(57)【要約】【課題】本発明の目的は、外装材を破損することなく目地幅調整を行うことが可能なであるとともに、目地幅の検査と調整を併せて行うことが可能である目地幅調整治具を提供することにある。【解決手段】目地Ｍの幅を調整するための目地幅調整治具１に関する。この目地幅調整治具１は、力が付加される作用点となる力作用部１１と、ここから延出する長尺体であり、目地Ｍ内壁面に力を付加する力点が形成された調整部１２とを有して構成されている。この調整部１２の力点となる位置の断面形状は、複数の径を有する形状に形成されており、最短径の方向を目地Ｍの幅方向に整合させて、調整部１２を目地Ｍに挿入したのち、調整部１２を回転させることにより、調整部１２の最長径の方向を目地Ｍの幅方向に整合させて目地幅を拡張する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目地の幅を調整するための目地幅調整治具であって、
該目地幅調整治具は、力が付加される作用点となる力作用部と、
該力作用部から延出する長尺体であり、前記目地内壁面に力を付加する力点が形成された調整部と、を有して構成されており、
該調整部の前記力点となる位置の断面形状は、複数の径を有する形状に形成されており、
最短径の方向を前記目地の幅方向に整合させて、前記調整部を前記目地に挿入したのち、前記調整部を回転させることにより、前記調整部の最長径の方向を前記目地の幅方向に整合させて前記目地の幅を拡張することを特徴とする目地幅調整治具。
【請求項２】
前記調整部の前記力点となる位置の径のうち、最長径は、前記目地の幅の規定幅と整合するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の目地幅調整治具。
【請求項３】
前記調整部の前記力点となる位置の断面形状は楕円形状であり、
最長径となる長軸長が、前記目地の幅の規定値と整合するように形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の目地幅調整治具。
【請求項４】
前記調整部の前記力点となる位置の最短径は、前記目地の幅の規定値の許容最小値よりも僅かに小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか一項に記載の目地幅調整治具。
【請求項５】
前記調整部は、
前記力点の位置となる調整作用部と、
前記力作用部と前記調整作用部とを連結する連結部と、を有して構成されており、
前記調整作用部の断面の最短径は、前記連結部の断面の最長径よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４いずれか一項に記載の目地幅調整治具。
【請求項６】
前記調整部は、前記力作用部から延出する断面円形棒状体である棒状部と、
該棒状部の先端であって前記力点となる位置の外側面に貼設される２個の板状の調整片と、で構成されており、
２個の前記調整片は、断面形状において、中心点に対し点対称の位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４いずれか一項に記載の目地幅調整治具。
【請求項７】
前記調整部は、前記力作用部から延出する長尺体である取付棒状部と、
該取付棒状部の先端であって前記力点となる位置に嵌着される断面楕円形状の調整ブロックと、を有して構成されており、
該調整ブロックは、前記取付棒状部に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４いずれか一項に記載の目地幅調整治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物の立設に際して形成される目地の幅を調整するための目地幅調整治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、外壁等を立設する場合に、複数の外壁パネルが使用されることがある。
このように、複数の外壁パネルを組み合わせることによって外壁を構成する場合には、隣接する外壁パネルの間に空間（目地）が形成されることとなる。
この目地は、外観上の問題から一定の幅に揃っている必要があるとともに、目地には防水処理が施されるため、防水性能を確保するためにも、目地幅は一定の規定幅に揃っている必要がある。
よって目地幅を調整する（規定の目地幅まで拡大する）必要が生じるのであるが、従来では、バール等の硬度の高い部材を目地内部に挿入し、てこの原理により目地幅を拡大させていた。
また、専用の治具を使用して目地幅を調整する方法も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、目地幅を開くための治具が開示されている。
この治具は、対となった押し用部品と、ピンと、開き用部品とを有して構成されている。
また、開き用部品は、力の作用点となるテコレバーと、開き用本体部とを有して構成されており、この開き用部品（開き用本体部）は、ピンを中心として押し用部品に対して回動可能となるように構成されている。
押し用部品は、目地内空間部に差し込まれるものであり、この押し用部品を目地内空間に差し込んだ状態でテコレバーに力を作用させて開き用部品を回動させる。
開き用部品が回動すると、開き用本体部が対となった押し用部品間に侵入し、対となった押し用部品間の間隔が拡張する。
この拡張に伴い、目地幅が開くように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−００９２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来の技術や特許文献１の技術においては、目地幅を拡張することができる。
しかし、このように目地を調整する際に、バールや特許文献１に記載の治具のような高度の高いものを使用して大きな力をかけると、一般的に窯業系材料で形成される外壁外装材（面材）が破損する慮があった。
また、目地幅に関しては、規定通りの幅となっているか否かを確認するための検査も必要であり、従来においては、この検査用の治具と従来技術のような目地幅拡大用の治具との複数の治具が必要となっていた。
よって、簡単に目地幅の検査と拡張を行える治具の提案が望まれていた。
【０００６】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、外装材を破損することなく目地幅調整を行うことが可能であるとともに、目地幅の検査と調整を併せて行うことが可能な目地幅調整治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、請求項１に係る目地幅調整治具によれば、目地の幅を調整するための目地幅調整治具であって、該目地幅調整治具は、力が付加される作用点となる力作用部と、該力作用部から延出する長尺体であり、前記目地内壁面に力を付加する力点が形成された調整部と、を有して構成されており、該調整部の前記力点となる位置の断面形状は、複数の径を有する形状に形成されており、最短径の方向を前記目地の幅方向に整合させて、前記調整部を前記目地に挿入したのち、前記調整部を回転させることにより、前記調整部の最長径の方向を前記目地の幅方向に整合させて前記目地幅を拡張することにより解決される。
【０００８】
このように本発明に係る目地幅調整治具では、調整部の力点となる位置の断面形状は、複数の径を有する形状に形成されている。
よって、最短径の方向を目地の幅に整合させて挿入し、力作用部に加えた回転力を調整部の力点へと加えて力点の最長径を目地の幅に整合させれば、テコの原理により、目地の幅が力点断面の最長径の長さに整合することとなる。
このように、本発明においては、調整部を回転させることにより、目地の幅を拡張することができる。
このため、バールのようなもので目地の幅を拡張したり、従来例のように強い力で目地の幅を拡張することがないため、外表面（例えば、外装材）を破損することなく目地幅調整を行うことが可能なる。
【０００９】
このとき、請求項２に記載されたように、前記調整部の前記力点となる位置の径のうち、最長径は、前記目地の幅の規定値と整合するように形成されていると好適である。
このように構成されていると、調整部を回転させることにより目地の幅を拡張させて、簡易に目地の幅の規定値に整合させることができる。
よって、目地の幅調整が簡易かつ確実に実行可能となる。
また、最長径が目地の幅の規定値となるように構成されているため、最長径を目地の幅方向に整合させて既存の目地に挿入することにより、目地の幅が規定値となっているかを簡易に検査することができる。
つまり、圧入できれば、目地の幅は適正であるが、挿入不可能であれば、目地の幅が小さすぎ、挿入したのち、左右方向に隙間があれば目地の幅が大きすぎると判定することが可能となる。
このように、本発明にかかる目地幅調整治具は、目地の幅を規定値に調整する機能に加え、目地の幅が規定値であるか否かを検査する機能もまた併せ持つ。
【００１０】
また、具体的な構成としては、請求項３に記載されたように、前記調整部の前記力点となる位置の断面形状は楕円形状であり、最長の径となる長軸長が、前記目地の幅の規定値と整合するように形成されているとよい。
複数の径を有する断面形状の図形は、様々に想定可能であるが、楕円形状とすると、長軸と短軸により、簡易に２個の径を確保することができる。
このように、調整部を回転させることにより、最長の径となる長軸長を目地の幅に整合させるのみで、簡易かつ確実に目地の幅調整を実行することができる。
【００１１】
更に、請求項４に記載されたように、前記調整部の前記力点となる位置の最短径は、前記目地の幅の規定値の許容最小値よりも僅かに小さくなるように形成されていると好適である。
このように構成されていると、許容最小値の目地にも容易に挿入することができるとともに、これが挿入できない場合には、明らかに、目地の幅が小さすぎることとなり、よって、検査用にも使用することができる。
【００１２】
具体的な適用例としては、例えば、請求項５に記載されたように、前記調整部は、前記力点の位置となる調整作用部と、前記力作用部と前記調整作用部とを連結する連結部と、を有して構成されており、前記調整作用部の断面の最短径は、前記連結部の断面の最長径よりも大きくなるように構成されていると好適である。
このように構成されていると、力点を目地内部に配設することができる。
一般的に使用される外壁パネルは、躯体側に鉄材が配設されるとともに、この鉄材の外側に外装材が貼設される。
この外装材は窯業系材料が使用されていることが一般的であり、いずれにしても、鉄材よりも強度が低い。
よって、目地の幅を拡張するための力が係る力点（調整作用部）部分を、鉄材が配設される内部まで差し込み、外装材が配設されている部分には、連結部が配置される構成とした。
つまり、本発明では、力点（調整作用部）から力作用部までの径を、この力点（調整作用部）部分の径よりも小さくしているので、外装材が配設されている部分には、連結部が圧接せず、よって、当該部分に直接力が加わることはない。
このため、目地の幅の調整作業によって、表面部分（外装材）が破損されることを有効に防止することが可能となる。
【００１３】
具体的な構成例としては、請求項６に記載されたように、前記調整部は、前記力作用部から延出する断面円形棒状体である棒状部と、該棒状部の先端であって前記力点となる位置の外側面に貼設される２個の板状の調整片と、で構成されており、２個の前記調整片は、断面形状において、中心点に対し点対称の位置に配置されるよう構成されていてもよい。
【００１４】
このように構成されていても、断面楕円形状と同様に最長径と最短径とを作成することができる。
つまり、棒状部の断面径をｔ１とし、板状体の調整片の厚さをｔ２とすると、
ｔ１＋２×ｔ２＝最長径
となる。
【００１５】
更に、具体的な構成例としては、請求項７に記載されたように、前記調整部は、前記力作用部から延出する長尺体である取付棒状部と、該取付棒状部の先端であって前記力点となる位置に嵌着される断面楕円形状の調整ブロックと、を有して構成されており、該調整ブロックは、前記取付棒状部に対して着脱可能に構成されていてもよい。
【００１６】
このように構成されていると、上記の機能及び効果に加え、調整ブロックを取り換えることにより、目地のサイズを変更することができる。
よって、目地の幅の調整及び検査を行うことができるバリエーションを増加させることができる。
また、力点となる部分である調整ブロックが着脱可能であるため、力が係る当該部分を交換することが容易であり、メンテナンス性もまた向上することとなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、作用点部分に回転方向の力を加えて力点に当該回転力を加えることのみで、簡易に目地の幅を調整することができ、また、回転力により目地の幅を調整するため、外装材を破損することなく目地幅調整を行うことができる。
更に、本発明によれば、目地幅の検査と調整を併せて行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る目地幅調整治具を示す斜視説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る外壁パネルと目地を示す説明図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る目地幅調整治具の使用説明図である。
【図５】本発明の第一改変例に係る目地幅調整治具の斜視図である。
【図６】本発明の第一改変例に係る目地幅調整治具の使用状態説明図である。
【図７】本発明の第二改変例に係る目地幅調整治具の説明図である。
【図８】本発明の第三改変例に係る目地幅調整治具の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものではなく、均等範囲を含むことはもちろんのこと、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
【００２０】
本実施形態は、目地幅の検査と調整を併せて行うことが可能であるとともに、外装材を破損することなく目地幅調整を行うことが可能な目地幅調整治具に関するものである。
【００２１】
図１乃至図４は、本発明に係る一実施形態を示すものであり、図１は目地幅調整治具を示す斜視説明図、図２は外壁パネルと目地を示す説明図、図３は図１のＡ−Ａ線断面図、図４は目地幅調整治具の使用説明図である。
また、図５及び図６は、本発明に係る第一改変例を示すものであり、図５は目地幅調整治具の斜視図、図６は目地幅調整治具の使用状態説明図である。
更に、図７は本発明の第二改変例に係る目地幅調整治具の説明図を示す、図８は本発明の第三改変例に係る目地幅調整治具の説明図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係る目地幅調整治具１は、力作用部１１、調整部１２を有して構成されている。
本実施形態においては、目地幅調整治具１は、木材により構成されている。
力作用部１１は、略矩形平板状部分であり、その一長辺の中央部分からは、棒状の調整部１２が延出している。
なお、図２には、本実施形態において、目地幅調整治具１が使用される箇所の例を示したものである。
図２のように、建物の外側面には外壁パネルＰが複数立設されている。
そして、隣接する外壁パネルＰ，Ｐ間に、目地Ｍが形成される。
本実施形態に係る目地幅調整治具１は、この目地Ｍの幅（水平方向距離）を規定値に調整するための治具である。
【００２３】
図３により、調整部１２について説明する。
本実施形態に係る調整部１２は、断面略楕円形状の棒状体である。
この断面略楕円の短軸長ｘは、目地幅の許容最小値以下となるように設計されている。
また、断面略楕円の長軸長ｙは、目地幅の正規寸法となるように構成されている。
【００２４】
図４に手順を示す。
図４（ａ）に本実施形態に係る目地幅調整治具１を示した。
この目地幅調整治具１を使用し、図４（ｂ）に示すように、まず、短軸を幅方向（水平方向）に整合させて目地Ｍ内に挿入する。
仮に、挿入できなければ、当該目地Ｍの目地幅は小さすぎることとなり、目地幅の最小値を維持できているかの検査に使用することもできる。
そして、この状態で、図４（ｃ）に示すように、力作用部１１に回転方向の力を加えて、目地幅調整治具１を回転させる。
このとき、目地幅が長軸長よりも小さければ、回転に伴うテコの原理により、目地幅が広がり、図４（ｄ）に示すように、長軸を幅方向（水平方向）に整合させれば、目地幅は長軸長に、つまり規定値に調整される。
【００２５】
検査の際には、長軸を幅方向（水平方向）に整合させて目地Ｍに差し込めば、基準値に対する目地Ｍの幅を確認することができる。
つまり、余裕をもって挿入できれば、目地幅は規定値よりも大きいと判断でき、挿入できなければ、規定値よりも小さいと判断できる。
規定値よりも小さい場合には、図４（ｂ）〜図４（ｄ）の工程を実行して、目地幅を規定値に整合させればよい。
【００２６】
（第一改変例）
次いで、図５及び図６に、第一改変例を示す。
第一改変例に係る目地幅調整治具１では、上記実施形態の調整部１２の形状が改変されている。
本例に係る調整部１２は、調整作用部１２ａと連結部１２ｂとで構成されている。
連結部１２ｂは、力作用部１１の一長辺の中央部分から延出する、棒状体である。
本例では、断面形状円形の棒状体を使用しているが、断面形状に関しては特に問わず、楕円、矩形、多角形等どのような形状であってもよい。
また、本例に係る調整作用部１２ａは、略楕円柱形状のブロック体である。
【００２７】
この調整作用部１２ａの底面（断面）形状は、図３に示す寸法となるよう構成されている。つまり、底面（断面）略楕円の短軸長ｘは、目地幅の許容最小値以下となるように（目地幅の許容値よりも僅かに小さくなるように）設計されるとともに、長軸長ｙは、目地幅の正規寸法となるように構成されている。
そして、連結部１２ｂの径が調整作用部１２ａの長軸長ｙよりも小さくなるように構成されている。
つまり、調整作用部１２ａの長軸が延びる方向と同方向に延びる連結部１２ｂの径が、調整作用部１２ａの長軸長ｙよりも小さくなるように構成されている。
【００２８】
そして、図６に示すように、目地Ｍに調整部１２を差し込み、上記図４と同様に、力作用部１１に回転による力を加えて、テコの原理により、調整作用部１２ａを回転させて長軸を幅方向（水平方向）に整合させる。
つまり、目地Ｍを押し広げて、規定値である調整作用部１２ａの長軸に目地幅を合わせる。
【００２９】
なお、図６に示すように、外壁パネルＰは、鉄材部Ｐ１と外装材Ｐ２とを少なくとも有して構成されている。
本例によると、目地幅調整を行う際、力が作用するのは、調整作用部１２ａが圧接する鉄材部分であり、連結部１２ｂが配設される部分は外装材Ｐ２部分である。
このとき、外装材Ｐ２部分と連結部１２ｂは接触していない。
【００３０】
通常、外装材Ｐ２は窯業系材料で形成されており、強度が弱い。
よって、目地幅を調整する際に、強い力を加えると破損してしまう恐れがあるが、本例によれば、力が作用する部分である調整作用部１２ａは、強度の高い鉄材部Ｐ１に接しており、目地調整のための回転力は、当該鉄材部Ｐ１に付加される。
一方、強度の低い外装材Ｐ２には、連結部１２ｂが接触していないため、目地調整のための回転力は外装材Ｐ２部分には付加されない。
よって、本例に係る目地幅調整治具１においては、確実に目地調整が可能となるとともに、外装材Ｐ２の破損を有効に防止することができる。
【００３１】
（第二改変例）
次いで、図７に、第二改変例を示す。
第二改変例に係る目地幅調整治具１では、上記実施形態の調整部１２の形状が改変されている。
本例に係る調整部１２は、棒状部１２ｃと調整片１２ｄ，１２ｄとで構成されている。
棒状部１２ｃは、力作用部１１の一長辺の中央部分から延出する、棒状体である。
本例では、断面形状円形の棒状体を使用しているが、断面形状に関しては特に問わず、楕円、矩形、多角形等どのような形状であってもよい。
なお、棒状部の底面（断面）径は、ｘとなるように構成されている。
つまり、上記実施形態の楕円の短軸長ｘと同じ長さとなる。
【００３２】
また、本例に係る調整片１２ｄ，１２ｄは、略矩形状の平板である。
当該調整片１２ｄ,１２ｄは、軸中心に対して点対称の位置に配置される。
そして、調整片１２ｄの肉厚は、（ｙ−ｘ）／２となるように構成されている。
つまり、２個の調整片１２ｄ，１２ｄを配置した状態においては、双方の調整片１２ｄ,１２ｄの外側面間の距離は、ｙとなるように構成されている。
よって、上記実施形態の楕円の長軸長ｙと同じ長さとなる。
これにより、上記実施形態の楕円の長軸長ｙと短軸長ｘと同様の寸法を形成することができるとともに、同様に回転により当接部を変えて、目地幅を拡張することが可能となる。
このように構成されると、断面楕円の部材を加工する必要がなく、調整片１２ｄ，１２ｄにより、簡易に同様の機能を発揮させることができる。
【００３３】
（第三改変例）
次いで、図８に、第三改変例を示す。
第三改変例に係る目地幅調整治具１では、上記実施形態の調整部１２の形状が改変されている。
本例に係る調整部１２は、取付棒状部１２ｅと調整ブロック１２ｆとで構成されている。
取付棒状部１２ｅは、力作用部１１の一長辺の中央部分から延出する、棒状体である。
本例では、断面形状円形の棒状体を使用しているが、断面形状に関しては特に問わず、楕円、矩形、多角形等どのような形状であってもよい。
【００３４】
また、本例に係る調整ブロック１２ｆは、略楕円柱形状のブロックであり、その中央部軸方向（両底面の中心部を貫通する方向）には、取付棒状部嵌入孔１２１が形成されている。
この取付棒状部嵌入孔１２１に、取付棒状部１２ｅの自由端側が嵌合される。
この調整ブロック１２ｆの底面（断面）形状は、図３に示す寸法となるよう構成されている。つまり、底面（断面）略楕円の短軸長ｘ及び長軸長ｙと同様の寸法となっている。
そして、この調整ブロック１２ｆが取付棒状部１２ｅに取付けられることにより、第一改変例と同様に、調整ブロック１２ｆの長軸が延びる方向と同方向に延びる取付棒状部１２ｅの径が、調整ブロック１２ｆの長軸長ｙよりも小さくなるように構成されている。
よって、第一改変例と同様に、確実に目地調整が可能となるとともに、外装材Ｐ２の破損を有効に防止することができる。
また、当該効果に加え、本例では、調整ブロック１２ｆをアタッチメント方式とすることができるため、簡易に取り換えができ、様々なバリエーションに変更することが可能となる。
【符号の説明】
【００３５】
１  目地幅調整治具
１１  力作用部
１２  調整部
１２ａ  調整作用部
１２ｂ  連結部
１２ｃ  棒状部
１２ｄ  調整片
１２ｅ  取付棒状部
１２ｆ  調整ブロック
１２１  取付棒状部嵌入孔
Ｍ  目地
Ｐ  外壁パネル
Ｐ１  鉄材部
Ｐ２  外装材
【図１】
2015059359.tif 000003
【図２】
2015059359.tif 000004
【図３】
2015059359.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015059359.tif 000007
【図６】
2015059359.tif 000008
【図７】
2015059359.tif 000009
【図８】
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