(57)【要約】【課題】迅速な処理を行うことができるだけでなく、必要な情報を迅速に取り出すことが可能な流通管理システムを得る。【解決手段】流通管理システムは、サーバ１０を備え、このサーバ１０は、主サーバ１１と、同期サーバ１２と、副サーバ１３、１４と、を備えている。主サーバ１１には、商品を提供する提供ユーザの情報と、提供ユーザから提供された商品の情報とが、提供ユーザ毎に対応付けて格納されている。副サーバ１３には、販売ユーザ端末３１に対応した副データベース、副サーバ１４には、販売ユーザ端末に対応した副データベースが格納されている。【選択図】図２
2015185098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して複数の端末と接続され、前記複数の端末から送られてくる商品の流通管理を行うサーバと、
前記サーバ内に設けられ、商品を提供する提供ユーザの情報と、前記提供ユーザから提供された商品の情報とを、前記提供ユーザ毎に対応付けて格納する主データベースと、
前記サーバ内又は前記サーバ外に設けられ、提供商品を顧客に販売する販売ユーザの情報と、前記販売ユーザが販売した前記提供商品（以下、「販売商品」）の情報とを、前記販売ユーザ毎に対応付けて格納する少なくとも１つの副データベースと、
を備えていることを特徴とする流通管理システム。
【請求項２】
前記副データベースが、前記通信ネットワークを介して前記サーバと接続されていることを特徴とする請求項１に記載の流通管理システム。
【請求項３】
前記副データベースに対応する前記販売ユーザ毎に、前記副データベースに格納された前記提供商品の情報を基に、前記通信ネットワーク上で表示するウェブページを自動生成するウェブページ生成部を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の流通管理システム。
【請求項４】
前記主データベースに各提供商品の在庫数情報が格納されており、
前記副データベースに各販売商品の在庫数情報が格納されており、
前記サーバ内に、前記各提供商品の在庫数情報と対応する前記各販売商品の在庫数情報とを同期させる同期サーバを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の流通管理システム。
【請求項５】
前記サーバ内に、前記販売ユーザが購入した商品の種別、購入した商品の販売ユーザ、購入時期、価格帯、年齢、地域、及び職業の情報のうち少なくとも１つの情報を、前記顧客に商品が購入される毎に該商品に対応付けて前記主データベースに格納するデータ分析部を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の流通管理システム。
【請求項６】
前記サーバ内又は前記サーバ外に、前記販売ユーザ毎に、前記顧客の購入した商品の種別、購入した商品の販売ユーザ、購入時期、価格帯、年齢、地域、及び職業の情報のうち少なくとも１つの情報を、前記顧客に商品が購入される毎に該商品に対応付けて前記副データベースに格納する別のデータ分析部を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の流通管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品（プログラムなどのデータのみの商品を含む）の流通管理を行う流通管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品の流通管理を行うシステムの一例としては、例えば、下記特許文献１に挙げられる商品販売システムがある。この商品販売システムにおいては、商品を提供するサプライヤーを識別するためのサプライヤーＩＤと、商品を需要者に紹介するアフィリエイターを識別するためのアフィリエイターＩＤと、商品についてのサプライヤーの希望販売価格、商品について提供する販売宣伝マージン、商品の販売価格に関する販売価格データなどが記憶された記憶手段を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような各情報を格納した記憶手段があるシステムにおいては、該記憶手段に格納された情報を利用して何かしらの処理を行う場合、情報が整理されていないと迅速な処理ができず、必要な情報を取り出しづらいという問題があった。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、迅速な処理を行うことができるだけでなく、必要な情報を迅速に取り出すことが可能な流通管理システムを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の流通管理システムは、通信ネットワークを介して複数の端末と接続され、前記複数の端末から送られてくる商品の流通管理を行う管理サーバと、商品を提供する提供ユーザの情報と、前記提供ユーザから提供された商品の情報とを、前記提供ユーザ毎に対応付けて格納する主データベースと、提供商品を顧客に販売する販売ユーザの情報と、前記販売ユーザが販売した前記提供商品の情報とを、前記販売ユーザ毎に対応付けて格納する少なくとも１つの副データベースと、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
上記（１）の構成によると、使用するデータベースを上記主データベースと上記副データベース（複数の販売ユーザがいる場合にはそれぞれ）とに分けているので、情報の検索及び取り出しが容易となる。これにより、商品の流通管理を迅速に行うことが可能となるだけでなく、受注管理・顧客管理・決済を販売ユーザ毎に行うことが可能となる。その結果として、システムの稼働負担が従来よりも軽減され、省エネルギー対策にもなる。また、使用するデータベースを上記主データベースと上記副データベース（複数の販売ユーザがいる場合にはそれぞれ）とに分けることによって、情報の整理が予めできている。これにより、従来のようなビッグデータをそのまま分析する場合に比べて、例えば、どのような商品がどの時期にどのような顧客に売れているのかなどのマーケティング情報の分析を迅速にあるいはリアルタイムで行うことが可能となる。引いては、このマーケティング情報を商品の提供ユーザ及び販売ユーザに、迅速にあるいはリアルタイムでフィードバックすることも可能となり、提供ユーザ及び販売ユーザ共に、販売促進に役立てることができる。また、副データベースが販売ユーザ毎に設けられているので、販売ユーザ毎に顧客に購入ポイントの付加、販売ユーザ毎にアフィリエイトシステムとの連携、独自のソフトウェアとの連携など、販売ユーザ毎のサービス及び各種連携設定が可能となる。
【０００８】
（２）  上記（１）の流通管理システムにおいては、前記副データベースが、前記通信ネットワークを介して前記管理サーバと接続されていることが好ましい。
【０００９】
上記（２）の構成によると、副データベースを主データベースとは別のサーバ又は記憶部などに格納することができるので、例えば、販売ユーザの端末と直接接続されたサーバ又は記憶部などに独立して格納できる。その結果として、より迅速に、受注管理・顧客管理・決済を販売ユーザ毎に行うことが可能となる。また、独立した処理も可能となることから、遠隔地（例えば、海外）においても、迅速に、受注管理・顧客管理・決済を販売ユーザ毎に行うことも可能となる。
【００１０】
（３）  上記（１）又は（２）の流通管理システムにおいては、前記副データベースに対応する前記販売ユーザ毎に、前記副データベースに格納された前記提供商品の情報を基に、前記通信ネットワーク上で表示するウェブページを自動生成するウェブページ生成部を備えていることが好ましい。
【００１１】
上記（３）の構成によると、販売ユーザが販売する商品の宣伝情報（例えばホームページ、バナーなど）を自動生成できるので、販売ユーザにとって利用しやすいシステムとすることができる。
【００１２】
（４）  上記（１）〜（３）の流通管理システムにおいては、前記主データベースに各提供商品の在庫数情報が格納されており、前記副データベースに各販売商品の在庫数情報が格納されており、前記各提供商品の在庫数情報と対応する前記各販売商品の在庫数情報とを同期させる情報同期部を備えていることが好ましい。
【００１３】
上記（４）の構成によると、リアルタイムで在庫数情報を更新できることから、実際に商品の提供ユーザ側に在庫があるのに、販売ユーザの通信ネットワーク上における商品販売用のショップウェブページにおいて在庫がないと表示されたり、商品の提供ユーザ側に在庫がないのに、販売ユーザの通信ネットワーク上における商品販売用のショップウェブページにおいて在庫があると表示されたりすることがないので、顧客の購買機会を喪失することを抑制できるだけでなく、顧客に対して煩わしい思いをさせないようにすることができる。その結果として、本発明の流通管理システムの信頼性をより向上することが可能となる。
【００１４】
（５）  上記（１）〜（４）の流通管理システムにおいては、前記サーバ内に、前記販売ユーザが購入した商品の種別、購入した商品の販売ユーザ、購入時期、価格帯、年齢、地域、及び職業の情報のうち少なくとも１つの情報を、前記顧客に商品が購入される毎に該商品に対応付けて前記主データベースに格納するデータ分析部を備えていることが好ましい。
【００１５】
上記（５）の構成によると、予め、どの販売ユーザが購入（仕入れ）したのかなどの分析用の情報（データ）を蓄積することが可能となる。その結果として、迅速に分析用のデータを読み出し、分析することが可能となることから、システム負担を軽減でき、引いては省エネルギー対策にもなる。
【００１６】
（６）  上記（１）〜（５）の流通管理システムにおいては、前記サーバ内又は前記サーバ外に、前記販売ユーザ毎に、前記顧客の購入した商品の種別、購入した商品の販売ユーザ、購入時期、価格帯、年齢、地域、及び職業の情報のうち少なくとも１つの情報を、前記顧客に商品が購入される毎に該商品に対応付けて前記副データベースに格納する別のデータ分析部を備えていてもよい。
【００１７】
上記（６）の構成によると、副データベース毎に予め分析用の情報（データ）を蓄積することが可能となる。その結果として、迅速に分析用のデータを読み出し、分析することが可能となることから、システム負担を軽減でき、引いては省エネルギー対策にもなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る流通管理システムの全体構成図である。
【図２】図１のサーバの制御構成を示すブロック図である。
【図３】図２の主データベースに格納されている「提供ユーザが提供する商品の登録情報テーブル」の構造例を示す図である。
【図４】図２の主データベースに格納されている「マスター商品管理情報テーブル」の構造例を示す図である。
【図５】図２の主データベースに格納されている「在庫調整用情報テーブル」の構造例を示す図である。
【図６】図２の副データベース１３ａに格納されている「販売ユーザ登録情報テーブル」の構造例を示す図である。
【図７】図２の副データベース１４ａに格納されている「販売ユーザ登録情報テーブル」の構造例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る流通管理システムにおいて、提供ユーザの在庫数変更によって実行される在庫同期部の在庫数変更処理を示すフローチャートである。
【図９】図８に示した処理により更新された後の各情報テーブルの例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る流通管理システムにおいて、販売ユーザの仕入れによって実行される在庫同期部の在庫数変更処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示した処理により更新された後の各情報テーブルの例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る流通管理システムにおいて、顧客の商品購入によって実行される在庫同期部の在庫数変更処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１２に示した処理により更新された後の各情報テーブルの例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態の変形例に係る流通管理システムの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る流通管理システム１００を、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（流通管理システムの構成）
図１は本発明の実施形態に係る流通管理システムの全体構成図である。流通管理システム１００は、複数のサーバ群などであるサーバ１０と、提供ユーザ端末２１、２２と、販売ユーザ端末３１、３２と、顧客端末４１、４２とを備えている。なお、サーバ１０、提供ユーザ端末２１、２２、販売ユーザ端末３１、３２、顧客端末４１、４２は、無線電話網、インターネット又はイントラネットなどである通信ネットワークＮ１を介して、接続されている。ここで、提供ユーザ端末、販売ユーザ端末、顧客端末については、例として、２つずつしか示していないが、２つに限られず、それぞれ１つずつ以上存在すればよい。以下、各部位について詳細に説明する。
【００２１】
サーバ１０は、ＰＣ／ＡＴ互換機を用いた複数のＰＣサーバ、汎用機などを用いて構成される。具体的には、サーバ１０は、図２に示したように、主サーバ１１と、同期サーバ１２と、副サーバ１３、１４と、ゲートウェイ１５と、マーケティングコンテンツ１６、１７、１８と、を備えている。
【００２２】
ゲートウェイ１５は、ルータ及びロードバランサ（負荷分散装置）などを含む各種ＷＷＷ（ワールド・ワイド・ウェブ）サーバなどであり、一般的なＤＮＳ（ドメイン・ネームサーバ）、又は、ユーザに電子メールを配信するためのＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバを備えることもできる。このゲートウェイ１５は、サーバ１０内の各サーバに通信ネットワークＮ１からのＩＰパケットを送信し、サーバ１０内の各サーバからのＩＰパケットをまとめて通信ネットワークＮ１に送信可能なものである。また、ゲートウェイ１５は、パケットフィルタ、ファイアウォール、ｓｙｓｌｏｇなどにも対応する。この上で、ゲートウェイ１５は、ＩＩＳ（インターネット・インフォメーション・サーバ）６．０、又はＡｐａｃｈｅ（登録商標）などのＷＷＷサーバを備え、ＡＳＰ（アクティブ・サーバー・ページズ）、ＣＧＩ（コモン・ゲートウェイ・インターフェイス）、Ｊａｖａ（登録商標）サーブレット、ＰＨＰ（ピー・エイチ・ピー、ハイパーテキスト・プリプロセッサー）などのプログラムなどを実行可能である。これにより、ゲートウェイ１５は、図１に示した販売ユーザ端末３１、３２からウェブブラウザで閲覧可能なマーケティングコンテンツ１６などの各種データを、サーバ１０内から取得させるようにすることができる。同様に、図１に示した顧客端末４１、４２からウェブブラウザで閲覧可能な、副サーバ１３のマーケティングコンテンツ１７及び副サーバ１４のマーケティングコンテンツ１８などの各種データを、サーバ１０内から取得させるようにすることができる。
【００２３】
なお、主サーバ１１のマーケティングコンテンツ１６は、図１に示した販売ユーザ端末３１、３２からアクセス可能に構成されている。また、マーケティングコンテンツ１７、１８のデータは、図１に示した顧客端末４１、４２からアクセス可能に構成されている。ここで、マーケティングコンテンツ１６は、例えば、販売ユーザの購入（仕入れ）マーケティングに用いる販売ユーザ仕入れ用ウェブページなどのデータである。マーケティングコンテンツ１７、１８は、例えば、販売ユーザの商品販売用のウェブページであって、顧客の購入マーケティングに用いるショップウェブページなどのデータである。
【００２４】
主サーバ１１は、各種ＳＱＬサーバを実行しているＲＤＢＭＳ（Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ  ＤａｔａＢａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などのサーバであり、主データベース（以下、主ＤＢと示す場合あり）１１ａと、決済管理部１１ｂと、販売ユーザ管理部１１ｃと、受注管理部１１ｄと、ウェブページ（以下、ＷＰと示す場合あり）生成部１１ｅと、商品管理部１１ｆと、データ分析部１１ｇと、を有している。なお、主サーバ１１には、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）２００８  Ｓｅｒｖｅｒ（マイクロソフト社製）で動作する「ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ」（マイクロソフト社製）、又は、ｍｙＳＱＬなどのＳＱＬサーバを使用することができる。
【００２５】
主サーバ１１内の主ＤＢ１１ａには、商品を提供する提供ユーザの情報と、提供ユーザから提供された商品の情報とが、提供ユーザ毎に対応付けて格納されている。例えば、提供ユーザ端末２１から提供された商品の情報を提供ユーザＡの情報として、また、提供ユーザ端末２２から提供された商品の情報を提供ユーザＢの情報として、それぞれ対応付けて主サーバ１１内に格納する。なお、提供ユーザＡ、Ｂには、メーカー、卸業者（問屋）などが該当する。また、前述の主ＤＢ１１ａに格納される情報の具体的な構造例としては、図３に示した「提供ユーザが提供する商品の登録情報テーブル（以下、「提供ユーザ商品登録情報テーブル」と示す場合あり）」が挙げられる。ここで、図３に示した「提供ユーザが提供する商品の登録情報テーブル」における各情報は、提供ユーザ名、提供ユーザＩＤ、商品ＩＤ、商品名、卸価格、在庫数が対応付けられてなる。なお、提供ユーザＩＤは、例えば、提供ユーザが、流通管理システム１００利用のために最初の契約を行った際に、提供ユーザごとに固有となるように割り与えられるＩＤである。また、商品ＩＤは、例えば、提供ユーザが、提供する商品と、該商品の卸価格及び在庫数とを登録した際に、該商品ごとに固有となるように割り与えられるＩＤである。
【００２６】
また、主ＤＢ１１ａには、流通管理システム１００のマスター商品管理情報テーブル（構造例は図４参照）、流通管理システム１００の在庫調整用情報テーブル（構造例は図５参照）などが格納されている。ここで、流通管理システム１００のマスター商品管理情報テーブルは、登録された全商品の管理を行うためのものであり、例えば、図４に示したように、提供ユーザが提供した商品を登録した場合に割り与えられた商品ＩＤ（図３の商品ＩＤと対応）と、登録した商品のカテゴリー、卸価格及び在庫数とが対応付けられてなるものである。また、流通管理システム１００の在庫調整用情報テーブルは、在庫数情報の調整を行うために用いるものであり、例えば、図５に示したように、提供ユーザが提供した商品を登録した場合に割り与えられた商品ＩＤ（図３の商品ＩＤと対応）と、図３に示した提供ユーザ商品登録情報テーブルにおける在庫数と、図４に示したマスター商品管理情報テーブルにおける在庫数と、後述する副データベース１３ａ、１４ａに格納されている各販売ユーザ登録情報テーブルにおける在庫数とが対応付けられてなるものである。
【００２７】
さらに、主ＤＢ１１ａには、マーケティングコンテンツなどの素材として、ＨＴＭＬ（ハイパー・テキスト・マークアップ・ランゲージ）、ＣＨＴＭＬ（コンパクト・ＨＴＭＬ）の情報、Ａｄｏｂｅ社の規格であるＦｌａｓｈの情報、ＪＰＧ、ＧＩＦ、ＦＬＡＳＨ、ＡＶＩなどの画像情報、音声情報その他の情報を有したＷＷＷウェブサイト構築用の情報（例えば、提供ユーザが提供する商品を登録するための提供ユーザ用ウェブページの各種テンプレート情報など）が格納されている。加えて、主ＤＢ１１ａには、ＳＮＳ／ブログプログラムなどのコンテンツも格納されている。
【００２８】
決済管理部１１ｂは、販売ユーザ仕入れ用ウェブページにおいて販売ユーザが提供ユーザから商品購入（商品仕入れ）をした場合の決済処理を行う部位であるとともに、販売ユーザ仕入れ用ウェブページにおいて商品購入をした顧客の決済に関しての情報を管理する処理を行う部位である。例えば、決済管理部１１ｂは、商品注文をした販売ユーザ及び購入商品を判定し、該当する商品の金額情報を読み出し、商品注文をした販売ユーザの販売ユーザ端末に対して課金請求の指示を行う。また、決済管理部１１ｂは、前述の課金請求に対して、販売ユーザが、クレジットカード払いを行った場合には自動的に、銀行振込による支払いを行った場合には注文された商品を提供している提供ユーザが提供ユーザ端末を用いて行う受領確認処理により、販売ユーザが注文した商品を提供している提供ユーザ、及び販売ユーザに、決済が完了したことを報知する。これらの処理により、商取引上において、販売ユーザは注文した商品を購入（仕入れ）したことになる。
【００２９】
販売ユーザ管理部１１ｃは、提供ユーザが登録した提供商品を取り扱う販売ユーザの情報を管理する処理を行う部位である。例えば、販売ユーザ管理部１１ｃは、各提供ユーザが登録した各提供商品について、どの販売ユーザがどの商品登録を行ったかを判定し、商品登録があった場合には、該当する提供商品毎に販売ユーザの情報を対応付けて主ＤＢ１１ａに格納する指示を行う。
【００３０】
受注管理部１１ｄは、販売ユーザ仕入れ用ウェブページで、販売ユーザが提供ユーザから商品購入（商品仕入れ）をした場合、又は、後述する販売ユーザの商品販売用のショップウェブページで、顧客が販売ユーザを介して商品購入をした場合に、商品の受注処理、荷物送付の完了処理（販売ユーザ、顧客への商品発送日の報知処理などを含む）などの商品受注に関する管理処理を行う部位である。
【００３１】
ＷＰ生成部１１ｅは、主ＤＢ１１ａに格納されているウェブページの各種テンプレートの情報、及び、登録された商品情報などを読み出し、これらの情報に基づいて、提供ユーザの商品登録用の提供ユーザ用ウェブページ、及び、販売ユーザ仕入れ用ウェブページを自動生成する処理を行う部位である。
【００３２】
商品管理部１１ｆは、提供ユーザが登録した提供商品の管理処理を行う部位である。例えば、商品管理部１１ｆは、提供ユーザによって登録された提供商品のカテゴリー情報に基いて、提供商品をカテゴリー毎に整理するなどの商品に関する管理処理を行い、提供ユーザの商品登録用の提供ユーザ用ウェブページ、及び、販売ユーザ仕入れ用ウェブページに反映させることが可能である。
【００３３】
データ分析部１１ｇは、得られた各種情報について相関関係などの分析処理を行う部位である。例えば、データ分析部１１ｇは、販売ユーザが提供ユーザから商品購入（商品仕入れ）をした場合、販売ユーザ仕入れ用ウェブページを介して、どの地域の販売ユーザが、いつ、何を、いくらの額で、いくつ購入したのかなどの情報を獲得し、相関関係などの分析処理を行う。顧客が販売ユーザの商品販売用のショップウェブページを介して商品を購入した場合も同様であり、どの地域の顧客が、いつ、何を、いくらの額で、どの決済手段を用いて、どの販売ユーザの商品販売用のショップウェブページを介していくつ購入したのか等の情報を獲得し、購入された商品に対応付けて主ＤＢ１１ａに格納する処理を行うとともに、相関関係などの分析処理を行う。
【００３４】
副サーバ１３は、主サーバ１１と同様、各種ＳＱＬサーバを実行しているＲＤＢＭＳなどのサーバであり、副データベース（以下、副ＤＢと示す場合あり）１３ａと、決済管理部１３ｂと、販売ユーザ管理部１３ｃと、受注管理部１３ｄと、ＷＰ生成部１３ｅと、商品管理部１３ｆと、データ分析部１３ｇと、を有している。なお、副サーバ１３には、例えば、主サーバ１１と同様、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）２００８  Ｓｅｒｖｅｒ（マイクロソフト社製）で動作する「ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ」（マイクロソフト社製）、又は、ｍｙＳＱＬなどのＳＱＬサーバを使用することができる。
【００３５】
副ＤＢ１３ａは、販売ユーザ端末３１に対応したデータベースである。この副ＤＢ１３ａには、マーケティングコンテンツなどの素材として、ＨＴＭＬ（ハイパー・テキスト・マークアップ・ランゲージ）、ＣＨＴＭＬ（コンパクト・ＨＴＭＬ）の情報、Ａｄｏｂｅ社の規格であるＦｌａｓｈの情報、ＪＰＧ、ＧＩＦ、ＦＬＡＳＨ、ＡＶＩなどの画像情報、音声情報その他の情報を有したＷＷＷウェブサイト構築用の情報（例えば、販売ユーザが商品を選択するための商品選択用ウェブページの各種テンプレート情報など）が格納されている。加えて、副ＤＢ１３ａには、ＳＮＳ／ブログプログラムなどのコンテンツも格納されている。
【００３６】
ここで、例えば、販売ユーザ端末３１を用いて、通信ネットワークＮ１上で販売ユーザＣが商品を販売する（販売予定を含む）場合、商品選択用ウェブページにおいて販売ユーザＣは全提供ユーザから提供された商品の中から販売したい商品を選択し、この選択した商品の情報と販売ユーザＣの情報とを対応付けて副ＤＢ１３ａに格納する。ここで、販売ユーザＣが登録した商品の情報を示す販売ユーザ登録情報テーブルの具体的な構造例としては、例えば、図６に示したように、販売ユーザＣが選択登録した商品の販売を行うショップのＩＤであるショップＩＤと、提供ユーザが提供した商品を登録した場合に割り与えられた商品ＩＤ（図３の商品ＩＤと対応）と、販売ユーザＣが選択登録した商品の在庫数と、が対応付けられてなるものである。なお、販売ユーザＣには、ネットショップオーナー、小売業者（店頭実売店）などが該当する。
【００３７】
決済管理部１３ｂは、販売ユーザＣの商品販売用のショップウェブページにおいて、顧客が販売ユーザＣから商品購入（商品仕入れ）をした場合の決済処理を行う部位であるとともに、販売ユーザＣの商品販売用のショップウェブページにおいて商品購入をした顧客の決済に関しての情報を管理する処理を行う部位である。例えば、決済管理部１３ｂは、商品注文をした顧客及び注文商品を判定し、該当する商品の金額情報を読み出し、商品注文をした顧客の顧客端末に対して課金請求の指示を行う。また、決済管理部１３ｂは、前述の課金請求に対して、顧客が、クレジットカード払いを行った場合には自動的に、銀行振込による支払いを行った場合には顧客に注文された商品を提供している提供ユーザが提供ユーザ端末を用いて行う受領確認処理により、顧客と、顧客が購入した商品を提供している提供ユーザと、販売ユーザＣとに、決済が完了したことを報知する。これらの処理により、商取引上において、顧客は注文した商品を購入したことになる。
【００３８】
販売ユーザ管理部１３ｃは、販売ユーザＣの商品販売用のショップウェブページにおいて、どの顧客がどの商品を購入したかを判定する部位である。例えば、販売ユーザ管理部１３ｃは、販売ユーザＣの商品販売用のショップウェブページにおいて、どの顧客がどの商品を購入したかを判定し、商品購入があったと判定した場合には、決済管理部１３ｂに決済処理及び管理を行う指示を出し、決済終結後、決済管理部１３ｂは、該当する商品毎に顧客の情報を対応付けて副ＤＢ１３ａに格納する指示を行う。
【００３９】
受注管理部１３ｄは、販売ユーザＣの商品販売用のショップウェブページにおいて、顧客が販売ユーザを介して商品購入をした場合に、商品の受注処理（該当商品を提供している提供ユーザへの商品注文処理、顧客への注文受理通知を行う処理を含む）、提供ユーザからの荷物送付の完了通知の受領処理などの商品受注に関する管理処理を行う部位である。
【００４０】
ＷＰ生成部１３ｅは、副ＤＢ１３ａに格納されているウェブページの各種テンプレートの情報、及び、選択登録された商品情報等を読み出し、これらの情報に基づいて販売ユーザＣの商品選択登録用の販売ユーザウェブページ、及び、販売ユーザＣの商品販売用のショップウェブページを自動生成する処理を行う部位である。
【００４１】
商品管理部１３ｆは、販売ユーザＣが選択登録した商品の管理処理を行う部位である。例えば、商品管理部１３ｆは、販売ユーザＣが選択登録した商品のカテゴリー情報に基づいて、選択登録した商品をカテゴリー毎に整理する等の商品に関する管理処理を行い、販売ユーザＣの商品選択登録用の販売ユーザウェブページ、及び、販売ユーザＣの商品販売用のショップウェブページに反映させることが可能である。
【００４２】
データ分析部１３ｇは、得られた各種情報について相関関係などの分析処理を行う部位である。例えば、データ分析部１３ｇは、販売ユーザＣの商品販売用のショップウェブページにおいて、顧客が販売ユーザから商品購入をした場合、販売ユーザＣの商品販売用のショップウェブページを介して、どの地域の顧客が、いつ、何を、いくらの額で、どの決済手段を用いていくつ購入したのか等の情報を獲得し、購入された商品に対応付けて副ＤＢ１３ａに格納する処理を行うとともに、相関関係などの分析処理を行う。
【００４３】
副サーバ１４における副ＤＢ１４ａは、販売ユーザ端末３２に対応したデータベースである。この副ＤＢ１４ａには、副ＤＢ１３ａと同様に、マーケティングコンテンツなどの素材として、ＨＴＭＬ（ハイパー・テキスト・マークアップ・ランゲージ）、ＣＨＴＭＬ（コンパクト・ＨＴＭＬ）の情報、Ａｄｏｂｅ社の規格であるＦｌａｓｈの情報、ＪＰＧ、ＧＩＦ、ＦＬＡＳＨ、ＡＶＩなどの画像情報、音声情報その他の情報を有したＷＷＷウェブサイト構築用の情報（例えば、販売ユーザが商品を選択するための商品選択用ウェブページの各種テンプレート情報など）が格納されている。加えて、副ＤＢ１４ａには、ＳＮＳ／ブログプログラムなどのコンテンツも格納されている。
【００４４】
ここで、例えば、販売ユーザ端末３２を用いて、通信ネットワークＮ１上で販売ユーザＤが商品を販売する（販売予定を含む）場合、商品選択用ウェブページにおいて販売ユーザＤは全提供ユーザから提供された商品の中から販売したい商品を選択し、この選択した商品の情報と販売ユーザＤの情報とを対応付けて副ＤＢ１４ａに格納する。ここで、販売ユーザＤが登録した商品の情報を示す販売ユーザ登録情報テーブルの具体的な構造例としては、例えば、図７に示したように、販売ユーザＤが選択登録した商品の販売を行うショップのＩＤであるショップＩＤと、提供ユーザが提供した商品を登録した場合に割り与えられた商品ＩＤ（図３の商品ＩＤと対応）と、販売ユーザＤが選択登録した商品の在庫数と、が対応付けられてなるものである。なお、販売ユーザＤには、ネットショップオーナー、小売業者（店頭実売店）などが該当する。
【００４５】
なお、決済管理部１４ｂ、販売ユーザ管理部１４ｃ、受注管理部１４ｄ、ＷＰ生成部１４ｅ、商品管理部１４ｆ、データ分析部１４ｇは、順に、決済管理部１３ｂ、販売ユーザ管理部１３ｃ、受注管理部１３ｄ、ＷＰ生成部１３ｅ、商品管理部１３ｆ、データ分析部１３ｇと同様の処理を行う部位であるので、説明を省略する。
【００４６】
同期サーバ１２は、在庫同期部１２ａと、商品同期部１２ｂと、販売管理部１２ｃと、を備えている。在庫同期部１２ａは、上述の図３〜図７に示したテーブルを用いて、各ＤＢにおける同一商品の在庫数情報を同期する処理を行う部位である。商品同期部１２ｂは、主ＤＢ１１ａに格納されている提供ユーザの提供商品情報についての内容（商品説明文、掲載写真など）に変更があった場合に、各副ＤＢに格納された商品選択用ウェブページに掲載されている商品情報の内容を変更後の商品情報についての内容に同期させる処理を行う部位である。販売管理部１２ｃは、提供ユーザから販売ユーザに発行されるメールマガジンの設定・発行の管理処理を行ったり、販売ユーザから顧客に発行されるメールマガジンの設定・発行の管理処理を行ったりする部位である。
【００４７】
提供ユーザ端末２１、２２は、商品を提供する提供ユーザＡ、Ｂそれぞれが使用する端末であり、ＩＤ及びパスワードの情報を基に主サーバ１１内の許可された情報にアクセスする権限を有している。なお、提供ユーザ端末２１、２２は、一般的にパーソナルコンピュータと呼ばれるもので、図示しないが、ＣＰＵ(中央演算処理装置）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ハードディスクなどの記憶部、他の端末及びデータベースなどと情報を送受信するためのゲートウェイなどの通信部、液晶ディスプレイなどの表示部、及び、キーボード、マウスなどの入力部などを有したものであり、各部がバスを介して接続されている。ここで、提供ユーザ端末２１、２２は、タブレット型パーソナルコンピュータ、携帯電話、又はスマートフォンなどであってもよい。
【００４８】
販売ユーザ端末３１は、商品を通信ネットワークＮ１上で販売する販売ユーザＣが使用する端末であり、ＩＤ及びパスワードの情報を基に副サーバ１３内の情報にアクセスする権限を有している。また、販売ユーザ端末３２は、商品を通信ネットワークＮ１上で販売する販売ユーザＤが使用する端末であり、ＩＤ情報を基に副サーバ１４内の情報にアクセスする権限を有している。なお、販売ユーザ端末３１、３２の基本構成は、提供ユーザ端末２１、２２と同様であるが、提供ユーザが販売ユーザ端末を自己のＩＤを用いて主サーバ１１にアクセスする場合に限り、主ＤＢ１１ａに書き込みなどの処理を行うことも可能である。
【００４９】
顧客端末４１、４２は、販売ユーザが販売した商品をショップウェブページにおいて閲覧、購入する可能性のある顧客Ｅ、Ｆが使用する端末であり、端末の基本構成は、提供ユーザ端末２１、２２と同様である。
【００５０】
次に、本実施形態に係る流通管理システムの処理動作について、提供ユーザ端末２１、２２、販売ユーザ端末３１、３２、顧客端末４１、４２の各操作とともに説明する。
【００５１】
（提供ユーザ端末の操作時）
ここでは、提供ユーザＡが提供ユーザ端末２１を操作する場合について説明する。まず、提供ユーザ端末２１において、通信ネットワークＮ１を介して主サーバ１１にアクセスし、ＩＤ及びパスワード入力用画面（ログイン用画面）を提供ユーザ端末２１における表示部に表示する。続いて、提供ユーザ端末２１の入力部を用いて、すでに発行されている提供ユーザＡのＩＤ及びパスワードの情報を、上述のＩＤ及びパスワード入力用画面（ログイン用画面）において入力し、主サーバ１１にログインする。このログイン後において、提供ユーザ端末２１は、主ＤＢ１１ａ内の許可された情報（提供ユーザＡに関する情報）にもアクセスが可能となっている。
【００５２】
上記ログイン直後に、主サーバ１１は、マーケティングコンテンツ１６内に格納されたウェブページ群から、提供ユーザＡのＩＤの情報に対応する提供ユーザ用ウェブページの抽出処理を実行して、抽出した提供ユーザ用ウェブページを提供ユーザ端末２１に送信する。送信された提供ユーザ用ウェブページを受信した提供ユーザ端末２１におけるＣＰＵは、提供ユーザ端末２１の表示部において提供ユーザ用ウェブページを表示する。提供ユーザＡは、提供ユーザ端末２１の表示部において表示された提供ユーザ用ウェブページを閲覧しながら、提供ユーザ端末２１の入力部で入力処理を行うことによって、主サーバ１１における主ＤＢ１１ａ内の提供ユーザＡに関する情報（ユーザ情報、登録商品情報など）の各設定の変更が行えたり、各情報を閲覧したりすることができる。具体的には、例えば、提供ユーザＡは、提供ユーザ端末２１で主サーバ１１にログイン後、商品管理部１１ｆに実行させて商品管理の設定（提供する商品情報の新規登録、削除、在庫数の変更、卸価格の設定など）を行ったり、受注管理部１１ｄに実行させて受注管理の設定（販売ユーザから注文があった場合の納期案内及び出荷案内の設定など）を行ったりすることなどが可能である。また、提供ユーザＡが登録した提供商品の情報を基に、ＷＰ（ウェブページ）生成部１１ｅに実行させて、提供ユーザＡの提供商品の提供ユーザ用ウェブページを自動生成することも可能である。
【００５３】
ここで、在庫同期部１２ａにおいて、提供ユーザＡが登録した提供商品の在庫数の情報を変更した際の各ＤＢにおける該当商品の在庫数情報の変更処理について、図３〜図９を用いて説明する。まず、前提として、全ＤＢにおける同一ＩＤの商品の在庫数情報は図３〜図７に示した各テーブルに表示されているように、同期されている。そして、提供ユーザＡが、提供ユーザ端末２１を用いて提供ユーザ用ウェブページにおいて該当箇所に在庫数情報（ここでは、図３における商品ＩＤ  Ａ００１及びＡ００３についての在庫数情報）を変更して入力した際、在庫同期部１２ａは、主ＤＢ１１ａから読み出した図３の「提供ユーザが提供する商品の登録情報テーブル」における在庫数情報を、図９（ａ）に示した「提供ユーザが提供する商品の登録情報テーブル」に書き換え、主ＤＢ１１ａにおける情報の更新処理を行う（ステップＳ１）。次に、在庫同期部１２ａは、主ＤＢ１１ａから読み出した図５の「在庫調整用情報テーブル」における在庫数情報を、ステップＳ１で更新した情報に合わせて図９（ｂ）に示した「在庫調整用情報テーブル」に書き換え、主ＤＢ１１ａにおける情報の更新処理を行う（ステップＳ２）。続いて、在庫同期部１２ａは、主ＤＢ１１ａから読み出した図４の「マスター商品管理情報テーブル」における在庫数情報を、ステップＳ２で更新した情報に合わせて図９（ｃ）に示した「マスター商品管理情報テーブル」に書き換え、主ＤＢ１１ａにおける情報の更新処理を行う（ステップＳ３）。その後、在庫同期部１２ａは、副サーバ１３、１４内の副ＤＢ１３ａ、１４ａから読み出した図６の販売ユーザＣの「販売ユーザ登録情報テーブル」及び図７の販売ユーザＤの「販売ユーザ登録情報テーブル」それぞれを、ステップＳ２で更新した情報に合わせて図９（ｄ）に示した販売ユーザＣの「販売ユーザ登録情報テーブル」及び図９（ｅ）に示した販売ユーザＤの「販売ユーザ登録情報テーブル」それぞれに順に書き換え、副ＤＢ１３ａ、１４ａにおける情報の更新処理を行う（ステップＳ４）。そして、更新された各テーブルの情報に基づいてＷＰ生成部１１ｅ、１３ｅ、１４ｅによって各ウェブサイトを新しく生成し直した（ステップＳ５）後に、マーケティングコンテンツ１６、１７、１８、主ＤＢ１１ａ、及び副ＤＢ１３ａ、１４ａに格納されている各ウェブサイトを更新する処理を行う（ステップＳ６）。これらにより、提供ユーザが提供する商品について主ＤＢ１１ａにおける在庫数情報の変更をした場合、各副ＤＢに格納されている該当商品の在庫数の情報、並びに、ショップウェブページ、提供ユーザ用ウェブページ及び販売ユーザ仕入れ用ウェブページなどに表示されている該当商品の在庫数の情報などを、主ＤＢ１１ａにおける提供商品の在庫数の情報に同期する処理をリアルタイムで行うことができる。
【００５４】
ここまで、提供ユーザＡが提供ユーザ端末２１を操作する場合について説明してきたが、提供ユーザＢが提供ユーザ端末２２を操作する場合についても同様の操作及び処理動作が行われる。
【００５５】
（販売ユーザ端末の操作時）
ここでは、販売ユーザＣが販売ユーザ端末３１を操作する場合について説明する。まず、販売ユーザ端末３１において、通信ネットワークＮ１を介して副サーバ１３にアクセスし、ＩＤ及びパスワード入力用画面（ログイン用画面）を販売ユーザ端末３１における表示部に表示する。続いて、販売ユーザ端末３１の入力部を用いて、すでに発行されている販売ユーザＣのＩＤ及びパスワードの情報を、上述のＩＤ及びパスワード入力用画面（ログイン用画面）において入力し、副サーバ１３にログインする。このログイン後において、販売ユーザ端末３１は、副サーバ１３の副ＤＢ１３ａ内の情報（販売ユーザＣに関する情報）にもアクセスが可能となっている。
【００５６】
上記ログイン直後に、副サーバ１３は、マーケティングコンテンツ１７内に格納されたウェブページ群から、販売ユーザＣのＩＤの情報に対応する販売ユーザウェブページの抽出処理を実行して、抽出した販売ユーザウェブページを販売ユーザ端末３１に送信する。送信された販売ユーザウェブページを受信した販売ユーザ端末３１におけるＣＰＵは、販売ユーザ端末３１の表示部において販売ユーザウェブページを表示する。販売ユーザＣは、販売ユーザ端末３１の表示部において表示された販売ユーザウェブページを閲覧しながら、販売ユーザ端末３１の入力部で入力処理を行うことによって、副ＤＢ１３ａ内の販売ユーザＣに関する情報（ユーザ情報、選択登録した販売商品情報（独自の販売価格設定情報など）など）の各設定の変更が行えたり、各情報を閲覧したりすることができる。具体的には、例えば、販売ユーザＣは、販売ユーザ端末３１で副サーバ１３にログイン後、商品管理部１３ｆに実行させて商品管理の設定（販売する商品情報の新規選択登録、削除、選択登録した販売商品情報について副ＤＢ１３ａに格納された販売ユーザＣのＩＤの情報に対応するマーケティングコンテンツ１７内に格納されているショップウェブページへの反映／非反映設定、販売価格設定、提供商品の卸価格での購入など）を行ったり、受注管理部１３ｄに実行させて受注管理の設定（顧客から注文があった場合の納期案内及び出荷案内の設定、顧客から注文があった場合の提供ユーザへの連絡事項の設定など）を行ったり、受注管理部１３ｄで得たデータについての分析処理をデータ分析部１３ｇに実行させて販売ユーザＣが販売した商品を購入した顧客の情報（受注内容について、顧客別、時間帯別、期間別、地域別、職業別などの各種売上集計情報など）などを閲覧したりすることなどが可能である。なお、受注管理の設定は、上記提供ユーザによる受注管理の設定（顧客から注文があった場合の納期案内及び出荷案内の設定など）に同期されるように設定することも可能である。また、販売ユーザＣが登録した商品の情報を基に、ＷＰ生成部１３ｅを副サーバ１３に実行させて、販売ユーザＣの取り扱っている商品の販売ユーザウェブページを自動生成したり、顧客に販売するためのショップウェブページを自動生成したりすることも可能である。
【００５７】
ここで、販売ユーザＣが販売ユーザ仕入れ用ウェブページにおいて店頭販売用に提供商品を購入した（提供商品の仕入れをした）際の各ＤＢ及びショップウェブページにおける該当商品の在庫数情報の変更処理について、図３〜図７、図１０及び図１１を用いて説明する。まず、前提として、全ＤＢにおける同一ＩＤの商品の在庫数情報は図３〜図７に示した各テーブルに表示されているように、同期されているとする。そして、販売ユーザＣが、販売ユーザ端末３１を用いて、販売ユーザ仕入れ用ウェブページから選択登録している商品（ここでは、図３における商品ＩＤ  Ａ００３の商品２個）を購入（仕入れ）する処理（受注管理部１１ｄで受注する処理）を主サーバ１１に要求する。受注管理部１１ｄで受注処理を行うと、在庫同期部１２ａは、主ＤＢ１１ａから読み出した図４の「マスター商品管理情報テーブル」における在庫数情報を、図１１（ａ）に示した「マスター商品管理情報テーブル」に書き換え、主ＤＢ１１ａにおける情報の更新処理を行う（ステップＰ１）。次に、在庫同期部１２ａは、主ＤＢ１１ａから読み出した図５の「在庫調整用情報テーブル」における在庫数情報を、ステップＰ１で更新した情報に合わせて図１１（ｂ）に示した「在庫調整用情報テーブル」に書き換え、主ＤＢ１１ａにおける情報の更新処理を行う（ステップＰ２）。続いて、在庫同期部１２ａは、主ＤＢ１１ａから読み出した図３の「提供ユーザが提供する商品の登録情報テーブル」における在庫数情報を、ステップＰ２で更新した情報に合わせて図１１（ｃ）に示した「提供ユーザが提供する商品の登録情報テーブル」に書き換え、主ＤＢ１１ａにおける情報の更新処理を行う（ステップＰ３）。その後、在庫同期部１２ａは、副サーバ１３、１４内の副ＤＢ１３ａ、１４ａから読み出した図６の販売ユーザＣの「販売ユーザ登録情報テーブル」及び図７の販売ユーザＤの「販売ユーザ登録情報テーブル」それぞれを、ステップＰ２で更新した情報に合わせて図１１（ｄ）に示した販売ユーザＣの「販売ユーザ登録情報テーブル」及び図１１（ｅ）に示した販売ユーザＤの「販売ユーザ登録情報テーブル」それぞれに順に書き換え、副ＤＢ１３ａ、１４ａにおける情報の更新処理を行う（ステップＳ４）。そして、更新された各テーブルの情報に基づいてＷＰ生成部１１ｅ、１３ｅ、１４ｅによって各ウェブサイトを新しく生成し直した（ステップＰ５）後に、マーケティングコンテンツ１６、１７、１８、主ＤＢ１１ａ、及び副ＤＢ１３ａ、１４ａに格納されている各ウェブサイトを更新する処理を行う（ステップＰ６）。これらにより、販売ユーザが販売ユーザ仕入れ用ウェブページにおいて商品を仕入れた際、主ＤＢ１１ａにおける「マスター商品管理情報テーブル」在庫数情報の変更がなされるとともに、主ＤＢ１１及び各副ＤＢに格納されている該当商品の在庫数の情報、並びに、ショップウェブページ、提供ユーザ用ウェブページ及び販売ユーザ仕入れ用ウェブページなどに表示されている該当商品の在庫数の情報などを、主ＤＢ１１ａにおける「マスター商品管理情報テーブル」の在庫数の情報に同期する処理をリアルタイムで行うことができる。
【００５８】
ここまで、販売ユーザＣが販売ユーザ端末３１を操作する場合について説明してきたが、販売ユーザＤが販売ユーザ端末３２を操作する場合についても同様の操作及び処理動作が行われる。
【００５９】
（顧客端末の操作時）
ここでは、顧客Ｅが顧客端末４１を操作する場合について説明する。まず、顧客端末４１において、通信ネットワークＮ１及びいずれかの副サーバを介して所望する商品を購入できそうなショップウェブページ（ここでは、マーケティングコンテンツ１７、１８のいずれか）にアクセスし、ＩＤ及びパスワード入力用画面（ログイン用画面）を顧客端末４１における表示部に表示する。ここで、マーケティングコンテンツ１７内のショップウェブページにアクセスしたとすると、続いて、顧客端末４１の入力部を用いて、すでに発行されている顧客ＥのＩＤ及びパスワードの情報を、上述のＩＤ及びパスワード入力用画面（ログイン用画面）において入力し、副サーバ１３にログインする。このログイン後において、顧客端末４１は、副サーバ１３の副ＤＢ１３ａ内の情報の一部（顧客Ｅに関する基本登録情報（個人情報などに制限される））にもアクセスが可能となっている。
【００６０】
上記ログイン直後に、顧客端末４１の表示部において表示されたショップウェブページにおいて、顧客Ｅによって入力部を用いて検索キーワードが入力された場合、副サーバ１３は、入力された検索キーワードから商品検索を行う。顧客Ｅは、顧客端末４１の表示部において表示されたショップウェブページを閲覧しながら、購入したい商品を発見した場合には、そのショップウェブページにおいて購入できる。具体的には、例えば、顧客Ｅが顧客端末４１の入力部を用いて、ショップウェブページにおいて購入入力が行われると、副サーバ１３における受注管理部１３ｄによって受注処理が行われた後、決済管理部１３ｂによって決済処理が完了した場合、顧客Ｅによる商品購入を確定させるとともに、顧客Ｅへ納期案内又は出荷案内を行ったり、提供ユーザへ商品購入情報を通知したりする。また、この決済処理及び受注管理処理に合わせて、データ分析部１３ｇは、顧客Ｅの購入情報（購入された商品の販売ユーザ、購入商品の種別、価格帯、購入時期、年齢、地域、職業などの分析用情報）の取得処理を行う。
【００６１】
ここで、例えば、顧客Ｅが販売ユーザＣのショップウェブページで商品を１つ購入した際の在庫数の変更処理について、図３〜図７、図１２及び図１３を用いて説明する。まず、前提として、全ＤＢにおける同一商品の在庫数情報は図３〜図７に示した各テーブルに表示されているように、同期されている。そして、顧客Ｅが、顧客端末４１を用いてショップウェブページから商品（ここでは、商品ＩＤ  Ｂ００２の商品）を１つ購入する処理（受注管理部１３ｄで受注する処理）を副サーバ１３に要求する。受注管理部１１ｄで商品（商品ＩＤ  Ｂ００２）について受注処理を行うと、在庫同期部１２ａは、副ＤＢ１３ａから読み出した図６の「販売ユーザ登録情報テーブル」における在庫数情報を、図１３（ａ）に示した「販売ユーザ登録情報テーブル」に書き換え、副ＤＢ１３ａにおける情報の更新処理を行う（ステップＱ１）。次に、在庫同期部１２ａは、主ＤＢ１１ａから読み出した図５の「在庫調整用情報テーブル」における在庫数情報を、ステップＱ１で更新した情報に合わせて図１３（ｂ）に示した「在庫調整用情報テーブル」に書き換え、主ＤＢ１１ａにおける情報の更新処理を行う（ステップＱ２）。続いて、在庫同期部１２ａは、主ＤＢ１１ａから読み出した図３の「提供ユーザが提供する商品の登録情報テーブル」における在庫数情報を、ステップＱ２で更新した情報に合わせて図１３（ｃ）に示した「提供ユーザが提供する商品の登録情報テーブル」に書き換え、主ＤＢ１１ａにおける情報の更新処理を行う（ステップＱ３）。その後、在庫同期部１２ａは、主ＤＢ１１ａから読み出した図４の「マスター商品管理情報テーブル」における在庫数情報を、図１３（ｄ）に示した「マスター商品管理情報テーブル」に書き換え、主ＤＢ１１ａにおける情報の更新処理を行う（ステップＱ４）。続いて、在庫同期部１２ａは、副サーバ１４内の副ＤＢ１４ａから読み出した図７の販売ユーザＤの「販売ユーザ登録情報テーブル」を、ステップＱ２で更新した情報に合わせて図１３（ｅ）に示した販売ユーザＤの「販売ユーザ登録情報テーブル」に順に書き換え、副ＤＢ１４ａにおける情報の更新処理を行う（ステップＱ５）。そして、更新された各テーブルの情報に基づいてＷＰ生成部１１ｅ、１３ｅ、１４ｅによって各ウェブサイトを新しく生成し直した（ステップＱ６）後に、マーケティングコンテンツ１６、１７、１８、主ＤＢ１１ａ、及び副ＤＢ１３ａ、１４ａに格納されている各ウェブサイトを更新する処理を行う（ステップＱ７）。これらにより、顧客Ｅが販売ユーザＣのショップウェブページにおいて商品を購入した際、主ＤＢ１１ａにおける「マスター商品管理情報テーブル」在庫数情報の変更がなされるとともに、主ＤＢ１１及び他の各副ＤＢに格納されている該当商品の在庫数の情報、並びに、ショップウェブページ、提供ユーザ用ウェブページ及び販売ユーザ仕入れ用ウェブページなどに表示されている該当商品の在庫数の情報などを、副ＤＢ１３ａに格納されている「販売ユーザ登録情報テーブル」の在庫数の情報に同期する処理をリアルタイムで行うことができる。
【００６２】
ここまで、顧客Ｅが顧客端末４１を操作する場合について説明してきたが、顧客Ｆが顧客端末４２を操作する場合についても同様の操作及び処理動作が行われる。
【００６３】
（本実施形態に係る流通管理システムの特徴）
上記構成の流通管理システム１００によれば、データベースを、主サーバ１１における主ＤＢ１１ａと、販売ユーザＣ、Ｄ毎に副サーバ１３における副ＤＢ１３ａ、副サーバ１４における副ＤＢ１４ａのそれぞれに分けているので、情報の検索及び取り出しが容易となる。これにより、商品の流通管理を迅速に行うことが可能となるだけでなく、受注管理・顧客管理・決済を販売ユーザＣ、Ｄ毎に行うことが可能となる。その結果として、流通管理システム１００によれば、システムの稼働負担が従来よりも軽減され、省エネルギー対策にもなる。
【００６４】
また、使用するデータベースを、主サーバ１１における主ＤＢ１１ａと、販売ユーザＣ、Ｄ毎に副サーバ１３における副ＤＢ１３ａ、副サーバ１４における副ＤＢ１４ａのそれぞれに分けることによって、情報の整理が予めできている。これにより、従来のようなビッグデータをそのまま主サーバ１１で分析する場合に比べて、例えば、どのような商品がどの時期にどのような顧客に売れているのかなどのマーケティング情報の分析を迅速にあるいはリアルタイムで行うことが可能となる。引いては、このマーケティング情報を商品の提供ユーザＡ、Ｂ及び販売ユーザＣ、Ｄに、迅速にあるいはリアルタイムでフィードバックすることも可能となり、提供ユーザＡ、Ｂ及び販売ユーザＣ、Ｄ共に、販売促進に役立てることができる。
【００６５】
また、副サーバ１３、１４が順に販売ユーザＣ、Ｄのそれぞれに対応して設けられているので、販売ユーザＣ、Ｄそれぞれにおいて顧客に購入ポイントの付加、販売ユーザＣ、Ｄそれぞれにおいてアフィリエイトシステムとの連携、独自のソフトウェアとの連携など、販売ユーザＣ、Ｄそれぞれのサービス及び各種連携設定が可能となる。
【００６６】
また、上記構成の流通管理システム１００によれば、販売ユーザＣ、Ｄが販売する商品のショップウェブページを自動生成できるので、販売ユーザＣ、Ｄにとって利用しやすいシステムとすることができる。
【００６７】
さらに、上記構成の流通管理システム１００によれば、リアルタイムで在庫数情報を更新できることから、例えば、実際に商品の提供ユーザＡ側に在庫があるのに、販売ユーザＣのショップウェブページにおいて在庫がないと表示されたり、商品の提供ユーザＡ側に在庫がないのに、販売ユーザＣのショップウェブページにおいて在庫があると表示されたりすることがないので、顧客Ｅ、Ｆの購買機会を喪失することを抑制できるだけでなく、顧客Ｅ、Ｆに対して煩わしい思いをさせないようにすることができる。その結果として、本発明の流通管理システム１００の信頼性をより向上することが可能となる。
【００６８】
さらに、上記構成の流通管理システム１００によれば、副サーバ１３、１４それぞれに予め分析用の情報（データ）を蓄積することが可能となる。その結果として、迅速に分析用のデータを読み出し、分析することが可能となることから、システム負担を軽減でき、引いては省エネルギー対策にもなる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均などの意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。したがって、本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００７０】
例えば、図１４に示したように、上記実施形態の変形例に係る流通管理システム２００においては、サーバ１０と同構成のサーバ１１０、又は、主ＤＢを有した主サーバが格納され、副サーバが格納されていないサーバ１１０とし、副ＤＢ１１３を販売ユーザ端末１３１に接続された副サーバ１３３内に格納し、また、副ＤＢ１１４を販売ユーザ端末１３２に接続された副サーバ１３４内に格納した構成のものとしてもよい。これにより、副ＤＢ１１３、１１４を主サーバの主ＤＢ（図示せず）とは別のサーバ又は記憶部などに格納することになるので、例えば、販売ユーザ端末１３１と直接接続された副サーバ１３３などに独立して格納していることになる。その結果として、より迅速に、受注管理・顧客管理・決済を販売ユーザ毎に行うことが可能となる。また、サーバ１１０外の副サーバにおいては、主サーバに対して独立した処理も可能となることから、遠隔地（例えば、海外）においても、迅速に、受注管理・顧客管理・決済を販売ユーザ毎に行うことも可能となる。また、流通管理システム２００においては、図１４に示したように、ビッグデータ解析データベース及びデータ分析部を用いてビッグデータを解析することができるビッグデータ解析システム１５０と通信ネットワークＮ２を介して接続されていてもよい。ここで、図１４に示した副サーバ１３３、副サーバ１３４、提供ユーザ端末１２１、１２２、販売ユーザ端末１３１、１３２、顧客端末１４１、１４２、通信ネットワークＮ２のそれぞれは、順に、上記実施形態における副サーバ１３、副サーバ１４、提供ユーザ端末２１、２２、販売ユーザ端末３１、３２、顧客端末４１、４２、通信ネットワークＮ１と同様のものであるので、説明を省略する。
【００７１】
また、上記実施形態の流通管理システム１００においては、主サーバ１１における主ＤＢ１１ａと、販売ユーザＣ、Ｄ毎に副サーバ１３における副ＤＢ１３ａ、副サーバ１４における副ＤＢ１４ａのそれぞれに分けているので、外部のシステムとの調和性を持たせやすい。したがって、上記実施形態の流通管理システム１００と外部ポイントシステムとの連携、及び、外部システムで使用していた情報（データ）を移行（流用）しての流通管理システム１００の利用も可能である。
【００７２】
また、上記実施形態及び上記変形例の流通管理システムにおいて、主ＤＢ内の提供ユーザの情報に、別のサーバに格納された動画ＤＢ内の該当する提供ユーザの動画情報に接続可能な動画配信ＵＲＬの情報を対応付けておき、この動画配信ＵＲＬをショップウェブページに表示されている商品の近傍に表示し、顧客がクリックすることによって動画配信できるようにしてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態及び上記変形例の流通管理システムにおいて、一定の使用条件（利用権限の取得など）を満たせば、提供ユーザ端末は、販売ユーザ端末、顧客端末として利用することが可能である。同様に、一定の使用条件を満たせば、販売ユーザ端末も提供ユーザ端末、顧客端末として利用することが可能であるし、顧客端末も、提供ユーザ端末、販売ユーザ端末として利用することが可能である。また、上記実施形態のサーバ１０は、複数のサーバにより構成するように記載したが、実際には１台のサーバ内にこれらの機能をすべて持たせるように構成してもよい。
【００７４】
また、上記実施形態の流通管理システム１００においては、（ａ）提供ユーザが新商品の情報を主ＤＢ１１ａに登録した場合、「商品のカテゴリーで選別したショップの販売ユーザ」に該登録情報に係る商品が販売ユーザ仕入れ用ウェブページに掲載されていることを、メールマガジンなどを送付して案内する処理、（ｂ）アンケートなどを用いて商品リサーチ及び販売リサーチする場合、「商品のカテゴリーで選別したショップウェブページの販売ユーザ」にメールマガジンなどを送付してアンケートを案内する処理、を同期サーバ１２の販売管理部１２ｃ（案内部）に実行させてもよい。ここで、各販売ユーザの情報と扱っている商品のカテゴリーの情報とは対応付けられて各副データベースに格納されており、各販売ユーザの扱っている商品のカテゴリーに応じて選別されたショップの販売ユーザに、提供ユーザから新商品登録情報又はアンケートなどが案内される。これにより、提供ユーザはいち早く販売ユーザへ新商品の情報を伝達することができるとともに、商品リサーチ及び販売リサーチをすることが可能となる。なお、上記変形例の流通管理システム２００において同様の処理を実行させてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態の流通管理システム１００においては、販売ユーザの実店鋪で販売中の商品に取り付けたタグに、顧客端末（携帯電話、スマートフォン、タブレット型ＰＣなど）を用いて販売ユーザのショップウェブページにアクセスできる二次元バーコードなどを付しておき、その場でウェブショッピングの決済及び受注ができるような処理を、副サーバ１３の決済管理部１３ｂ及び受注管理部１３ｄに実行させてもよい。このとき、提供ユーザが提示している商品価格は卸価格となっており、販売ユーザの実店鋪での商品価格においては、販売ユーザが独自に決定した価格とすることができるようになっている。例えば、販売ユーザは、販売ユーザの実店鋪での商品価格を、ショップウェブページでの商品価格と同額に設定してもいいし、ショップウェブページの商品価格と異なるように設定してもよい。これにより、独自価格で且つ在庫を多数持たなくても、提供商品を販売することが可能となる。なお、上記変形例の流通管理システム２００において、各副サーバの決済管理部及び受注管理部に同様の処理を実行させてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０、１１０    サーバ
１１    主サーバ
１２    同期サーバ
１３、１４、１３３、１３４    副サーバ
１３ａ、１４ａ、１１３、１１４    副データベース
２１、２２、１２１、１２２    提供ユーザ端末
３１、３２、１３１、１３２    販売ユーザ端末
４１、４２、１４１、１４２    顧客端末
１００、２００    流通管理システム
Ｎ１、Ｎ２    通信ネットワーク
【図１】
2015185098.tif 000003
【図２】
2015185098.tif 000004
【図３】
2015185098.tif 000005
【図４】
2015185098.tif 000006
【図５】
2015185098.tif 000007
【図６】
2015185098.tif 000008
【図７】
2015185098.tif 000009
【図８】
2015185098.tif 000010
【図９】
2015185098.tif 000011
【図１０】
2015185098.tif 000012
【図１１】
2015185098.tif 000013
【図１２】
2015185098.tif 000014
【図１３】
2015185098.tif 000015
【図１４】
2015185098.tif 000016