロールによっては抑制できない高周波振動に対してはメカニカルに低減衰力を発揮することができ、車輪側からの振動を絶縁して車体振動を効果的に抑制することができ、車両における乗り心地を飛躍的に向上することができる。
【０１２３】
さらに、緩衝装置Ｄ７にあっては、収縮速度が高くなって圧側室Ｒ２から圧側第一圧力室Ｃ１へ向かう液体の流量が増えても、圧側バルブ８６がそれに応じてポート８７ａを大きく開放するため、緩衝装置Ｄ７の収縮速度が高速域に達しても減衰力低減効果が発揮され同効果が失われることがない。
【０１２４】
この緩衝装置Ｄ７にあっては、逆止弁８９が圧側バルブ８６に並列されているので、圧側室Ｒ２からの圧力によって圧側フリーピストン４５が圧側第二圧力室Ｃ２を圧縮する方向へ移動した後に、緩衝装置Ｄ７が伸長作動に転じると逆止弁８９が開弁して高圧となった圧側第一圧力室Ｃ１内の圧力を減圧される圧側室Ｒ２へ速やかに逃がすことができ、圧側ばね要素であるコイルばね４８による附勢力で圧側フリーピストン４５を圧側第一圧力室Ｃ１を圧縮する方向へ押し戻すことができる。
【０１２５】
よって、緩衝装置Ｄ７に振動が継続的に入力された際に、圧側第一圧力室Ｃ１の圧籠りによって圧側フリーピストン４５が圧側第二圧力室Ｃ２側へ偏ってしまい、圧側フリーピストン４５の圧側第二圧力室Ｃ２を圧縮する方向への変位余裕が少なくなってしまうことが無くなる。したがって、この緩衝装置Ｄ７にあっては、圧側フリーピストン４５の上記偏りを防止できるので、収縮作動時において圧側フリーピストン４５の変位余裕が無くなって、減衰力低減効果が得られなくなってしまうという事態を招くことが無い。
【０１２６】
そして、緩衝装置Ｄ６における伸側感応機構ＲＭＥと緩衝装置Ｄ７における圧側感応機構ＲＭＣの両方を採用するようにしてもよいのは当然である。
【０１２７】
また、上記緩衝装置Ｄ６では、伸側第二通路に伸側バルブ８０を設けていたが、図１４に示す緩衝装置Ｄ８のように、伸側第一通路に伸側バルブ９０を設けることも可能である。
【０１２８】
緩衝装置Ｄ８では、図３に示した緩衝装置Ｄ１の構造に加えて、ピストンロッド３０の外周であってピストン３２よりも伸側室Ｒ１側に設けたバルブディスク９１と、同じくピストンロッド３０の外周に装着されるとともにバルブディスク９１の外周に嵌合するキャップ９２と、バルブディスク９１とキャップ９２との間に介装される筒状のスペーサ９３と、バルブディスク９１の図１４中下方に積層される伸側バルブ９０と、バルブディスク９１の図１４中上方に積層される環板状の逆止弁９４とを備えている。
【０１２９】
バルブディスク９１は、環状であってピストンロッド３０の外周に装着されるようになっており、上端から下端へ通じるポート９１ａ，９１ｂを備えている。キャップ９２は、有底筒状であって、底部にピストンロッド３０の挿通を許容する孔９２ａを備えており、底部をピストンロッド３０の外周に装着させるとともに、筒部をバルブディスク９１の外周に嵌合させており、バルブディスク９１と協働して伸側室Ｒ１内に部屋Ａを区画している。
【０１３０】
また、スペーサ９３は、筒状であって、ピストンロッド３０の外周であってキャップ９２の底部とバルブディスク９１との間に介装される。ピストンロッド３０には、伸側第一圧力室Ｅ１へ連通される伸側第一通路３０ｂが設けられており、伸側第一通路３０ｂは、ピストンロッド３０の外周であってスペーサ９３に対向する位置に開口している。
【０１３１】
スペーサ９３は、切欠９３ａを備えており、当該切欠９３ａを介して、伸側第一通路３０ｂを部屋Ａに連通しており、部屋Ａは、上記ポート９１ａ，９１ｂを通じて伸側室Ｒ１に連通される。よって、伸側第一圧力室Ｅ１は、部屋Ａおよびポート９１ａ，９１ｂを介して伸側室Ｒ１に連通されている。
【０１３２】
伸側バルブ９０は、環状のリーフバルブとされ、バルブディスク９１の図１４中下方に積層されてピストンロッド３０の外周に装着されており、外周側の撓みが許容されてポート９１ａの下端を開閉するようになっている。したがって、伸側室Ｒ１から伸側第一圧力室Ｅ１へ向かう液体の流れに対してポート９１ａを開放して通過する液体の流れに対して抵抗を与え、反対の流れに対してはポート９１ａを閉塞して液体の通過を阻止するようになっている。
【０１３３】
逆止弁９４は、環板状とされ、バルブディスク９１の図１４中上方に積層されてピストンロッド３０の外周に装着されており、外周側の撓みが許容されてポート９１ｂの上端を開閉するようになっている。したがって、伸側第一圧力室Ｅ１から伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れに対してポート９１ｂを開放して液体の通過を許容し、反対の流れに対してはポート９１ｂを閉塞して液体の通過を阻止するようになっている。
【０１３４】
なお、伸側バルブ９０は、ポート９１ｂの下端を閉塞することが無いように配慮されるともに、逆止弁９４は、ポート９１ａの上端を閉塞することが無いように配慮されている。
【０１３５】
緩衝装置の構造上、デッドスペースであるピストンロッド３０のピストン３２よりも伸側室Ｒ１側に、伸側バルブ９０、バルブディスク９１、キャップ９２、スペーサ９３および逆止弁９４を配置することで、ピストン３２よりも図１４中下方側に設けた伸側ハウジング３１の全長を短縮化することができ、ストローク長を犠牲にすることなく伸側バルブ９０を設けることができる。
【０１３６】
このように構成された緩衝装置Ｄ８にあっては、緩衝装置Ｄ１と同様に比較的低い周波数帯の振動に対しては、減衰力調整部としての減衰力可変バルブＶのコントロールによって減衰力調整することで車体振動を制振することができるだけでなく、減衰力調整部としての減衰力可変バルブＶのコントロールによっては抑制できない高周波振動に対してはメカニカルに低減衰力を発揮することができ、車輪側からの振動を絶縁して車体振動を効果的に抑制することができ、車両における乗り心地を飛躍的に向上することができる。
【０１３７】
さらに、緩衝装置Ｄ８にあっては、伸長速度が高くなって伸側室Ｒ１から伸側第一圧力室Ｅ１へ向かう液体の流量が増えても、伸側バルブ９０がそれに応じてポート９１ａを大きく開放するため、緩衝装置Ｄ８の伸長速度が高速域に達しても減衰力低減効果が発揮され同効果が失われることがない。
【０１３８】
この緩衝装置Ｄ８にあっては、逆止弁９４が伸側バルブ９０に並列されているので、伸側室Ｒ１からの圧力によって伸側フリーピストン３４が伸側第二圧力室Ｅ２を圧縮する方向へ移動した後に、緩衝装置Ｄ８が収縮作動に転じると逆止弁９４が開弁して高圧となった伸側第一圧力室Ｅ１内の圧力を減圧される伸側室Ｒ１へ速やかに逃がすことができ、伸側ばね要素であるコイルばね３７による附勢力で伸側フリーピストン３４を圧側第一圧力室Ｅ１を圧縮する方向へ押し戻すことができる。
【０１３９】
よって、緩衝装置Ｄ８に振動が継続的に入力された際に、伸側第一圧力室Ｅ１の圧籠りによって伸側フリーピストン３４が伸側第二圧力室Ｅ２側へ偏ってしまい、伸側フリーピストン３４の伸側第二圧力室Ｅ２を圧縮する方向への変位余裕が少なくなってしまうことが無くなる。したがって、この緩衝装置Ｄ８にあっては、伸側フリーピストン３４の上記偏りを防止できるので、伸長作動時において伸側フリーピストン３４の変位余裕が無くなって、減衰力低減効果が得られなくなってしまうという事態を招くことが無い。
【０１４０】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明の緩衝装置は、車両の制振用途に利用することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１  シリンダ
２，３２  ピストン
３  吸込通路
３ａ，４０ｆ  吸込ポート
４  整流通路
１４，３０  ピストンロッド
１５，３４  伸側フリーピストン
１６  伸側ばね要素
１７  伸側第一通路
１８  伸側第二通路
１９  伸側弁要素
２４，４５  圧側フリーピストン
２５  圧側ばね要素
２６  圧側第一通路
２７  圧側第二通路
２８  圧側弁要素
３１  伸側ハウジング
３３，４３，５０，５１，８４，８９，９４  逆止弁
３７  伸側ばね要素としてのコイルばね
４１  圧側ハウジング
４８  圧側ばね要素としてのコイルばね
６０，６１  伸側クッション手段としてのクッション
６２  伸側クッションばね
６３  圧側クッションばね
８０，９０  伸側バルブ
８６  圧側バルブ
Ｃ  圧側作動室
Ｃ１  圧側第一圧力室
Ｃ２  圧側第二圧力室
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６，Ｄ７，Ｄ８  緩衝装置
Ｅ  伸側作動室
Ｅ１  伸側第一圧力室
Ｅ２  伸側第二圧力室
Ｒ  リザーバ
Ｒ１  伸側室
Ｒ２  圧側室
ＲＭＣ  圧側感応機構
ＲＭＥ  伸側感応機構
Ｖ  減衰力可変バルブ
【図１】
2015059640.tif 000003
【図２】
2015059640.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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