(57)【要約】【課題】装置本体のフレームを、コンパクトに構成しながらその剛性を確保する。【解決手段】フレーム２０の２個の平行な側板（枠部材）２１，２２にユニバーサルカセット（シート収納手段）１を挿抜自在に装着する。側板２１，２２にそれぞれ被係合部２１Ａ，２２Ａを設ける。ユニバーサルカセット１は、該ユニバーサルカセット１がフレーム２０に挿入された状態で被係合部２１Ａ，２２Ａにそれぞれ係合し得る係合部３Ｂ，３Ｃを有する。係合部３Ｂ，３Ｃを有するユニバーサルカセット１の例えば後端規制部材３が、フレームの強度部材となる。【選択図】図５
2015212204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
装置本体に対して挿抜自在に設けられる積載手段と、を備え、
前記装置本体は、
前記積載手段の挿抜方向に直交する直交方向において、一方側に設けられた第１のフレームと、
前記直交方向において、他方側に設けられた第２のフレームと、
前記第１のフレームと前記第２のフレームを連結する連結部と、を有し、
前記積載手段は、
シートが積載される積載部と、
前記積載手段の挿抜方向に、前記積載部に対して移動可能に設けられ、前記積載部に積載されたシートの端部の位置を規制する規制部材と、を有し、
前記第１のフレーム及び前記第２のフレームの少なくとも一方が、前記直交方向において前記第１のフレーム及び前記第２のフレームの他方に近付く方向に変形することが、前記規制部材により規制される、
ことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記直交方向における一方側の第１の端部と、前記直交方向における他方側の第２の端部と、前記第１の端部と前記第２の端部の間の延伸部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記第１のフレームが、前記直交方向における前記第２のフレームに近付く方向に変形することが、前記積載手段に設けられた第１の係合部と前記第１のフレームに設けられた第１の被係合部が係合することで、前記規制部材により規制される、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記第２のフレームが、前記直交方向における記第１のフレームに近付く方向に変形することが、前記積載手段に設けられた第２の係合部と前記第２のフレームに設けられた第２の被係合部が係合することで、前記規制部材により規制される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記積載手段は、前記積載部及び前記規制部材を支持する支持手段を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項６】
シートを収納するシート収納手段と、
前記シート収納手段から給送されたシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を支持すると共に、前記シート収納手段を挿抜自在に装着し得るフレームと、を備え、
前記フレームは、所定間隔を隔てて互いに平行に配置され、かつ互いに連結されて固定された２個の枠部材を有し、
前記２個の枠部材は、それぞれ被係合部を有し、
前記シート収納手段は、該シート収納手段が前記フレームに挿入された状態で、前記被係合部に係合し得る２個の係合部を有し、
前記２個の係合部が前記被係合部に係合した状態において、前記２個の係合部及び前記シート収納手段の前記２個の係合部の間が、前記２個の枠部材の少なくとも所定量以上の変形を規制する強度部材となる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記フレームは、下部が開放されると共に、前記シート収納手段が該フレームの下部に前面から挿抜自在に装着され、
前記２個の枠部材は、左右の側板である、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記被係合部は、前記シート収納手段が前記画像形成手段に向けてシートを給送し得る装着状態において、前記係合部に係合する位置に配置される、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記シート収納手段を支持する梱包材を備え、
前記被係合部は、前記梱包材が介在していない状態では、前記シート収納手段が前記画像形成手段に向けてシートを給送し得るように前記フレームに装着された状態にあっても前記係合部に係合せず、前記梱包材により前記シート収納手段が支持された状態では、前記シート収納手段が前記フレームに挿入された状態において前記係合部に係合する位置に配置される、
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記係合部と前記被係合部との間に介在する梱包材を備え、
前記被係合部は、前記梱包材が介在していない状態では、前記シート収納手段が前記画像形成手段に向けてシートを給送し得るように前記フレームに装着された状態にあっても前記係合部に係合せず、前記係合部との間で前記梱包材を介在した状態で、前記シート収納手段が前記フレームに挿入された状態において前記係合部に係合する位置に配置される、
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記係合部と前記被係合部とは、所定の間隙を存して係合する、
ことを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記係合部及び前記被係合部の少なくとも一方に、前記係合部及び前記被係合部が係合状態となるように導くテーパ部を形成した、
ことを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記シート収納手段は、各種サイズのシートを収納し得るカセット本体と、シートの後端位置を規制する後端規制部材と、シートの側端位置を規制する一対の側端規制部材と、を有するユニバーサルカセットである、
ことを特徴とする請求項６乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記２個の係合部は、前記後端規制部材の長手方向における両端部に設けられ、
前記２個の係合部を有する前記後端規制部材が前記強度部材となり、
前記後端規制部材の移動方向は、前記ユニバーサルカセットの前記フレームへの挿抜方向である、
ことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記被係合部は、前記カセット本体に収納された所定サイズのシートの後端を前記後端規制部材が規制する位置にあって、かつ前記ユニバーサルカセットが前記フレームに挿入された状態で、前記係合部に係合する位置に配置される、
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記係合部は、前記一対の側端規制部材にそれぞれ設けられ、
前記係合部を有する前記一対の側端規制部材が前記強度部材となり、
前記被係合部は、前記一対の側端規制部材が最も離れた状態にあって、かつ前記ユニバーサルカセットが前記フレームに挿入された状態で、前記係合部に係合する位置に配置される、
ことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記係合部は、前記カセット本体の幅方向に直交する平面にて前記ユニバーサルカセットの挿抜方向に延びる板状の突起部を有し、
前記被係合部は、前記板状の突起部を挟むように所定間隔を存して対向して配置される両側部及び前記両側部を連結する底部を有する凹溝部を有する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記シート収納手段は、前記フレームへの挿入方向の入口側端に配置され、前記シート収納手段のシート幅方向に沿って一体に構成された先端壁面部を有し、
前記２個の係合部は、前記先端壁面部の長手方向両端部に設けられ、
前記２個の係合部を有する前記先端壁面部が前記強度部材となり、
前記被係合部は、前記シート収納手段が前記フレームに挿入された状態で前記係合部に係合する位置に配置される、
ことを特徴とする請求項６乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記シート収納手段は、一対の位置決め部を有し、
前記２個の枠部材は、前記シート収納手段が前記フレームに装着された状態で前記位置決め部に係合する位置決め受け部をそれぞれ有する、
ことを特徴とする請求項６乃至１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを収納するシート積載装置及びこれを備えた画像形成装置に係り、詳しくはシート積載装置及び画像形成装置のフレームの剛性に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれら複合機器等の画像形成装置（以下、装置本体と表記する）は、シート収納手段、画像形成手段、定着手段、給紙手段及び排紙手段を有する。シート収納手段は、普通紙をはじめとした記録材であるシート束を載置する。給紙手段は、前記シート収納手段のシート束から１枚ずつシートを分離給紙して、シートを画像形成手段に向けて搬送する。画像形成手段は、シートに画像を形成するが、該画像形成手段が、電子写真方式の場合には画像形成手段にてシート上に形成されたトナー像が定着手段にてシートに加熱・加圧される。画像が記録されたシートは、排紙手段により排紙される。
【０００３】
これらの各手段は、装置本体の骨格材として機能するフレームに、直接又は幾つかの部材を介して固定されている。その内、前記シート収納手段は、シート束の補充を簡易にすべく、装置本体に対して着脱可能なユニバーサルカセットであることが多い。前記給紙手段は、装置本体に固定され、前記ユニバーサルカセット上のシート束からシートを分離給紙する給送部で構成されることが多い。前記ユニバーサルカセットは、主に装置本体の下部に設けられることが多い。
【０００４】
一般に画像形成装置の画像品質を損なわないようにするために、フレームの剛性を高めることで、前記各手段の相対位置の変化量を小さくしている。通常、フレームは箱型か若しくはそれに準じた形を成している。主に装置本体の底面は、例えば特許文献１のような大型の画像形成装置においては、装置本体の底面を全体的に覆うような、略板状の部材を底板として構成したものが知られている。また中型や小型の画像形成装置においては、ステーなどの小さな部材を用いるか、あるいは底面を開放した構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−９００４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述したように装置本体の底面に底板を用いると、例えば特許文献１のような大型の装置本体においては、底板の形状によって、装置本体のサイズ、特に高さ方向のサイズが大きくなってしまう。
【０００７】
あるいは小型の装置本体において、前記の画像形成手段や定着手段、排紙手段等のいずれかに装置本体の補強部材としての機能を持たせることにより、底板を省略する構成が知られている。このような構成の場合、底板が無いため、その分のコストは発生しない。しかし、強度、特に装置本体を輸送する際に必要となる強度の観点から、底板に代わる補強部材として用いた前記の各手段と底面との距離については制限があるため、このような構成をとり得る装置本体は小さい装置に限られてしまう。更に、材料使用量や製品重量など、環境負荷低減の観点から、フレームを構成する板材の薄肉化も必要とされつつある。このため、装置本体を輸送する際に、包装された状態でのパレット積みや、落下による衝撃等で、フレームが変形するリスクが高いため、底板を省略することが難しくなっている。
【０００８】
そこで輸送の際にのみ、フレームを保護し、変形を防ぐための梱包材を使用するなどの方法が考えられる。しかし、フレームを保護する役割から梱包材のサイズが大型化するため、環境負荷が大きくなってしまう。
【０００９】
以上のことに鑑み、本発明は、シート収納手段（積載手段）をフレームに挿入した状態でフレームの強度部材として構成し、例えば装置本体の輸送時に必要な強度を、少ない環境負荷で且つ安価に確保する構成を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、シート積載装置において、装置本体と、装置本体に対して挿抜自在に設けられる積載手段と、を備え、前記装置本体は、前記積載手段の挿抜方向に直交する直交方向において、一方側に設けられた第１のフレームと、前記直交方向において、他方側に設けられた第２のフレームと、前記第１のフレームと前記第２のフレームを連結する連結部と、を有し、前記積載手段は、シートが積載される積載部と、前記積載手段の挿抜方向に、前記積載部に対して移動可能に設けられ、前記積載部に積載されたシートの端部の位置を規制する規制部材と、を有し、前記第１のフレーム及び前記第２のフレームの少なくとも一方が、前記直交方向において前記第１のフレーム及び前記第２のフレームの他方に近付く方向に変形することが、前記規制部材により規制される、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、画像形成装置において、シートを収納するシート収納手段と、前記シート収納手段から給送されたシートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段を支持すると共に、前記シート収納手段を挿抜自在に装着し得るフレームと、を備え、前記フレームは、所定間隔を隔てて互いに平行に配置され、かつ互いに連結されて固定された２個の枠部材を有し、前記２個の枠部材は、それぞれ被係合部を有し、前記シート収納手段は、該シート収納手段が前記フレームに挿入された状態で、前記被係合部に係合し得る２個の係合部を有し、前記２個の係合部が前記被係合部に係合した状態において、前記２個の係合部及び前記シート収納手段の前記２個の係合部の間が、前記２個の枠部材の少なくとも所定量以上の変形を規制する強度部材となる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、シート収納手段（積載手段）を、フレーム特にその底面部分の補強部材としての機能を持たせることにより、装置本体のサイズ、特に高さ方向のサイズを小さくしつつ、フレームの剛性を確保することができる。例えば、輸送の際に必要なフレームの強度を、少ない環境負荷で且つ安価に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構造を模式的に示す断面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る画像形成装置のフレームを示す図であり、（ａ）は装置本体左手前上方向からの斜視図であり、（ｂ）は右奥下方向からの斜視図である。
【図３】第１の実施の形態に係る画像形成装置のユニバーサルカセットを示す図であり、（ａ）は上方から見た図であり、（ｂ）は後端規制部材の断面図である。
【図４】第１の実施の形態に係る係合部及び被係合部を示す図であり、（ａ）はユニバーサルカセットを後方から見た図、（ｂ）はフレームを後方から見た図である。
【図５】第１の実施の形態に係る画像形成装置の係合部及び被係合部を示す図であり、（ａ）は係合状態にあるフレーム及びユニバーサルカセットを後方から見た図、（ｂ）はその一部の拡大図である。
【図６】第１の実施の形態に係る画像形成装置の後端規制部材係合部と、本体被係合部との係合状態を示した図であり、（ａ）は上面から見た拡大図、（ｂ），（ｃ）は後端規制部材係合部及び本体被係合部の変形例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態に係る画像形成装置の要部を示す斜視図であり、（ａ）は後端規制部材係合部と本体被係合部とが係合した状態を示す図であり、（ｂ）は後端規制部材係合部と本体被係合部とが係合しない状態を示す図である。
【図８】（ａ）は左上方から見た、第１の実施の形態に係る画像形成装置の後端規制部材係合部と本体被係合部とが係合しない状態を示した図であり、（ｂ）は第１の実施の形態及び第２の実施の形態の変形例を示す図である。
【図９】後方から見た、第２の実施の形態に係る画像形成装置の後端規制部材係合部、本体被係合部、及び梱包材の係合状態を示す図であり、（ａ）は梱包材を用いないことで係合関係がない状態を示した図である。（ｂ）は梱包材を用いた係合状態を示した図である。
【図１０】（ａ）は後方から見た、第２の実施の形態の変形例を示す図であり、（ｂ）は梱包材を示す図である。
【図１１】（ａ）は第３の実施の形態に係る画像形成装置のフレームを示す図であり、（ｂ）は第３の実施の形態に係る画像形成装置のユニバーサルカセットを示す、上方から見た図である。
【図１２】上方から見た、第３の実施の形態に係る画像形成装置の先端壁面係合部と本体被係合部との係合状態を示した図である。
【図１３】上方から見た、第４の実施の形態に係る画像形成装置の先端壁面材係合部と本体被係合部、及び梱包材の係合状態と作用を示した図であり、（ａ）は梱包材を用いないことで係合関係がない状態を示す図である。（ｂ）は梱包材を用いた係合状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施の形態］
図を用いて本発明の実施の形態について説明をする。説明は、画像形成装置の全体構成、画像形成装置のフレームの構成、シート収納手段であるユニバーサルカセットの構成、係合部及び被係合部の構成及び作用の順で行う。ここでは、画像形成装置として、レーザービームプリンタを例示している。
【００１５】
（画像形成装置の全体構成）
図１を用いて、画像形成装置の全体構成の概要について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置（シート積載装置）の一例であるレーザービームプリンタ１００の概略構成を示す断面図である。ユニバーサルカセット（積載手段，シート収納手段）１は、図１において矢印Ａの方向において、レーザービームプリンタ１００の本体（以下、装置本体という）２に対して挿抜自在に装着される。なお、図１における矢印Ａの右方向を前方とし、矢印Ａの左方向を後方とし、紙面に直交する方向を側方と称する。
【００１６】
図１において、レーザービームプリンタ１００の装置本体２には、電子写真方式により画像形成を行う画像形成部（画像形成手段）１０２と、シートＳを画像形成部１０２に給送するためのシート給送装置１０３が設けられている。ここで、この画像形成部１０２はトナー像を形成する感光体ドラム１０７、感光体ドラム１０７に形成されたトナー像をシートＳに転写する転写ローラ１０６、感光体ドラム表面を一様に帯電する帯電ローラ１０９、現像器１１０などを備えている。なお、前記感光体ドラム１０７、感光体ドラム表面を一様に帯電する帯電ローラ１０９、現像器１１０は、プロセスカートリッジ１１１として構成されており、図１の矢印Ｂの方向において装置本体２から着脱可能に構成されている。
【００１７】
また、シート給送装置１０３は、シートＳを多数枚収納可能なユニバーサルカセット１の上方に設けられ、ユニバーサルカセット１に収容されたシートＳを給送する給紙ローラ１０３Ａを備えている。ユニバーサルカセット１は、シートＳを収容するカセット本体（支持手段）１Ａを備えている。また、ユニバーサルカセット１は、シートＳを積載すると共に、カセット本体１Ａに軸５０Ａを支点に上下方向に回動自在に保持され、コイルバネ５１により給紙ローラ１０３Ａに向けて付勢された中板（積載部）６と、を備えている。そして、この中板６をコイルバネ５１によって給紙ローラ１０３Ａ方向へ押し上げることにより、中板６上に積載されているシートＳを給紙ローラ１０３Ａに押し付けるようにしている。また、このユニバーサルカセット１には、給紙ローラ１０３Ａにより送り出されたシートＳを一枚ずつに分離する分離手段１０１が設けられている。
【００１８】
次に、このように構成されたレーザービームプリンタ１００の画像形成動作について説明する。まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号に基づき、装置本体２に設けられたレーザースキャナ１２２からレーザ光が、予め帯電ローラ１０９により表面が一様に帯電され、時計回りに回転している感光体ドラム１０７上に照射される。これにより、感光体ドラム１０７の表面に静電潜像が形成される。次に、現像器１１０上のトナーにより感光体ドラム１０７の表面の静電潜像が現像され、感光体ドラム１０７上にトナー像が形成される。一方、給紙ローラ１０３Ａは、所定のタイミングで回転を始め、これに連動してコイルバネ５１の力により給紙ローラ側に付勢されている中板６が上方回動し、この結果、中板６上に積載されたシートＳの先端部が給紙ローラ１０３Ａに所定の力で圧接する。ここで、給紙ローラ１０３Ａは給紙時のみ反時計回りに回転するように制御されており、圧接したシートＳを摩擦力によって給送する。なお、中板６上のシートＳが複数枚同時に送り出されると、分離手段１０１の作用により最上位のシートＳのみ分離され、下流へと搬送される。
【００１９】
次に、このように分離手段１０１によって分離された最上位のシートＳは、レジストユニット１０５に送られて斜行補正され、この後、レジストユニット１０５により感光体ドラム１０７と転写ローラ１０６とにより構成される転写部１０８に搬送される。転写部１０８において、既述したように感光体ドラム１０７上に形成されたトナー像が転写ローラ１０６によって電気的に引きつけられてシートＳに転写される。なお、トナー画像が転写されたシートＳは、この後、搬送ベルト１０４により加熱ユニット１１３と加圧ローラ１１４からなる定着ユニット１１５へ搬送され、この定着ユニット１１５において加熱及び加圧されることによりトナー画像が定着される。さらにこの後、中間排紙ローラ対１１８及び排紙ローラ対１１９によって装置本体上面の排紙トレイ１２１上へ排出される。
【００２０】
（フレームの構成）
図２を用いて、フレームの構成について説明する。図２は、装置本体２のフレーム２０を示す図であり、（ａ）は装置本体２の前方左上から見た斜視図であり、（ｂ）は後方右下から見た斜視図である。
【００２１】
フレーム２０は、駆動ユニットや電装ユニットを夫々支持する２個の枠部材である側板２１及び２２（第１のフレーム及び第２のフレーム）を有する。以下の説明において、便宜的にユニバーサルカセット１の挿抜方向に直交する直交方向において一方側に設けられる側板を左側板２１、他方側に設けられる側板を右側板２２と称する。左右の側板２１，２２は、所定間隔を隔てて互いに平行に配置されており、左右の側板２１，２２を連結する複数の部材（連結部）２３，２４，２５，２６，２７により連結されて固定されている。部材２３（同様に天板と称す）は、レーザースキャナ１２２を支持する板状部材であり、部材２４は、前記レジストユニット１０５を支持するレジストユニット支持部材である。部材２５は、前記転写ローラ１０６を支持する転写支持部材である。部材２６は、前記ユニバーサルカセット１及びプロセスカートリッジ１１１の着脱（挿抜）方向の面（前面）に設けたステーであり、部材２７は、排紙ローラ対１１９の上方に設けたステーである。なお、左側板２１と右側板２２の対面する間隔は、左側板２１と右側板２２が前記天板２３、レジストユニット支持部材２４、転写支持部材２５、ステー２６及び２７を介して連結されることで規定される。
【００２２】
一方、ユニバーサルカセット１をフレーム２０に対して着脱する側（前方）と反対の部分は、ユニバーサルカセット１に、図１の左右方向において装置本体２よりも大きなシートを載せたときにはユニバーサルカセット１を伸長できるように、開放されている。装置本体の底面、即ち図１の下部の面は、装置本体の高さを低くすると共に、装置本体のコストを低減すべく、左側板２１と右側板２２の下端を連結する部材を有することなく、フレーム２０の下部が開放されている。左側板２１と右側板２２には、左側板２１と右側板２２に取り付けられた、別部材からなる位置決め受け部２１Ｃ及び２２Ｃと、本体被係合部２１Ａ（第１の被係合部，被係合部）及び２２Ａ（第２の被係合部，被係合部）が備えられている。
【００２３】
（カセット本体の構成）
図３を用いて、ユニバーサルカセットの構成について説明する。図３は、シート収納手段であるユニバーサルカセット１を示す図である。このユニバーサルカセット１は、各種サイズのシートを収容するカセット本体１Ａと、シートの側端位置を規制する一対の側端規制部材（側端規制板）５Ａ，５Ｂと、シートの後端位置を規制する後端規制部材（規制部材，後端規制板）３を備えている。後端規制部材３は、カセット本体１Ａに支持され、中板６に積載されたシートの端部に当接し、シートの位置を規制する。また、位置決め部１Ｃ，１Ｃが、カセット１の手前側である前面の両端部に設けられている。なお、側端規制部材５Ａ，５Ｂと後端規制部材３は、中板６の回動動作に影響しないように配設されている。そして、各種サイズのシートを収容部本体であるカセット本体内に収容する際には、側端規制部材５Ａ，５Ｂをシートの側端に当接させてシートの側端位置を規定すると共に、後端規制部材３をシートの後端に当接させてシートの後端位置を規定する。これにより、シートを位置決めした状態で収容することができる。なお、カセット本体１Ａに対する後端規制部材３の移動方向は、ユニバーサルカセット１のフレーム２０の着脱（挿抜）方向と一致している。
【００２４】
図３（ｂ）は、後端規制部材３の断面を示す図であり、図３（ａ）のＶ１の部分における断面図である。後端規制部材３は、図３（ｂ）のように、略コの字状を成す箱形状もしくはそれに準じた形を成しており、カセット本体１Ａのシート幅方向（矢印Ｄの方向）の全幅に亘って一体に構成されている。従って、後端規制部材３は、その圧縮／伸長、及び曲げ方向の外力に対して、所定の剛性を有する強度部材となる。
【００２５】
次に、シートを給送する際は、シート束を載置したユニバーサルカセット１を、矢印Ａ方向で示す装置前面から装置本体内に装着する。ユニバーサルカセット１は、ユニバーサルカセット１に設けられた少なくとも２箇所の位置決め部１Ｃ，１Ｃと、装置本体２に備えられた位置決め受け部２１Ｃ，２２Ｃとが連結されることにより位置決めされて固定される（図２及び図３参照）。また位置決め部１Ｃと共に、ユニバーサルカセット１が不用意に離脱しないように、不図示のロック手段を備えても構わない。このロック手段は、シートを補充する場合等、ユーザーがユニバーサルカセット１を装置本体２から引き抜く作業を妨げないように構成されている。
【００２６】
ユニバーサルカセット１が、画像形成部に向けてシートを給送し得る装着状態に挿入されると、中板６（図１参照）がコイルバネ５１（図１参照）により支軸５０Ａを中心に上方に押し上げられる。これにより、側端規制部材５Ａ，５Ｂ及び後端規制部材３により位置決めされたシートが給紙ローラ１０３Ａに押し付けられる。このように給紙ローラ１０３Ａに押し付けられたシートは、給紙ローラ１０３Ａの送り作用により１枚ずつ送り出されて画像形成部１０２に給送される。
【００２７】
ところで、一対の側端規制部材５Ａ，５Ｂは、それぞれ下部に側端規制部材５Ａ，５Ｂの移動方向である幅方向と同方向（矢印Ｂ方向）に延びたラック部５２Ａ，５２Ｂを備えている。そして、このラック部５２Ａ，５２Ｂは、カセット本体１Ａの底板に矢印Ｂ方向に設けられた不図示のガイド溝に案内されて、幅方向に移動自在となっている。なお、カセット本体１Ａの底面中央部には回転自在としたピニオン４が設けられており、前記ラック部５２Ａ，５２Ｂに形成されたラック歯がそれぞれ噛み合っている。これにより、いずれか一方の側端規制部材を幅方向に移動させると、ピニオン４とラック部５２Ａ，５２Ｂとの作用により、他方の側端規制部材が連動して一方の側端規制部材と逆方向に移動する。
【００２８】
そして、このように一方の側端規制部材を移動させることによって両方の側端規制部材５Ａ，５Ｂを同時に幅方向に移動させて中板６に積載したシートの側端に当接させる。これにより、シートの幅方向の位置決めを容易に行うことができる。後端規制部材３は、カセット本体１Ａの底板に、矢印Ｃ方向に設けられた、不図示のガイド溝に案内されて給送方向に移動自在となっている。なお本実施の形態においては、後端規制部材３は、これに備えられた不図示のロックがカセット本体１Ａに係合することで後端規制部材３を固定している。また、後端規制部材３に備えられたレバー３Ａを操作することにより、前記不図示のロックとカセット本体１Ａとの係合が解除されることにより、給送方向に移動自在となる。
【００２９】
後端規制部材３の長手方向両端部には、夫々後述する後端規制部材係合部３Ｂ及び３Ｃが備えられている。これら係合部は、カセット本体１Ａに対して後端規制部材３が所定の位置にある場合に、カセット１が装置本体２（フレーム２０）に装着した状態で、所定の間隙を有して前述の本体被係合部２１Ａ及び２２Ａと、夫々係合可能になっている。
【００３０】
（係合部及び被係合部の構成及び作用）
図４〜図７を用いて、後端規制部材係合部３Ｂ，３Ｃ及び本体被係合部２１Ａ，２２Ａの構成及び作用について説明する。図４（ａ）は装置本体２の後方から見たときの、後端規制部材係合部３Ｂ及び３Ｃの詳細図である。後端規制部材３の両端部に設けられた後端規制部材係合部（第１の端部）３Ｂ及び（第２の端部）３Ｃは、略Ｌ字の形状を成している。後端規制部材３の係合部３Ｂと係合部３Ｃは、ユニバーサルカセット１の挿抜方向に直交する方向に延伸する延伸部３１により連結されている。そして、前記係合部３Ｂ，３Ｃは、延出部３Ｂ１，３Ｃ１と突起部３Ｂ２（第１の係合部，係合部），３Ｃ２（第２の係合部，係合部）とを有する。延出部３Ｂ１，３Ｃ１は、前記後端規制部材３の左右両端から幅方向外側に延びる。突起部３Ｂ２，３Ｃ２は、前記延出部先端から屈曲して上方に延び、カセット本体の幅方向に直交する平面にてユニバーサルカセットの挿抜方向に延びる所定長さの板状の部材からなる。
【００３１】
図４（ｂ）は装置本体２の後方から見たときの、本体被係合部２１Ａ及び２２Ａの詳細図である。左側板２１及び右側板２２に夫々設けられた本体被係合部２１Ａ及び２２Ａは、後端規制部材係合部３Ｂ及び３Ｃと係合できるよう、略凹形状を成している。即ち、前記被係合部２１Ａ，２２Ａは、両側部２１Ａ１，２１Ａ２，２２Ａ１，２２Ａ２と底部２１Ａ３，２２Ａ３とを有する凹溝部からなる。両側部２１Ａ１，２１Ａ２，２２Ａ１，２２Ａ２は、前記係合部の板状の突起部３Ｂ２，３Ｃ２を挟むように所定間隔を存して平行に対向して配置される。底部２１Ａ３，２２Ａ３は、前記両側部を上端部にて連結する。図５（ａ）は装置本体２の後方から見たときの、後端規制部材係合部３Ｂ及び３Ｃと、本体被係合部２１Ａ及び２２Ａとの係合状態と作用を示した図である。図５（ｂ）は、装置本体２の後方から見たときの、また図６（ａ）は、装置本体２の上方から見たときの、後端規制部材係合部３Ｂ及び３Ｃと、本体被係合部２１Ａ及び２２Ａとの係合状態における寸法関係を示した図である。図７（ａ）は装置本体２の左上方から見たときの、後端規制部材３の位置の違いによる、後端規制部材係合部３Ｂ及び３Ｃと、本体被係合部２１Ａ及び２２Ａとの係合状態の有無を示した図である。ここでは説明のため、図において左側板２１を除いた形で示している。
【００３２】
前述のユニバーサルカセット１の構成で示したように、カセット本体１Ａに所定サイズのシートを収納して、後端規制部材３が上記所定サイズのシートの後端を規制する。この状態で、ユニバーサルカセット１を装置本体２（フレーム２０）に挿入する。ユニバーサルカセット１が、シートを給送し得る給送位置に装着された位置において、後端規制部材係合部３Ｂは本体被係合部２１Ａに、後端規制部材係合部３Ｃは本体被係合部２２Ａに、それぞれ所定の間隙を有して係合する（図５及び図６参照）。前記所定の間隙は、装置本体２やユニバーサルカセット１の大きさや重さ、剛性などに応じて適宜選択されればよい。ここでは、一例として図５（ｂ）に示すそれぞれの寸法を、Δ１，Δ２＝０．５［ｍｍ］、Δ３，Δ４＝２．０［ｍｍ］としている。
【００３３】
係合部の間隙を小さくしている場合において、ユニバーサルカセット１を装置本体２に挿入する際の操作性が損なわれることを防ぐ為に、それぞれにテーパ部Ｔを設けている。そのテーパ部Ｔの形状や寸法も、前記同様に適宜選択されればよい。ここでは、一例として図６（ａ）に示すそれぞれの寸法を、Ｗ１，Ｗ４＝１．５［ｍｍ］、Ｄ１，Ｄ４＝３．０［ｍｍ］、Ｗ２，Ｗ３＝１．０［ｍｍ］、及びＤ２，Ｄ３＝２．０［ｍｍ］としている。なお、上記テーパ部Ｔは、係合部３Ｂ及び被係合部２１Ａの両方に設けているが、これは、いずれか一方でもよい。また、上記テーパ部Ｔは、カセット１の装置本体（フレーム）への挿入方向及び抜き方向の両方に設けているが、これは、挿入方向だけでもよい。
【００３４】
装置本体のサイズ、特に高さ方向のサイズを小さくする目的で、前記装置本体の底面が開放されている場合、左側板２１及び右側板２２の下部（特に装置本体の奥側）は、水平左右方向（図中Ｘ軸方向）の外力に対して剛性が低い。特に、装置本体の輸送などでは同方向への衝撃力が働くことがあり、このような状況下では左側板２１及び右側板２２の下部が塑性変形してしまうことがある（図５（ａ）の二点鎖線）。塑性変形した状況下で装置本体を使用した場合、装置本体のフレームの歪みに起因した画像不良や、通紙不良を生じやすくなる。塑性変形が大きい場合には、装置本体の内蔵物の破損を来たす。
【００３５】
本実施の形態のように後端規制部材係合部３Ｂ及び３Ｃと、本体被係合部２１Ａ及び２２Ａとが係合した状態にある場合には、前記の衝撃力が加わった際に後端規制部材３がステーとなって、左側板２１と右側板２２の双方の強度部材として機能する。これにより、前記の間隙の範囲での変形、即ち弾性変形の範囲内に抑えることができる。別の言い方をすれば、左側板２１及び右側板２２の少なくとも一方が、ユニバーサルカセット１の挿抜方向に直交する方向（直交方向）において左側板２１及び右側板２２の他方に近付く方向に変形することが、後端規制部材３により規制される。なお、後端規制部材３が前記の所定の位置以外であれば、後端規制部材係合部３Ｂは本体被係合部２１Ａと、後端規制部材係合部３Ｃは本体被係合部２２Ａとは係合しない。
【００３６】
通常、後端規制部材３は前記のように通紙搬送方向に移動可能な形態をとるため、常時係合させる場合には、ユニバーサルカセット１でサポートする全てのシートのサイズに対応した本体被係合部２１Ａ及び２２Ａとする必要がある。このため、これら本体被係合部２１Ａ及び２２Ａは大型化してしまう。このような場合、載置したシート束のサイズに対応して後端規制の位置が変わることにより、後端規制部材係合部３Ｂ及び３Ｃと、本体被係合部２１Ａ及び２２Ａとの接触状態や接触位置が変わることが考えられ、不用意な干渉が生じてしまう虞があることがある。その結果、ユニバーサルカセット１は、装置本体２に対して、前記２箇所の位置決め部１Ｃと位置決め受け部２１Ｃ，２２Ｃとの係合によって規定されるべき位置に対しての狂いが生じてしまう場合がある。そして、この場合、画像不良や通紙不良の問題が生じてしまうことになる。
【００３７】
このため、本実施の形態では後端規制部材３の位置によって、係合部が被係合部に係合する位置と係合しない位置をとる。即ち、所定サイズ（例えばＡ４）のシート後端を規制する位置に後端規制部材３が位置する場合、図７（ａ）に示すように前記係合部３Ｂ，３Ｃと被係合部２１Ａ，２２Ａとが係合する。所定サイズより小さいサイズ（例えばＢ５）のシートの後端を規制する位置に後端規制部材３が位置する場合、図７（ｂ）に示すように係合部３Ｂ，３Ｃと被係合部２１Ａ，２２Ａとが係合しない。所定サイズより大きいサイズ（例えばＬＧＬ）のシート後端を規制する位置に後端規制部材が位置する場合、図８（ａ）に示すように、係合部３Ｂ，３Ｃと被係合部２１Ａ，２２Ａとが係合しない。
【００３８】
これにより、前記後端規制部材係合部３Ｂ及び３Ｃと、本体被係合部２１Ａ及び２２Ａとが係合する場所を限定することができるため、前記のような接触状態や接触位置が変わることによって生じる、不用意な干渉を防ぐことができる。よって、好適な画像と通紙状態を得ることができる。同時に、本体被係合部２１Ａ及び２２Ａのサイズも小型化できるため、無駄なコスト上昇を抑えることができる。
【００３９】
レーザービームプリンタ１００の運搬時には、後端規制部材３が所定サイズのシートの後端を規制する位置に設定される。この状態で、ユニバーサルカセット１を装置本体２に装着して、係合部３Ｂ，３Ｃを被係合部２１Ａ，２２Ａに係合した状態で運搬する。なお、前記後端規制部材係合部３Ｂ及び３Ｃと、本体被係合部２１Ａ及び２２Ａとが係合する場合である後端規制部材３の位置は、装置本体の構成（前記フレームの配置等）により、適宜選択して良い。本実施の形態においては、後端規制部材３を定形シート（例えばＡ４サイズ等）の端部に合う位置にしている。ユーザーが頻繁に使用するサイズに合わせておくことにより、初期使用の際のユーザーの作業量を減らすことができる。なお、本体被係合部２１Ａ，２２Ａをカセット挿抜方向に長くして、後端規制部材３が複数のサイズのシートの後端を規制する位置にて上記係合部３Ｂ，３Ｃが上記長い本体被係合部２１Ａ，２２Ａに係合するようにしてもよい。
【００４０】
本実施形態においては後端規制部材係合部３Ｂ及び３Ｃは略凹形状、本体被係合部２１Ａ及び２２Ａは略Ｌ字形状を成している。これら係合部及び被係合部の方向や形状は、略Ｔ字形状、略カギ形状の他、所定の間隙を有する任意の形（例えば図６（ｂ）の形状等）であって構わない。また、本実施形態において本体被係合部２１Ａ及び２２Ａは左側板２１と右側板２２とは別部品として示しているが、左側板２１と右側板２２に直接本体被係合部２１Ａ及び２２Ａを形成しても構わない。
【００４１】
また、本発明は、図６（ｃ）に示すように、後端規制部材３と本体被係合部２１Ａ及び２２Ａの間に、カセット１の側壁１Ｘが介在する構成でもよい。この場合、被係合部２１Ａ及び２２Ａがカセット１の側壁１Ｘと当接し、側壁１Ｘが後端規制部材係合部３Ｂ及び３Ｃに当接することで、左側板２１及び右側板２２の少なくとも一方が変形することが、規制される。
【００４２】
本実施の形態では、後端規制部材係合部３Ｂ，３Ｃと被係合部２１Ａ，２２Ａとが、例えば左右の側板２１，２２の弾性変形を吸収する所定間隔を存して係合する。これにより、側板２１，２２が、例えば塑性変形するような所定量以上の変形をした場合、係合部を有する後端規制部材３が強度部材となって上記変形を規制する。なお、係合部３Ｂ，３Ｃと被係合部２１Ａ，２２Ａとが、間隙を存しないように接触して係合し、左側板２１及び右側板２２の変形に対して、係合部を有する後端規制部材３が強度部材となって規制するようにしてもよい。即ち、前記被係合部に係合した前記係合部及び前記シート収納手段（ユニバーサルカセット）の両前記係合部の間（後端規制部材）が、前記２個の枠部材の少なくとも所定量以上の変形を規制する強度部材となる。具体的には、前記係合部が前記後端規制部材の長手方向両端部に設けられ、前記係合部を有する前記後端規制部材が前記強度部材となる。
【００４３】
［第２の実施の形態］
図を用いて本発明の第２の実施の形態について説明をする。なお、本実施形態において、第１の実施の形態と同一である箇所については、その構成や動作については省略し、差異のある箇所についてのみ説明する。
【００４４】
図９（ａ）は、装置本体２を後方から見た状態であり、本実施の形態に係る装置本体２及び後端規制部材３の夫々の係合部の構成を示した図である。図９（ａ）のように本実施の形態では、カセット本体１Ａに対して、後端規制部材３が何れの位置にあっても、後端規制部材係合部３Ｂ及び３Ｃと、本体被係合部２１Ｂ（第１の被係合部）及び２２Ｂ（第２の被係合部）とは係合しない。図９（ｂ）及び図１０（ａ）は、装置本体２を梱包して輸送する際の構成を示している。図９（ｂ）のように、例えばユニバーサルカセット１の底部とダンボールとの間に梱包材Ｐ１を介在して、ユニバーサルカセットは梱包材Ｐに支持される。従って、梱包材Ｐ１によって支持されることにより、ユニバーサルカセット１は、その位置・姿勢が異なった状態で装置本体２に挿入されている。この状態においては、前記後端規制部材係合部３Ｂ及び３Ｃと、本体被係合部２１Ｂ及び２２Ｂとが夫々所定の間隙を有して係合される。従って、前記第１の実施の形態のように左側板２１及び右側板２２の下部（特に装置本体の奥側）に対して、板面方向の外力が働いても、前記の間隙の範囲での変形、即ち弾性変形の範囲内に抑えることができる。
【００４５】
同時に、梱包材のみで左側板２１及び右側板２２の下部の変更を抑制しようとする場合に比べて梱包材のサイズを小さくすることができるので、輸送時においてフレームに必要な強度を、少ない環境負荷で且つ安価に確保することができる。
【００４６】
梱包材Ｐ１を装置本体２との間に介在してユニバーサルカセット１を支持する場合にのみ、後端規制部材係合部３Ｂ及び３Ｃと、本体被係合部２１Ｂ及び２２Ｂとが係合する。従って、梱包材Ｐ１を用いずに行う、ユニバーサルカセット１の装置本体２に対する通常の着脱動作では、後端規制部材係合部３Ｂ及び３Ｃと、本体被係合部２１Ｂ及び２２Ｂとの係合は生じない。これにより、前記後端規制部材係合部３Ｂ及び３Ｃと、本体被係合部２１Ｂ及び２２Ｂとの所定の間隙をより小さくすることができ、また必要に応じて間隙を設けないようにすることができる。
【００４７】
なお本実施の形態においても、第１の実施の形態同様、前記係合部３Ｂ及び３Ｃと被係合部２１Ｂ及び２２Ｂとが係合する後端規制部材３の位置は、装置本体の構成（フレームの配置等）により、適宜選択して良い。本実施の形態においては、後端規制部材３を定形シート（例えばＡ４サイズ等）の端部に合う位置にしている。ユーザーが頻繁に使用するサイズに合わせておくことにより、初期使用の際のユーザーの作業量を減らすことができる。
【００４８】
また、本実施の形態では梱包材Ｐ１を用いてユニバーサルカセット１の位置・姿勢を変えることにより、前記後端規制部材係合部３Ｂ及び３Ｃと、本体被係合部２１Ｂ及び２２Ｂの係合状態の有無を変えている。その他、本実施の形態の変形例として図１０（ａ）のように、前記ユニバーサルカセット１の位置・姿勢は変えずに、後端規制部材係合部３Ｂ及び３Ｃと、本体被係合部２１Ｂ及び２２Ｂとの間に梱包材Ｐ２を介在することにより、係合状態を形成しても構わない。即ち、梱包材Ｐ２は図１０（ｂ）に示すように、発泡材等により一体に形成された、矩形状の平板部７０と、凸部７１ａ及び凹部７１ｂからなる介在部７１とからなる。梱包材Ｐ２を、装置本体２の後方から前方（図中Ｙ軸方向）に向って、前記凸部７１ａが本体被係合部２１Ｂ，２２Ｂにかつ前記凹部７１ｂが後端規制部材係合部３Ｂ，３Ｃに挿入する。この状態で、ユニバーサルカセット１を装置本体に挿入すると、図１０（ａ）のように、梱包材Ｐ２を介在して係合部３Ｂ，３Ｃと被係合部２１Ｂ，２２Ｂが係合する。なお、本実施の形態でも、梱包材Ｐ２を挿入しない通常の使用状態では、カセット１を装置本体２に装着したシート給送位置にあっても、係合部３Ｂ，３Ｃが被係合部２１Ｂ，２２Ｂに係合しない。
【００４９】
なお、梱包材Ｐ２の形状や装置本体２に対する挿入方向は、前記の形態に拘らずに適宜選択されて構わない。更に、本実施の形態において本体被係合部２１Ｂ及び２２Ｂは左側板２１と右側板２２とは別部品として示しているが、左側板２１と右側板２２に直接本体被係合部２１Ｂ及び２２Ｂを形成しても構わない。また、本実施の形態では、後端規制部材３にユニバーサルカセット１の係合部を備えたが、装置本体２の構成等に応じて、前記後端規制部材３の代わりに側端規制部材５Ａ，５Ｂ等の適宜ユニバーサルカセット１の他の部分に係合部を設けても構わない。
【００５０】
図８（ｂ）は、第１の実施の形態及び第２の実施の形態の変形例を示すものであり、ユニバーサルカセット側の係合部５Ｃ，５Ｄが側端規制部材５Ａ，５Ｂに設けられている。従って、本体被係合部は、ユニバーサルカセット１が装置本体２（フレーム２０）に装着された状態で上記係合部５Ｃ，５Ｄに係合し得る位置に配置されている。本実施の形態にあっては、一対の側端規制部材５Ａ、５Ｂが最も離れた状態において前記係合部５Ｃ，５Ｄが左右の側板２１，２２に設けられた被係合部に係合し得る。
【００５１】
本体被係合部の位置は、第１の実施の形態にあっては、ユニバーサルカセット１をフレーム２０に装着したシート給送し得る状態で直接係合し得る位置である。第２の実施の形態においては、ユニバーサルカセット１の下面に梱包材Ｐ１を介在する実施の形態では（図９参照）、係合部５Ｃ，５Ｄの上方位置である。係合部及び被係合部の間に梱包材Ｐ２を介在する実施の形態では（図１０参照）、該梱包材Ｐ２が係合部から離れた位置である。
【００５２】
従って、本実施の形態では、前記係合部が、前記一対の側端規制部材にそれぞれ設けられ、前記係合部を有する前記一対の側端規制部材が前記強度部材となる。前記被係合部は、前記一対の側端規制部材が最も離れた状態にて前記ユニバーサルカセットが前記フレームに挿入された状態で前記係合部に係合する位置に配置される。
【００５３】
［第３の実施の形態］
図を用いて本発明の第３の実施の形態について説明をする。なお、本実施形態において、第１の実施の形態及び第２の実施の形態と同一である箇所については、その構成や動作については省略し、差異のある箇所についてのみ説明する。
【００５４】
図１１（ａ）は、本実施の形態に係る装置本体２のフレーム２０を示す図であり、装置本体２の前方左上から見た斜視図である。第１及び第２の実施の形態に比べて、本体被係合部２１Ｄ及び２２Ｄは装置本体２の手前側（前面側）に配置されている。図１１（ｂ）は、本実施形態に係るユニバーサルカセット１を示す図である。後端規制部材３は、その両端に、第１及び第２の実施の形態のような後端規制部材係合部３Ｂ及び３Ｃは設けない形で備えられている。
【００５５】
ユニバーサルカセット１には、装置本体２への挿入方向における入口側端（前面）に、左側板２１と右側板２２とが向かい合う方向、即ちシートの幅方向に沿う方向に伸びている、先端壁面部１Ｂを備えている。先端壁面部１Ｂは、前記装置本体の幅方向に沿って一体に構成されている。従って、該先端壁面部１Ｂは、その圧縮力、引張り方向及び曲げ方向に対して、所定の剛性を有する強度部材を構成する。先端壁面部１Ｂの幅方向両端部に挿入方向に突出する先端壁面係合部１Ｄ，１Ｄが設けられている。これら係合部１Ｄに先端側にテーパ部が形成されている。先端壁面部１Ｂは、前記装置本体の幅に沿う方向において、カセット本体１Ａに対して、フック１Ｆが所定の僅かなガタを持つように結合されている。なお、図１１（ｂ）においては、理解を助けるために図３と同様に中板６を記載していないが、通常は中板６がカセット本体１Ａに取り付けられている。
【００５６】
図１２は、本実施の形態におけるカセット係合部と本体被係合部との状態を示した図であり、装置本体２の上面から見た図である。図１２に示すように、装置本体２にカセット本体１Ａを挿入した状態においては、第１の実施の形態と同様、カセット本体１Ａに設けられた位置決め部１Ｃと、装置本体２に設けられた位置決め受け部２１Ｃ及び２２Ｃとが連結することで位置決め固定される。同時に、前記先端壁面部１Ｂに設けられた先端壁面係合部１Ｄ，１Ｄは、本体被係合部２１Ｄ及び２２Ｄの夫々と、所定の間隙を存して係合する。なお図１２の中で、理解を助けるために天板２３、レジストユニット支持部材２４、転写支持部材２５、ステー２６及び２７を記載していないが、フレーム２０はこれらの部材を備えた構成となっている。
【００５７】
上記の係合により、第１の実施の形態と同様に左側板２１及び右側板２２の下部（特に装置本体の手前側）に対して、板面方向の外力が働いても、前記の間隙の範囲での変形、即ち弾性変形の範囲内に抑えることができる。同時に、カセット本体１Ａと先端壁面部１Ｂとは、所定の僅かなガタを持って結合されている。そのため、カセット本体１Ａに設けられた位置決め部１Ｃと、装置本体２に設けられた位置決め受け部２１Ｃ及び２２Ｃとの連結と、前記先端壁面係合部１Ｄは本体被係合部２１Ｄ及び２２Ｄとの係合とが相互干渉しない。よって、ユニバーサルカセット１の位置・姿勢が狂うことによる画像不良や、通紙不良の問題を伴うことなく、前述の効果を得ることができる。
【００５８】
運搬時には、上記ユニバーサルカセット１を装置本体２に装着して、先端壁面係合部１Ｄを本体被係合部２１Ｄ，２２Ｄと係合して行うと好ましい。なお、前述の先端壁面部１Ｂは、ユニバーサルカセット１を装置本体２に挿入した時に装置本体２の外装部材の内側の部材として構成しても構わないし、先端壁面部自体が外装であっても構わない。先端壁面部自体が外装の場合、部品点数を削減することができるため、装置本体のコストを削減することができる。
【００５９】
本実施の形態にあっては、前記シート収納手段（ユニバーサルカセット）は、前記フレームへの挿入方向の入口側端に配置され、前記シート収納手段のシート幅方向に沿って一体に構成された先端壁面部を有する。前記係合部が、前記先端壁面部の長手方向両端部に設けられ、前記係合部を有する前記先端壁面部が前記強度部材となる。前記被係合部は、前記シート収納手段が前記フレームに挿入された状態で前記係合部に係合する位置に配置される。
【００６０】
［第４の実施の形態］
図を用いて本発明の第４の実施の形態について説明をする。なお、本実施の形態において、第３の実施の形態と同一である箇所については、その構成や動作については省略し、差異のある箇所についてのみ説明する。
【００６１】
図１３は、ユニバーサルカセット１を装置本体２に挿入した状態を示す図であり、（ａ）は画像形成時等の通常使用時を示す図、（ｂ）は輸送時等の梱包状態であり、ユニバーサルカセット１と装置本体２との間に梱包材Ｐ３を介している状態である。
【００６２】
本実施の形態においては、図１３（ａ）のようにユニバーサルカセット１を装置本体２に装着した状態では、前記先端壁面係合部１Ｅは本体被係合部２１Ｅ及び２２Ｅの夫々とは係合しないようになっている。例えば、本実施の形態では一例として、第３の実施の形態と比べて、本体被係合部２１Ｅ及び２２Ｅを装置本体の幅方向に沿う方向に対して内側に配置している。なお、この変形例としては、装置本体の幅方向に沿う方向での逃がし方向を変えたり、ユニバーサルカセット１の着脱方向で逃がしたり、嵌合部の大きさを変えたりするなど、適宜とり易い構成であって構わない。この状態では、ユニバーサルカセット１の着脱動作には影響を与えない。
【００６３】
次に、図１３（ｂ）のようにユニバーサルカセット１と装置本体２との間に梱包材Ｐ３を介した状態では、左側の梱包材Ｐ３が先端壁面係合部１Ｅと、本体被係合部２１Ｅとが係合している。同様に右側の梱包材Ｐ３が先端壁面係合部１Ｅと、本体被係合部２２Ｅとが係合している。このとき、夫々の係合状態は、所定の僅かな間隙を有していても構わないし、間隙が無くても構わない。
【００６４】
上記の係合により、第３の実施の形態と同様に左側板２１及び右側板２２の下部（特に装置本体の手前側）に対して、板面方向の外力が働いても、前記の間隙の範囲での変形、即ち弾性変形の範囲内に抑えることができる。同時に、梱包材のみで左側板２１及び右側板２２の下部の変更を抑制しようとする場合に比べて梱包材のサイズを小さくすることができるので、輸送時においてフレームに必要な強度を、少ない環境負荷で且つ安価に確保することができる。
【００６５】
梱包材Ｐ３を用いた場合にのみ、先端壁面係合部１Ｅと、本体被係合部２１Ｅ及び２２Ｅとが、梱包材Ｐ３を介して係合する。梱包材Ｐ３を用いずに行う、ユニバーサルカセット１の装置本体２に対する通常の着脱動作では、先端壁面係合部１Ｅと本体被係合部２１Ｅ及び２２Ｅとの係合は生じない。このため、第３の実施の形態で設けた、前記装置本体の幅に沿う方向においての先端壁面部１Ｂとカセット本体１Ａに対しての僅かなガタを取ることなく結合することができるので、前記結合部分の構成をより簡易にすることができる。
【００６６】
更に、第３の実施形態と同様に前述の先端壁面部１Ｂは、ユニバーサルカセット１を装置本体２に挿入した時に装置本体２の外装部材の内側の部材として構成しても構わないし、先端壁面部自体が外装であっても構わない。先端壁面部自体が外装の場合、部品点数を削減することができるため、装置本体のコストを削減することができる。
【００６７】
本発明は、第１〜第４の実施の形態に限らず、係合部は、シート収納手段（カセット）の外装部材等のどの部分に設けてもよく、また前記実施の形態を適宜組合せて、後端規制部材、側端規制部材、先端壁面部及びその他の部分に複数個設けてもよい。また、第３及び第４の実施の形態にあっては、ユニバーサルカセットに限らず、収納するシートサイズが決められたカセット等のどのようなシート収納手段でもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１：シート収納手段，積載手段，ユニバーサルカセット、１Ａ：支持手段，カセット本体、１Ｂ：先端壁面部、１Ｄ，１Ｅ：係合部（先端壁面係合部）、２：装置本体（画像形成装置本体）、３：規制部材，後端規制部材、３Ｂ：第１の端部（後端規制部材係合部）、３Ｃ：第２の端部（後端規制部材係合部）、３Ｂ２：第１の係合部，係合部（突起部）、３Ｃ２：第２の係合部，係合部（突起部）、５Ａ，５Ｂ：側端規制部材、６：積載部（中板）、２０：フレーム、２１：第１のフレーム，枠部材（左側板）、２１Ａ，２１Ｂ：第１の被係合部，被係合部（本体被係合部）、２２：第２のフレーム，枠部材（右側板）、２２Ａ，２２Ｂ：第２の被係合部，被係合部（本体被係合部）、２３，２４，２５，２６，２７：連結部（複数の部材）、２１Ａ１，２１Ａ２，２２Ａ１，２２Ａ２：両側部、２１Ａ３，２２Ａ３：底部、３１：延伸部、１００：画像形成装置（レーザービームプリンタ）、１０２：画像形成手段（画像形成部）、Ｐ１〜Ｐ３：梱包材、Ｓ：シート、Ｔ：テーパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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