(57)【要約】【課題】本発明は、光学フィルムとして有用な密着力に優れた延伸フィルムの製造方法およびその延伸フィルムを用いた光学積層体と偏光板を提供する。【解決手段】（Ａ）延伸フィルムと樹脂フィルムを接着剤で貼り合せ積層フィルムを得る工程と、（Ｂ）前記積層フィルムを前記延伸フィルムと接着剤層の間で剥離し、剥離した延伸フィルムを得る工程とを含む剥離延伸フィルムの製造方法。かかる方法で得られた剥離延伸フィルムを熱可塑性樹脂フィルムや偏光子と貼合した光学積層体や偏光板。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）延伸フィルムと樹脂フィルムを接着剤で貼り合せ積層フィルムを得る工程と、
（Ｂ）前記積層フィルムを前記延伸フィルムと接着剤層の間で剥離し、剥離した延伸フィルムを得る工程とを含む剥離した延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
延伸フィルムが（メタ）アクリル系樹脂フィルム、オレフィン系樹脂フィルム及びポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムからなる群から選ばれる1種のフィルムである請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
樹脂フィルムが延伸フィルムとは別異の樹脂からなるフィルムである請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
樹脂フィルムが、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム、オレフィン系樹脂フィルムおよびセルロース系樹脂フィルムからなる群から選ばれるいずれかの樹脂フィルムである請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
接着剤が、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ樹脂を含有する無溶剤の樹脂組成物からなる接着剤であり、接着層が、前記接着剤を硬化させて形成された接着剤層である、請求項１から４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載のエポキシ樹脂は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有する化合物を含有するエポキシ樹脂である請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ樹脂を含有する無溶剤の樹脂組成物からなる接着剤を硬化させて形成される接着剤層を介して、剥離して現れた延伸フィルムの剥離面側に熱可塑性樹脂フィルムを積層した光学積層体。
【請求項８】
活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ樹脂を含有する無溶剤の樹脂組成物からなる接着剤を硬化させて形成される接着剤層を介して、剥離して現れた延伸フィルムの剥離面側に偏光子を積層した偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムとして有用な密着力に優れた延伸フィルムの製造方法およびその延伸フィルムを用いた光学積層体と偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の部品である偏光板は通常、偏光子の両面または片面に透明な保護フィルムが積層された構造になっている。たとえば、偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに一軸延伸と二色性色素による染色を行なった後、ホウ酸処理して架橋反応を起こさせ、次いで水洗、乾燥する方法により製造されている。二色性色素としては、ヨウ素または二色性有機染料が用いられる。このようにして得られる偏光子の両面または片面に保護フィルムを積層して偏光板とされ、液晶表示装置に組み込まれて使用される。保護フィルムには、トリアセチルロースに代表されるセルロースアセテート系樹脂フィルムが多く使用されており、その厚みは通例１０〜１２０μｍ程度である。また、保護フィルムの積層には、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を用いることが多い。
【０００３】
二色性色素が吸着配向している偏光子の両面または片面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を用いてトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを積層した偏光板は、湿熱条件下で長時間使用した場合に、偏光性能が低下したり、保護フィルムと偏光子とが剥離しやすかったりする問題がある。
【０００４】
そこで、少なくとも一方の保護フィルムを、セルロースアセテート系以外の樹脂で構成する試みがある。たとえば、特許文献１には、偏光子の両面に保護フィルムを積層した偏光板において、その保護フィルムの少なくとも一方を、位相差フィルムの機能を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂で構成することが記載されている。また、特許文献２には、偏光子の保護層のうち少なくとも一方を複屈折性のフィルムで構成することが記載されている。
【０００５】
安価な（メタ）アクリル系樹脂やポリエチレンテレフタレート系樹脂を偏光板の保護フィルムに用いる試みもある。こうしたフィルムは安価に作製でき透湿性も低いことから偏光板の機能向上には有効である。例えば、特許文献３には、偏光子の両面に保護フィルムを積層した偏光板において、その保護フィルムの少なくとも一方を、（メタ）アクリル系樹脂フィルムで構成することが記載されている。また、例えば、特許文献４には、偏光子の両面に保護フィルムを積層した偏光板において、その保護フィルムの少なくとも一方を、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムで構成することが記載されている。
【０００６】
しかし、透湿度の低い（メタ）アクリル系樹脂オレフィン系樹脂フィルム及びポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムなどの延伸フィルムを偏光子の保護フィルムとして用いる場合には、偏光子との密着性が低いために、信頼性試験において剥離が発生する場合があり問題であった。
【０００７】
特許文献５には、偏光子の保護フィルムとして延伸フィルムの積層体を用いることが開示されている。しかし、延伸フィルム同士の接着に接着剤を用いた場合には、製品加工時に剥離が発生する場合があり問題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献２】特開平９−３２５２１６号公報
【特許文献３】特開２０１２−２１５８２１号公報
【特許文献４】特開２００９−１０９９９３号公報
【特許文献５】特開２０１０−２１７８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、熱可塑性樹脂フィルムや偏光子との密着力に優れた延伸フィルムの製造方法およびその延伸フィルムを熱可塑性樹脂フィルムに積層した光学積層体あるいは偏光子に積層した偏光板を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の延伸フィルムの製造方法は、以下の工程（Ａ）および（Ｂ）を包含する。
（Ａ）延伸フィルムと樹脂フィルムを接着剤で貼り合せ積層フィルムを得る工程と、
（Ｂ）前記積層フィルムを前記延伸フィルムと接着剤層の間で剥離し、剥離した延伸フィルムを得る工程とを含む剥離延伸フィルムの製造方法。
【００１１】
工程（Ａ）で用いる延伸フィルムとしては、（メタ）アクリル系樹脂フィルム、オレフィン系樹脂フィルム及びポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムからなる群から選ばれる1種のフィルムが例示される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、熱可塑性樹脂フィルムや偏光子との密着性に優れた延伸フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】工程（Ａ）で延伸フィルムと樹脂フィルムを接着剤で貼り合せて得られる積層フィルムの一例を示す断面図である。
【図２】工程（Ｂ）により、積層フィルムを剥離して得られる延伸フィルムと樹脂フィルムと粘着剤層の積層体の一例を示す断面図である。
【図３】熱可塑性樹脂フィルムの一例を示す断面図である。
【図４】熱可塑性樹脂フィルムとその面にコートした粘着剤組成物の塗工層の一例を示す断面図である。
【図５】剥離した延伸フィルムを粘着剤層を介して熱可塑性樹脂層に貼り合せた積層体の一例を示す断面図である。
【図６】剥離した延伸フィルムを粘着剤層を介して偏光子面に貼り合せて得られる偏光板の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図も参照しながら、本発明について説明する。
まず、延伸フィルムの製造方法について、以下、説明する。
工程（Ａ）において使用する延伸フィルムとしては、たとえば、（メタ）アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテフタレート系樹脂、ポリエチレンテフタレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、およびポリイミド系樹脂等から選ばれる少なくとも一種の樹脂からなる延伸フィルムが例示される。なかでも（メタ）アクリル系樹脂フィルム、オレフィン系樹脂フィルムおよびポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムからなる群から選ばれる延伸フィルムが好ましい。
【００１５】
（メタ）アクリル系樹脂フィルムについて説明する。
（メタ）アクリル系樹脂としては、たとえば、メタクリル酸アルキルエステルまたはアクリル酸アルキルエステルの単独重合体や、メタクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルとの共重合体などが挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルとして具体的には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピルなど、またアクリル酸アルキルエステルとして具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピルなどが挙げられる。かかる（メタ）アクリル系樹脂には、汎用の（メタ）アクリル系樹脂として市販されているものが使用できる。（メタ）アクリル系樹脂として、耐衝撃（メタ）アクリル樹脂と呼ばれるものを使用してもよい。
【００１６】
（メタ）アクリル系樹脂フィルムのハンドリング特性を向上させるために、（メタ）アクリル系樹脂層にゴム粒子を含有させることも好ましい。ゴム粒子は、アクリル系のものが好ましい。アクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸ブチルやアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主成分とするアクリル系モノマーを、多官能モノマーの存在下に重合させて得られるゴム弾性を有する粒子である。アクリル系ゴム粒子は、このようなゴム弾性を有する粒子が単層で形成されたものでもよいし、ゴム弾性層を少なくとも一層有する多層構造体であってもよい。多層構造のアクリル系ゴム粒子としては、上記のようなゴム弾性を有する粒子を核とし、その周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったもの、硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体を核とし、その周りを上記のようなゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆ったもの、また硬質の核の周りをゴム弾性のアクリル系重合体で覆い、さらにその周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったものなどが挙げられる。かかるゴム粒子は、弾性層で形成される粒子の平均直径が通常５０〜４００ｎｍ程度の範囲にある。
【００１７】
（メタ）アクリル系樹脂層におけるゴム粒子の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂１００重量部あたり、通常５〜５０重量部程度である。（メタ）アクリル系樹脂およびアクリル系ゴム粒子は、それらを混合した状態で市販されているので、その市販品を用いることができる。アクリル系ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂の市販品の例として、住化ハース（有）から過去に販売されていた“オログラス  ＤＲ”、住友化学（株）から現在販売されている“ＨＴ５５Ｘ”や“テクノロイ  Ｓ００１”などが挙げられる。
【００１８】
（メタ）アクリル系樹脂は、溶液からのキャスティング法や溶融押出法等により、フィルムに製膜し、公知の縦一軸延伸やテンター横一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸等を行うことで延伸フィルムを得ることができる。  
【００１９】
（メタ）アクリル系樹脂層フィルムとしては、上記の（メタ）アクリル系樹脂フィルム単体でもよいが、（メタ）アクリル系樹脂層フィルムを表層として他のフィルムと積層したフィルムとして使用してもよい。例えば、  特開２００６−１９２６３７号公報には、スチレン系樹脂からなる第１層と、ゴム粒子が配合されたアクリル系樹脂組成物からなる第２層とを、接着剤層を介さずに積層して位相差フィルムとすることが記載されており、このような積層フィルムを用いることも有用である。いずれの場合も、表層を（メタ）アクリル系樹脂層としたフィルムにたいして偏光子との密着力を向上させるために効果的である。
【００２０】
（メタ）アクリル系樹脂の延伸フィルムもしくは（メタ）アクリル系樹脂を表層とする多層延伸フィルムは市販品を入手することができ、たとえば、商品名で、日本ゼオン（株）から「ゼオノアフィルム  ＺIシリーズ」や住友化学（株）から「テクノロイシリーズ」等がある。
【００２１】
オレフィン系樹脂フィルムとして使用されるオレフィン系樹脂とは、エチレンおよびプロピレン等の鎖状脂肪族オレフィン、またはノルボルネンやその置換体（以下、これらを総称してノルボルネン系モノマーとも称する）等の脂環式オレフィンから誘導される構成単位からなる樹脂である。オレフィン系樹脂は、２種以上のモノマーを用いた共重合体であってもよい。
【００２２】
中でも、オレフィン系樹脂としては、脂環式オレフィンから誘導される構成単位を主に含む樹脂である環状オレフィン系樹脂が好ましく用いられる。環状オレフィン系樹脂を構成する脂環式オレフィンの典型的な例としては、ノルボルネン系モノマー等を挙げることができる。ノルボルネンとは、ノルボルナンの１つの炭素−炭素結合が二重結合となった化合物であって、ＩＵＰＡＣ命名法によれば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エンと命名されるものである。ノルボルネンの置換体の例としては、ノルボルネンの二重結合位置を１，２−位として、３−置換体、４−置換体、および４，５−ジ置換体等を挙げることができ、さらにはジシクロペンタジエンやジメタノオクタヒドロナフタレン等も挙げることができる。
【００２３】
環状オレフィン系樹脂は、その構成単位にノルボルナン環を有していてもよいし、有していなくてもよい。構成単位にノルボルナン環を有さない環状オレフィン系樹脂を形成するノルボルネン系モノマーとしては、たとえば、開環により５員環となるもの、代表的には、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１−または４−メチルノルボルネン、および４−フェニルノルボルネン等が挙げられる。環状オレフィン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は特に限定されるものではなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００２４】
環状オレフィン系樹脂のより具体的な例としては、たとえば、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと他のモノマーとの開環共重合体、それらにマレイン酸付加やシクロペンタジエン付加等がなされたポリマー変性物、およびこれらを水素添加した重合体または共重合体；ノルボルネン系モノマーの付加重合体、およびノルボルネン系モノマーと他のモノマーとの付加共重合体等が挙げられる。共重合体とする場合における他のモノマーとしては、α−オレフィン類、シクロアルケン類、および非共役ジエン類等が挙げられる。また、環状オレフィン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーおよび他の脂環式オレフィンの１種または２種以上を用いた共重合体であってもよい。
【００２５】
前記具体例の中でも、環状オレフィン系樹脂としては、ノルボルネン系モノマーを用いた開環重合体または開環共重合体に水素添加した樹脂が好ましく用いられる。
【００２６】
オレフィン系樹脂は、溶液からのキャスティング法や溶融押出法等により、フィルムに製膜し、公知の縦一軸延伸やテンター横一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸等で行うことで延伸フィルム得ることができる。ノルボルネン系モノマーを用いた環状オレフィン系樹脂の延伸フィルムは市販品を入手することができ、たとえば、いずれも商品名で、日本ゼオン（株）から「ゼオノアフィルム  ＺＭシリーズ、ＺＴシリーズ、ＺＢシリーズ、ＺＤシリーズ」やＪＳＲ（株）から「アートンフィルム  ＲＪＴシリーズ、ＲＪＤシリーズ」等がある。
【００２７】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムに用いられるポリエチレンテレフタレート系樹脂とは、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他のジカルボン酸成分やジオール成分が共重合されていてもよい。他のジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、４，４′−ジカルボキシジフェニール、４，４′−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサンなどが挙げられる。他のジオール成分としては、例えば、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００２８】
これら他のジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することもできる。また、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸のようなオキシカルボン酸を併用することもできる。さらには他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合などを含有するジカルボン酸成分又はジオール成分が用いられてもよい。
【００２９】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の製造方法としては、テレフタル酸及びエチレングリコール（並びに必要に応じて他のジカルボン酸又は他のジオール）を直接重縮合させる方法、テレフタル酸のジアルキルエステル及びエチレングリコール（並びに必要に応じて他のジカルボン酸のジアルキルエステル又は他のジオール）とをエステル交換反応させた後、重縮合させる方法、テレフタル酸（及び必要に応じて他のジカルボン酸）のエチレングリコールエステル（及び必要に応じて他のジオールエステル）を重縮合させる方法などが採用できる。
【００３０】
各々の重合反応には、アンチモン系、チタン系、ゲルマニウム系若しくはアルミニウム系化合物からなる重合触媒、又はこれらの複合化合物からなる重合触媒を用いることができる。
【００３１】
重合反応の条件は、用いるモノマー、触媒、反応装置、及び目的とする樹脂物性に合わせて適宜選択すればよい。例えば、反応温度は通常、約１５０〜３００℃の範囲であるが、約２００〜３００℃の範囲であることが好ましく、さらには約２６０〜３００℃の範囲であることがより好ましい。また、その圧力は通常、大気圧から約２.７Pa の範囲であるが、とりわけ反応の後半には減圧側とすることが好ましい。重合反応は、このような高温・高減圧条件下で攪拌することにより、アルコールや水等の脱離反応物を脱揮することで進行する。
【００３２】
重合装置は、反応槽が一つで完結するものでもよいし、複数の反応槽を連結したものでもよい。後者の場合は通常、重合度に応じて反応物は反応槽間を移送されながら重合される。また、重合後半に横型反応装置を備え、加熱・混練しながら脱揮する方法も採用することができる。
【００３３】
重合終了後の樹脂は、溶融状態で反応槽や横型反応装置から抜き出された後、冷却ドラムや冷却ベルトなどにより冷却され、粉砕されたフレーク状の形態で、又は押出機に導入され紐状に押し出された後、裁断されたペレット状の形態で得られる。
【００３４】
さらに、必要に応じて固相重合を行うことにより、分子量を向上させたり、低分子量成分を低減させたりすることもできる。ポリエチレンテレフタレート系樹脂に含まれ得る低分子量成分には、環状３量体成分などがあるが、特に環状３量体成分の樹脂中における含有量は、５,０００ppm以下であることが好ましく、さらには３,０００ppm以下であることがより好ましい。環状３量体成分が樹脂中で５０００ppm を超えると、フィルムの光学的物性に悪影響を与えることがある。
【００３５】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の分子量は、フェノールとテトラクロロエタンとの重量比５０／５０の混合溶媒にこの樹脂を溶解し、３０℃で測定される極限粘度で表したときに、通常０.４５〜１dL／ｇの範囲、好ましくは０.５〜１dL／ｇ、さらに好ましくは０.５２〜０.８dL／ｇの範囲である。この極限粘度が０.４５dL／ｇ を下回ると、フィルム製造時の生産性が低下したり、フィルムの機械的強度が低下したりすることがある。また、この極限粘度が１dL／ｇを超えると、フィルム製造におけるポリマーの溶融押出安定性を低下させることがある。
【００３６】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、必要に応じて添加剤を含有することができる。添加剤としては、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤などが挙げられる。その添加量は、光学物性に悪影響を与えない範囲にとどめることが好ましい。
【００３７】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、このような添加剤の配合のため、及び後記するフィルム成形のため、通常、押出機によって造粒されたペレット形状で用いられる。ペレットの大きさや形状は、例えば、高さ及び直径ともに５mm以下の円柱状、球状、又は扁平球状であることができる。
【００３８】
このようにして得られるポリエチレンテレフタレート系樹脂は、フィルム状に成形し、延伸処理することにより、透明で均質な機械的強度の高いフィルムとすることができる。その製造方法としては、例えば、以下に示す方法を採用することができる。
【００３９】
まず、乾燥させたポリエチレンテレフタレート系樹脂からなるペレットを溶融押出装置に供給し、融点以上に加熱して溶融する。次に、溶融した樹脂をダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化させ、実質的に非晶状態の未延伸フィルムを得る。この溶融温度は、用いるポリエチレンテレフタレート系樹脂の融点や押出機に応じて定められ、通常は２５０〜３５０℃程度である。
【００４０】
溶融押出されたポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは、通常、ガラス転移温度以上の温度でまず押出方向へ縦延伸される。縦延伸温度は、通常７０〜１５０℃であり、好ましくは８０〜１３０℃の範囲、より好ましくは９０〜１２０℃の範囲である。また、縦延伸倍率は、通常１.１〜６倍であり、好ましくは２〜５.５倍である。この延伸倍率が １.１倍を下回ると、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの機械的強度が不足する傾向にあるためである。また、この延伸倍率が６倍を超えると、横方向の強度が実用的に不足することがある。この延伸は一回で終えることも、必要に応じて複数回に分けて行うこともできる。複数回の延伸を行う場合でも、合計の延伸倍率は上記の範囲となるようにすることが好ましい。
【００４１】
かくして得られる縦延伸フィルムは、この後、熱処理を施すことができる。次いで、必要により弛緩処理を施すこともできる。この場合の熱処理温度は、通常１５０〜２５０℃であり、好ましくは１８０〜２４５℃、より好ましくは２００〜２３０℃である。また熱処理時間は、通常１〜６００秒間であり、好ましくは１〜３００秒、より好ましくは１〜６０秒である。次いで弛緩処理を施す場合、その温度は、通常９０〜２００℃であり、好ましくは１２０〜１８０℃である。また弛緩量は、通常 ０.１〜２０％であり、好ましくは２〜５％である。この弛緩処理の温度及び弛緩量は、弛緩処理後のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの１５０℃における熱収縮率が２％以下となるように設定されることが一層好ましい。
【００４２】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは、縦延伸処理の後に、又は必要に応じてさらに熱処理を施した後、若しくはさらに弛緩処理を施した後に、テンターによって横延伸を施すことが好ましい。横延伸を行うときの温度は、通常７０〜１５０℃であり、好ましくは８０〜１３０℃の範囲、より好ましくは９０〜１２０℃の範囲である。また横延伸倍率は、通常１.１〜６倍であり、好ましくは２〜５.５倍である。横延伸における延伸倍率が １.１倍を下回ると、配向によるフィルム強度の十分な向上が望めないことがあり、一方、６倍を超える延伸倍率は、製造技術上現実的でない。
【００４３】
横延伸の後はさらに、熱処理及び必要に応じて弛緩処理を施すことができる。このときの熱処理温度は、通常１５０〜２５０℃であり、好ましくは１８０〜２４５℃、より好ましくは２００〜２３０℃である。熱処理時間は、通常１〜６００秒間であり、好ましくは１〜３００秒、より好ましくは１〜６０秒である。また、弛緩処理を施す場合、その温度は、通常１００〜２３０℃であり、好ましく１１０〜２１０℃、より好ましくは１２０〜１８０℃である。弛緩量は、通常 ０.１〜２０％であり、好ましくは１〜１０％、より好ましくは２〜５％である。この弛緩処理の温度及び弛緩量は、弛緩処理後のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの１５０℃における熱収縮率が２％以下となるように設定されることが一層好ましい。
【００４４】
一軸延伸及び二軸延伸処理において、その延伸処理温度が１５０℃を超えると、ポリエチレンテレフタレート系樹脂に熱劣化が生じたり、結晶化が進みすぎたりするために、光学性能が低下することがある。一方、延伸処理温度が７０℃を下回ると、延伸に過大なストレスがかかったり、延伸自体が不可能になったりすることがある。
【００４５】
延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、三菱樹脂（株）から販売されている“ダイアホイル”、“ホスタファン”及び“フュージョン”、帝人デュポンフィルム（株）から販売されている“テイジンテトロンフィルム”、“メリネックス”、“マイラー”及び“テフレックス”、東洋紡績（株）から販売されている“東洋紡エステルフィルム”、“東洋紡エスペットフィルム”、“コスモシャイン”及び“クリスパー”、東レフィルム加工（株）から販売されている“ルミラー”、ユニチカ（株）から販売されている“エンブロン”及び“エンブレット”、エス・ケー・シー社から販売されている“スカイロール”、（株）高合から販売されている“コーフィル”、（株）瑞通から販売されている“瑞通ポリエステルフィルム”、フタムラ化学（株）から販売されている“太閤ポリエステルフィルム”などがある。
【００４６】
樹脂フィルム２の樹脂としては、たとえば、（メタ）アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテフタレート系樹脂、ポリエチレンテフタレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、およびポリイミド系樹脂等からなる群から選ばれる一種の樹脂フィルムが例示される。なかでもオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂およびセルロース系樹脂からなる群から選ばれる樹脂のフィルムが好ましい。
【００４７】
樹脂フィルム２の製造に用いられるオレフィン系樹脂およびポリエチレンテレフタレート系樹脂としては、延伸フィルムとして例示したものから選択して用いることができる。樹脂フィルム２は、前記延伸フィルムとは、別異の樹脂からなるフィルムが好ましい。樹脂フィルムは、延伸を必ずしも必要としない。接着剤との密着性からは、延伸を施さない、未延伸フィルムが好ましい。
【００４８】
樹脂フィルム２の樹脂として用いられるセルロース系樹脂フィルムとは、セルロースの部分又は完全エステル化物からなるフィルムである。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるフィルムが挙げられる。中でも、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルムなどが好ましく用いられる。
【００４９】
セルロース系樹脂フィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、富士フイルム（株）から販売されている“フジタックＴＤ”、コニカミノルタオプト（株）から販売されている“コニカミノルタＴＡＣフィルムＫＣ”などがある。
【００５０】
ついで工程（Ａ）において用いられる接着剤について説明する。
延伸フィルム１と樹脂フィルム２を貼り合せる接着剤としては、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ樹脂を含有する樹脂組成物からなる接着剤を用いる。
【００５１】
延伸フィルム１と樹脂フィルム２の接着は、これらフィルム間に介在する接着剤の塗布層に対して、活性エネルギー線を照射するか、または加熱し、接着剤に含有される硬化性のエポキシ樹脂を硬化させることにより行うことができる。活性エネルギー線の照射または熱によるエポキシ樹脂の硬化は、好ましくは、エポキシ樹脂のカチオン重合によるものである。なお、本発明においてエポキシ樹脂とは、分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物を意味する。
【００５２】
耐候性、屈折率、カチオン重合性等の観点から、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物に含有されるエポキシ樹脂は、分子内に芳香環を含まないエポキシ樹脂であることが好ましい。このようなエポキシ樹脂として、水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等が例示できる。
【００５３】
水素化エポキシ樹脂は、芳香族エポキシ樹脂を触媒の存在下、加圧下で選択的に核水素化反応を行うことにより得ることができる。芳香族エポキシ樹脂としては、たとえば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、およびビスフェノールＳのジグリシジルエーテル等のビスフェノール型エポキシ樹脂；  フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、およびヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂等のノボラック型のエポキシ樹脂；  テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、およびエポキシ化ポリビニルフェノール等の多官能型のエポキシ樹脂等が挙げられる。中でも、水素化エポキシ樹脂として、水素化したビスフェノールＡのグリシジルエーテルを用いることが好ましい。
【００５４】
脂環式エポキシ樹脂とは、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するエポキシ樹脂を意味する。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、次式に示される構造における（ＣＨ2）mから１個または複数個の水素原子を取り除いた形の基である。次式中、ｍは２〜５の整数である。
【００５５】
【化１】
2015206925.tif 000003
【００５６】
上記式における（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が脂環式エポキシ樹脂となり得る。（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素原子は、メチル基やエチル基等の直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ樹脂の中でも、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ樹脂は、優れた接着性を示すことから好ましく用いられる。以下に、本発明において好ましく用いられる脂環式エポキシ樹脂を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００５７】
（ａ）次式（Ｉ）で示されるエポキシシクロヘキシルメチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００５８】
【化２】
2015206925.tif 000004
【００５９】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
【００６０】
（ｂ）次式（ＩＩ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００６１】
【化３】
2015206925.tif 000005
【００６２】
（式中、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す）。
【００６３】
（ｃ）次式（ＩＩＩ）で示されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：
【００６４】
【化４】
2015206925.tif 000006
【００６５】
（式中、Ｒ5およびＲ6は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す）。
【００６６】
（ｄ）次式（ＩＶ）で示されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００６７】
【化５】
2015206925.tif 000007
【００６８】
（式中、Ｒ7およびＲ8は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す）。
【００６９】
（ｅ）次式（Ｖ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００７０】
【化６】
2015206925.tif 000008
【００７１】
（式中、Ｒ9およびＲ10は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは２〜２０の整数を表す）。
【００７２】
（ｆ）次式（ＶＩ）で示されるジエポキシトリスピロ化合物：
【００７３】
【化７】
2015206925.tif 000009
【００７４】
（式中、Ｒ11およびＲ12は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
【００７５】
（ｇ）次式（ＶＩＩ）で示されるジエポキシモノスピロ化合物：
【００７６】
【化８】
2015206925.tif 000010
【００７７】
（式中、Ｒ13およびＲ14は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
【００７８】
（ｈ）次式（ＶＩＩＩ）で示されるビニルシクロヘキセンジエポキシド類：
【００７９】
【化９】
2015206925.tif 000011
【００８０】
（式中、Ｒ15は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
（ｉ）次式（ＩＸ）で示されるエポキシシクロペンチルエーテル類：
【００８１】
【化１０】
2015206925.tif 000012
【００８２】
（式中、Ｒ16およびＲ17は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
【００８３】
（ｊ）次式（Ｘ）で示されるジエポキシトリシクロデカン類：
【００８４】
【化１１】
2015206925.tif 000013
【００８５】
（式中、Ｒ18は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
上記例示した脂環式エポキシ樹脂の中でも、次の脂環式エポキシ樹脂は、市販されているか、またはその類似物であって、入手が比較的容易である等の理由から、より好ましく用いられる。
【００８６】
（Ａ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物［式（Ｉ）において、Ｒ1＝Ｒ2＝Ｈの化合物］、
（Ｂ）４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物［式（Ｉ）において、Ｒ1＝４−ＣＨ3、Ｒ2＝４−ＣＨ3の化合物］、
（Ｃ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物［式（ＩＩ）において、Ｒ3＝Ｒ4＝Ｈ、ｎ＝２の化合物］、
（Ｄ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物［式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝Ｒ6＝Ｈ、ｐ＝４の化合物］、
（Ｅ）（４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物［式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝４−ＣＨ3、Ｒ6＝４−ＣＨ3、ｐ＝４の化合物］、
（Ｆ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物［式（Ｖ）において、Ｒ9＝Ｒ10＝Ｈ、ｒ＝２の化合物］。
【００８７】
また、脂肪族エポキシ樹脂としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；  １，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；  グリセリンのトリグリシジルエーテル；  トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；  ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル；  プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；  エチレングリコール、プロピレングリコール、およびグリセリン等の脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００８８】
エポキシ樹脂は、１種のみを単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよい。本発明で用いられるエポキシ樹脂のエポキシ当量は、通常、３０〜３，０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１，５００ｇ／当量の範囲内である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の複合偏光板の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３，０００ｇ／当量を超えると、接着剤に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【００８９】
反応性の観点から、エポキシ樹脂の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物は、カチオン重合開始剤を配合するのが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射または加熱によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる。いずれのタイプのカチオン重合開始剤であっても、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。以下、活性エネルギー線の照射によりカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「光カチオン重合開始剤」といい、熱によりカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「熱カチオン重合開始剤」という。
【００９０】
光カチオン重合開始剤を用い、活性エネルギー線の照射により接着剤の硬化を行う方法は、常温での硬化が可能となり、偏光子の耐熱性または膨張による歪を考慮する必要が減少し、透明保護フィルムと偏光子とを良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、エポキシ樹脂に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【００９１】
光カチオン重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩、鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
【００９２】
芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえば、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、およびベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレート等が挙げられる。また、芳香族ヨードニウム塩としては、たとえば、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、およびジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【００９３】
芳香族スルホニウム塩としては、たとえば、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、４，４’−ビス［ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ］ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロアンチモネート）、４，４’−ビス［ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ］ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、７−［ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ］−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−［ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ］−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、および４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【００９４】
鉄−アレン錯体としては、たとえば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、およびキシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等が挙げられる。
【００９５】
これらの光カチオン重合開始剤の市販品は、容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「カヤラッド  ＰＣＩ−２２０」、「カヤラッド  ＰＣＩ−６２０」（以上、日本化薬（株）製）、「ＵＶＩ−６９９０」（ユニオンカーバイド社製）、「アデカオプトマー  ＳＰ−１５０」、「アデカオプトマー  ＳＰ−１７０」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩＴ−１３７０」、「ＣＩＴ−１６８２」、「ＣＩＰ−１８６６Ｓ」、「ＣＩＰ−２０４８Ｓ」、「ＣＩＰ−２０６４Ｓ」（以上、日本曹達（株）製）、「ＤＰＩ−１０１」、「ＤＰＩ−１０２」、「ＤＰＩ−１０３」、「ＤＰＩ−１０５」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０５」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＢＢＩ−１０５」、「ＴＰＳ−１０１」、「ＴＰＳ−１０２」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＴＰＳ−１０５」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０５」、「ＤＴＳ−１０２」、「ＤＴＳ−１０３」（以上、みどり化学（株）製）、「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製）等を挙げることができる。
【００９６】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００９７】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ樹脂１００重量部に対して、通常、０．５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ樹脂１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械的強度や接着強度が低下する傾向にある。また、光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ樹脂１００重量部に対して、２０重量部を越えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性がある。
【００９８】
光カチオン重合開始剤を用いる場合、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物は、必要に応じて、さらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、カチオン重合の反応性が向上し、硬化物の機械的強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、および光還元性色素等が挙げられる。
【００９９】
光増感剤のより具体的な例を挙げれば、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、およびα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン等のベンゾイン誘導体；  ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４´−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、および４，４´−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；  ２−クロロチオキサントン、および２−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体；  ２−クロロアントラキノンおよび２−メチルアントラキノン等のアントラキノン誘導体；  Ｎ−メチルアクリドンおよびＮ−ブチルアクリドン等のアクリドン誘導体；  その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、およびハロゲン化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの光光増感剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。光増感剤は、硬化性エポキシ樹脂組成物１００重量部中、０．１〜２０重量部の範囲内で含有されることが好ましい。
【０１００】
一方、熱カチオン重合開始剤としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、およびアミンイミド等を挙げることができる。これらの熱カチオン重合開始剤は、市販品として容易に入手することが可能であり、たとえば、いずれも商品名で、「アデカオプトンＣＰ７７」、「アデカオプトンＣＰ６６」（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−２６３９」、「ＣＩ−２６２４」（以上、日本曹達株式会社製）、「サンエイドＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−８０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１００Ｌ」（以上、三新化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【０１０１】
接着剤に含有されるエポキシ樹脂は、光カチオン重合または熱カチオン重合のいずれかにより硬化してもよいし、光カチオン重合および熱カチオン重合の双方により硬化してもよい。後者の場合、光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤とを併用することが好ましい。
【０１０２】
硬化性エポキシ樹脂組成物は、オキセタン類やポリオール類等、カチオン重合を促進する化合物をさらに含有してもよい。
【０１０３】
オキセタン類は、分子内に４員環エーテルを有する化合物であり、たとえば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ［（３−エチル−３−オキセタニル）メチル］エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、およびフェノールノボラックオキセタン等が挙げられる。これらのオキセタン類は、市販品として容易に入手することが可能であり、たとえば、いずれも商品名で、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１０１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１２１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１２」（以上、東亞合成（株）製）等を挙げることができる。これらのオキセタン類は、硬化性エポキシ樹脂組成物中、通常、５〜９５重量％、好ましくは３０〜７０重量％の割合で含有される。
【０１０４】
ポリオール類としては、フェノール性水酸基以外の酸性基が存在しないものが好ましく、たとえば、水酸基以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性水酸基を有するポリオール化合物、およびポリカーボネートポリオール等を挙げることができる。これらのポリオール類の分子量は、通常、４８以上、好ましくは６２以上、さらに好ましくは１００以上、また好ましくは１，０００以下である。これらポリオール類は、硬化性エポキシ樹脂組成物中、通常、５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下の割合で含有される。
【０１０５】
硬化性エポキシ樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない限り、その他の添加剤、たとえば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、および消泡剤等を配合することができる。イオントラップ剤としては、たとえば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系およびこれらの混合系等の無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としては、たとえば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。
以上のようなエポキシ樹脂を含有する硬化性エポキシ樹脂組成物からなる接着剤を、延伸フィルムまたは樹脂フィルムの接着面、もしくはこれら双方の接着面に塗工した後、接着剤の塗工された面で貼合し、活性エネルギー線を照射するかまたは加熱することにより、この未硬化の接着剤層に硬化させて、延伸フィルムおよび樹脂フィルムを硬化性エポキシ樹脂組成物の硬化物層からなる接着剤層３を介して貼合することができる。
接着剤の塗工方法としては、得に限定されるものではないが、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、およびグラビアコーター等、種々の塗工方式が採用される。
【０１０６】
ここで、延伸フィルム１と樹脂フィルム２の接着に用いるこのエポキシ樹脂を含有する接着剤は、基本的には、溶剤成分を実質的に含まない無溶剤型接着剤として用いることができるが、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、粘度調整のために溶剤を含有させてもよい。溶剤としては、偏光子の光学性能を低下させることなく、エポキシ樹脂組成物を良好に溶解するものを用いることが好ましく、特に限定されるものではないが、たとえば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類等の有機溶剤を挙げることができる。
【０１０７】
活性エネルギー線の照射により接着剤の硬化を行う場合、用いられる光源は、特に限定されるものではないが、たとえば、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、およびメタルハライドランプ等が挙げられる。硬化性エポキシ樹脂組成物への光照射強度は、その組成物ごとに異なり得るが、光カチオン重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。硬化性エポキシ樹脂組成物への光照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満であると、反応時間が長くなりすぎ、１００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプから輻射される熱および硬化性エポキシ樹脂組成物の重合時の発熱により、硬化性エポキシ樹脂組成物の黄変や偏光子の劣化を生じる場合がある。硬化性エポキシ樹脂組成物への光照射時間は、その組成物ごとに制御されるものであるが、照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定することが好ましい。このような積算光量範囲であれば、接着剤を十分に硬化させるために適した硬化光カチオン重合開始剤由来の活性種を発生させることができるとともに、照射時間が非常に長くなりすぎて、生産性向上には不利となることもない。
【０１０８】
熱により接着剤の硬化を行う場合、一般的に知られた方法で加熱することができ、その条件等も特に制限されるものではないが、通常、硬化性エポキシ樹脂組成物に配合された熱カチオン重合開始剤がカチオン種やルイス酸を発生する温度以上で加熱が行われ、具体的には、加熱温度は、たとえば、５０〜２００℃程度である。
【０１０９】
活性エネルギー線の照射または加熱のいずれの条件で硬化させる場合でも、（メタ）アクリル系樹脂層を含むフィルムと（メタ）アクリル系樹脂フィルム以外のフィルムの表面平滑性や光学特性などの諸機能が低下しない範囲で硬化させることが好ましい。
【０１１０】
延伸フィルム１と樹脂フィルム２には、接着剤で貼り合せる前に、ケン化処理、コロナ処理、およびプラズマ処理等を施しておくことが好ましい。
【０１１１】
延伸フィルム１と樹脂フィルム２は、同じものを用いてもよいが、延伸フィルムから接着剤層を容易に剥離する観点から、異なる組み合わせとすることが好ましい。
【０１１２】
樹脂フィルム２は、延伸フィルム１と接着剤の密着力を上回るものを用いることが好ましい。樹脂フィルムと接着剤の密着力としては、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２：１９９９に規定される１８０度剥離試験により評価した値で、延伸フィルムと接着剤の密着力より０．３Ｎ／２５ｍｍ以上高いものを用いることがより好ましい。このようにすることで、次の剥離工程での延伸フィルム１と接着剤層３の間での剥離が容易となる。
【０１１３】
（Ｂ）剥離工程について以下、説明する。
工程（Ｂ）において、前記積層フィルム５を延伸フィルム１と接着剤層３の間で剥離する方法は、特に限定されないが、例えば、通常の粘着剤付偏光板において行われている剥離フィルム剥離工程と同様の方法が採用できる。
【０１１４】
積層フィルム５を延伸フィルム１と接着剤層３の間で剥離するときには、樹脂フィルム２と接着剤層３の積層体として一緒に剥離することが好ましい。
【０１１５】
このようにして製造された剥離延伸フィルム１０は、剥離により現れた延伸フィルムの剥離面１１が偏光子との接着性に非常に優れる。これは、延伸フィルムの表層１に存在している凝集力の弱い層を接着剤と接着させて剥離したことにより、予想外に密着力が向上したものであると推察される。
【０１１６】
＜光学積層体＞
剥離した延伸フィルム１０は、熱可塑性樹脂フィルム４との密着性に優れるため熱可塑性樹脂フィルム４と貼合し、光学積層体７の製造に好適に用いられる。
【０１１７】
熱可塑性樹脂フィルム４としては、たとえば、（メタ）アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテフタレート系樹脂、ポリエチレンテフタレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、およびポリイミド系樹脂等からなる群から選ばれる熱可塑性樹脂のフィルムが例示される。熱可塑性樹脂フィルムとしては、光学部材フィルムとしての用途により、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、あるいは位相差値の安定性等が相応しい材料を適宜選択すればよい。
【０１１８】
熱可塑性樹脂フィルム４と剥離した延伸フィルム１０とのその剥離面１１での接着には、積層フィルム５を作製するのに用いた接着剤と同種のものを用いることができる。
【０１１９】
接着剤を、剥離延伸フィルム剥離面１１及び／又は熱可塑性樹脂フィルム４の接着面に塗布し、両者を貼り合わせて、光学積層体７とすることができる。熱可塑性樹脂フィルム４と剥離した延伸フィルム１０を貼合する方法は特に限定されるものではなく、例えば、熱可塑性樹脂フィルム又は剥離した延伸フィルムの表面に接着剤を均一に塗布し、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロール等により貼合し、活性エネルギー線の照射により接着剤の硬化を行い、光学積層体７を作製することができる。
【０１２０】
＜偏光板＞
剥離した延伸フィルム１０は、偏光板を作製する際に偏光子との密着力に優れるため偏光板の保護フィルムとして好適である。
【０１２１】
（偏光子）
偏光子は、通常、公知の方法によってポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものである。
【０１２２】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他に、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、およびアンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
【０１２３】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。このポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールおよびポリビニルアセタール等も用いることができる。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１，０００〜１０，０００程度であり、１，５００〜５，０００程度が好ましい。
【０１２４】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、特に制限されるものではないが、例えば、１０μｍ〜１５０μｍ程度である。
【０１２５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、または染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前またはホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【０１２６】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常、３〜８倍程度である。
【０１２７】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【０１２８】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０.０１〜１重量部程度である。また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０.５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常、２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、２０〜１，８００秒程度である。
【０１２９】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部程度であり、１×１０-3〜１重量部程度が好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常、２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、１０〜１，８００秒程度である。
【０１３０】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行うことができる。
【０１３１】
ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、通常、水１００重量部あたり、２〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部が好ましい。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、通常、水１００重量部あたり、０.１〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部程度が好ましい。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１，２００秒程度であり、１５０〜６００秒程度が好ましく、２００〜４００秒程度がより好ましい。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常、５０℃以上であり、５０〜８５℃が好ましく、６０〜８０℃がより好ましい。
【０１３２】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常、５〜４０℃程度である。また、浸漬時間は、通常、１〜１２０秒程度である。
【０１３３】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃程度であり、５０〜８０℃が好ましい。乾燥処理の時間は、通常、６０〜６００秒程度であり、１２０〜６００秒が好ましい。
【０１３４】
乾燥処理によって、偏光子の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常、５〜２０重量％であり、８〜１５重量％が好ましい。水分率が５重量％を下回ると、偏光子の可撓性が失われ、偏光子がその乾燥後に損傷したり、破断したりする場合がある。また、水分率が２０重量％を上回ると、偏光子の熱安定性に劣る場合がある。
【０１３５】
こうして得られる偏光子の厚みは、通常、１〜４０μｍ程度とすることができる。
【０１３６】
剥離した延伸フィルム１０と偏光子８との接着には、積層フィルム５を作製するのに用いた接着剤と同種のものを用いることができる。
【０１３７】
接着剤を、剥離して現れる延伸フィルムの剥離面１１及び／又は偏光子８の接着面に塗布し、両者を貼り合わせて、偏光板６０とすることができる。偏光子８との剥離した延伸フィルム１０を貼合する方法は特に限定されるものではなく、例えば、ポリビニルアルコール系偏光子又は剥離した延伸フィルムの剥離表面に接着剤を均一に塗布し、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロール等により貼合し、活性エネルギー線の照射により接着剤の硬化を行い、偏光板を製作することができる。
【実施例】
【０１３８】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって規定されるものではない。例中、含有量および使用量を表す％および部は、特記ないかぎり重量基準である。
【０１３９】
（（メタ）アクリル系樹脂層を表層とする多層フィルム）
スチレン−無水マレイン酸系共重合樹脂〔ノヴァケミカル社製の“ダイラーク D332” （Ｔｇ＝１３１℃）〕をコア層とし、平均粒径２００μm のアクリル系ゴム粒子が約２０％配合されているメタクリル系樹脂〔住友化学（株）製の“テクノロイ S001” に使用されている樹脂（Ｔｇ＝１０５℃）〕をスキン層として、３層共押出を行い、コア層の厚みが６０μm で、その両面に各々厚みが７２μm のスキン層が形成された樹脂３層フィルムを得た。この樹脂３層フィルムを１４２℃で２倍に延伸して、総厚みが１０４μm 、面内レターデーションが１４０nm 、Ｎｚ係数が０.０である負の位相差フィルムを得た。これを（メタ）アクリル系樹脂層を表層とする延伸フィルム１aとする。
【０１４０】
（硬化性エポキシ樹脂組成物からなる接着剤の調製：接着剤Ａ１）
ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート１００部、水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル２５部、および光カチオン重合開始剤として４，４´−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）２．２部を混合した後、脱泡して、硬化性エポキシ樹脂組成物からなる接着剤Ａ１を得た。なお、光カチオン重合開始剤は、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、無溶剤型接着剤とした。
【０１４１】
（ポリビニルアルコール系樹脂およびエポキシ化合物を含有する水溶性接着剤の調製：接着剤Ａ２）
以下の組成で水系接着剤を調製した。これを接着剤Ａ２とした。
水：                          １００部
カルボキシル基変性ポリビニルアルコール：                        ３部
（（株）クラレから販売されている“クラレポバール KL318”）
水溶性ポリアミドエポキシ樹脂：                                 １.５部
（住化ケムテックス（株）から販売されている“スミレーズレジン 650”、
固形分濃度３０％の水溶液）
【０１４２】
（メタ）アクリル系樹脂を表層とする延伸フィルム１aとシクロオレフィンポリマーからなるフィルム２ａ〔日本ゼオン（ｎｍ、Ｎｚ＝１．３８〕を接着剤Ａ１で貼合し、シクロオレフィンポリマーからなるフィルム側から紫外線を照射〔フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”、積算光量１２００mJ／cm2 〕を実施し、接着剤を硬化させることで、（メタ）アクリル系樹脂層を表層とする延伸フィルム１ａ／接着剤Ａ１の硬化物層／シクロオレフィンポリマー２ａからなる積層フィルム５を得た。
【０１４３】
つぎに、（メタ）アクリル系樹脂層を表層とする延伸フィルム１ａと接着剤Ａ１の硬化物層との間で剥離し、接着剤Ａ１の硬化物層３ａとシクロオレフィンポリマー層２からなる積層体と（メタ）アクリル系樹脂層を表層とする剥離した延伸フィルム１０ａとを得た。この際の密着力は弱く、剥離工程での問題はなかった。
【０１４４】
（片面保護フィルム付偏光板Ｐ１の作製）
厚さ３０μm のポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２,４００、ケン化度９９.９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が ０.０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８.５／８.５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ１１μm の偏光子を得た。この偏光子の片面に、厚さ２５μm のケン化処理したトリアセチルセルロースフィルム(ＴＡＣ)〔コニカミノルタオプト（株）社製の商品名“ＫＣ２ＵＡ”〕を接着剤Ａ２を用いて貼合し、その後、乾燥させて水分を除去し、片面保護フィルム付偏光板Ｐ１を作製した。
【０１４５】
（メタ）アクリル系樹脂層を表層とする剥離工程で得られた延伸フィルム１０ａの剥離面に１６.８kJ／m2 の出力でコロナ処理を実施した。次いで、この処理面を、片面保護フィルム付偏光板Ｐ１の偏光子面と接着剤Ａ１で貼合し、（メタ）アクリル系樹脂層を表層とする延伸フィルム側から紫外線を照射〔フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”、積算光量１２００mJ／cm2 〕を実施し、接着剤を硬化させることで偏光板Ｐ１１（６０）を得た。
【０１４６】
偏光板Ｐ１１の偏光子と（メタ）アクリル系樹脂層を表層とする延伸フィルム１０ａとの間の接着力を測定すべく、JIS K 6854-2:1999 に規定される１８０度剥離試験に準じて、以下の手順で測定を行った。
偏光板P１１から幅２５mm×長さ１５０mmの試験片をカッターを用いて切り出し、この試験片をシート状粘着剤〔リンテック（株）製"P-3132"（商品名）〕で、幅５０mm×長さ１２０mm×厚み１．１mmのソーダガラス板に、試験片の長さ１００mmにわたって貼り付けた。
このソーダガラスに張り付けた試験片を５０℃の温度で０．５MPaにて２０分間のオートクレーブ処理を施し、これらの貼合面の気泡を取り除いた。ソーダガラス板へ張り付けていない試験片の先端において、（メタ）アクリル系樹脂フィルム１０ａを偏光子面から剥がし、試験機のつかみに挟んで固定した。
剥離速度３００mm／分で（株）島津製作所製オートグラフ"AG-1"を用いて、（メタ）アクリル系樹脂層を表層とする延伸フィルム１０ａと偏光子の間で剥がすようにして試験を行った。その結果、材料破壊のため測定できないほど密着力が強かった。
【０１４７】
[実施例２]
＜（メタ）アクリル系樹脂フィルム１ｂ＞
平均粒径２００μm のアクリル系ゴム粒子が約２０％配合されているメタクリル系樹脂〔住友化学（株）製の“テクノロイ S001” に使用されている樹脂（Ｔｇ＝１０５℃）〕を用いて単層押出を行い、１３０℃で縦に２倍に延伸し、さらに横に２倍に延伸することで厚み４０μｍの（メタ）アクリル系樹脂フィルム１ｂを得た。
【０１４８】
実施例１の（メタ）アクリル系樹脂層を表層とする延伸フィルム１aを（メタ）アクリル系樹脂フィルム１ｂに変更した以外は同様に実施した。
【０１４９】
こうして剥離工程を経て得られた（メタ）アクリル系樹脂フィルム１ｂを実施例１と同様に片面保護フィルム付偏光板Ｐ１と接着剤Ａ１を用いて偏光板を作製した。
【０１５０】
実施例１と同様に偏光板の偏光子と（メタ）アクリル系樹脂フィルム１ｂとの間の接着力を測定した。その結果、材料破壊のため測定できないほど密着力が強かった。
【０１５１】
[比較例１]
（メタ）アクリル系樹脂層を表層とする延伸フィルム１ｃ（剥離工程を経ていない延伸フィルム）の偏光子と接着させる面に、１６.８kJ／m2 の出力でコロナ処理を実施した。次いで、コロナ処理をした面を片面保護フィルム付偏光板Ｐ１の偏光子側に接着剤Ａ１を用いて貼合し、（メタ）アクリル系樹脂層を表層とするフィルム１ｃ側から紫外線を照射〔フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”、積算光量１２００mJ／cm2 〕を実施し、接着剤を硬化させることで偏光板Ｐ１２を得た。実施例１と同様に偏光板の偏光子と（メタ）アクリル系樹脂層を表層とする延伸フィルム１ｃとの間の密着力を測定した。その結果、０．８Ｎ／２５ｍｍの密着力であった。
【０１５２】
[比較例２]
（メタ）アクリル系樹脂フィルム１ｄ（剥離工程を経ていない延伸フィルム）の偏光子と接着させる面には、接着前に１６.８kJ／m2 の出力でコロナ処理を実施した。次いで、この（メタ）アクリル系樹脂フィルム１ｄを片面保護フィルム付偏光板Ｐ１の偏光子側に接着剤Ａ１を用いて貼合し、この（メタ）アクリル系樹脂フィルム側から紫外線を照射〔フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”、積算光量１２００mJ／cm2 〕を実施し、接着剤を硬化させることで偏光板Ｐ１３を得た。
【０１５３】
実施例１と同様に偏光板の偏光子と（メタ）アクリル系樹脂フィルム１ｄとの間の密着力を測定した。その結果、０．８Ｎ／２５ｍｍの密着力であった。
【０１５４】
[実施例３]
（メタ）アクリル系樹脂を表層とする延伸フィルム１ｅとシクロオレフィンポリマーからなるフィルム〔日本ゼオン（株）製のゼオノアフィルムＺＴ１２−０２０、厚さ２０μｍ、Ｒｅ（５９０）＝９０ｎｍ、Ｎｚ＝１．３８〕を接着剤Ａ１で貼合し、シクロオレフィンポリマーからなるフィルム側から紫外線を照射〔フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”、積算光量１２００mJ／cm2 〕を実施し、接着剤を硬化させることで、（メタ）アクリル系樹脂層を表層とする延伸フィルム１ｅ／接着剤Ａ１の硬化物層／シクロオレフィンポリマーからなる積層フィルムを得た。
【０１５５】
つぎに、（メタ）アクリル系樹脂層を表層とする延伸フィルム１ｅと接着剤Ａ１の硬化物層との間で剥離し、（メタ）アクリル系樹脂層を表層とする延伸フィルム１ｅと、接着剤Ａ１の硬化物層とシクロオレフィンポリマー層からなる積層体とを得た。この際の密着力は弱く、剥離工程での問題はなかった。
【０１５６】
（メタ）アクリル系樹脂層を表層とする延伸フィルム１ｅとシクロオレフィンポリマーからなるフィルム〔日本ゼオン（株）製のゼオノアフィルムＺＴ１２−０２０、厚さ２０μｍ、Ｒｅ（５９０）＝９０ｎｍ、Ｎｚ＝１．３８〕を接着剤Ａ１で貼合し、シクロオレフィンポリマーからなるフィルム側から紫外線を照射〔フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”、積算光量１２００mJ／cm2 〕を実施し、接着剤を硬化させることで、（メタ）アクリル系樹脂層を表層とする延伸フィルム１ｅ／接着剤Ａ１の硬化物層／シクロオレフィンポリマーからなる積層フィルムを得た。
【０１５７】
実施例１と同様にシクロオレフィンポリマーからなるフィルムと（メタ）アクリル系樹脂層を表層とする延伸フィルム１ｅとの間の密着力を測定した。その結果、材料破壊のため測定できないほど密着力が強かった。
【符号の説明】
【０１５８】
１  延伸フィルム、２  樹脂フィルム、３  粘着剤層、  ３a  剥離粘着剤組成物層、４  熱可塑性樹脂フィルム、５  積層フィルム、６  粘着剤組成物塗布層、７  剥離した延伸フィルムと熱可塑性樹脂フィルムを粘着剤層を介して貼り合せた積層体  ８  偏光子、  １０  剥離した延伸フィルム、１１  剥離して現れた面、１２  表面保護フィルム、３０，３１，３２  粘着剤層、６０  偏光板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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