(57)【要約】【課題】変形によるフレキシブルプリント回路板の破損を低減させ、信頼性に優れるウェアラブルデバイスを提供することを目的とする。【解決手段】本発明のウェアラブルデバイスは、帯状に形成される硬質合成樹脂製の骨格部材、骨格部材に沿って配設されるベースフィルム、ベースフィルムに積層される導電パターン及びこれに実装される電子部品を有する帯状のフレキシブルプリント回路板、骨格部材及びフレキシブルプリント回路板の周囲を被覆するエラストマー材料製の外套層、及び着脱機構を備え、この着脱機構により環状に保持されるベルト状であり、骨格部材が長手方向に複数の難屈曲領域と易屈曲領域とを有し、フレキシブルプリント回路板が易屈曲領域で配線のみの導電パターンを有する細帯状に形成され、易屈曲領域における細帯状のフレキシブルプリント回路板の中心線が易屈曲領域の幅方向に沿った屈曲中心線の中央を通らない。【選択図】図１Ａ
2015138476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状に形成される硬質合成樹脂製の骨格部材と、
この骨格部材に沿って配設され、絶縁性を有するベースフィルム、このベースフィルムの一方の面に積層される導電パターン及びこの導電パターンに実装される１又は複数の電子部品を有する帯状のフレキシブルプリント回路板と、
上記骨格部材及びフレキシブルプリント回路板の周囲を被覆するエラストマー材料製の外套層と、
着脱機構と
を備え、この着脱機構により環状に保持されるベルト状のウェアラブルデバイスであって、
上記骨格部材が長手方向に複数の難屈曲領域とこれらの難屈曲領域間の１又は複数の易屈曲領域とを有し、
上記フレキシブルプリント回路板が上記易屈曲領域で配線のみの導電パターンを有する細帯状に形成され、
上記易屈曲領域における細帯状のフレキシブルプリント回路板の中心線が、易屈曲領域の幅方向に沿った屈曲中心線の中央を通らないウェアラブルデバイス。
【請求項２】
上記易屈曲領域における細帯状のフレキシブルプリント回路板が平面方向に湾曲し、上記易屈曲領域の幅方向に沿った屈曲中心線が、上記易屈曲領域における細帯状のフレキシブルプリント回路板の湾曲中心を通らない請求項１に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項３】
上記易屈曲領域における細帯状のフレキシブルプリント回路板が、上記易屈曲領域の長手方向中心線を平面視で跨ぐ請求項１又は請求項２に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項４】
上記易屈曲領域における細帯状のフレキシブルプリント回路板が、上記易屈曲領域の長手方向中心線を平面視で２回跨ぐＵ字状部分を有する請求項３に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項５】
上記易屈曲領域における細帯状のフレキシブルプリント回路板が、上記骨格部材及び上記外套層に接着されない請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項６】
上記易屈曲領域において、上記骨格部材の上記フレキシブルプリント回路板の配設側の面が陥没する溝部を有し、
上記易屈曲領域における細帯状のフレキシブルプリント回路板が、上記骨格部材に沿って湾曲し、
上記フレキシブルプリント回路板と上記外套層との間に押下材が緩嵌される請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項７】
上記易屈曲領域の長さに対する上記細帯状のフレキシブルプリント回路板の平均幅の比が８％以上１６０％以下である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項８】
上記易屈曲領域の平均幅に対する上記細帯状のフレキシブルプリント回路板の平均幅の比が２０％以上５０％以下である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のウェアラブルデバイス。
【請求項９】
上記フレキシブルプリント回路板の平均厚みに対する上記細帯状のフレキシブルプリント回路板の平均幅の比が１０倍以上１４０倍以下である請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のウェアラブルデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェアラブルデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、半導体技術等の進歩によりＩＣチップ等の電子部品の性能が飛躍的に向上し、これらの電子部品を組み込んだ電子機器の小型軽量化が進んでいる。これに伴い、腕部、頭部等に装着する電子機器であるウェアラブルデバイスが種々開発されている。
【０００３】
上記のウェアラブルデバイスの中でも、着脱が容易であり、操作性に優れることから、手首に装着する腕時計型ウェアラブルデバイス（例えば、特開２０００−２５９５７７号公報参照）が考案されている。この腕時計型ウェアラブルデバイスのベルトは内部にフレキシブルプリント回路板等を有し、容易に変形しない領域と屈曲しやすい領域とを備える。上記腕時計型ウェアラブルデバイスは、この屈曲しやすい領域を変形させることで手首に装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２５９５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の腕時計型ウェアラブルデバイスでは、装着時や離脱時等にねじれを含む変形が発生し、屈曲しやすい領域の内部において変形に伴う応力がフレキシブルプリント回路板に集中するため、上記領域内でフレキシブルプリント回路板に大きな負荷がかかり、破損しやすいという不都合がある。
【０００６】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、変形によるフレキシブルプリント回路板の破損を低減でき、耐久性に優れるウェアラブルデバイスの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた発明は、帯状に形成される硬質合成樹脂製の骨格部材と、この骨格部材に沿って配設され、絶縁性を有するベースフィルム、このベースフィルムの一方の面に積層される導電パターン及びこの導電パターンに実装される１又は複数の電子部品を有する帯状のフレキシブルプリント回路板と、上記骨格部材及びフレキシブルプリント回路板の周囲を被覆するエラストマー材料製の外套層と、着脱機構とを備え、この着脱機構により環状に保持されるベルト状のウェアラブルデバイスであって、上記骨格部材が長手方向に複数の難屈曲領域とこれらの難屈曲領域間の１又は複数の易屈曲領域とを有し、上記フレキシブルプリント回路板が上記易屈曲領域で配線のみの導電パターンを有する細帯状に形成され、上記易屈曲領域における細帯状のフレキシブルプリント回路板の中心線が、易屈曲領域の幅方向に沿った屈曲中心線の中央を通らない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のウェアラブルデバイスは、変形によるフレキシブルプリント回路板の破損を低減できるため、信頼性に優れる。よって、腕部、足部、頭部等に装着する電子機器として好適に用いられるウェアラブルデバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本発明の第一実施形態におけるウェアラブルデバイスを示す模式的断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａのウェアラブルデバイスの模式的平面図である。
【図２】図１Ａ及び図１Ｂのフレキシブルプリント回路板の模式的部分断面図である。
【図３】図１Ａ及び図１Ｂの易屈曲領域Ａ近傍におけるフレキシブルプリント回路板を示す模式的部分平面図である。
【図４Ａ】図１Ａ及び図１Ｂとは異なる実施形態のウェアラブルデバイスのフレキシブルプリント回路板を示す模式的部分平面図である。
【図４Ｂ】図１Ａ及び図１Ｂとは異なる実施形態のウェアラブルデバイスのフレキシブルプリント回路板を示す模式的部分平面図である。
【図４Ｃ】図１Ａ及び図１Ｂとは異なる実施形態のウェアラブルデバイスのフレキシブルプリント回路板を示す模式的部分平面図である。
【図４Ｄ】図１Ａ及び図１Ｂとは異なる実施形態のウェアラブルデバイスのフレキシブルプリント回路板を示す模式的部分平面図である。
【図４Ｅ】図１Ａ及び図１Ｂとは異なる実施形態のウェアラブルデバイスのフレキシブルプリント回路板を示す模式的部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本発明の実施形態の説明］
本発明は、帯状に形成される硬質合成樹脂製の骨格部材と、この骨格部材に沿って配設され、絶縁性を有するベースフィルム、このベースフィルムの一方の面に積層される導電パターン及びこの導電パターンに実装される１又は複数の電子部品を有する帯状のフレキシブルプリント回路板と、上記骨格部材及びフレキシブルプリント回路板の周囲を被覆するエラストマー材料製の外套層と、着脱機構とを備え、この着脱機構により環状に保持されるベルト状のウェアラブルデバイスであって、上記骨格部材が長手方向に複数の難屈曲領域とこれらの難屈曲領域間の１又は複数の易屈曲領域とを有し、上記フレキシブルプリント回路板が上記易屈曲領域で配線のみの導電パターンを有する細帯状に形成され、上記易屈曲領域における細帯状のフレキシブルプリント回路板の中心線が、易屈曲領域の幅方向に沿った屈曲中心線の中央を通らない。
【００１１】
当該ウェアラブルデバイスは、骨格部材が複数の難屈曲領域と、これらの難屈曲領域間の１又は複数の易屈曲領域とを有することで、当該ウェアラブルデバイスを長手方向又は厚み方向に変形させると、易屈曲領域が相対的に大きく屈曲し、この易屈曲領域が着脱時の変形領域として機能する。この易屈曲領域の幅方向に沿った屈曲中心線の中央には応力が最も集中する。これに対し、上記易屈曲領域においてフレキシブルプリント回路板が細帯状に形成され、その中心線が易屈曲領域の幅方向に沿った屈曲中心線の中央を通らないため、応力が最も集中する部分にフレキシブルプリント回路板が存在しない。また、フレキシブルプリント回路板が細帯状であるため、易屈曲領域内に平面視でフレキシブルプリント回路板が存在しない部分が形成される。これにより、細帯状のフレキシブルプリント回路板は当該ウェアラブルデバイス内で平面方向に変形し応力を吸収できる。これらの結果、易屈曲領域におけるフレキシブルプリント回路板にかかる応力が軽減されるため、フレキシブルプリント回路板の破損が低減され、当該ウェアラブルデバイスの信頼性が向上する。
【００１２】
上記易屈曲領域における細帯状のフレキシブルプリント回路板が平面方向に湾曲し、上記易屈曲領域の幅方向に沿った屈曲中心線が、上記易屈曲領域における細帯状のフレキシブルプリント回路板の湾曲中心を通らないとよい。このように細帯状のフレキシブルプリント回路板が平面方向に湾曲することで、細帯状のフレキシブルプリント回路板の長さが易屈曲領域の長さより大きくなるため、細帯状のフレキシブルプリント回路板がより変形しやすくなる。また易屈曲領域の幅方向に沿った屈曲中心線が、細帯状のフレキシブルプリント回路板の湾曲中心を通らないことで、相対的に強度の低い細帯状のフレキシブルプリント回路板の湾曲中心に応力が集中しない。そのため、細帯状のフレキシブルプリント回路板にかかる応力がより軽減され、破損がより低減される。
【００１３】
上記易屈曲領域における細帯状のフレキシブルプリント回路板が、上記易屈曲領域の長手方向中心線を平面視で跨ぐとよい。このように、細帯状のフレキシブルプリント回路板が易屈曲領域の長手方向中心線を平面視で跨ぐことで、易屈曲領域の幅方向における細帯状のフレキシブルプリント回路板の長さがさらに大きくなるため、細帯状のフレキシブルプリント回路板がさらに変形しやすくなり、破損がさらに低減される。
【００１４】
上記易屈曲領域における細帯状のフレキシブルプリント回路板が、上記易屈曲領域の長手方向中心線を平面視で２回跨ぐＵ字状部分を有するとよい。このように、細帯状のフレキシブルプリント回路板がＵ字状部分を有することで長手方向への変形をより効果的に吸収できるため、フレキシブルプリント回路板の破損がさらに低減される。
【００１５】
上記易屈曲領域における細帯状のフレキシブルプリント回路板が、上記骨格部材及び上記外套層に接着されないとよい。このように上記細帯状のフレキシブルプリント回路板が骨格部材及び外套層に接着されないことで、易屈曲領域において細帯状のフレキシブルプリント回路板が独立して平面方向及び厚み方向に変形できるため、易屈曲領域における細帯状のフレキシブルプリント回路板にかかる応力を吸収でき、フレキシブルプリント回路板の破損をより低減できる。
【００１６】
上記易屈曲領域において、上記骨格部材の上記フレキシブルプリント回路板の配設側の面が陥没する溝部を有し、上記易屈曲領域における細帯状のフレキシブルプリント回路板が、上記骨格部材に沿って湾曲し、上記フレキシブルプリント回路板と上記外套層との間に押下材が緩嵌されるとよい。このように易屈曲領域において骨格部材の厚みが減少し、細帯状のフレキシブルプリント回路板が骨格部材に沿って湾曲することで、上記易屈曲領域において細帯状のフレキシブルプリント回路板が立体的に湾曲する。これにより細帯状のフレキシブルプリント回路板が厚み方向の変形により強くなる。また、押下材により、上記易屈曲領域内でフレキシブルプリント回路板が過度に変形することによるフレキシブルプリント回路板の破損を低減することができる。
【００１７】
上記易屈曲領域の長さに対する上記細帯状のフレキシブルプリント回路板の平均幅の比が８％以上１６０％以下であることが好ましい。このように、上記細帯状のフレキシブルプリント回路板の平均幅が易屈曲領域の長さに対し一定範囲であることで、上述のフレキシブルプリント回路板の破損を低減する効果がより確実に奏される。
【００１８】
上記易屈曲領域の平均幅に対する上記細帯状のフレキシブルプリント回路板の平均幅の比が２０％以上５０％以下であることが好ましい。このように、上記細帯状のフレキシブルプリント回路板の平均幅が易屈曲領域の平均幅に対し一定範囲であることで、上述のフレキシブルプリント回路板の破損を低減する効果がより確実に奏される。
【００１９】
上記フレキシブルプリント回路板の平均厚みに対する上記細帯状のフレキシブルプリント回路板の平均幅の比が１０倍以上１４０倍以下であることが好ましい。このように、上記細帯状のフレキシブルプリント回路板の平均幅がフレキシブルプリント回路板の厚みに対し一定範囲であることで、上述のフレキシブルプリント回路板の破損を低減する効果がより確実に奏される。
【００２０】
ここで、「屈曲」とは、折れ曲がり変形のみでなく、たわむ程度の変形も含む概念である。また、「易屈曲領域」及び「難屈曲領域」とは、ウェアラブルデバイスの両端の位置を相対的に変化させて変形させる際に、相対的に大きく屈曲する領域を「易屈曲領域」、相対的に小さく屈曲する領域を「難屈曲領域」という。さらに、「細帯状のフレキシブルプリント回路板の中心線」とは、細帯状のフレキシブルプリント回路板の幅方向の中心点を結んだ線をいう。「易屈曲領域の幅方向に沿った屈曲中心線」とは、ウェアラブルデバイス全体を幅方向に屈曲させる際に最も大きく屈曲する点を結んだ線をいう。「細帯状のフレキシブルプリント回路板の湾曲中心」とは、湾曲した細帯状のフレキシブルプリント回路板の中で、曲率が最大である部分の幅方向の中心をいう。「易屈曲領域の長手方向中心線」とは、易屈曲領域におけるウェアラブルデバイスの幅方向の中心点を結んだ線をいう。
【００２１】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明に係るウェアラブルデバイスの実施形態について図面を参照しつつ詳説する。なお、以下の実施形態における「平面方向」とは当該ウェアラブルデバイスを平板状に展開した状態の平面方向を意味する。また、「表面」とは骨格部材に対してフレキシブルプリント回路板が積層される側をいい、「裏面」とはその反対側をいうものであって、当該ウェアラブルデバイスの使用状態における表裏等を意味するものではない。
【００２２】
［第一実施形態］
図１Ａ及び図１Ｂに示すウェアラブルデバイス１は、帯状に形成される硬質合成樹脂製の骨格部材２と、この骨格部材２に沿ってその表面側に配設され、絶縁性を有するベースフィルム３ａ、このベースフィルム３ａの表面に積層される導電パターン３ｂ及びこの導電パターン３ｂに実装される複数の電子部品３ｃを有する帯状のフレキシブルプリント回路板３と、上記骨格部材２及びフレキシブルプリント回路板３の周囲を被覆するエラストマー材料製の外套層４とを備え、さらに着脱機構６を主に備える。また、上記骨格部材２が長手方向に３つの難屈曲領域とこれらの難屈曲領域間の２つの易屈曲領域Ａとを有し、上記フレキシブルプリント回路板３が上記易屈曲領域Ａで配線のみの導電パターン３ｂを有する細帯状に形成されている。さらに、当該ウェアラブルデバイス１は易屈曲領域Ａにおいてフレキシブルプリント回路板３と外套層４との間に緩嵌される押下材５を備える。
【００２３】
当該ウェアラブルデバイス１はベルト状であり、例えば手首に装着するものであり、両端部を持ち、２つの易屈曲領域Ａを変形させ、両端部に配設された着脱機構６を係合させることで、手首の周囲において環状に保持される。
【００２４】
＜骨格部材＞
骨格部材２は、硬質の合成樹脂を主成分とし、帯状に形成される。また、長手方向に３つの難屈曲領域を有し、これらの難屈曲領域の間に２つの易屈曲領域Ａを有する。図１Ａ及び図１Ｂに示すように、易屈曲領域Ａにおいて骨格部材２のフレキシブルプリント回路板３の配設側の面が陥没する溝部２ａを有し、この溝部２ａの骨格部材２の長手方向における断面形状は円弧状又は台形の側辺と底辺とが滑らかに連続した形状である。このように骨格部材２は易屈曲領域Ａにおける厚みが難屈曲領域より小さいため、当該ウェアラブルデバイス１を変形させる際、易屈曲領域Ａで主に変形が生ずる。
【００２５】
上記骨格部材２を形成する樹脂としては、硬質である限り特に限定されないが、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、アクリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリオレフィン、セルロースアセテート、塩化ビニル、放射線硬化型樹脂等が挙げられる。中でも、成形性に優れる紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂等の放射線硬化型樹脂やポリカーボネート、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂が好ましく、ポリオレフィンがより好ましく、ポリプロピレンがさらに好ましい。なお、骨格部材２を形成する樹脂は添加剤を含んでもよい。
【００２６】
上記添加剤としては、例えば顔料、耐熱剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、帯電防止剤、溶媒、滑剤、充填剤、強化繊維、補強剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤等が挙げられる。
【００２７】
上記骨格部材２の長さ及び幅としては、手首等に安定して装着できるものであれば特に限定されないが、例えば長さとしては１５ｃｍ以上２５ｃｍ以下、幅としては１ｃｍ以上５ｃｍ以下とすることができる。
【００２８】
上記難屈曲領域における骨格部材２の平均厚みの下限としては０．５ｍｍが好ましく、１ｍｍがより好ましい。一方、難屈曲領域における骨格部材２の平均厚みの上限としては７ｍｍが好ましく、６ｍｍがより好ましい。上記平均厚みが上記下限未満の場合、当該ウェアラブルデバイス１の強度が不十分となるおそれがある。逆に、上記平均厚みが上記上限を超える場合、当該ウェアラブルデバイス１が不必要に厚くなるおそれや、不必要に重くなるおそれがある。
【００２９】
上記易屈曲領域Ａにおける骨格部材２の最小厚みの下限としては、難屈曲領域における骨格部材２の平均厚みに対して、１０％が好ましく、２０％がより好ましい。一方、上記最小厚みの上限としては、難屈曲領域における骨格部材２の平均厚みに対して、６０％が好ましく、５０％がより好ましい。上記最小厚みが上記下限未満の場合、易屈曲領域Ａの強度が不十分となり当該ウェアラブルデバイス１を変形させる際に骨格部材２が破断するおそれがある。逆に、上記最小厚みが上記上限を超える場合、当該ウェアラブルデバイス１が変形しづらく、装着が困難になるおそれがある。
【００３０】
上記複数の易屈曲領域Ａの長さは同一でもよく、異なっていてもよい。１つの上記易屈曲領域Ａの長さとしては、例えば１ｃｍ以上３ｃｍ以下とすることができる。また、１つの上記易屈曲領域Ａの骨格部材２の長さに対する比の下限としては、３％が好ましく、４％がより好ましく、５％がさらに好ましい。一方、上記比の上限としては、２５％が好ましく、２０％がより好ましく、１８％がさらに好ましい。上記比が上記下限未満の場合、易屈曲領域Ａが十分に屈曲せず、当該ウェアラブルデバイス１の着脱が困難になるおそれがある。逆に、上記比が上記上限を超えると、複数の易屈曲領域Ａに均等に応力が分散せず、当該ウェアラブルデバイス１の強度が不十分となるおそれがある。
【００３１】
骨格部材２の長さに対する複数の易屈曲領域Ａの合計長さの比の下限としては、５％が好ましく、１０％がより好ましい。一方、上記合計長さの比の上限としては、４０％が好ましく、３５％がより好ましい。上記長さの比が上記下限未満の場合、易屈曲領域Ａに集中する応力が増加し、骨格部材２及びフレキシブルプリント回路版３の破損を招くおそれがある。逆に、上記長さの比が上記上限を超えると、当該ウェアラブルデバイス１の柔軟性が不必要に向上し、当該ウェアラブルデバイス１の強度が低下するおそれや、当該ウェアラブルデバイス１が着用中に手首から外れるおそれがある。
【００３２】
＜フレキシブルプリント回路板＞
図２に示すフレキシブルプリント回路板３は、絶縁性及び可撓性を有するベースフィルム３ａと、このベースフィルム３ａの表面に積層される導電パターン３ｂと、この導電パターン３ｂに実装される電子部品３ｃと、導電パターン３ｂの表面に積層されるカバーレイ３ｄとを有する。上記ベースフィルム３ａは、図３に示すように、易屈曲領域Ａにおいて幅が小さくなった細帯状であり、骨格部材２の表面が陥没した溝部２ａに沿うように厚み方向に湾曲している。上記導電パターン３ｂは、複数のランド部と、このランド部に接続される配線とを有し、このランド部には電子部品３ｃが電気的に接続されるように実装されている。なお、導電パターン３ｂはベースフィルム３ａの表面に塗工された接着剤を介して積層されていてもよい。
【００３３】
上記フレキシブルプリント回路板３は、フレキシブルプリント回路板３の破損を低減する観点から、難屈曲領域のみが骨格部材２と接着されていることが好ましい。
【００３４】
（ベースフィルム）
上記フレキシブルプリント回路板３を構成するベースフィルム３ａは、絶縁性及び可撓性を有するシート状部材で構成されている。このベースフィルム３ａを構成するシート状部材としては、具体的には樹脂フィルムを採用可能である。この樹脂フィルムの主成分としては、ポリイミド、液晶ポリマー、フッ素樹脂、ポリエチレンテレフタレート、又はポリエチレンナフタレートが好適に用いられる。なお、ベースフィルム３ａは、充填材、添加剤等を含んでもよい。
【００３５】
上記液晶ポリマーは、溶融状態で液晶性を示すサーモトロピック型と、溶液状態で液晶性を示すリオトロピック型がある。
【００３６】
上記液晶ポリマーは、例えば芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールや芳香族ヒドロキシカルボン酸等のモノマーとを合成して得られる芳香族ポリエステルである。その代表的なものとしては、パラヒドロキシ安息香酸（ＰＨＢ）とテレフタル酸と４，４’−ビフェノールとから合成される下記式（１）、（２）及び（３）のモノマーを重合した重合体、ＰＨＢとテレフタル酸とエチレングリコールとから合成される下記式（３）及び（４）のモノマーを重合した重合体、ＰＨＢと２，６−ヒドロキシナフトエ酸とから合成される下記式（２）、（３）及び（５）のモノマーを重合した重合体等を挙げることができる。
【００３７】
【化１】
2015138476.tif 000003
【００３８】
この液晶ポリマーとしては、液晶性を示すものであれば特に限定されず、上記各重合体を主体（液晶ポリマー中、５０モル％以上）とし、他のポリマー又はモノマーが共重合されていてもよい。また、液晶ポリマーは液晶ポリエステルアミドであってもよいし、液晶ポリエステルエーテルであってもよいし、液晶ポリエステルカーボネートであってもよいし、液晶ポリエステルイミドであってもよい。
【００３９】
液晶ポリエステルアミドは、アミド結合を有する液晶ポリエステルであり、例えば下記式（６）並びに上記式（２）及び（４）のモノマーを重合した重合体を挙げることができる。
【００４０】
【化２】
2015138476.tif 000004
【００４１】
液晶ポリマーは、それを構成する構成単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物（プレポリマー）を固相重合させることにより製造することが好ましい。これにより、耐熱性、強度、剛性等が高い高分子量の液晶ポリマーを操作性良く製造することができる。溶融重合は、触媒の存在下に行ってもよく、この触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属化合物や、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、１−メチルイミダゾール等の含窒素複素環式化合物が挙げられ、含窒素複素環式化合物が好ましく用いられる。
【００４２】
上記フッ素樹脂は、高分子鎖の繰り返し単位を構成する炭素原子に結合する水素原子の少なくとも１つが、フッ素原子又はフッ素原子を有する有機基（以下「フッ素原子含有基」ともいう）で置換されたものをいう。フッ素原子含有基は、直鎖状又は分岐状の有機基中の水素原子の少なくとも１つがフッ素原子で置換されたものであり、例えばフルオロアルキル基、フルオロアルコキシ基、フルオロポリエーテル基等が挙げられる。
【００４３】
「フルオロアルキル基」とは、少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換されたアルキル基を意味し、「パーフルオロアルキル基」を包含する。具体的には、「フルオロアルキル基」は、アルキル基の全ての水素原子がフッ素原子で置換された基、アルキル基の末端の１個の水素原子以外の全ての水素原子がフッ素原子で置換された基等を包含する。
【００４４】
「フルオロアルコキシ基」とは、少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換されたアルコキシ基を意味し、「パーフルオロアルコキシ基」を包含する。具体的には、「フルオロアルコキシ基」は、アルコキシ基の全ての水素原子がフッ素原子で置換された基、アルコキシ基の末端の１個の水素原子以外の全ての水素原子がフッ素原子で置換された基等を包含する。
【００４５】
「フルオロポリエーテル基」とは、繰り返し単位として複数のアルキレンオキシド鎖を有し、末端にアルキル基又は水素原子を有する１価の基であって、アルキレンオキシド鎖及び／又は末端のアルキル基若しくは水素原子中の少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換された基を有する１価の基を意味する。「フルオロポリエーテル基」は、繰り返し単位として複数のパーフルオロアルキレンオキシド鎖を有する「パーフルオロポリエーテル基」を包含する。
【００４６】
フッ素樹脂としては、テトラフルオロエチレン・ヘキサオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、フルオロエラストマー、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン・ビニリデンフルオライド共重合体（ＴＨＶ）、及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロジオキソール共重合体（ＴＦＥ／ＰＤＤ）が好ましい。
【００４７】
上記ベースフィルム３ａの平均厚みの下限としては、５μｍが好ましく、１２μｍがより好ましい。一方、ベースフィルム３ａの平均厚みの上限としては、１００μｍが好ましく、５０μｍがより好ましく、２５μｍがさらに好ましい。ベースフィルム３ａの平均厚みが上記下限未満の場合、ベースフィルム３ａの強度が不十分となるおそれがある。逆に、ベースフィルム３ａの平均厚みが上記上限を超える場合、フレキシブルプリント回路板３のフレキシブル性を損なうおそれがある。
【００４８】
（導電パターン）
導電パターン３ｂは複数のランド部及びそれらに接続される配線部を有しており、ベースフィルム３ａの表面に積層された金属層をエッチングすることによって所望の平面形状（パターン）に形成されている。ランド部は、電子部品３ｃの端子が接続される部位であり、配線部は、これらの複数のランド部を接続するように形成されている。
【００４９】
上記導電パターン３ｂは、導電性を有する材料で形成可能であるが、一般的には例えば銅によって形成される。
【００５０】
上記導電パターン３ｂの平均厚みの下限としては、５μｍが好ましく、８μｍがより好ましい。一方、導電パターン３ｂの平均厚みの上限としては、１００μｍが好ましく、５０μｍがより好ましく、３５μｍがさらに好ましい。導電パターン３ｂの平均厚みが上記下限未満の場合、導通性が不十分となるおそれがある。逆に、導電パターン３ｂの平均厚みが上記上限を超える場合、フレキシブルプリント回路板３のフレキシブル性を損なうおそれがある。
【００５１】
導電パターン３ｂがベースフィルム３ａの表面に塗工された接着剤を介して積層される場合、この接着剤としては、例えばエポキシ系接着剤、シリコーン系接着剤、アクリル系接着剤等の熱硬化性接着剤を用いることができる。上記接着剤には、必要に応じて添加剤を含有させることができる。
【００５２】
上記接着剤の平均厚み（ベースフィルム３ａの表面から導電パターン３ｂの裏面までの平均距離）の下限としては、５μｍが好ましく、１０μｍがより好ましい。一方、接着剤の平均厚みの上限としては、１００μｍが好ましく、５０μｍがより好ましく、４０μｍがさらに好ましい。接着剤の平均厚みが上記下限未満の場合、ベースフィルム３ａと導電パターン３ｂとの接着強度が不十分となるおそれがある。逆に、接着剤の平均厚みが上記上限を超えると、フレキシブルプリント回路板３が不必要に厚くなるおそれがある。
【００５３】
（電子部品）
電子部品３ｃは、フレキシブルプリント回路板３のランド部に実装される。この電子部３ｃとしては、例えば集積回路、発光ダイオード、液晶ディスプレイ等が挙げられる。この発光ダイオードとしては、多色発光タイプ又は単色発光タイプで、チップ型又は合成樹脂等でパッケージされた表面実装型の発光ダイオードを用いることができる。電子部品３ｃは、半田３ｅによってランド部へ接続されている。ただし、電子部品３ｃのランド部への接続方法は半田付けに限定されず、例えば導電性ペーストを用いたダイボンディング、金属線を用いたワイヤボンディング等も用いることができる。
【００５４】
（カバーレイ）
フレキシブルプリント回路板３の表面の電子部品３ｃが実装される部分を除いた部分には、カバーレイ３ｄが積層される。このカバーレイ３ｄは絶縁機能及び接着機能を有し、ベースフィルム３ａ及び導電パターン３ｂの表面に接着される。カバーレイ３ｄが絶縁層と接着層とを有する場合、絶縁層としては、ベースフィルム３ａと同じ材質を用いることができ、平均厚みもベースフィルム３ａと同様とすることができる。また、カバーレイ３ｄの接着層を構成する接着剤としては、例えばエポキシ系接着剤等が好適に用いられる。接着層の平均厚みは、特に限定されるものではないが、１２．５μｍ以上６０μｍ以下が好ましい。
【００５５】
（細帯状のフレキシブルプリント回路板）
上記フレキシブルプリント回路板３は、図３に示すように、上記易屈曲領域Ａにおいて細帯状に形成されている。また、上記易屈曲領域Ａにおいて、細帯状のフレキシブルプリント回路板３はＵ字状部分を有し、平面方向に湾曲している。この細帯状のフレキシブルプリント回路板３の中心線Ｐは易屈曲領域Ａの幅方向に沿った屈曲中心線Ｘの中央Ｏを通らない。なお、このＵ字状部分は易屈曲領域Ａの長手方向中心線Ｑを平面視で２回跨ぎ、その曲線状部の中央に細帯状のフレキシブルプリント回路板３の湾曲中心Ｒが位置する。
【００５６】
当該ウェアラブルデバイス１を長手方向に伸長又は圧縮するように変形させる場合、長手方向の応力が細帯状のフレキシブルプリント回路板３に加わり、この応力は易屈曲領域Ａの幅方向に沿った屈曲中心線Ｘを通り細帯状のフレキシブルプリント回路板３の平面に垂直な面に集中する。細帯状のフレキシブルプリント回路板３の湾曲中心Ｒはこの面上に位置するが、細帯状のフレキシブルプリント回路板３のＵ字状部分の開口部が開閉する方向、即ち長手方向に変形するため、細帯状のフレキシブルプリント回路板３の湾曲中心Ｒにかかる応力は軽減される。
【００５７】
同様に、当該ウェアラブルデバイス１を幅方向に伸長又は圧縮するように変形させる場合、易屈曲領域Ａの幅方向に沿った屈曲中心線Ｘを含み細帯状のフレキシブルプリント回路板３の表面に垂直な面に応力が集中する。細帯状のフレキシブルプリント回路板３の湾曲中心Ｒはこの面上に位置しないため、細帯状のフレキシブルプリント回路板３にかかる応力は軽減される。
【００５８】
また、当該ウェアラブルデバイス１を表面側が内側となるように屈曲させる場合、易屈曲領域Ａにおいて細帯状のフレキシブルプリント回路板３も表面側に屈曲される。この際易屈曲領域Ａに厚み方向の応力がかかり、この応力は上述の長手方向に変形させる場合と同様の面に集中し細帯状のフレキシブルプリント回路板３の湾曲中心Ｒはこの面上に位置する。しかし、湾曲中心Ｒの長手方向に細帯状のフレキシブルプリント回路板３が存在しない領域があるため、この領域に向かって細帯状のフレキシブルプリント回路板３が変形でき、細帯状のフレキシブルプリント回路板３の湾曲中心Ｒにかかる応力を軽減できる。
【００５９】
さらに、当該ウェアラブルデバイス１をねじるように変形させる場合、易屈曲領域Ａの幅方向に沿った屈曲中心線Ｘの中央Ｏを中心として、易屈曲領域Ａ内に表面側に屈曲する領域と裏面側に屈曲する領域とが斜行して形成され、これらの領域の境界面に応力が集中する。細帯状のフレキシブルプリント回路板３の湾曲中心Ｒはこの境界面上に存在しないため、湾曲中心Ｒにかかる応力は軽減される。さらに、細帯状のフレキシブルプリント回路板３はＵ字状部分を有し、このＵ字状部分の開口部内側に易屈曲領域Ａの幅方向に沿った屈曲中心線Ｘの中央Ｏが位置するので、Ｕ字状部分の直線部分がそれぞれ異なる方向に屈曲でき、応力を軽減することができる。
【００６０】
加えて、上記の当該ウェアラブルデバイス１を平面方向及び厚み方向に変形させる場合において、細帯状のフレキシブルプリント回路板３の中心線Ｐが、応力が最も集中しやすい部分である易屈曲領域Ａの幅方向に沿った屈曲中心線Ｘの中央Ｏを通らない。従って、細帯状のフレキシブルプリント回路板３が応力が最も集中しやすい部分に存在しないため細帯状のフレキシブルプリント回路板３にかかる応力が軽減される。なお、易屈曲領域Ａの幅方向に沿った屈曲中心線Ｘと易屈曲領域Ａの長手方向中心線Ｑとの平面視での交点は必ずしも易屈曲領域Ａの幅方向に沿った屈曲中心線Ｘの中央Ｏと一致しない。
【００６１】
また、図１Ａに示すように、細帯状のフレキシブルプリント回路板３は厚み方向に湾曲し曲面を形成しているため、厚み方向により変形しやすくなっており、これによっても応力をさらに軽減することができる。
【００６２】
上記易屈曲領域Ａの長さに対する上記細帯状のフレキシブルプリント回路板３の平均幅の比の下限としては、８％が好ましく、１０％がより好ましく、１５％がさらに好ましい。一方、上記比の上限としては、１６０％が好ましく、１００％がより好ましく、６０％がさらに好ましく、４０％が特に好ましい。上記比が上記下限未満の場合、細帯状のフレキシブルプリント回路板３の強度が不十分となるおそれがある。逆に、上記比が上記上限を超えると、細帯状のフレキシブルプリント回路板３が平面方向にあまり変形せず、応力を吸収しづらくなるおそれがある。
【００６３】
上記易屈曲領域Ａの平均幅に対する上記細帯状のフレキシブルプリント回路板３の平均幅の比の下限としては、２０％が好ましく、２５％がより好ましく、３０％がさらに好ましい。一方、上記比の上限としては、５０％が好ましく、４５％がより好ましく、４０％がさらに好ましい。上記比が上記下限未満の場合、長手方向の変形に対する細帯状のフレキシブルプリント回路板３の強度が不十分となるおそれがある。逆に、上記比が上記上限を超えると、細帯状のフレキシブルプリント回路板３の湾曲率が低下し、応力を吸収しづらくなるおそれがある。
【００６４】
上記フレキシブルプリント回路板３の平均厚みに対する上記細帯状のフレキシブルプリント回路板３の平均幅の比の下限としては、１０倍が好ましく、１２倍がより好ましく、２０倍がさらに好ましい。一方、上記比の上限としては、１４０倍が好ましく、１００倍がより好ましく、８０倍がさらに好ましい。上記比が上記下限未満の場合、細帯状のフレキシブルプリント回路板３の強度が低下するおそれがある。逆に、上記比が上記上限を超えると、細帯状のフレキシブルプリント回路板３が厚み方向に過度に変形するおそれがある。
【００６５】
＜押下材＞
押下材５は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、易屈曲領域Ａにおいてフレキシブルプリント回路板３と外套層４との間に緩嵌される。押下部５はフレキシブルプリント回路板３及び骨格部材２と接着されない。一方、押下部５と外套層４とは接着されていてもよい。
【００６６】
押下材５の材質としては特に限定されず、上記骨格部材２と同じ材質を用いることができる。また、押下材は可撓性を有していてもよい。
【００６７】
押下材５の裏面は、骨格部材２表面の溝部２ａに沿う形状を有する。また、押下材５の表面は外套層４の裏面と当接するかそれよりも内側にあることが好ましい。押下材５が骨格部材２の難屈曲領域における表面より突出する場合、外部からの衝撃が押下材５に加わりやすく、細帯状のフレキシブルプリント回路板３の破損を招くおそれがある。
【００６８】
＜外套層＞
外套層４は、エラストマー材料を主成分とし、骨格部材２、フレキシブルプリント回路板３及び押下材５の表面、裏面及び側面を被覆する層である。外套層４と骨格部材２及び押下材５とは接着されていることが好ましい。
【００６９】
外套層４を形成するエラストマー材料としては、公知の熱可塑性エラストマー及び非熱可塑性エラストマーの中から適宜選択して用いることができる。なお、外套層４は添加剤を含んでもよい。この添加剤としては上記骨格部材２において挙げたものと同様の添加剤を用いることができる。
【００７０】
上記熱可塑性エラストマーとしては、例えばスチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリジエン系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、フッ素樹脂系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００７１】
上記非熱可塑性エラストマーとしては、例えば天然ゴム、ブタジエンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００７２】
外套層４としては、これらの中で、熱可塑性エラストマーが好ましく、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマーがより好ましい。
【００７３】
外套層４の平均厚みの下限としては、０．５ｍｍが好ましく、０．７ｍｍがより好ましい。一方、外套層４の平均厚みの上限としては、５ｍｍが好ましく、３ｍｍがより好ましい。上記平均厚みが上記下限未満の場合、外套層４の強度が不十分となるおそれがある。逆に、上記平均厚みが上記上限を超えると、当該ウェアラブルデバイス１が不必要に大きくなるおそれがある。
【００７４】
外套層４は単層でもよく、複層でもよい。外套層４が複層である場合、それぞれの層は同一でもよく、異なっていてもよい。また、共押出法等によりそれぞれの層を同時に形成しても良く、１層ずつを順に積層してもよい。
【００７５】
外套層４が顔料を含有するとよい。この顔料としては、酸化チタン等の白色顔料、カーボンブラック、黒色酸化鉄等の黒色顔料、ウルトラマリン、紺青等の青色顔料、べんがら（酸化鉄赤）、カドミウムレッド、モリブデンオレンジ等の赤色顔料、メタリック光沢を与える金属粉顔料などが挙げられ、これらの顔料を外套層４に分散含有させることで、当該ウェアラブルデバイス１の意匠性を向上させることができる。
【００７６】
また、外套層４の少なくとも一部が透明又は半透明であることが好ましい。このように外套層４の少なくとも一部が光を透過することで、フレキシブルプリント回路板３上に実装された液晶ディスプレイ等の電子部品３ｃから発せられる光を当該ウェアラブルデバイス１の外側から視認できるため、当該ウェアラブルデバイス１に情報表示機能を付加することができる。
【００７７】
＜着脱機構＞
着脱機構６は、当該ウェアラブルデバイス１の長手方向の両端部に配設され、当該ウェアラブルデバイス１を環状に保持する。着脱機構６の構造及び材質としては、両端部を着脱可能に構成され、当該ウェアラブルデバイス１を環状に保持できるものであれば特に限定されないが、例えば図１Ａ及び図１Ｂに示すように、当該ウェアラブルデバイス１の長手方向の一端側に形成された凸部と、他端側に形成され、この凸部を嵌合可能な孔からなるものが挙げられる。この凸部を孔に嵌合することで両端部が接合される。
【００７８】
着脱機構６としては、図１Ａ及び図１Ｂに示す形状のほか、バックル、フック等の固定具を用いることも可能である。このバックル等の固定具としては、通常装身具等に用いられるものと同様のものが好適に使用できる。また、着脱機構６としては上述の固定具等を別途取り付けるものに限定されず、当該ウェアラブルデバイス１の長手方向の一端側において骨格部材２及び外套層４が凸部を備え、他端側において骨格部材２及び外套層４が凹部を備える等の形状とし、着脱機構６を骨格部材２及び外套層４の長手方向の端部と一体とすることも可能である。
【００７９】
［ウェアラブルデバイスの製造方法］
当該ウェアラブルデバイス１の製造方法としては特に限定されないが、例えば以下の製造工程により製造できる。
【００８０】
まず、骨格部材２及びフレキシブルプリント回路板３を作成する。骨格部材２及びフレキシブルプリント回路板３については、公知の方法により製造できるものを選択できるため、製造方法の詳細については省略する。
【００８１】
次に、骨格部材２にフレキシブルプリント回路板３を固定する。この固定方法としては例えばフレキシブルプリント回路板３及び骨格部材２を個別に形成し、これらの間に接着剤を層状に塗工し接着する方法、フレキシブルプリント回路板３及び骨格部材２を個別に形成し骨格部材２とフレキシブルプリント回路板３とを溶着し接着する方法等が挙げられる。
【００８２】
上記接着剤としては、例えば上記導電パターン３ｂとベースフィルム３ａとの接着に用いられるものとして挙げた接着剤を採用できる。
【００８３】
上記層状に塗工される接着剤の平均厚みの下限としては５μｍが好ましく、１０μｍがより好ましい。一方、上記平均厚みの上限としては５０μｍが好ましく、２５μｍがより好ましい。上記接着剤の平均厚みが上記下限未満の場合、骨格部材２とフレキシブルプリント回路板３との接着強度が不十分となるおそれがある。逆に、接着剤の平均厚みが上記上限を超える場合、当該ウェアラブルデバイス１が不必要に厚くなるおそれがある。
【００８４】
上記骨格部材２とフレキシブルプリント回路板３とを接着する際、細帯状のフレキシブルプリント回路板３に樹脂の接着を防止するマスキング処理を行うことで、易屈曲領域Ａにおいてフレキシブルプリント回路板３が骨格部材２に接着されないようにできる。これにより、細帯状のフレキシブルプリント回路板３と骨格部材２との間に空間を形成することができる。このマスキング処理としては、公知の方法を採用できる。
【００８５】
続いて、易屈曲領域Ａにおいて細帯状のフレキシブルプリント回路板３の外側に押下材５を嵌め込み、フレキシブルプリント回路板３、押下材５及び骨格部材２をオーバーモールドすることにより外套層４を形成する。
【００８６】
外套層４は、骨格部材２及び押下材５と接着することが好ましい。この接着の方法としては、オーバーモールド時に外套層４を骨格部材２等の表面に溶着させることで接着する方法、オーバーモールド前に骨格部材２等の表面に接着剤を塗工することで接着する方法等が挙げられる。
【００８７】
最後に、骨格部材２、フレキシブルプリント回路板３及び外套層４の長手方向の両端部に着脱機構６を配設することで、当該ウェアラブルデバイス１を製造する。
【００８８】
＜利点＞
当該ウェアラブルデバイス１は、易屈曲領域Ａにおいて、細帯状のフレキシブルプリント回路板３の中心線Ｐが易屈曲領域Ａの幅方向に沿った屈曲中心線Ｘの中央Ｏを通らず、かつ上記易屈曲領域Ａの幅方向に沿った屈曲中心線Ｘが上記易屈曲領域Ａにおける細帯状のフレキシブルプリント回路板３の湾曲中心Ｒを通らない。このように、易屈曲領域Ａにおいてフレキシブルプリント回路板３は細帯状であるため、当該ウェアラブルデバイス１内で平面方向に変形できる。また、細帯状のフレキシブルプリント回路板３の中心線Ｐが易屈曲領域Ａの幅方向に沿った屈曲中心線Ｘの中央Ｏを通らないため、応力が最も集中する領域に細帯状のフレキシブルプリント回路板３が存在しない。さらに、易屈曲領域Ａの幅方向に沿った屈曲中心線Ｘが細帯状のフレキシブルプリント回路板３の湾曲中心Ｒを通らないため、相対的に強度の低い細帯状のフレキシブルプリント回路板３の湾曲中心Ｒにかかる応力が軽減される。
【００８９】
また、細帯状のフレキシブルプリント回路板３が湾曲し、易屈曲領域Ａの長手方向中心線Ｑを平面視で跨ぐＵ字状部分を有することで易屈曲領域Ａの幅方向における細帯状のフレキシブルプリント回路板３の長さがより大きくなり、長手方向により変形しやすいため、平面方向の応力が軽減される。
【００９０】
さらに、上記易屈曲領域Ａにおける細帯状のフレキシブルプリント回路板３が上記骨格部材２及び上記外套層４に接着されないことで、易屈曲領域Ａにおいて細帯状のフレキシブルプリント回路板３が独立して平面方向及び厚み方向に変形できるため、応力が軽減される。
【００９１】
加えて、上記易屈曲領域Ａにおいて上記骨格部材２の表面が陥没する溝部２ａを有し、細帯状のフレキシブルプリント回路板３が、上記骨格部材２に沿って湾曲し、上記フレキシブルプリント回路板３と上記外套層４との間に押下材５が緩嵌されることで、フレキシブルプリント回路板３が厚み方向への変形に強くなり、かつ過度に変形しない。このためフレキシブルプリント回路板３の厚み方向への応力が軽減される。
【００９２】
以上のことから、易屈曲領域Ａにおける細帯状のフレキシブルプリント回路板３にかかる応力が軽減されるため、フレキシブルプリント回路板３上の配線部の破損が低減され、当該ウェアラブルデバイス１の信頼性が向上する。
【００９３】
［その他の実施形態］
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００９４】
上記実施形態では、細帯状のフレキシブルプリント回路板は易屈曲領域において平面方向及び厚み方向に湾曲しているが、細帯状のフレキシブルプリント回路板の中心線が易屈曲領域の幅方向に沿った屈曲中心線の中央を通らなければ細帯状のフレキシブルプリント回路板の形状はこれに限定されない。例えば、図４Ａに示すように、細帯状のフレキシブルプリント回路板７が平面方向に湾曲せず、易屈曲領域Ａの長手方向中心線Ｑに平行に延伸していてもよい。この場合でも、フレキシブルプリント回路板７が細帯状であることで平面方向への変形が可能である。さらに、細帯状のフレキシブルプリント回路板７の中心線Ｐが易屈曲領域Ａの幅方向に沿った屈曲中心線Ｘの中央Ｏを通らないため、応力を軽減できる。
【００９５】
また、図４Ｂに示すように、細帯状のフレキシブルプリント回路板８が平面方向に湾曲する場合において易屈曲領域Ａの長手方向中心線Ｑを平面視で跨がなくてもよい。この場合、上記図４Ａにおける細帯状のフレキシブルプリント回路板７と同様に平面方向への変形が可能であり、かつ図４Ａの細帯状のフレキシブルプリント回路板７より平面方向への変形に強くできる。
【００９６】
さらに、図４Ｃに示すように、細帯状のフレキシブルプリント回路板９が平面方向に湾曲し、かつ易屈曲領域Ａの長手方向中心線Ｑを平面視で跨がないＵ字状部分を有していてもよい。このように易屈曲領域Ａの長手方向中心線Ｑを平面視で跨がない場合であってもＵ字状部分により長手方向への変形をより効果的に吸収できる。
【００９７】
加えて、図４Ｄに示すように、細帯状のフレキシブルプリント回路板１０が平面方向に湾曲し、易屈曲領域Ａの長手方向中心線Ｑを平面視で跨ぐ場合においてＵ字状部分を有さなくてもよい。このようにＵ字状部分を有さない場合でも、細帯状のフレキシブルプリント回路板１０は易屈曲領域Ａの幅方向における長さが上記図４Ａ及び図４Ｂにおける細帯状のフレキシブルプリント回路板７、８の長さより長いため、平面方向への変形により強く、応力をより軽減できる。
【００９８】
また、図４Ｅに示すように細帯状のフレキシブルプリント回路板１１が平面方向に湾曲し、易屈曲領域Ａの長手方向中心線Ｑを平面視で２回跨ぐＵ字状部分を有する場合において、Ｕ字状部分を長手方向非対称に形成し、細帯状のフレキシブルプリント回路板１１の湾曲中心Ｒが易屈曲領域Ａの幅方向に沿った屈曲中心線Ｘを通り細帯状のフレキシブルプリント回路板１１の平面に垂直な面内に含まれないようにしてもよい。このようにすることで、変形及びねじれ時に細帯状のフレキシブルプリント回路板１１の湾曲中心Ｒに加わる応力を軽減することができる。
【００９９】
なお、上記実施形態では細帯状のフレキシブルプリント回路板が厚み方向にも湾曲しているが、この厚み方向への湾曲は必須ではなく、平面方向のみの湾曲であってもよい。この場合でも、上述のようにフレキシブルプリント回路板にかかる応力を軽減できる。
【０１００】
さらに、本発明で用いるフレキシブルプリント回路板は、例えばベースフィルムの両面に導電パターンが形成された両面プリント回路板や、導電パターンを有する複数のベースフィルムが積層された多層プリント回路板であってもよい。このような両面プリント回路板や多層プリント回路板であっても、上記実施形態と同様に、フレキシブルプリント回路板の破損を低減できる。なお、両面プリント回路板を用い、ベースフィルムの裏面側に電子部品が実装される場合、バッテリー等の大型の部品はその一部が骨格部材に埋め込まれてもよい。
【０１０１】
上記実施形態のウェアラブルデバイスは押下材を備えるが、押下材を備えないウェアラブルデバイスも本願発明の意図する範囲である。細帯状のフレキシブルプリント回路板が平面方向のみに湾曲している場合は押下材を備えなくてもよい。
【０１０２】
また、易屈曲領域において細帯状のフレキシブルプリント回路板が骨格部材又は外套層と接着されてもよい。
【０１０３】
上記実施形態では易屈曲領域の数は２つであるが、易屈曲領域の数はこれに限定されず１つでもよく、３つ以上でもよい。また、易屈曲領域が複数存在する場合、複数の易屈曲領域の形状及び細帯状のフレキシブルプリント回路板の形状は同一でもよく、それぞれが異なっていてもよい。
【０１０４】
また、易屈曲領域の構成についても限定されず、溝部の断面形状は直線から構成されてもよい。さらに、骨格部材の表面及び裏面の両方に溝部を有してもよい。なお、当該ウェアラブルデバイスは表面側に向かって屈曲する必要があるため、少なくとも骨格部材の表面に溝部を有することが好ましい。
【０１０５】
さらに、上記実施形態では難屈曲領域及び易屈曲領域は同じ樹脂を用いて一体のものとして形成されているが、弾性係数の異なる樹脂を用いて剛性の高い難屈曲領域と可撓性の高い易屈曲領域とを別体のものとして成型し、その後各領域を接着することで骨格部材を形成してもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態では、ウェアラブルデバイスの幅及び厚みは略均一であるが、ウェアラブルデバイスがベルト状であればこれに限定されず、例えば長手方向の両端が細く中央が広いベルト状、長手方向の両端が薄く中央が厚いベルト状等とすることができる。
【０１０７】
上記実施形態では、着脱機構がウェアラブルデバイスの長手方向の両端部に配設されるものを例にとり説明したが、着脱機構はウェアラブルデバイスを環状に保持できるものであればこれに限定されず、ウェアラブルデバイスの長手方向の両端部以外の箇所（例えば長手方向中央部）に配設されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上のように、本発明のウェアラブルデバイスは、フレキシブルプリント回路板の破損を低減できるため、信頼性に優れる。よって、腕部、足部、頭部等に装着する電子機器として好適に用いられるウェアラブルデバイスを提供することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  ウェアラブルデバイス
２  骨格部材
２ａ  溝部
３、７、８、９、１０、１１  フレキシブルプリント回路板
３ａ  ベースフィルム
３ｂ  導電パターン
３ｃ  電子部品
３ｄ  カバーレイ
３ｅ  半田
４  外套層
５  押下材
６  着脱機構
【図１Ａ】
2015138476.tif 000005
【図１Ｂ】
2015138476.tif 000006
【図２】
2015138476.tif 000007
【図３】
2015138476.tif 000008
【図４Ａ】
2015138476.tif 000009
【図４Ｂ】
2015138476.tif 000010
【図４Ｃ】
2015138476.tif 000011
【図４Ｄ】
2015138476.tif 000012
【図４Ｅ】
2015138476.tif 000013