(57)【要約】【課題】部材間の雄雌嵌合により結合されて成るシートフレームにおいて、嵌合部分における部材間の位置ずれを抑制することにより部材間の結合強度を高める。【解決手段】雄雌嵌合において雄側となるブラケット部１３ｆには、嵌合のための挿入方向に沿って複数の拡径部１３ｂ、１３ｃが形成され、拡径部１３ｂ、１３ｃは挿入方向に交差する方向に突出され、雄雌嵌合において雌側となるタワーフレームの閉断面形状部１１Ｂは、ブラケット部１３ｆが嵌合のため挿入された状態で、外周側から押し潰されてブラケット部１３ｆの拡径部１３ｂ、１３ｃを含む外周面に沿って密着して結合される。【選択図】図２６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材間の雄雌嵌合により結合されて成る乗物用シートのシートフレームであって、
前記雄雌嵌合において雄側となる雄側部材には、嵌合のための挿入方向に沿って複数の突部を形成され、該突部は挿入方向に交差する方向に突出され、
前記雄雌嵌合において雌側となる雌側部材は、前記雄側部材が嵌合のため挿入された状態で、外周側から押し潰されて前記雄側部材の前記突部を含む外周面に沿って密着して結合されることを特徴とするシートフレーム。
【請求項２】
請求項１において、
前記突部は、雄側部材の雌側部材への挿入時の先端側、及び基端側の外周に沿って環状にそれぞれ形成され、
且つ、前記先端側の突部と基端側の突部との間で雄側部材の表面に島状に突出して形成されていることを特徴とするシートフレーム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
雄雌嵌合される両部材の嵌合形状は多角形とされ、
その多角形における角部では、嵌合時における両部材間の隙間が、他部に比べて小さくされていることを特徴とするシートフレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、飛行機、船、電車等の乗物に搭載されるシートのシートフレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、押出成形されたアルミニウム、樹脂等の押出材によって構成されたシートフレームが開示されている。
【０００３】
また、シートベルト内蔵タイプのシートに適用されるシートバック用バックフレームとして、押出材によって構成されたバックフレームの肩部にベルトガイドブラケットを備えたものが開発されている（未公知）。
【０００４】
図２８〜３１は、上記開発中のバックフレームを示している。係るバックフレーム５０は、アルミニウム合金を押出成形して形成されたタワーフレーム５１と、同様に押出成形にて形成されたサイドフレーム５２とをベルトガイドブラケット５３によって結合して構成されている。ベルトガイドブラケット５３とタワーフレーム５１、サイドフレーム５２との結合部分は、ベルトガイドブラケット５３から突出するブラケット部５３ａ、５３ｂがタワーフレーム５１の上端部及びサイドフレーム５２の右端部に挿入して結合されている。結合部分は電磁縮管成形によってタワーフレーム５１の上端部及びサイドフレーム５２の右端部が外側から圧縮されてブラケット部５３ａ、５３ｂの外周面に密着されている。その際、ブラケット部５３ａ、５３ｂの先端側の外周にはリブ状に径を拡大された拡径部５３ｃ、５３ｄが形成されており、図３１に示すように外側から圧縮されたタワーフレーム５１の上端部、サイドフレーム５２の右端部は、ブラケット部５３ａ、５３ｂの拡径部５３ｃ、５３ｄを含む外周面の形状に沿って密着される。その結果、結合状態にあるブラケット部５３ａ、５３ｂは、タワーフレーム５１の上端部、サイドフレーム５２の右端部から外れ難く、強固に結合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第７４２９０８５号明細書及び図面
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記結合は、ブラケット部５３ａ、５３ｂがタワーフレーム５１の上端部、サイドフレーム５２の右端部から抜ける方向には拡径部５３ｃ、５３ｄの存在により強固であるものの、抜ける方向とは反対方向となるベルトガイドブラケット５３とタワーフレーム５１、サイドフレーム５２とが互いに接近する方向には拡径部５３ｃ、５３ｄの存在は意味を成さず位置ずれを生じる恐れがある。その結果、バックフレーム５０としての剛性が不足する問題がある。
【０００７】
このような問題に鑑み本発明の課題は、部材間の雄雌嵌合により結合されて成るシートフレームにおいて、嵌合部分における部材間の位置ずれを抑制することにより部材間の結合強度を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明は、部材間の雄雌嵌合により結合されて成る乗物用シートのシートフレームであって、前記雄雌嵌合において雄側となる雄側部材には、嵌合のための挿入方向に沿って複数の突部を形成され、該突部は挿入方向に交差する方向に突出され、前記雄雌嵌合において雌側となる雌側部材は、前記雄側部材が嵌合のため挿入された状態で、外周側から押し潰されて前記雄側部材の前記突部を含む外周面に沿って密着して結合されることを特徴とする。
【０００９】
第１発明によれば、雌側部材が外周側から押し潰されて雄側部材の外周面に密着したとき、雌側部材は、雄側部材の各突部に対応する部位では潰される量が小さいのに対して各突部に挟まれた領域に対応する部位では潰される量が大きくされる。そのため、雄側部材の挿入方向の進退いずれの方向に対しても各突部と雌側部材の大きく潰された部位とが噛み合うこととなり、挿入方向の進退いずれの方向にも両部材の位置ずれは起き難くなる。その結果、部材間の結合強度を高めることができる。
【００１０】
シートフレームは、バックフレームでも、クッションフレームでもどちらでもよい。また、雄雌嵌合により結合される部材は、シートフレーム内のどこでもよく、特定されない。更に、雌側部材を外周側から押し潰す手段は、各種手段が適用可能であり、特定されない。
【００１１】
本発明の第２発明は、上記第１発明において、前記突部は、雄側部材の雌側部材への挿入時の先端側、及び基端側の外周に沿って環状にそれぞれ形成され、且つ、前記先端側の突部と基端側の突部との間で雄側部材の表面に島状に突出して形成されていることを特徴とする。
【００１２】
第２発明によれば、複数の突部が環状に形成されているため、各突部と雌側部材の大きく潰された部位との噛み合いは環状の面となり、噛み合いは強固となる。そのため、部材間の位置ずれ抑制効果はより高くなる。また、島状の突部の周りでも島状突部を取り囲むように雌側部材が潰されるため、更に部材間の位置ずれ抑制効果は高くなる。しかも、島状突部による位置ずれ抑制機能は、雄側部材の挿入方向のみならず、部材間を相対回転させる方向に対しても有効に機能するため、あらゆる方向に対して部材間の位置ずれ抑制効果は高くなる。
【００１３】
本発明の第３発明は、上記第１又は第２発明において、雄雌嵌合される両部材の嵌合形状は多角形とされ、その多角形における角部では、嵌合時における両部材間の隙間が、他部に比べて小さくされていることを特徴とする。
【００１４】
両部材の嵌合形状が多角形である場合、その多角形における角部では雌側部材が潰される力に対し強度が高い。そのため、雌側部材の角部では潰される量が少なくなる。第３発明によれば、角部における両部材間の隙間が予め小さくされているため、潰される量が少なくても、両部材間を全体として密着させることができ、部材間の結合強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の斜視図である。
【図２】上記実施形態の正面図である。
【図３】上記実施形態の右側面図である。
【図４】上記実施形態の背面図である。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図２におけるＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】上記実施形態におけるタワーフレームの斜視図である。
【図８】上記タワーフレームの右側面図である。
【図９】上記タワーフレームの背面図である。
【図１０】上記タワーフレームの左側面図である。
【図１１】上記実施形態におけるベルトガイド部の拡大正面図である。
【図１２】上記実施形態におけるベルトガイド部の拡大平面図である。
【図１３】図１１におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図である。
【図１４】図１１におけるＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。
【図１５】図１１におけるＸＶ−ＸＶ線断面図である。
【図１６】図１１におけるＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図である。
【図１７】上記実施形態におけるベルトガイドブラケットの斜視図である。
【図１８】上記実施形態におけるタワー側中子の斜視図である。
【図１９】上記実施形態におけるサイド側中子の斜視図である。
【図２０】図１１におけるＸＸ−ＸＸ線断面図である。
【図２１】図１１におけるＸＸＩ−ＸＸＩ線断面図である。
【図２２】図１１におけるＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線断面図である。
【図２３】図１１におけるＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線断面図である。
【図２４】図１２におけるＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線断面図である。
【図２５】図１２におけるＸＸＶ−ＸＸＶ線断面図である。
【図２６】図２４と同様の図であり、タワーフレームの上端部がベルトガイドブラケットのブラケット部に密着結合した状態を示す。
【図２７】図２５と同様の図であり、サイドフレームの右端部がベルトガイドブラケットのブラケット部に密着結合した状態を示す。
【図２８】本発明の従来例であるバックフレームを示す斜視図である。
【図２９】上記従来例におけるベルトガイドブラケットを示す拡大斜視図である。
【図３０】上記従来例におけるベルトガイドブラケット結合部の拡大正面図であり、電磁縮管成形を行う前の状態を示す。
【図３１】上記従来例におけるベルトガイドブラケット結合部の拡大正面図であり、電磁縮管成形を行った後の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１〜２７は、本発明の一実施形態を示す。この実施形態は、自動車用シート（以下、シートという）のシートバックにおけるバックフレームに本発明を適用した例を示す。各図中、矢印により自動車に搭載された状態におけるシートの各方向を示している。以下の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。
【００１７】
<バックフレームの全体構成>
図１に示すように、本実施形態のバックフレーム１０は、シートベルト内蔵タイプのシート用であってシートベルトの巻取り装置（図示しない）等を取り付け可能なものである。バックフレーム１０は、タワーフレーム１１とサイドフレーム１２とをベルトガイドブラケット１３を介して連結して門型に形成されている。タワーフレーム１１は、上下方向に延びる縦フレームであり、右側のサイドフレーム機能を果たすようにされている。また、サイドフレーム１２は、上下方向に延びる縦フレームであり左側のサイドフレーム機能を果たすようにされた側部１２Ａと、側部１２Ａの上端から右方向に延びてタワーフレーム１１に接近するようにされた上部１２Ｂとを備えて構成されている。ベルトガイドブラケット１３は、その両端のブラケット部１３ｆ、１３ｇがタワーフレーム１１及びサイドフレーム１２を結合すると共に、その上部のベルト摺動部１３ａで上記シートベルトを案内するように構成されている。
【００１８】
門型のバックフレーム１０の開放側を閉じるようにロアフレーム２２及びセンタフレーム２１が設けられ、ロアフレーム２２及びセンタフレーム２１の各両端は、タワーフレーム１１及びサイドフレーム１２の側部１２Ａにそれぞれ溶接して固定されている。また、サイドフレーム１２の上部１２Ｂには、左右方向に並べて一対の中空形状のヘッドレストホルダ２３が溶接して固定され、ヘッドレスト（不図示）を支持可能とされている。
【００１９】
<タワーフレーム１１の閉断面形状部１１Ｂ>
タワーフレーム１１は、図５、６に示す断面形状を有するアルミニウム合金の押出し材をベースに作られている。タワーフレーム１１は、互いに前後方向に並べて結合された一対のパイプによって構成されている。前側のパイプは断面変形六角形の閉断面形状部１１Ｂにより構成され、後側のパイプは閉断面形状部１１Ｂの背面側に結合される「コ」の字状断面形状部１１Ａにより構成されている。閉断面形状部１１Ｂは、側辺部１１Ｂａと、前辺部１１Ｂｂと、他の側辺部１１Ｂｃと、後辺部１１Ｂｆと、前辺部１１Ｂｂ及び他の側辺部１１Ｂｃをつなぐ前連結部１１Ｂｄと、後辺部１１Ｂｆ及び他の側辺部１１Ｂｃをつなぐ後連結部１１Ｂｅとから構成される。側辺部１１Ｂａと他の側辺部１１Ｂｃ、前辺部１１Ｂｂと後辺部１１Ｂｆはそれぞれ平行の関係にあり、前辺部１１Ｂｂは側辺部１１Ｂａ、他の側辺部１１Ｂｃ、後辺部１１Ｂｆ、前連結部１１Ｂｄ、後連結部１１Ｂｅに比べて肉厚に形成されている。ここでは前辺部１１Ｂｂと前連結部１１Ｂｄとの成す角度、並びに他の側辺部１１Ｂｃと前連結部１１Ｂｄとの成す角度は共に１３５度とされ、他の側辺部１１Ｂｃと後連結部１１Ｂｅとの成す角度は１５６度とされ、後辺部１１Ｂｆと後連結部１１Ｂｅとの成す角度は１１４度とされている。また、側辺部１１Ｂａと前辺部１１Ｂｂとの成す角度、並びに側辺部１１Ｂａと後辺部１１Ｂｆとの成す角度は９０度とされている。閉断面形状部１１Ｂの後連結部１１Ｂｅは、ロアフレーム２２が固定される面を形成し、前連結部１１Ｂｄは、着座者に向けて閉断面形状部１１Ｂの角部が突出するのを回避するように形成されている。
【００２０】
<タワーフレーム１１の「コ」の字状断面形状部１１Ａ>
閉断面形状部１１Ｂの背面側に結合される「コ」の字状断面形状部１１Ａは、側辺部１１Ａａ、後辺部１１Ａｂ、他の側辺部１１Ａｃとから構成される。側辺部１１Ａａと他の側辺部１１Ａｃは平行の関係にあり、後辺部１１Ａｂは側辺部１１Ａａ、他の側辺部１１Ａｃに比べて肉厚に形成されている。閉断面形状部１１Ｂの前辺部１１Ｂｂと「コ」の字状断面形状部１１Ａの後辺部１１Ａｂが肉厚に形成されているのは、タワーフレーム１１に前後方向の荷重による曲げモーメントが加えられたときに応力が高まる部分を強化するためである。ここでは側辺部１１Ａａ、後辺部１１Ａｂ、他の側辺部１１Ａｃの互いに成す角度はいずれも９０度とされている。
【００２１】
<タワーフレーム１１の「コ」の字状断面形状部１１Ａの切欠部１１Ａｅ>
図１、３、７、８、１０に示すように、タワーフレーム１１は、側面視で「く」の字状に折り曲げられ上下方向の中間部よりやや下の部分から上部が後方に反った形状をしている。また、下端部から上方に向かって全長の２／３程度までの部分は、その断面が図６に示されるように閉断面形状部１１Ｂに「コ」の字状断面形状部１１Ａが結合され２つの閉断面形状を構成している。一方、上端部から全長の１／３程度までの部分は、「コ」の字状断面形状部１１Ａの壁面が切欠部１１Ａｅにおいて除去されて壁面積が縮小され、断面積が縮小されている。この部分では、「コ」の字状断面形状部１１Ａを成す壁面のうち互いに隣接する３面である側辺部１１Ａａ、後辺部１１Ａｂ、他の側辺部１１Ａｃの壁面が部分的に除去されて断面積が縮小されている。上記３面のうち１面を挟む２面である側辺部１１Ａａ及び他の側辺部１１Ａｃは、１面である後辺部１１Ａｂの壁面が除去されてなくなる部位を起点としてそこから離れるに従って徐々に壁面の除去量が多くされ、２面間で互いに概ね対称形に形成されている。断面縮小部分の加工の狙いは、タワーフレーム１１の上端に加えられる前後方向の荷重による曲げモーメントの大きさに即するように、タワーフレーム１１の断面係数を上下方向で変えてそれぞれの部位で必要十分な断面係数とすることにより重量の軽減を図ることにある。
【００２２】
<タワーフレーム１１の「コ」の字状断面形状部１１Ａの貫通孔>
図１、３、７、８、１０に示すように、タワーフレーム１１の「コ」の字状断面形状部１１Ａの側辺部１１Ａａ及び他の側辺部１１Ａｃの壁面には、重量軽減のため複数個の貫通孔１１Ａｆ、１１Ａｇ、１１Ａｈ、１１Ａｉ、１１Ａｊが縦方向（タワーフレーム１１の長手方向）に並べて形成されている。各貫通孔のうち上端部（一端部）側の貫通孔１１Ａｆは、その上端部（一端部）側に向けて先細りに形成され、下端部（他端部）側の貫通孔１１Ａｊは、その下端部（他端部）側に向けて先細りに形成されている。貫通孔１１Ａｆ、１１Ａｊは角部に丸みを持たせた三角形状とされ、その他の貫通孔１１Ａｇ、１１Ａｈ、１１Ａｉは角部に丸みを持たせた台形形状とされている。また、各貫通孔１１Ａｆ、１１Ａｇ、１１Ａｈ、１１Ａｉ、１１Ａｊの互いの隣接側の形状は、各貫通孔１１Ａｆ、１１Ａｇ、１１Ａｈ、１１Ａｉ、１１Ａｊ間の後側同士間スペースより前側同士間スペースが広くなるように形成されている。
【００２３】
このように貫通孔１１Ａｆ及び１１Ａｊの上端部側及び下端部側が先細り形状とされているため、「コ」の字状断面形状部１１Ａの貫通孔１１Ａｆ、１１Ａｇ、１１Ａｈ、１１Ａｉ、１１Ａｊが形成された部位と形成されない部位との境界部分における応力集中を抑制することができる。また、各貫通孔１１Ａｆ、１１Ａｇ、１１Ａｈ、１１Ａｉ、１１Ａｊの形状の角部に丸みを持たせているため、各貫通孔１１Ａｆ、１１Ａｇ、１１Ａｈ、１１Ａｉ、１１Ａｊが形成された周囲における応力集中を抑制することができる。更に、各貫通孔１１Ａｆ、１１Ａｇ、１１Ａｈ、１１Ａｉ、１１Ａｊ間の後側同士間スペースより前側同士間スペースが広くなるように形成されているため、バックフレーム１０が前又は後側へ押される場合のようにタワーフレーム１１の上部が前又は後側に押される際のタワーフレーム１１の強度低下を抑制しながら、タワーフレーム１１の軽量化を図ることができる。
【００２４】
<タワーフレーム１１の閉断面形状部１１Ｂの貫通孔>
タワーフレーム１１の閉断面形状部１１Ｂにも、「コ」の字状断面形状部１１Ａの各貫通孔１１Ａｆ、１１Ａｇ、１１Ａｈ、１１Ａｉ、１１Ａｊに対応して複数個の貫通孔１１Ｂｈ、１１Ｂｉ、１１Ｂｊ、１１Ｂｋ、１１Ｂｌが形成されている。これらの貫通孔１１Ｂｈ、１１Ｂｉ、１１Ｂｊ、１１Ｂｋ、１１Ｂｌは側辺部１１Ｂａに形成され、上端部側の貫通孔１１Ｂｈ及び下端部側の貫通孔１１Ｂｌを除く貫通孔１１Ｂｉ、１１Ｂｊ、１１Ｂｋは、「コ」の字状断面形状部１１Ａの各貫通孔１１Ａｆ、１１Ａｇ、１１Ａｈ、１１Ａｉ同士の間に対応する位置に形成されている。貫通孔１１Ｂｈ、１１Ｂｉ、１１Ｂｊ、１１Ｂｋは、「コ」の字状断面形状部１１Ａの貫通孔１１Ａｇ、１１Ａｈ、１１Ａｉと同様、角部に丸みを持たせた台形形状とされ、下端部側の貫通孔１１Ｂｌは、「コ」の字状断面形状部１１Ａの貫通孔１１Ａｊと同様、下端部側が先細りとされ、角部に丸みを持たせた三角形状とされている。各貫通孔１１Ｂｈ、１１Ｂｉ、１１Ｂｊ、１１Ｂｋの互いの隣接側の形状は、各貫通孔１１Ｂｈ、１１Ｂｉ、１１Ｂｊ、１１Ｂｋ間の後側同士間スペースより前側同士間スペースが広くなるように形成されている。
【００２５】
貫通孔１１Ｂｌの上下両側には一対のエアバッグ締結孔１１Ｂｐが貫通して形成されている。一対のエアバッグ締結孔１１Ｂｐは「コ」の字状断面形状部１１Ａの各貫通孔１１Ａｈ、１１Ａｉ、１１Ａｊ間に対応する位置に形成され、それらの部位での応力分散のため貫通孔１１Ｂｋの形状は、他の貫通孔１１Ｂｈ、１１Ｂｉ、１１Ｂｊの形状に対して変形されている。同様の理由で、貫通孔１１Ｂｌの大きさは他の貫通孔１１Ｂｈ、１１Ｂｉ、１１Ｂｊの大きさに比べて小さくされている。
【００２６】
図１、３、８、１０に示すように、閉断面形状部１１Ｂの他の側辺部１１Ｂｃにも、閉断面形状部１１Ｂの貫通孔１１Ｂｈ、１１Ｂｉ、１１Ｂｊ、１１Ｂｋに対応して３個の小径貫通孔１１Ｂｍ、１１Ｂｎ、１１Ｂｏが形成されている。各小径貫通孔１１Ｂｍ、１１Ｂｎ、１１Ｂｏは、貫通孔１１Ｂｈ、１１Ｂｉ、１１Ｂｊ、１１Ｂｋ間の前側同士間スペースに対応する位置で、そのスペースに相当する大きさで形成されている。また、閉断面形状部１１Ｂの一対のエアバッグ締結孔１１Ｂｐに対応して、閉断面形状部１１Ｂの後連結部１１Ｂｅには各エアバッグ締結孔１１Ｂｐより大きい径のサービス孔１１Ｂｒが一対形成されている。これらのサービス孔１１Ｂｒは各エアバッグ締結孔１１Ｂｐに対してエアバッグ（不図示）を締結する際の作業スペースを確保するために設けられている。
【００２７】
<作用効果>
以上のようにタワーフレーム１１の閉断面形状部１１Ｂでは、側辺部１１Ｂａと他の側辺部１１Ｂｃとに分散して各貫通孔１１Ｂｈ、１１Ｂｉ、１１Ｂｊ、１１Ｂｋ、１１Ｂｌ及び各小径貫通孔１１Ｂｍ、１１Ｂｎ、１１Ｂｏを形成し、また、側辺部１１Ｂａの各貫通孔１１Ｂｈ、１１Ｂｉ、１１Ｂｊ、１１Ｂｋ、１１Ｂｌと他の側辺部１１Ｂｃの各小径貫通孔１１Ｂｍ、１１Ｂｎ、１１Ｂｏとがタワーフレーム１１の前後方向で互い違いとなるように、更に「コ」の字状断面形状部１１Ａの貫通孔１１Ａｆ、１１Ａｇ、１１Ａｈ、１１Ａｉ、１１Ａｊとの間でも互い違いとなるように形成している。そのため、バックフレーム１０が前又は後側へ押される場合のようにタワーフレーム１１の上部が前又は後側に押される際のタワーフレーム１１の強度低下を抑制しながら、タワーフレーム１１の軽量化を図ることができる。
【００２８】
また、タワーフレーム１１の閉断面形状部１１Ｂ及び「コ」の字状断面形状部１１Ａに形成される各貫通孔１１Ａｆ、１１Ａｇ、１１Ａｈ、１１Ａｉ、１１Ａｊ、前側貫通孔１１Ｂｈ、１１Ｂｉ、１１Ｂｊ、１１Ｂｋ、１１Ｂｌ、小径貫通孔１１Ｂｍ、１１Ｂｎ、１１Ｂｏはいずれも、タワーフレーム１１の左右方向に行われる孔あけ加工によって形成することができる。しかも「コ」の字状断面形状部１１Ａの上部背面に形成される切欠部１１Ａｅもタワーフレーム１１の左右方向に行われる孔あけ加工と同時に形成することができる。従って、従来二方向から行われた加工を一方向のみの加工として、生産性を改善することができる。これらの加工は、プレス加工、或いは切削加工によって行うことができる。
【００２９】
図１、３、７、８、１０に示すように、タワーフレーム１１の下端部近傍には、閉断面形状部１１Ｂの側辺部１１Ｂａと他の側辺部１１Ｂｃに同軸の貫通孔１１Ｂｇが、また、「コ」の字状断面形状部１１Ａの側辺部１１Ａａと他の側辺部１１Ａｃに同軸の貫通孔１１Ａｄがあけられている。これらは、タワーフレーム１１をリクライナー（図示せず）を介してクッションフレーム（図示せず）に取り付けるためのものである。
【００３０】
<サイドフレーム１２>
図１〜４に示すように、サイドフレーム１２は、タワーフレーム１１の閉断面形状部１１Ｂと同様の断面形状を有するアルミニウム合金の押出し材をベースに作られている。サイドフレーム１２は、タワーフレーム１１と結合されて門型のバックフレーム１０を構成するように途中で略直角に屈曲されており、タワーフレーム１１と平行となる側部１２Ａの断面形状はタワーフレーム１１の閉断面形状部１１Ｂと線対称となるように構成されている。上部１２Ｂの断面形状も側部１２Ａの断面形状が延長されたものとされている。
【００３１】
図３に示すように、サイドフレーム１２は、タワーフレーム１１と同様に、側面視で「く」の字状に折り曲げられ上下方向の中間部よりやや下の部分から上部が後方に反った形状をしている。側部１２Ａの下部には、タワーフレーム１１の閉断面形状部１１Ｂと同様、側辺部と他の側辺部に同軸の貫通孔１２Ａａ、１２Ａｂが上下方向に並んであけられている。これらは、サイドフレーム１２をリクライナー（図示せず）を介してクッションフレーム（図示せず）に取り付けるためのものである。
【００３２】
サイドフレーム１２の側部１２Ａにも、タワーフレーム１１の「コ」の字状断面形状部１１Ａと同様、複数個の貫通孔１２Ａａ、１２Ａｂ、１２Ａｃ、１２Ａｄ、１２Ａｅが縦方向（側部１２Ａの長手方向）に並べて形成されている。各貫通孔１２Ａａ、１２Ａｂ、１２Ａｃ、１２Ａｄ、１２Ａｅの形状及び相対位置は、「コ」の字状断面形状部１１Ａの複数個の貫通孔１１Ａｆ、１１Ａｇ、１１Ａｈ、１１Ａｉ、１１Ａｊと実質的に同一であり、機能も同一である。そのため、各貫通孔１２Ａａ、１２Ａｂ、１２Ａｃ、１２Ａｄ、１２Ａｅの形状、相対位置、及び機能についての説明は省略する。なお、センタフレーム２１及びロアフレーム２２にも、同様に重量軽減のための複数個の貫通孔が形成されている。
【００３３】
<ベルトガイドブラケット１３>
図１〜４、１１、１２に示すように、ベルトガイドブラケット１３はアルミニウム合金のダイキャスト成形によって作られている。ベルトガイドブラケット１３はリブ補強されて山脈形状に形成され、山脈形状の稜線部分がベルト摺動部１３ａとされている。ベルト摺動部１３ａは、センタフレーム２１の中央部付近に取り付けられたシートベルト巻取り装置（図示せず）から引き出されたシートベルト（図示せず）を摺動自在に載置して折り返し、着座者の正面に供給するものである。このようなベルトガイドブラケット１３の構造は、所定の強度を保ちながら軽量化を図るように構成されている。山脈形状の両裾部にはそれぞれブラケット部（本発明の雄側部材に相当）１３ｆ、１３ｇが形成され、ブラケット部１３ｆ、１３ｇはタワーフレーム１１の閉断面形状部１１Ｂの上端部（本発明の雌側部材に相当）及びサイドフレーム１２の上部１２Ｂの右端部（本発明の雌側部材に相当）の各閉断面形状内に雄雌嵌合するように挿入して結合されている。
【００３４】
<ベルトガイドブラケット１３とタワーフレーム１１及びサイドフレーム１２との結合>
図１１、１３〜１７に示すように、ベルトガイドブラケット１３のブラケット部１３ｆ、１３ｇは、タワーフレーム１１の閉断面形状部１１Ｂの上端部及びサイドフレーム１２の上部１２Ｂの右端部の各閉断面形状内に僅かの隙間で挿入可能に形成されている。各ブラケット部１３ｆ、１３ｇの外周側には、環状、且つリブ状に突出された各２本ずつの拡径部（本発明の突部に相当）１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅがそれぞれ形成されている。拡径部１３ｃ、１３ｅは各ブラケット部１３ｆ、１３ｇの挿入方向の先端側に形成され、拡径部１３ｂ、１３ｄは同じ挿入方向の基端側に形成されている。また、ブラケット部１３ｆの右側面中央で拡径部１３ｂ、１３ｃ間には、拡径部１３ｂ、１３ｃと同じ突出高さで島状の突部１３ｊが突出して形成されている。同様に、ブラケット部１３ｇの上側面中央で拡径部１３ｄ、１３ｅ間には、拡径部１３ｄ、１３ｅと同じ突出高さで島状の突部１３ｋが突出して形成されている。なお、各ブラケット部１３ｆ、１３ｇの内径側には自らの形状保持力を高めるための補強壁１３ｈ、１３ｉが一体に形成されている。
【００３５】
ブラケット部１３ｆを閉断面形状部１１Ｂの上端部に挿入した状態で、閉断面形状部１１Ｂの上端部に対して電磁縮管成形を行うことによってブラケット部１３ｆと閉断面形状部１１Ｂの上端部とを密着結合させている。また、ブラケット部１３ｇを上部１２Ｂの右端部に挿入した状態で、上部１２Ｂの右端部に対して電磁縮管成形を行うことによってブラケット部１３ｇと上部１２Ｂの右端部とを密着結合させている。電磁縮管成形とは大容量のコンデンサに充電した高電圧の電流を一瞬で電磁コイルに流し、瞬間的に生じる電磁力を利用してアルミニウムパイプの径を縮小加工する技術である。このように電磁縮管成形によってブラケット部１３ｆと閉断面形状部１１Ｂの上端部とが密着結合され、ブラケット部１３ｇと上部１２Ｂの右端部とが密着結合された状態では、閉断面形状部１１Ｂの上端部及び上部１２Ｂの右端部は、それぞれ拡径部１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ及び島状の突部１３ｊ、１３ｋを備えて凹凸形状とされた各ブラケット部１３ｆ、１３ｇの外周面に、その凹凸形状に沿って密着されて強固に結合される。その状態は図２６、２７に示されている。具体的には、ブラケット部１３ｆと閉断面形状部１１Ｂの上端部とが密着結合され、ブラケット部１３ｇと上部１２Ｂの右端部とが密着結合されたとき、拡径部１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ及び島状の突部１３ｊ、１３ｋに対応する部位では、閉断面形状部１１Ｂの上端部及び上部１２Ｂの右端部が潰される量は小さいのに対し、拡径部１３ｂ、１３ｃ及び拡径部１３ｄ、１３ｅに挟まれた領域に対応する部位では、閉断面形状部１１Ｂの上端部及び上部１２Ｂの右端部が潰される量は大きくされる。そのため、ブラケット部１３ｆ、１３ｇの挿入方向の進退いずれの方向に対しても各拡径部１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅと閉断面形状部１１Ｂの上端部及び上部１２Ｂの右端部の大きく潰された部位とが噛み合うこととなり、挿入方向の進退いずれの方向にも両部材の位置ずれは起き難くなる。その結果、部材間の結合強度を高めることができる。また、島状の突部１３ｊ、１３ｋの周りでも島状突部１３ｊ、１３ｋを取り囲むように閉断面形状部１１Ｂの上端部及び上部１２Ｂの右端部が潰されるため、更に部材間の位置ずれ抑制効果は高くなる。しかも、島状突部１３ｊ、１３ｋによる位置ずれ抑制機能は、ブラケット部１３ｆ、１３ｇの挿入方向のみならず、部材間を相対回転させる方向に対しても有効に機能するため、あらゆる方向に対して部材間の位置ずれ抑制効果は高くなる。
【００３６】
図１１〜１６は、電磁縮管成形によってブラケット部１３ｆと閉断面形状部１１Ｂの上端部、並びにブラケット部１３ｇと上部１２Ｂの右端部とがそれぞれ密着結合される前の状態、即ち各ブラケット部１３ｆ、１３ｇが閉断面形状部１１Ｂの上端部、上部１２Ｂの右端部に挿入されただけの状態を示している。このとき各ブラケット部１３ｆ、１３ｇの拡径部１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅの外周面と閉断面形状部１１Ｂの上端部、上部１２Ｂの右端部の内周面との間の距離が場所によって変えられている。例えば、図１３に示すように、閉断面形状部１１Ｂの上端部における側辺部１１Ｂａと前辺部１１Ｂｂとの境界の角部、及び前連結部１１Ｂｄを成す角部、並びに後辺部１１Ｂｆの両端の角部では、それぞれ他の部分に比べてブラケット部１３ｆの拡径部１３ｃとの間の隙間（距離）を小さくしている。また、図１５に示すように、上部１２Ｂの右端部における側辺部１２ａと前辺部１２ｂとの境界の角部、及び前連結部１２ｄを成す角部、並びに後辺部１２ｆの両端の角部では、それぞれ他の部分に比べてブラケット部１３ｇの拡径部１３ｅとの間の隙間（距離）を小さくしている。
【００３７】
閉断面形状部１１Ｂの上端部、上部１２Ｂの右端部に対して電磁縮管成形を行ったとき、多角形における角部では潰される力に対し強度が高い。そのため、それらの角部では潰される量が少なくなる。上記構成によれば、各角部における両部材間の隙間が予め小さくされているため、潰される量が少なくても、両部材間を全体として密着させることができ、部材間の結合強度を高めることができる。
【００３８】
以上の説明では各ブラケット部１３ｆ、１３ｇの各一つの拡径部１３ｃ、１３ｅの部分について具体的に説明したが、他の拡径部１３ｂ、１３ｄの部分についても同様である。一方、図１４、１６に示すように、これらの拡径部１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ以外の部分では、各ブラケット部１３ｆ、１３ｇの外周面と閉断面形状部１１Ｂの上端部、上部１２Ｂの右端部の内周面との距離は大きくされている。これらの部分は電磁縮管成形が行われることによって、それらの距離が実質的にゼロとなるように両者が密着される。
【００３９】
<タワー側中子１４及びサイド側中子１５>
図１７に示すように、ベルトガイドブラケット１３のブラケット部１３ｆ、１３ｇの先端部には、その先端側にそれぞれタワー側中子１４、サイド側中子１５が結合されている。図１８及び図１９に示すように、タワー側中子１４及びサイド側中子１５は、共にリブ付きのアルミニウム合金製の板体であり、ブラケット部１３ｆ、１３ｇの先端部及び補強壁１３ｈ、１３ｉの先端側に、各補強壁１３ｈ、１３ｉと平面方向を一致させるように接着、若しくは溶接にて結合されている。
【００４０】
図１１、１２、２０〜２５は、タワー側中子１４及びサイド側中子１５を結合されたベルトガイドブラケット１３のブラケット部１３ｆ、１３ｇが閉断面形状部１１Ｂの上端部、上部１２Ｂの右端部に挿入された状態を示している。これらの図は、閉断面形状部１１Ｂの上端部、上部１２Ｂの右端部に対して電磁縮管成形が行われる前の状態を示しているが、電磁縮管成形が行われたときにブラケット部１３ｆ、１３ｇのない部分で閉断面形状部１１Ｂの上端部、上部１２Ｂの右端部が潰れ過ぎないように、タワー側中子１４及びサイド側中子１５によって閉断面形状部１１Ｂの上端部、上部１２Ｂの右端部を内径側から支持して、潰れを規制している。
【００４１】
タワー側中子１４及びサイド側中子１５は、ブラケット部１３ｆ、１３ｇの先端部に結合された状態で、ブラケット部１３ｆ、１３ｇに近い側の幅狭部１４ａ、１５ａの板幅が小さくされ、ブラケット部１３ｆ、１３ｇの先端部の拡径部１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅのない部分から閉断面形状部１１Ｂの上端部、上部１２Ｂの右端部の各内壁までの距離と等しくされている。その理由は、図２６、２７から明らかなように、電磁縮管成形によって閉断面形状部１１Ｂの上端部、上部１２Ｂの右端部がブラケット部１３ｆ、１３ｇの外周面に密着されるとき、ブラケット部１３ｆ、１３ｇの先端側でタワー側中子１４及びサイド側中子１５が係る密着を妨害しないようにしている。そのため、拡径部１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅを設けたことによる位置ずれ抑制効果が規制部材により打ち消されないようにすることができる。
【００４２】
一方、タワー側中子１４及びサイド側中子１５のブラケット部１３ｆ、１３ｇの先端部から遠い側では、その先端部より閉断面形状部１１Ｂの上端部、上部１２Ｂの右端部の各内壁側に突出されて、拡径部１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅの突出高さと等しくされている。それにより閉断面形状部１１Ｂの上端部、上部１２Ｂの右端部を内径側から支持して、潰れを規制するというタワー側中子１４及びサイド側中子１５としての本来の機能を発揮させることができる。また、閉断面形状部１１Ｂの上端部、上部１２Ｂの右端部の内壁面に対向するタワー側中子１４及びサイド側中子１５のリブ形状は、それらの内壁面形状に沿うように形成され、しかもそれらの内壁面側ほど面積を大きくするようにして、それら内壁面を広い面で支えるようにしている。
【００４３】
<変形例>
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、上記実施形態では、フレーム材をアルミニウム合金製としたが、マグネシウム等の他の軽合金製としても良いし、鉄製或いは樹脂製としても良い。また、押出成形されたものに限定されない。更に、上記実施形態では、本発明を自動車のシートに適用したが、飛行機、船、電車等に搭載のシートに適用しても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１０      バックフレーム（シートフレーム）
１１      タワーフレーム
１１Ａ    「コ」の字状断面形状部
１１Ａａ  側辺部
１１Ａｂ  後辺部
１１Ａｃ  他の側辺部
１１Ａｄ  貫通孔
１１Ａｅ  切欠部
１１Ａｆ〜１１Ａｊ  貫通孔
１１Ｂ    閉断面形状部（雌側部材）
１１Ｂａ  側辺部
１１Ｂｂ  前辺部
１１Ｂｃ  他の側辺部
１１Ｂｄ  前連結部
１１Ｂｅ  後連結部
１１Ｂｆ  後辺部
１１Ｂｇ  貫通孔
１１Ｂｈ〜１１Ｂｌ  貫通孔
１１Ｂｍ〜１１Ｂｏ  小径貫通孔
１１Ｂｐ  エアバッグ締結孔
１１Ｂｒ  サービス孔
１２      サイドフレーム（雌側部材）
１２ａ    側辺部
１２ｂ    前辺部
１２ｃ    他の側辺部
１２ｄ    前連結部
１２ｅ    後連結部
１２ｆ    後辺部
１２Ａ    側部
１２Ａａ〜１２Ａｇ  貫通孔
１２Ｂ    上部
１３      ベルトガイドブラケット
１３ａ    ベルト摺動部
１３ｂ〜１３ｅ  拡径部（突部）
１３ｆ、１３ｇ  ブラケット部（雄側部材）
１３ｈ、１３ｉ  補強壁
１３ｊ、１３ｋ  突部
１４      タワー側中子
１５      サイド側中子
２１      センタフレーム
２２      ロアフレーム
２３      ヘッドレストホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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