(57)【要約】      （修正有）【課題】ガスバリア性に優れた電気化学セルの提供。【解決手段】正極と負極とを有する電極体１と、電極体１を収納する外装体と、を有し、前記外装体は、ガスバリア性を有するフィルム状部材６と、セラミック、金属、樹脂、ガラスのうちいずれか１つ以上から構成されガスバリア性を有する板状部材８と、からなり、板状部材８は少なくとも一方の面に設けられた樹脂層９を有し、フィルム状部材６と板状部材８の縁部が樹脂層９を介して融着した電気化学セル。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極とを有する電極体と、
前記電極体を収納する外装体と、を有する電気化学セルであって、
前記外装体は、
ガスバリア性を有するフィルム状部材と、
セラミック、金属、樹脂、ガラスのうちいずれか１つ以上から構成されガスバリア性を有する板状部材と、からなり、
前記板状部材は少なくとも一方の面に設けられた樹脂層を有し、
前記フィルム状部材と前記板状部材の縁部が前記樹脂層を介して融着したことを特徴とする電気化学セル。
【請求項２】
前記板状部材は、前記電極体が収納された内部から外部へ導通する導電部を有し、前記電極体の前記正極と前記負極がそれぞれ、異なる前記導電部に接続される構成であることを特徴とする請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項３】
前記板状部材は絶縁性を有しており、セラミック、樹脂、ガラスのうちいずれか１つ以上から構成され、
前記導電部が前記板状部材に設けられた貫通電極であることを特徴とする請求項２に記載の電気化学セル。
【請求項４】
前記板状部材は導電性を有しており、セラミック、金属、樹脂、ガラスのうちいずれか１つ以上から構成される多層構造であり、
前記導電部は前記板状部材であることを特徴とする請求項２に記載の電気化学セル。
【請求項５】
前記板状部材は、厚さが０．１ｍｍ〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気化学セル。
【請求項６】
前記板状部材は、平面部に凹部が形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気化学セル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気化学セルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、リチウムイオン電池の外装体としてラミネートフィルムを用いたものが知られている。このような電池の需要が、カメラ、ラップトップコンピュータ、携帯電話等のポータブル電子機器の電源として急速に伸びている。さらに、電子機器の小型軽量化に伴い、電池への軽量化、薄型化が求められている。そこで、ラミネートフィルムを外装体として用いることで、外装体として成形金属缶を用いた場合と比較して、コスト、薄型化、電池の重量エネルギー密度に利点があり、ポータブル電子機器の電源用途に好適である。
【０００３】
ラミネートフィルムは、金属箔層と樹脂層からなる多層構造となり、リチウムイオン電池等の電気化学セルの外装体に用いる場合には、外側部の樹脂層にナイロン樹脂、金属箔層にアルミニウム、内側部の樹脂層にポリプロピレン樹脂が用いられることが多く、内側部のポリプロピレン樹脂に破れや穴が開いた場合に、ラミネートフィルム端部のアルミニウムの露出部とリチウムイオン電池等の電気化学セルの負極が接触すると、金属箔層のアルミニウムの腐食が進みラミネートフィルムのガスバリア機能が十分に作用しなくなる。
【０００４】
このような問題を防止する方法として、ラミネートフィルム端部のアルミニウムの露出部周辺を絶縁性のテープで覆うことで、アルミニウムと負極の接触を防止する方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５‐１９７２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、ポリプロピレン樹脂の融着部および周辺部が外力により変形することによるラミネートフィルムの破損を十分に防ぐことが出来ない。
本発明は、このような従来の事情を鑑みてなされたものであり、ガスバリア性を好適に維持可能な電気化学セルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の電気化学セルは、正極と負極とを有する電極体と、前記電極体を収納する外装体と、を有する電気化学セルであって、前記外装体は、ガスバリア性を有するフィルム状部材と、セラミック、金属、樹脂、ガラスのうちいずれか１つ以上から構成されガスバリア性を有する板状部材と、からなり、前記板状部材は少なくとも一方の面に設けられた樹脂層を有し、前記フィルム状部材と前記板状部材の縁部が前記樹脂層を介して融着したことを特徴とする。
この特徴によれば、板状部材によりフィルム状部材、融着部およびその周辺部分の変形を防止することができる。これにより電気化学セルの破損が防がれ、ガスバリア性の維持が出来る。
【０００８】
更に本発明の電気化学セルは、前記板状部材は、前記電極体が収納された内部から外部へ導通する導電部を有し、前記電極体の前記正極と前記負極がそれぞれ、異なる前記導電部に接続される構成であることを特徴とする。
この特徴によれば、融着部から電極タブ等を導出して外装体の内部と外部の電気的接続を行う必要が無い。そのため、電極タブの導出部の封止性に起因する漏液やガスバリア性の低下の問題が発生しないため、より信頼性の高い電気化学セルを提供することが出来る。
また、外装体の内部と外部の電気接続を行うための電極タブ等の部材を電気化学セル内部に別途入れる必要がない。そのため、電極タブ等の分の空間を有効に使うことが出来るので、例えば容量を増やすことができる。このように体積エネルギー密度の向上において有効である。
【０００９】
更に本発明の電気化学セルは、前記板状部材は絶縁性を有しており、セラミック、樹脂、ガラスのうちいずれか１つ以上から構成され、前記導電部が前記板状部材に設けられた貫通電極であることを特徴とする。
この特徴によれば、貫通電極が外装体の内部と外部の電気的接続を行う導電部であるため、電極タブを使用する際の導出部の封止性に起因する漏液やガスバリア性の低下の問題が発生しない。そのため、より信頼性の高い電気化学セルを提供することが出来る。
また、板状部材の構成部材が少ないため、薄型化に向き、体積エネルギー密度の点で効果的である。
【００１０】
更に本発明の電気化学セルは、前記板状部材は導電性を有しており、セラミック、金属、樹脂、ガラスのうちいずれか１つ以上から構成される多層構造であり、前記導電部は前記板状部材であることを特徴とする。
この特徴によれば、板状部材自体が導電性を有する導電部であり、外装体の内部と外部の電気的接続を行うため、電極タブを使用する際の導出部の封止性に起因する漏液やガスバリア性の低下の問題が発生しない。そのため、より信頼性の高い電気化学セルを提供することが出来る。また、板状部材がそれぞれ正極・負極と電気的に別々に接続することができるため、外部への電極の取り出し位置を自由に設定することが可能である。
【００１１】
更に本発明の電気化学セルは、板状部材は、厚さが０．１ｍｍ〜１０ｍｍであることを特徴とする。
この特徴によれば、この厚みを有する板状部材によりフィルム状部材、融着部およびその周辺部分の変形を十分に防止することができる。これにより電気化学セルの破損が防がれ、ガスバリア性の維持が出来る。また、電気化学セルの製造、検査、運搬、製品への組み込み等において融着部７および周辺部の変形を防止し、ガスバリア性を担保することが出来る。
【００１２】
更に本発明の電気化学セルは、板状部材は、平面部に凹部が形成されることを特徴とする。
この特徴によれば、凹部に電極体を設置することが出来、電池内部の体積を有効に利用することが出来る。これにより、電気化学セルのエネルギー密度を高めることが出来る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電気化学セルによれば、フィルム状部材と、板状部材とを、シール樹脂を介して縁部を融着する外装を有する。板状部材が変形せず形状を維持することにより、融着部分および周辺部分の変形を抑制し、変形によるシール樹脂の破損を防止することが出来る。よって、ガスバリア性の維持が出来る電気化学セルを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一実施形態に係る電気化学セルを示す概略図である。
【図２】第一実施形態に係る電気化学セルのＡ‐Ａ’の断面図である。
【図３】第二実施形態に係る電気化学セルを示す概略図である。
【図４】第二実施形態に係る電気化学セルのＢ‐Ｂ’の断面図である。
【図５】第二実施形態に係る正負極端子と板状部材の導電部の接合の概略図である。
【図６】第二実施形態に係る電気化学セルのＣ‐Ｃ’の断面図である。
【図７】第二実施形態の第一変形例に係る電気化学セルのＣ‐Ｃ’の断面図である。
【図８】第二実施形態の第一変形例に係る電気化学セルのＤ‐Ｄ’の断面図である。
【図９】第二実施形態の第一変形例に係る電気化学セルの板状部材の概略図である。
【図１０】第二実施形態の第二変形例に係る電気化学セルのＤ‐Ｄ’の断面図である。
【図１１】第二実施形態の第二変形例に係る電気化学セルの板状部材の概略図である。
【図１２】第二実施形態の第三変形例に係る電気化学セルのＤ‐Ｄ’の断面図である。
【図１３】第二実施形態の第三変形例に係る電気化学セルの板状部材の概略図である。
【図１４】第二実施形態の第四変形例に係る電気化学セルのＣ‐Ｃ’の断面図である。
【図１５】第二実施形態の第四変形例に係る電気化学セルのＤ‐Ｄ’の断面図である。
【図１６】第三実施形態に係る電気化学セルを示す概略図である。
【図１７】第三実施形態に係る電気化学セルのＥ‐Ｅ’の断面図である。
【図１８】第三実施形態の第一変形例に係る電気化学セルのＥ‐Ｅ’の断面図である。
【図１９】第三実施形態の第一変形例に係る電気化学セルのＦ‐Ｆ’の断面図である。
【図２０】第三実施形態の第一変形例に係る電気化学セルの板状部材の概略図である。
【図２１】第四実施形態に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＧ‐Ｇ’の断面図である。
【図２２】第四実施形態の第一変形例に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＨ‐Ｈ’の断面図である。
【図２３】第四実施形態の第二変形例に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＩ‐Ｉ’の断面図である。
【図２４】第四実施形態の第三変形例に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＪ‐Ｊ’の断面図である。
【図２５】第五実施形態に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＫ‐Ｋ’の断面図である。
【図２６】第五実施形態の第一変形例に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＬ‐Ｌ’の断面図である。
【図２７】第五実施形態の第二変形例に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＭ‐Ｍ’の断面図である。
【図２８】第五実施形態の第三変形例に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＮ‐Ｎ’の断面図である。
【図２９】第五実施形態の第四変形例に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＯ‐Ｏ’の断面図である。
【図３０】第五実施形態の第五変形例に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＰ‐Ｐ’の断面図である。
【図３１】第六実施形態に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＱ‐Ｑ’の断面図である。
【図３２】第六実施形態の第一変形例に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＲ‐Ｒ’の断面図である。
【図３３】第六実施形態の第二変形例に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＳ‐Ｓ’の断面図である。
【図３４】第六実施形態の第三変形例に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＴ‐Ｔ’の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第一実施形態）
最初に、第一実施形態の電気化学セルについて説明する。
図１は、第一実施形態に係る電気化学セルを示す概略図であり、図２は、第一実施形態に係る電気化学セルのＡ‐Ａ’の断面図である。本実施形態では、リチウムイオン電池１０を例に挙げて説明する。
【００１６】
図１に示すように、リチウムイオン電池１０は、正極および負極を有する電極体１と、正極に接続される正極端子５ａと、負極に接続される負極端子５ｂと、正極端子５ａと負極端子５ｂ（端子５）を外部へ引きだした状態で電極体１を収納する外装体１４と、を備える。
【００１７】
図２に示すように、外装体１４はフィルム状部材６と板状部材８とからなる。フィルム状部材６は、外側樹脂層２、金属層３、内側樹脂層４を有する多層構造となっている。板状部材８は、電極体１を収納する側に樹脂層９を有している。また、内側樹脂層４と樹脂層９とが熱や超音波によって融着され、融着部（不図示）が形成されている。融着部はフィルム状部材６と板状部材８の縁部に配される。また、端子５はあらかじめ樹脂層９や内側樹脂層４と同様の熱融着性樹脂が配されていてもよい。
【００１８】
また、フィルム状部材６は、水分、酸素などの浸入を防ぐガスバリア性、絶縁性を有するフィルムであればよく、例えば、金属層３が、外側樹脂層２と、内側樹脂層４と、に挟まれた多層構造のラミネートフィルムを用いることができる。外側樹脂層２は強靭さや柔軟性の点からナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートのいずれかが用いることができる。金属層３は水分、酸素、光の侵入を防ぎ内容物を守る役割からアルミニウム、ステンレスを用いることが出来る。さらに、軽さ、伸び性、価格、加工のしやすさを考慮するとアルミニウムが最適である。内側樹脂層４は、熱や超音波で溶け融着する役割から、ポリプロピレン、ポリエチレンを用いることが出来る。
【００１９】
板状部材８はフィルム状部材６と同様に、水分、酸素などの浸入を防ぐガスバリア性、絶縁性を有する。また、リチウムイオン電池の製造、検査、運搬、製品への組み込み等において融着部および周辺部の変形を防ぐ役割から、板状部材８はセラミック、金属、樹脂、ガラスを用いることが出来る。さらに、高いガスバリア性の点から、セラミック、金属、ガラスを用いることがより好ましい。また、融着部の変形を防ぐ役割から、板状部材８の厚みは０．１ｍｍ〜１５ｍｍ程度が好ましい。さらに、板状部材８の体積によるリチウムイオン電池１０の体積エネルギー密度を考慮すると、０．１ｍｍ〜１０ｍｍ程度の厚みがより好ましい。この厚みにより、フィルム状部材６、融着部およびその周辺部分の変形を十分に防止することができる。これによりリチウムイオン電池１０の破損が防がれ、ガスバリア性の維持が出来る。また、リチウムイオン電池１０の製造、検査、運搬、製品への組み込み等において融着部および周辺部の変形を防止し、ガスバリア性を担保することが出来る。
【００２０】
樹脂層９は内側樹脂層４と同様にポリプロピレン、ポリエチレンを用いることが出来る。
融着部は、内側樹脂層４と樹脂層９とが熱や超音波によって融着した部分である。また、樹脂層９と内側樹脂層４に融着部を形成するための樹脂を別途準備してもよい。その際は、樹脂層９や内側樹脂層４と同様の材料からなるフィルム状、もしくはペレット状の樹脂を用いることができる。
【００２１】
このように、ガスバリア性を有するフィルム状部材６と、ガスバリア性を有する板状部材８と、からなり、板状部材８は少なくとも一方の面に設けられた樹脂層９を有し、フィルム状部材６と板状部材８の縁部が樹脂層９を介して融着する。この特徴によれば、板状部材８によりフィルム状部材６、融着部７およびその周辺部分の変形を防止することができる。これによりリチウムイオン電池１０の破損が防がれ、ガスバリア性の維持が出来る。
【００２２】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態の電気化学セルについて説明する。
図３は、第二実施形態に係る電気化学セルを示す概略図である。図４は、第二実施形態に係る電気化学セルのＢ‐Ｂ’の断面図である。図５は、第二実施形態に係る正負極端子と板状部材の導電部の接合の概略図である。図６は、第二実施形態に係る電気化学セルのＣ‐Ｃ’の断面図である。本実施形態では、リチウムイオン電池２０、２１を例に挙げて説明する。
【００２３】
図３に示すように、外装材１４の平面中に正極導電部１１ａ及び負極導電部１１ｂを有している。この点において、第一実施形態と異なっている。なお、第一実施形態と同様の構成となる部分については、詳細な説明を省略する。
【００２４】
図４に示すように、外装体１４はフィルム状部材６と板状部材８とからなる。また、フィルム状部材６と板状部材８は、内側樹脂層４と樹脂層９とが熱や超音波によって融着され、融着部（不図示）が形成されている。板状部材８は、絶縁材料からなり、電極体１を収納する側に樹脂層９を有している。さらに２つの貫通孔を有し、その中に導電性の正極導電部１１ａと負極導電部１１ｂ（導電部１１）を配している。また、電極体１から延びる正極端子５ａと負極端子５ｂ（不図示）は外装体１４の内部に収納され、それぞれ正極導電部１１ａと負極導電部１１ｂに接続され、外部との電気接続を行うことが出来る。さらに図５にて詳述する。
【００２５】
図５は、図４の電気化学セルからフィルム状部材６及び融着部７を除き、フィルム状部材６側から平面視したものである。また、この平面視の状態は以下に続く第二実施形態の変形例においても同様であるため、説明を省略する。このように、正極導電部１１ａと負極導電部１１ｂは、それぞれ板状部材８に設けられた正極導電部１１ａと負極導電部１１ｂに接続される。これによれば、融着部から電極タブ等を導出して外装体の内部と外部の電気的接続を行う必要が無い。そのため、電極タブの導出部の封止性に起因する漏液やガスバリア性の低下の問題が発生しないため、より信頼性の高い電気化学セルを提供することが出来る。
【００２６】
また、外装体の内部と外部の電気接続を行うための電極タブ等の部材を電気化学セル内部に別途入れる必要がない。そのため、電極タブ等の分の空間を有効に使うことが出来るので、例えば容量を増やすことができる。このように体積エネルギー密度の向上において有効である。
また、図５が貫通電極で構成される場合の導電部１１と板状部材８と端子５の関係を図６に示す。
【００２７】
図６に示すように、Ｃ‐Ｃ’の断面は正極導電部１１ａと負極導電部１１ｂが板状部材８と樹脂層９を貫通している。これによって、外装体１４の外部との電気接続を行うことが出来る。この場合、貫通電極が外装体の内部と外部の電気的接続を行う導電部１１として機能している。よって、電極タブを使用する際の導出部の封止性に起因する漏液やガスバリア性の低下は発生しない。そのため、より信頼性の高い電気化学セルを提供することが出来る。
また、板状部材の構成部材が少ないため、薄型化に向き、体積エネルギー密度の点で効果的である。
【００２８】
（第二実施形態の第一変形例）
次に、第二実施形態の第一変形例の電気化学セルについて説明する。本変形例の板状部材１８は、形状が図６のものとは異なっている。この点において、第二実施形態と異なっている。なお、第二実施形態と同様の構成となる部分については、詳細な説明を省略する。図７は、第二実施形態の第一変形例に係る電気化学セルのＣ‐Ｃ’の断面図である。図８、第二実施形態の第一変形例に係る電気化学セルのＤ‐Ｄ’の断面図である。図９は、第二実施形態の第一変形例に係る電気化学セルの板状部材の概略図である。
【００２９】
次に、図６の貫通電極とは異なる場合のＣ‐Ｃ’の断面を図７に挙げる。板状部材１８が導電性のセラミック、金属、樹脂、ガラスの少なくとも１つ以上からなり、導電部１１が板状部材１８に電気的に接続される場合には、以下のような構成としてもよい。
【００３０】
図７に示すＣ‐Ｃ’の断面は、図６とは異なる板状部材１８を有している。板状部材１８は導電性の第一板状部材１８ａと第二板状部材１８ｂを有し、絶縁性の接着層１２により貼り合わされている。さらに第一板状部材１８ａ上には絶縁層１３、第二板状部材１８ｂ上には樹脂層９が配されている。絶縁層１３には負極開口部１３１が形成されており、負極開口部１３１の内部には負極導電部１１ｂ１が配されている。負極導電部１１ｂ１と第二板状部材１８ｂは電気的に接続されており、さらに第二板状部材１８ｂの反対側の面には負極導電部１１ｂ２が電気的に接続されている。なお、負極導電部１１ｂ１は、リチウムイオン電池２１から外部への負極電力取出し部として機能する。
【００３１】
樹脂層９には正極開口部９１が形成されている。正極開口部９１の内部は正極導電部１１ａ１が配されている。正極導電部１１ａ１と第二板状部材１８ａは電気的に接続されており、さらに第二板状部材１８ａの反対側の面には正極導電部１１ａ２が電気的に接続されている。なお、正極導電部１１ａ２は、リチウムイオン電池２１から外部への正極電力取出し部として機能する。
【００３２】
図８は、第二実施形態の第一変形例の電気化学セルにおいて、図５に示すＤ‐Ｄ’位置の断面図である。電極体１の正極は、正極端子５ａ、正極導電部１１ａ１、第一板状部材１８ａ、正極導電部１１ａ２と電気的に接続されている。図８に示す通り、第一板状部材１８ａの層の全体が電気的に接続されているため、正極電力取出し部を自由に配することができる。また、電極体１の負極に電気的に接続されている第二板状部材１８ｂについても同様に負極電力取出し部を自由に配することができる。この部分については後程詳述する。
【００３３】
図９は第二実施形態の第一変形例に係る電気化学セルの板状部材１８の概略図である。（ａ）は樹脂層９、（ｂ）は第一板状部材１８ｂ、（ｃ）は接着層１２、（ｄ）は第二板状部材１８ａ、（ｅ）は絶縁層１３を示す。これらは全て略長方形状に形成される、それぞれ孔を配されている。板状部材１８はこれらの部材を図７に示すように、積層して形成する。
【００３４】
より具体的な板状部材１８の作り方の一例として以下のように行うことが好ましい。はじめに、第一板状部材１８ａと第二板状部材１８ｂは、あらかじめ決められた正極導電部１１ａと負極導電部１１ｂの配置部分に孔を配される。
次に第一板状部材１８ａと第二板状部材１８ｂと同様に、孔が配された絶縁性の接着層１２によって、この第一板状部材１８ａと第二板状部材１８ｂとを接着する。
【００３５】
次に、絶縁層１３を第一板状部材１８ａの表面に形成する。具体的には、第一板状部材１８ａと同様な位置に孔が配された絶縁体のシートを第一板状部材１８ａ上で加熱し、接着させる。また、絶縁層１３に配された孔は第一板状部材１８ａのものよりも寸法が小さく形成される。これは、これは絶縁層１３の孔の縁部を加熱して軟化させ、接着層１２と第一板状部材１８ａの孔の中に配して、負極開口部１３１を形成させるためである。これにより第一板状部材１８ａと負極導電部１１ｂは絶縁されている。
【００３６】
次に、樹脂層９を第二板状部材１８ｂの表面に形成する。具体的には、第二板状部材１８ｂと同様な位置に孔が配された樹脂層のシートを第二板状部材１８ｂ上で加熱し、接着させる。また、樹脂層に配された孔は第二板状部材１８ｂのものよりも寸法が小さく形成される。これは、樹脂層９の孔の縁部を加熱して軟化させ、接着層１２と第二板状部材１８ｂの孔の中に配して、正極開口部９１を形成させるためである。これにより第一板状部材１８ａと負極導電部１１ｂは絶縁されている。
【００３７】
最後に、あらかじめ決められた配置部分の孔に、正極導電部１１ａ１、正極導電部１１ａ２、負極導電部１１ｂ１、負極導電部１１ｂ２などの導電部材を形成する。
このようにして本変形例の板状部材１８は形成される。
【００３８】
負極電力取出し部及び正極電力取出し部は絶縁層１３に配された孔に位置によって自由に決定することができる。本変形例においては、絶縁層１３の孔が樹脂層９の孔に対して真下の位置に配していたが、例えば、斜めの位置に配してもよい。また、正極端子５ａと正極導電部１１ａ、負極端子５ｂと負極導電部１１ｂとが接続された面に対して垂直方向（電池側面）に外部への電極の取り出し位置を設けてもよい。
【００３９】
（第二実施形態の第二変形例）
次に、第二実施形態の第二変形例の電気化学セルについて説明する。本変形例の板状部材１８は、形状が図６及び図７のものとは異なっている。なお、第二実施形態の第一変形例と同様の構成となる部分については、詳細な説明を省略する。図１０は、第二実施形態の第二変形例に係る電気化学セルのＤ‐Ｄ’の断面図である。図１１は、第二実施形態の第二変形例に係る電気化学セルの板状部材の概略図である。
【００４０】
図１０に示すように、本変形例の板状部材１８は正極導電部１１ａ２及び正極電力取出し部の位置が変わっている。また、図示しないが、負極電力取出し部も位置が変わっている。このように本変形例においては負極電力取出し部及び正極電力取出し部である絶縁層１３の孔が樹脂層９の孔に対して斜めに設けられている。
図１１に示すように、絶縁層１３の孔を任意の位置に設定することができる。
【００４１】
（第二実施形態の第三変形例）
次に、第二実施形態の第三変形例の電気化学セルについて説明する。本変形例の板状部材１８は、形状が図６、図７、図１０のものとは異なっている。なお、第二実施形態の第二変形例と同様の構成となる部分については、詳細な説明を省略する。図１２は第二実施形態の第三変形例に係る電気化学セルのＤ‐Ｄ’の断面図である。図１３は第二実施形態の第三変形例に係る電気化学セルの板状部材の概略図である。
【００４２】
図１２に示すように、本変形例の板状部材１８は正極導電部１１ａ２及び正極電力取出し部の数が変わっている。また、図示しないが、負極電力取出し部も数が変わっている。このように本変形例においては負極電力取出し部及び正極電力取出し部である絶縁層１３の孔が複数設けられている。
図１３に示すように、絶縁層１３の孔を任意の位置に、任意の数だけ設定することができる。
【００４３】
（第二実施形態の第四変形例）
次に、第二実施形態の第四変形例の電気化学セルについて説明する。本変形例の板状部材１８は、形状が図６、図７、図１０、図１２のものとは異なっている。なお、第二実施形態の第一変形例と同様の構成となる部分については、詳細な説明を省略する。図１４は第二実施形態の第四変形例に係る電気化学セルのＣ‐Ｃ’の断面図である。図１５は第二実施形態の第四変形例に係る電気化学セルのＤ‐Ｄ’の断面図である。
【００４４】
図１４に示すように、正極導電部１１ａ１、正極導電部１１ａ２、負極導電部１１ｂ１、負極導電部１１ｂ２がない状態となっている。かわりに、第一板状部材１８ａは正極端子５ａと直接接続している。また、第二板状部材１８ｂは負極端子５ｂと直接接続している。
【００４５】
図１５に示すように、この場合、正極電力取出し部は第一板状部材１８ａとなり、負極電力取出し部は第二板状部材１８ｂとなる。また、第一板状部材１８ａと第二板状部材１８ｂは、電気化学セルの外部への露出部であれば電力取出し部として使用することができる。例えば、電池側面に電力取出し部を設けてもよい。
【００４６】
このように、板状部材は導電性を有しており、板状部材１８自体が導電性を有する導電部として機能し、外装体の内部と外部の電気的接続を行う。そのため、電極タブを使用する際の導出部の封止性に起因する漏液やガスバリア性の低下の問題が発生しない。よって、より信頼性の高いリチウムイオン電池２０とすることが出来る。また、多層構造となることにより、板状部材８がそれぞれ正極・負極と電気的に別々に接続することができるため、外部への電極の取り出し位置を自由に設定することが可能である。
【００４７】
（第三実施形態）
次に、第三実施形態の電気化学セルについて説明する。
図１６は、第三実施形態に係る電気化学セルを示す概略図である。図１７は、第三実施形態に係る電気化学セル図１６のＥ‐Ｅ’の断面図である。本実施形態では、リチウムイオン電池３０を例に挙げて説明する。
【００４８】
図１６に示すように、リチウムイオン電池３０は、正極導電部１１ａと負極導電部１１ｂがフィルム状部材６方向（正面）に向かって配されている。この点において、第一実施形態や第二実施形態等と異なっている。なお、第一実施形態と同様の構成となる部分については、詳細な説明を省略する。
【００４９】
図１７に示すように、外装体１４はフィルム状部材６と板状部材８とからなる。また、フィルム状部材６と板状部材８は、内側樹脂層４と樹脂層９とが熱や超音波によって融着され、融着部（不図示）が形成されている。板状部材８は、絶縁材料からなり、電極体１を収納する側に樹脂層９を有している。さらに、板状部材８の樹脂層９の下に導電性の正極導電部１１ａと負極導電部１１ｂ（不図示）を有している。正極導電部１１ａと負極導電部１１ｂの一端はそれぞれ電極体１から延びる正極端子５ａと負極端子５ｂ（不図示）に接続される。また、正極導電部１１ａと負極導電部１１ｂの反対側の一端は外部との電気接続を行うことが出来るように露出してあり、正極電力取出し部と負極電力取出し部として機能する。また、正極電力取出し部と負極電力取出し部は同一平面上となっている。
【００５０】
（第三実施形態の第一変形例）
次に、第三実施形態の第一変形例の電気化学セルについて説明する。本変形例の板状部材１８は、形状が図１７のものとは異なっている。この点において、第三実施形態と異なっている。なお、第三実施形態と同様の構成となる部分については、詳細な説明を省略する。図１８は、第三実施形態の第一変形例に係る電気化学セルのＥ‐Ｅ’の断面図である。図１９は、第三実施形態の第一変形例に係る電気化学セルのＦ‐Ｆ’の断面図である。また、Ｅ‐Ｅ’およびＦ‐Ｆ’の切断位置は図１６に示す。また、図１６の概略図については本変形例においても同様であるため、説明を省略する。図２０は、第三実施形態の第一変形例に係る電気化学セルの板状部材の概略図である。
【００５１】
板状部材１８が導電性のセラミック、金属、樹脂、ガラスの少なくとも１つ以上からなり、正極端子５ａが板状部材１８ａに電気的に接続される場合には以下のような構成としてもよい。
【００５２】
図１８に示すＥ‐Ｅ’の断面は、図１７とは異なる板状部材１８を有している。板状部材１８は導電性の第一板状部材１８ａと第二板状部材１８ｂを有し、絶縁性の接着層１２により貼り合わされている。さらに第一板状部材１８ａ上には絶縁層１３、第二板状部材１８ｂ上には樹脂層９が配されている。正極端子５ａと第二板状部材１８ｂは電気的に接続されており、さらに第二板状部材１８ｂは外部との電気接続を行うことが出来るように露出してあり、正極電力取出し部として機能する。
【００５３】
図１９は、第三実施形態の第一変形例の電気化学セルにおいて、図１６に示すＦ‐Ｆ’位置の断面図である。図１９に示す通り、樹脂層９には負極開口部１３１ａ及び負極開口部１３１ｂが形成されている。負極端子５ｂと第一板状部材１８ａは電気的に接続されており、さらに第一板状部材１８ａは外部との電気接続を行うことが出来るように露出してあり、負極電力取出し部として機能する。
【００５４】
図２０は第三実施形態の第一変形例に係る電気化学セルの板状部材１８の概略図である。（ａ）は樹脂層９、（ｂ）は第二板状部材１８ｂ、（ｃ）は接着層１２、（ｄ）は第一板状部材１８ａ、（ｅ）は絶縁層１３を示す。これらは全て略長方形状に形成される、それぞれ孔を配されている。板状部材１８はこれらの部材を図１８及び図１９に示すように、積層して形成する。
【００５５】
（第四実施形態）
次に、第四実施形態の電気化学セルについて説明する。第四実施形態の板状部材は、板状部材８を例に挙げ図示しているが、第二実施形態に記載の板状部材１８を用いることも出来る。
図２０は、第四実施形態に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＧ‐Ｇ’の断面図である。
【００５６】
本実施形態では、リチウムイオン電池４０を例に挙げて説明する。
図２１（ａ）に示すように、リチウムイオン電池４０は正極および負極を有する電極体１と、正極に接続される正極端子５ａと、負極に接続される負極端子５ｂと、正極端子５ａと負極端子５ｂ（端子５）を外部へ引きだした状態で電極体１を収納する外装体１４と、を備える。
また、図２１（ｂ）に示すように、外装材１４の裏面に、フィルム状部材６と板状部材８との融着部（不図示）を有している。本実施形態では、この点において、第一実施形態と異なっている。なお、第一実施形態と同様の構成となる部分については、詳細な説明を省略する。
【００５７】
外装体１４は、フィルム状部材６と板状部材８とからなる。また、フィルム状部材６と板状部材８は、内側樹脂層４と樹脂層９とが熱や超音波によって融着され、融着部（不図示）が形成されている。融着部（不図示）は、フィルム状部材６が板状部材８を回り込んだ部分に形成される。このため、リチウムイオン電池４０の幅方向で電極体１の幅を板状部材８と同程度にすることが出来るため、リチウムイオン電池４０の容量を向上することが出来る。
【００５８】
（第四実施形態の第一変形例）
次に、第四実施形態の第一変形例の電気化学セルについて説明する。
本変形例の外装材１４は、その平面内において正極導電部１１ａ及び負極導電部１１ｂを有しており、外装材１４の外周部から正極端子５ａと負極端子５ｂが延出していない点で、図２１（ａ）と異なる。この点において、本変形例は、第四実施形態と異なっている。なお、第四実施形態と同様の構成となる部分については、詳細な説明を省略する。
【００５９】
図２２は、本変形例に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＨ‐Ｈ’の断面図である。本変形例では、リチウムイオン電池５０を例に挙げて説明する。
図２２（ｂ）に示すように、外装体１４はフィルム状部材６と板状部材８とからなる。また、フィルム状部材６と板状部材８は、内側樹脂層４と樹脂層９とが熱や超音波によって融着され、融着部（不図示）が形成されている。板状部材８は、絶縁材料からなり、電極体１を収納する側に樹脂層９を有している。さらに２つの貫通孔を有し、その中に導電性の正極導電部１１ａと負極導電部１１ｂ（導電部１１）を配している。
【００６０】
また、電極体１から延びる正極端子５ａと負極端子５ｂ（不図示）は外装体１４の内部に収納され、それぞれ正極導電部１１ａと負極導電部１１ｂに接続され、外部との電気接続を行うことが出来る。このように、正極導電部１１ａと負極導電部１１ｂは、それぞれ板状部材８に設けられた正極導電部１１ａと負極導電部１１ｂに接続される。これによれば、融着部から電極タブ等を導出して外装体１４の内部と外部の電気的接続を行う必要が無い。そのため、電極タブの導出部の封止性に起因する漏液やガスバリア性の低下の問題が発生しないため、より信頼性の高い電気化学セルを提供することが出来る。
【００６１】
また、外装体１４の内部と外部の電気接続を行うための電極タブ等の部材を電気化学セル内部に別途入れる必要がない。そのため、電極タブ等の分の空間を有効に使うことが出来るので、例えば容量を増やすことができる。このように体積エネルギー密度の向上において有効である。
【００６２】
さらに、リチウムイオン電池５０の長さ方向において、フィルム状部材６が板状部材８に回り込みなされているため、幅方向の融着部（不図示）が開口し難くなり、電池異常時の融着部の幅方向での開口を防ぐことが出来る。
【００６３】
（第四実施形態の第二変形例）
次に、第四実施形態の第二変形例の電気化学セルについて説明する。
本変形例では、リチウムイオン電池６０の長さ方向において、フィルム状部材６が板状部材８に回り込んでいる点が特徴である。
本変形例では、この点において、第四実施形態の第一変形例と異なっている。なお、第四実施形態の第一変形例と同様の構成となる部分については、詳細な説明を省略する。
【００６４】
図２３は、本変形例に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＩ‐Ｉ’の断面図である。本変形例では、リチウムイオン電池６０を例に挙げて説明する。
本変形例では、リチウムイオン電池６０の長さ方向において、フィルム状部材６が板状部材８に回り込むように構成されているため、長さ方向の融着部（不図示）が開口し難くなり、電池異常時の融着部の長さ方向での開口を防ぐことが出来る。
【００６５】
（第四実施形態の第三変形例）
次に、第四実施形態の第三変形例の電気化学セルについて説明する。
本変形例では、リチウムイオン電池７０の長さ方向の正極端子５ａと負極端子５ｂ（不図示）が、外装体１４の内部に収納されている方向のみがフィルム状部材６が板状部材８に回り込むようにして互いに融着されている。
【００６６】
本変形例では、この点において、第四実施形態の第二変形例と異なっている。なお、第四実施形態の第二変形例と同様の構成となる部分については、詳細な説明を省略する。
【００６７】
図２４は、本変形例に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＪ‐Ｊ’の断面図である。本変形例では、リチウムイオン電池７０を例に挙げて説明する。
本変形例において、フィルム状部材６が回り込み融着されている部分は開口し難い。これにより、電池異常の場合に残りの３方向が開口し、開口する方向に配置されている部品に影響を及ぼす虞がない。
【００６８】
（第五実施形態）
次に、第五実施形態の電気化学セルについて説明する。第五実施形態の板状部材は、板状部材８を例に挙げ図示しているが、第二実施形態に記載の板状部材１８を用いることも出来る。
図２５は、第五実施形態に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＫ‐Ｋ’の断面図である。なお、本実施形態では、リチウムイオン電池８０を例に挙げて説明する。
【００６９】
図２５（ａ）および（ｂ）に示すように、リチウムイオン電池８０は、ファイル状部材６と板状部材８とから構成される外装体１４と、この外装体１４の内部に存在する電極体１とを有し、板状部材８が電極体１の方向に湾曲している点を特徴とする。本実施形態では、この点において、第一実施形態と異なっている。
【００７０】
この構成により、湾曲した形状の筐体に隙間を空けずに設置することが出来る。そして、板状部材８があることにより、ラミネートフィルム外装体のみを同様の形状にした場合よりも、湾曲形状を保つことが出来る。
【００７１】
（第五実施形態の第一変形例）
次に、第五実施形態の第一変形例の電気化学セルについて説明する。
本変形例の外装材１４は、その平面内に、正極導電部１１ａ及び負極導電部１１ｂを有している。さらに、正極端子５ａ、負極端子５ｂが、正極導電部１１aと負極導電部１１ｂに対して、外装体１４の内部で接続されている。本変形例は、この点において、第五実施形態と異なっている。なお、第五実施形態と同様の構成となる部分については、詳細な説明を省略する。
【００７２】
図２６は、第五実施形態の第一変形例に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＬ‐Ｌ’の断面図である。本変形例では、リチウムイオン電池９０を例に挙げて説明する。
【００７３】
図２６（ａ）に示すように、外装材１４は、その平面内に、正極導電部１１ａ及び負極導電部１１ｂを有している。
図２６（ｂ）の外装体１４は、フィルム状部材６と板状部材８とからなる。また、フィルム状部材６と板状部材８には、内側樹脂層４と樹脂層９とが熱や超音波によって融着されることで融着部（不図示）が形成されている。
【００７４】
板状部材８は、絶縁材料からなり、電極体１を収納する側に樹脂層９を有している。さらに２つの貫通孔を有し、その中に導電性の正極導電部１１ａと負極導電部１１ｂ（導電部１１）が配されている。また、電極体１から延びる正極端子５ａと負極端子５ｂ（不図示）は、外装体１４の内部に収納されており、それぞれ正極導電部１１ａと負極導電部１１ｂに接続され、外部との電気接続を行うことが出来る。
【００７５】
これにより、融着部から電極タブ等を導出して外装体１４の内部と外部の電気的接続を行う必要が無い。そのため、電極タブの導出部の封止性に起因する漏液やガスバリア性の低下の問題が発生しないため、より信頼性の高い電気化学セルを提供することが出来る。
【００７６】
また、外装体１４の内部と外部の電気接続を行うための電極タブ等の部材を電気化学セル内部に別途入れる必要がない。そのため、電極タブ等の分の空間を有効に使うことが出来るので、例えば容量を増やすことができる。このように体積エネルギー密度の向上において有効である。
また、板状部材８に複数の凹部を形成し、リチウムイオン電池を構成後に1つ1つのリチウムイオン電池に切り分けることで製造することも出来る。
【００７７】
（第五実施形態の第二変形例）
次に、第五実施形態の第二変形例の電気化学セルについて説明する。
本変形例では、外装体１４の板状部材８の湾曲方向が、電極体１の設置方向と逆方向である点を特徴とする。この点において、本変形例は、第五実施形態と異なっている。なお、第五実施形態と同様の構成となる部分については、詳細な説明を省略する。
【００７８】
図２７は、本変形例に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＭ‐Ｍ’の断面図である。本変形例では、リチウムイオン電池１００を例に挙げて説明する。
【００７９】
図２７（ｂ）に示すように、本変形例では、外装体１４を構成する板状部材８の湾曲方向が、電極体１の設置方向と逆方向である。これにより、リチウムイオン電池１００を湾曲した筐体に設置した場合に、外周に向いた面に剛性のある板状部材８があるため、外部からの影響を電極体１に与えにくくすることが出来、信頼性を高めることが出来る。
【００８０】
（第五実施形態の第三変形例）
次に、第五実施形態の第三変形例の電気化学セルについて説明する。
本変形例では、外装体１４を構成する板状部材８に凹形状となっている。この点において、第五実施形態と異なっている。なお、第五実施形態と同様の構成となる部分については、詳細な説明を省略する。
【００８１】
図２８は、本変形例に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＮ‐Ｎ’の断面図である。本変形例では、リチウムイオン電池１１０を例に挙げて説明する。
図２８（ｂ）に示すように、本変形例では、外装体１４を構成する板状部材８が凹形状となり、この凹部に電極体１が設置されている。
【００８２】
これにより、電極体形状に合わせて、剛性を持った板状部材に凹部を形成することでリチウムイオン電池１１０の内部を有効に利用することが出来るため、例えば容量を増やすことができる。よって、本変形例の構成によれば、体積エネルギー密度の向上において有効である。
【００８３】
（第五実施形態の第四変形例）
次に、第五実施形態の第四変形例の電気化学セルについて説明する。
本変形例では、リチウムイオン電池１２０が幅方向に湾曲している点を特徴とする。
本変形例では、この点において、第五実施形態と異なっている。なお、第五実施形態と同様の構成となる部分については、詳細な説明を省略する。
【００８４】
図２９は、本変形例に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＯ‐Ｏ’の断面図である。本変形例では、リチウムイオン電池１２０を例に挙げて説明する。
本変形例では、図２９（ｂ）に示すように、リチウムイオン電池１２０の湾曲の向きが、リチウムイオン電池１２０の幅方向である点が特徴である。これにより、例えば、電極体１を捲回により構成する場合に、既存の製造方法で電極体１を作成することが出来る。
【００８５】
（第五実施形態の第五変形例）
次に、第五実施形態の第五変形例の電気化学セルについて説明する。
本変形例では、板状部材８の湾曲の方向が電極体１の設置方向である点を特徴とする。
この点において、本変形例は、第四変形例と異なっている。なお、第四変形例と同様の構成となる部分については、詳細な説明を省略する。
【００８６】
図３０は、本変形例に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＰ‐Ｐ’の断面図である。ここでは、リチウムイオン電池１３０を例に挙げて説明する。
本変形例では、リチウムイオン電池１３０の板状部材８の湾曲の方向が、電極体１の設置方向である。これにより、湾曲された電極体１が充放電に伴う変形による形状の変化を、板状部材８の湾曲により抑制することが出来る。
【００８７】
（第六実施形態）
次に、第六実施形態の電気化学セルについて説明する。
本実施形態の板状部材としては、第二実施形態に記載の板状部材１８を用いることも出来る。
【００８８】
図３１は、第六実施形態に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＱ‐Ｑ’の断面図である。本実施形態では、リチウムイオン電池１４０を例に挙げて説明する。
図３２に示すように、本実施形態では、外装体１４を構成する板状部材８が凹形状であり、この凹部に電極体１を設置されている点を特徴とする。
【００８９】
これにより、電極体形状に合わせて、剛性を有する板状部材に凹部を形成することで、リチウムイオン電池１１０の内部を有効に利用することが出来るため、例えば容量を増やすことができる。このように体積エネルギー密度の向上において有効である。
【００９０】
（第六実施形態の第一変形例）
次に、第六実施形態の第一変形例の電気化学セルについて説明する。
本変形例では、外装材１４の平面内において、正極導電部１１ａ及び負極導電部１１ｂを有しており、正極端子５a、負極端子５ｂが、正極導電部１１aと負極導電部１１ｂに対して、外装体１４の内部で接続されている点を特徴とする。
【００９１】
この点において、第六実施形態と異なっている。なお、第六実施形態と同様の構成となる部分については、詳細な説明を省略する。
図３２は第六実施形態の第一変形例に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＲ‐Ｒ’の断面図である。本実施形態では、リチウムイオン電池１５０を例に挙げて説明する。
【００９２】
図３２（ｂ）の外装体１４は、フィルム状部材６と板状部材８とからなる。また、フィルム状部材６と板状部材８には、内側樹脂層４と樹脂層９とが熱や超音波によって融着される融着部（不図示）が形成されている。
【００９３】
板状部材８は、絶縁材料からなり、電極体１を収納する側に樹脂層９を有している。さらに２つの貫通孔を有し、その中に導電性の正極導電部１１ａと負極導電部１１ｂ（導電部１１）が配されている。また、電極体１から延びる正極端子５ａと負極端子５ｂ（不図示）は、外装体１４の内部に収納され、それぞれ正極導電部１１ａと負極導電部１１ｂに接続され、外部との電気接続を行うことが出来る。
【００９４】
これにより、本変形例では、融着部から電極タブ等を導出して外装体１４の内部と外部の電気的接続を行う必要が無い。そのため、電極タブの導出部の封止性に起因する漏液やガスバリア性の低下の問題が発生しないため、より信頼性の高い電気化学セルを提供することが出来る。
【００９５】
また、外装体の内部と外部の電気接続を行うための電極タブ等の部材を電気化学セル内部に別途入れる必要がない。そのため、電極タブ等の分の空間を有効に使うことが出来るので、例えば容量を増やすことができる。このように体積エネルギー密度の向上において有効である。
【００９６】
また、板状部材８に複数の凹部を形成し、リチウムイオン電池を構成後に1つ1つのリチウムイオン電池に切り分けることで製造することも出来る。
【００９７】
（第六実施形態の第二変形例）
次に、第六実施形態の第二変形例の電気化学セルについて説明する。
本変形例では、外装材１４の凹部側面に正極導電部１１ａ及び負極導電部１１ｂを有しており、正極端子５a、負極端子５ｂが、正極導電部１１aと負極導電部１１ｂに対して、外装体１４の内部で接続されている。この点において、本変形例は、第六実施形態と異なっている。なお、第六実施形態と同様の構成となる部分については、詳細な説明を省略する。
【００９８】
図３３は、本変形例に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＳ‐Ｓ’の断面図である。本変形例では、リチウムイオン電池１６０を例に挙げて説明する。
図３３（ｂ）に示すように、本変形例は、外装材１４の板状部材８の凹部側面に正極導電部１１ａ及び負極導電部１１ｂを有しており、正極端子５a、負極端子５ｂが、それぞれ正極導電部１１aと負極導電部１１ｂに外装体１４の内部で接続されている。
【００９９】
なお、より好ましくは、正極導電部１１aと対称の位置に負極導電部１１ｂを設けることで、バネ等での電気接続がし易くなる。また、板状部材８に複数の凹部を形成し、リチウムイオン電池を構成後に1つ1つのリチウムイオン電池に切り分けることで製造することも出来る。
【０１００】
（第六実施形態の第三変形例）
次に、第六実施形態の第三変形例の電気化学セルについて説明する。
本変形例は、板状部材８の凹部に、電極体１と正極端子５aと負極端子５ｂを収めることができるように構成されている。この点において、本変形例は、第六実施形態と異なっている。なお、第六実施形態と同様の構成となる部分については、詳細な説明を省略する。
【０１０１】
図３４は、本変形例に係る電気化学セルを示す概略図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）はＴ‐Ｔ’の断面図である。本変形例では、リチウムイオン電池１７０を例に挙げて説明する。
図３４（ｂ）に示すように、本変形例では、リチウムイオン電池１７０の板状部材８の凹部に、電極体１と正極端子５ａと負極端子５ｂを収めること可能に構成されている。これにより、正極端子５aと負極端子５ｂとを、それぞれ、正極導電部１１aと負極導電部１１ｂに接続する際の位置決めがし易くなる。
【０１０２】
また、板状部材８に複数の凹部を形成し、リチウムイオン電池を構成後に1つ1つのリチウムイオン電池に切り分けることで製造することも出来る。なお、電池外部での導電部の構成は、第六実施形態、及びその第一変形例ないし第三変形例を適宜組み合わせて用いることが出来る。
【符号の説明】
【０１０３】
１  ・・・  電極体
２  ・・・  外側樹脂層
３  ・・・  金属層
４  ・・・  内側樹脂層
５ａ  ・・・  正極端子
５ｂ  ・・・  負極端子
６  ・・・  フィルム状部材
７  ・・・  融着部
８、１８  ・・・  板状部材
１８ａ  ・・・  第一板状部材
１８ｂ  ・・・  第二板状部材
９  ・・・  樹脂層
１０、 ２０、 ２１、 ３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０  ・・・  リチウムイオン電池
１１  ・・・  導電部
１１ａ１、１１ａ２  ・・・  正極導電部
１１ｂ１、１１ｂ２  ・・・  負極導電部
１２  ・・・  接着層
１３  ・・・  絶縁層
１３１  ・・・  負極開口部
９１  ・・・  正極開口部
１４  ・・・  外装体
【図１】
2015195197.tif 000003
【図２】
2015195197.tif 000004
【図３】
2015195197.tif 000005
【図４】
2015195197.tif 000006
【図５】
2015195197.tif 000007
【図６】
2015195197.tif 000008
【図７】
2015195197.tif 000009
【図８】
2015195197.tif 000010
【図９】
2015195197.tif 000011
【図１０】
2015195197.tif 000012
【図１１】
2015195197.tif 000013
【図１２】
2015195197.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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