(57)【要約】【課題】ネットワークを介して管理されているユーザごとに個別の情報の操作性を向上させること。【解決手段】機器にネットワークを介して接続される、１以上のコンピュータを含む情報処理システムは、ネットワークを介してデータを受信する受信部と、前記データを記憶するデータ記憶部と、いずれかの機器からの、前記データ記憶部に記憶されたデータの取得要求に応じ、前記データを前記機器に送信する第一の送信部と、前記受信部によるデータの受信及び前記第一の送信部によるデータの送信に関する履歴情報を記憶する履歴情報記憶部と、前記受信部による第一のデータの受信に応じ、前記第一のデータに関して前記取得要求を送信する第一の機器を、前記履歴情報に基づいて予測する予測部と、前記第一の機器に、前記第一のデータに関する情報を送信する第二の送信部と、を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器にネットワークを介して接続される、１以上のコンピュータを含む情報処理システムであって、
ネットワークを介してデータを受信する受信部と、
前記データを記憶するデータ記憶部と、
いずれかの機器からの、前記データ記憶部に記憶されたデータの取得要求に応じ、前記データを前記機器に送信する第一の送信部と、
前記受信部によるデータの受信及び前記第一の送信部によるデータの送信に関する履歴情報を記憶する履歴情報記憶部と、
前記受信部による第一のデータの受信に応じ、前記第一のデータに関して前記取得要求を送信する第一の機器を、前記履歴情報に基づいて予測する予測部と、
前記第一の機器に、前記第一のデータに関する情報を送信する第二の送信部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記受信部は、データと、前記データの宛先の識別情報とを受信し、
前記データ記憶部は、前記受信部によって受信されたデータを、当該データの送信元に関する情報と、当該データの宛先の識別情報とに関連付けて記憶し、
前記受信部によるデータの受信に関する履歴情報は、当該データの識別情報と、当該データの送信元に関する情報と、当該データの宛先の識別情報とを含み、
前記第一の送信部によるデータの送信に関する履歴情報は、当該データの識別情報と、前記取得要求に係るユーザの識別情報と、前記取得要求に係る機器の識別情報とを含み、
前記予測部は、前記第一のデータの送信元に関する情報と、前記第一のデータの宛先の識別情報と、前記履歴情報とに基づいて、前記第一のデータに関して前記取得要求を送信する第一の機器を予測する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第一の送信部は、前記取得要求に係るユーザの識別情報が、宛先の識別情報として関連付けられて前記データ記憶部に記憶されているデータのうち、当該取得要求において特定されるデータを送信する、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第二の送信部は、前記第一のデータの宛先の識別情報に関連付けられて前記データ記憶部に記憶されているデータに関する情報を送信する、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記履歴情報は、前記受信部によってデータが受信された時期、又は前記第一の送信部によってデータが送信された時期、を示す情報を含み、
前記予測部は、前記第一のデータの宛先の識別情報を前記取得要求に係るユーザの識別情報として含む、前記送信に関する履歴情報のうち、当該履歴情報と同一のデータの識別情報を含む、前記受信に関する第一の履歴情報、との時期の差が第一の閾値以内である第二の履歴情報の数について、前記第一の履歴情報の数に対する割合が第二の閾値以上である場合に、前記第一の機器を予測する、
ことを特徴とする請求項２又は３いずれか一項記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第一のデータに関する情報の取得を前記第一の機器に実行させる命令を、前記第一の機器に送信する第三の送信部を有し、
前記第一の送信部は、前記第三の送信部が送信した命令に基づいて前記第一の機器が送信する要求に応じ、前記第一のデータに関する情報を記第一の機器に送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項記載の情報処理システム。
【請求項７】
機器にネットワークを介して接続される、１以上のコンピュータを含む情報処理システムであって、
各ユーザによる前記各機器の利用に関する履歴情報を記憶する履歴情報記憶部と、
ユーザが特定されていない第一の機器からの所定の要求に応じ、前記履歴情報に基づいて、前記第一の機器のユーザを予測する予測部と、
前記第一の機器のユーザに関して記憶されている情報を、前記第一の機器に送信する送信部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
コンピュータを含む情報処理システムにネットワークを介して接続される機器であって、
前記情報処理システムから、ユーザの識別情報と、前記ユーザに関して前記情報処理システムに記憶されている所定の情報とを受信する受信部と、
前記受信部によって受信されたユーザの識別情報と所定の情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
ユーザの識別情報の入力に応じ、当該ユーザの識別情報に関連付けられて前記記憶部に記憶されている前記所定の情報を表示部に表示する表示制御部と、
を有することを特徴とする機器。
【請求項９】
前記受信部は、前記ユーザの識別情報の入力の開始に応じて、所定の要求を前記情報処理システムに送信し、前記所定の要求に応じて前記情報処理システムから送信される情報を受信する、
ことを特徴とする請求項８記載の機器。
【請求項１０】
機器にネットワークを介して接続される、１以上のコンピュータを含む情報処理システムが、
ネットワークを介してデータを受信する受信手順と、
前記データをデータ記憶部に記憶する第一の記憶手順と、
いずれかの機器からの、前記データ記憶部に記憶されたデータの取得要求に応じ、前記データを前記機器に送信する第一の送信手順と、
前記受信手順によるデータの受信及び前記第一の送信手順によるデータの送信に関する履歴情報を履歴情報記憶部に記憶する第二の記憶手順と、
第一のデータに関する前記受信手順に応じ、前記第一のデータに関して前記取得要求を送信する第一の機器を、前記履歴情報に基づいて予測する予測手順と、
前記第一の機器に、前記第一のデータに関する情報を送信する第二の送信手順と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
機器にネットワークを介して接続される、１以上のコンピュータを含む情報処理システムが、
各ユーザによる前記各機器の利用に関する履歴情報を履歴情報記憶部に記憶する記憶手順と、
ユーザが特定されていない第一の機器からの所定の要求に応じ、前記履歴情報に基づいて、前記第一の機器のユーザを予測する予測手順と、
前記第一の機器のユーザに関して記憶されている情報を、前記第一の機器に送信する送信手順と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを含む情報処理システムにネットワークを介して接続される機器が、
前記情報処理システムから、ユーザの識別情報と、前記ユーザに関して前記情報処理システムに記憶されている所定の情報とを受信する受信手順と、
前記受信手順において受信されたユーザの識別情報と所定の情報とを記憶部に関連付けて記憶する記憶手順と、
ユーザの識別情報の入力に応じ、当該ユーザの識別情報に関連付けられて前記記憶部に記憶されている前記所定の情報を表示部に表示する表示手順と、
実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
機器にネットワークを介して接続されるコンピュータに、
ネットワークを介してデータを受信する受信手順と、
前記データをデータ記憶部に記憶する第一の記憶手順と、
いずれかの機器からの、前記データ記憶部に記憶されたデータの取得要求に応じ、前記データを前記機器に送信する第一の送信手順と、
前記受信手順によるデータの受信及び前記第一の送信手順によるデータの送信に関する履歴情報を履歴情報記憶部に記憶する第二の記憶手順と、
第一のデータに関する前記受信手順に応じ、前記第一のデータに関して前記取得要求を送信する第一の機器を、前記履歴情報に基づいて予測する予測手順と、
前記第一の機器に、前記第一のデータに関する情報を送信する第二の送信手順と、
を実行させるプログラム。
【請求項１４】
機器にネットワークを介して接続されるコンピュータに、
各ユーザによる前記各機器の利用に関する履歴情報を履歴情報記憶部に記憶する記憶手順と、
ユーザが特定されていない第一の機器からの所定の要求に応じ、前記履歴情報に基づいて、前記第一の機器のユーザを予測する予測手順と、
前記第一の機器のユーザに関して記憶されている情報を、前記第一の機器に送信する送信手順と、
を実行させるプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを含む情報処理システムにネットワークを介して接続される機器に、
前記情報処理システムから、ユーザの識別情報と、前記ユーザに関して前記情報処理システムに記憶されている所定の情報とを受信する受信手順と、
前記受信手順において受信されたユーザの識別情報と所定の情報とを記憶部に関連付けて記憶する記憶手順と、
ユーザの識別情報の入力に応じ、当該ユーザの識別情報に関連付けられて前記記憶部に記憶されている前記所定の情報を表示部に表示する表示手順と、
実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、機器、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等、オフィスに設置される機器の中には、複数のユーザによって共用されるものが多々ある。斯かる機器において、ユーザごとに個別の情報（以下、「個別情報」という。）を含む画面が、ユーザのログインに応じて表示されれば、当該ユーザの個別情報に関する処理を機器に実行させるまでに必要とされる操作ステップ数が削減される。例えば、画像形成装置であれば、ユーザに関連付けられて保存されている印刷データの一覧が、当該ユーザのログインに応じて表示される画面に含まれていれば、当該印刷データの出力までに必要とされる操作ステップ数を削減することができる。操作ステップ数の削減により、機器の利便性を向上させることができる。
【０００３】
但し、個別情報が、クラウドストレージ等、ネットワークを介して機器に接続される記憶装置において記憶されている場合、機器の操作性は、ネットワーク通信の応答性に大きく影響を受ける。例えば、上記画面の表示時間が長期化し、ユーザにストレスを与える可能性が有る。斯かる事態を避けるため、ユーザの個別情報を、予め機器にダウンロードしておくことが考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、数十人のユーザによって共用される機器において、全ユーザ分の個別情報を予めダウンロードしておくためには、機器は、これらの個別情報を記憶するために十分な記憶容量を有する記憶装置を備えている必要がある。記憶装置の大規模化は、機器のコストアップに繋がる。特に、いつ利用されるのかも分からない個別情報によって、記憶容量が大量に消費されるのは、経済的ではない。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、ネットワークを介して管理されているユーザごとに個別の情報の操作性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、機器にネットワークを介して接続される、１以上のコンピュータを含む情報処理システムは、ネットワークを介してデータを受信する受信部と、前記データを記憶するデータ記憶部と、いずれかの機器からの、前記データ記憶部に記憶されたデータの取得要求に応じ、前記データを前記機器に送信する第一の送信部と、前記受信部によるデータの受信及び前記第一の送信部によるデータの送信に関する履歴情報を記憶する履歴情報記憶部と、前記受信部による第一のデータの受信に応じ、前記第一のデータに関して前記取得要求を送信する第一の機器を、前記履歴情報に基づいて予測する予測部と、前記第一の機器に、前記第一のデータに関する情報を送信する第二の送信部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
ネットワークを介して管理されているユーザごとに個別の情報の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるサービス提供装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】クラウドプルプリントの基本的な処理手順の概要を説明するための図である。
【図５】予測処理の概要を説明するための図である。
【図６】本実施の形態における予測処理の実施期間を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるサービス提供装置の機能構成例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるサービス提供装置において管理される各情報の関係を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における画像形成装置の機能構成例を示す図である。
【図１０】クラウドプルプリントの基本的な処理手順の一例を説明するための図である。
【図１１】ユーザ情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１２】アドレス帳記憶部の構成例を示す図である。
【図１３】ドキュメント情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１４】ブックマーク記憶部の構成例を示す図である。
【図１５】アプリ情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１６】ドキュメント一覧画面の表示例を示す図である。
【図１７】ドキュメントのアップロードに応じて実行される予測処理の処理手順の一例を説明するための図である。
【図１８】履歴情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１９】機器情報記憶部の構成例を示す図である。
【図２０】履歴情報からのドキュメントの配信情報の抽出例を示す図である。
【図２１】本実施の形態におけるドキュメントの配信先の候補を説明するための図である。
【図２２】或るユーザに係る配信情報の分類の例を示す図である。
【図２３】配信分類テーブルの構成例を示す図である。
【図２４】各ユーザの現在所在地の推定例を示す図である。
【図２５】各ユーザが出力に利用した機器の比率の算出結果を示す図である。
【図２６】スクリプトテンプレート記憶部の構成例を示す図である。
【図２７】画像形成装置の省エネ状態からの復帰に応じて実行される処理手順の一例を説明するための図である。
【図２８】ポータル画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。図１に示される情報処理システム１において、サービス提供装置２０は、各種の機器とインターネット等のネットワークを介して接続される。サービス提供装置２０は、各種の機器と連携したクラウドサービスを提供するコンピュータ、又は２以上のコンピュータを含むコンピュータシステムである。なお、サービス提供装置２０によるサービスは、インターネットを介して提供されなくてもよい。例えば、サービス提供装置２０は、各種機器とＬＡＮ（Local Area Network）介して接続されてもよい。すなわち、サービス提供装置２０によるサービスは、クラウドサービスと異なる形態によって提供されてもよい。
【００１０】
図１には、各種の機器の一例として、画像形成装置１０、プロジェクタ３０、携帯端末４０、及びＰＣ５０等が示されている。画像形成装置１０は、スキャナ、プリンタ、又は複合機等である。プロジェクタ３０は、ドキュメント等の画像を投影する装置である。携帯端末４０は、スマートフォン又はタブレット端末等である。これらの各種機器は、サービス提供装置２０が提供するサービスに対するデータの入力元又はデータの出力先等として機能する。データの入力の一例として、サービス提供装置２０に対するデータのアップロードが挙げられる。データの出力の一例として、サービス提供装置２０にアップロードされたデータの印刷、表示等が挙げられる。なお、図示されていない機器が、サービス提供装置２０に対するデータの入力元又は出力先とされてもよい。
【００１１】
図１に示される各種機器は、サービス提供装置２０が提供するサービスの利用契約を結んだ或る企業に設置された機器、又は当該企業の従業員ごとに個別に利用される機器であるとする。例えば、画像形成装置１０及びプロジェクタ３０は、当該企業に設置され、複数の従業員によって共用される機器である。携帯端末４０は及びＰＣ５０は、各個人によって利用される機器である。
【００１２】
図２は、本発明の実施の形態におけるサービス提供装置のハードウェア構成例を示す図である。図２のサービス提供装置２０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置２００と、補助記憶装置２０２と、メモリ装置２０３と、ＣＰＵ２０４と、インタフェース装置２０５とを有する。
【００１３】
サービス提供装置２０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体２０１がドライブ装置２００にセットされると、プログラムが記録媒体２０１からドライブ装置２００を介して補助記憶装置２０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体２０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置２０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１４】
メモリ装置２０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置２０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ２０４は、メモリ装置２０３に格納されたプログラムに従ってサービス提供装置２０に係る機能を実行する。インタフェース装置２０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１５】
なお、サービス提供装置２０は、図２に示されるようなハードウェアを有する複数のコンピュータによって構成されてもよい。すなわち、後述においてサービス提供装置２０が実行する処理は、複数のコンピュータに分散されて実行されてもよい。
【００１６】
図３は、本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。図３において、画像形成装置１０は、コントローラ１１、スキャナ１２、プリンタ１３、モデム１４、操作パネル１５、ネットワークインタフェース１６、ＳＤカードスロット１７、及びＩＣカードリーダ１８等のハードウェアを有する。
【００１７】
コントローラ１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１４、及びＮＶＲＡＭ１１５等を有する。ＲＯＭ１１３には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。ＲＡＭ１１２は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１２にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ１１４には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記憶される。ＮＶＲＡＭ１１５には、各種の設定情報等が記憶される。
【００１８】
スキャナ１２は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェア（画像読取手段）である。プリンタ１３は、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェア（印刷手段）である。モデム１４は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ＦＡＸ通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。操作パネル１５は、ユーザからの入力の受け付けを行うためのボタン等の入力手段や、液晶パネル等の表示手段等を備えたハードウェアである。ネットワークインタフェース１６は、ＬＡＮ等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）に接続するためのハードウェアである。ＳＤカードスロット１７は、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、画像形成装置１０では、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムだけでなく、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムもＲＡＭ１１２にロードされ、実行されうる。なお、他の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等）によってＳＤカード８０が代替されてもよい。すなわち、ＳＤカード８０の位置付けに相当する記録媒体の種類は、所定のものに限定されない。この場合、ＳＤカードスロット１７は、記録媒体の種類に応じたハードウェアによって代替されればよい。ＩＣカードリーダ１８は、ユーザごとに配布されているＩＣカードから、カードＩＤを読み取る。カードＩＤは、カードごとの識別情報である。本実施の形態において、カードＩＤは、ユーザごとの識別情報として利用される。
【００１９】
本実施の形態では、「クラウドプルプリント」と呼ばれるサービスを、サービス提供装置２０によって提供されるサービスの一例として説明する。なお、「クラウドプルプリント」という呼称は、便宜的なものであり、当該呼称によって、サービスの内容を限定する趣旨ではない。
【００２０】
図４は、クラウドプルプリントの基本的な処理手順の概要を説明するための図である。以下の説明において、「ドキュメント」とは、電子化された文書、画像等の存在に対する抽象的な概念をいう。
【００２１】
ユーザは、例えば、ＰＣ５０からサービス提供装置２０にログインして、ＰＣ５０に保存されているドキュメントの実データを含むファイル（以下、「データファイル」という。）を、サービス提供装置２０にアップロードする（Ｓ１）。続いて、ユーザは、画像形成装置１０に移動し（Ｓ２）、画像形成装置１０にログインする（Ｓ３）。ログインに応じ、又はログイン後にユーザによってクラウドプルプリントサービスの利用が指示されると、画像形成装置１０は、サービス提供装置２０にアプロードされているドキュメントの一覧を取得（ダウンロード）し、当該一覧を操作パネルに表示させる。当該一覧の中から印刷対象とするドキュメントがユーザによって選択されると、画像形成装置１０は、当該ドキュメントのデータファイルを、サービス提供装置２０から取得（ダウンロード）し（Ｓ５）、印刷する（Ｓ６）。
【００２２】
上記のようなクラウドプルプリントによれば、例えば、ユーザは、自らが所属する企業における社内ＬＡＮを経由せずに、自らのＰＣ５０又は携帯端末４０等に保存されているドキュメントを、職場に設置されている画像形成装置１０に印刷させることができる。例えば、ユーザは、自宅や外出先から、印刷対象とするドキュメントをアップロードすることができる。
【００２３】
なお、ドキュメントをアップロードするユーザと、ドキュメントの印刷を画像形成装置１０に実行させるユーザとは、同一人物でなくてもよい。例えば、ユーザＡによってアップロードされたドキュメントに対して、ユーザＢがアクセス権限を有していれば、ユーザＢによって印刷が指示されてもよい。また、ドキュメントをアップロードした時点では、出力先（印刷先）の画像形成装置１０は、特定されてない。
【００２４】
クラウドプルプリントにおいて、ドキュメントの一覧のダウンロードや、ドキュメントのデータファイルのダウンロードの所要時間は、サービス提供装置２０と画像形成装置１０との間のネットワーク通信の応答性に大きく影響を受ける。例えば、ネットワーク通信の応答性が悪い場合には、ユーザによる指示が入力されてからドキュメント一覧が表示されるまでの時間や、ドキュメントが印刷されるまでの時間が、ユーザの許容範囲を超える可能性が有る。ユーザの許容範囲とは、ユーザが、ストレスを感じない程度の所要時間をいう。例えば、ログイン後に最初に表示される初期画面において、ドキュメント一覧が表示される場合、ユーザから見れば、ログインに要される時間、すなわち、自らが画像形成装置１０を操作可能になるまでの時間が、非常に長く感じられる。
【００２５】
そこで、本実施の形態では、ドキュメント一覧やドキュメントのデータファイルの機器へのダウンロード（取得）について、予測処理が実行される。予測処理とは、複数のユーザによって共用される機器において、ユーザによる機器の機能（アプリケーション）の利用の開始に先だって、当該機能に関するユーザごとの個別情報が、当該機器に事前にダウンロードされることをいう。以下、予測処理において機器へのダウンロード対象とされる情報を、「予測情報」という。
【００２６】
図５は、予測処理の概要を説明するための図である。図５には、ユーザが、画像形成装置１０のアプリケーションの利用を開始する時点（Ｓ１２）より前に、当該アプリケーションに関する当該ユーザの予測情報が、画像形成装置１０にダウンロード（取得）され、予測情報記憶部１３１に記憶される（Ｓ１１）ことが示されている。ユーザによってアプリケーションの利用が開始されると、アプリケーションは、当該ユーザに関する予測情報について、まず、予測情報記憶部１３１からの取得を試みる（Ｓ１３）。予測情報記憶部１３１からの予測情報の取得に成功した場合、アプリケーションは、当該予測情報を利用して、ユーザに対してサービスを提供する。
【００２７】
一方、予測情報記憶部１３１からの予測情報の取得に失敗した場合、アプリケーションは、サービス提供装置２０から、当該ユーザの予測情報をダウンロードする（Ｓ１４）。
【００２８】
すなわち、「予測」であるため、どの機器が誰に利用されるのかが確定する前に、一部の機器について、一部のユーザの情報に関してダウンロードが行われる。斯かる意味において、本実施の形態における予測処理は、投機的であるともいえる。したがって、予測処理は、失敗する場合も有る。予測処理が成功する確率を高めるため、サービス提供装置２０は、過去における各ユーザによる機器の利用状況（利用履歴）に基づいて、予測情報のダウンロード先とする画像形成装置１０及びユーザを予測又は推定する。したがって、予測処理によれば、全画像形成装置１０及び全ユーザに関する情報が、固定的に事前にダウンロードされる場合に比べて、画像形成装置１０の記憶容量の消費やネットワーク負荷の増加量を抑制しつつ、各ユーザの個別情報に対する操作性を向上させることができる。
【００２９】
図６は、本実施の形態における予測処理の実施期間を示す図である。図６に示されるように、或るアプリケーションのユーザＡに関する予測情報について、或る画像形成装置１０に関する予測処理は、ユーザＡが、当該画像形成装置１０からログアウトしている期間Ａと、ユーザＡのＩＣカードが当該画像形成装置１０に翳されてから、当該アプリケーションが利用対象として選択されるまでの期間Ｂとにおいて行われる。ＩＣカードは、ユーザ名及びパスワードの入力の代わりに、画像形成装置１０へのログインに利用される。画像形成装置１０は、ＩＣカードが翳されると、省エネ状態から復帰し、ＩＣカードに基づく認証処理を実行する。これらの処理に要される期間が、期間Ｂである。すなわち、期間Ｂは、ＩＣカードが翳されてから画像形成装置１０の利用が可能となるまでの期間であり、この期間を有効に利用して、予測処理が行われる。なお、本実施の形態では、ユーザの認証にＩＣカードが利用されるが、ユーザ名及びパスワード等、他の情報に基づいて、ユーザの認証が行われてもよい。
【００３０】
なお、図６のアプリケーション実行期間において、ユーザＡ以外のユーザに関する予測処理の実行が許容されてもよいし、禁止されてもよい。また、期間Ａ及び期間Ｂのいずれか一方の期間のみにおいて、予測処理が実行されてもよい。
【００３１】
なお、本実施の形態においては、クラウドプルプリントにおいて画像形成装置１０にダウンロードされる、ドキュメント一覧が、ユーザごとの予測情報の一例である。また、クラウドプルプリントを実現するための画像形成装置１０側のアプリケーションは、例えば、Ｗｅｂアプリケーションとして実装される。ここで、Ｗｅｂアプリケーションとは、Ｗｅｂサイトからダウンロードされ、Ｗｅｂブラウザ上で実行されるアプリケーションをいい、例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）、ＣＳＳ（Cascading Style Sheets）、及びスクリプト等を用いて実装される。スクリプトは、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）スクリプトである。
【００３２】
以上において説明したクラウドプルプリント及び予測処理等を実現するために、サービス提供装置２０及び画像形成装置１０は、以下のような機能構成を有する。
【００３３】
図７は、本発明の実施の形態におけるサービス提供装置の機能構成例を示す図である。図７において、サービス提供装置２０は、Ｗｅｂアプリ管理部２１１、認証処理部２１２、ドキュメント受信部２１３、ドキュメント一覧送信部２１４、ドキュメント確認部２１５、データファイル送信部２１６、ドキュメント削除部２１７、アプリ情報管理部２１８、履歴書込部２１９、ドキュメント操作分析部２２０、予測部２２１、スクリプト生成部２２２、スクリプト送信部２２３等を有する。これら各部は、サービス提供装置２０にインストールされた一以上のプログラムが、サービス提供装置２０のＣＰＵ２０４に実行させる処理により実現される。サービス提供装置２０は、また、ユーザ情報記憶部２３１、機器情報記憶部２３２、アプリ情報記憶部２３３、アドレス帳記憶部２３４、ドキュメント情報記憶部２３５、ブックマーク記憶部２３６、スクリプトテンプレート記憶部２３７、及び履歴情報記憶部２３８等を利用する。これら各記憶部は、補助記憶装置２０２、又はサービス提供装置２０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００３４】
Ｗｅｂアプリ管理部２１１は、機器からの要求に応じて、Ｗｅｂアプリを当該画像形成装置１０に送信する。認証処理部２１２は、機器のユーザについて、認証処理を実行する。ドキュメント受信部２１３は、ネットワークを介してアップロードされるドキュメントを受信し、当該ドキュメントをドキュメント情報記憶部２３５に記憶する。ドキュメント一覧送信部２１４は、機器からの要求に応じ、ドキュメント情報記憶部２３５に記憶されているドキュメント情報の一覧（以下、「ドキュメント一覧」という。）を、当該機器に送信する。なお、ドキュメント一覧には、各ドキュメントのデータファイルは含まれなくてもよい。ドキュメント確認部２１５は、機器からの要求に応じ、特定のドキュメントの有無を確認する。データファイル送信部２１６は、機器からのドキュメントの取得要求に応じ、当該ドキュメントに係るデータファイルを当該機器に送信（返信）する。ドキュメント削除部２１７、機器からのドキュメントの削除要求に応じ、当該ドキュメントを削除する。アプリ情報管理部２１８は、アプリ情報記憶部２３３に記憶されているアプリケーションごとの情報（以下、「アプリ情報」という。）の検索等を実行する。履歴書込部２１９は、機器及びサービス提供装置２０において発生する各種のイベントに関する履歴情報を、履歴情報記憶部２３８に書き込む（記録する）。ドキュメント操作分析部２２０は、履歴情報に基づいて、サービス提供装置２０にアップロードされたドキュメントの操作を分析する。予測部２２１は、ドキュメント操作分析部２２０による分析結果に基づいて、予測情報のダウンロード先の画像形成装置１０や、画像形成装置１０を利用するユーザ等を予測する。スクリプト生成部２２２は、予測部２２１によって予測されたユーザ及び画像形成装置１０に関する予測情報を、画像形成装置１０にダウンロードさせるためのスクリプト（以下、「ダウンロードスクリプト」という。）を生成する。スクリプト送信部２２３は、スクリプト生成部２２２によって生成されたダウンロードスクリプトを、予測部２２１によって予測された画像形成装置１０に送信する。
【００３５】
ユーザ情報記憶部２３１は、ユーザごとの情報（以下、「ユーザ情報」という。）を記憶する。機器情報記憶部２３２は、図１に示される各種機器ごとの情報（以下、「機器情報」という。）を記憶する。アプリ情報記憶部２３３は、アプリケーションごとにアプリ情報を記憶する。アドレス帳記憶部２３４は、ユーザごとに、アドレス帳を記憶する。ブックマーク記憶部２３６は、ユーザごとに利用可能なアプリケーションの一覧（以下、「ブックマーク」という。）を記憶する。スクリプトテンプレート記憶部２３７は、ダウンロードスクリプトのテンプレート（雛形）を記憶する。履歴情報記憶部２３８は、処理の実行に応じて発生する各種のイベントの履歴情報を記憶する。
【００３６】
図８は、本発明の実施の形態におけるサービス提供装置において管理される各情報の関係を示す図である。
【００３７】
図８において、テナントＩＤは、サービス提供装置２０が提供するサービスの利用契約を結んだテナントごとの識別情報である。テナントは、例えば、企業である。企業を構成する部署や、企業以外の組織、団体、又は個人等がテナントであってもよい。
【００３８】
テナントＩＤには、当該テナントに属する各ユーザのユーザＩＤ、当該テナントが利用契約を結んだ各アプリケーションのアプリＩＤ、当該テナントに関して登録された各機器の機体ＩＤが紐付けられる。
【００３９】
ユーザＩＤは、ユーザごとの識別情報である。各ユーザは、テナントＩＤ及びユーザＩＤの組み合わせによって区別される。ユーザＩＤは、ドキュメントＩＤ、ジョブＩＤ、ブックマーク、履歴情報、及びアドレス帳に紐付けられる。ドキュメントＩＤは、ドキュメントごとの識別情報である。ドキュメントＩＤに紐付くユーザＩＤは、当該ドキュメントのアップロード元に係るユーザＩＤや宛先のユーザＩＤである。ジョブＩＤは、サービス提供装置２０が実行するジョブごとの識別情報である。ジョブＩＤに紐付くユーザＩＤは、ジョブの実行者に係るユーザＩＤである。ブックマークは、ユーザごとに設定される。したがって、各ブックマークには、ユーザＩＤが紐付く。履歴情報に紐付くユーザＩＤは、当該履歴情報に係るイベントに関連したユーザのユーザＩＤである。アドレス帳は、ユーザごとに設定される。したがって、アドレス帳には、ユーザＩＤが紐付く。
【００４０】
アプリＩＤは、アプリケーションの識別情報である。アプリＩＤは、アプリ情報及びダウンロードスクリプト等に紐付けられる。すなわち、ダウンロードスクリプトは、アプリケーションごとに定義される。機体ＩＤは、機器の機体（個体）ごとの識別情報である。機体ＩＤは、機器情報に紐付けられる。
【００４１】
図９は、本発明の実施の形態における画像形成装置の機能構成例を示す図である。図９において、画像形成装置１０は、カード読取制御部１２１、認証要求部１２２、アプリ管理部１２３、ブラウザ部１２４、機器制御部１２５、スクリプト受信部１２６、及びスクリプト実行部１２７等を有する。画像形成装置１０は、また、予測情報記憶部１３１を利用する。予測情報記憶部１３１は、ＨＤＤ１１４、又は画像形成装置１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００４２】
カード読取制御部１２１は、ＩＣカードリーダ１８に翳されたＩＣカードからのカードＩＤの読み取りを制御する。認証要求部１２２は、カード読取制御部１２１によって読み取られたカードＩＤに基づくユーザの認証をサービス提供装置２０に要求する。アプリ管理部１２３は、起動すべきアプリケーションの判断や、アプリケーションの起動制御等を行う。ブラウザ部１２４は、Ｗｅｂアプリのダウンロードや、Ｗｅｂアプリの表示制御及び実行制御等を行う。機器制御部１２５は、画像形成装置１０のハードウェアの制御等を行う。スクリプト受信部１２６は、サービス提供装置２０からダウンロードスクリプトを受信する。スクリプト実行部１２７は、スクリプト受信部１２６によって受信されたダウンロードスクリプトに基づいて、予測情報のダウンロードを実行する。予測情報記憶部１３１は、取得された予測情報を記憶する。
【００４３】
以下、情報処理システム１において実行される処理手順について説明する。図１０は、クラウドプルプリントの基本的な処理手順の一例を説明するための図である。図１０では、ユーザＹｏｋｏが、ＰＣ５０を利用してドキュメントをアップロードし、ユーザＴａｒｏが、当該ドキュメントの印刷を指示する例について説明する。また、ユーザＴａｒｏが利用する画像形成装置１０を、以下、「対象機器」という。
【００４４】
初期状態として、ＰＣ５０には、サービス提供装置２０に対するログイン画面が表示されている。ログイン画面は、例えば、サービス提供装置２０からダウンロードされるＷｅｂページに基づいて表示されてもよい。なお、図１０において、ＰＣ５０が実行する処理は、例えば、ＰＣ５０のＷｅｂブラウザが、ＰＣ５０に実行させる。
【００４５】
ステップＳ１０１において、ユーザＹｏｋｏが、ＰＣ５０に表示されているログイン画面に対し、テナントＩＤ、ユーザＩＤ、及びパスワードを入力すると、ＰＣ５０は、当該テナントＩＤ、ユーザＩＤ、及びパスワードを含むログイン要求を、サービス提供装置２０に送信する。サービス提供装置２０の認証処理部２１２は、当該ログイン要求に含まれているテナントＩＤ、ユーザＩＤ、及びパスワードに関して認証処理を実行する（Ｓ１０２）。具体的には、当該テナントＩＤ、ユーザＩＤ、及びパスワードを含むレコードがユーザ情報記憶部２３１に記憶されていれば、認証は成功であると判定される。
【００４６】
図１１は、ユーザ情報記憶部の構成例を示す図である。図１１において、ユーザ情報記憶部２３１は、サービス提供装置２０のサービスを利用可能なユーザごとに、テナントＩＤ、氏名、ユーザＩＤ、パスワード、カードＩＤ、所属部署名、及び権限等を記憶する。
【００４７】
認証に失敗した場合、以降の処理は中止される。認証に成功した場合、認証処理部２１２は、ログインの成功を示すチケット（ｃｏｏｋｉｅ）を生成し、当該チケットと、アップロード画面を表示させるＷｅｂページとを、ＰＣ５０に返信する。なお、サービス提供装置２０において、チケットは、認証されたユーザのテナントＩＤ及びユーザＩＤに関連付けられて記憶される。また、以降におけるＰＣ５０からの要求には、チケットが含まれる。したがって、サービス提供装置２０は、各ＰＣ５０からの要求に係るテナントＩＤ及びユーザＩＤを、当該要求に含まれるチケットに基づいて特定することができる。
【００４８】
アップロード画面は、アップロード対象のドキュメントや、当該ドキュメントの宛先等を選択させるための画面である。ドキュメントの宛先とは、当該ドキュメントに対するアクセスが許容されるユーザ又はグループをいう。グループは、例えば、部署等、複数のユーザの集合に対する概念である。ユーザＹｏｋｏが指定可能な宛先は、アドレス帳記憶部２３４に基づいて特定される。
【００４９】
図１２は、アドレス帳記憶部の構成例を示す図である。図１２において、アドレス帳記憶部２３４は、各ユーザのユーザＩＤに対応付けて、当該ユーザが情報の配信先として指定可能定な宛先ごとに、宛先ＩＤ、電話番号、及びメールアドレス等を記憶する。宛先ＩＤは、宛先として指定可能なユーザ又はグループのユーザＩＤである。電話番号、メールアドレスは、宛先として指定可能なユーザの電話番号、メールアドレスである。
【００５０】
図１２において、ユーザＹｏｋｏが宛先に指定可能な宛先ＩＤは、「Ｔａｒｏ」及び「ｘｘｘ」である。したがって、これらの宛先ＩＤが宛先の選択肢とされて、アップロード画面のＷｅｂページが生成される。
【００５１】
当該Ｗｅｂページを受信したＰＣ５０は、アップロード画面を表示する。ユーザＹｏｋｏによって、アップロード画面を介して、アップロード対象のドキュメントやドキュメントの宛先等が選択されると、ＰＣ５０は、当該ドキュメントのデータファイルを、サービス提供装置２０に送信（アップロード）する（Ｓ１０３）。サービス提供装置２０のドキュメント受信部２１３は、当該データファイルを受信すると、当該データファイルを、例えば、補助記憶装置２０２に記憶し、当該データファイルに係るドキュメントの書誌情報を、ドキュメント情報記憶部２３５に記憶する（Ｓ１０４）。なお、ドキュメントのアップロード及び記憶は、予測処理が実行の契機となるイベント（以下、「イベントＥ１」という。）である。イベントＥ１に応じて実行される予測処理は、図６の期間Ａにおいて実行される予測処理に該当する。
【００５２】
図１３は、ドキュメント情報記憶部の構成例を示す図である。図１３において、ドキュメント情報記憶部２３５は、アップロードされたドキュメントごとに、ドキュメントＩＤ、文書種類、ＵＲＩ、サイズ、日時、作成者、形式、及び宛先等を含む書誌情報を記憶する。文書種類は、報告書や伝票等、ユーザの業務の観点において各ドキュメントを分類した場合のドキュメントの種類である。ＵＲＩは、サービス提供装置２０における、ドキュメントのデータファイルの記憶場所を示す情報である。サイズは、当該データファイルのデータサイズである。日時は、ドキュメントがアップロードされた日時、すなわち、ドキュメントがドキュメント受信部２１３によって受信された日時である。ドキュメントがアップロードされた時期を示す情報であれば、日時以外の情報が、日時の代わりに用いられてもよい。作成者は、ドキュメントをアップロードしたユーザのユーザＩＤである。すなわち、ドキュメントのアップロード要求に係るログインユーザのユーザＩＤである。形式は、当該データファイルのデータ形式である。宛先は、当該ドキュメントの宛先である。換言すれば、宛先は、当該ドキュメントについてアクセス権限を有するユーザ又は部署等である。宛先が部署である場合、当該部署に属するユーザにアクセス権限が与えられる。
【００５３】
なお、ドキュメントＩＤは、ドキュメント受信部２１３によって自動的に割り当てられる。ＵＲＩ、サイズ、日時、作成者、及び形式は、ドキュメント受信部２１３によって自動的に判定される。文書種類及び宛先は、アップロード要求に含まれている。例えば、文書種類及び宛先は、アップロード画面において、ユーザＹｏｋｏによって指定される。
【００５４】
その後、ユーザＴａｒｏが、対象機器のＩＣカードリーダ１８にＩＣカードを翳すと（Ｓ１１１）、対象機器は、省エネ状態から復帰する（Ｓ１１２）なお、対象機器の省エネ状態からの復帰は、予測処理の契機となるイベント（以下、「イベントＥ２」という。）である。イベントＥ２に応じて実行される予測処理は、図６の期間Ｂにおいて実行される予測処理に該当する。
【００５５】
続いて、対象機器のカード読取制御部１２１は、当該ＩＣカードからのカードＩＤの読み取りを制御する（Ｓ１１３）。続いて、対象機器の認証要求部１２２は、当該カードＩＤを含むログイン要求を、サービス提供装置２０に送信する（Ｓ１１４）。サービス提供装置２０の認証処理部２１２は、当該ログイン要求に含まれているカードＩＤに関して認証処理を実行する（Ｓ１１５）。具体的には、当該カードＩＤを含むレコードがユーザ情報記憶部２３１（図１１）に記憶されていれば、認証は成功であると判定される。認証に失敗した場合、以降の処理は中止される。認証に成功した場合、認証処理部２１２は、認証の成功を示す応答を、対象機器に返信する。
【００５６】
続いて、対象機器のアプリ管理部１２３は、認証されたユーザＴａｒｏに関する優先設定アプリ情報の取得処理を実行する（Ｓ１１６）。優先設定アプリとは、画像形成装置１０の起動後に最初に操作対象とされる（最初に表示対象となる）アプリケーションをいい、ユーザごとに設定される。優先設定アプリ情報とは、優先設定アプリのアプリ情報である。各ユーザの優先設定アプリを示す情報は、サービス提供装置２０のブックマーク記憶部２３６に記憶されている。
【００５７】
図１４は、ブックマーク記憶部の構成例を示す図である。図１４において、ブックマーク記憶部２３６は、各ユーザのユーザＩＤに対応付けて、当該ユーザが利用可能なアプリケーションのアプリＩＤと、各アプリケーションが優先設定アプリであるか否かを示す情報とを記憶する。図１４に示されるブックマーク記憶部２３６には、ユーザＴａｒｏの優先設定アプリのアプリＩＤが、「ＰｕｌｌＰｒｉｎｔ」であることが記憶されている。「ＰｕｌｌＰｒｉｎｔ」は、クラウドプルプリントに対するアプリＩＤである。
【００５８】
また、アプリＩＤに対応するアプリ情報は、アプリ情報記憶部２３３に記憶されている。図１５は、アプリ情報記憶部の構成例を示す図である。図１５において、アプリ情報記憶部２３３は、サービス提供装置２０と連携したサービスに関するアプリケーションごとに、アプリＩＤ、アプリ名、Ｔｙｐｅ、ＵＲＩ、インストール方法、機能、及びテナントＩＤ等を記憶する。
【００５９】
アプリ名は、アプリケーションの名前である。Ｔｙｐｅは、Ｗｅｂアプリであるか、ネイティブアプリであるかを示す情報である。ＵＲＩは、アプリケーションの所在位置を示す情報である。インストール方法は、アプリケーションのインストール方法である。「オンデマンド」は、アプリケーションの利用時に機器にダウンロードされることを示す。「事前」は、利用に先立って、事前に機器にインストールされることを示す。機能は、アプリケーションが提供する機能を示す。テナントＩＤは、当該アプリケーションの利用契約を結んでいるテナントのテナントＩＤである。
【００６０】
ここでは、アプリＩＤが「ＰｕｌｌＰｒｉｎｔ」であるレコードに記憶されているアプリ情報が取得される。
【００６１】
続いて、アプリ管理部１２３は、取得されたアプリ情報のＴｙｐｅの値に基づいて、ブラウザ部１２４を起動することを判断する。そこで、アプリ管理部１２３は、当該アプリ情報のＵＲＩを指定して、ブラウザ部１２４に起動を要求する（Ｓ１１７）。ブラウザ部１２４は、当該要求に応じて起動する（Ｓ１１８）。ブラウザ部１２４は、起動に応じ、クラウドプルプリントのＷｅｂアプリの取得要求を、サービス提供装置２０に送信する（Ｓ１１９）。当該取得要求は、ステップＳ１１７において指定されたＵＲＩ宛に送信される。サービス提供装置２０のＷｅｂアプリ管理部２１１は、当該取得要求に応じ、クラウドプルプリントのＷｅｂアプリのコンテンツを返信する（Ｓ１２０）。例えば、当該Ｗｅｂアプリを構成するＨＴＭＬ、ＣＳＳ、及びスクリプト等が返信される。
【００６２】
続いて、ブラウザ部１２４は、クラウドプルプリントのＷｅｂアプリを構成するスクリプトに基づいて、ユーザＴａｒｏに係るドキュメント一覧の取得処理を実行する（Ｓ１２１）。当該ドキュメント一覧は、予測処理に成功していれば、予測情報記憶部１３１から取得され、予測処理に失敗していれば、サービス提供装置２０から取得される。
【００６３】
続いて、ブラウザ部１２４は、クラウドプルプリントのＷｅｂアプリを構成するＨＴＭＬ及びＣＳＳと、取得されたドキュメント一覧とに基づいて、ドキュメント一覧画面を操作パネル１５に表示させる（Ｓ１２２）。
【００６４】
図１６は、ドキュメント一覧画面の表示例を示す図である。図１６において、ドキュメント一覧画面５１０は、ドキュメント一覧５１１及び印刷ボタン５１２等を含む。ドキュメント一覧５１１は、ステップＳ１２１において取得されたドキュメント一覧である。ドキュメント一覧５１１において、印刷対象とするドキュメントが１以上選択され、印刷ボタン５１２が押下されると（Ｓ１２３）、ブラウザ部１２４は、クラウドプルプリントのＷｅｂアプリを構成するスクリプトに基づいて、選択されたドキュメントに係るデータファイルの取得要求を、サービス提供装置２０に送信する（Ｓ１２４）。当該取得要求には、選択されたドキュメントのドキュメントＩＤが含まれる。
【００６５】
サービス提供装置２０のデータファイル送信部２１６は、当該取得要求に含まれているドキュメントＩＤに係るデータファイルを、例えば、補助記憶装置２０２から取得し、取得されたデータファイルを、対象機器に返信する（Ｓ１２５）。なお、当該データファイルの保存場所は、当該ドキュメントＩＤに対応付けられてドキュメント情報記憶部２３５に記憶されているＵＲＩに基づいて特定可能である。なお、対象機器に返信されるデータファイルは、ファイル形式に限定されなくてもよい。
【００６６】
対象機器において、当該データファイルが受信されると、機器制御部１２５は、当該データファイルに関して印刷ジョブを実行する（Ｓ１２６）。続いて、機器制御部１２５は、当該データファイルに係るドキュメントの削除要求を、サービス提供装置２０に送信する（Ｓ１２７）。当該削除要求には、印刷されたドキュメントのドキュメントＩＤが含まれる。サービス提供装置２０のドキュメント削除部２１７は、当該削除要求に含まれるドキュメントＩＤに係るデータファイルを削除すると共に、当該ドキュメントＩＤに係るレコードを、ドキュメント情報記憶部２３５から削除する（Ｓ１２８）。
【００６７】
続いて、ドキュメントのアップロードに応じて実行される予測処理について説明する。当該予測処理は、図６の期間Ａにおいて実行される予測処理である。
【００６８】
図１７は、ドキュメントのアップロードに応じて実行される予測処理の処理手順の一例を説明するための図である。
【００６９】
図１０におけるイベントＥ１（ドキュメントのアップロード）の発生に応じ、サービス提供装置２０のドキュメント操作分析部２２０は、履歴情報記憶部２３８に記憶されている履歴情報を分析する（Ｓ２０１）。なお、ここでは、イベントＥ１においてアップロードされたドキュメント（以下、「対象ドキュメント」という。）のドキュメントＩＤが、「Ｄｏｃ９」であるとする（図１３参照）。すなわち、対象ドキュメントは、ユーザＹｏｋｏによってアップロードされ、宛先がユーザＴａｒｏであるドキュメントである。
【００７０】
図１８は、履歴情報記憶部の構成例を示す図である。図１８に示されるように、履歴情報記憶部２３８には、画像形成装置１０の利用に応じて発生する各種のイベントに関する情報の履歴が時系列に記憶されている。１つのレコードは、履歴番号、日時、位置、ユーザＩＤ、ドキュメントＩＤ、アプリＩＤ、ジョブＩＤ、機体ＩＤ、イベント内容等を記憶する。
【００７１】
履歴番号は、履歴情報記憶部２３８のレコードごとの識別情報である。日時は、イベントが発生した日時である。イベントが発生した時期を示す情報であれば、日時以外の情報が、日時の代わりに用いられてもよい。位置は、イベントに関連する機器の所在地を示す情報である。ユーザＩＤは、当該イベントの原因となった操作を行ったユーザのユーザＩＤである。ドキュメントＩＤは、当該イベントがドキュメントの操作に関するものである場合に、操作対象とされたドキュメントのＩＤである。アプリＩＤは、当該イベントに関連する処理を行ったアプリケーションのアプリＩＤである。ジョブＩＤは、アプリＩＤに係るアプリケーションによる、当該イベントに関連するジョブのジョブＩＤである。機体ＩＤは、当該イベントに関してユーザによって操作されている機器の機体ＩＤである。イベント内容は、当該イベントの内容を示す情報である。
【００７２】
履歴情報は、サービス提供装置２０の履歴書込部２１９によって、逐次的に履歴情報記憶部２３８に記憶される。機器において発生するイベントについては、機器から当該イベントに関して要求が送信される場合は、当該要求に応じて、履歴書込部２１９が、履歴情報を履歴情報記憶部２３８に記憶する。また、下から４番目の「ドキュメント一覧表示」、下から２番目の「印刷」のように、図１０において、当該イベントの発生がサービス提供装置２０に通知されることが明示されていないイベントについても、随時、機器から通知されてもよい。または、機器側のイベントについては、機器において記憶しておき、当該イベント以降にサービス提供装置２０に対して送信する要求において、当該要求までに機器に記憶されたイベントがまとめて通知されてもよい。例えば、「ドキュメント一覧表示」については、ステップＳ１２４のデータファイルの取得要求において通知されてもよい。また、「印刷」については、ステップＳ１２７のドキュメントの削除要求に伴って通知されてもよい。
【００７３】
なお、履歴情報に含まれる位置の値は、例えば、機体ＩＤに基づいて、機器情報記憶部２３２を参照して特定することができる。
【００７４】
図１９は、機器情報記憶部の構成例を示す図である。図１９において、機器情報記憶部２３２は、テナントＩＤに対応付けて、当該テナントに関して登録されている機器ごとに、機体ＩＤ、機体名、機体種類、機能、及び設置場所等を記憶する。機体名は、機種名とほぼ同義である。機体種類は、機体名に係る機種の性能を端的に示す情報である。機能は、当該機器が備えている機能である。設置場所は、機器が設置されている場所である。なお、設置場所は、例えば、ビル、フロア、及び柱番号等まで特定されてもよい。
【００７５】
履歴情報の位置は、当該履歴情報に含まれる機体ＩＤに対して機器情報記憶部２３２に記憶されている設置場所とされてもよい。または、機器の位置を示す情報が、当該機器からの要求等に含まれてサービス提供装置２０に送信されてもよい。機器の位置を示す情報は、当該機器がＧＰＳ機能を備えていれば、ＧＰＳ機能によって特定された情報でもよい。また、画像形成装置１０のように、固定されている機器であれば、当該機器の設置場所を示す情報が、当該機器に記憶されていてもよい。
【００７６】
図１７のＳ２０１では、履歴情報記憶部２３８に記憶されている情報の中から、ドキュメントの操作に関する履歴が抽出される。すなわち、履歴情報記憶部２３８には、ドキュメントのアップロードに関する履歴や、ドキュメントの印刷に関する履歴等が含まれている。したがって、或るドキュメントのドキュメントＩＤを含む履歴情報に基づいて、アップロードに関する情報と、ダウンロード（出力）に関する情報とを関連付けることができる。そこで、ステップＳ２０１では、まず、ドキュメントごとに、アップロードに関する情報とダウンロードに関する情報とが抽出され、関連付けられる。なお、本実施の形態において、ドキュメントのアップロード及びダウンロードによって構成される、ドキュメントの一連の操作を、ドキュメントの配信という。また、ドキュメントごとの、アップロード元に関する情報とダウンロード先に関する情報とが関連付けられた情報を、「配信情報」という。
【００７７】
図２０は、履歴情報からのドキュメントの配信情報の抽出例を示す図である。図２０には、配信されたドキュメントごとに、当該ドキュメントに関するアップロード情報と、当該ドキュメントに関するダウンロード情報とが示されている。
【００７８】
アップロード情報は、文書種類、日時、Ｆｒｏｍ、及びＴｏ等の項目を含む。文書種類は、アップロードされたドキュメントの文書種類である。日時は、アップロードが行われた日時である。Ｆｒｏｍは、アップロード元（送信元）に係るユーザのユーザＩＤである。アップロードに関する履歴情報におけるユーザＩＤの値が、Ｆｒｏｍの値となる。Ｔｏは、アップロードにおいて宛先に指定されたユーザＩＤである。
【００７９】
例えば、図２０において、ドキュメントＩＤが「Ｄｏｃ９」であるドキュメントに関するアップロード情報は、履歴情報記憶部２３８（図１８）において、履歴番号が「ＬＩＤ２６１２０１」である履歴情報に基づく。なお、当該アップロード情報の文書種類及びＴｏの値は、当該アップロード情報に係るドキュメントＩＤに対してドキュメント情報記憶部２３５に記憶されている文書種類又は宛先の値である。
【００８０】
ダウンロード情報は、遅延、ユーザＩＤ、位置、機体ＩＤ、及びアプリＩＤ等の項目を含む。遅延は、アップロードされてからダウンロードが行われるまでの経過時間である。すなわち、アップロードに関する履歴情報の日時から、ダウンロードに関する履歴情報の日時までの経過時間である。ユーザＩＤは、ダウンロードを行ったユーザのユーザＩＤである。位置は、ダウンロードに利用された画像形成装置１０の位置である。機体ＩＤは、当該画像形成装置１０の機体ＩＤである。アプリＩＤは、ダウンロードに関連したアプリケーションのアプリＩＤである。なお、ダウンロード情報の、ユーザＩＤ、位置、機体ＩＤ、アプリＩＤは、当該ダウンロードに係る履歴情報のユーザＩＤ、位置、機体ＩＤ、アプリＩＤである。
【００８１】
例えば、図２０において、ドキュメントＩＤが「Ｄｏｃ９」であるドキュメントに関するダウンロード情報は、履歴情報記憶部２３８（図１８）において、履歴番号が「ＬＩＤ２６１２１８」である履歴情報に基づく。
【００８２】
このようにして、ドキュメントごとに配信情報が抽出される。なお、配信情報は、例えば、現時点から所定時間以内の履歴情報から抽出される。例えば、本実施の形態では、現時点から１時間以内の履歴情報から抽出されることとする。但し、配信情報の抽出対象となる履歴情報の範囲は、適宜決定されてよい。
【００８３】
続いて、ドキュメント操作分析部２２０は、ステップＳ２０１の契機となったイベントＥ１に関するアップロード元のユーザＹｏｋｏに係る配信情報について分類を行う。配信情報の分類は、配信先に基づいて行われる。なお、ドキュメントの宛先と配信先との違いは、宛先は、アップロード時において配信先として許容されるユーザをいい、配信先は、実際にダウンロードを行ったユーザをいう。例えば、宛先として部署Ｘが指定されたドキュメントに関して、ユーザＴａｒｏがダウンロード（印刷）を実行したケースについての配信先は、ユーザＴａｒｏである。
【００８４】
図２１は、本実施の形態におけるドキュメントの配信先の候補を説明するための図である。図２１では、ユーザＹｏｋｏがドキュメントの配信元（アップロード元）である場合について示されている。
【００８５】
図２１に示されるように、ドキュメントの配信先の候補は、３通りである。ケースＤ１は、本人が配信先とされるケースである。ケースＤ２は、特定の個人へ配信されるケースである。ケースＤ３は、ユーザＴａｒｏやユーザｘｘｘ等を含む、部署等のグループに配信されるケースである。
【００８６】
配信情報の分類は、更に、文書種類に基づいて行われる。したがって、例えば、ユーザＹｏｋｏによってアップロードされたドキュメントの配信情報は、図２２に示されるように分類される。
【００８７】
図２２は、或るユーザに係る配信情報の分類の例を示す図である。図２２に示されるように、ユーザＹｏｋｏによってアップロードされたドキュメントの配信情報は、まず、文書種類に基づいて分類される。続いて、配信先に基づいて分類される。なお、配信先が本人である場合、宛先として、例えば、「ＭＦＰ１」等、特定の機器が指定されてもよい。
【００８８】
ドキュメント操作分析部２２０は、図２０に示した配信情報を、図２２に示した基準で分類し、図２３に示されるような配信分類テーブルを生成する。
【００８９】
図２３は、配信分類テーブルの構成例を示す図である。図２３において配信分類テーブルは、図２０に示される配信情報について、文書種類ごと及び配信先ごとの、アップロード数、ダウンロード数、及び出力率を含む。
【００９０】
アプロード数は、日時の値が現時点から１時間以内であるアプロード情報を含む配信情報であって、配信先の各分類をＴｏの値に含む配信情報（以下、「対象配信情報」という。）の数である。すなわち、１時間前から現在までに、配信先の各分類を宛先とするアップロードが行われた回数である。ダウンロード数は、対象配信情報の中で、遅延の値が３０分以内であるダウンロード情報を含む配信情報の数である。すなわち、アップロードされてから３０分以内にダウンロードが行われた数である。出力率は、アップロード数に対するダウンロード数の割合である。出力率は、アップロードされていから３０分以内にダウンロードされる確率であるといえる。ダウンロード数に関して、遅延の値が３０分以内であるという条件は、アップロードされてから長時間経過しても出力されない可能性の高いドキュメントを、予測処理の対象から除外するために設けられている。このようなドキュメントを予測処理の対象としても、当該ドキュメントは長時間、ダウンロード先の機器の記憶容量を消費する可能性が高いからである。なお、３０分という値は、適宜変更されてもよい。また、例えば、ダウンロード先の機器において、予測情報が、一定期間経過後に削除されるようにしてもよい。予測情報が、一定期間経過後に削除される場合、遅延の値が３０分以内であるという条件は、除外されてもよい。
【００９１】
図２３によれば、過去１時間においてＹｏｋｏによってＴａｒｏ宛にアップロードされた報告書は、３通であり、そのうちの２通がダウンロード（印刷）されていることが分かる。したがって、出力率は、６７％であると算出されている。配信分類テーブルの生成によって、図１７のステップＳ２０１は完了する。
【００９２】
なお、図２０、図２３、及び図２５に示した情報は、イベントＥ１とは非同期に生成されてもよい。例えば、３０分間隔で、周期的に図２０、図２３、及び図２５に示した情報が生成されてもよい。イベントＥ１に応じ、最後に生成された、図２０、図２３、及び図２５に係る情報を利用して、ステップＳ２０２以降が実行されてもよい。そうすることで、イベントＥ１から、ステップＳ２０７までの所要時間を短縮することができる。
【００９３】
続いて、予測部２２１は、配信分類テーブル（図２３）において、対象ドキュメントが属する文書種類（「報告書」）に関する、対象ドキュメントの宛先であるユーザＴａｒｏの出力率に基づいて、予測処理の有効性を判定する（Ｓ２０２）。例えば、当該出力率が、予め設定された閾値以上である場合、予測処理は有効であると判定される。当該閾値が５０％である場合、対象ドキュメントが属する文書種類（「報告書」）に関するユーザＴａｒｏの出力率（６７％）は、閾値以上である。したがって、この場合、予測処理は有効であると判定される。予測処理が有効であるとは、予測処理によって画像形成装置１０にダウンロードされた予測情報が、短い期間内に、実際に利用される可能性が高いことをいう。
【００９４】
予測処理が有効でないと判定された場合、すなわち、例えば、該当する出力率が５０％未満である場合、図１７の処理は終了する。この場合、予測処理に基づくダウンロードは行われない。なお、５０％という値は、任意に設定可能であってもよい。予測処理が有効であると判定された場合、予測部２２１は、対象ドキュメントの宛先のユーザの現在所在地を推定する（Ｓ２０３）。各ユーザの現在所在値は、例えば、現時点から所定時間（例えば、３０分）以内の履歴情報における機体ＩＤに基づいて推定されてもよい。当該機体ＩＤに係る機器の設置場所は、機器情報記憶部２３２（図１９）に基づいて特定可能である。
【００９５】
例えば、図１８に示される履歴情報によれば、各ユーザの現在所在地は、図２４に示されるように推定される。図２４は、各ユーザの現在所在地の推定例を示す図である。
【００９６】
ユーザＹｏｋｏは、過去３０分以内の履歴情報に基づけば、ＰＣ１とＭＦＰ１とを利用している。履歴情報によれば、ＰＣ１の位置は、東京である。また、ＭＦＰ１の位置も東京である。したがって、ユーザＹｏｋｏの現在所在地は、東京であると推定される。ユーザＴａｒｏは、過去３０分以内の履歴情報に基づけば、ＬＰ１を利用している。履歴情報によれば、ＬＰ１の位置は福岡である。したがって、ユーザＴａｒｏの現在所在地は、福岡であると推定される。一方、過去３０分以内の履歴情報に、ユーザｘｘｘに関する履歴情報は無い。したがって、ユーザｘｘｘの現在所在地は、不明であると推定される。
【００９７】
なお、各ユーザの最後の履歴情報に基づいて、各ユーザの現在所在地が推定されてもよい。この場合、履歴情報の日時に関する制限は設けられなくてもよい。例えば、ユーザｘｘｘについては、数日前の履歴情報が、最後の履歴情報であれば、当該履歴情報に基づいて、ユーザｘｘｘの現在所在地が推定されてもよい。但し、各ユーザの現在所在地は、例えば、勤怠管理システム等、他のコンピュータシステムと連携して特定されてもよい。
【００９８】
なお、図２４では、便宜上、各ユーザに関して現在所在地が推定されているが、対象ドキュメントの宛先であるユーザＴａｒｏのみについて、現在所在地が推定されてもよい。
【００９９】
対象ドキュメントの宛先のユーザについて、現在所在地が不明な場合、図１７の処理は終了する。対象ドキュメントの宛先のユーザについて、現在所在地を推定できた場合、予測部２２１は、宛先のユーザが、利用する機器を予測する（Ｓ２０４）。利用する機器の予測は、例えば、図２０の配信情報のうち、遅延が３０分以内であるダウンロード情報を含む配信情報に基づいて行われる。より詳しくは、当該ダウンロード情報において、宛先のユーザに係るユーザＩＤに対応する機体ＩＤの比率（又は割合）が算出される。ダウンロード情報が用いられるのは、ダウンロード先の機器を予測したいからである。図２０の例によれば、図２５のような結果が得られる。
【０１００】
図２５は、各ユーザが出力に利用した機器の比率の算出結果を示す図である。図２５に示される機器利用比率テーブルよれば、ユーザＹｏｋｏは、ダウンロードにＭＦＰ１を利用する比率が１００％である。ユーザＴａｒｏは、ダウンロードにＬＰ１を利用する比率が１００％である。ユーザｘｘｘは、ダウンロードにＬＰ１を利用する比率が１００％である。なお、図２５では、便宜上、各ユーザに関して比率が算出されているが、対象ドキュメントの宛先であるユーザＴａｒｏのみについて、比率が算出されてもよい。また、本実施の形態では、説明の便宜上、単純な算出結果となるが、多数の機器が利用される環境においては、３０分等の短期間において、同一ユーザによって、複数の機器が用いられてドキュメントのダウンロードが行われる可能性が有る。
【０１０１】
ここで、対象ドキュメントの宛先のユーザについて、比率が最も高い機器の設置場所が、当該ユーザに関して推定された現在所在地に一致すれば、当該ユーザが利用する機器の予測は成功したと判定される。一方、当該ユーザについて、比率が最も高い機器の設置場所が、当該ユーザに関して推定された現在所在地に一致しない場合、当該ユーザが利用する機器の予測は失敗したと判定される。本実施の形態では、ユーザＴａｒｏが利用する機器は、ＬＰ１であると予測される。なお、比率が上位Ｎ番目までの機器のうち、設置場所が宛先のユーザに関して推定された現在所在地に一致する複数の機器が、当該ユーザが利用する機器として予測されてもよい。
【０１０２】
予測が失敗する場合として、例えば、履歴情報の位置は、柱番号単位等、ユーザが短時間で移動可能な範囲の粒度で特定されており、ユーザの現在所在地が最後の履歴情報に基づいて推定される場合が挙げられる。この場合において、遅延が３０分以内である出力情報を含む配信情報において、当該ユーザに関して利用の比率が最高である機器の位置が、推定された現在所在地と異なれば、当該ユーザが利用する機器の予測は失敗する。
【０１０３】
なお、ユーザの現在所在地を考慮せずに、当該ユーザが利用する機器が予測されてもよい。例えば、遅延が３０分以内であるダウンロード情報を含む配信情報において、当該ユーザに関して利用の比率が最高である機器が、当該ユーザが利用する機器であると予測されてもよい。また、利用の比率を考慮せずに、複数の機器が、当該ユーザが利用する機器であると推定されてもよい。
【０１０４】
また、ユーザに関して推定された現在所在地に基づいて、当該ユーザが利用する機器が予測されてもよい。例えば、ユーザの現在所在地が東京であると推定された場合、機器情報記憶部２３２において設置場所が東京である全ての機器、又は当該機器の中で、当該ユーザによる利用実績が有る機器が、当該ユーザが利用する機器であると予測されてもよい。更に、その他の方法によって、ユーザが利用する機器が予測されてもよい。
【０１０５】
対象ドキュメントの宛先のユーザが利用する機器の予測に失敗した場合、図１７の処理は終了する。対象ドキュメントの宛先のユーザが利用する機器の予測に成功した場合、スクリプト生成部２２２は、当該ユーザに関して、ダウンロードスクリプトを生成する（Ｓ２０５）。ダウンロードスクリプトは、スクリプトテンプレート記憶部２３７に記憶されている、ダウンロードスクリプトテンプレートに基づいて生成される。
【０１０６】
図２６は、スクリプトテンプレート記憶部の構成例を示す図である。図２６において、スクリプトテンプレート記憶部２３７は、アプリＩＤに対応付けて、ダウンロードスクリプトテンプレートを記憶する。図２６では、クラウドプルプリントのアプリＩＤ（「Ｐｕｌｌｐｒｉｎｔ」）に対して、「ＦｏｒＩｎ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ：＜ユーザＩＤ＞）」というダウンロードスクリプトテンプレートが対応付けられている。また、デバイスポータルのアプリＩＤ（「Ｐｏｒｔａｌ」）に対して、「Ｉｎ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ：＜ユーザＩＤ＞）」というダウンロードスクリプトテンプレートが対応付けられている。
【０１０７】
「ＦｏｒＩｎ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ：＜ユーザＩＤ＞）」は、「ドキュメント情報記憶部２３５から、＜ユーザＩＤ＞を宛先とするドキュメントの一覧を取得する」という命令を示す。
【０１０８】
「Ｉｎ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ：＜ユーザＩＤ＞）」は、「ドキュメント情報記憶部２３５における、＜ユーザＩＤ＞を宛先とするドキュメントの有無を確認する」という命令を示す。
【０１０９】
各ダウンロードスクリプトテンプレートにおいて、第一引数の「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ」は、ドキュメント情報記憶部２３５に対する識別情報である。したがって、他の記憶部の情報を対象としたい場合、当該他の記憶部の識別情報が、第一引数に指定されてもよい。また、第二引数の＜ユーザＩＤ＞は、当該ダウンロードスクリプトテンプレートに基づくダウンロードスクリプトが適用されるユーザのユーザＩＤに置換される。ユーザに対していずれのダウンロードスクリプトが適用されるのかは、当該ユーザの優先設定アプリに基づいて決定される。例えば、ユーザＴａｒｏの優先設定アプリのアプリＩＤは、ブックマーク記憶部２３６（図１４）に基づいて、「ＰｕｌｌＰｒｉｎｔ」であると特定される。したがって、スクリプト生成部２２２は、ユーザＴａｒｏに対して、「ＦｏｒＩｎ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ：Ｔａｒｏ）」というダウンロードスクリプトを生成する。仮に、ユーザＴａｒｏの優先設定アプリのアプリＩＤが「Ｐｏｒｔａｌ」であった場合、スクリプト生成部２２２は、「Ｉｎ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ：Ｔａｒｏ）」というダウンロードスクリプトを生成する。
【０１１０】
続いて、スクリプト送信部２２３は、生成された各ダウンロードスクリプトを、対象ドキュメントの宛先のユーザが利用すると予測された機器に対して送信する（Ｓ２０６）。ユーザＴａｒｏに係るダウンロードスクリプトは、機体ＩＤが「ＬＰ１」である画像形成装置１０に送信される。
【０１１１】
ダウンロードスクリプトは、送信先の画像形成装置１０のスクリプト受信部１２６によって受信される。ダウンロードスクリプトが受信された画像形成装置１０のスクリプト実行部１２７は、ダウンロードスクリプトに基づいて、予測情報のダウンロードを実行する（Ｓ２０７）。具体的には、「ＦｏｒＩｎ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ：Ｔａｒｏ）」を受信した画像形成装置１０のスクリプト実行部１２７は、サービス提供装置２０に対し、宛先の値が「Ｔａｒｏ」であるドキュメント一覧の取得要求を送信する。サービス提供装置２０のドキュメント一覧送信部２１４は、当該取得要求に応じ、宛先の値が「Ｔａｒｏ」であるドキュメントをドキュメント情報記憶部２３５から取得する。ドキュメント一覧送信部２１４は、取得されたドキュメント一覧を返信する。画像形成装置１０のスクリプト実行部１２７は、当該ドキュメント一覧を、ユーザＩＤ「Ｔａｒｏ」に関連付けて、予測情報記憶部１３１に記憶する。なお、ドキュメント一覧に含まれる各ドキュメントのデータファイルの一ページ目等、先頭からの一部のページが、又は全ページがドキュメント一覧と共にダウンロードされてもよい。先頭からの一部のページがダウンロードされる場合、印刷対象とされたドキュメントの一部のページの印刷に並行して、残りのページが取得されるようにしてもよい。そうすることで、印刷ジョブの開始時期を早めることができ、印刷ジョブの所要時間を短縮することができる。
【０１１２】
なお、仮に、スクリプト受信部１２６によって、「Ｉｎ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ：Ｔａｒｏ）」が受信された場合、スクリプト実行部１２７は、サービス提供装置２０に対し、宛先の値が「Ｔａｒｏ」であるドキュメントの有無の確認要求を送信する。サービス提供装置２０のドキュメント確認部２１５は、当該確認要求に応じ、宛先の値が「Ｔａｒｏ」であるドキュメントがドキュメント情報記憶部２３５に記憶されているか否かを確認する。ドキュメント確認部２１５は、該当するドキュメントの有無を示す情報を返信する。画像形成装置１０のスクリプト実行部１２７は、当該情報を、ユーザＩＤ「Ｔａｒｏ」に関連付けて、予測情報記憶部１３１に記憶する。
【０１１３】
また、対象ドキュメントの宛先が、複数のユーザである場合（部署が指定された場合も含む）、ステップＳ２０２以降が、ユーザごとに実行されればよい。この場合、一部のユーザについては、予測処理に基づくダウンロードが行われるが、他のユーザについては、予測処理に基づくダウンロードが行われないという状況が発生してもよい。
【０１１４】
なお、予測情報記憶部１３１において、既に、同一のダウンロードスクリプトの実行によって取得された予測情報が記憶されている場合、古い情報は新しい情報によって上書きされてもよい。例えば、ユーザＴａｒｏを宛先とするドキュメントのアップロードが、数分程度の間隔が行われた場合、同一の画像形成装置１０に対して、数分程度の間隔で、同一のダウンロードスクリプトが送信される可能性が有る。この場合、当該画像形成装置１０において、ドキュメント一覧等が複数回取得されることになるが、新たに取得されたドキュメント一覧によって、古いドキュメント一覧は上書きされてもよい。
【０１１５】
なお、ダウンロードスクリプトの受信先の画像形成装置１０が、いずれかのユーザに利用されていた場合、すなわち、当該画像形成装置１０に、いずれかのユーザがログインしていた場合、当該画像形成装置１０のスクリプト実行部１２７は、当該ユーザのログアウト後に、ダウンロードスクリプトの実行を開始してもよい。そうすることで、当該ユーザによる画像形成装置１０の操作に対して、ダウンロードスクリプトの実行による負荷が影響するのを回避することができる。
【０１１６】
又は、サービス提供装置２０は、履歴情報に基づいて、各画像形成装置１０のログイン状態を把握してもよい。各画像形成装置１０のログイン状態の把握に基づいて、スクリプト送信部２２３が、ダウンロードスクリプトの送信のタイミングを調整してもよい。例えば、スクリプト送信部２２３は、ダウンロードスクリプトの送信先の画像形成装置１０から、ログアウトが通知された後に、当該画像形成装置１０に対するダウンロードスクリプトを送信してもよい。
【０１１７】
また、ステップＳ２０６において、スクリプト送信部２２３は、ダウンロードスクリプトの代わりに、ダウンロードスクリプトをサービス提供装置２０において実行した結果を送信するようにしてもよい。例えば、「ＦｏｒＩｎ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ：Ｔａｒｏ）」であれば、ドキュメント一覧と、ユーザＩＤ（「Ｔａｒｏ」）とが、送信されてもよい。
【０１１８】
また、ドキュメント一覧や、ドキュメントの有無のみならず、ドキュメントに関するジョブ情報の一覧や、優先設定アプリのアプリ固有情報が、ダウンロードスクリプトと共に、ステップＳ２０６において送信されてもよい。アプリ固有情報とは、アプリケーションごとに固有の情報をいう。アプリ固有情報の一例として、アプリケーションに対する設定情報が挙げられる。例えば、クラウドプルプリントであれば、印刷に関する設定情報が、アプリ固有情報であってもよい。ユーザごとに異なるアプリ固有情報は、ブックマーク記憶部２３６において、ユーザＩＤごと及びアプリＩＤごとに、当該アプリ固有情報が記憶されてもよい。複数ユーザに対して共通のアプリ固有情報は、例えば、アプリ情報記憶部２３３において、アプリケーションごとに記憶されてもよい。
【０１１９】
アプリケーションの数が多数になると、アプリ固有情報を予め画像形成装置１０側に記憶しておくのは、記憶容量の浪費となる。ユーザごとの予測情報とともにアプリ固有情報も予測処理の対象とされることで、アプリ固有情報についても、ユーザの予測情報に関する予測処理によって得られる効果と同様の効果を得ることができる。
【０１２０】
また、テナント側にファイアーウォールが設置されており、サービス提供装置２０から画像形成装置１０に対して、情報をＰＵＳＨできない場合は、画像形成装置１０からの何らかの要求や通知等に対する応答対して、ステップＳ２０６が実行されてもよい。例えば、画像形成装置１０のスクリプト受信部１２６は、周期的に、サービス提供装置２０に対して、ダウンロードスクリプトの有無を照会してもよい。
【０１２１】
また、或るユーザによって、特定の機器が宛先として指定された場合、すなわち、図２２において説明したように、当該ユーザが、自分でダウンロードすることを目的として、特定の機器を宛先としてドキュメントをアップロードした場合、図１７において説明した予測部２２１による処理は、簡略化されてもよい。この場合、ダウンロード先の機器及びダウンロードを実行するユーザが特定されている。したがって、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４は実行されずに、当該機器に対して、当該ユーザに係る予測スクリプトが生成されてもよい。又は、アップロードのパラメータとして若しくはドキュメントの名前に、例えば、「緊急」等の所定のキーワードが含まれていることが、この場合において予測処理が実行される条件とされてもよい。
【０１２２】
続いて、ＩＣカードを検知した画像形成装置１０の省エネ状態からの復帰に応じて実行される処理について説明する。当該処理には、図６の期間Ｂにおいて実行される予測処理も含まれる。
【０１２３】
図２７は、画像形成装置の省エネ状態からの復帰に応じて実行される処理手順の一例を説明するための図である。図２７中、図１０と同一又は対応するステップには、同一符号を付している。
【０１２４】
ＩＣカードが翳された画像形成装置１０（以下、「対象機器」という。）が省エネ状態から復帰すると（Ｓ１１２）、対象機器のスクリプト実行部１２７は、ダウンロード要求をサービス提供装置２０に送信する（Ｓ３０１）。この時点では、利用される画像形成装置１０は特定されているが、ユーザは特定されていない。したがって、当該ダウンロード要求には、対象機器の機体ＩＤが含まれるが、ユーザＩＤは含まれない。
【０１２５】
ダウンロード要求に応じ、サービス提供装置２０の予測部２２１は、図２５に示した機器利用比率テーブルに基づいて、対象機器のユーザを予測する（Ｓ３０２）。例えば、ダウンロード要求に含まれている機体ＩＤに対する比率が、０％を超えるユーザＩＤに係るユーザが、対象機器のユーザであると予測される。ダウンロード要求に含まれている機体ＩＤが、「ＬＰ１」である場合、図２５の機器利用比率テーブルに基づけば、「Ｔａｒｏ」が、対象機器のユーザであると予測される。なお、機器利用比率テーブルは、ステップＳ３０２において生成されてもよいし、予め生成されているもの、例えば、図１７のステップＳ２０１において生成されたものが利用されてもよい。
【０１２６】
該当するユーザＩＤが無い場合、この時点でのダウンロードは断念して、ステップＳ３０６に進む。該当するユーザＩＤ（以下、「予測ユーザＩＤ群」という。）が１以上有る場合、予測ユーザＩＤ群を更に絞り込むことで予測精度を上げるために、ステップＳ３０３が実行される。なお、予測ユーザＩＤ群に含まれるユーザＩＤが一つである場合、ステップＳ３０５に進んでもよい。
【０１２７】
ステップＳ３０３において、予測部２２１は、予測ユーザＩＤ群に含まれる各ユーザＩＤの中から、例えば、過去３０分以内の履歴情報（図１８）において、対象機器を利用しているユーザに係るユーザＩＤを抽出する。すなわち、対象機器の近辺に居るであろうと予測されるユーザＩＤが抽出される。
【０１２８】
抽出されたユーザＩＤが無い場合、この時点でのダウンロードは断念して、ステップＳ３０６に進む。抽出されたユーザＩＤが１以上有る場合、予測ユーザＩＤ群を更に絞り込むことで予測精度を上げるために、ステップＳ３０４が実行される。以下、ステップＳ３０３において抽出されたユーザＩＤを、予測ユーザＩＤ群という。なお、この時点で、予測ユーザＩＤ群に含まれるユーザＩＤが一つである場合、ステップＳ３０５に進んでもよい。
【０１２９】
ステップＳ３０４において、予測部２２１は、予測ユーザＩＤ群から、図２０に示した配信情報に基づいて、ダウンロードされていないドキュメントの宛先に係るユーザＩＤを抽出する。ダウンロードされていないドキュメントは、配信情報において、ダウンロード情報が無いドキュメントに該当する。
【０１３０】
抽出されたユーザＩＤが無い場合、この時点でのダウンロードは断念して、ステップＳ３０６に進む。抽出されたユーザＩＤが有る場合、スクリプト生成部２２２は、当該ユーザに関するダウンロードスクリプトを生成する。スクリプト送信部２２３は、生成されたダウンロードスクリプトを対象機器に送信する。なお、ステップＳ３０４において、複数のユーザＩＤが抽出されてもよい。この場合、複数のユーザに関するダウンロードスクリプトが対象機器に送信されてもよい。
【０１３１】
また、ステップＳ３０２、Ｓ３０３、及びＳ３０４のいずれか二つ、又はいずれか一つだけが実行されてもよい。
【０１３２】
対象機器のスクリプト実行部１２７は、ダウンロードスクリプトを受信すると、当該ダウンロードスクリプトに基づいて、予測情報をサービス提供装置２０から取得する（Ｓ３０５）。スクリプト実行部１２７は、取得された予測情報を、ダウンロードスクリプトに含まれているユーザＩＤに関連付けて予測情報記憶部１３１に記憶する。
【０１３３】
ステップＳ３０５までは、省エネ状態からの復帰中に実行される、ユーザが特定されない状態での予測処理である。なお、ユーザの予測は、対象機器において行われてもよい。例えば、対象機器において記憶されているログ情報に基づいて、利用頻度が上位であるユーザが、今回のユーザであるとして予測されてもよい。この場合、ステップＳ３０１におけるダウンロード要求には、対象機器の機体ＩＤに加え、当該ユーザＩＤが含まれてもよい。当該ユーザＩＤを母集合として、ステップＳ３０２〜Ｓ３０４は実行されてもよいし、ステップＳ３０２以降は実行されずに、ステップＳ３０５が実行されてもよい。
【０１３４】
続いて、ＩＣカードからカードＩＤが読み取られると（Ｓ１１３）、スクリプト実行部１２７は、ステップＳ３０５において予測情報記憶部１３１に記憶された予測情報の中で、当該カードＩＤに係るユーザに対する予測情報の有無を判定する（Ｓ３０６）。なお、ダウンロードスクリプトと共に、当該ダウンロードスクリプトに含まれるユーザＩＤに対応するカードＩＤが受信されるようにするとよい。そうすることで、各予測情報には、ユーザＩＤ及びカードＩＤを関連付けることができ、ステップＳ１１３において読み取られたカードＩＤに関連付く予測情報の有無の判定を高速化することができる。または、対象機器内において、ユーザＩＤとカードＩＤとの対応付け情報がキャッシュされていれば、当該対応付け情報に基づいて、読み取られたカードＩＤに対応するユーザＩＤが特定されてもよい。
【０１３５】
カードＩＤに係るユーザ（以下、「対象ユーザ」という。）の予測情報が有る場合、ステップＳ３１０に進む。対象ユーザの予測情報が無い場合、スクリプト実行部１２７は、当該カードＩＤを含む、ダウンロードスクリプトの取得要求をサービス提供装置２０に送信する（Ｓ３０８）。サービス提供装置２０のスクリプト生成部２２２は、当該取得要求に含まれているカードＩＤに対応するユーザＩＤを、ユーザ情報記憶部２３１（図１１）を参照して特定する。また、スクリプト生成部２２２は、当該ユーザの優先設定アプリのアプリＩＤを、ブックマーク記憶部２３６（図１４）を参照して特定する。スクリプト生成部２２２は、当該アプリＩＤに対応付けられてスクリプトテンプレート記憶部２３７（図２６）に記憶されているダウンロードスクリプトテンプレートに、当該ユーザＩＤを適用して、ダウンロードスクリプトを生成する。スクリプト送信部２２３は、当該ダウンロードスクリプトを、対象機器に返信する（Ｓ３０８）。
【０１３６】
対象機器のスクリプト実行部１２７は、ダウンロードスクリプトを受信すると、当該ダウンロードスクリプトに基づいて、予測情報をサービス提供装置２０から取得する（Ｓ３０９）。スクリプト実行部１２７は、取得された予測情報を、ダウンロードスクリプトに含まれているユーザＩＤに関連付けて予測情報記憶部１３１に記憶する。
【０１３７】
続いて、図１０の優先設定アプリ情報の取得処理（Ｓ１１６）において、対象機器のアプリ管理部１２３は、スクリプト実行部１２７に対して、優先設定アプリ情報の取得を要求する（Ｓ１１６−１）。当該要求には、優先設定アプリのアプリＩＤが含まれる。スクリプト実行部１２７は、当該アプリＩＤに対応するアプリ情報が予測情報記憶部１３１に記憶されているか否かを確認する（Ｓ３１１）。当該アプリ情報が、予測情報記憶部１３１に記憶されている場合、スクリプト実行部１２７は、当該アプリ情報を、アプリ管理部１２３に返信する（Ｓ３１１）。当該アプリ情報が予測情報記憶部１３１に記憶されていない場合、スクリプト実行部１２７は、サービス提供装置２０に対し、アプリ情報の取得要求を送信する。当該取得要求には、ステップＳ１１６−１において指定されたアプリＩＤが含まれる。サービス提供装置２０のアプリ情報管理部２１８は、当該アプリＩＤに係るアプリ情報をアプリ情報記憶部２３３（図１５）から取得し、当該アプリ情報を返信する（Ｓ３１２）。スクリプト実行部１２７は、当該アプリ情報を受信すると、当該アプリ情報を、予測情報記憶部１３１に記憶すると共に、アプリ管理部１２３に返信する。アプリ管理部１２３は、スクリプト実行部１２７から返信されたアプリ情報を受信する（Ｓ１１６−２）。
【０１３８】
なお、本実施の形態において、優先設定アプリ情報は、予測処理において、ダウンロードの対象とされていないが、優先設定アプリ情報についても、スクリプト送信部２２３によって、ダウンロードスクリプトと共に送信されてもよい。
【０１３９】
続いて、図１０のドキュメント一覧取得処理において、ブラウザ部１２４は、ドキュメント一覧の取得を、スクリプト実行部１２７に要求する（Ｓ１２１−１）。当該要求には、対象機器へのログインユーザのユーザＩＤが含まれる。スクリプト実行部１２７は、当該ユーザＩＤに関連付けられているドキュメント一覧が予測情報記憶部１３１に記憶されているか否かを確認する（Ｓ３１３）。
【０１４０】
該当するドキュメント一覧が予測情報記憶部１３１に記憶されている場合、スクリプト実行部１２７は、当該ドキュメント一覧を、ブラウザ部１２４に返信する（Ｓ３１４）。該当するドキュメント一覧が予測情報記憶部１３１に記憶されていない場合、スクリプト実行部１２７は、サービス提供装置２０に対し、ドキュメント一覧の取得要求を送信する。当該取得要求には、ステップＳ１２１−１において指定されたユーザＩＤが含まれる。サービス提供装置２０のドキュメント一覧送信部２１４は、当該ユーザＩＤを宛先に含むドキュメント一覧を、ドキュメント情報記憶部２３５（図１３）から取得し、当該ドキュメント一覧を返信する（Ｓ３１５）。スクリプト実行部１２７は、当該ドキュメント一覧を受信すると、ブラウザ部１２４に返信する。ブラウザ部１２４は、スクリプト実行部１２７から返信されたドキュメント一覧を受信する（Ｓ１２１−２）。
【０１４１】
なお、上記では、画像形成装置１０に対するログインユーザの優先設定アプリが、クラウドプルプリントである場合について説明したが、ログインユーザの優先設定アプリが、デバイスポータルである場合、例えば、図１０のＳ１１７では、デバイスポータルの起動が要求され、ステップＳ１１８では、デバイスポータルが起動される。デバイスポータルは、図１５によれば、事前にインストールされるアプリケーションであるため、ステップＳ１１９及びＳ１２０は実行されない。また、ステップＳ１２１では、ログインユーザに係るドキュメントの有無を示す情報の取得処理が実行される。当該取得処理では、ドキュメントの有無を示す情報が、予測情報記憶部１３１又はサービス提供装置２０から取得される。すなわち、「Ｉｎ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔｏ、＜ログインユーザのユーザＩＤ＞）」のダウンロードスクリプトが実行されている場合は、予測情報記憶部１３１から、当該情報が取得される。ステップＳ１２２では、デバイスポータルの操作画面であるポータル画面が表示される。
【０１４２】
図２８は、ポータル画面の表示例を示す図である。図２８において、ポータル画面５２０は、業務メニュー５２１及びボタン５２２等を含む。業務メニュー５２１は、業務に関連するアプリケーションの起動指示を受け付けるためのボタンである。ボタン５２２は、ドキュメント一覧画面５１０（図１６）の表示要求（クラウドプルプリントの起動要求）を受け付けるためのボタンである。図２８において、ボタン５１２には、資料が届いていることを示すメッセージが表示されている。これは、デバイスポータルアプリに対するダウンロードスクリプトに基づいてダウンロードされる、ドキュメントの有無を示す情報に基づいて表示される。
【０１４３】
上述したように、本実施の形態によれば、ドキュメントのアップロードや、省エネ状態からの復帰等、何らかのイベントに基づいて、利用対象の機器又は当該機器を利用するユーザが予測される。当該予測に基づいて、ユーザが利用するアプリケーションに関する、当該ユーザの個別情報が、機器に対して送信される。すなわち、ユーザが、アプリケーションの利用を開始する前までに、ユーザによって利用される可能性の高い情報が、機器に送信される。したがって、ネットワークを介して管理されているユーザごとに個別の情報の操作性を向上させることができる。
【０１４４】
なお、サービス提供装置２０に対するドキュメントのアップロードは、ＰＣ５０以外の機器によって行われてもよい。例えば、画像形成装置１０においてスキャンされた画像データが、当該画像形成装置１０によってアップロードされてもよい。また、ドキュメントのダウンロード先の機器も、画像形成装置１０に限定されなくてよい。例えば、プロジェクタ３０がダウンロード先であってもよいし、他の機器がダウンロード先であってもよい。
【０１４５】
なお、本実施の形態において、ドキュメント受信部２１３は、受信部の一例である。ドキュメント情報記憶部２３５及び補助記憶装置２０２は、データ記憶部の一例である。データファイル送信部２１６は、第一の送信部の一例である。予測部２２１は、予測部の一例である。ドキュメント一覧送信部２１４は、第二の送信部及び請求項７の送信部の一例である。スクリプト送信部２２３は、第三の送信部の一例である。スクリプト実行部１２７は、請求項８の受信部の一例である。予測情報記憶部１３１は、請求項８の記憶部の一例である。ブラウザ部１２４は、表示制御部の一例である。操作パネル１５は、表示部の一例である。
【０１４６】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１４７】
１            情報処理システム
１０          画像形成装置
１１          コントローラ
１２          スキャナ
１３          プリンタ
１４          モデム
１５          操作パネル
１６          ネットワークインタフェース
１７          ＳＤカードスロット
１８          ＩＣカードリーダ
２０          サービス提供装置
３０          プロジェクタ
４０          携帯端末
５０          ＰＣ
８０          ＳＤカード
１１１        ＣＰＵ
１１２        ＲＡＭ
１１３        ＲＯＭ
１１４        ＨＤＤ
１１５        ＮＶＲＡＭ
１２１        カード読取制御部
１２２        認証要求部
１２３        アプリ管理部
１２４        ブラウザ部
１２５        機器制御部
１２６        スクリプト受信部
１２７        スクリプト実行部
１３１        予測情報記憶部
２００        ドライブ装置
２０１        記録媒体
２０２        補助記憶装置
２０３        メモリ装置
２０４        ＣＰＵ
２０５        インタフェース装置
２１１        Ｗｅｂアプリ管理部
２１２        認証処理部
２１３        ドキュメント受信部
２１４        ドキュメント一覧送信部
２１５        ドキュメント確認部
２１６        データファイル送信部
２１７        ドキュメント削除部
２１８        アプリ情報管理部
２１９        履歴書込部
２２０        ドキュメント操作分析部
２２１        予測部
２２２        スクリプト生成部
２２３        スクリプト送信部
２３１        ユーザ情報記憶部
２３２        機器情報記憶部
２３３        アプリ情報記憶部
２３４        アドレス帳記憶部
２３５        ドキュメント情報記憶部
２３６        ブックマーク記憶部
２３７        スクリプトテンプレート記憶部
２３８        履歴情報記憶部
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４８】
【特許文献１】特開２０１４−３２６５９号公報
【図１】
2015176307.tif 000003
【図２】
2015176307.tif 000004
【図３】
2015176307.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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