(57)【要約】【課題】ロール状の被記録媒体に記録可能な記録装置において、該被記録媒体が吸湿して変形することを抑制する。【解決手段】ロール状の被記録媒体Ｐがセットされるセット部２と、被記録媒体Ｐの搬送部８と、被記録媒体Ｐを支持する媒体支持部３ａと、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおいてセット部２と媒体支持部３ａとの間に設けられ、被記録媒体Ｐに接触するように付勢される接触部７と、を備える。このような構成により、ロール状の被記録媒体Ｐに記録可能な記録装置１において、該被記録媒体Ｐが吸湿して変形することを抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状の被記録媒体がセットされるセット部と、
前記被記録媒体の搬送部と、
前記被記録媒体を支持する媒体支持部と、
前記被記録媒体の搬送方向において前記セット部と前記媒体支持部との間に設けられ、前記被記録媒体に接触するように付勢される接触部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記接触部は、非透湿性であることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記接触部は、可撓性を有することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項の記録装置において、
前記接触部は、前記被記録媒体との接触部分にフッ素を有していることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項の記録装置において、
前記接触部は、脱着可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項の記録装置において、
前記被記録媒体に記録を行う記録部を有し、
前記媒体支持部は、前記記録部により記録が行われる前の前記被記録媒体を加熱するプレ加熱領域を有し、
前記接触部は、前記プレ加熱領域に取り付けられることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項の記録装置において、
前記接触部における前記被記録媒体との接触部分と、前記媒体支持部における前記被記録媒体との接触部分とは、同様の表面処理がなされていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項の記録装置において、
前記接触部における前記搬送方向の長さは、前記セット部にセットされた前記被記録媒体と前記媒体支持部との間の距離の５０〜９５％であることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体に記録可能な記録装置が使用されている。また、このような記録装置のうち、ロール状の被記録媒体に記録可能な記録装置が多く使用されている。  
例えば、特許文献１には、記録部による記録前にロール状の被記録媒体を加熱することが可能な媒体支持部としてのプラテンを備える記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５２５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ロール状の被記録媒体に記録可能な記録装置は該被記録媒体のセット部と媒体支持部との間隔が大きく、記録装置の設置場所における環境下の湿度が高い場合、該被記録媒体は該間隔を搬送される際に吸湿して波打ち（コックリング）などの変形が発生することがあった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ロール状の被記録媒体に記録可能な記録装置において、該被記録媒体が吸湿して変形することを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、ロール状の被記録媒体のセット部と、前記被記録媒体の搬送部と、前記被記録媒体を支持する媒体支持部と、前記被記録媒体の搬送方向において前記セット部と前記媒体支持部との間に設けられ、前記被記録媒体に接触するように付勢される接触部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、前記被記録媒体の搬送方向において前記セット部と前記媒体支持部との間に、前記被記録媒体に接触するように付勢される接触部を備える。このため、前記記録装置の設置場所における環境下の湿度が高い場合であっても、前記接触部が前記被記録媒体に接触することにより、前記セット部と前記媒体支持部との間隔において前記被記録媒体が吸湿することが抑制される。したがって、前記被記録媒体が吸湿して変形することを抑制することが可能になる。また、前記接触部が前記被記録媒体に接触するように付勢されることで、前記接触部が前記被記録媒体から離れてしまう虞を低減できる。
【０００８】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記接触部は、非透湿性であることを特徴とする。
【０００９】
ここで、「非透湿性」とは、前記接触部が前記被記録媒体に接触することにより前記被記録媒体の吸湿が抑制される程度に蒸気の透過を遮断することができれば足りる意味であり、完全に空気中の蒸気の透過を遮断することは要さない意味である。  
本態様によれば、前記接触部は非透湿性であるので、効果的に前記被記録媒体が吸湿して変形することを抑制することが可能になる。
【００１０】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記接触部は、可撓性を有することを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記接触部は可撓性を有するので、前記接触部を前記被記録媒体に接触させることが容易となり、前記接触部を簡単に構成できる。
【００１２】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記接触部は、前記被記録媒体との接触部分にフッ素を有していることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記接触部は、前記被記録媒体との接触部分にフッ素を有している。このため、前記接触部分と前記被記録媒体との摩擦力を軽減することができ、前記被記録媒体の搬送精度の低下を抑制することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記接触部は、脱着可能であることを特徴とする。
【００１５】
ロール状の被記録媒体のうち、記録がなされる被記録面とは逆側に剥離紙を有する被記録媒体は、該剥離紙が吸湿しやすく特に変形しやすい。一方、このような被記録媒体以外では、吸湿しづらく変形しづらい被記録媒体もある。  
本態様によれば、吸湿しやすく変形しやすい被記録媒体に記録を行う場合に前記接触部を着け、吸湿しづらく変形しづらい被記録媒体に記録を行う場合に前記接触部を外すことができる。このため、使用する被記録媒体に応じて前記接触部を脱着することで、前記被記録媒体の変形を抑制しつつ搬送精度の低下を抑制することができる。
【００１６】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記被記録媒体に記録を行う記録部を有し、前記媒体支持部は、前記記録部により記録が行われる前の前記被記録媒体を加熱するプレ加熱領域を有し、前記接触部は、前記プレ加熱領域に取り付けられることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記接触部は、前記プレ加熱領域に取り付けられる。このため、前記プレ加熱領域を有する記録装置において、スペースを有効活用でき、記録装置のコンパクト化が可能になる。
【００１８】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、前記接触部における前記被記録媒体との接触部分と、前記媒体支持部における前記被記録媒体との接触部分とは、同様の表面処理がなされていることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記接触部における前記被記録媒体との接触部分と、前記媒体支持部における前記被記録媒体との接触部分とは、同様の表面処理がなされている。このため、前記被記録媒体が前記接触部における接触部分から前記媒体支持部の接触部分に移行する際に前記被記録媒体の帯電状態が変化して、記録部で記録される画質が低下するということを抑制することができる。  
なお、「同様の表面処理」とは、完全に同じ表面処理がなされていることを要する意味ではなく、前記被記録媒体が前記接触部における接触部分から前記媒体支持部の接触部分に移行する際に前記被記録媒体の帯電状態が画質の低下を招くほど変化しない程度に異なっている場合も含む意味である。
【００２０】
本発明の第８の態様の記録装置は、前記第１から第７のいずれか１つの態様において、前記接触部における前記搬送方向の長さは、前記セット部にセットされた前記被記録媒体と前記媒体支持部との間の距離の５０％〜９５％の長さであることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記接触部における前記搬送方向の長さは、前記セット部にセットされた前記被記録媒体と前記媒体支持部との間の距離の５０％〜９５％の長さである。このため、前記セット部にセットされた前記被記録媒体と前記接触部との接触を抑制するとともに、ロール状の前記被記録媒体から繰出された前記被記録媒体に対して前記接触部がすぐに接触することができ、前記被記録媒体が吸湿することが抑制されるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置を表す概略斜視図。
【図３】本発明の一実施例に係る記録装置に接触部を取り付ける際の手順を説明するための図。
【図４】本発明の一実施例に係る記録装置における接触部の取付部を表す概略斜視図。
【図５】本発明の一実施例に係る記録装置における接触部の取付部を表す概略斜視断面図。
【図６】本発明の一実施例に係る記録装置における接触部の取付部を表す概略側面断面図。
【図７】本発明の一実施例に係る記録装置における接触部の取付部を表す概略斜視図。
【図８】本発明の一実施例に係る記録装置における接触部の取付部を表す概略斜視断面図。
【図９】本発明の一実施例に係る記録装置における接触部の取付部を表す概略側面断面図。
【図１０】本発明の一実施例に係る記録装置における接触部の取付部を表す概略斜視図。
【図１１】本発明の一実施例に係る記録装置における接触部の取付部の押圧部を表す概略斜視図。
【図１２】本発明の一実施例に係る記録装置における接触部の取付部の押圧部を表す概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明の一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
［実施例］（図１〜図１２）  
最初に、本発明の一実施例に係る記録装置について説明する。  
図１は本実施例に係る記録装置１の概略側面図、図２は本実施例に係る記録装置１の概略斜視図を表している。また、図２では、接触部７を取り外した状態も併せて表している。
【００２４】
本実施例の記録装置１は、記録を行うためのロール状の被記録媒体ＰのロールＲ１をセットするセット部２を備えている。そして、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際、セット部２の回転軸は回転方向Ｃに回転する。なお、本実施例では被記録面が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているが、被記録面が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、回転方向Ｃとは逆回転してロールＲ１を送り出すことが可能である。
【００２５】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送するための搬送部としての搬送ローラー対８を有する、搬送機構１１を備えている。また、被記録媒体Ｐを支持する媒体支持部３ａの下部には、媒体支持部３ａに支持された被記録媒体Ｐを記録前にプレ加熱可能なヒーター５ａが設けられている。  
なお、本実施例の記録装置１は、ヒーター５ａとして媒体支持部３ａ側から被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを備えているが、媒体支持部３ａと対向する位置に設けられる赤外線ヒーター等を備えていてもよい。
【００２６】
また、本実施例の媒体支持部３ａには、搬送方向Ａにおける上流側の端部から搬送方向Ａの上流側に向かって延びる接触部７が取り付けられている。接触部７は、可撓性の材料で構成されており、接触部７自身の弾性力により被記録媒体Ｐがセットされていない状態においては搬送方向Ａの上流側が図１で表される状態よりも上方向に位置するように構成されている。そして、被記録媒体Ｐがセットされた図１で表される状態においては、自重等により下方向に押し付けてくる被記録媒体Ｐを弾性力により上方向に押し返し、被記録媒体Ｐの被記録面とは反対側の面に接触するように構成されている。  
別の表現をすると、本実施例の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐのセット部２と、被記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラー対８と、被記録媒体Ｐを支持する媒体支持部３ａと、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおいてセット部２と媒体支持部３ａとの間に設けられ、被記録媒体Ｐに接触するように付勢される接触部７と、を備えている。  
このため、記録装置１の設置場所における環境下の湿度が高い場合であっても、接触部７が被記録媒体Ｐに接触することにより、セット部２と媒体支持部３ａとの間隔において被記録媒体Ｐが被記録面と反対側から吸湿することが抑制されている。したがって、被記録媒体Ｐが吸湿して変形することを抑制することが可能な構成になっている。
【００２７】
また、接触部７が被記録媒体Ｐに対して付勢されることにより、接触部７と接触していた被記録媒体Ｐの鉛直方向における位置が変化した場合でも、その位置の変化に追従して接触部７の位置を変化させることができる。したがって、接触部７が被記録媒体Ｐから離間する虞を低減でき、被記録媒体Ｐが吸湿して変形することが抑制できる。
【００２８】
また、本実施例の接触部７は、非透湿性のプラスチックシートで構成されており、非透湿性である。  
ここで、「非透湿性」とは、接触部７が被記録媒体Ｐに接触することにより被記録媒体Ｐの吸湿が抑制される程度に蒸気の透過を遮断することができれば足りる意味であり、完全に空気中の蒸気の透過を遮断することは要さない意味である。なお、非透湿性の試験方法としては、ＪＩＳ  Ｋ７１２９で規定される水蒸気透過度を測定する方法で試験可能である。ここで、１ｍ２あたり、２４時間で２０ｇ以下の水蒸気透過度であることが好ましい。  
本実施例の接触部７は、非透湿性であるので、効果的に被記録媒体Ｐが吸湿して変形することを抑制している。
【００２９】
また、本実施例の接触部７は、可撓性のプラスチックで構成されており、可撓性を有している。  
このため、接触部７を被記録媒体Ｐに接触させることが容易となり、接触部７を簡単に構成している。  
なお、本実施例の接触部７の好ましい構成材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート等が挙げられるが、特に限定はない。
【００３０】
また、本実施例の接触部７は、被記録媒体Ｐとの接触部分２１がフッ素コーティングされており、該接触部分２１にフッ素を有している。  
このため、接触部分２１と被記録媒体Ｐとの摩擦力を軽減することができ、被記録媒体Ｐの搬送精度の低下を抑制している。
【００３１】
また、本実施例の接触部７は、図２で表されるように、媒体支持部３ａに対して脱着可能である。  
ロール状の被記録媒体Ｐのうち、記録がなされる被記録面とは逆側に剥離紙を有する被記録媒体Ｐは、該剥離紙が吸湿しやすく特に変形しやすい。一方、このような被記録媒体Ｐ以外では、吸湿しづらく変形しづらい被記録媒体Ｐもある。  
本実施例の記録装置１は、吸湿しやすく変形しやすい被記録媒体Ｐに記録を行う場合に接触部７を着け、吸湿しづらく変形しづらい被記録媒体Ｐに記録を行う場合に接触部７を外すことができる。このため、使用する被記録媒体Ｐに応じて接触部７を脱着することで、被記録媒体Ｐの変形を抑制しつつ搬送精度の低下を抑制することができる構成になっている。
【００３２】
また、本実施例の媒体支持部３ａは、上記のように、ヒーター５ａにより被記録媒体Ｐをプレ加熱するプレ加熱領域２２を有している。  
そして、図１及び図２で表されるように、接触部７は、プレ加熱領域２２に取り付けられている。  
このため、プレ加熱領域２２を有する記録装置１において、スペースを有効活用でき、記録装置１のコンパクト化を可能にしている。
【００３３】
また、本実施例の記録装置１では、接触部７における被記録媒体との接触部分２１と、媒体支持部３ａにおける被記録媒体Ｐとの接触部分２３とは、同様の表面処理がなされている。  
このため、被記録媒体Ｐが搬送方向Ａに搬送され、接触部７における接触部分２１から媒体支持部３ａの接触部分２３に移行する際に被記録媒体Ｐの帯電状態が変化して、記録部としての記録ヘッド４で記録される画質が低下するということを抑制している。  
なお、「同様の表面処理」とは、完全に同じ表面処理がなされていることを要する意味ではなく、被記録媒体Ｐが接触部７における接触部分２１から媒体支持部３ａの接触部分２３に移行する際に被記録媒体Ｐの帯電状態が画質の低下を招くほど変化しない程度に異なっている場合も含む意味である。
【００３４】
また、本実施例の接触部７における方向Ｂの長さは、使用が想定される被記録媒体Ｐの幅よりも長く構成されている。具体的には、本実施例の記録装置１では、最も大きな被記録媒体Ｐとして約１６２６ｍｍ（６４インチ）の幅の被記録媒体Ｐの使用が想定されており、本実施例の接触部７における方向Ｂの長さは、その幅よりも大きな１７００ｍｍである。  
なお、使用する被記録媒体Ｐの幅に対応して、接触部７における方向Ｂの長さを変更可能な構成としてもよい。
【００３５】
また、本実施例の接触部７における搬送方向Ａの長さは、約３３０ｍｍである。なお、接触部７における搬送方向Ａの長さは、セット部２にセットされた被記録媒体Ｐと媒体支持部３ａとの間の距離の５０％〜９５％の長さが好ましい。  
なお、ここでいう「接触部７における搬送方向Ａの長さ」とは、媒体支持部３ａの搬送方向上流側端部に位置する接触部７の位置から、接触部７のうち最も搬送方向上流側に位置する接触部７の端部の位置までの長さをいう。また、接触部７が単独で存在する領域（媒体支持部３ａと接触していない領域）の搬送方向の長さ、ともいえる。  
このように、接触部７における搬送方向Ａの長さを、セット部２にセットされた被記録媒体Ｐと媒体支持部３ａとの間の距離の５０％〜９５％の長さとすることで、接触部７における搬送方向Ａの長さをセット部２にセットされた被記録媒体Ｐと媒体支持部３ａとの間の距離の９５％以上とした場合に比べ、接触部７とセット部２にセットされた被記録媒体Ｐの記録面との接触を抑制することができる。したがって、記録面を傷つける虞を低減できる。  
また、接触部７における搬送方向Ａの長さを、セット部２にセットされた被記録媒体Ｐと媒体支持部３ａとの間の距離の５０％〜９５％の長さとすることで、接触部７における搬送方向Ａの長さをセット部２にセットされた被記録媒体Ｐと媒体支持部３ａとの間の距離の５０％未満とした場合に比べ、被記録媒体Ｐと接触部７とが接触する領域を大きくすることができ、被記録媒体Ｐが吸湿して変形することを抑制できる。
【００３６】
また、本実施例の記録装置１では、媒体支持部３ａと接触部７とが搬送方向Ａにおいて重ねられるように、接触部７は媒体支持部３ａに取り付け可能になっている。媒体支持部３ａと接触部７とが搬送方向Ａにおいて重ねられることにより、媒体支持部３ａは接触部７を確りと支持できるためである。
【００３７】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに記録部としての記録ヘッド４をキャリッジ６に搭載して往復走査させつつ、複数のノズルが設けられたノズル面の該ノズルからインクを吐出して記録する記録機構１２を備えている。  
なお、図中の方向Ｘ及び方向Ｙは水平方向であり、図中の方向Ｚは鉛直方向である。ここで、方向Ｂは方向Ｘに対応し、記録ヘッド４と対向する位置における被記録媒体Ｐの搬送方向Ａは方向Ｙに対応している。ただし、このような構成に限定されない。  
また、本実施例の記録装置１は、往復移動しながら記録する記録ヘッド４を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する方向に複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに形成されたノズルの領域が、前記被記録媒体Ｐの方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体の一方を固定し他方を移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。  
さらに、上記のような所謂インクジェット式の記録ヘッド以外の記録部を有する記録装置であってもよい。
【００３８】
なお、記録ヘッド４と対向する領域には、被記録媒体Ｐを支持する媒体支持部３ｂが設けられている。また、被記録媒体Ｐを支持する媒体支持部３ｂの下部には、媒体支持部３ｂに支持された被記録媒体Ｐを記録中に加熱可能なヒーター５ｂが設けられている。  
なお、本実施例の記録装置１は、ヒーター５ｂとして媒体支持部３ｂ側から被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを備えているが、媒体支持部３ｂと対向する位置に設けられる赤外線ヒーター等を備えていてもよい。赤外線ヒーターを用いる場合、好ましい赤外線の波長は０．７６〜１０００μｍである。一般的に、赤外線は波長によってさらに、近赤外線、中赤外線、遠赤外線に区分され、区分の定義は様々であるが、おおよそ波長域は、０．７８〜２．５μｍ、２．５〜４．０μｍ、４．０〜１０００μｍとなる。なかでも中赤外線を用いることが好ましい。
【００３９】
また、記録機構１２の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、被記録媒体Ｐを支持する媒体支持部３ｃが設けられている。また、被記録媒体Ｐを支持する媒体支持部３ｃの下部には、媒体支持部３ｃに支持された被記録媒体Ｐを記録中に加熱可能なヒーター５ｃが設けられている。  
なお、本実施例の記録装置１は、ヒーター５ｃとして媒体支持部３ｃ側から被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを備えているが、媒体支持部３ｃと対向する位置に設けられる赤外線ヒーター等を備えていてもよい。
【００４０】
また、媒体支持部３ｃの被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、被記録媒体ＰをロールＲ２として巻き取り可能な巻取部１０が備えられている。なお、本実施例では被記録面が外側になるように被記録媒体Ｐを巻き取っているので、被記録媒体Ｐを巻き取る際、巻取部１０の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、被記録面が内側になるように巻き取る場合は、回転方向Ｃとは逆回転して被記録媒体Ｐを巻き取ることが可能である。
【００４１】
また、媒体支持部３における被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側の端部と、巻取部１０と、の間には、被記録媒体Ｐとの接触部が方向Ｂに延設され、被記録媒体Ｐに所望のテンションを付与することが可能なテンションバー９が設けられている。
【００４２】
次に、接触部７及び接触部７を記録装置１に取り付ける際の手順を説明する。  
図３から図１０は、接触部７の取付部１４ａ及び１４ｂを表す概略図である。そして、図１１及び図１２は、取付部１４ａ及び１４ｂの押圧部１６を表す概略図である。  
詳細には、図３は、本実施例の記録装置１に接触部７を取り付ける際の手順を説明するための図である。また、図４から図６は本実施例の接触部７を取り付けた状態における取付部１４ａを表す概略図であり、図４は概略斜視図、図５は概略斜視断面図、図６は概略側面断面図である。また、図７から図９は本実施例の接触部７を取り外した状態における取付部１４ａを表す概略図であり、図７は概略斜視図、図８は概略斜視断面図、図９は概略側面断面図である。また、図１０は、本実施例の取付部１４ａから押圧部１６を取り外した状態における取付部１４ａを表す概略斜視図である。そして、図１１及び図１２は、本実施例の押圧部１６を夫々異なる角度から見た概略斜視図であり、図１１は上部側から見た概略斜視図であり図１２は下部側から見た概略斜視図である。
【００４３】
本実施例の取付部１４ａ及び１４ｂは左右対称の形状をしており、図２で表されるように、媒体支持部３ａにおいて、接触部７の方向Ｂにおける両端部分に対応する位置に、設けられている。ただし、つまみネジ１７の締め付け方向は取付部１４ａ及び１４ｂで共通しており、図３（Ｃ）で表される回転方向Ｄ２が締め付け方向であり、図３（Ａ）で表される回転方向Ｄ１は緩める方向である。
【００４４】
本実施例の取付部１４ａ及び１４ｂは、媒体支持部３ａにネジ止めされた基体部１５と、つまみネジ１７により媒体支持部３ａに押圧可能な押圧部１６と、で構成されている。接触部７を記録装置１の取付部１４ａ及び１４ｂに取り付ける際の手順は以下の通りである。
【００４５】
媒体支持部３ａに接触部７を取り付ける際、図３（Ａ）で表されるように、まず、つまみネジ１７をユーザーが回転方向Ｄ１に回転させて、媒体支持部３ａと押圧部１６との間に接触部７を差し込み可能な空間を作ることを可能な状態にする。  
なお、この状態は、図７、図８及び図９で表されている。
【００４６】
次に、図３（Ｂ）で表されるように、ユーザーは、接触部７の切欠き部２４ａ及び２４ｂ（図２参照）を取付部１４ａ及び１４ｂに通し、搬送方向Ａとは逆方向の方向Ｅに接触部７を移動させる。  
なお、図６及び図９で表されるように、押圧部１６には、方向Ｅの上流側に斜面部１３が形成されており、接触部７を方向Ｅに移動させた際に押圧部１６が持ち上がりやすくなっている。
【００４７】
そして、最後に、図３（Ｃ）で表されるように、ユーザーは、つまみネジ１７を回転方向Ｄ２に回転させて、押圧部１６を接触部７に押圧させることにより接触部７を媒体支持部３ａに固定する。  
なお、この状態は、図４、図５及び図６で表されている。
【００４８】
また、図９及び図１１で表されように、押圧部１６の上部には、つまみネジ１７に対応する穴部１８が設けられている。また、図１１及び図１２で表されるように、押圧部１６の下部には、基体部１５の突起部２０（図１０参照）に対応する溝部１９が設けられている。このような構成により、本実施例の取付部１４ａ及び１４ｂは、基体部１５から押圧部１６が抜けにくくなっている。
【００４９】
なお、本実施例において、接触部７は自身の弾性力により被記録媒体Ｐに付勢される構成としていたが、バネやカム機構を用いて接触部７を押したりまたは引き上げたりすることで接触部７に付勢力を付与する構成を採用してもよい。接触部７が被記録媒体Ｐの位置の変化に対応できるような構成となっていれば良い。
【００５０】
また、本実施例において、接触部７を被記録媒体Ｐの記録面とは反対側の面と接触させる構成としていたが、接触部７が被記録媒体Ｐの記録面と接触する構成としても良い。被記録媒体Ｐが、記録面とは反対側の面に比べて記録面の方が吸湿性が高い場合、記録面側が吸湿により変形する虞がある。この場合、記録面と接触部７を接触させることで、記録面側の吸湿を抑制することができる。  
また、被記録媒体Ｐの記録面及び記録面とは反対側の面の双方に接触部７を接触させる構成としてもよい。この場合、記録面側の接触部７（第１接触部）及び記録面とは反対側の面側の接触部７（第２接触部）のうち、少なくとも一方が付勢されていればよい。  
双方が付勢されている場合、第１接触部及び第２接触部の双方が被記録媒体Ｐから離間する虞を低減することができる。  
また、第１接触部が付勢されていない場合（第２接触部のみを付勢した場合）、第１接触部を付勢した場合に比べて、第１接触部から被記録媒体Ｐの記録面に対して付与される荷重を小さくすることができる。したがって、第１接触部との接触により記録面に傷や跡が発生する虞を低減できる。  
また、第２接触部が付勢されていない場合（第１接触部のみを付勢した場合）、第２接触部と被記録媒体Ｐとの接触により被記録媒体Ｐが上方に誤って移動し、媒体支持部３ａから被記録媒体Ｐが離間してしまう虞を低減できる。
【符号の説明】
【００５１】
１  記録装置、２  セット部、３ａ、３ｂ、３ｃ  媒体支持部、４  記録ヘッド、
５ａ、５ｂ、５ｃ  ヒーター、６  キャリッジ、７  接触部、
８  搬送ローラー対（搬送部）、９  テンションバー、１０  巻取部、１１  搬送機構、
１２  記録機構、１３  斜面部、１４ａ、１４ｂ  取付部、１５  基体部、
１６  押圧部、１７  つまみネジ、１８  穴部、１９  溝部、２０  突起部、
２１  接触部７の被記録媒体Ｐとの接触部分、２２  プレ加熱領域、
２３  媒体支持部３ａの被記録媒体Ｐとの接触部分、２４ａ、２４ｂ  切欠き部、
Ｐ  被記録媒体、Ｒ１  被記録媒体のロール、Ｒ２  被記録媒体のロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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