(57)【要約】【課題】室内機の結露回避を行うにあたり、圧縮機周波数の制限のタイミングを適切化し、冷房能力抑制を必要最低限に抑えることが可能な空気調和機等を得る。【解決手段】容量可変型の圧縮機を有する室外機１と、室内熱交換器２１を有する室内機２と、室内機２の運転状態温度を検知する液管温度センサー２５と、室内空気の温湿度を検知する温湿度センサー２４と、冷房運転時において室内機２に結露が発生すると予測される場合に室内機２の結露を回避する結露回避制御を行う制御装置４０とを備え、制御装置４０は、冷房運転時に、温湿度センサー２４により検知された温湿度に基づいて室内機２に結露が発生するか否かを判定するための判定値を設定し、液管温度センサー２５で検知された室内機２の室内熱交換器温度（液管温度）が判定値以下の場合、室内機２の室内熱交換器温度が判定値を上回るように圧縮機周波数を制御する結露回避制御を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量可変型の圧縮機を有する室外機と、
室内熱交換器を有する室内機と、
前記室内機の運転状態温度を検知する運転状態温度検知手段と、
室内空気の温湿度を検知する室内温湿度検知手段と、
冷房運転時において前記室内機に結露が発生すると予測される場合に前記室内機の結露を回避する結露回避制御を行う制御装置とを備え、
前記制御装置は、冷房運転時に、前記室内温湿度検知手段により検知された室内空気の温湿度に基づいて前記室内機に結露が発生するか否かを判定するための判定値を設定し、前記運転状態温度検知手段で検知された前記室内機の運転状態温度が前記判定値以下の場合、前記室内機の運転状態温度が前記判定値を上回るように圧縮機周波数を制御する前記結露回避制御を行う
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記判定値は、室内空気温度が低いほど、また、室内空気湿度が低いほど、低い値となる
ことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記結露回避制御は、前記圧縮機周波数を予め設定した所定値だけ下げ、その後、再度、前記判定値を設定し直して前記室内機の運転状態温度が前記判定値以下かどうかを判断する処理を繰り返し行うことで、前記室内機の運転状態温度が前記判定値を上回るようにする制御である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記結露回避制御は、圧縮機周波数範囲の上限値を制限することで、前記室内機の運転状態温度が前記判定値を上回るようにする制御である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空気調和機。
【請求項５】
前記結露回避制御中において、室内空気温度と設定温度との温度差が所定値より大きい場合、前記室内機の室内送風機の送風量を増加させる
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記制御装置は、前記運転状態温度検知手段で検知された前記室内機の運転状態温度が前記判定値以下となる状態が一定時間以上継続しない限り、前記結露回避制御を行わない
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記制御装置は、前記結露回避制御の有効、無効を設定する設定手段を有し、
前記設定手段の設定をユーザー操作に従って切り換えられるようにした
ことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記制御装置は、ユーザー操作に従って前記判定値を下げる圧縮機周波数制限緩和手段を有する
ことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記室内機の運転状態温度は、前記室内熱交換器の温度である
ことを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記室内機の室内送風機の風量に応じて前記判定値を補正する補正手段を備え、
前記補正手段は、前記室内送風機の風量が大きいほど、低くなるように前記判定値を補正する
ことを特徴とする請求項９記載の空気調和機。
【請求項１１】
前記室内機の運転状態温度は、前記室内機の吹出温度である
ことを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の空気調和機。
【請求項１２】
複数の前記室内機を備え、
前記制御装置は、前記各室内機の前記室内温湿度検知手段により検知された各室内の温湿度に基づいて、前記各室内機毎に、それぞれ対応の前記判定値を設定し、前記各判定値に基づいて、前記各室内機毎に、それぞれ前記運転状態温度検知手段で検知された前記室内機の運転状態温度が、対応の前記判定値以下かどうかを判断し、前記室内機の運転状態温度が、対応の前記判定値以下となっている室内機がある場合、その室内機の前記運転状態温度検知手段で検知された前記室内機の運転状態温度が、対応の前記判定値を上回るように前記圧縮機周波数を制御する前記結露回避制御を行う
ことを特徴とする請求項１〜請求項１１の何れか一項に記載の空気調和機。
【請求項１３】
複数の前記室内機を備え、
前記複数の室内機の一部には各室内機毎に前記室内温湿度検知手段が備えられ、前記複数の室内機の残りには前記室内温湿度検知手段が設けられていない構成を有し、
前記制御装置は、
前記室内温湿度検知手段が設けられていない前記室内機に対応する前記判定値を設定するにあたっては、前記室内温湿度検知手段が設けられていない前記室内機と同室に設置された前記室内温湿度検知手段で検知された室内空気の湿度を用いる
ことを特徴とする請求項１〜請求項１１の何れか一項に記載の空気調和機。
【請求項１４】
前記室内機を操作するリモートコントローラーを更に備え、
前記制御装置は、前記複数の室内機のうち、対応の判定値以下の運転状態温度を有して前記結露回避制御を行う要因となった室内機を特定する情報を、前記リモートコントローラーに表示する
ことを特徴とする請求項１２又は請求項１３記載の空気調和機。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１１の何れか一項に記載の空気調和機（以下、第１空気調和機という）と、前記第１空気調和機に通信網で接続された空気調和機（以下、第２空気調和機という）とを備えた
ことを特徴とする空気調和システム。
【請求項１６】
前記第２空気調和機は室内機を１又は複数備えており、前記第１空気調和機及び前記第２空気調和機のそれぞれの少なくとも一部の前記室内機が同室に配置された構成を有し、
同室に設置された複数の前記室内機のうち、前記第１空気調和機の前記室内機には前記室内温湿度検知手段が設けられ、前記第２空気調和機の前記室内機の残りには前記室内温湿度検知手段が設けられていない構成を有し、
前記制御装置は、
前記室内温湿度検知手段が設けられていない前記室内機に対応する前記判定値を設定するにあたっては、前記室内温湿度検知手段が設けられていない前記室内機と同室に設置された、前記第２空気調和機の前記室内機に設けられた前記室内温湿度検知手段で検知された室内空気の湿度を、前記通信網を介して取得して用いる
ことを特徴とする請求項１５記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空気調和機及び空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、室内熱交換器の温度が室内機での結露発生の懸念される温度領域まで低下した場合、圧縮機周波数を制限し、室内機での結露を回避する手段が提案されている（特許文献１）。特許文献１では、外気温度が高いほど室内機での結露が生じやすい傾向があることに鑑み、外気温度が高いほど室内熱交換器の温度を高く保つように圧縮機周波数を制御している。具体的には、外気温度が所定温度よりも高い場合、室内熱交換器温度が、室内機で結露の生じる温度に至る前に、その温度よりも室内熱交換器温度が高くなるように圧縮機周波数の上限値を所定の周波数に制限している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２９４５７３０号公報（第３頁、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、室内機での結露回避手段として、圧縮機周波数を制限して室内熱交換器温度を一定値以上に保つことは有効であるが、空気調和機としての冷房能力を抑制することになるため、本来必要な冷房能力が確保できなくなるリスクを伴う。そのため、圧縮機周波数制限は、必要でないタイミングでは実施しないことが望ましい。
【０００５】
室内機での結露の発生は、室内機周囲の空気の温度・湿度の影響が大きい。それにも関わらず、特許文献１では室内機周囲の温湿度を考慮せずに室内熱交換器温度と外気温度とから圧縮機周波数制限の要否を判断しており、必要外に冷房能力を抑制する懸念がある。例えば、室内の空気状態が異なっていれば、室内熱交換器温度が同じでも結露の発生有無に差が生じるため、必要以上に冷房能力を抑制してしまうリスクがある。また、外気温度は室内の温湿度へ影響はするものの、最終的な室内の空気状態は部屋の用途や換気量で大きく変動するため、結露回避を目的とした圧縮機周波数制限の要否の判断材料としては不十分である。
【０００６】
この発明はこのような点に鑑みなされたもので、室内機の結露回避を行うにあたり、圧縮機周波数の制限のタイミングを適切化し、冷房能力抑制を必要最低限に抑えることが可能な空気調和機及び空気調和システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る空気調和機は、容量可変型の圧縮機を有する室外機と、室内熱交換器を有する室内機と、室内機の運転状態温度を検知する運転状態温度検知手段と、室内空気の温湿度を検知する室内温湿度検知手段と、冷房運転時において室内機に結露が発生すると予測される場合に室内機の結露を回避する結露回避制御を行う制御装置とを備え、制御装置は、冷房運転時に、室内温湿度検知手段により検知された室内空気の温湿度に基づいて室内機に結露が発生するか否かを判定するための判定値を設定し、運転状態温度検知手段で検知された室内機の運転状態温度が判定値以下の場合、室内機の運転状態温度が判定値を上回るように圧縮機周波数を制御する結露回避制御を行うものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、室内機の結露回避を行うにあたり、圧縮機周波数の制限のタイミングを適切化し、冷房能力抑制を必要最低限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施の形態に係る空気調和機の構成を示す図である。
【図２】判定表（室内熱交換器温度）の一例を示す図である。
【図３】この発明の一実施の形態に係る空気調和機の冷房運転時の結露回避制御のフローチャートである。
【図４】結露回避制御中であることを示すアイコンの表示例を示す図である。
【図５】運転風量に応じた補正表の一例を示す図である。
【図６】判定表（吹出空気温度）の一例を示す図である。
【図７】この発明の一実施の形態に係る空気調和機の冷房運転時の結露回避制御のフローチャートである。
【図８】結露回避のために圧縮機周波数を抑制する要因となっている室内機を確認する際のリモートコントローラー画面の一例を示す図である。
【図９】この発明の一実施の形態に係る空気調和機に他の空気調和機が接続された空気調和システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、この発明の一実施の形態に係る空気調和機の構成を示す図である。図１及び後述の図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。
空気調和機１００は、１台の室外機１と、この室外機１に並列に接続された複数の室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃ（以下、総称して室内機２とする場合がある。）とを備えている。空気調和機１００の冷凍サイクルは、室外機１と、室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃとが接続されることによって構成されている。ここでは、室内機２Ａ，２Ｂが空調対象エリア３１に配置され、室内機２Ｃが空調対象エリア３２に配置されている。また、室内機２の接続台数はここでは３台の例を示しているが、１台又は２台でもよいし、更に複数でもよい。
【００１１】
室外機１は、容量（周波数）可変型の圧縮機１１と、四方切換弁１２と、室外熱交換器１３と、電子膨張弁１４と、圧縮機吸入側に設けられたアキュームレーター１５と、室外送風機１０とを備えている。
【００１２】
室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、室内熱交換器２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ（以下、総称して室内熱交換器２１とする場合がある。）と、室内熱交換器２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃに空気を送風する室内送風機２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ（以下、総称して室内送風機２２とする場合がある。）と、電子膨張弁２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ（以下、総称して電子膨張弁２３とする場合がある。）とを備えている。室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、電子膨張弁２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃにより個別に冷媒の流量を調整することが可能である。また、室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃにはリモートコントローラー２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃが接続されており、室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃのそれぞれに個別に運転指示を与えることを可能としている。
【００１３】
また、室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃには、空調対象エリア内（以下、室内という）の空気温度及び空気湿度を検知する室内温湿度検知手段としての温湿度センサー２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ（以下、総称して温湿度センサー２４とする場合がある。）と、室内熱交換器２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの温度（液管の温度）を検知する運転状態温度検知手段としての液管温度センサー２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ（以下、総称して液管温度センサー２５とする場合がある。）とを備えている。
【００１４】
この空気調和機１００は、四方切換弁１２の切り換えにより冷房運転又は暖房運転が可能に構成されているが、少なくとも冷房運転が可能であればよく、よって、四方切換弁１２は必ずしも必須の構成ではなく、省略可能である。
【００１５】
この空気調和機１００には更に、空気調和機全体を制御する制御装置４０が設けられている。制御装置４０はマイクロコンピュータで構成され、通常運転（冷房、暖房）の各運転モードの制御に対応したプログラムと、冷房運転中に行われる制御であって、室内機２の結露を回避する後述の結露回避制御に対応したプログラムと、結露回避制御で使用する後述の判定表等とが記憶されている。
【００１６】
制御装置４０は、空気調和機１００内の各温度センサーからの各検知信号を受けており、その各検知信号に基づいて通常運転（冷房、暖房）を行う。また、制御装置４０は、各室内機２で必要とされる空調能力を発揮できるように、冷房運転時は目標蒸発温度、暖房運転時は目標凝縮温度を決定している。ここでは、リモートコントローラー２６にて設定された設定温度と温湿度センサー２４で検知された室内空気温度との温度差ΔＴに応じて目標蒸発温度（冷房運転時）又は目標凝縮温度（暖房運転時）が決定される。
【００１７】
そして、制御装置４０は、その目標蒸発温度又は目標凝縮温度となるように圧縮機１１の周波数を制御する。ここでは、複数の室内機２が備えられているため、各室内機２のうち、最も温度差ΔＴが大きいものに合わせて目標蒸発温度又は目標凝縮温度が設定され、その目標蒸発温度又は目標凝縮温度となるように圧縮機１１の周波数を制御している（この制御は、後述の図３、図７のフローチャートの「通常時圧縮機周波数制御」に相当）。そして、制御装置４０は、過熱度（冷房運転時）又は過冷却度（暖房運転時）が目標値となるように各室内機２の電子膨張弁２３の開度を個別に制御する。
【００１８】
また、制御装置４０は、冷房運転中、温湿度センサー２４からの検知信号に基づいて室内機２の結露が予測されるかどうかを判断し、室内機２の結露が予測される場合、室内機２の結露を回避するための結露回避制御を行う。この結露回避制御の詳細については改めて説明する。
【００１９】
なお、図１には室外機１のみに制御装置４０を設けた構成を図示しているが、各室内機２に制御装置４０の機能の一部を持つ室内制御装置を設け、制御装置４０と室内制御装置との間でデータ通信を行うことにより連携処理を行う構成にしてもよい。
【００２０】
次に、空気調和機１００の冷凍サイクルの動作について説明する。
【００２１】
（冷房運転）
空気調和機１００において、冷房運転時、圧縮機１１で圧縮された冷媒は高温高圧のガス冷媒となり、四方切換弁１２を通り室外熱交換器１３に送り込まれる。室外熱交換器１３に流入した冷媒は、室外送風機１０で搬送される室外空気と熱交換し、放熱することにより液化する。液化した冷媒は電子膨張弁１４及び電子膨張弁２３で減圧されて気液二相状態となり、それぞれ室内熱交換器２１に流入する。室内熱交換器２１に流入した冷媒は、室内送風機２２で搬送される室内の空気と熱交換し、吸熱することによりガス化し、圧縮機１１へ戻される。以上のように冷媒が冷媒回路を循環することにより冷房運転を行う。また、各室内機２がそれぞれに電子膨張弁２３を持つことで、各室内機２への冷媒流量が調整されるようになっている。
【００２２】
次に、この発明の特徴である結露回避制御の考え方について説明する。
室内機２の結露は、室内の空気状態（温度、湿度）の影響が大きく、室内空気温度が高いほど、また、室内空気湿度が高いほど、室内機２の結露が生じやすくなる。逆に言えば、室内空気温度が低いほど、室内空気湿度が低いほど、結露し難いといえる。
【００２３】
上述した従来制御では、外気温度が所定温度よりも高い場合、露点温度が高く、いわば結露が生じやすい室内環境にあると判断して室内熱交換器温度を一定値以上に保つ制御を行っている。しかし、上述したように外気温度は室内の温湿度へ影響はするものの、最終的な室内の空気状態は部屋の用途や換気量で大きく変動する。このため、外気温度が高くても室内空気温度や室内空気湿度が低く、つまり露点温度が低くて結露が発生し難い環境である場合もある。従来制御ではこの点を考慮していないため、必要以上に結露回避を優先した制御となり、快適性が低下する可能性がある。
【００２４】
そこで、この実施の形態では、室内空気の温湿度に応じた、室内機２に結露が発生する温度（つまり、室内機２に結露が発生するか否かを判定するための温度であって、以下、判定値という）を設定し、室内機２の運転状態温度（例えば、室内熱交換器の温度）がその判定値以下の場合、結露回避制御を開始する。
【００２５】
ここで、この判定値は、具体的には室内空気の温湿度に応じた「露点温度」又は後述の「露点温度よりも僅かに低い温度」に相当し、室内機２の運転状態温度（例えば、室内熱交換器の温度）が判定値以下の場合、結露回避制御として、室内熱交換器温度が判定値を上回るように圧縮機周波数を制御する。この圧縮機周波数の制御は、具体的には圧縮機周波数を現在値から段階的に下げて室内熱交換器温度が判定値を上回るようにする制御である。
【００２６】
図２は、判定表（室内熱交換器温度）の一例を示す図である。
判定表は、実運転中に温湿度センサー２４で検知した室内空気温度と室内空気湿度とに基づいて判定値を設定するための表である。判定値は、室内機２の運転状態温度で設定され、ここでは室内熱交換器温度で設定されている。判定表は予め制御装置４０に記憶されている。なお、図２に示した判定値の数値は一例であり、室内機２の形態・構造により異なってくるが、どの場合も、室内空気温度が低いほど、室内空気湿度が低いほど、低い値となる。
【００２７】
結露回避制御は、室内熱交換器温度が判定値を上回るようにする制御であり、判定値は、言い方を変えれば、結露回避制御中に室内熱交換器温度が取り得る許容温度範囲の下限値に相当する。よって、この下限値が低い程、圧縮機周波数の制限を緩和でき、より高い冷房能力が許容されることになる。
【００２８】
判定値は、上述したように室内空気の温湿度に応じた「露点温度」又は「露点温度よりも僅かに低い温度」に相当するが、「露点温度」に限らず「露点温度よりも僅かに低い温度」としてもよい理由について説明する。通常、室内機２に結露が生じるのは室内機２が露点温度以下になった場合と考えられるが、実際上は、露点温度よりも低い温度でも、結露が生じないこともある。そこで、予めシミュレーション等で室内熱交換器で実際に結露が生じる温度を求めることで、その温度（つまり、「露点温度よりも僅かに低い温度」）を判定値としてもよい。このように判定値を「露点温度よりも僅かに低い温度」とした場合、「露点温度」とした場合よりも、結露回避制御中に室内熱交換器温度が取り得る許容温度範囲の下限値を低くすることができるため、冷房能力抑制を更に必要最低限に抑えることが可能となる。
【００２９】
なお、冷房運転中に室内空気温度及び室内空気湿度に基づいて判定値を設定するにあたっては、上記したように判定表を用いて設定する方法に限らず、室内空気温度及び室内空気湿度と判定値との関係式を予め記憶しておき、関係式に基づいて設定する等としてもよい。
【００３０】
図３は、この発明の一実施の形態に係る空気調和機の冷房運転時の結露回避制御のフローチャートである。図４は、結露回避制御中であることを示すアイコンの表示例を示す図である。以下、空気調和機１００の冷房運転時の結露回避制御について説明する。なお、冷房運転中、制御装置４０は、リモートコントローラー２６にて設定された設定温度と温湿度センサー２４で検知された室内空気温度との温度差ΔＴに応じた「通常時の圧縮機制御」を行っている。
【００３１】
制御装置４０は、冷房運転中、各室内機２のそれぞれの温湿度センサー２４からの各室内の温湿度と、液管温度センサー２５からの液管温度（室内熱交換器温度）とを検知する（Ｓ１〜Ｓ３）。そして、各室内の温湿度に基づいて上述のようにして各室内機２毎に、それぞれ対応の判定値を設定する（Ｓ４）。すなわち、各室内機２が設置された空調対象エリア３１、３２の室内環境に応じた判定値を設定する。そして、各室内機２のそれぞれ毎に、液管温度センサー２５からの室内熱交換器温度が、対応の判定値以下であるか否かをチェックする。
【００３２】
制御装置４０は、室内熱交換器温度が判定値以下となっている室内機２がないと判断した場合（Ｓ５）、上述の「通常時圧縮機周波数制御」を行う（Ｓ６）。一方、制御装置４０は、室内熱交換器温度が判定値以下となっている室内機２があると判断した場合（つまり、室内機２の結露が予測されると判断した場合）（Ｓ５）、結露回避制御を開始し、例えば図４に示すような結露回避制御中であることを示すアイコン５０を各リモートコントローラー２６に表示する。
【００３３】
結露回避制御では、室内熱交換器温度が判定値以下となっている室内機２の室内熱交換器温度が判定値を上回るように圧縮機周波数を制御する。すなわち、まず、その室内機２の圧縮機周波数を所定値だけ下げる（Ｓ７）。この所定値は、制御上の最小ＳＴＥＰ分である。但し、熱交換器の温度と判定値との乖離が大きい場合は、より大きく周波数を変化させるように所定値を大きくしてもよい。そして、制御装置４０は、再度、室内の温湿度及び室内熱交換器温度を検知し（Ｓ１〜Ｓ３）、判定値の設定処理（Ｓ４）と、判定値による判定処理（Ｓ５）、圧縮機周波数を所定値だけ下げる処理（Ｓ７）とを行う。このＳ１〜Ｓ５、Ｓ７の処理を、対象の室内熱交換器温度が判定値を上回るまで繰り返す。そして、対象の室内熱交換器温度が判定値を上回ると、「通常時圧縮機周波数制御」を行う（Ｓ６）。すなわち、設定温度と温湿度センサー２４で検知された室内空気温度との温度差ΔＴに応じて圧縮機周波数を決定し、その圧縮機周波数で圧縮機１１を運転させる。
【００３４】
以上説明したようにこの実施の形態によれば、室内環境を表す室内空気温度及び室内空気湿度に基づいて室内機２に結露が発生するか否かを判定するための判定値を設定し、判定値を用いて室内機２に結露が発生するか否かを判定した上で、結露回避制御を開始するようにした。このように、室内環境を考慮して室内機２に結露が発生するか否かを的確に判断することで、結露回避制御を実施するタイミングを適切化し、空気調和機１００としての冷房能力抑制を必要最低限に抑えた効果的な制御が可能となる。
【００３５】
また、判定値は、室内空気温度が低いほど、室内空気湿度が低いほど、低い値となるため、室内機２の結露回避を行うにあたり、圧縮機周波数を制限する程度を室内環境に応じて適正化でき、冷房能力抑制を必要最低限に抑えることが可能である。
【００３６】
また、この実施の形態の結露回避制御では、圧縮機周波数を予め設定した所定値だけ下げて再度、室内機２の運転状態温度（室内熱交換器温度）と判定値とを比較する判断を繰り返し行うことで、室内機２の運転状態温度が判定値を上回るように制御するようにした。つまり、室内機２の運転状態温度の変化をチェックしながら圧縮機周波数を下げるようにしたので、上記従来制御のように圧縮機周波数範囲の上限値を所定の周波数に制限する場合に比べて、圧縮機周波数を必要以上に下げ過ぎて快適性を損なう不都合を回避できる。
【００３７】
なお、この発明の制御は、上述の制御に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲で例えば以下の（１）〜（１０）のように種々変形実施可能である。また、以下の変形例同士を適宜組み合わせてもよい。
【００３８】
（１）上記では、結露回避制御として、圧縮機周波数を予め設定した所定値だけ下げて再度、室内機２の運転状態温度と判定値とを比較する判断を繰り返し行うことで、室内機２の運転状態温度が判定値を上回るように制御するようにした。しかし、この実施の形態の結露回避制御は、この制御に限られたものではなく、要は、室内機２の運転状態温度が判定値を上回るように制御する方法であればよい。よって、従来制御と同様に圧縮機周波数範囲の上限値を所定の圧縮機周波数に制限する方法も、この発明に含むものとする。
【００３９】
（２）上記では、各室内機２のなかに、室内機２の運転状態温度が判定値以下となるものが存在した場合、圧縮機周波数を下げて、再度、判定値による判定を実施し、徐々に圧縮機周波数を下げながら、対象の室内機２の運転状態温度が判定値を上回るまで繰り返すとした。しかし、圧縮機周波数を下げて冷房能力を落とすことは、冷房能力不足により室内空気温度が設定温度まで下がらなくなってしまう可能性がある。この対策として、結露回避用の圧縮機周波数の下限値を予め設定しておき、室内空気温度と設定温度との温度差ΔＴが予め設定した所定値（例えば、２〜５ｄｅｇ程度。ユーザーの意志により調整可能とする）よりも大きい場合には、圧縮機周波数を下限値よりは下げないようにすると共に、室内機２の風量設定を現在よりも自動的に上げて冷房能力を上げる機能を持たせるようにしてもよい。
【００４０】
（３）室内機２の運転状態温度が判定値以下となっても、結露が成長するまでには時間を要する。このため、室内機２の運転状態温度が判定値以下となって直ぐに圧縮機周波数を下げるのではなく、室内機２の運転状態温度が判定値以下となったままで一定時間、そのままの運転を継続することを許容して、冷房能力を維持するようにしてもよい。
【００４１】
（４）上記では、室内空気温度と室内空気湿度とに基づいて判定値を設定するようにしたが、この判定値を、ユーザーにより設定されている運転風量（強風・中風・弱風）に基づいて補正するようにしてもよい。運転風量が例えば「強風」に設定されている場合、「弱風」に設定されている場合に比べて、室内熱交換器温度が同じ温度であるときの吹出空気温度が高くなる。このため、「弱風」に設定されている場合よりも低い室内熱交換器温度まで許容するように補正する。
【００４２】
風量Ｑと冷房能力Ｗとには以下の関係がある。よって、同一冷房能力のときに風量差が出ると風量が大きいときの方が、出口空気エンタルピーが高い（吹出空気温度が高い）状態になる。
【００４３】
Ｗ＝（ｈ１−ｈ０）×Ｑ
ここで、
ｈ１：入口空気エンタルピー、ｈ０：出口空気エンタルピー
【００４４】
また、冷房能力は下記式でも表せる。
Ｗ＝Ｋ×（ｔａｉｒ−ｔｃｏｉｌ）
ここで、Ｋ：伝熱効率、ｔａｉｒ：空気温度、ｔｃｏｉｌ：熱交換器温度
【００４５】
風量が大きいと吹出温度が高くなる分、冷房能力を上げてもよくなるため、熱交換器温度を下げてもよくなる。なお、厳密には、風量上昇で伝熱効率が向上するが、その上昇程度は小さく吹出温度が上がる現象が支配的になる。
【００４６】
図５は、運転風量に応じた補正表の一例を示す図である。
補正表には、風量設定毎に補正値が設定され、判定値に補正値を加算することで判定値を補正する。補正値は、補正後の判定値が、運転風量が大きくなるに連れて低くなるように設定されている。このように設定された補正表を用いて判定値を補正する際には、例えば、室内空気温度が２４℃で室内空気湿度が６２％とすると、まず、図２より判定値が「７℃」と決定される。そして、ここでは風量設定が「強風」であるとすると、補正値が「−２℃」であるため、判定値に補正値を加算して得た「５℃」が補正後の判定値となる。
【００４７】
このように運転風量に応じて判定値を補正することで、必要以上に冷房能力を抑制することを回避できる。
【００４８】
（５）この実施の形態では、室内機２の結露回避のために圧縮機周波数を落とし、冷房能力を落とすことを是としているが、設置環境・用途によっては結露保護よりも冷房能力の維持を最優先したいユーザーがいても不思議はない。その対応として、リモートコントローラー２６からの設定指示やスイッチ操作により、室内機２に運転状態温度が判定値以下の場合に結露回避制御を行うか否かを簡単に切り換えられるようにしてもよい。
【００４９】
具体的な構成としては、制御装置４０が、結露回避制御の有効、無効を設定する設定手段を有し、有効に設定されている場合に限り、結露回避制御を行うようにすればよい。設定手段の設定は、ユーザー操作によって自由に行えるものとする。
【００５０】
このように結露回避制御を行うか否かをユーザー自身が簡単に切り換え可能としておくことで、すみやかに空気調和機１００をユーザーの意図に沿った運転に切り換えることが可能となる。なお、図３（又は図７）の判定値の設定処理（Ｓ４、Ｓ４Ａ）と、判定値による判定処理（Ｓ５、Ｓ５Ａ）と、結露回避制御（Ｓ７）とをまとめて結露回避モードとし、結露回避モードのＯＮ／ＯＦＦをユーザー自身が簡単に切り換えできる構成としてもよい。
【００５１】
（６）上記（５）では、結露回避よりも冷房能力の維持を最優先したいユーザーに対する対策として、結露回避制御そのものを無効にすることを可能とする対策であったが、別の対策として以下のようにしてもよい。すなわち、例えばリモートコントローラー２６を利用したユーザー操作で判定値を下げることを可能としてもよい。言い換えれば、結露回避目的のための圧縮機周波数制限の程度を、ユーザー操作で緩和できるようにしてもよい。具体的な構成としては、制御装置４０が、ユーザー操作に従って判定値を下げる圧縮機周波数制限緩和手段を備えた構成とすればよい。
【００５２】
（７）上記では、判定値を設定する「室内機２の運転状態温度」を室内熱交換器温度としたが、室内機２から吹き出される吹出空気の温度としてもよい。この場合、図１において点線で示したように、各室内機２に運転状態温度検知手段としての吹出空気温度センサー２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ（以下、総称して吹出空気温度センサー２７とする場合がある。）を備える。判定値として吹出空気温度を用いる場合の結露回避制御は、判定値として室内熱交換器温度を用いる場合と基本的に同様であり、図６及び図７を用いて簡単に説明する。
【００５３】
図６は、判定表（吹出空気温度）の一例を示す図である。図７は、この発明の一実施の形態に係る空気調和機の冷房運転時の結露回避制御のフローチャートである。
判定表は、室内空気温度と室内空気湿度との組み合わせに応じて判定値を設定するための表であり、判定値は、ここでは吹出空気温度で設定されている。なお、図６に示した判定値の数値は一例であり、室内機２の形態・構造により異なってくるが、どの場合も、室内空気温度が低いほど、室内空気湿度が低いほど、低い値となる。また、判定値を設定するにあたっては、判定表を用いて設定する方法に限らず、室内空気温度及び室内空気湿度と判定値との関係式を予め記憶しておき、関係式に基づいて設定する等としてもよい。
【００５４】
このように、判定値として吹出空気温度を用いる場合の結露回避制御は、図３と同様に、制御装置４０は、冷房運転中、各室内機２のそれぞれの温湿度センサー２４からの室内の温湿度を検知する（Ｓ１、Ｓ２）。また、吹出空気温度センサー２７からの吹出空気温度を検知する（Ｓ３Ａ）。そして、室内の温湿度に基づいて上述のようにして各室内機２のそれぞれについて、その室内機２が設置された空調対象エリア３１、３２の室内環境に応じた判定値を設定する（Ｓ４Ａ）。そして、各室内機２のそれぞれ毎に、吹出空気温度センサー２７からの吹出空気温度が判定値以下であるか否かをチェックする。
【００５５】
制御装置４０は、吹出空気温度が判定値以下となっている室内機２がないと判断した場合（Ｓ５Ａ）、上述の「通常時圧縮機周波数制御」を行う（Ｓ６）。一方、制御装置４０は、吹出空気温度が判定値以下となっている室内機２があると判断した場合（Ｓ５Ａ）、結露回避制御を開始し、例えば図４に示すような結露回避制御中であることを示すアイコン５０を各リモートコントローラー２６に表示する。
【００５６】
結露回避制御では、吹出空気温度が判定値以下となっている室内機２の吹出空気温度が判定値を上回るように圧縮機周波数を制御する。すなわち、まず、その室内機２の圧縮機周波数を所定値だけ下げる（Ｓ７）。そして、制御装置４０は、再度、室内の温湿度及び吹出空気温度を検知し（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３Ａ）、判定値の設定処理（Ｓ４Ａ）と、判定値による判定処理（Ｓ５Ａ）と、圧縮機周波数を所定値だけ下げる処理（Ｓ７）を行う。このＳ１、Ｓ２、Ｓ３Ａ、Ｓ４Ａ、Ｓ５Ａ及びＳ７の処理を、対象の吹出空気温度が判定値を上回るまで繰り返す。そして、対象の吹出空気温度が判定値を上回ると、「通常時圧縮機周波数制御」を行う（Ｓ６）。すなわち、設定温度と吹出空気温度センサー２７で検知された室内空気温度との温度差ΔＴに応じて圧縮機周波数を決定し、その圧縮機周波数で圧縮機１１を運転させる。
【００５７】
このように、室内機２の運転状態温度として吹出空気温度を用いた場合も、室内熱交換器温度を用いた場合と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
（８）図１の空気調和機１００の構成では各室内機２の全てに温湿度センサー２４が備えられているが、仮に室内機２Ｂに温湿度センサー２４が備えられていない場合、同空調対象エリア３１に設置された室内機２Ａの検知した室内温湿度を使用して判定値を設定するようにしてもよい。
【００５９】
（９）図１の空気調和機の構成では室内機２Ａ，２Ｂが空調対象エリア３１に備えられ、室内機２Ｃが空調対象エリア３２に備えられているが、室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃがそれぞれ別室に据え付けられている場合について考える。各室内機２に流れる冷媒の圧力及び温度は、各室内機２の冷媒循環量や、冷媒配管長によって差異が生じるものであり、各々の室内熱交換器温度に差が存在し、室内の温湿度が大きく異なることもある。
【００６０】
そのため、例えば室内機２Ａでの結露を回避するために圧縮機周波数を制限しているときに、室内機２Ａの設置されている空調対象エリア３１では冷房能力に問題が無くても、室内機２Ｃが設置されている空調対象エリア３２では冷房能力不足に陥ってしまう可能性がある。このとき、リモートコントローラー２６の表示画面にて、室内機２Ａが結露回避のために圧縮機周波数を抑制する要因となっていることを確認できるようにする。以下、具体例を説明する。
【００６１】
図８は、結露回避のために圧縮機周波数を抑制する要因となっている室内機を確認する際のリモートコントローラー画面の一例を示す図である。
ここでは、リモートコントローラー２６上の操作ボタン群５１の何れかを操作し、サービスメニューを表示させる。そして、「結露回避制御ユニット確認」を選択することで、結露回避のために圧縮機周波数を抑制する要因となっている室内機２が室内機２Ａ（アドレス０１）であることが確認できるようになっている。なお、この表示例は一例であって、この表示例に限られたものではない。
【００６２】
このように、結露回避のために圧縮機周波数を抑制する要因となっている室内機２が室内機２Ａであることを確認できるようにしておくことで、例えば室内機２Ｃが設置された空調対象エリア３２のユーザーがスムーズに要因を認識できて、問題解決に取り組めるようになる。なお、ここでは、室内機２Ａ，２Ｂと室内機２Ｃとが別の空調対象エリアに配置されている場合を例に説明したが、図８の表示は、この場合に限られない。例えば、一つの空調対象エリア内に温湿度分布があるような状況も考えられるため、同じ空調対象エリアに室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃを配置する場合であっても、上記の圧縮機周波数抑制要因の室内機を特定する表示は有効である。
【００６３】
（１０）図９は、この発明の一実施の形態に係る空気調和機に他の空気調和機が接続された空気調和システムの構成を示す図である。
上記では、空気調和機１００単体の構成について説明したが、図９に示すように、空気調和機１００に、他の空気調和機２００を通信網３００を介して接続して空気調和システムを構成してもよい。
【００６４】
また、図９には、空気調和機２００の室内機２０１は空気調和機１００の室内機２Ｃと同様に空調対象エリア３２に配置されている。そして空気調和機２００の室外機２０２と空気調和機１００の室外機１とは、空気調和システムの集中管理や協調制御のため、通信網３００で接続されている。空気調和機２００は、結露回避制御に対応したプログラムを備えていてもよいし、備えていなくてもよい。また、ここでは空気調和システムが２台の空気調和機を備えた構成としたが、更に複数台の空気調和機を備えた構成としてもよい。
【００６５】
このように構成された空気調和システムにおいて、例えば室内機２Ｃに温湿度センサー２４が備えられていない場合、室内機２Ｃに対応する判定値を以下のように決定してもよい。すなわち、空気調和機１００の制御装置４０は、室内機２Ｃと同一の空調対象エリア３２に配置された空気調和機２００の室内機２０１の温湿度センサー２４Ｄが検知した温湿度を、通信網３００を介して取得し、室内機２Ｃに対応する判定値を決定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  室外機、２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）  室内機、１０  室外送風機、１１  圧縮機、１２  四方切換弁、１３  室外熱交換器、１４  電子膨張弁、１５  アキュームレーター、２１（２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ）  室内熱交換器、２２（２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ）  室内送風機、２３（２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ）  電子膨張弁、２４（２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ）  温湿度センサー、２４Ｄ  温湿度センサー、２５（２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ）  液管温度センサー、２６（２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ）  リモートコントローラー、２７（２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ）  吹出空気温度センサー、３１  空調対象エリア、３２  空調対象エリア、４０  制御装置、５０  アイコン、５１  操作ボタン群、１００  空気調和機（第１空気調和機）、２００  空気調和機（第２空気調和機）、２０１  室内機、２０２  室外機、３００  通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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