(57)【要約】      （修正有）【課題】有用な情報を共有する情報提供装置を提供する。【解決手段】受付部１３１と、算出部１３２と、提供部１３３とを有する。受付部１３１は、各店舗の顧客に関する情報を受け付ける。算出部１３２は、受付部１３１によって受け付けられた顧客に関する情報に基づいて顧客動向を算出する。提供部１３３は、算出部１３２によって算出された顧客動向に関する情報を各店舗に提供する。【選択図】図２
2015184808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各店舗の顧客に関する情報を受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた顧客に関する情報に基づいて顧客動向を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された顧客動向に関する情報を前記各店舗に提供する提供部と
を備えたことを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記顧客に関する情報を前記情報管理装置に提供した店舗に対して報酬を付与する付与部
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記付与部は、
前記顧客に関する情報を提供した顧客に対して報酬を付与する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記受付部は、
前記各店舗で収集された顧客に関する情報を受け付ける
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記提供部は、
前記算出部によって算出された顧客動向に関する情報を、前記各店舗のうち前記顧客に関する情報を所定の条件以上提供した店舗に提供する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記提供部は、
前記算出部によって算出された顧客動向に関する情報のうち、前記各店舗が取り扱う商品の種類に関する情報を前記各店舗に提供する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記算出部は、
前記顧客動向として、店舗ごとの客層、店舗ごとの商品の販売傾向、店舗ごとの売上傾向、店舗ごとの顧客入店人数の傾向、顧客の購買傾向、顧客に売れやすい商品、顧客に売れにくい商品、顧客に注目されている商品または顧客個人の傾向を算出する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項８】
前記提供部は、
前記顧客動向に関する情報を前記各店舗を管理する管理施設に提供する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報管理装置。
【請求項９】
情報管理装置が実行する情報管理方法であって、
各店舗の顧客に関する情報を受け付ける受付工程と、
前記受付工程によって受け付けられた顧客に関する情報に基づいて顧客動向を算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された顧客動向に関する情報を前記各店舗に提供する提供工程と
を含んだことを特徴とする情報管理方法。
【請求項１０】
各店舗の顧客に関する情報を受け付ける受付手順と、
前記受付手順によって受け付けられた顧客に関する情報に基づいて顧客動向を算出する算出手順と、
前記算出手順によって算出された顧客動向に関する情報を前記各店舗に提供する提供手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信ネットワークを介して情報を共有する技術が知られている。例えば、このような技術では、加盟業者間で営業情報を共有する。この技術によれば、営業活動を効率的に行うことができるとも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５６１６８号公報
【特許文献２】特開２００４−３０２６２３号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４８６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、有用な情報を共有することができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術では、加盟提携業者の各々が保有する単なる営業実績データを共有する。このため、営業実績データが加盟提携業者にとって役に立つ情報でない場合には、有用な情報を共有することができるとは限らない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、有用な情報を共有することができる情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報管理装置は、各店舗の顧客に関する情報を受け付ける受付部と、前記受付部によって受け付けられた顧客に関する情報に基づいて顧客動向を算出する算出部と、前記算出部によって算出された顧客動向に関する情報を前記各店舗に提供する提供部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、有用な情報を共有することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報管理装置による提供処理の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報管理装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る顧客情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る報酬情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る情報管理装置による提供処理の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図７】図７は、情報管理装置による受付手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、情報管理装置による提供手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、情報管理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．提供処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る提供処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報管理システムによる提供処理の一例を示す説明図である。図１の例では、情報管理装置１００によって顧客の購買活動における傾向を示す顧客動向に関する情報を各店舗に提供する提供処理が行われる例を示す。なお、図１に示す店舗Ａ〜Ｃは、例えば、同じショッピングモールに含まれる店舗や相互に提携し合う店舗であるものとする。
【００１１】
店舗端末１０１〜１０３は、各店舗の店員によって利用される情報処理装置である。店舗端末１０１〜１０３は、各店舗の顧客に関する顧客情報を情報管理装置１００に送信する。ここで、顧客情報には、例えば、商品を試着したか否かを示す情報や商品を購入したか否かを示す情報、商品を購入しなかった理由、商品を購入した理由などといった各種の顧客に関する情報が含まれる。また、店舗端末１０１〜１０３は、顧客動向に関する情報を情報管理装置１００から受信する。なお、以下では、店舗端末１０１〜１０３の各端末を区別なく総称する場合には、「店舗端末１０」と記載する場合がある。
【００１２】
端末装置２０は、店舗の顧客であるユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置２０は、店舗の顧客に関する顧客情報を店舗端末１０や情報管理装置１００に送信する。
【００１３】
情報管理装置１００は、顧客動向に関する情報を提供するウェブサーバ等である。例えば、情報管理装置１００は、顧客情報に基づいて算出される顧客動向に関する情報を店舗端末１０に提供する。この点について図１を用いて詳細に説明する。
【００１４】
図１に示すように、店舗Ａ〜Ｃには、店舗端末１０１〜１０３がそれぞれ設置されているものとする。ここで、店舗Ａ〜Ｃに設置された店舗端末１０１〜１０３は、顧客情報を情報管理装置１００に送信する（ステップＳ１）。一例としては、店舗端末１０１〜１０３は、商品を試着したか否かを示す情報や商品を購入したか否かを示す情報、商品を購入しなかった理由、商品を購入した理由等を顧客情報として送信する。
【００１５】
例えば、店舗端末１０１は、店員によって入力された商品Ａに関する顧客情報「試着した」、「購入しなかった」および「細身すぎた」を情報管理装置１００に送信する。店舗端末１０２は、例えば、店舗に設置されたセンサＣＥによって収集された商品Ｂに関する顧客情報「試着した」、「購入しなかった」をセンサＣＥから受信する。そして、店舗端末１０２は、受信した商品Ｂに関する顧客情報を情報管理装置１００に送信する。また、店舗端末１０２は、店員によって入力された商品Ｂに関する顧客情報「派手すぎた」を情報管理装置１００に送信する。店舗端末１０３は、例えば、端末装置２０によって収集された商品Ｃに関する顧客情報「試着した」、「購入した」を端末装置２０から受信する。また、店舗端末１０３は、商品Ｃに関する顧客情報として、例えば、購入された商品Ｃの識別子である商品コードから商品の特徴を示す商品属性「水色」を収集する。そして、店舗端末１０３は、受信した商品Ｃに関する顧客情報を情報管理装置１００に送信する。なお、商品Ｃに関する顧客情報は、店舗端末１０３に限らず端末装置２０によって情報管理装置１００に送信されてもよい。これにより、情報管理装置１００は、店舗端末１０１〜１０３から顧客情報を受け付ける。そして、情報管理装置１００は、受け付けた顧客情報を記憶する。
【００１６】
続いて、情報管理装置１００は、記憶された顧客情報に基づいて顧客動向を算出する（ステップＳ２）。具体的には、情報管理装置１００は、商品を試着したか否かを示す情報や商品を購入したか否かを示す情報、商品を購入しなかった理由、商品を購入した理由等に基づいて、顧客の関心が高い商品を算出する。例えば、情報管理装置１００は、「細身なものは売れにくい」、「派手なものは売れにくい」、「水色のものは売れやすい」という情報を顧客動向として算出する。
【００１７】
そして、情報管理装置１００は、算出された顧客動向に関する情報を各店舗に提供する（ステップＳ３）。例えば、情報管理装置１００は、「細身なものは売れにくい」、「派手なものは売れにくい」、「水色のものは売れやすい」という情報を顧客動向に関する情報として店舗端末１０１〜１０３に提供する。
【００１８】
このように、実施形態に係る情報管理装置１００は、各店舗の顧客に関する情報を受け付ける。また、情報管理装置１００は、受け付けられた顧客に関する情報に基づいて顧客動向を算出する。また、情報管理装置１００は、算出された顧客動向に関する情報を各店舗に提供する。
【００１９】
これにより、情報管理装置１００は、顧客動向を各店舗に提供することができるので、有用な情報を共有することができる。例えば、情報管理装置１００は、顧客に売れやすい商品情報を各店舗に提供することができるので、店舗の売上向上に役立つ情報を提供することができる。また、情報管理装置１００は、例えば、顧客に売れにくい商品情報を各店舗に提供することができるので、各店舗において商品を発注する際や顧客にお薦めする商品を決定する際に役立つ情報を提供することができる。
【００２０】
また、情報管理装置１００は、多様な方法によって顧客情報を収集するので、多量な情報を共有することができる。例えば、情報管理装置１００は、店舗に設置されたセンサや顧客が有する端末装置１０を介して顧客情報を収集するので、店員が直接入力することで顧客情報を収集する場合と比較して、多量な情報を共有することができるとともに、店員の負荷を軽減することができる。
【００２１】
また、情報管理装置１００は、多量な顧客情報を共有することができるので、加盟店舗の集客数や売上を向上させる戦略の検討に有益な情報を提供することができる。これにより、情報管理装置１００は、例えば、各店舗が属するショッピングモール全体での集客数や売上を向上させることができる。また、情報管理装置１００は、各店舗に集客数や売上を把握させることができるので、テナントの入れ替えに役立たせることができる。
【００２２】
〔２．情報管理装置の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る情報管理装置１００の構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報管理装置１００の構成例を示す図である。図２に示すように、情報管理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報管理装置１００は、情報管理装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００２３】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。かかる通信部１１０は、ネットワークと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、店舗端末１０や端末装置２０との間で情報の送受信を行う。
【００２４】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかる記憶部１２０は、顧客情報記憶部１２１と報酬情報記憶部１２２とを有する。
【００２５】
（顧客情報記憶部１２１について）
顧客情報記憶部１２１は、各店舗の顧客に関する情報を記憶する。具体的には、顧客情報記憶部１２１は、店舗端末１０や端末装置２０から送信された顧客情報を記憶する。ここで、図３に、実施形態に係る顧客情報記憶部１２１の一例を示す。図３に示すように、顧客情報記憶部１２１は、「顧客情報ＩＤ」、「受付日時」、「提供元」、「提供元ＩＤ」、「商品名」、「性別」、「年齢層」、「手に取った回数」、「試着有無」、「滞在時刻」、「購入有無」、「コメント」、「商品属性」といった項目を有する。
【００２６】
「顧客情報ＩＤ」は、顧客情報を識別するための識別情報を示す。「受付日時」は、情報管理装置１００が顧客情報を受け付けた日時を示す。「提供元」は、顧客情報を提供した提供元を示す。なお、「提供元」には、店舗名に限らず、顧客情報を提供した顧客名が記憶されてもよい。「提供元ＩＤ」は、顧客情報を提供した提供元を識別するための識別情報を示す。「商品名」は、顧客情報に関する商品の商品名を示す。「性別」は、顧客の性別を示す。「年齢層」は、顧客の年代を示す。「手に取った回数」は、顧客が商品を手に取った回数を示す。「試着有無」は、顧客が商品を試着したか否かを示す。例えば、顧客が商品を試着した場合には、「試着有無」に「１」が記憶される。一方、顧客が商品を試着しなかった場合には、「試着有無」に「０」が記憶される。「滞在時刻」は、顧客が店舗に入店した時刻と退店した時刻とを示す。「購入有無」は、顧客が商品を購入したか否かを示す。例えば、顧客が商品を購入した場合には、「購入有無」に「１」が記憶される。一方、顧客が商品を購入しなかった場合には、「購入有無」に「０」が記憶される。「コメント」は、顧客や店員によるコメントを示す。例えば、「コメント」には、商品を購入した理由や購入しなかった理由などが記憶される。「商品属性」は、商品の特徴を示す。例えば、「商品属性」には、商品の色が記憶される。
【００２７】
すなわち、図３では、顧客情報ＩＤ「ＣＩ１１」の顧客情報は、受付日時「2012/3/12  12:00」に受け付けられた例を示している。また、顧客情報ＩＤ「ＣＩ１１」の顧客情報は、提供元ＩＤ「Ｓｔ０１」の提供元「店舗Ａ」によって提供された例を示している。また、顧客情報ＩＤ「ＣＩ１１」の顧客情報は、商品名「商品Ａ」に関する顧客情報の例を示している。また、顧客情報ＩＤ「ＣＩ１１」の顧客情報は、顧客の年齢層「４０代」で性別「女」である例を示している。また、顧客情報ＩＤ「ＣＩ１１」の顧客情報は、顧客によって商品が「１」回手に取られた例を示している。また、顧客情報ＩＤ「ＣＩ１１」の顧客情報は、顧客が試着した例を示している。また、顧客情報ＩＤ「ＣＩ１１」の顧客情報は、滞在時刻「2012/3/12    11:00〜2012/3/12    11:20」である例を示している。また、顧客情報ＩＤ「ＣＩ１１」の顧客情報は、「細身すぎた」という理由で顧客に購入されなかった例を示している。また、顧客情報ＩＤ「ＣＩ１１」の顧客情報は、商品Ａの色が「水色」である例を示している。
【００２８】
なお、顧客情報記憶部１２１は、上述した項目に限らず、顧客に関する各種の情報を記憶してもよい。例えば、顧客情報記憶部１２１は、商品に関する質問や感想を記憶する。また、顧客情報記憶部１２１は、例えば、顧客の属性を示すデモグラフィック属性やサイコグラフィック属性を記憶してもよい。デモグラフィック属性とは、人口統計学的な情報である。例えば、顧客情報記憶部１２１は、デモグラフィック属性として、ユーザの職業、家族構成、年収、学歴など様々な区分種別を記憶する。また、サイコグラフィック属性とは、ユーザの嗜好、価値観、ライフスタイル、性格などを示す情報である。例えば、顧客情報記憶部１２１は、サイコグラフィック属性として、「スポーツ」、「アニメ」などといったユーザが関心を持つジャンルを記憶する。
【００２９】
（報酬情報記憶部１２２について）
報酬情報記憶部１２２は、顧客に関する情報を提供することで付与される報酬に関する情報を記憶する。具体的には、報酬情報記憶部１２２は、店舗や顧客に付与された報酬を記憶する。ここで、図４に、実施形態に係る報酬情報記憶部１２２の一例を示す。図４に示すように、報酬情報記憶部１２２は、「対象名」、「対象ＩＤ」、「ポイント数」といった項目を有する。
【００３０】
「対象名」は、報酬が付与される対象の対象名を示す。「対象情報ＩＤ」は、報酬が付与される対象を識別するための識別情報を示す。「ポイント数」は、対象に付与された報酬の累計を示す。
【００３１】
すなわち、図４では、店舗ＩＤ「Ｓｔ０１」の店舗Ａには、報酬として「３」ポイント付与されている例を示している。
【００３２】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報管理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（提供プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００３３】
かかる制御部１３０は、図２に示すように、受付部１３１と、算出部１３２と、提供部１３３と、付与部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する商品管理処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００３４】
（受付部１３１について）
受付部１３１は、各店舗の顧客に関する情報を受け付ける。具体的には、受付部１３１は、店舗端末１０や端末装置２０からショッピングにおける顧客の行動を示す顧客情報を受け付ける。例えば、受付部１３１は、顧客情報として、「提供元」、「商品名」、「性別」、「年齢層」、「手に取った回数」、「試着有無」、「滞在時刻」、「購入有無」、「コメント」といった各種の顧客に関する情報を受け付ける。なお、顧客に関する情報は、例えば、顧客にアンケートを取った結果を店員が店舗端末１０に入力することで収集される。
【００３５】
また、顧客に関する情報は、顧客の端末装置２０によって収集されてもよい。具体的には、端末装置２０は、試着や購入といった顧客の行動に関する情報を収集するアプリケーションによって顧客に関する情報を収集する。例えば、端末装置２０は、商品に付されたバーコードを読み取ることで顧客に関する情報を収集する。そして、情報管理装置１００の受付部１３１は、端末装置２０によって収集された顧客に関する情報を受け付ける。
【００３６】
また、顧客に関する情報は、店舗に設置されたセンサＣＥによって収集されてもよい。具体的には、顧客に関する情報は、店舗の棚やレジ、試着室に設置されたセンサによって収集される。例えば、センサＣＥは、商品と棚との間の距離が所定の距離以上になった場合に、商品が顧客の手に取られたと判定して顧客情報として収集する。他の例では、センサＣＥは、端末装置２０を有するユーザが入店した際に、当該ユーザの年齢や性別といった各種の情報を顧客情報として端末装置２０から収集する。例えば、センサＣＥは、端末装置２０にインストールされたアプリケーションにおいて予めユーザによって入力された年齢「３０歳」や性別「男性」等を端末装置２０から収集する。そして、情報管理装置１００の受付部１３１は、センサＣＥによって収集された顧客に関する情報を受け付ける。これにより、情報管理装置１００は、顧客情報を提供する手間を削減することができるとともに、多量な情報を収集することができる。
【００３７】
（算出部１３２について）
算出部１３２は、顧客の購買活動における傾向を示す顧客動向を算出する。具体的には、算出部１３２は、受付部１３１によって受け付けられた顧客に関する情報に基づいて顧客動向を算出する。例えば、算出部１３２は、顧客情報に基づいて売れやすい商品や売れにくい商品を算出する。
【００３８】
この点について、図３を用いて説明する。図３の例では、顧客情報のうち商品が購入されている顧客情報の商品属性には、「水色」という商品属性が相対的に多い。これにより、商品が水色であることを理由に購入する顧客が相対的に多く、水色の商品が人気あると考えられる。このため、算出部１３２は、「水色のものが売れやすい」という顧客動向を算出する。また、顧客情報のうち商品が購入されなかった顧客情報のコメントには、「細身すぎた」というコメントが相対的に多い。これにより、商品が細身であることを理由に購入しない顧客が相対的に多く、細身の商品は流行っていないと考えられる。このため、算出部１３２は、「細身のものが売れにくい」という顧客動向を算出する。
【００３９】
（提供部１３３について）
提供部１３３は、顧客動向に関する情報を各店舗に提供する。具体的には、提供部１３３は、算出部１３２によって算出された顧客動向に関する情報を店舗端末１０に提供する。例えば、提供部１３３は、顧客動向に関する情報が記載されたウェブページや電子メールを店舗端末１０に配信する。これにより、各店舗は、例えば、「水色のものが売れやすい」という顧客動向が提供された場合には、かかる顧客動向を基に「水色」の商品を顧客に薦めることができるので、売上を向上させることができる。また、各店舗は、かかる顧客動向を基に「水色」の商品を多く仕入れることができるので、人気商品の在庫不足を回避し、売上を向上させることができる。
【００４０】
（付与部１３４について）
付与部１３４は、顧客に関する情報を情報管理装置１００に提供した店舗に対して報酬を付与する。ここで、報酬とは、例えば、店舗に与える金銭的なインセンティブを示す。一例としては、付与部１３４は、報酬として、店舗のテナント料を安くする。具体的には、付与部１３４は、顧客に関する情報を提供した量に応じて報酬を決定する。例えば、付与部１３４は、店舗が情報管理装置１００に提供した顧客情報の数が多いほど報酬のポイント数を高く決定する。そして、付与部１３４は、顧客に関する情報を提供した量に応じて決定した報酬を店舗と対応付けて報酬情報記憶部１２２に記憶する。
【００４１】
この点について、図４および図５を用いて説明する。図５に示すように、店舗Ａは、情報管理装置１００に顧客情報ＣＩ１１、１６、１７を提供したものとする。また、店舗Ｂは、情報管理装置１００に顧客情報ＣＩ１２、１９を提供したものとする。また、店舗Ｃは、情報管理装置１００に顧客情報ＣＩ１３〜１５、１８、２０を提供したものとする。また、店舗Ｄは、情報管理装置１００に顧客情報をひとつも提供していないものとする。
【００４２】
まず、付与部１３４は、提供した顧客情報の数に応じて店舗に付与する報酬を決定する。この場合、付与部１３４は、店舗Ａは顧客情報を３つ提供しているので、店舗Ａに付与する報酬を３ポイントと決定する。また、付与部１３４は、店舗Ｂに付与する報酬を２ポイントと決定する。また、付与部１３４は、店舗Ｃに付与する報酬を５ポイントと決定する。また、付与部１３４は、店舗Ｄは顧客情報を提供していないので、店舗Ｄに付与する報酬を０ポイントと決定する。すなわち、情報管理装置１００は、店舗Ｄに顧客動向は提供するものの、報酬は付与しない。
【００４３】
そして、付与部１３４は、決定された報酬を店舗と対応付けて報酬情報記憶部１２２に記憶する。例えば、情報管理装置１００は、図４に示すように、報酬情報記憶部１２２が有するデータ項目の対象名「店舗Ａ」に対応する「ポイント数」に「３」ポイントを記憶する。これにより、付与部１３４は、顧客に関する情報を情報管理装置１００に提供した店舗に対して報酬を付与する（ステップＳ４）。
【００４４】
このように、付与部１３４は、顧客に関する情報を情報管理装置１００に提供した店舗に対して報酬を付与する。
【００４５】
これにより、情報管理装置１００は、顧客情報を提供するモチベーションを高めることができるので、多量な情報を収集することができる。
【００４６】
〔３．端末装置の構成〕
次に、図６を用いて、実施形態に係る端末装置の構成について説明する。図６は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。図６に示す端末装置２０は、店舗の顧客であるユーザによって利用される情報処理装置である。例えば、端末装置２０は、スマートフォンや、タブレット端末や、携帯電話機等である。図６に示すように、端末装置２０は、表示部２１０と、入力部２２０と、通信部２３０と、検知部２４０と、制御部２５０とを有する。
【００４７】
（表示部２１０、入力部２２０について）
表示部２１０は、各種情報を表示するための表示デバイスである。例えば、表示部２１０は、液晶ディスプレイ等によって実現される。入力部２２０は、ユーザから各種操作を受け付ける入力デバイスである。なお、端末装置２０がスマートフォンである場合にはタッチパネルが採用されているので、表示部２１０と入力部２２０とは一体化される。
【００４８】
（通信部２３０について）
通信部２３０は、ネットワークに接続され、ネットワークを介して、店舗端末１０や情報管理装置１００などとの間で情報の送受信を行う。かかる通信部２３０は、ネットワークとの接続を有線又は無線で行う。
【００４９】
（制御部２５０について）
制御部２５０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、端末装置２０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２５０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００５０】
かかる制御部２５０は、図６に示すように、各種アプリ制御部２６０と、顧客アプリ制御部２７０とを有する。
【００５１】
（各種アプリ制御部２６０について）
各種アプリ制御部２６０は、例えば、検索アプリ制御部２６２と、ブラウザ制御部２６３とを有する。検索アプリ制御部２６２は、端末装置２０内の各種情報を検索する検索アプリケーションを実行制御する。ブラウザ制御部２６３は、ウェブブラウザと呼ばれるアプリケーションを実行制御する。
【００５２】
なお、制御部２５０は、図６に示した検索アプリ制御部２６２及びブラウザ制御部２６３のアプリ制御部に限られず、端末装置２０にインストールされているアプリケーション毎に、かかるアプリケーションを実行制御するアプリ制御部を有する。例えば、制御部２５０は、天気予報サイトにアクセスするアプリケーションを実行制御するアプリ制御部や、オークションサイトにアクセスするアプリケーションを実行制御するアプリ制御部などを有してもよい。
【００５３】
（顧客アプリ制御部２７０について）
顧客アプリ制御部２７０は、顧客に関する情報を収集する顧客アプリケーションを実行制御する。このようなメモアプリケーションは、予め端末装置２０にインストールされていてもよいし、ユーザ操作に従ってサーバ装置（例えば、各種アプリケーションを提供するサーバ装置）からダウンロードされることで端末装置２０にインストールされてもよい。かかる顧客アプリ制御部２７０は、図６に示すように、受付部２７１と、送信部２７２とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、顧客アプリ制御部２７０の内部構成は、図６に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部２５０及び顧客アプリ制御部２７０が有する各処理部の接続関係は、図６に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００５４】
（受付部２７１について）
受付部２７１は、顧客に関する情報を受け付ける。具体的には、受付部２７１は、端末装置２０を有する顧客の購買行動に関する情報を受け付ける。一例としては、受付部２７１は、顧客の操作によって読み込まれたバーコードから顧客が詳細を調べた商品や試着した商品、購入した商品に関する情報を受け付ける。
【００５５】
他の一例として、受付部２７１は、ＧＰＳによって端末装置１０の位置情報を受け付ける。そして、受付部２７１は、受け付けた位置情報に基づいて、顧客が滞在する店舗を特定する。そして、受付部２７１は、顧客が店舗に入店した時刻と退店した時刻を計測する。これにより、受付部２７１は、顧客が店舗に滞在した時刻を受け付ける。
【００５６】
他の一例として、受付部２７１は、顧客の操作によって入力された顧客に関する情報を受け付ける。例えば、受付部２７１は、顧客によって入力された商品に関する質問や欲しい商品、商品を購入した理由、商品を購入しなかった理由などを顧客に関する情報として受け付ける。
【００５７】
（送信部２７２について）
送信部２７２は、顧客に関する情報を送信する。具体的には、送信部２７２は、受付部２７１によって受け付けられた顧客に関する情報を店舗端末１０や情報管理装置１００に送信する。例えば、送信部２７２は、受付部２７１によって顧客に関する情報が受け付けられた場合に、当該顧客に関する情報を店舗端末１０や情報管理装置１００に送信する。
【００５８】
〔４．受付処理手順〕
次に、図７を用いて、実施形態に係る情報管理装置１００による受付処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る情報管理装置１００による受付処理手順を示すフローチャートである。
【００５９】
図７に示すように、情報管理装置１００は、店舗端末１０や端末装置２０から顧客に関する顧客情報を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、情報管理装置１００は、顧客情報を受け付けていない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、顧客情報を受け付けるまで待機する。
【００６０】
一方、情報管理装置１００は、顧客情報を受け付けた場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、受け付けた顧客情報を顧客情報記憶部１２１に格納する（ステップＳ１０２）。例えば、情報管理装置１００は、顧客に関する情報として、試着された商品、購入された商品、試着されたものの購入されなかった商品、顧客が商品を購入しなかった理由、顧客が商品を購入した理由、顧客の属性、顧客が店舗に滞在した時間、店舗の集客数、商品に対する質問または商品に対する感想等に関する情報を顧客情報記憶部１２１に格納する。
【００６１】
〔５．提供処理手順〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る情報管理装置１００による提供処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る情報管理装置１００による提供処理手順を示すフローチャートである。
【００６２】
図８に示すように、情報管理装置１００は、顧客情報に基づいて顧客動向を算出する（ステップＳ２０１）。例えば、情報管理装置１００は、顧客情報記憶部１２１に記憶された顧客情報に基づいて、店舗ごとの客層、店舗ごとの商品の販売数、店舗ごとの売上、店舗ごとの入店人数、顧客に売れやすい商品、顧客に売れにくい商品、顧客に注目されている商品といった顧客動向を算出する。
【００６３】
続いて、情報管理装置１００は、算出した顧客動向を各店舗に提供する（ステップＳ２０２）。例えば、情報管理装置１００は、算出した顧客動向を同じショッピングモールに含まれる店舗や相互に提携し合う店舗に提供する。
【００６４】
また、情報管理装置１００は、提供した顧客情報に応じて店舗に付与する報酬を決定する（ステップＳ２０３）。例えば、情報管理装置１００は、店舗が情報管理装置１００に提供した顧客情報の数が多いほど店舗に付与する報酬のポイント数を高く決定する。
【００６５】
そして、情報管理装置１００は、決定した報酬を店舗に付与する（ステップＳ２０４）。例えば、情報管理装置１００は、決定した報酬のポイント数を店舗と対応付けて報酬情報記憶部１２２に記憶することで店舗に報酬を付与する。
【００６６】
〔６．変形例〕
上述した実施形態に係る情報管理装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の情報管理装置１００の他の実施形態について説明する。
【００６７】
〔６−１．顧客に報酬を付与〕
上記実施形態では、付与部１３４は、顧客に関する情報を提供した店舗に対して報酬を付与する例を示した。ここで、付与部１３４は、店舗に限らず、顧客に関する情報を提供した顧客に対して報酬を付与してもよい。
【００６８】
具体的には、付与部１３４は、顧客が端末装置２０から店舗端末１０や情報管理装置１００に提供した顧客情報に応じて顧客に付与する報酬を決定する。ここで、報酬は、例えば、顧客が商品の購入時に購入価格から割り引かれるポイントやクーポンが挙げられる。例えば、付与部１３４は、提供した顧客情報の数が多いほど報酬を高く決定する。そして、付与部１３４は、決定した報酬を顧客と対応付けて報酬情報記憶部１２２に記憶する。これにより、付与部１３４は、顧客情報を提供した顧客に対して報酬を付与する。
【００６９】
このように、情報管理装置１００は、顧客に関する情報を提供した顧客に対して報酬を付与する。
【００７０】
これにより、情報管理装置１００は、顧客情報を提供するインセンティブを顧客に与えることができるので、顧客情報を提供するモチベーションを高めることができる。このため、情報管理装置１００は、多量の顧客情報を収集することができるので、多量の顧客情報を共有することができる。
【００７１】
〔６−２．提供店舗を限定〕
上記実施形態では、提供部１３３は、算出部１３２によって算出された顧客動向に関する情報を各店舗に提供する例を示した。ここで、提供部１３３は、算出部によって算出された顧客動向に関する情報を、各店舗のうち顧客に関する情報を所定の条件以上提供した店舗に提供してもよい。
【００７２】
具体的には、提供部１３３は、まず、顧客情報記憶部１２１に記憶された顧客情報に基づいて、顧客情報を所定の条件以上提供した店舗を抽出する。例えば、提供部１３３は、顧客情報を所定の数以上提供した店舗を抽出する。そして、提供部１３３は、抽出された店舗に対して、算出部によって算出された顧客動向に関する情報を提供する。
【００７３】
この点について、図３の例を用いて説明する。ここで、提供部１３３は、顧客情報を３つ以上提供した店舗に提供するものとする。この場合、提供部１３３は、顧客情報を３つ以上提供した店舗として、店舗Ａおよび店舗Ｃを抽出する。そして、提供部１３３は、抽出された店舗Ａおよび店舗Ｃに対して、顧客動向に関する情報を提供する。
【００７４】
なお、提供部１３３は、顧客情報を所定の数以上提供した店舗に限らず、質の高い顧客情報を提供した店舗に顧客動向に関する情報を提供してもよい。例えば、提供部１３３は、データ項目の情報量が多い顧客情報を提供した店舗に顧客動向に関する情報を提供する。
【００７５】
このように、情報管理装置１００は、算出部によって算出された顧客動向に関する情報を、各店舗のうち顧客に関する情報を所定の条件以上提供した店舗に提供する。
【００７６】
これにより、情報管理装置１００は、顧客情報を所定の条件以上提供していない店舗には顧客動向を提供しないので、顧客情報を提供するモチベーションを高めることができる。このため、情報管理装置１００は、多量の顧客情報を収集することができるので、多量の顧客情報を共有することができる。
【００７７】
〔６−３．カテゴリに応じて顧客動向を提供〕
上記実施形態では、提供部１３３は、算出部１３２によって算出された顧客動向に関する情報を各店舗に提供する例を示した。ここで、提供部１３３は、算出部１３２によって算出された顧客動向に関する情報のうち、各店舗が取り扱う商品の種類に関する情報を各店舗に提供してもよい。
【００７８】
例えば、算出部１３２は、「細身のものは売れない」という衣類の商品に関する顧客動向を算出したものとする。この場合、提供部１３３は、衣類を扱う店舗に対して「細身のものは売れない」という顧客動向を提供する。衣類を扱う店舗にとって「細身のものは売れない」という顧客動向は有益であると考えられるためである。一方、衣類を扱わない店舗（例えば、飲食店）にとって「細身のものは売れない」という顧客動向は不要な情報であると考えられるためである。
【００７９】
このように、情報管理装置１００は、算出部１３２によって算出された顧客動向に関する情報のうち、各店舗が取り扱う商品の種類に関する情報を各店舗に提供する。
【００８０】
これにより、情報管理装置１００は、店舗に有益な顧客動向を提供することができるので、店舗の販売活動を高めることができる。
【００８１】
〔６−４．各種の顧客情報〕
上記実施形態では、受付部１３１は、顧客に関する情報として、「提供元」、「商品名」、「性別」、「年齢層」、「手に取った回数」、「試着有無」、「滞在時刻」、「購入有無」、「コメント」といった情報を受け付ける例を示した。ここで、受付部１３１は、上述した例に限らず、各種の顧客に関する情報を受け付けてもよい。
【００８２】
例えば、受付部１３１は、顧客に関する情報として、顧客の属性、顧客が欲しがっている商品、顧客が試着した商品、顧客が購入した商品、顧客が試着したものの購入しなかった商品、顧客が商品を購入しなかった理由、顧客が商品を購入した理由、顧客が商品を手に取った回数、顧客が詳細を調べた商品、顧客が店舗に滞在した時間、店舗の集客数、商品に対する質問または商品に対する感想等に関する情報を受け付ける。
【００８３】
その他にも、受付部１３１は、顧客が試着や購入した商品自体に関する情報（例えば、商品の分類や商品番号）や購買活動を行った時間（例えば、土曜日の１３：００）、購買活動を行った店舗に関する情報（例えば、東京都にある店舗Ａ）といった各種の情報を顧客に関する情報として受け付けてもよい。また、受付部１３１は、顧客に関する情報として、「色が気にいらなかった」、「とりあえず、取り置きしてもらって、他の店もみておきたい」といった顧客のコメントを受け付けてもよい。
【００８４】
このように、情報管理装置１００は、顧客に関する情報として、顧客の属性、顧客が欲しがっている商品、顧客が試着した商品、顧客が購入した商品、顧客が試着したものの購入しなかった商品、顧客が商品を購入しなかった理由、顧客が商品を購入した理由、顧客が商品を手に取った回数、顧客が詳細を調べた商品、顧客が店舗に滞在した時間、店舗の集客数、商品に対する質問または商品に対する感想等に関する情報を受け付ける。
【００８５】
これにより、情報管理装置１００は、多様な顧客に関する情報を受け付けることができるので、顧客動向を高い精度で算出することができる。
【００８６】
〔６−５．各種の顧客動向〕
上記実施形態では、算出部１３２は、顧客情報に基づいて売れやすい商品や売れにくい商品を算出する例を示した。ここで、算出部１３２は、上述した例に限らず、各種の顧客動向を算出してもよい。
【００８７】
具体的には、算出部１３２は、店舗ごとの客層、店舗ごとの商品の販売傾向、店舗ごとの売上傾向、店舗ごとの顧客入店人数の傾向、顧客の購買傾向、顧客に売れやすい商品、顧客に売れにくい商品または顧客に注目されている商品等を算出する。
【００８８】
例えば、算出部１３２は、店舗Ｘでは２０代男性のリピータの顧客が多いと算出する。また、算出部１３２は、例えば、店舗Ｘでは帽子が売れていると算出する。また、算出部１３２は、例えば、店舗Ｘでは売上が急上昇中と算出する。また、算出部１３２は、例えば、店舗Ｘでは顧客の入店人数が横ばいと算出する。また、算出部１３２は、例えば、商品の購入数や売上総額を来客数で除算することで、店舗Ｘは来客数が少ない割に商品が売れていると算出する。また、算出部１３２は、例えば、商品Ｙは顧客に手に取られている回数が多いので顧客に注目されている商品であると算出する。
【００８９】
なお、算出部１３２は、顧客の傾向に限らず、具体的な数値を顧客動向として算出してもよい。例えば、算出部１３２は、店舗Ｘにおける３月の売上は４０万円であると算出する。
【００９０】
また、算出部１３２は、不特定多数の顧客の傾向に限らず、顧客個人の傾向を顧客動向として算出してもよい。例えば、情報管理装置１００は、顧客ごとに、購入した商品に関する情報を図示しない購買履歴情報記憶部に記憶しているものとする。ここで、顧客Ｚは、過去に購入した商品の中で茶色の商品が相対的に多いものとする。この場合、算出部１３２は、顧客動向として、顧客Ｚは茶色を好むと算出する。このように、算出部１３２は、特定の顧客をパーソナライズした顧客動向を算出することができる。このため、例えば、店舗の店員は、顧客Ｚに特化された顧客動向に基づいて、顧客Ｚが来店した際に、顧客Ｚに対して茶色の商品を薦めることができるので、売上を向上させることができる。
【００９１】
また、各店舗は、例えば、「顧客Ｘが店舗Ａで細身の商品Ａが合わず購入を断念した」という顧客Ｘに特化された情報が提供された場合には、顧客Ｘが来店した際に、かかる情報を基に商品Ａよりも大きいサイズの商品Ｂを顧客Ｘに薦めることができるので、売上を向上させることができる。
【００９２】
これにより、顧客は、例えば、特定の店舗で求めている商品が見つからなくても、他の店舗で嗜好に合った商品を推薦してくれるので、求めている商品を購入することができる可能性が高くなる。この結果、ショッピングモールへ行く購買機会が無駄にならず有効になる。このため、情報管理装置１００は、顧客がショッピングモールへ再訪する回数を増やすことができるので、各店舗の売上を向上させることができる。
【００９３】
このように、情報管理装置１００は、店舗ごとの客層、店舗ごとの商品の販売傾向、店舗ごとの売上傾向、店舗ごとの入店人数の傾向、顧客の購買傾向、顧客に売れやすい商品、顧客に売れにくい商品、顧客に注目されている商品または顧客個人の傾向などを算出する。
【００９４】
これにより、情報管理装置１００は、多様な顧客動向を算出することができるので、店舗に有益な顧客動向を提供することができる。
【００９５】
〔６−６．施設に顧客動向を提供〕
上記実施形態では、提供部１３３は、顧客動向に関する情報を各店舗に提供する例を示した。ここで、提供部１３３は、顧客動向に関する情報を各店舗を管理する管理施設に提供してもよい。
【００９６】
具体的には、提供部１３３は、複数の店舗を受け入れてショッピングモールを形成する管理者の管理施設に顧客動向に関する情報を提供する。例えば、提供部１３３は、売上が高い店舗や低い店舗、また来店客数の多い店舗や少ない店舗に関する情報を管理施設に提供する。
【００９７】
このように、情報管理装置１００は、顧客動向に関する情報を各店舗を管理する管理施設に提供する。
【００９８】
これにより、情報管理装置１００は、店舗管理に有益な情報を管理者に提供することができるので、ショッピングモールの運営を最適化させることができる。具体的には、情報管理装置１００は、ショッピングモールにおけるテナントの最適な配置を管理者に検討させることができる。例えば、情報管理装置１００は、売上の低い店舗に関する情報や来店客数の少ない店舗に関する情報を提供することで当該店舗の入れ替えを管理者に検討させることができる。このため、情報管理装置１００は、ショッピングモール全体での売上を向上させることができる。
【００９９】
〔６−７．各種の報酬〕
上記実施形態では、付与部１３４は、報酬として金銭的なインセンティブを店舗に与える例を示した。ここで、付与部１３４は、上述した例に限らず、各種の報酬を付与してもよい。
【０１００】
具体的には、付与部１３４は、報酬として広告を優先的に表示する。例えば、付与部１３４は、提供した顧客情報の数が多い店舗ほどモール内に設置された看板などの広告スペースに店舗の広告を優先的に表示する。
【０１０１】
また、付与部１３４は、顧客情報を提供した顧客に対する報酬として、自動的に店舗の会員カードを発行してもよい。例えば、付与部１３４は、モール内で共有されている顧客情報に基づいて会員カードを発行する。これにより、店舗は、顧客から個人情報を聞くことなく会員カードを発行することができる。また、顧客は、会員カードの発行に必要な個人情報を記載したり入力することなく会員カードを取得することができる。
【０１０２】
このように、情報管理装置１００は、各種の報酬を付与する。
【０１０３】
これにより、情報管理装置１００は、顧客情報を提供するモチベーションを高めることができるので、多量な情報を共有することができる。
【０１０４】
また、付与部１３４は、顧客情報を提供した量に限らず、顧客情報の質に応じて報酬を決定してもよい。具体的には、付与部１３４は、提供した顧客情報の質が高いほど報酬を高く決定する。ここで、顧客情報の質は、例えば、データ項目や文字数が多いほど高いものとする。
【０１０５】
このように、情報管理装置１００は、顧客情報の質に応じて報酬を付与する。
【０１０６】
これにより、情報管理装置１００は、質の高い顧客情報を収集することができるので、有益な情報を共有することができる。
【０１０７】
〔６−８．その他〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１０８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図２に示した提供部１３３および付与部１３４は統合されてもよい。
【０１０９】
〔６−９．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る情報管理装置１００は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、情報管理装置１００を例に挙げて説明する。図９は、情報管理装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１１０】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１１１】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１１２】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１１３】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto  Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１１４】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報管理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１１５】
〔７．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報管理装置１００は、受付部１３１と、算出部１３２と、提供部１３３とを有する。受付部１３１は、各店舗の顧客に関する情報を受け付ける。算出部１３２は、受付部１３１によって受け付けられた顧客に関する情報に基づいて顧客動向を算出する。提供部１３３は、算出部１３２によって算出された顧客動向に関する情報を各店舗に提供する。
【０１１６】
これにより、情報管理装置１００は、顧客動向を各店舗に提供することができるので、有用な情報を共有することができる。例えば、情報管理装置１００は、顧客に売れやすい商品情報を各店舗に提供することができるので、店舗の売上向上に役立つ情報を提供することができる。また、情報管理装置１００は、例えば、顧客に売れにくい商品情報を各店舗に提供することができるので、各店舗において商品を発注する際や顧客にお薦めする商品を決定する際に役立つ情報を提供することができる。
【０１１７】
また、実施形態に係る情報管理装置１００において、付与部１３４は、顧客に関する情報を情報管理装置１００に提供した店舗に対して報酬を付与する。
【０１１８】
これにより、実施形態に係る情報管理装置１００は、顧客情報を提供するモチベーションを高めることができるので、多量な情報を収集することができる。
【０１１９】
また、実施形態に係る情報管理装置１００において、付与部１３４は、顧客に関する情報を提供した顧客に対して報酬を付与する。
【０１２０】
これにより、実施形態に係る情報管理装置１００は、顧客情報を提供するインセンティブを顧客に与えることができるので、顧客情報を提供するモチベーションを高めることができる。このため、情報管理装置１００は、多量の顧客情報を収集することができるので、多量の顧客情報を共有することができる。
【０１２１】
また、実施形態に係る情報管理装置１００において、受付部１３１は、顧客の端末装置によって収集された顧客に関する情報を受け付ける。
【０１２２】
また、実施形態に係る情報管理装置１００において、受付部１３１は、店舗に設置されたセンサによって収集された顧客に関する情報を受け付ける。
【０１２３】
これにより、実施形態に係る情報管理装置１００は、顧客情報を提供する手間を削減することができるとともに、多量な情報を収集することができる。
【０１２４】
また、実施形態に係る情報管理装置１００において、提供部１３３は、算出部１３２によって算出された顧客動向に関する情報を、各店舗のうち顧客に関する情報を所定の条件以上提供した店舗に提供する。
【０１２５】
これにより、情報管理装置１００は、顧客情報を所定の条件以上提供していない店舗には顧客動向を提供しないので、顧客情報を提供するモチベーションを高めることができる。このため、情報管理装置１００は、多量の顧客情報を収集することができるので、多量の顧客情報を共有することができる。
【０１２６】
また、実施形態に係る情報管理装置１００において、提供部１３３は、算出部１３２によって算出された顧客動向に関する情報のうち、各店舗が取り扱う商品の種類に関する情報を各店舗に提供する。
【０１２７】
これにより、情報管理装置１００は、店舗に有益な顧客動向を提供することができるので、店舗の販売活動を高めることができる。
【０１２８】
また、実施形態に係る情報管理装置１００において、受付部１３１は、顧客に関する情報として、顧客の属性、顧客が欲しがっている商品、顧客が試着した商品、顧客が購入した商品、顧客が試着したものの購入しなかった商品、顧客が商品を購入しなかった理由、顧客が商品を購入した理由、顧客が商品を手に取った回数、顧客が詳細を調べた商品、顧客が店舗に滞在した時間、店舗の集客数または商品に対する質問または商品に対する感想等に関する情報を受け付ける。
【０１２９】
これにより、情報管理装置１００は、多様な顧客に関する情報を受け付けることができるので、顧客動向を高い精度で算出することができる。
【０１３０】
また、実施形態に係る情報管理装置１００において、店舗ごとの客層、店舗ごとの商品の販売傾向、店舗ごとの売上傾向、店舗ごとの入店人数の傾向、顧客の購買傾向、顧客に売れやすい商品、顧客に売れにくい商品、顧客に注目されている商品または顧客個人の傾向等を算出する。
【０１３１】
これにより、情報管理装置１００は、多様な顧客動向を算出することができるので、店舗に有益な顧客動向を提供することができる。また、情報管理装置１００は、顧客がショッピングモールへ再訪する回数を増やすことができるので、各店舗の売上を向上させることができる。
【０１３２】
また、実施形態に係る情報管理装置１００において、提供部１３３は、顧客動向に関する情報を各店舗を管理する管理施設に提供する。
【０１３３】
これにより、情報管理装置１００は、店舗管理に有益な情報を管理者に提供することができるので、ショッピングモールの運営を最適化させることができる。具体的には、情報管理装置１００は、ショッピングモールにおけるテナントの最適な配置を管理者に検討させることができる。例えば、情報管理装置１００は、売上の低い店舗や来店人数の少ない店舗に関する情報を提供することで当該店舗の入れ替えを管理者に検討させることができる。このため、情報管理装置１００は、ショッピングモール全体での売上を向上させることができる。
【０１３４】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  店舗端末
２０  端末装置
１００  情報管理装置
１２１  顧客情報記憶部
１２２  報酬情報記憶部
１３１  受付部
１３２  算出部
１３３  提供部
１３４  付与部
【図１】
2015184808.tif 000003
【図２】
2015184808.tif 000004
【図３】
2015184808.tif 000005
【図４】
2015184808.tif 000006
【図５】
2015184808.tif 000007
【図６】
2015184808.tif 000008
【図７】
2015184808.tif 000009
【図８】
2015184808.tif 000010
【図９】
2015184808.tif 000011