(57)【要約】【課題】  一対のクランプ部材の両方を被クランプ部から外すことができるクランプ機構を提供する。【解決手段】  クランプ機構３８は、一対のクランプ部材３８３と、一対のシリンダＳ１，Ｓ２と、複数のクランプ支持部材３８９とを備えている。一対のクランプ部材３８３は、上下方向に重ね合せて配置された２つのフランジ２３４，３６３を挟むように、左右方向に対向させて配置されている。一対のシリンダＳ１，Ｓ２は、一対のクランプ部材３８３同士を近接させるように前進させて一対のクランプ部材３８３に２つのフランジ２３４，３６３をクランプさせ、また一対のクランプ部材３８３同士を離反させるように後退させて一対のクランプ部材２８３を２つのフランジ２３４，３６３から離すようになっている。複数のクランプ支持部材３８９は、一方のクランプ部材３８３の離反方向後側に位置し、後退してきた一方のクランプ部材３８３を支持するようになっている。【選択図】      図１
2015206319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水底に設置される支持構造物と、
前記支持構造物に取付けられ、水流を利用して電力を発生する水流発電装置と、
圧液によって駆動し、前記支持構造物と前記水流発電装置とを連結したり解放したりする連結装置と、
前記圧液を貯留するタンクと、
外部機器と協働して前記タンクに貯留される圧液を前記連結装置に供給する液圧供給装置と、を備え、
前記タンクは、前記支持構造物及び前記水流発電装置のうちの少なくとも一方に備わっている、水流発電設備。
【請求項２】
前記支持構造物に取付けられ、送電線に電気的に接続される第１コネクタと、
前記水流発電装置に取付けられ、前記水流発電装置の発電機に電気的に接続される第２コネクタと、を備え、
前記連結装置は、前記支持構造物と前記水流発電装置とを連結したり開放したりする連結機構と、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタを接続したり解除したりする接続機構とを有し、
前記連結機構は、前記液圧供給装置から供給される圧液によって駆動して前記支持構造物と前記水流発電装置とを連結したり解放したりするようになっており、
前記接続機構は、前記液圧供給装置から供給される圧液によって駆動して前記第１コネクタと前記第２コネクタとを接続したり解除したりするようになっている、請求項１に記載の水流発電設備。
【請求項３】
前記連結機構及び前記接続機構は、液圧シリンダによって構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の水流発電設備。
【請求項４】
前記液圧供給装置は、前記連結装置に圧液を供給して前記支持構造物と前記水流発電装置とを連結した後、前記接続機構に圧液を供給して前記第１コネクタ及び前記第２コネクタを接続するようになっている、請求項２又は３に記載の水流発電設備。
【請求項５】
前記液圧供給装置は、前記接続機構に圧液を供給して前記第１コネクタと前記第２コネクタとの接続を解除した後、前記連結装置に圧液を供給して前記支持構造物から前記水流発電装置を解放するようになっている、請求項２乃至４のいずれか１つに記載の水流発電設備。
【請求項６】
前記液圧供給装置は、前記タンクに貯留される圧液を吸入するための吸入ポートと、前記液圧供給装置を介して前記連結装置に圧液を供給可能な供給ポートとを有し、
前記吸入ポート及び前記供給ポートは、前記タンクに貯留される圧液を吸入して前記液圧供給装置を介して前記連結装置に圧液を供給可能な前記外部機器に接続できるようになっている、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の水力発電設備。
【請求項７】
前記液圧供給装置は、前記連結装置に圧液を供給する液圧ポンプと、前記液圧ポンプを駆動する電動機と、前記電動機と接続される電力供給部とを備えており、
前記電力供給部は、電力を供給可能な外部機器と電気的に接続できるようになっている、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の水力発電設備。
【請求項８】
前記液圧供給装置は、前記圧液を蓄える蓄圧機構と、前記圧液の流れる方向を切換える切換弁とを有し、
前記連結装置は、前記切換弁により切換えられる前記圧液の流れる方向に応じて前記支持構造物と前記水流発電装置とを連結したり解放したりし、
前記切換弁は、前記圧液の流れる方向を解放方向に切換えて前記支持構造物と前記水流発電装置とを解放する際に前記蓄圧機構に蓄えた圧液を前記連結装置に供給するようになっている、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の水流発電設備。
【請求項９】
前記解放方向の圧液が流れる解放通路を閉指令に応じて閉じるノーマルオープン型の電磁開閉弁と、
前記電磁開閉弁に閉指令を出力し、且つ前記切換弁に切換指令を出力する制御装置とを備え、
前記切換弁は、前記制御装置からの切換指令に応じて位置を変えて前記圧液の流れる方向を切換え且つ異なる前記切換指令が出力されるまでその位置を保持するスプールを有する、請求項８に記載の水流発電設備。
【請求項１０】
前記水流発電装置は、基部と旋回部とを有し、前記基部に対して旋回部が上下方向に延在する旋回軸回りに旋回可能に構成され、
前記液圧供給装置は、前記旋回部の制動時に連動して圧液を吐出する液圧ポンプと、前記液圧ポンプから吐出される圧液を蓄える蓄圧機構とを有し、
前記連結装置は、供給される圧液の液圧に応じた連結力で前記支持構造物と前記水流発電装置とを連結し、
前記蓄圧機構は、前記連結装置に圧液を供給して前記連結装置の液圧を維持するようになっている、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の水流発電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持構造物と水流発電装置とを油圧駆動式の連結装置によって連結している水流発電設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
海底や川底等の水底に設けられる水流発電設備は、水底に固定される支持構造物と、支持構造物に支持される水流発電装置とを備えている。水流発電設備の一例としては、例えば特許文献１の水流発電装置がある。特許文献１の水中構造物では、支持構造物に被係合部が形成され、水流発電装置にロック機構が設けられている。ロック機構は、係合部材を有しており、この係合部材を被係合部に係合させることで水流発電装置と支持構造物とが連結されるようになっている。
【０００３】
また、水流発電装置には、ロック解除機構が設けられている。ロック解除機構は、液圧式のシリンダのロック解除駆動部を有しており、液圧ポンプから吐出される圧液によってロック解除機構のピストンを作動させることで係合部材を被係合部材から外すことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４８０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の水流発電設備では、液圧ポンプに吸入される圧液を貯留するタンクに関して詳述されていない。水流発電設備のように海底や川底等の水底に設けられている設備では、外部機器、例えば遠隔操作無人装置（略称：ＲＯＶ）を用いて駆動することが考えられる。この場合、ＲＯＶに液圧ポンプ及びタンクを搭載させてＲＯＶをロック解除機構に接続できるようにし、遠隔操作無人装置からロック解除機に圧液を供給することが考えられる。しかし、水流発電設備のような大きな設備で用いられるシリンダを駆動させるためには、大量の圧液が必要であり、そのような大量の液圧を供給可能な大容量のタンクをＲＯＶに搭載しなければならない。しかし、そのような大容量のタンクをＲＯＶに搭載すると、ＲＯＶが大型化してしまう。
【０００６】
そこで本発明は、外部機器からの圧液の供給が少なくても支持構造物と水流発電装置とを連結することができる水流発電設備を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の水流発電設備は、水底に設置される支持構造物と、前記支持構造物に取付けられ、水流を利用して電力を発生する水流発電装置と、圧液によって駆動し、前記支持構造物と前記水流発電装置とを連結したり解放したりする連結装置と、前記圧液を貯留するタンクと、外部機器と協働して前記タンクに貯留される圧液を前記連結装置に供給する液圧供給装置と、を備え、前記タンクは、前記支持構造物及び前記水流発電装置のうちの少なくとも一方に備わっているものである。
【０００８】
本発明に従えば、支持構造物及び水流発電装置のうちの少なくとも一方にタンクが備わっているので、連結装置を駆動する際にタンク内の圧液を用いることができる。それ故、外部機器からの圧液の供給が少なくても連結装置を駆動して支持構造物と水流発電装置とを連結することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、外部機器からの圧液の供給が少なくても支持構造物と水流発電装置とを連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る潮流発電設備を示す分解正面図である。
【図２】図１の潮流発電設備のクランプ機構付近を拡大して示す分解斜視図である。
【図３】図１の潮流発電設備において、クランプ機構によって支持構造物と潮流発電装置とを結合した状態を示す拡大断面図である。
【図４】図３のクランプ機構を示す平面図である。
【図５】図４のクランプ機構が開いた状態を示す平面図である。
【図６】図３のクランプ機構に圧油を供給してクランプ機構を駆動する油圧駆動装置の油圧回路図である。
【図７】第２実施形態に係る潮流発電の油圧駆動装置の油圧回路図である。
【図８】図７の油圧駆動装置に電力を供給する電力供給装置の電気回路図である。
【図９】第３実施形態に係る潮流発電の油圧駆動装置の油圧回路図である。
【図１０】第４実施形態に係る潮流発電の油圧駆動装置の油圧回路図である。
【図１１】第５実施形態に係る潮流発電の油圧駆動装置の油圧回路図である。
【図１２】第６実施形態に係る潮流発電の潮流発電装置の本体部の一部分を拡大して示す断面図である。
【図１３】シリンダとクランプ部材とを繋ぐピン部材を取り外すための取外し具の概略を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る第１乃至第６実施形態の潮流発電設備１，１Ａ〜１Ｅについて図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる方向の概念は、説明する上で便宜上使用するものであって、発明の構成の向き等をその方向に限定するものではない。また、以下に説明する潮流発電設備１，１Ａ〜１Ｅは、本発明の一実施形態に過ぎない。従って、本発明は実施形態に限定されず、発明の趣旨を逸脱しない範囲で追加、削除、変更が可能である。
【００１２】
［第１実施形態］
様々な自然エネルギーを利用して発電する発電設備があり、発電設備の１つとして水流発電設備がある。水流発電設備は、水の流れを利用して電力を発生させるようになっており、水流発電設備としては、例えば潮流発電設備１が知られている。潮流発電設備１は、海洋の底に設けられ、水の流れの１つである潮流を利用して発電するようになっている。潮流発電設備１は、支持構造物２と、潮流発電装置３とを備えている。支持構造物２は、海底Ｇ（水底）に設置されて潮流に流されないように固定されている。支持構造物２は、フレーム部材２０と、固定部材２２とを有しており、フレーム部材２０は、複数の支持フレーム２１ａ〜２１ｄ等の各両端が連結されて、全体として略三角錐体をなすように構成されている。フレーム部材２０の底面の３カ所の角には、固定部材２２が設けられている。固定部材２２は、海底Ｇに沿うように配置されており、この固定部材２２によってフレーム部材２０が海底Ｇに固定されている。フレーム部材２０は、その中心に垂直方向に延在する支持フレーム２１ｅを有しており、支持フレーム２１ｅの上端部には、突出部２３が形成されている。
【００１３】
突出部２３は、全体として大略円柱状に形成されており、上方に向かって突出している。突出部２３は、その上端部以外に柱状部２３ａを有し、その上端部に頂部２３ｂを有している。頂部２３ｂは、上方に向かって先細りの大略円錐台状に形成されている。なお、頂部２３ｂの形状は、大略円錐台状に限定されず、半球面状又は部分球面状であってもよい。また、柱状部２３ａの下端部の外周面には、第１フランジ２３４が形成されている。被クランプ部である第１フランジ２３４には、半径方向外方に突出し且つ柱状部２３ａの外周面に全周にわたって延在している。潮流発電装置３は、この第１フランジ２３４の上に載せるようにして突出部２３に外装されている。
【００１４】
潮流発電装置３は、本体部３０と、回転軸３１と、回転ユニット３２と、中央支持部３４と、支持端部３５とを有している。本体部３０は、いわゆるナセルであり、大略円筒状に形成されている。本体部３０は、その軸線が水平方向に延在するように配置されており、本体部３０には、回転軸３１が設けられている。回転軸３１は、本体部３０の軸線に沿って配置され、本体部３０の軸線を中心に回転できるようになっている。また、回転軸３１の先端部は、本体部３０の軸線方向一端から外方に突出しており、その先端部に回転ユニット３２が取り付けられている。回転ユニット３２は、複数の回転翼３３（本実施形態では、３本の回転翼３３）を有しており、この回転翼３３が潮流等の水の流れを受けることによって回転ユニット３２及び回転軸３１が回転するようになっている。回転軸３１の基端部は、本体部３０内に配置されている発電機３０ａに接続されており、発電機３０ａは、回転軸３１が回転することで発電するようになっている。また、本体部３０には、軸線方向中間部分に中央支持部３４が設けられている。
【００１５】
中央支持部３４は、大略円筒状に形成されており、本体部３０から下方に延在している。中央支持部３４は、その軸線周りに本体部３０を回転させる回転構造を有しており、本体部３０を回転させることで回転ユニット３２を水流の上流側に向かって配向させることができる。また、中央支持部３４の下端部には、支持端部３５が設けられている。
【００１６】
図２にも示すように支持端部３５は、全体として大略円筒状に形成されており、下方に開口する凹入部３６を有している。凹入部３６は、その下端部から支持構造物２の突出部２３を挿入できるようになっている。凹入部３６の側面には、周方向に等間隔をあけて複数のリブ３６１（本実施形態では、４つのリブ３６１）が設けられており、凹入部３６の下方には、複数のリブ３６１を介してその突出部ガイド部材３７が配置されている。突出部ガイド部材３７は、下方に向けて内径が拡径された擂鉢状に形成されており、凹入部３６と間隔をあけて下方に離して配置されている。突出部ガイド部材３７は、突出部２３を凹入部３６に挿入する際に突出部２３を凹入部３６内に案内する機能を有するようになっている。
【００１７】
また、図３に示すように凹入部３６の下端部の開口周縁には第２フランジ３６３が形成されている。被クランプ部である第２フランジ３６３は、半径方向外方に突出しており、凹入部３６の開口周縁において周方向全周にわたって延在している。第２フランジ３６３は、突出部２３の第１フランジ２３４の上に載置されており、載置されることで潮流発電装置３の重量が支持構造物２に伝えられて支持構造物２によって潮流発電装置３が支持されるようになっている。このように２つのフランジ２３４，３６３を載置することで、２つのフランジ２３４，３６３が上下方向（第１方向）に重ね合わせるように配置される。このようにして配置されている２つのフランジ２３４，３６３の外周縁部には、それらを全周にわたって囲うようにクランプ機構３８が設けられている。
【００１８】
図３に示すように、連結機構であるクランプ機構３８は、２つのフランジ２３４，３６３を厚み方向（即ち、上下方向）にクランプして、支持構造物２と潮流発電装置３とを連結するものである。クランプ機構３８は、突出部ガイド部材３７の外形寸法より小さく形成されており、一対のベース部材３８０ａ，３８０ｂを有している。一対のベース部材３８０ａ,３８０ｂは、大略環状の板部材であり、互いに対向するように上下方向に間隔をあけて配置されている。一対のベース部材３８０ａ,３８０ｂは、支持フレーム２１ｅ及び支持端部３５に外装されており、２つのフランジ２３４，３６３は、上下方向に重ね合わせられた状態で一対のベース部材３８０ａ,３８０ｂの間に配置されている。また、一対のベース部材３８０ａ,３８０ｂの間には、２つのフランジ２３４，３６３と共にクランプ３８２が配置されている。
【００１９】
図４に示すようにクランプ３８２は、一対のクランプ部材３８３を有しており、一対のクランプ部材３８３は、大略半円形状に夫々形成されている。一対のクランプ部材３８３は、２つのフランジ２３４，３６３を挟むようにして前後方向（第１方向に直交する第２方向）に対向させて配置されている。このようにして構成されているクランプ３８２は、平面視で大略円環状に形成され、２つのフランジ２３４，３６３の外周面を囲むように配置されている。一対のクランプ部材３８３は、前後対称に構成されており、一対のクランプ部３８４と、一対のアーム部３８５ａ，３８５ｂとを夫々有している。
【００２０】
一対のクランプ部３８４は、左右対称に構成されており、平面視で大略四半円弧状に形成されている。一対のクランプ部３８４は、一端部を互いに対向させて配置されて大略半円形を成しており、一対のクランプ部３８４の一端部には、アーム部３８５ａ，３８５ｂが一体的に夫々設けられている。アーム部３８５ａ，３８５ｂは、平面視で大略Ｌ字状の板状に形成されており、その基端部が各クランプ部３８４に繋がっている。また、各アーム部３８５ａ，３８５ｂは、クランプ部３８４の一端部から左右方向に遠ざかるように傾斜しながら半径方向外方に延在している。各アーム部３８５ａ，３８５ｂは、更に屈曲して左クランプ部３８４の一端部から遠ざかるように左右方向（即ち、後述するシリンダＳ１，Ｓ２から夫々離れる方向）に延在し、その基端部分がピン等の締結部材３８６によって回動可能に下側のベース部材３８０ｂに設けられている。
【００２１】
このように構成されている４つのクランプ部３８４の夫々は、締結部材３８６を中心に回動する、即ち互いに異なる支点Ｐ１〜Ｐ４を中心に回動するようになっている。各支点Ｐ１〜Ｐ４は、４つのクランプ部３８４より半径方向外側に位置しており、一対のクランプ部３８４のうち一方のクランプ部３８４の支点Ｐ１，Ｐ３は、一方のクランプ部３８４より他方のクランプ部３８４側に位置し、他方のクランプ部３８４の支点Ｐ２，Ｐ４は、他方のクランプ部３８４より一方のクランプ部３８４側に位置している。
【００２２】
また、一対のアーム部３８５ａ，３８５ｂは、本実施形態において、板状部材を上下方向に間隔をあけて対向させる配置することによって構成されている。一対のアーム部３８５ａ，３８５ｂの屈曲部分付近は、平面視で互いに重なっており、各アーム部３８５ａ，３８５ｂを構成する板状部材が上下方向に互いに間隔をあけながら層状に重なり合って配置されている（図２参照）。これにより、一対のアーム部３８５ａ，３８５ｂは、屈曲部分付近で重なり合っていても夫々が締結部材３８６を中心に回動できるようになっている。
【００２３】
このように構成されている一対のクランプ部材３８３の左右方向（第１及び２方向に直交する第３方向）両側には、２つのフランジ２３４，３６３の左右両側に配置されるように一対のシリンダＳ１，Ｓ２が夫々設けられている。伸縮装置である一対のシリンダＳ１，Ｓ２は、一対のクランプ部材３８３の左右方向外側にそれらに架け渡すように設けられており、前後方向に夫々延在している。一対のシリンダＳ１，Ｓ２の夫々は、前後方向両端部の各々が前後方向に隣接する２つクランプ部３８４の各々にピン部材３８８によって揺動可能に締結されて設けられている。一対のシリンダＳ１，Ｓ２は、後述する油圧駆動装置４１から供給される圧油によって伸縮するようになっており、伸縮することで４つのクランプ部３８４を揺動させるようになっている。なお、伸縮装置は、一対のシリンダＳ１，Ｓ２に限定されず、ボールねじ機構を用いた直動アクチュエータであってもよい。
【００２４】
このように、クランプ３８２は、４つのクランプ部３８４によって構成され、４つのクランプ部３８４は、２つのフランジ２３４，３６３の四方（例えば、左斜め前方、右斜め前方、左斜め後方、及び右斜め後方）に夫々配置されて２つのフランジ２３４，３６３を四方から囲んでいる。また、４つのクランプ部３８４は、一対のシリンダＳ１，Ｓ２が伸縮することでアーム部３８５ａ，３８５ｂによって締結部材３８６を中心に、即ち支点Ｐ１〜Ｐ４を中心に揺動するようになっており、揺動することで２つのフランジ２３４，３６３に近接離隔するようになっている。
【００２５】
具体的には、図５に示すように、一対のシリンダＳ１，Ｓ２を伸長させると、２つのフランジ２３４，３６３から離隔するように４つのクランプ部３８４が揺動する。そうすると、一対のクランプ部材３８３が左右方向に開き且つ２つのフランジ２３４，３６３から半径方向外方に離れる（即ち、一対のクランプ部材３８３が後退する）。これにより、クランプ３８２全体を２つのフランジ２３４，３６３から離すことができる。他方、図４に示すように、一対のシリンダＳ１，Ｓ２を収縮させると、２つのフランジ２３４，３６３に近接するように４つのクランプ部３８４が揺動する。そうすると、開いていた一対のクランプ部材３８３は、閉じられ、更に２つのフランジ２３４，３６３に近づいていく（即ち、一対のクランプ部材３８３が前進する）。これにより、一対のクランプ部材３８３は、平面視で大略円環状を成し、半径方向外方から挟むように２つのフランジ２３４，３６３に当接する。そうすることで、２つのフランジ２３４，３６３の外周縁部が、４つのクランプ部３８４によって四方から挟まれる。
【００２６】
このように構成されている４つのクランプ部３８４の各々は、その周方向に垂直な断面が大略Ｕ字状に形成されており、半径方向内方に開口する（即ち、２つのフランジ２３４，３６３側に開口する）円弧状の凹部３８７を有している。各凹部３８７は、他の３つのクランプ部３８４の凹部３８７と共に円環状の溝を形成している。この溝には、２つのフランジ２３４，３６３の外周縁部が入り込むようになっており、入り込んだ２つのフランジ２３４，３６３は、凹部３８７の上下方向の２つの当接面に夫々当接するようになっている。図示しないが、２つの当接面のうち少なくとも一方が、開口側に向かって拡幅するように傾斜している。それ故、２つのフランジ２３４，３６３のうちいずれかが一方の当接面に当接している状態で、一対のシリンダＳ１，Ｓ２を収縮させて一対のクランプ部材３８３を近接させることで２つのフランジ２３４，３６３がクランプ３８２によってクランプされるようになっている。また、４つのクランプ部３８４の各々には、対応させて複数のクランプ支持部材３８９（本実施形態では、４つのクランプ支持部材３８９）が設けられている。
【００２７】
クランプ支持部材３８９は、下側のベース部材３８０ｂに設けられ、下側のベース部材３８０ｂから上側のベース部材３８０ａに向かって上方に突出している。クランプ支持部材３８９は、クランプ３８２より半径方向外側に位置し、対応付けられたクランプ部３８４の揺動方向後側に配設されている。ここで揺動方向後側とは、一対のクランプ部材３８３を開く際にクランプ部３８４が２つのフランジ２３４，３６３から離れる（即ち、後退する）方向である。本実施形態では、クランプ支持部材３８９が平面視で下側のベース部材３８０ｂの四隅に配置されている。このようにして配置されているクランプ支持部材３８９は、対応するクランプ部３８４が後退して２つのフランジ２３４，３６３から離れた後に当たり、当たった状態でクランプ部３８４の周方向中間部分を揺動方向後側から支持するようになっている。
【００２８】
また、図１及び２に示すように支持構造物２及び潮流発電装置３には、第１コネクタ２４及び第２コネクタ３９が夫々設けられている。第１コネクタ２４は、いわゆる雄型のコネクタであり、支持構造物２の突出部２３の側方に配置されている。第２コネクタ３９は、いわゆる雌型のコネクタであり、潮流発電装置３の支持端部３５の側方に第１コネクタ２４に上下方向に対向させて配置されている。第１コネクタ２４は、発電機３０ａと接続され、第２コネクタ３９は、電力ケーブル４（送電線）を介して海洋上又は陸上の施設に電気的に接続されている。第１コネクタ２４は、第２コネクタ３９と機械的及び電気的に接続されており、発電機３０ａで発電した電力は、第１コネクタ２４、第２コネクタ３９、及び電力ケーブル４を介して海洋上又は陸上の施設に送電されるようになっている。
【００２９】
また、第２コネクタ３９には、油圧昇降機構４０が取り付けられている。接続機構である油圧昇降機構４０は、第２コネクタ３９を昇降させるようになっている。第２コネクタ３９は、下降することで第１コネクタ２４と接続され、上昇することで第１コネクタ２４から外れるようになっている。油圧昇降機構４０は、例えば油圧シリンダによって構成されており、そこに供給される圧油の流れる方向に応じて伸長及び縮退して第２コネクタ３９を昇降させるようになっている。このように構成されている油圧昇降機構４０は、クランプ機構３８の一対のシリンダＳ１，Ｓ２と共に連結装置２５を構成している。連結装置２５は、油圧駆動装置４１に接続されており、油圧駆動装置４１から圧油が供給されるようになっている。
【００３０】
図１に示すように油圧駆動装置４１（液圧供給装置）は、潮流発電装置３に内蔵されて（即ち、潮流発電装置３に備わって）おり、タンク４２に接続されている。タンク４２は、支持構造物２に内蔵されて（即ち、支持構造物２に備わって）おり、潮流発電装置３が支持構造物２に載置された状態で油圧駆動装置４１に接続されるようになっている。タンク４２には、圧油が貯留されており、油圧駆動装置４１は、タンク４２に貯留される圧油を連結装置２５（具体的には、一対のシリンダＳ１，Ｓ２及び油圧昇降機構４０）に圧油を供給するようになっている。以下では、油圧駆動装置４１の具体的な構成について説明する。
【００３１】
油圧駆動装置４１は、電動モータ４１１及び油圧ポンプ４１２を有している。電動モータ４１１は、出力軸４１１ａを有しており、発電機３０ａで発電した電力によって出力軸４１１ａを回転駆動するようになっている。出力軸４１１ａには、油圧ポンプ４１２が連結されている。油圧ポンプ４１２は、タンク４２及びポンプ通路４１３に接続されており、出力軸４１１ａの回転に連動してタンク４２から圧油を吸入し、その圧油をポンプ通路４１３に吐出するようになっている。ポンプ通路４１３には、油圧供給回路４３が接続されている。
【００３２】
油圧供給回路４３は、一対のシリンダＳ１，Ｓ２及び油圧昇降機構４０に圧油供給するための回路であり、電磁切換弁４３１を有している。電磁切換弁４３１は、ポンプ通路４１３に接続され、更にタンク通路４３２を介してタンク４２に接続されている。また、電磁切換弁４３１は、ヘッド側メイン通路４３３、ボトム側メイン通路４３４と接続されている。ヘッド側メイン通路４３３は、アキュムレータ４３７に接続されており、油圧ポンプ４１２から吐出される圧油を蓄えるようになっている。また、ヘッド側メイン通路４３３は、アキュムレータ４３７とは別に一対のシリンダＳ１，Ｓ２のヘッド側の空間Ｈ１，Ｈ２に接続されている。
【００３３】
ボトム側メイン通路４３４は、一対のシリンダＳ１，Ｓ２のボトム側の空間Ｂ１，Ｂ２に接続されている。一対のシリンダＳ１，Ｓ２のボトム側の空間Ｂ１，Ｂ２は、第１リリーフ弁４５を介してタンク４２に接続されており、第１リリーフ弁４５は、後述する第１供給ポート５１１に圧油が導かれると開くようになっている。また、ボトム側メイン通路４３４には、第１パイロット弁４４が介在している。第１パイロット弁４４は、それより上流側（即ち、電磁切換弁４３１側）の油圧が第１所定圧力未満においてボトム側メイン通路４３４を閉じており、前記油圧が第１所定圧力以上になるとボトム側メイン通路４３４を開くようになっている。他方、ヘッド側メイン通路４３３は、第２リリーフ弁４６を介してタンク４２に接続されており、第１パイロット弁４４と同様に第１パイロット弁４４より上流側の油圧が第１所定圧力以上になると開いてヘッド側メイン通路４３３をタンク４２に接続するようになっている。
【００３４】
このように形成されている４つの通路４１３，４３２〜４３４は、電磁切換弁４３１によって互いの接続状態を切換えられるようになっている。具体的に説明すると、電磁切換弁４３１は、スプール４３１ａを有しており、スプール４３１ａが電磁切換弁４３１に入力される電流指令に応じて移動するようになっている。電磁切換弁４３１では、スプール４３１ａが移動することで４つの通路４１３，４３２〜４３４状態が切換わるようになっている。即ち、スプール４３１ａが第１オフセット位置Ａ１に移動すると、ポンプ通路４１３がヘッド側メイン通路４３３に接続され、タンク通路４３２がボトム側メイン通路４３４に接続されるようになっている。また、スプール４３１ａが第２オフセット位置Ａ２に移動すると、ポンプ通路４１３がボトム側メイン通路４３４に接続され、タンク通路４３２がヘッド側メイン通路４３３に接続されるようになっている。更に、スプール４３１ａが中立位置Ｍに戻ると、４つの通路４１３，４３２〜４３４の全てが遮断されるようになっている。
【００３５】
このように接続状態が切換えられるヘッド側メイン通路４３３及びボトム側メイン通路４３４の各々は、途中で分岐している。ヘッド側メイン通路４３３から分岐したヘッド側分岐通路４３５が油圧昇降機構４０のヘッド側の空間Ｈ３に接続され、ボトム側メイン通路４３４から分岐したボトム側分岐通路４３６が油圧昇降機構４０のボトム側の空間Ｂ３に接続されている。ヘッド側分岐通路４３５には、第２パイロット弁４７が介在している。第２パイロット弁４７は、ヘッド側分岐通路４３５の第２パイロット弁４７より上流側（即ち、ヘッド側メイン通路４３３側）の油圧が第２所定圧力未満においてヘッド側分岐通路４３５を閉じており、前記油圧が第２所定圧力以上になるとヘッド側分岐通路４３５を開くようになっている。また、ヘッド側の空間Ｈ３は、第３リリーフ弁４８を介してタンク４２に接続され、後述する第２供給ポート５１３に圧油が導かれると開くようになっている。また、ボトム側の空間Ｂ３は、ボトム側分岐通路４３６の他に第４リリーフ弁４９を介してタンク４２に接続され、第４リリーフ弁４９は、ヘッド側分岐通路４３５の第２パイロット弁４７より上流側の油圧が第２所定圧力以上になると開くようになっている。
【００３６】
このように構成されている油圧供給回路４３は、遠隔操作無人装置（ＲＯＶ）やナセル吊下げ具（Nacell lifting saddle：ＮＬＳ）等の外部機器と接続可能に構成されている。本実施形態において外部機器としてＮＬＳ５０が用いられる場合について説明するが、ＲＯＶも以下で説明するＮＬＳ５０と同様の構成を備えるようにすることができる。図１に示すＮＬＳ５０は、ナセルである本体部３０を吊下げるための器具であり、ワイヤー等で本体部３０を吊下げられるようになっている。ＮＬＳ５０は、図示しない油圧送り出し装置を備えており、油圧送り出し装置は、吸入ポートと送り出しポートとを有している。油圧送り出し装置は、吸入ポートから圧油を吸入し、吸入した圧油をＮＬＳ５０が繋がっている船舶に貯留されている圧油と共に油圧ポンプ等によって送り出しポート送り出すことができるようになっている。潮流発電装置３の本体部３０の上面には、接続部５１が設けられており、接続部５１は、ＮＬＳ５０の２つのポートを接続可能に構成されている。また、ＮＬＳ５０の２つのポートは、接続部５１を介して油圧供給回路４３と接続されるようになっている。接続部５１の構成について、以下で詳述する。
【００３７】
接続部５１は、４つのポート５１１〜５１４を有している。第１供給ポート５１１は、第１供給通路５２１を介してヘッド側分岐通路４３５に接続されており、更にヘッド側分岐通路４３５を介してヘッド側メイン通路４３３に接続されている。また、第１供給通路５２１には、第３パイロット弁５３が介在している。第３パイロット弁５３は、第１供給ポート５１１に圧油が流れると開くようになっている。第１排出ポート５１２は、第４パイロット弁５４を介してタンク４２に接続されている。第４パイロット弁５４は、第１供給ポート５１１に圧油が流れると開くようになっている。それ故、ＮＬＳ５０の送り出しポートを第１供給ポート５１１に接続し、送り出しポートから第１供給ポート５１１に圧油が送り出されると、第３及び第４パイロット弁５３，５４が開くようになっている。これにより、ＮＬＳ５０は、第１排出ポート５１２を介してタンク４２から圧油を吸入し、第１供給ポート５１１を介して一対のシリンダＳ１，Ｓ２及び油圧昇降機構４０に圧油を供給することができるようになっている。
【００３８】
第２供給ポート５１３は、第２供給通路５２２に接続され、ボトム側メイン通路４３４に接続されている。また、第２供給通路５２２には、第５パイロット弁５５が介在している。第５パイロット弁５５は、第２供給ポート５１３に圧油が流れると開くようになっている。第２排出ポート５１４は、第６パイロット弁５６を介してタンク４２に接続されている。第６パイロット弁５６は、第２供給ポート５１３から第２供給通路５２２に圧油が流れると開くようになっている。それ故、ＮＬＳ５０の送り出しポートを第２供給ポート５１３に接続し、送り出しポートから第２供給ポート５１３に圧油が送り出されると、第５及び第６パイロット弁５５，５６が開くようになっている。これにより、ＮＬＳ５０は、第２排出ポート５１４を介してタンク４２から圧油を吸入し、第２供給ポート５１３を介して一対のシリンダＳ１，Ｓ２及び油圧昇降機構４０に圧油を供給することができるようになっている。
【００３９】
このように構成されている油圧供給回路４３の各通路は、中央支持部３４と本体部３０との間をわたすように形成されている。中央支持部３４と本体部３０とは、相対的に回転するように構成されており、中央支持部３４側の部分と本体部３０側の部分とがロータリージョイントによって接続されている。
【００４０】
また、潮流発電設備１は、電動モータ４１１等の構成の動きを制御するための制御装置６０を有しており、制御装置６０は、２つの圧力センサ６１，６２が接続されている。第１圧力センサ６１は、一対のシリンダＳ１，Ｓ２のヘッド側の空間Ｈ１，Ｈ２の圧力を検出するようになっており、第２圧力センサ６２は、油圧昇降機構４０のヘッド側の空間Ｈ３の圧力を検出するようになっている。更に、制御装置６０は、電磁切換弁４３１に接続され、２つの圧力センサ６１，６２の検出結果に応じて電磁切換弁４３１に電流指令を流してスプール４３１ａを移動させるようになっている。
【００４１】
このように構成されている潮流発電設備１では、ＮＬＳ５０によって潮流発電装置３を支持構造物２の上に降ろして載置したり、また潮流発電装置３を持ち上げて支持構造物２から外したりするようになっている。更に、潮流発電設備１では、ＮＬＳ５０によって油圧駆動装置４１を介して一対のシリンダＳ１，Ｓ２及び油圧昇降機構４０にタンク４２の圧油を供給することができるようになっており、供給することで支持構造物２に潮流発電装置３を連結したり連結を解除したりすることができるようになっている。以下では、ＮＬＳ５０を用いた潮流発電設備１の設置方法の手順について説明する。
【００４２】
まず、支持構造物２に潮流発電装置３を連結する場合について説明する。潮流発電設備１の支持構造物２は、海底に予め設置されており、潮流発電装置３が船舶等によって支持構造物２の上まで曳航される。曳航された潮流発電装置３は、ＮＬＳ５０によって吊下げられながら海底に向かって降ろされる。そして、潮流発電装置３が支持構造物２の突出部２３に被さるように真上方向から支持構造物２に近づけられ（図１の１点鎖線の矢印参照）、やがて突出部２３が突出部ガイド部材３７内に入る。そうすると、突出部ガイド部材３７と突出部２３とによって、突出部２３が凹入部３６に入るように潮流発電装置３が案内される。突出部２３が凹入部３６に入ことにより、第１フランジ２３４の上に第２フランジ３６３が載り、２つのフランジ２３４，３６３が重ね合わされる。これにより、潮流発電装置３の油圧供給回路４３と支持構造物２のタンク４２とが接続される。このようにして支持構造物２と潮流発電装置３と重ね合わされ、且つ油圧供給回路４３とタンク４２とが接続されると、ＮＬＳ５０の油圧送り出し装置が駆動する。
【００４３】
油圧送り出し装置の各ポートは、第１供給ポート５１１及び第１排出ポート５１２に接続されており、油圧送り出し装置が駆動することで船舶に貯留されている圧油が送り出しポートを介して第１供給ポート５１１に送り出される。これにより、第３及び第４パイロット弁５３，５４が開き、タンク４２の圧油が吸入ポートを介して油圧送り出し装置に吸入され、この圧油がＮＬＳ５０に貯留されている圧油と共に送り出しポート及び第１供給ポート５１１を介して第１供給通路５２１に供給される。第１供給通路５２１に供給された圧油は、ヘッド側分岐通路４３５を介してヘッド側メイン通路４３３に導かれ、更に一対のシリンダＳ１，Ｓ２のヘッド側の空間Ｈ１、Ｈ２に導かれる。また、第１供給ポート５１１から供給されることで第１リリーフ弁４５が開く。これにより、ボトム側の空間Ｂ１，Ｂ２の圧油が第１リリーフ弁４５を介してタンク４２に排出され、一対のシリンダＳ１，Ｓ２が収縮する。このように、ＮＬＳ５０は、油圧駆動装置４１と協働して、タンク４２の圧油を一対のシリンダＳ１，Ｓ２に供給して、一対のシリンダＳ１，Ｓ２を収縮させる。
【００４４】
一対のシリンダＳ１，Ｓ２が収縮すると、各クランプ部３８４が支点Ｐ１〜Ｐ４を中心に２つのフランジ２３４，３６３の方へと揺動し、一対のクランプ部材３８３がともに閉じられる。閉じられることで、凹部３８７内に２つのフランジ２３４，３６３の外周縁部が入り、２つのフランジ２３４，３６３の外周縁部が２つの当接面に当接する。この状態から更に、一対のシリンダＳ１，Ｓ２が収縮させることで、２つのフランジ２３４，３６３が一対のクランプ部材３８３によってクランプされ、支持構造物２と潮流発電装置３とが連結される。
【００４５】
クランプした後も、油圧送り出し装置から圧油が送り続けられると、ヘッド側分岐通路４３５の第２パイロット弁４７の上流側の油圧が上昇し、やがて第２パイロット弁４７が開く。第２パイロット弁４７が開くことで、油圧送り出し装置からの圧油が油圧昇降機構４０のヘッド側の空間Ｈ３に導かれる。他方、ヘッド側分岐通路４３５の第２パイロット弁４７より上流側の油圧が上昇することで第４リリーフ弁４９が開く。これにより、ボトム側の空間Ｂ３の圧油が第４リリーフ弁４９を介してタンク４２に排出され、第２コネクタ３９が第１コネクタ２４に向かって下降し、第２コネクタ３９が第１コネクタ２４に接続される。即ち、ＮＬＳ５０は、油圧駆動装置４１と協働して、タンク４２の圧油を油圧昇降機構４０に供給して、第２コネクタ３９を第１コネクタ２４に接続される。接続されると、潮流発電装置３の発電機３０ａが第２コネクタ３９及び第１コネクタ２４を介して電力ケーブル４に接続され、電力ケーブル４を介して発電機３０ａで発生した電力を海洋上又は陸上の施設に送電することができる。
【００４６】
他方、発電している間は、アキュムレータ４３７に蓄えられた圧油によってヘッド側の空間Ｈ１〜Ｈ３の内圧が所定圧以上に保持されている。それ故、発電している間、油圧駆動装置４１が駆動しなくても２つのフランジ２３４，３６３が一対のクランプ部材３８３によってクランプされている状態を維持することができるようになっている。しかし、長期間の使用によりヘッド側の空間Ｈ１〜Ｈ３から圧油が漏れてヘッド側の空間Ｈ１〜Ｈ３の内圧が低下することがある。そのため、油圧駆動装置４１では、第１圧力センサ６１及び第２圧力センサ６２で検出される各圧力が各々で定められた所定圧以上であるか否かを制御装置６０が判定する。
【００４７】
各圧力が定められた所定圧以上である場合は、一対のシリンダＳ１，Ｓ２によってクランプ機構３８がしっかりと固定され、且つ油圧昇降機構４０によって第２コネクタ３９が第１コネクタ２４にしっかり押し付けられていると判定する。そうすると、制御装置６０は、電磁切換弁４３１のスプール４３１ａを中立位置のまま維持する。他方、少なくとも１つの圧力が定められた所定圧未満である場合、例えば第１圧力センサ６１で検出された圧力が所定圧以下であるとクランプ機構３８によるクランプの力が弱まっていると判定する。また、第２圧力センサ６２で検出された圧力が所定圧以下であると油圧昇降機構４０による押付力が弱まっていると判定する。このような判定がなされると、制御装置６０は、電動モータ４１１を駆動して油圧ポンプ４１２から油圧を吐出させると共に、電磁切換弁４３１に電流指令を与えてスプール４３１ａを第１オフセット位置へと移動させる。そして、２つのセンサ６１，６２で検出される圧力が各々で定められた所定圧以上になるまで油圧ポンプ４１２から圧油が供給され、更にアキュムレータ４３７に蓄圧される。その後、所定圧以上になると、制御装置６０は、電動モータ４１１を停止し、電磁切換弁４３１に与えていた電流指令を止める。これにより、スプール４３１ａが中立位置に戻り、油圧ポンプ４１２と一対のシリンダＳ１，Ｓ２及び油圧昇降機構４０との間が遮断される。ヘッド側の空間Ｈ１〜Ｈ３の内圧が所定以上になってアキュムレータ４３７に圧油が蓄えられることで、各ヘッド側の空間Ｈ１〜Ｈ３の内圧が所定圧以上に維持される。このようにして、クランプ機構３８のクランプ力及び油圧昇降機構４０の押付力の各々を定められた力以上に維持することができるようになっている。
【００４８】
次に、保守点検等をするために支持構造物２から潮流発電装置３を外す場合について説明する。まず、潮流発電装置３を曳航するための船舶を潮流発電設備１上まで航行させ、その船舶からＮＬＳ５０を潮流発電装置３の接続部５１に向かって降ろさせる。降ろされたＮＬＳ５０は、接続部５１に到達すると送り出しポート及び吸入ポートの各々を第２供給ポート５１３及び第２排出ポート５１４に接続する。接続すると、ＮＬＳ５０は、油圧送り出し装置を駆動し、船舶に貯留されている圧油を送り出しポートを介して第１供給ポート５１１に送り出す。これにより、第５及び第６パイロット弁５５，５６が開き、タンク４２の圧油が吸入ポートを介して油圧送り出し装置に吸入される。そうすると、この圧油がＮＬＳ５０に貯留されている圧油と共に送り出しポート及び第１供給ポート５１１を介して第２供給通路５２２に供給される。第１供給通路５２１に供給された圧油は、ボトム側メイン通路４３４を介してボトム側分岐通路４３６に導かれ、更に油圧昇降機構４０のボトム側の空間Ｂ３に導かれる。他方、ヘッド側分岐通路４３５の第２パイロット弁４７より上流側の油圧が上昇することで、第３リリーフ弁４８が開く。それ故、ヘッド側の空間Ｈ３の圧油が第３リリーフ弁４８を介してタンク４２に排出される。そうすると、油圧昇降機構４０が伸長して第２コネクタ３９が上昇し、第２コネクタ３９が第１コネクタ２４から離脱する。このように、ＮＬＳ５０は、油圧駆動装置４１と協働して、タンク４２の圧油を油圧昇降機構４０に供給して、第１コネクタ２４から第２コネクタ３９を外す。外されることにより、発電機３０ａと電力ケーブル４との間が遮断される。
【００４９】
更に、ＮＬＳ５０の油圧送り出し装置から圧油が送り出されると、ボトム側メイン通路４３４の第１パイロット弁４４より上流側の油圧が上昇し、やがて第１パイロット弁４４が開く。第１パイロット弁４４が開くことで、油圧送り出し装置からの圧油がボトム側メイン通路４３４を介して一対のシリンダＳ１，Ｓ２のボトム側空間Ｂ３に導かれる。また、ボトム側メイン通路４３４の第１パイロット弁４４より上流側の油圧が上昇することで第２リリーフ弁４６が開く。これにより、ヘッド側の空間Ｈ１，Ｈ２の圧油がヘッド側メイン通路４３３及び第２リリーフ弁４６を介してタンク４２に排出され、一対のシリンダＳ１，Ｓ２が伸長する。このように、ＮＬＳ５０は、油圧駆動装置４１と協働して、タンク４２の圧油を一対のシリンダＳ１，Ｓ２に供給して、一対のシリンダＳ１，Ｓ２を伸長させる。
【００５０】
一対のシリンダＳ１，Ｓ２を伸長させると、一方のクランプ部材３８３のクランプ部３８４が支点Ｐ３及びＰ４を中心に２つのフランジ２３４，３６３から離れるように揺動し、一方のクランプ部材３８３が開く。その後、各クランプ部３８４が対応するクランプ支持部材３８９に当たって支持される、更に、ＮＬＳ５０から圧油を送り続けて一対のシリンダＳ１，Ｓ２を伸長させると、他方のクランプ部材３８３が開き始め、クランプ部材３８３のクランプ部３８４が対応するクランプ支持部材３８９に当接するまで一対のシリンダＳ１，Ｓ２に圧油が供給される。一対のシリンダＳ１，Ｓ２は、クランプ３８２が完全に開ききる、即ち他方のクランプ部材３８３のクランプ部３８４が対応するクランプ支持部材３８９に当接するまで伸長させられる（図５）。これにより、クランプ３８２が２つのフランジ２３４，３６３から完全に離れ、支持構造物２と潮流発電装置３との連結が解除される。連結が解除されると、ＮＬＳ５０を介して潮流発電装置３を持ち上げられ、海面又はその付近まで浮上させられる。
【００５１】
このように構成されている潮流発電設備１では、タンク４２が支持構造物２に内蔵されて備わっているので、クランプ機構３８を駆動させる際にタンク４２の圧油を利用することができる。それ故、ＮＬＳ５０からの圧油の供給が少なくてもクランプ機構３８を駆動させることができる。
【００５２】
また、潮流発電設備１では、油圧駆動装置４１によってクランプ機構３８の一対のシリンダＳ１，Ｓ２と油圧昇降機構４０とを駆動させることができる。これにより、部品点数を少なくすることができる。また、潮流発電設備１では、支持構造物２に潮流発電装置３を連結する際、クランプ機構３８が油圧昇降機構４０より先に駆動し、２つのフランジ２３４，３６３をクランプした後に第２コネクタ３９と第１コネクタ２４が接続される。それ故、第２コネクタ３９を第１コネクタ２４に接続する際に、支持構造物２に対して潮流発電装置３が相対的に動いて第１及び第２コネクタ３９，２４が破損することを防ぐことができる。また、支持構造物２から潮流発電装置３を外す際には、油圧昇降機構４０がクランプ機構３８より先に駆動し、第２コネクタ３９が第１コネクタ２４から外された後に２つのフランジ２３４，３６３のクランプが解除される。それ故、第２コネクタ３９を第１コネクタ２４から外す際に、支持構造物２に対して潮流発電装置３が相対的に動いて第１及び第２コネクタ３９，２４が破損することを防ぐことができる。
【００５３】
また、潮流発電設備１では、クランプ機構３８が一対のシリンダＳ１，Ｓ２によって駆動され、油圧昇降機構４０が油圧シリンダによって構成されている。それ故、クランプ機構３８及び油圧昇降機構４０を駆動するために大量の圧油が必要である。潮流発電設備１は、支持構造物２にタンク４２を備えており、タンク４２の圧油を用いて一対のシリンダＳ１，Ｓ２及び油圧昇降機構４０を駆動しているので、外部機器、即ちＮＬＳ５０からの圧油供給をほとんど必要としない。このように、クランプ機構３８が一対のシリンダＳ１，Ｓ２によって駆動され、油圧昇降機構４０が油圧シリンダによって構成されている場合について、潮流発電設備１にタンク４２を備えさせることは特に有用である。
【００５４】
潮流発電設備１では、取付時及び取外し時に発電することができず、潮流発電設備１単体では油圧ポンプ４１２を駆動することができない。潮流発電設備１では、ＮＬＳ５０を接続部５１に接続してＮＬＳ５０の油圧送り出し装置を駆動させることで一対のシリンダＳ１，Ｓ２及び油圧昇降機構４０を駆動させることができる。それ故、取付時及び取外し時において、ＮＬＳ５０から油圧駆動装置４１を介して一対のシリンダＳ１，Ｓ２に圧油を供給することで支持構造物２と潮流発電装置３とを連結したり開放したりすることができ、また、ＮＬＳ５０から油圧駆動装置４１を介して油圧昇降機構４０に圧油を供給することで第１コネクタ２４と第２コネクタ３９とを接続したり解除したりすることができる。
【００５５】
［第２実施形態］
第２実施形態の潮流発電設備１Ａは、第１実施形態の潮流発電設備１と構成が類似している。第２実施形態の潮流発電設備１Ａの構成については、第１実施形態の潮流発電設備１の構成と異なる点についてだけ説明し、その他の構成については同一の符号を付して説明を省略する。第３乃至６実施形態の潮流発電設備１Ｂ〜１Ｅについても同様である。
【００５６】
図１に示す第２実施形態の潮流発電設備１Ａは、図７に示すような油圧駆動装置４１Ａを備えており、油圧駆動装置４１Ａは、潮流発電装置３に内蔵されている。油圧駆動装置４１Ａの構成は、ＮＬＳ５０からの圧油を受け入れることができないようになっている点において第１実施形態の油圧駆動装置４１の構成と異なっており、それ以外の構成について第１実施形態の油圧駆動装置４１の構成と略同一である。即ち、油圧駆動装置４１Ａは、４つのポート５１１〜５１４、２つの通路５２１，５２２、及び４つのパイロット弁５３〜５６を有しておらず、その他の構成については第１実施形態の油圧駆動装置４１と同様に備えている。なお、制御装置６０、第１圧力センサ６１、及び第２圧力センサ６２は、図示を省略している。また、第１リリーフ弁４５は、ヘッド側分岐通路４３５の第２パイロット弁４７より上流側の油圧が第２所定圧力以上になると開き、第３リリーフ弁４８は、ボトム側メイン通路４３４の第１パイロット弁４４より上流側の油圧が第１所定圧力以上になると開くようになっている。
【００５７】
また、ＮＬＳ５０は、図示しない一対の供給用端子を有しており、一対の供給用端子を介して交流電力を供給することができるようになっている。また、潮流発電装置３には、接続部５１Ａが形成されており、接続部５１Ａは、図８に示すように、一対の連結用端子５１１Ａと、一対の解放用端子５１３Ａとを有している。一対の連結用端子５１１Ａ及び一対の解放用端子５１３Ａの各々は、一対の供給用端子を接続可能に構成されており、接続されることでＮＬＳ５０から電力を供給できるようになっている。
【００５８】
一対の連結用端子５１１Ａには、第１コンバータ７１が電気的に接続されており、更に第１コンバータ７１を介して電磁切換弁４３１の第１電磁コイル４３１ｂに電気的に接続されている。第１コンバータ７１は、ＮＬＳ５０から供給される交流電流を直流電流に変換するようになっている。第１電磁コイル４３１ｂは、そこに入力される直流電流によって励磁し、スプール４１３ａを第１オフセット位置Ａ１に移動させるようになっている。また、一対の連結用端子５１１Ａは、第１コンバータ７１に並列して電動モータ４１１に電気的に接続されており、一対の連結用端子５１１Ａと電動モータ４１１との間には、第１リレースイッチ７３のスイッチング素子７３１が介在している。
【００５９】
また、第１コンバータ７１には、第１リレースイッチ７３のリレーコイル７３２が第１電磁コイル４３１ｂに並列するように電気的に接続されている。リレーコイル７３２は、直流電流が流れると励磁してスイッチング素子７３１を動かして一対の連結用端子５１１Ａと電動モータ４１１とを電気的に接続するようになっている。電気的に接続されることで、電動モータ４１１が駆動し、油圧ポンプ４１２がタンク４２から圧油を吸入して吐出するようになっている。
【００６０】
一対の解放用端子５１３Ａには、第２コンバータ７２が電気的に接続されており、更に第２コンバータ７２を介し電磁切換弁４３１の第２電磁コイル４３１ｃに電気的に接続されている。第２コンバータ７２は、ＮＬＳ５０から供給される交流電流を直流に変換するようになっている。第２電磁コイル４３１ｃは、そこに入力される直流電流によって励磁し、スプール４１３ａを第２オフセット位置Ａ２に移動させるようになっている。また、一対の解放用端子５１３Ａは、第２コンバータ７２に並列して電動モータ４１１に電気的に接続されており、一対の解放用端子５１３Ａと電動モータ４１１との間には、第２リレースイッチ７４のスイッチング素子７４１が介在している。
【００６１】
また、第２コンバータ７２には、第２リレースイッチ７４のリレーコイル７４２が第２電磁コイル４３１ｃに並列するように電気的に接続されている。リレーコイル７４２は、直流電流が流れると励磁してスイッチング素子７４１を動かして一対の解放用端子５１３Ａと電動モータ４１１とを電気的に接続するようになっている。電気的に接続されることで、電動モータ４１１が駆動し、油圧ポンプ４１２がタンク４２から圧油を吸入して吐出するようになっている。
【００６２】
このように構成されている潮流発電設備１Ａでは、ＮＬＳ５０によって潮流発電装置３が支持構造物２上に降ろされた後支持構造物２に潮流発電装置３を連結する際、ＮＬＳ５０の一対の供給端子が一対の連結用端子５１１Ａに接続され、一対の供給端子から一対の連結用端子５１１Ａに交流電流が供給される。交流電流は、第１コンバータ７１で直流電流に変換されて第１電磁コイル４３１ｂに流される。これにより、第１電磁コイル４３１ｂが励磁してスプール４３１ａが第１オフセット位置Ａ１に移動する。
【００６３】
同時に、第１コンバータ７１から第１リレースイッチ７３のリレーコイル７３２にも直流電流が流れる。これにより、第１リレースイッチ７３のリレーコイル７３２が励磁することでスイッチング素子７３１がオンになり、一対の連結用端子５１１Ａと電動モータ４１１とが電気的に接続されて油圧ポンプ４１２からポンプ通路４１３に圧油が吐出される。ポンプ通路４１３に吐出された圧油は、電磁切換弁４３１及びヘッド側メイン通路４３３を介して一対のシリンダＳ１，Ｓ２のヘッド側の空間Ｈ１，Ｈ２に導かれる。また、吐出された圧油は、ヘッド側分岐通路４３５にも導かれてヘッド側分岐通路４３５の第２パイロット弁４７より上流側の油圧が上昇し、第１リリーフ弁４５が開く。これにより、ボトム側の空間Ｂ１，Ｂ２の圧油が第１リリーフ弁４５を介してからタンク４２排出され、一対のシリンダＳ１，Ｓ２が収縮する。収縮することで、クランプ機構３８が閉じて、支持構造物２と潮流発電装置３とが連結される。
【００６４】
収縮した後も油圧ポンプ４１２から圧油が吐出されることで、やがて第２パイロット弁４７及び第４リリーフ弁４９が開く。これにより、油圧ポンプ４１２からの圧油が第２パイロット弁４７を介して油圧昇降機構４０のヘッド側の空間Ｈ３に導かれ、またボトム側の空間Ｂ３の圧油が第４リリーフ弁４９を介してタンク４２に排出される。排出されることによって、油圧昇降機構４０が収縮して第２コネクタ３９が第１コネクタ２４に向かって下降し、第２コネクタ３９が第１コネクタ２４に接続される。
【００６５】
他方、支持構造物２から潮流発電装置３を外す場合は、降ろされてきたＮＬＳ５０の一対の供給用端子が一対の解放用端子５１３Ａに接続され、一対の供給端子から一対の解放用端子５１３Ａに交流電流が供給される。交流電流は、第２コンバータ７２で直流電流に変換されて第２電磁コイル４３１ｃに流される。これにより、第２電磁コイル４３１ｃが励磁してスプール４３１ａが第２オフセット位置Ａ２に移動する。
【００６６】
同時に、第２コンバータ７２から第２リレースイッチ７４のリレーコイル７４２にも直流電流が流れる。これにより、リレーコイル７４２が励磁することで第２リレースイッチ７４のスイッチング素子７４１がオンになり、一対の解放用端子５１３Ａと電動モータ４１１とが電気的に接続されて油圧ポンプ４１２からポンプ通路４１３に圧油が吐出される。ポンプ通路４１３に吐出された圧油は、電磁切換弁４３１及びボトム側メイン通路４３４に導かれ、更にボトム側分岐通路４３６を介して油圧昇降機構４０のボトム側の空間Ｂ３に導かれる。他方、ボトム側メイン通路４３４に圧油が導かれることで、ヘッド側分岐通路４３５の第２パイロット弁４７より上流側の油圧が上昇し、第３リリーフ弁４８が開く。これにより、ボトム側の空間Ｂ３の油圧が第３リリーフ弁４８を介してタンク４２に排出される。そうすると、油圧昇降機構４０が伸長して第２コネクタ３９が上昇し、第２コネクタ３９と第１コネクタ２４との接続が解除される。
【００６７】
解除された後も油圧ポンプ４１２から圧油が吐出されることで、やがて第１パイロット弁４４及び第２リリーフ弁４６が開く。これにより、油圧ポンプ４１２からの圧油が第１パイロット弁４４を介して一対のシリンダＳ１，Ｓ２のヘッド側の空間Ｈ１，Ｈ２に導かれ、ボトム側の空間Ｂ１，Ｂ２の圧油が第２リリーフ弁４６を介してタンク４２に排出される。排出されることによって、一対のシリンダＳ１，Ｓ２が伸長してクランプ機構３８が開き、支持構造物２から潮流発電装置３が解放される。
【００６８】
このように、潮流発電設備１Ａでは、支持構造物２にタンク４２を備えているので、ＮＬＳ５０から電力を供給することで一対のシリンダＳ１，Ｓ２を駆動することができる。これにより、ＮＬＳ５０にタンク４２を備える必要がなく、ＮＬＳ５０の小型化を図ることができる。
【００６９】
その他、潮流発電設備１Ａは、第１実施形態の潮流発電設備１と同様の作用効果を奏する。
【００７０】
［第３実施形態について］
図９に示すように、第３実施形態の潮流発電設備１Ｂは、一対のシリンダＳ１，Ｓ２のボトム側の空間Ｂ１，Ｂ２に付勢部材である圧縮コイルばね８１，８２が配置されている。また、油圧昇降機構４０のボトム側の空間Ｂ３にも付勢部材である圧縮コイルばね８３が配置されている。圧縮コイルばね８１〜８３は、一対のシリンダＳ１，Ｓ２及び油圧昇降機構４０に備わるピストンＳ１１，Ｓ２１，４０１を伸長する方向に付勢している。
【００７１】
また、潮流発電設備１Ｂは、第２実施形態の潮流発電設備１Ａの構成と類似しており、潮流発電設備１Ａに加えて圧力供給器８４と第５リリーフ弁８５とを有している。圧力供給器８４は、ポンプ通路４１３に接続されており、油圧ポンプ４１２から吐出された圧油を蓄えるようになっている。また、圧力供給器８４は、本体部分８４０と、隔壁８４１と、付勢部材８４２とを有しており、本体部分８４０は、圧油を蓄えることができるようになっている。隔壁８４１は、本体部分８４０の空間を２つの空間８４３，８４４に分けるように本体部分８４０内に配置されており、一方の空間８４３側及び他方の空間８４４側の各々の方に移動可能に構成されている。
【００７２】
一方の空間８４３は、ポンプ通路４１３を介して圧油が導かれるようになっており、隔壁８４１は、一方の空間８４３の圧油によって他方の空間８４４側へと押圧されている。また、他方の空間８４４には、付勢部材８４２が配置されている。付勢部材８４２は、いわゆる圧縮コイルばねであり、一方の空間８４３の圧油による押圧力に抗するように隔壁８４１を付勢している。また、圧力供給器８４とポンプ通路４１３とを繋ぐ分岐通路８６には、第５リリーフ弁８５が接続されており、圧力供給器８４の内圧や油圧ポンプ４１２の吐出圧が予め定められた圧力以上になると、圧油をタンク４２に排出するようになっている。
【００７３】
また、電磁切換弁４３１Ｂのスプール４３１ａは、第１電磁コイル４３１ｂが励磁するとスプール４３１ａが第１オフセット位置Ａ１に移動し、第１電磁コイル４３１ｂの励磁が止まるとスプール４３１ａが第２オフセット位置Ａ２に戻るようになっている。それ故、潮流発電設備１Ｂでは、ＮＬＳ５０の一対の供給用端子が一対の連結用端子５１１Ａに接続されると、スプール４３１ａが第１オフセット位置Ａ１に移動する。また、接続されることで、電動モータ４１１が駆動して油圧ポンプ４１２から圧油が吐出される。これにより、一対のシリンダＳ１，Ｓ２が収縮して支持構造物２に潮流発電装置３が連結され、また油圧昇降機構４０が収縮して第２コネクタ３９が第１コネクタ２４に接続される。この際、油圧ポンプ４１２から吐出される圧油の一部分がポンプ通路４１３及び分岐通路８６を介して圧力供給器８４に導かれて蓄えられる。
【００７４】
また、潮流発電設備１Ｂでは、ＮＬＳ５０が接続部５１Ａから離れた後も制御装置６０から第１電磁コイル４３１ｂに電力を供給し続けるようになっている。これにより、一対のシリンダＳ１，Ｓ２が収縮している状態が維持され、支持構造物２と潮流発電装置３との連結が維持される。
【００７５】
他方、電動モータ４１１への電力の供給が止められ、また制御装置６０から第１電磁コイル４３１ｂへの電力の供給が止められると、油圧ポンプ４１２が停止し、電磁切換弁４３１Ｂのスプール４３１ａが第２オフセット位置Ａ２へと移動する。圧力供給器８４の一方の空間８４３の圧油が隔壁８４１を介して付勢部材８４２に付勢されているため、油圧ポンプ４１２が止まることによって、その油圧が分岐通路８６及びポンプ通路４１３を介して電磁切換弁４３１Ｂに導かれる。更に、この油圧は、電磁切換弁４３１Ｂによってボトム側メイン通路４３４及びボトム側分岐通路４３６に導かれ、ボトム側分岐通路４３６を介して油圧昇降機構４０のボトム側の空間Ｂ３に導かれる。また、ボトム側メイン通路４３４に導かれることで、ボトム側メイン通路４３４の第１パイロット弁４４より上流側の油圧が上昇し、第３リリーフ弁４８が開く。これにより、ヘッド側の空間Ｈ３の油圧が第３リリーフ弁４８を介してタンク４２に排出される。そうすると、ボトム側の空間Ｂ３が圧縮コイルばね８３と共にピストン４０１を持ち上げる。これにより、油圧昇降機構４０が伸長して第２コネクタ３９が上昇し、第２コネクタ３９と第１コネクタ２４との接続が解除される。
【００７６】
解除された後も、圧力供給器８４から圧油が排出されて、ボトム側メイン通路４３４の第１パイロット弁４４より上流側の油圧が上昇すると、やがて第１パイロット弁４４及び第２リリーフ弁４６が開く。これにより、圧力供給器８４の圧油が第１パイロット弁４４を介して一対のシリンダＳ１，Ｓ２のボトム側の空間Ｂ１，Ｂ２に導かれ、ヘッド側の空間Ｈ１，Ｈ２の圧油が第２リリーフ弁４６を介してタンク４２に排出される。そうすると、ボトム側の空間Ｂ１，Ｂ２の油圧が圧縮コイルばね８１，８２と共にピストンＳ１１，Ｓ１２を持ち上げる。これにより、一対のシリンダＳ１，Ｓ２が伸長してクランプ機構３８が開き、支持構造物２から潮流発電装置３が解放される。
【００７７】
このように潮流発電設備１Ｂでは、電動モータ４１１及び電磁切換弁４３１Ｂへの電力供給を止めるだけで、支持構造物２から潮流発電装置３を外すことができ、また第１コネクタ２４と第２コネクタ３９との接続を解除することができる。従って、ＮＬＳ５０から圧油又は電力の供給を必要としないので、ＮＬＳ５０の構造を簡素化することができ、また潮流発電装置３を容易に外すことができる。
【００７８】
その他、潮流発電設備１Ｂは、第１実施形態の潮流発電設備１と同様の作用効果を奏する。
【００７９】
［第４実施形態について］
第４実施形態の潮流発電設備１Ｃでは、図１０に示すように、一対のシリンダＳ１，Ｓ２のボトム側の空間Ｂ１，Ｂ２に圧縮コイルばね８１，８２が配置されている。また、潮流発電設備１Ｃは、油圧駆動装置４１Ｃを備えており、油圧駆動装置４１Ｃは、油圧供給回路４３Ｃを有している。油圧供給回路４３Ｃは、電磁切換弁４３１Ｃを有しており、電磁切換弁４３１Ｃは、ポンプ通路４１３及びタンク通路４３２に介在している。第１電磁切換弁４３１Ｃは、ノーマルクローズ形の切換弁であり、ポンプ通路４１３及びタンク通路４３２の各々を制御装置６０からの切換指令に応じて開き、切換指令が止まると２つの通路４１３，４３２を閉じるようになっている。ポンプ通路４１３及びタンク通路４３２の各々は、第１位置保持型切換弁４３８に接続されている。
【００８０】
第１位置保持型切換弁４３８は、６ポートの弁であって、ポンプ通路４１３及びタンク通路４３２以外に、クランプ圧保持通路４３９及びクランプ解放用通路４４０に接続されている。クランプ圧保持通路４３９は、一対のシリンダＳ１，Ｓ２のヘッド側の空間Ｈ１，Ｈ２の各々に接続され、クランプ解放用通路４４０は、一対のシリンダＳ１，Ｓ２のボトム側の空間Ｂ１，Ｂ２の各々に接続されている。また、第１位置保持型切換弁４３８は、アキュムレータ用通路４４１及び作動用通路４４２に接続されている。アキュムレータ用通路４４１は、第１アキュムレータ４４３に接続されており、また第１位置保持型切換弁４３８の上流側であって電磁切換弁４３１Ｃの下流側においてポンプ通路４１３と繋がっている。これにより、第１アキュムレータ４４３は、油圧ポンプ４１２から吐出される圧油を蓄えることができるようになっている。作動用通路４４２は、一対のシリンダＳ１，Ｓ２のボトム側の空間Ｂ１，Ｂ２の各々に接続され、その途中にシーケンス弁４４４が介在している。シーケンス弁４４４は、後述する自動離脱用通路４５０の圧力が上昇して所定圧以上になると開くようになっている。
【００８１】
また、クランプ圧保持通路４３９及びクランプ解放用通路４４０の各々には、クランプ側電磁開閉弁４４５及びクランプ側位置保持弁４４６が夫々介在している。クランプ側電磁開閉弁４４５は、ノーマルオープン形の電磁開閉弁であり、制御装置６０からの指令に応じてクランプ圧保持通路４３９及びクランプ解放用通路４４０を閉じ、指令が止まるとクランプ圧保持通路４３９及びクランプ解放用通路４４０を開くようになっている。クランプ側位置保持弁４４６は、制御装置６０からの指令に応じてクランプ圧保持通路４３９及びクランプ解放用通路４４０を開閉するようになっている。このクランプ側位置保持弁４４６は、スプール（又は弁体）の位置を保持する位置保持機能を有しており、制御装置６０からの指令が止まると、スプール（又は弁体）をその位置で保持するようになっている。即ち、クランプ側位置保持弁４４６は、開閉状態を制御装置６０からの指令が止まる直前の状態に維持するようになっている。
【００８２】
このように開閉されるクランプ圧保持通路４３９及びクランプ解放用通路４４０には、前述の通り第１位置保持型切換弁４３８が接続されている。第１位置保持型切換弁４３８は、スプール４３８ａを有しており、スプール４３８ａは、制御装置６０からの指令に応じて位置を切換えるようになっている。第１位置保持型切換弁４３８は、スプール４３８ａの位置に応じて接続される６つの通路４１３，４３２，４３９〜４４２の接続状態を切換えるようになっている。
【００８３】
更に詳細に説明すると、スプール４３８ａがクランプ位置Ｃ１に移動すると、クランプ圧保持通路４３９がポンプ通路４１３に接続され、クランプ解放用通路４４０がタンク通路４３２に接続される。作動用通路４４２及びアキュムレータ用通路４４１は、第１位置保持型切換弁４３８によって遮断される。他方、スプール４３８ａが自動解除位置Ｃ２に移動すると、クランプ圧保持通路４３９が作動用通路４４２に接続され、アキュムレータ用通路４４１がクランプ解放用通路４４０に接続される。ポンプ通路４１３及びタンク通路４３２は、他の４つの通路４３９〜４４２から第１位置保持型切換弁４３８によって遮断される。
【００８４】
このように構成されている第１位置保持型切換弁４３８は、位置保持機能を有しており、制御装置６０からの指令が止まるとその位置でスプール４３８ａを保持するようになっている。例えば、スプール４３８ａが自動解除位置Ｃ２に移動した後に制御装置６０からの指令が止まると、スプール４３８ａは自動解除位置Ｃ２で保持され、クランプ圧保持通路４３９が作動用通路４４２に接続されてキュムレータ用通路４４１がクランプ解放用通路４４０に接続される。
【００８５】
また、ポンプ通路４１３及びタンク通路４３２は、電磁切換弁４３１Ｃの下流側で分岐しており、分岐した通路が電磁遮断弁４４７を介して第２位置保持型切換弁４４８に接続されている。電磁遮断弁４４７は、ノーマルクローズ形の電磁弁であり、制御装置６０からの指令に応じてポンプ通路４１３及びタンク通路４３２を遮断する。また、電磁遮断弁４４７は、制御装置６０からの指令が止まるとポンプ通路４１３及びタンク通路４３２を開けるようになっている。
【００８６】
第２位置保持型切換弁４４８は、６ポートの弁であって、ポンプ通路４１３及びタンク通路４３２以外に、装着保持通路４４９及び自動離脱用通路４５０に接続されている。装着保持通路４４９は、油圧昇降機構４０のヘッド側の空間Ｈ３に接続され、自動離脱用通路４５０は、油圧昇降機構４０のボトム側の空間Ｂ３に接続されている。また、第２位置保持型切換弁４４８は、アキュムレータ用通路４５１及びタンク４２に接続されている。アキュムレータ用通路４５１は、第２アキュムレータ４５２に接続され、更に、第２位置保持型切換弁４４８の上流側で且つ電磁遮断弁４４７の下流側でポンプ通路４１３と繋がっている。これにより、第２アキュムレータ４５２は、油圧ポンプ４１２から吐出される圧油を蓄えることができるようになっている。
【００８７】
また、装着保持通路４４９及び自動離脱用通路４５０の各々には、昇降機構側電磁開閉弁４５３及び昇降機構側位置保持弁４５４が介在している。昇降機構側電磁開閉弁４５３は、ノーマルオープン形の電磁開閉弁であり、制御装置６０からの指令に応じて装着保持通路４４９及び自動離脱用通路４５０を閉じ、指令が止まると装着保持通路４４９及び自動離脱用通路４５０を開くようになっている。昇降機構側位置保持弁４５４は、制御装置６０からの指令に応じて装着保持通路４４９及び自動離脱用通路４５０を開閉するようになっている。また、昇降機構側位置保持弁４５４は、スプール（又は弁体）の位置を保持する位置保持機能を有しており、制御装置６０からの指令が止まると、スプール（又は弁体）をその位置で保持するようになっている。即ち、昇降機構側位置保持弁４５４は、開閉状態を制御装置６０からの指令が止まる直前の状態に維持するようになっている。
【００８８】
このように開閉される装着保持通路４４９及び自動離脱用通路４５０には、前述の通り第２位置保持型切換弁４４８が接続されている。第２位置保持型切換弁４４８は、スプール４４８ａを有しており、スプール４４８ａは、制御装置６０からの指令に応じて位置を切換えるようになっている。第２位置保持型切換弁４４８は、スプール４４８ａの位置に応じて接続される５つの通路４１３，４３２，４４９〜４５１とタンク４２との接続状態を切換えるようになっている。
【００８９】
更に詳細に説明すると、スプール４４８ａが装着位置Ｄ１に移動すると、装着保持通路４４９がポンプ通路４１３に接続され、自動離脱用通路４５０がタンク通路４３２に接続される。アキュムレータ用通路４５１及びタンク４２は、第１位置保持型切換弁４３８によって遮断される。他方、スプール４４８ａが自動離脱位置Ｄ２に移動すると、装着保持通路４４９がタンク４２に接続され、自動離脱用通路４５０がアキュムレータ用通路４５１に接続される。ポンプ通路４１３及びタンク通路４３２は、他の３つの通路４４９〜４５１及びタンク４２から第２位置保持型切換弁４４８によって遮断される。
【００９０】
このように構成されている第２位置保持型切換弁４４８は、位置保持機能を有しており、制御装置６０からの指令が止まると指令がその位置でスプール４３８ａが保持されるようになっている。例えば、スプール４４８ａが自動離脱位置Ｄ２に移動した後に制御装置６０からの指令が止まると、スプール４４８ａは自動離脱位置Ｄ２で保持され、装着保持通路４４９がタンク４２に接続されてアキュムレータ用通路４５１が自動離脱用通路４５０に接続される。
【００９１】
また、油圧駆動装置４１Ｃでは、ヘッド側メイン通路４３３及びボトム側メイン通路４３４が電磁切換弁４３１Ｃに接続されておらず、第１パイロット弁４４が後述する電磁開閉弁４６０を介して一対のシリンダＳ１，Ｓ２のボトム側の空間Ｂ１，Ｂ２に接続されている。また、第２リリーフ弁４６Ｃは、ヘッド側メイン通路４３３を介することなく一対のシリンダＳ１，Ｓ２のヘッド側の空間Ｈ１，Ｈ２に直接接続されており、第２リリーフ弁４６Ｃとヘッド側の空間Ｈ１，Ｈ２との間には、電磁開閉弁４６０が介在している。電磁開閉弁４６０は、制御装置６０からの指令に応じて第１パイロット弁４４及び第２リリーフ弁４６Ｃと一対のシリンダＳ１，Ｓ２との間を開閉するようになっている。また、電磁開閉弁４６０は、位置保持型の開閉弁であって、制御装置６０からの指令が止まると開閉状態を指令が止まる直前の状態に維持するようになっている。
【００９２】
このように構成されている油圧駆動装置４１Ｃでは、２つのフランジ２３４，３６３をクランプ機構３８によってクランプする際、各通路４３９，４４０，４４９，４５０がクランプ側位置保持弁４４６及び昇降機構側位置保持弁４５４によって閉じられており、第１パイロット弁４４及び第２リリーフ弁４６Ｃと一対のシリンダＳ１，Ｓ２との間が電磁開閉弁４６０によって閉じられている。この状態で、ＮＬＳ５０の油圧送り出し装置の各ポートが第１供給ポート５１１及び第１排出ポート５１２の各々に接続される。第１実施形態の潮流発電設備１と同様に、接続された状態で油圧送り出し装置の送り出しポートから圧油が送り出されると、ヘッド側メイン通路４３３を介して一対のシリンダＳ１，Ｓ２のヘッド側の空間Ｈ１，Ｈ２に圧油が供給される。また、第１供給ポート５１１に圧油が送り出されることで、第１リリーフ弁４５が開いて一対のシリンダＳ１，Ｓ２のボトム側の空間Ｂ１，Ｂ２の圧油が第１リリーフ弁４５を介してタンク４２に排出される。これにより、一対のシリンダＳ１，Ｓ２が収縮して一対のクランプ部材３８３が閉じられる。そうすると、２つのフランジ２３４，３６３が一対のクランプ部材３８３によってクランプされる。
【００９３】
更に、油圧送り出し装置から圧油が送り続けると、ヘッド側分岐通路４３５の第２パイロット弁４７の上流側の油圧が上昇し、やがて第２パイロット弁４７及び第４リリーフ弁４９が開く。これにより、油圧送り出し装置からの圧油が油圧昇降機構４０のヘッド側の空間Ｈ３に導かれ、ボトム側の空間Ｂ３の圧油が第１リリーフ弁４５を介してタンク４２に排出される。そうすると、油圧昇降機構４０が収縮し、第２コネクタ３９が第１コネクタ２４に向かって下降してそれらが接続される。このように第２コネクタ３９を第１コネクタ２４に接続され、潮流発電設備１Ｃでは、第１実施形態の潮流発電設備１と同様の方法で支持構造物２と潮流発電装置３とが連結される。
【００９４】
また、潮流発電設備１Ｃでは、ＮＬＳ５０の油圧送り出し装置の各ポートを第２供給ポート５１３及び第２排出ポート５１４の各々に接続することができる。この状態で、電磁開閉弁４６０によって第１パイロット弁４４及び第２リリーフ弁４６Ｃと一対のシリンダＳ１，Ｓ２との間を開いて油圧送り出し装置の送り出しポートから第２供給ポート５１３に圧油を送り出す。そうすると、第１実施形態の潮流発電設備１と同様に第２コネクタ３９を第１コネクタ２４から離脱させ、その後に一対のクランプ部材３８３を開くことができる。即ち、支持構造物２と潮流発電装置３との連結を解除することができる。なお、離脱及びクランプ解除の際の油圧駆動装置４１Ｃの詳しい動きについては、第１実施形態の潮流発電設備１の動作を参照し、詳細な説明は省略する。
【００９５】
また、油圧駆動装置４１Ｃでは、発電している間、第１位置保持型切換弁４３８のスプール４３８ａがクランプ位置Ｃ１に位置し、第２位置保持型切換弁４４８のスプール４４８ａが装着位置Ｄ１に位置している。また、制御装置６０は、クランプ側位置保持弁４４６、クランプ側電磁開閉弁４４５、昇降機構側位置保持弁４５４、及び昇降機構側電磁開閉弁４５３は、制御装置６０からの指令に応じて各通路４３９，４４０，４４９，４５０を開き、電磁切換弁４３１Ｃ及び電磁遮断弁４４７は、制御装置６０からの指令に応じてポンプ通路４１３及びタンク通路４３２を開いている。他方、電磁開閉弁４６０に指令を与えて第１パイロット弁４４及び第２リリーフ弁４６Ｃと一対のシリンダＳ１，Ｓ２との間は、制御装置６０の指令に応じて閉じられている。これにより、油圧ポンプ４１２又は第１アキュムレータ４４３の圧油を一対のシリンダＳ１，Ｓ２のヘッド側の空間Ｈ１，Ｈ２に導くことができ、クランプ圧を維持することができる。同様に、油圧ポンプ４１２又は第２アキュムレータ４５２の圧油を油圧昇降機構４０のヘッド側の空間Ｈ３に導くことができ、第２コネクタ３９の装着状態を維持することができる。
【００９６】
このように構成されている油圧駆動装置４１Ｃでは、制御装置６０の電源をオフにすることで支持構造物２と潮流発電装置３との連結を解除することができる。つまり、油圧駆動装置４１Ｃは、自動連結解除機能を有しており、以下では、自動連結解除機能について詳述する。
【００９７】
制御装置６０は、連結を解除する前にクランプ側電磁開閉弁４４５及び昇降機構側電磁開閉弁４５３に指令を与えて、各通路４３９，４４０，４４９，４５０を閉じる。その後、制御装置６０は、第１位置保持型切換弁４３８に指令を与えてスプール４３８ａを自動解除位置Ｃ２に移動させると共に、第２位置保持型切換弁４４８に指令を与えてスプール４４８ａを自動離脱位置Ｄ２に移動させる。これにより、クランプ圧保持通路４３９が作動用通路４４２に接続され、クランプ解放用通路４４０に第１アキュムレータ４４３が接続されている状態になる。また、自動離脱用通路４５０は、タンク４２に接続され、自動離脱用通路４５０が第２アキュムレータ４５２に接続された状態となる。
【００９８】
次に、連結を解除するために制御装置６０の電源をオフにする。そうすると、電磁切換弁４３１Ｃ及び電磁遮断弁４４７が閉状態となる。これにより、第１アキュムレータ４４３と油圧ポンプ４１２との間が閉じられ、また第１アキュムレータ４４３と第２アキュムレータ４５２との間が閉じられる。他方、制御装置６０の電源がオフになることで、クランプ側電磁開閉弁４４５及び昇降機構側電磁開閉弁４５３が開状態となって各通路４３９，４４０，４４９，４５０が開く。なお、第１位置保持型切換弁４３８、クランプ側位置保持弁４４６、第２位置保持型切換弁４４８、昇降機構側位置保持弁４５４及び電磁開閉弁４６０は、スプールの位置を保持するようになっているので、制御装置６０の電源がオフにされた後も発電中と同じ状態に維持されている。
【００９９】
自動離脱用通路４５０が開くことで、第２アキュムレータ４５２の圧油がアキュムレータ用通路４５１及び自動離脱用通路４５０を介して油圧昇降機構４０のボトム側の空間Ｂ３に導かれる。なお、電磁遮断弁４４７によってポンプ通路４１３を閉じることで、第２アキュムレータ４５２と第１アキュムレータ４４３とが繋がって第２アキュムレータ４５２内の油圧が低下することを防いでいる。また、装着保持通路４４９が開くことで、油圧昇降機構４０のヘッド側の空間Ｈ３の圧油が装着保持通路４４９及び第２位置保持型切換弁４４８を通ってタンク４２に排出される。このように、油圧昇降機構４０のボトム側の空間Ｂ３に圧油が供給され且つヘッド側の空間Ｈ３の圧油が排出されることで油圧昇降機構４０が伸長して第２コネクタ３９が上昇し、第２コネクタ３９が第１コネクタ２４から外される。
【０１００】
第２アキュムレータ４５２の圧油は、外れた後も自動離脱用通路４５０に導かれる。やがて自動離脱用通路４５０の油圧が予め定められた圧力を超えると、シーケンス弁４４４が作動して作動用通路４４２が開き、作動用通路４４２がクランプ圧保持通路４３９及び第１位置保持型切換弁４３８と共に差動回路を形成する。差動回路が形成されると、第１アキュムレータ４４３の圧油が第１位置保持型切換弁４３８及びクランプ解放用通路４４０を介して一対のシリンダＳ１，Ｓ２のボトム側の空間Ｂ１，Ｂ２に導かれる。他方、一対のシリンダＳ１，Ｓ２のヘッド側の空間Ｈ１，Ｈ２の圧油は、ヘッド側の空間Ｈ１，Ｈ２の油圧と圧縮コイルばね８１，８２とによってクランプ圧保持通路４３９に押し出され、差動回路を通ってボトム側の空間Ｂ１，Ｂ２に導かれる。これにより、一対のシリンダＳ１，Ｓ２が伸長して一対のクランプ部材３８３が開く。このようにして、支持構造物２と潮流発電装置３との連結が解除される。
【０１０１】
このように油圧駆動装置４１Ｃでは、制御装置６０の電源がオフにされると、差動回路を形成するようになっている。それ故、第１アキュムレータ４４３からボトム側の空間Ｂ１，Ｂ２に供給する圧油の量を抑えることができる。これにより、第１アキュムレータ４４３の容量を小さくすることができる。
【０１０２】
また、油圧駆動装置４１Ｃでは、停電時等、予期せぬ事態によって制御装置６０の電源がオフになった場合、支持構造物２と潮流発電装置３との連結が解除されないようになっている。詳細に説明すると、第１位置保持型切換弁４３８のスプール４３８ａは、基本的にクランプ位置Ｃ１に位置している。この状態で制御装置６０の電源がオフになっても、スプール４３８ａは第２クランプ位置Ｃ１で保持される。それ故、制御装置６０の電源がオフになっても、第１アキュムレータ４４３が一対のシリンダＳ１，Ｓ２のボトム側の空間Ｂ１，Ｂ２に接続されることがなく、一対のクランプ部材３８３が開くということがない。むしろ、第１アキュムレータ４４３が一対のシリンダＳ１，Ｓ２のヘッド側の空間Ｈ１，Ｈ２に接続された状態が維持され、停電時等でもクランプ圧を維持することができ、一対のクランプ部材３８３によるクランプが緩むことを防ぐことができる。
【０１０３】
油圧昇降機構４０に関しても一対のシリンダＳ１，Ｓ２の場合と同様に、基本的に第２位置保持型切換弁４４８のスプール４４８ａがクランプ位置Ｃ１に位置している。また、制御装置６０の電源がオフになることで、電磁遮断弁４４７によってポンプ通路４１３及びタンク通路４３２が閉じられる。それ故、第２アキュムレータ４５２が油圧昇降機構４０のボトム側の空間Ｂ３に接続されることがなく、ヘッド側の空間Ｈ３の油圧が排出されることがない。それ故、停電時等において第２コネクタ３９が上昇することを防ぐことができる。
【０１０４】
その他、潮流発電設備１Ｃは、第１実施形態の潮流発電設備１と同様の作用効果を奏する。
【０１０５】
［第５実施形態］
第５実施形態の潮流発電設備１Ｄ（図１参照）は、図１１に示すような油圧駆動装置４１Ｄを備えている。油圧駆動装置４１Ｄは、第４実施形態の潮流発電設備１Ｃの油圧駆動装置４１Ｃと類似しており、圧縮コイルばね８１，８２がボトム側の空間Ｂ１〜Ｂ２に設けられていない点で相違している。また、油圧駆動装置４１Ｄの油圧供給回路４３Ｄは、第４実施形態の油圧供給回路４３Ｃと類似しており、主に第１位置保持型切換弁４３８、作動用通路４４２、第１アキュムレータ４４３、シーケンス弁４４４、電磁遮断弁４４７、及び電磁開閉弁４６０を有していない点で油圧供給回路４３Ｃと相違している。また、ポンプ通路４１３及びタンク通路４３２の各々は、クランプ側電磁開閉弁４４５を介してクランプ圧保持通路４３９及びクランプ解放用通路４４０に繋がっている。
【０１０６】
油圧駆動装置４１Ｄでは、油圧駆動装置４１Ｃと同様に第１供給ポート５１１及び第１排出ポート５１２にＮＬＳ５０の油圧送り出し装置の各ポートを接続して第１供給ポート５１１に圧油を送り出すことで、第２コネクタ３９を第１コネクタ２４に接続し且つ一対のクランプ部材３８３を閉じることができる。他方、第２供給ポート５１３及び第２排出ポート５１４にＮＬＳ５０の油圧送り出し装置の各ポートを接続して第２供給ポート５１３に圧油を送り出すことで、第２コネクタ３９を第１コネクタ２４から外し、且つ一対のクランプ部材３８３を開くことができる。
【０１０７】
また、油圧駆動装置４１Ｄでは、発電している間、第２位置保持型切換弁４４８に指令を与えてスプール４４８ａを装着位置Ｄ１に移動させる。更に、制御装置６０は、クランプ側位置保持弁４４６、クランプ側電磁開閉弁４４５、昇降機構側位置保持弁４５４、及び昇降機構側電磁開閉弁４５３に指令を与えて各通路４３９，４４０，４４９，４５０を開き、電磁切換弁４３１Ｃに指令を与えてポンプ通路４１３及びタンク通路４３２を開く。これにより、油圧ポンプ４１２の吐出油を一対のシリンダＳ１，Ｓ２のヘッド側の空間Ｈ１，Ｈ２に導くことができ、クランプ圧を維持することができる。同様に、油圧ポンプ４１２の吐出油を油圧昇降機構４０のヘッド側の空間Ｈ３に導くことができ、第２コネクタ３９の装着状態を維持することができる。
【０１０８】
このように構成されている油圧駆動装置４１Ｄでは、第４実施形態の油圧駆動装置４１Ｃと同様に、制御装置６０の電源をオフにすることで支持構造物２と潮流発電装置３との連結を解除することができる。即ち、油圧駆動装置４１Ｄもまた、自動連結解除機能を有しており、以下では、自動連結解除機能について詳述する。
【０１０９】
制御装置６０は、連結を解除する前に、クランプ側電磁開閉弁４４５、及びクランプ側位置保持弁４４６に指令を与えてクランプ圧保持通路４３９及びクランプ解放用通路４４０を閉じると共に、昇降機構側電磁開閉弁４５３に指令を与えて装着保持通路４４９及び自動離脱用通路４５０を閉じる。なお、昇降機構側位置保持弁４５４については、指令を与えることなく開状態のままにしておく。更に、制御装置６０は、第２位置保持型切換弁４４８に指令を与えてスプール４４８ａを自動離脱位置Ｄ２に移動させる。これにより、装着保持通路４４９がタンク４２に接続され、自動離脱用通路４５０が第２アキュムレータ４５２に接続される。
【０１１０】
次に、連結を解除するために制御装置６０の電源をオフにする。そうすると、電磁切換弁４３１Ｃが閉状態となり、ポンプ通路４１３及びタンク通路４３２が閉じられ、第２アキュムレータ４５２と油圧ポンプ４１２との間が遮断される。他方、制御装置６０の電源がオフになることで、昇降機構側電磁開閉弁４５３が装着保持通路４４９及び自動離脱用通路４５０が開く。なお、クランプ圧保持通路４３９及びクランプ解放用通路４４０は、制御装置６０の電源がオフにされた後もクランプ側位置保持弁４４６によって閉じられている。自動離脱用通路４５０が開くことで、アキュムレータ用通路４５１及び自動離脱用通路４５０を介して油圧昇降機構４０のボトム側の空間Ｂ３に導かれる。また、装着保持通路４４９が開くことで、油圧昇降機構４０のヘッド側の空間Ｈ３の圧油が装着保持通路４４９及び第２位置保持型切換弁４４８を通ってタンク４２に排出される。これにより、油圧昇降機構４０が伸長して第２コネクタ３９が上昇し、第２コネクタ３９が第１コネクタ２４から外れる。
【０１１１】
第２アキュムレータ４５２の圧油は、外れた後も自動離脱用通路４５０を介してボトム側の空間Ｂ３に導かれる。そうすると、ボトム側の空間Ｂ３と繋がっているボトム側分岐通路４３６の油圧が上昇してボトム側分岐通路４３６の油圧が第１所定圧力以上になる。即ち、第１パイロット弁４４の上流側の油圧が第１所定圧力以上なり、第１パイロット弁４４によってボトム側メイン通路４３４が開かれる。そうすると、第２アキュムレータ４５２の圧油がボトム側分岐通路４３６及びボトム側メイン通路４３４を介して一対のシリンダＳ１，Ｓ２のボトム側の空間Ｂ１，Ｂ２に導かれる。また、第１パイロット弁４４の上流側の油圧が第１所定圧力以上になることで第２リリーフ弁４６Ｃが開き、一対のシリンダＳ１，Ｓ２のヘッド側の空間Ｈ１，Ｈ２の圧油が第２リリーフ弁４６Ｃを介してタンク４２に排出される。これにより、一対のシリンダＳ１，Ｓ２が伸長して一対のクランプ部材３８３が開く。
【０１１２】
第５実施形態の潮流発電設備１Ｄは、差動回路を形成せず、１つのアキュムレータで一対のシリンダＳ１，Ｓ２及び油圧昇降機構４０を作動するので、第４実施形態の潮流発電設備１Ｃに比べて大きな容量の第２アキュムレータ４５２を必要とする。他方、差動回路を形成する必要がなく、またアキュムレータの数を低減することができるので、油圧駆動装置４１Ｄの部品点数を低減することができる。それ故、大きな容量のアキュムレータ４３７を潮流発電設備１Ｄに搭載できる場合に好適である。
【０１１３】
その他、潮流発電設備１Ｄは、第１実施形態の潮流発電設備１と同様の作用効果を奏する。
【０１１４】
［第６実施形態］
図１２に示すように、第６実施形態の潮流発電設備１Ｅの中央支持部３４は、下側部分３４ａ及び上側部分３４ｂを有しており（図１も参照）、後述する旋回駆動装置１００によって下側部分３４ａに対して上側部分３４ｂが上下方向に伸びる旋回軸Ｌ１まわりに相対回動可能に構成されている。この旋回駆動装置１００によって上側部分３４ｂを相対回動させることでその上に取付けられた本体部３０がヨー旋回するようになっている。
【０１１５】
旋回駆動装置１００は、ベアリング１０１と、複数のドライブモータ１０２と、ブレーキ機構１０３とを有している。ベアリング１０１は、下側部分３４ａと上側部分３４ｂとの間に配置され、ベアリング１０１によって上側部分３４ｂが下側部分３４ａに対して相対回動するようになっている。更に詳細に説明すると、ベアリング１０１は、円環状の２つのリング１０１ａ，１０１ｂを有しており、大径の外側リング１０１ａの内側に小径の内側リング１０１ｂが配置されている。これら２つのリング１０１ａ，１０１ｂの間には複数のころ１０１ｃを介在されており、内側リング１０１ｂに対して外側のリング１０１ａが相対回転するように構成されている。このように構成されているベアリング１０１は、その軸線が旋回軸Ｌ１と略一致するように配置されており、内側リング１０１ｂが下側部分３４ａに固定され、外側リング１０１ａが上側部分３４ｂに固定されている。これにより、上側部分３４ｂが下側部分３４ａに対して相対回転するようになっている。また、上側部分３４ｂには、複数のドライブモータ１０２が取り付けられており、複数のドライブモータ１０２によって上側部分３４ｂを相対回転できるようになっている。
【０１１６】
ドライブモータ１０２は、制御装置６０に電気的に接続されており、制御装置６０からの指令に応じて作動するようになっている。また、複数のドライブモータ１０２は、周方向に等間隔あけて配置されている。各ドライブモータ１０２は、出力軸１０２ａの先端部に出力ギヤ１０２ｂが取り付けられており、出力ギヤ１０２ｂは、内側リング１０１ｂの内周面に一体的に形成されている駆動用リングギヤ１０４に噛合っている。駆動用リングギヤ１０４は、内側リング１０１ｂの内周面の周方向全周にわたって延在している。駆動用リングギヤ１０４の内側には、周方向に等間隔をあけて複数の出力ギヤ１０２ｂが配置されており、複数のドライブモータ１０２によって出力ギヤ１０２ｂを回転させると、出力ギヤ１０２ｂが自転しながら駆動用リングギヤ１０４の内周面に沿って公転するようになっている。このように出力ギヤ１０２ｂを公転させることで、下側部分３４ａに対して上側部分３４ｂが相対回動駆動するようになっている。
【０１１７】
また、下側部分３４ａには、ブレーキ機構１０３のディスクプレート１０３ａが固定され、上側部分３４ｂには、ブレーキ機構１０３のキャリパ１０３ｂが固定されている。キャリパ１０３ｂは、ディスクプレート１０３ａを挟み込むように配置されており、その中に図示しない駆動機構を有している。制御装置６０は、この駆動機構を制御してキャリパ１０３ｂによってディスクプレート１０３ａを挟み込んで上側部分３４ｂを制動するようになっている。
【０１１８】
旋回駆動装置１００では、制御装置６０の指令に応じてドライブモータ１０２が駆動して上側部分３４ｂを相対回動させ、ブレーキ機構１０３が相対回動する上側部分３４ｂを制動するようになっている。制御装置６０は、ドライブモータ１０２及びブレーキ機構１０３の動きを制御して、潮流の向きに応じて回転ユニット３２の向きを変えるようになっている。
【０１１９】
また、下側部分３４ａと上側部分３４ｂとの間には、大略円環状の外壁１０５が設けられている。外壁１０５は、ベアリング１０１より大径に形成され、上側部分３４ｂの外周縁又はその付近に固定され、且つ下側部分３４ａにシールされた状態で摺動可能に取り付けられている。外壁１０５は、下側部分３４ａに対する上側部分３４ｂの相対回動を許容しつつ、下側部分３４ａと上側部分３４ｂとの間（即ち、中央支持部３４内）に海水が流入することを防いでいる。このように構成される外壁１０５には、上側部分３４ｂを制動時の旋回エネルギーを回生すべく回生機構１１０が設けられている。
【０１２０】
回生機構１１０は、大略円環状の回生用リングギヤ１１１を有している。回生用リングギヤ１１１は、ベアリング１０１より大径に形成されており、外壁１０５の内周面に一体的に設けられている。回生用リングギヤ１１１は、ベアリング１０１と半径方向外方に間隔をあけて配置されており、回生用リングギヤ１１１とベアリング１０１との間には、油圧駆動装置４１の油圧ポンプ４１２が配置されている。
【０１２１】
油圧ポンプ４１２は、可変容量型の油圧ポンプ（例えば、可変容量形斜板ポンプ）であり、その傾転角が制御装置６０からの指令に応じて変更可能に構成されている。油圧ポンプ４１２は、下側部分３４ａに固定されており、油圧ポンプ４１２の入力軸４１２ａには、入力ギヤ４１４が取り付けられている。入力ギヤ４１４は、回生用リングギヤ１１１の内周面に形成される歯と噛合っており、回生用リングギヤ１１１が旋回軸Ｌ１回りに回転することで回されるようになっている。
【０１２２】
このように構成されている回生機構１１０では、上側部分３４ｂと共に回生用リングギヤ１１１が回転すると、入力ギヤ４１４を介して入力軸４１２ａが回転する。油圧ポンプ４１２は、その傾転角と入力軸４１２ａの回転数とに応じた流量の圧油を吐出するようになっておいる。吐出された圧油は、電磁切換弁４３１を介してアキュムレータ４３７に供給され、アキュムレータ４３７に蓄えられるようになっている（図６参照）。
【０１２３】
このように構成されている潮流発電設備１Ｅでは、予め定められた時刻になると、潮流の向きに応じて回転ユニット３２の向きを変える（例えば、１８０度回転させる）べく制御装置６０が複数のドライブモータ１０２を駆動する。ドライブモータ１０２が駆動されることで、出力ギヤ１０２ｂが自転し、それに伴って上側部分３４ｂが下側部分３４ａに対して相対回動する。この際、油圧ポンプ４１２の傾転角は、油圧ポンプ４１２の動きが回転ユニット３２の旋回の妨げ（即ち、抵抗）にならないように、制御装置６０からの指令によってゼロ又は略ゼロに設定されている。他方、回転ユニット３２の向きが予め定められている方向に近づくと、制御装置６０は、ドライブモータ１０２の駆動を停止し、ブレーキ機構１０３によって上側部分３４ｂの旋回を制動すると共に油圧ポンプ４１２の傾転角を大きくする。傾転角を大きくすることで、油圧ポンプ４１２から圧油が吐出されてアキュムレータ４３７に蓄圧される。従来技術では、制動時において旋回エネルギーの全てが熱エネルギーとして放出されていたが、回生機構１１０によって旋回エネルギーの一部を圧力エネルギーとして回収することができる。このようにしてアキュムレータ４３７に蓄えられた圧油は、一対のシリンダＳ１，Ｓ２の圧力保持（即ち、連結力の保持）に使用され、一対のシリンダＳ１，Ｓ２の圧力を長期間保持することを可能にしている。なお、アキュムレータ４３７の圧油は、第４及び第５実施形態の油圧駆動装置４１Ｃ，４１Ｄのようにクランプ機構３８を自動的に取外す場合に用いられてもよい。
【０１２４】
また、制御装置６０は、制動時において、油圧ポンプ４１２の傾転角を調整して制動力を調整するようになっている。即ち、制御装置６０は、傾転角を大きくすることで制動力を増加させ、また傾転角を小さくすることで制動力を小さくするようになっている。このように、制御装置６０は、傾転角を調整して制動力を制御することで、回転ユニット３２の向きが予め定められている方向になるように上側部分３４ｂを相対回動させる際に、ブレーキ機構１０３で放出される熱エネルギーを抑えて多くの旋回エネルギーを圧力エネルギーとして回収することができる。
【０１２５】
［その他の構成について］
潮流発電設備１のクランプ機構３８では、図４に示すように一対のシリンダＳ１，Ｓ２の各々とクランプ部３８４の各々とがピン部材３８８によって連結されている。ピン部材３８８は、クランプ部３８４に螺合されて取り付けられており、ピン部材３８８を回すことでクランプ部３８４から取り外せるようになっている。このように構成されているピン部材３８８には、図１３のようなピン取外し具９１が取り付けられてもよい。
【０１２６】
ピン取外し具９１は、大略筒形状の筐体９１１を有しており、筐体９１１は、その底面にピン孔９１２を有しており、ピン孔９１２にはシールを達成した状態でピン部材３８８が挿入されている。筐体９１１内には、大略断面正六角形の棒状部材９１３が上下方向に延在し、且つ上下方向に延在する軸線回りに回転可能に構成されている。ピン部材３８８の上端部には、六角孔が形成されており、その六角孔には棒状部材９１３が嵌合されている。棒状部材９１３には、歯車９１４が外装されており、歯車９１４は、棒状部材９１３と一緒に回転するようになっている。また、歯車９１４には、ウオームギヤ９１５が噛み合っており、ウオームギヤ９１５には、ハンドル９１６が設けられている。ハンドル９１６は、筐体９１１から外方に突出するように棒状部材９１３に直交する方向に延在しており、その先端部をＲＯＶ等の外部機器が掴んで回せるようになっている。
【０１２７】
このように構成されているピン取外し具９１では、ハンドル９１６を回すことで、ウオームギヤ９１５が回転し、その回転が歯車９１４を介して棒状部材９１３に伝わって棒状部材９１３が回転する。棒状部材９１３が回転することで、クランプ部３８４に螺合していたピン部材３８８がクランプ部３８４から取り外される。クランプ部３８４を取り外すことで、油圧駆動装置４１を用いることなく外部機器によってクランプ部３８４を取り外すことができる。これにより、クランプ機構３８が２つのフランジ２３４，３６３に噛み込んだり油圧駆動装置４１自体が故障したりしたときのように油圧駆動装置４１によって外すことができない場合でもＲＯＶを用いて取り外すことができる。
【０１２８】
［その他の形態について］
第１乃至第６実施形態の潮流発電設備１，１Ａ〜１Ｄでは、水の流れを利用して電力を発生させる水流発電設備の１つとして、潮流を利用する潮流発電設備１，１Ａ〜１Ｅについて説明したが、水流発電設備は、川の流れを利用するような発電設備であってもよい。また、潮流発電装置３に圧油及び電力を供給する装置としてＮＬＳ５０を例に挙げたが、ＲＯＶであってもよい。なお、ＲＯＶを使用する場合、中央支持部３４側の部分と本体部３０側の部分とがロータリージョイントによって必ずしも接続されている必要はない。
【０１２９】
なお、ＮＬＳ５０が船舶のタンクに蓄えられた圧油によってクランプ機構３８を動かすのに対して、ＲＯＶはＲＯＶ自体に備わるタンクに蓄えられる圧油によってクランプ機構３８を動かすようになっている。そのため、ＲＯＶから供給可能な圧油の量がＮＬＳ５０より少なくなっており、外部機器としてＲＯＶが用いられる場合、ＮＬＳ５０だけが用いられる場合に比べて容量が大きいタンク４２が用いることが好ましい。
【０１３０】
また、連結機構として、支持構造物２と潮流発電装置３とをクランプして連結するクランプ機構３８が適用されているが、連結機構の構造はクランプ機構３８に限定されない。連結機構は、ピン等によって支持構造物２と潮流発電装置３とを連結するような装置であってもよく、油圧駆動方式で支持構造物２と潮流発電装置３とを連結できるものであればよい。また、連結装置２５を駆動させる圧液は、油に限定されず、海水や水であってもよく、液体であればよい。
【０１３１】
また、第１乃至第６実施形態の潮流発電設備１，１Ａ〜１Ｅでは、タンク４２が支持構造物２に備わっていたが、潮流発電装置３に備わっていてもよい。また、タンク４２は、支持構造物２や潮流発電装置３の中ではなく、それらの外に取り付けられていてもよい。
【０１３２】
また、第３実施形態の潮流発電設備１Ｂでは、油圧昇降機構４０を有しているが、油圧昇降機構４０がなくてもよい。例えば、潮流発電装置３を支持構造物２に下ろして載せるだけで第１コネクタ２４に第２コネクタ３９に接続されるように構成する。そして、第１コネクタ２４と第２コネクタ３９とが接続されると、電力ケーブル４を介して陸上又は海洋上の設備に備わる外部機器から第１コンバータ７１に交流電力を流れるようにする。そうすると、電磁切換弁４３１が作動してスプール４３１ａが第１オフセット位置Ａ１に移動し、電動モータ４１１が駆動する。これにより、油圧ポンプ４１２から圧油が吐出され、その圧油が電磁切換弁４３１を介して一対のシリンダＳ１，Ｓ２のヘッド側の空間Ｈ１，Ｈ２に導かれる。これにより、一対のシリンダＳ１，Ｓ２が収縮し、クランプ機構３８によって支持構造物２と潮流発電装置３とが連結される。
【０１３３】
他方、支持構造物２から潮流発電装置３を外す際には、第１コネクタ２４と第２コネクタ３９との接続を解除すべく、電動モータ４１１及び制御装置６０への電力供給が止められる。そうすると、圧力供給器８４から一対のシリンダＳ１，Ｓ２のボトム側の空間Ｂ１，Ｂ２に圧油が供給され、この油圧が圧縮コイルばね８１，８２と共にピストンＳ１１，Ｓ１２を持ち上げて一対のシリンダＳ１，Ｓ２を伸長させる。これにより、支持構造物２と潮流発電装置３との連結が解除される。このように、油圧昇降機構４０を備えていなくとも、支持構造物２と潮流発電装置３との連結し、また支持構造物２から潮流発電装置３を開放することができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１，１Ａ〜１Ｅ  潮流発電設備
２  支持構造物
３  潮流発電装置（水流発電装置）
４  電力ケーブル（送電線）
２４  第１コネクタ
２５  連結装置
３０ａ  発電機
３８  クランプ機構
３９  第２コネクタ
４０  油圧昇降機構
４１，４１Ａ〜４１Ｅ  油圧駆動装置（液圧供給装置）
４２  タンク
５０  ＮＬＳ
５１，５１Ａ  接続部
８４  圧力供給器（蓄圧機構）
４１１  電動モータ
４１２  油圧ポンプ
４１３  ポンプ通路
４３１  電磁切換弁
４３８  第１位置保持型切換弁（切換弁）
４４０  クランプ解放用通路（解放通路）
４４３  第１アキュムレータ（蓄圧機構）
４４５  クランプ側電磁開閉弁（電磁開閉弁）
４４８  第２位置保持型切換弁（切換弁）
４５２  第２アキュムレータ（蓄圧機構）
４５３  昇降機構側電磁開閉弁（電磁開閉弁）
５１１  第１供給ポート
５１１Ａ  一対の連結用端子
５１２  第１排出ポート
５１３  第２供給ポート
５１３Ａ  一対の解放用端子
５１４  第２排出ポート
Ｓ１，Ｓ２  一対のシリンダ
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１】
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