(57)【要約】【課題】対象者に対して実施される受診勧奨の効果の低下を抑制するために有用な情報処理装置、表示装置、表示方法及びプログラムを提供することにある。【解決手段】実施形態に係る情報処理装置は、格納手段と、入力手段と、蓄積手段と、出力手段とを具備する。格納手段は、受診勧奨の対象者に関する対象者データを格納する。入力手段は、受診勧奨に対する対象者の対応を示す対応データを入力する。蓄積手段は、入力された対応データを蓄積する。出力手段は、格納手段に格納された対象者データ及び蓄積手段に蓄積された対応データを表示するための対象者表示データを出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受診勧奨の対象者に関する対象者データを格納する格納手段と、
前記受診勧奨に対する前記対象者の対応を示す対応データを入力する入力手段と、
前記入力された対応データを蓄積する蓄積手段と、
前記格納手段に格納された対象者データ及び前記蓄積手段に蓄積された対応データを表示するための対象者表示データを出力する出力手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記対応データは、前記受診勧奨を受けることに同意したか否かを示す反応データを含み、
前記出力手段は、前記対応データとして、前記蓄積手段に蓄積された対応データに含まれる反応データに基づいて取得される前記対象者が前記受診勧奨を受けることに同意しなかった第１の回数を表示するための対象者表示データを出力する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対応データは、受診を開始したか否かを示す行動データを含み、
前記出力手段は、前記対応データとして、前記蓄積手段に蓄積された対応データに含まれる反応データ及び行動データに基づいて取得される前記対象者が前記受診勧奨を受けることに同意したが受診を開始しなかった第２の回数を更に表示するための対象者表示データを出力する
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力された対象者表示データを表示する表示手段を更に具備する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記対象者表示データを表示可能な外部装置に出力する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記対象者表示データを印刷可能な印刷装置に出力する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対象者データは、前記対象者を識別するための識別情報及び当該対象者に対する健康診断の結果を含む請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記対象者に対する健康診断の結果に基づいて前記対象者を抽出する抽出手段を更に具備し、
前記格納手段は、前記抽出された対象者に関する対象者データを格納する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
受診勧奨の対象者に関する対象者データを格納する格納手段及び蓄積手段を有するサーバ装置と通信可能に接続される情報処理装置において、
前記受診勧奨に対する前記対象者の対応を示す対応データを入力する入力手段と、
前記入力された対応データを前記蓄積手段に蓄積する蓄積処理手段と、
前記格納手段に格納された対象者データ及び前記蓄積手段に蓄積された対応データを表示するための対象者表示データを出力する出力手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項１０】
受診勧奨の対象者に関する対象者データ及び受診勧奨に対する前記対象者の過去の対応を示す対応データを表示するための対象者表示データを取得する取得手段と、
前記取得された対象者表示データを表示する表示手段と
を具備する表示装置。
【請求項１１】
受診勧奨の対象者に関する対象者データを格納する格納手段及び蓄積手段を有する情報処理装置が実行する表示方法であって、
前記受診勧奨に対する前記対象者の対応を示す対応データを入力するステップと、
前記入力された対応データを前記蓄積手段に蓄積するステップと、
前記格納手段に格納された対象者データ及び前記蓄積手段に蓄積された対応データを表示するための対象者表示データを出力するステップと
を具備する表示方法。
【請求項１２】
受診勧奨の対象者に関する対象者データを格納する格納手段及び蓄積手段を有する情報処理装置のコンピュータが実行するプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記受診勧奨に対する前記対象者の対応を示す対応データを入力するステップと、
前記入力された対応データを前記蓄積手段に蓄積するステップと、
前記格納手段に格納された対象者データ及び前記蓄積手段に蓄積された対応データを表示するための対象者表示データを出力するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、受診勧奨の対象者に関するデータを表示するための情報処理装置、表示装置、表示方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療機関が保険者（例えば、健康保険組合等）に請求する医療報酬の明細書（以下、レセプトと表記）や事業主等が実施する健康診断の結果（以下、健診記録と表記）は、紙媒体（紙ベース）で保存されていた。
【０００３】
これに対して、近年では、レセプトの電子化が進み、健診記録の電子化も開始されている。これによれば、健康保険組合または事業主等が保有する様々な電子データ（レセプト及び健診記録の電子データ）を照らし合わせること（突合分析）が可能となるため、当該分析結果に基づいて各種疾病に関するハイリスク者を抽出するという試みがなされている。なお、ハイリスク者とは、例えば健康状態が悪いにもかかわらず診療（診察または治療）を受けていないために生活習慣病等の病状が重症化するリスクの高い者（つまり、有病未治療者）をいう。
【０００４】
このようなハイリスク者（以下、対象者とも表記）について、早期にかかりつけ医等の医師に相談し、高血圧症や糖尿病等の生活習慣病の重症化及び合併症の発症を予防することを目的とする受診勧奨が行われている。
【０００５】
例えば、健診結果から健康度向上のための介入サービスを提案することが行われている。しかし、この場合では目的が健康度の向上であって有病未治療者に対する受診勧奨ではないので、当該年度のサービスに同意してその提供を受けることと次年次のサービス対象者に該当することが基本的に無関係であって、当該年度にサービスを利用しても次年度も介入サービス対象になり得て、またサービスを拒否しても必ずしも次年度も介入サービス対象になるとは限らない。したがって、特にサービス提供に対する同意と拒否に注目した複数年を跨いだ管理はされていない。当該年度にサービスを利用した場合に、次年度も介入サービスの対象になり得ること、また、サービスを拒否した場合の取扱いは考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３４１６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に、保険者等は、対象者に対して受診を強制することはできない。このため、例えば対象者に対して受診勧奨を実施したとしても、仕事が多忙である等の種々の理由で受診しない対象者も一定の割合で存在する。更には、受診勧奨を受けることさえ辞退または拒否する対象者も存在する。
【０００８】
これらの対象者は、結果的に診療を受けていないため、その大部分が次年度もハイリスク者として抽出される可能性が高い。このような対象者に対しては受診勧奨が毎年実施されることになるが、毎年同様の受診勧奨を実施したとしても、受診を開始する対象者は少ないと思われる。また、例えば初年度は受診勧奨に応じて受診を開始したものの、年度を重ねる毎に受診勧奨が実施されたとしても受診しないことが多くなり、結果的には、受診勧奨を受けることを辞退または拒否する者が増加することも懸念される。
【０００９】
受診勧奨の目的は対象者に受診を開始させる点であることを鑑みると、上記したように受診勧奨を受けることを辞退または拒否する対象者や当該受診勧奨を実施したとしても受診を開始しない対象者が増加することは、受診勧奨の効果が低下していることを意味する。これは、対象者の病状の重症化を招き、更には、将来的な医療費の増大の原因となる。
【００１０】
したがって、このような対象者に対しては異なる措置を講ずることができるような仕組みを構築し、受診勧奨の効果の低下を抑制することが望まれている。
【００１１】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、対象者に対して実施される受診勧奨の効果の低下を抑制するために有用な情報処理装置、表示装置、表示方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
実施形態に係る情報処理装置は、格納手段と、入力手段と、蓄積手段と、出力手段とを具備する。格納手段は、受診勧奨の対象者に関する対象者データを格納する。入力手段は、前記受診勧奨に対する前記対象者の対応を示す対応データを入力する。蓄積手段は、前記入力された対応データを蓄積する。出力手段は、前記格納手段に格納された対象者データ及び前記蓄積手段に蓄積された対応データを表示するための対象者表示データを出力する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る情報処理装置の主として機能構成の一例を示すブロック図。
【図２】初年度の対象者表示処理の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図３】初年度において対象者データ格納部に格納される対象者データのデータ構造の一例を示す図。
【図４】初年度の対応データが蓄積された対応データ蓄積部のデータ構造の一例を示す図。
【図５】対象者抽出処理の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図６】２年度以降の対象者表示処理の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図７】２年度において対象者データ格納部に格納された対象者データのデータ構造の一例を示す図。
【図８】本実施形態において対象者表示データが表示された際の表示画面の一例を示す図。
【図９】入力部によって入力された２年度の対応データのデータ構造の一例を示す図。
【図１０】２年度の対応データが蓄積された対応データ蓄積部のデータ構造の一例を示す図。
【図１１】本実施形態に係る情報処理装置を用いた場合における受診勧奨の効果について説明するための図。
【図１２】本実施形態に係る情報処理装置を用いていない場合における受診勧奨の効果について説明するための図。
【図１３】第２の実施形態における初年度の対応データが蓄積された対応データ蓄積部のデータ構造の一例を示す図。
【図１４】２年度以降の対象者表示処理の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１５】本実施形態において対象者表示データが表示された際の表示画面の一例を示す図。
【図１６】入力部において入力された２年度の対応データのデータ構造の一例を示す図。
【図１７】２年度の対応データが蓄積された対応データ蓄積部のデータ構造の一例を示す図。
【図１８】本実施形態に係る情報処理装置を用いた場合における受診勧奨の効果について説明するための図。
【図１９】本実施形態に係る情報処理装置を用いていない場合における受診勧奨の効果について説明するための図。
【図２０】第３の実施形態において対象者表示データが表示された際の表示画面の一例を示す図。
【図２１】本実施形態に係る情報処理装置を用いた場合における受診勧奨の効果について説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、各実施形態について説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る情報処理装置の主として機能構成を示すブロック図である。本実施形態に係る情報処理装置は、病状が重症化するリスクの高い対象者（ハイリスク者）に対して受診勧奨を実施する際に、当該対象者に関するデータを表示するために用いられる。なお、この情報処理装置は、受診勧奨を実施する例えば健康保険組合の医療保健スタッフ等によって利用される。
【００１６】
図１に示すように、情報処理装置１０は、健康データ格納部１１、対象者抽出部１２、対象者データ格納部１３、入力部１４、対応データ蓄積部１５、表示データ生成部１６及び出力部１７を含む。
【００１７】
なお、これら各部１１〜１７のうち、健康データ格納部１１、対象者データ格納部１３及び対応データ蓄積部１５は、例えば情報処理装置１０に備えられる外部記憶装置（図示せず）等に格納されてもよい。また、対象者抽出部１２、入力部１４、表示データ生成部１６及び出力部１７は、情報処理装置１０のコンピュータがプログラムを実行することによって実現されてもよい。なお、このプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に予め格納して頒布可能であるし、例えばネットワークを介して情報処理装置１０にダウンロードされても構わない。
【００１８】
健康データ格納部１１には、例えば健康保険等の保険加入者毎の健康に関するデータ（以下、健康データと表記）が格納される。健康データ格納部１１に格納される健康データには、レセプトデータ及び健診データが含まれる。
【００１９】
レセプトデータは、保険加入者が医療機関を利用した場合に当該医療機関が保険者（例えば、健康保険組合等）に請求する医療報酬の明細書（レセプト）の電子データである。このレセプトデータには、例えば保険加入者が医療機関を利用した年月日や当該医療機関において受けた診療の内容等が含まれる。
【００２０】
健診データは、保険加入者に対する健康診断の結果（健診記録）の電子データである。この健診データには、身長及び体重等に加え、例えば各種疾病の進行度を判断するために指標となる値（以下、疾病に関する指標値と表記）等が含まれている。
【００２１】
対象者抽出部１２は、健康データ格納部１１に格納されている保険加入者毎の健康データ（レセプトデータ及び健診データ）に基づいて、当該保険加入者の中から上記した病状が重症化するリスクの高い対象者を抽出する。ここで対象者抽出部１２によって抽出される対象者には、例えば健康状態が悪いにもかかわらず診療（診察または治療）を受けていない者（つまり、有病未治療者）が含まれる。
【００２２】
対象者抽出部１２は、抽出された対象者に関するデータ（以下、対象者データと表記）を対象者データ格納部１３に格納する。この対象者データには、例えば対象者を識別するための識別情報（以下、対象者ＩＤと表記）及び当該対象者の氏名（以下、対象者名と表記）に加え、当該対象者の健康診断の結果（以下、健診内容と表記）等が含まれる。
【００２３】
入力部１４は、対象者データ格納部１３に格納された対象者データに含まれる対象者ＩＤ及び対象者名等によって特定される対象者（つまり、対象者抽出部１２によって抽出された対象者）の受診勧奨に対する対応を示す対応データを入力する。この対応データは、例えばキーボード等に対する情報処理装置１０の管理者（例えば、医療保健スタッフ等）の操作に応じて入力されるものとする。
【００２４】
対応データ蓄積部１５には、入力部１４によって入力された対応データが蓄積される。なお、対応データ蓄積部１５には、受診勧奨が実施される度に対応データが蓄積される。
【００２５】
表示データ生成部１６は、受診勧奨の対象者に関する対象者データを対象者データ格納部１３から取得し、当該対象者データを表示するための対象者表示データを生成する。また、表示データ生成部１６は、上記したように対応データ蓄積部１５に対応データが蓄積されている場合には、受診勧奨の対象者の受診勧奨に対する過去の対応を示す対応データを当該対応データ蓄積部１５から取得する。この場合、表示データ生成部１６は、上記した対象者データ及び取得された対応データを表示するための対象者表示データを生成する。
【００２６】
表示データ生成部１６によって生成された表示データは、出力部１７によって出力される。
【００２７】
次に、本実施形態に係る情報処理装置１０の動作について説明する。以下の説明では、例えば企業において各従業員などの健康診断が年度毎に１回行われるものとし、当該健康診断の後、数ヶ月後に受診勧奨が実施されるものとする。すなわち、受診勧奨は年度毎に実施されるものとする。この場合、健康データ格納部１１には、企業の各従業員の健康データが格納されているものとする。
【００２８】
以下、初年度（１年目）の受診勧奨が実施される場合の情報処理装置１０の処理（以下、初年度の対象者表示処理と表記）及び２年度以降（２年目以降）の受診勧奨が実施される場合の情報処理装置１０の処理（以下、２年度以降の対象者表示処理と表記）について説明する。
【００２９】
まず、図２のフローチャートを参照して、初年度の対象者表示処理の処理手順について説明する。ここでは初年度であるため、過去に受診勧奨は実施されておらず、対応データ蓄積部１５には対応データが蓄積されていないものとする。
【００３０】
この場合、対象者抽出部１２は、健康データ格納部１１に格納されている健康データに基づいて、対象者抽出処理を実行する（ステップＳ１）。この対象者抽出処理によれば、企業の従業員の中から病状が重症化するリスクの高い対象者が抽出される。なお、対象者抽出処理の詳細については後述する。
【００３１】
次に、対象者抽出部１２は、抽出された対象者を識別するための対象者ＩＤ、対象者名及び当該対象者の健診内容を含む対象者データを、対象者データ格納部１３に格納する（ステップＳ２）。なお、対象者ＩＤ及び対象者名は、情報処理装置１０の内部に保持していてもよいし、他の装置（システム）等から取得しても構わない。また、対象者の健診内容は、健康データ格納部１１に格納されている当該対象者の健康データ（健診データ）等から取得する。
【００３２】
ここで、図３は、対象者データ格納部１３に格納される対象者データのデータ構造の一例を示す図である。
【００３３】
図３に示すように、対象者データ格納部１３に格納される対象者データには、対象者ＩＤ、対象者名及び健診内容が対応づけて含まれる。対象者ＩＤは、上記した対象者抽出部１２によって抽出された対象者を識別するための識別情報である。対象者名は、対象者ＩＤによって識別される対象者の氏名である。健診内容は、対象者ＩＤによって識別される対象者に対する健康診断の結果等である。図３では省略したが、健診内容には、対象者の身長、体重及び各種疾病に関する指標値（例えば、血圧値）等が含まれる。
【００３４】
図３に示す例では、対象者データ格納部１３には、対象者Ａ〜Ｌに関する対象者データが格納されている。例えば、対象者Ａに関する対象者データには、対象者ＩＤ「１」、対象者名「対象者Ａ」及び健診内容「健診内容Ａ」が含まれる。
【００３５】
また、図３に示す対象者データには、例えば治療状況（履歴）等の他のデータが含まれていても構わない。
【００３６】
再び図２に戻ると、上記したように対象者データが対象者データ格納部１３に格納された場合、例えば受診勧奨を担当する医療保健スタッフ等（以下、単に担当者と表記）は、対象者に対して受診勧奨を実施するために、当該情報処理装置１０を操作することによって対象者データの表示を指示することができる。
【００３７】
この場合、上記したように対応データ蓄積部１５には対応データが蓄積されていないため、表示データ生成部１６は、対象者データ格納部１３に格納されている対象者データに基づいて対象者表示データを生成する（ステップＳ３）。この場合、表示データ生成部１６は、例えば対象者（データ）の一覧を表示するための対象者表示データを生成する。
【００３８】
出力部１７は、表示データ生成部１６によって生成された対象者表示データを出力する（ステップＳ４）。この場合、対象者表示データは、例えば情報処理装置１０に備えられるディスプレイ等の表示装置に出力されることによって、当該表示装置に表示される。
【００３９】
上記した担当者は、表示された対象者表示データを確認することによって、受診勧奨の対象となる対象者を把握し、当該対象者表示データに含まれる健診内容等を利用して受診勧奨を実施することができる。一般的には、対象者に対して本人の健康リスク（病状が重症化するリスク）、生活習慣問診アンケート等が通知される。その後、電話または面談による受診勧奨が行われる。電話の場合は、まず、生活習慣問診アンケート結果の聞き取りが行われ、その後、受診勧奨または生活習慣改善指導等が電話で行われる。面談の場合は、初回の面談で生活習慣の問診、受診勧奨等が行われ、その後、受診勧奨または生活習慣改善指導等が電話で行われる。このような受診勧奨が実施されることにより、対象者は例えば自身の病状の重症化するリスクについて適切に把握することができるため、当該対象者が積極的に受診を開始することが期待される。なお、電話、面談のいずれによる受診勧奨でも、まず、受診勧奨を受けることの可否が対象者に問い合わされ、当該受診勧奨を受けることが拒否されると、実施されない。
【００４０】
次に、入力部１４は、例えば対象者に対する受診勧奨の担当者による入力に基づいて、当該受診勧奨に対する対象者の対応を示すデータを入力する（ステップＳ５）。入力部１４によって入力されるデータには、反応データが含まれる。反応データは、対象者に対して受診勧奨の実施の可否（すなわち、受診勧奨を受けるか否か）を打診した結果、当該受診勧奨を受けることに同意したことまたは当該受診勧奨を受けることを拒否したことを示すデータである。対応データ（反応データ）は、受診勧奨の対象者毎に入力される。
【００４１】
なお、対応データの入力はキーボード等の操作による入力の他、例えば情報処理装置１０とは異なるシステム上で作成された対応データ（電子ファイル）が当該システムから入力されるような構成であっても構わない。
【００４２】
入力部１４によって入力された対応データは、対応データ蓄積部１５に蓄積（格納）される（ステップＳ６）。
【００４３】
ここで、図４は、上記した初年度の対応データが蓄積された対応データ蓄積部１５のデータ構造の一例を示す図である。対応データ蓄積部１５には、受診勧奨に対する対象者の対応を示すデータが、当該対象者毎に蓄積される。
【００４４】
図４に示すように、対応データには、対象者ＩＤ、対象者名及び反応データが含まれる。対象者ＩＤは、対象者名は、上述の通りである。反応データは、受診勧奨を受けることに同意したことを示す「同意」及び当該受診勧奨を受けることを拒否したことを示す「拒否」を含む。反応データは、「同意」、「拒否」を示す符号としてもよい。
【００４５】
図４に示す例では、例えば対象者ＩＤ「１」、対象者名「対象者Ａ」及び反応データ「同意」を含む対応データが蓄積されている。この対応データによれば、対象者Ａが受診勧奨を受けることに同意したことが示されている。また、例えば対象者ＩＤ「２」、対象者名「対象者Ｂ」及び反応データ「拒否」を含む対応データが蓄積されている。この対応データによれば、対象者Ｂが受診勧奨を受けることを拒否したことが示されている。ここでは、対象者Ａ及びＢの対応を示す対応データについて説明したが、他の対象者の対応を示す対応データについても同様であるため、その詳しい説明を省略する。なお、対応データ蓄積部１５には、初年度の受診勧奨の対象となった全ての対象者についての対応データが格納される。
【００４６】
上記したように初年度の対象者表示処理によれば、受診勧奨の対象となる者に関するデータを担当者に提示することができるとともに、当該受診勧奨に対する対象者の対応を示すデータを対応データ蓄積部１５に蓄積することができる。
【００４７】
次に、図５のフローチャートを参照して、前述した対象者抽出処理（図２に示すステップＳ１の処理）の処理手順について説明する。
【００４８】
まず、対象者抽出部１２は、健康データ格納部１１にアクセスすることによって、上記した企業の従業員の健診データを取得する（ステップＳ１１）。なお、対象者抽出部１２によって取得された健診データには、上記したように各種疾病に関する指標値等が含まれている。
【００４９】
対象者抽出部１２は、取得された従業員の健診データに含まれる特定の疾病（以下、対象疾病と表記）に関する指標値に基づいて、当該対象疾病の進行状態（病状）に応じた複数の階層に当該従業員を分類（つまり、階層化）する（ステップＳ１２）。ここでは、２層に分けることも階層化に含んでいる。
【００５０】
次に、対象者抽出部１２は、階層化された結果に応じて、対象疾病に関する指標値が予め定められた基準値（受診勧奨判定値）に対して異常であると認められる従業員（以下、有病者と表記）を抽出する（ステップＳ１３）。
【００５１】
ここで、上記した対象疾病が糖尿病であるものとすると、ステップＳ１３においては、例として、当該糖尿病に関する指標値であるヘモグロビンエーワンシー（ＨｂＡ１ｃ）の値が７．０％より高い値である従業員（つまり、糖尿病が早期に重症化しやすい者）が有病者として抽出される。
【００５２】
次に、ステップＳ１３において抽出された有病者の各々について、以下のステップＳ１４〜Ｓ１６の処理が実行される。ここでは、ステップＳ１４〜Ｓ１６の処理の対象となる有病者を対象有病者と称する。
【００５３】
この場合、対象者抽出部１２は、健康データ格納部１１にアクセスすることによって、対象有病者の健康データに含まれるレセプトデータを取得する（ステップＳ１４）。この場合、対象者抽出部１２は、例えば健康診断が行われた月（健診実施月）から数えて４ヶ月から９ヶ月目までの６ヶ月間のレセプトデータを取得するものとする。
【００５４】
対象者抽出部１２は、取得されたレセプトデータに基づいて対象有病者が治療継続者であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。このステップＳ１５の処理においては、対象疾病（ここでは、糖尿病）の治療に係わるインシュリン注射や内服液投与等の治療履歴をレセプトデータ（医科レセプト及び調剤レセプト）から特定し、上記した６ヶ月の間で少なくとも１回以上の治療履歴がある月数が３以上である場合、処理対象者が治療継続者であると判定される。一方、６ヶ月の間で少なくとも１回以上の治療履歴がある月数が２以下である場合には、処理対象者が治療継続者でないと判定される。治療継続者を判断する際の治療履歴がある月数は、上記と異なる値を設定することも可能である。
【００５５】
対象有病者が治療継続者であると判定された場合（ステップＳ１５のＹＥＳ）、当該対象有病者は、受診勧奨の対象から除外される（ステップＳ１６）。一方、対象有病者が治療継続者でないと判定された場合（ステップＳ１５のＮＯ）、ステップＳ１６の処理は実行されず、当該対象有病者は、受診勧奨の対象から除外されず、受診勧奨の対象者となる。
【００５６】
次に、ステップＳ１３において抽出された全ての有病者について上記したステップＳ１４〜Ｓ１６の処理が実行されたか否かが判定される（ステップＳ１７）。全ての有病者について処理が実行されていないと判定された場合（ステップＳ１７のＮＯ）、上述したステップＳ１４に戻って処理が繰り返される。この場合、処理が実行されていない有病者を対象有病者としてステップＳ１４〜Ｓ１６の処理が実行される。すなわち、ステップＳ１４〜Ｓ１６の処理は、全ての有病者の各々に対してループして実行される。一方、全ての有病者について処理が実行されたと判定された場合（ステップＳ１７のＹＥＳ）、対象者抽出処理は終了される。
【００５７】
上記したように対象者抽出処理によれば、各従業員の健康データ（レセプトデータ及び健診データ）に基づいて、例えば糖尿病等の対象疾病の病状が重症化するリスクの高い者であって治療継続者でない者（つまり、有病未治療者）を受診勧奨の対象者として抽出することができる。
【００５８】
なお、ここでは対象疾病が糖尿病であるものとして説明したが、糖尿病以外の疾病（生活習慣病等）を対象疾病としてもよいし、複数の疾病を対象疾病としてもよい。また、図５において説明した処理は一例であり、健康データに基づいて受診勧奨の対象とすべき対象者を抽出することが可能な処理であれば、他の処理が実行されても構わない。
【００５９】
次に、図６のフローチャートを参照して、２年度以降の対象者表示処理の処理手順について説明する。ここでは、２年度の受診勧奨が実施される場合について説明する。すなわち、対応データ蓄積部１５には、前述した図４に示す対応データ（つまり、初年度の対応データ）が蓄積されているものとする。
【００６０】
この場合、前述した図２に示すステップＳ１及びＳ２の処理に相当するステップＳ２１及びＳ２２の処理が実行される。すなわち、ステップＳ２１において抽出された対象者に関する対象者データが、ステップＳ２２において対象者データ格納部１３に格納される。なお、図７は、ステップＳ２２において対象者データ格納部１３に格納された対象者データのデータ構造の一例を示す。図７に示すように、ステップＳ２２において抽出された対象者には、例えば対象者Ｂ、Ｆ、Ｈ、Ｊ及びＫのように初年度においてもハイリスク者（対象者）として抽出されていた者と、対象者Ｍ〜Ｓのように２年度において初めてハイリスク者（対象者）として抽出された者とが含まれる場合が多い。
【００６１】
上記したように対象者データが対象者データ格納部１３に格納された場合、担当者は、対象者に対して受診勧奨を実施するために、情報処理装置１０を操作することによって対象者データの表示を指示することができる。この場合、ステップＳ２１において抽出された対象者の各々について、以下のステップＳ２３及びＳ２４の処理が実行される。なお、ステップＳ２３及びＳ２４の説明においては、当該ステップＳ２３及びＳ２４の処理の対象となる対象者を処理対象者と称する。
【００６２】
表示データ生成部１６は、対応データ蓄積部１５に蓄積されている対応データのうち、処理対象者に紐づけられる対応データ（以下、処理対象者の対応データと表記）を取得する（ステップＳ２３）。この場合、表示データ生成部１６は、処理対象者を識別するための対象者ＩＤ（及び対象者名）を含む対応データを取得する。なお、対応データ蓄積部１５に複数年度分の対応データが蓄積されている場合には、当該複数年度分の全ての対応データを取得する。
【００６３】
次に、表示データ生成部１６は、取得された処理対象者の対応データに基づいて、過去に処理対象者が受診勧奨を受けることを拒否した回数（以下、拒否回数と表記）を取得する（ステップＳ２４）。なお、この拒否回数は、取得された処理対象者の対応データのうち、反応データ「拒否」を含む対応データの数をカウントすることによって取得される。
【００６４】
ここでは、処理対象者の対応データが対応データ蓄積部１５に蓄積されているものとして説明したが、上記したように初めてハイリスク者として抽出された対象者については対応データが蓄積されていない。このような場合には、上記した拒否回数としては０が取得されるものとする。
【００６５】
ステップＳ２４の処理が実行されると、ステップＳ２１において抽出された全ての対象者について上記したステップＳ２３及びＳ２４の処理が実行されたか否かが判定される（ステップＳ２５）。全ての対象者について処理が実行されていないと判定された場合（ステップＳ２５のＮＯ）、上述したステップＳ２３に戻って処理が繰り返される。この場合、処理が実行されていない対象者を処理対象者としてステップＳ２３及びＳ２４の処理が実行される。すなわち、ステップＳ２３及びＳ２４の処理は、全ての対象者の各々に対してループして実行される。一方、全ての対象者について処理が実行されたと判定された場合（ステップＳ２５のＹＥＳ）、表示データ生成部１６は、対象者データ格納部１３に格納されている対象者データ及びステップＳ２４において取得された拒否回数を表示するための対象者表示データを生成する（ステップＳ２６）。
【００６６】
出力部１７は、表示データ生成部１６によって生成された対象者表示データを出力する（ステップＳ２７）。この場合、対象者表示データは、例えば表示装置に出力されることによって、当該表示装置に表示される。
【００６７】
ここで、図８は、上記した対象者表示データが表示された際の表示画面の一例を示す。図８に示す表示画面１００には、対象者表示データとして、対象者毎に対応づけられた対象者データ及び拒否回数を一覧形式で示す対象者リストが表示されている。
【００６８】
上記した担当者は、このように表示された対象者リストを確認することによって、過去において受診勧奨を受けることを拒否した対象者を容易に把握することができるため、当該対象者に対して受診勧奨の実施の可否を打診する際に、当該受診勧奨を受けることに同意するような措置（過去とは異なる取り組みや対策等）を講ずることができる。具体的には、担当者は、例えば拒否回数の多い対象者に対しては重点的なフォローを行うまたは企業の人事担当者に対応を依頼する等の措置を講ずることができる。
【００６９】
なお、図８に示す表示画面１００において表示されている拒否回数は、前述した図４に示す対応データに基づいて算出された値であるため、１または０となっている。再び図６に戻ると、図２に示すステップＳ５及びＳ６の処理に相当するステップＳ２８及びＳ２９の処理が実行される。このステップＳ２８及びＳ２９の処理によれば、２年度の受診勧奨に対する対象者の各々の対応を示す対応データが入力され、当該対応データが対応データ蓄積部１５に蓄積される。
【００７０】
具体的には、ステップＳ２８において図９に示す対応データ（反応データを含む）が入力されたものとすると、対応データ蓄積部１５には、図１０に示すように年度毎の対応データが蓄積される。
【００７１】
ここでは主に２年度の受診勧奨が実施される場合について説明したが、例えば３年度の受診勧奨が実施される場合においても同様の処理が実行され、図１０に示す対応データ蓄積部１５に対して、更に当該３年度の受診勧奨に対する対応を示す各対象者の対応データが蓄積される。なお、４年度以降についても同様である。
【００７２】
上記した２年度以降の対象者表示処理によれば、受診勧奨の対象となる対象者に関する対象者データに加えて過去に当該対象者が受診勧奨を受けることを拒否した回数（拒否回数）を提示することができるとともに、当該受診勧奨に対する対象者の対応を示す対応データを対応データ蓄積部１５に更に蓄積することができる。
【００７３】
なお、ここでは対応データ蓄積部１５に蓄積されている全ての対応データに基づいて拒否回数が取得されるものとして説明したが、より多くの年度分の対応データが蓄積されているような場合には、直近の数年度分の対応データに基づいて拒否回数が取得されるような構成であってもよい。
【００７４】
また、本実施形態においては受診勧奨が年度毎に実施されるものとして説明したが、例えば受診勧奨が年度内に複数回実施されるような場合には、初回の受診勧奨の際に上述した図２に示す処理が実行され、２回目以降の受診勧奨の際には上述した図６に示す処理が実行されればよい。
【００７５】
以下、図１１を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１０を用いた場合における受診勧奨の効果について具体的に説明する。ここでは、例えば４０００人程度の従業員を有する企業Ｗにおいて、上記したように病状が重症化するリスクの高い対象者（ハイリスク者）を抽出し、当該対象者に対して受診勧奨を実施した場合について説明する。
【００７６】
図１１においては、年度毎に、対象者数、前年拒否者数、勧奨同意者数、勧奨拒否者数、同意率及び同意転向者数が示されている。対象者数は、企業Ｗの従業員のうち、ハイリスク者として抽出された対象者の数である。前年拒否者数は、対象者のうち、前年度に受診勧奨を拒否した対象者の数である。勧奨同意者数は、対象者のうち、受診勧奨を受けることに同意した対象者の数である。また、勧奨拒否者数は、対象者のうち、受診勧奨を受けることを拒否した対象者の数である。なお、勧奨拒否者数は、「対象者数−勧奨同意者数」によって算出される。また、同意率は、「勧奨同意者数／対象者数」によって算出される値である。また、同意転向者数は、対象者のうち、前年度に受診勧奨を拒否したが本年度に当該受診勧奨を受けることに同意した対象者の数である。一方、図１２は、企業Ｘにおいて本実施形態に係る情報処理装置１０を用いていない場合における対象者数、前年拒否者数、勧奨同意者数、勧奨拒否者数、同意率及び同意転向者数の推移を示している。図１２においては、対象者数は所定の範囲内で増減しているにもかかわらず、前年拒否者数及び勧奨拒否者数は増加傾向にあることがわかる。これは、各年度における前年拒否者は前年度と同様に受診勧奨を受けることに同意しない場合が多いため、各年度における同意転向者数は０であり、前年拒否者がそのまま各年度の勧奨拒否者となる（つまり、前年拒否者が勧奨拒否者の内数として溜まってしまう）ことに起因する。これに伴い、図１２においては、年々同意率が大幅に低下している。すなわち、図１２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１０を用いていない企業Ｘにおいては、年々前年拒否者数が増加し、同意率も低下しているため、受診勧奨を受けることの同意自体を得ることができず、当該受診勧奨の効果も年々低下しているといえる。
【００７７】
これに対して、図１１においては、図１２と比較すると、２年度以降の受診勧奨（を受けること）に対する同意率の低下が抑制されている。これは、受診勧奨の担当者が上述した対象者リストにおいて併記される拒否回数を認識することにより、例えば自身の裁量で配分可能な受診勧奨リソース（例えば、人的リソース）の範疇において受診勧奨としての措置を変更し、拒否回数の多い対象者に対し重点的なフォロー等を行った結果であるといえる。また、図１１においては省略されているが、同意率の低下が抑制されることにより、受診開始者数（受診を開始した対象者の数）の低下も抑制し、結果として、勧奨成功率（受診開始者数／対象者数）の低下も抑制することができる。
【００７８】
なお、図１１に示す各値は、上記した対象者データ格納部１３に格納されている対象者データ及び対応データ蓄積部１５に蓄積されている対応データによって算出可能である。したがって、ここでは受診勧奨の効果について説明するために図１１を用いたが、例えば担当者による受診勧奨の効果の検証等のために、上記した図１１に示すようなリストを表示することも可能である。
【００７９】
上記したように本実施形態においては、受診勧奨に対する対象者の対応を示すデータを入力し、当該データを対応データ蓄積部１５に蓄積し、対象者データ格納部１３に格納されている対象者データ及び対応データ蓄積部１５に蓄積された対応データを表示するための対象者表示データを出力（表示）する。なお、この場合における対応データとしては、過去に対象者が受診勧奨を受けることを拒否した拒否回数（第１の回数）が表示される。
【００８０】
本実施形態においては、このような構成により、担当者は各対象者の拒否回数を把握することができる。このため、拒否回数の多い対象者に対しては新たな措置を講ずる等によって、受診勧奨に対する同意率の低下を抑制する（つまり、受診勧奨を受けること自体が拒否される確率を減少させ、受診開始につながる確率を増大させる）ことができ、結果として対象者に対して実施される受診勧奨の効果の低下を抑制することができる。換言すれば、２年目以降の受診勧奨で必然的に発生する前年拒否者の累積を最小限に抑制し、限られたリソースで効率的な受診勧奨を実施することができる。このように受診勧奨の効果の低下を抑制することにより、対象者の病状の重症化を防止し、医療サービスの効率化を図ることができるため、将来的な医療費を削減することが可能となる。
【００８１】
なお、本実施形態においては、例えば情報処理装置１０に備えられる表示装置に対象者表示データが出力されることによって、当該情報処理装置１０（表示装置）において対象者表示データが表示されるものとして主に説明したが、当該対象者表示データがプリンタ等の印刷装置に出力されることによって印刷媒体（例えば、紙媒体）に印刷されるような構成であってもよい。更に、対象者表示データは、情報処理装置１０以外の外部装置に送信され、当該外部装置において表示されるような構成とすることも可能である。
【００８２】
また、本実施形態においては、図２及び図６に示す処理が情報処理装置１０において実行されるものとして説明したが、当該処理が外部装置において実行され、情報処理装置１０が当該外部装置によって出力された対象者表示データを表示する表示装置として動作しても構わない。
【００８３】
更に、本実施形態においては、情報処理装置１０が健康データ格納部１１、対象者データ格納部１３及び対応データ蓄積部１５を有するものとして説明したが、当該健康データ格納部１１、対象者データ格納部１３及び対応データ蓄積部１５のうちの少なくとも１つが、例えばオンラインストレージサービス、他の各種クラウドコンピューティングサービスを実行するサーバ（以下、クラウドサーバと表記）等に設けられるような構成であっても構わない。この場合、情報処理装置１０は、クラウドサーバとの通信を実行することによって、必要なデータを当該クラウドサーバにアップロードし、またはクラウドサーバからダウンロードすることができる。
【００８４】
また、本実施形態においては、図１に示す各機能部が１つの装置（情報処理装置１０）に含まれるものとして説明したが、これら機能部は複数の装置に分散されて配置されるような構成であっても構わない。この場合には、複数の装置の連携によって、本実施形態の効果を実現することができる。
【００８５】
なお、本実施形態の処理はコンピュータプログラムによって実現することができるため、このコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を通じてこのコンピュータプログラムをコンピュータにインストールして実行するだけで、本実施形態と同様の効果を容易に実現することができる。
【００８６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成は、前述した第１の実施形態と同様であるため、適宜、図１を用いて説明する。また、前述した第１の実施形態と共通する部分についてはその説明を省略し、当該第１の実施形態と異なる部分について主に述べる。
【００８７】
本実施形態においては、入力部１４が反応データ及び行動データを含む対応データを入力し、当該入力された対応データが対応データ蓄積部１５に蓄積される点が、前述した第１の実施形態とは異なる。行動データは、対象者が受診を開始したか否かを示すデータである。本実施形態において、表示データ生成部１６は、前述した第１の実施形態において説明した対象者データ及び拒否回数に加えて、後述する同意後未受診回数を表示するための対象者表示データを生成する。
【００８８】
以下、本実施形態に係る情報処理装置１０によって実行される初年度の対象者表示処理及び２年度以降の対象者表示処理について説明する。
【００８９】
まず、前述した図２のフローチャートを参照して、初年度の対象者表示処理の処理手順について説明する。まず、第１の実施形態において説明したように、図２に示すステップＳ１〜Ｓ４の処理が実行される。
【００９０】
次に、入力部１４は、例えば対象者に対する受診勧奨の担当者による入力に基づいて、当該受診勧奨に対する対象者の対応を示すデータを入力する（ステップＳ５）。ここで入力される対応データには、反応データ及び行動データが含まれる。反応データは、前述した第１の実施形態において説明した通りである。行動データは、対象者が受診を開始したか否かを示すデータである。なお、担当者は、例えば健康データ格納部１１に格納されている健康データ（レセプトデータ）を参照することにより、対象者が受診を開始したか否かについて確認することができる。
【００９１】
図１３は、初年度の対応データが蓄積された対応データ蓄積部１５のデータ構造の一例を示す図である。図１３に示すように、対応データ蓄積部１５には、受診勧奨に対する対象者の対応を示すデータが、当該対象者毎に蓄積される。
【００９２】
対応データには、対象者ＩＤ、対象者名、反応データ及び行動データが含まれる。行動データは、受診を開始したことを示す「受診開始」及び受診を開始しなかったことを示す「受診なし」を含む。なお、対象者ＩＤ、対象者名及び反応データについては、前述した図４等において説明した通りである。
【００９３】
図１３に示す例では、例えば対象者ＩＤ「１」、対象者名「対象者Ａ」、反応データ「同意」及び行動データ「受診開始」を含む対応データが蓄積されている。この対応データによれば、対象者Ａが受診勧奨を受けることに同意し、かつ、受診を開始したことが示されている。また、例えば対象者ＩＤ「２」、対象者名「対象者Ｂ」、反応データ「拒否」及び行動データ「受診なし」を含む対応データが蓄積されている。この対応データによれば、対象者Ｂが受診勧奨を受けることを拒否し、かつ、受診を開始しなかったことが示されている。
【００９４】
更に、対応データ蓄積部１５には、例えば対象者ＩＤ「１０」、対象者名「対象者Ｊ」、反応データ「同意」及び行動データ「受診なし」を含む対応データが蓄積されている。この対応データによれば、対象者Ｊが受診勧奨を受けることに同意したものの、受診を開始しなかったことが示されている。このように、対象者の中には、受診勧奨を受けることに同意しながらも（すなわち、受診勧奨を受けたにもかかわらず）受診を開始しない者も存在する。
【００９５】
ここでは、対象者Ａ、Ｂ及びＪの対応を示す対応データについて説明したが、他の対象者の対応を示す対応データについても同様である。
【００９６】
上記したように初年度の対象者表示処理によれば、受診勧奨の対象となる対象者に関するデータを担当者に提示することができるとともに、当該受診勧奨に対する対象者の対応を示すデータ（反応データ及び行動データ）を対応データ蓄積部１５に蓄積することができる。
【００９７】
次に、図１４のフローチャートを参照して、２年度以降の対象者表示処理の処理手順について説明する。ここでは、２年度の受診勧奨が実施される場合について説明する。すなわち、対応データ蓄積部１５には、前述した図１３に示す対応データが蓄積されているものとする。
【００９８】
この場合、前述した図２に示すステップＳ１及びＳ２の処理に相当するステップＳ３１及びＳ３２の処理が実行される。すなわち、ステップＳ３１において抽出された対象者に関する対象者データが、ステップＳ３２において対象者データ格納部１３に格納される。ここでは、前述した図７に示す対象者データが対象者データ格納部１３に格納されたものとする。
【００９９】
上記したように対象者データが対象者データ格納部１３に格納された場合、担当者は、対象者に対して受診勧奨を実施するために、情報処理装置１０を操作することによって対象者データの表示を指示することができる。
【０１００】
この場合、ステップＳ３１において抽出された対象者の各々について、以下のステップＳ３３〜Ｓ３６の処理が実行される。なお、ステップＳ３３〜Ｓ３５の説明においては、当該ステップＳ３３〜Ｓ３６の処理の対象となる対象者を処理対象者と称する。
【０１０１】
表示データ生成部１６は、対応データ蓄積部１５に蓄積されている対応データのうち、処理対象者に紐づけられる対応データ（処理対象者の対応データ）を取得する（ステップＳ３３）。この場合、表示データ生成部１６は、処理対象者を識別するための対象者ＩＤ（及び対象者名）を含む対応データを取得する。
【０１０２】
次に、表示データ生成部１６は、取得された処理対象者の対応データに基づいて、過去に処理対象者が受診勧奨を受けることを拒否した回数（拒否回数）を取得する（ステップＳ３４）。なお、この拒否回数は、取得された処理対象者の対応データのうち、反応データ「拒否」を含む対応データの数をカウントすることによって取得される。
【０１０３】
また、表示データ生成部１６は、取得された処理対象者の対応データに基づいて、過去に処理対象者が受診勧奨を受けることに同意したが受診を開始しなかった回数（同意後未受診回数）を取得する（ステップＳ３５）。なお、この同意後未受診回数は、取得された処理対象者の対応データのうち、反応データ「同意」及び行動データ「受診なし」を含む対応データの数をカウントすることによって取得される。
【０１０４】
ここでは、処理対象者の対応データが対応データ蓄積部１５に蓄積されているものとして説明したが、初めてハイリスク者として抽出された対象者については対応データが蓄積されていない。このような場合には、上記した拒否回数及び同意後未受診回数としては０が取得されるものとする。
【０１０５】
次に、表示データ生成部１６は、ステップＳ３４において取得された拒否回数及びステップＳ３５において取得された同意後未受診回数に基づいて、受診勧奨または受診に関する処理対象者の消極性を表す指数（以下、ネガティブ指数と表記）を算出する（ステップＳ３６）。なお、このネガティブ指数は、受診勧奨を受けることを拒否した及び受診勧奨を受けることに同意したものの実際に受診を開始しなかった等の受診勧奨が成功しなかったというネガティブな事象に重みをつけて積算される値である。
【０１０６】
ここで、ステップＳ３６におけるネガティブ指数の算出処理について具体的に説明する。ここでは、例えば拒否回数１回について７（点）、同意後未受診回数１回について３（点）が割り当てられているものとする。この場合、ネガティブ指数は、「拒否回数＊７＋同意後未受診回数＊３」によって算出される。具体的には、処理対象者の拒否回数が１回であり、同意後未受診回数が０回である場合には、当該処理対象者のネガティブ指数は７となる。
【０１０７】
ステップＳ３６の処理が実行されると、ステップＳ３１において抽出された全ての対象者について上記したステップＳ３３〜Ｓ３６の処理が実行されたか否かが判定される（ステップＳ３７）。全ての対象者について処理が実行されていないと判定された場合（ステップＳ３７のＮＯ）、上述したステップＳ３３に戻って処理が繰り返される。この場合、処理が実行されていない対象者を処理対象者としてステップＳ３３〜Ｓ３６の処理が実行される。すなわち、ステップＳ３３〜Ｓ３６の処理は、全ての有病者の各々に対してループして実行される。
【０１０８】
一方、全ての対象者について処理が実行されたと判定された場合（ステップＳ３７のＹＥＳ）、表示データ生成部１６は、ステップＳ３１において抽出された対象者毎に、対象者データ格納部１３に格納されている対象者データ、ステップＳ３４において取得された拒否回数、ステップＳ３５において取得された同意後未受診回数及びステップＳ３６において算出されたネガティブ指数を表示するための対象者表示データを生成する（ステップＳ３８）。
【０１０９】
以下、前述した図６に示すステップＳ２７〜Ｓ２９の処理に相当するステップＳ３９〜Ｓ４１の処理が実行される。
【０１１０】
ここで、図１５は、上記した対象者表示データが表示された際の表示画面の一例を示す。図１５に示す表示画面２００には、対象者表示データとして、対象者毎に対応づけられた対象者データ、拒否回数、同意後未受診回数及びネガティブ指数を一覧形式で示す対象者リストが表示されている。また、この表示画面２００においては、ネガティブ指数が高い順に各対象者に関する対象者データ等が表示されている。
【０１１１】
担当者は、このように表示された対象者リストを確認することによって、過去において受診勧奨を拒否した対象者や受診勧奨を受けることに同意したものの受診を開始しなかった対象者を容易に把握することができる。
【０１１２】
なお、ステップＳ４０において図１６に示す対応データ（反応データ及び行動データを含む）が入力されたものとすると、対応データ蓄積部１５には、図１７に示すように年度毎の対応データが蓄積される。
【０１１３】
ここでは主に２年度の受診勧奨が実施される場合について説明したが、例えば３年度以降の受診勧奨が実施される場合においても同様の処理が実行される。
【０１１４】
上記した２年度以降の対象者表示処理によれば、受診勧奨の対象となる対象者に関する対象者データに加えて上記した拒否回数、同意後未受診関数及びネガティブ指数を提示することができるとともに、当該受診勧奨に対する対象者の対応を示す対応データを対応データ蓄積部１５に更に蓄積することができる。
【０１１５】
以下、図１８を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１０を用いた場合における受診勧奨の効果について具体的に説明する。ここでは、例えば４０００人程度の従業員を有する企業Ｙにおいて、上記したように病状が重症化するリスクの高い対象者（ハイリスク者）を抽出し、当該対象者に対して受診勧奨を実施した場合について説明する。
【０１１６】
図１８においては、年度毎に、対象者数、前年拒否者数、勧奨同意者数、勧奨拒否者数、同意率、前年同意後未受診者数、受診開始者数、同意後未受診者数、受診成功率、勧奨成功率及び同意転向者数が示されている。前年同意後未受診者数は、対象者のうち、前年度に受診勧奨を受けることに同意したものの受診を開始しなかった対象者（つまり、勧奨後未受診者）の数である。受診開始者数は、対象者のうち、受診を開始した対象者の数である。同意後未受診者数は、本年度に受診勧奨を受けることに同意したものの受診を開始しなかった対象者の数である。受診成功率は、「受診開始者数／勧奨同意者数」によって算出される値である。勧奨成功率は、「受診開始者数／対象者数」によって算出される値である。なお、対象者数、前年拒否者数、勧奨同意者数、勧奨拒否者数、同意率及び同意転向者数については、前述した図１１において説明した通りであるため、その詳しい説明を省略する。
【０１１７】
一方、図１９は、前述した企業Ｘにおいて本実施形態に係る情報処理装置１０を用いていない場合における対象者数、前年拒否者数、勧奨同意者数、勧奨拒否者数、同意率、前年同意後未受診者数、受診開始者数、同意後未受診者数、受診成功率、勧奨成功率及び同意転向者数の推移を示している。
【０１１８】
図１８及び図１９を比較すると、企業Ｙにおいては、２年度以降の受診勧奨に対する同意率の低下が抑制されているとともに、受診成功率及び勧奨成功率の低下も抑制されている。これは、受診勧奨の担当者が上述した対象者リストにおいて過去に受診勧奨を受けることに同意したものの受診を開始しなかった対象者（同意後未受診者）の存在を明確に把握することにより、当該同意後未受診者を意識した指導（措置）が可能になるからであり、結果として、前年同意後未受診者の受診開始に繋がっているといえる。
【０１１９】
なお、図１８に示す各値は、上記した対象者データ格納部１３に格納されている対象者データ及び対応データ蓄積部１５に蓄積されている対応データ（反応データ及び行動データ）に基づいて算出可能である。したがって、例えば担当者による受診勧奨の効果の検証等のために、上記した図１８に示すようなリストを表示することも可能である。
【０１２０】
上記したように本実施形態においては、反応データ及び行動データを含む対応データを対応データ蓄積部１５に蓄積し、対象者データ格納部１３に格納されている対象者データ、拒否回数（第１の回数）及び同意後未受診回数（第２の回数）を表示する。本実施形態においては、このような構成により、前述した第１の実施形態とは異なり、担当者が同意後未受診者の存在をも把握することができる。このため、拒否回数の多い対象者のみではなく、同意後未受診者に対しても新たな措置（過去とは異なる取り組みや対策等）を講ずる等によって、受診勧奨に対する同意率、受診成功率及び勧奨成功率等の低下を抑制することができ、結果として対象者に対して実施される受診勧奨の効果の低下を抑制することができる。
【０１２１】
また、本実施形態においては、受診勧奨または受診に関する消極性を表すネガティブ指数（第１の指数）を算出し、当該ネガティブ指数を更に表示することにより、単に対象者データ、拒否回数及び同意後未受診回数を表示する場合と比較して、担当者は直感的に重点的にフォロー等を行うべき対象者を把握することができる。
【０１２２】
更に、本実施形態においては、対象者に関する対象者データをネガティブ指数の順に表示することにより、上記した重点的にフォロー等を行うべき対象者をより把握しやすい態様で表示することができる。すなわち、本実施形態においては、２年目以降の受診勧奨で必然的に発生する前年拒否者及び前年同意後未受診者の累積を最小限に抑制し、限られたリソースで効率的な受診勧奨を実施することができる。
【０１２３】
なお、本実施形態においては、上述したネガティブ指数の他に、対象者毎に例えばリスク指数（第２の指数）を算出し、当該リスク指数も表示されるような構成とすることも可能である。ここで、リスク指数とは、例えば対象者の健診データに基づいて算出される病状が重症化するリスク度合いを表す指数である。リスク指数は、例えば前述した第１の実施形態において説明した対象疾病に関する指標値と受診勧奨判定値との差分に応じて算出されるものとする。具体的には、受診勧奨判定値が７．０％であるものとすると、例えば対象者の糖尿病に関する指標値であるヘモグロビンエーワンシーの値が８．０％である場合にはリスク指数を１とし、当該ヘモグロビンエーワンシーの値が９．０％である場合にはリスク指数を２とすることができる。このようなリスク指数も併せて表示することにより、担当者は、ネガティブ指数及びリスク指数を総合的に勘案して受診勧奨を実施することが可能となる。
【０１２４】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成は、前述した第１及び第２の実施形態と同様であるため、適宜、図１を用いて説明する。また、前述した第２の実施形態と共通する部分についてはその説明を省略し、当該第第２の実施形態と異なる部分について主に述べる。
【０１２５】
本実施形態においては、ネガティブ指数が予め定められた範囲に属する対象者に関する対象者データを、他の対象者データと区別可能に表示する点が、前述した第２の実施形態と異なる。なお、２年度の受診勧奨が実施される際には対応データ蓄積部１５には初年度の対応データしか蓄積されていないため、対象者間で有意なネガティブ指数が算出されない場合がある。このため、このような表示は、３年度以降の受診勧奨が実施される場合に（つまり、３年度以降の対象者表示処理において）行われるものとする。
【０１２６】
以下、前述した図１４のフローチャートを参照して、本実施形態に係る情報処理装置１０によって実行される３年度以降の対象者表示処理の処理手順について説明する。なお、本実施形態における初年度の対象者表示処理及び２年度の対象者表示処理は、前述した第２の実施形態において説明した通りであるため、その詳しい説明を省略する。
【０１２７】
ここでは、対応データ蓄積部１５には、初年度及び２年度の受診勧奨に対する過去の対象者の対応を示すデータが蓄積されているものとする。
【０１２８】
まず、前述した図１４に示すステップＳ３１〜Ｓ３７の処理が実行される。
【０１２９】
ステップＳ３７において全ての対象者について処理が実行されていないと判定された場合（ステップＳ３７のＮＯ）、上述したステップＳ３３に戻って処理が繰り返される。
【０１３０】
一方、全ての対象者について処理が実行されたと判定された場合（ステップＳ３７のＹＥＳ）、表示データ生成部１６は、ステップＳ３１において抽出された対象者毎に、対象者データ格納部１３に格納されている対象者データ、ステップＳ３４において取得された拒否回数、ステップＳ３５において取得された同意後未受診回数及びステップＳ３６において算出されたネガティブ指数を表示するための対象者表示データを生成する（ステップＳ３８）。この場合、表示データ生成部１６は、上記したようにネガティブ指数が予め定められた範囲内に属する対象者に関する対象者データを他の対象者データと区別可能に表示するための対象者表示データを生成する。
【０１３１】
具体的には、表示データ生成部１６は、例えばネガティブ指数が上位２０％の対象者に関する対象者データと、当該ネガティブ指数が下位５０％の対象者に関する対象者データと、それ以外の対象者（ネガティブ指数が中位３０％の対象者）に関する対象者データとがそれぞれ区別可能な態様で表示されるような対象者表示データを生成する。
【０１３２】
以下、前述した図１４に示すステップＳ３９〜Ｓ４１の処理が実行される。
【０１３３】
ここで、図２０は、上記した対象者表示データが表示された際の表示画面の一例を示す。図２０に示す表示画面３００には、対象者表示データとして、互いに対応づけられた対象者データ、拒否回数、同意後未受診回数及びネガティブ指数を一覧形式で示す対象者リストが表示されている。
【０１３４】
なお、表示画面３００に表示された対象者表示データ（対象者リスト）は、３年度の受診勧奨が実施される場合に抽出された対象者に関するデータと、初年度及び２年度の受診勧奨に対する過去の対象者の対応を示すデータとに基づいて生成されているため、前述した図１５に示す対象者表示データ（対象者リスト）とは、対象者（データ）及び各値（拒否回数、未受診回数及びネガティブ指数等）が異なっている。
【０１３５】
図２０に示す表示画面３００においては、ネガティブ指数の順に１０名の対象者に関する対象者データ、拒否回数、未受診回数及びネガティブ指数が表示されているが、当該ネガティブ指数が上位２０％の対象者（以下、高難易度対象者と表記）に関する対象者データと、当該ネガティブ指数が下位５０％の対象者（以下、中難易度対象者と表記）に関する対象者データと、それ以外の対象者（以下、低難易度対象者と表記）に関する対象者データとが区別可能な態様で表示されている。
【０１３６】
具体的には、対象者Ｂ及びＦに関する対象者データと、対象者Ｈ、Ｋ及びＪに関する対象者データと、対象者Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｔ及びＵに関する対象者データとは、例えばそれぞれ異なる色彩が付された状態で表示されるものとする。これによれば、表示画面３００に表示された対象者リストを参照した担当者は、対象者Ｂ及びＦが受診勧奨に関する高難易度対象者であり、対象者Ｈ、Ｋ及びＪが中難易度対象者であり、対象者Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｔ、Ｕが低難易度対象者であることを容易に把握することができる。
【０１３７】
また、図２０に示す表示画面３００の下部には、例えば上記した高難易度対象者、中難易度対象者及び低難易度対象者に対して受診勧奨を実施する際に講ずべき措置に関する情報（例えば、適切な人的リソースの配置等）が表示される。具体的には、受診勧奨を実施する際には、例えば高難易度対象者（対象者Ｂ及びＦ）に対しては例えば産業医及び企業の人事担当者を勧奨担当者とし、中難易度対象者（対象者Ｈ、Ｋ及びＪ）に対しては例えば産業医を勧奨担当者とし、低難易度対象者（対象者Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｔ及びＵ）に対しては例えば医療保健スタッフを勧奨担当者とする旨が表示される。これによれば、各対象者に対して適切な担当者を割り当てることができる。なお、受診勧奨の実施に関して有意な情報であれば表示画面３００に他の情報が表示されても構わない。
【０１３８】
上記した３年度以降の対象者表示処理によれば、ネガティブ指数が予め定められた範囲内（例えば、上位２０％、中位３０％及び下位５０％）の対象者に関する対象者データをそれぞれ区別可能な態様で表示することができる。また、このように少なくとも２以上の受診勧奨に関する難易度を設定することによって、当該各難易度に応じた措置を担当者に推奨することができる。
【０１３９】
ここでは、ネガティブ指数が上位２０％の対象者を高難易度対象者、ネガティブ指数が中位３０％の対象者を中難易度対象者、ネガティブ指数が下位５０％の対象者を低難易度対象者とするものとして説明したが、例えばネガティブ指数が第１の閾値以上の対象者を高難易度対象者、ネガティブ指数が第１の閾値未満かつ第２の閾値以上の対象者を中難易度対象者、ネガティブ指数が第２の閾値未満の対象者を低難易度対象者としても構わない。第１及び第２の閾値は自由に設定できるが、第１の閾値は、第２の閾値よりも大きい値であるものとする。
【０１４０】
また、上記した高難易度対象者、中難易度対象者及び低難易度対象者はネガティブ指数に基づいて設定されるものとして説明したが、前述した第２の実施形態において説明したリスク指数に基づいて設定されてもよいし、ネガティブ指数及びリスク指数の両方に基づいて設定されてもよい。
【０１４１】
以下、図２１を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１０を用いた場合における受診勧奨の効果について具体的に説明する。ここでは、例えば４０００人程度の従業員を有する企業Ｚにおいて、ハイリスク者を抽出し、当該対象者に対して受診勧奨を実施した場合について説明する。なお、本実施形態に係る情報処理装置１０を用いた場合における受診勧奨の効果を説明するための比較例としては前述した図１９を用いる。
【０１４２】
なお、図２１において年度毎に示される対象者数等の項目は、前述した図１１及び図１８等において説明した通りであるため、その詳しい説明を省略する。
【０１４３】
本実施形態においては初年度の対象者表示処理及び２年度の対象者表示処理は前述した第２の実施形態と同様である。このため、図２１及び図１９を比較すると、前述した企業Ｙ（つまり、図１８）と同様に、企業Ｚにおいては、２年度の受診勧奨に対する同意率の低下が抑制されているとともに、受診成功率及び勧奨成功率の低下も抑制されている。更に、企業Ｚにおいては、３年度以降の同意率及び受診成功率が大きく回復していることがわかる。これは、３年度以降では上述した対象者リストにおいて高難易度対象者、中難易度対象者及び低難易度対象者を適切に把握し、当該各対象者に対して適切な措置を講じた結果であるといえる。また、図２１に示されるように、企業Ｚにおいては、勧奨成功率も図１９等に比べて大幅に向上している。
【０１４４】
なお、前述した第２の実施形態において説明したように、本実施形態においても図２１に示すようなリストが表示されるような構成としても構わない。
【０１４５】
上記したように本実施形態においては、ネガティブ指数が予め定められた範囲内に属する対象者に関するデータを、他の対象者データと区別可能に表示する。本実施形態においては、このような構成により、前述した第２の実施形態と比較して、担当者はより直感的に難易度の高い対象者（つまり、受診勧奨を受けることの同意を得ることが難しいまたは受診を開始させることが難しい対象者）等を容易に把握することができる。
【０１４６】
また、本実施形態においては、上記したネガティブ指数が予め定められた範囲内に属する対象者に対して受診勧奨を実施する際に講ずべき措置に関する情報を更に表示することにより、受診勧奨を実施する際に適切な措置を講ずることができるため、受診勧奨に対する同意率、受診成功率及び勧奨成功率等を向上させ、受診勧奨の効果の低下を抑制することができる。
【０１４７】
すなわち、本実施形態においては、２年目以降の受診勧奨で必然的に発生する前年拒否者及び前年同意後未受診者の累積を最小限に抑制し、限られたリソースで効率的かつ成功率の高い受診勧奨を実施することができる。
【０１４８】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、対象者に対して実施される受診勧奨の効果の低下を抑制するために有用な情報処理装置、表示装置、表示方法及びプログラムを提供することができる。
【０１４９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。  
【符号の説明】
【０１５０】
１０…情報処理装置、１１…健康データ格納部、１２…対象者抽出部、１３…対象者データ格納部、１４…入力部、１５…対応データ蓄積部、１６…表示データ生成部、１７…出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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