(57)【要約】【課題】  本発明は、真空断熱材と現場発泡で形成された硬質ポリウレタンフォーム層との接着強度を向上させ、密着性を維持することで、高い断熱性能を長期にわたり安定的に有する真空断熱材及び建築用断熱構造を提供することを課題とする。【解決手段】  本発明は、芯材、及び該芯材を被覆する外装フィルムとからなり、その内部が真空密閉された真空断熱材であって、前記外装フィルムが、シール層、ガスバリア層、保護層の少なくとも３層構造から構成され、前記保護層が、前記真空断熱材の最表面に位置し、かつ少なくとも一面が表面処理面を有し、当該表面処理面のぬれ張力が４５〜７３ｍＮ／ｍであることを特徴とする。 【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材、及び該芯材を被覆する外装フィルムとからなり、その内部が真空密閉された真空断熱材であって、
前記外装フィルムが、シール層、ガスバリア層、保護層の少なくとも３層構造から構成され、
前記保護層が、前記真空断熱材の最表面に位置し、かつ少なくとも一面が表面処理面を有し、当該表面処理面のぬれ張力が４５〜７３ｍＮ／ｍであることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記表面処理面が、プライマー処理で形成されたものであることを特徴とする請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の真空断熱材の表面処理面に、現場発泡で硬質ポリウレタンフォーム層が形成された断熱材を備えることを特徴とする建築用断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
壁、屋根、床などの建築用断熱構造に適した真空断熱材、及びその真空断熱材と現場発泡の硬質ポリウレタンフォームとを併用した断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空断熱材とは、無機繊維や無機粉体などを芯材とし、当該芯材をガスバリア性のある外装フィルムで真空包装したものである。真空断熱材は、断熱材として一般的に知られているグラスウールなどの繊維系断熱材や硬質ポリウレタンフォームなどの樹脂発泡体よりも、熱伝導率が低いことが知られている。この低い熱伝導率により、真空断熱材は、従来の断熱材よりも厚みを薄くできるため、冷蔵庫や自動販売機などの断熱パネルとして使用されているが、近年では、真空断熱材の建築分野への使用も検討されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、壁、床、屋根等の断熱壁を構成する柱や鋼材や骨組みである枠体に、取付部材を介して真空断熱材を固定することが記載されている。この構造によれば、取付部材が枠体と真空断熱材との隙間を埋めるため、断熱構造の断熱効果が向上する。
しかしながら、真空断熱材は、真空密閉されたシール部分や外装フィルムの表面から徐々にガス（空気）が侵入してしまい、断熱性能が劣ってしまうことや、外装フィルムが傷つくと、直ちに真空度が低下し、断熱性能が失われることなどから、真空断熱材を、長期に渡って断熱性能が必要な建築分野に使用するためには、課題が残されている。
【０００４】
そこで、特許文献２に記載のように、硬質ポリウレタンフォーム等の発泡体内部に真空断熱材を挿入した真空断熱パネルが検討されている。このように、真空断熱材の周囲を発泡体で被覆することで、真空断熱材のガスバリア性外装フィルムの傷付き防止が可能となり、さらには断熱パネルとすることで、従来通りの断熱構造の施工が可能となる。
【０００５】
ところで、建築物の断熱構造を形成する方法としては、硬質ポリウレタンフォームなどの原液を現場で吹き付けて断熱層を形成する方法、いわゆる現場発泡が知られている。現場発泡を利用した方法として、特許文献３には、柱や間柱などの枠体に固定された真空断熱材に硬質ポリウレタンフォームの原液を吹き付けて断熱層を形成することが開示されている。
しかしながら、現場発泡により真空断熱材の表面に硬質ポリウレタンフォーム層を形成する際、真空断熱材と硬質ポリウレタンフォーム層との接着強度が弱く、長期使用によっては剥がれる虞があり、建築用途に必要な接着強度が得られないことが分かった。
【０００６】
これまで真空断熱材が使用されてきた冷蔵庫や自動販売機の断熱パネルは、真空断熱材が、金属板で覆われた箱体に挿入され、そこに硬質ポリウレタンフォームの原液を注入して形成される方法が取られていたことから、真空断熱材として、硬質ポリウレタンフォームとの接着強度が必要とされたことはなく、またそのような接着強度を検討することは今まで成されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１６９８８９号公報
【特許文献２】特開２００５−１６１７９４号公報
【特許文献３】特開２００８−２５５７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
すなわち、現場発泡において、硬質ポリウレタンフォームの自己接着性により、柱などの枠体との接着強度は得られるものの、真空断熱材の外装フィルムとの接着強度が不足するため、真空断熱材から硬質ポリウレタンフォーム層が剥がれて隙間が生じ、著しく断熱性能が損なわれるばかりか、内部結露の原因となる。また、施工時に接着していたとしても、長期使用により、真空断熱材と硬質ポリウレタンフォーム層との間に隙間が発生してしまい、内部結露の原因となってしまうなど、長期にわたり安定的な断熱性能が要求される建築物の断熱構造に用いるには、真空断熱材と硬質ポリウレタンフォームとの接着強度を高める必要があった。
【０００９】
そこで、本発明は、真空断熱材と現場発泡で形成された硬質ポリウレタンフォーム層との接着強度を高め、密着性を維持することのできる真空断熱材、及びその真空断熱材を用いることで、高い断熱性能を長期にわたり安定的に有する建築用断熱構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は、芯材、及び該芯材を被覆する外装フィルムとからなり、その内部が真空密閉された真空断熱材であって、前記外装フィルムが、シール層、ガスバリア層、保護層の少なくとも３層構造から構成され、前記保護層が、前記真空断熱材の最表面に位置し、かつ少なくとも一面が表面処理面を有し、当該表面処理面のぬれ張力が４５〜７３ｍＮ／ｍであることを特徴とする。
【００１１】
このように、当該表面処理面のぬれ張力を４５〜７３ｍＮ／ｍとすることで、現場発泡で形成された硬質ポリウレタンフォーム層との接着強度を高めることができる。
ここで、本発明のぬれ張力は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８（１９９９）に準拠して測定された値である。
【００１２】
本発明において、保護層の表面処理面は、プライマー処理で形成されたものであることが好ましい。
プライマー処理であれば、断熱構造を施工する時に、接着強度が必要な範囲に表面処理を行えるため、取り扱い易い。
【００１３】
また、本発明は、当該真空断熱材の保護層の表面処理面に、現場発泡で硬質ポリウレタンフォーム層を形成することで、高い断熱性能を長期にわたり安定的に有する建築用断熱構造となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の真空断熱材は、保護層が表面処理面を有し、その表面のぬれ張力が４５〜７３ｍＮ／ｍであるため、現場発泡で形成された硬質ポリウレタンフォーム層との接着強度を高めることができる。
【００１５】
そして、本発明の真空断熱材と現場発泡の硬質ポリウレタンフォームを用いれば、真空断熱材と硬質ポリウレタンフォーム層との密着性が維持されるため、隙間なく施工できるとともに、結露が生じることも防止できることから、高い断熱性能を長期にわたり安定的に有する建築用断熱構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の真空断熱材の断面図である。
【図２】本発明の建築用断熱構造であって、実施態様１の断面図である。
【図３】本発明の建築用断熱構造であって、実施態様２の断面図である。
【図４】本発明の建築用断熱構造であって、実施態様３の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の真空断熱材について説明する。
図１に示すように、本発明の真空断熱材１は、芯材２、及び該芯材２を被覆する外装フィルム３とからなり、その内部が真空密閉されたものであって、当該外装フィルム３が、保護層３ａ、ガスバリア層３ｂ、シール層３ｃの少なくとも３層構造から構成されており、当該保護層３ａは表面処理面３ｄを有する。
【００１８】
本発明の真空断熱材１を構成する芯材２は、非晶質シリカ、乾式シリカ、粒子表面に水酸基を持つ湿式シリカ、パーライト、及びこれら粉末の混合物などの無機粉体；連続気泡ポリウレタンフォーム、連続気泡ポリスチレンフォームなどの有機発泡体粉末；グラスファイバー、グラスウール、ロックウール、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、炭化ケイ素繊維などの無機繊維；ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリウレタン繊維、レーヨン繊維などの合成繊維；綿、麻、絹、羊毛などの天然繊維等が使用できる。特に、無機粉体や無機繊維であれば、長期の断熱性能を維持する上で、好ましい。
芯材２は、通気性のある内袋にこれらの芯材を充填し、ブロック状に圧縮成形したものや、必要に応じて結合剤によってブロック状に圧縮成形したものなども使用できる。
【００１９】
本発明の真空断熱材１を構成する外装フィルム３は、保護層３ａ、ガスバリア層３ｂ、シール層３ｃの少なくとも３層構造であり、保護層３ａには表面処理面３ｄが形成されている。
【００２０】
保護層３ａは、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ナイロン樹脂、ポリプロピレン樹脂の延伸加工品など、耐傷性や耐突き刺し性を有する樹脂のフィルムが使用できる。
【００２１】
保護層３ａの表面処理面３ｄは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８（１９９９）に準拠して測定された値で、ぬれ張力が４５〜７３ｍＮ／ｍである。ぬれ張力が４５ｍＮ／ｍ未満であると、後述する硬質ポリウレタンフォーム層との接着強度が低く、使用により剥がれてしまう虞があるため、安定した断熱効果を維持することが難しい。一方、ぬれ張力が４５ｍＮ／ｍ以上であれば、硬質ポリウレタンフォーム層との十分な接着強度が得られ、さらに、５３ｍＮ／ｍ以上であれば、接着強度に優れるため、好ましい。
【００２２】
表面処理方法としては、コロナ処理、火炎処理、紫外線処理、電子線処理、放射線処理、化学薬品処理、物理的粗面処理、プライマー処理等の方法、及びこれらの併用等が挙げられ、使用するフィルムの材質等によって、好適な方法や放電量などを適宜選定して表面処理が行われる。
【００２３】
これらの表面処理方法の中でも、プライマー処理が好ましい。プライマー処理であれば、コロナ処理などのように、フィルムの材質によって条件を選択するなどの煩雑さがなく、また、接着強度が必要な箇所に塗布するだけでよく、断熱構造の施工時にも処理が施せるため、効率的である。
さらに、表面処理を施してから、真空断熱材を作成した場合、断熱構造へと施工するまでに期間を置いてしまうと、コロナ処理など極性基を導入する処理では、表面の活性が失われる傾向にあり、所望の接着強度が得られない虞がある。
【００２４】
プライマー処理は、硬質ポリウレタンフォームと保護層のどちらにも接着性が得られるものであればよく、水分散系、エマルジョン、溶剤系のいずれであってもよく、樹脂成分としては、エポキシ、アクリル、一液型或いは２液型ウレタン、塩化ビニル、酢酸ビニルウレタン、合成ゴム、シリコーンなどが使用できる。
【００２５】
ガスバリア層３ｂとしては、アルミニウム、ステンレス、鉄などの金属箔や、金属蒸着したフィルムなどのガスバリア性を有するもの、さらに、金属箔又は金属蒸着したフィルムに、水蒸気の流入を防ぐことのできるガスバリア性樹脂層を積層したものが使用できる。
金属蒸着されるフィルムとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ナイロン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂などが挙げられる。
金属蒸着の材料には、アルミニウム、コバルト、ニッケル、亜鉛、銅、銀、あるいはそれらの混合物などが使用できる。
ガスバリア性樹脂層には、エチレンビニルアルコール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂などが使用できる。
【００２６】
シール層３ｃとしては、塩化ビニル樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、無延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂、無延伸ポリプロピレン樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂、あるいはそれらの混合体樹脂などのフィルムが使用できる。
【００２７】
真空断熱材１の作成方法としては、一般的に用いられる方法であればよい。
例えば、２枚の外装フィルム３で芯材２を挟み、その周縁部４方を熱溶着しつつ、真空密封する方法や、１枚の外装フィルムを半分に折り曲げてその内部に芯材を挟み、その開口部３方を熱溶着しつつ、真空密封する方法、所謂ピロー形状とする方法などがある。
図１に示すように、熱溶着したシール部４は、真空断熱材１から外部に突出した状態となるため、必要に応じて折り曲げて使用する。
また、真空度を長期にわたり維持するために、外装フィルムを２重にして真空包装したものであってもよい。
【００２８】
次に、本発明の真空断熱材を用いた建築用断熱構造について説明する。
本発明の建築用断熱構造は、本発明の真空断熱材の表面に現場発泡で硬質ポリウレタンフォーム層を形成したものを断熱材として使用することを特徴としている。
【００２９】
硬質ポリウレタンフォームは、ポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応により発泡硬化させて形成される。
一般的に、ポリオール成分には、ポリオール、発泡剤、触媒が含まれ、必要に応じて、界面活性剤などの整泡剤、難燃剤、相溶化剤などの各種添加剤が含有されている。なお、ポリイソシアネート成分に、これらの添加剤が含まれていてもよい。
【００３０】
ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリマーポリオールの単独、或いは２種類以上を混合ポリオールなど、通常現場発泡に用いられるポリオールが使用できる。
ポリエーテルポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、シュークローズ、ビスフェノールＡ、などの多価アルコール；エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミンなどの脂肪族アミン；トルエンジアミン、メチレンジアニリンなどの芳香族アミン類；マンニッヒ縮合物にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを１種または２種以上を付加重合して得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。
ポリエステルポリオールとしては、芳香族ポリエステルポリオール、脂肪族ポリエステルポリオールが挙げられ、芳香族ポリエステルポリオールとしては、例えば、無水フタル酸、ポリエチレンテレフタレートのスクラップ、ジメチルテレフタレートプロセス残渣等から誘導されるポリオールを挙げることができる。
ポリマーポリオールとしては、ポリエーテルポリオールと、アクリロニトリルやスチレンなどのエチレン性不飽和物とをラジカル重合触媒の存在下で反応させた共重合体を含むポリオールが挙げられる。
【００３１】
発泡剤としては、一般的に硬質ポリウレタンフォームの発泡に使用できるものであればよく、例えば、水、ＨＣ、ＨＦＣ、炭酸ガスなどが使用できる。水は、ポリイソシアネートと反応して二酸化炭素を発生させるため、環境的に好ましい。
【００３２】
触媒としては、通常用いられているものであればよく、例えば、ジメチルエタノールアミン、トリエチレンジアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、１，２−ジメチルイミダゾール、ペンタメチルジエチレントリアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル等のアミン触媒を使用することができ、特にペンタメチルジエチレントリアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル等、イソシアネートと水の反応を促進するいわゆる泡化触媒が好ましい。また、オクチル酸鉛、ジブチル錫ジラウレート等の金属触媒や、トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、酢酸カリウム、オクチル酸カリウム等のイソシアヌレート化触媒も使用することができる。これらは組み合わせて使用することももちろん可能である。
【００３３】
整泡剤としては、一般に、硬質ポリウレタンフォームに使用できるものであればよい。例えば、シリコーン系界面活性剤やフッ素系化合物などが挙げられる。
【００３４】
ポリイソシアネートとしては、芳香族ポリイソシアネートや脂肪族ジイソシアネートなどが使用される。
芳香族ポリイソシアネーとしては、例えば２,４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４,４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２,４−トルエンジイソシアネート、２,６−トルエンジイソシアネート、４,６−ジメチルー１,３−フェニレンジイソシアネート、４,４’−ジベンジルジイソシアネート、９,１０−アントラセンジイソシアネート、３,３’−ジメチル−４,４’−ジフェニルジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２,６’−ジメチル４,４’−ジフェニルジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
また、脂肪族ジイソシアネートとしては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。更に、脂環族ジイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、水素添加ＴＤＩ（トルエンジイソシアネート）、水素添加ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）等が挙げられる。また、上記の芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート又は脂環族ジイソシアネートのイソシアネート基の一部をウレタン及び／又はウレアに変性したものを用いてもよく、イソシアネート基の一部をビュウレット、アロファネート、カルボジイミド、オキサジリドン、アシド、イミド等に変性したものを用いてもよい。
ポリイソシアネートの添加量としては、イソシアネートインデックス（＝ポリイソシアネート成分のＮＣＯ基／ポリオール成分の活性水素［当量比］×１００）が１００以上となる量であればよい。
【００３５】
このように、ポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応により発泡硬化させて形成された硬質ポリウレタンフォーム層は、密度２０〜５０ｋｇ／ｍ３、独立気泡率５０％以上のものであれば、建築用途の断熱材として好ましいものである。なお、密度は、ＪＩＳ  Ａ  ９５２６に準拠して測定したものである。また、独立気泡率は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２８５６に準拠して測定したものである。
【００３６】
本発明の具体的な建築用断熱構造について、実施態様１〜３を図２〜４に基づいて以下に説明する。なお、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
〔実施態様１〕
図２に示す本発明の断熱構造５Ａは、木造建築物の壁を構成するものであり、柱７と間柱８との間に充填された真空断熱材１の表面に現場発泡で硬質ポリウレタンフォーム層６が形成されたものである。
真空断熱材１を柱７と間柱８との間に充填する方法としては、例えば、枠体の外壁側に固定された合板などの面材９に、室内側から接着剤を用いて貼る方法や、枠体と真空断熱材との間に固定部材を設ける方法などがある。
図２では、面材９に胴縁１０を介して外壁材１１が固定され、柱７及び間柱８に内装材が固定された木造建築物の壁構造に用いられる断熱構造５Ａを説明したが、本発明は壁以外にも、屋根や床などの断熱構造にも適用できる。
【００３８】
本発明の断熱構造５Ａは、建築物の壁を構成するものであり、柱７と間柱８との間に真空断熱材１を充填した状態で、室内側から硬質ポリウレタンフォーム原液を吹き付けることにより、真空断熱材１の表面処理が施された面に硬質ポリウレタンフォーム層６が形成されるため、真空断熱材１と硬質ポリウレタンフォーム層６とが強固に接着されるとともに、柱７や間柱８間の空間は、隙間なく硬質ポリウレタンフォームで充填されている。
そのため、本発明の断熱構造５Ａであれば、真空断熱材と硬質ポリウレタンフォーム層とが剥がれることがなく、内部結露を防ぐことができるため、長期にわたって使用しても、安定した断熱性能が維持できる。
【００３９】
〔実施態様２〕
図３に示す本発明の断熱構造５Ｂは、木造建築物の壁を構成するものであり、柱７または間柱８の外壁材１１側に固定された真空断熱材１の表面に現場発泡で硬質ポリウレタンフォーム層６が形成されたものである。
真空断熱材１を柱７または間柱８の外壁材１１側に固定する方法としては、真空断熱材のシール部４が枠体に位置するように配置し、そのシール部４に釘を打つ方法、あるいは接着剤で固定する方法などがある。
本発明の断熱構造５Ｂは、断熱構造５Ａと同様、適宜外壁材や内装材を設けることで、木造建築物の壁以外にも、屋根や床などの断熱構造を構成することができる。
【００４０】
本発明の断熱構造５Ｂは、柱７または間柱８の外壁材１１側に真空断熱材１を固定した状態で、室内側から硬質ポリウレタンフォーム原液を吹き付けることにより、真空断熱材１の表面処理が施された面に硬質ポリウレタンフォーム層６が形成されるため、真空断熱材１と硬質ポリウレタンフォーム層とが強固に接着されるとともに、柱７や間柱８間の空間は、隙間なく硬質ポリウレタンフォームで充填されている。
そのため、本発明の断熱構造５Ｂであれば、真空断熱材と硬質ポリウレタンフォーム層とが剥がれることがなく、内部結露を防ぐことができるため、長期にわたって使用しても、安定した断熱性能が維持できる。
【００４１】
〔実施態様３〕
図４に示す本発明の断熱構造５Ｃは、鉄筋コンクリートのマンションタイプの壁を構成するものであり、コンクリート躯体１３に貼り付けた真空断熱材１の表面に現場発泡で硬質ポリウレタンフォーム層６が形成されたものである。
また、図示しないが、硬質ポリウレタンフォームの表面には、適宜石膏ボードや内装材などを設けることで壁面を形成するが、天井などにも適用できる。
【００４２】
本発明の断熱構造５Ｃは、コンクリート躯体１３に真空断熱材１を貼り付けた状態で、室内側から硬質ポリウレタンフォーム原液を吹き付けることにより、真空断熱材１の表面処理が施された面に硬質ポリウレタンフォーム層６が形成されるため、真空断熱材１と硬質ポリウレタンフォーム層とが強固に接着される。
本発明の断熱構造５Ｃであれば、真空断熱材と硬質ポリウレタンフォーム層が強固に接着するため、剥がれの心配がなく、長期にわたり断熱性能が維持できる。
【実施例】
【００４３】
本発明の真空断熱材において、現場発泡の硬質ポリウレタンフォーム層との接着強度を確認するため、以下の実験を行った。
【００４４】
［実施例１〜３］
保護層、ガスバリア層、シール層の３層構造から構成され、保護層がコロナ処理を施されたフィルム、ガスバリア層が厚み９μｍのアルミ箔、及びシール層が厚み３０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムの外装フィルムを、保護層が外側に位置するように接着剤で合板に固定し、保護層側に後述する硬質ポリウレタンフォーム原液をスプレーガンで吹き付けて、厚み５０ｍｍ、密度３５ｋｇ／ｍ３の硬質ポリウレタンフォーム層を形成し、縦５０ｍｍ、横５０ｍｍの大きさの試験片を作成した。
なお、保護層として、実施例１は、厚み７５μｍのＰＥＴフィルムに、放電量５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２のコロナ処理、実施例２は厚み７５μｍのＰＥＴフィルムに放電量１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２のコロナ処理、実施例３は厚み７５μｍのＯＰＰフィルムに放電量６０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２のコロナ処理を施したものを使用した。
なお、表１中のぬれ張力は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８（１９９９）に準拠して測定した値である。密度は、ＪＩＳ  Ａ  ９５２６に準拠して測定した値である。
［実施例４〜５］
表面処理が、プライマー処理であって、実施例４は、保護層として厚み７５μｍのＰＥＴフィルムにエポキシ系プライマー（株式会社ダイフレックス製、商品名「プライマーＰＷ−Ｆ」）を塗布量０．２ｋｇ／ｍ２で処理したもの、実施例５は厚み７５μｍのナイロンフィルムにウレタン系プライマー（株式会社ダイフレックス製、商品名「ＵＳウレタンプライマー」）を塗布量０．２ｋｇ／ｍ２で処理したものを使用した。それ以外は、実施例１〜３と同様にして、試験片を作成した。
【００４５】
［比較例１〜３］
保護層が、表面処理を施されていないフィルムであること以外は、実施例と同様にして試験片を作成した。
なお、保護層として、比較例１は、厚み７５μｍのＯＰＰフィルム、比較例２は厚み７５μｍのナイロンフィルム、比較例３は、厚み７５μｍのＰＥＴフィルムを使用した。
また、表２中のぬれ張力は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８（１９９９）に準拠して測定された値である。
【００４６】
〔硬質ポリウレタンフォーム原液〕
ポリオール１：５０重量部
テレフタル酸系ポリエステルポリオール（水酸基価２５５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
ポリオール２：４０重量部
マンニッヒ系ポリエーテルポリオール（水酸基価２９０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
ポリオール３：１０重量部
トリレンジアミン系ポリエーテルポリオール（水酸基価３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
触媒１：５重量部
トリメチルアミノエチルエタノールアミン（東ソー株式会社製、製品名「ＴＯＹＯＣＡＴ−ＲＸ５」）
触媒２：２重量部
トリエチレンジアミン（東ソー株式会社製、製品名「ＴＥＤＡ−Ｌ３３」）
触媒３：３重量部
オクチル酸カリウム（ペルロン社製、製品名「ぺルロン９５４０」）
整泡剤：３重量部
シリコーン系界面活性剤（モメンティブ社製、製品名「Ｌ６１８８」）
難燃剤：３０重量部
トリス（クロロプロピル）フォスフェート（大八化学工業株式会社製、製品名「ＴＭＣＰＰ」
発泡剤：水  ５重量部
ポリイソシアネート：１６０重量部
ＭＤＩ（日本ポリウレタン工業株式会社製、製品名「ＭＲ−２００」）
【００４７】
硬質ポリウレタンフォーム層を形成してから、１日後の各試験片について、外装フィルムと硬質ポリウレタンフォーム層との接着強さ（Ｎ／ｃｍ２；ＪＩＳ  Ａ  ９５２６）を測定し、以下の評価を行った。結果を表１及び表２に示す。
〔評価基準〕
接着強さが、
８Ｎ／ｃｍ２以上  ○
５Ｎ／ｃｍ２以上８Ｎ／ｃｍ２未満  △
５Ｎ／ｃｍ２未満  ×
【００４８】
【表１】
2015175411.tif 000003
【００４９】
【表２】
2015175411.tif 000004
【００５０】
表１および表２より、保護層のぬれ張力が４５〜７３ｍＮ／ｍの範囲内であれば、外装フィルムと硬質ポリウレタンフォーム層との接着強さが５Ｎ／ｃｍ２以上となり、強固であった。これらの外装フィルムを用いた本発明の真空断熱材であれば、現場発泡において形成された硬質ポリウレタンフォームとの強固な接着が得られる。また、断熱構造としても、長期にわたり断熱性能が維持できる。
また、実施例２，４，５では、接着強さの測定において材料破壊（接着強さが８Ｎ／ｃｍ２以上）となったことから、ぬれ張力が５３ｍＮ／ｍ以上であれば、より強固な接着強度が得られることがわかった。
【００５１】
特に、保護層の表面処理としては、プライマー処理を行うことが好ましい。これは、コロナ処理の条件や樹脂の種類などによって、必要なぬれ張力が得られ難い場合があるためである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の真空断熱材は、現場発泡の硬質ポリウレタンフォームと強固に接着できるため、壁、屋根、床などの建築用断熱構造に使用できる。
【符号の説明】
【００５３】
１    真空断熱材
２    芯材
３    外装フィルム
３ａ  保護層
３ｂ  ガスバリア層
３ｃ  シール層
３ｄ  表面処理面
４    シール部
５    断熱構造
５Ａ
５Ｂ
５Ｃ
６    硬質ポリウレタンフォーム層
７    柱
８    間柱
９    合板
１０  胴縁
１１  外壁材
１２  内装材
１３  コンクリート躯体
【図１】
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【図２】
2015175411.tif 000006
【図３】
2015175411.tif 000007
【図４】
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