(57)【要約】【課題】  閉鎖防止装置が作動した際の衝撃により中柱やガイドレール、これらを支持する部分等が破損するのを防ぐ。【解決手段】  面方向へスライドして閉鎖動作可能な開閉体１０と、該開閉体１０をその幅方向の端部側で閉鎖方向へ導くガイドレール３１と、急閉鎖した際の開閉体１０をガイドレール３１に係合する閉鎖防止装置５０とを備え、ガイドレール３１を開閉体開放方向側の不動部位に接続した開閉装置において、前記開閉体開放方向側の不動部位とガイドレール３１とを弾性部材３５ａを介して接続するとともに、該弾性部材３５ａを、ガイドレール３１に加えられる開閉体閉鎖方向への力によって弾性変形するようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面方向へスライドして閉鎖動作可能な開閉体と、該開閉体をその幅方向の端部側で閉鎖方向へ導くガイドレールと、急閉鎖した際の前記開閉体を前記ガイドレールに係合する閉鎖防止装置とを備え、前記ガイドレールを開閉体開放方向側の不動部位に接続した開閉装置において、
前記開閉体開放方向側の不動部位と前記ガイドレールとを弾性部材を介して接続するとともに、該弾性部材を、前記ガイドレールに加えられる開閉体閉鎖方向への力によって弾性変形するように設けたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記ガイドレールと、前記ガイドレールよりも開閉体閉鎖方向側の不動部位との間には隙間が設けられ、この隙間は、前記ガイドレールが前記弾性部材の弾性変形によって開閉体閉鎖方向へ移動して前記開閉体閉鎖方向側の不動部位に当接するように設定されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記開閉体開放方向側の不動部位に対する前記ガイドレールの開閉体開閉方向の位置を調整する手段を設け、この位置調整により前記隙間が調整されるようにしたことを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記開閉体が、その幅方向へ並ぶように複数設けられ、前記ガイドレールが、隣り合う前記開閉体の間に位置する中柱を構成していることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
開閉体開放方向側の不動部位には、開閉体幅方向へ連続する中柱ガイド部材が固定され、この中柱ガイド部材に対し、前記中柱が開閉体幅方向へ移動するように係合していることを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項６】
前記弾性部材を開閉体開放方向側から受ける第一の受部と、同弾性部材を第一の受部との間に挟むようにして開閉体閉鎖方向側から受ける第二の受部とを備え、第一の受部を前記ガイドレールによって支持するとともに、第二の受部を前記中柱ガイド部材によって支持したことを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の開閉装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記第一の受部と前記第二の受部との間に重ね合わせられた複数の環状バネであることを特徴とする請求項６記載の開閉装置。
【請求項８】
前記弾性部材と、前記第一の受部と、前記第二の受部と、前記第一の受部及び前記弾性部材の中心側に挿通されてその開閉体閉鎖方向端部側に前記第二の受部を支持する軸部材と、該軸部材の開閉体開放方向端部側を吊持する吊車とを具備して一体状の吊持ユニットを構成し、この吊持ユニットを介して、前記ガイドレールを前記中柱ガイド部材に対し開閉体幅方向へ移動可能に吊るしたことを特徴とする請求項６又は７記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアやシャッター装置等の開閉装置、特に、急閉鎖した際の開閉体をガイドレールに係合させることが可能な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の開閉装置には、例えば、特許文献１に記載の発明のように、開閉体（１０）と、該開閉体（１０）を開放方向側から牽引する紐状の牽引部材（３３）と、該開閉体（１０）をその横幅方向の端部で上下方向へ案内するガイドレール（２０）と、開閉体（１０）の急閉鎖を防止する閉鎖防止装置（４０）とを備えたものがある。
この従来技術によれば、前記牽引部材（３３）が緩んだり損傷したりした場合に、開閉体（１０）に設けられた閉鎖防止装置（４０）の可動係合部材（４２）をガイドレール（２０）に係止させて、開閉体（１０）の急降下を抑制する。
【０００３】
ところで、前記従来技術において、前記開閉体により開閉される開口部の横幅寸法が比較的大きい大間口タイプの開閉装置を構成する場合には、前記開閉体を左右に分割するとともに、これら隣接する開閉体の間に、ガイドレールを構成する中柱を設ける場合がある。この中柱は、前記開口部上方で水平方向へわたる梁状の中柱ガイド部材に、吊り下げられる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の前記中柱を具備した場合には、閉鎖防止装置（４０）が作動して可動係合部材（４２）がガイドレールに係止された際の衝撃により、前記中柱やガイドレール、これらを支持する部分等が破損してしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１１４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、閉鎖防止装置が作動した際の衝撃により中柱やガイドレール、これらを支持する部分等が破損するのを防ぐことができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための一手段は、面方向へスライドして閉鎖動作可能な開閉体と、該開閉体をその幅方向の端部側で閉鎖方向へ導くガイドレールと、急閉鎖した際の前記開閉体を前記ガイドレールに係合する閉鎖防止装置とを備え、前記ガイドレールを開閉体開放方向側の不動部位に接続した開閉装置において、前記開閉体開放方向側の不動部位と前記ガイドレールとを弾性部材を介して接続するとともに、該弾性部材を、前記ガイドレールに加えられる開閉体閉鎖方向への力によって弾性変形するように設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上説明したように構成されているので、閉鎖防止装置が作動した際の衝撃により中柱やガイドレール、これらを支持する部分等が破損するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を示す斜視図である。
【図２】ガイドレール構造の一例を示す要部斜視図である。
【図３】閉鎖防止装置を側方から視た図であり、（ａ）は係合前の状態を示し、（ｂ）は係合後の状態を示す。
【図４】中柱と中柱ガイド部材との係合部分を示す斜視図である。
【図５】中柱と中柱ガイド部材との係合部分を示す側面図である。
【図６】中柱の正面図である。
【図７】中柱の側面図である。
【図８】中柱の上面図である。
【図９】中柱を吊るす吊持ユニットを示す斜視図である。
【図１０】吊持ユニットの側面図である。
【図１１】図９の(XI)-(XI)線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施の形態の第一の特徴は、面方向へスライドして閉鎖動作可能な開閉体と、該開閉体をその幅方向の端部側で閉鎖方向へ導くガイドレールと、急閉鎖した際の前記開閉体を前記ガイドレールに係合する閉鎖防止装置とを備え、前記ガイドレールを開閉体開放方向側の不動部位に接続した開閉装置において、前記開閉体開放方向側の不動部位と前記ガイドレールとを弾性部材を介して接続するとともに、該弾性部材を、前記ガイドレールに加えられる開閉体閉鎖方向への力によって弾性変形するように設けた。
ここで、前記「ガイドレール」には、開閉体の横幅方向の両端側で該開閉体を開閉方向へ導くガイドレールや、隣り合う二つの開閉体の間で中柱を構成するガイドレール等を含む。
また、前記「弾性部材」には、圧縮力により弾性変形する態様と、引張力により弾性変形する態様とを含む。
前記構成によれば、閉鎖防止装置の作動により開閉体がガイドレールに係合し、ガイドレールに開閉体閉鎖方向への力が加えられた場合に、この力を前記弾性部材の弾性変形によって吸収することができる。
よって、閉鎖防止装置が作動した際の衝撃によりガイドレール等（中柱を含む）や、その支持部分等が破損するのを防ぐことができる。
【００１１】
第二の特徴としては、前記ガイドレールと、前記ガイドレールよりも開閉体閉鎖方向側の不動部位との間には隙間が設けられ、この隙間は、前記ガイドレールが前記弾性部材の弾性変形によって開閉体閉鎖方向へ移動して前記開閉体閉鎖方向側の不動部位に当接するように設定されている。
この構成によれば、ガイドレールが弾性部材を弾性変形させて開閉体閉鎖方向へ移動した場合に、このガイドレールの閉鎖方向端部を開閉体閉鎖方向側の不動部位に当接させることができ、ひいては、ガイドレールが外れるようなことを防ぐことができる。
【００１２】
第三の特徴としては、前記開閉体開放方向側の不動部位に対する前記ガイドレールの開閉体開閉方向の位置を調整する手段を設け、この位置調整により前記隙間が調整されるようにした。
この構成によれば、閉鎖防止装置の作動によりガイドレールが弾性部材を弾性変形させて開閉体閉鎖方向へ移動した場合に、このガイドレールの閉鎖方向端部を開閉体閉鎖方向側の不動部位に当接させることができる。その上、その当接までの移動量を調整することができ、現場等に応じて開閉体の重量が異なる場合等において適応性が良好である。
【００１３】
第四の特徴としては、前記開閉体が、その幅方向へ並ぶように複数設けられ、前記ガイドレールが、隣り合う前記開閉体の間に位置する中柱を構成している。
この構成によれば、閉鎖防止装置が作動した際の衝撃により中柱や該中柱の支持部分等が破損するのを防ぐことができる。
【００１４】
第五の特徴としては、開閉体開放方向側の不動部位には、開閉体幅方向へ連続する中柱ガイド部材が固定され、この中柱ガイド部材に対し、前記中柱が開閉体幅方向へ移動するように係合している。
この構成によれば、閉鎖防止装置が作動した際の衝撃により中柱や中柱ガイド部材等が破損するのを防ぐことができる。
【００１５】
第六の特徴としては、前記弾性部材を開閉体開放方向側から受ける第一の受部と、同弾性部材を第一の受部との間に挟むようにして開閉体閉鎖方向側から受ける第二の受部とを備え、第一の受部を前記ガイドレールによって支持するとともに、第二の受部を前記中柱ガイド部材によって支持した。
この構成によれば、閉鎖防止装置が作動した際に、第一の受部と第二の受部との間を弾性的に収縮させて、ガイドレール等（中柱を含む）や、その支持部分等が破損するのを防ぐことができる。
【００１６】
第七の特徴としては、前記弾性部材は、前記第一の受部と前記第二の受部との間に重ね合わせられた複数の環状バネである。
この構成によれば、閉鎖防止装置が作動した際に、複数の環状バネを第一の受部と第二の受部の間で弾性的に収縮させて、ガイドレール等（中柱を含む）や、その支持部分等が破損するのを防ぐことができる。しかも、環状バネの数の変更によって弾性部材全体の自由長さを容易に変更することができる。
【００１７】
第八の特徴としては、前記弾性部材と、前記第一の受部と、前記第二の受部と、前記第一の受部及び前記弾性部材の中心側に挿通されてその開閉体閉鎖方向端部側に前記第二の受部を支持する軸部材と、該軸部材の開閉体開放方向端部側を吊持する吊車とを具備して一体状の吊持ユニットを構成し、この吊持ユニットを介して、前記ガイドレールを前記中柱ガイド部材に対し開閉体幅方向へ移動可能に吊るした。
この構成によれば、閉鎖防止装置が作動した際に、ガイドレール等（中柱を含む）やその支持部分等が破損するのを、一体状の吊持ユニットにより防ぐことができる上、吊持部分の耐久性や生産性も向上することができる。また、ガイドレール等（中柱を含む）を収納等のために開閉体幅方向へ移動することも可能である。
【００１８】
なお、本明細書中、「開閉体閉鎖方向」とは、当該開閉装置により開閉される開口部において、開閉体が空間を仕切るようにしてスライドする方向を意味し、「開閉体開放方向」とは、前記開閉体閉鎖方向に対する逆方向を意味する。また、「開閉体開閉方向」とは、当該開閉装置により開閉される開口部において、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。また、本明細書中、「開閉体厚さ方向」とは、全閉状態の開閉体の厚さ方向を意味する。また、本明細書中、「開閉体幅方向」又は「開閉体横幅方向」とは、開閉体開閉方向と略直交する方向であって、前記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
【実施例】
【００１９】
次に、上記特徴を有する好ましい実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。
この開閉装置Ａは、図１〜図２に示すように、面方向に沿う上下方向へスライドして閉鎖動作可能な複数の開閉体１０と、各開閉体１０をその幅方向の端部側で閉鎖方向へ導くガイドレール２１，３１と、閉鎖防止装置５０を介して開閉体１０を上方側から引張る牽引機構４０と、急閉鎖した際の開閉体１０を前記ガイドレール２１，３１に係合する閉鎖防止装置５０と、開口部の上方側で中柱３０を横幅方向へ移動可能に支持する中柱ガイド部材６０（開閉体開放方向側の不動部位）とを備え、例えば車庫等の開口部分を開閉するオーバーヘッドドアを構成している。
この開閉装置Ａは、横幅方向へ長尺な開口部を、前記複数（図示例によれば六つ）のガイドレール２１，３１によって三分割し、その分割された各開口部Ｓ１，Ｓ２又はＳ３を、それぞれ、開閉体１０によって開閉する。
【００２０】
各開閉体１０は、横幅方向に長尺な略矩形状のパネル状部材１１を、隣接するパネル状部材１１，１１間で回動するように開閉方向に複数接続してなり、その横幅方向の端部のローラ部材１２（図２参照）を、ガイドレール２１（又は３１）に嵌め合せて転動させ、上下方向へ開閉動作する。
そして、開閉体１０は、下方へ閉鎖動作した際に、着座対象部位Ｇ（例えば、床面や地面、下枠等の不動部位）に当接して全閉状態となる。また、同開閉体１０は、上方へ開放動作した際に、開閉方向に対し交差する方向（図１によれば斜め上方）へ収納される。
【００２１】
着座対象部位Ｇには、図１に示すように、被係脱部ｇ１が設けられる。この被係脱部ｇ１は、後述する中柱３０の下側スライドピン３４ｃを係脱させる部位であり、下側スライドピン３４ｃに嵌り合う縦穴（図示せず）を有する。
【００２２】
また、図１中、一番左側と一番右側のガイドレール２１は、縦柱２５及び横柱２６によって不動に固定される。また、隣り合う開閉体１０の間に位置する二組のガイドレール３１，３１は、開閉体幅方向へ移動可能な中柱３０を構成している。この中柱３０は、図１に示すように、開口部全体の中央側に単数又は複数（図示例によれば二つ）設けられる。
【００２３】
ガイドレール２１は、開閉体開閉方向へ連続する開閉レール部ａ１と、開放した際の開閉体１０を開閉方向に交差する方向（図示例によれば斜め上方向）へ収納する収納レール部ｂ１と、これら開閉レール部ａ１と収納レール部ｂ１を滑らかな湾曲状に接続するコーナーレール部ｃ１とから連続する一体状に構成される。
これらレール部ａ１，ｂ１，ｃ１の各部は、その延設方向へわたって、開閉体１０端部側のローラ部材１２を回動可能に覆う断面略凹状に形成されている。
開閉レール部ａ１には、その屋内側の外面に、閉鎖防止装置５０を係脱させるための被係脱部３３（図６〜図８参照）が設けられる。この被係脱部３３は、後述する中柱３０と一体の開閉レール部ａ２に設けられたものと同構成である。
【００２４】
そして、ガイドレール２１は、縦柱２５及び横柱２６によって不動に支持される。
縦柱２５は、着座対象部位Ｇに立設され固定された長尺部材である。また、横柱２６は、縦柱２５の上端に交差状に接続されて横方向へ連続する長尺部材である。これら縦柱２５及び横柱２６は、当該開閉装置Ａの設置対象である構造物等の不動部位に固定されている。
【００２５】
また、中柱３０は、二つの開閉レール部ａ２を支持する略角柱状の部材であり、上方側に固定された中柱ガイド部材６０に対し開閉体幅方向へ移動可能に係合している。
より詳細に説明すれば、この中柱３０は、二つの開閉レール部ａ２と、これら開閉レール部ａ２を固定支持した中空柱状の縦柱３２と、閉鎖防止装置５０を係脱させる被係脱部３３と、中柱３０を上下の不動部位に係脱する中柱係脱装置３４と、縦柱３２の上端に設けられた吊持ユニット３５とを具備している（図６〜図８参照）。なお、符号３６は、中柱３０を横幅方向へ移動する際に用いられる手掛け部である。
【００２６】
この中柱３０の開閉レール部ａ２は、上述したガイドレール２１，３１の開閉レール部ａ１（図１及び図２参照）と略同形状の部材であり、上下方向へ連続して開閉体１０端部側のローラ部材１２（図８参照）を回動可能に覆う断面略凹状に形成される。
この開閉レール部ａ２は、図６及び図８に示すように、中柱３０の左右両側に固定されている。
各開閉レール部ａ２は、図１に示すように、中柱３０が開口部全体の中央寄りで被係脱部ｇ１に嵌め合せられた状態では、中柱３０よりも上方に固定された収納レール部ｂ２及びコーナーレール部ｃ２に連続するように配置される。前記収納レール部ｂ２及びコーナーレール部ｃ２は、連続する一体状に構成され、横柱２６等によって不動部位に固定される。
【００２７】
縦柱３２は、金属板金材料を曲げ加工することで、上下方向へ連続する長尺な断面略四角形の筒状に形成され、開閉体幅方向の両側に開閉レール部ａ２を固定している。そして、各開閉レール部ａ２における屋内側を向く外面には、被係脱部３３が固定される（図７〜図８参照）。
【００２８】
被係脱部３３は、上下方向へ連続する長尺矩形板状の部材の表面に正面視梯子状に多数の凹凸３３ａを形成してなる。この凹凸３３ａは、例えば、上下方向へわたる略帯状の金属製部材に、所定間隔を置きに矩形状の貫通孔又は凹部を設けることで形成される。この被係脱部３３は、図示例によれば、上下方向に分割された複数の部材からなるが、一体の部材であってもよい。
【００２９】
中柱係脱装置３４は、縦柱３２の表部の内外に貫通して揺動自在に支持された長尺軸状のレバー部材３４ａと、該レバー部材３４ａの支持点ｐ（図７参照）を境にした一方側に枢支された下向き長尺軸状の伝達部材３４ｂと、該伝達部材３４ｂの下端側に枢支されるとともに上下方向へスライドするように縦柱３２内に支持された下側スライドピン３４ｃと、前記レバー部材３４ａの支持点ｐを境にした他方側に枢支された上向き長尺軸状の伝達部材３４ｄと、該伝達部材３４ｄの上端側に枢支されるとともに上下方向へスライドするように縦柱３２内に支持された上側スライドピン３４ｅとを備える。
この中柱係脱装置３４が、縦柱３２の外側で、レバー部材３４ａが上下に揺動操作されることで、下側スライドピン３４ｃと上側スライドピン３４ｅをそれぞれ上下に進退運動させる。
なお、本実施例では、図６及び図８に示すように、下側スライドピン３４ｃ及び上側スライドピン３４ｅを左右対称に二つ設けるようにしているが、単数とすることも可能である。
【００３０】
吊持ユニット３５は、図９〜図１１に示すように、弾性部材３５ａと、該弾性部材３５ａの上端を受ける第一の受部３５ｂと、同弾性部材３５ａの下端を受ける第二の受部３５ｃと、第一の受部３５ｂ及び弾性部材３５ａの中心側に挿通されてその下端側に第二の受部３５ｃを支持する軸部材３５ｄと、第一の受部３５ｂを中柱３０の上端に接続する接続ブラケット３５ｅと、軸部材３５ｄの上端側に吊持ブラケット３５ｆを介して支持された複数の吊車３５ｇとを具備している。
【００３１】
弾性部材３５ａは、皿バネと呼称される円環状のバネであり、その内縁側を外縁側に対し軸方向の一方へ突出させている。複数の弾性部材３５ａは、図１１に示すように、内縁側の突出部分を背中合わせに突き合せた部分と、外縁側の突出部分を背中合わせに突き合せた部分とが、上下方向において交互に配置されるようにして重ね合わせられている。
【００３２】
第一の受部３５ｂは、図示例によれば、矩形板状の金属製部材であり、その中心部に軸部材３５ｄを貫通している。
【００３３】
第二の受部３５ｃは、図示例によれば、四角ナット状の金属製部材であり、第一の受部３５ｂとの間に複数の弾性部材３５ａを挟んだ状態で、軸部材３５ｄの下端側に螺合されている。
この第二の受部３５ｃは、中柱３０と着座対象部位Ｇとの隙間を調整して中柱３０の開閉体開閉方向の位置を調整する手段として機能する。
詳細に説明すれば、第二の受部３５ｃは、内周面に雌ネジ部３５ｃ１を有する四角ナット状に形成され、その外面を接続ブラケット３５ｅに近接又は接触させて、軸部材３５ｄの下端側に螺合されている（図１１参照）。したがって、この第二の受部３５ｃを接続ブラケット３５ｅと共に回転させて軸部材３５ｄに対し上下方向へ移動させれば、中柱３０の上下方向の位置を調整可能である。
【００３４】
なお、図１１中、第二の受部３５ｃよりも下側の符号３５ｄ２，３５ｄ３は、第二の受部３５ｃが、不意に下方へ抜けてしまうのを防ぐワッシャ及びＣ型止め輪であり、省くことも可能である。
【００３５】
軸部材３５ｄは、金属製の軸体であり、第一の受部３５ｂ及び複数の弾性部材３５ａに対し、上下方向へ移動自在に挿通される。この軸部材３５ｄの下端側には、前記第二の受部３５ｃを螺合するための雄ネジ部３５ｄ１が設けられる（図１１参照）。
【００３６】
接続ブラケット３５ｅは、弾性部材３５ａの周りを囲むように形成され、その上端部を第一の受部３５ｂに接続している。この接続ブラケット３５ｅは、ボルトやネジ等の止着具によって中柱３０の上端側に止着される。図中、符号３５ｈは、前記止着具を挿通するための貫通孔である。
【００３７】
吊持ブラケット３５ｆは、軸部材３５ｄを挿通し落下不能に支持する水平状片部３５ｆ１と、該水平状片部３５ｆ１に接続された垂直状片部３５ｆ２とからなる略Ｌ字状に構成され、垂直状片部３５ｆ２に複数（図示例によれば二つ）の吊車３５ｇを回転自在に支持している。
この吊持ブラケット３５ｆは、軸部材３５ｄに対しては回転不能且つ上下動不能に固定される。
【００３８】
吊車３５ｇは、略水平状の中柱ガイド部材６０の上で転動するように、吊持ブラケット３５ｆに対し回転自在に支持される。
【００３９】
上記構成の吊持ユニット３５によれば、複数の弾性部材３５ａの枚数を変更して、これら弾性部材３５ａ全体の自由長さを適宜に調整することが可能である。
また、中柱３０を回転させる操作により、軸部材３５ｄに対し第二の受部３５ｃを回転させれば、軸部材３５ｄに対し螺合状態の第二の受部３５ｃが上下動するため、吊持される中柱３０の高さ位置を調整することができる。
【００４０】
また、牽引機構４０は、図１及び図２に示すように、開閉体１０の開放方向側において開閉体幅方向へわたって配設された軸部４１と、該軸部４１に支持された複数のリール部４２と、各リール部４２により巻かれたり繰り出されたりする牽引部材４３と、該牽引部材４３をリール部４２によって巻き取るように軸部４１を付勢する牽引源４４とを備えている。
【００４１】
軸部４１は、全閉状態の開閉体１０の上方延長線上に位置するように、開閉体幅方向へわたって配設され、その両端側の各々が、不動部位（例えば、当該開閉装置Ａの設置対象である躯体等）に対し、軸受けブラケット等を介し回動自在に支持されている。
【００４２】
各リール部４２は、牽引部材４３を巻き取ったり繰り出したりすることが可能な略筒状の部材であり、その中心部が軸部４１の一端側に固定されている。
【００４３】
牽引部材４３は、金属製のワイヤーであり、その開閉体開放方向側の端部が前記リール部４２の外周面に止着され、その開閉体閉鎖方向側の端部が、後述する閉鎖防止装置５０の可動係合部材５２に止着されている。
【００４４】
牽引源４４は、図示例によれば、一端側を軸部４１に止着するとともに他端側を不動部位に止着することで、軸部４１を巻き取り回転方向へ付勢するコイルスプリングである。この牽引源４４の他例としては、軸部４１を錘部材の重量により巻き取り回転方向へ回転させるようにした機構、軸部４１を電動モータ等の動力により巻き取り回転方向へ回転させるようにした機構等とすることも可能である。
【００４５】
閉鎖防止装置５０は、例えば、特開２００７−２３１６９８号に開示されているものを用いればよく、各開閉体１０の横幅方向の両端側にそれぞれ設けられている。
各閉鎖防止装置５０は、図３に示すように、各開閉体１０の横幅方向端部側に固定される固定部材５１と、ガイドレール２１又は３１の被係脱部３３に係合する方向（以下、係合方向と称する。）と被係脱部３３から離隔する方向（以下、反係合方向と称する。）との双方向へ自在に回動するように、固定部材５１に支持された可動係合部材５２と、該可動係合部材５２を前記係合方向へ回動させるように付勢する付勢手段（例えば、コイルスプリング等）と、可動係合部材５２の下端側に枢支されて牽引部材４３による牽引方向を適正な方向に矯正する矯正アーム５４とを備えている。
そして、この閉鎖防止装置５０は、前記可動係合部材５２が付勢手段５３の付勢力に抗するようにし牽引部材４３により牽引されることで、可動係合部材５２の係合刃５２ｃが前記反係合方向側に維持される。
【００４６】
中柱ガイド部材６０は、図１に示すように、隣り合うガイドレール２１，３１間の各開口部Ｓ１又はＳ３の上部側で、不動部位に固定され、開閉体幅方向（図示例によれば略水平方向）へわたって連続している。
そして、この中柱ガイド部材６０には、上述した中柱３０が、開閉体幅方向へ移動するように吊るされる。
【００４７】
この中柱ガイド部材６０は、図４及び図５に示すように、Ｌアングル状のレール基材６１と、該レール基材状に固定されて吊車３５ｇに対し凹凸状に嵌り合う略直線状のレール６２と、吊車３５ｇの脱落を防止する脱落防止片６３とを具備している。
【００４８】
脱落防止片６３は、図４に示すように、吊車３５ｇの上方側で下端縁を下方へ向けて開閉体横幅方向へ連続する長尺片状の部材であり、レール基材６１よりも上方側の不動部位に固定される。この脱落防止片６３の下端縁は、図５に示すように、吊車３５ｇ外周の環状凹部内に位置して、吊車３５ｇの脱落を防止する。
【００４９】
次に、上記構成の開閉装置Ａについてその特徴的な作用効果を詳細に説明する。
開口部Ｓ１，Ｓ２及びＳ３を閉鎖する際には、これら開口部Ｓ１，Ｓ２及びＳ３の全開状態において、二つの中柱３０が、それぞれ、ガイドレール２１寄りから開口部中央寄りへ移動される（図１参照）。
前記のように移動した各中柱３０は、レバー部材３４ａの操作により上下の上側スライドピン３４ｅ，３４ｃを、それぞれ、上方側の不動部位と、下方側の被係脱部ｇ１に差し込んで、横方向へ移動しないように固定される。この固定状態では、各中柱３０の開閉レール部ａ２，ａ２が、それぞれ、上方側のコーナーレール部ｃ２と連続するように位置して、ガイドレール３１を構成する。
【００５０】
各開閉体１０は、閉鎖動作した際に、収納レール部ｂ１，ｂ２側から繰り出されてコーナーレール部ｃ１，ｃ２及び開閉レール部ａ１，ａ２に沿って下方へ移動する。この開閉レール部ａ１，ａ２に沿う下方への移動の際、開閉体１０と一体的に閉鎖防止装置５０も下方へ移動し（図２参照）、閉鎖防止装置５０を反係合方向側に保持している牽引部材４３（ワイヤー）が閉鎖防止装置５０から繰り出される。
【００５１】
前記閉鎖動作の途中で、万が一、牽引機構４０やその他の不具合等により牽引部材４３が緩んだり切断したりすると、開閉体１０が通常の閉鎖動作よりも速い速度で閉鎖、すなわち急閉鎖するが、このような場合には、図３（ｂ）に示すように、閉鎖防止装置５０の可動係合部材５２（詳細には係合刃５２ｃ）が、ガイドレール２１又は３１の被係脱部３３に掛止される。
この掛止の際、開口部中央寄りのガイドレール３１の開閉レール部ａ２は、吊り下げられた中柱３０と一体であるため、閉鎖防止装置５０の衝撃を受けて下方へ移動しようとする。
【００５２】
そして、この際、中柱３０に加わる下方への荷重は、中柱３０上端側の吊持ユニット３５内の弾性部材３５ａの圧縮により吸収される。詳細に説明すれば、閉鎖防止装置５０の衝撃により中柱３０を構成する縦柱３２，被係脱部３３及び開閉レール部ａ１等が若干下方へ移動し、吊持ユニット３５を構成する第一の受部３５ｂと第二の受部３５ｃの間が狭まってこれらの間で複数の弾性部材３５ａが圧縮変形する（図１１参照）。
【００５３】
また、閉鎖防止装置５０からの衝撃が比較的大きい場合には、下方へ移動した中柱３０の下端が、着座対象部位Ｇに当接して受けられることもある。
【００５４】
よって、閉鎖防止装置５０が作動した際の衝撃により中柱３０やガイドレール３１、中柱ガイド部材６０、これらを支持する部分等が破損するのを防ぐことができる。
特に、中柱３０の上方では、吊車３５ｇと脱落防止片６３との係合により、中柱ガイド部材６０から中柱３０が脱落するのを防ぐことができる。
また、現場等に応じて開閉体１０の重量が変わる場合等には、吊持ユニット３５内の弾性部材３５ａの枚数変更により、複数の弾性部材３５ａ全体の自由長さを適宜に調整したり、中柱３０を回転操作して上方又は下方へ位置をずらしたりすることが容易である。
【００５５】
なお、上記実施例によれば、開口部中央寄りガイドレール３１（詳細には開閉レール部ａ２）のみを弾性部材３５ａを介して不動部位（中柱ガイド部材６０）に接続したが、他例としては、開口部幅方向端部側のガイドレール２１についても、弾性部材を介して上下動可能に不動部位（例えば、縦柱２５や横柱２６等）に接続した態様とすることも可能である。さらに、他例としては、中柱３０を具備しない開閉装置において、左右のガイドレールを、前記弾性部材を介して上下動可能に支持した態様とすることも可能である。
【００５６】
また、上記実施例によれば、弾性部材３５ａを複数の皿バネとしたが、他例としては、スプリングワッシャ等の他の環状バネ部材をもちいてもよい。さらに、弾性部材３５ａの他例としては、引張りバネを用いた態様や、ゴム等の弾性体を用いた態様等とすることも可能である。
【００５７】
また、上記実施例によれば、開閉装置Ａをオーバーヘッドドアとしたが、他例としては、ガイドレール及び／又は中柱を有する他の態様の開閉装置（例えば、上下方向へ開閉動作するシャッター装置や、横方向へ開閉動作する横引きシャッター装置等）に対し、弾性部材３５ａ等の構成を適用することも可能である。
【００５８】
また、上記実施例によれば、開閉体１０を複数のパネル状部材１１から構成したが、開閉体１０の他例としては、複数のスラットを連設してなる態様や、単数もしくは複数のシート状物や、ネット状物を開閉方向へ配設してなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等としてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０：開閉体                      ２１，３１：ガイドレール
３０：中柱                        ３３：被係脱部
３５：吊持ユニット                ３５ａ：弾性部材
３５ｂ：第一の受部                ３５ｃ：第二の受部
３５ｄ：軸部材                    ３５ｇ：吊車
４０：牽引機構                    ５０：閉鎖防止装置
６０：中柱ガイド部材（不動部位）  Ａ：開閉装置
Ｇ：着座対象部位（不動部位）      Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３：開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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