(57)【要約】【課題】紙捌き性に優れ、印刷した際に生じる光沢むらが改善された、写真画質出力に適した電子写真用記録シートを提供する。【解決手段】紙基材の少なくとも一方の面にトナー受像層を含有する電子写真用記録シートであって、該紙基材が粘度１２．０ｍＰａ・Ｓ以下のパルプを含有するスラリーを抄造して得られた紙基材であり、該紙基材の厚さムラ指数ＰＹ値が２．０Ｖ以下であることを特徴とする電子写真用記録シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材の少なくとも一方の面にトナー受像層を含有する電子写真用記録シートであって、該紙基材が粘度１２．０ｍＰａ・Ｓ以下のパルプを含有するスラリーを抄造して得られた紙基材であり、該紙基材の厚さムラ指数ＰＹ値が２．０Ｖ以下であることを特徴とする電子写真用記録シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用記録シートに関するものである。詳しくは、紙捌き性に優れ、印刷した際に生じる光沢むらが改善された、写真画質出力に適した電子写真用記録シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いて印刷する用途は、端末ＰＣ用プリンター、ファックス、または複写機に留まらず、多品種小ロット印刷、可変情報印刷等を可能とする、いわゆるオンデマンド印刷分野でも実用化が進み、技術的進展が目覚ましい。近年では印刷速度、画質の向上に伴い、印刷部数が従来オフセットやグラビア等の印刷で行われていた領域でも利用され始めた。
【０００３】
電子写真印刷は無版の印刷方式であるが故に可変情報を扱えるのがメリットである。一方でオフセット印刷やグラビア印刷は可変情報を扱うことはできないものの、高品質の印刷を安価に大量に行うことに適している。そこで電子写真方式においても、印刷機械、トナー、記録シートの面から高画質化、高速化、省電力化、そして低コスト化へ向けた技術開発が進められている。
【０００４】
電子写真印刷方式のうち、乾式電子写真方式は事務用複写機等に代表される方式であり、画像を形成するトナーは顔料と合成樹脂からなる固体粉末トナーを使用する。画像形成の方法は、感光体上に現れた静電画像にトナーを吸着させ、このトナーを被転写物に転写、加熱する方式である。
【０００５】
近年、乾式電子写真方式印刷機における印刷画質の向上は目覚ましく、従来では印刷機の用途として考慮されることが少なかった写真出力、ならびにフォトブック用途等に用いられる機会が増加している。
【０００６】
電子写真用記録シートの基材としては一般的に広く紙が使用されているが、特に上記した写真出力やフォトブック等の用途における記録シートの支持体としては、例えば特開２００６−３１７８８０号公報（特許文献１）に記載されるように、コブサイズ度が２５ｇ／ｍ２以下で平滑度（王研式）が２００秒以上の紙基材と、該紙基材の少なくとも画像形成側の面に、水性発泡液から形成された多孔性塗工層と、被覆形成性ポリマー層とをこの順に有してなる画像記録材料用支持体といった、高いサイズ性と平滑性を有するものが好ましいことが知られている。特開２００４−２２６９５１号公報（特許文献２）には地合指数が８０以上であり、かつ該原紙の密度が０．９５ｇ／ｃｍ３以上であり、画像形成層側に表面温度が１４０℃以上の金属ロールが接するようにしてソフトカレンダー処理してなる画像記録材料用支持体が提案されている。特開２００６−４３９２６号公報（特許文献３）には、原紙の密度が０．８〜１．０４ｇ／ｃｍ３であり、かつ地合指数が６０以上であると共に、前記塗布層が表面平滑面で表面処理した画像記録材料用支持体が提案されている。また、特開平０４−２５９５８７号公報（特許文献４）や特開平０４−２５９５８８号公報（特許文献５）には、粘度の高いパルプを用いると記録シートの表面強度が強くなり、複写機内に蓄積する紙粉量を少なくできることが知られている。
【０００７】
しかしながら、いずれも光沢感に違和感（光沢むら）があるなど、写真出力用途のメディアとしては十分なレベルには達していなかった。
【０００８】
上記以外の電子写真用記録シートの基材としては、紙支持体を基紙としてその少なくとも一方の面にポリオレフィン樹脂層を被覆した樹脂被覆紙、樹脂フイルム等の耐水性支持体がある。これら耐水性支持体を用いた記録シートは、印刷後にシート同士が貼りつくことがあるため、印刷後の記録シート束を捌いて揃えることが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３１７８８０号公報
【特許文献２】特開２００４−２２６９５１号公報
【特許文献３】特開２００６−４３９２６号公報
【特許文献４】特開平０４−２５９５８７号公報
【特許文献５】特開平０４−２５９５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、紙捌き性に優れ、乾式トナーを用いた電子写真方式のプリンター、ファックス、複写機、オンデマンド印刷機等により印刷した際に生じる光沢むらが改善された、写真画質出力に適した電子写真用記録シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した本発明の課題は、紙基材の少なくとも一方の面にトナー受像層を含有する電子写真用記録シートであって、該紙基材が粘度１２．０ｍＰａ・ｓ以下のパルプを含有するスラリーを抄造して得られた紙基材であり、該紙基材の厚さムラ指数ＰＹ値が２．０Ｖ以下であることを特徴とする電子写真用記録シートにより達成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、紙捌き性に優れ、乾式トナーを用いた電子写真方式のプリンター、ファックス、複写機、オンデマンド印刷機等により印刷した際に生じる光沢むらが改善された、写真画質出力に適した電子写真用記録シートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の電子写真用記録シートについて詳細に説明する。
【００１４】
本発明の電子写真用記録シートは、該紙基材が粘度１２．０ｍＰａ・ｓ以下のパルプを含有するスラリーを抄造して得られた紙基材であって、該紙基材の厚さムラ指数ＰＹ値が２．０Ｖ以下の紙基材を有する。
【００１５】
本発明に用いられる紙基材は、長網抄紙機、ハイブリッド抄紙機、ツインワイヤー抄紙機等で抄造され、必要とされる平滑性に応じてマシンカレンダー、ソフトカレンダー、スーパーカレンダー、熱カレンダー等により平滑化処理される。
【００１６】
本発明に用いられる紙基材のパルプの粘度は、ＴＡＰＰＩ  Ｔ２３０  ｏｍ−８２に従い測定した値である。パルプ粘度については、樹種や漂白工程等、パルプ製造方法を適宜選択することで調整することが可能である。本発明において紙基材を抄造する際に用いるスラリーは、該スラリーが含有する全パルプに対して、粘度が１２．０ｍＰａ・ｓ以下のパルプを４０質量％以上含有することが好ましく、より好ましくは８０質量％以上である。４０質量％未満であると印刷した際に生じる光沢むらを低下させてしまう場合がある。
【００１７】
また本発明に用いられる紙基材の厚さムラ指数ＰＹ値は２．０Ｖ以下である。厚さムラ指数ＰＹ値とは、２つの球状の触針間に試料を走行させ、試料の厚み変動を、電子マイクロメーターを介し電気信号として測定するフイルム厚み測定器を用い、電子マイクロメーターの感度レンジが±１５μｍ／３Ｖの条件で、ゼロ点調整後試料の抄紙方向に１．５ｍ／分の定速で走査することで試料の抄紙方向の厚み変動を測定し、得られた測定信号を、ＦＦＴアナライザーを用いて、時間窓にハニングウインドウを使用して高速フーリエ変換して１２８回の積算の加算平均によるパワースペクトルを求め、０．５〜１２．５ｍｍの周波数域のパワー値を総和した値と規定し、紙基材の表面上のうねりを示す指標である。厚さムラ指数ＰＹ値が２．０Ｖを超えた、表面に大きいうねり成分を有する紙基材を用いると、乾式トナーを用いた電子写真方式のプリンター、ファックス、複写機、オンデマンド印刷機等により印刷した際に光沢むらが発生し、写真出力用途のメディアとしては十分なレベルには達しない。
【００１８】
また本発明に用いられる紙基材の厚さムラ指数ＰＹ値を調整する方法としては、長網抄紙機の場合には、例えば抄紙機のワイヤーを適当な振幅、振動数で幅方向に振動させることで、繊維の配向性及び分散性を制御する方法がある。また、ヘッドボックスのスライスから抄紙スラリーの流出速度とワイヤーの走行速度の比を適度に調整し、繊維の配向性及び分散性をコントロールする方法、また、プレスロール、カレンダーロール等でのニップ処理を適当に行う方法があり、これらを単独あるいは組み合わせて調整することができる。
【００１９】
紙基材の抄造に用いるスラリーには一般に製紙で用いられている添加剤を含有せしめることができる。例えば、乾燥紙力増強剤としてカチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、カルボキシル変成ＰＶＡ、ゼラチンなど、サイズ剤としては脂肪酸塩、ロジン誘導体、アルキルケテンダイマー、石油樹脂エマルジョン、高級脂肪酸アミドなど、また湿潤紙力増強剤として、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂、定着剤として、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウムなど多価金属塩カチオン化澱粉などのカチオン変成ポリマーなど、ｐＨ調整剤として、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、塩酸など、無機電解質として、食塩、硫酸ナトリウム、顔料として、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタンなど、その他染料、蛍光増白剤、ラテックスなどを適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００２０】
更に、紙基材には表面サイズ剤、表面紙力剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、染料、アンカー剤等が表面塗布されていてもよい。
【００２１】
本発明に用いられる紙基材の含水率は、特に限定しないが、好ましくは５．０〜９．０質量％の範囲である。紙基材の含水率は、任意の水分測定法を用いて測定することができる。例えば、赤外線水分計、絶乾重量法、誘電率法、カールフィッシャー法等を用いることができる。
【００２２】
紙基材の厚みに関しては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、紙を抄造中または抄造後カレンダー等にて処理した表面平滑性のよいものが好ましい。また、基材の坪量に関しても特に制限はないが、写真出力、ならびにフォトブック用途の観点から７０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましい。
【００２３】
本発明で使用するトナー受像層は、無機微粒子を主体に含有するトナー受像層が好ましい。これにより写真出力用途のメディアとして適した光沢感が得られる。ここで、主体に含有するとは、トナー受像層の固形分塗布量に対して、無機微粒子を５０質量％以上含有することであり、より好ましくは６０質量％以上含有することである。
【００２４】
無機微粒子の含有比率が高いトナー受像層は、細孔容積の大きい多孔質な空隙を有するトナー受像層となる。トナー受像層の細孔容積としては、窒素吸着法により測定された細孔半径１００ｎｍ以下の細孔容積が０．３ｍＬ／ｇ以上であることが好ましい。細孔容積は、例えば比表面積・細孔分布測定装置（ベックマンコールター社製ＳＡ３１００等）を用いて測定できる。
【００２５】
本発明においてトナー受像層が含有する無機微粒子としては、非晶質合成シリカ、アルミナ、アルミナ水和物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン等公知の各種微粒子が挙げられるが、より大きい細孔容積が得られる点で非晶質合成シリカ、アルミナまたはアルミナ水和物が好ましい。非晶質合成シリカとしては、トナーの定着性と転移性の観点から後述する気相法シリカ及び湿式法シリカが特に好ましく用いられる。
【００２６】
非晶質合成シリカは、製造法によって湿式法シリカ、気相法シリカ、及びその他に大別することができる。湿式法シリカは、更に製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカはケイ酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の工程を経て製品化される。沈降法シリカとしては、例えば東ソー・シリカ（株）からニップシールとして、（株）トクヤマからトクシールとして市販されている。ゲル法シリカはケイ酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子同士を結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。例えば、東ソー・シリカ（株）からニップゲルとして、グレースジャパン（株）からサイロイド、サイロジェットとして市販されている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、ケイ酸ソーダの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学工業（株）からスノーテックスとして市販されている。
【００２７】
気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル（株）からアエロジル、（株）トクヤマからＱＳタイプとして市販されている。
【００２８】
本発明には、気相法シリカが好ましく使用できる。本発明に用いられる気相法シリカの平均一次粒子径は３０ｎｍ以下が好ましい。更に好ましくは平均一次粒子径が３〜１５ｎｍ（特に３〜１０ｎｍ）でかつＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇ以上（好ましくは２５０〜５００ｍ２／ｇ）のものを用いることである。なお、本発明でいう平均一次粒子径とは、微粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する１００個の一次粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径として平均粒子径を求めたものである。また本発明でいうＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、すなわち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Brunauer、Emmett、Tellerの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて表面積が得られる。
【００２９】
気相法シリカの平均二次粒子径は、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは５００ｎｍ以下、更に好ましくは１０〜３００ｎｍである。気相法シリカは、カチオン性、アニオン性いずれの化合物の存在下で分散することで、上記した平均二次粒子径とすることができる。分散方法としては、通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等で気相法シリカと分散媒を予備混合し、次にボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用して分散を行うことが好ましい。なお、本発明でいう平均二次粒子径とは、透過型電子顕微鏡による写真撮影で求めることができるが、簡易的にはレーザー散乱式の粒度分布計（例えば、（株）堀場製作所製ＬＡ９２０）を用いて、個数メジアン径として測定することができる。
【００３０】
本発明では、湿式法シリカも使用できる。ここで用いられる湿式法シリカとしては沈降法シリカあるいはゲル法シリカが好ましく、特に沈降法シリカが好ましい。本発明に用いられる湿式法シリカ粒子としては、平均一次粒子径が５０ｎｍ以下、好ましくは３〜４０ｎｍであり、また平均二次粒子径が５μｍ以下である湿式法シリカ粒子が好ましく、更には５００ｎｍ以下、特に２０〜２００ｎｍの平均二次粒子径を有する湿式法シリカ微粒子が好ましい。
【００３１】
湿式法シリカは、カチオン性、アニオン性いずれの化合物の存在下で分散・粉砕し、上記した平均二次粒子径とすることができる。粉砕方法としては、水性媒体中に分散したシリカを機械的に粉砕する湿式分散法が好ましく使用できる。本発明に用いられる湿式法シリカ微粒子を粉砕する好ましい方法について、カチオン性化合物の存在下で分散を例に説明する。まず、水を主体とする分散媒中にシリカ粒子とカチオン性化合物を混合し、のこぎり歯状ブレード型分散機、プロペラ羽根型分散機、またはローターステーター型分散機等の分散装置の少なくとも一つを用いてシリカ予備分散液を得る。必要であれば水分散媒中に適度の低沸点溶剤等を添加してもよい。シリカ予備分散液の固形分濃度は高い方が好ましいが、あまり高濃度になると分散不可能となるため、好ましい範囲としては１５〜４０質量％、より好ましくは２０〜３５質量％である。次に、シリカ予備分散液をより強い剪断力を持つ機械的手段にかけてシリカ粒子を粉砕し、湿式法シリカ微粒子分散液が得られる。機械的手段としては公知の方法が採用でき、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機及び薄膜旋回型分散機等を使用することができる。
【００３２】
上記の気相法シリカ及び湿式法シリカの分散あるいは粉砕に使用するカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマーを好ましく使用できる。カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭５９−２０６９６号公報、特開昭５９−３３１７６号公報、特開昭５９−３３１７７号公報、特開昭５９−１５５０８８号公報、特開昭６０−１１３８９号公報、特開昭６０−４９９９０号公報、特開昭６０−８３８８２号公報、特開昭６０−１０９８９４号公報、特開昭６２−１９８４９３号公報、特開昭６３−４９４７８号公報、特開昭６３−１１５７８０号公報、特開昭６３−２８０６８１号公報、特開平１−４０３７１号公報、特開平６−２３４２６８号公報、特開平７−１２５４１１号公報、特開平１０−１９３７７６号公報等に記載された１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。特に、カチオン性ポリマーとしてジアリルアミン誘導体が好ましく用いられる。分散性及び分散液粘度の面で、これらのカチオン性ポリマーの質量平均分子量は２０００〜１０万が好ましく、特に２０００〜３万が好ましい。
【００３３】
本発明に用いられるアルミナとしては、酸化アルミニウムのγ型結晶であるγ−アルミナが好ましく、中でもδグループ結晶が好ましい。γ−アルミナは一次粒子を１０ｎｍ程度まで小さくすることが可能であるが、通常は数千から数万ｎｍの二次粒子結晶を超音波や高圧ホモジナイザー、対向衝突型ジェット粉砕機等で粉砕することが好ましい。アルミナの平均二次粒子径は５μｍ以下であることが好ましく、更には５００ｎｍ以下、より好ましくは２０〜３００ｎｍである。
【００３４】
本発明に用いられるアルミナ水和物はＡｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝１〜３）の構成式で表される。本発明に使用されるアルミナ水和物はアルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等の公知の製造方法により得られる。本発明に使用されるアルミナ水和物の平均二次粒子径は好ましくは５μｍ以下、更には５００ｎｍ以下、より好ましくは２０〜３００ｎｍである。
【００３５】
本発明に用いられる上記のアルミナ、及びアルミナ水和物は、カチオン性、アニオン性いずれの化合物の存在下で分散してもよい。カチオン性化合物としては、酢酸、乳酸、ギ酸、硝酸等の公知の分散剤によって分散されたものが好ましく用いられる。
【００３６】
上記した無機微粒子の中から２種以上の無機微粒子を併用することもできる。例えば、微粉砕した湿式法シリカと気相法シリカとの併用、微粉砕した湿式法シリカとアルミナあるいはアルミナ水和物との併用、気相法シリカとアルミナあるいはアルミナ水和物との併用が挙げられる。
【００３７】
本発明においてトナー受像層は、無機微粒子と共にバインダーを含有することが好ましく、該バインダーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、デキストラン、デキストリン、カラギーナン（κ、ι、λ等）、寒天、プルラン、キトサン誘導体、カゼイン、大豆蛋白、水溶性ポリビニルブチラール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これらバインダーは２種類以上併用することも可能である。バインダーの使用にあたっては、バインダーが保存中の湿度等により膨潤し、空隙を塞いでしまわないことが重要であり、この観点から比較的膨潤性の低いバインダーが好ましく用いられる。好ましいバインダーは完全または部分ケン化のポリビニルアルコールである。
【００３８】
ポリビニルアルコールの中でも特に好ましいのは、ケン化度が８０％以上の部分または完全ケン化したものである。平均重合度２００〜５０００のものが好ましい。
【００３９】
また、トナー受像層を構成する上記バインダーと共に必要に応じ硬膜剤を用いることもできる。硬膜剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル）尿素、２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号、米国特許第２，９８３，６１１号記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩類の如き無機硬膜剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４０】
バインダーとしてケン化度が８０％以上の部分または完全ケン化したポリビニルアルコールを用いる場合は、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩類が好ましく、ホウ酸が特に好ましい。
【００４１】
また、トナー受像層を構成するバインダーとしてケト基を有するバインダーを用いることもできる。ケト基を有するバインダーは、ケト基を有するモノマーと他のモノマーを共重合する方法、ポリマー反応でケト基を導入する方法等によって合成することができる。特にケト基を有する変性ポリビニルアルコールが好ましい。ケト基を有する変性ポリビニルアルコールとしては、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００４２】
アセトアセチル変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールとジケテンの反応等の公知の方法によって製造することができる。アセトアセチル化度は０．１〜２０モル％が好ましく、更に１〜１５モル％が好ましい。ケン化度は８０モル％以上が好ましく、更に８５モル％以上が好ましい。重合度としては、５００〜５０００のものが好ましく、特に２０００〜４５００のものが更に好ましい。また、完全または部分ケン化のポリビニルアルコールや、カチオン変成ポリビニルアルコールと、ケト基を有するバインダーを併用することも可能である。
【００４３】
本発明において、トナー受像層に含有するケト基を有するバインダーは、架橋剤で架橋されることが好ましい。かかる架橋剤としては、脂肪族ポリアミン類、脂環式ポリアミン、複素環式ポリアミン、芳香族ポリアミン類、ポリアミドポリアミン、ポリエーテルポリアミン、ジシアンジアミド誘導体、ヒドラジン化合物、ポリヒドラジド化合物、アルデヒド類、メチロール化合物、活性化ビニル化合物、エポキシ化合物、多価金属塩等の化合物が挙げられる。特に、ポリヒドラジド化合物、及び多価金属塩が好ましい。また、アセトアセチル変性、ジアセトンアクリルアミド変性された部位以外は、通常のポリビニルアルコールと同様の構造を持つため、前記の硬膜剤を併用することができる。特にホウ砂あるいはホウ酸、ホウ酸塩を併用することが好ましい。
【００４４】
また、本発明におけるトナー受像層におけるバインダーの含有量は、トナー受像層の全固形分に対して１質量％以上５０質量％未満の範囲が好ましく、特に５〜４０質量％がトナー受像層内に微細な細孔を形成し、多孔質な空隙を有する層を形成するために好ましい。
【００４５】
トナー受像層には更に、防腐剤、界面活性剤、着色染料、着色顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤等を添加することもできる。
【００４６】
本発明におけるトナー受像層の乾燥塗布量は、０．１〜５０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、５〜３５ｇ／ｍ２の範囲がより好ましい。
【００４７】
本発明におけるトナー受像層は、２層以上から構成されていてもよく、この場合、それらの受像層の構成はお互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００４８】
本発明において、トナー受像層の塗布に用いられる塗布方式としては、公知の各種塗布方式を用いることができる。例えば、スプレーガン方式、スライドビード方式、スライドカーテン方式、エクストルージョン方式、スロットダイ方式、グラビアロール方式、エアナイフ方式、ブレードコーティング方式、ロッドバーコーティング方式等がある。
【００４９】
トナー受像層が設けられる反対側の面には、カール防止、印字直後に重ね合わせた際のくっつき防止、更なるトナー転写性の向上のために種々の種類のバック層を設けてもよい。また、トナー受像層を両面に設けてもよい。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。なお、部及び％は、質量部及び質量％を示す。
【００５１】
＜記録シート１の作製＞
＜紙基材１の作製＞
漂白後マット化工程および乾燥工程を経ない直送処理で製造したパルプ粘度が１０．３ｍＰａ・ｓの広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を、ダブルディスクリファイナーを用いてカナディアン  スタンダード  フリーネスで３００ｍＬになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ１．１％、乾燥紙力増強剤としてアニオン化ポリアクリルアミドを対パルプ１．０％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０％、湿潤紙力増強剤としてポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５％添加し、水で希釈して０．２％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１８０ｇ／ｍ２になるように抄造し、含水率６．０質量％となるように乾燥調湿した。その後１００ｋｇ／ｃｍでマシンカレンダー処理した。得られた紙基材の厚さムラ指数ＰＹ値は１．５Ｖであった。
【００５２】
＜トナー受像層の作製＞
上記紙基材に下記組成のトナー受像層塗布液をスライドビード塗布装置にて塗布した。塗布後に３０〜５５℃の加熱空気を吹き付けて乾燥した。トナー受像層塗布液の乾燥塗布量は８ｇ／ｍ２であった。
【００５３】
＜カレンダー処理＞
上記塗布品に１１５ｋｇ／ｃｍの線圧にて、トナー受像層面に金属ロール面が接するように５ニップのスーパーカレンダー処理を施し、記録シート１を作製した。
【００５４】
＜シリカ分散液の作製＞
水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー（分子量９０００）３部と気相法シリカ（平均一次粒子径７ｎｍ、比表面積３００ｍ２／ｇ）１００部を添加し予備分散液を作製した後、高圧ホモジナイザーで処理して、固形分濃度２０％のシリカ分散液を製造した。平均二次粒子径は、粒度分布計（（株）堀場製作所製、ＬＡ９２０）を用いて測定すると１３０ｎｍであった。
【００５５】
＜トナー受像層塗布液＞
シリカ分散液                                    （固形分として）  １０３部
ポリビニルアルコール  （ケン化度８８％、平均重合度３５００）        ３５部
ホウ酸                                                                ６部
固形分濃度が１２％になるように水で調整した。また、トナー受像層の細孔半径１００ｎｍ以下の細孔容量は、窒素吸着法細孔分布測定装置で測定し、０．８ｍＬ／ｇであった。
【００５６】
＜記録シート２の作製＞
上記記録シート１の紙基材１を、下記紙基材２に変更した以外は記録シート１と同様にして記録シート２を作製した。
【００５７】
＜紙基材２の作製＞
漂白後マット化工程および乾燥工程を経ない直送処理で製造したパルプ粘度が７．０ｍＰａ・ｓの広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を、ダブルディスクリファイナーを用いてカナディアン  スタンダード  フリーネスで３００ｍＬになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ１．１％、乾燥紙力増強剤としてアニオン化ポリアクリルアミドを対パルプ１．０％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０％、湿潤紙力増強剤としてポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５％添加し、水で希釈して０．２％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１８０ｇ／ｍ２になるように抄造し、含水率６．０質量％となるように乾燥調湿した。その後１００ｋｇ／ｃｍでマシンカレンダー処理した。得られた紙基材の厚さムラ指数ＰＹ値は１．１Ｖであった。
【００５８】
＜記録シート３の作製＞
上記記録シート１の紙基材１を、下記紙基材３に変更した以外は記録シート１と同様にして記録シート３を作製した。
【００５９】
＜紙基材３の作製＞
漂白後マット化工程および乾燥工程を経ない直送処理で製造したパルプ粘度が１２．０ｍＰａ・ｓの広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を、ダブルディスクリファイナーを用いてカナディアン  スタンダード  フリーネスで３００ｍＬになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ１．１％、乾燥紙力増強剤としてアニオン化ポリアクリルアミドを対パルプ１．０％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０％、湿潤紙力増強剤としてポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５％添加し、水で希釈して０．２％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１８０ｇ／ｍ２になるように抄造し、含水率６．０質量％となるように乾燥調湿した。その後１００ｋｇ／ｃｍでマシンカレンダー処理した。得られた紙基材の厚さムラ指数ＰＹ値は２．０Ｖであった。
【００６０】
＜記録シート４の作製＞
上記記録シート１の紙基材１を、下記の紙基材４に変更した以外は記録シート１と同様にして記録シート４を作製した。
【００６１】
＜紙基材４の作製＞
漂白後マット化工程および乾燥工程を経ない直送処理で製造したパルプ粘度が８．０ｍＰａ・ｓの広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を、ダブルディスクリファイナーを用いてカナディアン  スタンダード  フリーネスで３００ｍＬになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ１．１％、乾燥紙力増強剤としてアニオン化ポリアクリルアミドを対パルプ１．０％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０％、湿潤紙力増強剤としてポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５％添加し、水で希釈して０．２％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１８０ｇ／ｍ２になるように抄造し、含水率６．０質量％となるように乾燥調湿した。その後８０ｋｇ／ｃｍでマシンカレンダー処理した。得られた紙基材の厚さムラ指数ＰＹ値は１．６Ｖであった。
【００６２】
＜記録シート５の作製＞
上記記録シート１の紙基材１を、下記の紙基材５に変更した以外は記録シート１と同様にして記録シート５を作製した。
【００６３】
＜紙基材５の作製＞
漂白後マット化工程および乾燥工程を経ない直送処理で製造したパルプ粘度が１２．５ｍＰａ・ｓの広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を、ダブルディスクリファイナーを用いてカナディアン  スタンダード  フリーネスで３００ｍＬになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ１．１％、乾燥紙力増強剤としてアニオン化ポリアクリルアミドを対パルプ１．０％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０％、湿潤紙力増強剤としてポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５％添加し、水で希釈して０．２％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１８０ｇ／ｍ２になるように抄造し、含水率６．０質量％となるように乾燥調湿した。その後１００ｋｇ／ｃｍでマシンカレンダー処理した。得られた紙基材の厚さムラ指数ＰＹ値は２．１Ｖであった。
【００６４】
＜記録シート６の作製＞
上記記録シート１の紙基材１を、下記の紙基材６に変更した以外は記録シート１と同様にして記録シート６を作製した。
【００６５】
＜紙基材６の作製＞
漂白後マット化工程および乾燥工程を経ない直送処理で製造したパルプ粘度が１２．０ｍＰａ・ｓの広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を、ダブルディスクリファイナーを用いてカナディアン  スタンダード  フリーネスで３００ｍＬになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ１．１％、乾燥紙力増強剤としてアニオン化ポリアクリルアミドを対パルプ１．０％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０％、湿潤紙力増強剤としてポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５％添加し、水で希釈して０．２％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１８０ｇ／ｍ２になるように抄造し、含水率６．０質量％となるように乾燥調湿した。その後８０ｋｇ／ｃｍでマシンカレンダー処理した。得られた紙基材の厚さムラ指数ＰＹ値は２．４Ｖであった。
【００６６】
＜記録シート７の作製＞
上記記録シート１の紙基材１を、下記のポリオレフィン樹脂被覆紙基材に変更した以外は記録シート１と同様にして記録シート７を作製した。
【００６７】
＜ポリオレフィン樹脂被覆紙基材の作製＞
漂白後マット化工程および乾燥工程を経ない直送処理で製造したパルプ粘度が１０．３ｍＰａ・ｓの広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を、ダブルディスクリファイナーを用いてカナディアン  スタンダード  フリーネスで３００ｍＬになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ１．１％、乾燥紙力増強剤としてアニオン化ポリアクリルアミドを対パルプ１．０％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０％、湿潤紙力増強剤としてポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５％添加し、水で希釈して０．２％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１８０ｇ／ｍ２になるように抄造し、含水率６．０質量％となるように乾燥調湿した。その後１００ｋｇ／ｃｍでマシンカレンダー処理しポリオレフィン樹脂被覆紙の基紙とした。抄造した基紙に、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン１００％の樹脂に対して、１０％のアナターゼ型二酸化チタンを均一に分散したポリエチレン樹脂組成物を３２０℃で溶融し、厚さ３５μｍになるように押出被覆し、微粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆し表面（トナー受像層塗布側）とした。もう一方の面には密度０．９６２ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン樹脂７０部と密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン樹脂３０部のブレンド樹脂組成物を同様に３２０℃で溶融し、厚さ３０μｍになるように押出コーティングし、粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆し裏面とした。
【００６８】
上記のポリオレフィン樹脂被覆紙の表面に高周波コロナ放電処理を施した後、下記組成の下引き層をゼラチンが５０ｍｇ／ｍ２となるように塗布乾燥してポリオレフィン樹脂被覆紙基材を作製した。得られたポリオレフィン樹脂被覆紙基材の厚さムラ指数ＰＹ値は１．４Ｖであった。
【００６９】
＜下引き層＞
石灰処理ゼラチン                                                  １００部
スルフォコハク酸−２−エチルヘキシルエステル塩                        ２部
クロム明ばん                                                        １０部
【００７０】
上記記録シート１〜７について、下記評価方法に準じて評価した結果を表１に示す。
【００７１】
＜光沢むら評価＞
乾式電子写真方式印刷機として富士ゼロックス社製「７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｅｓｓ」を使用して画像を印刷し、画像評価を行った。評価に使用するための印刷画像として、シアン、マゼンタ、イエロー、レッド、ブルー、グリーン、ブラック各色を１０％、２０％、４０％、６０％、８０％、１００％の各濃度となるような矩形パターンを出力するようにした。この印刷物を用い、以下の基準で光沢むらに関して評価した。
【００７２】
◎：光沢むらが非常に少なく、均一である。
○：光沢むらが少なく、比較的均一である。
△：光沢むらがあるが、実用上問題ないレベルである。
×：光沢むらが大きく目立ち、写真画質用途として劣る。
【００７３】
＜印字後の紙捌き性＞
乾式電子写真方式印刷機として富士ゼロックス社製「７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｅｓｓ」を使用し、Ａ３サイズ５０枚の連続印刷を行い、印刷後の記録シート束を裁いて、以下の基準で紙捌き性の評価を行った。結果を表１に示す。
【００７４】
○：５０枚束を裁くことができ、容易に記録シートを揃えることができる。
×：５０枚束を裁くことができず、記録シートを揃えることができない。
【００７５】
【表１】
2015184295.tif 000002
【００７６】
上記結果から明らかなように、本発明により紙捌き性に優れ、印刷した際に生じる光沢むらが改善された、写真画質出力に適した電子写真用記録シートを得ることができる。