(57)【要約】【課題】作業員がマンホール（地下空間構造物）内に出入りしたり、中蓋や機材を出し入れする際に、受枠の内周面から内側へ突出する部材を無くすることができる受枠・蓋間を結合する構造の提供。【解決手段】受枠側係合部材６の係合部１７に蓋側係合部材としての結合金物５を差し込んだ蝶番構造Ａ(受枠・蓋間結合構造の一つ)や、受枠側係合部材６の係合部１７を蓋側係合部材としての開口部蓋下面の垂下壁に設けた横長孔に嵌装させた施錠構造Ｂ(受枠・蓋間結合構造の一つ)に構成する。係合部１７は、受枠４に対して軸部１８で回転可能に支持され、開口部蓋２が受枠４から取り外されていて係合部１７から結合金物５が抜き取られた状態のときや係合部１７が前記の横長孔４８と係合から外された状態では、受枠４の内周面から内側に突出している前記係合部１７を回転させて受枠４に設けた収納空間３５に退避させることができる。【選択図】図２１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下空間構造物の地上開口部に設置した受枠と、その内側に嵌めて前記地上開口部を閉じる開口部蓋を結合する受枠・蓋間結合構造であって、
前記受枠側に設けた受枠側係合部材と開口部蓋側に設けた蓋側係合部材との係合により受枠に蓋が結合され、また、結合を解除可能とされており、
結合が解除されているとき、受枠側係合部材を受枠の内周面よりも外側へ退避可能とされていることを特徴とした地下空間構造物の地上開口部における受枠・蓋間結合構造。
【請求項２】
受枠側係合部材は、上下方向の軸で受枠の面と平行に回転可能に受枠に軸支され、回転によって、受枠の内周面から突出した位置と該内周面よりも外側へ退避された位置とできるものであることを特徴とした請求項１に記載の地下空間構造物の地上開口部における受枠・蓋間結合構造。
【請求項３】
受枠側係合部材は、係合用の長孔を備え、蓋側係合部材は前記の長孔に挿通される結合金物を備え、受枠側係合部材の前記長孔に蓋側係合部材の結合金物を挿通することにより受枠に開口部蓋が結合されることを特徴とした請求項２に記載の地下空間構造物の地上開口部における受枠・蓋間結合構造。
【請求項４】
蓋側係合部材は下面に下方へ突出する垂下片を有し、垂下片に係合孔が形成されており、前記係合孔へ前記受枠側係合部材が嵌入されることにより受枠に蓋が結合されることを特徴とした請求項２に記載の地下空間構造物の地上開口部における受枠・蓋間結合構造。
【請求項５】
受枠と開口部蓋は少なくとも２か所で結合されており、１か所は請求項３に記載の受枠・蓋間結合構造による蝶番構造であり、他の箇所は請求項４に記載の受枠・蓋間結合構造による施錠構造であることを特徴とした地下空間構造物の地上開口部における受枠・蓋間結合構造。
【請求項６】
受枠と開口部蓋は少なくとも２か所で結合されており、いずれの箇所も請求項４に記載の受枠・蓋間結合構造による施錠構造であることを特徴とした地下空間構造物の地上開口部における受枠・蓋間結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下空間構造物の地上開口部に設置した受枠と、その内側に嵌めて地上開口部を閉じる開口部蓋とを結合する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道と地上をつなぐマンホール（地下空間構造物の一つ）は、人や物が落下したり、悪臭が漏れたりするのを防ぐために地上開口部を開口部蓋で閉鎖してある。この開口部蓋がマンホール内から吹き上げる風や第三者による悪戯で外されないよう、地上開口部に取り付けた受枠と開口部蓋を蝶番構造や施錠構造で結合している。
【０００３】
このような地下空間構造物の地上開口部における受枠・蓋間結合構造の一つである、例えば蝶番構造には、様々な構造のものがある。特許文献１には、蓋本体の裏面に棒状の蝶番部材（結合金物）を取り付け、受枠の内周面に長孔を有する蝶番座を設け、蝶番部材を蝶番座の長孔に挿通して、蓋本体が受枠に対して開閉可能となるよう連結したものが開示されている。
また、特許文献２には、受枠の内周に起伏可能に取り付けられた蝶番座と、蓋本体の下面周縁部に配置した蝶番具（結合金物）とからなり、蝶番具に蝶番座を摺動可能に挿通した地下空間構造物用蓋の蝶番構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３６９９４号公報
【特許文献２】特開平８−３２６０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載の蝶番（受枠・蓋間結合構造の一つ）は、蝶番座が受枠の内周面から中心方向へ突出した状態で固定されているので、身体の大きい作業員や機材を持った作業員がマンホールへ出入りする際にぶつかりやすく、危険である。また、蓋の下方に中蓋がある場合、中蓋の出し入れの際に衝突したり、引っ掛かったりして邪魔になり、作業しづらい。
【０００６】
特許文献２に記載の蝶番構造は、蓋本体を開けた時に蝶番座を起立させることができるので、開口部を開放した際に蝶番座自体が受枠の中心方向へ大きく突出することはないが、蝶番座を受け枠へ支持する部分が受枠の内周面よりも中心方向に突出している。
本発明が解決しようとする課題は、作業員が地下空間構造物（例えば、マンホール）内に出入りしたり、中蓋や機材を出し入れする際に、受枠・蓋間結合構造を構成部材の受枠側係合部材が受枠の内周面よりも外側へ完全に退避されて邪魔にならない地下空間構造物の地上開口部における受枠・蓋間結合構造の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
地下空間構造物の地上開口部に設置した受枠と、その内側に嵌めて前記地上開口部を閉じる開口部蓋を結合する受枠・蓋間結合構造において次の構成を採用する。
前記受枠・蓋間結合構造の受枠側に設けた受枠側係合部材と開口部蓋側に設けた蓋側係合部材との係合により受枠に蓋を結合し、また、結合を解除可能とする。結合とは、受枠と開口部蓋間の蝶番構造や施錠構造などである。
そして、結合が解除されているとき、受枠側係合部材を受枠の内周面よりも外側へ退避できる構造とする。外側への退避とは、例えば、受枠に内周側に開口を有する空間を設け、この空間へ受枠側係合部材を回転などの手段により収納してしまうことである。
【０００８】
前記の受枠・蓋間結合構造において、受枠側係合部材は、上下方向の軸で受枠の面と平行に回転可能に受枠に軸支され（通常、水平回転）、回転によって、受枠の内周面から突出した位置と該内周面よりも外側へ退避された位置とできるものとすることができる。
前記の受枠・蓋間結合構造において、受枠側係合部材は、係合用の長孔を備え、蓋側係合部材は前記の長孔に挿通される結合金物を備え、受枠側係合部材の前記長孔に蓋側係合部材の結合金物を挿通することにより受枠に開口部蓋が結合される構造（蝶番構造）とすることができる。
【０００９】
前記の受枠・蓋間結合構造において、蓋側係合部材は蓋の下面に下方へ突出する垂下片を有し、垂下片に係合孔が形成されており、前記係合孔へ前記受枠側係合部材が嵌入されることにより受枠に蓋が結合される構造（施錠構造）とすることができる。
前記の受枠・蓋間結合構造において、受枠と開口部蓋は少なくとも２か所で結合されており、一か所を前記の受枠・蓋間結合構造による蝶番構造、他の箇所を前記の受枠・蓋間結合構造による施錠構造とすることができる。
前記の受枠・蓋間結合構造において、受枠と開口部蓋は少なくとも２か所で結合されており、いずれの箇所も前記の受枠・蓋間結合構造による施錠構造とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、開口部蓋を開け、受枠から開口部蓋を分離した後、受枠側に残り受枠の内周面から内側へ突出している受枠側係合部材を前記内周面よりも外側へ退避させることができるので、作業開始にあたって受枠の内周面から突出する邪魔なものがなく、作業員が安全にマンホールへ出入りできる。また、中蓋や機材を出し入れする作業を円滑に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るマンホールの分解斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係るマンホールの開口部蓋閉鎖状態における断面図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】本発明の実施例１に係る開口部蓋の裏面から見た下面図である。
【図５】本発明の実施例１に係る受枠の平面図である。
【図６】本発明の実施例１に係る結合金物の正面図である。
【図７】本発明の実施例１を示す受枠側係合部材の斜視図である。
【図８】本発明の実施例１に係る受枠側係合部材及び受枠の斜視図である。
【図９】本発明の実施例１に係る受枠側係合部材の退避状態における断面図である。
【図１０】本発明の実施例１に係るマンホールの開口部蓋組み込み途中における要部斜視図である。
【図１１】本発明の実施例１に係るマンホールの開口部蓋開放途中における断面図である。
【図１２】本発明の実施例１に係るマンホールの水平旋回により開口部蓋を開放した状態における断面図である。
【図１３】本発明の実施例１に係るマンホールの垂直反転により開口部蓋を開放した状態における断面図である。
【図１４】本発明の実施例２を示す受枠側係合部材の斜視図である。
【図１５】本発明の実施例２に係る受枠側係合部材及び受枠の斜視図である。
【図１６】本発明の実施例３を示す受枠側係合部材の分解斜視図である。
【図１７】本発明の実施例３に係る受枠の平面図である。
【図１８】本発明の実施例３に係る受枠の斜視図である。
【図１９】本発明の実施例３に係る受枠及び受枠側係合部材の係合部が張り出した状態における断面図である。
【図２０】本発明の実施例３に係る受枠及び受枠側係合部材の係合部が退避した状態における断面図である。
【図２１】本発明の実施例３に係るマンホールの断面図である。
【図２２】本発明の実施例３に係る開口部蓋の側面図である。
【図２３】本発明の実施例３に係る他のマンホールの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１〜図１３は本発明の実施例１を示す。
図１〜図３に示すように、マンホールは、立ち上げ管１、開口部蓋２、中蓋３及び受枠４で構成される。開口部蓋２は、受枠４に対して、開口部蓋２側の結合金物５（蓋側係合部材）と受枠４側の受枠側係合部材６とからなる受枠・蓋間結合構造（蝶番構造）を介して開閉可能とされている（図２）。
立ち上げ管１は、地中に埋設されて内部に筒状空間が形成される。立ち上げ管１の下端は下水道管に通じており、上端はマンホールの地上開口部となっている（地下空間構造物）。また、立ち上げ管１の上端には、複数のアンカーボルト２０とガイドボルト２１を周方向に等間隔で、且つ位置をずらして立設してある（図１）。
【００１３】
開口部蓋２は、マンホールの地上開口部を閉じる部材であり、実施例においては鋳鉄製の円盤より成る。図４に示すように、開口部蓋２の下面周縁部には結合金物５を取り付けるための溝部７を設けてある。溝部７は開口部蓋２の径方向に長く、両端面及び下面が開口している。
図２に示すように、開口部蓋２の下面周縁部において溝部７と逆側にはロック部材８が取り付けられている。ロック部材８は、この逆側周縁における開口部蓋２の接線と平行な軸を中心として回転可能である。ロック部材８の外端部には受枠４に係合可能な鉤部９が形成され、ロック部材８の内端部は操作部１０となっている。ロック部材８は鉤部９が受枠４に係合する方向へばねによって付勢されている。また、操作部１０の上方において、開口部蓋２には工具挿入孔１１が形成され、操作部１０を操作して鉤部９と受枠４の係合を解除すると共に、開口部蓋２を引き起こすための工具を上方から挿入できるようになっている。
なお、このロック部材８は受枠・蓋間結合構造の一つであるが、この発明の実施例ではない。この発明による実施例については後述する（実施例３）。
【００１４】
中蓋３は、図１及び図２に示すように、開口部蓋２の下方に間隔をとって設置され、上端に向かって次第に径が大きくなるよう傾斜した逆円錐状の周壁２２と、周壁２２の上端から外側へ張り出すフランジ２３と、周壁２２の下端に設けた底板２４を備える。
周壁２２の複数箇所には複数の排気口２５を設けてある。排気口２５は、常閉で立ち上げ管１内部の圧力上昇により開くフラップ式の空気弁であり、開閉される。フランジ２３には、複数のガイドボルト挿通孔２６を周方向に等間隔で形成してある。底板２４は一方側へ傾斜しており、底板２４の低い側には開口部２７が形成される。開口部２７には、上面に一定以上の荷重が加わった時に開くダンパー２８が設置されている。
【００１５】
受枠４は、図２及び図３に示すように、外側環状壁２９と内側環状壁３０、外側環状壁２９の上縁と内側環状壁３０の上縁とをつないだ環状上壁３１、内側環状壁３０の下縁から内側へ張り出した蓋掛けフランジ３２、外側環状壁２９の下端から内側へほぼ水平に張り出した支持フランジ３３を備える。蓋掛けフランジ３２及び支持フランジ３３の内径は立ち上げ管１の上端の内径とほぼ同じであり、内側環状壁３０の内径は開口部蓋２の外径よりやや大きくしてある。
受枠４の内部には、外側環状壁２９、環状上壁３１、支持フランジ３３で囲んだ収納空間３５が形成され、この収納空間３５が受枠４の内周面に形成された環状の開口３４から外側へ広がっている。なお、収納空間３５の内部には周方向に所定の間隔で上方の蓋掛けフランジ３２と下方の支持フランジ３３間に複数の補強壁３８を受枠４の径方向に設けてある（図５）。収納空間３５は受枠側係合部材６が退避する箇所である。
【００１６】
支持フランジ３３には、アンカーボルト２０及びガイドボルト２１を挿通するための貫通孔３６（図２）がそれぞれ複数形成されている。
環状上壁３１には、収納空間３５とマンホールの外部空間とを連通する通気孔３７が複数形成されている。また、環状上壁３１に軸挿通孔３９を形成すると共に、これと対向した支持フランジ３３の位置にネジ孔４０を形成してある。軸挿通孔３９及びネジ孔４０は補強壁３８及び貫通孔３６と周方向でずれた位置に形成される。
蓋掛けフランジ３２の下面内縁には環状の突条４１を形成してある（図３）。
【００１７】
結合金物５は、図３及び図６に示すように、上端部が開口部蓋２に水平な横軸１３によって回転可能に取り付けられて下方へ垂下しており、下端に近付くに従って内側へ凸に湾曲した棒状の部材である。結合金物５の上端部には、開口部蓋２の外周側へ屈曲した取付部１２が形成され、取付部１２の両側に前記の横軸１３が張り出している。
結合金物５の中間部及び下端部は略円形の断面を有し、結合金物５の下端部両側に抜け止め突起１４が横軸１３と平行な方向に突出している。
また、結合金物５の中間部において、開口部蓋２の外周側となる面には受枠４の前記突条４１と係合可能な係合突起１５が形成される。係合突起１５は、上端に向かって次第に張り出し量が大きくなるよう傾斜している。
そして、結合金物５は、横軸１３を溝部７の両側の壁に軸支することにより、開口部蓋２にその径方向へ回転可能に取り付けられる。
【００１８】
受枠側係合部材６は、図７に示すように、上下に貫通する長孔１６を設けた係合部１７と、長孔１６に挿通した上下方向の軸部１８を有する。実施例１では、係合部１７は四角形、楕円形、半円形等の枠体よりなり、軸部１８は、係合部１７とは分離したボルトより成る。
長孔１６の短軸方向の寸法は、結合金物５の直径よりも大きく、且つ、結合金物５の両側面に形成された前記の抜け止め突起１４の先端間の距離よりも小さい。また、長孔１６の対角線の長さは、抜け止め突起１４を水平方向で対角線に一致させ、垂直方向で傾斜させることにより長孔１６に抜挿できる寸法とする。
また、係合部１７は軸部１８周りに回転可能であり、かつ、長孔１６の長軸方向に摺動可能である。
【００１９】
受枠側係合部材６を受枠４に取り付けるには、図８に示すように、受枠側係合部材６の係合部１７を受枠４の内周面における軸挿通孔３９とネジ孔４０の間において受枠４の環状の開口３４から収納空間３５内に差し入れ、その後、軸部１８を受枠４の上方から環状上壁３１の軸挿通孔３９及び係合部１７の長孔１６を通して支持フランジ３３のネジ孔４０にねじ込む。これにより、受枠側係合部材６は軸部１８を介して受枠４の収納空間３５に水平回転可能に取り付けられる。
図３に示すように、受枠側係合部材６の係合部１７を収納空間３５からマンホールの中心側へ引き出すと、係合部１７に設けた長孔１６の長軸がマンホールの径方向に一致する。
一方、図９に示すように、受枠側係合部材６の係合部１７が受枠４側へ回転された時、この係合部１７を収納空間３５に退避させることができる。
【００２０】
マンホールを構築するには、地中に埋め込んだ立ち上げ管１の上端に受枠４を、その貫通孔３６にアンカーボルト２０及びガイドボルト２１を通して載置し、支持フランジ３３をアンカーボルト２０とナットで固定する。この時、受枠側係合部材６の係合部１７は受枠４の収納空間３５に収納されている。
次いで、受枠４の支持フランジ３３に中蓋３のフランジ２３を載せて、支持フランジ３３の上方に突出したガイドボルト２１を中蓋３のガイドボルト挿通孔２６に通し、ガイドボルト２１の上端部にナットを螺合して、中蓋３を受枠４に取り付ける。中蓋３はガイドボルト２１にガイドされて受枠４の支持フランジ３３から浮き上がり可能となっている。受枠側係合部材６の係合部１７は収納空間３５に退避しているので、中蓋３を支持フランジ３３上に設置する際に邪魔にならない。
【００２１】
次に、受枠側係合部材６の係合部１７を受枠４の収納空間３５から中央に向かって引き出す。その後、図１０に示すように、開口部蓋２を受枠４の上に起立させ、結合金物５の抜け止め突起１４の張り出し方向を長孔１６の対角線に一致させる。そして、結合金物５を係合部１７の長孔１６に合わせて開口部蓋２を落とし込み、結合金物５を受枠側係合部材６の長孔１６に挿通して蝶番構造とする。結合金物５は、長孔１６に対して自由に上下方向に移動し軸心周りに回転できる。
次いで、開口部蓋２を旋回（水平方向に回転）させて結合金物５を回転させ、抜け止め突起１４を長孔１６の長軸と交差させる。すると、結合金物５を受枠側係合部材６の長孔１６から抜くことができなくなる。
その後、開口部蓋２を倒して受枠４の内側環状壁３０内に嵌め込む。
【００２２】
図１に示すように、開口部蓋２でマンホールの地上開口部を閉じている時は、開口部蓋２が受枠４の蓋掛けフランジ３２上に載っており、受枠側係合部材６の係合部１７が受枠４の収納空間３５から引き出され、開口部蓋２から下方へ延びる結合金物５がほぼ直立した状態で受枠側係合部材６の長孔１６に挿通されている。また、開口部蓋２を真直ぐ上方へ持ち上げようとすると、結合金物５の係合突起１５が受枠４の突条４１に引っ掛かって、開口部蓋２は上昇することができない。
開口部蓋２の前記のような蝶番構造（受枠・蓋間結合構造）と逆側の端部において、前記のロック部材８の鉤部９が受枠４の突条４１に係合する。
【００２３】
開口部蓋２を取り外す際には、まず、工具挿入孔１１を通して開口部蓋２の上方から工具を挿入し、ロック部材８の操作部１０を引き上げて鉤部９と受枠４の突条４１の係合を解除する。
次いで、工具挿入孔１１に挿入した工具を持ち上げて、図１１に示すように、開口部蓋２を前記蝶番構造と逆側の箇所で上方へ引き上げ、開口部蓋２を受枠４上に載せる。この時、結合金物５は横軸１３を中心として開口部蓋２の外周方向へ回転し、長孔１６に対して傾斜した状態で挿通される。
次に、蝶番構造を中心として開口部蓋２を起立させてから、水平に回転させて結合金物５の抜け止め突起１４の張り出し方向を長孔１６の対角線に一致させ、そのまま開口部蓋２を受枠４上に載せる。
その後、開口部蓋２を転がして結合金物５を長孔１６から引き抜く。すると、受枠側係合部材６の係合部１７を受枠４側へ回転させて収納空間３５に収納することができる。
【００２４】
開口部蓋２を図１１の状態から水平旋回させて開ける場合は、工具を工具挿入孔１１に挿入した状態で引っ張り、図１２に示すように、開口部蓋２を受枠４の上面に沿って水平に１８０度回転させる。この時、前記蝶番構造の結合金物５は受枠側係合部材６の長孔１６内で傾斜したまま回転する。
開口部蓋２を図１１の状態から垂直反転させて開ける場合は、工具挿入孔１１に挿入した工具を引き抜いた後、開口部蓋２のロック部材８側の端部を持ち上げ、図１３に示すように蝶番構造を中心として開口部蓋２を裏返す。
いずれの場合も、逆の過程を経て開口部蓋２を閉じることができる。
【００２５】
図１４及び図１５は本発明の実施例２を示す。
図１４に示すように、受枠側係合部材６の係合部１７は、一側が開口したコ字状の枠４２と、枠４２の両端間に架設した棒材４３からなる。棒材４３はボルトであり、枠４２の両端部には棒材４３を挿通するための棒材挿通孔４４を形成してある。枠４２の棒材挿通孔４４に棒材４３を通してその先端部にナット４５を螺合することにより、枠４２の開口が閉じられて前記の長孔１６が形成される。
また、受枠側係合部材６の軸部１８（図１４）は丸棒より成り、受枠４の環状上壁３１と支持フランジ３３との間に一体に立設されている。従って、環状上壁３１及び支持フランジ３３には前記のように、軸部１８を通すための軸挿通孔３９とネジ孔４０を形成していない。
【００２６】
受枠側係合部材６の係合部１７を受枠４に組み込むには、図１５に示すように、枠４２を開口した一側から受枠４の収納空間３５へ差し込み、収納空間３５に立設した軸部１８を枠４２内に通す。次いで、枠４２を軸部１８の周りで回転させて、枠４２の開口した一側を受枠４の環状開口３４から突出させ、枠４２の両端間に棒材４３を架設する。すると、係合部１７の長孔１６に軸部１８が挿通されると共に、係合部１７が軸部１８で収納空間３５に水平回転可能に取り付けられる。
その他の構造は実施例１と同様である。また、同様の操作によって開口部蓋２を開閉できる。
【００２７】
図１６〜図２３は本発明の実施例３を示す。
実施例３の受枠側係合部材６は、図１６に示すように、第１、第２の実施例構造と同様に受枠４に取付けられ、受枠４の内周面から内側へ突出した状態と前記の収納空間３５へ退避した状態の双方を軸部１８周りの回転により可能とした構造である。ただ、軸部１８は、係合部１７の長孔１６を貫通しない。以下、具体的に述べる。
【００２８】
実施例３の受枠側係合部材６（図１６）は、係合部１７と筒体４９および前記の軸部１８（ボルト）とからなる。
係合部１７は長孔１６とその一端部側に上下方向に貫通した筒部５０を備える。筒部５０の係合部１７の面よりも上方へ突出した部分には、断面を四角形（多角形であればよい）とした回り止め孔５１が形成されている。筒部５０の上下方向寸法は、受枠４の筒部挿入溝４６を通して収納空間３５に収納できる寸法とする。
筒体４９は、前記の回り止め孔５１へ嵌装できる断面と大きさの角筒５２とその上端部に円盤状のフランジ部５３を有する。フランジ部５３の上端面から下方へ工具掛け用の断面とした工具掛け空間５４が形成され、さらに、その中心部に下方へ貫通した断面円形の貫通孔５５が設けられた形態である。貫通孔５５は軸部１８をゆるく嵌装できる規模であり、軸部１８よりも短い。工具掛け空間５４の断面は、図１６に示す例では円形断面の両側に四角形の陥没部を設けた鍵穴状である。
【００２９】
一方、図１７及び図１８に示すように、受枠４の環状上壁３１に軸挿通孔３９が３か所円周方向へ等間隔に形成され、これと対向した支持フランジ３３の位置にネジ孔４０がそれぞれ形成されている。軸挿通孔３９から周方向にややずれた位置において、内側環状壁３０（図１９）の下端に、前記の環状をした開口３４から上方へ連続して縦長の筒部挿入溝４６を形成してある（図１８）。
【００３０】
受枠側係合部材６を受枠４に取り付けるには、まず、開口部蓋２の一カ所において、係合部１７の一端部を前記受枠４の環状開口３４に合わせ、筒部５０を筒部挿入溝４６に合わせて収納空間３５に差し込んでから、周方向にスライドさせて、筒部５０を受枠４の軸挿通孔３９の下方に一致させる。このとき、ネジ孔４０を囲むようにステンレス製などの錆びにくい素材のワッシャ５６を設置し筒部５０の下部下端面と支持フランジ３３上面との間にこのワッシャ５６を介在させる。
【００３１】
次いで、筒体４９を受枠４の上方から軸挿通孔３９を通して筒部５０の回り止め孔５１に差し込む。筒体４９の角筒５２は回り止め孔５１に挿通され、フランジ部５３は上面が軸挿通孔３９に露出する。即ち、筒体４９の上端面に形成した工具掛け空間５４は受枠４の上面に露出している。
次に、軸部１８を筒体４９の上端から貫通孔５５に挿通し、下端部を受枠４のネジ孔４０にねじ込む。これにより、係合部１７が受枠４の所定位置において回動可能に位置決めされ、受枠側係合部材６が完成する（図１９）。
以上から、開口部蓋２側の結合金物５（蓋側係合部材）を前記実施例３の受枠側係合部材６における係合部１７の長孔１６に差し込んで組み合わせることで受枠・蓋間結合構造（蝶番構造Ａ）が構成される。なお、開口部蓋２側の結合金物５（蓋側係合部材）は実施例１の場合と同じである。
このようにして開口部蓋２は、受枠４に対して蝶番構造Ａ（受枠・蓋間結合構造）を介して開閉可能に結合される。
【００３２】
開口部蓋２の他の２か所は施錠構造Ｂで受枠４に結合される。施錠構造Ｂも蝶番構造Ａの場合と同様、前記の軸挿通孔３９、筒部挿入溝４６及びネジ孔４０などを利用して構成される受枠・蓋間結合構造の一つである。
図２１に示すように、施錠構造Ｂは、前記の受枠側係合部材６と蓋側係合部材との組み合わせで構成される。なお、蝶番構造Ａと施錠構造Ｂは周方向に間隔をあけて設けられる。従って、蝶番構造Ａと施錠構造Ｂは一本の直径上に設置されないが、便宜上、図２１では同じ断面に示してある。
蓋側係合部材は、図２１、図２２に示すように、開口部蓋２の下面に設けた横長孔４８を有する垂下片４７である。垂下片４７は開口部蓋２の下面外縁からやや内側に周方向に沿って設けられ、横長孔４８は周方向に長く、受枠側係合部材６の係合部１７が内側へ突出したときに嵌入する位置に形成されている。なお、垂下片４７は、開口部蓋２の裏面に設けた補強リブ（傾斜リブ）の一部とみることもできる。
受枠側係合部材６の構成についてはすでに説明した。
【００３３】
以上説明したこれらの受枠・蓋間結合部材、すなわち、蝶番構造Ａと施錠構造Ｂは、環状上枠３１の上方から筒体４９の工具掛け空間５４に工具を係合して回転させると、筒体４９及び係合部１７が軸部１８回りに回転する。したがって、筒体４９を９０度回転させると係合部１７が受枠４の内周面に張り出した状態（図１９）と、受枠４の収納空間３５内に退避した状態（図２０）とに位置を切り替えることができる。蝶番構造Ａでは、係合部１７が内側に回転して張り出したとき、蓋側係合部材の結合金物５を長孔１６に挿し込んで蝶番構造を完成できる。一方、開口部蓋２が取り外され、結合金物５が長孔１６から抜き去られた状態では、係合部１７を収納空間３５へ退避させて、マンホール内周面から突出物をなくすることができる。
【００３４】
また、施錠構造Ｂは、係合部１７が受枠４の内周面に張り出した状態では、係合部１７が開口部蓋２下面の垂下片４７に設けた横長孔４８に嵌入するので、開口部蓋２を受枠４から持ち上げることができなくなり、受枠４に対して施錠することができる。一方、係合部１７を退避位置とすれば、係合部１７と開口部蓋２との係合はなくなり、解錠される。
【００３５】
このように、実施例３の受枠側係合部材６は、開口部蓋２側の結合金物５と組わせて蝶番構造Ａを構成するだけでなく、開口部蓋２の垂下片４７における横長孔４８と組わせて施錠構造Ｂとしても利用できる。
開口部蓋２を開けるときは、施錠構造Ｂの筒体４９をその工具掛け空間５４に合致する工具で回転させて解錠し、次いで、この側を持ち上げ、蝶番構造Ａを利用して旋回（水平回転）あるいは裏返すように回転させる。開口部蓋２を受枠４から完全に分離したい場合には、蝶番構造Ａにおいて、受枠側係合部材６の係合部１７における長孔１６から蓋側係合部材である結合金物５を開口部蓋２と共に抜き取る。
【００３６】
実施例３は、閉蓋状態において、蝶番構造Ａと２か所の施錠構造Ｂの合計３か所において、開口部蓋２の下方に受枠側係合部材６が受枠４の内周面から内側へ張り出しているので、マンホールを設置してから長期間経過したことにより、開口部蓋２の縁或いは受枠４の蓋掛けフランジ３２が錆びて腐食により蓋掛けフランジ３２の一部が欠けるようなことがあっても、受枠側係合部材６が受け止めるため、開口部蓋２が大きく傾くことが無い。このため、走行する自動車によって傾いた開口部蓋２が巻き上げられるのを防止できるという効果も発揮される。
【００３７】
実施例３においては、受枠側係合部材６の係合部１７を工具による操作以外では回転しないように、例えば車両の通行による振動などで回転してしまわないように、軸部１８と筒体４９の貫通孔５５との接触面積を大きくしたり、係合部１７の下面を開口部蓋２の横長孔４８に接触させる構造としたりするのが望ましい。
なお、実施例３においては、筒部５０の下部下端面と支持フランジ３３上面との間に錆びにくい素材のワッシャ５６を配置し、受枠側係合部材６が受枠４に錆び付いて回転が困難になるのを防いでいる。
【００３８】
実施例３の構造は、受枠側係合部材６の係合部１７が工具による操作以外では回転させることができないので施錠構造となるが、逆に解錠も可能であることにより、図２３のように、受枠４と開口部蓋２間にこの施錠構造Ｂを複数個所に設けて、蝶番構造Ａはないものの、受枠４に開口部蓋２を固定、解除できる構造とすることもできる。この場合、地下空間構造物の開口部を開放するには、受枠４と開口部蓋２間の施錠状態をすべて解除してから開口部蓋２を持ち上げる。このように、この発明の受枠側係合部材６は、施錠構造Ｂだけで開口部蓋２を受枠４に固定する場合にも利用することができる。
【００３９】
以上、実施例について説明した。
この発明は中蓋を備えていないマンホールのような地中空間構造物にも利用できる。また、マンホールに限らず地下空間構造物の地上開口部に設ける開口部蓋と受枠との結合構造として利用することができる。
地下空間構造物の地上開口部に設ける開口部蓋は、親蓋と、親蓋に形成した出入り口を開閉する子蓋とで構成することがある。この場合、地上開口部の受枠と親蓋を本発明の蝶番構造や施錠構造で結合し、さらに、親蓋に設けた受枠と子蓋間を構造的に同様な蝶番構造や施錠構造で結合することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１    立ち上げ管
２    開口部蓋
３    中蓋
４    受枠
５    結合金物
６    受枠側係合部材
７    溝部
８    ロック部材
９    鉤部
１０  操作部
１１  工具挿入孔
１２  取付部
１３  横軸
１４  抜け止め突起
１５  係合突起
１６  長孔
１７  係合部
１８  軸部
２０  アンカーボルト
２１  ガイドボルト
２２  周壁
２３  取付フランジ
２４  底板
２５  排気口
２６  ガイドボルト挿通孔
２７  開口部
２８  ダンパー
２９  外側環状壁
３０  内側環状壁
３１  環状上壁
３２  蓋掛けフランジ
３３  支持フランジ
３４  環状の開口
３５  収納空間
３６  貫通孔
３７  通気孔
３８  補強壁
３９  軸挿通孔
４０  ネジ孔
４１  突条
４２  枠
４３  棒材
４４  棒材挿通孔
４５  ナット
４６  筒部挿入溝
４７  垂下壁
４８  横長孔
４９  筒体
５０  筒部
５１  回り止め孔
５２  角筒
５３  フランジ部
５４  工具掛け空間
５５  断面円形の貫通孔
５６  ワッシャ
【図６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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