(57)【要約】【課題】簡単な構成で、圧縮機の目標運転周波数を設定できる自動販売機を提供することを目的とする。【解決手段】第１冷却加温室２、第２冷却加温室３、及び冷却専用室４にそれぞれ配置されて各室内を冷却する冷凍サイクルの第１〜第３蒸発器１９，２０，２１と、これら第１〜第３蒸発器１９，２０，２１に冷媒を供給する圧縮機７とを備える自動販売機１００において、外気温度の温度領域と冷却運転される第１冷却加温室２、第２冷却加温室３、及び冷却専用室４の数とに基づいて、圧縮機７の運転周波数が予め設定されたテーブルデータ６０を記憶した記憶部４９と、検知された外気温度ＡＴと冷却運転される第１冷却加温室２、第２冷却加温室３、及び冷却専用室４の数に応じて目標運転周波数をテーブルデータ６０から読み出し、この目標運転周波数で圧縮機７を運転する圧縮機周波数制御部４２とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品収納室にそれぞれ配置されて各室内を冷却する冷凍サイクルの蒸発器と、これら蒸発器に冷媒を供給する圧縮機とを備える自動販売機において、
外気温度の温度領域と冷却運転される商品収納室の数とに基づいて、前記圧縮機の運転周波数が予め設定されたテーブルを記憶した記憶部と、
検知された外気温度と冷却運転される前記商品収納室の数に応じて目標運転周波数を前記テーブルから読み出し、この目標運転周波数で前記圧縮機を運転する周波数制御部とを備えることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記商品収納室の室内温度が目標温度まで低下しない場合、前記周波数制御部は、前記目標運転周波数を、前記テーブルにおける外気温度の一段階高い領域の値に変更することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記テーブルには、前記外気温度が高いほど高い運転周波数が設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクルを用いて缶飲料などの商品を冷却または加温して販売する自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、缶飲料などの商品を収納する複数の商品収納室と、これら商品収納室にそれぞれ配置されて各室内を冷却する冷凍サイクルの蒸発器と、これら蒸発器に冷媒を供給する圧縮機とを備える自動販売機が知られている。この種の自動販売機では、冷却される商品収納室の室内温度や外気温度に応じて、圧縮機の運転周波数を制御するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９２７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、商品収納室を加熱または冷却設定に切り替えて使用できるものが増えてきており、冷却運転される商品収納室の数によって圧縮機の冷却負荷が大きく変動するようになっている。このため、従来のように、商品収納室の庫内温度や外気温度に基づいて、圧縮機の運転周波数を制御する構成では、周波数を設定する制御処理が煩雑になる問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、簡単な構成で、圧縮機の目標運転周波数を設定できる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来の課題を解決するために、本発明は、複数の商品収納室にそれぞれ配置されて各室内を冷却する冷凍サイクルの蒸発器と、これら蒸発器に冷媒を供給する圧縮機とを備える自動販売機において、外気温度の温度領域と冷却運転される商品収納室の数とに基づいて、前記圧縮機の運転周波数が予め設定されたテーブルを記憶した記憶部と、検知された外気温度と冷却運転される前記商品収納室の数に応じて目標運転周波数を前記テーブルから読み出し、この目標運転周波数で前記圧縮機を運転する周波数制御部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成において、前記商品収納室の室内温度が目標温度まで低下しない場合、前記周波数制御部は、前記目標運転周波数を、前記テーブルにおける外気温度の一段階高い領域の値に変更しても良い。また、前記テーブルには、前記外気温度が高いほど高い運転周波数が設定されていても良い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外気温度の温度領域と冷却運転される商品収納室の数とに基づいて、圧縮機の運転周波数が予め設定されたテーブルを記憶した記憶部と、検知された外気温度と冷却運転される前記商品収納室の数に応じて目標運転周波数を前記テーブルから読み出し、この目標運転周波数で前記圧縮機を運転する周波数制御部とを備えるため、圧縮機の目標運転周波数を簡単に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態にかかる自動販売機の冷媒回路図である。
【図２】自動販売機のコントローラの機能ブロック図である。
【図３】圧縮機の運転パターンを、外気温度の温度領域と冷却運転される商品収納室の数とに基づいて設定されたテーブルを示す図である。
【図４】規定された圧縮機の運転パターンと運転周波数との対応関係を示した図である。
【図５】圧縮機の運転周波数の設定手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
図１は、本実施形態にかかる自動販売機の冷媒回路図である。
自動販売機１００は、図１に示すように、缶飲料等の商品を収納する商品収納庫１と商品収納庫１の下部に配置された機械室（図示せず）とを有する。商品収納庫１内は３つの区画に区分けされ、収納する商品を冷却もしくは加温する第１冷却加温室２、第２冷却加温室３（ホット／コールド切替商品収納室）、収納する商品を冷却する冷却専用室４（コールド専用商品収納室）を有する。第１冷却加温室２、第２冷却加温室３及び冷却専用室４を特段区別する必要が無い場合には、単に商品収納室または室という。また、それぞれの室内には商品収納棚（図示せず）が上部に吊り下げられており、商品が内部に収納されている。
【００１１】
また、自動販売機１００は、二酸化炭素（ＣＯ2）冷媒が循環する冷凍サイクル５を備え、この冷凍サイクル５は、冷媒を圧縮する圧縮機７、放熱器としてのガスクーラ９、ストレーナ１１、開閉可能な第１〜第３電磁弁（開閉手段）１３，１４，１５、第１〜第３キャピラリチューブ（減圧手段）１６，１７，１８、第１〜第３蒸発器１９，２０，２１、及び、内部熱交換器２２を備えて構成されている。
圧縮機７は、冷凍サイクル５の高圧側で冷媒を超臨界圧力まで圧縮できるインバータ式のロータリコンプレッサであり、冷媒吸込管２３から吸い込まれた低圧冷媒を圧縮し、高温高圧の冷媒が冷媒吐出管２４に吐出される。
冷媒吐出管２４は、ガスクーラ９の入口側に接続され、このガスクーラ９の出口側にはストレーナ１１を有する出口側配管２６が接続されている。この出口側配管２６と、冷媒吸込管２３との間には、第１〜第３蒸発器１９，２０，２１が互いに並列に接続されている。第１〜第３蒸発器１９，２０，２１は、それぞれ第１冷却加温室２、第２冷却加温室３、冷却専用室４に配置されている。ストレーナ１１と第１〜第３蒸発器１９，２０，２１との間には、冷媒の流れ方向に沿って、第１〜第３電磁弁１３，１４，１５及び第１〜第３キャピラリチューブ１６，１７，１８がそれぞれ直列に設けられている。
また、冷媒吸込管２３には、冷媒の逆流を防止する逆止弁２５が配置されている。
【００１２】
内部熱交換器２２は、冷媒吸込管２３とガスクーラ９の出口側配管２６との間に配置され、ガスクーラ９で冷却された高圧冷媒と、蒸発器１９，２０，２１でそれぞれ蒸発された低圧のガス冷媒との間で熱交換を行うものである。本実施形態では、内部熱交換器２２を設けることにより、ガスクーラ９を通過した冷媒を更に冷却して冷却能力を上げることができる。
【００１３】
また、ガスクーラ９には、該ガスクーラ９に向けて送風するガスクーラ送風ファン２７が配置されている。同様に、第１〜第３蒸発器１９，２０，２１には、それぞれ第１〜第３蒸発器１９，２０，２１に向けて送風する第１〜第３蒸発器送風ファン２８，２９，３０と、第１〜第３蒸発器１９，２０，２１の温度を検出する第１〜第３蒸発器温度検知センサ３１，３２，３３が配置されている。
また、第１冷却加温室２、第２冷却加温室３には、それぞれ室内を加温するための第１〜第２電気ヒータ３４，３５が配置されている。更に、第１冷却加温室２、第２冷却加温室３、冷却専用室４には、各室内の温度を検出する第１〜第３室内温度検知センサ３６，３７，３８が設けられている。
自動販売機１００の各部は、コントローラ４０に基づいて運転制御され、冷却専用室４に収納される商品を適正な温度に冷却するとともに、ユーザの設定に応じて、第１冷却加温室２、第２冷却加温室３に収納される商品を適正な温度に冷却または加温する。
【００１４】
以上のように構成された自動販売機１００の動作を説明する。
まず、全室を冷却するように設定された場合、第１〜第３電磁弁１３，１４，１５をすべて開いて圧縮機７を起動する。第１〜第３電磁弁１３，１４，１５は、同時に開いても良いし、時間をあけて順番に開いても良い。圧縮機７から吐出された冷媒は、冷媒吐出管２４を流れてガスクーラ９に流入して冷却される。冷却された液冷媒は、３つに分配され、第１〜第３電磁弁１３，１４，１５を通過し、第１〜第３キャピラリチューブ１６，１７，１８で減圧された後に、第１〜第３蒸発器１９，２０，２１でそれぞれ蒸発気化して周囲の空気を冷却する。蒸発気化した冷媒は、再び合流して冷媒吸込管２３を通じて圧縮機７へと還流する。
本実施形態では、冷却時に負荷を軽減するために、第１冷却加温室２、第２冷却加温室３、冷却専用室４のうち、室内温度が高い２つの室の電磁弁を開いて、該２室の冷却を行う。そして、一方の室が目標温度まで低下した場合には、この室の電磁弁を閉じ、他方の室と、冷却運転されなかった残りの室の電磁弁を開いて該２室の冷却を行う。そして、２つの室が目標温度まで冷却された場合には、残りの１室を目標温度まで冷却する。
【００１５】
次に、第１冷却加温室２を加温し、第２冷却加温室３、冷却専用室４を冷却するように設定された場合、第１電磁弁１３を閉じ，第２電磁弁１４及び第３電磁弁１５を開いて圧縮機７を起動する。この場合、第１電磁弁１３が閉じられるため、第１蒸発器１９には、ガスクーラ９で冷却された液冷媒が流れることはない。
一方、第１電気ヒータ３４に通電され、第１冷却加温室２が所定温度に達するまで加温が実行される。第１蒸発器送風ファン２８は運転され、第１電気ヒータ３４で加温した熱が第１冷却加温室２内の温度むらを防止している。
第２冷却加温室３、冷却専用室４の冷却動作については、上記した全室を冷却する場合と同様であるため、説明を省略する。
また、第２冷却加温室３を加温し、第１冷却加温室２、冷却専用室４を冷却するように設定された場合には、第２電磁弁１４を閉じ，第１電磁弁１３及び第３電磁弁１５を開いて圧縮機７を起動する。この場合、第２電気ヒータ３５に通電して第２冷却加温室３が所定温度に達するまで加温が実行される。また、第２蒸発器送風ファン２９は運転される。更に、第１冷却加温室２及び第２冷却加温室３を加温し、冷却専用室４を冷却するように設定された場合には、第１電磁弁１３及び第２電磁弁１４を閉じ、第３電磁弁１５を開いて圧縮機７を起動する。この場合、第１電気ヒータ３４及び第２電気ヒータ３５に通電して第１冷却加温室２及び第２冷却加温室３がそれぞれ所定温度に達するまで加温が実行される。第１蒸発器送風ファン２８及び第２蒸発器送風ファン２９は運転される。
【００１６】
図２は、コントローラ４０の制御ブロック図である。
コントローラ４０は、自動販売機１００の動作全般を司る制御部４１と、この制御部４１の指示に基づいて、圧縮機７、第１電気ヒータ３４，３５、第１〜第３蒸発器送風ファン２８，２９，３０、第１〜第３電磁弁１３，１４，１５の動作をそれぞれ制御する圧縮機周波数制御部４２，ヒータ制御部４３，蒸発器送風ファン回転数制御部４４，電磁弁制御部４５とを備える。
制御部４１は、現在時刻を計測する時計部４７と、冷却設定されている室の蒸発器のデフロスト等のスケジュールを管理するスケジュール管理部４８と、後述する圧縮機７の運転周波数を外気温度の領域ごとに規定したテーブルデータを記憶した記憶部４９とを備える。
また、コントローラ４０には、自動販売機１００の操作部に設けられた冷却加温設定部４６、第１〜第３蒸発器温度検知センサ３１，３２，３３、第１〜第３室内温度検知センサ３６，３７，３８、及び外気温度検知センサ３９が接続されている。冷却加温設定部４６は、ユーザの操作に応じて、第１冷却加温室２及び第２冷却加温室３の冷却または加温動作を設定するもので、制御部４１は、これら各室の冷却設定または加温設定に基づいて、各電磁弁の開閉、各ヒータの運転、圧縮機の運転周波数等を制御する。
【００１７】
本実施形態では、第１冷却加温室２及び第２冷却加温室３は、ユーザの選択により、室内を冷却または加温運転に設定することが可能である。冷却運転される商品収納室の数が設定によって変動すると、圧縮機７の冷却負荷が大きく変動する。このため、従来のように、商品収納室の室内温度や外気温度に基づいて、圧縮機７の運転周波数を制御する構成では、周波数を設定する制御処理が煩雑になる問題があった。
【００１８】
本構成に係る自動販売機１００では、図３に示すように、外気温度の温度領域と冷却運転される商品収納室の数とに基づいて、圧縮機７の運転周波数が予め設定されたテーブルデータ６０が記憶部４９（図２）に記憶されている。
このテーブルデータ６０における「ＣＣＣ」や「ＨＨＣ」等の記載は、３つある商品収納室の冷却または加温の設定状態を示すものであり、「ＣＣＣ」は、左から第１冷却加温室２及び第２冷却加温室３が冷却設定されていることを示している。なお、冷却専用室４は常時冷却運転となるため、一番右側の記号は常時「Ｃ」となる。
このように、「ＨＨＣ」は、第１冷却加温室２及び第２冷却加温室３が加温設定され、冷却専用室４が冷却運転される状態を示し、「ＨＣＣ」は、第１冷却加温室２が加温設定、第２冷却加温室３が冷却設定され、冷却専用室４が冷却運転される状態を示す。さらに、「ＣＨＣ」は、第１冷却加温室２が冷却設定、第２冷却加温室３が加温設定され、冷却専用室４が冷却運転される状態を示す。
【００１９】
また、本実施形態では、複数の商品収納室が冷却運転される場合には、２つの商品収納室を同時に冷却することで、冷却時における圧縮機７の負荷を軽減している。このテーブルデータ６０における「２蒸発器」及び「１蒸発器」の記載は、冷却運転される商品収納室の数を示す。すなわち、「２蒸発器」とは、同時に２つの商品収納室の蒸発器に流して、２室の冷却運転を行うことを示し、「１蒸発器」とは、冷却対象の１つの商品収納室、もしくは、１または２の商品収納室が目標温度まで低下することにより、残った１つの商品収納室の蒸発器に流して、１室の冷却運転を行うことを示している。
また、テーブルデータ６０は、プルダウン条件と外気温度ＡＴによって５つの領域（１）〜（５）に区分けされている。「（１）プルダウン条件」とは、自動販売機１００の設置時における最初の運転状態をいい、外気温度にかかわらず、第１冷却加温室２、第２冷却加温室３及び冷却専用室４が冷却設定で運転される。
「（２）３６℃＜ＡＴ」は、外気温度検知センサ３９で検知された外気温度ＡＴが３６℃を超えた領域をいう。同様に、「（３）β℃＜ＡＴ≦３６℃」は、外気温度ＡＴが所定のβ℃より大きく３６℃以下の領域、「（４）１０℃＜ＡＴ≦β℃」は、外気温度ＡＴが１０℃より大きくβ℃以下の領域、「（５）ＡＴ≦１０℃」は、外気温度ＡＴが１０℃以下の領域を示す。このテーブルデータ６０におけるβ℃は、１０℃〜３６℃の範囲における任意の値であり、適宜変更することが可能である。
このように、プルダウン条件、及び、外気温度ＡＴの領域と、冷却運転される商品収納室の数とに基づいて、圧縮機７の運転周波数が予めマップ化されて設定されている。
【００２０】
テーブルデータ６０における「１０速」、「９速」・・等の値は、図４に示すように、圧縮機７の運転周波数と対応付けて設定されたものであり、本実施形態では、「０速」は圧縮機７の運転周波数が「０」、すなわち、停止した状態を示す。また、本実施形態では、「１速」から「１０速」に変化するにつれて、運転周波数をα１（Ｈｚ）〜α１０（Ｈｚ）に大きくなるように変化する。
テーブルデータ６０は、図４に示すように、同一の運転設定状態（例えば、「ＣＣＣ」かつ「２蒸発器」）の場合には、外気温度ＡＴが高い温度領域に属するほど、運転周波数の値は大きなものが設定される。テーブルデータ６０の運転周波数は、各第１冷却加温室２、第２冷却加温室３及び冷却専用室４の商品充填率を５０〜１００％の値に想定し、この状態で、該当する外気温度領域での室内を冷却する際の最適な運転条件を実験を重ねて求めた。
コントローラ４０の圧縮機周波数制御部４２は、設定された運転状態と外気温度に基づいて、テーブルデータ６０から運転周波数を設定し、この設定された運転周波数に基づいて圧縮機７の運転制御を実行する。
【００２１】
次に、圧縮機７の運転周波数の制御手順について説明する。
図５は、運転周波数の制御手順を示すフローチャートである。
制御部４１は、冷却加温設定部４６を通じて、第１冷却加温室２及び第２冷却加温室３の冷却または加温運転の設定（冷温設定）を取得するとともに、外気温度検知センサ３９が検知する外気温度を取得する（ステップＳ１）。続いて、制御部４１は、今回の冷却処理がプルダウン条件に該当するか否かを判定する（ステップＳ２）。
続いて、制御部４１は、第１〜第３室内温度検知センサ３６，３７，３８の検知温度を取得する。そして、次に、制御部４１は、冷却設定された商品収納室の室内温度Ｔが１つでも、所定の基準温度（目標温度Ｄ＋２℃）以上の場合、該当する商品収納室の電磁弁を開き、圧縮機周波数制御部４２に圧縮機７を起動させる（ステップＳ３）。
【００２２】
続いて、制御部４１は、冷却すべき商品収納室が２以上あるか（２蒸発器）、１つであるか（１蒸発器）の判定を行い、この結果を圧縮機周波数制御部４２に出力する。
圧縮機周波数制御部４２は、商品収納室に数、プルダウン条件に該当するか否か、及び、外気温度ＡＴに基づき、記憶部４９に格納されたテーブルデータ６０から条件に適合する運転周波数を目標運転周波数として設定し、この目標運転周波数で圧縮機７を運転する（ステップＳ４）。例えば、冷却設定される商品収納室が２室であって、外気温度ＡＴがβ℃より大きくて３６℃以下の場合には、圧縮機周波数制御部４２はテーブルデータ６０から「８速」を選択して、この「８速」（運転周波数α８）を目標運転周波数に設定して圧縮機７を運転する。
この構成では、圧縮機周波数制御部４２は、テーブルデータ６０から条件に適合する目標運転周波数を選択し、この目標運転周波数で圧縮機７を運転すれば良い。このため、ＰＩＤ制御等の従来の煩雑は制御をすることなく、簡単に最適な目標運転周波数で圧縮機７を運転制御することができる。
【００２３】
また、本実施形態では、３つある商品収納室がすべて冷却運転される（ＣＣＣ）場合には、室内温度が高い２つの商品収納室を優先的に冷却する。そして、一方の商品収納室が冷却基準温度（目標温度Ｄ−２℃）まで低下した場合には、この一方の商品収納室の冷却を停止し、他方の商品収納室と残った商品収納室の２室の冷却を行う。
このような、冷却運転中に、制御部４１は、冷却設定されたすべての商品収納室の室内温度Ｔが冷却基準温度（目標温度Ｄ−２℃）以下に冷却されたか否かを判別し（ステップＳ５）、冷却基準温度以下に冷却されている場合（ステップＳ５；Ｙｅｓ）には、圧縮機周波数制御部４２を通じて圧縮機７の運転を停止（ステップＳ６）して処理を終了する。
【００２４】
一方、冷却基準温度以下に冷却されていない場合（ステップＳ５；Ｎｏ）には、制御部４１は、冷温設定が変更されたか否かを判別する（ステップＳ７）。冷温設定の変更とは、例えば、端境期等に冷却加温設定部４６を通じて、第１冷却加温室２及び第２冷却加温室３の冷却または加温運転の設定が変更されたものをいう。冷温設定が変更された場合（ステップＳ７；Ｙｅｓ）には、圧縮機７の運転周波数等の設定をキャンセルするために、処理をステップＳ１に戻す。
また、冷温設定が変更されていない場合（ステップＳ７；Ｎｏ）には、制御部４１は、冷却運転されている商品収納室の室内温度Ｔが、運転開始から所定時間（１時間）に亘って冷却基準温度（目標温度Ｄ−２℃）より高い温度であるか否かを判別する（ステップＳ８）。この判別において、冷却運転されている商品収納室の室内温度Ｔが、運転開始から所定時間（１時間）に亘って冷却基準温度（目標温度Ｄ−２℃）より高い温度でなければ（ステップＳ８；Ｎｏ）、商品収納室は正常に冷却されていると判断されるため、処理をステップＳ４に戻して冷却運転処理を継続して行う。
【００２５】
一方、ステップＳ８の判別において、冷却運転されている商品収納室の室内温度Ｔが、運転開始から所定時間（１時間）に亘って冷却基準温度（目標温度Ｄ−２℃）より高い温度の場合（ステップＳ８；Ｙｅｓ）には、制御部４１は冷却能力不足と判断し、その結果を圧縮機周波数制御部４２に出力する。圧縮機周波数制御部４２は、この結果を受けて、圧縮機７の目標運転周波数を、テーブルデータ６０の同一冷却運転条件（例えば、冷却設定される商品収納室が２室であって、外気温度ＡＴがβ℃より大きくて３６℃以下の場合）の一段階高い領域（外気温度ＡＴが３６℃より大きい領域）の値（すなわち「９速」）に変更して圧縮機７を運転する（ステップＳ９）。
この構成によれば、冷凍サイクル５の経時変化に伴い、例えば、ガスクーラ９の汚れによる熱交換不良や、冷媒量の低下等の問題が生じて、テーブルデータ６０から設定された運転周波数では十分に冷却できない場合であっても、煩雑な処理を行うことなく、商品収納室を冷却基準温度まで冷却することができる。
なお、ステップＳ９により、圧縮機７の運転周波数を「８速」から「９速」に上げても、十分に商品収納室の冷却ができなければ、圧縮機７の運転周波数を更に一段階高い領域の値（すなわち「１０速」）に上げればよい。規定された最大周波数（本実施形態では「１０速」）まで上げても、十分に商品収納室の冷却ができない場合にはエラーを発報する。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１冷却加温室２、第２冷却加温室３、及び冷却専用室４にそれぞれ配置されて各室内を冷却する冷凍サイクルの第１〜第３蒸発器１９，２０，２１と、これら第１〜第３蒸発器１９，２０，２１に冷媒を供給する圧縮機７とを備える自動販売機１００において、外気温度の温度領域と冷却運転される第１冷却加温室２、第２冷却加温室３、及び冷却専用室４の数とに基づいて、圧縮機７の運転周波数が予め設定されたテーブルデータ６０を記憶した記憶部４９と、検知された外気温度ＡＴと冷却運転される第１冷却加温室２、第２冷却加温室３、及び冷却専用室４の数に応じて目標運転周波数をテーブルデータ６０から読み出し、この目標運転周波数で圧縮機７を運転する圧縮機周波数制御部４２とを備えるため、煩雑な計算処理を必要とせず、圧縮機７の目標運転周波数を簡単に設定できる。
【００２７】
また、本実施形態によれば、冷却運転される第１冷却加温室２、第２冷却加温室３、及び冷却専用室４の室内温度が冷却基準温度（目標温度Ｄ−２℃）まで低下しない場合、圧縮機周波数制御部４２は、目標運転周波数を、テーブルデータ６０の同一冷却運転条件における外気温度の一段階高い領域の値に変更するため、冷凍サイクル５の経時変化に伴い、例えば、ガスクーラ９の汚れによる熱交換不良や、冷媒量の低下等の問題が生じて、テーブルデータ６０から設定された運転周波数では十分に冷却できない場合であっても、煩雑な処理を行うことなく、商品収納室を冷却基準温度まで冷却することができる。
【００２８】
また、本実施形態によれば、テーブルデータ６０には、外気温度が高いほど高い運転周波数が設定されているため、圧縮機７の運転周波数の選択を簡単に行うことができる。
【００２９】
なお、上記実施の形態は本発明を適用した一態様を示すものであって、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態では、冷媒として二酸化炭素冷媒を使用した構成について説明したが、冷媒はＨＦＣ冷媒を含む既存の冷媒であれば限定されるものではない。
また、上記した実施形態では、開閉手段としての電磁弁と減圧手段としてのキャピラリチューブとを備える構成としているが、開度を自在に変更できる電動膨張弁を設け、この電動膨張弁が開閉手段と減圧手段との機能を合わせもつ構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
２  第１冷却加温室（ホット／コールド切替商品収納室）
３  第２冷却加温室（ホット／コールド切替商品収納室）
４  冷却専用室（コールド専用商品収納室）
５  冷凍サイクル
７  圧縮機
９  ガスクーラ
１９  第１蒸発器
２０  第２蒸発器
２１  第３蒸発器
３４  第１電気ヒータ（加温部）
３５  第２電気ヒータ（加温部）
４０  コントローラ
４１  制御部
４２  圧縮機周波数制御部
４９  記憶部
６０  テーブルデータ（テーブル）
１００  自動販売機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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