(57)【要約】【課題】利便性の高い携帯情報端末を提供すること。【解決手段】本発明の携帯情報端末４は、衛星信号を受信するＧＰＳ受信機４６１１と、気圧を検出する気圧センサー４６２と、ＧＰＳ受信部４６１からの衛星信号情報と、気圧センサー４６２の検知結果に基づく気圧情報とに基づいて、測定区間内における位置ごとの斜度を演算する制御部４６８を備える。また、温度センサー４６３の検知結果に基づく温度情報を測定区間内の位置ごとに生成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星信号情報と気圧情報とに基づいて、測定区間内における位置ごとの斜度を演算する制御部を備えることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
気圧を検出する気圧センサーを備え、
前記制御部は、前記気圧センサーの検出結果に基づいて前記気圧情報を生成する請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
温度を検出する温度センサーを備え、
前記制御部は、前記温度センサーの検知結果に基づく温度情報を前記位置ごとに生成する請求項１または２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記衛星信号を受信する受信機を備える請求項１ないし３のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記衛星信号情報および加速度情報に基づいて、測定区間内における位置ごとの重力加速度を演算する重力加速度演算部を有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
加速度を検出する加速度センサーを備え、
前記制御部は、前記加速度センサーの検出結果に基づいて前記加速度情報を生成する請求項５に記載の携帯情報端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記衛星信号情報、前記気圧情報、および加速度情報と時刻情報のいずれか一方に基づいて、測定区間内における位置ごとの速度を演算する速度演算部を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項８】
前記時刻情報を生成する時刻情報生成部を備える請求項７に記載の携帯情報端末。
【請求項９】
斜度、重力加速度および速度のうちの少なくとも１つが設定値以上である場合に振動する振動部を備える請求項１ないし８のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項１０】
斜度、重力加速度および速度のうちの少なくとも１つを表示する表示部を備える請求項１ないし９のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に開示されているように、ＧＰＳ受信装置により得られたデータに基づいて平均斜度および最大斜度等を演算することにより測定し、その測定結果を表示装置に表示する携帯機器が知られている。
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の携帯機器では、ＧＰＳからのデータのみに基づいて斜度を演算するため、微小な区間や時間ごとの斜度を高精度に測定することができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３６０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、利便性の高い携帯情報端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
［適用例１］
本発明の携帯情報端末は、衛星信号情報と気圧情報とに基づいて、測定区間内における位置ごとの斜度を演算する制御部を備えることを特徴とする。
【０００７】
このような携帯情報端末によれば、測定区間内における位置ごとの斜度の変化を使用者に提供することができる。そのため、利便性を高めることができる。ここで、衛星信号情報だけでなく気圧情報も用いて斜度を演算するため、斜度の変化を高精度に計測することができる。
【０００８】
［適用例２］
本発明の携帯情報端末では、気圧を検出する気圧センサーを備え、
前記制御部は、前記気圧センサーの検出結果に基づいて前記気圧情報を生成することが好ましい。
これにより、比較的簡単な構成で、高精度な気圧情報を得ることができる。
【０００９】
［適用例３］
本発明の携帯情報端末では、温度を検出する温度センサーを備え、
前記制御部は、前記温度センサーの検知結果に基づく温度情報を前記位置ごとに生成することが好ましい。
【００１０】
これにより、比較的簡単な構成で、高精度な温度情報を得ることができる。また、斜度ごとの温度情報を使用者に提供することができる。そのため、例えば、使用者がスキーヤーである場合、かかる温度情報をワックスの選定に活用することができる。
【００１１】
［適用例４］
本発明の携帯情報端末では、前記衛星信号を受信する受信機を備えることが好ましい。
これにより、比較的簡単に、高精度な位置情報を得ることができる。
【００１２】
［適用例５］
本発明の携帯情報端末では、前記制御部は、前記衛星信号情報および加速度情報に基づいて、測定区間内における位置ごとの重力加速度を演算する重力加速度演算部を有することが好ましい。
【００１３】
これにより、測定区間内における位置ごとの重力加速度の変化を使用者に提供することができる。そのため、例えば、使用者がスキーヤーである場合、かかる重力加速度情報を滑走技術の向上に活用することができる。
【００１４】
［適用例６］
本発明の携帯情報端末では、加速度を検出する加速度センサーを備え、
前記制御部は、前記加速度センサーの検出結果に基づいて前記加速度情報を生成することが好ましい。
これにより、比較的簡単に、高精度な加速度情報を得ることができる。
【００１５】
［適用例７］
本発明の携帯情報端末では、前記制御部は、前記衛星信号情報、前記気圧情報、および加速度情報と時刻情報のいずれか一方に基づいて、測定区間内における位置ごとの速度を演算する速度演算部を有することが好ましい。
【００１６】
これにより、測定区間内における位置ごとの速度情報を使用者に提供することができる。そのため、例えば、使用者がスキーヤーである場合、かかる速度情報を滑走技術の向上に活用することができる。
【００１７】
［適用例８］
本発明の携帯情報端末では、前記時刻情報を生成する時刻情報生成部を備えることが好ましい。
これにより、比較的簡単に、高精度な時刻情報を得ることができる。
【００１８】
［適用例９］
本発明の携帯情報端末では、斜度、重力加速度および速度のうちの少なくとも１つが設定値以上である場合に振動する振動部を備えることが好ましい。
【００１９】
これにより、計測中に、斜度、重力加速度および速度のうちの少なくとも１つの情報を使用者に容易に提供することができる。
【００２０】
［適用例１０］
本発明の携帯情報端末では、斜度、重力加速度および速度のうちの少なくとも１つを表示する表示部を備えることが好ましい。
【００２１】
これにより、計測中または計測後に、斜度、重力加速度および速度のうちの少なくとも１つの情報を使用者に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯情報端末が装着されたストック（スキー用ストック）を示す側面図である。
【図２】図１に示すストックの断面図である。
【図３】図１に示すストックが備えるアタッチメントの平面図（上面図）である。
【図４】図１に示すストックが備える携帯情報端末を示す図であって、（ａ）は表面図、（ｂ）は裏面図である。
【図５】図４に示す携帯情報端末の制御系を示すブロック図である。
【図６】図４に示す携帯情報端末の斜度計測モードの動作を示すフローチャートである。
【図７】図４に示す携帯情報端末の斜度計測モードにおける計測結果の表示例１を示す図である。
【図８】図４に示す携帯情報端末の斜度計測モードにおける計測結果の表示例２を示す図である。
【図９】図４に示す携帯情報端末の斜度計測モードにおける計測結果の表示例３を示す図である。
【図１０】図４に示す携帯情報端末の計測結果を外部機器で表示した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の携帯情報端末を添付図面に示す好適な実施形態について説明する。なお、以下では、本発明の携帯情報端末をスキー用のストックに装着した場合を例に説明するが、これに限定されず、例えば、使用者の身体の手首、腕、ウエストまたは頭部等に装着して用いてもよい。
【００２４】
（ストック）
図１は、本発明の実施形態に係る携帯情報端末が装着されたストック（スキー用ストック）を示す側面図、図２は、図１に示すストックの断面図である。なお、以下の説明では、ストックのグリップ側を「基端側」、その反対側を「先端側」という。また、ストックの長手方向または軸方向を単に「軸方向」という。
【００２５】
図１に示すストック１は、時計機能を有するスキー用のストックである。このストック１は、ストック本体２と、ストック本体２の基端部に取り付けられたアタッチメント３と、アタッチメント３に装着された携帯情報端末４と、を備えている。
【００２６】
−ストック本体−
図２に示すように、ストック本体２は、シャフト２１（ポール）と、シャフト２１の基端部に取り付けられたグリップ２２（把持部）と、を有している。なお、図示しないが、シャフト２１の先端部（グリップ２２とは反対側の端部）には、石突部材やバスケットが取り付けられている。
【００２７】
シャフト２１は、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属、または、炭素繊維強化プラスチック等の複合材料で構成されている。また、シャフト２１は、内腔部２１１を有する中空状をなしている。また、シャフト２１は、先端側に向けて幅が漸次減少する形状をなしている。なお、シャフト２１は、中実であってもよいし、幅が一定であってもよい。
【００２８】
このようなシャフト２１の基端部には、グリップ２２が取り付けられている。グリップ２２は、人の手が把持可能な形状や大きさの外形を有している。このグリップ２２は、例えば、ゴム材料、樹脂材料またはエラストマー等で構成されている。また、グリップ２２は、先端側に開口する内腔部２２１を有する有底筒状をなし、その内腔部２２１にシャフト２１の基端部が挿入され、シャフト２１の外表面との摩擦力によりシャフト２１に固定されている。
【００２９】
また、グリップ２２の基端部（底部）には、取付用のボルト２３が挿通される貫通孔２２２が形成されている。ボルト２３は、軸部２３１と、軸部２３１の一端部に設けられた頭部２３２と、を有している。このボルト２３の軸部２３１には、ナット２４が螺合されており、頭部２３２とナット２４との間には、グリップ２２の基端部（底部）および弾性体２５が配置されている。弾性体２５は、例えばゴム材料のような弾性材料で構成され、シャフト２１の基端部の内腔部２１１に挿入されている。そして、ボルト２３をナット２４に対して締め付けることにより、弾性体２５が軸方向に圧縮されることにより拡径する（軸方向に対して垂直な方向に拡がる）ように変形させることができる。これにより、弾性体２５とシャフト２１の内周面との圧着による摩擦力によってもグリップ２２がシャフト２１に対して固定されている。
【００３０】
なお、本実施形態では、ストック本体２として既製品のストックを用いることができる。
【００３１】
−アタッチメント−
アタッチメント３は、前述したグリップ２２の基端部に取り付けられている。このアタッチメント３は、グリップ２２に接触している基部３１（第２接続部）と、基部３１に対してグリップ２２とは反対側に配置されているマウント部３２（第１接続部）と、マウント部３２と基部３１との間に設けられたスペーサー部３３と、を有している。これら基部３１、マウント部３２およびスペーサー部３３は、それぞれ、例えば、樹脂材料で構成されている。そして、基部３１、マウント部３２およびスペーサー部３３が一体的に形成されている。なお、このアタッチメント３は、前述したグリップ２２と一体的に形成されていてもよい。
【００３２】
基部３１は、グリップ２２が接続されて用いられる。この基部３１は、グリップ２２の基端面に沿って偏平した形状をなしている。また、この基部３１には、その厚さ方向に貫通する孔３１１が形成されている。この孔３１１は、前述したボルト２３の軸部２３１と同じかまたは若干大きくかつ頭部２３２よりも小さい幅を有しており、基端側からボルト２３の軸部２３１が挿通されている。そして、基部３１は、ボルト２３によりグリップ２２とともに共締めされることにより、シャフト２１およびグリップ２２に対して固定されている。このような固定方法を採用することにより、既製品のストックのグリップに対してアタッチメント３を取り付けることができる。
【００３３】
このような基部３１に対してスペーサー部３３を介してマウント部３２が支持されている。スペーサー部３３は、基部３１の外周部の一部から基端側へ延びている。そして、スペーサー部３３の基端部には、マウント部３２が接続されている。
【００３４】
マウント部３２は、携帯情報端末４が接続されて用いられる。このマウント部３２は、基部３１に対して離間して軸方向に並んで配置されている。そして、マウント部３２と基部３１との間には、人の手Ｈの親指Ｆが入る程度の大きさの空間Ｓが形成されている。
【００３５】
また、マウント部３２は、基部３１に沿って偏平した形状をなしている。すなわち、マウント部３２は、偏平した形状をなし、その偏平面が軸方向に沿った方向を向いて配置されている。また、マウント部３２には、基部３１とは反対側に開口する凹部３２１と、凹部３２１の開口端部から内側に突出する複数（本実施形態では４つ）の突出部３２２（爪）と、を有している。
【００３６】
図３は、図１に示すストックが備えるアタッチメントの平面図（上面図）である。
複数の突出部３２２は、凹部３２１の周方向に沿って互いに間隔（隙間３２３）を隔てて並んで配置されている。
【００３７】
また、マウント部３２には、ロック部材３４が軸部３４１を中心として回動可能に取り付けられている。このロック部材３４は、マウント部３２に装着された携帯情報端末４に対して接近・離間する方向に回動可能である。また、ロック部材３４の軸部３４１とは反対が側の端部には、マウント部３２と係合する爪部３４２が設けられており、この爪部３４２は、マウント部３２と係合することにより、ロック部材３４の規制部３４３が携帯情報端末４に接触した状態（ロック状態）を保持する。規制部３４３は、ロック部材３４のロック状態において、携帯情報端末４がマウント部３２に対して後述する回転操作と反対方向に回転するのを規制する。
【００３８】
また、マウント部３２の中央部には、厚さ方向に貫通する孔３２４が形成されている。この孔３２４は、前述したボルト２３の頭部２３２の幅よりも大きい幅を有している。これにより、この孔３２４を通じて、ボルト２３を設置したり、設置したボルト２３に対して工具を用いて締結したりすることができる。
【００３９】
−携帯情報端末−
図４は、図１に示すストックが備える携帯情報端末を示す図であって、図４（ａ）は表面図、図４（ｂ）は裏面図である。
【００４０】
携帯情報端末４は、腕時計型の携帯情報端末である。この携帯情報端末４は、図４（ａ）に示すように、ケース４１と、ケース４１の一方の面（表面）に設けられた表示部４２と、ケース４１の側面に設けられた複数の操作ボタン４３と、を備えている。また、ケース４１には、使用者の腕に装着する際に用いるバンド４４が着脱可能に取り付けられている。なお、バンド４４がケース４１に対して固定されていてもよい。
【００４１】
ケース４１は、中空の偏平形状をなしている。このケース４１の一方の偏平面側には、表示部４２が設けられ、他方の偏平面側（表示部４２とは反対側）には、図４（ｂ）に示すように、前述したアタッチメント３のマウント部３２に装着可能な接続部４５が設けられている。この接続部４５は、凸部４５１と、凸部４５１の先端部から外側に突出する複数（本実施形態では４つ）の突出部４５２と、を有している。
【００４２】
このような接続部４５は、複数の突出部４５２を、前述したマウント部３２の隙間３２３に合わせて凹部３２１内へ複数の突出部３２２よりも奥に挿入した後、回転操作して複数の突出部３２２と周方向での位置を合わせて係合させることにより、マウント部３２に装着・固定される。
【００４３】
図５は、図４に示す携帯情報端末の制御系を示すブロック図である。
図５に示すように、携帯情報端末４は、表示部４２（表示パネル４２１）、ＧＰＳ受信部４６１（時刻情報生成部）、気圧センサー４６２、温度センサー４６３、加速度センサー４６４、ジャイロセンサー４６５、磁気センサー４６６、無線通信部４６７、制御部４６８（斜度演算部、重力加速度演算部、速度演算部）、電源回路４６９、バッテリー４７０、振動部４７１および音声発生部４７２を有しており、これらが前述したケース４１内に収納されている。
【００４４】
表示部４２は、時刻情報、温度情報（外気温情報）、気圧情報、方位情報、位置情報、標高情報、斜度情報、計時情報等の各種情報を必要に応じて表示可能に構成されている。このような表示部４２は、例えば、液晶パネルまたは有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示パネルと、表示パネルを駆動する駆動回路とを含んで構成されている。
【００４５】
ＧＰＳ受信部４６１は、人工衛星を利用した全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）の１つであるＧＰＳ（Global Positioning System）に用いるＧＰＳ衛星から送信された衛星信号を受信する機能を有する。また、ＧＰＳ受信部４６１は、衛星信号に重畳されている軌道情報や時刻情報に基づいてＧＰＳ受信部４６１の現在位置（すなわち携帯情報端末４の現在位置）や時刻情報を算出する処理や、時刻が１秒ごとに更新される正確なタイミング信号（１ＰＰＳ）を生成する処理等を行う。
【００４６】
このようなＧＰＳ受信部４６１は、ＧＰＳ受信機４６１１およびＧＰＳアンテナ４６１２を有している。ＧＰＳ受信機４６１１は、例えば、ＲＦ（Radio Frequency）部およびベースバンド部を含んで構成されている。ＲＦ部は、例えば、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）、ミキサ、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路、ＩＦアンプ、ＩＦ（Intermediate Frequency）フィルタ、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）等を含んで構成されている。ベースバンド部は、例えば、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）を含んで構成されている。また、ベースバンド部には、温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ：Temperature Compensated Crystal Oscillator）やフラッシュメモリ等が接続されている。
【００４７】
気圧センサー４６２は、ケース４１外の気圧を検出する機能を有する。この気圧センサー４６２は、例えば、半導体製造技術を用いて製造された小型な気圧センサー（例えばＭＥＭＳ型気圧センサー）を含んで構成されている。より具体的には、例えば、気圧センサー４６２は、受圧により撓み変形するダイヤフラム部と、ダイヤフラム部の撓みを検出する歪検出素子（例えばピエゾ抵抗素子）と、を備えている。ダイヤフラム部は、例えば、シリコンで構成されている。歪検出素子は、例えば、ピエゾ抵抗素子である。
【００４８】
温度センサー４６３は、ケース４１外の温度を検出する機能を有する。この温度センサー４６３は、例えば、熱電対またはサーミスタ等を含んで構成されている。
【００４９】
加速度センサー４６４は、携帯情報端末４に加わる加速度を３軸で検出する機能を有する。この加速度センサー４６４は、例えば、ＭＥＭＳ技術を用いて製造された加速度センサー素子を含んで構成されている。
【００５０】
ジャイロセンサー４６５は、携帯情報端末４に加わる角速度を３軸で検出する機能を有する。このジャイロセンサー４６５は、例えば、ＭＥＭＳ技術を用いて製造された角速度センサー素子を含んで構成されている。
【００５１】
磁気センサー４６６は、地磁気を２軸または３軸で検出する機能を有する。この磁気センサー４６６は、例えば、磁気を検知するホール素子とその信号処理回路とを含んで構成されている。
【００５２】
無線通信部４６７は、無線通信（送信および受信）機能を有する。より具体的には、無線通信部４６７は、前述した各センサーの検出結果またはそれを利用して得られた情報を無線送信する機能を有する。これにより、使用者は、無線通信部４６７から無線送信された情報を、例えば、パーソナルコンピューター等のホスト（図示せず）で受信して利用することができる。
【００５３】
また、無線通信部４６７は、例えば、使用者の身体に取り付けられた無線機能付きのセンサーからの情報を受信する機能をさらに有する。例えば、かかるセンサーとして加速度センサー、角速度センサー等を用いることにより、使用者の身体の動き（姿勢の変化）を検出することができる。かかる検出結果を単独または他の検知情報と組み合わせて、有益な情報を得ることができる。
このような無線通信部４６７は、アンテナ４６７１および通信回路４６７２を有する。
【００５４】
アンテナ４６７１は、特に限定されないが、例えば、金属材料、カーボン等で構成され、巻線、薄膜等の形態をなす。なお、アンテナ４６７１は、送信および受信に共通して１つのアンテナで構成されていてもよいし、送信および受信のそれぞれに対応して２つのアンテナで構成されていてもよい。
【００５５】
通信回路４６７２は、例えば、電磁波を送信するための送信回路と、送信する信号を変調する機能を有する変調回路と、電磁波を受信するための受信回路と、受信する信号を復調する機能を有する復調回路とを有する。なお、通信回路４６７２は、信号の周波数を小さく変換する機能を有するダウンコンバータ回路、信号の周波数を大きく変換する機能を有するアップコンバータ回路、信号を増幅する機能を有する増幅回路等を有していてもよい。
【００５６】
振動部４７１は、必要に応じてケース４１を振動させる機能を有する。これにより、所定条件のときに振動部４７１を駆動させることにより、振動部４７１からの振動をケース４１を介して使用者に伝え、使用者に所定条件である旨を報知することができる。この振動部４７１は、例えば、軸部に偏心した錘が取り付けられたモーターを含んで構成されている。なお、振動部４７１は、圧電素子を含んで構成されていてもよい。
【００５７】
音声発生部４７２は、必要に応じてケース４１外で視聴可能な音声を発生させる機能を有する。これにより、所定条件のときに音声発生部４７２から音声を発生させることにより、使用者に所定条件である旨を報知することができる。この音声発生部４７２は、オーディオ回路およびスピーカーを含んで構成されている。
【００５８】
制御部４６８は、携帯情報端末４の各部を制御する機能を有する。具体的には、制御部４６８は、携帯情報端末４が備えるセンサー等から得られる情報に基づいて、時刻情報、温度情報（外気温情報）、気圧情報、方位情報、位置情報、標高情報、斜度情報、計時情報等の各種情報を必要に応じて表示部４２（表示パネル４２１）に表示する。また、制御部４６８は、操作ボタン４３の操作により、表示部４２に表示する情報の種類や表示形態を変更したり、携帯情報端末４の動作モードの切り換えを行ったりする機能を有する。また、制御部４６８は、少なくとも１つのセンサーの検出結果に基づいて、振動部４７１および音声発生部４７２の内の少なくとも一方を駆動する機能を有する。
【００５９】
ここで、表示部４２に表示する情報は、各センサーの検出結果をそのまま表示してもよいし、その検出結果に基づいて必要に応じて計算を行った結果を表示してもよい。例えば、時刻情報は、ＧＰＳ受信部４６１からの出力またはその出力に基づく計算結果から得られる。温度情報は、温度センサー４６３の検出結果またはその検出結果に基づく計算結果から得られる。気圧情報は、気圧センサー４６２の検出結果またはその検出結果に基づく計算結果から得られる。方位情報は、磁気センサー４６６の検出結果またはその検出結果に基づく計算結果から得られる。位置情報は、緯度情報、経度情報および高度情報（標高情報）からなり、緯度情報および経度情報は、ＧＰＳ受信部４６１からの出力に基づく計算結果から得られ、高度情報は、気圧センサー４６２の検出結果に基づく計算結果から得られる。斜度情報は、ＧＰＳ受信部４６１からの出力（時刻情報、緯度情報および経度情報）と、気圧センサー４６２の検出結果（高度情報）とに基づく計算結果から得られる。計時情報は、ＧＰＳ受信部４６１からの出力（時刻情報）に基づく計算結果から得られる。これらの情報は、１つを単独でまたは２つ以上を組み合わせて表示部４２に表示される。また、あるセンサーの検出結果を他のセンサーの検出結果に基づいて補正してもよい。
【００６０】
このような制御部４６８は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、Ｉ／Ｏ（input/output）ポート等を含んで構成されている。
【００６１】
電源回路４６９は、バッテリー４７０からの電力を、前述したケース４１内の電子部品または電子回路に対して必要に応じて供給する機能を有する。バッテリー４７０としては、特に限定されないが、例えば、リチウム電池等の一次電池、または、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池等の二次電池を用いることができる。
【００６２】
なお、電源回路４６９による電力の供給は、常時行ってもよいが、携帯情報端末４が電源スイッチを有する場合、電源スイッチの操作によりオンオフできるようになっていてもよく、また、携帯情報端末４が電力入力端子を有する場合、電力入力端子から電力が入力されるときに、電力入力端子からの電力により供給を行い、バッテリー４７０からの電力供給を停止してもよい。
【００６３】
以上説明したように構成された携帯情報端末４は、ある地点から他の地点へ移動する際（例えばスキーで滑走する際）の斜度の変化を測定する斜度測定モードを有する。以下、斜度測定モードについて詳述する。
【００６４】
図６は、図４に示す携帯情報端末の斜度計測モードの動作を示すフローチャートである。
【００６５】
まず、通常モードから斜度計測モードに切り換えた後、計測開始の指示により、測定を開始する（ステップＳ１）。ここで、通常モードから斜度計測モードへの切り換え、および、計測開始の指示は、それぞれ、操作ボタン４３の操作により行われる。また、測定は、少なくとも、ＧＰＳ受信部４６１による計測、および、気圧センサー４６２による計測を行う。本実施形態では、これらの計測に加えて、温度センサー４６３により計測、および、加速度センサー４６４による計測も行う。また、このとき、必要に応じて、計測した情報を表示部４２に表示してもよい。
【００６６】
次に、加速度（重力加速度）が所定値（設定値）以上か否かを判断し（ステップＳ２）、所定値以上である場合は、振動させてステップＳ４に移行し、一方、所定値未満である場合は、振動させずにステップＳ４に移行する。ここで、加速度が所定値以上であるか否かの判断は、制御部４６８が、加速度センサー４６４の検出結果（重力加速度情報）と設定値とを比較しその比較結果に基づいて行われる。
【００６７】
ステップＳ４では、計測終了の指示があったか否かを判断する。ここで、計測終了の指示があったか否かの判断は、操作ボタン４３の操作により計測終了の指示が入力されたか否かを制御部４６８が判断することにより行われる。
【００６８】
そして、ステップＳ４において計測終了の指示がない判断した場合、ステップＳ２に移行する。これにより、計測終了の指示があるまで、計測が所定時間ごと（例えば１秒ごと）に繰り返されて継続されることとなる。そして、所定時間ごとの計測結果は、図示しないメモリーに蓄積されて記憶される。
【００６９】
一方、ステップＳ４において計測終了の指示があると判断した場合、計測を終了する（ステップＳ５）。
【００７０】
その後、計測した結果（測定時にメモリーに記憶された各種情報）に基づいて、各種演算を行う（ステップＳ６）。具体的には、制御部４６８が、衛星信号情報（軌道情報および時刻情報を含む）および気圧情報に基づいて、測定区間（計測開始指示があったときの位置から計測終了指示があったときの位置までの区間）内における位置ごと（微小区間ごと）の斜度を演算する。
【００７１】
ここで、前述したように、緯度情報および経度情報は、衛星信号情報に基づいて得られ、また、高度情報は、気圧情報に基づいて得られる。そして、測定区間内の位置ごとの斜度は、測定区間を複数の微小区間（数ｍ程度の区間）に分割し、各微小区間ごとの平均斜度を位置情報（緯度、経度および高度）に基づいて求めることにより得られる。
【００７２】
また、本実施形態では、制御部４６８が、衛星信号および加速度情報に基づいて、測定区間内における位置ごとの重力加速度を演算する。さらに、制御部４６８が、衛星信号情報、気圧情報、加速度情報および時刻情報に基づいて、測定区間内における位置ごとの速度を演算する。
【００７３】
演算が終了した後、得られた演算結果を表示部４２に表示し（ステップＳ７）、保存指示の有無を判断し（ステップＳ８）、演算結果を保存する指示が入力された場合、得られた測定結果および演算結果の少なくとも一方をメモリー（図示せず）に保存（記憶）した後（ステップＳ９）に終了し、一方、演算結果を保存せずに終了する指示が入力された場合、保存を行わずに終了する。
【００７４】
図７は、図４に示す携帯情報端末の斜度計測モードにおける計測結果の表示例１を示す図、図８は、図４に示す携帯情報端末の斜度計測モードにおける計測結果の表示例２を示す図、図９は、図４に示す携帯情報端末の斜度計測モードにおける計測結果の表示例３を示す図である。また、図１０は、図４に示す携帯情報端末の計測結果を外部機器で表示した例を示す図である。
【００７５】
前述したステップＳ７における表示例１は、例えば、図７に示すように、表示部４２にグラフＧ１を表示することにより行う。このグラフＧ１は、横軸が平面移動距離（水平方向Ｘ−Ｙでの移動距離）であり、図７中左側の縦軸が測定開始位置からの高度差（鉛直方向Ｚでの移動距離）であり、図７中右側の縦軸が斜度であり、プロットａが斜度を示し、実線ｂが高度差を示している。このように、グラフＧ１では、斜度および高度差を緯度および経度ごとに表示することができる。
【００７６】
また、前述したステップＳ７における表示例２は、例えば、図８に示すように、表示部４２にグラフＧ２を表示することにより行う。このグラフＧ２は、横軸が平面移動距離（水平方向Ｘ−Ｙでの移動距離）であり、図７中左側の縦軸が温度であり、図７中右側の縦軸が斜度であり、プロットａが斜度を示し、実線ｃが温度を示している。このように、グラフＧ２では、斜度および温度を緯度および経度ごとに表示することができる。
【００７７】
このような表示例１、２は、切り換え可能であり、いずれの表示においても、操作ボタン４３の操作により、矢印ｇ１を動かして平面移動距離を指定することができる。そして、その指定後、操作ボタン４３の操作により、図８に示すように、その指定された平面移動距離における各種情報からなる表示Ｇ３に切り換えることができる。
以上のように斜度測定モードにおける演算結果を表示部４２に表示することができる。
【００７８】
また、携帯情報端末４では、前述した無線通信部４６７（図５参照）を用いて演算結果を、外部のスマートフォンやパーソナルコンピューター等の機器に送信することができる。これにより、外部の機器において、例えば、図１０に示すような詳細な表示を行うこともできる。
【００７９】
以上説明したような携帯情報端末４によれば、衛星信号情報と気圧情報とに基づいて、測定区間内における位置ごとの斜度を演算するため、測定区間内における位置ごとの斜度の変化を使用者に提供することができる（図８〜１０参照）。そのため、利便性を高めることができる。ここで、携帯情報端末４が備えるＧＰＳ受信機４６１１により、比較的簡単に、高精度な位置情報（緯度情報および経度情報）を得ることができる。また、携帯情報端末４が備える気圧センサー４６２の検出結果に基づいて気圧情報を生成するため、比較的簡単な構成で、高精度な気圧情報（気圧情報を利用した高度情報）を得ることができる。そして、衛星信号情報だけでなく気圧情報も用いて斜度を演算するため、斜度の変化を高精度に計測することができる。
【００８０】
また、温度センサー４６３により比較的簡単な構成で、高精度な温度情報を得ることができる。そして、温度センサー４６３の検知結果に基づく温度情報を測定区間内の位置ごとに生成するため、斜度ごとの温度情報を使用者に提供することができる（図８、１０参照）。そのため、例えば、使用者がスキーヤーである場合、かかる温度情報をワックスの選定に活用することができる。
【００８１】
また、携帯情報端末４が備える加速度センサー４６４の検出結果に基づいて加速度情報を生成するため、比較的簡単に、高精度な加速度情報を得ることができる。そして、衛星信号情報および加速度情報に基づいて測定区間内における位置ごとの重力加速度を演算するため、測定区間内における位置ごとの重力加速度の変化を使用者に提供することができる（図９参照）。そのため、例えば、使用者がスキーヤーである場合、かかる重力加速度情報を滑走技術の向上に活用することができる。
【００８２】
また、携帯情報端末４が備えるＧＰＳ受信部４６１が時刻情報を生成するため、比較的簡単に、高精度な時刻情報を得ることができる。そして、衛星信号情報、気圧情報、加速度情報および時刻情報に基づいて、測定区間内における位置ごとの速度を演算するため、測定区間内における位置ごとの速度情報を使用者に提供することができる（図９参照）。そのため、例えば、使用者がスキーヤーである場合、かかる速度情報を滑走技術の向上に活用することができる。
【００８３】
このように、斜度、重力加速度および速度のうちの少なくとも１つを表示部４２に表示することにより、計測中または計測後に、斜度、重力加速度および速度のうちの少なくとも１つの情報を使用者に提供することができる。
【００８４】
また、本実施形態では、重力加速度が設定値以上である場合に振動部４７１が振動するため、計測中に、重力加速度情報を使用者に容易に提供することができる。なお、振動部４７１の振動による報知に代えて、音声発生部４７２の音声による報知を行ってもよい。また、かかる報知は、斜度または速度が設定値以上のときに行ってもよい。
【００８５】
以上、本発明の携帯情報端末を図示の各実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１‥‥ストック
２‥‥ストック本体
３‥‥アタッチメント
４‥‥携帯情報端末
２１‥‥シャフト
２２‥‥グリップ
２３‥‥ボルト
２４‥‥ナット
２５‥‥弾性体
３１‥‥基部
３２‥‥マウント部
３３‥‥スペーサー部
３４‥‥ロック部材
４１‥‥ケース
４２‥‥表示部
４３‥‥操作ボタン
４４‥‥バンド
４５‥‥接続部
２１１‥‥内腔部
２２１‥‥内腔部
２２２‥‥貫通孔
２３１‥‥軸部
２３２‥‥頭部
３１１‥‥孔
３２１‥‥凹部
３２２‥‥突出部
３２３‥‥隙間
３２４‥‥孔
３４１‥‥軸部
３４２‥‥爪部
３４３‥‥規制部
４２１‥‥表示パネル
４５１‥‥凸部
４５２‥‥突出部
４６１‥‥受信部
４６２‥‥気圧センサー
４６３‥‥温度センサー
４６４‥‥加速度センサー
４６５‥‥ジャイロセンサー
４６６‥‥磁気センサー
４６７‥‥無線通信部
４６８‥‥制御部
４６９‥‥電源回路
４７０‥‥バッテリー
４７１‥‥振動部
４７２‥‥音声発生部
４６１１‥‥ＧＰＳ受信機
４６１２‥‥ＧＰＳアンテナ
４６７１‥‥アンテナ
４６７２‥‥通信回路
ａ‥‥プロット
ｂ‥‥実線
ｃ‥‥実線
Ｆ‥‥親指
Ｇ１‥‥グラフ
ｇ１‥‥矢印
Ｇ２‥‥グラフ
Ｇ３‥‥表示
Ｈ‥‥手
Ｓ‥‥空間
【図１】
2015184045.tif 000003
【図２】
2015184045.tif 000004
【図３】
2015184045.tif 000005
【図４】
2015184045.tif 000006
【図５】
2015184045.tif 000007
【図６】
2015184045.tif 000008
【図７】
2015184045.tif 000009
【図８】
2015184045.tif 000010
【図９】
2015184045.tif 000011
【図１０】
2015184045.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星信号情報と気圧情報とに基づいて、測定区間内における位置ごとの斜度を演算する制御部を備えることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
気圧を検出する気圧センサーを備え、
前記制御部は、前記気圧センサーの検出結果に基づいて前記気圧情報を生成する請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
温度を検出する温度センサーを備え、
前記制御部は、前記温度センサーの検知結果に基づく温度情報を測定区間内における位置ごとに生成する請求項１または２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記衛星信号情報を受信する受信機を備える請求項１ないし３のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記衛星信号情報および加速度情報に基づいて、測定区間内における位置ごとの重力加速度を演算する重力加速度演算部を有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
加速度を検出する加速度センサーを備え、
前記制御部は、前記加速度センサーの検出結果に基づいて前記加速度情報を生成する請求項５に記載の携帯情報端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記衛星信号情報、前記気圧情報、および加速度情報と時刻情報のいずれか一方に基づいて、測定区間内における位置ごとの速度を演算する速度演算部を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項８】
前記時刻情報を生成する時刻情報生成部を備える請求項７に記載の携帯情報端末。
【請求項９】
斜度、重力加速度および速度のうちの少なくとも１つが設定値以上である場合に振動する振動部を備える請求項１ないし８のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項１０】
斜度、重力加速度および速度のうちの少なくとも１つを表示する表示部を備える請求項１ないし９のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の携帯機器では、ＧＰＳ受信装置からのデータのみに基づいて斜度を演算するため、微小な区間や時間ごとの斜度を高精度に測定することができないという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例３］
本発明の携帯情報端末では、温度を検出する温度センサーを備え、
前記制御部は、前記温度センサーの検知結果に基づく温度情報を測定区間内における位置ごとに生成することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例４］
本発明の携帯情報端末では、前記衛星信号情報を受信する受信機を備えることが好ましい。
これにより、比較的簡単に、高精度な位置情報を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
音声発生部４７２は、必要に応じてケース４１外で聴取可能な音声を発生させる機能を有する。これにより、所定条件のときに音声発生部４７２から音声を発生させることにより、使用者に所定条件である旨を報知することができる。この音声発生部４７２は、オーディオ回路およびスピーカーを含んで構成されている。