(57)【要約】【課題】導体線の周囲に形成された絶縁層に粒状の磁性粉を混合させた場合と比べてケーブルから放射される電磁波ノイズの抑制効果を増大させることが可能なノイズ抑制ケーブルを提供する。【解決手段】ノイズ抑制ケーブル１は、導体線２の周囲を絶縁体３で被覆した絶縁電線４と、絶縁電線４の周囲に設けられたシールド層７と、シールド層７の周囲に設けられ、樹脂８０に扁平形状の磁性粉８１が混合された磁性絶縁層８とを備え、磁性絶縁層８は、磁性粉８１の扁平方向が周方向に配向された構成を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体線と、
前記導体線の周囲に設けられ、絶縁材料に扁平形状の磁性粉が混合された磁性絶縁層とを備え、
前記磁性絶縁層は、前記磁性粉の扁平方向が周方向に配向されたノイズ抑制ケーブル。
【請求項２】
前記磁性粉の配向方向は、前記周方向に対して０°以上３０°以下である、
請求項１に記載のノイズ抑制ケーブル。
【請求項３】
前記磁性絶縁層の前記絶縁材料に対する前記磁性粉の混合比は、５〜６０ｖｏｌ％である、
請求項１又は２に記載のノイズ抑制ケーブル。
【請求項４】
前記磁性粉の最大長さ／厚さで表される扁平率は、２以上５０以下である、
請求項１から３のいずれか１項に記載のノイズ抑制ケーブル。
【請求項５】
前記磁性絶縁層の前記絶縁材料は、樹脂であり、
前記磁性絶縁層は、押出成形によって形成された請求項１から４のいずれか１項に記載のノイズ抑制ケーブル。
【請求項６】
導体線の周囲を絶縁体で被覆した絶縁電線と、
前記絶縁電線の周囲に設けられたシールド層と、
前記シールド層の周囲に設けられ、絶縁材料に扁平形状の磁性粉が混合された磁性絶縁層とを備え、
前記磁性絶縁層は、前記磁性粉の扁平方向が周方向に配向されたノイズ抑制ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズ抑制ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブルの周囲にフェライトコアを装着せずに、ケーブルのシースに磁性粉を混合させたノイズ抑制ケーブルが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このノイズ抑制ケーブルは、導体を絶縁体で被覆した絶縁電線を、シールド、シース層で順次被覆したケーブルであって、シース層は、樹脂に磁性粉を混合した磁性粉混合樹脂層を含み、磁性粉混合樹脂層は、樹脂に対する磁性粉の混合比を３０〜７０ｖｏｌ％としたものである。これにより１ｋＨｚ〜１ＧＨｚ程度の広帯域の周波数領域に亘って電磁波ノイズを抑制できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５８３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のノイズ抑制ケーブルによれば、磁性粉の混合比によってはケーブルから放射される電磁波ノイズを十分に抑制できない場合がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、導体線の周囲に形成された絶縁層に粒状の磁性粉を混合させた場合と比べてケーブルから放射される電磁波ノイズの抑制効果を増大させることが可能なノイズ抑制ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、導体線と、前記導体線の周囲に設けられ、絶縁材料に扁平形状の磁性粉が混合された磁性絶縁層とを備え、前記磁性絶縁層は、前記磁性粉の扁平方向が周方向に配向されたノイズ抑制ケーブルを提供する。
【０００８】
前記磁性粉の配向方向は、前記周方向に対して０°以上３０°以下であるのが好ましい。前記磁性絶縁層の前記絶縁材料に対する前記磁性粉の混合比は、５〜６０ｖｏｌ％であるのが好ましい。前記磁性粉の最大長さ／厚さで表される扁平率は、２以上５０以下が好ましい。前記磁性絶縁層の前記絶縁材料は、樹脂であり、前記磁性絶縁層は、押出成形によって形成してもよい。
【０００９】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、導体線の周囲を絶縁体で被覆した絶縁電線と、前記絶縁電線の周囲に設けられたシールド層と、前記シールド層の周囲に設けられ、絶縁材料に扁平形状の磁性粉が混合された磁性絶縁層とを備え、前記磁性絶縁層は、前記磁性粉の扁平方向が周方向に配向されたノイズ抑制ケーブルを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、導体線の周囲に形成された絶縁層に粒状の磁性粉を混合させた場合と比べてケーブルから放射される電磁波ノイズの抑制効果を増大させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るノイズ抑制ケーブルの概略の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すノイズ抑制ケーブルの横断面図である。
【図３】図３は、磁性絶縁層のケーブル長手方向に沿う要部断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施例の放射ノイズ抑制効果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係るノイズ抑制ケーブルの概略の構成を示す斜視図である。図２は、図１に示すノイズ抑制ケーブルの横断面図である。図３は、磁性絶縁層のケーブル長手方向に沿う要部断面図である。なお、図１では、介在物５の図示を省略する。
【００１４】
このノイズ抑制ケーブル１は、導体線２の周囲を絶縁体３で被覆した複数（本実施の形態では３本）の絶縁電線４と、複数の絶縁電線４の周囲に介在物５を介在させて巻き付けられた樹脂テープ層６と、樹脂テープ層６の周囲に設けられたシールド層７と、シールド層７の周囲に設けられた磁性絶縁層８と、磁性絶縁層８の周囲に設けられた樹脂等からなる絶縁保護層としてのシース９とを備える。
【００１５】
導体線２は、複数本（本実施の形態では７本）の金属細線２ａを撚り合わせて構成されている。絶縁電線４は、例えば１ＭＨｚ〜１０ＧＨｚの信号を伝送する。なお、絶縁電線４は、本実施の形態では複数本としたが、１本でもよい。また、絶縁電線４は、差動信号を伝送するツイストペア線でもよい。
【００１６】
樹脂テープ層６は、例えば、樹脂テープを複数の絶縁電線４の周囲に介在物５を介在させてそれらの周囲にケーブル長手方向に渡って巻き付けることにより形成される。樹脂テープは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン系樹脂等の樹脂からなるテープを用いることができる。
【００１７】
シールド層７は、導線を編組して形成され、グランドに接続される。なお、シールド層７は、導体付きテープを巻き付けたものでもよい。
【００１８】
（磁性絶縁層の構成）
磁性絶縁層８は、絶縁材料としての樹脂８０に扁平形状の磁性粉８１が混合されたものである。磁性粉８１の形状が略円盤状のものを用いた場合、樹脂８０に磁性粉８１を混合したものを押出成形することで、磁性粉８１の扁平方向（面内方向）がケーブル長手方向（押出方向）及び周方向に配向される。すなわち、磁性粉８１は、ケーブル長手方向及び周方向にほぼ平行になる。磁性絶縁層８は、本実施の形態では断面円形を有するが、断面楕円又は断面楕円に近似した形状でもよい。
【００１９】
樹脂８０に対する磁性粉８１の混合比は、５〜６０ｖｏｌ％が好ましく、ケーブル可撓性と電磁波ノイズ抑制効果の両面から見て、１０〜４０ｖｏｌ％がより好ましい。
【００２０】
（樹脂の構成）
ベースの樹脂８０としては、例えば、塩化ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル重合体、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂等を用いることができる。また、樹脂８０は、磁性粉８１の扁平方向をケーブル長手方向及び周方向に配向させる上で非晶系よりも結晶系の方が好ましい。
【００２１】
（磁性粉の構成）
磁性粉８１の配向方向は、周方向に対して０°以上３０°以下が好ましい。磁性粉８１は、本実施の形態では略円盤状又は略板状に扁平したものを有する。磁性粉８１の最大長さ／厚さで表される扁平率が２未満では所望の比透磁率が得られ難くなり、５０を超すと磁性絶縁層８の成形時に磁性粉８１が破損する可能性が高くなる。したがって、磁性粉８１の扁平率は、２以上５０以下が好ましく、１０以上５０以下がより好ましい。磁性粉８１のサイズは、最小径で１μｍ以上２０μｍ以下が好ましい。なお、磁性粉８１の全てが上記扁平率を満たさなくても、８０％以上の磁性粉８１が上記扁平率を満たし、残りは扁平率が２未満でもよい。
【００２２】
磁性粉８１は、電磁波ノイズを抑制するため、保磁力が小さく透磁率が大きい軟磁性材料からなるものが好ましい。軟磁性材料として、例えば、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト粉、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト粉、Ｎｉ−Ｚｎ−Ｃｕ系フェライト粉等のフェライト粉や、Ｆｅ−Ｎｉ系合金（パーマロイ）、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系合金（センダスト）、Ｆｅ−Ｓｉ系合金（珪素鋼）等の軟磁性金属粉等を用いることができる。
【００２３】
シース９は、例えば、磁性絶縁層８に用いたベースの樹脂８０と同じ樹脂で形成されている。シールド層７を被覆する被覆層を、磁性絶縁層８とシース９とからなる２層構造とすることにより、機械的強度が補強される。なお、シールド層７の外周を被覆する方法としては、磁性絶縁層８とシース９の境界面の接着性を考慮して、磁性絶縁層８とシース９の両層を同時に押出し被覆してもよい。
【００２４】
（本実施の形態の作用、効果）
本実施の形態によれば、以下の作用、効果を奏する。
（１）扁平形状の磁性粉８１の扁平方向をケーブルの周方向に配向させることにより、本実施の形態と同一の混合比の粒状の磁性粉を用いた場合と比べてインピーダンスが増えるので、ケーブルから放射される電磁波ノイズ（放射ノイズ）の抑制効果を増大させることが可能になる。
（２）粒状の磁性粉を用いた場合と比べて同等の電磁波ノイズの抑制効果を得る上で磁性粉の量を削減することが可能になる。
（３）フェライトコアを用いないため、美観的に優れ、フェライトコアの割れ等の取扱い上の問題もなく、ケーブルの外径を大きくすることなく電磁波ノイズの放射を抑制することができる。
【実施例】
【００２５】
本実施例のノイズ抑制ケーブル１として、日立金属株式会社製のＬＡＮケーブル（ＮＥＴＳＴＡＲ（登録商標）−Ｃ６／８  ２４ＡＷＱ×４Ｐ，ＣＡＴ６）のシース９を剥いでシールド層７の周囲に磁性絶縁層８を押出して形成したものを用いた。磁性絶縁層８は、三井化学株式会社製のオレフィン系樹脂（タフマー（登録商標）ＤＦ４７０）に対して日立金属株式会社製の磁性粉（ファインメット（登録商標）の粉砕粉）の混合比を４０ｖｏｌ％とし、磁性粉８１の扁平方向がケーブルの周方向に配向された構造であった。
【００２６】
比較例として、実施例と同一のＬＡＮケーブルについて上記磁性絶縁層が無いものを用いた。実施例と比較例についてそれぞれ近傍磁界をＥＭＩテスタ（株式会社ペリテック製のＥＭＶ−２００）を用いて測定した。
【００２７】
図４は、本発明の実施例の放射ノイズ抑制効果を示すグラフである。図４から、例えば１ＧＨｚの周波数において放射ノイズが７ｄＢμＶ程度低減できたことが分かる。
【００２８】
なお、本発明の実施の形態は、上記実施の形態に限定されず、種々な実施の形態が可能である。例えば、磁性絶縁層の絶縁材料として樹脂の代わりにゴムを用いてもよい。ゴムとしては、天然ゴムや、クロロプレンゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、ブタジエンアクリロニトリルゴム、イソブチレンイソプロピレンゴム、スチレンブタジエンゴム等の合成ゴムを用いることができる。
【００２９】
また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、上記実施の形態の構成要素の一部を省くことや変更することが可能である。例えば、複数の絶縁電線４の周囲に樹脂テープを巻き付ける上で支障がなければ、介在物５を省いてもよい。
【００３０】
上記実施の形態では、シール層７の周囲に形成された磁性絶縁層８を導体線の周囲に形成された絶縁層として説明したが、磁性絶縁層８の代わりに、又は磁性絶縁層８とともに導体線２を被覆する絶縁体３に扁平形状の磁性粉を混合させ、その磁性粉の長手方向を周方向に配向させてもよい。また、上記実施の形態では、磁性粉８１の形状を略円盤状又は略板状としたが、繊維状等でもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１…ノイズ抑制ケーブル、２…導体線、２ａ…金属細線、３…絶縁体、４…絶縁電線、５…介在物、６…樹脂テープ層、７…シールド層、８…磁性絶縁層、９…シース、８０…樹脂、８１…磁性粉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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