(57)【要約】【課題】商品搬出装置に追加加工を施すことなく目隠し部材を追加装備可能な自動販売機の商品搬出装置を提供する。【解決手段】基板１の開口部１１に配設された第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３を突出位置と退避位置とに移動させるリンクピン６１，６２を支持するリンク機構６と、前記リンク機構６を駆動するソレノイド５と、前記開口部の上下縁間に架設されるとともに前記リンクピンを摺動自在に保持する軸受部材とを備え、前記リンク機構，駆動手段および軸受部材を基板の中央より左右方向の何れか一方に片寄せて配置してなる自動販売機の商品搬出装置１０であって、２個の商品搬出装置１０を背中あわせに抱き合わせた際に互いの開口部１１に臨むところの前記リンク機構６の構成部品を、基板１における商品収納通路とは反対側から覆う態様の目隠し部材１５を商品搬出装置１０の構成部品である回動軸２０，７０に係止して取付ける。【選択図】図２
2015153276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延在する商品収納通路に商品を横倒し姿勢で積み重ねて収納する商品収納ラックに搭載された自動販売機の商品搬出装置であって、前記商品搬出装置は、商品収納通路に通じる開口部を有する基板と、販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能なように当該基板に回動自在に軸支された第１ストッパ部材と、販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記商品収納通路から退避する退避位置にとの間を移動可能なように当該基板に回動自在に軸支された第２ストッパ部材と、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンクピンを支持するリンク機構と、前記リンク機構を駆動する駆動手段と、前記開口部の上下縁間に架設されるとともに前記リンクピンを摺動自在に保持する軸受部材とを備え、前記リンク機構，駆動手段および軸受部材を基板の中央より左右方向の何れか一方に片寄せて配置してなる自動販売機の商品搬出装置において、前記リンク機構の構成部品を基板における商品収納通路とは反対側から覆う態様若しくは基板の中央より左右方向の何れか一方に片寄せて配置された前記軸受部材に隣接するところの片寄せた一方とは反対側の他方の開口部を閉塞する態様の目隠し部材を商品搬出装置の構成部品である軸部材に係止してなることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項２】
請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置において、目隠し部材はクリップ状の係止部により軸部材に係止されてなることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、缶入り飲料，ペットボトル入り飲料などの商品を横倒し姿勢で上下方向に積み重ねて収納する商品収納ラックに搭載された自動販売機の商品搬出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
缶入り飲料，ペットボトル入り飲料などの商品を販売する自動販売機は断熱筐体としてなる本体キャビネットの商品収納庫内に前記商品をコールド，ホット状態に区分して保存し、外扉のディスプレイ室内に複数の商品見本を左右に並べて展示し、前記商品見本に対応して設けられた商品選択ボタンの操作に基いて選択された商品を販売するように構成されている。この種の自動販売機について図２０を用いて説明する。
【０００３】
この自動販売機は、図２０に示すように、前面が開口した本体キャビネット１００と、本体キャビネット１００の前面にヒンジにより開閉可能に支持された外扉１０６とを備え、前記本体キャビネット１００は鋼板製の外箱の内側、すなわち、上壁，左右側壁，背壁および底壁１０１ａにウレタンフォームからなる断熱ボードを配設して断熱筐体として構成されている。前記本体キャビネット１００の断熱ボードで囲まれた商品収納庫内は断熱仕切板１０２により左右方向に複数の商品収納室１０３，１０４，１０５に区画されている。前記各商品収納室１０３，１０４，１０５には、この例ではサーペンタイン方式と呼ばれる蛇行した商品収納通路を有する商品収納ラック１０８がそれぞれ収設されている。前記本体キャビネット１００の前面に開閉可能に支持された外扉１０６と本体キャビネット１００における商品収納庫の前面との間には内扉１０７が配設され、この例では内扉１０７が上下に分割されている。下部側の内扉１０７には各商品収納室１０３，１０４，１０５の商品収納ラック１０８から払い出された商品を送出するシュータ１０９と対峙する位置に搬出扉１０７ａを有する商品搬出口が設けられている。前記搬出扉１０７ａは上端入口を軸支されて垂下するとともに自重により商品搬出口を閉塞して冷気若しくは暖気の流出を防止しており、シュート１０９を介して搬出される商品により押し開かれ、当該商品を外扉１０６の商品取出口１０６ａに送出するように形成されている。なお、前記外扉１０６の前面の上部域は商品見本を展示する透明板で覆われたディスプレイ室として形成され、前記透明板の前面には商品選択ボタンユニットが設けられ、商品選択ボタンユニットには展示された商品見本に対応して設けられた商品選択ボタンを有している。また、外扉１０６の前面には硬貨投入口、紙幣挿入口、硬貨返却口、返却レバー、商品取出口、ハンドルロックなどが設けられている。
【０００４】
前記商品収納ラック１０８は、図２１に示すように、平板状の薄板鋼板からなる左右一対のラック側板８１，８１、このラック側板８１，８１に上下方向に半ピッチずらして向かい合わせに架設した前後一対の湾曲状レールセグメント列８２の間に画成された前後複数列（図では５列）の蛇行状の商品収納通路（商品コラム）８３、本体キャビネット１００の前面開口に形成された商品投入口ＳＬ（図２０参照）と２列目以降の商品収納通路８３の上端入口とを連係するトップトレイ８４、前記それぞれの商品収納通路８３の下端出口に配設された商品搬出装置１０、この商品搬出装置１０と商品収納通路を挟んで対向配置された出口調整板１０１Ａとからなる。前記商品収納ラック１０８は、この例では２列の商品収納通路８３を備えた前段側の商品収納ラック１０８ａ、および３列の商品収納通路８３を備えた後段側の商品収納ラック１０８ｂからなる２連のものであり、各商品収納ラック１０８ａ，１０８ｂの左右一対のラック側板８１，８１の上端に架設されたラック側フック金具８１１，８１１を商品収納庫の天井に敷設された本体側フック金具（不図示）に係止固定される。また、この種の自動販売機では長さサイズの異なる商品（例えば、１７０ミリリットルの缶入り飲料，５００ミリリットルのペットボトル入り飲料）を取り扱うために商品収納ラック１０８は、商品の長さサイズに応じた横幅（商品収納通路幅方向の幅）の異なる種類（通常、比較的長さサイズの短い商品用および比較的長さサイズの大きい商品用の２種類）が用意され、その場合に長さサイズの短い商品を左右一対の一方のラック側板８１側に揃えて整列させるために他方のラック側板８１側に当該他方のラック側板８１に接近・離隔する可動側板（不図示）を配設し、商品の長さサイズに応じて可動側板を移動調節して商品収納通路幅を定めるように構成されている。
【０００５】
前記商品搬出装置１０は、図２２に示すように、薄い箱形の基板１に形成された矩形の開口部１１に架設された回動軸２０により商品収納通路８３に出没自在に軸支され、販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品収納通路８３から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材２と、前記基板１の開口部１１に架設された回動軸３０により商品収納通路８３に出没自在に軸支され、前記商品収納通路８３から退避する退避位置に向けて付勢され、前記販売商品に続く販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置に移動可能に設けた第２ストッパ部材３と、前記第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３を突出位置と退避位置とに移動させる下方のリンクピン６１，上方のリンクピン６２を設けたリンク機構６と、前記リンク機構６を駆動する駆動手段としてのソレノイド５とを有し、前記ソレノイド５の励磁・釈放によりリンク機構６を介して第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３を商品収納通路８３に交互に出没させて次販売商品を第２ストッパ部材３で保持したうえで販売商品を払い出すように構成されている。なお、４は、第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３の回動軸２０，３０の中央部を支持するとともに下方のリンクピン６１，上方のリンクピン６２を摺動自在に支持する軸受部材である。
【０００６】
前記商品搬出装置１０は、基板１１の左右フランジ１ａ，１ｂの上下部位にラック側板８１，８１に架設されたピン部材Ｐ，Ｐと係合する係合部１ａａ，１ｂｂを設け、また、基板１の上フランジ１ｃに上部側にピン部材Ｐに係合する係合部１ｃｃを設ける一方、基板１の下フランジ１ｄ側に合成樹脂製のホルダー９を設け、ホルダー９を下部側のピン部材Ｐに係合・離脱させることにより商品収納ラック８１，８１に着脱自在に装着されるとともに前後に隣接する商品収納通路８３、図２２の例では第１，２列および第３，４列の商品収納通路８３，８３に対して２個の商品搬出装置１０，１０を背中合わせに抱き合わせた状態で商品収納ラック８１，８１に取付けられる。このように２個の商品搬出装置１０，１０を背中合わせに抱き合わせた場合、基板１の上下左右のフランジ１ａ〜１ｄよりも背の高い部品である軸受部材４，ソレノイド５，リンク機構６が互いに干渉することがないようにそれぞれの部品を基板１の中央より左右のいずれか一方に片寄せて配設し、背中合わせに抱き合わせた際における商品搬出装置１０，１０の薄型化が図られている。
【０００７】
前述したように、軸受部材４，ソレノイド５，リンク機構６が基板１の中央より左右のいずれか一方に片寄せて配設され、かつ、第１ストッパ部材２が販売待機状態では商品収納通路８３に突出する突出位置に移動していることから、開口部１１における軸受部４に隣接するところの片寄せられた一方とは反対側の他方の部位は連通孔１１０として開放されている。したがって、２個の商品搬出装置１０，１０を背中合わせに抱き合わせた場合、互いの開口部１１における連通孔１１０から他方の商品搬出装置１０のリンク機構６などの構成部品が露出してしまう。このため、リンク機構６などが外部要因（メンテナン時の作業員若しくは悪戯）により操作された場合、商品搬出装置１０が作動してしまうおそれがあるとともに悪戯された場合に構成部品が破損してしまうおそれもある。そこで、基板１の開口部１１から他方の商品搬出装置１０のリンク機構６などの構成部品が露出するのを防止するため、他方の商品搬出装置１０のリンク機構６などの構成部品と対峙する開口部１１の部位を閉塞する目隠し部材を基板１に一体に設けたものが公知である（例えば、特許文献１）。また、目隠し部材を基板１とは別部材により形成し、当該目隠し部材を装着することにより開口部１１の一部を覆うようにしたものも知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１９７５３３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９０９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記特許文献１に記載された発明においては基板１の開口部の一部を閉塞する目隠し部材が基板と一体に設けられているために目隠し部材の強度が基板の板厚により定められる。このため、基板の板厚を厚くすれば目隠し部材の強度を高めることができる。ところが、自動販売機の軽量化やコストの低減のために商品搬出装置における基板の薄板化が図られている昨今においては当該目隠し部材も薄板からなることにより強度の低下は否めない。一方、特許文献２に記載された発明では、目隠し部材が基板とは別部材により形成されていることから基板を薄板化した場合にも目隠し部材を厚板により形成することによりその機械的強度を保つことが可能となる。しかしながら、特許文献２に開示された発明では、目隠し部材を軸受部材や基板のフランジに形成した取付孔に係合させて装着するように構成されているため、軸受部材や基板のフランジに目隠し部材取付け用の取付孔を新規に加工形成せねばならない。このため、既に設置された自動販売機に搭載された商品搬出装置に目隠し部材を追加装備する場合には当該商品搬出装置に追加加工を施すか、新たな商品搬出装置と交換せねばならないという課題を有する。
【００１０】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、商品搬出装置に追加加工を施すことなく目隠し部材を追加装備可能な自動販売機の商品搬出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために請求項１に係る発明は、上下方向に延在する商品収納通路に商品を横倒し姿勢で積み重ねて収納する商品収納ラックに搭載された自動販売機の商品搬出装置であって、前記商品搬出装置は、商品収納通路に通じる開口部を有する基板と、販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能なように当該基板に回動自在に軸支された第１ストッパ部材と、販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記商品収納通路から退避する退避位置にとの間を移動可能なように当該基板に回動自在に軸支された第２ストッパ部材と、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンクピンを支持するリンク機構と、前記リンク機構を駆動する駆動手段と、前記開口部の上下縁間に架設されるとともに前記リンクピンを摺動自在に保持する軸受部材とを備え、前記リンク機構，駆動手段および軸受部材を基板の中央より左右方向の何れか一方に片寄せて配置してなる自動販売機の商品搬出装置において、前記リンク機構の構成部品を基板における商品収納通路とは反対側から覆う態様若しくは基板の中央より左右方向の何れか一方に片寄せて配置された前記軸受部材に隣接するところの片寄せた一方とは反対側の他方の開口部を閉塞する態様の目隠し部材を商品搬出装置の構成部品である軸部材に係止してなることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に係る発明は請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置において、目隠し部材はクリップ状の係止部により軸部材に係止されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、上下方向に延在する商品収納通路に商品を横倒し姿勢で積み重ねて収納する商品収納ラックに搭載された自動販売機の商品搬出装置であって、前記商品搬出装置は、商品収納通路に通じる開口部を有する基板と、販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能なように当該基板に回動自在に軸支された第１ストッパ部材と、販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記商品収納通路から退避する退避位置にとの間を移動可能なように当該基板に回動自在に軸支された第２ストッパ部材と、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンクピンを支持するリンク機構と、前記リンク機構を駆動する駆動手段と、前記開口部の上下縁間に架設されるとともに前記リンクピンを摺動自在に保持する軸受部材とを備え、前記リンク機構，駆動手段および軸受部材を基板の中央より左右方向の何れか一方に片寄せて配置してなる自動販売機の商品搬出装置において、前記リンク機構の構成部品を基板における商品収納通路とは反対側から覆う態様若しくは基板の中央より左右方向の何れか一方に片寄せて配置された前記軸受部材に隣接するところの片寄せた一方とは反対側の他方の開口部を閉塞する態様の目隠し部材を商品搬出装置の構成部品である軸部材に係止してなることにより、コストダウンのために基板を薄板化した場合にも目隠し部材の強度を確保することができ、目隠し部材を基板と別部材とした場合にも商品搬出装置には目隠し部材を装着するための専用の取付孔などを追加加工する必要がないという利点を有する。
【００１４】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、目隠し部材をワンタッチで商品搬出装置に装着することができ、また、既設の自動販売機にも加工を施すことなく適用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る自動販売機の商品搬出装置の正面斜視図である。
【図２】図１の商品搬出装置の背面側を示し、目隠し部材を取り外した状態を示す背面斜視図である。
【図３】図１および図２の商品搬出装置における基板の正面斜視図である。
【図４】図１および図２の商品搬出装置における基板の背面斜視図である。
【図５】図４における軸受部を示し、（ａ）は軸受部の軸受保持部から軸受部材を取り外した状態の斜視図、（ｂ）および（ｃ）はそれぞれ軸受部材を異なる方向から見た斜視図である。
【図６】軸受部材と一体に形成されたホルダー９の基板１への取付けを説明するための要部斜視図である。
【図７】図１および図２の商品搬出装置におけるリンク部材の斜視図である。
【図８】図１および図２の商品搬出装置における第１ストッパ部材の背面斜視図である。
【図９】図１および図２の商品搬出装置における回動ストッパの斜視図である。
【図１０】図１および図２の商品搬出装置における第２ストッパ部材の背面斜視図である。
【図１１】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の販売待機状態を示す動作説明図である。
【図１２】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の商品搬出時の動作説明図である。
【図１３】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の商品搬出後の動作説明図である。
【図１４】図２に対応する商品搬出装置の背面側であって目隠し部材を装着した状態を示し、（ａ）は商品搬出装置の全体の背面斜視図、（ｂ）は（ａ）の要部拡大斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る自動販売機の商品搬出装置を示し、（ａ）は目隠し部材を装着した状態の背面斜視図、（ｂ）は目隠し部材を取り外した状態の背面斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態３に係る自動販売機の商品搬出装置を示し、（ａ）は商品搬出装置の背面斜視図、（ｂ）は（ａ）の商品搬出装置から目隠し部材を取り外した状態の背面斜視図である。
【図１７】図１６の目隠し部材を示し、（ａ）および（ｂ）は目隠し部材をそれぞれ異なる方向から見た斜視図である。
【図１８】図１６の商品搬出装置の回動ストッパを示す斜視図である。
【図１９】図１６の回動ストッパ７と目隠し部材の側面図である。
【図２０】本発明が対象とする自動販売機の外扉開放状態の斜視図である。
【図２１】図２０の自動販売機における商品収納ラックの斜視図である。
【図２２】図２１の商品収納ラックに搭載された従来の商品搬出装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態の自動販売機の商品搬出装置を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、図２３に示した従来の商品搬出装置（以下、従来装置ともいう）と同一機能を有するものには同一の符号を付すこととし、商品搬出装置の正面および背面とは、商品収納通路８３（図２２参照）に臨む面および商品収納通路８３とは反対側の面を指し、第１ストッパ部材および第２ストッパ部材の表面および裏面とは、それぞれ退避位置に移動した際における商品収納通路８３に臨む面および商品収納通路８３と反対側の面を指す。また、この実施の形態の商品搬出装置は、比較的長さサイズの大きい商品用の商品収納ラックに搭載されるものを示している。
（実施の形態１）
図１乃至図５に示すように、商品搬出装置１０は、薄板鋼板製になる矩形平板状の基板１を備えている。前記基板１の下半領域には、基板１の左右の幅に対して比較的狭い開口部１１（図３参照）と、この開口部１１の左右に隣接して閉鎖部１Ａ，１Ａが設けられ、基板１の上半領域の左右中央位置には開口部１２（図３参照）が設けられている。前記開口部１１は左右に延在する延在部１１ａ，１１ａが形成された上部領域を除いて略矩形状をなしている。また、基板１における前記閉鎖部１Ａ，１Ａの下方領域には後述する第１ストッパ部材２が格納される凹部１Ｂ，１Ｂが形成され、凹部１Ｂ，１Ｂと開口部１１との間に壁はなく、凹部１Ｂ，１Ｂの空間と開口部１１とは連通している。また、基板１には前記開口部１１の上縁と下縁との間に架設される態様の軸受部４が一体に設けられている。この軸受部４は、基板１の中央よりも左右方向の何れか一方（図１の場合には右側方向であり、図２の場合には左側方向）に片寄った位置に設けられており、２個の商品搬出装置１０を背中合わせに抱き合わせた際に両者の軸受部４が干渉することがないように構成されている。また、基板１には、開口部１１の上方の位置に商品収納通路８３側に突出するガイド突起１３が設けてある。
【００１７】
前記基板１の背面には、図２に示すように、第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３が軸支されるとともに駆動手段としてのソレノイド５、リンク機構６、回動ストッパ７、売切検出スイッチ８が配設され、前記基板１の正面には商品収納通路８３に臨んで閉鎖板２０が配設されている。前記ソレノイド５、リンク機構６、回動ストッパ７は、軸受部４と同様に基板１の中央よりも左右方向の何れか一方（図１の場合には右側方向であり、図２の場合には左側方向）に片寄せて配置されている。また、図２に示した目隠し部材１５は、前記リンク機構６の構成部品を基板１における商品収納通路８３とは反対側から覆う態様で第１ストッパ部材２および回動ストッパ７の各軸に装着（後述する図１４参照）されるものであるが、商品搬出装置１０の構成を理解し易くするため、図２では目隠し部材１５を取り外した状態を示している。
【００１８】
前記軸受部４は、基板１の開口部１１の上縁と下縁との間に架設されている。軸受部４はリンク機構６、回動ストッパ７に関わる各軸（後述）の一方端を支持するとともに第１ストッパ部材２，第２ストッパ部材３に関わる各軸（後述）の中央部を支持し、各軸の他方端は基板１の開口部１１の左縁に基板１の背面側に突出して形成された開口部１１のフランジ１１Ｂ（図４参照）により支持している。なお、軸受部４とフランジ１１Ｂとにおける上記各軸を支持する構成はほぼ対称の構成であるので、以下の説明では、軸受部４について説明した後にフランジ１１Ｂに係る構成について説明する。
【００１９】
前記軸受部４は、基板１に一体に形成された軸受保持部４０とこの軸受保持部４０に装着された合成樹脂製の軸受部材５０とからなる。図３および図４では基板１に一体に形成された軸受保持部４０に軸受部材５０を装着した状態を示し、図５では軸受保持部４０から軸受部材５０を取り外した状態を示している。前記軸受保持部４０は、基板１における開口部１１を形成する際に、その開口部１１を左右に分断するように基板１の板面の一部を残して基板１に一体に形成されたものであり、背面側への押し出しによって前記開口部１１における上縁と下縁に跨って架設される態様で橋梁状に形成されている。
【００２０】
前記軸受保持部４０は、橋梁の橋脚に相当する結合腕４１Ａ，４１Ｂ（図３，図４参照）を介して基板１に形成された開口部１１における上縁と下縁とに一体的に連結され、橋桁部分が基板１の平板面により背面側に浮き上がるように形成されている。また、橋桁部分は、その左右両側を背面側に折り曲げて係止フランジ４１，４１（図５も参照）が形成され、橋桁部分の下半領域が横断面コ字状に形成される一方、上半領域がコ字状の底面側を切除して開放する態様で係止フランジ４１，４１のみとなしている。前記係止フランジ４１，４１の上半領域には背面側に凹状の切欠４１１，４１１を設け、係止フランジ４１，４１の下半領域には上下方向に延在する長穴４１２，４１２を設けている。また、係止フランジ４１，４１には上下方向のほぼ中央位置に２個の支軸穴４２，４３を離隔して設けている。さらに、係止フランジ４１，４１の下方位置にも軸穴４４が設けられている。
【００２１】
前記軸受部４を構成する軸受部材５０は、合成樹脂の成形品になり、図５に示すように、軸受保持部４０と同一の横断面コ字状を呈するとともにホルダー９が一体に設けられている。前記軸受部材５０は、軸受保持部よりも一回り小さい外郭寸法に形成されており、軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１の間に嵌め込まれるように構成されている。前記軸受部材５０のコ字状両脚片は軸受片５１，５１として形成され、この軸受片５１，５１の上方域には上下方向に延在する長穴５１１，５１１を設け、軸受片５１，５１の下方域には一方の軸受片５１（図５の場合には左側の軸受片）に上下方向に延在する長穴５１２を設けている。前記長穴５１１，５１１と長穴５１２は、前述した係止フランジ４１，４１に設けた凹状の切欠４１１，４１１と長穴４１２，４１２に対応している。また、軸受片５１，５１の外壁には外方へ突出する複数の係止突起５１３を設けている。前記係止突起５１３は、背面側（軸受片５１，５１の自由端側）に向うに従って厚みが漸増する楔状をなしている。さらに、軸受片５１，５１には上下方向のほぼ中央位置に２個の支軸穴５２，５３を離隔して設けている。さらに、軸受片５１，５１の下方位置にも軸穴５４，５４が設けられている。
【００２２】
前記軸受部材５０に一体に設けられたホルダー９は、周知のとおり、商品収納ラック１０８に架設されたピン部材Ｐ（図２３参照）に係合（若しくは離脱）して商品搬出装置１０を商品収納ラック１０８に取付ける（若しくは商品収納ラック１０８から取り外す）ものである。このホルダー９は、従来では軸受部材５０とは別ピースとして形成されて基板１に係止固定されていたものであるが、この実施の形態では合成樹脂の成形品として軸受部材５０に一体に設けたものである。このホルダー９は、前記ピン部材Ｐに係合・離脱するフック片９１と、基板１の下フランジ１ｄと開口部１１の下フランジ１１Ｄとの間に圧入される圧入部９２と、基板１の下フランジ１ｄに開口して設けた係止孔１ｄ１に嵌合する突起片９３からなる。前記ホルダー９のフック片９１には下方に延在する摘み片９１１が設けられている。また、突起片９３は圧入部９２の下縁から下方に延在して形成されている。
【００２３】
前記軸受部材５０は次のように軸受保持部４０に組付けられる。すなわち、図６に示すように、先ず、軸受部材５０に一体に形成されたホルダー９を基板１に固着する。図６は、ホルダー９を基板１に固着した状態を示しているが、ホルダー９を基板１に固着する際、ホルダー９が基板１に近接する一方、軸受部材５０の上部が基板１から離隔するように軸受部材５０を傾斜させた状態でホルダー９の突起片９３を基板１の下フランジ１ｄに設けた係止孔１ｄ１に差し込む。ホルダー９の突起片９３を係止孔１ｄ１に差し込んだ状態で圧入部９２の上部を基板１の開口部１１における下フランジ１１Ｄの下方に押し込む。これにより圧入部９２の上下端部が互いに接近するように撓んで圧入部９２が基板１の下フランジ１ｄと開口部１１の下フランジ１１Ｄとの間に圧入され、ホルダー９が基板１に係止固定される。これと同時、つまり、圧入部９２を基板１の下フランジ１ｄと開口部１１の下フランジ１１Ｄとの間に圧入する際、ホルダー９に一体の軸受部材５０を軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１の間に嵌め込む。この場合、軸受部材５０の軸受片５１，５１の外壁に設けた複数の係止突起５１３が軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に当接すると嵌め込みの抵抗となるが、その抵抗に打ち勝つ力で押し込むと軸受片５１，５１が互いに接近するように撓むので、軸受部材５０を軸受保持部４０に嵌め込むことができる。このように、軸受片５１，５１が互いに接近するように撓ませつつ押込みを継続すると、軸受片５１，５１に設けた複数の係止突起５１３が軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に設けた凹状の切欠４１１，４１１および長穴４１２，４１２に到達する。これにより軸受片５１，５１が元の状態に復元して複数の係止突起５１３が切欠４１１，４１１および長穴４１２，４１２の縁部に係合し、軸受部材５０は軸保持部４０に係止固定される。
【００２４】
前記開口部１１の右縁に形成されたフランジ１１Ｂ（図４参照）には、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１１，５１１と長穴５１２に対応する上下方向に延在する一対の長穴１１Ｂ１１，１１Ｂ１２を設けている。また、前記フランジ１１Ｂには、前記軸受片５１，５１に設けた支軸穴５２，５３と軸穴５４に対応して、上下方向のほぼ中央の位置に２個の支軸穴１１Ｂ１，１１Ｂ２を離隔して設け、下方位置に軸穴１１Ｂ３を設けている。前記開口部１１の左縁（図３の場合）に形成されたフランジ１１Ａの上下方向のほぼ中央の位置には、前記フランジ１１Ｂの２個の支軸穴１１Ｂ１，１１Ｂ２と同様に２個の支軸穴１１Ａ１，１１Ａ２を設けている。
【００２５】
前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１１，５１１と前記開口部１１の右縁に形成されたフランジ１１Ｂに設けた長穴１１Ｂ１１は、リンク機構６に関わる上方のリンクピン６２（図２参照）を上下方向にスライド移動可能に支持する一方、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１２と前記開口部１１の右縁に形成されたフランジ１１Ｂに設けた１１Ｂ１２は、リンク機構６に関わる下方のリンクピン６１（図２参照）を上下方向にスライド移動可能に支持するものである。ここで、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１のうち一方（図５では左側の軸受片５１）には長穴５１２が設けられているのに対し、他方の軸受片５１には長穴が設けられていないが、この他方の軸受片５１は下方のリンクピン６１の抜け止めとして機能するものである。なお、前記軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に設けた長穴４１２，４１２は、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１２よりも一回り大きく形成され、また、前記軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に設けた凹状の切欠４１１，４１１も前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１１，５１１よりも一回り大きく切り欠かれて上方のリンクピン６２，下方のリンクピン６１と接触しないように構成されている。
【００２６】
また、前記軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に設けた支軸穴４２，４２、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた支軸穴５２，５２、前記基板１における開口部１１のフランジ１１Ａに設けた支軸穴１１Ａ１およびフランジ１１Ｂに設けた支軸穴１１Ｂ１は、第２ストッパ部材３の回動軸３０（図２参照）を支持する一方、前記係止フランジ４１，４１に設けた支軸穴４３，４３、前記軸受片５１，５１に設けた支軸穴５３，５３、前記開口部１１のフランジ１１Ａに設けた支軸穴１１Ａ２およびフランジ１１Ｂに設けた支軸穴１１Ｂ２は、第１ストッパ部材２の回動軸２０（図２参照）を支持している。また、係止フランジ４１，４１に設けた軸穴４４，４４、前記軸受片５１，５１に設けた軸穴５４，５４、前記フランジ１１Ｂに設けた軸穴１１Ｂ３は、回動ストッパ７の回動軸７０（図２参照）を支持している。なお、前記フランジ１１Ｂの長穴１１Ｂ１１，１１Ｂ１２にはヘミング加工により溝周縁にダブルホールドを施し、また、前記係止フランジ４１，４１の支軸穴４２，４３および軸穴４４と、フランジ１１Ａの支軸穴１１Ａ１，１１Ａ２と、フランジ１１Ｂの支軸穴１１Ｂ１，１１Ｂ２および軸穴１１Ｂ３にはバーリング加工を施して、上方のリンクピン６２，下方のリンクピン６１や回動軸２０，３０，７０との摩擦を低減するように構成されている。
【００２７】
前記リンク機構６は、上下方向に延在する鋼板製のリンク部材６０を備え、駆動手段としてのソレノイド５のプランジャー５１に連結されている。ソレノイド５は基板１の背面側にねじにより固定されている。リンク部材６０は、図７に示すように、その上端に前記ソレノイド５のプランジャー５１の係合穴に係止される連結部６２が形成されている。また、リンク部材６０には、上方のリンクピン６２が貫通する係合穴６３ａを有する左右一対の上係合部６３を設けている。この上係合部６３はリンク部材６０の上下動作に連動して上方のリンクピン６２を上下方向に移動させるものである。さらに、リンク部材６０の下端には、下方のリンクピン６１が貫通する係合穴６４ａを有する左右一対の下係合部６４を設けている。この下係合部６４はリンク部材６０の上下動作に連動して下方のリンクピン６１を上下方向に移動させるものである。前記下係合部６４の中間位置には切欠６５が形成されている。この切欠６５は捻りコイルばねなどからなる復帰ばね６６（図２参照）の一方を下方のリンクピン６１に係合させる際の逃げ穴として構成されている。前記復帰ばね６６の他方（下方）は後述する回動ストッパ７の回動軸７０に係止されている。
【００２８】
前記第１ストッパ部材２は、図８に示すように、平板状で周縁に裏面側に折り曲げたれた金属板２１の裏面に樹脂（たとえば、ポリアセタール）製の軸受台２３を備えて構成されている。この前記第１ストッパ部材２は、図２に示すように、基板１の開口部１１の左右両縁に形成したフランジ１１Ａ，１１Ｂの間に介在してあり、回動軸２０に回動可能に支持されている。第１ストッパ部材２は、回動軸２０を中心として回動して、基板１の開口部１１から商品収納通路８３に突出する突出位置と、開口部１１を閉塞する態様で商品収納通路８３から退く退避位置との間を移動自在である。回動軸２０には、捻りコイルばね２０ａ（図２参照）が巻装してある。第１ストッパ部材２は、捻りコイルばね２０ａの弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されており、突出位置においてその表面（上面）が商品Ｇ（図１１参照）を保持する保持部として形成されている。
【００２９】
前記第１ストッパ部材２における金属板２１には軸挿通穴２２ａを有する左右一対の軸支部２２，２２が突出形成され、左右一対の軸支部２２，２２は金属板２１（基板１）の幅よりも狭い幅に定められている。言い換えれば、金属板２１（第１ストッパ部材２の保持部）は左右一対の軸支部２２，２２よりも基板１の左右の縁部近傍まで延在する延在部２１Ａ，２１Ａを備えているものである。この延在部２１Ａ，２１Ａは、第１ストッパ部材２が退避位置に退避した際、基板１の開口部１１の左右に隣接する凹部１Ｂに格納されるものである。前記軸支部２２の軸挿通穴２２ａは、回動軸２０を挿通するためのものである。なお、図８における右方の軸支部２２に近接して軸支部２２が並設されて補強されている。
【００３０】
前記金属板２１に形成した係止爪２１ａにより金属板２１に係止された軸受台２３には、左右一対のガイド突起２４，２４が設けられ、これらのガイド突起２４，２４にはそれぞれ異形溝２５，２５が設けられている。この異形溝２５，２５は、後述する回動ストッパ７のロックピン７１の端部を摺動させ、このロックピン７１を介して第１ストッパ部材２と回動ストッパ７とが連動するように、ロックピン７１の動作範囲を規制するために形成したものである。すなわち、この異形溝２５，２５は、ロックピン７１のロック位置を定める小径溝部２５ａと、ロックピン７１のロック位置以外の動作範囲を定める大径溝部２５ｂとから形成されている。また、軸受台２３の軸支部２６には、金属板２１に形成した左右一対の軸支部２２，２２の軸挿通穴２２ａ，２２ａと同一軸線上に位置して回動軸２０を挿通するための軸穴（不図示）が設けられている。さらに、左右一対のガイド突起２４，２４にも回動軸２０を挿通するための軸穴２４ａが設けられている。なお、軸支部２６の外周に設けた一対のガイド突起部２６ａ，２６ａは、リンク部材６０の両側を挟むように形成され、リンク部材６０の上下方向の動作が左右方向にずれないように案内するためのものである。
【００３１】
前記回動ストッパ７は、図２に示すように、上記軸受部４と開口部１１のフランジ１１Ｂとの間に介在され、上記回動軸７０に回動可能に支持してある。回動ストッパ７は、回動軸７０を中心として回動して、基板１の開口部１１から商品収納通路８３に突出する突出位置と、開口部１１を閉塞する態様で商品収納通路８３から退く退避位置との間に移動自在に設けてある。回動軸７０には、図には明示されていないが捻りコイルばねが巻装してある。回動ストッパ７は、捻りコイルばねの弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されている。回動ストッパ７は、商品収納通路８３の内側に突出する先端部において左右側方に延出するロックピン７１（図１１乃至図１３も参照）を備えている。このロックピン７１は、両端部が第１ストッパ部材２の軸受台２３における左右一対のガイド突起２４，２４に設けた異形溝２５に係合する。
【００３２】
前記回動ストッパ７は、図９に示すようにピン挿通穴７ａ，７ｂを備えてなる。このピン挿通穴７ａ，７ｂは、ロックピン７１，回動軸７０を挿通するためのものである。ロック溝７ｃは、下方のリンクピン６１を係合させて回動ストッパ７の回動をロックするためのものである。また、回動ストッパ７の傾斜摺動面７ｄは、回動ストッパ７の回動時に下方のリンクピン６１が摺動するように形成したものである。
【００３３】
前記回動ストッパ７は、下方のリンクピン６１がロック溝７ｃに係合している状態で突出位置にロックされる。このロック状態において回動ストッパ７の先端側に設けたロックピン７１の両端部が第１ストッパ部材２における左右一対のガイド突起２４，２４に設けた異形溝２５の小径溝部２５ａに係合して第１ストッパ部材２を商品収納通路８３に突出した突出位置（販売待機位置）にロックする。
【００３４】
前記第２ストッパ部材３は、図２に示すように基板１の開口部１１の左右縁に形成したフランジ１１Ａ，１１Ｂの間に介在してあり、上記回動軸３０に回動可能に支持してある。第２ストッパ部材３は、回動軸３０を中心として回動して、基板１の開口部１１から商品収納通８３の内側に突出する突出位置と、開口部１１を閉塞する態様で商品収納通路８３から退く退避位置との間を移動自在である。回動軸３０には、図には明示されていないが捻りコイルばねが巻装してある。第２ストッパ部材３は、捻りコイルばねの弾性付勢力によって退避位置に向けて常に付勢されている。
【００３５】
前記第２ストッパ部材３は、図１０に示すように合成樹脂（例えば、ポリアセタール）からなり、ピン挿通孔３１ａを備えた軸支部３１と、７個の舌片３２ａを有する商品の保持部３２と、２個のストッパ壁３３が一体成形されている。前記ピン挿通孔３１ａは、回動軸３０を挿通するためのものである。また、前記保持部３２の舌片３２ａは、同一構成の商品搬出装置を背中合わせに抱き合わせた際に他方の商品搬出装置における第２ストッパ部材３の舌片３２ａと互いに緩衝せずに噛み合うように形成されており、これにより第２ストッパ部材３が商品通路に突出した際にその保持部３２と基板１との間の隙間を埋める機能を有する。そして、保持部３２は、ピン挿通孔３１ａを備えた軸支部３１の左右幅よりも大きく形成され、軸支部３１に対して左右に張り出す延在部３２Ａ，３２Ａを設けている。第２ストッパ部材３が退避位置に退避する際、前記延在部３２Ａ，３２Ａは、基板１の開口部１１の上部領域に形成された延在部１１ａ，１１ａを通過して退避位置に退避するものである。なお、軸支部３１の幅は、第１ストッパ部材２の軸支部２２，２２の間の寸法（幅）と同一である。
【００３６】
また、前記ストッパ壁３３に形成した凹状の摺動溝３３ａは上方のリンクピン６２が摺動可能であり、第２ストッパ部材３の退避位置において上方のリンクピン６２を受け入れるものである。前記ストッパ壁３３のストッパ面３３ｂは、第２ストッパ部材３の商品収納通路８３への突出時に上方のリンクピン６２と当接して第２ストッパ部材３にかかる商品荷重を受け、当該第２ストッパ部材３を突出位置でロックするものである。また、ストッパ壁３３の周辺の補強材に形成した逃げ溝３１ｂは、上方のリンクピン６２が第２ストッパ部材３の摺動溝３３ａの奥まで入り込むのを妨げないように形成したものである。さらに、逃げ穴３１ｃは、同一構成の商品搬出装置１を背中合わせに抱き合わせた場合であってそれぞれの第２ストッパ部材３が退避位置に退避した際、他方の第２ストッパ部材３のストッパ壁３３および補強部材の先端部を逃がして商品搬出装置全体の厚みが増加しないように形成したものである。
【００３７】
前記売切検出スイッチ８は、図１，図２に示すようにマイクロスイッチ８Ａと商品収納通路８３に突出する商品検知レバー８Ｂとを有する。売切検出スイッチ８は、合成樹脂（例えば、ポリアセタール）からなる額縁状の取付台８Ｃにマイクロスイッチ８Ａと商品検知レバー８Ｂとを組付けたものである。商品検知レバー８Ｂは、取付台８Ｃに回動自在に軸支されるとともに捻りコイルばね８Ｄにより商品収納通路８３に向けて進出するように付勢されている。商品検知レバー８Ｂは、商品収納通路８３に商品がある状態では商品に押されて基板１の平面に沿うように後退し、商品収納通路８３に商品がない状態（売切れ状態）では捻りコイルばね８Ｄにより商品収納通路８３に進出し、その際にマイクロスイッチ８Ａを作動させるように構成されている。この売切検出スイッチ８は基板１の略中央部に位置し、２つの商品搬出装置１０，１０を背中合わせに抱き合わせた際、他方側の商品搬出装置１０の売切検出スイッチ８と対峙するが、売切検出スイッチ８が基板１の上下左右のフランジ１ａ〜１ｄ（図５の（ａ）参照）よりも背の低い部品であることから両者が干渉することはないものである。
【００３８】
前記閉鎖板２０は、図１に示すように、前記第２ストッパ部材３の上方に位置し、退避位置に復帰している第２ストッパ部材３を商品収納通路８３側から覆うように垂下している。この閉鎖板２０は従来装置と同様に、第２ストッパ部材３の突出位置への移動に連動して商品収納通路８３に進出し、第２ストッパ部材３の保持部３２と次販売商品との間に介在して第２ストッパ部材３の保持部３２と基板１との間の隙間を塞ぐものである。  
【００３９】
次に本発明の実施の形態１の自動販売機の商品搬出装置の動作について図１１〜図１３に基づいて説明する。なお、図１１〜図１３では商品搬出装置の動作を理解し易くするため概略構成を示している。
【００４０】
図１１に示した販売待機状態においては、ソレノイド５が通電されていない状態であって、リンク部材６０が復帰ばね６６（図２参照）によって下方に付勢されている状態である。すなわち、上方のリンクピン６２が軸受部４における軸受部材５０に形成した長穴５１１（図５参照）に沿って下方に移動し、下方のリンクピン６１が軸受部４における軸受部材５０に形成した長穴５１２に沿って下方に移動している。販売待機状態において、第１ストッパ部材２は、捻りコイルばね２０ａ（図２参照）の弾性付勢力によって突出位置にある。さらに、第１ストッパ部材２は、その保持面に販売商品Ｇ１が当接していることで商品Ｇの荷重を受けている。また、販売待機状態において、回動ストッパ７は、不図示の捻りコイルばねの弾性付勢力によって突出位置にある。さらに、回動ストッパ７は、ロックピン７１が第１ストッパ部材２における異形溝２５の小径溝部２５ａ（図８参照）に係合していることで第１ストッパ部材２にかかる商品Ｇの荷重を受けている。さらに、回動ストッパ７は、ロック溝７ｃ（図９参照）に下方のリンクピン６１が係合していることによって突出位置が維持されている。これにより、回動ストッパ７は、第１ストッパ部材２を突出位置に維持して第１ストッパ部材２の退避位置への移動を阻止している。また、販売待機状態において、第２ストッパ部材３は、不図示の捻りコイルばねの弾性付勢力によって退避位置に復帰している。この場合、第２ストッパ部材３の延在部３２Ａ，３２Ａは、基板１の開口部１１の上部領域に形成された延在部１１ａ，１１ａを通過して退避位置に復帰している。また、閉鎖板２０は基板１に沿って垂下している。
【００４１】
図１１に示した販売待機状態から販売指令によりソレノイド５が通電されると、ソレノイド５が復帰ばね６６の弾性付勢力に抗してプランジャー５１を吸引してリンク部材６０を上昇させる。すると、リンク部材６０の下方のリンクピン６１が上昇して回動ストッパ７のロック溝７ｃとの係合が解除される。このロック解除により回動ストッパ７は商品荷重によって回動軸７０を中心として退避位置に向けて回動し、これに伴ってロックピン７１も異形溝２５の小径溝部２５ａから外れて第１ストッパ部材２のロックが解除され、第１ストッパ部材２は商品荷重により退避位置に向けて回動する。
【００４２】
これと同時に第２ストッパ部材３は上昇するリンク部材６０の上方のリンクピン６２により退避位置から突出位置に向けて突出する。すなわち、販売待機状態からリンク部材６０が上昇すると、第２ストッパ部材３の摺動溝３３ａに係合した上方のリンクピン６２が上昇する。すると、第２ストッパ部材３は回動軸３０を中心として突出位置に向けて捻りコイルばねの弾性付勢力に抗して移動する。リンク部材６０が上限位置まで上昇すると上方のリンクピン６２は第２ストッパ部材３のストッパ面３３ｂと係合して第２ストッパ部材３を突出位置にロックする。前記第２ストッパ部材３が退避位置から突出位置へ移動する過程において、第２ストッパ部材３の先端（保持部３２）は閉鎖板２０の背面（商品収納通路８３に表出する面とは反対側の面）に当接して閉鎖板２０を商品収納通路８３に押し出す。つまり、閉鎖板２０は第２ストッパ部材３の退避位置から突出位置への移動に連動して商品通路８３に押し出される。突出位置に至った第２ストッパ部材３の保持部３２は、基板１と保持部３２との間の隙間を塞ぐ閉鎖板２０を介して次販売商品Ｇ２を係止し、出口調整板１０１Ａ（図１７参照）との間で次販売商品Ｇ２を保持する。この結果、最下位位置の販売商品Ｇ１が第１ストッパ部材２を擦り抜けて搬出される（図１２参照）。
【００４３】
前記販売商品Ｇ１が搬出されて第１ストッパ部材２が商品荷重を受けなくなると、第１ストッパ部材２が捻りコイルばね２０ａの付勢力によって突出位置（販売待機位置）に復帰する（図１３参照）。これと同時に回動ストッパ７も捻りコイルばねの弾性付勢力によって突出位置に復帰する。この場合、回動ストッパ７の先端に設けたロックピン７１が第１ストッパ部材２における異形溝２５の大径溝部２５ｂの壁面を摺動して小径溝部２５ａに至る。これにより第１ストッパ部材２が販売待機位置でロック状態となる。
【００４４】
そして、ソレノイド５への通電がなくなると、リンク部材６０が復帰ばね６６の付勢力により下降するので、上方のリンクピン６２による第２ストッパ部材３のロックが解除され、第２ストッパ部材３は、捻りコイルばねの付勢力により待機位置に復帰する。また、リンク部材６０が下限位置まで下降すると下方のリンクピン６１が回動ストッパ７のロック溝７ｃと係合して第１ストッパ部材２を販売待機位置に維持する（図１３参照）。
【００４５】
ここで、前記商品搬出装置１０の基板１に形成した開口部１１は、その上部領域に左右に延在する延在部１１ａ，１１ａが設けられている。これは、次販売商品Ｇ２を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置と前記商品収納通路８３から退避する退避位置にとの間を移動可能な第２ストッパ部材３が、延在部３２Ａ，３２Ａを含めた保持部３２に複数の舌片３２ａを備えており、この延在部３２Ａ，３２Ａおよび延在部３２Ａ，３２Ａに形成した舌片３２ａを退避位置に退避させるためである。このため、開口部１１には上部領域に左右に延在する延在部１１ａ，１１ａが設けられているものの開口部１１の殆どは先行技術文献１，２に記載された基板の開口部よりも小さく、開口部１１と基板１の左右縁部との間に少なくとも第１ストッパ部材２の延在部２１Ａ，２１Ａに相当する幅の閉塞部１Ａ，１Ａを備えて形成されていることから、基板１の厚さが同一の場合にはその機械的強度を著しく高めることが可能となり、基板１の薄板化が可能となるものである。
【００４６】
また、この種の自動販売機の商品搬出装置１０は、商品収納ラック１０８の種類（通常、比較的長さサイズの短い商品用および比較的長さサイズの大きい商品用の２種類）に応じた２種類の商品搬出装置が用意されることは背景技術の項で述べたとおりであるが、２種類の商品搬出装置にかかる第１ストッパ部材２の軸支部２２，２２および第２ストッパ部材３の軸支部３１の幅を同一のものとすることにより第１ストッパ部材２の回動軸２０、第２ストッパ部材３の回動軸３０を２種類の商品搬出装置に共通に使用することが可能となるものである。この場合、延在部３２Ａ，３２Ａを備えた第２ストッパ部材３を比較的長さサイズの大きい商品用の商品搬出装置に採用されるものとし、延在部３２Ａ，３２Ａにおける外側から２番目の舌片３２ａ，３２ａの両端部をカットすることにより比較的長さサイズの短い商品用の商品搬出装置の第２ストッパ部材として使用することもできるものである。
【００４７】
さて、前述したように、商品搬出装置１０における第１ストッパ部材２，第２ストッパ部材３の回動軸２０，３０などを支持する軸受部４、ソレノイド５、リンク機構６、回動ストッパ７は、軸受部４と同様に基板１１の中央よりも左右方向の何れか一方（図１の場合には右側方向であり、図２の場合には左側方向）に片寄せて配置され、かつ、第１ストッパ部材２が販売待機状態では商品収納通路８３に突出する突出位置に移動していることから、開口部１１における軸受部４に隣接するところの片寄せられた一方とは反対側の他方の部位は連通孔１１０（図２参照）として開放されている。したがって、２個の商品搬出装置１０，１０を背中合わせに抱き合わせた際、当該連通孔１１０から他方の商品搬出装置１０のリンク機構６などが臨むこととなる。前記リンク機構６は第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３を突出位置と退避位置とに移動させるリンクピン６１，６２を支持するリンク部材６０を備え、このリンク部材６０が復帰ばね６６（図２参照）により下降した販売待機状態で回動ストッパ７を商品収納通路８３に突出した突出位置にロックして第１ストッパ部材２の退避位置への移動を阻止している。このような販売待機状態において、開口部１１の連通孔１１０を介してリンク機構６の構成部品が外部要因（メンテナン時の作業員若しくは悪戯）により操作されて回動ストッパ７のロックが解除された場合、第１ストッパ部材２のロックも解除されることから販売商品が搬出されてしまう。なお、リンク機構６の構成部品とは、リンク部材６０，下方のリンクピン６１，復帰ばね６６などであり、下方のリンクピン６１を直接或いはリンク部材６０を介して下方のリンクピン６１を上昇させるように操作されると回動ストッパ７のロックが解除され、また、リンク部材６０を復帰させる復帰ばね６６が破損すると回動ストッパ７のロックが解除されるおそれがあるものである。
【００４８】
そこで、この実施の形態１に係る商品搬出装置１０においては、前記リンク機構６の構成部品を基板１における商品収納通路８３とは反対側から覆う態様で第１ストッパ部材２および回動ストッパ７の各軸に装着される目隠し部材１５（図２、図１４参照）が設けられている。この目隠し部材１５は、基板１の板厚よりも厚い鋼板製になり、２個の商品搬出装置１０，１０を背中合わせに抱き合わせた場合に他方の商品搬出装置１０における開口部１１の連通孔１１０に臨むところの、リンク機構６の構成部品、つまり、リンク部材６０、下方のリンクピン６１を覆う板状部１５１と、当該板状部１５１から下方に延在して復帰ばね６６を覆うとともに下端に二股状のクリップからなる係合爪１５３を備えた係合腕１５２と、前記板状部１５１から上方に延在するとともに上端に二股状のクリップからなる係合爪１５５を備えた係合腕１５４とからなる。二股状の係合爪１５３，１５５は、それぞれの爪片に互いに逆方向に形成された半円状の嵌合部を有している。なお、係合腕１５４はリンク部材６０と重ならない位置に設けられている。
【００４９】
前記構成になる目隠し部材１５は、組立てられた商品搬出装置１０に後付け部品として組み付けられる。すなわち、前記目隠し部材１５は、商品搬出装置１０の背面側から、係合腕１５４に設けた係合爪１５５を第１ストッパ部材２の回動軸２０に係合させる一方、係合腕１５２に設けた係合爪１５３を回動ストッパ７の回動軸７０に係合させる。この場合、係合爪１５３，１５５は、二股状の爪片の開口端部を回動軸７０，２０に押し当てて押し込むと、二股状の爪片が互いに離隔するように拡開するように弾性変形し、二股状の爪片が回動軸７０，２０の中心位置を乗り越えると二股状の爪片が互いに接近するように復元してそれぞれの爪片の嵌合部が回動軸７０，２０に嵌合して回動軸７０，２０を抱き抱える。このように、目隠し部材１５は、係止爪１５３，１５５を商品搬出装置１０の構成部品である回動ストッパ７の回動軸７０，第１ストッパ部材２の回動軸２０にワンタッチで係止して商品搬出装置１０に装着される。これにより、目隠し部材１５は、リンク機構６の構成部品（リンク部材６０，下方のリンクピン６１，復帰ばね６６など）を基板１における商品収納通路８３とは反対側から覆う。したがって、２個の商品搬出装置１０，１０を背中合わせに抱き合わせた際、他方の商品搬出装置１０における開口部１１の連通孔１１０を介してリンク機構６の構成部品が外部要因により操作されるのを防止することができる。
【００５０】
前述したように本発明の実施の形態１に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、上下方向に延在する商品収納通路８３に商品Ｇを横倒し姿勢で積み重ねて収納する商品収納ラック１０８に搭載された自動販売機の商品搬出装置１０であって、前記商品搬出装置１０は、商品収納通路８３に通じる開口部１１を有する基板１と、販売順位一番の商品（販売商品Ｇ１）を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置と前記販売商品Ｇ１の保持を解放する態様で前記商品収納通路８３から退避する退避位置との間を移動可能なように当該基板１に回動自在に軸支された第１ストッパ部材２と、販売順位二番の商品（次販売商品Ｇ２）を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置と前記商品収納通路８３から退避する退避位置にとの間を移動可能なように当該基板１に回動自在に軸支された第２ストッパ部材３と、前記第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３を突出位置と退避位置とに移動させるリンクピン６１，６２を支持するリンク機構６と、前記リンク機構６を駆動する駆動手段（ソレノイド５）と、前記開口部１１の上下縁間に架設されるとともに前記リンクピン６１，６２を摺動自在に保持する軸受部材５０とを備え、前記リンク機構６，駆動手段（ソレノイド５）および軸受部材５０を基板１の中央より左右方向の何れか一方に片寄せて配置してなる自動販売機の商品搬出装置１０において、前記リンク機構６の構成部品（リンク部材６０，下方のリンクピン６１，復帰ばね６６など）を基板１における商品収納通路８３とは反対側から覆う態様の目隠し部材１５を商品搬出装置１０の構成部品である軸部材（第１ストッパ部材２の回動軸２０，回動ストッパ７の回動軸７０）に係止してなることにより、コストダウンのために基板１を薄板化した場合にも目隠し部材１５の強度を確保することができ、目隠し部材１５を基板１と別部材とした場合にも商品搬出装置１０には目隠し部材１５を装着するための専用の取付孔などを追加加工する必要がないという利点を有する。
【００５１】
（実施の形態２）
図１５は本発明の実施の形態２に係る自動販売機の商品搬出装置を示し、（ａ）は商品搬出装置の背面斜視図、（ｂ）は商品搬出装置から目隠し部材１５Ａを取り外した状態の背面斜視図である。図１５において、図１乃至図１４に示した実施の形態１に係る自動販売機の商品搬出装置と同一のものには同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００５２】
図１５に示した商品搬出装置１０Ａが実施の形態１に係る自動販売機の商品搬出装置１０と相違する点は、軸受部材５０Ａ、ホルダー９Ａおよび目隠し部材１５Ａである。前記軸受部材５０Ａは、合成樹脂の成形品（単品）になり、基板１の開口部１１の上下縁間に架設されている。軸受部材５０Ａが、リンク部材６０に支持されたリンクピン６１，６２、回動ストッパ７の回動軸７０の一方端を支持するとともに第１ストッパ部材２，第２ストッパ部材３の回動軸２０，３０の中央部を支持する点、および基板１の中央よりも左右方向の何れか一方（図１５の場合には左側方向）に片寄った位置に架設されている点は実施の形態１の軸受部４と同一である。また、ホルダー９Ａは、軸受部材５０Ａとは別個に合成樹脂の成形品（単品）として形成され、基板１の下フランジ１ｄ側に係止固定されており、これは従来装置を示す図２３のホルダー９と同一である。なお、この実施の形態２では基板１に形成した開口部１１が基板１の左右幅一杯に大きく開口した矩形形状に形成されており、実施の形態１における開口部１１の形状と相違しているが、これは図２２に示した従来装置における開口部１１の形状に相当するものである。
【００５３】
前記目隠し部材１５Ａは、基板１の板厚よりも厚い鋼板製になり、２個の商品搬出装置１０Ａ，１０Ａを背中合わせに抱き合わせた場合に他方の商品搬出装置１０Ａにおける基板１の中央より左右方向の何れか一方に片寄せて配置された前記軸受部材５０Ａに隣接するところの片寄せた一方とは反対側の他方の開口部１１、つまり連通孔１１０を閉塞する態様の板状部１５Ａ１と、当該板状部１５Ａ１の上部に形成された左右一対の第１係合部１５Ａ２，１５Ａ２および左右一対の第１係合部１５Ａ２，１５Ａ２から上方に所定距離だけ離隔して形成された第２係合部１５Ａ３とからなる。前記左右一対の第１係合部１５Ａ２，１５Ａ２および第２係合部１５Ａ３は、第１ストッパ部材２の回動軸２０と第２ストッパ部材３の回動軸３０との間の距離に対応する所定距離だけ離隔しており、左右一対の第１係合部１５Ａ２，１５Ａ２および第２係合部１５Ａ３にはそれぞれ第１ストッパ部材２の回動軸２０および第２ストッパ部材３の回動軸３０を挿通可能な貫通孔が形成されている。
【００５４】
前記目隠し部材１５Ａの商品搬出装置１０Ａへの組み付けは、第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３を基板１に組み付ける際に同時に行われる。すなわち、第１ストッパ部材２の基板１への組み付けは、開口部１１に第１ストッパ部材２を設置した状態で第１ストッパ部材２の軸挿通穴２２ａ（図８参照）を開口部１１の左右のフランジ１１Ａ，１１Ｂに形成した支軸穴１１Ａ２，１１Ｂ２（図４参照）に一致させた状態で、回動軸２０を、基板１の左右フランジ１ａ，１ｂの一方、図１５の場合にはフランジ１ｂに形成した貫通孔から差し込んで第１ストッパ部材２の軸挿通穴２２ａを挿通させたうえで左右のフランジ１１Ａ，１１Ｂに架設することにより行われる。この回動軸２０を開口部１１の左右のフランジ１１Ａ，１１Ｂに架設して第１ストッパ部材２を基板１に組み付ける際、目隠し部材１５Ａを第１ストッパ部材２とともに開口部１１に設置し、かつ、目隠し部材１５Ａの左右一対の第１係合部１５Ａ２，１５Ａ２のそれぞれの貫通孔を第１ストッパ部材２の軸挿通穴２２ａ（図８参照）に一致させたうえで回動軸２０を開口部１１の左右のフランジ１１Ａ，１１Ｂに架設する。これにより、目隠し部材１５Ａは左右一対の第１係合部１５Ａ２，１５Ａ２のそれぞれの貫通孔に挿通された回動軸２０に軸支される。次いで、第２ストッパ部材３を回動軸３０により基板１に組み付ける際、目隠し部材１５Ａの第２係合部１５Ａ３の貫通孔に回動軸３０が挿通される。これにより、回動軸２０に軸支された目隠し部材１５Ａの回り止めが施される。したがって、目隠し部材１５Ａは、回動軸２０に軸支されるともに回動軸３０により係止されて固定された状態で商品搬出装置１０Ａに装着される。
【００５５】
前述したように、基板１に装着された目隠し部材１５Ａは、２個の商品搬出装置１０Ａ，１０Ａを背中合わせに抱き合わせた場合に他方の商品搬出装置１０Ａにおける基板１の中央より左右方向の何れか一方に片寄せて配置された前記軸受部材５０Ａに隣接するところの片寄せた一方とは反対側の他方の開口部１１（連通孔１１０Ａ）を閉塞し、これにより他方の商品搬出装置１０Ａリンク機構６の構成部品の背面側が覆われる。したがって、目隠し部材１５Ａは、実施の形態１の目隠し部材１５と同様に、２個の商品搬出装置１０Ａ，１０Ａを背中合わせに抱き合わせた際、他方の商品搬出装置１０Ａにおける開口部１１の連通孔１１０Ａを介してリンク機構６の構成部品が外部要因により操作されるのを防止する機能を有するものである。
【００５６】
前述したように本発明の実施の形態２に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、上下方向に延在する商品収納通路８３に商品Ｇを横倒し姿勢で積み重ねて収納する商品収納ラック１０８に搭載された自動販売機の商品搬出装置１０Ａであって、前記商品搬出装置１０Ａは、商品収納通路８３に通じる開口部１１を有する基板１と、販売順位一番の商品（販売商品Ｇ１）を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置と前記販売商品Ｇ１の保持を解放する態様で前記商品収納通路８３から退避する退避位置との間を移動可能なように当該基板１に回動自在に軸支された第１ストッパ部材２と、販売順位二番の商品（次販売商品Ｇ２）を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置と前記商品収納通路８３から退避する退避位置にとの間を移動可能なように当該基板１に回動自在に軸支された第２ストッパ部材３と、前記第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３を突出位置と退避位置とに移動させるリンクピン６１，６２を支持するリンク機構６と、前記リンク機構６を駆動する駆動手段（ソレノイド５）と、前記開口部１１の上下縁間に架設されるとともに前記リンクピン６１，６２を摺動自在に保持する軸受部材５０とを備え、前記リンク機構６，駆動手段（ソレノイド５）および軸受部材５０を基板１の中央より左右方向の何れか一方に片寄せて配置してなる自動販売機の商品搬出装置１０Ａにおいて、前記基板１の中央より左右方向の何れか一方に片寄せて配置された前記軸受部材５０Ａに隣接するところの片寄せた一方とは反対側の他方の開口部（連通孔１１０Ａ）を閉塞する態様の目隠し部材１５Ａを商品搬出装置１０Ａの構成部品である軸部材（第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３の回動軸２０，３０）に係止してなることにより、コストダウンのために基板１を薄板化した場合にも目隠し部材１５Ａの強度を確保することができ、目隠し部材１５Ａを基板１と別部材とした場合にも商品搬出装置１０Ａには目隠し部材１５Ａを装着するための専用の取付孔などを追加加工する必要がないという利点を有する。
【００５７】
（実施の形態３）
図１６は本発明の実施の形態３に係る自動販売機の商品搬出装置１０Ｂを示し、図１６の（ａ）は商品搬出装置１０Ｂの背面斜視図、（ｂ）は（ａ）の商品搬出装置１０Ｂから目隠し部材１５Ｂを取り外した状態の背面斜視図である。図１６において、図１乃至図１４に示した実施の形態１に係る自動販売機の商品搬出装置と同一のものには同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００５８】
図１６に示した商品搬出装置１０Ｂが実施の形態１に係る自動販売機の商品搬出装置１０と相違する点は、リンク機構６の構成部品を基板１における商品収納通路８３とは反対側から覆う態様で回動ストッパ７の軸に装着される目隠し部材１５Ｂである。前記目隠し部材１５Ｂは、実施の形態１に係る自動販売機の商品搬出装置１０に装着された目隠し部材１５と同様に基板１の板厚よりも厚い鋼板製になる。
【００５９】
前記目隠し部材１５Ｂは、図１７にも示すように、２個の商品搬出装置１０Ｂ，１０Ｂを背中合わせに抱き合わせた場合に他方の商品搬出装置１０Ｂにおける開口部１１の連通孔１１０Ｂに臨むところの、リンク機構６の構成部品、つまり、リンク部材６０，下方のリンクピン６１を覆う板状部１５Ｂ１と、当該板状部１５Ｂ１の右端下部から軸受部４を跨ぐように延在するとともに商品搬出装置１０Ｂの正面側（商品収納通路８３側）に折り曲げられた係合片１５Ｂ３を備えた第１係合腕１５Ｂ２と、前記板状部１５Ｂ１の左端下部から商品搬出装置１０Ｂの正面側（商品収納通路８３側）に折り曲げられるとともに回動ストッパ７の基端部（回動軸７０を挿通するピン挿通穴７ａが形成された部位）を跨ぐように延在する第２係合腕１５Ｂ４と、前記板状部１５Ｂ１の下端から下方に延在するとともに商品搬出装置１０Ｂの正面側（商品収納通路８３側）に折り曲げられ、回動ストッパ７の基端部を抱え込むフックとして形成された第３係合腕１５Ｂ５と、第１係合腕１５Ｂ２と同様に前記板状部１５Ｂ１の右端から軸受部４の背面上部にまで延在する保護片１５Ｂ６とからなる。
【００６０】
前記目隠し部材１５Ｂの第１係合腕１５Ｂ２における係合片１５Ｂ３には回動ストッパ７の回動軸７０が挿通される貫通孔１５Ｂ３１が形成されている。また、第２係合腕１５Ｂ４の下縁には、回動ストッパ７の基端部の円弧と一致する円弧状の嵌合部１５Ｂ４１が形成されている。すなわち、前記嵌合部１５Ｂ４１は、図１８（図９に示した回動ストッパ７の背面側を示す）に示した回動ストッパ７における回動軸７０を挿通するピン挿通穴７ａが形成された部位である基端部７Ａの側壁から張り出した円弧状の張出部７ｅに嵌合するように構成されている。また、第３係合腕１５Ｂ５における板状部１５Ｂ１の下端から下方に延在する部位の第１係合腕１５Ｂ２側には切欠１５Ｂ５１が形成されている。
【００６１】
かかる構成になる目隠し部材１５Ｂは、組立てられた商品搬出装置１０Ｂに後付け部品として組み付けられる。すなわち、前記目隠し部材１５Ｂは、商品搬出装置１０Ｂの背面側から、第１係合腕１５Ｂ２における係合片１５Ｂ３が軸受部４に支持されるとともに軸受部４から貫通孔１１０Ｂに突出した回動ストッパ７の回動軸７０の右端（図１６の場合）よりも右側に位置させた状態で、第３係合腕１５Ｂ５のフック先端を回動ストッパ７の基端部７Ａの下方に潜り込ませる。この場合、目隠し部材１５Ｂの板状部１５Ｂ１が基板１に平行な状態では第２係合腕１５Ｂ４の先端が回動ストッパ７の基端部７Ａに当接する。そこで、前記板状部１５Ｂ１の下方側が基板１に近接する一方、上方側が基板１から離隔するように傾倒させつつ、第３係合腕１５Ｂ５のフック先端を回動ストッパ７の基端部７Ａの下方に潜り込ませる。このように、第３係合腕１５Ｂ５のフック先端を回動ストッパ７の基端部７Ａの下方に潜り込ませと、第１係合腕１５Ｂ２も基板１に接近して係合片１５Ｂ３が回動軸７０の右端に対峙するようになる。ここで、第３係合腕１５Ｂ５のフック先端を回動ストッパ７の基端部７Ａの下方に潜り込ませる際、第３係合腕１５Ｂ５に切欠１５Ｂ５１が形成されていない場合には第３係合腕１５Ｂ５が軸受部４と干渉して第３係合腕１５Ｂ５のフック先端を回動ストッパ７の基端部７Ａの下方に潜り込ませことができないが、第３係合腕１５Ｂ５に切欠１５Ｂ５１を有することにより、当該切欠１５Ｂ５１が軸受部４の逃げ穴として機能する。したがって、第３係合腕１５Ｂ５が軸受部４と干渉することがないので、第１係合腕１５Ｂ２における係合片１５Ｂ３が回動軸７０の右端に対峙するように第３係合腕１５Ｂ５のフック先端を回動ストッパ７の基端部７Ａの下方に潜り込ませることができる。
【００６２】
前述した操作により、第１係合腕１５Ｂ２における係合片１５Ｂ３を回動軸７０の右端に対峙させ後、目隠し部材１５Ｂを貫通孔１１０Ｂとは反対側（図１７では左側）にスライドさせる。このように目隠し部材１５Ｂを貫通孔１１０Ｂとは反対側にスライドさせる際、係合片１５Ｂ３に設けた貫通孔１５Ｂ３１に回動軸７０を挿通させる。さらに、目隠し部材１５Ｂをスライドさせると、第１係合腕１５Ｂ２における係合片１５Ｂ３が軸受部４に当接する直前に第２係合腕１５Ｂ４が回動ストッパ７から外れるので、傾倒状態の目隠し部材１５Ｂを、第１係合腕１５Ｂ２における係合片１５Ｂ３に設けた貫通孔１５Ｂ３１に挿通された回動軸７０を支点として板状部１５Ｂ１が基板１と平行となるように回動させる。このように、目隠し部材１５Ｂを回動させる際、第２係合腕１５Ｂ４の先端が回動ストッパ７の円弧状の張出部７ｅに当接するが、更に回動させることにより第３係合腕１５Ｂ４が撓んで第２係合腕１５Ｂ４の先端を回動ストッパ７の円弧状の張出部７ｅを乗り越えさせることができる。第２係合腕１５Ｂ４の先端が回動ストッパ７の円弧状の張出部７ｅを乗り越えると、第３係合腕１５Ｂ４が元の状態に復元するとともに第２係合腕１５Ｂ４の円弧状の嵌合部１５Ｂ４１が回動ストッパ７の円弧状の張出部７ｅに嵌合する。これにより、フックとして形成された第３係合腕１５Ｂ５と第２係合腕１５Ｂ４とが回動ストッパ７の基端部７Ａを上下から挟み込む態様で回動ストッパ７の基端部７Ａを抱き抱える。このように、第１係合腕１５Ｂ２の係合片１５Ｂ３が回動ストッパ７の回動軸７０に軸支される一方、第２係合腕１５Ｂ４と第３係合腕１５Ｂ４とが回動ストッパ７の基端部７Ａに係止されて目隠し部材１５Ｂは商品搬出装置１０Ｂに装着される（図１９も参照）。これにより、目隠し部材１５Ｂは、リンク機構６の構成部品（リンク部材６０，下方のリンクピン６１，復帰ばね６６など）を基板１における商品収納通路８３とは反対側から覆う。したがって、２個の商品搬出装置１０Ｂ，１０Ｂを背中合わせに抱き合わせた際、他方の商品搬出装置１０Ｂにおける開口部１１の連通孔１１０Ｂを介してリンク機構６の構成部品が外部要因により操作されるのを防止することができる。なお、目隠し部材１５Ｂの第２係合腕１５Ｂ４と第３係合腕１５Ｂ４とが係止される回動ストッパ７の基端部７Ａは、回動ストッパ７の回動軸７０を挿通するピン挿通穴７ａが形成された部位であって、商品搬出装置１０Ｂの構成部品である軸部材に相当するものである。よって、目隠し部材１５Ｂは、商品搬出装置１０の構成部品である軸部材に軸支された態様で商品搬出装置１０Ｂに装着されるものである。
【００６３】
ここで、この実施の形態３における目隠し部材１５Ｂは、回動ストッパ７の回動に連動して回動するものである。すなわち、目隠し部材１５Ｂは、フックとして形成された第３係合腕１５Ｂ５と第２係合腕１５Ｂ４とが回動ストッパ７の基端部７Ａを上下から挟み込む態様で回動ストッパ７の基端部７Ａを抱え込むとともに係合片１５Ｂ３に設けた貫通孔１５Ｂ３１に回動軸７０が挿通されているので、回動ストッパ７が販売待機状態を示す図１７の状態からピン挿通穴７ａに挿通された回動軸７０（図１６参照）を支点として図１９において時計方向に回動すると目隠し部材１５Ｂも係合片１５Ｂ３に設けた貫通孔１５Ｂ３１に挿通された回動軸７０を支点として時計方向に回動する。この場合、時計方向に回動した目隠し部材１５Ｂの先端側は背中合わせに抱き合わせた他方の商品搬出装置１０Ｂの開口部１１における貫通孔１１０Ｂに侵入するので、他方の商品搬出装置１０Ｂにより回動が妨げられることはない。そして、回動ストッパ７が待機位置に復帰する際には回動ストッパ７に連動して目隠し部材１５Ｂも図１６に示した状態に復帰してリンク機構６の構成部品（リンク部材６０，下方のリンクピン６１，復帰ばね６６など）を基板１における商品収納通路８３とは反対側から覆う。
【００６４】
なお、商品搬出装置１０Ｂに装着した目隠し部材１５Ｂにおける保護片１５Ｂ６は、軸受部４の背面上部に位置しており、目隠し部材１５Ｂの板状部１５Ｂ１に当該板状部１５Ｂ１が撓むような外力が加えられた場合に軸受部４に当接し、板状部１５Ｂ１が回動ストッパ７に当接して押圧することがないように構成されている。すなわち、２個の商品搬出装置１０Ｂ，１０Ｂを背中合わせに抱き合わせた際に他方の商品搬出装置１０Ｂにおける開口部１１の連通孔１１０Ｂを介して目隠し部材１５Ｂの板状部１５Ｂ１に外力が加えられてその板状部１５Ｂ１が撓むような場合には保護片１５Ｂ６が軸受部４に当接し、板状部１５Ｂ１が回動ストッパ７に当接して回動ストッパ７のロックが不測に解除されることがないように構成されているものである。
【００６５】
前述したように本発明の実施の形態３に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、上下方向に延在する商品収納通路８３に商品Ｇを横倒し姿勢で積み重ねて収納する商品収納ラック１０８に搭載された自動販売機の商品搬出装置１０Ｂであって、前記商品搬出装置１０Ｂは、商品収納通路８３に通じる開口部１１を有する基板１と、販売順位一番の商品（販売商品Ｇ１）を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置と前記販売商品Ｇ１の保持を解放する態様で前記商品収納通路８３から退避する退避位置との間を移動可能なように当該基板１に回動自在に軸支された第１ストッパ部材２と、販売順位二番の商品（次販売商品Ｇ２）を保持する態様で前記商品収納通路８３に突出する突出位置と前記商品収納通路８３から退避する退避位置にとの間を移動可能なように当該基板１に回動自在に軸支された第２ストッパ部材３と、前記第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３を突出位置と退避位置とに移動させるリンクピン６１，６２を支持するリンク機構６と、前記リンク機構６を駆動する駆動手段（ソレノイド５）と、前記開口部１１の上下縁間に架設されるとともに前記リンクピン６１，６２を摺動自在に保持する軸受部材５０とを備え、前記リンク機構６，駆動手段（ソレノイド５）および軸受部材５０を基板１の中央より左右方向の何れか一方に片寄せて配置してなる自動販売機の商品搬出装置１０Ｂにおいて、前記リンク機構６の構成部品（リンク部材６０，下方のリンクピン６１，復帰ばね６６など）を基板１における商品収納通路８３とは反対側から覆う態様の目隠し部材１５Ｂを商品搬出装置１０の構成部品である軸部材（回動ストッパ７の回動軸７０）に係止してなることにより、コストダウンのために基板１を薄板化した場合にも目隠し部材１５Ｂの強度を確保することができ、目隠し部材１５Ｂを基板１と別部材とした場合にも商品搬出装置１０Ｂには目隠し部材１５Ｂを装着するための専用の取付孔などを追加加工する必要がないという利点を有する。
【００６６】
なお、前述した実施の形態２においては、目隠し部材１５Ａの左右一対の第１係合部１５Ａ２，１５Ａ２および左右一対の第１係合部１５Ａ２，１５Ａ２から上方に所定距離だけ離隔して形成された第２係合部１５Ａ３に、回動軸２０および回動軸３０を挿通させる貫通孔を形成したものについて説明したが、左右一対の第１係合部１５Ａ２，１５Ａ２と第２係合部１５Ａ３を実施の形態１と同様にクリップとして形成することができるものである。したがって、本発明は実施の形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６７】
１…基板、２…第１ストッパ部材、３…第２ストッパ部材、４…軸受部、５…ソレノイド（駆動手段）、６…リンク機構、７…回動ストッパ、９…ホルダー、１０，１０Ａ，１０Ｂ…商品搬出装置、１１…開口部、１５、１５Ａ、１５Ｂ…目隠し部材、２０、３０、７０…回動軸、４０…軸受保持部、５０、５０Ａ…軸受部材、６０…リンク部材、６１、６２…リンクピン、６６…復帰ばね、８３…商品収納通路、１０８…商品収納ラック、１１０，１１０Ａ，１１０Ｂ…貫通孔。
【図１】
2015153276.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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