(57)【要約】【課題】成形加工あるいは板金加工されるカバーまたはベースの金型構造を簡単化し、しかもコネクタハウジングが胴長寸法となるのを抑制した防水型制御ユニットを得る。【解決手段】回路基板３００Ａに搭載されたコネクタハウジング３３０Ａの一部を露出させて、回路基板３００Ａをベース２００Ａとカバー４００Ａで構成された筐体に密閉収納するものにおいて、カバー４００Ａとコネクタハウジング３３０Ａとの間は、外段平坦部３０１ａ、４０１ａ、段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂ、内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃによって構成された第一シール間隙に防水シール材５０１を塗布し、ベース２００Ａとコネクタハウジング３３０Ａまたはカバー４００Ａとの間は、凸条と凹条とが遊嵌する凸凹シール面を構成する第二、第三シール間隙に防水シール材を塗布する。【選択図】図３
2015138923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースとカバーとによって構成された筐体と、当該筐体に密閉収納され、回路部品と外部接続用の複数の接触端子とを搭載し、樹脂成形材であるコネクタハウジングが位置決め固定された回路基板とを備えるとともに、
前記複数の接触端子が貫通する前記コネクタハウジングの端面を、前記筐体から露出させるために、前記コネクタハウジングと前記カバーとの対向面に設けられた第一シール間隙と、前記コネクタハウジングと前記ベースとの対向面に設けられた第二シール間隙と、前記ベースと前記カバーとの対向面に設けられた第三シール間隙とに充填された防水シール材を備えた防水型制御ユニットであって、
前記第一シール間隙および前記第二シール間隙の少なくとも一方のシール間隙は、前記コネクタハウジングと前記カバーまたは前記ベースとによって構成された一対の段丘斜面部と、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部の一部と、一対の内段平坦部の一部とによって構成された細隙空間を含み、前記外段平坦部は、前記内段平坦部よりも前記筐体の外側に位置しており、
前記第一シール間隙を構成する前記コネクタハウジングと前記カバーとの間、または前記第二シール間隙を構成する前記コネクタハウジングと前記ベースとの間には、間隙規制部材と平面移動規制部材とが設けられ、
前記間隙規制部材は、前記コネクタハウジングと前記カバーまたは前記ベースとにおける前記外段平坦部または前記内段平坦部に設けられ、他方に当接する間隙設定用突起部であり、
前記平面移動規制部材は、前記コネクタハウジングと前記カバーまたは前記ベースとにおける前記段丘斜面部の水平方向の間隙寸法が、所定の範囲内となるように前記コネクタハウジングの相対位置を規制する少なくとも一対の対向部材を含み、
前記一対の対向部材は、前記コネクタハウジングであるか、若しくは前記カバーまたは前記ベースであるかの、どちらか一方に設けられた位置決め用突起部と、他方に設けられた位置決め用嵌合穴とによって構成され、前記位置決め用突起部は、前記位置決め用嵌合穴に対して遊嵌している
防水型制御ユニット。
【請求項２】
前記平面移動規制部材を構成する前記位置決め用突起部は、前記コネクタハウジングの前記外段平坦部に設けられ、前記位置決め用嵌合穴は、前記カバーまたは前記ベースの前記外段平坦部に設けられている
請求項１に記載の防水型制御ユニット。
【請求項３】
前記コネクタハウジングは、ライトアングル型の複数の前記接触端子が圧入保持される仕切り壁を備え、当該コネクタハウジングの端面は台形形状であって、当該台形の長寸底辺は、位置決め用突起片と基板穴とによって位置決めされて、前記回路基板の１辺に固定されるとともに、前記回路基板の１辺からはみ出した部分は、前記第二シール間隙をおいて前記ベースと対向し、前記台形の短寸頂辺、または当該短寸頂辺と左右の斜辺とは、前記第一シール間隙をおいて前記カバーの側面開口部と対向し、
前記第一シール間隙を構成する前記外段平坦部、前記段丘斜面部および前記内段平坦部のうち、少なくとも前記内段平坦部の一部分は、前記仕切り壁の内側境界面を越えて前記筐体内部側に侵入している
請求項２に記載の防水型制御ユニット。
【請求項４】
前記位置決め用突起部と前記位置決め用嵌合穴とは、前記コネクタハウジングと前記カバーまたは前記ベースとにおける前記外段平坦部の少なくとも２箇所に設けられていて、前記位置決め用嵌合穴は丸穴であるのに対し、前記位置決め用突起部は断面が長円形状であって、一対の当該位置決め用突起部の長径方向線の交点は、前記コネクタハウジングの端面より外側に位置するハの字形状に傾斜を有している
請求項２に記載の防水型制御ユニット。
【請求項５】
前記コネクタハウジングの露出部と非露出部との境界位置には、環状周壁が立設されている
請求項２または請求項３に記載の防水型制御ユニット。
【請求項６】
前記一対の外段平坦部における外段細隙間隔は、前記内段平坦部における内段細隙間隔よりも小さな値となっている
請求項２または請求項３に記載の防水型制御ユニット。
【請求項７】
前記コネクタハウジングの露出端面は台形形状であるとともに、
前記カバーの一側面は、頂辺を上側とする台形形状の開口部を有し、
前記コネクタハウジングの台形の長寸底辺は、位置決め用突起片と基板穴とによって位置決めされて、前記回路基板の１辺に固定されるとともに、前記回路基板の１辺からはみ出した部分は、前記第二シール間隙をおいて前記ベースと対向し、
前記コネクタハウジングの台形の短寸頂辺は、前記第一シール間隙をおいて前記カバーの側面開口部の上側頂辺部と対向し、
前記コネクタハウジングの台形の左右の斜辺は、前記第一シール間隙と同様に、前記コネクタハウジングと前記カバーとによる一対の段丘斜面部と、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部の一部と、一対の内段平坦部の一部とによって構成された細隙空間であるとともに、前記外段平坦部は、前記内段平坦部よりも前記筐体の外側に位置している
請求項２または請求項３に記載の防水型制御ユニット。
【請求項８】
前記コネクタハウジングの露出端面は台形形状であるとともに、
前記カバーの一側面は、頂辺を上側とする台形形状の開口部を有し、
前記コネクタハウジングの台形の長寸底辺は、位置決め用突起片と基板穴とによって位置決めされて、前記回路基板の１辺に固定されるとともに、前記回路基板の１辺からはみ出した部分は、前記第二シール間隙をおいて前記ベースと対向し、
前記コネクタハウジングの台形の短寸頂辺および左右の斜辺は、前記第一シール間隙をおいて前記カバーの側面開口部の上側頂辺部および左右の斜辺部と対向し、
前記コネクタハウジングの台形の左右の斜辺には、前記コネクタハウジングに突設された側面凸条と、当該側面凸条に遊嵌する前記カバーの嵌合凹条とによって構成された凸凹係合面が形成され、前記側面凸条と前記嵌合凹条とは、前記平面移動規制部材に付加された補助の対向部材となっている
請求項２または請求項３に記載の防水型制御ユニット。
【請求項９】
前記カバーは、樹脂材を金型で成形加工したものであるとともに、前記ベースは、アルミ材を金型で成形加工したものであって、
前記第一シール間隙は、一対の段丘斜面部と、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部の一部と、一対の内段平坦部の一部とを含む細隙空間であり、
前記第一シール間隙を構成する前記コネクタハウジングと前記カバーとの間には、前記間隙規制部材となる前記間隙設定用突起部と、前記平面移動規制部材とが設けられ、
前記第二シール間隙と第三シール間隙とは、シール面の断面が凸凹形状であって相互に噛み合い嵌合して形成される細隙空間であり、当該細隙空間には、前記カバーと前記ベースとを締め付け固定したときに、所定の間隙寸法を確保するための間隙規制部材である間隙設定用当接面が設けられ、
前記第一シール間隙における段丘斜面部の水平方向の間隙寸法は、前記第二シール間隙と第三シール間隙とにおける凸凹シール面の遊嵌寸法以上となっていて、前記カバーを片寄せた場合に、前記段丘斜面部が当接する前に、前記凸凹シール面の凸面と凹面との側面が当接して過小間隙となるのを規制し、前記カバーを他方に片寄せた場合には、前記段丘斜面部の水平方向の間隙は、前記凸凹シール面の凸面と凹面との他方の側面が当接して過大間隙となるのを規制する
請求項２または請求項３に記載の防水型制御ユニット。
【請求項１０】
前記カバーと前記ベースとは、板金材をプレス加工したものであって、
前記第一シール間隙および前記第二シール間隙の両方のシール間隙は、それぞれ一対の段丘斜面部と、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部の一部と、一対の内段平坦部の一部とによって構成された細隙空間であり、
前記第一シール間隙を構成する前記コネクタハウジングと前記カバーとの間、および前記第二シール間隙を構成する前記コネクタハウジングと前記ベースとの間には、前記間隙規制部材となる前記間隙設定用突起部と、前記平面移動規制部材とが設けられ、
前記第三シール間隙は、前記カバーと前記ベースとの輪郭外周部の３辺に設けられ一対の波型変形部を対向させた細隙空間であるか、または一対の段丘斜面部と、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部の一部と、一対の内段平坦部の一部とによって構成された細隙空間であって、
当該細隙空間には、前記カバーと前記ベースとを締め付け固定したときに、所定の間隙寸法を確保するための間隙規制部材である間隙設定用当接面が設けられている
請求項２または請求項３に記載の防水型制御ユニット。
【請求項１１】
請求項１に記載の防水型制御ユニットの組み立て方法であって、
第一治具上にベースを搭載して、前記ベースの第二シール間隙を構成するシール面に、ペースト状の防水シール材を非環状に塗布する第一の処理工程と、
あらかじめ回路部品とコネクタハウジングとが搭載されて実装半田が行われた回路基板を前記ベースに装着固定して、前記コネクタハウジングと前記ベースとを接合する第二の処理工程と、
第二治具上にカバーを裏返し状態で搭載し、前記カバーの第一シール間隙および第三シール間隙を構成するシール面に、ペースト状の防水シール材を環状に塗布する第三の処理工程と、
前記第三の処理工程を終えた前記カバーに対し、前記第二の処理工程を終えた前記ベースとコネクタハウジングを含む回路基板とを対向設置して、前記カバーと前記ベースとを一体化固定する第四の処理工程とを備え、
前記回路部品として、前記回路基板が前記カバーと対向する面に搭載された第一の発熱部品、または前記回路基板が前記ベースと対向する面に搭載された第二の発熱部品を有し、前記ベースには、前記第一の発熱部品の背面に隣接する第一の伝熱台座、または前記第二の発熱部品に隣接する第二の伝熱台座を有するものにあっては、前記第一の処理工程の前段階において、前記第一または第二の伝熱台座の表面に、ペースト状の伝熱性接着材を塗布する予備処理工程を含み、
前記カバーと前記コネクタハウジングとの間の第一シール間隙は、内段平坦部と段丘斜面部と外段平坦部とを有するとともに、前記カバーと前記ベースとの間の第三シール間隙は、前記カバー側が凹条を中心とする凸凹シール面であるか、または内段平坦部と段丘斜面部と外段平坦部とを有し、
前記第四の処理工程を終えてから、外観検査および性能検査を行いながら、ペースト状の前記防水シール材および前記伝熱性接着材を常温放置または加熱によって乾燥硬化させる
防水型制御ユニットの組み立て方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の防水型制御ユニットの組み立て方法であって、
治具上にカバーを裏返し状態で搭載し、前記カバーの第一シール間隙を構成するシール面に、ペースト状の防水シール材を非環状に塗布する第１処理工程と、
あらかじめ回路部品とコネクタハウジングとが搭載されて実装半田が行われた回路基板を、前記カバーの外周３辺に設けられた棚段部に搭載して、前記コネクタハウジングと前記カバーとを接合する第２処理工程と、
前記第２処理工程を終えた前記カバーの第三シール間隙と前記コネクタハウジングとの第二シール間隙を構成するシール面に、ペースト状の防水シール材を環状に塗布する第３処理工程と、
前記第３処理工程を終えた前記カバーに対してベースを搭載し、前記カバーと前記ベースとを一体化固定するとともに、前記回路基板を前記ベースと前記カバーの外周三辺とで挟持固定する第４処理工程とを備え、
前記回路部品として、前記回路基板が前記カバーと対向する面に搭載された第一の発熱部品、または前記回路基板が前記ベースと対向する面に搭載された第二の発熱部品を有し、前記ベースには、前記第一の発熱部品の背面に隣接する第一の伝熱台座、または前記第二の発熱部品に隣接する第二の伝熱台座を有するものにあっては、前記第２処理工程は、前記第一または第二の伝熱台座に対応した回路基板の表面に、ペースト状の伝熱性接着材を塗布する付加処理工程を含み、
前記ベースと前記コネクタハウジングとの間の第二シール間隙、および前記ベースと前記カバーとの間の第三シール間隙は、前記コネクタハウジング側および前記カバー側が凹条を中心とする凸凹シール面であるか、または内段平坦部と段丘斜面部と外段平坦部とを有し、
前記第４処理工程を終えてから、外観検査および性能検査を行いながら、ペースト状の前記防水シール材および前記伝熱性接着材を常温放置または加熱によって乾燥硬化させる
防水型制御ユニットの組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばエンジンルームに設置される車載電子制御装置である防水型制御ユニットおよびその組み立て方法の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベースとカバーとによって構成された筐体と、当該筐体に密閉収納され、回路部品と外部接続用の複数の接触端子とを搭載し、樹脂成形材であるコネクタハウジングが位置決め固定された回路基板とを備えるとともに、複数の接触端子が貫通するコネクタハウジングの端面を、筐体から露出させるために、コネクタハウジングとカバーとの当接面に設けられた第一シール間隙と、コネクタハウジングとベースとの当接面に設けられた第二シール間隙と、ベースとカバーとの当接面に設けられた第三シール間隙とに充填された防水シール材を備えた防水型制御ユニットは広く実用されている。
【０００３】
また、防水シール面として、例えばカバーの輪郭外周部に凸凹凸条を設けるとともに、ベースの輪郭外周部には凹凸凹条を設け、一方の凸条を他方の凹条に遊嵌させた凸凹シール間隙に防水シール材を充填するようにした凸凹シール面方式も広く実用されている。この場合、カバーとベースとの間に介在するコネクタハウジングのシール面としては、カバー側では凹凸凹条を設け、ベース側では凸凹凸条を設ける必要があるので、コネクタハウジング内で２種類の凸凹シール面を設ける必要がある。
【０００４】
このような凸凹シール面方式の第一の特徴は、狭いシール幅であっても長い浸水遮断距離（シールパス）が得られることであり、第二の特徴は、カバーとベースとの組み立て寸法誤差によって、凸条壁面の一方が凹条壁面の一方に当接して防水シール材の皮膜厚さがゼロになったとしても、凸条壁面の他方と凹条壁面の他方との間で防水シール材が充填され、必ずどちらかの壁面間に所定量の防水シール材が充填されることである。
【０００５】
一方、凸凹シール面方式の第一の欠点は、前述したとおりコネクタハウジング内で２種類の凸凹シール面を設ける必要があるため、コネクタハウジングが胴長寸法となり、コネクタハウジングに圧入される複数の接触端子も長寸となって電気抵抗が増大しないように工夫する必要性があることである。
【０００６】
また、凸凹シール面方式の第二の欠点は、凸凹面の嵌合深さを確保するためにシール面の見かけ上の厚さ寸法が大きくなることであり、第三の欠点は、例えば板金製のカバーでは、狭くて深い緻密な凸凹面を作ることが困難であり、樹脂成形カバーであっても金型の寿命の観点から過度に狭くて深い凸凹面を作るには無理があって、期待される小型化には限度があり、金型に対する負担を軽減しようとするとコネクタハウジングの胴体長が長くなることである。
【０００７】
例えば、下記の特許文献１「電子装置」の図１、図３によれば、コネクタが実装されたプリント基板４０が筐体内に収容され、筐体の内部空間が防水空間とされる電子装置であって、筐体を構成する上ケース２０（カバーに相当）および下ケース３０（ベースに相当）には、シール材と接触するシール部として、一方のコネクタ用開口縁部に筐体側凹部３５ｂが形成され、他方のコネクタ用開口縁部に筐体側凸部２５ｂが形成され、ハウジング５１の表面におけるコネクタ用開口縁部との対向部位には、シール材と接触する環状のシール部として、シール材が配置された筐体側凹部３５ｂに挿入されるコネクタ側凸部５４と、シール材が配置された状態で筐体側凸部２５ｂが挿入されるコネクタ側凹部５３とが連続して形成されている。
【０００８】
したがって、コネクタ側凹部５３の幅は、他の凹部２個分の幅と、コネクタ側凸部５４の１個分の幅とを合わせた幅を有し、これは他の凹部の幅の３倍の寸法となっているが、図１で図示されているとおり、コネクタ側凸部５４の両側の凹部は、コネクタ側凹部５３と連通しているために、防水シール材を塗布するときに連続性があるという特徴がある。
【０００９】
また、ハウジング５１と上ケース２０および下ケース３０とのシール面が、コネクタ端子が圧入されるコネクタ５０の仕切り壁の外側面に統一され、コネクタ端子の圧入寸法と相手側コネクタとの接触寸法の合計寸法としては、最低限度に抑制されて長寸端子とはならないように凸部や凹部の幅が制限されている。
【００１０】
また、下記の特許文献２「電子制御装置」の図１、図３によれば、筐体を構成する上ケース５０（カバーに相当）の周縁部と下ケース７０（ベースに相当）の周縁部との対向部位間、回路基板９０に実装されたコネクタ１１０のハウジング１１１と上ケース５０の周縁部との対向部位間、およびハウジング１１１と下ケース７０の周縁部との対向部位間にシール材１３０がそれぞれ介在され、回路基板９０が収容された筐体の内部空間が防水空間とされた電子制御装置１０であって、上ケース５０に設けられた上シール用凸部５７とハウジング１１１に設けられた上シール用凹部１１９とは相互に嵌合し、この凸凹シール面はハウジング１１１の仕切壁の内側に設けられているとともに、下ケース７０に設けられた下シール用凹部７７とハウジング１１１に設けられた下シール用凸部１２０ａとは相互に嵌合し、この凸凹シール面はハウジング１１１の仕切壁の外側に設けられている。
【００１１】
このように、ハウジング１１１と上ケース５０および下ケース７０とのシール面が、コネクタ端子が圧入されるコネクタ１１０の仕切り壁の内側面と外側面とに分散され、コネクタ端子の圧入寸法と相手側コネクタとの接触寸法の合計寸法としては、最低限度に抑制されて長寸端子とはならないように凸部や凹部の幅が制限されている。
【００１２】
また、下記の特許文献３「車載電子装置の基板収納筐体」の図３によれば、金属製のベース３０と金属製のカバー２０とによって構成された金属製筐体には、回路基板４０が密閉収納され、カバー２０に設けられた凹条とコネクタハウジング４１に設けられた凸条とは相互に嵌合し、この凸凹シール面はコネクタハウジング４１の仕切壁の内側に設けられているとともに、ベース３０に設けられた凸条とコネクタハウジング４１に設けられた凹条とは相互に嵌合し、この凸凹シール面もコネクタハウジング４１の仕切壁の内側に設けられている。しかしながら、コネクタハウジング４１に設けられた２種類の凸凹シール面は、互いにその位置がずれて配置されていて、コネクタハウジングは胴長寸法となっている。
【００１３】
以上のとおり、特許文献１〜３の何れの場合も、コネクタハウジングには２種類の凸凹シール面を設ける必要性があるために、コネクタハウジングは胴長寸法となっているが、２種類の凸凹シール面は、相互に防水シール材で連通しておくことが必要であって、特許文献２、３の場合には、共通の溜まり部につながるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００９−０７０８５５号公報
【特許文献２】特開２００９−１２３５５８号公報
【特許文献３】特開２０１３−００４６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
特許文献１に示された「電子装置」では、ハウジング５１に設けられ、上ケース２０の筐体側凸部２５ｂと嵌合するコネクタ側凹部５３を中心とする凸凹凸シール面と、下ケース３０の筐体側凹部３５ｂと嵌合するコネクタ側凸部５４を中心とする凹凸凹シール面とは、ハウジング５１の側面中間部ですれ違い合流するようになっている。
【００１６】
したがって、上ケース２０のコネクタ開口部と下ケース３０のコネクタ開口部とが、共にコネクタ側面の中間位置まで立ち上がっているので、例えば下ケース３０をアルミダイキャスト製とし、上ケース２０を樹脂成形材とした場合には、全体重量が重くなるという問題点がある。
【００１７】
また、特許文献２に示された「電子制御装置」では、ハウジング１１１に設けられ、上ケース５０の上シール用凸部５７と嵌合する上シール用凹部１１９を中心とする凸凹凸シール面と、下ケース７０の下シール用凹部７７と嵌合する下シール用凸部１２０ａを中心とする凹凸凹シール面とは、ハウジング１１１の仕切り壁を挟んで配置されている。
【００１８】
したがって、下ケース７０がハウジング１１１の仕切り壁を越えて延長されているので、例えば下ケース７０をアルミダイキャスト製とし、上ケース５０を樹脂成形材とした場合には、全体重量が重くなるという問題点がある。
【００１９】
また、特許文献３に示された「車載電子装置の基板収納筐体」では、コネクタハウジング４１に設けられ、カバー２０の凹条と嵌合するコネクタハウジング側の凸条を中心とする凹凸凹シール面と、ベース３０の凸条と嵌合するコネクタハウジング側の凹条を中心とする凸凹凸シール面とは、ベース３０におけるコネクタハウジング４１の長手方向の両端位置ですれ違い合流するようになっているので、胴長のコネクタとなるという問題点がある。
【００２０】
また、カバー２０とベース３０とが板金製であって、波型にプレス加工された凸凹シール面は、浅くて幅広となるので、コネクタの胴長はさらに長くなり、コネクタピンの電気抵抗が増大して発熱の要因となるという問題点がある。なお、カバーを樹脂成形品とし、ベースをアルミダイキヤスト製とした場合であっても、狭くて深い凸凹シール面にすると金型が作りにくく、離型も困難となり、金型寿命も短くなるという問題点がある。これについては、特許文献１、２の場合も同様である。
【００２１】
この発明の第一の目的は、上記の問題点を解消するとともに、成形加工あるいは板金加工されるカバーまたはベースの金型構造を簡単化し、しかもコネクタハウジングが胴長寸法となるのを抑制した防水型制御ユニットを提供することである。また、この発明の第二の目的は、胴長寸法を抑制した防水型制御ユニットに適した防水型制御ユニットの組み立て方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
この発明による防水型制御ユニットは、ベースとカバーとによって構成された筐体と、当該筐体に密閉収納され、回路部品と外部接続用の複数の接触端子とを搭載し、樹脂成形材であるコネクタハウジングが位置決め固定された回路基板とを備えるとともに、複数の接触端子が貫通するコネクタハウジングの端面を、筐体から露出させるために、コネクタハウジングとカバーとの対向面に設けられた第一シール間隙と、コネクタハウジングとベースとの対向面に設けられた第二シール間隙と、ベースとカバーとの対向面に設けられた第三シール間隙とに充填された防水シール材を備えた防水型制御ユニットであって、第一シール間隙および第二シール間隙の少なくとも一方のシール間隙は、コネクタハウジングとカバーまたはベースとによって構成された一対の段丘斜面部と、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部の一部と、一対の内段平坦部の一部とによって構成された細隙空間を含み、外段平坦部は、内段平坦部よりも筐体の外側に位置しており、第一シール間隙を構成するコネクタハウジングとカバーとの間、または第二シール間隙を構成するコネクタハウジングとベースとの間には、間隙規制部材と平面移動規制部材とが設けられ、間隙規制部材は、コネクタハウジングとカバーまたはベースとにおける外段平坦部または内段平坦部に設けられ、他方に当接する間隙設定用突起部であり、平面移動規制部材は、コネクタハウジングとカバーまたはベースとにおける段丘斜面部の水平方向の間隙寸法が、所定の範囲内となるようにコネクタハウジングの相対位置を規制する少なくとも一対の対向部材を含み、一対の対向部材は、コネクタハウジングであるか、若しくはカバーまたはベースであるかの、どちらか一方に設けられた位置決め用突起部と、他方に設けられた位置決め用嵌合穴とによって構成され、位置決め用突起部は、位置決め用嵌合穴に対して遊嵌している。
【００２３】
この発明による防水型制御ユニットの組み立て方法の一つは、第一治具上にベースを搭載して、ベースの第二シール間隙を構成するシール面に、ペースト状の防水シール材を非環状に塗布する第一の処理工程と、あらかじめ回路部品とコネクタハウジングとが搭載されて実装半田が行われた回路基板をベースに装着固定して、コネクタハウジングとベースとを接合する第二の処理工程と、第二治具上にカバーを裏返し状態で搭載し、カバーの第一シール間隙および第三シール間隙を構成するシール面に、ペースト状の防水シール材を環状に塗布する第三の処理工程と、第三の処理工程を終えたカバーに対し、第二の処理工程を終えたベースとコネクタハウジングを含む回路基板とを対向設置して、カバーとベースとを一体化固定する第四の処理工程とを備え、回路部品として、回路基板がカバーと対向する面に搭載された第一の発熱部品、または回路基板がベースと対向する面に搭載された第二の発熱部品を有し、ベースには、第一の発熱部品の背面に隣接する第一の伝熱台座、または第二の発熱部品に隣接する第二の伝熱台座を有するものにあっては、第一の処理工程の前段階において、第一または第二の伝熱台座の表面に、ペースト状の伝熱性接着材を塗布する予備処理工程を含み、カバーとコネクタハウジングとの間の第一シール間隙は、内段平坦部と段丘斜面部と外段平坦部とを有するとともに、カバーとベースとの間の第三シール間隙は、カバー側が凹条を中心とする凸凹シール面であるか、または内段平坦部と段丘斜面部と外段平坦部とを有し、第四の処理工程を終えてから、外観検査および性能検査を行いながら、ペースト状の防水シール材および伝熱性接着材を常温放置または加熱によって乾燥硬化させるようになっている。
【発明の効果】
【００２４】
以上のとおり、この発明による防水型制御ユニットは、ベースとカバーとコネクタハウジングとによって回路基板を密閉収納する筐体であって、少なくともコネクタハウジングとカバーまたはベースとの間の防水シール材は、一対の段丘斜面部と外段平坦部と内段平坦部とによって構成された細隙空間に充填され、この細隙空間は、間隙規制部材と平面移動規制部材とによって所定の防水シール面を確保するように構成されている。
【００２５】
したがって、成形加工あるいは板金加工されるカバーまたはベースの金型構造を簡単化し、金型負担を軽減しながらもコネクタハウジングが胴長寸法となるのを抑制して、接触端子の電気抵抗を低減することができるという効果がある。また、コネクタハウジングに対して、カバー用とベース用との２組の凸凹シール面を設けたものに比べて、カバーとベースとを段丘斜面部で統一するか、あるいは段丘斜面部と１組の凸凹シール面とを組み合わせることによってシール面の全体幅を抑制し、２組の凸凹シール面を用いたものに劣らない密封性が得られるという効果がある。
【００２６】
なお、段丘斜面部と１組の凸凹シール面とを組み合わせた場合においても、２組の凸凹シール面を設けた場合に比べて凸凹シール面の幅を広げ、嵌合深さを浅くすることによって、金型構造を簡単化することができるという効果がある。また、段丘斜面部は、水平面よりもシールパスを延長できるとともに、薄肉部材によるカバーまたはベースの強度を高め、カバーまたはベースを薄型、安価に構成することができるという効果がある。
【００２７】
以上のとおり、この発明による防水型制御ユニットの組み立て方法の一つは、ベースの第二シール間隙面に防水シール材を塗布してから、コネクタハウジングを有する回路基板が一体化固定され、続いて、カバーのシール面に防水シール材を環状塗布してから両者を結合して、全体を一体化固定してから外観検査および性能検査を行うようになっている。
【００２８】
したがって、防水シール材が塗布されると直ちに接合処理が行われるので、防水シール材の乾燥による接合不良が発生せず、位置決め用嵌合穴と位置決め用突起部との嵌合状態によってシール面の対向状態を監視することができるという効果がある。また、第三の処理工程において、カバーの周囲を取り巻いて環状塗布される防水シール材を、凸凹シール面の凹条溝面、または段丘斜面部と内段平坦部との境界位置に塗布することによって、塗布作業が容易となるという効果がある。なお、回路基板に発熱部品が搭載されている場合には、ベースの伝熱台座に対して伝熱性接着材を直接塗布することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１による防水型制御ユニットの平面図である。
【図２】図１のユニットの取り付け構造図である。
【図３】図１のユニットのコネクタハウジングの詳細断面図である。
【図４】図１のユニットのカバー側平面図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は、図３のコネクタハウジングの変形形態によるコネクタハウジングの詳細側面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、図１のユニットの説明用シール断面図である。
【図７】この発明の実施の形態１による防水型制御ユニットの組み立て工程図である。
【図８】この発明の実施の形態２による防水型制御ユニットの平面図である。
【図９】図８のユニットの回路基板の取り付けに関する部分詳細断面図である。
【図１０】図８のユニットのコネクタハウジングの詳細断面図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）は、図１０のコネクタハウジングの変形形態によるコネクタハウジングの詳細側面図である。
【図１２】図９の回路基板の取り付けの他の変形形態に関する部分詳細断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態２による防水型制御ユニットの組み立て工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、この発明に係る防水型制御ユニットおよびその組み立て方法の好適な実施の形態につき図面を用いて説明するが、各図において同一、または相当する部分については、同一符号を付して説明する。
【００３１】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１による防水型制御ユニットの平面図である図１と、図１のユニットの取り付け構造図である図２と、図１のユニットのコネクタハウジングの詳細断面図である図３と、図１のユニットのカバー側平面図である図４とについて順次説明する。
【００３２】
図１において、防水型制御ユニット１００Ａは、四方に取り付け足２１１ａ〜２１１ｄを有するアルミダイキャスト製のベース２００Ａと、複数の回路部品３１１や後述の発熱部品３１１ａ、３１１ｂ（図２参照）が搭載された回路基板３００Ａと、三方の外周壁部に鍔状のフランジ４１０を有する樹脂製のカバー４００Ａとによって構成されていて、カバー４００Ａの残る一方の外周壁部は欠落し、コネクタハウジング３３０Ａによって封鎖される開口部となっている。
【００３３】
回路基板３００Ａの一辺には、第一、第二のコネクタハウジング３３１ａ、３３１ｂが一体成形されたコネクタハウジング３３０Ａが取り付けられている。第一、第二のコネクタハウジング３３１ａ、３３１ｂの外周には、図３、図４で後述する環状周壁３３２ａ、３３２ｂが突設されており、環状周壁３３２ａ、３３２ｂを総称して環状周壁３３２Ａという。
【００３４】
図２において、防水型制御ユニット１００Ａを被取り付け面１０１に取り付け固定する取り付けねじ１０２は、ベース２００Ａに設けられた四方の取り付け足２１１ａ〜２１１ｄのバカ穴に挿入され、図示しないねじ締め工具を用いて被取り付け面１０１に設けられたねじ穴にねじ込まれるようになっている。
【００３５】
カバー４００Ａとベース２００Ａとの外周三辺における接合面は、隣接した複数の凸条と凹条とが相互に係合して、防水シール材５０３が塗布された凸凹シール面を構成し、カバー４００Ａとベース２００Ａとは、カバー４００Ａの四隅に設けられた図１のねじ穴４１２ａ〜４１２ｄを用いて、ベース２００Ａの背面から図示しない固定ねじによって共締め固定されるようになっている。
【００３６】
このとき、カバー４００Ａとベース２００Ａとは、間隙設定用当接面２０４に当接して、防水シール材５０３が塗布される第三シール間隙の間隙寸法が決定されるようになっている。回路基板３００Ａは、ベース２００Ａの内面に設けられた複数の固定台座に対し、複数の固定ねじ２１３によって締め付け固定されるようになっている。なお、回路基板３００Ａは、固定ねじ２１３によって締め付け固定するのを廃止して、カバー４００Ａとベース２００Ａとの外周３辺で挟持するようにしてもよい。
【００３７】
回路基板３００Ａには、カバー４００Ａ側の基板面に搭載された第一の発熱部品３１１ａと、ベース２００Ａ側の基板面に搭載された第二の発熱部品３１１ｂとがあり、ベース２００Ａには、第一の発熱部品３１１ａの底面に隣接する第一の伝熱台座３６１ａと、第二の発熱部品３１１ｂの背面に隣接する第二の伝熱台座３６１ｂとが設けられ、第一、第二の伝熱台座３６１ａ、３６１ｂの表面には、熱伝導性接着材５１１ａ、５１１ｂが塗布されている。
【００３８】
図３において、第一、第二のコネクタハウジング３３１ａ、３３１ｂを代表するコネクタハウジング３３０Ａは、図１で前述した環状周壁３３２Ａ（３３２ａ、３３２ｂ）と、ライトアングル型の接触端子３１０が圧入される仕切り壁３３３とを備えている。仕切り壁３３３の外側境界面３３４の外側には、図示しない相手側コネクタが挿入されて、接触端子３１０の一端と接触導通する相手側の接触端子が挿入されるようになっている。
【００３９】
仕切り壁３３３の内側境界面３３５の内側には、接触端子３１０の水平部分３１０ａと直角部分３１０ｂとが露出しており、直角部分３１０ｂの先端は、回路基板３００Ａの表裏を貫通して、裏面側で半田接続されている。なお、接触端子３１０の直角部分３１０ｂが環境温度の変化によって伸縮したときには、水平部分３１０ａが湾曲することによって、回路基板３００Ａとの半田接続部が破壊されるのを防止するとともに、接触端子３１０の水平部分３１０ａが環境温度の変化によって伸縮したときには、直角部分３１０ｂが湾曲することによって、仕切り壁３３３の圧入部分にストレスがかかるのを防止するようになっている。
【００４０】
また、回路基板３００Ａの左辺の両側には、基板穴３５０が設けられ、この基板穴には、コネクタハウジング３３０Ａに圧入された、例えばスナップピンである位置決め用突起片３５１が嵌合することによって、コネクタハウジング３３０Ａと回路基板３００Ａとの取り付け相対位置が規制されるようになっている。
【００４１】
コネクタハウジング３３０Ａの一部が露出するカバー４００Ａの左側開口部には、外段平坦部４０１ａと段丘斜面部４０１ｂと内段平坦部４０１ｃとが設けられて、コネクタハウジング３３０Ａ側の外段平坦部３０１ａと段丘斜面部３０１ｂと内段平坦部３０１ｃと対向して第一シール間隙を構成し、第一シール間隙には、防水シール材５０１が塗布されている。なお、防水シール材５０１は、仕切り壁３３３の内側境界面３３５を超えて塗布されるようになっている。
【００４２】
また、コネクタハウジング３３０Ａの内段平坦部３０１ｃの内側端面位置には、複数個の間隙設定用突起部３０４が突設されてカバー４００Ａの内面と当接し、第一シール間隙が過小となるのを規制するようになっている。この間隙設定用突起部３０４は、カバー４００Ａの内面側に設けてもよいし、コネクタハウジング３３０Ａの外段平坦部３０１ａまたはカバー４００Ａの外段平坦部４０１ａに設けるようにしてもよい。また、間隙設定用突起部３０４は、防水シール材５０１の境界位置と重なって、間隙設定用突起部３０４の一部は、防水シール材５０１の塗布領域に含まれるものであってもよい。
【００４３】
コネクタハウジング３３０Ａの底面には、ベース２００Ａとの間で第二シール間隙を構成する第二凹条３０２が設けられ、ベース２００Ａの左辺には、第二凹条３０２と遊嵌する第二凸条２０２が設けられており、第二凹条３０２と第二凸条２０２とによって構成された第二シール間隙には、防水シール材５０２が塗布されている。なお、第二シール間隙には、コネクタハウジング３３０Ａとベース２００Ａとの間に設けられた図示しない間隙設定用突起部が設けられている。
【００４４】
ただし、第二シール間隙については、回路基板３００Ａとベース２００Ａとの取り付け面の高さによって間隙を規制することも可能であり、その場合には、第二シール間隙に対する間隙設定用突起部を省略することもできる。第一、第二シール間隙において、外段平坦部における間隙寸法は、内段平坦部における間隙寸法よりも小さくなるように各部の寸法が構成されており、これにより、防水シール材５０１、５０２が塗布されたときに、外部へは流出し難いが、内部へは流入しやすくなるように配慮されている。
【００４５】
図４において、コネクタハウジング３３０Ａの環状周壁３３２Ａ（３３２ａ、３３２ｂ）には、切り欠き部分が設けられて、この切り欠き部分には、位置決め用突起部３４０Ａ（３４０ａ、３４０ｂ）が突設されている。カバー４００Ａには、位置決め用嵌合穴４４０Ａ（４４０ａ、４４０ｂ）を有する突出片４４１ａ、４４１ｂが設けられ、この突出片４４１ａ、４４１ｂは、環状周壁３３２ａ、３３２ｂの切り欠き部分に嵌まり込んでいて、位置決め用突起部３４０Ａ（３４０ａ、３４０ｂ）は、位置決め用嵌合穴４４０Ａ（４４０ａ、４４０ｂ）に嵌合するようになっている。
【００４６】
なお、位置決め用嵌合穴４４０Ａ（４４０ａ、４４０ｂ）は、丸穴であるのに対し、位置決め用突起部３４０Ａ（３４０ａ、３４０ｂ）は、断面が長円形状であって、一対の位置決め用突起部の長径方向線の交点は、コネクタハウジング３３０Ａの端面より外側に位置するハの字形状に傾斜を有している。また、環状周壁３３２ａ、３３２ｂの切り欠き部分の深さを調整して、ここにカバー４００Ａの突出片４４１ａ、４４１ｂを当接させるようにすれば、コネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとの間の間隙設定用突起部３０４の一部を兼ねることもできる。
【００４７】
次に、図３のコネクタハウジングの変形形態によるコネクタハウジングの詳細側面図である図５について説明する。なお、図５（Ａ）は、変形形態によるコネクタハウジング３３０Ａの側面図、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＢ−Ｂ線による局部断面図となっている。
【００４８】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）において、コネクタハウジング３３０Ａの露出端面は、台形形状であって、コネクタハウジング３３０Ａの台形の左右の斜辺には、コネクタハウジング３３０Ａに突設された左右（図５（Ａ）の紙面の表側と裏側）で一対の側面凸条３５２Ａと、当該側面凸条に遊嵌するカバー４００Ａの嵌合凹条４５０Ａによって構成された左右で一対の凸凹係合面が形成され、側面凸条３５２Ａと嵌合凹条４５０Ａとは、図４で示された位置決め用突起部３４０Ａと位置決め用嵌合穴４４０Ａとによる一対の対向部材によって構成された平面移動規制部材に付加された補助の対向部材となっている。
【００４９】
したがって、コネクタハウジング３３０Ａの側面に設けられた凸凹係合面が、補助の平面移動規制部材を兼用し、コネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとの間の段丘斜面の間隙寸法は、凸凹シール面の遊嵌寸法によっても規制することができるようになっている。
【００５０】
なお、側面凸条３５２Ａと嵌合凹条４５０Ａとの遊嵌寸法を狭くして、これを主たる平面移動規制部材とした場合であっても、位置決め用突起部３４０Ａと位置決め用嵌合穴４４０Ａとの嵌合状態を目視確認して、カバー４００Ａとコネクタハウジング３３０Ａとベース２００Ａとの相対位置関係の異常の有無を判定することができるようになっている。
【００５１】
以上の説明では、ベース２００Ａは、アルミダイキャスト製、カバー４００Ａとコネクタハウジング３３０Ａとは、樹脂製のものであるとしたが、カバー４００Ａを板金製とし、カバー４００Ａとベース２００Ａとの間の第三のシール間隙は、図９で後述する波型変形部を用いた凸凹シール面方式にしたり、図１２で後述する段丘斜面方式にしたりすることもできる。また、コネクタハウジング３３０Ａとベース２００Ａとの間の第二シール間隙についても、波型変形部を用いた凸凹シール面方式にしたり、段丘斜面方式にしたりすることができる。
【００５２】
次に、図１〜５のとおり構成された防水型制御ユニット１００Ａについて、段丘斜面方式と凸凹シール面方式との相違点を、図６に基づいて詳細に説明する。台形歯による凸条と凹条とを遊嵌させた凸凹シール面の断面を示す図６（Ａ）において、寸法Ａは凹条４０１および凸条３０１の底部寸法、寸法ａは台形歯の底部と頂部との歯幅の偏差寸法となっている。また、寸法ｂは台形歯の底部と頂部との間隙寸法、寸法Ｂは台形歯の底部の間隔寸法を示している。この場合、台形歯による凸凹シール面のシールパスＬ０は、図６（Ａ）におけるアイウエオの寸法を加算したものであり、寸法ア＝オ＝Ａ−２ａ、寸法ウ＝Ａとなっている。また、寸法イ＝エ＝√［（Ｂ−ｂ）２＋ａ２］となっている。
【００５３】
ここで、計算例１として、Ａ＝３ｍｍ、Ｂ＝２ｍｍ、α＝ａ／Ａ、β＝ｂ／Ｂ、α＝β＝０．１とした場合には、寸法ア＝オ＝３−０．６＝２．４ｍｍ、寸法ウ＝３ｍｍ、寸法イ＝エ＝√［（２−０．２）２＋０．３２］＝１．８２ｍｍとなるので、シールパスＬ０は、Ｌ０＝（ア＋オ）＋（イ＋エ）＋ウ＝４．８＋３．６４＋３＝１１．４４ｍｍとなる。一方、シール面の横幅寸法Ｗは、Ｗ＝３Ａ−２ａ＝８．４ｍｍであるから、凸凹シール面としたことによってシールパスは１１．４４−８．４＝３．０４ｍｍだけ延長されたことになる。
【００５４】
コネクタハウジングに２種類の凸凹シール面を設けた場合の断面図を示す図６（Ｂ）において、コネクタハウジング３３０は、カバー４００に設けられた第一凹条４０１と遊嵌する第一凸条３０１を有するとともに、ベース２００に設けられた第二凸条２０２と遊嵌する第二凹条３０２を有し、第一凹条４０１と第一凸条３０１とによる第一の凸凹シール面と、第二凸条２０２と第二凹条３０２とによる第二の凸凹シール面とは、１歯分のずれをおいて配置されている。その結果、必要とされるシール幅Ｗは、Ｗ＝５Ａ−３ａとなる。計算例２として、計算例１と同様に、Ａ＝３ｍｍ、Ｂ＝２ｍｍ、α＝ａ／Ａ、β＝ｂ／Ｂ、α＝β＝０．１とした場合には、Ｗ＝１４．１ｍｍとなっている。
【００５５】
段丘斜面方式によるシール面の断面図を示す図６（Ｃ）において、寸法カ＝外段平坦部におけるシール間隙の幅寸法＝寸法ク＝内段平坦部におけるシール間隙の幅寸法＝Ｃ＋ａ（ただしＣ１＝Ｃ２＝Ｃ）となっている。また、寸法キ＝段丘斜面部のシール面長さ＝√［（Ａ−２ａ）２＋Ｂ２］となっている。したがって、シールパス寸法Ｌｘ＝カ＋キ＋ク＝２（Ｃ＋ａ）＋√［（Ａ−２ａ）２＋Ｂ２］となっている。
【００５６】
計算例３として、計算例１、２と同様に、Ａ＝３ｍｍ、Ｂ＝２ｍｍ、α＝ａ／Ａ、β＝ｂ／Ｂ、α＝β＝０．１とした場合には、斜面寸法キ＝３．１２ｍｍであり、シールパス寸法Ｌｘを計算例１におけるシールパス寸法Ｌ０＝１１．４４ｍｍと同じ値にするためには、Ｃ＝３．８６ｍｍとし、寸法比γ＝（Ｃ−Ａ）／Ａ＝０．２９にすればよいことが算出される。この場合のシール幅寸法は、Ｗ＝Ａ＋２Ｃ＝１０．７２ｍｍとなり、計算例２におけるシール幅寸法１４．１ｍｍよりも略１歯分の３．３８ｍｍだけ小さい値となっている。
【００５７】
次に、この発明の実施の形態１による防水型制御ユニットの組み立て工程図である図７にについて説明する。図７において、工程７００は、防水型制御ユニット１００Ａの組み立て作業の開始工程であるが、この開始工程７００に至る前に準備工程７０１ａ、７０３ａ、７０３ｂがある。
【００５８】
準備工程７０１ａは、ベース２００Ａの内底面に図示しない通気フィルタを接着材によって接着固定しておく工程である。準備工程７０３ａは、コネクタハウジング３３０Ａの仕切り壁３３３に対して多数の接続端子３１０を圧入固定するとともに、コネクタハウジング３３０Ａに対して、例えばスナップである位置決め用突起片３５１を圧入して回路基板３００Ａの基板穴３５０に嵌入固定する工程である。準備工程７０３ｂは、回路基板３００Ａに対して発熱部品３１１ａ、３１１ｂや多数の回路部品３１１を実装して半田付けを行うとともに、接続端子３１０の一端を回路基板３００Ａに設けられたランドに半田付けを行って、「回路基板の中間組み立て体」を仕上げる工程である。
【００５９】
開始工程７００に続く工程７０１ｂは、準備工程７０１ａで通気フィルタが接着固定されているベース２００Ａを第一治具に搭載し、ベース２００Ａの第一、第二の伝熱台座３６１ａ、３６１ｂに対して、熱伝導性接着材５１１ａ、５１１ｂを塗布する予備処理工程である。
【００６０】
続く工程７０２は、ベース２００Ａの第二シール間隙面に防水シール材５０２を塗布する第一の処理工程である。続く工程７０３ｃは、準備工程７０３ｂによって仕上げられた「回路基板の中間組み立て体」をベース２００Ａの上に搭載し、工程７０１ｂと工程７０２とによって塗布された熱伝導性接着材５１１ａ、５１１ｂや防水シール材５０２を相手面に接合する第二の処理工程である。
【００６１】
続く工程７０４は、カバー４００Ａを第二治具に裏返しで搭載し、第一シール間隙面と第三シール間隙面とに対して、防水シール材５０１、５０３を環状に塗布する第三の処理工程である。続く工程７０５は、工程７０３ｃで組み立てられたコネクタハウジング３３０Ａを含む回路基板３００Ａとベース２００Ａとの組み立て体をカバー４００Ａの裏面上に設置し、カバー４００Ａとベース２００Ａとをねじあるいは加締部材によって一体化固定する第四の処理工程である。
【００６２】
続く工程７０６は、工程７０５によって一体化されたカバー４００Ａとベース２００Ａとを第一治具に移し変えて、第一治具とカバー４００Ａおよびベース２００Ａとが干渉しないかどうかの寸法チェックが行われるとともに、工程７０１ｂ、工程７０２、工程７０４において塗布された熱伝導性接着材５１１ａ、５１１ｂや防水シール材５０１、５０２、５０３の常温乾燥または過熱乾燥を行いながら、防水型制御ユニット１００Ａの初期設定と性能検査や外観検査とを行う工程であり、これにより総組み立て完了工程７０７へ移行するようになっている。
【００６３】
なお、外観検査として、カバー４００Ａに設けられた位置決め用嵌合穴４４０Ａとコネクタハウジング３３０Ａに設けられた位置決め用突起部３４０Ａとの嵌合状態を点検し、標準サンプルとの対比による目視判定、または画像認識による自動判定によって、カバー４００Ａとコネクタハウジング３３０Ａおよびベース２００Ａとの相対位置関係が適正であるかどうかの判定が行われるようになっている。また、各工程間の移行動作、熱伝導性接着材や防水シール材の塗布処理、ねじ締め処理などは、全て自動で行われており、熱伝導性接着材や防水シールシール材の過不足が発生しないための適量管理が行われている。
【００６４】
以上の説明で明らかなとおり、この発明の実施の形態１による防水型制御ユニット１００Ａは、ベース２００Ａとカバー４００Ａとによって構成された筐体と、当該筐体に密閉収納され、回路部品３１１と外部接続用の複数の接触端子３１０とを搭載し、樹脂成形材であるコネクタハウジング３３０Ａが位置決め固定された回路基板３００Ａとを備えるとともに、複数の接触端子３１０が貫通するコネクタハウジング３３０Ａの端面を、筐体から露出させるために、コネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとの対向面に設けられた第一シール間隙と、コネクタハウジング３３０Ａとベース２００Ａとの対向面に設けられた第二シール間隙と、ベース２００Ａとカバー４００Ａとの対向面に設けられた第三シール間隙とに充填された防水シール材５０１、５０２、５０３を備えた防水型制御ユニット１００Ａであって、第一シール間隙は、コネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとによって構成された一対の段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂと、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部３０１ａ、４０１ａの一部と、一対の内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃの一部とによって構成された細隙空間を含み、外段平坦部は、内段平坦部よりも筐体の外側に位置している。
【００６５】
また、第一シール間隙を構成するコネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとの間には、間隙規制部材と平面移動規制部材とが設けられ、間隙規制部材は、コネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとにおける外段平坦部３０１ａ、４０１ａまたは内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃに設けられ、他方に当接する間隙設定用突起部３０４であり、平面移動規制部材は、コネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとにおける段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂの水平方向の間隙寸法が、所定の範囲内となるようにコネクタハウジング３３０Ａの相対位置を規制する少なくとも一対の対向部材を含み、一対の対向部材は、コネクタハウジング３３０Ａであるか、若しくはカバー４００Ａであるかの、どちらか一方に設けられた位置決め用突起部３４０Ａと、他方に設けられた位置決め用嵌合穴４４０Ａとによって構成され、位置決め用突起部３４０Ａは、位置決め用嵌合穴４４０Ａに対して遊嵌している。
【００６６】
平面移動規制部材を構成する位置決め用突起部３４０Ａは、コネクタハウジング３３０Ａの外段平坦部３０１ａに設けられ、位置決め用嵌合穴４４０Ａは、カバー４００Ａの外段平坦部４０１ａに設けられている。
以上のとおり、この発明の請求項２に関連し、間隙規制部材となる間隙設定用突起部は、シール部の内側または外側に設けられ、平面移動規制部材となる位置決め用突起部と位置決め用嵌合穴とは、シール部の外側に配置されているとともに、位置決め突起部はコネクタハウジング側に突設されている。したがって、位置決め用突起部と位置決め用嵌合穴との嵌合状態は、筐体の組み立て段階で目視確認することができるとともに、実用状態においては、位置決め用嵌合穴から筐体内に浸水することがないという特徴がある。
【００６７】
コネクタハウジング３３０Ａは、ライトアングル型の複数の接触端子３１０が圧入保持される仕切り壁３３３を備え、当該コネクタハウジングの端面は台形形状であって、当該台形の長寸底辺は、位置決め用突起片３５１と基板穴３５０とによって位置決めされて、回路基板３００Ａの１辺に固定されるとともに、回路基板３００Ａの１辺からはみ出した部分は、第二シール間隙をおいてベース２００Ａと対向し、台形の短寸頂辺、または当該短寸頂辺と左右の斜辺とは、第一シール間隙をおいてカバー４００Ａの側面開口部と対向し、第一シール間隙を構成する外段平坦部３０１ａ、４０１ａ、段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂおよび内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃのうち、少なくとも内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃの一部分は、仕切り壁３３３の内側境界面３３５を越えて筐体内部側に侵入している。
以上のとおり、この発明の請求項３に関連し、コネクタハウジングとカバーとの間の第一シール間隙を構成する外段平坦部と段丘斜面部と内段平坦部とのうち、少なくとも内段平坦部の一部は、コネクタハウジングに設けられた仕切り壁の内側に延設されるようになっている。したがって、接触端子が露出している周囲の遊休スペースを活用して第一シール間隙を延長することによって、シールパスを延長して防水性能を向上するか、同じ長さのシールパスであればコネクタハウジングの胴長寸法を抑制することができるという特徴がある。
【００６８】
位置決め用突起部３４０Ａと位置決め用嵌合穴４４０Ａとは、コネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとにおける外段平坦部３０１ａ、４０１ａの少なくとも２箇所に設けられていて、位置決め用嵌合穴４４０Ａは丸穴であるのに対し、位置決め用突起部３４０Ａは断面が長円形状であって、一対の当該位置決め用突起部の長径方向線の交点は、コネクタハウジング３３０Ａの端面より外側に位置するハの字形状に傾斜を有している。
以上のとおり、この発明の請求項４に関連し、コネクタハウジングとカバーとには、複数の位置決め用嵌合穴とこれに嵌合する長円形状の位置決め用突起部とが設けられ、長円形状の長径は、ハの字状に傾斜するようになっている。したがって、コネクタハウジング内の多数のコネクタピンに対し、相手側のコネクタを挿抜するために、相手側コネクタを左右に揺すった場合に、コネクタハウジングに作用する揺動力をカバーまたはベースに逃がし、シール面に剥離が発生するのを防止することができるという特徴がある。また、位置決め用突起部を丸ピン形状にして、位置決め用嵌合穴とほぼ同径にすると、各部の寸法誤差によって丸ピンを丸穴に嵌合することができなくなるが、位置決め用突起部を長円形状にしておけば、長円の先端部が削り取られて無理なく嵌合させることができ、その結果として、ガタツキのない嵌合が行われるので、揺動力を確実にカバーまたはベースに逃がすことができるという特徴がある。
【００６９】
コネクタハウジング３３０Ａの露出部と非露出部との境界位置には、環状周壁３３２Ａが立設されている。
以上のとおり、この発明の請求項５に関連し、コネクタハウジングの中間部には、環状周壁が設けられている。したがって、組み立て加工段階において、一対の外段平坦部によって構成されたシール間隙から防水シール材が流出するのが防止されるという特徴がある。
【００７０】
一対の外段平坦部３０１ａ、４０１ａにおける外段細隙間隔は、内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃにおける内段細隙間隔よりも小さな値となっている。
以上のとおり、この発明の請求項６に関連し、シール部の外側に位置する外段平坦部における外段細隙間隔は、シール部の内側に位置する内段平坦部における内段細隙間隔よりも小さな値となっている。したがって、シール面に塗布された防水シール材は、シール面の外部に流出しないでシール面の内部に流入しやすくなり、防水シール材の適量管理によって確実に細隙空間を埋めることができるという特徴がある。
【００７１】
コネクタハウジング３３０Ａの露出端面は台形形状であるとともに、カバー４００Ａの一側面は、頂辺を上側とする台形形状の開口部を有し、コネクタハウジング３３０Ａの台形の長寸底辺は、位置決め用突起片３５１と基板穴３５０とによって位置決めされて、回路基板３００Ａの１辺に固定されるとともに、回路基板３００Ａの１辺からはみ出した部分は、第二シール間隙をおいてベース２００Ａと対向し、コネクタハウジング３３０Ａの台形の短寸頂辺は、第一シール間隙をおいてカバー４００Ａの側面開口部の上側頂辺部と対向し、コネクタハウジング３３０Ａの台形の左右の斜辺は、第一シール間隙と同様に、コネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとによる一対の段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂと、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部３０１ａ、４０１ａの一部と、一対の内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃの一部とによって構成された細隙空間であるとともに、外段平坦部３０１ａ、４０１ａは、内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃよりも筐体の外側に位置している。
以上のとおり、この発明の請求項７に関連し、コネクタハウジングの露出端面とカバーの側面開口部とは台形形状をなし、コネクタハウジングとカバーとが対向する台形の端寸頂辺と左右の斜辺とは、第一シール間隙を構成するようになっている。したがって、台形斜辺部から頂上部にかけての防水シール材の塗布流動がスムースに行えるとともに、板金材を用いたカバーか、簡易な金型を用いた樹脂成形材を用いたカバーを使用することができるという特徴がある。
【００７２】
コネクタハウジング３３０Ａの露出端面は台形形状であるとともに、カバー４００Ａの一側面は、頂辺を上側とする台形形状の開口部を有し、コネクタハウジング３３０Ａの台形の長寸底辺は、位置決め用突起片３５１と基板穴３５０とによって位置決めされて、回路基板３００Ａの１辺に固定されるとともに、回路基板３００Ａの１辺からはみ出した部分は、第二シール間隙をおいてベース２００Ａと対向し、コネクタハウジング３３０Ａの台形の短寸頂辺および左右の斜辺は、第一シール間隙をおいてカバー４００Ａの側面開口部の上側頂辺部および左右の斜辺部と対向し、コネクタハウジング３３０Ａの台形の左右の斜辺には、コネクタハウジング３３０Ａに突設された側面凸条３５２Ａと、当該側面凸条に遊嵌するカバー４００Ａの嵌合凹条４５０Ａとによって構成された凸凹係合面が形成され、側面凸条３５２Ａと嵌合凹条４５０Ａとは、平面移動規制部材に付加された補助の対向部材となっている。
以上のとおり、この発明の請求項８に関連し、コネクタハウジングの露出端面とカバーの側面開口部とは台形形状をなし、コネクタハウジングとカバーとが対向する台形の左右の斜面は、凸凹係合面によって遊嵌係合するようになっている。したがって、凸凹係合面が補助の平面移動規制部材を兼用し、コネクタハウジングとカバーとの間の段丘斜面の間隙寸法は、凸凹係合面の遊嵌寸法によっても規制することができるという特徴がある。
【００７３】
カバー４００Ａは、樹脂材を金型で成形加工したものであるとともに、ベース２００Ａは、アルミ材を金型で成形加工したものであって、第一シール間隙は、一対の段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂと、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部３０１ａ、４０１ａの一部と、一対の内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃの一部とを含む細隙空間であり、第一シール間隙を構成するコネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとの間には、間隙規制部材となる間隙設定用突起部３０４と、平面移動規制部材３４０Ａ、４４０Ａとが設けられ、第二シール間隙と第三シール間隙とは、シール面の断面が凸凹形状であって相互に噛み合い嵌合して形成される細隙空間であり、当該細隙空間には、カバー４００Ａとベース２００Ａとを締め付け固定したときに、所定の間隙寸法を確保するための間隙規制部材である間隙設定用当接面２０４が設けられ、第一シール間隙における段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂの水平方向の間隙寸法は、第二シール間隙と第三シール間隙とにおける凸凹シール面の遊嵌寸法以上となっていて、カバー４００Ａを片寄せた場合に、段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂが当接する前に、凸凹シール面の凸面と凹面との側面が当接して過小間隙となるのを規制し、カバー４００Ａを他方に片寄せた場合には、段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂの水平方向の間隙は、凸凹シール面の凸面と凹面との他方の側面が当接して過大間隙となるのを規制するようになっている。
【００７４】
以上のとおり、この発明の請求項９に関連し、第一シール間隙は、段丘斜面方式、第二および第三シール間隙は、凸凹シール面方式となっていて、第一から第三のシール間隙の間隙寸法は、それぞれの細隙空間に設けられた間隙規制部材によって決定され、コネクタハウジングとカバーとの相対位置関係は、コネクタハウジングとカバーとの間に設けられた平面移動規制部材によって位置決めされるようになっている。したがって、コネクタハウジングとベースとの間、およびカバーとベースとの間の相対位置関係は、凸凹シール面の遊嵌寸法によって規制されるとともに、組み立て寸法誤差が発生しやすいコネクタハウジングとカバーとの間は、段丘斜面部の水平方向の間隙寸法の変動誤差によって吸収され、変動誤差が適正範囲であるかどうかは、位置決め用突起部と位置決め用嵌合穴との嵌合状態を目視確認することができるという特徴がある。
【００７５】
以上の説明で明らかなとおり、実施の形態１に記載の防水型制御ユニットの組み立て方法であって、第一治具上にベース２００Ａを搭載して、ベース２００Ａの第二シール間隙を構成するシール面に、ペースト状の防水シール材５０２を非環状に塗布する第一の処理工程７０２と、あらかじめ回路部品３１１とコネクタハウジング３３０Ａとが搭載されて実装半田が行われた回路基板３００Ａをベース２００Ａに装着固定して、コネクタハウジング３３０Ａとベース２００Ａとを接合する第二の処理工程７０３ｃと、第二治具上にカバー４００Ａを裏返し状態で搭載し、カバー４００Ａの第一シール間隙および第三シール間隙を構成するシール面に、ペースト状の防水シール材５０１、５０３を環状に塗布する第三の処理工程７０４と、第三の処理工程７０４を終えたカバー４００Ａに対し、第二の処理工程７０３ｃを終えたベース２００Ａとコネクタハウジング３３０Ａを含む回路基板３００Ａを対向設置して、カバー４００Ａとベース２００Ａとを一体化固定する第四の処理工程７０５とを備えている。
【００７６】
また、回路部品３１１として、回路基板３００Ａがカバー４００Ａと対向する面に搭載された第一の発熱部品３１１ａ、または回路基板３００Ａがベース２００Ａと対向する面に搭載された第二の発熱部品３１１ｂを有し、ベース２００Ａには、第一の発熱部品３１１ａの背面に隣接する第一の伝熱台座３６１ａ、または第二の発熱部品３１１ｂに隣接する第二の伝熱台座３６１ｂを有するものにあっては、第一の処理工程７０２の前段階において、第一または第二の伝熱台座３６１ａ、３６１ｂの表面に、ペースト状の伝熱性接着材５１１ａ、５１１ｂを塗布する予備処理工程７０１ｂを含み、カバー４００Ａとコネクタハウジング３３０Ａとの間の第一シール間隙は、内段平坦部４０１ｃ、３０１ｃと段丘斜面部４０１ｂ、３０１ｂと外段平坦部４０１ａ、３０１ａとを有するとともに、カバー４００Ａとベース２００Ａとの間の第三シール間隙は、カバー４００Ａ側が凹条を中心とする凸凹シール面であるか、または内段平坦部と段丘斜面部と外段平坦部とを有し、第四の処理工程７０５を終えてから、外観検査および性能検査を行いながら、ペースト状の防水シール材５０１、５０２、５０３および伝熱性接着材５１１ａ、５１１ｂを常温放置または加熱によって乾燥硬化させるようになっている。
【００７７】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２による防水型制御ユニットの平面図である図８と、図８のユニットの回路基板の取り付けに関する部分詳細断面図である図９と、図８のユニットのコネクタハウジングの詳細断面図である図１０について、図１〜図５のものとの相違点を中心にして詳細に説明する。なお、各図において、同一符号は同一または相当部分を示している。
【００７８】
図８において、防水型制御ユニット１００Ｂは、左右に取り付け足２１１Ｂを有する板金製のベース２００Ｂと、後述の回路部品３１１や発熱部品３１１ａ、３１１ｂが搭載された回路基板３００Ｂと、三方の外周壁部に鍔状のフランジを有する板金製のカバー４００Ｂとによって構成されていて、カバー４００Ｂの残る一方の外周壁部の一部は、コネクタハウジング３３０Ｂによって封鎖される開口部となっている。回路基板３００Ｂは、カバー４００Ｂとベース２００Ｂとによって挟持され、カバー４００Ｂとベース２００Ｂとは、カバー４００Ｂの四隅に設けられた折曲片４１３を折曲加締することによって一体化されるようになっている。
【００７９】
回路基板３００Ｂの一辺には、コネクタハウジング３３０Ｂが取り付けられており、コネクタハウジング３３０Ｂの外周には、図１０で後述する環状周壁３３２Ｂが突設されている。また、カバー４００Ｂの突出片４４１は、環状周壁３３２Ｂの切り欠き部に覆い被さるようになっている。
【００８０】
環状周壁３３２Ｂの切り欠き部には、位置決め用突起部３４０Ｂが突設されているとともに、カバー４００Ｂの突出片４４１には、位置決め用嵌合穴４４０Ｂが設けられ、位置決め用嵌合穴４４０Ｂには、位置決め用突起部３４０Ｂが嵌入するようになっている。なお、位置決め用嵌合穴４４０Ｂは丸穴であるのに対し、位置決め用突起部３４０Ｂは、長円形状となっていて、位置決め用嵌合穴４４０Ｂと位置決め用突起部３４０Ｂとによって、カバー４００Ｂとコネクタハウジング３３０Ｂとの相対位置が規制されるようになっている。
【００８１】
図９において、カバー４００Ｂとベース２００Ｂとの外周三辺における対抗面は、カバー４００Ｂに設けられた波型変形部４１１と、ベース２００Ｂ側に設けられた波型変形部２１２とが相互に係合して第三シール間隙を構成し、防水シール材５０３が塗布された凸凹シール面を構成するようになっている。
【００８２】
カバー４００Ｂとベース２００Ｂとは、前述したとおりカバー４００Ｂの四隅に設けられた折曲片４１３を用いて、加締固定されるようになっている。このとき、カバー４００Ｂとベース２００Ｂとは、間隙設定用当接面２０４に当接して、防水シール材５０３が塗布される第三シール間隙の間隙寸法が決定されるようになっている。
【００８３】
回路基板３００Ｂには、カバー４００Ｂ側の基板面に搭載された第一の発熱部品３１１ａと、ベース２００Ｂ側の基板面に搭載された第二の発熱部品３１１ｂとがあり、ベース２００Ｂには、第一の発熱部品３１１ａの底面に隣接する第一の伝熱台座３６１ａと、第二の発熱部品３１１ｂの背面に隣接する第二の伝熱台座３６１ｂとが設けられ、第一、第二の伝熱台座３６１ａ、３６１ｂの表面には、熱伝導性接着材５１１ａ、５１１ｂが塗布されている。
【００８４】
なお、以上の説明では、回路基板３００Ｂは、カバー４００Ｂとベース２００Ｂとによって挟持されているものとしたが、ベース２００Ｂの内面に設けられた図示しない複数の固定台座に対し、複数の固定ねじによって締め付け固定するようにしてもよい。また、回路基板３００Ｂをカバー４００Ｂとベース２００Ｂとの外周３辺で挟持する代わりに、図示しない固定ねじによって相互に締め付け固定するようにしてもよい。
【００８５】
図１０において、コネクタハウジング３３０Ｂは、図８で前述した環状周壁３３２Ｂと、ライトアングル型の接触端子３１０が圧入される仕切り壁３３３とを備えている。仕切り壁３３３の外側境界面３３４の外側には、図示しない相手側コネクタが挿入されて、接触端子３１０の一端と接触導通する相手側の接触端子が挿入されるようになっている。
【００８６】
仕切り壁３３３の内側境界面３３５の内側には、接触端子３１０の水平部分３１０ａと直角部分３１０ｂとが露出しており、直角部分３１０ｂの先端は、回路基板３００Ｂの表裏を貫通して、裏面側で半田接続されている。なお、接触端子３１０の直角部分３１０ｂが環境温度の変化によって伸縮したときには、水平部分３１０ａが湾曲することによって、回路基板３００Ｂとの半田接続部が破壊されるのを防止するとともに、接触端子３１０の水平部分３１０ａが環境温度の変化によって伸縮したときには、直角部分３１０ｂが湾曲することによって、仕切り壁３３３の圧入部分にストレスがかかるのを防止するようになっている。
【００８７】
また、回路基板３００Ｂの左辺の両側には、基板穴３５０が設けられ、この基板穴には、コネクタハウジング３３０Ｂに圧入された、例えばスナップピンである位置決め用突起片３５１が嵌合することによって、コネクタハウジング３３０Ｂと回路基板３００Ｂとの取り付け相対位置が規制されるようになっている。
【００８８】
コネクタハウジング３３０Ｂの一部が露出するカバー４００Ｂの左側開口部には、外段平坦部４０１ａと段丘斜面部４０１ｂと内段平坦部４０１ｃとが設けられて、コネクタハウジング３３０Ｂ側の外段平坦部３０１ａと段丘斜面部３０１ｂと内段平坦部３０１ｃと対向して第一シール間隙を構成し、第一シール間隙には、防水シール材５０１が塗布されている。なお、防水シール材５０１は、仕切り壁３３３の内側境界面３３５を超えて塗布されるようになっている。また、コネクタハウジング３３０Ｂの内段平坦部３０１ｃの内側端面位置には、複数個の間隙設定用突起部３０４が突設されてカバー４００Ｂの内面と当接し、第一シール間隙が過小となるのを規制するようになっている。
【００８９】
この間隙設定用突起部３０４は、カバー４００Ｂの内面側に設けてもよいし、コネクタハウジング３３０Ｂの外段平坦部３０１ａまたはカバー４００Ｂの外段平坦部４０１ａに設けるようにしてもよい。コネクタハウジング３３０Ｂと対向するベース２００Ｂの左辺には、外段平坦部２０２ａと段丘斜面部２０２ｂと内段平坦部２０２ｃとが設けられて、コネクタハウジング３３０Ｂ側の外段平坦部３０２ａと段丘斜面部３０２ｂと内段平坦部３０２ｃと対向して第二シール間隙を構成し、第二シール間隙には、防水シール材５０２が塗布されている。なお、防水シール材５０２は、仕切り壁３３３の内側境界面３３５を超えて塗布されるようになっている。また、コネクタハウジング３３０Ｂの内段平坦部３０２ｃの内側端面位置には、複数個の間隙設定用突起部３０４（図示省略）が突設されてベース２００Ｂの内面と当接し、第二シール間隙が過小となるのを規制するようになっている。
【００９０】
この間隙設定用突起部３０４は、ベース２００Ｂの内面側に設けてもよいし、コネクタハウジング３３０Ｂの外段平坦部３０２ａまたはベース２００Ｂの外段平坦部２０２ａに設けるようにしてもよい。ただし、第二シール間隙については、回路基板３００Ｂとベース２００Ｂとの取り付け面の高さによって間隙を規制することも可能であり、その場合には、第二シール間隙に対する間隙設定用突起部を省略することもできる。第一、第二シール間隙において、外段平坦部における間隙寸法は、内段平坦部における間隙寸法よりも小さくなるように各部の寸法が構成されており、これにより、防水シール材５０１、５０２が塗布されたときに、外部へは流出し難いが、内部へは流入しやすくなるように配慮されている。
【００９１】
次に、図１０のコネクタハウジングの変形形態によるコネクタハウジングの詳細側面図である図１１について説明する。なお、図１１（Ａ）は、変形形態によるコネクタハウジング３３０Ｂの側面図、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）のＢ−Ｂ線による局部断面図となっている。
【００９２】
図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）において、コネクタハウジング３３０Ｂの露出端面は、台形形状であって、コネクタハウジング３３０Ｂの台形の左右の斜辺には、コネクタハウジング３３０Ｂに突設された左右（図１１（Ａ）の紙面の表側と裏側）一対の側面凸条３５２Ｂと、当該一対の側面凸条に遊嵌するカバー４００Ｂの嵌合凹条４５０Ｂによって構成された左右で一対の凸凹係合面が形成され、一対の側面凸条３５２Ｂと嵌合凹条４５０Ｂとは、図８で示された位置決め用突起部３４０Ｂと位置決め用嵌合穴４４０Ｂとによる一対の対向部材によって構成された平面移動規制部材に付加された補助の対向部材となっている。
【００９３】
したがって、コネクタハウジング３３０Ｂの側面に設けられた凸凹係合面が、補助の平面移動規制部材を兼用し、コネクタハウジング３３０Ｂとカバー４００Ｂとの間の段丘斜面の間隙寸法は、凸凹係合面の遊嵌寸法によっても規制することができるようになっている。なお、一対の側面凸条３５２Ｂと嵌合凹条４５０Ｂとの遊嵌寸法を狭くして、これを主たる平面移動規制部材とした場合であっても、位置決め用突起部３４０Ｂと位置決め用嵌合穴４４０Ｂとの嵌合状態を目視確認して、カバー４００Ｂとコネクタハウジング３３０Ｂとベース２００Ｂとの相対位置関係の異常の有無を判定することができるようになっている。
【００９４】
次に、図９の回路基板の取り付けの他の変形形態に関する部分詳細断面図である図１２について説明する。図１２において、カバー４００Ｃは、第三シール間隙を構成するための外段平坦部４０３ａと段丘斜面部４０３ｂと内段平坦部４０３ｃとを備え、ベース２００Ｃは、第三シール間隙を構成するための外段平坦部２０３ａと段丘斜面部２０３ｂと内段平坦部２０３ｃとを備え、ベース２００Ｃは、間隙設定用当接面２０４を備えている。したがって、図９のものに比べ、第三シール間隙が凸凹シール面方式から段丘斜面方式に置き換えられており、この段丘斜面部には防水シール材５０３が塗布され、塗膜厚さは間隙設定用当接面２０４の高さ寸法によって決定されるようになっている。なお、カバー４００Ｃとベース２００Ｃとのその他の部分は、カバー４００Ｂとベース２００Ｂとの場合と同様である。
【００９５】
次に、この発明の実施の形態２による防水型制御ユニットの組み立て工程図である図１３にについて説明する。図１３において、工程８００は、防水型制御ユニット１００Ｂの組み立て作業の開始工程であるが、この開始工程８００に至る前に準備工程８０３ａ、８０３ｂ、８０５ａがある。
【００９６】
準備工程８０３ａは、コネクタハウジング３３０Ｂの仕切り壁３３３に対して多数の接続端子３１０を圧入固定するとともに、コネクタハウジング３３０Ｂに対して、例えばスナップである位置決め用突起片３５１を圧入して回路基板３００Ｂの基板穴３５０に嵌入固定する工程である。準備工程８０３ｂは、回路基板３００Ｂに対して発熱部品３１１ａ、３１１ｂや多数の回路部品３１１を実装して半田付けを行うとともに、接続端子３１０の一端を回路基板３００Ｂに設けられたランドに半田付けを行って、「回路基板の中間組み立て体」を仕上げる工程である。準備工程８０５ａは、ベース２００Ｂの内底面に図示しない通気フィルタを接着材によって接着固定しておく工程である。
【００９７】
開始工程８００に続く工程８０１は、カバー４００Ｂを裏返しにして組み立て治具に搭載する工程である。続く工程８０２は、カバー４００Ｂの第一シール間隙面に対して、防水シール材５０１を塗布する第１処理工程である。続く工程８０３ｃは、準備工程８０３ｂによって仕上げられた「回路基板の中間組み立て体」をカバー４００Ｂの内面に搭載し、工程８０２によって塗布された防水シール材５０１を相手面に接合する第２処理工程である。
【００９８】
また、第２処理工程の中の付加処理工程として、発熱部品３１１ａの搭載位置の裏面の回路基板３００Ｂや、発熱部品３１１ｂの表面に対して熱伝導性接着材５１１ａ、５１１ｂを塗布するようになっている。続く工程８０４は、カバー４００Ｂの第三シール間隙面とコネクタハウジング３３０Ｂとの第二シール間隙面に対し、環状ルートでペースト状の防水シール材５０２、５０３を塗布する第３処理工程である。
【００９９】
続く工程８０５ｂは、準備工程８０５ａで通気フィルタが接着固定されているベース２００Ｂを裏返し状態でカバー４００Ｂの上に搭載し、工程８０３ｃと工程８０４とで塗布された熱伝導性接着材５１１ａ、５１１ｂや防水シール材５０２、５０３を相手面に接合し、カバー４００Ｂとベース２００Ｂとを加締部材あるいはねじによって一体化固定する第４処理工程である。
【０１００】
続く工程８０６は、工程８０３ｃ、工程８０４において塗布された熱伝導性接着材５１１ａ、５１１ｂや防水シール材５０１、５０２、５０３の常温乾燥または過熱乾燥を行いながら、防水型制御ユニット１００Ｂの初期設定と性能検査や外観検査とを行う工程であり、これにより総組み立て完了工程８０７へ移行するようになっている。
【０１０１】
なお、外観検査として、ベース２００Ｂに設けられた図示しない位置決め用嵌合穴とコネクタハウジング３３０Ｂに設けられた図示しない位置決め用突起部との嵌合状態を点検し、標準サンプルとの対比による目視判定、または画像認識による自動判定によって、カバー４００Ｂとコネクタハウジング３３０Ｂおよびベース２００Ｂとの相対位置関係が適正であるかどうかの判定が行われるようになっている。
【０１０２】
ただし、金型の背面に電子カメラを設けて、カバー４００Ｂ側の位置決め用嵌合穴４４０Ｂと位置決め用突起部３４０Ｂとの嵌合状態を撮像し、これを画面で拡大表示しておくようにすれば、ベース２００Ｂ側に位置決め用嵌合穴４４０Ｂと位置決め用突起部３４０Ｂとが設けられていない場合であっても、常時監視することができる。
【０１０３】
あるいは、抜き取りによる外観検査として、カバー４００Ｂに設けられた位置決め用嵌合穴４４０Ｂと、コネクタハウジング３３０Ｂに設けられた位置決め用突起部３４０Ｂとの嵌合状態を点検し、標準サンプルとの対比による目視判定、または画像認識による自動判定によって、カバー４００Ｂとコネクタハウジング３３０Ｂおよびベース２００Ｂとの相対位置関係が適正であるかどうかの判定が行うことができる。
【０１０４】
これによって、生産ロットの違いによるカバー４００Ｂとコネクタハウジング３３０Ｂおよびベース２００Ｂとの相対位置関係の変化を観察して、生産ロットの違いの有無を判定し、意図しない変動が発生していないかどうかを確認するようになっている。なお、抜き取り検査以外の各工程間の移行動作、熱伝導性接着材や防水シール材の塗布処理、ねじ締め処理などは、全て自動で行われており、熱伝導性接着材や防水シールシール材の過不足が発生しないための適量管理が行われている。
【０１０５】
以上の説明で明らかなとおり、この発明の実施の形態１による防水型制御ユニット１００Ｂは、ベース２００Ｂとカバー４００Ｂとによって構成された筐体と、当該筐体に密閉収納され、回路部品３１１と外部接続用の複数の接触端子３１０とを搭載し、樹脂成形材であるコネクタハウジング３３０Ｂが位置決め固定された回路基板３００Ｂとを備えるとともに、複数の接触端子３１０が貫通するコネクタハウジング３３０Ｂの端面を、筐体から露出させるために、コネクタハウジング３３０Ｂとカバー４００Ｂとの対向面に設けられた第一シール間隙と、コネクタハウジング３３０Ｂとベース２００Ｂとの対向面に設けられた第二シール間隙と、ベース２００Ｂとカバー４００Ｂとの対向面に設けられた第三シール間隙とに充填された防水シール材５０１、５０２、５０３を備えた防水型制御ユニット１００Ｂであって、第一シール間隙および第二シール間隙の少なくとも一方のシール間隙は、コネクタハウジング３３０Ｂとカバー４００Ｂまたはベース２００Ｂとによって構成された一対の段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂ、３０２ｂ、２０２ｂと、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部３０１ａ、４０１ａ、３０２ａ、２０２ａの一部と、一対の内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃ、３０２ｃ、２０２ｃの一部とによって構成された細隙空間を含み、外段平坦部は、内段平坦部よりも筐体の外側に位置している。
【０１０６】
また、第一シール間隙を構成するコネクタハウジング３３０Ｂとカバー４００Ｂとの間、または第二シール間隙を構成するコネクタハウジング３３０Ｂとベース２００Ｂとの間には、間隙規制部材と平面移動規制部材とが設けられ、間隙規制部材は、コネクタハウジング３３０Ｂとカバー４００Ｂまたはベース２００Ｂとにおける外段平坦部３０１ａ、４０１ａ、３０２ａ、２０２ａまたは内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃ、３０２ｃ、２０２ｃに設けられ、他方に当接する間隙設定用突起部３０４であり、平面移動規制部材は、コネクタハウジング３３０Ｂとカバー４００Ｂまたはベース２００Ｂとにおける段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂ、３０２ｂ、２０２ｂの水平方向の間隙寸法が、所定の範囲内となるようにコネクタハウジング３３０Ｂの相対位置を規制する少なくとも一対の対向部材を含み、一対の対向部材は、コネクタハウジング３３０Ｂであるか、若しくはカバー４００Ｂまたはベース２００Ｂであるかの、どちらか一方に設けられた位置決め用突起部３４０Ｂと、他方に設けられた位置決め用嵌合穴４４０Ｂとによって構成され、位置決め用突起部３４０Ｂは、位置決め用嵌合穴４４０Ｂに対して遊嵌している。
【０１０７】
平面移動規制部材を構成する位置決め用突起部３４０Ｂは、コネクタハウジング３３０Ｂの外段平坦部３０１ａ、３０２ａに設けられ、位置決め用嵌合穴４４０Ｂは、カバー４００Ｂまたはベース２００Ｂの外段平坦部４０１ａ、２０２ａに設けられている。
以上のとおり、この発明の請求項２に関連し、間隙規制部材となる間隙設定用突起部は、シール部の内側または外側に設けられ、平面移動規制部材となる位置決め用突起部と位置決め用嵌合穴とは、シール部の外側に配置されているとともに、位置決め突起部はコネクタハウジング側に突設されている。したがって、実施の形態１の場合と同様に、位置決め用突起部と位置決め用嵌合穴との嵌合状態は、筐体の組み立て段階で目視確認することができるとともに、実用状態においては、位置決め用嵌合穴から筐体内に浸水することがないという特徴がある。
【０１０８】
コネクタハウジング３３０Ｂは、ライトアングル型の複数の接触端子３１０が圧入保持される仕切り壁３３３を備え、当該コネクタハウジングの端面は台形形状であって、当該台形の長寸底辺は、位置決め用突起片３５１と基板穴３５０とによって位置決めされて、回路基板３００Ｂの１辺に固定されるとともに、回路基板３００Ｂの１辺からはみ出した部分は、第二シール間隙をおいてベース２００Ｂと対向し、台形の短寸頂辺、または当該短寸頂辺と左右の斜辺とは、第一シール間隙をおいてカバー４００Ｂの側面開口部と対向し、第一シール間隙を構成する外段平坦部３０１ａ、４０１ａ、段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂおよび内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃのうち、少なくとも内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃの一部分は、仕切り壁３３３の内側境界面３３５を越えて筐体内部側に侵入している。
以上のとおり、この発明の請求項３に関連し、コネクタハウジングとカバーとの間の第一シール間隙を構成する外段平坦部と段丘斜面部と内段平坦部とのうち、少なくとも内段平坦部の一部は、コネクタハウジングに設けられた仕切り壁の内側に延設されるようになっている。したがって、実施の形態１の場合と同様に、接触端子が露出している周囲の遊休スペースを活用して第一シール間隙を延長することによって、シールパスを延長して防水性能を向上するか、同じ長さのシールパスであればコネクタハウジングの胴長寸法を抑制することができるという特徴がある。
【０１０９】
コネクタハウジング３３０Ｂの露出部と非露出部との境界位置には、環状周壁３３２Ｂが立設されている。
以上のとおり、この発明の請求項５に関連し、コネクタハウジングの中間部には、環状周壁が設けられている。したがって、実施の形態１の場合と同様に、組み立て加工段階において、一対の外段平坦部によって構成されたシール間隙から防水シール材が流出するのが防止されるという特徴がある。
【０１１０】
一対の外段平坦部３０１ａ、４０１ａ、３０２ａ、２０２ａにおける外段細隙間隔は、内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃ、３０２ｃ、２０２ｃにおける内段細隙間隔よりも小さな値となっている。
以上のとおり、この発明の請求項６に関連し、シール部の外側に位置する外段平坦部における外段細隙間隔は、シール部の内側に位置する内段平坦部における内段細隙間隔より小さな値となっている。したがって、実施の形態１の場合と同様に、シール面に塗布された防水シール材は、シール面の外部に流出しないでシール面の内部に流入しやすくなり、防水シール材の適量管理によって確実に細隙空間を埋めることができるという特徴がある。
【０１１１】
コネクタハウジング３３０Ｂの露出端面は台形形状であるとともに、カバー４００Ｂの一側面は、頂辺を上側とする台形形状の開口部を有し、コネクタハウジング３３０Ｂの台形の長寸底辺は、位置決め用突起片３５１と基板穴３５０とによって位置決めされて、回路基板３００Ｂの１辺に固定されるとともに、回路基板３００Ｂの１辺からはみ出した部分は、第二シール間隙をおいてベース２００Ｂと対向し、コネクタハウジング３３０Ｂの台形の短寸頂辺は、第一シール間隙をおいてカバー４００Ｂの側面開口部の上側頂辺部と対向し、コネクタハウジング３３０Ｂの台形の左右の斜辺は、第一シール間隙と同様に、コネクタハウジング３３０Ｂとカバー４００Ｂとによる一対の段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂと、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部３０１ａ、４０１ａの一部と、一対の内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃの一部とによって構成された細隙空間であるとともに、外段平坦部３０１ａ、４０１ａは、内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃよりも筐体の外側に位置している。
以上のとおり、この発明の請求項７に関連し、コネクタハウジングの露出端面とカバーの側面開口部とは台形形状をなし、コネクタハウジングとカバーとが対向する台形の端寸頂辺と左右の斜辺とは、第一シール間隙を構成するようになっている。したがって、実施の形態１の場合と同様に、台形斜辺部から頂上部にかけての防水シール材の塗布流動がスムースに行えるとともに、板金材を用いたカバーにするか、簡易な金型を用いた樹脂成形材を用いたカバーを使用することができるという特徴がある。
【０１１２】
コネクタハウジング３３０Ｂの露出端面は台形形状であるとともに、カバー４００Ｂの一側面は、頂辺を上側とする台形形状の開口部を有し、コネクタハウジング３３０Ｂの台形の長寸底辺は、位置決め用突起片３５１と基板穴３５０とによって位置決めされて、回路基板３００Ｂの１辺に固定されるとともに、回路基板３００Ｂの１辺からはみ出した部分は、第二シール間隙をおいてベース２００Ｂと対向し、コネクタハウジング３３０Ｂの台形の短寸頂辺および左右の斜辺は、第一シール間隙をおいてカバー４００Ｂの側面開口部の上側頂辺部および左右の斜辺部と対向するとともに、コネクタハウジング３３０Ｂの台形の左右の斜辺には、コネクタハウジング３３０Ｂに突設された側面凸条３５２Ｂと、当該側面凸条に遊嵌するカバー４００Ｂの嵌合凹条４５０Ｂとによって構成された凸凹係合面が形成され、側面凸条３５２Ｂと嵌合凹条４５０Ｂとは、平面移動規制部材に付加された補助の対向部材となっている。
以上のとおり、この発明の請求項８に関連し、コネクタハウジングの露出端面とカバーの側面開口部とは台形形状をなし、コネクタハウジングとカバーとが対向する台形の左右の斜面は、凸凹係合面によって遊嵌係合するようになっている。したがって、実施の形態１の場合と同様に、凸凹係合面が補助の平面移動規制部材を兼用し、コネクタハウジングとカバーとの間の段丘斜面の間隙寸法は、凸凹係合面の遊嵌寸法によっても規制することができるという特徴がある。
【０１１３】
カバー４００Ｂ、４００Ｃとベース２００Ｂ、２００Ｃとは、板金材をプレス加工したものであって、第一シール間隙および第二シール間隙の両方のシール間隙は、それぞれに一対の段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂ、３０２ｂ、２０２ｂと、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部３０１ａ、４０１ａ、３０２ａ、２０２ａの一部と、一対の内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃ、３０２ｃ、２０２ｃの一部とによって構成された細隙空間であり、第一シール間隙を構成するコネクタハウジング３３０Ｂとカバー４００Ｂ、４００Ｃとの間、および第二シール間隙を構成するコネクタハウジング３３０Ｂとベース２００Ｂ、２００Ｃとの間には、間隙規制部材となる間隙設定用突起部３０４と、平面移動規制部材３４０Ｂ、４４０Ｂとが設けられ、第三シール間隙は、カバー４００Ｂ、４００Ｃとベース２００Ｂ、２００Ｃとの輪郭外周部の３辺に設けられ一対の波型変形部４１１、２１２を対向させた細隙空間であるか、または一対の段丘斜面部４０３ｂ、２０３ｂと、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部４０３ａ、２０３ａの一部と、一対の内段平坦部４０３ｃ、２０３ｃの一部とによって構成された細隙空間であって、当該細隙空間には、カバー４００Ｂ、４００Ｃとベース２００Ｂ、２００Ｃとを締め付け固定したときに、所定の間隙寸法を確保するための間隙規制部材である間隙設定用当接面２０４が設けられている。
【０１１４】
以上のとおり、この発明の請求項１０に関連し、第一から第三のシール間隙における間隙寸法は、それぞれの細隙空間に設けられた間隙規制部材によって決定され、コネクタハウジングとカバーおよびベースとの相対位置関係は、第一、第二のシール間隙に設けられた平面移動規制部材によって位置決めされるようになっている。したがって、第一、第二のシール間隙、または第一から第三のシール間隙における段丘斜面部の平面方向の間隙寸法の組み立てバラツキ変動を抑制し、組み立て寸法誤差が発生しやすいコネクタハウジングとカバーとの間は、段丘斜面部の水平方向の間隙寸法の変動誤差によって吸収され、変動誤差が適正範囲であるかどうかは、位置決め用突起部と位置決め用嵌合穴との嵌合状態を目視確認することができるという特徴がある。
【０１１５】
以上の説明で明らかなとおり、実施の形態２に記載の防水型制御ユニットの組み立て方法であって、治具上にカバー４００Ｂを裏返し状態で搭載し、カバー４００Ｂの第一シール間隙を構成するシール面に、ペースト状の防水シール材５０１を非環状に塗布する第１処理工程８０２と、あらかじめ回路部品３１１とコネクタハウジング３３０Ｂとが搭載されて実装半田が行われた回路基板３００Ｂを、カバー４００Ｂの外周３辺に設けられた棚段部に搭載してコネクタハウジング３３０Ｂとカバー４００Ｂとを接合する第２処理工程８０３ｃと、第２処理工程８０３ｃを終えたカバー４００Ｂの第三シール間隙とコネクタハウジング３３０Ｂとの第二シール間隙を構成するシール面に、ペースト状の防水シール材５０３、５０２を環状に塗布する第３処理工程８０４と、第３処理工程８０４を終えたカバー４００Ｂに対してベース２００Ｂを搭載し、カバー４００Ｂとベース２００Ｂとを一体化固定するとともに、回路基板３００Ｂをベース２００Ｂとカバー４００Ｂの外周三辺とで挟持固定する第４処理工程８０５ｂとを備えている。
【０１１６】
また、回路部品３１１として、回路基板３００Ｂがカバー４００Ｂと対向する面に搭載された第一の発熱部品３１１ａ、または回路基板３００Ｂがベース２００Ｂと対向する面に搭載された第二の発熱部品３１１ｂを有し、ベース２００Ｂには、第一の発熱部品３１１ａの背面に隣接する第一の伝熱台座３６１ａ、または第二の発熱部品３１１ｂに隣接する第二の伝熱台座３６１ｂを有するものにあっては、第２処理工程８０３ｃは、第一または第二の伝熱台座３６１ａ、３６１ｂに対応した回路基板３００Ｂの表面に、ペースト状の伝熱性接着材５１１ａ、５１１ｂを塗布する付加処理工程を含み、ベース２００Ｂとコネクタハウジング３３０Ｂとの間の第二シール間隙、およびベース２００Ｂとカバー４００Ｂとの間の第三シール間隙は、コネクタハウジング３３０Ｂ側およびカバー４００Ｂ側が凹条を中心とする凸凹シール面であるか、または内段平坦部と段丘斜面部と外段平坦部とを有し、第４処理工程８０５ｂを終えてから、外観検査および性能検査を行いながら、ペースト状の防水シール材５０１、５０２、５０３および伝熱性接着材５１１ａ、５１１ｂを常温放置または加熱によって乾燥硬化させるようになっている。
【０１１７】
以上のとおり、この発明の第二の組み立て方法に関連し、カバーの第一シール間隙を構成するシール面に防水シール材を塗布してから、コネクタハウジングを有する回路基板が搭載され、続いて、カバーの第三シール間隙とコネクタハウジングの第二シール間隙とを構成するシール面に防水シール材を環状塗布してから、両者を結合して、全体を一体化固定してから外観検査および性能検査を行うようになっている。したがって、防水シール材が塗布されると直ちに接合処理が行われるので、防水シール材の乾燥による接合不良が発生せず、位置決め用嵌合穴と位置決め用突起部との嵌合状態によってシール面の対向状態を監視することができるという効果がある。また、第３処理工程において、カバーとコネクタハウジングとの周囲を取り巻いて環状塗布される防水シール材を、凸凹シール面の凹条溝面、または段丘斜面部と内段平坦部との境界位置に塗布することによって、塗布作業が容易となるという効果がある。また、一種類の治具を用いて全工程の組み立てが行われ、回路基板をベースにねじ止め固定する工程を省略することができるという効果がある。
【符号の説明】
【０１１８】
１００Ａ、１００Ｂ  防水型制御ユニット、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ  ベース、２０２ａ、２０３ａ  外段平坦部、２０２ｂ、２０３ｂ  段丘斜面部、２０２ｃ、２０３ｃ  内段平坦部、２０４  間隙設定用当接面、２１２  波型変形部（第三シール間隙）、３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ  回路基板、３０１ａ、３０２ａ  外段平坦部、３０１ｂ、３０２ｂ  段丘斜面部、３０１ｃ、３０２ｃ  内段平坦部、３０４  間隙設定用突起部、３１０  接触端子、３１１  回路部品、３１１ａ、３１１ｂ  第一、第二の発熱部品、３３０Ａ、３３０Ｂ  コネクタハウジング、３３２Ａ（３３２ａ、３３２ｂ）  環状周壁、３３２Ｂ  環状周壁、３３３（３３３ａ、３３３ｂ）  仕切り壁、３３５（３３５ａ、３３５ｂ）  内側境界面、３４０Ａ（３４０ａ、３４０ｂ）  位置決め用突起部、３４０Ｂ  位置決め用突起部、３５０  基板穴、３５１  位置決め用突起片、３５２Ａ、３５２Ｂ  側面凸条、３６１ａ、３６１ｂ  第一、第二の伝熱台座、４００Ａ、４００Ｂ、４００Ｃ  カバー、４０１ａ、４０３ａ  外段平坦部、４０１ｂ、４０３ｂ  段丘斜面部、４０１ｃ、４０３ｃ  内段平坦部、４１１  波型変形部（第三シール間隙）、４４０Ａ（４４０ａ、４４０ｂ）  位置決め用嵌合穴、４４０Ｂ  位置決め用嵌合穴、４５０Ａ、４５０Ｂ  嵌合凹条、５０１  防水シール材（第一シール間隙）、５０２  防水シール材（第二シール間隙）、５０３  防水シール材（第三シール間隙）、５１１ａ、５１１ｂ  熱伝導性接着材、７０１ｂ  予備処理工程、７０２  第一の処理工程、７０３ｃ  第二の処理工程、７０４  第三の処理工程、７０５  第四の処理工程、８０２  第１処理工程、８０３ｃ  第２処理工程と付加処理工程、８０４  第３処理工程、８０５ｂ  第４処理工程。
【図１】
2015138923.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この発明による防水型制御ユニットは、ベースとカバーとによって構成された筐体と、当該筐体に密閉収納され、回路部品と外部接続用の複数の接触端子とを搭載し、樹脂成形材であるコネクタハウジングが位置決め固定された回路基板とを備えるとともに、複数の接触端子が貫通するコネクタハウジングの端面を、筐体から露出させるために、コネクタハウジングとカバーとの対向面に設けられた第一シール間隙と、コネクタハウジングとベースとの対向面に設けられた第二シール間隙と、ベースとカバーとの対向面に設けられた第三シール間隙とに充填された防水シール材を備えた防水型制御ユニットであって、第一シール間隙および第二シール間隙の少なくとも一方のシール間隙は、コネクタハウジングとカバーまたはベースとによって構成された一対の段丘斜面部と、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部の一部と、一対の内段平坦部の一部とによって構成された細隙空間を含み、外段平坦部は、内段平坦部よりも筐体の外側に位置しており、第一シール間隙を構成するコネクタハウジングとカバーとの間、または第二シール間隙を構成するコネクタハウジングとベースとの間には、間隙規制部材と平面移動規制部材とが設けられるとともに、コネクタハウジングの露出部には、カバーの側面開口端面、およびベースの端面と対向し、かつ間隙をおいて環状周壁が立設されており、間隙規制部材は、コネクタハウジングとカバーまたはベースとにおける外段平坦部または内段平坦部に設けられ、他方に当接する間隙設定用突起部であり、平面移動規制部材は、コネクタハウジングとカバーまたはベースとにおける段丘斜面部の水平方向の間隙が形成されるようにコネクタハウジングの相対位置を規制する少なくとも一対の対向部材を含み、一対の対向部材は、環状周壁に設けられた位置決め用突起部と、カバーまたはベースに設けられた位置決め用嵌合穴とによって構成され、位置決め用突起部は、位置決め用嵌合穴に対して遊嵌している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この発明による防水型制御ユニットの組み立て方法の一つは、第一治具上にベースを搭載して、ベースの第二シール間隙を構成するシール面に、ペースト状の防水シール材を非環状に塗布する第一の処理工程と、あらかじめ回路部品とコネクタハウジングとが搭載されて実装半田が行われた回路基板をベースに装着固定して、コネクタハウジングとベースとを接合する第二の処理工程と、第二治具上にカバーを裏返し状態で搭載し、カバーの第一シール間隙および第三シール間隙を構成するシール面に、ペースト状の防水シール材を環状に塗布する第三の処理工程と、第三の処理工程を終えたカバーに対し、第二の処理工程を終えたベースとコネクタハウジングを含む回路基板とを対向設置して、カバーとベースとを一体化固定する第四の処理工程とを備え、回路部品として、回路基板がカバーと対向する面に搭載された第一の発熱部品、または回路基板がベースと対向する面に搭載された第二の発熱部品を有し、ベースには、第一の発熱部品の背面に隣接する第一の伝熱台座、または第二の発熱部品に隣接する第二の伝熱台座を有するものにあっては、第一の処理工程の前段階において、第一または第二の伝熱台座の表面に、ペースト状の伝熱性接着材を塗布する予備処理工程を含み、カバーとコネクタハウジングとの間の第一シール間隙は、内段平坦部と段丘斜面部と外段平坦部とを有するとともに、カバーとベースとの間の第三シール間隙は、カバー側が凹条を中心とする凸凹シール面であるか、または内段平坦部と段丘斜面部と外段平坦部とを有し、第四の処理工程を終えてから、カバーに設けられた位置決め用嵌合穴と、コネクタハウジングに設けられた位置決め用突起部との嵌合状態の監視を含む外観検査および性能検査を行いながら、ペースト状の防水シール材および伝熱性接着材を常温放置または加熱によって乾燥硬化させるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上のとおり、この発明による防水型制御ユニットは、ベースとカバーとコネクタハウジングとによって回路基板を密閉収納する筐体であって、少なくともコネクタハウジングとカバーまたはベースとの間の防水シール材は、一対の段丘斜面部と外段平坦部と内段平坦部とによって構成された細隙空間に充填され、この細隙空間は、間隙規制部材と平面移動規制部材とによって所定の防水シール面を確保するとともに、コネクタハウジングには位置決め用突起部を有する環状周壁が設けられ、カバーまたはベースにはこの位置決め用突起部と遊嵌する位置決め用嵌合穴が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、段丘斜面部と１組の凸凹シール面とを組み合わせた場合においても、２組の凸凹シール面を設けた場合に比べて凸凹シール面の幅を広げ、嵌合深さを浅くすることによって、金型構造を簡単化することができるという効果がある。また、段丘斜面部は、水平面よりもシールパスを延長できるとともに、薄肉部材によるカバーまたはベースの強度を高め、カバーまたはベースを薄型、安価に構成することができるという効果がある。
さらに、位置決め用突起部と位置決め用嵌合穴との嵌合状態は、筐体の組立段階で目視確認することができるとともに、環状周壁は、一対の外段平坦部によって構成されたシール間隙から防水シール材が流出するのを防止する効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、第一シール間隙を構成するコネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとの間には、間隙規制部材と平面移動規制部材とが設けられるとともに、コネクタハウジング３３０Ａの露出部には、カバー４００Ａの側面開口端およびベース２００Ａの端面と対向し、かつ、間隙を置いて環状周壁３３２Ａが立設されており、間隙規制部材は、コネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとにおける外段平坦部３０１ａ、４０１ａまたは内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃに設けられ、他方に当接する間隙設定用突起部３０４であり、平面移動規制部材は、コネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとにおける段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂの水平方向の間隙が形成されるようにコネクタハウジング３３０Ａの相対位置を規制する少なくとも一対の対向部材を含み、一対の対向部材は、環状周壁３３２Ａに設けられた位置決め用突起部３４０Ａと、カバー４００Ａまたはベース２００Ａに設けられた位置決め用嵌合穴４４０Ａとによって構成され、位置決め用突起部３４０Ａは、位置決め用嵌合穴４４０Ａに対して遊嵌している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
平面移動規制部材を構成する位置決め用突起部３４０Ａは、環状周壁３３２Ａの切欠部に突設され、位置決め用嵌合穴４４０Ａは、カバー４００Ａの外段平坦部４０１ａに付加された突出片４４１ａ、４４１ｂに設けられていて、この突出片は切欠部に嵌入されている。
以上のとおり、この発明の請求項２に関連し、間隙設定用突起部は環状周壁の切欠部に設けられ、この切欠部にはカバーの外段平坦部に付加された突出片が嵌入し、この突出片には位置決め用突起部が嵌入する位置決め用嵌合穴が設けられている。したがって、余分なスペースを必要としないで平面移動規制部材となる間隙設定用突起部と位置決め用嵌合穴を設置することができ、嵌合状態の目視確認が容易となる特徴がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
位置決め用突起部３４０Ａと位置決め用嵌合穴４４０Ａとは、少なくとも２箇所に設けられていて、位置決め用嵌合穴４４０Ａは丸穴であるのに対し、位置決め用突起部３４０Ａは断面が長円形状であって、一対の当該位置決め用突起部の長径方向線の交点は、コネクタハウジング３３０Ａの端面より外側に位置するハの字形状に傾斜を有している。
以上のとおり、この発明の請求項４に関連し、コネクタハウジングとカバーとには、複数の位置決め用嵌合穴とこれに嵌合する長円形状の位置決め用突起部とが設けられ、長円形状の長径は、ハの字状に傾斜するようになっている。したがって、コネクタハウジング内の多数のコネクタピンに対し、相手側のコネクタを挿抜するために、相手側コネクタを左右に揺すった場合に、コネクタハウジングに作用する揺動力をカバーまたはベースに逃がし、シール面に剥離が発生するのを防止することができるという特徴がある。また、位置決め用突起部を丸ピン形状にして、位置決め用嵌合穴とほぼ同径にすると、各部の寸法誤差によって丸ピンを丸穴に嵌合することができなくなるが、位置決め用突起部を長円形状にしておけば、長円の先端部が削り取られて無理なく嵌合させることができ、その結果として、ガタツキのない嵌合が行われるので、揺動力を確実にカバーまたはベースに逃がすことができるという特徴がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
環状周壁３３２Ａの切欠部の底辺は、カバー４００Ａに設けられた突出片４４１ａ、４４１ｂの底面と当接している。
以上のとおり、この発明の請求項５に関連し、環状周壁の切欠部の底辺は、ベースまたはカバーに設けられた突出片の底面と当接している。したがって、環状周壁は、一対の外段平坦部によって構成されたシール間隙から防水シール材が流出するのが防止されるという特徴がある。また、平面移動規制部材によって、コネクタハウジングとカバーまたはベース間における間隙設定用突起部の一部を兼ねることもできる特徴がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
一対の外段平坦部３０１ａ、４０１ａにおける外段細隙間隔と、一対の内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃにおける内段細隙間隔とは、外段細隙間隔＜内段細隙間隔の関係に設定されている。
以上のとおり、この発明の請求項６に関連し、シール部の外側に位置する外段平坦部における外段細隙間隔は、シール部の内側に位置する内段平坦部における内段細隙間隔よりも小さな値となっている。したがって、シール面に塗布された防水シール材は、シール面の外部に流出しないでシール面の内部に流入しやすくなり、防水シール材の適量管理によって確実に細隙空間を埋めることができるという特徴がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
カバー４００Ａは、樹脂材を金型で成形加工したものであるとともに、ベース２００Ａは、アルミ材を金型で成形加工したものであって、第一シール間隙は、一対の段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂと、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部３０１ａ、４０１ａの一部と、一対の内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃの一部とを含む細隙空間であり、第一シール間隙を構成するコネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとの間には、間隙規制部材となる間隙設定用突起部３０４と、平面移動規制部材３４０Ａ、４４０Ａとが設けられ、第二シール間隙と第三シール間隙とは、シール面の断面が凸凹形状であって相互に噛み合い嵌合して形成される細隙空間であり、当該細隙空間には、カバー４００Ａとベース２００Ａとを締め付け固定したときに、細隙空間を形成する間隙を確保するための間隙規制部材である間隙設定用当接面２０４が設けられ、第一シール間隙における段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂの水平方向の間隙寸法は、第二シール間隙と第三シール間隙とにおける凸凹シール面の遊嵌寸法以上となっていて、カバー４００Ａを片寄せた場合に、段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂが当接する前に、凸凹シール面の凸面と凹面との側面が当接することによって段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂの水平方向の間隙が規制されるとともに、カバー４００Ａを他方に片寄せた場合には、段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂの水平方向の間隙は、凸凹シール面の凸面と凹面との他方の側面が当接することによって段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂの水平方向の間隙が規制されるようになっている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、回路部品３１１として、回路基板３００Ａがカバー４００Ａと対向する面に搭載された第一の発熱部品３１１ａ、または回路基板３００Ａがベース２００Ａと対向する面に搭載された第二の発熱部品３１１ｂを有し、ベース２００Ａには、第一の発熱部品３１１ａの背面に隣接する第一の伝熱台座３６１ａ、または第二の発熱部品３１１ｂに隣接する第二の伝熱台座３６１ｂを有するものにあっては、第一の処理工程７０２の前段階において、第一または第二の伝熱台座３６１ａ、３６１ｂの表面に、ペースト状の伝熱性接着材５１１ａ、５１１ｂを塗布する予備処理工程７０１ｂを含み、カバー４００Ａとコネクタハウジング３３０Ａとの間の第一シール間隙は、内段平坦部４０１ｃ、３０１ｃと段丘斜面部４０１ｂ、３０１ｂと外段平坦部４０１ａ、３０１ａとを有するとともに、カバー４００Ａとベース２００Ａとの間の第三シール間隙は、カバー４００Ａ側が凹条を中心とする凸凹シール面であるか、または内段平坦部と段丘斜面部と外段平坦部とを有し、第四の処理工程７０５を終えてから、カバー４００Ａに設けられた位置決め用嵌合穴４４０Ａと、コネクタハウジング３３０Ａに設けられた位置決め用突起部３４０Ａとの嵌合状態の監視を含む外観検査および性能検査を行いながら、ペースト状の防水シール材５０１、５０２、５０３および伝熱性接着材５１１ａ、５１１ｂを常温放置または加熱によって乾燥硬化させるようになっている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
また、第一シール間隙を構成するコネクタハウジング３３０Ｂとカバー４００Ｂとの間、または第二シール間隙を構成するコネクタハウジング３３０Ｂとベース２００Ｂとの間には、間隙規制部材と平面移動規制部材とが設けられるとともに、コネクタハウジング３３０Ｂの露出部には、カバー４００Ｂの側面開口端およびベース２００Ｂの端面と対向し、かつ、間隙を置いて環状周壁３３２Ｂが立設されており、間隙規制部材は、コネクタハウジング３３０Ｂとカバー４００Ｂまたはベース２００Ｂとにおける外段平坦部３０１ａ、４０１ａ、３０２ａ、２０２ａまたは内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃ、３０２ｃ、２０２ｃに設けられ、他方に当接する間隙設定用突起部３０４であり、平面移動規制部材は、コネクタハウジング３３０Ｂとカバー４００Ｂまたはベース２００Ｂとにおける段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂ、３０２ｂ、２０２ｂの水平方向の間隙が形成されるようにコネクタハウジング３３０Ｂの相対位置を規制する少なくとも一対の対向部材を含み、一対の対向部材は、環状周壁３３２Ｂに設けられた位置決め用突起部３４０Ｂと、カバー４００Ｂまたはベース２００Ｂに設けられた位置決め用嵌合穴４４０Ｂとによって構成され、位置決め用突起部３４０Ｂは、位置決め用嵌合穴４４０Ｂに対して遊嵌している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
平面移動規制部材を構成する位置決め用突起部３４０Ｂは、環状周壁３３２Ｂの切欠部に突設され、位置決め用嵌合穴４４０Ｂは、カバー４００Ｂまたはベース２００Ｂの外段平坦部４０１ａ、２０２ａに付加された突出片４４１に設けられていて、この突出片は切欠部に嵌入されている。
以上のとおり、この発明の請求項２に関連し、間隙設定用突起部は環状周壁の切欠部に設けられ、この切欠部にはカバーまたはベースの外段平坦部に付加された突出片が嵌入し、この突出片には位置決め用突起部が嵌入する位置決め用嵌合穴が設けられている。したがって、余分なスペースを必要としないで平面移動規制部材となる間隙設定用突起部と位置決め用嵌合穴を設置することができ、嵌合状態の目視確認が容易となる特徴がある。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
環状周壁３３２Ｂの切欠部の底辺は、カバー４００Ｂまたはベース２００Ｂに設けられた突出片４４１の底面と当接している。
以上のとおり、この発明の請求項５に関連し、環状周壁の切欠部の底辺は、カバーまたはベースに設けられた突出片の底面と当接している。したがって、環状周壁は、一対の外段平坦部によって構成されたシール間隙から防水シール材が流出するのが防止されるという特徴がある。また、平面移動規制部材によって、コネクタハウジングとカバーまたはベース間における間隙設定用突起部の一部を兼ねることもできる特徴がある。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
一対の外段平坦部３０１ａ、４０１ａ、３０２ａ、２０２ａにおける外段細隙間隔と、内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃ、３０２ｃ、２０２ｃにおける内段細隙間隔とは、外段細隙間隔＜内段細隙間隔の関係に設定されている。
以上のとおり、この発明の請求項６に関連し、シール部の外側に位置する外段平坦部における外段細隙間隔は、シール部の内側に位置する内段平坦部における内段細隙間隔より小さな値となっている。したがって、実施の形態１の場合と同様に、シール面に塗布された防水シール材は、シール面の外部に流出しないでシール面の内部に流入しやすくなり、防水シール材の適量管理によって確実に細隙空間を埋めることができるという特徴がある。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
カバー４００Ｂ、４００Ｃとベース２００Ｂ、２００Ｃとは、板金材をプレス加工したものであって、第一シール間隙および第二シール間隙の両方のシール間隙は、それぞれに一対の段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂ、３０２ｂ、２０２ｂと、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部３０１ａ、４０１ａ、３０２ａ、２０２ａの一部と、一対の内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃ、３０２ｃ、２０２ｃの一部とによって構成された細隙空間であり、第一シール間隙を構成するコネクタハウジング３３０Ｂとカバー４００Ｂ、４００Ｃとの間、および第二シール間隙を構成するコネクタハウジング３３０Ｂとベース２００Ｂ、２００Ｃとの間には、間隙規制部材となる間隙設定用突起部３０４と、平面移動規制部材３４０Ｂ、４４０Ｂとが設けられ、第三シール間隙は、カバー４００Ｂ、４００Ｃとベース２００Ｂ、２００Ｃとの輪郭外周部の３辺に設けられ一対の波型変形部４１１、２１２を対向させた細隙空間であるか、または一対の段丘斜面部４０３ｂ、２０３ｂと、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部４０３ａ、２０３ａの一部と、一対の内段平坦部４０３ｃ、２０３ｃの一部とによって構成された細隙空間であって、当該細隙空間には、カバー４００Ｂ、４００Ｃとベース２００Ｂ、２００Ｃとを締め付け固定したときに、細隙空間を形成する間隙を確保するための間隙規制部材である間隙設定用当接面２０４が設けられている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
また、回路部品３１１として、回路基板３００Ｂがカバー４００Ｂと対向する面に搭載された第一の発熱部品３１１ａ、または回路基板３００Ｂがベース２００Ｂと対向する面に搭載された第二の発熱部品３１１ｂを有し、ベース２００Ｂには、第一の発熱部品３１１ａの背面に隣接する第一の伝熱台座３６１ａ、または第二の発熱部品３１１ｂに隣接する第二の伝熱台座３６１ｂを有するものにあっては、第２処理工程８０３ｃは、第一または第二の伝熱台座３６１ａ、３６１ｂに対応した回路基板３００Ｂの表面に、ペースト状の伝熱性接着材５１１ａ、５１１ｂを塗布する付加処理工程を含み、ベース２００Ｂとコネクタハウジング３３０Ｂとの間の第二シール間隙、およびベース２００Ｂとカバー４００Ｂとの間の第三シール間隙は、コネクタハウジング３３０Ｂ側およびカバー４００Ｂ側が凹条を中心とする凸凹シール面であるか、または内段平坦部と段丘斜面部と外段平坦部とを有し、第４処理工程８０５ｂを終えてから、カバー４００Ｂまたはベース２００Ｂに設けられた位置決め用嵌合穴４４０Ｂと、コネクタハウジング３３０Ｂに設けられた位置決め用突起部３４０Ｂとの嵌合状態の監視を含む外観検査および性能検査を行いながら、ペースト状の防水シール材５０１、５０２、５０３および伝熱性接着材５１１ａ、５１１ｂを常温放置または加熱によって乾燥硬化させるようになっている。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
１００Ａ、１００Ｂ  防水型制御ユニット、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ  ベース、２０２ａ、２０３ａ  外段平坦部、２０２ｂ、２０３ｂ  段丘斜面部、２０２ｃ、２０３ｃ  内段平坦部、２０４  間隙設定用当接面、２１２  波型変形部（第三シール間隙）、３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ  回路基板、３０１ａ、３０２ａ  外段平坦部、３０１ｂ、３０２ｂ  段丘斜面部、３０１ｃ、３０２ｃ  内段平坦部、３０４  間隙設定用突起部、３１０  接触端子、３１１  回路部品、３１１ａ、３１１ｂ  第一、第二の発熱部品、３３０Ａ、３３０Ｂ  コネクタハウジング、３３２Ａ（３３２ａ、３３２ｂ）  環状周壁、３３２Ｂ  環状周壁、３３３（３３３ａ、３３３ｂ）  仕切り壁、３３５（３３５ａ、３３５ｂ）  内側境界面、３４０Ａ（３４０ａ、３４０ｂ）  位置決め用突起部、３４０Ｂ  位置決め用突起部、３５０  基板穴、３５１  位置決め用突起片、３５２Ａ、３５２Ｂ  側面凸条、３６１ａ、３６１ｂ  第一、第二の伝熱台座、４００Ａ、４００Ｂ、４００Ｃ  カバー、４０１ａ、４０３ａ  外段平坦部、４０１ｂ、４０３ｂ  段丘斜面部、４０１ｃ、４０３ｃ  内段平坦部、４１１  波型変形部（第三シール間隙）、４４０Ａ（４４０ａ、４４０ｂ）  位置決め用嵌合穴、４４０Ｂ  位置決め用嵌合穴、４４１ａ、４４１ｂ、４４１  突出片、４５０Ａ、４５０Ｂ  嵌合凹条、５０１  防水シール材（第一シール間隙）、５０２  防水シール材（第二シール間隙）、５０３  防水シール材（第三シール間隙）、５１１ａ、５１１ｂ  熱伝導性接着材、７０１ｂ  予備処理工程、７０２  第一の処理工程、７０３ｃ  第二の処理工程、７０４  第三の処理工程、７０５  第四の処理工程、８０２  第１処理工程、８０３ｃ  第２処理工程と付加処理工程、８０４  第３処理工程、８０５ｂ  第４処理工程。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースとカバーとによって構成された筐体と、当該筐体に密閉収納され、回路部品と外部接続用の複数の接触端子とを搭載し、樹脂成形材であるコネクタハウジングが位置決め固定された回路基板とを備えるとともに、
前記複数の接触端子が貫通する前記コネクタハウジングの端面を、前記筐体から露出させるために、前記コネクタハウジングと前記カバーとの対向面に設けられた第一シール間隙と、前記コネクタハウジングと前記ベースとの対向面に設けられた第二シール間隙と、前記ベースと前記カバーとの対向面に設けられた第三シール間隙とに充填された防水シール材を備えた防水型制御ユニットであって、
前記第一シール間隙および前記第二シール間隙の少なくとも一方のシール間隙は、前記コネクタハウジングと前記カバーまたは前記ベースとによって構成された一対の段丘斜面部と、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部の一部と、一対の内段平坦部の一部とによって構成された細隙空間を含み、前記外段平坦部は、前記内段平坦部よりも前記筐体の外側に位置しており、
前記第一シール間隙を構成する前記コネクタハウジングと前記カバーとの間、または前記第二シール間隙を構成する前記コネクタハウジングと前記ベースとの間には、間隙規制部材と平面移動規制部材とが設けられるとともに、
前記コネクタハウジングの露出部には、前記カバーの側面開口端面、および前記ベースの端面と対向し、かつ間隙をおいて環状周壁が立設されており、
前記間隙規制部材は、前記コネクタハウジングと前記カバーまたは前記ベースとにおける前記外段平坦部または前記内段平坦部に設けられ、他方に当接する間隙設定用突起部であり、
前記平面移動規制部材は、前記コネクタハウジングと前記カバーまたは前記ベースとにおける前記段丘斜面部の水平方向の間隙が形成されるように前記コネクタハウジングの相対位置を規制する少なくとも一対の対向部材を含み、
前記一対の対向部材は、前記環状周壁に設けられた位置決め用突起部と、前記カバーまたは前記ベースに設けられた位置決め用嵌合穴とによって構成され、前記位置決め用突起部は、前記位置決め用嵌合穴に対して遊嵌している
防水型制御ユニット。
【請求項２】
前記平面移動規制部材を構成する前記位置決め用突起部は、前記環状周壁の切欠部に突設され、前記位置決め用嵌合穴は、前記カバーまたは前記ベースの前記外段平坦部に付加された突出片に設けられていて、この突出片は前記切欠部に嵌入されている
請求項１に記載の防水型制御ユニット。
【請求項３】
前記コネクタハウジングは、ライトアングル型の複数の前記接触端子が圧入保持される仕切り壁を備え、当該コネクタハウジングの端面は台形形状であって、当該台形の長寸底辺は、位置決め用突起片と基板穴とによって位置決めされて、前記回路基板の１辺に固定されるとともに、前記回路基板の１辺からはみ出した部分は、前記第二シール間隙をおいて前記ベースと対向し、前記台形の短寸頂辺、または当該短寸頂辺と左右の斜辺とは、前記第一シール間隙をおいて前記カバーの側面開口部と対向し、
前記第一シール間隙を構成する前記外段平坦部、前記段丘斜面部および前記内段平坦部のうち、少なくとも前記内段平坦部の一部分は、前記仕切り壁の内側境界面を越えて前記筐体内部側に侵入している
請求項１または請求項２に記載の防水型制御ユニット。
【請求項４】
前記位置決め用突起部と前記位置決め用嵌合穴とは、少なくとも２箇所に設けられていて、前記位置決め用嵌合穴は丸穴であるのに対し、前記位置決め用突起部は断面が長円形状であって、一対の当該位置決め用突起部の長径方向線の交点は、前記コネクタハウジングの端面より外側に位置するハの字形状に傾斜を有している
請求項１または請求項２に記載の防水型制御ユニット。
【請求項５】
前記環状周壁の切欠部の底辺は、前記カバーまたは前記ベースに設けられた前記突出片の底面と当接している
請求項２に記載の防水型制御ユニット。
【請求項６】
前記一対の外段平坦部における外段細隙間隔と、前記一対の内段平坦部における内段細隙間隔とは、前記外段細隙間隔＜前記内段細隙間隔の寸法関係に設定した
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の防水型制御ユニット。
【請求項７】
前記コネクタハウジングの露出端面は台形形状であるとともに、
前記カバーの一側面は、頂辺を上側とする台形形状の開口部を有し、
前記コネクタハウジングの台形の長寸底辺は、位置決め用突起片と基板穴とによって位置決めされて、前記回路基板の１辺に固定されるとともに、前記回路基板の１辺からはみ出した部分は、前記第二シール間隙をおいて前記ベースと対向し、
前記コネクタハウジングの台形の短寸頂辺は、前記第一シール間隙をおいて前記カバーの側面開口部の上側頂辺部と対向し、
前記コネクタハウジングの台形の左右の斜辺は、前記第一シール間隙と同様に、前記コネクタハウジングと前記カバーとによる一対の段丘斜面部と、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部の一部と、一対の内段平坦部の一部とによって構成された細隙空間であるとともに、前記外段平坦部は、前記内段平坦部よりも前記筐体の外側に位置している
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の防水型制御ユニット。
【請求項８】
前記コネクタハウジングの露出端面は台形形状であるとともに、
前記カバーの一側面は、頂辺を上側とする台形形状の開口部を有し、
前記コネクタハウジングの台形の長寸底辺は、位置決め用突起片と基板穴とによって位置決めされて、前記回路基板の１辺に固定されるとともに、前記回路基板の１辺からはみ出した部分は、前記第二シール間隙をおいて前記ベースと対向し、
前記コネクタハウジングの台形の短寸頂辺および左右の斜辺は、前記第一シール間隙をおいて前記カバーの側面開口部の上側頂辺部および左右の斜辺部と対向し、
前記コネクタハウジングの台形の左右の斜辺には、前記コネクタハウジングに突設された側面凸条と、当該側面凸条に遊嵌する前記カバーの嵌合凹条とによって構成された凸凹係合面が形成され、前記側面凸条と前記嵌合凹条とは、前記平面移動規制部材に付加された補助の対向部材となっている
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の防水型制御ユニット。
【請求項９】
前記カバーは、樹脂材を金型で成形加工したものであるとともに、前記ベースは、アルミ材を金型で成形加工したものであって、
前記第一シール間隙は、一対の段丘斜面部と、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部の一部と、一対の内段平坦部の一部とを含む細隙空間であり、
前記第一シール間隙を構成する前記コネクタハウジングと前記カバーとの間には、前記間隙規制部材となる前記間隙設定用突起部と、前記平面移動規制部材とが設けられ、
前記第二シール間隙と第三シール間隙とは、シール面の断面が凸凹形状であって相互に噛み合い嵌合して形成される細隙空間であり、当該細隙空間には、前記カバーと前記ベースとを締め付け固定したときに、前記細隙空間を形成する間隙を確保するための間隙規制部材である間隙設定用当接面が設けられ、
前記第一シール間隙における段丘斜面部の水平方向の間隙寸法は、前記第二シール間隙と第三シール間隙とにおける凸凹シール面の遊嵌寸法以上となっていて、前記カバーを片寄せた場合に、前記段丘斜面部が当接する前に、前記凸凹シール面の凸面と凹面との側面が当接することによって前記段丘斜面部の水平方向の間隙が規制されるとともに、前記カバーを他方に片寄せた場合には、前記段丘斜面部の水平方向の間隙は、前記凸凹シール面の凸面と凹面との他方の側面が当接することによって前記段丘斜面部の水平方向の間隙が規制される
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の防水型制御ユニット。
【請求項１０】
前記カバーと前記ベースとは、板金材をプレス加工したものであって、
前記第一シール間隙および前記第二シール間隙の両方のシール間隙は、それぞれ一対の段丘斜面部と、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部の一部と、一対の内段平坦部の一部とによって構成された細隙空間であり、
前記第一シール間隙を構成する前記コネクタハウジングと前記カバーとの間、および前記第二シール間隙を構成する前記コネクタハウジングと前記ベースとの間には、前記間隙規制部材となる前記間隙設定用突起部と、前記平面移動規制部材とが設けられ、
前記第三シール間隙は、前記カバーと前記ベースとの輪郭外周部の３辺に設けられ一対の波型変形部を対向させた細隙空間であるか、または一対の段丘斜面部と、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部の一部と、一対の内段平坦部の一部とによって構成された細隙空間であって、
当該細隙空間には、前記カバーと前記ベースとを締め付け固定したときに、細隙空間を形成する間隙を確保するための間隙規制部材である間隙設定用当接面が設けられている
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の防水型制御ユニット。
【請求項１１】
請求項１に記載の防水型制御ユニットの組み立て方法であって、
第一治具上にベースを搭載して、前記ベースの第二シール間隙を構成するシール面に、ペースト状の防水シール材を非環状に塗布する第一の処理工程と、
あらかじめ回路部品とコネクタハウジングとが搭載されて実装半田が行われた回路基板を前記ベースに装着固定して、前記コネクタハウジングと前記ベースとを接合する第二の処理工程と、
第二治具上にカバーを裏返し状態で搭載し、前記カバーの第一シール間隙および第三シール間隙を構成するシール面に、ペースト状の防水シール材を環状に塗布する第三の処理工程と、
前記第三の処理工程を終えた前記カバーに対し、前記第二の処理工程を終えた前記ベースとコネクタハウジングを含む回路基板とを対向設置して、前記カバーと前記ベースとを一体化固定する第四の処理工程とを備え、
前記回路部品として、前記回路基板が前記カバーと対向する面に搭載された第一の発熱部品、または前記回路基板が前記ベースと対向する面に搭載された第二の発熱部品を有し、前記ベースには、前記第一の発熱部品の背面に隣接する第一の伝熱台座、または前記第二の発熱部品に隣接する第二の伝熱台座を有するものにあっては、前記第一の処理工程の前段階において、前記第一または第二の伝熱台座の表面に、ペースト状の伝熱性接着材を塗布する予備処理工程を含み、
前記カバーと前記コネクタハウジングとの間の第一シール間隙は、内段平坦部と段丘斜面部と外段平坦部とを有するとともに、前記カバーと前記ベースとの間の第三シール間隙は、前記カバー側が凹条を中心とする凸凹シール面であるか、または内段平坦部と段丘斜面部と外段平坦部とを有し、
前記第四の処理工程を終えてから、前記カバーに設けられた位置決め用嵌合穴と、前記コネクタハウジングに設けられた位置決め用突起部との嵌合状態の監視を含む外観検査および性能検査を行いながら、ペースト状の前記防水シール材および前記伝熱性接着材を常温放置または加熱によって乾燥硬化させる
防水型制御ユニットの組み立て方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の防水型制御ユニットの組み立て方法であって、
治具上にカバーを裏返し状態で搭載し、前記カバーの第一シール間隙を構成するシール面に、ペースト状の防水シール材を非環状に塗布する第１処理工程と、
あらかじめ回路部品とコネクタハウジングとが搭載されて実装半田が行われた回路基板を、前記カバーの外周３辺に設けられた棚段部に搭載して、前記コネクタハウジングと前記カバーとを接合する第２処理工程と、
前記第２処理工程を終えた前記カバーの第三シール間隙と前記コネクタハウジングとの第二シール間隙を構成するシール面に、ペースト状の防水シール材を環状に塗布する第３処理工程と、
前記第３処理工程を終えた前記カバーに対してベースを搭載し、前記カバーと前記ベースとを一体化固定するとともに、前記回路基板を前記ベースと前記カバーの外周三辺とで挟持固定する第４処理工程とを備え、
前記回路部品として、前記回路基板が前記カバーと対向する面に搭載された第一の発熱部品、または前記回路基板が前記ベースと対向する面に搭載された第二の発熱部品を有し、前記ベースには、前記第一の発熱部品の背面に隣接する第一の伝熱台座、または前記第二の発熱部品に隣接する第二の伝熱台座を有するものにあっては、前記第２処理工程は、前記第一または第二の伝熱台座に対応した回路基板の表面に、ペースト状の伝熱性接着材を塗布する付加処理工程を含み、
前記ベースと前記コネクタハウジングとの間の第二シール間隙、および前記ベースと前記カバーとの間の第三シール間隙は、前記コネクタハウジング側および前記カバー側が凹条を中心とする凸凹シール面であるか、または内段平坦部と段丘斜面部と外段平坦部とを有し、
前記第４処理工程を終えてから、前記カバーまたは前記ベースに設けられた位置決め用嵌合穴と、前記コネクタハウジングに設けられた位置決め用突起部との嵌合状態の監視を含む外観検査および性能検査を行いながら、ペースト状の前記防水シール材および前記伝熱性接着材を常温放置または加熱によって乾燥硬化させる
防水型制御ユニットの組み立て方法。