(57)【要約】      （修正有）【課題】熱伝導性を維持しつつ重量低減可能な使用済核燃料収納容器を提供する。【解決手段】使用済核燃料収納容器は、円筒容器と、円筒容器内に設けられ、複数の使用済燃料集合体をそれぞれ画定し収容可能とする複数の格子を形成するバスケット３と、バスケット３と円筒容器の内面との間に形成される使用済燃料集合体が収容されない核燃料非収納領域５内に、円筒容器の長手方向の所定の範囲のみに伝熱部材６Ａを配置する。伝熱部材の重量が低減されることにより熱伝導性を維持しつつ使用済核燃料収納容器の重量を低減できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒容器と、
前記円筒容器内に設けられ、複数の使用済燃料集合体をそれぞれ画定し収容可能とする複数の格子を形成するバスケットと、
前記バスケットと前記円筒容器の内面との間に形成される前記使用済燃料集合体が収容されない核燃料非収納領域を有する使用済核燃料収納容器において、前記核燃料非収納領域の長手方向に、伝熱部材を配置しない領域を設けたことを特徴とする使用済核燃料収納容器。
【請求項２】
請求項１に記載の使用済核燃料収納容器において、
前記伝熱部材は、中空管形状を有し、前記円筒容器の内面と対向する面が、当該内面の形状に倣った形状を備えたことを特徴とする使用済核燃料収納容器。
【請求項３】
請求項１に記載の使用済核燃料収納容器において、
前記バスケットは、互いに直交する複数の平板状のバスケットプレートを、前記バスケットプレートに所定の間隔にて形成された切り込み溝を篏合することで前記複数の格子をなし、これら直交配置されたバスケットプレートを前記円筒容器の長手方向に多段に接続することで形成され、
前記伝熱部材は、断面略Ｕ字状又はコ字状をなし、開放部側の両端部に前記バスケットプレートに形成された切り込み溝と篏合可能な切り込み溝を有し、当該切り込み溝を介して前記バスケットプレートに支持されることを特徴とする使用済核燃料収納容器。
【請求項４】
請求項２に記載の使用済核燃料収納容器において、
前記伝熱部材は、前記バスケットプレートと対向する面に長手方向に連続する開放部を備えたことを特徴とする使用済核燃料収納容器。
【請求項５】
請求項１に記載の使用済核燃料収納容器において、
前記伝熱部材は、前記円筒容器の上面より底面に向かい長手方向距離の２５％から６５％の範囲に配置されることを特徴とする使用済核燃料収納容器。
【請求項６】
請求項１に記載の使用済核燃料収納容器において、
前記バスケットは、互いに直交する複数の平板状のバスケットプレートを、前記バスケットプレートに所定の間隔にて形成された切り込み溝を篏合することで前記複数の格子をなし、これら直交配置されたバスケットプレートを前記円筒容器の長手方向に多段に接続することで形成され、
前記伝熱部材は、断面略Ｌ字状をなし、前記バスケットプレート側に延伸する面に前記バスケットプレートに形成された切り込み溝と篏合可能な切り込み溝を有し、且つ、前記円筒容器の内面と対向する面の高さが前記バスケットプレートの鉛直方向の幅とほぼ等しいことを特徴とする使用済核燃料収納容器。
【請求項７】
円筒容器と、
前記円筒容器内に設けられ、複数の使用済燃料集合体をそれぞれ画定し収容可能とする複数の格子を形成するバスケットと、
前記バスケットと前記円筒容器の内面との間に形成される前記使用済燃料集合体が収容されない核燃料非収納領域内に、伝熱部材を配置し、前記伝熱部材の板厚を前記円筒容器の長手方向の所定の範囲のみ厚肉化したことを特徴とする使用済核燃料収納容器。
【請求項８】
請求項７に記載の使用済核燃料収納容器において、
前記円筒容器の上面より底面に向かい長手方向距離の２５％から６５％の範囲の前記伝熱部材の板厚を厚肉化したことを特徴とする使用済核燃料収納容器。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の使用済核燃料収納容器において、
前記円筒容器は、前記バスケットの外周部と接触する内筒と、前記内筒と同心円状に配置された外筒と、前記内筒の外周面と前記外筒の内周面を接続する複数の伝熱フィンと、前記内筒の外周面と前記外筒の内周面との間に充填された中性子遮蔽体から構成されることを特徴とする使用済核燃料収納容器。
【請求項１０】
請求項９に記載の使用済核燃料収納容器において、
前記外筒の外周面に、長手方向所定の範囲に伝熱フィンを配置したことを特徴とする使用済核燃料収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉から取り出された使用済燃料集合体を輸送、貯蔵するのに好適な使用済核燃料収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントにおいて原子炉圧力容器内の炉心に装荷され、所定期間使用されて使用済になった燃料集合体は、原子力発電所内の使用済み燃料貯蔵プール内に保管されて冷却される。所定期間保管されて崩壊熱の発生量が低下した使用済燃料集合体は、使用済核燃料収納容器に収納されて中間貯蔵施設に輸送され、中間貯蔵施設内に貯蔵される。
【０００３】
使用済核燃料収納容器は、通常、上端部が開口した円筒状の容器本体、容器本体内に設置された横断面が格子状のバスケット、および容器本体の開口を封鎖する複数の蓋部材を有する。複数の燃料棒を束ねた複数体の使用済燃料集合体が、容器本体内でバスケットによって仕切られた各領域にそれぞれ収納される。
【０００４】
使用済核燃料収納容器には、貯蔵、輸送において、使用済燃料集合体から発生する崩壊熱を除熱して、容器および使用済燃料集合体を安全な温度に保つ機能が要求されるため、試験や解析による除熱性能の設計・評価が行われる。このため除熱性能に優れた容器やバスケットの構造が望ましい。例えば、格子状のバスケットにより仕切られた領域のうち、使用済燃料集合体が収納されない最外周部の空間（以下、核燃料非収納領域）に、横断面が核燃料非収納領域と相似する密閉中空熱伝導体を収納することで、容器の除熱性能を向上させるものとして特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１５４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、核燃料非収納領域に収納される密閉中空熱伝導体は使用済核燃料収納容器の長手方向に一様に配置されるものである。すなわち、密閉中空熱伝導体の長さは、バスケットにより区画化され収納される使用済燃料集合体とほぼ同一の長さを有する。
【０００７】
しかしながら、使用済核燃料収納容器内の温度分布は、必ずしも長手方向に一様ではなく、必要以上に熱伝導体を配置することになり、容器の総重量や材料コストの増加に繋がる懸念がある。
【０００８】
本発明は、熱伝導性を維持しつつ重量低減可能な使用済核燃料収納容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の使用済核燃料収納容器は、円筒容器と、前記円筒容器内に設けられ、複数の使用済燃料集合体をそれぞれ画定し収容可能とする複数の格子を形成するバスケットと、前記バスケットと前記円筒容器の内面との間に形成される前記使用済燃料集合体が収容されない核燃料非収納領域内に、前記円筒容器の長手方向の所定の範囲のみに伝熱部材を配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、熱伝導性を維持しつつ重量低減可能な使用済核燃料収納容器を実現できる。
【００１１】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例に係る使用済核燃料収納容器の斜視図である。
【図２】図１に示す使用済核燃料収納容器の横断面図である。
【図３】図１に示す使用済核燃料収納容器内を画定するバスケット構造を示す斜視図である。
【図４】図１に示す使用済核燃料収納容器の部分拡大図である。
【図５】図１に示す使用済核燃料収納容器の核燃料非収納領域に伝熱材が配置された状態を示す斜視図である。
【図６】図１に示す使用済核燃料収納容器の長手方向の位置と温度の関係を示す図である。
【図７】本発明の他の実施例に係る使用済核燃料非収納領域に配置される伝熱部材の斜視図である。
【図８】図７に示す伝熱部材の組み立て方法を示す斜視図である。
【図９】図７に示す伝熱部材を核燃料非収納領域へ配置した状態を示す斜視図である。
【図１０】図７に示す伝熱部材の別の形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の他の実施例に係る核燃料非収納領域に配置される伝熱部材の斜視図である。
【図１２】図１１に示す伝熱部材を核燃料非収納領域へ配置した状態を示す斜視図である。
【図１３】伝熱部材の断面形状の別の形態を示す斜視図である。
【図１４】外周面に伝熱フィンを配置する使用済核燃料収納容器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施例について図面を用いて以下に説明する。本発明の使用済核燃料収納容器は、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の炉心から取り出された使用済燃料集合体、また、加圧水型原子炉（ＰＷＲ）の炉心から取り出された使用済燃料集合体を収納し、中間貯蔵施設等への輸送に用いられる。
【実施例１】
【００１４】
図１に本発明の一実施例に係る使用済核燃料収納容器の外観図を示す。本発明の使用済核燃料収納容器１は、容器本体２、バスケット３、蓋部材４Ａ，４Ｂ，４Ｃ、核燃料非収納領域５に挿入される管状の伝熱部材６及び容器本体２の上部及び下部にクレーンにより釣り上げ可能に周方向に複数配置されたトラ二オン１３を有する。バスケット３は、格子状に区画された領域に使用済燃料集合体を収納可能に、例えば、菓子折り構造のバスケットプレート７を組み合わせることで、容器本体２内に設置され、容器本体２に収納される複数の使用済燃料集合体のそれぞれの収納領域を画定している。バスケットプレート７は、中性子吸収材を含む金属板、例えば、ボロン含有ステンレス鋼又はボロン含有アルミニウム合金等が用いられる。
【００１５】
図２に使用済核燃料収納容器１の横断面図を示す。図２に示されるように、容器本体２は、バスケット３の最外周部と接触する炭素鋼製の内筒２２、炭素鋼製の外筒２１、外筒２１と内筒２２間に充填された中性子遮蔽体２３、周方向に所定の間隔で配置され、外筒２１の内周面と内筒２２の外周面を接続する複数の矩形状の伝熱フィン２４から構成される。内筒２２の熱は伝熱フィン２４を介して外筒２１へ伝達され除熱される。
【００１６】
図２に示されるように、内筒２２の内周面とバスケット３の最外周部の間には、使用済燃料集合体が収納されない核燃料非収納領域５があり、伝熱部材６が収納されている。伝熱部材６は、バスケット３から容器本体２への伝熱経路となることで、使用済核燃料収納容器１の伝熱性能を向上させる。すなわち、バスケット３による区画化された領域内に収納された使用済燃料集合体からの崩壊熱は、伝熱部材６、内筒２２、伝熱フィン２４を介して外筒２１へと伝達される。また、伝熱部材６は、伝熱性能に優れる材料である、アルミ合金が最適であり、その他、銅合金等により製作される。伝熱部材６の構成材料は、伝熱性、強度及び耐食性を考慮し選定すればよい。
【００１７】
図３に示すように、矩形状の平板プレートであるバスケットプレート７には、長手方向に等間隔で複数の切り込み溝が形成されている。この切り込み溝の間隔は、収納する使用済燃料集合体の横断面の幅に対応している。すなわち、内部に複数の燃料棒を収容するチャンネルボックスの横断面の幅よりやや大きく設定されている。切り込み溝の深さは、例えば、バスケットプレート７の長手方向に垂直な幅の約１／３の長さに設定されている。
【００１８】
これらバスケットプレート７を用いてバスケット３を形成する工程を説明する。初めに、図３に示すように、複数のバスケットプレート７ＡをＸ軸方向に平行に配置する。配置間隔は、隣接する切り込み溝の間隔と同一であり、その後、これらバスケットプレート７Ａに直交するよう、複数のバスケットプレート７ＢをＹ軸方向に平行に配置する。複数のバスケットプレート７Ｂをバスケットプレート７Ａの上方より、それぞれに形成された切り込み溝が篏合するよう組み込む。これによりバスケットプレート７Ａ及び７Ｂにて格子状に区画する初段のバスケット３が形成される。初段のバスケット３が形成された状態で、上方より組み込まれたバスケットプレート７Ｂは、バスケットプレート７Ａと篏合する切り込み溝と反対側の辺（上辺）に形成された切り込み溝の深さ分上方に位置する。
【００１９】
続いて、初段の組み込み完了後、バスケットプレート７Ｂの上辺の切り込み溝と篏合するよう、更に、バスケットプレート７ＡをＸ軸方向に複数平行に配置し、バスケットプレート７Ｂへ組み込み、その後、バスケットプレート７ＢをＹ軸方向に複数平行に配列し、同様にそれぞれの切り込み溝が篏合するよう組み込む。これにより２段目のバスケット３が形成される。
【００２０】
以降同様の手順にて使用済核燃料収納容器１の内筒２２に多段に組み込むことで、図２及び図３に示されるように、最外周部が内筒２２の内周面と接触するよう格子状に区画化されたバスケット３を形成できる。
【００２１】
図２では、それぞれ８枚のバスケットプレート７Ａ及び７Ｂを直交するよう組み込むことによりバスケット３が形成された場合を示しており、格子状に区画化された領域に４６体の使用済燃料集合体を収納可能とする使用済核燃料収納容器１が得られる。なお、使用するバスケットプレート７Ａ及び７Ｂの枚数はこれに限られず、例えば９６体の使用済燃料集合体を収容可能に構成してもよい。
【００２２】
図４に図１に示す使用済核燃料収納容器１の部分断面斜視図を示す。図４では、上述のようにバスケット３を形成後、バスケット３の最外周部と内筒２２の内周面間に形成される核燃料非収納領域５に伝熱部材６を挿入する状態を示している。
【００２３】
伝熱部材６を核燃料非収納領域５に挿入する工程を以下に説明する。図５にバスケット３の最外周部の部分拡大図を示す。図５では内筒２２の長手方向所定の領域のみに伝熱部材６Ａを収納し、伝熱部材６Ａを介してバスケット３と使用済核燃料収納容器１間に伝熱経路を形成する。
【００２４】
図５に示すように、核燃料非収納領域５が、菓子折り型のバスケット３に組み込まれた仕切り板８によって、長手方向の任意の位置で分割されており、分割された核燃料非収納領域５の長さに合わせた管状の伝熱部材６Ａが挿入されている。
【００２５】
図５では、上述の使用済核燃料収納容器１の長手方向に多段に組み込まれたバスケット３の４段分に相当する領域に伝熱部材６Ａを収納した状態を示している。組み込み手順は、上述のバスケットプレート７Ａ及び７Ｂの組み込み工程のうち、伝熱部材６Ａを収納する長手方向下方端に対応する段数組み込み後、仕切り板８を組込み、その後更に４段バスケットプレート７Ａ及び７Ｂ組み込む。その後、伝熱部材６Ａを核燃料非収納領域５に挿入し、その上面に仕切り板８を組込み、バスケット３の上端部に相当する段数まで更にバスケットプレート７Ａ及び７Ｂを組みことで完了する。なお、仕切り板８は、バスケットプレート７Ａ及び７Ｂの間に挟み込むことで組込めばよい。
【００２６】
図５に示す例では、伝熱部材６Ａの長さを４段分のバスケット３の高さとしたが、仕切り板８の配置位置および伝熱部材６Ａの長さを調整することで、最適な範囲のみに伝熱部材を配置することができ、従来の伝熱部材を使用済核燃料収納容器の長手方向に一様に挿入する構成に比べ、熱伝導性を維持しつつ伝熱部材重量や材料コストの削減が可能となる。なお、図５では、便宜的に一つの核燃料非収納領域５へ伝熱部材６Ａを収納する例を説明したが、伝熱部材６Ａは、容器全周の核燃料非収納領域５もしくは必要な範囲に挿入される。
【００２７】
ここで伝熱部材６Ａを配置する使用済核燃料収納容器１の長手方向最適範囲について説明する。図６に、使用済核燃料収納容器の長手方向の位置と使用済核燃料収納容器内の温度との関係の例を示す。横軸に正規化した容器長手方向の距離、縦軸に許容温度に対する容器内温度の比率をとり、その分布を示している。
【００２８】
横軸は、蓋内面から使用済核燃料収納容器底面までの距離を基準とし正規化したものであり、縦軸における許容温度とは、バスケットの強度などを維持できる設計上の最大温度である。従って、図６において縦軸１．０は許容温度に達すること意味する。また、図６に示されるように、使用済核燃料収納容器１内において、長手方向の位置に依存して約４０％程度の温度分布が生じている。また、許容温度に近い値を示す領域は長手方向中央部よりも蓋体下面側、すなわち、使用済核燃料収納容器１の上部側へ偏って分布する。伝熱部材６Ａが配置される領域は、使用済核燃料収納容器の半径方向へ伝熱が促進されることから、長手方向の高温領域のみに伝熱部材６Ａを配置することで、高温領域のみを除熱することができる。設計裕度を考慮し、例えば、許容温度の８５％から９５％の範囲を除熱するよう伝熱部材６Ａを配置すればよい。
【００２９】
許容温度の８５％を超える高温領域を除熱する場合は、蓋体下面より使用済核燃料収納容器底面までの距離の約１５％から７０％の範囲に伝熱部材６Ａを配置すればよく、長手方向に一様に配置する場合と比較し伝熱部材の重量を４５％低減できる。
【００３０】
また、許容温度の９５％を超える高温領域を除熱する場合は、蓋体下面より使用済核燃料収納容器底面までの距離の約３０％から６０％の範囲に伝熱部材６Ａを配置すればよい。この場合、長手方向に一様に配置する場合と比較し伝熱部材の重量は７０％低減される。
【００３１】
許容温度の９０％を超える高温領域を除熱する場合は、蓋体下面より使用済核燃料収納容器底面までの距離の２５％から６５％の範囲に伝熱部材６Ａを配置すればよく、この場合、長手方向に一様に配置する場合と比較し伝熱部材の重量を６０％低減できる。
【００３２】
以上のように、本実施例によれば、核燃料非収納領域５に配置する伝熱部材を、使用済核燃料収納容器の長手方向の所定の領域のみに配置することで、熱伝導性を維持しつつ使用済核燃料収納容器の重量を低減できる。
【実施例２】
【００３３】
図７に本発明の他の実施例に係る核燃料非収納領域に配置される伝熱部材の斜視図を示す。本実施例では、伝熱部材の形状をバスケットプレート７と篏合可能な形状とし、実施例１に示した仕切り板８の取り付けを不要とした点が実施例１と異なる。バスケット３を含む使用済核燃料収納容器１の構成については、実施例１と同様であるため説明を省略し、以下では伝熱部材について説明する。
【００３４】
図７に示されるように、本実施例における伝熱部材６Ｂは、略Ｕ字状又はコ字状の断面形状であり、菓子折り型のバスケットプレート７に組み込まれている。伝熱部材６Ｂの内筒２２の内周面と対向する面は内周面を模した形状とされており、この内周面と対向する面と反対側の開放部を介して相互に対向する面には、上下に切り込み溝が形成されている。
【００３５】
この伝熱部材６Ｂをバスケット３に組み込む工程を説明する。図８に分解斜視図を示す。図８では、２つの伝熱部材６Ｂを使用済核燃料収納容器１の長手方向に配列し、バスケット３の２段分に渡り配置する例を示している。実施例１にて説明したように、バスケットプレート７ＡをＸ軸方向に平行に配置し、上方よりＹ軸方向に平行に配置されたバスケットプレートＢを切り込み溝が篏合するよう組み込む。続いて、内筒２２の内周面と共に核燃料非収納領域５を形成する位置に相当するバスケットプレート７Ａの切り込み溝と伝熱部材６Ｂに形成された切り込み溝とが整合するよう２枚のバスケットプレート７Ａ間に伝熱部材６Ｂを配置する。伝熱部材６Ｂがバスケットプレート７Ａ間に配置された状態で、下方に位置するバスケットプレート７Ｂの切り込み溝と篏合するよう組み込む。以降、同様の工程を繰り返すことにより、所望の個数の伝熱部材６Ｂがバスケットプレート７Ｂに形成された切り込み溝にて支持され、バスケット３の核燃料非収納領域５に配置固定される。
【００３６】
伝熱部材６Ｂの高さは、バスケットプレート７Ａ、７Ｂの幅と同一であり、上述の組み込み工程を繰り返すことで、使用済核燃料収納容器１の長手方向にバスケット３の４段分に相当する領域に伝熱部材６Ｂを配置し固定した状態を図９に示す。このように、菓子折り型の伝熱部材６Ｂを任意の範囲に組み込むことで、最適な範囲のみに伝熱部材を配置することができる。
【００３７】
なお、伝熱部材６Ｂに替えて、図１０に示す伝熱部材６Ｃ、６Ｄを用いてもよい。伝熱部材６Ｃは、内筒２２の内周面と対向する面を伝熱部材６Ｂの倍の高さとし、切り込み溝が形成された両端部は、伝熱部材６Ｂと同一の高さを有する形状としている。この伝熱部材６Ｃを用いれば、伝熱部材６Ｃの組工程数を低減できる。
【００３８】
また、伝熱部材６Ｄは、伝熱部材６Ｂのバスケットプレート７Ｂに支持される端部の一方のみを有する断面略Ｌ字状の形状を有している。伝熱部材６Ｄを用いることで、伝熱部材６Ｂの場合と比較し、更に部材の重量を低減できる。これら、伝熱部材６Ｂ、６Ｃ、６Ｄの使用済核燃料収納容器に長手方向配置領域は、図６において説明した範囲に配置すればよい。
【００３９】
本実施例によれば、実施例１による効果に加え、更に重量低減が可能となると共に、伝熱部材の取り付け工程数も低減できる。
【実施例３】
【００４０】
図１１に本発明の他の実施例に係る核燃料非収納領域に配置される伝熱部材の斜視図を示す。本実施例では、伝熱部材を使用済核燃料収納容器１の長手方向の一部分のみの板厚を厚くする構造を備える点が実施例１及び実施例２と異なる。
【００４１】
図１１に示されるように、本実施例の伝熱部材６Ｅは、断面矩形状の中空管であり長手方向の一部分で板厚が厚くなっている。図１１に示されるように伝熱部材６Ｅは、図６において説明した除熱すべき高温領域の範囲に対応する領域のみその幅Ｄ１、当該領域の上下に連なる伝熱部材６Ｅの幅Ｄ２としたとき、差分ｄのみ厚肉に形成されている。伝熱部材６Ｅを核燃料非収納領域５に配置した状態を図１２に示す。図１２に示されるように、伝熱部材６Ｅの上下の端部は、使用済核燃料収納容器１のバスケット３の長手方向の上端及び下端に到達し、バスケット３の４段分の長さの範囲にわたり幅Ｄ１の厚肉領域が配置されている。なお、この厚肉領域の上下に連なる部分（幅Ｄ２）は自重を支える強度を維持できればよいため、すなわち、支持部材として機能すれば足りるため、板厚を薄肉化できる。
【００４２】
本実施例によれば、従来の使用済核燃料収納容器の長手方向に一様に配置されその断面積が長手方向に一様であり且つ、その板厚が均一な伝熱部材と比較し、伝熱部材６Ｅの重量を軽量化できる。
【００４３】
なお、伝熱部材６Ｅの幅Ｄ１の領域のみ厚肉化する構成としたが、板厚を均一としても、同様の形状を備えていれば、従来の伝熱部材と比較し、その重量を軽量化できる。
【００４４】
本実施例によれば、核燃料非収納領域５に配置する伝熱部材を長手方向の所定の領域のみその板厚を厚肉化すると共に横断面積を大とすることで、熱伝導性を維持しつつ使用済核燃料収納容器の重量を低減できる。
【００４５】
上述の実施例１及び実施例３において説明した伝熱部材６Ａ、６Ｅはいずれもその断面形状を中空管形状としたが、以下に説明する形状としてもよい。図１３に示すように、伝熱部材６Ｆでは、バスケットプレート７に対向する面に開放部９を設けることで、万が一バスケットプレート７が変形したとしても、伝熱部材６Ｆに接触せず、伝熱部材６Ｆの変形による除熱性能の低下を防ぐことができる。また伝熱部材６Ｇは、図１３に示されるように、伝熱部材６Ｇの全ての側面の略中央部にその内部へ突き出る窪み部１０を設けている。この窪み部１０は伝熱部材６Ｇの長手方向に連続するよう形成されることから、同様に万が一バスケットプレート７が変形したとしても、その変形量に応じて窪み部１０が変形することにより、伝熱部材６Ｇがバスケットプレート７の変形に追従できる。伝熱部材６Ｇ及びバスケットプレート７の変形が弾性変形の範囲内であれば、伝熱部材６Ｇとの間隙が変化せず、除熱性能の低下を防ぐことができる。換言すれば、伝熱部材６Ｇを弾性変形しやすい構造としている。
【００４６】
また、伝熱部材６Ｈは、中空管形状の内壁面に高強度の材料により成形された補強部材１１が挿入され、伝熱部材６Ｈの強度を向上させている。これにより、バスケットプレート７の変形を防ぐことができる。また、伝熱部材６Ｉのように、Ｈ型の断面形状でもよい。
【００４７】
また、実施例１から実施例３に示した使用済核燃料収納容器１の外筒２１の外周面に、図１４に示すように伝熱フィン１２を有する構成としてもよい。この伝熱フィン１２を介して本体外部に放熱することができ、除熱性能が向上する。なお、伝熱フィン１２の取付け範囲は、使用済核燃料収納容器１を釣り上げるためのトラニオン１３と干渉しない位置、すなわち、外筒２１の上部及び下部にそれぞれ配置されたトラ二オン１３の内側となる。この場合、外気への伝熱経路は、ほとんどが伝熱フィン１２の範囲となる。したがって、伝熱部材６においても、長手方向に伝熱フィン１２の範囲に配置すれば十分な除熱性能が得られる。
【００４８】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の実施例の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・使用済核燃料収納容器、２・・・容器本体、３・・・バスケット、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ・・・蓋部材、５・・・核燃料非収納領域、６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅ、６Ｆ、６Ｇ、６Ｈ、６Ｉ・・・伝熱部材、７，７Ａ，７Ｂ・・・バスケットプレート、８・・・仕切り板、９・・・開放部、１０・・・窪み部、１１・・・補強部材、１２・・・伝熱フィン、１３・・・トラニオン、２１・・・外筒、２２・・・内筒、２３・・・中性子遮蔽体、２４・・・伝熱フィン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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