(57)【要約】      （修正有）【課題】車両の事故状況を把握し易くした車両事故状況予測装置及び車両事故状況予測システムを提供する。【解決手段】車両事故状況予測システム１０は、車両事故状況予測装置１、緊急通報装置２、データベース３を備えている。車両事故状況予測装置１は、管理センター４に設置され、計算部１１、受信部１２、抽出部１３、配列部１４、表示部１５を有する。緊急通報装置２は、車両事故発生を検知する加速度センサ２２、事故データ２０を記憶するメモリ２３、事故データ２０を送信する送信部２４などを有する。データベース３は、複数の事故ケース３１の各々に対応した事故情報３２及び事故状況画像３３を保存している。計算部１１は、事故データ２０と事故情報３２との一致度を計算する。抽出部１３は、一致度が所定の閾値以上の事故ケース３１をデータベース３から抽出する。表示部１５は、抽出された事故ケース３１の事故状況画像３３を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両事故が発生した際に車両から送信される当該車両事故に関する事故データ（２０）を受信する受信手段（１２）と、
前記受信手段により受信された前記事故データと、複数の事故ケース（３１）の各々に対応した複数の事故情報（３２）及び事故状況画像（３３）が予め保存されたデータベース（３）の前記事故情報とを比較することに基づいて、前記事故データと前記事故情報との一致度を計算する一致度計算手段（１１）と、
前記一致度計算手段により計算された前記一致度が所定の閾値以上の前記事故ケースを前記データベースから抽出する抽出手段（１３）と、
前記抽出手段により抽出された前記事故ケースに対応した前記事故状況画像を表示する表示手段（１５）と、
を備えたことを特徴とする車両事故状況予測装置（１）。
【請求項２】
前記事故状況画像は、車両損傷状況（３３ａ）及び乗員傷害状況（３３ｂ）を表す画像であることを特徴とする請求項１に記載の車両事故状況予測装置。
【請求項３】
前記抽出手段により抽出された前記事故ケースを前記一致度の高い順に配列させる配列手段（１４）を備え、
前記表示手段は、前記配列手段により配列された順に前記事故ケースに対応した前記事故状況画像を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の車両事故状況予測装置。
【請求項４】
前記データベースの前記事故情報に基づいて、前記車両事故における乗員の傷害度を計算する傷害度計算手段（１１）を備え、
前記表示手段は、前記傷害度計算手段により計算された前記傷害度を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の車両事故状況予測装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、前記傷害度計算手段により計算された前記傷害度が所定の閾値以上の前記事故ケースを抽出し、
前記配列手段は、前記抽出手段により抽出された前記事故ケースを前記傷害度の高い順に配列させ、
前記表示手段は、前記配列手段により配列された順に前記事故ケースに対応した前記事故状況画像を表示することを特徴とする請求項４に記載の車両事故状況予測装置。
【請求項６】
前記データベースの前記事故情報に基づいて、前記車両事故における乗員の傷害度を計算する傷害度計算手段（１１）を備え、
前記一致度計算手段は、前記傷害度計算手段により計算される前記傷害度に対する影響度合いに応じて重み付けして前記一致度を計算することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の車両事故状況予測装置。
【請求項７】
管理センター（４）に設置された請求項１から６のいずれか一項に記載の車両事故状況予測装置（１）と、
前記車両に配設され、車両事故の発生を検知する車両事故検知手段（２２）と、前記車両事故に関する事故データ（２０）を記憶する記憶手段（２３）と、前記車両事故検知手段により前記車両事故の発生が検知された場合に前記管理センターへ前記記憶手段に記憶された前記事故データを送信する送信手段（２４）と、を有して構成された緊急通報装置（２）と、
複数の事故ケース（３１）の各々に対応した複数の事故情報（３２）及び事故状況画像（３３）が保存されたデータベース（３）と、
を備えたことを特徴とする車両事故状況予測システム（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両事故の状況を予測可能な車両事故状況予測装置及び車両事故状況予測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両事故の発生を検知する車両事故検知手段として、例えば加速度センサを備えた車両がある。この車両では、加速度センサにより検出された加速度の値が所定の閾値以上になると、車両事故が発生したものと判定し、エアバッグ装置を作動させて車両事故に伴う衝撃から乗員を保護するとともに、車載緊急通報装置から管理センターへ緊急通報を行うようにしたものがある。管理センターでは、オペレータが常駐していて、車両から緊急通報信号が送られてきた場合、救急や警察などの各機関に連絡をとるなどの緊急処置を行う。
【０００３】
この構成のものでは、車両の室内や外部にカメラを設け、車両事故が発生した際に、管理センターのオペレータが、このカメラの映像や上記加速度センサによる加速度の値などの事故情報に基づいて、車両事故の状況を把握できるようにしたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７５２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記構成のものでは、車両に設けられたカメラの映像や事故情報だけでは、管理センターのオペレータが事故の発生した車両の損傷状況や乗員の傷害状況を把握し難いという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、車両の事故状況を把握し易くした車両事故状況予測装置及び車両事故状況予測システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を解決するためになされた請求項１に記載の車両事故状況予測装置（１）は、車両事故が発生した際に車両から送信される当該車両事故に関する事故データ（２０）を受信する受信手段（１２）と、受信手段により受信された事故データと、複数の事故ケース（３１）の各々に対応した複数の事故情報（３２）及び事故状況画像（３３）が予め保存されたデータベース（３）の事故情報とを比較することに基づいて、事故データと事故情報との一致度を計算する一致度計算手段（１１）と、一致度計算手段により計算された一致度が所定の閾値以上の事故ケースをデータベースから抽出する抽出手段（１３）と、抽出手段により抽出された事故ケースに対応した事故状況画像を表示する表示手段（１５）と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、車両事故が発生した際に車両から送信される事故データを、データベースに保存された事故情報と比較することに基づいて、一致度計算手段により事故データと事故情報との一致度を計算し、この一致度が閾値以上の事故ケースを抽出手段により抽出し、抽出された事故ケースに対応した事故状況画像を表示手段に表示することができる。従って、管理センターのオペレータなどが、表示手段に表示された事故状況画像を視覚的に確認することで、車両事故状況予測装置により予測された車両事故の状況を正確且つ迅速に把握することができる。これにより、オペレータは、事故状況に応じて適切に救急や警察などの各機関へ連絡するなどの緊急処置を行うことができる。なお、この欄及び特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における車両事故状況予測システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図２】車両事故状況予測システムによる事故状況予測に関する制御の流れを示すフローチャートである。
【図３】車両事故状況予測装置による一致度計算の流れを示すフローチャートである。
【図４】表示部の表示例を示す図である。
【図５】事故データとデータベースの衝突試験データを示す図である。
【図６】一致度スコアの計算例を示す図である。
【図７】一致度スコアの他の計算例を示す図である。
【図８】傷害度スコアの計算例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の車両事故状況予測装置及び車両事故状況予測システムの具体的な実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態における車両事故状況予測システム１０は、車両事故状況予測装置１、緊急通報装置２、データベース３を有して構成されている。
【００１１】
車両事故状況予測装置１は、管理センター４に設置されたコンピュータであって、所定のプログラムを実行する計算部１１（一致度計算手段、傷害度計算手段に相当）、抽出部１３（抽出手段に相当）、及び配列部１４（配列手段に相当）を有し、受信部１２（受信手段に相当）、表示部１５（表示手段に相当）などを備えて構成される。
【００１２】
計算部１１、抽出部１３、及び配列部１４は、ＣＰＵを主体として構成される。計算部１１は、受信部１２に電気的に接続されている。受信部１２は、車両事故が発生した際に、車両に搭載された緊急通報装置２から送信される当該車両事故に関する事故データ２０を受信する。そして、計算部１１は、受信部１２により受信された事故データ２０と、抽出部１３を介して得られるデータベース３に保存された事故情報３２とを比較することに基づいて、事故データ２０と事故情報３２との「一致度」を計算する。
【００１３】
更に、本実施形態では、計算部１１は、データベース３の事故情報３２に基づいて、車両事故における乗員の「傷害度」を計算する。この「傷害度」は、車両事故の重大度を把握するために用いられる。なお、データベース３には、後述するように、車両衝突試験などにより得られた衝突試験データ３０として、複数の事故ケース３１の各々に対応した複数の事故情報３２及び事故状況画像３３が予め保存されている。
【００１４】
抽出部１３は、データベース３から衝突試験データ３０を抽出するものである。この抽出部１３は、計算部１１により計算された「一致度」が所定の閾値以上の事故ケース３１に対応した事故状況画像３３を抽出して、計算部１１に送信する。または、抽出部１３は、計算部１１により計算された「傷害度」が所定の閾値以上の事故ケース３１に対応した事故状況画像３３を抽出して、計算部１１に送信する。配列部１４は、抽出部１３により抽出された事故ケース３１を、「一致度」または「傷害度」の高い順に配列させる機能を有するものである。この配列部１４は、ディスプレイである表示部１５に電気的に接続されている。
【００１５】
表示部１５は、図４に示すように、抽出部１３により抽出された複数の事故ケース３１の各々に対応した事故状況画像３３を表示するものである。事故状況画像３３は、車両損傷状況画像３３ａと、乗員傷害状況画像３３ｂとを有している。これら車両損傷状況画像３３ａ及び乗員傷害状況画像３３ｂは、静止画像及び動画画像を含んでいる。図４に示す例では、一致度順位が１位から３位までの事故ケース３１に対応した車両損傷状況画像３３ａ及び乗員傷害状況画像３３ｂが表示されている。なお、表示部１５の表示画面は、ページを切り替えることが可能であり、４位以降の事故ケース３１についても表示可能となっている。
【００１６】
緊急通報装置２は、車両に搭載され、制御部２１、加速度センサ２２（車両事故検知手段に相当）、メモリ２３（記憶手段に相当）、送信部２４（送信手段に相当）、速度センサ２５、ロールレートセンサ２６、ヨーレートセンサ２７、シートベルトスイッチ２８、ＧＰＳ装置２９などを備えて構成されている。緊急通報装置２は、外部の管理センター４（救急センター）などの機関に対して、車両に衝突事故などのトラブルが発生したことを報知する緊急通報動作を行うための装置である。
【００１７】
制御部２１は、ＣＰＵを主体として構成され、緊急通報装置２の動作全般を制御するものであり、加速度センサ２２、メモリ２３、送信部２４、速度センサ２５、ロールレートセンサ２６、ヨーレートセンサ２７、シートベルトスイッチ２８、ＧＰＳ装置２９のそれぞれに電気的に接続されている。
【００１８】
加速度センサ２２（Ｇセンサ）は、車両の衝撃を検出するものであり、車両の前部、左右側部、後部などに設けられ、各部において検出された加速度の値を加速度信号として制御部２１に出力する。
【００１９】
メモリ２３（ＥＤＲ）は、例えば不揮発性メモリで構成され、制御部２１に電気的に接続されている。このメモリ２３には、制御部２１を介して上記した加速度センサ２２、速度センサ２５、ロールレートセンサ２６、ヨーレートセンサ２７、シートベルトスイッチ２８、ＧＰＳ装置２９などからの信号が入力される。メモリ２３は、これらの車両事故に関する情報を事故データ２０として記憶する。
【００２０】
この事故データ２０は、主として、車両事故直前の車両情報と、車両事故直前の乗員情報と、車両事故発生後の車両情報とからなる。車両事故直前の車両情報には、速度センサ２５により検出される「車両速度」、「アクセル開度率」、「エンジン回転数」、「ブレーキ操作の有無」、「ステアリングの角度」、加速度センサ２２により検出される「車両前後方向の加速度」、「エンジンスロットル開度率」、「車両部品の故障情報」などが含まれる。また、車両事故直前の乗員情報としては、「運転席のシート位置」、「助手席乗員の有無」、シートベルトスイッチ２８により検知される「運転席シートベルト着用の有無」、「助手席シートベルト着用の有無」などが含まれる。また、車両事故発生後の車両情報としては、「車両速度の変化量」、「車両左右方向の加速度」、「運転席エアバッグ及び助手席エアバッグが展開するまでの時間」、ロールレートセンサ２６により検出される横転時の「横転角速度」、ヨーレートセンサ２７により検出される「ヨーレート」（水平回転角速度）などが含まれる。
【００２１】
送信部２４は、データ通信モジュール（ＤＣＭ：Data Communication Module）と呼ばれる装置であり、外部の管理センター４などの機関に対して、車両に衝突事故などのトラブルが発生したことを報知する緊急通報動作を行うためのものである。この送信部２４は、加速度センサ２２により車両事故の発生が検知され、エアバッグ装置（図示しない）が作動した場合、管理センター４へメモリ２３に記憶された事故データ２０を無線通信により送信する。
【００２２】
管理センター４では、オペレータ（作業員）が常駐していて、事故や救急などの緊急情報を受信すると、オペレータが必要に応じて警察や病院などに通報する緊急通報サービスを実行する。上記事故データ２０は、送信部２４から管理センター４の受信部１２に送信され、警察、救急など各種の機関と連携することで、乗員の救命、救急、治療などに役立てられると共に、事故の検証などにも利用される。
【００２３】
速度センサ２５は、車両の速度を検出するためのセンサ装置であり、車両の速度に比例した信号を制御部２１に出力する。ロールレートセンサ２６は、車両が横転した場合における当該車両の横転角速度を検出するためのセンサ装置であり、横転角速度に比例した信号を制御部２１に出力する。ヨーレートセンサ２７は、車両のヨーレート（旋回方向への回転角速度）を検出するためのセンサ装置であり、回転角速度に比例した信号を制御部２１に出力する。
【００２４】
シートベルトスイッチ２８は、乗員がシートベルトを着用していたか否かを検知するためのものである。このシートベルトスイッチ２８は、車両の各座席に対応して設けられ、各座席の乗員がシートベルトを着用している場合は、ＯＮ信号を制御部２１に出力し、乗員がシートベルトを着用していない場合は、ＯＦＦ信号を制御部２１に出力する。
【００２５】
ＧＰＳ装置２９は、全地球測位システム（Global Positioning System）と呼ばれる人工衛星を利用した技術により対象物の現在位置を測定するための装置であり、車両の現在位置を測定して、この現在位置情報を制御部２１に出力する。
【００２６】
データベース３として、本実施形態では、例えば、一般財団法人日本自動車研究所（ＪＡＲI：Japan Automobile Research Institute）の衝突試験データベースを用いるものとする。このデータベース３には、様々な車両衝突試験により得られた衝突試験データ３０が予め保存されている。衝突試験データ３０は、複数の事故ケース３１の各々に対応した複数の事故情報３２と事故状況画像３３とを有している。なお、データベース３としては、上記ＪＡＲIの衝突試験データベースに限られず、例えば複数の事故ケース３１の各々に対応した複数の事故情報３２及び事故状況画像３３が保存されたパソコン用ソフトであってもよい。また、データベース３の衝突試験データ３０は適宜更新されるものであってもよい。
【００２７】
次に、上記構成を有する車両事故状況予測システム１０による車両事故の状況予測に関する制御の流れについて、図２及び図３のフローチャートも参照して説明する。ただし、これらのフローチャートは一例であり、これに限定されるものではない。
【００２８】
図２に示すように、緊急通報装置２の制御部２１は、車両事故検知手段である加速度センサ２２からの加速度信号に基づいて、車両事故が発生したか否かの判定を行っている（ステップＳ１、以下ステップをＳと略記する）。衝突事故などの車両事故が発生すると、加速度センサ２２が所定の閾値以上の加速度の値を検出することに基づいて、車両事故の発生が検知される。
【００２９】
制御部２１は、加速度センサ２２の検出結果に基づいて、車両事故が発生したと判定すると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、メモリ２３に記録された上述の事故データ２０を送信部２４に送信する。そして、送信部２４は、通信アンテナから無線通信により管理センター４へ事故データ２０を送信する（Ｓ２）。
【００３０】
続いて、管理センター４に設置された車両事故状況予測装置１において、受信部１２が送信部２４から送信された事故データ２０を受信する（Ｓ３）。そして、本実施形態では、この事故データ２０とデータベース３に保存された事故情報３２とを比較することに基づいて、計算部１１は、図３に示す事故データ２０と事故情報３２との「一致度」の計算を行う（Ｓ４）。更に、計算部１１は、データベース３の事故情報３２に基づいて、車両事故における乗員の「傷害度」の計算を行う。このように、計算部１１は、一致度計算手段及び傷害度計算手段としての機能を果たす。なお、「傷害度」は、各事故ケース３１に対応した事故情報３２に基づいて計算部１１が計算するものであり、予め計算部１１により計算された「傷害度」をデータベース３に保存しておくことが可能となっている。
【００３１】
図３に示す一致度計算処理において、計算部１１は、まず、一致度スコアの初期化、すなわち、一致度合計スコア＝０とし（Ｓ１１）、データベース３から衝突試験データ３０である複数の事故ケース３１の各々に対応した事故情報３２を読み込む（Ｓ１２）。ここで、「一致度スコア」とは、図５〜図７に示すように、事故データ２０と事故情報３２との一致度を点数化した場合の数値である。
【００３２】
続いて、計算部１１は、受信部１２により受信された事故データ２０と、データベース３に保存された事故情報３２とを比較して、一致度スコアを算出する（Ｓ１３）。具体的には、事故データ２０と事故情報３２との誤差（乖離）が５％未満の場合は１０点、誤差が５％以上１０％未満の場合は９点、誤差が１０％以上１５％未満の場合は８点、誤差が１５％以上２０％未満の場合は７点、誤差が２０％以上２５％未満の場合は６点、誤差が２５％以上３０％未満の場合は５点、誤差が３０％以上３５％未満の場合は４点、誤差が３５％以上４０％未満の場合は３点、誤差が４０％以上４５％未満の場合は２点、誤差が４５％以上５０％未満の場合は１点、誤差が５０％以上の場合は０点であるとして一致度スコアを算出する。
【００３３】
図５に示す例では、「一致度」の「入力項目」として、上から順に「車両速度」、「アクセル開度率」、「ブレーキ操作の有無」、「衝突前の前後方向加速度」、「衝突後の前後方向加速度」、「運転席シートベルト着用の有無」、「助手席シートベルト着用の有無」、「横転角速度」、「ヨーレート」が列挙されている。また、データベース３に保存された衝突試験データ３０の事故ケース３１として、「事故ケース１」〜「事故ケース５」の５つが列挙されている。この事故ケース３１は、例えば、フルラップ前面衝突試験、オフセット前面衝突試験、側面衝突試験、後面衝突試験などの衝突試験のパターンに対応したものである。この衝突試験は、重量、形状、乗員数、排気量、シートタイプなどが異なる種々の車両を用いて行われ、各事故ケース３１に対応した複数の事故情報３２が得られる。この事故情報３２は、「入力項目」に対応したものとなっている。
【００３４】
そして、「事故データ」は、「車両速度」が「３５」、アクセル開度率」が「２５」、「ブレーキ操作の有無」が「１」、「衝突前の前後方向加速度」が「−３５」、「衝突後の前後方向加速度」が「−１００」、「運転席シートベルト着用の有無」が「１」、「助手席シートベルト着用の有無」が「１」、「横転角速度」が「０」、「ヨーレート」が「３０」となっている。ここでは、単位は省略されているものとし、「ブレーキ操作の有無」のような「有無」や「ＯＮ・ＯＦＦ」などの判定には「１」または「０」を用いるものとする。
【００３５】
図６には、図５に対応した「一致度スコア」の算出結果が示されている。例えば、「車両速度」の項目における「事故ケース１」〜「事故ケース５」では、「一致度スコア」が順に「０」、「７」、「２」、「２」、「８」となっている。これは、上記算出方法により、計算部１１が事故データ２０と事故情報３２との誤差に基づいて一致度を計算した結果である。すなわち、「事故データ」は「３５」であり、一方、「事故ケース１」〜「事故ケース５」では、順に「２０」、「３０」、「２５」、「６０」、「４０」となっている（図５参照）。このことから、「一致度スコア」は、誤差が５０％以上である「事故ケース１」では０点、誤差が１５％以上２０％未満である「事故ケース２」では７点、誤差が４０％以上４５％未満である「事故ケース３」及び「事故ケース４」では２点、誤差が１０％以上１５％未満である「事故ケース５」では８点となる。
【００３６】
計算部１１は、すべての「入力項目」の「一致度スコア」の算出が終了すると、各事故ケース３１における各入力項目の「一致度スコア」を加算して、「一致度スコア」の合計値を算出する。図６に示す例では、「事故ケース１」〜「事故ケース５」の「一致度合計スコア」は、順に「４５０」、「４７９」、「４３２」、「４６５」、「４３５」となっている。この算出結果から、「事故ケース１」〜「事故ケース５」の「一致度順位」は、順に３位、１位、５位、２位、４位となる。なお、この「一致度合計スコア」及び「一致度順位」は、後述する「重み付け」を行っていない「重み付け無し」の場合のものである。
【００３７】
本実施形態では、計算部１１は、乗員の傷害度に対する影響度合いに応じて、「重み付け」を行って一致度を計算する。図７に示す例では、「重み付け値」の具体例が右端に示されてあり、上から順に「１０」、「８」、「８」、「１０」、「１０」、「１０」、「１０」、「１０」、「１０」となっている。これは、各項目の「傷害度」に対する影響度合いを「１」〜「１０」で表したものである。
【００３８】
「傷害度」は、乗員の傷害状況の程度を示すものであり、例えば乗員の頭部への傷害度合いを示す頭部傷害基準（Head Injury Criterion：ＨＩＣ）の値が挙げられる。これは、ＨＩＣ値（頭部傷害値）と呼ばれ、頭部の並進加速度などに基づいて算出され、頭骸骨骨折や脳震盪と関連した指標となる。本実施形態では、データベース３の事故情報３２に基づいて、計算部１１により各事故ケース３１における「傷害度」が計算されるようになっている。
【００３９】
計算部１１により、「重み付け」を行って一致度を計算する際は、次式により算出する。すなわち、「一致度スコア（重み付け有り）」＝「一致度スコア（重み付け無し）」×「重み付け値」／１０により、重み付けを行った一致度スコアを算出する。
【００４０】
重み付けを行った場合の「一致度スコア」の算出例が図７に示されている。例えば、「アクセル開度率」の項目における「事故ケース１」〜「事故ケース５」では、「一致度スコア（重み付け有り）」が順に「０」、「０」、「２．４」、「５．６」、「４」となっている。この場合、「アクセル開度率」の「重み付け値」が「８」であるので、図６に示す「一致度スコア（重み付け無し）」に０．８を乗じた算出結果が「一致度スコア（重み付け有り）」となっている。
【００４１】
このようにしてすべての「入力項目」の「一致度スコア（重み付け有り）」の算出が終了すると、計算部１１は、各事故ケース３１の「一致度スコア（重み付け有り）」を加算して、「一致度スコア」の合計値を算出し（Ｓ１４）、この「一致度スコア」の合計値を「一致度合計スコア」として図２に示すフローチャートへ戻す（Ｓ１５）。
【００４２】
図７に示す例では、「事故ケース１」〜「事故ケース５」の「一致度合計スコア（重み付け有り）」は、順に「２７０．６」、「３０２．２」、「２８２．０」、「２９４．４」、「２７５．１」となっている。この算出結果から、「事故ケース１」〜「事故ケース５」の「一致度順位（重み付け有り）」は、順に５位、１位、３位、２位、４位となる。
【００４３】
続いて、図２に戻り、抽出部１３が、計算部１１により計算された一致度（一致度合計スコア）が所定の閾値以上となった事故ケース３１を、データベース３から抽出する（Ｓ５）。なお、閾値は適宜設定可能になっていて、図４に示す例では、一致度の閾値が「２００」に設定されている。
【００４４】
次に、配列部１４は、抽出部１３により抽出された事故ケース３１を一致度の高い順に配列する（Ｓ６）。計算部１１は、一致度の高い順に配列された事故ケース３１に対応した事故状況画像３３（車両損傷状況画像３３ａ、乗員傷害状況画像３３ｂ）を表示部１５に表示する（Ｓ７）。
【００４５】
図４に示される表示部１５の表示例では、抽出部１３により抽出された３つの事故ケース３１が表示されている。各事故ケース３１の画面において、左端の上から順に、「一致度順位」、「一致度スコア」、「傷害度順位」、「傷害度スコア」が数値として表示されている。この右側に、車両損傷状況画像３３ａと乗員傷害状況画像３３ｂが表示されている。
【００４６】
ここで、車両損傷状況画像３３ａは、様々な衝突試験を行った際の車両の動きや損傷状況を示した画像であり、静止画像や動画画像を含んでいる。この衝突試験は、車両重量、車両形状、排気量、シートタイプ、乗員数などの異なる種々の車両を用いて行われたものである。
【００４７】
また、乗員傷害状況画像３３ｂは、車両内に人体を模擬した衝突ダミーを配置して衝突試験を行った際の衝突ダミーの動きや損傷状況を示した画像であり、静止画像や動画画像を含んでいる。衝突ダミーは、関節を持つ金属やプラスチックの骨格を持ち、軟組織を模擬したプラスチックや発泡材によって覆われたものであり、各部の寸法、質量、質量分布、衝突時の運動学が人体と同様になるように作られている。この乗員傷害状況画像３３ｂでは、衝突時の人体の損傷箇所も指示されるようになっている。なお、衝突試験時においては、衝突ダミーには、人体の傷害基準と関連している加速度、力、たわみなどの物理量を試験時に測定するセンサが取り付けられ、各種のデータが得られるようになっていて、衝突試験データ３０の事故情報３２は、これらのデータを参照している。
【００４８】
また、「傷害度順位」及び「傷害度スコア」は、「一致度順位」及び「一致度スコア」と同様に、計算部１１により計算されたものである。すなわち、本実施形態では、計算部１１は、「一致度」に加えて「傷害度」の計算を行っている。図８には、「傷害度」の算出例が示されている。図８に示す例では、「傷害度」の「入力項目」として、上から順に「乗員保護性能」、「頭部傷害値」、「頸部せん断荷重」、「頸部引張荷重」、「胸部変位」、「右下肢部荷重」、「左下肢部荷重」が列挙されている。また、事故ケース３１は、図６及び図７に示した「一致度計算」における「事故ケース１」〜「事故ケース」に対応したものとなっている。計算部１１は、各事故ケース３１に対応した事故情報３２に基づいて、各入力項目の「傷害度スコア」を算出する。
【００４９】
計算部１１は、すべての「入力項目」の「傷害度スコア」の算出が終了すると、各事故ケース３１における各入力項目の「傷害度スコア」を加算して、「傷害度スコア」の合計値を算出する。図８に示す例では、「事故ケース１」〜「事故ケース５」の「傷害度合計スコア」は、順に「４１１．６」、「５２８．６」、「４７８．６」、「５１１．４」、「４１２．９」となっている。この算出結果から、「事故ケース１」〜「事故ケース５」の「傷害度順位」は、順に５位、１位、３位、２位、４位となる。これら「傷害度合計スコア」及び「傷害度順位」は、表示部１５の「一致度スコア」の下に表示される（図４参照）。
【００５０】
次に、管理センター４のオペレータによる車両事故状況予測装置１の操作方法について説明する。まず、オペレータは、図４に示す表示部１５の左上に配置された入力データ選択ボタン１５１を押すことにより、事故データ２０が格納されたファイル（図示しない）を選択する画面を開く。緊急通報装置２の送信部２４から送信された事故データ２０は、受信部１２により受信された後、所定のファイルに格納されるようになっている。
【００５１】
続いて、オペレータが事故データ２０の格納されたファイルを選択すると、計算部１１により上記した一致度計算及び傷害度計算が自動的に行われ、一致度計算及び傷害度計算の算出結果とともに、複数の事故ケース３１とこれに対応した事故状況画像３３が表示部１５に表示される。
【００５２】
表示部１５における入力データ選択ボタン１５１の右側には、ソート選択部１５２が配置されている。オペレータは、ソート選択部１５２の一致度ボタン１５２ａを押すことにより、複数の事故ケース３１を「一致度」の高い順に配列して表示することができる。また、ソート選択部１５２の傷害度ボタン１５２ｂを押すことにより、複数の事故ケース３１を「傷害度」の高い順に配列して表示することができる。
【００５３】
また、ソート選択部１５２の右側には、抽出選択部１５３が配置されている。オペレータは、抽出選択部１５３の一致度入力部１５３ａ及び傷害度入力部１５３ｂに数値を入力することにより、閾値を設定することができる。閾値を入力後、抽出選択部１５３の抽出ボタン１５３ｃを押すと、設定された閾値以上の事故ケース３１に対応した事故状況画像３３が抽出されて表示される。図４に示す例では、一致度の閾値が「２００」、傷害度の閾値が「１５０」となっている。この場合、一致度が「２００」以上、且つ傷害度が「１５０」以上の事故ケース３１が、データベース３から抽出部１３により抽出される。事故状況画像３３としては、抽出された事故ケース３１に対応した車両損傷状況画像３３ａ及び乗員傷害状況画像３３ｂが表示される。オペレータは、各画像３３ａ，３３ｂをクリックすると、その拡大画像を確認することができるようになっている。
【００５４】
車両損傷状況画像３３ａ及び乗員傷害状況画像３３ｂの表示画面の右側には、上から順に、衝突試験詳細データボタン１５４、一致度判定詳細ボタン１５５、衝突試験動画ボタン１５６が配置されている。オペレータは、衝突試験詳細データボタン１５４を押すことにより、選択した事故ケース３１に対応した衝突試験データ３０の詳細な数値や項目を確認することができるとともに、そのデータを保存可能である。また、オペレータは、一致度判定詳細ボタン１５５を押すことにより、選択した事故ケース３１に対応した一致度計算の詳細な判定データを確認することができるとともに、そのデータを保存可能である。また、衝突試験動画ボタン１５６を押すことにより、選択した事故ケース３１に対応した衝突試験における車両や乗員の様子を表した動画を確認することができる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態の車両事故状況予測装置１では、車両事故が発生した際に車両から送信される当該車両事故に関する事故データ２０を受信する受信部１２と、受信部１２により受信された事故データ２０と、複数の事故ケース３１の各々に対応した複数の事故情報３２及び事故状況画像３３が予め保存されたデータベース３の事故情報３２とを比較することに基づいて、事故データ２０と事故情報３２との一致度を計算する一致度計算手段である計算部１１と、計算部１１により計算された一致度が所定の閾値以上の事故ケース３１をデータベース３から抽出する抽出部１３と、抽出部１３により抽出された事故ケース３１に対応した事故状況画像３３を表示する表示部１５を備えたことを特徴とする。
【００５６】
この構成によれば、車両事故が発生した際に車両から送信される事故データ２０を、データベース３に保存された事故情報３２と比較することに基づいて、計算部１１により事故データ２０と事故情報３２との一致度を計算した後、一致度が閾値以上の事故ケース３１を抽出部１３により抽出し、抽出された事故ケース３１に対応した事故状況画像３３を表示部１５に表示することができる。従って、管理センター４のオペレータなどが、表示部１５に表示された事故状況画像３３を視覚的に確認することで、事故状況予測装置１により予測された車両事故の状況を正確且つ迅速に把握することができる。これにより、管理センター４のオペレータは、事故状況に応じて適切に救急や警察などの各機関へ連絡するなどの緊急処置を行うことができる。
【００５７】
また、事故状況画像３３は、車両損傷状況画像３３ａ及び乗員傷害状況画像３３ｂであることを特徴とする。この構成によれば、管理センター４のオペレータは、車両損傷状況画像３３ａを確認することにより車両の損傷状態を的確に判断することができるとともに、乗員傷害状況画像３３ｂを確認することにより乗員の傷害の程度を認識することができる。これにより、オペレータは、車両の損傷状況に応じて消防及び警察車両を必要な台数だけ呼んだり、乗員の傷害程度に応じて救急車を迅速に手配したりするなど、より適切な緊急処置を行うことができる。
【００５８】
また、抽出部１３により抽出された事故ケース３１を一致度の高い順に配列させる配列部１４を備え、表示部１５は、配列部１４により配列された順に事故ケース３１に対応した事故状況画像３３を表示することを特徴とする。
【００５９】
この構成によれば、配列部１４により一致度の高い順に配列された事故ケース３１の事故状況画像３３が表示部１５に表示されるので、管理センター４のオペレータは、車両事故状況予測装置１により実際の事故状況に最も近いと予測された事故状況画像３３を素早く確認することで、迅速且つ的確に車両事故の状況を把握することができる。
【００６０】
また、データベース３の事故情報３２に基づいて、車両事故における乗員の傷害度を計算する傷害度計算手段である計算部１１を備え、表示部１５は、計算部１１により計算された傷害度を表示することを特徴とする。
【００６１】
この構成によれば、計算部１１により乗員の傷害度を計算し、この傷害度を表示部１５に表示することができる。これにより、管理センター４のオペレータは、乗員の傷害度合いを数値により素早く認識することができ、救急車の手配や病院への連絡などの緊急処置を迅速且つ適切に行うことができる。また、オペレータが一致度と傷害度の両方を考慮して、事故状況をより的確に判断することができる。
【００６２】
また、抽出部１３は、計算部１１により計算された傷害度が所定の閾値以上の事故ケース３１を抽出し、配列部１４は、抽出部１３により抽出された事故ケース３１を傷害度の高い順に配列させ、表示部１５は、配列部１４により配列された順に事故ケース３１に対応した事故状況画像３３を表示することを特徴とする。
【００６３】
この構成によれば、配列部１４により傷害度の高い順に配列された事故ケース３１の事故状況画像３３が表示部１５に表示されるので、管理センター４のオペレータは、乗員の傷害度合いが最も深刻な事態を考慮して、病院への連絡などの緊急処置を行うことができる。
【００６４】
また、データベース３の事故情報３２に基づいて、車両事故における乗員の傷害度を計算する傷害度計算手段である計算部１１を備え、計算部１１は、傷害度に対する影響度合いに応じて重み付けして一致度を計算することを特徴とする。
【００６５】
この構成によれば、オペレータは、乗員の傷害度に対する影響度合いに応じて重み付けして計算された一致度を把握することができるので（図７参照）、一致度と傷害度の両方を考慮して予測された事故ケース３１の事故状況画像３３を確認することで、事故状況をより的確に把握することができる。
【００６６】
本実施形態の車両事故状況予測システム１０は、管理センター４に設置された上記構成を有する車両事故状況予測装置１と、車両に配設された緊急通報装置２と、データベース３とを備えている。緊急通報装置２は、車両事故の発生を検知する車両事故検知手段としての加速度センサ２２と、車両事故に関する事故データ２０を記憶する記憶手段であるメモリ２３と、加速度センサ２２により車両事故の発生が検知された場合に管理センター４へメモリ２３に記憶された事故データ２０を送信する送信部２４とを有して構成される。データベース３は、複数の事故ケース３１の各々に対応した複数の事故情報３２及び事故状況画像３３が保存されていることを特徴とする。
【００６７】
この構成によれば、車両事故が発生した際、車両に配設された緊急通報装置２から事故データ２０が管理センター４に設置された車両事故状況予測装置１に送信され、車両事故状況予測装置１の計算部１１により、当該事故データ２０とデータベース３に保存された事故情報３２との一致度が計算される。更に、抽出部１３により一致度が閾値以上の事故ケース３１が抽出され、抽出された事故状況画像３３が表示部１５に表示される。従って、管理センター４のオペレータは、表示部１５に表示された事故状況画像３３（車両損傷状況画像３３ａ、乗員傷害状況画像３３ｂ）を視覚的に確認することで、車両事故の状況を正確且つ迅速に把握することができる。これにより、オペレータは、車両の損傷事故や乗員の傷害状況を的確に予測することができ、適切な緊急処置を行うことができる。
【００６８】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変形または拡張を施すことができる。例えば、本実施形態では、車両事故検知手段として加速度センサ３を用いたが、これに限られず、例えば車両のバンパ内に設けられた圧力センサによって車両事故の発生を検知するようにしてもよい。この場合、バンパ内に中空のチャンバ部材を設け、衝突に伴って変形するチャンバ部材内の圧力変化を圧力センサにより検出することに基づいて車両事故の発生を検知する。また、複数のセンサの検出結果に基づいて車両事故の発生を検知するようにしてもよい。
【００６９】
また、緊急通報装置２に、例えば一次電池からなるバックアップバッテリを設けてもよい。この場合、車両事故発生時に伝送線の断線などで、車載バッテリからの電源が緊急通報装置２に供給されなくなったとしても、バックアップバッテリからの電源供給により緊急通報装置２から車両事故状況予測装置１へ事故データ２０を送信することが可能となる。
【符号の説明】
【００７０】
１    車両事故状況予測装置
２    緊急通報装置
３    データベース
１０  車両事故状況予測システム
１１  計算部（一致度計算手段、傷害度計算手段）
１２  受信部（受信手段）
１３  抽出部（抽出手段）
１４  配列部（配列手段）
１５  表示部（表示手段）
２０  事故データ
２２  加速度センサ（車両事故検知手段）
２３  メモリ（記憶手段）
２４  送信部（送信手段）
３１  事故ケース
３２  事故情報
３３  事故状況画像
３３ａ  車両損傷状況画像
３３ｂ  乗員傷害状況画像
【図１】
2015153001.tif 000003
【図２】
2015153001.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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