(57)【要約】【課題】磁気センサと磁石との間の移動距離を小さくして小型化を図る。外部磁場の影響を受け難くする。磁性体を小さくしてコストダウンを図る。【解決手段】磁気センサ２と磁石３との間の容器壁（非磁性体）１ａに、磁気センサ２に対応して磁性体（強磁性体）４を埋め込む。磁石３を、防爆容器１の外部に、Ｎ極が防爆容器１の外部側に位置する磁性体４の端面４ａに対して点Ｏを中心として回転して対向するように、軸支する。磁石３を点Ｏを中心として時計方向へ回転させ、磁性体４の端面４ａに対して回転対向させると、磁性体４を通して磁石３からの磁界が磁気センサ２に作用し、磁気センサ２がオンとなる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部と外部とを隔てる容器壁が非磁性体とされた密閉容器と、この密閉容器の内部に配置された磁気センサと、１対の磁極を有する磁石とを備え、前記密閉容器の容器壁を通して前記密閉容器の外部から前記磁石の１対の磁極間に発生する磁界を作用させることによって前記密閉容器の内部の磁気センサをオン／オフ動作させるスイッチ構造において、
前記密閉容器の容器壁に前記磁気センサへ作用させる前記磁石からの磁界の通路となる磁性体が埋め込まれており、
前記密閉容器の外部側に位置する前記磁性体の端面に対して前記磁石がその１対の磁極の一方が回転対向するように軸支されている
ことを特徴とするスイッチ構造。
【請求項２】
請求項１に記載されたスイッチ構造において、
前記磁気センサは、
前記磁石の１対の磁極を結ぶ軸線が前記密閉容器の外部側に位置する前記磁性体の端面に対して垂直となる位置に位置した場合にオンあるいはオフの何れか一方の動作を行い、
前記磁石の１対の磁極を結ぶ軸線が前記密閉容器の外部側に位置する前記磁性体の端面に対して平行な位置に位置した場合にオンあるいはオフの何れか他方の動作を行う
ことを特徴とするスイッチ構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたスイッチ構造において、
前記磁石は、
前記密閉容器の外部側に位置する前記磁性体の端面に対して進退自在に設けられており、所定の位置まで進んだ位置において回転し、前記１対の磁極の一方が前記磁性体の端面に対して対向する
ことを特徴とするスイッチ構造。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載されたスイッチ構造において、
前記密閉容器は、防爆容器である
ことを特徴とするスイッチ構造。
【請求項５】
請求項４に記載されたスイッチ構造を備えた防爆機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、密閉容器の内部に配置されている磁気センサを密閉容器の外部からオン／オフ動作させるスイッチ構造およびそのスイッチ構造を備えた防爆機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圧力発信器などの防爆機器では、密閉された容器を防爆容器とし、この防爆容器の内部に磁気センサを配置し、この磁気センサを防爆容器の外部からオン／オフ動作させるスイッチ構造が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１０に防爆機器で用いられている従来のスイッチ構造の要部を示す。同図において、１は防爆容器、２は防爆容器１の内部に配置された磁気センサ、３は磁界を発生する磁石であり、防爆容器１の内部と外部とを隔てる容器壁１ａは非磁性体とされている。また、磁石３は１対の磁極を有し、防爆容器１の外部に磁気センサ２に対して進退自在に設けられている。なお、防爆容器１には、図示してはいないが、保護すべき電気回路や電気部品が収容されている。
【０００４】
このスイッチ構造では、防爆容器１の容器壁１ａの外部に位置する磁石３を磁気センサ２に近づけると、磁石３の１対の磁極間に発生する磁界が容器壁１ａを通して磁気センサ２に作用し、磁気センサ２がオンとなる。すなわち、容器壁１ａを貫通して作用する磁石３からの磁気を磁気センサ２が感知し、磁気感知信号を出力する。磁石３を磁気センサ２から遠ざけると、磁石３からの磁気を磁気センサ２が感知しなくなり、磁気センサ２がオフとなる。
【０００５】
この磁気センサ２と磁石３とを用いたスイッチ構造によって、防爆容器１の内部の防爆性能を保持したまま、防爆容器１の内部に収容されている電気回路の動作切替や各種の設定を外部から行うことができる。このスイッチ構造では、通常、図１１に示すように、磁気センサ２と磁石３との組み合わせを１つの磁気スイッチＳＷとし、この磁気スイッチＳＷを複数並設した構成とする。
【０００６】
図１１に示した例では、防爆容器１の内部に磁気センサ２−１〜２−４を並設して設け、この磁気センサ２−１〜２−４に対して防爆容器１の外部に進退自在に磁石３−１〜３−４を設け、磁気センサ２−１〜２−４と磁石３−１〜３−４とで磁気スイッチＳＷ１〜ＳＷ４を構成している。磁気センサ２−１〜２−４と磁石３−１〜３−４との間には非磁性体である容器壁１ａが位置する。
【０００７】
この複数の磁気スイッチＳＷを並設したスイッチ構造において、隣接する磁気スイッチＳＷ間の距離Ｌは、磁気スイッチＳＷを各々独立してオン／オフすることができるように、互いの磁石３の磁界の影響を受けることがないような距離として定められる。すなわち、容器壁１ａが非磁性体であるため、磁石３の磁界の及ぶ範囲が広く、その磁界が他の磁気センサ２に作用することがないように、隣接する磁気スイッチＳＷ間の距離Ｌを広めに定める。
【０００８】
しかしながら、このスイッチ構造では、容器壁１ａが厚い場合、磁石３と磁気センサ２との間の距離が大きくなる。このため、磁石３の磁界が容器壁１ａを通して磁気センサ２に正しく作用するように、磁石３として磁力の強い磁石（大型の磁石）を使用する必要がある。
【０００９】
また、このスイッチ構造では、複数の磁気スイッチＳＷを並設したスイッチ構造とした場合、容器壁１ａが厚い場合には、磁石３として大型の磁石を使用する必要があるばかりでなく、磁石３の磁界が及ぶ範囲が広がるため、隣接する磁気スイッチＳＷ間の距離Ｌを広くする必要があり、また、隣接する磁気スイッチＳＷ間の距離Ｌを小さくしたい場合には、磁力の弱い磁石（小型の磁石）でもその磁界が磁気センサ２に正しく作用するように、容器壁１ａを薄くする必要がある。すなわち、各構成要素のレイアウト上の制約が大きく、容器壁１ａを厚く、かつ隣接する磁気スイッチＳＷ間の距離Ｌを小さくしたいという要望を実現することが難しい。
【００１０】
そこで、本出願人は、最近、図１２に示すように、防爆容器１の容器壁１ａに磁気センサ２へ作用させる磁石３からの磁界の通路となる磁性体（強磁性体）４を埋め込むようにしたスイッチ構造を提案した（例えば、特許文献２参照）。なお、図１２において、５は磁気センサ２が設けられた基板である。
【００１１】
このスイッチ構造では、防爆容器１の外部側に位置する磁性体４の端面４ａに対して磁石３が進退自在に設けられており、磁石３を磁性体４の端面４ａに近づけると、その磁石３からの磁界が防爆容器１の容器壁（非磁性体）１ａに埋め込まれている磁性体４を通して磁気センサ２に作用し、磁気センサ２がオンとなる（図１３（ａ）参照）。磁石３を磁性体４の端面４ａから遠ざけると、磁石３からの磁気を磁気センサ２が感知しなくなり、磁気センサ２がオフとなる（図１３（ｂ）参照）。
【００１２】
このため、防爆容器１の容器壁１ａが厚くても、磁石３からの磁界が効率よく磁気センサ２に作用し、磁石３として大型の磁石を使用する必要がなくなる。また、磁石３の磁界の及ぶ範囲が小さくなるので、防爆容器１の容器壁１ａが厚い場合でも、隣接する磁気スイッチ間の距離を小さくして、個々の磁気スイッチを独立してオン／オフすることができるようになる。なお、図１２に示したスイッチ構造は、本願の出願時点ではまだ公開されておらず、文献公知の技術ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特表平３−５００９３９号公報（特許第２６６８５７１号公報）
【特許文献２】特願２０１３−２２３９１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、本出願人が先に提案した図１２のスイッチ構造を採用した場合、次のような新たな問題があることが判明した。
(１)磁気センサ２を確実にオン／オフさせるために、磁気センサ２と磁石３との間の移動距離を大きくする必要がある。
・筐体やボタンの小型化が難しい。
・オンさせ易い強力な磁石を使うと、オフ時に離す距離が大きくなる。
(２)磁気センサ２の反応方向の外部磁場が印加されると影響を受けてしまう。
・磁気センサ２がオフせず、オンしたままになり易い。
・意図しないタイミングで磁気センサ２がオンしてしまう。
(３)オン／オフ時の磁気の通り易さに差をつけるため、磁性体（強磁性体）４を大きくしなければならず、材料費が嵩み、高価となる。
【００１５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、磁気センサと磁石との間の移動距離を小さくして、小型化を図ることが可能なスイッチ構造を提供することにある。また、外部磁場の影響を受け難く、磁性体を小さくしてコストダウンを図ることが可能なスイッチ構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
このような目的を達成するために本発明は、内部と外部とを隔てる容器壁が非磁性体とされた密閉容器と、この密閉容器の内部に配置された磁気センサと、１対の磁極を有する磁石とを備え、密閉容器の容器壁を通して密閉容器の外部から磁石の１対の磁極間に発生する磁界を作用させることによって密閉容器の内部の磁気センサをオン／オフ動作させるスイッチ構造において、密閉容器の容器壁に磁気センサへ作用させる磁石からの磁界の通路となる磁性体が埋め込まれており、密閉容器の外部側に位置する磁性体の端面に対して磁石がその１対の磁極の一方が回転対向するように軸支されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明のスイッチ構造では、磁石を回転させ、その１対の磁極の一方を密閉容器の外部側に位置する磁性体の端面に対して回転対向させると、密閉容器の容器壁（非磁性体）に埋め込まれた磁性体を通して、磁石からの磁界が磁気センサに作用する。すなわち、本発明では、磁石を回転させることで、磁気センサの反応方向への磁界を増減させることにより、磁気センサのオン／オフ動作を切り替える。この場合、磁石を密閉容器の外部側に位置する磁性体の端面に対して進退させる場合に比べ、磁気センサと磁石との間の移動距離が小さくなる。
【００１８】
また、本発明において、例えば、磁気センサの反応方向の外部磁場が発生しているような場合、磁石の磁気センサの反応方向への磁界を減少させている状態では、磁石の磁界と外部磁界とが重なり合うことはなく、磁気センサの反応方向への磁界が増大することがない。また、磁石の磁界によって、外部磁界の磁気センサへの直接的な影響を減らすことができる。これにより、外部磁場の影響を受け難くすることが可能となる。すなわち、本発明において、磁石の磁気センサの反応方向への磁界を減少させている状態では、磁気センサの反応方向の外部磁界に対して、磁石の磁界が磁気シールドの役目を果たし、耐ノイズ性が向上する。
【００１９】
また、本発明では、磁石を回転させることで磁気センサの反応方向への磁界を増減させるので、オン／オフ時の磁気の通り易さにそれほど差をつけなくてもよく、磁性体を小さくすることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、密閉容器の容器壁（非磁性体）に磁気センサへ作用させる磁石からの磁界の通路となる磁性体を埋め込むようにし、密閉容器の外部側に位置する磁性体の端面に対して磁石をその１対の磁極の一方が回転対向するように軸支するようにしたので、磁気センサと磁石との間の移動距離を小さくして、小型化を図ることが可能となる。また、外部磁場の影響を受け難くして、耐ノイズ性能を向上させることが可能となる。また、磁性体を小さくして、コストダウンを図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るスイッチ構造の一実施の形態（実施の形態１）の要部を示す図である。
【図２】このスイッチ構造において磁石のＮ極が防爆容器の外部側に位置する磁性体の端面に対して回転対向している状態を示す図である。
【図３】このスイッチ構造における磁気センサのオン／オフの位置を示す図である。
【図４】磁気センサの反応方向の外部磁場が発生している場合の磁気センサのオフ位置での外部磁界と磁石の磁界との関係を磁石を回転させる場合と磁石を進退移動させる場合とで比較して示す図である。
【図５】実施の形態２のスイッチ構造の要部を示す図である。
【図６】実施の形態２のスイッチ構造において押ボタンを押した状態を示す図である。
【図７】本発明に係るスイッチ構造を備えた防爆機器の一例（実施の形態３）を示す外観斜視図である。
【図８】このポジショナの前面に設けられたカバーを取り外した状態を示す図である。
【図９】このポジショナの内部構成を示すブロック図である。
【図１０】防爆機器で用いられている従来のスイッチ構造の要部を示す図である。
【図１１】磁気スイッチを複数並設した従来のスイッチ構造の要部を示す図である。
【図１２】本出願人が最近提案したスイッチ構造の要部を示す図である。
【図１３】このスイッチ構造における磁気センサのオン／オフの位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
〔実施の形態１：スイッチ構造〕
図１は本発明に係るスイッチ構造の一実施の形態（実施の形態１）の要部を示す図である。同図において、図１２と同一符号は図１２を参照して説明した構成要素と同一或いは同等の構成要素を示す。
【００２３】
このスイッチ構造において、磁気センサ２と磁石３との間の容器壁（非磁性体）１ａには、磁気センサ２に対応して磁性体（強磁性体）４が埋め込まれている。この磁性体４は、円柱状とされており、その一方の端面４ａが防爆容器１の外部に露出しており、その他方の端面４ｂが防爆容器１の内部に露出している。
【００２４】
磁気センサ２は、防爆容器１の内部に設けられた基板５上に、磁性体４の他方の端面４ｂに対向して設けられている。磁石３は、防爆容器１の外部に、その１対の磁極の一方（この例では、Ｎ極）が防爆容器１の外部側に位置する磁性体４の端面４ａに対して点Ｏを中心として回転して対向するように（図２参照）、軸支されている。なお、この例において、磁石３は樹脂製のダイアル（図示せず）に埋め込まれているものとする。
【００２５】
このスイッチ構造において、図１に示された状態から、磁石３を点Ｏを中心として時計方向へ回転させ、この磁石３のＮ極を防爆容器１の外部側に位置する磁性体４の端面４ａに対して回転対向させると（図３（ａ）参照）、防爆容器１の容器壁（非磁性体）１ａに埋め込まれた磁性体４を通して、磁石３からの磁界が磁気センサ２に作用し、磁気センサ２がオンとなる。すなわち、磁石３の１対の磁極を結ぶ軸線が防爆容器１の外部側に位置する磁性体４の端面４ａに対して垂直となる位置に位置すると、磁気センサ２の反応方向への磁界が増大し、磁気センサ２がオンとなる。
【００２６】
この状態から、磁石３を点Ｏを中心として反時計方向に回転させ、磁石３のＮ極を元の位置に戻すと（図３（ｂ）参照）、防爆容器１の容器壁（非磁性体）１ａに埋め込まれた磁性体４を通して磁気センサ２に作用していた磁石３からの磁界が消失し、磁気センサ２がオフとなる。すなわち、磁石３の１対の磁極を結ぶ軸線が防爆容器１の外部側に位置する磁性体４の端面４ａに対して平行となる位置に位置すると、磁気センサ２の反応方向への磁界が減少し、磁気センサ２がオフとなる。
【００２７】
このように、本実施の形態では、磁石３を回転させることで、磁気センサ２の反応方向への磁界を増減させることにより、磁気センサ２のオン／オフ動作を切り替える。この場合、磁石３を防爆容器１の外部側に位置する磁性体４の端面４ａに対して進退させる場合に比べ（図１３参照）、磁気センサ２と磁石３との間の移動距離Ｈが小さくなる。これにより、本実施の形態では、磁気センサ２と磁石３との間の移動距離Ｈを小さくして、小型化を図ることが可能となる。
【００２８】
また、本実施の形態において、例えば、磁気センサ２の反応方向の外部磁場が発生しているような場合、磁石３の磁気センサの反応方向への磁界を減少させている状態（磁気センサ２のオフ位置）では（図４（ａ）参照）、磁石３の磁極を結ぶ軸線が磁気センサ２の反応方向と垂直となるために、磁石３の磁界と外部磁界とが重なり合うことはなく、磁気センサ２の反応方向への磁界が増大することがない。また、磁石３の磁界によって、外部磁界の磁気センサ２への直接的な影響を減らすことができる。これにより、外部磁場の影響を受け難くすることが可能となる。
【００２９】
これに対し、図１２に示したスイッチ構造では、磁気センサ２の反応方向の外部磁場が発生しているような場合、磁石３の磁気センサの反応方向への磁界を減少させている状態（磁気センサ２のオフ位置）では（図４（ｂ）参照）、磁石３の磁極を結ぶ軸線が磁気センサ２の反応方向と平行となるために、磁石３の磁界と外部磁界とが重なり合って、磁気センサ２の反応方向への磁界が増大してしまう。このため、磁石３がオフの位置にあっても、磁気センサ２が反応してしまう虞がある。
【００３０】
図４（ａ），（ｂ）の比較からも分かるように、本実施の形態では、磁石３の磁気センサの反応方向への磁界を減少させている状態（磁気センサ２のオフ位置）では、磁気センサ２の反応方向の外部磁界に対して、磁石３の磁界が磁気シールドの役目を果たし、耐ノイズ性が向上する。
【００３１】
また、本実施の形態では、磁石３を回転させることで磁気センサ２の反応方向への磁界を増減させるので、オン／オフ時の磁気の通り易さにそれほど差をつけなくてもよく、磁性体（強磁性体）４を小さくすることが可能となる。これにより、磁性体（強磁性体）４を小さくして、コストダウンを図ることが可能となる。
【００３２】
〔実施の形態２：スイッチ構造〕
図１に示した実施の形態１のスイッチ構造では、樹脂製のダイアルによって磁石３を回転させるが、実施の形態２のスイッチ構造では押ボタン操作によって磁石３を回転させるようにする。
【００３３】
図５に実施の形態２のスイッチ構造の要部を示す。このスイッチ構造において、磁石３は樹脂製の押ボタン６の内部に点Ｏを中心として回転するように軸支されている。また、防爆容器１の容器壁１ａには、防爆容器１の外部側に位置する磁性体４の端面４ａ側にガイド（非磁性体）７が設けられている。ガイド７には、防爆容器１の外部側に位置する磁性体４の端面４ａに対向する位置にガイド孔７ａが形成されており、このガイド孔７ａに押ボタン６が進退自在に設けられている。
【００３４】
押ボタン６と容器壁１ａとの間には圧縮コイルバネ８が設けられており、この圧縮コイルバネ８の一端が押ボタン６の下端に固定され、他端が容器壁１ａに固定されている。また、容器壁１ａには、押ボタン６の内部に設けられている磁石３と対向する位置に、ガイド孔７ａ内に突出する突起９が設けられている。
【００３５】
このスイッチ構造では、押ボタン６を押すと、圧縮コイルバネ８の付勢力に抗して、押ボタン６が磁石３と共に前進する。この前進によって、磁石３が突起９に当たると、磁石３が点Ｏを中心として時計方向に回転し、磁石３のＮ極が防爆容器１の外部側に位置する磁性体４の端面４ａに対して回転対向する（図６参照）。
【００３６】
これにより、防爆容器１の容器壁（非磁性体）１ａに埋め込まれた磁性体４を通して、磁石３からの磁界が磁気センサ２に作用し、磁気センサ２がオンとなる。すなわち、磁石３が突起９に当接する位置まで進んだ位置において回転し、磁石３の１対の磁極を結ぶ軸線が防爆容器１の外部側に位置する磁性体４の端面４ａに対して垂直となる位置に位置すると、磁気センサ２の反応方向への磁界が増大し、磁気センサ２がオンとなる。
【００３７】
この状態から、押ボタン６を押すのを止めると、圧縮コイルバネ８の付勢力によって、押ボタン６が磁石３と共に後退する。この後退によって、磁石３が突起９から離れ始めると、突起９を支点として磁石３が反時計方向に回転し、磁石３のＮ極が元の位置に戻る（図５参照）。
【００３８】
これにより、防爆容器１の容器壁（非磁性体）１ａに埋め込まれた磁性体４を通して磁気センサ２に作用していた磁石３からの磁界が消失し、磁気センサ２がオフとなる。すなわち、磁石３が突起９から離れ始める位置まで後退し、この後退した位置において磁石３が突起９を支点として回転し、磁石３の１対の磁極を結ぶ軸線が防爆容器１の外部側に位置する磁性体４の端面４ａに対して垂直となる位置に位置すると、磁気センサ２の反応方向への磁界が減少し、磁気センサ２がオフとなる。
【００３９】
なお、上述した実施の形態１，２では、防爆容器１の容器壁１ａに埋め込んだ磁性体４の端面４ａ，４ｂを容器壁１ａから露出させるようにしているが、必ずしも磁性体４の端面４ａ，４ｂを容器壁１ａから露出させなくてもよい。
【００４０】
また、上述した実施の形態１，２では、容器１を防爆容器としたが、密閉された容器であればよく、必ずしも防爆容器でなくてもよい。また、上述した実施の形態１，２では、１つの磁気センサ２と磁石３との組み合わせについて説明したが、すなわち１つの磁気スイッチについて説明したが、複数の磁気スイッチを並設したスイッチ構造においても同様の構成とされることは言うまでもない。
【００４１】
また、上述した実施の形態１，２では、磁石３のＮ極が磁性体４の端面４ａに回転対向したときに磁気センサ２がオンとなるものとしたが、逆に磁気センサ２がオフとなるものとしてもよい。また、磁性体４の端面４ａに回転対向させる磁石３の磁極はＮ極に限られるものではなく、Ｓ極であっても構わない。
【００４２】
〔実施の形態３：防爆機器〕
図７は本発明に係るスイッチ構造を備えた防爆機器の一例（実施の形態３）を示す外観斜視図である。図７には、防爆機器の１つとして、空気作動型の調節弁（バルブ）の開度制御を行うポジショナを示している。ポジショナでは、爆発ガス雰囲気中で使用できるように、防爆基準により十分な防爆性能を有することが義務づけられている。
【００４３】
図９にこのポジショナ１００の内部構成のブロック図を示す。同図において、１１はＩ／Ｆ（インタフェース）端子、１２はＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ等を備えた電気回路モジュール、１３は電空変換器、１４は電空変換器１３からのノズル背圧ＰNを増幅し出力空気圧Ｐoutとしてバルブ２００へ供給するパイロットリレー、１５はバルブ２００の動作位置を検出し電気回路モジュール１２のＣＰＵへフィードバックする角度センサであり、これらによってポジショナ１００が構成されている。
【００４４】
このポジショナ１００において、電気回路モジュール１２のＣＰＵは、コントローラ３００から入力電気信号ＩINが与えられると、入力電気信号ＩINに応じた電流Ｉ１を電空変換器１３へ与える。この電流Ｉ１は電空変換器１３においてノズル背圧ＰNに変換され、パイロットリレー１４に送られる。パイロットリレー１４は、ノズル背圧ＰNを増幅し、出力空気圧Ｐoutとしてバルブ２００へ供給する。これによって、バルブ２００の開度すなわちプロセス流量が制御される。また、バルブ２００の開度は角度センサ１５によって検出され、フィードバック信号ＩFBとして電気回路モジュール１２のＣＰＵへ戻される。
【００４５】
なお、図９において、Ｐｓは電空変換器３およびパイロットリレー１４への供給空気圧である。また、パイロットリレーには、１つのノズル背圧ＰNに対して１つ力の出力空気圧を出力する単動型と、１つのノズル背圧ＰNに対して２つの出力空気圧を出力する複動型がある。この実施の形態において、パイロットリレーは複動型とされており、２つの出力空気圧Ｐout1，Ｐout2を出力する。バルブ２００を正動作させる場合には、出力空気圧Ｐout1をＰout2よりも高くし、逆動作させる場合には出力空気圧Ｐout2をＰout1よりも高くする。
【００４６】
このポジショナ１００において、Ｉ／Ｆ（インタフェース）端子１１、電気回路モジュール１２、電空変換器１３、角度センサ１５は、ケース１０１（図７）の内部空間に収容されている。すなわち、ケース１０１を防爆容器（以下、防爆容器と呼ぶ）とし、この防爆容器１０１内にＩ／Ｆ（インタフェース）端子１１、電気回路モジュール１２、電空変換器１３、角度センサ１５が収容されている。
【００４７】
防爆容器１０１には、その前面にカバー１０２が取り付けられており、このカバー１０２を取り外すと、図８に示すように、防爆容器１０１の容器壁の一部をなすメインカバー（非磁性体）１０４が現れる。このメインカバー１０４には、スイッチホルダ１０５がネジで固定されており、このスイッチホルダ１０５に４つの押ボタン１０６（１０６−１〜１０６−４）が取り付けられている。また、防爆容器１０１には、その背面にカバー１０３が取り付けられており、このカバー１０３で覆われた空間にパイロットリレー１４が設けられている。このポジショナ１００では、実施の形態２のスイッチ構造を採用しており、スイッチホルダ１０５に取り付けられた押ボタン１０６が図５に示した押ボタン６に対応する。
【００４８】
なお、この実施の形態では、防爆機器をポジショナとし、このポジショナに本発明に係るスイッチ構造を利用した例について説明したが、圧力発信器や電磁流量計などの防爆機器に本発明に係るスイッチ構造を利用してもよい。
【００４９】
〔実施の形態の拡張〕
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の技術思想の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１…防爆容器、１ａ…容器壁、２…磁気センサ、３…磁石、４…磁性体、４ａ…一方の端面、４ｂ…他方の端面、５…基板、６…押ボタン、７…ガイド、７ａ…ガイド孔、８…圧縮コイルバネ、９…突起、１００…ポジショナ、１０１…ケース（防爆容器）、１０２，１０３…カバー、１０４…メインカバー、１０５…スイッチホルダ、１０６（１０６−１〜４）…押ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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