(57)【要約】【課題】トレーサビリティにおいて不正を防止することが可能な情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】本発明にかかる情報処理装置１１０は、端末２１０が取得するコードと、端末２１０がコードを有効化する権限を有するか否かを判別させ得る確認情報とを、端末２１０から取得する通信部１３０と、確認情報が所定の条件を満たすときに、コードを有効化して記憶部１４０に記憶させる制御部１２０とを備える。【選択図】図１
2015153218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が取得するコードと、該端末がコードを有効化する権限を有するか否かを判別させ得る確認情報とを、該端末から取得する通信部と、
前記確認情報が所定の条件を満たすときに、前記コードを有効化して記憶部に記憶させる制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記確認情報は、前記端末のＩＤ及び前記端末の位置の少なくとも一方を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記コード及び前記確認情報とともに、前記端末の位置を取得し、
前記制御部は、前記コードを有効化するときに、前記コードの有効化に関する時間及び前記端末の位置を前記コードに対応付けて前記記憶部に登録する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信部は、端末が取得するコードと、該端末の位置とを取得可能であり、
前記制御部は、前記通信部が取得したコードが前記記憶部に記憶済みのコードであるときに、該端末からの該コードの取得に関する時間及び該端末の位置を、該コードに対応付けて前記記憶部に登録する、請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信部が取得するコードが前記記憶部に記憶済みのコードであるとき、該コードの取得に関する時間及び該端末の位置の少なくとも一方が、所定の条件から外れるときに、前記通信部を介して前記端末にエラーを示す情報を送信する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置における情報処理方法であって、
端末が取得するコードと、該端末がコードを有効化する権限を有するか否かを判別させ得うる確認情報とを、該端末から受信するステップと、
前記確認情報が所定の条件を満たすときに、前記コードを有効化して記憶部に記憶させるステップと
を含む情報処理方法。
【請求項７】
端末が取得するコードと、該端末がコードを有効化する権限を有するか否かを判別させ得る確認情報とを、該端末から受信するステップと、
前記確認情報が所定の条件を満たすときに、前記コードを有効化して記憶部に記憶させるステップと
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【請求項８】
取得したコードと、端末がコードを有効化する権限を有するか否かを判別させ得る確認情報とを、情報処理装置に送信する前記端末と、
前記確認情報が所定の条件を満たすときに、前記コードを有効して記憶する前記情報処理装置と
を備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーサビリティにおいて不正を防止することが可能な情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品の流通過程を追跡するトレーサビリティ（追跡可能性）が注目されている。トレーサビリティは、特に、食品分野において重要性が高まっており、食品の流通過程を追跡することにより、食品の内容物又は産地等の偽装表示を防止することが期待される。食品分野におけるトレーサビリティシステムとして、印字されたバーコードを食材商品に貼り付け、バーコードリーダでバーコードを読み取ることによって、バーコードが貼り付けられた食材商品のトレーサビリティ情報を表示するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２０２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかるシステムにおいては、予め印字されたバーコードを食材商品に貼り付けるため、バーコードが、そのバーコードの情報に対応しない他の食材商品に貼り付けられると、実際の食材商品に対応しないトレーサビリティ情報が表示される。そのため、かかるシステムでは、食材商品と異なるトレーサビリティ情報を表示させる目的で、バーコードが他の食材商品に貼り付けられることにより、食材商品の偽装表示が行われるおそれがある。
【０００５】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、トレーサビリティにおいて不正を防止することが可能な情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した諸課題を解決すべく、本発明に係る情報処理装置は、
端末が取得するコードと、該端末がコードを有効化する権限を有するか否かを判別させ得る確認情報とを、該端末から取得する通信部と、
前記確認情報が所定の条件を満たすときに、前記コードを有効化して記憶部に記憶させる制御部とを備える。
【０００７】
また、前記確認情報は、前記端末のＩＤ及び前記端末の位置の少なくとも一方を含んでいてもよい。
【０００８】
また、前記通信部は、前記コード及び前記確認情報とともに、前記端末の位置を取得し、
前記制御部は、前記コードを有効化するときに、前記コードの有効化に関する時間及び前記端末の位置を前記コードに対応付けて前記記憶部に登録してもよい。
【０００９】
また、前記通信部は、端末が取得するコードと、該端末の位置とを取得可能であり、
前記制御部は、前記通信部が取得したコードが前記記憶部に記憶済みのコードであるときに、該端末からの該コードの取得に関する時間及び該端末の位置を、該コードに対応付けて前記記憶部に登録してもよい。
【００１０】
また、前記制御部は、前記通信部が取得するコードが前記記憶部に記憶済みのコードであるとき、該コードの取得に関する時間及び該端末の位置の少なくとも一方が、所定の条件から外れるときに、前記通信部を介して前記端末にエラーを示す情報を送信してもよい。
【００１１】
また、本発明は上述した情報処理装置に対応する情報処理方法、情報処理プログラム及び情報処理システムとしても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００１２】
例えば、本発明に係る情報処理方法は、
情報処理装置における情報処理方法であって、
端末が取得するコードと、該端末がコードを有効化する権限を有するか否かを判別させ得うる確認情報とを、該端末から受信するステップと、
前記確認情報が所定の条件を満たすときに、前記コードを有効化して記憶部に記憶させるステップと
を含む。
【００１３】
また、本発明に係る情報処理プログラムは、
端末が取得するコードと、該端末がコードを有効化する権限を有するか否かを判別させ得る確認情報とを、該端末から受信するステップと、
前記確認情報が所定の条件を満たすときに、前記コードを有効化して記憶部に記憶させるステップと
をコンピュータに実行させる。
【００１４】
また、本発明に係る情報処理システムは、
取得したコードと、端末がコードを有効化する権限を有するか否かを判別させ得る確認情報とを、情報処理装置に送信する前記端末と、
前記確認情報が所定の条件を満たすときに、前記コードを有効して記憶する前記情報処理装置と
を備える。
【発明の効果】
【００１５】
上記のように構成された本発明に係る情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムによれば、トレーサビリティにおいて不正を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るトレーサビリティシステムの概略的な構成図である。
【図２】ユーザ管理リストの例を模式的に示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るトレーサビリティシステムの使用の例を示す図である。
【図４】コードを有効化する一連の動作の例を示すシーケンス図である。
【図５】コード管理リストの例を模式的に示す図である。
【図６】コードの流通過程を登録する一連の動作の例を示すシーケンス図である。
【図７】トレース情報の例を模式的に示す図である。
【図８】流通経路情報の例を模式的に示す図である。
【図９】商品を小分けするときのコードの貼付の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係るトレーサビリティシステムの概略的な構成図である。トレーサビリティシステム１００は、情報処理装置１１０と複数の端末２１０とを有する。情報処理装置１１０と各端末２１０とは、例えば、インターネット回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク１０１を介して相互に通信可能に接続される。トレーサビリティシステム１００は、任意の商品のトレースに使用することが可能であるが、本明細書においては、食品のトレーサビリティシステムであるとして、以下説明する。
【００１９】
情報処理装置１１０は、トレーサビリティシステム１００で使用されるコードを有効化し、有効化したコードの流通過程を登録することによって、コードの流通履歴に関するトレース情報を作成する。また、情報処理装置１１０は、食品の生産者、関連業者及び消費者等のユーザが使用する端末２１０からのトレース情報提供依頼に応じて、コードに対応するトレース情報を端末２１０に提供する。情報処理装置１１０は、制御部１２０と、通信部１３０と、記憶部１４０とを備える。通信部１３０及び記憶部１４０は、制御部１２０に接続されている。
【００２０】
制御部１２０は、情報処理装置１１０の各機能ブロックをはじめとして、情報処理装置１１０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部１２０は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサで構成され、かかるプログラムは、例えば記憶部１４０又は外部の記憶媒体等に格納される。制御部１２０は、認証部１２１と追跡部１２２とを備える。認証部１２１は、後述する確認情報が所定の条件を満たすとき、トレーサビリティシステム１００で使用されるコードを有効化する。追跡部１２２は、有効化されたコードの、例えば時間および位置などの流通過程を記憶部１４０に登録する。認証部１２１がコードを有効化する条件及び有効化の方法、並びに追跡部１２２が行う流通過程の登録の方法については、後述する。
【００２１】
通信部１３０は、ネットワーク１０１と接続することにより端末２１０との間でデータの送受信を行う。例えば、通信部１３０は、端末２１０から、コードと、確認情報と、端末２１０の位置との少なくともいずれかを取得可能である。確認情報は、端末２１０がコードを有効化する権限を有するか否かを認証部１２１に判別させ得る情報であり、例えば、端末２１０のＩＤ又は端末２１０の位置等である。また、通信部１３０は、コードの有効化の成否を示す情報や、所定の条件が成立したときにはエラーを示すエラー情報を、端末２１０に送信する。また、通信部１３０は、トレース情報提供依頼を受信し、その応答としてトレース情報を送信する。
【００２２】
記憶部１４０は、多様なメモリデバイスを有し、用途に応じてそれぞれ各種情報、例えば、制御部１２０の動作に必要なデータなどを記憶する。また、記憶部１４０は、ワークメモリとして機能するＲＡＭ（Random Access Memory）等のデバイスも有する。
【００２３】
本システム１００において、記憶部１４０は、ユーザ情報記憶部１４１と、コード記憶部１４２と、流通経路記憶部１４３とを備える。
【００２４】
ユーザ情報記憶部１４１は、本システム１００を使用するユーザの情報（ユーザ情報）、例えば、ユーザのユーザ名と、ユーザが使用する端末２１０のＩＤと、ユーザに発行された固有のログインＩＤ及びパスワードとを記憶する。ユーザ情報は、ユーザが有効化又は流通過程の登録を行うために専用のソフトウェアを起動させたときの、ユーザの認証に使用される。ユーザの認証のために、情報処理装置１１０は、生産者や関連業者等のユーザに対し、それぞれ固有のログインＩＤ及びパスワードを、予め発行する。発行されたログインＩＤ及びパスワードは、ユーザ情報記憶部１４１にユーザ管理リストとして登録される。図２は、ユーザ管理リストの例を模式的に示す図である。図２に示すように、各ユーザに対してログインＩＤとパスワードとが発行されている。また、ユーザ管理リストには、各ユーザが使用する端末２１０の端末ＩＤ及びその使用場所も登録可能である。
【００２５】
コード記憶部１４２は、情報処理装置１１０が有効化したコードを記憶する。また、コード記憶部１４２は、有効化されたコードに加え、各コードが貼付された食品の任意の情報を記憶する。
【００２６】
流通経路記憶部１４３は、コードの流通経路に係る情報、例えば、コードが有効化された位置及び有効化に関する時間、流通過程の登録における情報処理装置１１０が取得した端末２１０の位置及びコードの取得に関する時間等を、コード毎に記憶する。また、流通経路記憶部１４３は、例えば、拠点間の移動にかかる標準時間又は拠点間の移動にかかる所要時間の範囲を記憶する。
【００２７】
端末２１０は、食品の生産者、関連業者及び消費者等のユーザが使用する端末であり、例えば、本トレーサビリティシステム１００の専用端末である。なお、端末２１０は、専用端末に限定されず、例えば、スマートフォンやタブレット端末等であってもよい。ユーザは、端末２１０を使用して、情報処理装置１１０と通信することにより、コードの有効化、コードの流通過程の登録及びコード情報取得等の操作が可能である。端末２１０は、制御部２２０と、通信部２３０と、記憶部２４０と、表示部２５０と、入力部２６０と、コード取得部２７０と、位置情報取得部２８０とを備える。通信部２３０、記憶部２４０、表示部２５０、入力部２６０、コード取得部２７０及び位置情報取得部２８０は、それぞれ制御部２２０に接続されている。
【００２８】
制御部２２０は、端末２１０の各機能ブロックをはじめとして、端末２１０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部２２０は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサで構成され、かかるプログラムは、例えば記憶部２４０に記憶される。制御部２２０が各機能部２３０乃至２７０を使用して行う制御の詳細は、後述する。
【００２９】
通信部２３０は、ネットワーク１０１と接続することにより情報処理装置１１０との間でデータの送受信を行う。例えば、通信部２３０は、コードと、確認情報と、端末２１０の位置との少なくとも１つを、情報処理装置１１０に送信可能である。また、通信部２３０は、コードの有効化の成否を示す情報やエラー情報を、情報処理装置１１０から受信する。また、通信部２３０は、トレース情報提供依頼を送信し、その応答としてトレース情報を受信する。
【００３０】
記憶部２４０は、多様なメモリデバイスを有し、用途に応じてそれぞれ各種情報、例えばユーザに対して発行されたログインＩＤ及びパスワード並びに端末２１０のＩＤ及び確認情報等を記憶する。また、記憶部２４０は、ワークメモリとして機能するＲＡＭ（Random Access Memory）等のデバイスを有する。
【００３１】
表示部２５０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、又は無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。表示部１２は、文字、写真、操作用オブジェクト等の画像を表示する。
【００３２】
入力部２６０は、ユーザからの操作入力を受け付ける、例えば、操作ボタン（操作キー）である。また、入力部２６０は、ユーザの指及びスタイラスペン等の接触を検出して操作入力を受け付けるタッチパネルであってもよい。
【００３３】
コード取得部２７０は、トレースに用いられるコードを取得する。コードの種類は任意で、例えば、バーコードのような一次元コード又はＱＲコード（登録商標）のような二次元コードである。一次元又は二次元コードの場合、コード取得部２７０は、例えば、カメラ及び変換部により構成され、カメラで撮影したコードの画像を変換部で変換したテキストデータ等として取得できる。
【００３４】
位置情報取得部２８０は、端末２１０の位置を取得する。位置情報取得部２８０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を使用して端末２１０の位置を取得することができる。
【００３５】
図３は、トレーサビリティシステム１００の使用の例を示す図である。ここで、食品が、生産者により出荷され、卸売業者及び小売業者の２つの流通過程を経て、消費者に届く場合の本システム１００の使用例を、図３を参照して説明する。本システム１００を利用するために、それぞれ固有のコードが、シールとして予め印刷されている。また、端末２１０には、本システム１００を使用するために必要な専用のソフトウェアが予めインストールされている。
【００３６】
生産者は、食品の出荷時において、コードを食品又は食品の包装容器等に貼付し、端末２１０を使用して貼付したコードを有効化する。ここで、コードの有効化とは、コードの流通過程の登録を開始することである。生産者は、ソフトウェアを起動し、入力部２６０からログインＩＤとパスワードとを入力する。
【００３７】
端末２１０では、制御部２２０が、入力されたログインＩＤ及びパスワードが記憶部２４０に登録されたログインＩＤ及びパスワードと一致するか否かを確認する。制御部２２０が一致を確認すると、コード有効化画面を表示部２５０に表示させる。制御部２２０が一致を確認できないときには、エラーメッセージを表示部２５０に表示させてもよい。また、この場合、制御部２２０は、再度ログインＩＤとパスワードとをユーザに入力させる画面を表示部２５０に表示してもよい。
【００３８】
ユーザの認証がされた後、生産者が端末２１０を用いてコードを撮影すると、端末２１０は、コードを取得し、確認情報とともにコードを情報処理装置１１０に送信する。そして、情報処理装置１１０は、確認情報が所定の条件を満たすときにコードを有効化して、記憶部１４０に記憶する。このようにして、流通過程の登録が開始される。情報処理装置１１０は、コードを有効化するときに、コードの有効化に関する時間及び確認情報として取得した端末２１０の位置を、コードに対応付けて記憶部１４０に記憶させてもよい。コードの有効化に関する時間は、例えば、情報処理装置１１０がコードを受信した時間又はコードと記憶部１４０に記憶した時間等、コードの有効化に関連する所定の動作が行われた時間である。
【００３９】
有効化されたコードが貼付された食品は、出荷後、流通業者によって配送され、卸売業者に届けられる。卸売業者は、食品を入荷すると、流通過程の登録を行う。具体的には、卸売業者は、端末２１０を使用して食品に貼付されたコードを撮影する。端末２１０は、こうしてコードを取得すると、情報処理装置１１０に、端末２１０の位置とともにコードを送信する。情報処理装置１１０は、受信したコードが記憶部１４０に記憶済みのコードであるとき、コードの取得に関する時間及び端末２１０の位置を、コードに対応付けて記憶部１４０に登録する。このようにして、卸売業者における食品の入荷時の流通過程の登録が行われる。また、卸売業者は、例えば配送先の仕分けや食品の小分けなどを行った後、食品の出荷時に同様の操作により、出荷時の流通過程の登録を行う。
【００４０】
卸売業者から出荷された食品は、続いて小売業者に配送される。小売業者は、食品を入荷したとき、上述の卸売業者と同様にして、流通過程の登録を行うことができる。
【００４１】
小売業者から、食品を購入した消費者は、入荷した食品に貼付されたコードのトレース情報を閲覧することができる。トレース情報を閲覧するときには、消費者は、ユーザ認証することなく、端末２１０を使用して食品に貼付されたコードを撮影する。つまり、消費者はトレース情報を閲覧するためにユーザ情報の登録をする必要がない。これにより、情報処理装置１１０は、ユーザ情報記憶部１４１に登録されていないユーザからのコードの受信を、トレース情報提供依頼であると認識することができる。端末２１０は、こうして取得したコードを情報処理装置１１０に送信する。情報処理装置１１０は、受信したコードに対応付けて記憶部１４０に登録されたトレース情報を、端末２１０に送信する。すると、消費者は、端末２１０の表示部２５０に表示されたトレース情報を閲覧できる。
【００４２】
図４は、トレーサビリティシステム１００において、コードを有効化する一連の動作の例を示すシーケンス図である。本システム１００において、コードは当初有効化されていないため、まず流通過程の登録開始時のユーザがコードを有効化する。ユーザは、例えば、有効化を食品の出荷時に行う場合、食品の出荷を行う生産者である。なお、ユーザは、生産者に限定されるものではなく、例えば、加工食品のトレース情報を登録開始する場合には加工業者である。
【００４３】
コードを有効化するために、ユーザは端末２１０を使用して、専用のソフトウェアを起動し、ユーザ認証を行う（ステップＳ１０１）。次に、ユーザは、端末２１０のコード取得部２７０を使用して、有効化するコードを取得する（ステップＳ１０２）。
【００４４】
そして、端末２１０の制御部２２０は、取得されたコードに確認情報を付加する（ステップＳ１０３）。確認情報は、端末２１０がコードを有効化する権限を有するか否かを情報処理装置１１０が確認するために使用する任意の情報である。以下、本実施形態において、確認情報は、ユーザ認証時にユーザにより入力されたログインＩＤ及びパスワード、並びに端末２１０のＩＤ及び端末２１０の位置であるとして説明する。
【００４５】
制御部２２０は、コード及び確認情報を、通信部２３０を介して情報処理装置１１０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００４６】
情報処理装置１１０は、通信部１３０を介してコード及び確認情報を受信すると、認証部１２１において、コード有効化の可否を判断する（ステップＳ１０５）。認証部１２１は、受信したコードが記憶部１４０のコード記憶部１４２に登録されておらず、且つ確認情報が所定の条件を満たすときに、コードを有効化する。ここで、所定の条件は、端末２１０のＩＤに係る条件及び端末２１０の位置に係る条件であるとする。すなわち、認証部１２１は、ユーザに係る条件、ＩＤに係る条件及び位置に係る条件の全てが満たされたときコードを有効化し、少なくとも一つが満たされないときコードを有効化しない。なお、所定の条件は、ユーザに係る条件、ＩＤに係る条件及び位置に係る条件の少なくとも１つであってもよく、また、更なる他の条件であってもよい。以下、認証部１２１がコードの有効化のために行う動作について詳細に説明する。
【００４７】
まず、コードが記憶部１４０に登録されているか否かを認証部１２１が判断する方法について説明する。認証部１２１は、受信したコードがコード記憶部１４２に記憶されているか否かを確認する。受信したコードがコード記憶部１４２に記憶されていると、認証部１２１は、受信したコードが既に有効化されているため、かかるコードを改めて有効化できないと判断する。一方、受信したコードがコード記憶部１４２に記憶されていない場合、認証部１２１は、受信したコードを有効化できると判断する。かかる判断により、同一のコードについて重複して有効化されることを防止することができる。
【００４８】
次に、ユーザに係る条件について説明する。認証部１２１は、図２に模式的に示すユーザ管理リストを参照して、確認情報として受信したユーザのログインＩＤ及びパスワードが、ユーザ管理リストのログインＩＤ及びパスワードと一致するか否かを判断する。受信したログインＩＤ及びパスワードがユーザ管理リストのログインＩＤ及びパスワードと一致すると、認証部１２１は、受信したコードを有効化できると判断する。このようにユーザに係る情報に基づき有効化の可否を判断することで、コードを有効化する権限を有さない第三者による有効化を防止しやすくなる。
【００４９】
次に、ＩＤに係る条件について説明する。認証部１２１は、図２に模式的に示すユーザ管理リストを参照して、確認情報として受信した端末２１０のＩＤが、ユーザ管理リストの端末ＩＤと一致するか否かを判断する。受信した端末２１０のＩＤがユーザ管理リストの端末ＩＤと一致すると、認証部１２１は、受信したコードを有効化できると判断する。登録されていない端末ＩＤを有する端末２１０からコードを受信しても、不正なコードの有効化となる可能性があるため、上記のような判断を行うことで、コードが不正に有効化されることを防ぐことができる。
【００５０】
次に、位置に係る条件について説明する。認証部１２１は、図２に模式的に示すユーザ管理リストを参照して、確認情報として受信した端末２１０の位置が、ユーザ管理リストに登録された使用場所の範囲内にあるか否かを判断する。ユーザ管理リストに登録される使用場所は、場所を特定することができる任意の方法で登録されており、例えば緯度及び経度により具体的な範囲が規定されていてもよく、また、例えば住所により場所が特定されていてもよい。また、ユーザ管理リストに格納される使用場所は、例えば所定の位置から「半径Ｘｋｍ以内」等のように範囲として特定されていてもよく、また、図２のように、所定の場所を示すものとして記憶部１４０に登録された場所の名称により特定されていてもよい。認証部１２１は、受信した端末２１０の位置がユーザ管理リストに登録された使用場所の範囲内にあるとき、受信したコードを有効化できると判断する。食品は、通常、所定の場所から出荷されると考えられるため、登録された範囲外にある端末２１０からのコードを受信しても、不正なコードの有効化となる可能性が高い。従って、上記判断を行うことにより、コードが不正に有効化されることを防ぐことができる。また、このように位置に基づいてコードの有効化を判断することにより、コードが付された食品の出荷元を保証することが可能となる。
【００５１】
認証部１２１は、上述の判断に基づき、コードを有効化するとき、有効化したコードを記憶部１４０のコード記憶部１４２に登録する（ステップＳ１０６）。図５は、コード記憶部１４２に登録されたコード管理リストの例を模式的に示す図である。図５に示すように、コード管理リストには、有効化されたコードのデータと、各コードを有効化するためにコード及び確認情報を送信した端末２１０のＩＤと、各コードの有効化に関する時間及び端末２１０の場所とが登録されている。認証部１２１は、コードを有効化するとき、有効化したコードの情報を、図５に模式的に示すコード管理リストに登録する。なお、認証部１２１がコードを有効化しないと判断すると、ステップＳ１０６はスキップされ、次のステップＳ１０７が実行される。
【００５２】
再び図４を参照すると、情報処理装置１１０は、通信部１３０を介して、端末２１０にコード有効化結果を送信する（ステップＳ１０７）。端末２１０は、通信部２３０からコード有効化結果を受信すると、コード有効化結果を表示部２５０に表示させる。コード有効化結果は、認証部１２１がコードを有効化した場合、コード有効化の成功を示すものであり、コードを有効化しない場合、コード有効化の失敗を示すものである。ユーザは、表示部２５０に表示されたコード有効化結果を閲覧することにより、コードが有効化されたか否かを確認することができる。
【００５３】
このようにして、本トレーサビリティシステム１００では、特定の条件を満たすとき、商品に付するコードを、商品の出荷時に有効化する。従来は、有効化が不要なコードを事前に印刷して流通させ、生産者等がこのコードを食品に貼付して食品を流通させていた。そのため、例えば第三者がコードを入手して、これを貼付した食品を流通させるという不正が生じるおそれがあった。これに対し、本トレーサビリティシステム１００で使用されるコードは、有効化しなければコードとしての機能を発揮しない。また、有効化は所定の条件を満たしたときにのみ行われる。そのため、本システム１００において、従来のシステムと同様に事前にコードを印刷して流通させても、かかるコードを取得した第三者が、コードを不正に使用することが困難となり、トレーサビリティにおけるコードの不正を防止しやすくなる。また、端末２１０の位置をコードの有効化のための条件として設定する場合、予め登録された範囲からコードが付された商品が出荷されたことを保証することができる。また、このトレーサビリティシステム１００は、コードを有効化する条件及びタイミングを規定するものであるため、既存のトレーサビリティシステムと比較しても高価な機器や部品を必要としない。そのため、既存のトレーサビリティシステムとほぼ同等のコストで大きな不正防止効果が見込める。
【００５４】
次に、関連業者が有効化されたコードの流通過程を登録する方法について説明する。関連業者は、コードが貼付された食品を入荷又は出荷する場合に、流通過程の登録を行うことにより、情報処理装置１１０の記憶部１４０にトレース情報が蓄積される。図６は、トレーサビリティシステム１００において、コードの流通過程を登録する一連の動作の例を示すシーケンス図である。商品は出荷された後、物流センタ、倉庫及び加工工場等の拠点を経て配送されるが、ここでは、商品の保管及び配送先の仕分け等を行う物流センタにおける流通過程の登録の方法について説明する。この場合、端末２１０のユーザは、物流センタの作業員又は商品配送トラックの運転手等が想定される。
【００５５】
ユーザは、入荷又は出荷する食品に貼付されたコードの流通過程の登録を行うために、まず、端末２１０を使用して、専用のソフトウェアを起動し、ユーザ認証を受ける（ステップＳ２０１）。次に、ユーザは、端末２１０のコード取得部２７０を使用して、流通過程を登録するコードを取得する（ステップＳ２０２）。
【００５６】
そして、端末２１０の制御部２２０は、取得されたコードに端末２１０の位置を示す位置情報を付加する（ステップＳ２０３）。位置情報は、例えばＧＰＳ機能を利用して位置情報取得部２８０により取得される。
【００５７】
制御部２２０は、コード及び位置情報を、通信部２３０を介して情報処理装置１１０に送信する（ステップＳ２０４）。
【００５８】
情報処理装置１１０の追跡部１２２は、通信部１３０を介して受信したコード及び位置情報に基づいて、記憶部１４０のコード記憶部１４２に流通過程を登録する（ステップＳ２０５）。ここで、追跡部１２２が行う流通過程の登録について、図７を参照して具体的に説明する。流通過程は、コード記憶部１４２において、トレース情報として登録される。トレース情報は、各コードが移動した拠点の推移及びその時間を登録した流通履歴の情報である。図７は、トレース情報の例を模式的に示した図である。トレース情報は、コード毎に作成及び登録されており、図７に示すように、各コードが移動した拠点の場所と、各場所において流通過程が登録された時間とを含む。図７を参照すると、このコードは、２０１４年１月１４日６時１２分にＡ農場で有効化され、その後、同日７時１９分及び７時５３分にＥ集配所で、同日１１時１０分にＤ物流センタでそれぞれの流通過程が登録されている。Ｅ集配所での２回の登録について、１回目はＥ集配所に到着した時点での登録であり、２回目はＥ集配所から出発する時点での登録である。その後、Ｄ物流センタにこのコードが付された食品が到着したときに、流通過程が登録される。従って、ステップＳ２０５において、情報処理装置１１０がコードを受信すると、追跡部１２２は、そのコードに対応付けて、コード記憶部１４２のトレース情報に、流通過程としての位置及び時間を登録する。
【００５９】
さらに、追跡部１２２は、ステップＳ２０５の後又はステップＳ２０５と同時に、登録された流通過程の正当性を判断する（ステップＳ２０６）。すなわち、追跡部１２２は、その流通過程に係るコードが貼付された食品の本来の流通過程に合致しているかを判断する。追跡部１２２は、かかる判断を流通経路記憶部１４３に登録された流通経路情報に基づいて行う。流通経路情報とは、拠点間の移動にかかる標準時間又は拠点間の移動にかかる所要時間の範囲を示す情報である。図８は、流通経路情報の例を模式的に示す図である。図８に示すように、流通経路情報には、例えば、拠点間の距離と、各距離の移動に要する所要時間が登録されている。拠点間の距離は、図８のように移動する拠点の場所が具体的に登録されていてもよく、また、例えば「Ｘｋｍ」のように、拠点間の実際の距離が登録されていてもよい。追跡部１２２は、取得した位置情報から、移動した距離を決定する。例えば、図７のトレース情報のように、Ｅ集配所からＤ物流センタに食品が輸送されたと仮定する。この場合、追跡部１２２は、位置情報から、移動した距離を「Ｄ物流センタ−Ｅ集配所」であると決定する。図８の流通経路情報を参照すると、「Ｄ物流センタ−Ｅ集配所」の所要時間は「３時間〜３時間３０分」である。追跡部１２２は、この流通経路記憶部１４３の流通経路管理情報に基づく所要時間と、位置情報に基づく実際の移動時間とを比較する。図７のトレース情報を参照すると、実際の移動時間は３時間１７分であるから、実際の移動時間が流通経路管理情報の所要時間内に収まっているため、追跡部１２２は、登録した流通過程が正当であると判断する。
【００６０】
一方、実際の移動時間が３時間〜３時間３０分の範囲から外れるとき、実際の移動時間が流通経路管理情報の所要時間外であるため、追跡部１２２は、登録した流通過程が不当であると判断する。追跡部１２２は、このように、登録した流通過程が不当であると判断したとき、通信部１３０を介して、エラーを示すエラー情報を端末２１０に送信することができる（ステップＳ２０７）。エラー情報は、端末２１０の表示部２５０に表示され、ユーザは表示部２５０を閲覧することにより、エラー情報を確認することができる。このように、位置情報と流通経路情報とを比較し、実際の移動時間が流通経路管理情報の所要時間と一致しないときにエラー情報を発信することにより、コードが付された商品が適正な経路で流通しているかを確認することができる。すなわち、移動時間が所要時間を越える場合には、拠点間でコードの流通過程が登録される間に、このコードを付した商品が他の拠点に移動されている可能性があり、この他の拠点で商品について不正が行われる可能性がある。従って、エラー情報を発信することにより、かかる不正を防止することができる。
【００６１】
なお、所要時間は、実際に拠点間を走行して得られるモデルケースとしての時間を参考に作成することができる。また、所要時間は、例えば実際の走行時間を蓄積し、蓄積されたデータに基づき作成することができる。具体的には、追跡部１２２は、ステップＳ２０４において受信した位置情報に基づき、拠点間の移動にかかった実際の時間を算出し、算出した移動時間を記憶部１４０の流通経路記憶部１４３に登録する（ステップＳ２０８）。このようにして流通経路記憶部１４３にデータを蓄積し、データの平均値及び標準偏差等に基づき所要時間を作成する。
【００６２】
また、上述の説明では、追跡部１２２は、拠点間の移動時間に基づいてエラー情報を発信する、と説明したが、エラー情報の発信は、移動時間に基づくものに限定されない。例えば、追跡部１２２は、コードの位置に基づいてエラー情報を発信することができる。コードの位置に基づいてエラー情報を発信するためには、コードを有効化する際の、例えば図４のステップＳ１０２において、コードを有効化するユーザがコードの移動経路を入力部２６０を使用して入力する。そして、ステップＳ１０４において、端末２１０は、移動経路をコードとともに情報処理装置１１０に送信し、情報処理装置１１０は、ステップＳ１０６においてコードと対応付けて移動経路を記憶部１４０の流通経路記憶部１４３に登録する。そして、図６の流通過程の登録の際に、追跡部１２２は、ステップＳ２０４でコード及び位置情報を受信すると、ステップＳ２０６でコードの位置が流通経路記憶部１４３に登録した経路に従って移動しているか否かを確認する。追跡部１２２は、コードが登録した経路と異なる場所又は順序で移動していることを検出したとき、ステップＳ２０７において、エラー情報を端末２１０に送信する。このようにコードの位置に基づいてエラー情報を発信することによって、コードを付した商品が正当な流通経路に従って流通しているか否かを監視することが可能となる。また、上述の時間に基づくエラー情報と位置に基づくエラー情報とを併用することによって、不正が行われる可能性を大きく低減することができる。
【００６３】
続いて、加工工場又は物流センタ等の商品を開封又は小分けする拠点におけるコードの管理について説明する。例えば、加工工場では食品の加工を行うために、入荷した食品の開封を行う。また、物流センタ等では、食品の配送のために入荷した食品を小分けして出荷する場合がある。このような場合におけるコードの管理について、小分けを例として、以下説明する。
【００６４】
図９は、商品を小分けするときのコードの貼付の例を示す図である。図９に示すように、物流センタ等から出荷される小分商品には、入荷された際に食品に付されていたコード（旧コード）とは異なる別のコード（新コード）が貼付される。ユーザである小分業者は、新コードを図４において説明したように有効化するが、有効化の際に、新コードと旧コードとを対応付ける処理を行う。具体的には、例えば、図４のステップＳ１０２において、ユーザは、コード取得部２７０を使用して、新コード及び旧コードの２つのコードを順次、端末２１０に取得させる。情報処理装置１１０は、ステップＳ１０４で、２つのコードを受信すると、認証部１２１において新コードの認証を行う。認証部１２１は、新コードを有効化するときに、ステップＳ１０６において、新コードを有効化するときに、新コードに旧コードのトレース情報を対応付けて記憶部１４０のコード記憶部１４２に登録する。これにより、新コードに旧コードのトレース情報が引き継がれる。そのため、食品を小分けしても、小分け後の食品に付されたコードを使用して、小分け前のトレース情報を確認することができる。
【００６５】
次に、消費者又はレストラン等の食品の使用者が、トレース情報を確認する方法について説明する。使用者は、食品に付されたコードを、端末２１０のコード取得部２７０を使用して、コードを端末２１０に取得させ、取得させたコードを情報処理装置１１０に送信する。コードを受信した情報処理装置１１０は、コードに対応するトレース情報を、コード記憶部１４２から検索し、端末２１０に送信する。使用者は、端末２１０が受信したトレース情報を、表示部２５０の表示を閲覧することによって確認することができる。なお、情報処理装置１１０は、トレース情報として、コード記憶部１４２に登録された、例えば図７に示す情報の全てを端末２１０に送信しなくてもよい。例えば、一般消費者にとっては、途中の流通経路についてはそれほど重要ではなく、食品がいつどこで収穫又は製造されたものであるかという情報を知りたいという場合も少なくない。従って、情報処理装置１１０は、トレース情報の一部を端末２１０に送信してもよい。このように、使用者は、トレース情報を確認することによって、食品が収穫又は製造された場所及び時間等の情報を取得することができる。
【００６６】
以上、本発明を諸図面や実施形態に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００６７】
例えば、各構成部、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップ等を1つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００６８】
また、例えば、図４のステップＳ１０２においてユーザがコードに加えて、移動経路を入力することができるとして説明したが、入力可能な情報は移動経路に限定されず、他の任意の情報を入力することができる。例えば、ユーザが、入力部２６０を使用して、コードを付した商品の数量を入力したとする。すると、この数量情報は、コード有効化の際に、コードと対応付けられてコード記憶部１４２に登録される。そして、拠点において、コードの流通過程の登録が行われるときに、ユーザが入力部２６０を使用してコードが付された商品の数量を入力する。入力された数量は、コード及び確認情報とともに端末２１０から情報処理装置１１０に送信され、追跡部１２２において、入力された数量と登録された数量情報とが一致するか否かを確認する。追跡部１２２は、これらの数量が一致しないとき、ステップＳ２０７においてエラー情報を端末２１０に送信する。例えば数量が増えている場合には、不正に商品が混入されている可能性があるため、数量が増える前後において不正が行われていないかを確認することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１００  トレーサビリティシステム
１０１  ネットワーク
１１０  情報処理装置
１２０  制御部
１２１  認証部
１２２  追跡部
１３０  通信部
１４０  記憶部
１４１  ユーザ情報記憶部
１４２  コード記憶部
１４３  流通経路記憶部
２１０  端末
２２０  制御部
２３０  通信部
２４０  記憶部
２５０  表示部
２６０  入力部
２７０  コード取得部
２８０  位置情報取得部
【図１】
2015153218.tif 000003
【図２】
2015153218.tif 000004
【図３】
2015153218.tif 000005
【図４】
2015153218.tif 000006
【図５】
2015153218.tif 000007
【図６】
2015153218.tif 000008
【図７】
2015153218.tif 000009
【図８】
2015153218.tif 000010
【図９】
2015153218.tif 000011