(57)【要約】【課題】電子証明書を利用した、より安全な決済を行うことを目的とする。【解決手段】取引を行う第１の取引端末及び第２の取引端末、並びに決済を管理する決済装置を備える決済システムであって、第１の取引端末は、第２の取引端末に、自装置の電子証明書の一部を第１の通信経路により送信する第１の通信手段を有し、決済装置は、第１の通信経路と異なる第２の通信経路を介して、第１の取引端末から、第１の取引端末の電子証明書の一部を受信し、第２の取引端末から第２の取引端末の電子証明書の一部及び第１の取引端末の電子証明書の一部を受信する通信手段と、第１の取引端末及び第２の取引端末それぞれの電子証明書の一部に基づいて、第１の取引端末及び第２の取引端末の認証を行う認証手段とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引を行う第１の取引端末及び第２の取引端末、並びに決済を管理する決済装置を備える決済システムであって、
前記第１の取引端末は、第２の取引端末に、自装置の電子証明書の一部を第１の通信経路により送信する第１の通信手段を有し、
決済装置は、
前記第１の通信経路と異なる第２の通信経路を介して、前記第１の取引端末から、前記第１の取引端末の電子証明書の一部を受信し、前記第２の取引端末から前記第２の取引端末の電子証明書の一部及び前記第１の取引端末の電子証明書の一部を受信する通信手段と、
前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末それぞれの電子証明書の一部に基づいて、前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末の認証を行う認証手段と
を有する決済システム。
【請求項２】
取引を行う第１の取引端末及び第２の取引端末、並びに決済を管理する決済装置を備える決済システムであって、
前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末は、それぞれ取引相手の前記第２の取引端末及び前記第１の取引端末に、自装置の電子証明書の一部を第１の通信経路により送信する通信手段を有し、
前記決済装置は、
前記第１の通信経路と異なる第２の通信経路を介して、前記第１の取引端末から前記第２の取引端末の前記電子証明書の一部を受信し、前記第２の取引端末から前記第１の取引端末の前記電子証明書の一部を受信する通信手段と、
前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末それぞれの前記電子証明書の一部に基づいて、前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末の認証を行う認証手段と
を有する決済システム。
【請求項３】
前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末の前記通信手段は、近距離無線通信による第１の通信経路により前記自装置の電子証明書の一部を送信する請求項１又は２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記決済装置の前記通信手段は、前記第１の取引端末の前記電子証明書の少なくとも前記一部を前記第１の取引端末に送信し、前記第２の取引端末の前記電子証明書の少なくとも前記一部を前記第２の取引端末に送信し、
前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末は、それぞれ前記決済装置から受信した前記電子証明書の少なくとも前記一部を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末それぞれの前記通信手段は、自装置の前記記憶手段に記憶されている前記電子証明書の前記一部を送信する請求項１乃至３何れか１項に記載の決済システム。
【請求項５】
前記決済装置は、前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末それぞれの前記電子証明書の一部を暗号化する暗号化手段をさらに有し、
前記決済装置の前記通信手段は、前記暗号化された前記第１の取引端末の前記電子証明書の前記一部を前記第１の取引端末に送信し、前記暗号化された前記第２の取引端末の前記電子証明書の前記一部を前記第２の取引端末に送信し、
前記決済装置は、前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末それぞれから受信した、暗号化された前記電子証明書の一部を復号化する復号化手段をさらに有し、
前記決済装置の前記認証手段は、復号化後の前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末それぞれの前記電子証明書の一部に基づいて、前記認証を行う請求項１乃至４何れか１項に記載の決済システム。
【請求項６】
前記暗号化手段は、前記電子証明書を複数のブロックに分割し、各ブロック内のデータ配列を変更し、前記複数のブロックの配列中にダミーブロックを挿入することにより、前記電子証明書を暗号化する請求項５に記載の決済システム。
【請求項７】
前記決済装置は、
ブロック内のデータ配列の変更規則を示す複数の暗号化テーブルを記憶する記憶手段と、
前記複数の暗号化テーブルの中から暗号化に利用する暗号化テーブルを選択する選択手段と、
暗号化の対象の電子証明書に対応する前記取引端末と、前記対象の電子証明書に対して選択された前記暗号化テーブルとを対応付ける暗号化テーブル管理手段と
をさらに有し、
前記暗号化手段は、前記選択手段により選択された前記暗号化テーブルに基づいて、暗号化を行い、
前記復号化手段は、前記電子証明書に対応する前記取引端末に対応付けられている前記暗号化テーブルに基づいて、復号化を行う、請求項５又は６に記載の決済システム。
【請求項８】
前記決済装置は、前記記憶手段に記憶されている複数の暗号化テーブルを定期的に更新する更新手段をさらに有する請求項７に記載の決済システム。
【請求項９】
前記更新手段は、不正が検知された場合に、前記記憶手段に記憶されている暗号化テーブルを更新する請求項８に記載の決済システム。
【請求項１０】
決済を管理する決済装置であって、
取引を行う第１の取引端末が取引相手の第２の取引端末から受信した前記第２の取引端末の電子証明書の一部を前記第１の取引端末から受信し、前記第２の取引端末が前記第１の取引端末から受信した前記第１の取引端末の電子証明書の一部を前記第２の取引端末から受信する通信手段と、
前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末それぞれの前記電子証明書の一部に基づいて、前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末の認証を行う認証手段と
を有する決済装置。
【請求項１１】
決済を管理する決済装置であって、
取引を行う第１の取引端末の電子証明書の一部を前記第１の取引端末から受信し、前記第１の取引端末の取引相手の第２の取引端末が前記第１の取引端末から受信した前記第１の取引端末の電子証明書の一部及び前記第２の取引端末の電子証明書の一部を前記第２の取引端末から受信する通信手段と、
前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末それぞれの前記電子証明書の一部に基づいて、前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末の認証を行う認証手段と
を有する決済装置。
【請求項１２】
取引に利用される取引端末であって、
前記取引端末の電子証明書の一部を、取引相手の相手端末に第１の通信経路を介して送信し、前記相手端末の電子証明書の一部を前記相手端末から前記第１の通信経路を介して受信する第１の通信手段と、
前記相手端末の前記電子証明書の一部を前記第１の通信経路と異なる第２の通信経路を介して、取引の決済を管理する決済装置に送信する第２の通信手段と
を有する取引端末。
【請求項１３】
取引を行う第１の取引端末及び第２の取引端末、並びに決済を管理する決済装置を備える決済システムが実行する決済管理方法であって、
前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末が、それぞれ取引相手の前記第２の取引端末及び前記第１の取引端末に、自装置の電子証明書の一部を第１の通信経路により送信する第１の通信ステップと、
前記決済装置が、前記第１の通信経路と異なる第２の通信経路を介して、前記第１の取引端末から前記第２の取引端末の前記電子証明書の一部を受信し、前記第２の取引端末から前記第１の取引端末の前記電子証明書の一部を受信する第２の通信ステップと、
前記決済装置が、前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末それぞれの前記電子証明書の一部に基づいて、前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末の認証を行う認証ステップと
を含む決済管理方法。
【請求項１４】
取引を行う第１の取引端末及び第２の取引端末、並びに決済を管理する決済装置を備える決済システムが実行する決済管理方法であって、
前記第１の取引端末が、第２の取引端末に、自装置の電子証明書の一部を第１の通信経路により送信する第１の通信ステップと、
前記決済装置が、前記第１の通信経路と異なる第２の通信経路を介して、前記第１の取引端末から、前記第１の取引端末の電子証明書の一部を受信し、前記第２の取引端末から前記第２の取引端末の電子証明書の一部及び前記第１の取引端末の電子証明書の一部を受信する第２の通信ステップと、
前記決済装置が、前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末それぞれの電子証明書の一部に基づいて、前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末の認証を行う認証ステップと
を含む決済管理方法。
【請求項１５】
決済を管理する決済装置が実行する決済管理方法であって、
取引を行う第１の取引端末が取引相手の第２の取引端末から受信した前記第２の取引端末の電子証明書の一部を前記第１の取引端末から受信し、前記第２の取引端末が前記第１の取引端末から受信した前記第１の取引端末の電子証明書の一部を前記第２の取引端末から受信する通信ステップと、
前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末それぞれの前記電子証明書の一部に基づいて、前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末の認証を行う認証ステップと
を含む決済管理方法。
【請求項１６】
決済を管理する決済装置が実行する決済管理方法であって、
取引を行う第１の取引端末の電子証明書の一部を前記第１の取引端末から受信し、前記第１の取引端末の取引相手の第２の取引端末が前記第１の取引端末から受信した前記第１の取引端末の電子証明書の一部及び前記第２の取引端末の電子証明書の一部を前記第２の取引端末から受信する通信ステップと、
前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末それぞれの前記電子証明書の一部に基づいて、前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末の認証を行う認証ステップと
を含む決済管理方法。
【請求項１７】
取引に利用される取引端末が実行する決済管理方法であって、
前記取引端末の電子証明書の一部を、取引相手の相手端末に第１の通信経路を介して送信し、前記相手端末の電子証明書の一部を前記相手端末から前記第１の通信経路を介して受信する第１の通信ステップと、
前記相手端末の前記電子証明書の一部を前記第１の通信経路と異なる第２の通信経路を介して、取引の決済を管理する決済装置に送信する第２の通信ステップと
を含む決済管理方法。
【請求項１８】
決済を管理するコンピュータを、
取引を行う第１の取引端末が取引相手の第２の取引端末から受信した前記第２の取引端末の電子証明書の一部を前記第１の取引端末から受信し、前記第２の取引端末が前記第１の取引端末から受信した前記第１の取引端末の電子証明書の一部を前記第２の取引端末から受信する通信手段と、
前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末それぞれの前記電子証明書の一部に基づいて、前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末の認証を行う認証手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
決済を管理するコンピュータを、
取引を行う第１の取引端末の電子証明書の一部を前記第１の取引端末から受信し、前記第１の取引端末の取引相手の第２の取引端末が前記第１の取引端末から受信した前記第１の取引端末の電子証明書の一部及び前記第２の取引端末の電子証明書の一部を前記第２の取引端末から受信する通信手段と、
前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末それぞれの前記電子証明書の一部に基づいて、前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末の認証を行う認証手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
取引に利用されるコンピュータを、
前記コンピュータの電子証明書の一部を、取引相手の相手端末に第１の通信経路を介して送信し、前記相手端末の電子証明書の一部を前記相手端末から前記第１の通信経路を介して受信する第１の通信手段と、
前記相手端末の前記電子証明書の一部を前記第１の通信経路と異なる第２の通信経路を介して、取引の決済を管理する決済装置に送信する第２の通信手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済システム、決済装置、取引端末、決済管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品売買等の取引における決済において、電子証明書が利用されている。電子証明書は、インターネット上でのデータの偽造やなりすましを防止するため等に利用される証明書である。
電子証明書に関する技術としては、特許文献１には、クレジット決済情報を電子証明書に含め、個人認証と決済の処理を同時に行うことにより、認証と決済の処理時間を短縮する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０５５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、電子証明書の認証等を行う決済装置への送信途中において、電子証明書が盗まれ不正に利用される可能性があるという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、電子証明書を利用した、より安全な決済を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、取引を行う第１の取引端末及び第２の取引端末、並びに決済を管理する決済装置を備える決済システムであって、前記第１の取引端末は、第２の取引端末に、自装置の電子証明書の一部を第１の通信経路により送信する第１の通信手段を有し、決済装置は、前記第１の通信経路と異なる第２の通信経路を介して、前記第１の取引端末から、前記第１の取引端末の電子証明書の一部を受信し、前記第２の取引端末から前記第２の取引端末の電子証明書の一部及び前記第１の取引端末の電子証明書の一部を受信する通信手段と、前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末それぞれの電子証明書の一部に基づいて、前記第１の取引端末及び前記第２の取引端末の認証を行う認証手段とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電子証明書を利用した、より安全な決済を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、決済システムを示す図である。
【図２】図２は、店舗端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図３は、電子証明書発行処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、電子証明書の一部を抽出する処理を説明するための図である。
【図５Ａ】図５Ａは、配列変更処理を説明するための図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、配列変更処理を説明するための図である。
【図６】図６は、異なる読み出し方向を示す図である。
【図７】図７は、暗号化テーブル群の一例を示す図である。
【図８】図８は、管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、決済処理を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態にかかる決済処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態にかかる決済システムの全体図である。決済システムは、決済を管理する決済装置１０と、商品売買等の取引を行う店舗端末１１と、店舗端末の取引相手となるユーザが所持する携帯端末１２とを有している。ここで、店舗端末１１及び携帯端末１２は、取引を行う取引端末の一例である。
【００１１】
決済装置１０、店舗端末１１及び携帯端末１２は、インターネット等のネットワーク１３を介して無線又は有線による通信が可能である。さらに、店舗端末１１及び携帯端末１２は、超音波通信１４により双方向の通信が可能である。ここで、超音波通信１４の通信経路及びネットワーク１３を介した通信経路は、それぞれ第１の通信経路及び第２の通信経路の一例である。なお、店舗端末１１と携帯端末１２との間の通信方式は、実施形態に限定されるものではなく、他の例としては、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信であってもよい。
【００１２】
店舗端末１１及び携帯端末１２は、予め決済装置１０から発行された電子証明書を記憶している。電子証明書は、店舗端末１１と携帯端末１２との間の取引において、決済装置１０が店舗端末１１と携帯端末１２とを認証するために利用される。
【００１３】
図２は、店舗端末１１のハードウェア構成を示す図である。店舗端末１１は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ２０４と、表示部２０５と、操作部２０６と、第１のネットワークＩ／Ｆ２０７と、第２のネットワークＩ／Ｆ２０８とを有している。
【００１４】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２に記憶された制御プログラムを読み出して各種処理を実行する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。ＨＤＤ２０４は、画像データや各種プログラム等各種情報を記憶する。表示部２０５は、各種情報を表示する。操作部２０６は、ユーザによる各種操作を受け付ける。第１のネットワークＩ／Ｆ２０７は、超音波通信１４による外部装置との通信処理を行う。第２のネットワークＩ／Ｆ２０８は、ネットワーク１３を介した外部装置との通信処理を行う。
【００１５】
後述する店舗端末１１の機能や処理は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２又はＨＤＤ２０４に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００１６】
なお、携帯端末１２のハードウェア構成は、店舗端末１１のハードウェア構成と同様である。また、決済装置１０のハードウェア構成は、店舗端末１１のハードウェア構成とほぼ同様であるが、決済装置１０は、第１のネットワークＩ／Ｆ２０７等を有さなくともよい。後述する店舗端末１１及び決済装置１０の機能や処理は、各装置のＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２又はＨＤＤ２０４に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００１７】
図３は、決済装置１０による、電子証明書発行処理を示すフローチャートである。決済装置１０のＣＰＵ２０１は、店舗端末１１から電子証明書の発行要求を受け付けると、電子証明書発行処理において、店舗端末１１の電子証明書を発行する。同様に、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、携帯端末１２から電子証明書の発行要求を受け付けると、電子証明書発行処理において、携帯端末１２の電子証明書を発行する。以下、店舗端末１１から発行要求を受け付けた場合を例に、電子証明書発行処理について説明する。電子証明書発行処理では、Ｓ３００において、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、発行要求に従い、要求元の店舗端末１１に対し、端末ＩＤを割り当て、割り当てた端末ＩＤを含む電子証明書を生成する。ここで、端末ＩＤは、端末を識別する情報である。端末ＩＤは、さらに端末が店舗端末１１であるか携帯端末１２であるかの種別についても識別可能な情報である。
【００１８】
なお、他の例としては、電子証明書の発行は、例えばＣＡ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）局により行われてもよい。この場合、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、Ｓ３００において、電子証明書を生成するのに替えて、私設ＣＡ局から、又は公設ＣＡ局から電子証明書を取得する。
【００１９】
次に、Ｓ３０１において、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、生成した電子証明書を暗号化する。次に、Ｓ３０２において、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、図４に示すように、電子証明書の一部を抽出する。抽出する領域の位置及びサイズは、例えばＲＯＭ２０２等に予め設定されているものとする。なお、他の例としては、抽出する領域の位置及びサイズは、Ｓ３０２が実行される度に変更されてもよい。なお、本実施形態においては、電子証明書の中の１つの領域を抽出することとしたが、抽出する領域の数は、実施形態に限定されるものではなく、電子証明書中の１か所でもよく複数か所でもよい。また、抽出する領域のサイズも実施形態に限定されるものではない。ただし、抽出対象となる領域には、署名が含まれるのが好ましい。
【００２０】
次に、Ｓ３０３において、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、抽出した電子証明書の一部に対して施すべき暗号化テーブルを選択する。次に、Ｓ３０４において、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、選択した暗号化テーブルを利用して、電子証明書の一部を暗号化する。より具体的には、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、暗号化対象のデータ、すなわち電子証明書の一部を複数のブロック（以下、対象ブロックと称する）に分割し、魔方陣に基づいて、対象ブロック内でデータの配列順を入れ替える。決済装置１０のＣＰＵ２０１は、さらに対象ブロックの配列中にダミーブロックを挿入する。なお、配列順の変更ルール、ダミーブロックの挿入位置は、暗号化テーブルにおいて規定されている。
【００２１】
ここで、対象ブロック内でデータの配列順を変更する配列変更処理について説明する。本実施形態においては、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、暗号化対象データを４０ビットの対象ブロックに分割するものとする。図５Ａは、配列変更処理に利用される魔方陣の一例を示す図である。図５Ａに示す魔方陣の幅は、７であり、魔方陣は、４９（７×７）のセルを有している。各セルには、縦、横、斜め方向に配列された数字の総和が等しくなるように、１〜４９の番号が配置されている。決済装置１０のＣＰＵ２０１は、対象ブロック内のデータをこの番号順に１ビットずつ各セルに配置する。なお、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、対象ブロックの数が魔方陣のセルの数に比べて少ない場合には、残りのセルにはダミーデータを配置する。対象ブロックが４０ビットの場合、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、４１〜４９のセルにダミーデータを配置する。
【００２２】
さらに、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、各セルに配置されたビットデータを、図５Ｂに矢印で示す方向に沿って順に読み出すことにより、対象データの配列を変更する。図５Ａ及び図５Ｂに示す例においては、ダミーデータを含む１〜４９番までの対象ブロック中の各ビットは、３０番を先頭とし、３８，４６，５…と続く並び順に変更される。
【００２３】
なお、図５Ａに示した各セルの数値は一例であり、この数値の配置が異なれば、同一の対象データは、異なる配列順に変更される。さらに、同一の数値が配置された魔方陣を用いた場合であっても、各セルに配置されたビットデータの読み出し方向が異なれば、同一の対象データは、異なる配列順に変更される。図６は、異なる読み出し方向を示す図である。タイプ１は、左上から下方向に読出し、続いて左から２列目を下方向に読み出すものである。タイプ２は、左上から右方向に読出し、続いて上から２行目を右方向に読み出すものである。タイプ３は、左下から右方向に読出し、続いて下から２行目を右方向に読み出すものである。
【００２４】
図７は、決済装置１０のＲＡＭ２０３等に格納されている暗号化テーブル群７００の一例を示す図である。暗号化テーブル群７００は、複数の暗号化テーブルを有している。本実施形態にかかる暗号化テーブル群７００は、１時、２時、というように、１日の各時間に対応付けられた２４個の異なる暗号化テーブルを有している。暗号化テーブルは、暗号化対象データのデータ配列の変更規則を示す情報である。
【００２５】
１時の暗号化テーブル７１０は、複数のブロック情報７１１，７１２，７１３…を有している。同様に、各暗号化テーブルは、複数のブロック情報を有している。各ブロック情報は、各対象ブロックに対する暗号化に関する情報である。各ブロック情報は、Ｐａｂと、Ｌａｂと、Ｗａｂとを有している。ここで、Ｐは、パターン、Ｌは、対象ブロックの有効ビット長、Ｗは、魔方陣の幅（奇数）である。添え字ａは、テーブルの時間、ｂは、対象ブロックの先頭からの順番を示している。
【００２６】
なお、ブロック情報単位で、パターンＰ、対象ブロックの有効ビット長Ｌ及び魔方陣の幅Ｗには、ブロック情報毎に異なる値が設定可能である。ただし、各暗号化テーブルに含まれる、すべてのブロック情報において、パターンＰ、対象ブロックの有効ビット長Ｌ及び魔方陣の幅Ｗの少なくとも１つが異なっている必要はなく、１つの暗号化テーブルが同一のブロック情報を複数有していてもよい。また、複数の暗号化テーブルが同一のブロック情報を有していてもよい。
【００２７】
また、複数の暗号化テーブルは、全体として同一の暗号化対象データを異なるデータに変更するものであればよい。すなわち、複数の暗号化テーブルは、それぞれの暗号化テーブルに含まれるブロック情報の配列が異なっていればよい。
【００２８】
パターンＰは、魔方陣の各セルの配置と読み出しパターンとを示す。また、本実施形態においては、対象ブロックの有効ビット長Ｌは、４０ビットに設定されており、これに対応し、魔方陣の幅は、７に設定されている。なお、魔方陣の幅Ｗ及び対象ブロックの有効ビット長Ｌは、（式１）の関係を満たすものとする。
Ｌ＜Ｗ2      …（式１）
【００２９】
一方、ダミーデータにおいては、（式２）を満たすような魔方陣の幅Ｗ及び対象ブロックの有効ビット長Ｌが設定されている。これにより、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、魔方陣の幅Ｗ及び対象ブロックの有効ビット長Ｌから、ダミーブロックと対象ブロックとを区別することができる。
Ｌ＞Ｗ2      …（式２）
【００３０】
例えば、ブロック情報７１１は、対象ブロックに関するものであり、Ｌ１１及びＷ１１は、Ｌ１１＜Ｗ１１2の関係を満たす。一方、ブロック情報７１２は、ダミーブロックに関するものであり、Ｌ１２及びＷ１２は、Ｌ１２＜Ｗ１２2の関係を満たさない。
【００３１】
図３に戻り、Ｓ３０３において、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、図７に示す暗号化テーブル群７００の中から、Ｓ３０３の処理時点の時刻に対応付けられている暗号化テーブルを選択する。例えば、処理時点の時刻が１３時２０分である場合には、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、１３時に対応付けられている暗号化テーブルを選択する。ここで、暗号化テーブルの１３時は、１３時００分〜１３時５９分の６０分を意味するものとする。さらに、Ｓ３０４において、ＣＰＵ２０１は、選択した暗号化テーブルを参照し、暗号化対象データから得られた各対象ブロック中のデータ配列を変更し、さらにダミーデータを挿入することにより、暗号化対象データを暗号化する。
【００３２】
このように、本実施形態においては、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、時間に対応付けられた２４個の暗号化テーブルから、処理時点の時間に対応する暗号化テーブルを選択する。すなわち、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、時間に応じて定期的に選択する暗号化テーブルを変更する。
【００３３】
次に、Ｓ３０５において、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、暗号化処理（Ｓ３０４）において参照した暗号化テーブルを識別するテーブルＩＤを、電子証明書の要求元の端末ＩＤに対応付けて、管理テーブルに格納する。図８は、管理テーブルの一例を示す図である。管理テーブル８００は、端末ＩＤと、電子証明書ＩＤと、暗号化テーブルＩＤとを対応付けて格納している。管理テーブル８００は、例えば決済装置１０のＲＡＭ２０３等に格納されているものとする。ここで、Ｓ３０５の処理は、暗号化対象の電子証明書に対応する取引端末（店舗端末１1又は店舗端末１１）と、暗号化対象の電子証明書に対して選択された暗号化テーブルとを対応付ける暗号化テーブル管理処理の一例である。
【００３４】
次に、Ｓ３０６において、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、暗号化後の電子証明書の一部及び要求元の端末の端末ＩＤを要求元の端末（店舗端末１１又は携帯端末１２）に送信し、電子証明書発行処理を終了する。なお、電子証明書の一部等を受信した端末（店舗端末１１又は携帯端末１２）のＣＰＵ２０１は、暗号化後の電子証明書の一部を受信すると、受信した暗号化後の電子証明書の一部を自装置のＲＡＭ２０３等に格納する。
【００３５】
図９は、決済システムにおける、決済管理処理を示すシーケンス図である。携帯端末１２のユーザが、店舗端末１１が設置された店舗で商品の支払いを行う際など、取引が発生した場合に、店舗端末１１のユーザ及び携帯端末１２のユーザは、認証操作を行う。認証操作が行われると、決済処理が開始される。
【００３６】
すなわち、Ｓ９００において、携帯端末１２のＣＰＵ２０１は、携帯端末１２のユーザによる認証操作に従い、携帯端末１２の端末ＩＤ及び携帯端末１２の電子証明書の一部をＲＡＭ２０３等から読み出す。そして、携帯端末１２のＣＰＵ２０１は、読み出した携帯端末１２の端末ＩＤ及び電子証明書の一部を、超音波通信１４により、取引相手の店舗端末１１に送信する。なお、他の例としては、携帯端末１２のＣＰＵ２０１は、電子証明書の一部に対し暗号化を施し、Ｓ９００において、ＣＰＵ２０１は、暗号化後の電子証明書の一部を店舗端末１１に送信してもよい。
【００３７】
次に、Ｓ９０１において、店舗端末１１のＣＰＵ２０１は、携帯端末１２から受信した、携帯端末１２の端末ＩＤ及び電子証明書の一部を、ネットワーク１３を介して、決済装置１０に送信する。次に、Ｓ９０２において、店舗端末１１のＣＰＵ２０１は、店舗端末１１のユーザによる認証操作に従い、店舗端末１１の端末ＩＤ及び店舗端末１１の電子証明書の一部をＲＡＭ２０３等から読み出す。そして、店舗端末１１のＣＰＵ２０１は、読み出した店舗端末１１の端末ＩＤ及び電子証明書の一部を、ネットワーク１３を介して、決済装置１０に送信する。さらに、Ｓ９０３において、携帯端末１２のＣＰＵ２０１は、携帯端末１２の端末ＩＤ及び電子証明書の一部を、ネットワーク１３を介して、決済装置１０に送信する。
【００３８】
なお、Ｓ９０１の処理とＳ９０２の処理は、それぞれ独立に行われるものであり、これらの実行順番は実施形態に限定されるものではない。また、Ｓ９００の処理とＳ９０３の処理も同様に、それぞれ独立に行われるものであり、これらの実行順番は実施形態に限定されるものではない。
【００３９】
決済装置１０のＣＰＵ２０１は、店舗端末１１の端末ＩＤ及び電子証明書の一部を受信すると、Ｓ９０４の処理を開始する。Ｓ９０４において、管理テーブルを参照し、店舗端末１１の端末ＩＤに基づいて、店舗端末１１の電子証明書の一部の暗号化に利用した暗号化テーブルを特定する。次に、Ｓ９０５において、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、Ｓ９０４において、店舗端末１１の端末ＩＤに基づいて特定した暗号化テーブルに基づいて、店舗端末１１の電子証明書の一部を復号化する。次に、Ｓ９０６において、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、復号化後の電子証明書の一部を利用して、店舗端末１１の電子証明書を再構成する。
【００４０】
同様に、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、携帯端末１２の端末ＩＤ及び電子証明書の一部を受信すると、Ｓ９０４において、携帯端末１２の電子証明書の暗号化に利用した暗号化テーブルを特定する。次に、Ｓ９０５において、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、Ｓ９０４において携帯端末１２の端末ＩＤに基づいて特定した暗号化テーブルに基づいて、携帯端末１２の電子証明書の一部を復号化する。次に、Ｓ９０６において、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、復号化後の電子証明書の一部を利用して、携帯端末１２の電子証明書を再構成する。なお、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、店舗端末１１及び携帯端末１２それぞれから携帯端末１２の電子証明書の一部を受信するので、Ｓ９０４〜Ｓ９０６の処理において、携帯端末１２の電子証明書が２つ再構成されることとなる。
【００４１】
次に、Ｓ９０７において、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、Ｓ９０５において再構成された店舗端末１１の電子証明書と２つの携帯端末１２の電子証明書それぞれに基づいて、店舗端末１１と携帯端末１２を認証する。次に、Ｓ９０８において、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、認証結果を携帯端末１２に送信し、Ｓ９０９において、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、認証結果を店舗端末１１に送信する。なお、店舗端末１１及び携帯端末１２は、認証に成功した場合に取引が許可され、認証に失敗した場合には取引は許可されない。
【００４２】
以上のように、本実施形態にかかる決済システムにおいては、店舗端末１１及び携帯端末１２から決済装置１０に送信される情報は、電子証明書の一部のみである。このため、決済装置１０への送信途中において、第三者により電子証明書すべてが盗み取られるといった事態を避けることができる。
【００４３】
また、店舗端末１１は、携帯端末１２から、携帯端末１２の電子証明書の一部を取得し、これを決済装置１０に送信する。このため、決済装置１０が認証に成功するためには、店舗端末１１が取引相手の電子証明書の一部を確実に決済装置１０に送信する必要があり、決済処理のセキュリティを強化することができる。
【００４４】
さらに、決済装置１０は、電子証明書の一部に対し、魔方陣を用いた暗号化を行い、また、暗号化に利用する暗号化テーブルを定期的に変更するので、電子証明書の漏えいを防ぐことができる。
【００４５】
実施形態にかかる決済システムの第１の変更例としては、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、変換テーブル群を定期的に更新してもよい。具体的には、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、一定時間が経過すると、経過時点の日時、すなわち年月日分秒それぞれの値に基づいて、新たな暗号化テーブル群を生成する。そして、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３等に格納されている暗号化テーブル群を新たな暗号化テーブル群に更新する。
さらに、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、不正が検知された場合にも、暗号化テーブル群を自動的に更新してもよい。より具体的には、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、例えば、現実的に移動不可能な時間帯に複数の地理的に離れた場所からのアクセスや、高額商品の連続購入等、決済装置１０や取引端末（店舗端末１１及び携帯端末１２）の不正使用や、不正使用の可能性が疑われることが検知されると、検知された日時に基づいて、新たな暗号化テーブル群を生成し、ＲＡＭ２０３等に格納されている暗号化テーブル群を新たな暗号化テーブル群に更新する。
【００４６】
（第２の実施形態）
図１０は、第２の実施形態にかかる決済システムにおける、決済管理処理を示すシーケンス図である。Ｓ１０００において、店舗端末１１のＣＰＵ２０１は、店舗端末１１のユーザによる認証操作に従い、店舗端末１１の端末ＩＤ及び店舗端末１１の電子証明書の一部をＲＡＭ２０３等から読み出す。そして、店舗端末１１のＣＰＵ２０１は、読み出した店舗端末１１の端末ＩＤ及び電子証明書の一部を、超音波通信１４により、取引相手の携帯端末１２に送信する。次に、Ｓ１００１において、携帯端末１２のＣＰＵ２０１は、店舗端末１１から受信した、店舗端末１１の端末ＩＤ及び電子証明書の一部を、ネットワーク１３を介して、決済装置１０に送信する。
【００４７】
一方で、Ｓ１００２において、携帯端末１２のＣＰＵ２０１は、携帯端末１２のユーザによる認証操作に従い、携帯端末１２の端末ＩＤ及び携帯端末１２の電子証明書の一部をＲＡＭ２０３等から読み出す。そして、携帯端末１２のＣＰＵ２０１は、読み出した携帯端末１２の端末ＩＤ及び電子証明書の一部を、超音波通信１４により、取引相手の店舗端末１１に送信する。次に、Ｓ１００３において、店舗端末１１のＣＰＵ２０１は、携帯端末１２から受信した、携帯端末１２の端末ＩＤ及び電子証明書の一部を、ネットワーク１３を介して、決済装置１０に送信する。
【００４８】
以上のように、取引端末としての店舗端末１１及び携帯端末１２は、それぞれ取引相手の相手端末（携帯端末１２及び店舗端末１１）に対し、自装置の端末ＩＤ及び電子証明書の一部を送信する。また、取引端末としての店舗端末１１及び携帯端末１２は、それぞれ相手端末の端末ＩＤ及び電子証明書の一部を、相手端末から受信する。以上の処理により、店舗端末１１と携帯端末１２は、互いの電子証明書の一部の交換が完了する。なお、Ｓ１０００、Ｓ１００１の処理と、Ｓ１００２、Ｓ１００３の処理とは、それぞれ独立に行われるものであり、これらの実行順番は実施形態に限定されるものではない。
【００４９】
決済装置１０のＣＰＵ２０１は、店舗端末１１の端末ＩＤ及び電子証明書の一部を携帯端末１２から受信すると、Ｓ１００４の処理を開始する。Ｓ１００４において、管理テーブルを参照し、店舗端末１１の端末ＩＤに基づいて、店舗端末１１の電子証明書の一部の暗号化に利用した暗号化テーブルを特定する。次に、Ｓ１００５において、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、Ｓ１００４において、店舗端末１１の端末ＩＤに基づいて特定した暗号化テーブルに基づいて、店舗端末１１の電子証明書の一部を復号化する。次に、Ｓ１００６において、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、復号化後の電子証明書の一部を利用して、店舗端末１１の電子証明書を再構成する。
【００５０】
同様に、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、携帯端末１２の端末ＩＤ及び電子証明書の一部を店舗端末１１から受信すると、Ｓ１００４において、携帯端末１２の電子証明書の暗号化に利用した暗号化テーブルを特定する。次に、Ｓ１００５において、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、Ｓ１００４において携帯端末１２の端末ＩＤに基づいて特定した暗号化テーブルに基づいて、携帯端末１２の電子証明書の一部を復号化する。次に、Ｓ１００６において、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、復号化後の電子証明書の一部を利用して、携帯端末１２の電子証明書を再構成する。
【００５１】
次に、Ｓ１００７において、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、Ｓ１００５において再構成された店舗端末１１の電子証明書と携帯端末１２の電子証明書に基づいて、店舗端末１１と携帯端末１２を認証する。次に、Ｓ１００８において、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、認証結果を携帯端末１２に送信し、Ｓ１００９において、決済装置１０のＣＰＵ２０１は、認証結果を店舗端末１１に送信する。なお、店舗端末１１及び携帯端末１２は、認証に成功した場合に取引が許可され、認証に失敗した場合には取引は許可されない。
【００５２】
以上のように、本実施形態にかかる決済システムにおいては、店舗端末１１及び携帯端末１２から決済装置１０に送信される情報は、電子証明書の一部のみである。このため、決済装置１０への送信途中において、第三者により電子証明書すべてが盗み取られるといった事態を避けることができる。
【００５３】
また、取引を行う店舗端末１１及び携帯端末１２の間で電子証明書の一部を交換し、取引相手の電子証明書の一部を決済装置１０に送信する。このため、決済装置１０が認証に成功するためには、店舗端末１１及び携帯端末１２それぞれが取引相手の電子証明書の一部を確実に決済装置１０に送信する必要があり、決済処理のセキュリティを強化することができる。
【００５４】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００５５】
以上、上述した各実施形態によれば、電子証明書を利用した、より安全な決済を行うことができる。
【００５６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  決済装置
１１  店舗端末
１２  携帯端末
１３  ネットワーク
１４  超音波通信
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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