(57)【要約】【課題】  電子機器の操作補助機能による業務コスト（ユーザーの仕事量）の削減効果を定量的に把握することができるようにする。【解決手段】  仕事量ログ管理部３２は、ジョブごとに、ジョブの実行までに行った一連のユーザー操作のそれぞれの操作タイプおよび所要時間を特定し仕事量ログ４２として記憶し、仕事量計算部３３は、仕事量ログ４２を読み出し、仕事量ログ内の操作タイプに基づき、一連のユーザー操作のうち、操作補助機能を使用した代替ユーザー操作に代替可能な部分を特定し、特定した部分を代替ユーザー操作に代替した場合のジョブの実行までの所要時間を計算する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーに対して操作画面を表示する表示装置と、
前記ユーザーによる入力操作を受け付ける入力装置と、
ジョブごとに、前記ジョブの実行までに行った一連のユーザー操作のそれぞれの操作タイプおよび所要時間を特定し仕事量ログとして記憶する仕事量ログ管理部と、
前記仕事量ログを読み出し、前記仕事量ログ内の前記操作タイプに基づき、前記一連のユーザー操作のうち、操作補助機能を使用した代替ユーザー操作に代替可能な部分を特定し、特定した部分を前記代替ユーザー操作に代替した場合の前記ジョブの実行までの所要時間を計算する仕事量計算部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記操作補助機能は、プログラムキーへの１回のユーザー操作で複数の設定項目に対して設定値を入力可能とするプログラム機能、ショートカットキーへの１回のユーザー操作で所定の設定画面へジャンプ可能とするショートカット機能、１回のユーザー操作で所定の宛先リストを表示させ前記宛先リストから宛先を選択することで前記宛先を入力可能とするアドレス帳機能、およびワンタッチキーへの１回のユーザー操作で所定の宛先を入力可能とするワンタッチ機能のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記仕事量計算部は、前記代替ユーザー操作に代替しないままでの前記ジョブの実行までの所要時間と、前記特定した部分を前記代替ユーザー操作に代替した場合の前記ジョブの実行までの所要時間との差分を計算し、前記差分を前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記仕事量計算部は、前記ユーザーによる前記ジョブの終了時に、前記差分とともに、前記代替ユーザー操作を登録するか否かを前記ユーザーに問い合わせる問い合わせ画面を表示させ、前記代替ユーザー操作を登録することを示す入力操作が前記入力装置で検出されると、前記代替ユーザー操作を登録することを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記仕事量計算部は、前記仕事量ログからジョブ実行までのユーザー操作の回数を特定し、前記回数が所定の閾値以上である場合に、前記問い合わせ画面を表示させることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記仕事量計算部は、前記仕事量ログにおいて同一の前記操作タイプのユーザー操作が所定回数以上連続している場合に、前記同一の前記操作タイプの連続するユーザー操作についての前記問い合わせ画面を表示させることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項７】
前記仕事量計算部は、前記仕事量ログにおいて１つのユーザー操作の所要時間が所定の閾値以上である場合に、前記問い合わせ画面を表示させることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置の多機能化に伴い、画像形成装置を使用する際のユーザー操作も複雑になってきている。そのため、操作性を向上させる手段として、画像形成装置は、パネルプログラムやワンタッチキーなどの操作補助機能を備えている。これらの機能は、あらかじめ特定の機能または一連の機能を特定のキーに登録することで、ユーザの操作負担を軽減するものである。
【０００３】
ある画像形成装置では、管理者が、複数の操作を組み合わせて実行するプログラムまたはワークフローを登録し、そのプログラムまたはワークフローをユーザーに提案している（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２２１５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の技術では、管理者が、画像処理装置に登録した操作補助機能による業務コスト（ユーザーの仕事量）の削減効果を定量的に把握することが困難である。
【０００７】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、操作補助機能による業務コスト（ユーザーの仕事量）の削減効果を定量的に把握することができる電子機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電子機器は、ユーザーに対して操作画面を表示する表示装置と、前記ユーザーによる入力操作を受け付ける入力装置と、ジョブごとに、前記ジョブの実行までに行った一連のユーザー操作のそれぞれの操作タイプおよび所要時間を特定し仕事量ログとして記憶する仕事量ログ管理部と、前記仕事量ログを読み出し、前記仕事量ログ内の前記操作タイプに基づき、前記一連のユーザー操作のうち、操作補助機能を使用した代替ユーザー操作に代替可能な部分を特定し、特定した部分を前記代替ユーザー操作に代替した場合の前記ジョブの実行までの所要時間を計算する仕事量計算部と備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、操作補助機能による業務コスト（ユーザーの仕事量）の削減効果を定量的に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る電子機器の一例である画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１における操作パネル１１を示す正面図である。
【図３】図３は、メインメニュー画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、コピー機能の設定画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、送信機能の宛先指定画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、仕事量ログ４２の一例を示す図である。
【図７】図７は、図１に示す画像形成装置における代替ユーザー操作の定量的な効果を計算する処理について説明するフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態２における問い合わせ画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
実施の形態１．
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子機器の一例である画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【００１４】
この実施の形態では、図１に示す画像形成装置は、印刷機能、画像読取機能、およびファクシミリ機能を有する複合機である。この画像形成装置は、操作パネル１１、通信装置２１、印刷装置２２、画像読取装置２３、ファクシミリ装置２４、記憶装置２５、およびコントローラー２６を備える。
【００１５】
操作パネル１１は、液晶ディスプレイなどの表示装置１１ａ、およびタッチパネルなどの入力装置１１ｂを備え、ユーザーに対する操作画面の表示およびユーザーの入力操作の検出を行う。
【００１６】
図２は、図１における操作パネル１１を示す正面図である。図２に示す操作パネル１１は、入力装置１１ｂとして、ハードキー５１〜５５およびタッチパネル５６を有する。ハードキー５１は、電源キーであり、ハードキー５２は、スタートキーであり、ハードキー５３は、ストップ／クリアキーであり、ハードキー５４は、テンキーであり、ハードキー５５は、ログアウトキーを示す。タッチパネル５６は、表示装置１１ａの表示面に配置されている。
【００１７】
また、通信装置２１は、ネットワークなどを介して図示せぬホスト装置に接続可能であって、所定の通信プロトコルでデータ通信を行う装置である。
【００１８】
また、印刷装置２２は、例えば電子写真方式で原稿画像を印刷用紙に印刷する内部デバイスである。
【００１９】
また、画像読取装置２３は、原稿から原稿画像を光学的に読み取り、原稿画像の画像データを生成する内部デバイスである。
【００２０】
また、ファクシミリ装置２４は、ファクシミリ信号を受信しそのファクシミリ信号を画像データに変換する受信機能と、画像データをファクシミリ信号に変換しそのファクシミリ信号を送信する送信機能とを有する内部デバイスである。
【００２１】
また、記憶装置２５は、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶装置であって、データ、プログラムなどを記憶する。
【００２２】
また、コントローラー２６は、図示せぬＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを有するコンピューターを有し、ＲＯＭまたは記憶装置２５に記憶されているプログラムをＲＡＭへロードし、そのプログラムをＣＰＵで実行することにより、各種処理部として動作する。
【００２３】
実施の形態１では、コントローラー２６は、ユーザーインターフェイス部３１、仕事量ログ管理部３２、および仕事量計算部３３として動作する。
【００２４】
また、記憶装置２５には、ジョブログ４１および仕事量ログ４２が、画像形成装置がジョブを実行するたびに記録されていく。
【００２５】
ユーザーインターフェイス部３１は、操作パネル１１の表示装置１１ａに対して画面を表示させるとともに、操作パネル１１の入力装置１１ｂで検出される入力操作に応じて、表示装置１１ａに表示される画面を遷移させる。
【００２６】
図３は、メインメニュー画面の一例を示す図である。図４は、コピー機能の設定画面の一例を示す図である。図５は、送信機能の宛先指定画面の一例を示す図である。
【００２７】
この画像形成装置１では、図２に示すログイン画面でユーザーがログインした後、まず、ユーザーインターフェイス部３１は、図３に示すようなメインメニュー画面を表示させる。メインメニュー画面では、コピー機能、送信機能などの各種機能のアイコン１０１〜１０７、およびプログラムのリスト画面を表示させるためのプログラムアイコン１０８が表示される。
【００２８】
そして、図３のメインメニュー画面においてコピー機能のアイコン１０１，１０２が押下されると、ユーザーインターフェイス部３１は、図４に示すようなコピー機能の設定画面を表示させる。コピー機能の設定画面は、各設定項目についてのタブ１２０〜１２３を有するとともに、ショートカットキー１３１〜１３６が表示される。
【００２９】
また、図３のメインメニュー画面において送信機能のアイコン１０３が押下されると、ユーザーインターフェイス部３１は、図５に示すような送信機能の宛先指定画面を表示させる。送信機能の宛先指定画面には、アドレス帳データ４６から宛先を選択するためのアドレス帳キー１４１、宛先を直接入力するための新規メールキー１４２および新規フォルダキー１４３、並びにワンタッチキー１５１〜１５８が表示される。
【００３０】
仕事量ログ管理部３２は、ジョブごとに、ジョブの実行までに行った一連のユーザー操作のそれぞれの操作タイプおよび所要時間を特定し、仕事量ログ４２として記憶装置２５に記憶する。仕事量ログ４２は、実行したジョブを示すジョブログとは別に記憶される。
【００３１】
仕事量計算部３３は、仕事量ログ４２を読み出し、仕事量ログ４２内の操作タイプに基づき、一連のユーザー操作のうち、操作補助機能を使用した代替ユーザー操作に代替可能な部分を特定し、特定した部分を代替ユーザー操作に代替した場合のジョブの実行までの所要時間を計算する。
【００３２】
さらに、仕事量計算部３３は、代替ユーザー操作に代替しないままでのジョブの実行までの所要時間と、特定した部分を代替ユーザー操作に代替した場合のジョブの実行までの所要時間との差分を計算し、その差分を表示装置１１ｂに表示させる。
【００３３】
実施の形態１では、操作補助機能は、（ａ）プログラムキーへの１回のユーザー操作で複数の設定項目に対して設定値を入力可能とするプログラム機能、（ｂ）ショートカットキーへの１回のユーザー操作で所定の設定画面へジャンプ可能とするショートカット機能、（ｃ）１回のユーザー操作で所定の宛先リストを表示させ前記宛先リストから宛先を選択することで前記宛先を入力可能とするアドレス帳機能、および（ｄ）ワンタッチキーへの１回のユーザー操作で所定の宛先を入力可能とするワンタッチ機能である。
【００３４】
そして、記憶装置２５に、プログラム機能のプログラムキーに関連付けられている複数の設定項目およびその設定値を示すプログラム登録データ４３、ショートカット機能のショートカットキーに関連付けられている設定画面を示すショートカット登録データ４４、ワンタッチ機能のワンタッチキーに関連付けられている宛先を示すワンタッチ登録データ４５、およびアドレス帳データ４６が、操作補助機能の登録データとして記憶される。
【００３５】
図６は、仕事量ログ４２の一例を示す図である。
【００３６】
仕事量ログ４２において、「ジョブＩＤ」は、仕事量ログ４２にユーザーの仕事量を記録するジョブのジョブＩＤである。
【００３７】
「開始時間」は、ユーザーが操作を行った時刻を示し、「終了時間」は、ユーザーがその操作の次の操作が行われた時刻（つまり、「開始時間」からその操作に対応する所要時間後の時刻）を示す。
【００３８】
「操作タイプ」は、「ジョブ選択」、「タブ遷移」、「設定値選択」、「宛先入力方法選択」、「宛先入力」、「ジョブ実行」などであって、ユーザー操作の種別を示す。
【００３９】
「ターゲット」は、操作タイプが「ジョブ選択」などの選択タイプである場合の選択されたもの、または操作タイプが「宛先入力」など入力タイプである場合の入力されたものである。
【００４０】
「ＦＲＯＭ」は、操作タイプが選択タイプの場合の変更前の設定値、または操作タイプが入力タイプの場合の入力前の設定値を示す。
【００４１】
「ＴＯ」は、操作タイプが選択タイプの場合の変更後の設定値、または操作タイプが入力タイプの場合の入力後の設定値を示す。
【００４２】
「結果」は、操作タイプが「ジョブ実行」である場合の、ジョブが実行されたか否かを示す。
【００４３】
次に、上記装置の動作について説明する。
【００４４】
ユーザーが操作パネル１１を使用して入力操作を行い、ジョブを実行するたびに、仕事量ログ管理部３２は、そのジョブについてのジョブ実行までのユーザー操作についての情報をユーザーインターフェイス部３１から取得し、その情報に基づいて仕事量ログ４２を生成し記憶装置２５に記憶する。
【００４５】
その後、管理者ユーザーは、画像形成装置１に対して、仕事量ログ４２から代替ユーザー操作に代替可能な一連の操作を自動的に抽出する処理を実行させる。
【００４６】
図７は、図１に示す画像形成装置における代替ユーザー操作の定量的な効果を計算する処理について説明するフローチャートである。
【００４７】
管理者ユーザーが、入力装置１１ｂに対して仕事量表示指示の操作を行うと、仕事量計算部３３は、その操作を受け付け（ステップＳ１）、仕事量ログ４２を読み出し、表示装置１１ａに表示させる（ステップＳ２）。
【００４８】
管理者ユーザーは、表示装置１１ａに表示された仕事量ログ４２を確認し、入力装置１１ｂに対して操作補助機能適用指示の操作を行うと、仕事量計算部３３は、その操作を受け付ける（ステップＳ３）。
【００４９】
仕事量計算部３３は、仕事量ログ４２における、ジョブごとの一連の操作からの、登録データ４３〜４５及びアドレス帳データ４６として既に登録されている代替ユーザー操作に代替可能な一連の操作の抽出を試みる（ステップＳ４）。
【００５０】
登録済みの代替ユーザー操作に代替可能な一連の操作が抽出された場合、仕事量計算部３３は、抽出した操作を代替ユーザー操作に代替した場合のジョブ実行までの所要時間を計算する。このとき、抽出した操作以外の操作の所要時間と、予め設定されている代替ユーザー操作の所要時間との和が、代替ユーザー操作に代替した場合のジョブ実行までの所要時間として計算される。
【００５１】
例えば、図６に示す仕事量ログ４２の場合、プログラム機能の代替ユーザー操作が適用されたときには、「設定値変更」と「タブ遷移」に要する時間をゼロとして、ジョブ実行までの所要時間が計算される。
【００５２】
また、ショートカット機能の代替ユーザー操作が適用されたときには、「設定値変更」に関連する直前の「タブ遷移」に要する時間をゼロとして、ジョブ実行までの所要時間が計算される。
【００５３】
さらに、アドレス帳機能の代替ユーザー操作が適用されたときには、「宛先入力」に要する時間をゼロとし、また、操作タイプ「宛先入力方法選択」の操作の際にアドレス帳選択に要する平均時間を加算して、ジョブ実行までの所要時間が計算される。
【００５４】
さらに、ワンタッチ機能の代替ユーザー操作が適用されたときには、「宛先入力法選択」および「宛先入力」に要する時間をゼロとして、ジョブ実行までの所要時間が計算される。
【００５５】
そして、仕事量計算部３３は、代替ユーザー操作に代替する前の、つまり、仕事量ログ４２におけるジョブ実行までの所要時間と、計算した所要時間との差分を計算し（ステップＳ５）、表示装置１１ａに表示させる（ステップＳ６）。
【００５６】
なお、登録済みの代替ユーザー操作に代替可能な一連の操作が抽出されなかった場合、仕事量計算部３３は、その旨を示すメッセージを表示装置１１ａに表示させる。
【００５７】
以上のように、上記実施の形態１によれば、仕事量ログ管理部３２は、ジョブごとに、ジョブの実行までに行った一連のユーザー操作のそれぞれの操作タイプおよび所要時間を特定し仕事量ログ４２として記憶し、仕事量計算部３３は、仕事量ログ４２を読み出し、仕事量ログ内の操作タイプに基づき、一連のユーザー操作のうち、操作補助機能を使用した代替ユーザー操作に代替可能な部分を特定し、特定した部分を代替ユーザー操作に代替した場合のジョブの実行までの所要時間を計算する。
【００５８】
これにより、操作補助機能による業務コスト（ユーザーの仕事量）の削減効果を定量的に把握することができる。
【００５９】
実施の形態２．
【００６０】
実施の形態２では、仕事量計算部３３は、一般ユーザーによるジョブの終了時に、未登録の代替ユーザー操作に代替可能な一連の操作を仕事量ログ４２から抽出し、上述の差分とともに、その未登録の代替ユーザー操作を登録するか否かをユーザーに問い合わせる問い合わせ画面を表示させ、その代替ユーザー操作を登録することを示す入力操作が入力装置１１ｂで検出されると、その代替ユーザー操作を、登録データ４３〜４５またはアドレス帳データ４６に追加的に登録する。
【００６１】
図８は、実施の形態２における問い合わせ画面の一例を示す図である。図８に示すように、問い合わせ画面では、ユーザーがそのジョブの実行までに行った操作および代替ユーザー操作に代替した場合の所要時間の削減を示す差分情報が表示される（図８では、２０秒から１０秒への削減が示されている）。例えば図８に示す「はい」キーが押下された場合、その代替ユーザー操作が追加的に登録される。
【００６２】
なお、未登録の代替ユーザー操作に代替可能な一連の操作を抽出する際に、仕事量計算部３３は、仕事量ログ４２からジョブ実行までのユーザー操作の回数を特定し、その回数が所定の閾値以上であるものを抽出し、その回数が所定の閾値未満であるものを抽出しない。つまり、その回数が所定の閾値以上である場合には、問い合わせ画面が表示されるが、その回数が所定の閾値未満である場合には、問い合わせ画面は表示されない。
【００６３】
特に、プログラム機能の代替ユーザー操作として登録するものとしては、仕事量ログ４２内で出現頻度が所定の閾値以上である一連の操作が抽出されるようにしてもよい。
【００６４】
また、未登録の代替ユーザー操作に代替可能な一連の操作を抽出する際に、仕事量計算部３３は、仕事量ログ４２において同一の操作タイプのユーザー操作が所定回数以上連続している場合に、同一の操作タイプの連続するユーザー操作を抽出し、そのユーザー操作についての問い合わせ画面を表示させる。
【００６５】
さらに、未登録の代替ユーザー操作に代替可能な一連の操作を抽出する際に、仕事量計算部３３は、仕事量ログ４２において１つのユーザー操作（例えば宛先入力）の所要時間が所定の閾値以上である場合に、そのユーザー操作を抽出し、問い合わせ画面を表示させる。
【００６６】
なお、問い合わせ画面で提案する操作補助機能については、例えば以下のように、選択される。
【００６７】
例えば、所定の閾値以上の設定項目の値の設定が抽出された場合には、プログラム機能による代替ユーザー操作が選択される。
【００６８】
また、例えば、所定の回数以上の画面遷移（「タブ遷移」および「項目選択」を含む）の操作が抽出された場合には、ショートカット機能の代替ユーザー操作が選択される。その場合、その操作の直後の「設定値選択」をターゲットとするショートカット機能の代替ユーザー操作が使用される。
【００６９】
さらに、例えば、「直接入力」の「宛先入力方法選択」が抽出された場合には、ワンタッチ機能の代替ユーザー操作またはアドレス帳機能の代替ユーザー操作が選択される。
【００７０】
さらに、例えば、「アドレス帳」による「宛先入力方法選択」が抽出され、かつその宛先入力の所要時間が所定の閾値以上である場合には、ワンタッチ機能の代替ユーザー操作が選択される。
【００７１】
なお、実施の形態２に係る画像形成装置のその他の構成および動作については実施の形態１の場合と同様であるので、その説明を省略する。また、上述の各閾値は、管理者ユーザーにより適宜設定される。
【００７２】
以上のように、上記実施の形態２によれば、未登録の代替ユーザー操作を追加的に登録することができ、それ以降のユーザーの仕事量の減少が期待される。
【００７３】
なお、上述の各実施の形態は、本発明の好適な例であるが、本発明は、これらに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、例えば、複合機などの画像形成装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１１ａ  表示装置
１１ｂ  入力装置
３２  仕事量ログ管理部
３３  仕事量計算部
【図１】
2015064686.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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