(57)【要約】【課題】簡易に縦列収納することができる運搬台車を提供する。【解決手段】運搬台車１は、車輪２１を有する本体部２と、上段荷台面部３１及び下段荷台面部３３を有し、本体部２に対し可動する可動部３と、を備えている。上段荷台面部３１における回転軸Ｒ１からリンク部３５の連結箇所までの距離は、下段荷台面部３３における回転軸Ｒ２からリンク部３５の連結箇所までの距離よりも長くされている。収納状態では、使用状態から上段荷台面部３１及び下段荷台面部３３が上方へ回転するように可動部３が可動され、下段荷台面部３３の先端側が前方に倒れ込んで上段荷台面部３１に当接し、下段荷台面部３３で上段荷台面部３１が支持される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後に互いに重なるように縦列収納が可能な運搬台車であって、
車輪を有する本体部と、
上段荷台面部及び下段荷台面部を有し、前記本体部に対し可動する可動部と、を備え、
前記上段荷台面部及び前記下段荷台面部における基端側は、前記本体部に対して、幅方向に沿う回転軸を介してそれぞれ軸支され、
前記上段荷台面部及び前記下段荷台面部における先端側は、リンク部を介して互いに連結され、
前記上段荷台面部における回転軸から前記リンク部の連結箇所までの距離は、前記下段荷台面部における回転軸から前記リンク部の連結箇所までの距離よりも長くされており、
使用状態では、前記上段荷台面部及び前記下段荷台面部が水平方向に沿って延在し、
収納状態では、前記使用状態から前記上段荷台面部及び前記下段荷台面部が上方へ回転するように前記可動部が可動されることにより、前記下段荷台面部の先端側が前方に倒れ込んで前記上段荷台面部に当接し、当該下段荷台面部で前記上段荷台面部が支持される、ことを特徴とする運搬台車。
【請求項２】
前記本体部は、跳上部を更に有し、
前記可動部は、跳上ガイドを更に有し、
前記跳上ガイドは、後方に位置する他の運搬台車が接近した際に、前記上段荷台面部及び前記下段荷台面部が上方へ回転するように当該他の運搬台車の前記跳上部で押し上げられる、ことを特徴とする請求項１に記載の運搬台車。
【請求項３】
前記可動部は、前記収納状態において後方に位置する他の運搬台車の前記本体部に係合する引戻ガイドを更に有し、
前記引戻ガイドは、当該他の運搬台車が離間した際に、前記上段荷台面部及び前記下段荷台面部が下方へ回転するように当該他の運搬台車の前記本体部に引っ張られる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の運搬台車。
【請求項４】
前記本体部の移動を規制するためのブレーキ機構と、
前記可動部に設けられ、ブレーキリンク部を介して前記ブレーキ機構に連結されたハンドル部と、を更に備え、
前記ブレーキリンク部は、前記ハンドル部に外力が作用していない場合に前記ブレーキ機構を作動状態として前記本体部の移動を規制させると共に、前記ハンドル部に外力が作用している場合に前記ブレーキ機構を非作動状態として前記本体部の移動の規制を解除させ、
前記収納状態では、前記ハンドル部に外力が作用されず、前記ブレーキ機構が作動状態とされて前記本体部の移動が規制される、ことを特徴とする請求項１〜３に記載のいずれか１項に記載の運搬台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前後に互いに重なるように縦列収納が可能な運搬台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば工場内等においては、部品や商品の運搬を効率良く行うために各種の運搬台車が使用されている。このような運搬台車としては、特許文献１に記載されたように、上下２段の台板を有するものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載された運搬台車は、後端側に回転軸を有する上方台板及び下方台板と、上方台板の前端に回転自在に連結された脚部とを有しており、使用時には、脚部の下端が下方台板の案内筒に挿入され、上方台板及び下方台板が水平に保持される。一方、収納する際には、まず、脚部の下端が案内筒から離脱され、上方台板に接近するように上端を支点として回転される。次いで、上方台板が垂直姿勢まで回転された後、後脚に沿って下降され、所定位置に収納される。その後、下方台板が、垂直位置を若干超えた位置まで回転され、その上端が所定の箇所に当接されて姿勢を保持される。これにより、複数の運搬台車を互いに重なるように縦列収納可能とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１１２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記運搬台車では、上述したように、縦列収納する際に、脚部を離脱させた後で回転させたり、上方台車を回転させて収納したり、下方台車を回転させて保持させる必要があることから、工程が多くなり、作業が煩雑となるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、簡易に縦列収納することができる運搬台車を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明に係る車両の運搬台車は、前後に互いに重なるように縦列収納が可能な運搬台車であって、車輪を有する本体部と、上段荷台面部及び下段荷台面部を有し、本体部に対し可動する可動部と、を備え、上段荷台面部及び下段荷台面部における基端側は、本体部に対して、幅方向に沿う回転軸を介してそれぞれ軸支され、上段荷台面部及び下段荷台面部における先端側は、リンク部を介して互いに連結され、上段荷台面部における回転軸からリンク部の連結箇所までの距離は、下段荷台面部における回転軸からリンク部の連結箇所までの距離よりも長くされており、使用状態では、上段荷台面部及び下段荷台面部が水平方向に沿って延在し、収納状態では、使用状態から上段荷台面部及び下段荷台面部が上方へ回転するように可動部が可動されることにより、下段荷台面部の先端側が前方に倒れ込んで上段荷台面部に当接し、当該下段荷台面部で上段荷台面部が支持される。
【０００８】
この運搬台車によれば、前後に互いに重なるように縦列収納する際、使用状態から上段荷台面部及び下段荷台面部が上方へ回転するように可動部を可動させさえすれば、下段荷台面部の先端側が前方に倒れ込んで上段荷台面部に当接し、下段荷台面部の自重で上段荷台面部が支持され、可動部がロックされた収納状態となる。したがって、簡易に縦列収納することができる。
【０００９】
また、本体部は、跳上部を更に有し、可動部は、跳上ガイドを更に有し、跳上ガイドは、後方に位置する他の運搬台車が接近した際に、上段荷台面部及び下段荷台面部が上方へ回転するように当該他の運搬台車の跳上部で押し上げられることが好ましい。
【００１０】
この運搬台車によれば、後方から他の運搬台車を接近させたとき、跳上ガイドが当該他の運搬台車の跳上部により押し上げられ、使用状態から収納状態となる。すなわち、後方から他の運搬台車を接近させさえすれば、最後尾に収納されていた運搬台車が使用状態から収納状態となる。したがって、更に簡易に縦列収納することができる。
【００１１】
また、可動部は、収納状態において後方に位置する他の運搬台車の本体部に係合する引戻ガイドを更に有し、引戻ガイドは、当該他の運搬台車が離間した際に、上段荷台面部及び下段荷台面部が下方へ回転するように当該他の運搬台車の本体部に引っ張られることを特徴とすることが好ましい。
【００１２】
この運搬台車によれば、後方の他の運搬台車を離間させた（引き戻した）とき、引戻ガイドが当該他の運搬台車の本体部に引っ張られ、収納状態から使用状態となる。すなわち、最後尾に収納された運搬台車を引き戻しさえすれば、当該運搬台車が連結されていた前方の運搬台車が収納状態から使用状態となる。したがって、縦列収納された複数の運搬台車のうち、最後尾の運搬台車を常に使用状態にして配置することが可能となる。
【００１３】
また、本体部の移動を規制するためのブレーキ機構と、可動部に設けられ、ブレーキリンク部を介してブレーキ機構に連結されたハンドル部と、を更に備え、ブレーキリンク部は、ハンドル部に外力が作用していない場合にブレーキ機構を作動状態として本体部の移動を規制させると共に、ハンドル部に外力が作用している場合にブレーキ機構を非作動状態として本体部の移動の規制を解除させ、収納状態では、ハンドル部に外力が作用されず、ブレーキ機構が作動状態とされて本体部の移動が規制されることが好ましい。
【００１４】
この運搬台車によれば、収納状態においてもブレーキがかかった状態となるので、収納時に運搬台車が意図せずに移動してしまうことを防止でき、利便性及び安全性を向上できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡易に縦列収納することができる運搬台車を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は一実施形態に係る運搬台車を示す斜視図であり、（ｂ）は複数の運搬台車が縦列収納された様子を示す概略斜視図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、運搬台車が使用状態から収納状態となる過程を説明する概略斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、図２の過程を説明する概略側面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、最後尾に新たに運搬台車を収納する過程を説明する概略斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、図４の過程を説明する概略側面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、最後尾の運搬台車を取り出す過程を説明する概略斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、図６の過程を説明する概略側面図である。
【図８】（ａ）はブレーキ機構を説明する概略斜視図であり、（ｂ）は作動状態のブレーキ機構を示す概略正面図である。
【図９】（ａ）〜（ｂ）は、ブレーキ機構が作動状態から非作動状態となる過程を説明する概略側面図であり、（ｃ）は、非作動状態のブレーキ機構を示す概略正面図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、運搬台車が使用状態から収納状態となる過程を説明する概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る好適な実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。また、運搬台車１の通常の進行方向（図１（ａ）の矢印方向）を前方とし、運搬台車１の幅方向を左右方向とし、鉛直方向を上下方向として説明する。
【００１８】
まず、図１〜図３を参照して、運搬台車１の主な構成を説明する。運搬台車１は、例えば工場内等において部品等を効率良く運搬するためのものであり、車輪２１を有する本体部２と、本体部２に対して可動する可動部３、を備えている。可動部３は、部品等を載置可能な上段荷台面部３１及び下段荷台面部３３を有している。
【００１９】
運搬台車１は、使用時（通常使用時）には、図１（ａ）に示すように、上段荷台面部３１及び下段荷台面部３３が水平方向に沿って延在する使用状態とされる。一方、収納時には、図１（ｂ）に示すように、上段荷台面部３１及び下段荷台面部３３が鉛直方向に沿って延在する収納状態とされ、本体部２の少なくとも一部が互いに重なるように（運搬台車上面視で面積がラップするように）、コンパクトな状態で縦列収納される。
図１（ｂ）では、一例として、４つの運搬台車１Ａ〜１Ｄが縦列収納された状態を示している。収納の際には、最後尾以外の運搬台車１Ｂ〜１Ｄは収納状態で収納され、最後尾の運搬台車１Ａは使用状態で収納される。なお、図１（ｂ）では把握を容易にするために一部の部材を省略して示しており、この点は後述する図４及び図６においても同様である。
【００２０】
本体部２は、先端側（前側）に行くにつれて幅広となる上面視略Ｕ字状の下枠２２と、下枠２２の前端に連設された上下方向に延在する２本の脚部２３と、各脚部２３に設けられ後方に突出する突出部２５と、脚部２３の中間部に連設された跳上バー（跳上部）２７と、を備えている。２本の脚部２３は、その中間部で連結フレーム２４を介して連結されている。突出部２５は、脚部２３における下枠２２の上側近傍、より具体的には下枠２２の接続点と連結フレーム２４の接続点との間に突設されている。下枠２２の後端底面側、及び脚部２３の下端には、計４つの車輪２１が設けられている。下枠２２が略Ｕ字状を有していることにより、図１（ｂ）に示すように、縦列収納の際には、運搬台車１Ａの下枠２２に他の運搬台車１Ｂの下枠２２が入り込み、ひいては係合する。
【００２１】
跳上バー（跳上部）２７は、棒部２７Ａと、棒部２７Ａの左右両端から前方に屈曲するように連設された規制部２７Ｂと、を有している。跳上バー２７は、棒部２７Ａの中間部で、脚部２３における上端と連結フレーム２４の接続点との間に接続されている。跳上バー２７は、後述する跳上ガイド３７と協働し、運搬台車１の縦列収納を簡易とする機能を有する部材である。跳上バー２７の当該機能については後述する。
【００２２】
可動部３は、上述した上段荷台面部３１及び下段荷台面部３３と、リンク部３５に連設された跳上ガイド３７と、下段荷台面部３３に連設された引戻ガイド３８と、を備えている。上段荷台面部３１及び下段荷台面部３３における基端側は、本体部２に対して、幅方向に沿う回転軸Ｒ１，Ｒ２を介してそれぞれ軸支され、上段荷台面部３１及び下段荷台面部３３における先端側は、リンク部３５を介して互いに連結されている。可動部３は、上段荷台面部３１及び下段荷台面部３３が水平方向に沿う姿勢と鉛直方向に沿う姿勢との間で回転するように、本体部２に対し可動する。
【００２３】
詳述すると、上段荷台面部３１は、外形が長方形状とされた枠部３１Ａと、枠部３１Ａに配された長方形状の台板３１Ｂと、を有している。枠部３１Ａは、その基端（使用状態における前端）が脚部２３の上端にて軸支されている。台板３１Ｂは、合成樹脂製であり、例えば透明に形成されている。
【００２４】
下段荷台面部３３は、外形が長方形状とされた枠部３３Ａと、枠部３３Ａに配さられた長方形状の台板３３Ｂと、を有している。枠部３３Ａは、その基端（使用状態における前端）が突出部２５の後端にて軸支されている。台板３３Ｂは、合成樹脂製であり、例えば透明に形成されている。
【００２５】
リンク部３５は、棒状の２本のフレームからなり、その一端（使用状態における上端）が上段荷台面部３１の先端（使用状態における後端）に対し左右方向に沿う回転軸を介して軸支されると共に、その他端（使用状態における下端）が下段荷台面部３３の先端（使用状態における後端）に対し左右方向に沿う回転軸を介して軸支されている。
【００２６】
ここで、運搬台車１では、図３（ａ）に示すように、上段荷台面部３１における回転軸Ｒ１からリンク部３５の連結箇所Ａまでの距離Ｌ１は、下段荷台面部３３における回転軸Ｒ２からリンク部３５の連結箇所Ｂまでの距離Ｌ２よりも長くされている。
【００２７】
図１に戻り、跳上ガイド３７は、所定形状の１本のフレームからなり、その一部にガイド部３７Ａを有している。ガイド部３７Ａは、使用状態において水平方向に対して下方に傾斜するように後方から前方に延在している。跳上ガイド３７は、上述したように、跳上バー２７と協働して運搬台車１の収納作業を容易とする機能を有する部材である。跳上ガイド３７の当該機能については後述する。
【００２８】
引戻ガイド３８は、使用状態において、下段荷台面部３３に対し下方に延びるように連設された基部３８Ａと、基部３８Ａの先端から後方に折れ曲がるように延設された折曲部３８Ｂと、を有し、鍵形に形成されている。引戻ガイド３８は、収納状態において後方に位置する他の運搬台車の本体部２（本実施形態では、跳上バー２７）に係合する。引戻ガイド３８の機能については後述する。
【００２９】
次に、図２及び図３を参照して、使用状態及び収納状態について説明する。図２では、一部の部材を省略して示しており、図２（ｂ）及び図２（ｃ）では、使用状態における可動部を破線で示している。使用状態では、下段荷台面部３３が下枠２２に支持されることにより、上段荷台面部３１及び下段荷台面部３３、ひいては可動部３が保持される（図２（ａ）及び図３（ａ）参照）。一方、収納状態では、当該使用状態から上段荷台面部３１及び下段荷台面部３３が上方へ回転するように可動部３が可動され（図２（ｂ）、図３（ｂ）、及び図３（ｃ）参照）、下段荷台面部３３の先端側が前方に倒れ込んで上段荷台面部３１に当接し、下段荷台面部３３で上段荷台面部３１が支持される（図２（ｃ）及び図３（ｄ）参照）。すなわち、収納状態では、下段荷台面部３３が直角を超えて前方に倒れこみ、当該下段荷台面部３３の自重で上段荷台面部３１が支持され、可動部３がロックされる。
【００３０】
ここで、使用状態から収納状態となる際、図３（ｃ）に示すように、上段荷台面部３１とリンク部３５との連結箇所Ａ、及び下段荷台面部３３と突出部２５との連結箇所Ｃ（回転軸Ｒ１）を結ぶ線分Ｓよりも後方側に下段荷台面部３３が位置している場合、下段荷台面部３３に外力が作用していないときには、下段荷台面部３３は自重で後方に倒れ込むように回転する。一方、図３（ｄ）に示すように、下段荷台面部３３が線分Ｓよりも前方側まで回転した場合、下段荷台面部３３は自重で前方に倒れ込むように回転する。したがって、下段荷台面部３３が線分Ｓを超える位置まで可動部３を回転させれば、下段荷台面部３３が自重により上段荷台面部３１に向けて自然に（自動的に）回転して上段荷台面部３１に当接し、可動部３がロックされる。
【００３１】
収納状態から使用状態とする際には、上記とは逆の過程を経る。つまり、収納状態から下段荷台面部３３が下方へ回転するように可動部３が可動され、上段荷台面部３１及び下段荷台面部３３が水平方向に沿う位置まで回転する。このとき、下段荷台面部３３が線分Ｓを超える位置まで可動部３を回転させれば、下段荷台面部３３が自重により下方に向けて自然に回転し、使用状態（通常台車形態）となる。
【００３２】
続いて、図４〜図７を参照して、縦列収納された運搬台車の最後尾に新たに運搬台車を収納する過程、及び最後尾に収納された運搬台車を取り出す過程について説明する。図４は、縦列収納された運搬台車１Ｂ〜１Ｄの最後尾に新たに運搬台車１Ａを収納する過程を示している。上述したように、最後尾の運搬台車１Ｂは使用状態で収納されている。図６は、最後尾に収納された運搬台車１Ａを取り出す過程を示している。
【００３３】
まず、図４及び図５を参照して、最後尾に新たに運搬台車１Ａを収納する過程を説明する。この場合、運搬台車１Ａを最後尾に収納されていた運搬台車１Ｂに接近させるだけでよい。すなわち、運搬台車１Ｂの跳上ガイド３７は、運搬台車１Ａが接近した際に、上段荷台面部３１及び下段荷台面部３３が上方へ回転するように運搬台車１Ａの跳上バー２７で押し上げられる（又は、跳ね上げられる）。具体的には、運搬台車１Ａの接近により棒部２７Ａがガイド部３７Ａに当接し、ガイド部３７Ａが棒部２７Ａで押し上げられる。これにより、運搬台車１Ｂが収納状態となる。なお、規制部２７Ｂが設けられていることで、押し上げの途中で運搬台車１Ａ，１Ｂ同士の左右方向位置がずれ、跳上バー２７と跳上ガイド３７との係合が外れてしまうことが防止される。
【００３４】
また、この際、図５に示すように、運搬台車１Ｂの引戻ガイド３８が運搬台車１Ａの跳上バー２７に係合する。詳細には、運搬台車１Ｂの上段荷台面部３１及び下段荷台面部３３が上方へ回転するように可動部３が可動し、収納状態となる際、折曲部３８Ｂが運搬台車１Ａの棒部２７Ａの後方に入り込んだ状態となる。
【００３５】
この状態から、最後尾に収納された運搬台車１Ａを離間させる（引き戻す）と、図６及び図７に示すように、運搬台車１Ｂの引戻ガイド３８は、上段荷台面部３１及び下段荷台面部３３が下方へ回転するように運搬台車１Ａの跳上バー２７により引っ張られる。具体的には、折曲部３８Ｂが棒部２７Ａに当接して後方に押されることで、引戻ガイド３８が引っ張られる。これにより、運搬台車１Ｂが使用状態となる。このように、最後尾に収納された運搬台車１Ａを引き戻しさえすれば、運搬台車１Ａが連結されていた前方の運搬台車１Ｂが収納状態から使用状態となる。
【００３６】
続いて、図８〜図１０を参照して、運搬台車１のブレーキ構造について説明する。図８〜図１０では、運搬台車１のブレーキ構造に関連する部材を強調して示している。運搬台車１は、上述した本体部２及び可動部３に加えて、ブレーキ機構４１と、ブレーキリンク部４５を介してブレーキ機構４１に連結されたハンドル部４７と、を更に備えている。ハンドル部４７は、上段荷台面部３１に連設された連設部３１Ｄに対し、左右方向に沿う回転軸を介して軸支されている。
【００３７】
ブレーキ機構４１は、脚部２３に固定された固定部４２と、固定部４２及びブレーキリンク部４５に接続されたバネ部４３と、ブレーキリンク部４５の端部に配されたブレーキシュー４４と、を有し、バネ部４３の引張力でブレーキシュー４４を床に押し付けることにより本体部２の移動を規制する。ブレーキ機構４１は、図８に示す通常時には作動状態とされ、本体部２の移動を規制している。すなわち、ブレーキ機構４１は、通常時にブレーキ状態となる通常ブレーキ状態とされている。一方、図９に示すように、後述する作用によりブレーキシュー４４が引き上げられた際には、非作動状態とされ、本体部２の移動の規制を解除する。
【００３８】
ブレーキリンク部４５は、図９及び図１０に示すように、第１リンク４５Ａ、第２リンク４５Ｂ、第３リンク４５Ｃ、及び第４リンク４５Ｄの４つのリンクを備えている。第１リンク４５Ａ〜第４リンク４５Ｄは、隣接するリンクに対し、左右方向に沿う回転軸を介してそれぞれ軸支されている。第１リンク４５Ａの第２リンク４５Ｂと連結されていない側の端部は、ハンドル部４７に対し、左右方向に沿う回転軸を介して軸支されている。第４リンク４５Ｄの第３リンク４５Ｃと連結されていない側の端部は、上述したように、バネ部４３及びブレーキシュー４４に接続されている。
【００３９】
ここで、第２リンク４５Ｂと第３リンク４５Ｃとは、連結フレーム２４（換言すれば、本体部２）上で軸支されている。また、ハンドル部４７は、上段荷台面部３１に連設された連設部３１Ｄに軸支されている。したがって、ハンドル部４７と第１リンク４５Ａとの連結箇所Ｐ２、第１リンク４５Ａと第２リンク４５Ｂとの連結箇所Ｐ３、及び第３リンク４５Ｃと第４リンク４５Ｄとの連結箇所Ｐ５は、図９及び図１０に示す平面上で移動可能な移動軸であるのに対し、連設部３１Ｄとハンドル部４７との連結箇所Ｐ１、及び第２リンク４５Ｂと第３リンク４５Ｃとの連結箇所Ｐ４は、固定された固定軸である。なお、図９及び図１０では、移動軸を白丸で、固定軸を黒丸で示している。
【００４０】
これにより、図９に示すように、使用状態において作業者がハンドル部４７を押し下げると、第４リンク４５Ｄが引き上げられ、ブレーキシュー４４が引き上げられてブレーキ機構４１が非作動状態とされる。すなわち、ブレーキリンク部４５は、ハンドル部４７に外力が作用していない場合にブレーキ機構４１を作動状態として本体部２の移動を規制させると共に、ハンドル部４７に外力が作用している場合にブレーキ機構４１を非作動状態として本体部２の移動の規制を解除させる。よって、ブレーキ機構４１は、通常時に作動状態とされる一方、作業者が運搬台車１を移動させる間、ハンドル部４７が押し下げられて非作動状態とされる。なお、図９（ｂ）では、移動前の各部を破線で示している。
【００４１】
さらに、図１０に示すように、使用状態から収納状態とされ、上段荷台面部３１及び下段荷台面部３３が上方へ回転するように可動部３が可動されるとき、ハンドル部４７は連結箇所Ｐ３を支点として回転し、可動部３と共に上方へ跳ね上げられる。跳上後においては、ハンドル部４７に外力が作用されず（ハンドル部４７は無負荷なので）、ブレーキ機構４１が作動状態とされて本体部２の移動が規制される。すなわち、収納状態においてもブレーキがかかった状態となり、通常ブレーキ状態が保持される。なお、図１０（ｂ）では、移動前の各部を破線で示している。
【００４２】
以上、本実施形態では、前後に互いに重なるように縦列収納する際、使用状態から上段荷台面部３１及び下段荷台面部３３が上方へ回転するように可動部３を可動させさえすれば、下段荷台面部３３の先端側が前方に倒れ込んで上段荷台面部３１に当接し、下段荷台面部３３の自重で上段荷台面部３１が支持され、可動部３がロックされた収納状態となる。このため、従来のように、部材を着脱したり、各部材を別々に回転させて収納したりする必要がない。したがって、簡易に縦列収納することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、運搬台車１Ｂには、後方に位置する他の運搬台車１Ａが接近した際に、上段荷台面部３１及び下段荷台面部３３が上方へ回転するように当該他の運搬台車１Ａの跳上バー（跳上部）２７で押し上げられる跳上ガイド３７が設けられている。これにより、図４に示すように、後方から他の運搬台車１Ａを接近させさえすれば、最後尾に収納されていた運搬台車１Ｂが使用状態から収納状態となる。したがって、更に簡易に縦列収納することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、後方に位置する他の運搬台車１Ａが離間した際に、上段荷台面部３１及び下段荷台面部３３が下方へ回転するように、当該他の運搬台車１Ａの跳上バー２７（本体部２）により運搬台車１Ｂの引戻ガイド３８が引っ張られる。これにより、図６に示すように、最後尾に収納された運搬台車１Ａを引き戻しさえすれば、前方の運搬台車１Ｂが収納状態から使用状態となる。したがって、常に最後尾に使用状態の運搬台車１Ｂを配置することが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態の運搬台車１Ｂは、後方から他の運搬台車１Ａが接近し、可動部３が可動されて使用状態から収納状態となると同時に、引戻ガイド３８が当該他の運搬台車１Ａの跳上バー２７に係合した状態となる。これにより、例えば可動部３の跳上とは別に引戻ガイド３８を係合させる動作が不要であり、引戻ガイド３８による跳上バー２７の引っ張りを好適に実現できる。
【００４６】
また、本実施形態では、上述したように、収納状態では、ハンドル部４７に外力が作用されず、ブレーキ機構４１が作動状態とされて本体部２の移動が規制される。これにより、収納状態においてもブレーキがかかった状態となる（運搬台車１の移動以外の作業時の自動ブレーキが、縦列収納時も保持される）ので、路面水平でブレーキがかからない場合と比較して、収納時に運搬台車１が意図せずに移動してしまうことを防止でき、利便性及び安全性を向上できる。また、収納状態で自動的にブレーキがかかった状態となるので、例えばブレーキ構造を別構造（自動以外）とする場合と比較して、作業を簡易化できる。なお、部品等を運搬する際には、ハンドル部４７を押し下げさえすれば、ブレーキ機構４１を非作動状態として運搬台車１を移動させることができる。
【００４７】
ところで、従来、２段の荷台面を有する運搬台車を互いに重なるように縦列収納する場合、荷台面を台形状とし、且つ水平方向に対して傾斜させることが知られていたが、荷台面が傾斜していると、載置した部品が動いてしまうおそれがあった。これに対し、本実施形態によれば、上段荷台面部３１及び下段荷台面部３３を長方形状とし、且つ使用時における水平を保持しつつ、縦列収納が可能とされる。
【００４８】
また、本実施形態では、収納状態において、下段荷台面部３３の自重で上段荷台面部３１が支持されて可動部３がロックされ、運搬台車１Ｂは単体で自身の荷重を支える。したがって、縦列収納した際に後側に位置する他の運搬台車１Ａに負荷を掛けることがない。
【００４９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用してもよい。
【００５０】
例えば、上記実施形態では、工場内における部品の運搬作業用の台車に適用した例を挙げて説明したが、本発明の運搬台車は、スーパーマーケットにおける商品等の運搬や、空港における手荷物等の運搬等、種々の運搬作業用の台車に適用可能である。
【００５１】
また、上記実施形態では、後方に位置する運搬台車１Ａが接近又は離間することにより、運搬台車１Ｂの状態が使用状態と収納状態との間で変更されるとして説明したが、作業者が別の手段で（例えば手で押し上げることにより）可動部３を可動させ、運搬台車１Ｂの状態を変更してもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、引戻ガイド３８が跳上バー２７に係合するとして説明したが、引戻ガイド３８は本体部２に係合しさえすればよく、跳上バー２７以外の部分に係合しても構わない。ただし、係合する箇所を跳上バー２７とすれば、引戻ガイド３８の係合用の部材を別途設ける必要がないことから、構造を簡易化することができる。
【００５３】
また、上記実施形態では、ブレーキ機構４１がブレーキシュー４４を床に押し付けることにより本体部２の移動を規制するとして説明したが、ブレーキ機構４１の構造はこれに限定されない。例えば、ブレーキシューを車輪２１に押し付けるタイプのものであってもよい。
【００５４】
ちなみに、各部材の材料は特に限定されず、例えば金属製であってもよいし、合成樹脂又は木材がその一部又は全部に使用される構成であってもよい。また、各部材の形状についても特に限定されず、例えば上段荷台面部３１及び下段荷台面部３３の台板３１Ｂ，３３Ｂの形状は格子状等であってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１，１Ａ〜１Ｄ…運搬台車、２…本体部、３…可動部、２１…車輪、２２…下枠、２３…脚部、２３…脚部、２５…突出部、２７…跳上バー（跳上部）、３１…上段荷台面部、３３…下段荷台面部、３５…リンク部、３７…跳上ガイド、３８…引戻ガイド、４１…ブレーキ機構、４５…ブレーキリンク部、４７…ハンドル部、Ｒ１…回転軸、Ｒ２…回転軸。
【図３】
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【図５】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図６】
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【図８】
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