(57)【要約】【課題】小型化の要請から、テレビ会議等で用いられる通信端末において、文字入力用ボタンの数を最小限に留めるなど、入力装置の簡素化が進められている。このため、相手側の端末識別情報などの宛先候補の追加の要求に必要な情報を、通信端末の入力装置を用いて入力することとした場合には、追加の要求に手間がかかるようになる。【解決手段】通信管理システムは、自通信端末を宛先候補として追加する要求を待機している第１の通信端末を特定するための特定情報を、第２の通信端末へ通知することにより、第２の通信端末から、第１の通信端末を宛先候補として追加する要求を受け付ける。第２の通信端末側では、通信管理システムから送信された特定情報に基づいて宛先候補の追加の要求ができるようになるので、宛先候補の追加の要求にかかる手間を軽減できるようになる【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の開始要求元の通信端末を識別するための要求元端末識別情報、及び前記開始要求元の通信端末と通信可能な宛先候補の通信端末を識別するための宛先端末識別情報を関連付けて管理する宛先端末管理手段と、
自通信端末を宛先候補として追加する要求を待機している第１の通信端末を特定するための特定情報を、前記第１の通信端末とは異なる第２の通信端末へ通知することにより、前記第２の通信端末から、前記第１の通信端末を宛先候補として追加する要求を受け付ける追加要求受付手段と、
前記要求をした前記第２の通信端末を示す情報を、前記第１の通信端末へ通知することにより、前記第１の通信端末から、前記要求に対する応答を受け付ける応答受付手段と、
前記応答受付手段によって、前記要求を承認する旨の応答が受け付けられると、前記宛先端末管理手段において、前記第２の通信端末を識別するための要求元端末識別情報に関連付けて、前記１の通信端末を識別するための宛先端末識別情報を管理させることにより、前記宛先端末管理手段において管理されている情報を更新する更新手段と、
を有することを特徴とする宛先管理システム。
【請求項２】
前記応答受付手段によって、前記要求を承認する旨の応答が受け付けられると、前記更新手段は、前記宛先端末管理手段において、前記第１の通信端末を識別するための要求元端末識別情報に関連付けて、前記２の通信端末を識別するための宛先端末識別情報を管理させることにより、前記宛先端末管理手段において管理されている情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の宛先管理システム。
【請求項３】
自通信端末を宛先候補として追加する要求を待機している通信端末毎に、前記通信端末を特定するための特定情報を関連付けて管理する待機端末管理手段を有しており、
前記追加要求受付手段は、前記待機端末管理手段において管理されている、前記特定情報のリストを前記第２の通信端末へ通知して、前記リストの中から特定情報を選択させることにより、前記要求を受け付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の宛先管理システム。
【請求項４】
前記通信端末によって送信された前記特定情報を受信する特定情報受信手段を有しており、
前記待機端末管理手段は、前記特定情報の送信元の通信端末に関連付けて、該通信端末から送信された特定情報を管理することを特徴とする請求項３に記載の宛先管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の宛先管理システムと、
前記第１の通信端末と、
前記第２の通信端末と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
前記第１の通信端末は、
自通信端末を宛先候補として追加する要求の待機を開始または終了する要求の入力を受け付ける待機要求入力受付手段と、
前記要求の入力が受け付けられると、前記待機の開始または終了を示す情報を前記宛先管理システムへ送信する待機要求送信手段と、を有しており、
前記宛先管理システムは、前記待機の開始を示す情報を受信してから、前記待機の終了を示す情報を受信するまでの期間、前記第１の通信端末を特定するための特定情報を管理することを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の宛先管理システムに、
自通信端末を宛先候補として追加する要求を待機している第１の通信端末を特定するための特定情報を、前記第１の通信端末とは異なる第２の通信端末へ通知することにより、前記第２の通信端末から、前記第１の通信端末を宛先候補として追加する要求を受け付ける追加要求受付ステップと、
前記要求をした前記第２の通信端末を示す情報を、前記第１の通信端末へ通知することにより、前記第１の通信端末から、前記要求に対する応答を受け付ける応答受付ステップと、
前記応答受付ステップにおいて、前記要求を承認する旨の応答が受け付けられると、前記宛先端末管理手段において、前記第２の通信端末を識別するための要求元端末識別情報に関連付けて、前記１の通信端末を識別するための宛先端末識別情報を管理させることにより、前記宛先端末管理手段において管理されている情報を更新する更新ステップと、
を実行させることを特徴とする宛先管理方法。
【請求項８】
前記宛先管理システムに、請求項１乃至４の何れか一項に記載の各手段を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信の開始要求元の通信端末毎に、この通信端末と通信可能な宛先候補の通信端末を管理する発明に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、出張経費及び出張時間等を削減する要請に伴い、インターネットや専用線等の通信ネットワークを介してテレビ会議や通話などを行う通信システムが普及している。このような通信システムでは、複数の通信端末の間で通話を開始すると、画像データ及び音声データの送受信が行われ、テレビ会議や通話などを行うための通信を実現することができる。
【０００３】
また、テレビ会議における通信の開始要求元から、通信の開始要求することができる宛先候補を、宛先リストにより管理することが知られている。この場合、宛先候補となる通信端末側の承認が得られたことを要件として、宛先リストに宛先候補を追加することで、セキュリティを確保することができる（特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、他の通信端末を宛先候補として追加する場合に、通信端末の利用者は、他の通信端末側に端末識別情報などの追加に必要な情報を問い合わせておき、得られた情報を用いて他の通信端末側へ追加の要求をしていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、小型化の要請から、テレビ会議等で用いられる通信端末において、文字入力用ボタンの数を最小限に留めるなど、入力装置の簡素化が進められている。このため、相手側の端末識別情報などの宛先候補の追加の要求に必要な情報を、通信端末の入力装置を用いて入力することとした場合には、追加の要求に手間がかかるようになるという課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明の宛先管理システムは、通信の開始要求元の通信端末を識別するための要求元端末識別情報、及び前記開始要求元の通信端末と通信可能な宛先候補の通信端末を識別するための宛先端末識別情報を関連付けて管理する宛先端末管理手段と、自通信端末を宛先候補として追加する要求を待機している第１の通信端末を特定するための特定情報を、前記第１の通信端末とは異なる第２の通信端末へ通知することにより、前記第２の通信端末から、前記第１の通信端末を宛先候補として追加する要求を受け付ける追加要求受付手段と、前記要求をした前記第２の通信端末を示す情報を、前記第１の通信端末へ通知することにより、前記第１の通信端末から、前記要求に対する応答を受け付ける応答受付手段と、前記応答受付手段によって、前記要求を承認する旨の応答が受け付けられると、前記宛先端末管理手段において、前記第２の通信端末を識別するための要求元端末識別情報に関連付けて、前記１の通信端末を識別するための宛先端末識別情報を管理させることにより、前記宛先端末管理手段において管理されている情報を更新する更新手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の通信管理システムは、自通信端末を宛先候補として追加する要求を待機している第１の通信端末を特定するための特定情報を、第２の通信端末へ通知することにより、第２の通信端末から、第１の通信端末を宛先候補として追加する要求を受け付ける。第２の通信端末側では、通信管理システムから送信された特定情報に基づいて宛先候補の追加の要求ができるようになるので、宛先候補の追加の要求にかかる手間を軽減できるようになるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信システムにおける画像データ、音データ及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信端末の外観図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る通信端末のハードウェア構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る通信管理システム、中継装置又はプログラム提供装置のハードウェア構成図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る通信端末及び通信管理システムの機能ブロック図である。
【図７】端末認証管理テーブルの概念図である。
【図８】端末管理テーブルの概念図である。
【図９】宛先リスト管理テーブルの概念図である。
【図１０】待機リスト管理テーブルの概念図である。
【図１１】通信システムにおける各種情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図１２】端末間で通信を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図である。
【図１３】宛先リストを示す概念図である。
【図１４】宛先候補の追加処理を示したシーケンス図である。
【図１５】通信システムにおける各種情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図１６】通信システムにおける各種情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図１７】通信システムにおける各種情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図１８】通信システムにおける各種情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図１９】通信システムにおける各種情報の送受信の状態を示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
＜＜実施形態の全体構成＞＞
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの概略構成図である。図２は、通信システムにおける画像データ、音データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。
【００１１】
通信システム１には、通信管理システム５０を介して複数の通信端末１０間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「通信管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「通信端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ会議システムやテレビ電話システム等が例として挙げられる。
【００１２】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議システム、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム、及びコミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議端末を想定した上で、通信システム、通信管理システム、及び通信端末について説明する。即ち、本発明の通信端末及び通信管理システムは、テレビ会議システムに適用されるだけでなく、その他のコミュニケーションシステムにも適用される。なお、本実施形態では、「テレビ会議」と説明しているが、「ビデオ会議」と言われることもあり、両者は同じ内容である。
【００１３】
また、本実施形態では、通信システム１の各利用者が、東京事業所、大阪事業所、ニューヨーク事業所、及びワシントンＤ．Ｃ．事業所の４事業所である場合について説明する。
【００１４】
まず、図１に示されている通信システム１は、複数の通信端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各通信端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、通信管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００によって構築されている。
【００１５】
複数の通信端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音データの送受信による通信を行う。
【００１６】
なお、以下では、「通信端末」を単に「端末」として表す。また、複数の端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の端末は「端末１０」と表し、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表し、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表している。更に、テレビ会議の開始を要求する要求元としての端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先（中継先）としての端末は「宛先端末」と表されている。また、「通信管理システム」を単に「管理システム」として表す。
【００１７】
また、図２に示されているように、通信システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、画像データ、及び音データの各データを送受信するためのセッションが確立される。ここでは、これらのセッションをまとめて、コンテンツデータ用セッションｓｅｄとして示している。
【００１８】
図１に示されている中継装置３０は、複数の端末１０の間で、コンテンツデータの中継を行う。管理システム５０は、端末１０からのログイン認証、端末１０の通信状況の管理、宛先リストの管理等、及び中継装置３０の通信状況等を一元的に管理する。なお、画像データの画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画の両方であってもよい。
【００１９】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、画像データ及び音データの最適な経路の選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００２０】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ(Hard Disk)２０４を備えており、端末１０に各種機能を実現させる（又は、端末１０を各種手段として機能させる）ための端末用プログラムが記憶され、端末１０に端末用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、中継装置３０に各種機能を実現させる（又は、中継装置３０を各種手段として機能させる）ための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。更に、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、管理システム５０に各種機能を実現させる（又は、管理システム５０を各種手段として機能させる）ための通信管理用プログラムも記憶されており、管理システム５０に、通信管理用プログラムを送信することができる。
【００２１】
メンテナンスシステム１００は、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、又はプログラム提供システム９０が国外に設置されている場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００２２】
ところで、端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。
【００２３】
一方、端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。端末（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００２４】
また、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、インターネット２ｉを介して、端末１０、及び中継装置３０と通信可能に接続されている。管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００２５】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、WｉＦｉ（Wireless Fidelity）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００２６】
また、図１において、各端末１０、各中継装置３０、管理システム５０、各ルータ７０、及びプログラム提供システム９０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００２７】
なお、各端末１０は、複数の事業所間での通話や、同じ事業所内の異なる部屋間での通信だけでなく、同じ部屋内での通信や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通信で使われてもよい。各端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００２８】
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
まず、本実施形態のハードウェア構成を説明する。図３は、本実施形態に係る端末１０の外観図である。以下、端末１０の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。
【００２９】
図３に示されているように、端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００３０】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられていると共に、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。
【００３１】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００３２】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図３は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。
【００３３】
カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、利用者、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図３で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００３４】
なお、中継装置３０、管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、それぞれ一般のサーバ・コンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００３５】
図４は、本発明の本実施形態に係る端末１０のハードウェア構成図である。図４に示されているように、本実施形態の端末１０は、端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、端末用プログラム、画像データ、及び音データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ通信をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１を備えている。
【００３６】
また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音を入力する内蔵型のマイク１１４、音を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを通信するディスプレイＩ／Ｆ１１７、図３に示されている接続口１０２１ｇに取り付けられ各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、クロック信号を出力するクロック１１９、及び上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００３７】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００３８】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００３９】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００４０】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００４１】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００４２】
図５は、本発明の本実施形態に係る管理システムのハードウェア構成図である。管理システム５０は、管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、通信管理用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ通信をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を図５に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００４３】
なお、上記通信管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記通信管理用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４４】
また、中継装置３０は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４５】
また、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記プログラム提供システム用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４６】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００４７】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、本実施形態の機能構成について説明する。図６は、本実施形態の通信システム１を構成する端末及び管理システムの機能ブロック図である。図６では、端末１０及び管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。また、図１に示されているプログラム提供システム９０は、テレビ会議の通信において直接関係ないため、図６では省略されている。
【００４８】
＜端末の機能構成＞
端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、宛先リスト作成部１８、及び記憶・読出処理部１９を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。
【００４９】
また、端末１０は、図４に示されているＲＡＭ１０３によって構築される揮発性記憶部１００２、及び図４に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される不揮発性記憶部１００１を有している。
【００５０】
（端末の各機能構成）
次に、図４及び図６を用いて、端末１０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、端末１０の各機能構成部を説明するにあたって、図４に示されている各構成要素のうち、端末１０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００５１】
図６に示されている端末１０の送受信部１１は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。この送受信部１１は、所望の宛先端末と通信を開始する前から、管理システム５０より、宛先候補としての各端末の稼動状態を示す各稼動状態情報の受信を開始する。
【００５２】
操作入力受付部１２は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図４に示されている操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、図４に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図６に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。
【００５３】
ログイン要求部１３は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、上記電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１が管理システム５０へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、管理システム５０側では、端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００５４】
撮像部１４は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図４に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。
【００５５】
音声入力部１５ａは、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図４に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音データを入力する。音声出力部１５ｂは、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図４に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。
【００５６】
表示制御部１６は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図４に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、外付けのディスプレイ１２０に対して画像データを送信するための制御を行う。
【００５７】
宛先リスト作成部１８は、管理システム５０から受信した、後述の宛先リスト情報及び各宛先候補としての端末１０の状態情報に基づいて、図１３に示されているような宛先候補の状態がアイコンで示された宛先リストの作成及び更新を行う。
【００５８】
また、記憶・読出処理部１９は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図４に示すＳＳＤ１０５によって実行され、不揮発性記憶部１００１に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部１００１に記憶された各種データを読み出す処理を行う。この不揮発性記憶部１００１には、端末１０を識別するための識別情報の一例としての端末ＩＤ(Identification）、及びパスワード等が記憶される。更に、記憶・読出処理部１９は、揮発性記憶部１００２に各種データを記憶したり、揮発性記憶部１００２に記憶された各種データを読み出す処理も行う。この揮発性記憶部１００２には、宛先端末との通信を行う際に受信される画像データ及び音データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示され、上書きされる前の音データによってスピーカ１１５から音が出力される。
【００５９】
なお、本実施形態の端末ＩＤ及び後述の中継装置ＩＤは、それぞれ端末１０及び中継装置３０を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、端末ＩＤ及び中継装置ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００６０】
＜管理システムの機能構成＞
管理システム５０は、送受信部５１、端末認証部５２、端末管理部５３、抽出部５４、待機リスト管理部５５、宛先リスト管理部５７、及び記憶・読出処理部５９を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能される手段である。また、管理システム５０は、管理システム５０の電源をＯＦＦにしても各種データ（または情報）の記憶が維持される不揮発性記憶部５０００を有しており、この不揮発性記憶部５０００は図５に示されているＨＤ２０４により構築されている。また、この不揮発性記憶部５０００には、図１３に示されている宛先リスト枠のデータ（図１３で示されている宛先リスト枠部分のデータであり、具体的な稼動状態を示すアイコン、端末ＩＤ、及び端末名は含まれない）が記憶されている。
【００６１】
（端末認証管理テーブル）
不揮発性記憶部５０００には、図７に示されているような端末認証管理テーブルによって構成されている端末認証管理ＤＢ５００１が構築されている。この端末認証管理テーブルでは、管理システム５０によって管理される全ての端末１０の各端末ＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、図７に示されている端末認証管理テーブルにおいて、端末１０ａａの端末ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。
【００６２】
（端末管理テーブル）
また、不揮発性記憶部５０００には、図８に示されているような端末管理テーブルによって構成されている端末管理ＤＢ５００２が構築されている。この端末管理テーブルでは、各端末１０の端末ＩＤ毎に、各端末１０を宛先とした場合の宛先名としての端末名、各端末１０の稼動状態、及び端末１０のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。例えば、図８に示されている端末管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」の端末１０ａａは、端末名が「日本  東京事業所  ＡＡ端末」で、稼動状態が「オンライン（通信可能）」で、この端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることが示されている。
【００６３】
（宛先リスト管理テーブル）
更に、不揮発性記憶部５０００には、図９に示されているような宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００３が構築されている。この宛先リスト管理テーブルでは、テレビ会議における通信の開始を要求する要求元端末の端末ＩＤに対して、この要求元端末から通信の開始要求することが可能な宛先候補として登録されている宛先端末の端末ＩＤが全て関連付けられて管理される。例えば、図９に示されている宛先リスト管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」である要求元端末（端末１０ａａ）からテレビ会議における通信の開始を要求することができる宛先端末は、端末ＩＤが「０１ａｂ」の端末１０ａｂ、端末ＩＤが「０１ｂａ」の端末１０ｂａ、及び端末ＩＤが「０１ｄｂ」の端末１０ｄｂ等であることが示されている。この宛先端末の候補は、任意の要求元端末から管理システム５０に対する追加又は削除の要求により、追加又は削除されることで更新される。
【００６４】
（待機リスト管理テーブル）
更に、不揮発性記憶部５０００には、図１０に示されているような待機リスト管理テーブルによって構成されている待機リスト管理ＤＢ５００４が構築されている。この待機リスト管理テーブルでは、自端末１０を宛先候補として追加する要求を待機している端末１０（待機端末）の端末ＩＤ、この待機端末を特定するための特定情報として端末名および所在地、待機端末が待機を開始してからの時間を示す待機時間を関連付けて管理する。なお、待機リスト管理テーブルに記録されている待機時間は、クロック１１９の出力に基づいて、記憶・読出処理部５９によって更新される。
【００６５】
（管理システムの各機能構成）
次に、管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、管理システム５０の各機能構成部を説明するにあたって、図５に示されている各構成要素のうち、管理システム５０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００６６】
送受信部５１は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図５に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００６７】
端末認証部５２は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとし、不揮発性記憶部５０００の端末認証管理ＤＢ５００１（図７参照）を検索し、端末認証管理ＤＢ５００１に同一の組の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う。
【００６８】
端末管理部５３は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理すべく、端末管理ＤＢ５００２（図８参照）に、この要求元端末の端末ＩＤ、要求元端末の稼動状態、及び要求元端末のＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理する。また、端末管理部５３は、利用者が端末１０の電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすることで、端末１０から送られてきた、電源をＯＦＦする旨の稼動状態情報に基づいて、端末管理ＤＢ５００２（図８参照）のオンラインを示す稼動状態をオフラインに変更する。
【００６９】
抽出部５４は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、ログイン要求した要求元端末の端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図９参照）を検索し、要求元端末と通信することができる宛先端末の端末ＩＤを読み出すことで、端末ＩＤを抽出する。また、抽出部５４は、この抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００２を検索し、上記抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に稼動状態を読み出す。これにより、抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末と通信することができる宛先端末の候補の稼動状態を取得することができる。
【００７０】
待機リスト管理部５５は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、端末１０から送信された待機開始情報が送受信部５１において受信されたことを契機として、待機開始情報に含まれる端末ＩＤ及び特定情報を待機リスト管理ＤＢ５００４に追加的に記憶させる。また、待機リスト管理部５５は、端末１０から送信された待機終了情報が送受信部５１において受信されたことを契機として、待機リスト管理ＤＢ５００４から、端末ＩＤ及び特定情報を削除する。
【００７１】
宛先リスト管理部５７は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図９参照）の各要求元端末の端末ＩＤ毎に、宛先端末の端末ＩＤを追加又は削除する。また、宛先リスト管理部５７は、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図９参照）における要求元端末の端末ＩＤに対して、宛先端末の端末ＩＤを追加的に関連付けて管理する。
【００７２】
記憶・読出処理部５９は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図５に示されているＨＤＤ２０５によって実行され、不揮発性記憶部５０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部５０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００７３】
＜＜実施形態の処理または動作＞＞
次に実施形態の処理または動作を説明する。まずは、図１１を用いて、実施形態の処理または動作の概要について説明する。図１１は、通信システムにおける各種情報の送受信の状態を示した概念図である。
【００７４】
管理システム５０（宛先管理システムの一例）の宛先リスト管理ＤＢ５００３（宛先端末管理手段の一例）は、通信の開始要求元の端末１０を識別するための端末ＩＤ（要求元端末識別情報の一例）、及びこの開始要求元の端末１０と通信可能な宛先候補の端末１０を識別するための端末ＩＤ（宛先端末識別情報の一例）を関連付けて管理する。管理システム５０の送受信部５１（追加要求受付手段の一例）は、自端末を宛先候補として追加する要求を待機している端末１０ｄｃ（第１の通信端末の一例）を特定するための特定情報（端末名「ａｂｃ」，所在地「ワシントンＤＣ」）を、端末１０ａａ（第２の通信端末の一例）へ通知することにより、端末１０ａａから、端末１０ｄｃを宛先候補として追加する要求を受け付ける。また、管理システム５０の送受信部５１（応答受付手段の一例）は、この要求をした端末１０ａａを示す情報を、端末１０ｄｃへ通知することにより、端末１０ｄｃから、要求に対する応答を受け付ける。送受信部５１によって、この要求を承認する旨の応答が受け付けられると、宛先リスト管理部５７（更新手段の一例）は、宛先リスト管理ＤＢ５００３において、開始要求元として端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」に関連付けて、宛先候補として端末１０ｄｃの端末ＩＤ「０１ｄｃ」を管理させることにより、宛先リスト管理ＤＢ５００３で管理されている情報を更新する。端末１０ａａ側では、管理システム５０から送信された特定情報に基づいて宛先候補の追加の要求ができるようになるので、宛先候補の追加の処理に要する手間を軽減できるようになる。
【００７５】
また、管理システム５０の送受信部５１によって、この要求を承認する旨の応答が受け付けられると、宛先リスト管理部５７は、宛先リスト管理ＤＢ５００３において、開始要求元として端末１０ｄｃの端末ＩＤ「０１ｄｃ」に関連付けて、宛先候補として端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を管理させることにより、宛先リスト管理ＤＢ５００３で管理されている情報を更新する。これにより、端末１０ｄｃ側から、端末１０ａａへ宛先候補の追加の要求をする手間が省けるようになる。
【００７６】
管理システム５０の待機リスト管理ＤＢ５００４（待機端末管理手段の一例）は、自端末１０を宛先候補として追加する要求を待機している端末１０（待機端末）の端末ＩＤ毎に、この端末１０を特定するための特定情報（端末名，所在地）を関連付けて管理する。管理システム５０の送受信部５１は、待機リスト管理ＤＢ５００４で管理されている特定情報のリストを端末１０ａａへ通知して、端末１０ａａにおいてリストの中から特定情報を選択させることにより、宛先候補の追加の要求を受け付ける。これにより、複数の端末１０が、追加の要求を同時に待機している場合であっても、リストの中から所望の特定情報を選択することにより、宛先候補の追加の要求をすることが可能になる。
【００７７】
管理システム５０の送受信部５１（特定情報受信手段の一例）は、端末１０から送信された特定情報を受信する。待機リスト管理ＤＢ５００４は、特定情報の送信元の端末１０の端末ＩＤに関連付けて、この端末１０から送信された特定情報を管理する。これにより、端末１０側で設定された情報に基づいて特定情報が公開されるようになるので、安全性が向上する。
【００７８】
端末１０ｄｃの操作入力受付部１２（待機要求入力受付手段の一例）は、端末１０ｄｃの利用者による操作ボタン１０８の操作に応じて、自端末１０を宛先候補として追加する要求の待機を開始または終了する要求の入力を受け付ける。これらの要求の入力が受け付けられると、送受信部１１（待機要求送信手段の一例）は、待機の開始または終了を示す待機開始情報または待機終了情報を管理システム５０へ送信する。管理システム５０の待機リスト管理ＤＢ５００４は、送受信部５１において待機開始情報が受信されてから待機終了情報が受信されるまでの期間、端末１０ｄｃの特定情報を管理する。これにより、特定情報の公開期間が限定されるので、安全性が向上する。
【００７９】
次に、図１２乃至図１９を用いて、本実施形態の処理を詳細に説明する。まず、図１２及び図１３を用いて、端末１０ａａが、コンテンツデータ用セッションｓｅｄに参加する前の準備段階における各管理情報の送受信処理について説明する。図１２は、端末間で通信を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図である。図１３は、宛先リストを示す概念図である。なお、図１２では、全て管理情報用セッションｓｅｉによって、各種管理情報が送受信される処理が示されている。
【００８０】
まず、端末１０ａａの利用者が、図４に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図６に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする（ステップＳ１）。そして、ログイン要求部１３は、上記電源ＯＮの受け付けを契機とし、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログイン要求を示すログイン要求情報を自動的に送信する（ステップＳ２）。このログイン要求情報には、要求元としての自端末である端末１０ａａを識別するための端末ＩＤ、及びパスワードが含まれている。これら端末ＩＤ、及びパスワードは、記憶・読出処理部１９を介して不揮発性記憶部１００１から読み出されて、送受信部１１に送られたデータである。なお、端末１０ａａから管理システム５０へログイン要求情報が送信される際は、受信側である管理システム５０は、送信側である端末１０ａａのＩＰアドレスを把握することができる。
【００８１】
次に、管理システム５０の端末認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、不揮発性記憶部５０００の端末認証管理ＤＢ５００１（図７参照）を検索し、端末認証管理ＤＢ５００１に同一の端末ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う（ステップＳ３）。この端末認証部５２によって、同一の端末ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているため、正当な利用権限を有する端末１０からのログイン要求であると判断された場合には、端末管理部５３は、端末管理ＤＢ５００２（図８参照）に、端末１０ａａの端末ＩＤ及び端末名で示されるレコード毎に、稼動状態、及び端末１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する（ステップＳ４）。これにより、図８に示されている端末管理テーブルには、端末ＩＤ「０１ａａ」に、稼動状態「オンライン（通信可能）」、及び端末ＩＰアドレス「１．２．１．３」が関連付けて管理されることになる。
【００８２】
そして、管理システム５０の送受信部５１は、上記端末認証部５２によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、通信ネットワーク２を介して、上記ログイン要求してきた端末１０ａａに送信する（ステップＳ５）。本実施形態では、端末認証部５２によって正当な利用権限を有する端末であると判断された場合につき、以下続けて説明する。
【００８３】
端末１０ａａでは、正当な利用権限を有する端末であると判断された結果が示された認証結果情報を受信すると、送受信部１１が通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ、宛先リストを要求する旨が示された宛先リスト要求情報を送信する（ステップＳ６）。これにより、管理システム５０の送受信部５１は、宛先リスト要求情報を受信する。
【００８４】
次に、抽出部５４は、ログイン要求した端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図９参照）を検索し、端末１０ａａと通信することができる宛先端末の候補の端末１０（宛先端末）の端末ＩＤを抽出すると共に、この端末ＩＤに対応する宛先名（端末名）を端末管理ＤＢ５００２（図８参照）から読み出すことによって抽出する（ステップＳ７）。ここでは、端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」に対応する宛先端末（端末（１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｄｂ））のそれぞれの端末ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」）と、これらに対応する端末名（「日本  東京事業所  ＡＢ端末」、「日本  大阪事業所  ＢＡ端末」、「アメリカ  ワシントンＤＣ事業所所  ＤＢ端末」）が抽出される。
【００８５】
次に、管理システム５０の送受信部５１は、記憶・読出処理部５９を介して不揮発性記憶部５０００から宛先リスト枠のデータを読み出す（ステップＳ８）と共に、この宛先リスト枠並びに上記抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ及び宛先名を含めた「宛先リスト情報（宛先リスト枠、端末ＩＤ、宛先名）」を、端末１０ａａに送信する（ステップＳ９）。これにより、端末１０ａａでは、送受信部１１が宛先リスト情報を受信し、記憶・読出処理部１９が揮発性記憶部１００２へ宛先リスト情報を記憶する（ステップＳ１０）。  
【００８６】
また、管理システム５０の抽出部５４は、上記抽出部５４によって抽出された宛先端末の端末ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」）を検索キーとして、端末管理ＤＢ５００２（図８参照）を検索し、上記抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に、対応する稼動状態を読み出すことで、宛先端末（端末（１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｄｂ））の各稼動状態を取得する（ステップＳ１１）。
【００８７】
次に、送受信部５１は、上記ステップＳ７で使用された検索キーとしての端末ＩＤ「０１ａｂ」と、対応する宛先端末（端末１０ａｂ）の稼動状態「オフライン」とが含まれた「端末の稼動状態情報」を、通信ネットワーク２を介して端末１０ａａに送信する（ステップＳ１２）。また、同じくステップＳ１２の一環として、送受信部５１は、端末ＩＤ「０１ｂａ」と、対応する宛先端末（端末１０ｂａ）の稼動状態「オンライン（通信可能）」とが含まれた「端末の稼動状態情報」等、残りの「端末の稼動状態情報」も個別に端末１０ａａへ送信する。
【００８８】
次に、端末１０ａａの記憶・読出処理部１９は、順次、管理システム５０から受信した端末の状態情報を揮発性記憶部１００２に記憶する（ステップＳ１３）。よって、端末１０ａａは、上記各端末の状態情報を受信することで、端末１０ａａと通信することができる宛先端末である端末１０ａｂ等の現時点のそれぞれの稼動状態を取得することができる。
【００８９】
次に、端末１０ａａの宛先リスト作成部１８は、揮発性記憶部１００２に記憶されている宛先リスト情報、及び端末の状態情報に基づいて、宛先候補としての端末１０の状態を反映させた宛先リストを作成すると共に、表示制御部１６が、図４に示されているディスプレイ１２０に対して、宛先リストを表示するタイミングを制御する（ステップＳ１４）。なお、図１３に示されている宛先リストでは、各端末の稼動状態を示したアイコンが、上から「オフライン」、「オンライン（通信可能）」、及び「オンライン（通信中）」であることを示している。
【００９０】
一方、他の端末１０でも、上記ステップ１と同様に、利用者が図４に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図５に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付け、上記ステップＳ２〜Ｓ１４の処理と同様の処理を行うため、その説明を省略する。
【００９１】
続いて、図１４乃至図１９を用いて、宛先候補の追加処理を説明する。図１４は、宛先候補の追加処理を示したシーケンス図である。図１５乃至図１９は、通信システムにおける各種情報の送受信の状態を示した概念図である。本実施形態では、端末１０ａａが、自端末の宛先候補として端末１０ｄｃを追加する場合を示している。
【００９２】
端末１０ｄｃは、ステップＳ１乃至Ｓ５と同様の処理により管理システム５０にログインしている。この状態で、端末１０ｄｃの利用者が操作ボタン１０８を操作することにより、操作入力受付部１２は、自端末を特定するための特定情報（端末名「ａｂｃ」、所在地「ワシントンＤ．Ｃ．」）の入力を受け付ける（ステップＳ２０）。この場合、端末１０ｄｃの利用者は、特定情報として、端末名および所在地を入力しても良いし、端末名、または所在地の一方を入力しても良い。また、特定情報として入力される情報は、端末管理ＤＢ（図８参照）で管理されている端末名などの情報と異なっていても良い。入力された各特定情報は、後述の処理により他の端末１０に通知されることになるので、端末１０ｄｃの利用者は、セキュリティ、あるいは、特定しやすさなどを考慮して適切な特定情報を入力することができる。
【００９３】
続いて、端末１０ｄｃの利用者が操作ボタン１０８を押下すると、操作入力受付部１２は、自端末の特定情報を他の通信端末に通知することにより、宛先候補の追加の要求の待機を開始する要求を受け付ける（ステップＳ２１）。以後、端末１０ｄｃを待機端末として説明を続ける。
【００９４】
続いて、待機端末（端末１０ｄｃ）の送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ、宛先候補の追加の待機の開始を示す待機開始情報を送信する（ステップＳ２２）。この待機開始情報には、待機端末（端末１０ｄｃ）の端末ＩＤ「０１ｄｃ」と、待機端末（端末１０ｄｃ）を特定するための特定情報として、ステップＳ２０で入力された端末名「ａｂｃ」および所在地「ワシントンＤ．Ｃ．」と、が含まれている。なお、端末１０ｄｃの不揮発性記憶部１００１は、デフォルトの特定情報を記憶していても良い。この場合、送受信部１１は、ステップＳ２０で入力された特定情報に変えて、記憶・読出処理部１９に記憶されているデフォルトの特定情報を、管理システム５０へ送信しても良い。これにより、端末１０ｄｃの利用者が、待機の開始を要求する度に特定情報を入力しなくても良くなる。
【００９５】
端末１０ｄｃによって送信された待機開始情報は、管理システム５０の送受信部５１によって受信される。管理システム５０の待機リスト管理部５５は、待機開始情報に含まれる端末ＩＤ「０１ｄｃ」及び特定情報（端末名「ａｂｃ」、所在地「ワシントンＤ．Ｃ．」）を、待機リスト管理ＤＢ５００４（図１０参照）に関連付けて記憶させる（ステップＳ２３）。
【００９６】
管理システム５０の送受信部５１は、待機リスト管理ＤＢ５００４において管理されている特定情報（端末名、所在地）のリストを、管理システム５０にログインしている端末１０に対して公開（通知）する（ステップＳ２４，図１５参照）。なお、図１５は、通信システム１における各種情報の送受信の状態を示した概念図である。特定情報を公開する方法としては、特に限定されないが、プル型の通知方法が例示される。例えば、管理システム５０がＷＥＢサーバ機能を有する場合、端末１０からの要求に基づいて、送受信部５１が、待機リスト管理ＤＢ５００４において管理されている特定情報のリストを含むＨＴＭＬドキュメントを作成して、要求元の端末１０へ送信しても良い。いずれの場合でも、送受信部５１は、ログイン中の端末１０へ特定情報のリストを送信することにより、送信先の端末１０から、宛先候補の追加の要求を受け付ける。
【００９７】
端末１０ａａが特定情報を受信すると、表示制御部１６は、ディスプレイ１２０ａａに特定情報のリストを表示させる。端末１０ａａの利用者は、操作ボタン１０８の操作により、表示された特定情報のリストの中から、宛先候補の追加の要求先の端末１０ｄｃを特定するための特定情報（端末名「ａｂｃ」、所在地「ワシントンＤＣ」）を選択する。これにより、操作入力受付部１２は、特定情報（端末名「ａｂｃ」、所在地「ワシントンＤＣ」）により特定される端末１０を自端末１０ａａの宛先候補として追加する要求の入力を受け付ける（ステップＳ２５）。続いて、送受信部１１は、選択された特定情報（端末名「ａｂｃ」、所在地「ワシントンＤＣ」）を含み、宛先候補の追加の要求を示す追加要求情報を、管理システム５０へ送信する。これにより、管理システム５０の送受信部５１は、追加要求情報を受信することになる。
【００９８】
次に、管理システム５０では、記憶・読出処理部５９が、追加要求情報に含まれる特定情報（端末名「ａｂｃ」、所在地「ワシントンＤＣ」）に対応する待機端末の端末ＩＤ「０１ｄｃ」を、追加要求先の端末１０の端末ＩＤとして抽出する（ステップＳ２７）。
【００９９】
次に、端末管理部５３は、追加要求先の端末１０の端末ＩＤ「０１ｄｃ」に基づいて端末管理ＤＢ５００２（図８参照）を検索することにより、対応する稼動状態を確認する（ステップＳ２８）。そして、端末管理部５３によって、稼動状態がオンラインであるが通信を開始していないと確認された場合には、引き続き、送受信部５１は、追加要求先の端末１０ｄｃに対して、上記追加要求を承認するか否かの応答の要求を示す追加承認要求情報を送信する（ステップＳ２９，図１６参照）。なお、図１６は、通信システム１における各種情報の送受信の状態を示した概念図である。この追加承認要求情報には、追加要求元の端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」が含まれている。これにより、追加要求先の端末１０ｄｃの送受信部１１は、追加承認要求情報を受信することになる。
【０１００】
次に、追加要求先の端末１０ｄｃの利用者による操作ボタン１０８の操作に基づいて、操作入力受付部１２は、宛先候補の追加に対する「承認」の入力を受け付ける（ステップＳ３０）。
【０１０１】
続いて、追加要求先の端末１０ｄｃの送受信部１１は、管理システム５０に対して、承認の追加要求応答を示す追加要求応答情報を送信する（ステップＳ３１）。これにより、管理システム５０の送受信部５１は、追加要求応答情報を受信することになる。ここでは、追加要求応答情報が「承認」する旨を示す場合につき、続けて説明する。
【０１０２】
次に、宛先リスト管理部５７は、追加要求先の端末１０ｄｃの端末ＩＤ「０１ｄｃ」を、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図９参照）における要求元端末の端末ＩＤ「０１ａａ」に対応する宛先端末の端末ＩＤとして追加的に登録する（ステップＳ３２）。また、追加要求元端末の端末ＩＤ「０１ａａ」を、宛先リスト管理ＤＢ５００３における要求元端末の端末ＩＤ「０１ｄｃ」に対応する宛先端末の端末ＩＤとして追加的に登録する。
【０１０３】
次に、抽出部５４は、追加要求元の端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」及び追加要求先の端末１０ｄｃの端末ＩＤ「０１ｄｃ」に基づいて端末管理ＤＢ５００２（図８参照）を検索することにより、対応するそれぞれの各情報（端末名、稼動状態）を抽出する（ステップＳ３３）。そして、送受信部５１は、追加要求元の端末１０ａａ及び追加要求先の端末１０ｄｃに対して、それぞれ追加完了情報を送信する(ステップＳ３４−１，２，図１７参照）。なお、図１７は、通信システム１における各種情報の送受信の状態を示した概念図である。このうち追加要求元の端末１０ａａに送信される追加完了情報には、追加が完了した旨を示すメッセージ、及び追加要求先の端末１０ｄｃの各情報（端末ＩＤ、端末名、及び稼動状態）が含まれている。即ち、追加要求元の端末１０ａａには、宛先リストにおける追加要求先の端末１０ｄｃ部分の各情報（端末ＩＤ、端末名、及び稼動状態）のみが送信され、宛先リストの全体が改めて送信される訳ではない。一方、追加要求先の端末１０ｄｃに送信される追加完了情報には、追加が完了した旨を示すメッセージ、及び追加要求元の端末１０ａａの各情報（端末ＩＤ、端末名、及び稼動状態）が含まれている。
【０１０４】
そして、追加要求元の端末１０ａａ及び追加要求先の端末１０ｄｃでは、各表示制御部１６が各ディスプレイ（１２０ａａ，１２０ｄｃ）に対して、完了を示す画面を表示する（ステップＳ３５−１，２）。
【０１０５】
なお、追加要求応答情報が「拒否」する旨を示す場合、管理システム５０は、ステップＳ３２乃至Ｓ３４−１，２の処理を実行しない（図１８参照）。なお、図１８は、通信システム１における各種情報の送受信の状態を示した概念図である。追加要求応答情報が「拒否」する旨を示す場合には、端末（１０ａａ，１０ｄｃ）の各利用者は、互いに関係がないことも考えられる。このため、ステップＳ３２乃至Ｓ３４−１，２の処理を実行しないことで、各端末１０の情報が交換されることを防止できるので、安全性が向上する。
【０１０６】
宛先候補の追加の要求の待機を終了する場合、端末１０ｄｃの利用者による操作ボタン１０８の操作に基づいて、操作入力受付部１２は、宛先候補の追加の要求の待機を終了する要求の入力を受け付ける（ステップＳ３６）。この場合の操作ボタン１０８の操作としては特に限定されないが、待機を開始するために押していた操作ボタン１０８から手を離す操作が挙げられる。端末１０ｄｃの利用者は、待機の開始を要求するために操作ボタン１０８を押下した後、いずれ操作ボタン１０８から手を離すことになるので、確実に待機の終了の要求の入力を受け付けることができる。
【０１０７】
続いて、端末１０ｄｃの送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ、宛先候補の追加の要求の待機を終了した旨を示す待機終了情報を送信する（ステップＳ３７）。この待機終了情報には、端末１０ｄｃの端末ＩＤが含まれている。
【０１０８】
端末１０ｄｃによって送信された待機終了情報が、管理システム５０の送受信部５１によって受信されると、待機リスト管理部５５は、待機リスト管理ＤＢ５００４（図１０参照）において、待機端末の端末ＩＤとして、端末１０ｄｃの端末ＩＤ「０１ｄｃ」が記録されている各レコードを削除する（ステップＳ３８）。これにより、端末１０ｄｃの特定情報が、他の端末１０に公開されないようになる（ステップＳ２４参照，図１９参照）。なお、図１９は、通信システム１における各種情報の送受信の状態を示した概念図である。なお、待機リスト管理部５５は、待機リスト管理ＤＢ５００５に記録されている待機時間が所定の時間（例えば３分間）を経過したとき、所定の時間を超えた待機時間に関連付けられている各レコードを削除しても良い。これにより、待機の終了の要求の入力を忘れた場合でも、特定情報を削除することができるようになるので、安全性が向上する。
【０１０９】
上記の各処理により、宛先リスト管理ＤＢ５００３において管理されている情報の更新が完了すると、端末１０ａａは、端末１０ｄｃを宛先として指定して通信の開始要求をすることが可能となる。この要求を受け付けると、管理システム５０は、公知の方法により、端末１０ａａと端末１０ｄｃのコンテンツデータ用セッションｓｅｄを確立する制御を行う。この制御の一例として、特許文献１に記載の方法が挙げられ、参照によりここに含めることができる。
【０１１０】
〔実施形態の補足〕
上記実施形態における中継装置３０、管理システム５０及びプログラム提供装置９０は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能又は手段）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。
【０１１１】
また、プログラム提供装置９０が単一のコンピュータによって構築されている場合には、プログラム提供装置９０によって送信されるプログラムは、複数のモジュールに分けて送信されるようにしてもよいし、分けないで送信されるようにしてもよい。
【０１１２】
更に、プログラム提供装置９０が複数のコンピュータによって構築されている場合には、複数のモジュールが分けられた状態で、各コンピュータから送信されるようにしてもよい。
【０１１３】
また、上記各実施形態の端末制御プログラム、中継装置用プログラム又は通信管理プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶されたＨＤ２０４及びＨＤ２０４を備えたプログラム提供装置９０は、いずれもプログラム製品（Program Product）として、国内又は国外へ、上記端末制御プログラム、中継装置用プログラム及び通信管理プログラムが利用者等に提供される場合に用いられる。
【０１１４】
更に、中継装置３０で中継される画像データの画像の品質の一例として、画像データの画像の解像度に着目して管理したが、これに限られるものではなく、品質の他の例として、画像データの画質の深度、音データの音におけるサンプリング周波数、音データの音におけるビット長などに着目して管理してもよい。また、音データが３種類の解像度（高解像度、中解像度、低解像度）のデータに分かれて送受信されるようにしてもよい。
【０１１５】
また、図８において、端末１０のＩＰアドレスを管理することとしたが、これに限るものではなく、通信ネットワーク２上で端末１０を特定するため情報であればよく、例えば、端末１０のＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）を管理してもよい。この場合、周知のＤＮＳ（Domain Name System）サーバによって、ＦＱＤＮに対応するＩＰアドレスが取得されることになる。
【０１１６】
また、上記実施形態では、通信システム１の一例として、テレビ会議システムの場合について説明したが、これに限るものではなく、ＩＰ（Internet Protocol）電話や、インターネット電話等の電話システムであってもよい。
【０１１７】
また、通信システム１は、カーナビゲーションシステムであってもよい。この場合、例えば、端末１０の一方が自動車に搭載されたカーナビゲーション装置に相当し、端末１０の他方が、カーナビゲーションを管理する管理センターの管理端末若しくは管理サーバ、又は他の自動車に搭載されているカーナビゲーション装置に相当する。また、通信システム１は、携帯電話機によって端末１０を構成してもよい。
【０１１８】
また、上記実施形態では、コンテンツデータの一例として、画像データ及び音データについて説明したが、これに限るものではなく、触覚（touch）データであってもよい。この場合、一方の端末側で利用者が接触した感覚が、他方の端末側に伝達される。
【０１１９】
更に、コンテンツデータは、嗅覚（smell）データであってもよい。この場合、一方の端末側の匂い（臭い）が、他の端末側に伝達される。また、コンテンツデータは、画像データ、音データ、触覚データ及び嗅覚データのうち、少なくとも１つのデータであればよい。
【０１２０】
また、上記実施形態では、通信システム１によってテレビ会議をする場合について説明したが、これに限るものではなく、打ち合わせ、家族間や友人間等の一般的な会話、又は、一方向での情報の提示に使用されても構わない。
【符号の説明】
【０１２１】
１  通信システム
１０  端末
１１  送受信部（待機要求送信手段の一例）
１２  操作入力受付部（待機要求入力受付手段の一例）
１３  ログイン要求部
１６  表示制御部
１８  宛先リスト作成部
１９  記憶・読出処理部
３０  中継装置
５０  管理システム（宛先管理システムの一例）
５１  送受信部（追加要求受付手段の一例，応答受付手段の一例，特定情報受信手段の一例）
５２  端末認証部
５３  端末管理部
５４  抽出部
５５  待機リスト管理部
５７  宛先リスト管理部（更新手段の一例）
５９  記憶・読出処理部
７０  ルータ
９０  プログラム提供装置
５０００  不揮発性記憶部
５００１  端末認証管理ＤＢ
５００２  端末管理ＤＢ
５００３  宛先リスト管理ＤＢ（宛先端末管理手段の一例）
５００４  待機リスト管理ＤＢ（待機端末管理手段の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２２】
【特許文献１】特開２０１３−０８５２０８号公報
【図１】
2015176518.tif 000003
【図２】
2015176518.tif 000004
【図３】
2015176518.tif 000005
【図４】
2015176518.tif 000006
【図５】
2015176518.tif 000007
【図６】
2015176518.tif 000008
【図７】
2015176518.tif 000009
【図８】
2015176518.tif 000010
【図９】
2015176518.tif 000011
【図１０】
2015176518.tif 000012
【図１１】
2015176518.tif 000013
【図１２】
2015176518.tif 000014
【図１３】
2015176518.tif 000015
【図１４】
2015176518.tif 000016
【図１５】
2015176518.tif 000017
【図１６】
2015176518.tif 000018
【図１７】
2015176518.tif 000019
【図１８】
2015176518.tif 000020
【図１９】
2015176518.tif 000021