(57)【要約】【課題】  現像剤担持体と端部シール部材との間からトナーが漏れることを低減する現像装置等を提供するものである。【解決手段】  現像剤担持体の回転方向の下流側に現像剤が端部に流入することを規制する規制部を設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と接することにより現像剤を供給する現像剤供給体と、
前記現像剤担持体の端部の周面に接する端部シール部材と、
前記端部側に現像剤が流入するのを規制する規制部と、を有し、
前記規制部は、前記端部シール部材の座面の第１側壁から前記現像剤担持体の長手方向の中央に延伸する部分を有し、
前記規制部は、前記現像剤担持体と前記現像剤供給体との当接部に対して、前記現像剤担持体の回転方向の下流側に配設され、
前記部分の前記長手方向の長さ（Ｖ）は、前記現像剤供給体の端部と前記第１側壁との間の距離（Ｕ）より長く、前記第１側壁から他端の端部シール部材の座面の第２側壁との間の距離（Ｄ）の０．２５倍より短いことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記部分の前記長手方向の長さ（Ｖ）と、前記第１側壁から前記第２側壁との間の距離（Ｄ）との関係は、次の関係になることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
２Ｖ＜Ｄ−２Ｖ
【請求項３】
前記部分の上部端部は、前記現像剤担持体の回転軸に沿って見た場合に、前記座面と重なる位置または前記端部シール部材と重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
【請求項４】
前記部分は、前記現像剤担持体の長手方向において、前記現像剤担持体の現像領域と重ならないことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体が担持する現像剤の量を規制する現像ブレードを有し、
前記現像装置の使用時に、前記現像ブレードが現像剤の量を規制する規制位置が前記規制部よりも上方に位置することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記規制部は、前記現像剤供給体と接触しない位置に配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体、前記現像剤供給体、端部シール部材と、を有する現像室を有し、
前記現像室の底部は、前記現像剤供給体から前記現像剤担持体に延伸する面を有し、
前記現像剤担持体の回転軸に沿って見た場合に、前記規制部は前記延伸する面から前記当接部に向かって突出する形状であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像室の底部、前記端部シール部材の座面の側壁、前記規制部とで、凹部を形成していることを特徴とする請求項７記載の現像装置。
【請求項９】
現像剤を搬送する搬送部材を有する収容部を有し、
前記収容部は前記現像室の下方に位置し、前記搬送部材で現像剤を前記現像室に汲みあげることを特徴とする請求項７又は８記載の現像装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項の現像装置と、
前記現像剤で現像するための潜像を担持する像担持体と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項の現像装置、請求項１０のプロセスカートリッジのいずれか１つを着脱可能に備え、記録媒体に前記現像剤を用いて画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【０００２】
現像装置とは、少なくとも現像剤を担持する現像剤担持体を有するものをいう。現像ユニットや現像カートリッジという場合もある。
【０００３】
プロセスカートリッジとは、電子写真感光体ドラムなどの像担持体と、この像担持体に作用するプロセス手段と、を一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能にしたものである。
【０００４】
ここで電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という）とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としてはプリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、複写機、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、およびこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。
【背景技術】
【０００５】
従来、画像形成装置においては、プロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置の装置本体に着脱可能とするカートリッジ方式が採用されている（特許文献１）。このようなカートリッジ方式では、現像剤がカートリッジから漏れることを防止する必要があった。そこで、現像剤の漏れを防止する構成として、帯状のトナーシールが当接する現像剤担持体である現像ローラの軸方向両端部の剛性を強くする構成が考案されている。（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２３８７４４号公報
【特許文献２】特開２００１−１００５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来技術を発展させたものであり、その目的は、現像剤担持体と端部シール部材との間からトナーが漏れることを低減する現像装置等を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明は、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と接することにより現像剤を供給する現像剤供給体と、
前記現像剤担持体の端部の周面に接する端部シール部材と、
前記端部側に現像剤が流入するのを規制する規制部と、を有し、
前記規制部は、前記端部シール部材の座面の第１側壁から前記現像剤担持体の長手方向の中央に延伸する部分を有し、
前記規制部は、前記現像剤担持体と前記現像剤供給体との当接部に対して、前記現像剤担持体の回転方向の下流側に配設され、
前記部分の前記長手方向の長さ（Ｖ）は、前記現像剤供給体の端部と前記第１側壁との間の距離（Ｕ）より長く、前記第１側壁から他端の端部シール部材の座面の第２側壁との間の距離（Ｄ）の０．２５倍より短い現像装置を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、プロセスカートリッジや画像形成装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
以上の構成により、現像剤担持体と端部シール部材との間からトナーが漏れることを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における、現像ユニットの長手方向端部を拡大した分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における、画像形成装置の主断面図である。
【図３】プロセスカートリッジの主断面図である。
【図４】本発明の実施形態における、現像ユニットの全体斜視図である。
【図５】現像ユニットおける、トナーの流れを説明する部分断面図である。
【図６】現像ユニットにおける、トナーの流れを説明する長手方向の部分断面図であり、図３において矢印Ｅ方向から見た図である。
【図７】本発明の実施形態における、現像ユニットの部分断面図である。
【図８】本発明の実施形態における、現像ユニットの分解斜視図である。
【図９】本発明の実施形態における、現像ユニットの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施例１）
以下、本発明に係る画像形成装置及びプロセスカートリッジを図面に則して説明する。
【００１３】
［画像形成装置の全体的な概略構成］
（画像形成装置の全体構成）
まず電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という。）１００の全体構成について、図２を用いて説明する。図２に示すように、着脱可能な４個のプロセスカートリッジ７０（７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋ）が装着部材（不図示）によって装着されている。またプロセスカートリッジ７０の画像形成装置１００の装着方向上流側を前側面側、装着方向下流側を奥側面側と定義する。図２において、図の上下を重力方向で左右を水平方向とすると、プロセスカートリッジ７０は、装置本体１００内に水平方向に対して傾斜して併設されている。
【００１４】
各プロセスカートリッジ７０には、像担持体である電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラムという）１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を有する。感光体ドラム１の周囲には、帯電手段である帯電ローラ２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）、現像剤担持体である現像ローラ２５（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ）が配置されている。さらに、クリーニング手段であるクリーニング部材６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）等のプロセス手段が一体的に配置されている。帯電手段である帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させるものである。現像剤担持体である現像ローラ２５は、像担持体である感光体ドラム１に形成した潜像をトナーによって現像して可視像化するものである。そして、クリーニング手段であるクリーニング部材６は、感光体ドラム１に形成したトナー像を記録媒体に転写した後に、感光体ドラム１に残留したトナーを除去するものである。
【００１５】
また、プロセスカートリッジ７０の下方には画像情報に基づいて感光体ドラム１に選択的な露光を行い、感光体ドラム１に潜像を形成するためのスキャナユニット３が露光手段として設けられている。
【００１６】
装置本体１００の下部には記録媒体Ｓを収納したカセット１７が装着されている。そして、記録媒体Ｓが２次転写ローラ６９、定着部７４を通過して装置本体１００の上方へ搬送されるように記録媒体搬送手段が設けられている。すなわち、カセット１７内の記録媒体Ｓを１枚ずつ分離給送する給送ローラ５４、給送された記録媒体Ｓを搬送する搬送ローラ対７６、感光体ドラム１に形成される潜像と記録媒体Ｓとの同期を取るためのレジストローラ対５５が設けられている。また、プロセスカートリッジ７０（７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋ）の上方には各感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上に形成したトナー画像を転写させるための中間転写手段としての中間転写ユニット５が設けられている。中間転写ユニット５には駆動ローラ５６、従動ローラ５７、各色の感光体ドラム１に対向する位置に１次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）、２次転写ローラ６９に対向する位置に対向ローラ５９を有し、転写ベルト９が掛け渡されている。そして、転写ベルト９はすべての感光体ドラム１に対向し、且つ接するように循環移動し、１次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）に電圧を印加することにより、感光体ドラム１から転写ベルト９上に一次転写を行う。そして、転写ベルト９内に配置された対向５９ローラと２次転写ローラ６９への電圧印加により、転写ベルト９のトナーを記録媒体Ｓに転写する。
【００１７】
画像形成に際しては、各感光体ドラム１を回転させ、帯電ローラ２によって一様に帯電させた感光体ドラム１にスキャナユニット３から選択的な露光を行う。これによって、感光体ドラム１に静電潜像を形成する。その潜像を現像ローラ２５によって現像する。これによって、各感光体ドラム１に各色トナー像を形成する。この画像形成と同期して、レジストローラ対５５が、記録媒体Ｓを対向ローラ５９と２次転写ローラ６９とが転写ベルト９を介在させて当接している２次転写位置に搬送する。そして、２次転写ローラ６９へ転写バイアス電圧を印加することで、転写ベルト上の各色トナー像を記録媒体Ｓに２次転写する。これによって、記録媒体Ｓにカラー画像を形成する。カラー画像が形成された記録媒体Ｓは、定着部７４によって加熱、加圧されてトナー像が定着される。その後、記録媒体Ｓは、排出ローラ７２によって排出部７５に排出される。尚、定着部７４は、装置本体１００の上部に配置されている。
【００１８】
（プロセスカートリッジ）
次に本発明を実施したプロセスカートリッジ７０について、図３、図４を用いて説明する。図３はトナーを収納したプロセスカートリッジ７０の主断面である。尚、イエロー色のトナーを収納したカートリッジ７０Ｙ、マゼンタ色のトナーを収納したカートリッジ７０Ｍ、シアン色のトナーを収納したカートリッジ７０Ｃ、ブラック色のトナーを収納したカートリッジ７０Ｋは同一構成である。ただし、すべてが同一構成である必要は必ずしもなく、例えば、ブラック用のカートリッジ７Ｋが他のカートリッジと比べて大きな構成や容量であってもよい。図４は現像ユニットの全体斜視図である。
【００１９】
図３に示すように、プロセスカートリッジ７０は、クリーニングユニット２６と、現像ユニット４と、を有する。クリーニングユニット２６は、感光体ドラム１と、帯電ローラ２、及びクリーニング部材６を備えている。そして、現像ユニット４は、現像剤担持体である現像ローラ２５を備えている。
【００２０】
感光体ドラム１の周上には、前述した通り帯電ローラ２、クリーニング部材６が配置されている。クリーニング部材６はゴムブレードで形成された弾性部材７とクリーニング支持部材８から構成されている。ゴムブレード７の先端部は感光体ドラム１の回転方向に対してカウンター方向に当接させて配設してある。そしてクリーニング部材６によって感光体ドラム１表面から除去された残留トナーは除去トナー室２７ａに落下する。また除去トナー室２７ａの除去トナーが漏れることを防止するスクイシート２９が感光体ドラム１に当接している。そしてクリーニングユニット２６に駆動源である本体駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１を画像形成動作に応じて回転駆動させる。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受２８を介し、クリーニングユニット２６に回転可能に取り付けられており、帯電ローラ加圧部材４６により感光体ドラム１に向かって加圧され、感光体ドラム１に従動回転する。
【００２１】
現像ユニット４は、感光体ドラム１と接触して矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２５と、現像ローラ２５を支持する現像枠体３１とから構成される。現像ローラ２５は、現像枠体３１の両側にそれぞれ取り付けられた現像前軸受１２、現像奥軸受１３を介して、回転自在に現像枠体３１に支持されている（図４参照）。また現像ローラ２５の周上には、現像ローラ２５に接触して矢印Ｃ方向に回転する現像剤供給体であるトナー供給ローラ３４と現像ローラ２５上のトナー層を規制するための現像ブレード３５がそれぞれ配置されている。また現像ローラ２５に当接した現像枠体３１からトナーが漏れることを防止するための現像当接シートとしての吹き出し防止シート３３が配置されている。さらに現像枠体３１のトナー収納室３１ｃには、収容されたトナーを撹拌するとともに前記トナー供給ローラ３４へトナーを搬送するためのトナー搬送部材３６が設けられている。
【００２２】
［現像ユニットの説明］
次に本発明の形態において、現像ユニット（または現像装置）４の構成について図１、図３〜図８を用いて説明する。
【００２３】
図１は現像ユニットの長手方向端部を説明する分解斜視図であり、図８における長手方向端部を拡大した図である。
【００２４】
図３はプロセスカートリッジの主断面図である。
【００２５】
図４は現像ユニットの全体斜視図である。
【００２６】
図５はトナーの流れを説明する現像ユニットの部分断面図である。
【００２７】
図６はトナーの流れを説明する長手方向の部分断面図であり、図３において矢印Ｅ方向から見た図である。
【００２８】
図７は現像ユニットの部分断面図である。
【００２９】
図８は現像ユニットの分解斜視図である。
【００３０】
図３に示すように、現像ユニット（現像装置）４は、感光体ドラム１と接触して矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２５と、現像ローラ２５を支持する現像枠体３１とから構成される。また、現像ユニット４は、現像ローラ２５が配置されている現像室３１ｂと、現像室３１ｂの重力方向下方に配置されトナーを収納するためのトナー収容部３１ｃとで構成されており、それぞれの室は隔壁３１ｄによって仕切られている。また、隔壁３１ｄには、トナー収容部３１ｃから現像室３１ｂへトナーを搬送する際にトナーが通過するトナー開口３１ｅが設けられている。現像ローラ２５は、現像枠体３１の両側にそれぞれ取り付けられた現像前軸受１２、現像奥軸受１３を介して、回転自在に現像枠体３１に支持されている（図４参照）。また現像ローラ２５の周上には、現像ローラ２５に接触して矢印Ｃ方向に回転する現像剤供給体である現像剤供給ローラ３４と現像ローラ２５上のトナー層を規制するための現像ブレード３５がそれぞれ配置されている。現像剤供給ローラ３４は、金属製の現像剤供給ローラ軸３４ｊと、軸の外周を端部が露出した状態で被覆するスポンジ部３４ａで構成されている。現像剤供給ローラ３４は、スポンジ部３４ａが現像ローラ２５に対して所定の侵入量を持って当接するように配置されている。また現像ブレード３５は、金属製の薄板３５ａと、支持部材３５ｂとがレーザ等で溶着され構成されている。さらに現像ブレード３５は、薄板３５ａと支持板金３５ｂの溶着部とは反対側の先端部を被覆する樹脂材３５ｃで構成されている。また現像ローラ２５に当接し現像枠体３１からトナーが漏れることを防止するための現像当接シートとしての吹き出し防止シート３３が配置されている。また、現像枠体３１に組付けられた現像ローラ２５及び現像ブレード３５の長手方向端部からトナーが漏れることを防止するための端部シール部材４０が配置されている。端部シール部材４０は、現像枠体３１と現像ローラ２５と現像ブレード３５とに接触するように、現像ローラ２５の長手方向両端部にそれぞれ設けられている。さらに現像枠体３１のトナー収容部３１ｃには、収納されたトナーを撹拌するとともに、トナー開口３１ｅを介して現像室３１ｂへトナーを搬送するためのトナー搬送部材３６が設けられている。前述したように、トナー収容部３１ｃは現像室３１ｂの重力方向下方に設けられているため、トナー搬送部材３６も現像室３１ｂの重力方向下方に位置する。即ち、本実施例のプロセスカートリッジ７０は、トナー搬送部材３６によって、重力方向下方に配置されたトナー収容部３１ｃから、トナー収容部３１ｃの上方に配置された現像室３１ｂへ、重力に反してトナーを搬送するトナー汲み上げ構成である。
【００３１】
図５に示すように、現像剤供給ローラ３４は、現像ローラ２５の回転方向Ｂと逆方向Ｃに回転するように設定されている。即ち、現像ローラ２５と現像剤供給ローラ３４の当接部（３４ｄ、３５ｄ）においては、それぞれの表面は同じ方向に移動している状態である。ここで、現像剤供給ローラ３４は、現像ローラ２５との当接部（３４ｄ、３５ｄ）において、スポンジ部３４ａの表面が侵入量分潰された状態となる。このとき、スポンジ部３４ａからは、スポンジ部３４ａ内部に含まれていたトナーが吐き出される（以下、スポンジ部３４ａが潰されトナーが吐き出される部分のことを吐き出し部３４ｂという）。一方、回転が進み、潰された状態から復帰した部分では、復帰に伴いスポンジ部３４ａ内部の気圧が低下するため、スポンジ部３４ａ内部に向かってトナーを吸い込む空気の流れが発生する。これにより、トナーがスポンジ部３４ａ内部へと吸い込まれる（以下、スポンジ部３４ａが潰された状態から復帰しトナーを吸い込む部分のことを吸い込み部３４ｃという）。ここで吸い込まれたトナーは、再び吐き出し部３４ｂで吐き出される。このように、駆動時には吸い込みと吐き出しが連続的に行われることによってトナーが循環し、この過程で現像ローラ２５へのトナー供給が行われる。現像ローラ２５へ安定したトナー供給を行うためには、吸い込み部３４ｃへの安定したトナー供給が重要となる。
【００３２】
［長手中央部と端部のトナーの流れ］
次に、長手方向中央部と端部のトナーの流れについて、図５、図６を用いて説明する。
【００３３】
前述のように、現像剤供給ローラ３４は、現像ローラ２５の回転方向Ｂと逆方向Ｃに回転するように設定されている。（図５参照）即ち、現像ローラ２５と現像剤供給ローラ３４の当接部（３４ｄ、３５ｄ）においては、それぞれの表面は同じ方向に移動している状態である。ここで図６に示すように、画像形成時の現像ローラ２５と現像剤供給ローラ３４の回転方向上流側（吐き出し部３４ｂ付近）には、トナーが長手方向に溜まっている。このトナーはトナー搬送部材３６によって、重力方向下方に配置されたトナー収容部３１ｃから、トナー収容部３１ｃの上方に配置された現像室３１ｂへ、重力に反してトナーを汲み上げたものと前述の吐き出し部３４ｂで吐き出されたトナーである。
【００３４】
一方、画像形成時の現像ローラの長手方向中央のトナーの流れを図６に示している。現像剤供給ローラ３４の回転方向上流側に移動するトナーの流れ（矢印ａ）と、吐き出し部３４ｂ付近に溜まったトナーが重力方向下方に移動するトナーの流れ（矢印ｂ）がある。
【００３５】
現像剤供給ローラ３４の回転方向上流側に移動するトナーは、現像室底部３１ｆに滞留した現像剤供給ローラ３４のスポンジ部３４ａ表面のトナーを現像剤供給ローラ３４の回転により現像剤供給ローラ３４の回転方向上流側に移動する（矢印ｅ、図５）。また、重力方向の下方に移動するトナーは、トナー搬送部材３６によって汲み上げられたトナーがまずある。そして、スポンジ部３４ａが潰されトナーが吐き出されることによって、吐き出し部３４ｂ付近に溜まったトナーが、重力方向の下方に移動する（矢印ｂ）。
【００３６】
また、画像形成時の長手方向端部のトナーの流れは、現像剤供給ローラ３４の端部と現像室３１ｂのシール部材座面３１ｇの側壁との隙間Ｕに、現像剤供給ローラ３４の回転方向下流側から移動するトナーの流れ（矢印ｄ）がある。また、吐き出し部３４ｂ付近から移動するトナーの流れ（矢印ｃ）がある。現像剤供給ローラ３４の回転方向下流側から移動するトナーの流れ（矢印ｄ）は、現像室底部３１ｆに滞留した現像剤供給ローラ３４のスポンジ部３４ａ表面のトナーがある。表面のトナーが現像剤供給ローラ３４の回転により現像剤供給ローラ３４の回転方向の上流側に移動しながら、シール部材座面３１ｇの側壁と現像剤供給ローラ３４の隙間Ｕに吸い込まれるように移動する（矢印ｄ）。吐き出し部３４ｂ付近から移動するトナーの流れ（矢印ｃ）は、トナー搬送部材３６によって、汲み上げられたトナーがある。さらにスポンジ部３４ａが潰されトナーが吐き出されることによって、吐き出し部３４ｂ付近に溜まったトナーが重力方向下方に移動しながら隙間Ｕにトナーが吸い込まれるように移動する（矢印ｃ）。このように、駆動時には隙間Ｕへのトナーの移動が連続的に行われることによって、隙間Ｕからトナーが現像ローラ２５の端部又は端部側に流れ込み続ける。
【００３７】
また、本実施例においては長手方向の他端側にも同様のトナーの移動が起こる。
【００３８】
［トナー漏れを規制する構成］
次に本発明の形態において、現像ユニット４の構成について図１、図７、図８を用いて説明する。
【００３９】
図１に示すように、現像ユニット４に現像剤供給ローラ３４の回転方向下流側の現像室３１ｂ内に規制部３１ｈが設けられている。規制部３１ｈは、現像枠体３１のシール部材座面３１ｇの側壁３１ｉから長手方向の中央へ延伸している第１部分３１ｈ１と、現像ローラの断面方向において現像剤ローラに向かって延伸する第２部分３１ｈ２とを有する。図１に示すように、本実施形態では端部シール部材の座面の第１側壁３１ｉ１と規制部３１ｈの第１部分３１ｈ１と第２部分３１ｈ２と現像室の底部によって凹部を形成している。規制部は、シート座面の第１側壁３１ｉ１と現像剤供給ローラ端部との間に形成される隙間Ｕから流れ込む現像剤の流入を規制できればよい。このため、凹部のない形状でもよく、隙間Ｕからの現像剤の流れを規制できる構造であればよい。
【００４０】
隙間Ｕを流れてくる現像剤に対して壁の役割を果たす第１部分の現像剤担持体の長手方向への延伸領域Ｖは、端部シール部材の座面の第１側壁から他端の端部シール部材の座面の第２側壁までの距離（Ｄ）の０．２５倍よりも短く設定されていることが好ましい。
【００４１】
さらに、長手方向両端部のシール部材座面３１ｇ間（Ｄ）の左右の規制部３１ｈの延伸領域を除いた領域Ｗより狭く設けられている方が好ましい。具体的には、領域関係は２Ｖ＜（Ｄ−２Ｖ）＝Ｗになる（図８参照）。
【００４２】
これは、領域Ｖが現像領域内に大きく入ると画像に影響が出る可能性があり、領域Ｖの範囲は現像領域に入らないのが望ましい。しかし、現像領域の半分以上を覆わなければ現像領域に入っていてもよい。断面を有する面で見た場合（または現像ローラの回転軸に沿って見た場合）に、現像ローラ２５と現像ブレード３５の樹脂部３５ｃとの規制位置（摺擦部）より一定間隔を設けて規制部は延伸している。そして、現像装置を使用時に規制位置が規制部よりも上方に位置する。さらに、現像剤担持体の断面方向に対して、規制部が現像剤供給ローラ３４と接触しない位置に設けられている（図７参照）。この構成をとることで、駆動時の隙間Ｕへのトナーの連続的な移動による現像ローラ２５の端部への流れ込みを規制部３１ｈによって長手方向の中央へ移動させトナー量を抑制することができる。これにより、現像ローラ２５の端部からのトナー漏れの発生を低減することが可能になる。
【００４３】
また、規制部３１ｈは、現像装置の使用時に当接部（３４ｄ、３５ｄ）の重力方向の下方に位置し、当接部に対して現像ローラ２５の回転方向の下流側に位置し現像剤供給ローラ３４の回転方向の下流側に位置する。そして、規制部は、現像室の底面で現像ローラに向かって延伸する面３１ｆ１から当接部に向かって突出する形状である。さらに、規制部３１ｈは、現像枠体３１と同じ部材で一体的に射出成形などの製造方法で製造してもいいし、別部材を用いてもよい。
【００４４】
また、本実施例においては長手方向の他端側にも同様の構成を設けている。しかし、現像剤供給ローラ３４と端部シール部材の座面側壁との位置関係によっては一方の端部側だけに設ける場合も考えられる。
【００４５】
以上説明したように、本実施例は、現像剤供給ローラ３４の回転方向Ｃを現像ローラの回転方向Ｂと逆方向に回転する構成である。そして、現像室３１ｂ内に規制部３１ｈを設けることで、現像ローラ２５と現像ブレード３５の長手方向両端部と端部シール部材４０の当接領域からのトナー漏れの発生を低減することが可能になる。
【００４６】
（実施例２）
次に、本発明に係る他の実施例について説明する。本実施例の現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置の基本的な構成は、実施例１のものと同じである。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４７】
実施例２は、図９に示すように、現像ローラ２５の長手方向両端部の周面において、現像ブレード３５との摺擦部と端部シール部材４０の当接領域からトナー漏れを防止する構成について説明する。
【００４８】
図９に示すように、現像ローラの回転軸に沿って見た場合に、規制部は端部シール部材座面３１ｇの高さと同等に設けられている。現像ローラの回転軸に沿って見た場合に座面と規制部の第１と第２部分（３１ｈ１、３１ｈ２）の上部端部（３１ｈ２１、３１ｈ１１）が重なっている。実施例１では現像ローラの回転軸に沿って見た場合に、第１、第２部分（３１ｈ１、３１ｈ２）の上部端部（３１ｈ１１、３１ｈ２１）と端部シール部材とが重なる位置に規制部３１ｈが設けられている。また、本実施例においては長手方向の他端側にも同様の構成を設けている。
【００４９】
以上説明したように、本実施例によれば、規制部３１ｈの高さが座面の高さと同じであれば現像ローラ２５と現像ブレード３５の摺擦部の高さと一定の間隔が確保できる。このため物流時による振動等で現像ローラ２５が撓んでも規制部３１ｈと現像ブレード３５が干渉しない。
【符号の説明】
【００５０】
４（４ａ〜４ｄ）  現像ユニット
２５（２５ａ〜２５ｄ）  現像ローラ
３１ｇ  シール部材座面
３１ｈ  規制部
３１ｉ  側壁
３４  現像剤供給ローラ
３４ｂ  吐き出し部
３４ｃ  吸い込み部
３５  現像ブレード
４０  端部シール部材
Ｂ  現像ローラ回転方向
Ｃ  現像剤供給ローラ回転方向（現像ローラと逆回転方向）
Ｕ  隙間
ａ  トナー移動方向
ｂ  トナー移動方向
ｃ  トナー移動方向
ｄ  トナー移動方向
ｅ  トナー移動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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