(57)【要約】【課題】地震時にパネル面に生じる曲げモーメントを低減することで、耐震性を向上させることができる。【解決手段】上下方向Ｙに配列される複数の耐火パネル１０と、上下方向Ｙに隣り合う耐火パネル１０の上端１０ａ及び下端１０ｂを、これら上端及び下端に沿って延びる軸線Ｃ回りに相対回転可能に接続する接続リンク部１１とを備え、接続リンク部１１は、上下方向Ｙに隣り合う耐火パネル１０、１０のうち一方のパネル面１０ｃに垂設され、突出先端には突出軸方向に直交する方向に張り出すボルト頭部１２ｂを有するボルト１２と、他方の耐火パネル１０に厚さ方向に貫通して形成されるとともに、ボルト軸部１２ｃを非固定状態で緩やかに挿通可能とする挿通孔１３と、を有する構成の耐火障壁１を提供する。【選択図】図２
2015137520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に配列される複数の耐火パネルと、
上下方向に隣り合う前記耐火パネルの上端及び下端を、これら上端及び下端に沿って延びる軸線回りに相対回転可能に接続する接続リンク部と、
を備えることを特徴とする耐火障壁。
【請求項２】
前記接続リンク部は、
上下方向に隣り合う前記耐火パネルの一方のパネル面に垂設され、突出端に軸方向に直交する方向に張り出す突起を有する突出棒材と、
他方のパネル面に形成されるとともに、前記突出棒材を非固定状態で緩やかに挿通可能に設けられた挿通孔と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の耐火障壁。
【請求項３】
前記耐火パネルは、上下方向に隣り合い、双方の前記接続リンク部でパネル面側に重なるようにオーバーラップしていることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐火障壁。
【請求項４】
前記接続リンク部は、上下方向に隣り合う前記耐火パネルをリング部材によって厚さ方向に貫通していることを特徴とする請求項１に記載の耐火障壁。
【請求項５】
前記接続リンク部は、カバー体によって覆われていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の耐火障壁。
【請求項６】
前記耐火パネルの上端及び下端には、前記軸線回りの渦巻き状に湾曲する嵌合部が形成され、
前記接続リンク部は、上下方向に隣り合う前記耐火パネルの前記嵌合部同士が嵌合された構成をなしていることを特徴とする請求項１に記載の耐火障壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場等の建物内に設けられる耐火障壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場内に設置されているポンプ等の機器の周囲には、機器が出火した際に燃え広がるのを抑制するために耐火障壁が設けられている。耐火障壁として、例えば特許文献１に示されるような自立式の構造のものが知られている。このような自立式障壁では、設置される場所が工場等で天井までの高さがある場合や、設置範囲が広範囲に及ぶ場合には、障壁の規模が大きくなり、施工が大掛かりとなり、設置が困難となっていた。
【０００３】
これに対して、高い位置や広範囲に比較的容易に設置可能なものとして、耐火シートをワイヤ等の吊り材を用いて天井部分から吊り下げる構造のものもあるが、金属で構成される障壁に比較して耐火性能が劣る欠点がある。
そこで、図１４（ａ）、（ｂ）に示すような耐火性に優れる板状の耐火障壁１００をワイヤ１０１で吊り下げる構造も知られている。この耐火障壁１００は、下端が複数の固定治具１０２によって床１０３に固定され、地震時に耐火障壁自体が振れないように支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−１１７９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の耐火障壁では、以下のような問題があった。
すなわち、図１４に示す耐火障壁１００では、耐震時の応答を低減させるために下部を固定治具１０２で支持されているので、耐火障壁１００の上下端部がピン支持となる。そのため、地震時において水平荷重（加速度）が作用した場合、図１４（ｂ）の二点鎖線に示すように耐火障壁１００の上下方向の中央部で大きな曲げモーメントが発生し、耐火障壁１００の構造強度が低下するという問題があり、その点で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、地震時にパネル面に生じる曲げモーメントを低減することで、耐震性を向上させることができる耐火障壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る耐火障壁では、上下方向に配列される複数の耐火パネルと、上下方向に隣り合う前記耐火パネルの上端及び下端を、これら上端及び下端に沿って延びる軸線回りに相対回転可能に接続する接続リンク部と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
本発明では、上下方向に隣り合う耐火パネル同士が接続リンク部を介して上端及び下端に沿って延びる軸線回りに相対回転可能に接続されているので、地震時に耐火障壁に水平荷重が作用した場合において、接続リンク部は回転自在でモーメントが作用し難い状態となる。そのため、耐火障壁全体に作用する曲げモーメントを低減することができ、構造強度の低下を防止することができる。
【０００９】
また、耐火障壁では、地震時の水平荷重に耐え得る構造強度を確保できるので、高さの高い耐火障壁の設置も可能となる。さらに、吊り下げ式で容易に設置することができるので、広範囲に防火対策を設置することができる。
また、本発明の耐火障壁は、複数の耐火パネルに分割されているので、一体的に設けられる大型の耐火障壁に比べて容易に施工することができる。
【００１０】
また、本発明に係る耐火障壁では、前記接続リンク部は、上下方向に隣り合う前記耐火パネルの一方のパネル面に垂設され、突出端に軸方向に直交する方向に張り出す突起を有する突出棒材と、他方のパネル面に形成されるとともに、前記突出棒材を非固定状態で緩やかに挿通可能に設けられた挿通孔と、を有することが好ましい。
【００１１】
この場合には、ボルトやフック等を接続リンク部の部材に使用することができ、簡単な構成となるので、容易に、且つ低コストで設置することが可能となる。
【００１２】
また、本発明に係る耐火障壁では、前記耐火パネルは、上下方向に隣り合い、双方の前記接続リンク部でパネル面側に重なるようにオーバーラップしていることが好ましい。
【００１３】
この場合には、上下方向に隣り合う耐火パネル同士の間に、パネル面方向から見て隙間が形成されなくなるので、耐火障壁としての耐火性能を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る耐火障壁では、前記接続リンク部は、上下方向に隣り合う前記耐火パネルをリング部材によって厚さ方向に貫通していることが好ましい。
【００１５】
この場合には、リング部材のみが接続リンク部の部材となり、簡単な構成となるので、容易に、且つ低コストで設置することが可能となる。
【００１６】
また、本発明に係る耐火障壁では、前記接続リンク部は、カバー体によって覆われていることが好ましい。
【００１７】
この場合には、リング部材によって接続された上下方向に隣り合う耐火パネル同士の間に形成される隙間を、カバー体によって覆うことができる。そのため、パネル面方向から見て前記隙間が塞がれた状態となるので、耐火障壁としての耐火性能を向上させることができる。
【００１８】
また、本発明に係る耐火障壁では、前記耐火パネルの上端及び下端には、前記軸線回りの渦巻き状に湾曲する嵌合部が形成され、前記接続リンク部は、上下方向に隣り合う前記耐火パネルの前記嵌合部同士が嵌合された構成をなしていてもよい。
【００１９】
このような構成によれば、耐火パネルの上端及び下端の渦巻き状の嵌合部を同一形状とすることができる。そのため、１種類の耐火パネルを組み合わせて耐火障壁を構成することができ、コストの低減を図ることができる。
また、上下の耐火パネル同士を接続した状態で、接続リンク部にパネル面方向から見て隙間が形成されることがないので、耐火障壁としての耐火性能を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の耐火障壁によれば、上下方向に隣り合う耐火パネル同士が接続リンク部によって回転自在なリンク接続となるので、地震時にパネル面に生じる曲げモーメントが低減され、耐震性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態による耐火障壁の構成を示した正面図である。
【図２】図１に示す耐火障壁の側面図である。
【図３】耐火障壁に水平荷重が作用した状態を示す側面図である。
【図４】第２の実施の形態による耐火障壁の構成を示した正面図である。
【図５】図４に示す耐火障壁の側面図である。
【図６】第３の実施の形態による耐火障壁の構成を示した正面図である。
【図７】変形例による耐火障壁の概略構成を示した正面図である。
【図８】図７に示す耐火障壁の側面図である。
【図９】第４の実施の形態による耐火障壁の構成を示した正面図である。
【図１０】図９に示す耐火障壁の側面図である。
【図１１】図１０に示す耐火パネルの接続リンク部の拡大斜視図である。
【図１２】図１１に示す接続リンク部の側面図である。
【図１３】図９に示す横方向の接続部分の拡大斜視図である。
【図１４】従来の耐火障壁を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態による耐火障壁について、図面に基づいて説明する。かかる実施の形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。
【００２３】
（第１の実施の形態）
図１及び図２に示すように、本実施の形態の耐火障壁１は、工場等の建物の天井からワイヤ２によって吊り下げられるとともに、障壁下端部１ａが床面Ｇに半リング状の固定治具３によって固定されている。
耐火障壁１は、上下方向Ｙに配列される複数の耐火パネル１０と、上下方向Ｙに隣り合う耐火パネル１０の上端１０ａ及び下端１０ｂを、これら上端１０ａ及び下端１０ｂに沿って延びる軸線Ｃ回りに相対回転可能（図２の矢印Ｅ方向）に接続する接続リンク部１１と、を備えている。
【００２４】
接続リンク部１１は、上下方向Ｙに隣り合う耐火パネル１０、１０のうち一方のパネル面１０ｃに垂設され、突出先端には突出軸方向（パネル面１０ｃに直交する方向）に直交する方向に張り出すボルト頭部１２ｂ（突起）を有するボルト１２（突出棒材）と、他方の耐火パネル１０に厚さ方向に貫通して形成されるとともに、ボルト軸部１２ｃを非固定状態で緩やかに挿通可能とする挿通孔１３と、を有する。
また、横方向Ｘに隣り合う耐火パネル１０、１０同士の一方のパネル面１０ｃにもボルト１２が垂設され、他方の耐火パネル１０に挿通孔１３が形成されている。
【００２５】
具体的には、耐火パネル１０には、その上端１０ａに前記挿通孔１３が横方向Ｘに間隔をあけて３箇所に設けられ、下端１０ｂには雌ねじが形成されたボルト孔１４が横方向Ｘに間隔をあけて３箇所に設けられている。同様に、横方向Ｘの接続リンク部１１に設けられるボルト孔１４及び挿通孔１３も、それぞれ上下方向Ｙに間隔をあけて３箇所に設けられている。
【００２６】
ボルト１２は、ボルト孔１４に対して先端部１２ａのみが螺合し、ボルト頭部１２ｂと耐火パネル１０との間には耐火パネル１０の厚さ寸法以上の寸法を有している。
挿通孔１３は、ボルト軸部１２ｃのねじ軸径よりも大きな内径寸法に設定されている。つまり、挿通孔１３をボルト１２に挿通させることで連結された双方の耐火パネル１０は、前記軸線Ｃ回りに相対的に回転可能（図面で矢印Ｅ方向）であり、且つパネル面１０ｃに直交する前後方向（耐火パネル１０の厚さ方向）にも動かすことが可能である。
【００２７】
なお、上下方向Ｙに隣り合う耐火パネル１０、１０は、双方の接続リンク部１１でパネル面１０ｃ側に重なるようにオーバーラップしている。つまり、耐火パネル１０をパネル面１０ｃに対向する正面から見ると耐火障壁１全体として隙間が生じないようになっている。
【００２８】
次に、上述した構成の耐火障壁の作用について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１及び図２に示すように、本実施の形態では、上下方向に隣り合う耐火パネル１０、１０同士が接続リンク部１１を介して上端１０ａ及び下端１０ｂに沿って延びる軸線Ｃ回りに相対回転可能に接続されているので、地震時に耐火障壁１に水平荷重（図３の矢印）が作用した場合において、図３に示すように、接続リンク部１１は回転自在でモーメントが作用し難い状態となる。
そのため、耐火障壁１全体に作用する曲げモーメントを低減することができ、構造強度の低下を防止することができる。
【００２９】
また、本実施の形態の耐火障壁１では、地震時の水平荷重に耐え得る構造強度を確保できるので、高さの高い耐火障壁１の設置も可能となる。さらに、吊り下げ式で容易に設置することができるので、広範囲に防火対策を設置することができる。
さらに、本実施の形態の耐火障壁１は、複数の耐火パネル１０に分割されているので、一体的に設けられる大型の耐火障壁に比べて容易に施工することができる。
【００３０】
また、本実施の形態では、接続リンク部１１における一方の耐火パネル１０のボルト軸部１２ｃを、他方の耐火パネル１０の挿通孔１３で非固定状態で緩やかに挿通させる構成であるので、簡単な構造で双方の耐火パネル１０同士を前記軸線Ｃ回りに相対的に回転可能とすることがきる。そのため、耐火障壁１を容易に、且つ低コストで設置することが可能となる。
【００３１】
また、上下方向に隣り合う耐火パネル１０、１０同士が接続リンク部１１でパネル面１０ｃ側にオーバーラップしているので、これら耐火パネル１０、１０同士の間に、パネル面１０ｃ方向から見て隙間が形成されなくなり、耐火障壁１としての耐火性能を向上させることができる。
【００３２】
上述した本実施の形態による耐火障壁では、上下方向に隣り合う耐火パネル１０、１０同士が接続リンク部１１によって回転自在なリンク接続となるので、地震時にパネル面１０ｃに生じる曲げモーメントが低減され、耐震性を向上させることができる。
【００３３】
次に、本発明の耐火障壁による他の実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１の実施の形態と異なる構成について説明する。
【００３４】
（第２の実施の形態）
図４及び図５に示すように、第２の実施の形態による耐火障壁１Ａは、上述したボルト１２（図１参照）に代えて、突出先端に掛止部１５ａ（突起）を有するＬ字形状のフック１５（棒状部材）を上下方向Ｙに隣り合う一方の耐火パネル１０のパネル面に突設させた接続リンク部１１Ａとなっている。他方の耐火パネル１０の挿通孔１３の内径寸法は、フック１５の径寸法よりも大きくなるように設定されている。そのため、挿通孔１３をフック１５に挿通させることで連結された双方の耐火パネル１０は、前記軸線Ｃ回りに相対的に回転可能（図５の矢印Ｅ方向）であり、且つパネル面１０ｃに直交する前後方向（耐火パネル１０の厚さ方向）にも動かすことが可能である。
【００３５】
フック１５は、耐火パネル１０のパネル面１０ｃに対してねじ込みや溶接などにより固定されているが、施工のし易さよりねじ結合の方が好ましい。また、横方向Ｘに隣り合う耐火パネル１０、１０同士の接続リンク部にも、同様のフック１５が設けられている。そして、フック１５は、掛止部１５ａと耐火パネル１０との間には耐火パネル１０の厚さ寸法以上の寸法を有している。
【００３６】
本第２の実施の形態の場合も、上述した第１の実施の形態のボルト１２をフック１５に代えただけの構成であるので、耐火障壁１Ａ全体に作用する曲げモーメントを低減することができ、構造強度の低下を防止することができる効果を奏する。
【００３７】
（第３の実施の形態）
図６に示すように、第３の実施の形態による耐火障壁１Ｂは、上述したボルト１２やフック１５に代えて、上下方向Ｙに隣り合う耐火パネル１０、１０をリング部材１６によって厚さ方向に貫通させた接続リンク部１１Ｂにより連結させた構成となっている。また、横方向Ｘに隣り合う耐火パネル１０，１０同士の接続リンク部にも、同様のリング部材１６が設けられている。
この場合、上下方向Ｙに隣り合う耐火パネル１０、１０は、互いにオーバーラップすることなく、同一面上に配置されている。
【００３８】
本第３の実施の形態の耐火障壁１Ｂでも、地震時、水平荷重が作用した場合において、接続リンク部１１Ｂは回転自在となり、この接続リンク部１１Ｂにおいて耐火パネル１０全体にとして曲げモーメントが生じない構成となり、耐火障壁１Ｂに作用するモーメントを低減することができる。
また、リング部材１６のみが接続リンク部１１Ｂの部材となり、簡単な構成となるので、容易に、且つ低コストで設置することが可能となる。
【００３９】
なお、図７及び図８に示すように、第３の実施の形態の耐火障壁１Ｂでは、接続リンク部１１Ｂにおける隣り合う耐火パネル１０、１０同士間に形成される僅かな隙間Ｓ（図６及び図８参照）を覆うようにカバー体４を設けることも可能である。カバー体４は、接続リンク部１１Ｂにおいて、隣り合う耐火パネル１０のうち、一方のパネル面１０ｃに設けられており、他方には設けられていない。
このようにカバー体４を設けることにより、リング部材１６によって接続された上下方向に隣り合う耐火パネル１０、１０同士の間に形成される隙間Ｓを、カバー体４によって覆うことができる。そのため、パネル面１０ｃ方向から見て前記隙間Ｓが塞がれた状態となるので、耐火障壁１Ｂとしての耐火性能を向上させることができる。
【００４０】
（第４の実施の形態）
図９及び図１０に示すように、第４の実施の形態による耐火障壁１Ｃは、上下方向Ｙに隣り合う耐火パネル１０、１０同士が渦巻き状の接続リンク部１１Ｃで結合される構成となっている。
接続リンク部１１Ｃは、図１１及び図１２に示すように、耐火パネル１０の上端及び下端には、軸線Ｃ回りに湾曲する嵌合部１７が形成され、これら嵌合部１７、１７同士が嵌合された構成をなしている。嵌合部１７の渦巻き形状は、少なくとも半周以上の巻き形状が必要であり、嵌合が外れないように接続するためには、一周以上の巻き形状とすることが好ましい。
【００４１】
図１３に示すように、横方向Ｘに隣り合う耐火パネル１０、１０同士の接続部分は、折り返し形状の係止部１８によって連結されている。
【００４２】
第４の実施の形態の耐火障壁１Ｃでは、上述した実施の形態と同様に、耐火障壁１Ｃ全体に作用する曲げモーメントを低減することができ、構造強度の低下を防止することができる効果を奏する。
また、本実施の形態では、耐火パネル１０の上端１０ａ及び下端１０ｂの渦巻き状の嵌合部１７を同一形状とすることができる。そのため、１種類の耐火パネル１０を組み合わせて耐火障壁１Ｃを構成することができ、コストの低減を図ることができる。
さらに、上下の耐火パネル１０、１０同士を接続した状態で、接続リンク部１１にパネル面方向から見て隙間が形成されることがないので、耐火障壁１Ｃとしての耐火性能を向上させることができる。
【００４３】
以上、本発明による耐火障壁の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４４】
例えば、本実施の形態では、接続リンク部として、ボルト１２、フック１５、リング部材１６、渦巻き状の嵌合部１７と採用しているが、これらに限定されることはなく、他の構を採用してもよい。
また、耐火パネルの寸法、枚数、上下方向及び横方向の配列数等の構成は、耐火障壁の設置されるスペース、周囲の使用機器などの条件に応じて適宜設定することができる。
【００４５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施の形態を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  耐火障壁
２  ワイヤ
３  固定治具
４  カバー体
１０  耐火パネル
１０ａ  上端
１０ｂ  下端
１０ｃ  パネル面
１１、１１Ａ、１１Ｂ  接続リンク部
１２  ボルト（棒状部材）
１２ｂ  ボルト頭部（突起）
１３  挿通孔
１５  フック（棒状部材）
１５ａ  掛止部（突起）
１６  リング部材
１７  嵌合部
Ｇ  床面
【図１】
2015137520.tif 000003
【図２】
2015137520.tif 000004
【図３】
2015137520.tif 000005
【図４】
2015137520.tif 000006
【図５】
2015137520.tif 000007
【図６】
2015137520.tif 000008
【図７】
2015137520.tif 000009
【図８】
2015137520.tif 000010
【図９】
2015137520.tif 000011
【図１０】
2015137520.tif 000012
【図１１】
2015137520.tif 000013
【図１２】
2015137520.tif 000014
【図１３】
2015137520.tif 000015
【図１４】
2015137520.tif 000016