(57)【要約】【課題】側板とシールブロックの材料に関わらず、側板とシールブロックとの接続部のシール性を向上させることができる高効率なギヤポンプを提供する。【解決手段】シールブロック６は、ギヤ４の歯溝との間に流体室を形成する内壁面６１ｃを有する段差形状に形成されて、該内壁面６１ｃと側板７の外周面７ａとの間に接続部ＪＬを有する。環状シール部材８１の外側の高圧領域ＨＰＲにおいて、少なくとも内壁面６１ｃが流体室を形成する部分の接続部ＪＬをシールする接続部シール部材８２を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に環状シール部材を介在して配置されるシールブロックと側板との間に一対のギヤを挟持したギヤポンプであって、
前記シールブロックは、前記ギヤの歯溝との間に流体室を形成する内壁面を有する段差形状に形成され、該内壁面と前記側板の外周面との間に接続部を有し、
前記環状シール部材の外側の高圧領域において、少なくとも前記内壁面が前記流体室を形成する部分の前記接続部をシールする接続部シール部材を備えることを特徴とするギヤポンプ。
【請求項２】
前記シールブロックおよび前記側板は、前記接続部において接続されて前記環状シール部材の内周面に接する環状壁面を有し、
前記環状壁面および前記環状シール部材は、前記接続部において前記環状シール部材の内側の低圧領域に向けて窪んだ凹部を有することを特徴とする請求項１に記載のギヤポンプ。
【請求項３】
前記環状シール部材は、前記ギヤの回転軸に沿う方向の端部が内側から外側に向けて延びて前記回転軸に交差する方向の幅が全周に亘って拡張された拡幅部を有することを特徴とする請求項２に記載のギヤポンプ。
【請求項４】
前記接続部シール部材は、前記接続部を横断して前記シールブロックおよび前記側板に密着する幅を有し、前記接続部に沿って延びる細長い形状を有することを特徴とする請求項３に記載のギヤポンプ。
【請求項５】
前記ギヤの回転軸に沿う高さを有すると共に、前記接続部に沿って前記環状壁面と間隔を開けて対向する対向壁面を備え、
前記接続部シール部材は、前記環状壁面と前記対向壁面との間に配置されることを特徴とする請求項４に記載のギヤポンプ。
【請求項６】
前記接続部シール部材は、前記接続部に沿って、少なくとも前記ギヤの回転方向の後方側から前記ギヤの歯先が前記内壁面から離れて前記流体室と前記高圧領域とが流体連通する位置の上まで延びることを特徴とする請求項１に記載のギヤポンプ。
【請求項７】
前記環状シール部材および前記接続部シール部材は、前記ギヤの回転軸に沿う方向の寸法が前記環状壁面の高さよりも大きく形成され、前記シールブロックおよび前記側板と前記ケースとの間で圧縮された状態で、前記シールブロックおよび前記側板に密着することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載のギヤポンプ。
【請求項８】
前記シールブロックおよび前記側板は、前記ギヤの回転軸に沿って前記ケースに向けて突出すると共に端面に前記接続部を有する凸部を有し、
前記接続部シール部材は、前記環状シール部材の前記ギヤの回転軸に沿う方向の端部が内側から外側に向けて延びて前記回転軸に交差する方向の幅が全周に亘って拡張された拡幅部であり、該拡幅部の下面が前記凸部の前記端面の前記接続部を横断して該接続部に沿って該端面に接することを特徴とする請求項１に記載のギヤポンプ。
【請求項９】
前記内壁面と前記外周面は、前記ギヤの歯先が前記内壁面から離れて前記流体室と前記ケース内の高圧領域とが流体連通する位置の流体室上で接し、
前記位置よりも前記ギヤの回転方向後方側の前記内壁面と前記外周面との隙間が、前記接続部シール部材によってシールされることを特徴とする請求項１に記載のギヤポンプ。
【請求項１０】
請求項１に記載のギヤポンプを備えた車両用ブレーキ装置であって、
前記ギヤポンプの回転軸を駆動してブレーキ液に液圧を発生させる駆動手段と、
運転者のブレーキ操作に基づいて前記ブレーキ液に液圧を発生させる操作手段と、
前記ブレーキ液の液圧を測定する液圧測定手段と、
前記液圧によって作動し、車両に制動力を発生させる制動力発生手段と、
前記ギヤポンプおよび前記操作手段と、前記制動力発生手段との間の前記ブレーキ液の管路に設けられた電磁弁と、
前記操作手段の操作量と前記液圧測定手段の測定結果とに基づいて、前記駆動手段および前記電磁弁を制御する電子制御手段と、
を有することを特徴とするブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ギヤポンプおよびブレーキ装置に係り、例えば油圧源として用いられるギヤポンプとそれを用いた自動車等のブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ギヤポンプは、圧力上昇に伴う吐出量の変動が少なく定量性があり、回転速度を変化させることによって吐出量を容易にコントロールできることから、幅広い分野に用いられている。ギヤポンプは、例えば、ハウジングと、該ハウジング内に互いに対向して配置され対向面間にギヤ室を形成する左、右の側板と、各側板に支軸を介して回転可能に支持され、ギヤ室内に互いに噛合状態で配設される２個のギヤと、を備えている（例えば、下記特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のギヤポンプは、さらに、各ギヤの噛合部との間で吸込ポートに連通する低圧室を画成するためのシール部材と、低圧室から離間して各ギヤの周囲に形成され吐出ポートと連通する高圧室とを備えている。シール部材は、各側板に外側から衝合して設けられ、各ギヤの歯先側をシールする。２個のギヤは互いに噛合して回転することにより、低圧室から高圧室に向けて送液を行う。シール部材に対する側板の衝合面側には、該シール部材および側板の材料よりも軟らかい材料によって形成され、衝合面間の隙間を埋める軟質シール材が設けられている。このギヤポンプでは、この軟質シール材を用いて側板とシールブロックとの衝合面をシールし、内部洩れ等の発生を抑えて吐出性能を向上できるようにしている。
【０００４】
また、歯車の歯先をシールするとともに、側板との衡合により第１油室を形成するシールブロックから構成されるポンプ組立体と、該ポンプ組立体を収装し、第２油室を形成するポンプハウジングと、一対の側板またはシールブロックの少なくとも一方に設けられ、該一対の側板とシールブロックを互いに押圧することにより塑性変形して第１油室と第２油室とを液密に画成するリブとを備えたギヤポンプが知られている（例えば、下記特許文献２を参照）。
【０００５】
特許文献２に記載のギヤポンプが備えるリブは、側板と平行に延在する第１リブおよび第２リブと、駆動軸と平行に延在する第３リブから構成されている。第３リブは、第１リブおよび第２リブと連続して設けられ、リブが塑性変形した後、第２リブの硬度または密度は、第１リブの硬度または密度よりも小さくされている。このギヤポンプでは、組立時にリブを塑性変形させて側板とシールブロックの当接部の製造誤差を吸収し、シール性を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２１４８７０号公報
【特許文献２】特開２００８−２４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のギヤポンプでは、内部洩れ等の発生を抑えて吐出性能を向上することはできるが、シール部材に対する側板の衝合面側に、衝合面間の隙間を埋める軟質シール材を設ける必要がある。しかし、例えばブレーキ装置等に用いられる小型のポンプの場合、衝合面間の隙間を埋める軟質シール材を塗布するなどの後処理を施すのは困難である。また、軟質シール材の設置は、ギヤポンプの製造コストを上昇させる要因にもなる。
【０００８】
特許文献２に記載のギヤポンプでは、リブを塑性変形させて側板とシールブロックのシール性を確保するために、側板とシールブロックを樹脂などの塑性変形可能な比較的剛性の低い材料で構成することが必要な場合がある。この場合、リブの塑性変形と同時に他の部分も変形する可能性がある。そのため、側板とシールブロックとの接続部に隙間ができ、この隙間からの漏れで効率が低下する虞がある。
【０００９】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、側板とシールブロックの材料によらず、側板とシールブロックとの接続部のシール性を向上させることができる高効率なギヤポンプと、それを用いたブレーキ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成すべく、本発明のギヤポンプは、ケース内に環状シール部材を介在して配置されるシールブロックと側板との間に一対のギヤを挟持したギヤポンプであって、前記シールブロックは、前記ギヤの歯溝との間に流体室を形成する内壁面を有する段差形状に形成され、該内壁面と前記側板の外周面との間に接続部を有し、前記環状シール部材の外側の高圧領域において、少なくとも前記内壁面が前記流体室を形成する部分の前記接続部をシールする接続部シール部材を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、環状シール部材の外側の高圧領域において、少なくともギヤの歯溝との間で流体室を形成する部分のシールブロックの内壁面と側板の外周面との接続部を、接続部シール部材によってシールすることができる。したがって、環状シール部材の外側の高圧領域の流体が接続部を介してギヤ側へ漏れることが防止され、側板とシールブロックの材料に関わらず、接続部からの漏れが低減された高効率なギヤポンプと、それを用いたブレーキ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のギヤポンプの実施形態１に係る断面図。
【図２】図１に示すギヤポンプのII−II線に沿う断面図。
【図３】図１に示すギヤポンプのIII−III線に沿う断面図。
【図４】図１に示すギヤポンプのIV−IV線に沿う断面図。
【図５】図１に示すギヤポンプのV−V線に沿う断面図。
【図６】図１に示すギヤポンプのVI−VI線に沿う断面図。
【図７】図１に示すギヤポンプのVII−VII線に沿う断面図。
【図８】図１に示すギヤポンプのリアケース側に配置されたシール部材の斜視図。
【図９】図１に示すギヤポンプの変形例を示す拡大図。
【図１０】図８に示すシール部材の変形例を示す斜視図。
【図１１】図１に示すギヤポンプのシールブロックと側板の変形例を示す斜視図。
【図１２】図８に示すシール部材の変形例を示す斜視図。
【図１３】本発明のギヤポンプの実施形態２に係る断面図。
【図１４】図１３に示すギヤポンプのXIV−XIV線に沿う断面図。
【図１５】図１３に示すギヤポンプのXV−XV線に沿う断面図。
【図１６】図１３に示すギヤポンプのXVI−XVI線に沿う断面図。
【図１７】図１３に示すギヤポンプの変形例を示す断面図。
【図１８】図８に示すギヤポンプのシール部材の変形例を示す断面図。
【図１９】本発明のブレーキ装置の実施の形態の基本構成を示す液圧回路図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明のギヤポンプの実施の形態を説明する。
【００１４】
［ギヤポンプの実施形態１］
図１は、本実施形態のギヤポンプ１のギヤ４の回転軸に沿う断面図である。図２から図７は、それぞれ、図１に示すギヤポンプ１のII−II線からVII−VII線に沿う断面図である。なお、図１は、図２に示すI−I線に沿う断面図である。
【００１５】
ギヤポンプ１は、ポンプ組立体１０と、該ポンプ組立体１０を収容するケース１５とを備えている。ケース１５は、モータ側に配置されるフロントケース１３と、ポンプ組立体１０を収容する凹部１４ａを備えたリアケース１４とによって構成されている。リアケース１４とポンプ組立体１０との間には、プレート３０が配置されている。
【００１６】
ポンプ組立体１０は、例えば、一対のギヤ４，４と、該一対のギヤ４，４の回転軸である駆動軸２および従動軸３と、駆動ピン５，５と、シールブロック６と、側板７とを備えている。一対のギヤ４，４は、それぞれ駆動軸２および従動軸３に支持され、互いに歯が噛み合っている。駆動軸２は、不図示の端部においてモータの駆動軸に連結され、モータによって駆動されて一方のギヤ４を回転させる。従動軸３は、駆動軸２の回転に伴って回転する一方のギヤ４と噛み合う他方のギヤ４の回転によって、駆動軸２から動力が伝達されて回転する。駆動ピン５，５は、一対のギヤ４，４が、それぞれ駆動軸２および従動軸３と一体に回転するように、それぞれ一方のギヤ４と駆動軸２、および他方のギヤ４と従動軸３に差し込まれている。
【００１７】
ポンプ組立体１０は、リアケース１４に設けられた凹部１４ａに収容され、凹部１４ａの開口をフロントケース１３によって塞いだ状態で、フロントケース１３とリアケース１４とを、例えば不図示のボルト等で締結することで、ケース１５に収容されている。
【００１８】
フロントケース１３は、リアケース１４と接する端面に溝１３ａが設けられている。溝１３ａ内にケースシール部材２１が配置され、フロントケース１３の端面とリアケース１４との間をシールして、リアケース１４に設けられた凹部１４ａから液体が外部へ漏れるのを防止する。フロントケース１３によって密閉されたリアケース１４の凹部１４ａ内の空間、すなわち、ポンプ組立体１０が収容されたケース１５の内部空間は、ギヤポンプ１のポンプ室となる。フロントケース１３およびリアケース１４は、内部に軸受１６，１６を保持する凹部を備え、駆動軸２および従動軸３は軸受１６，１６によって回転自在に支持されている。
【００１９】
フロントケース１３は、オイルシール２２を圧入して固定する凹部を有している。オイルシール２２は、外周面がフロントケース１３の凹部の壁面と密着し、内周面が駆動軸２の外周面と摺接する。これにより、オイルシール２２は、駆動軸２とフロントケース１３との間をシールし、ギヤポンプ１の駆動時にケース１５のポンプ室内の液体が外部に漏れ出さないようにしている。フロントケース１３には、図６に示すように、シールブロック６に設けられた吸入口２４と連通する吸入路２３が設けられている。また、リアケース１４の凹部１４ａの内周面には、吐出口２５が設けられている。吸入路２３は、例えば、後述するブレーキ装置の吸入管路と接続され、吐出口２５は、例えばブレーキ装置の吐出弁に接続される。
【００２０】
ギヤ４，４の軸方向、すなわち駆動軸２および従動軸３に沿う方向の一方の側面には、シールブロック６が隣接し、対向して配置されている。ギヤ４，４の反対側の側面には、側板７が隣接し、対向して配置されている。これにより、ギヤ４，４はシールブロック６と側板７との間に挟持されている。シールブロック６および側板７はそれぞれ駆動軸２および従動軸３を回転自在に挿通させる貫通孔を有している。
【００２１】
図３および図６に示すように、固定ピン１７がシールブロック６の貫通孔を貫通してリアケース１４の穴に挿入され、回転止めピン１８がシールブロック６の凹部６ｓに係合してフロントケース１３の穴に挿入されている。これら固定ピン１７および回転止めピン１８によって、シールブロック６は、ケース１５に対する回転が防止され、ケース１５に対して位置決めされて固定されている。
【００２２】
シールブロック６は、図５および図６に示すように、厚肉部６１と薄肉部６２とを有する段差形状に形成されている。本実施形態で、ギヤ４，４の軸方向において、厚肉部６１の厚さは薄肉部６２の厚さよりも厚い。厚肉部６１の一方の端面６１ａはフロントケース１３に対向し、他方の端面６１ｂはリアケース１４に対向している。厚肉部６１に隣接する薄肉部６２は、側板７との間に一対のギヤ４，４を挟持する。厚肉部６１には、図３に示すように、一対のギヤ４，４の歯溝との間に流体室ＦＣを形成する内壁面６１ｃが設けられている。図１、図５および図６に示すように、シールブロック６のフロントケース１３側の端面には段差部６ｂが設けられ、段差部６ｂの外周面にシール部材９の内周面が全周に亘って接している。
【００２３】
例えば図３に示すギヤ４の軸方向に垂直な断面において、内壁面６１ｃが流体室ＦＣを形成する部分の始点ＳＰは、ギヤ４の回転方向の後方側で、ギヤ４の歯先が内壁面６１ｃに近接し、内壁面６１ｃとギヤ４の歯溝との間に流体室ＦＣが形成され始める位置である。また、同断面において、内壁面６１ｃの終点ＥＰは、ギヤ４の回転方向の前方側で、ギヤ４の歯先が内壁面６１ｃから離れ、流体室ＦＣがケース１５内の高圧領域ＨＰＲと流体連通する位置である。すなわち、ギヤ４の歯先は、内壁面６１ｃが流体室ＦＣを形成する部分の始点ＳＰから終点ＥＰの間で、内壁面６１ｃと摺動または極めて近接した状態になり、内壁面６１ｃとギヤ４の歯溝との間に流体室ＦＣが形成されている。
【００２４】
側板７は、シールブロック６の厚肉部６１に隣接する薄肉部６２との間に一対のギヤ４，４を挟持する。側板７は、図２に示すように、厚肉部６１に設けられた内壁面６１ｃに接する外周面７ａが設けられている。外周面７ａは、図２に示す断面視で、内壁面６１ｃの曲面形状に対応した曲面形状を有している。外周面７ａは、内壁面６１ｃに沿って設けられ、少なくとも一部が内壁面６１ｃに接している。すなわち、外周面７ａは、接続部ＪＬにおいて、内壁面６１ｃと隙間なく接するか、または一部で間に僅かな隙間を有して内壁面６１ｃと対向している。なお、後述するシール部材８によって隙間をシールすることができれば、内壁面６１ｃの始点ＳＰから終点ＥＰまで外周面７ａとの間に僅かな隙間が形成されていてもよい。
【００２５】
図５に示すように、シールブロック６の厚肉部６１および側板７のリアケース１４側の各端面６１ｂ，７ｂは平坦に隣接し、プレート３０を介してリアケース１４に対向している。換言すると、厚肉部６１および側板７の各端面６１ｂ，７ｂは、ギヤ４の軸方向に垂直な同一の平面上に位置し、ケース１５に対向して平坦に隣接している。
【００２６】
図６に示すように、シールブロック６および側板７は、厚肉部６１および側板７の各端面６１ｂ，７ｂに、それぞれギヤ４の軸方向に高さを有する環状壁面６ｃ，７ｃを有している。図２および図７に示すように、シールブロック６の環状壁面６ｃは、固定ピン１７の外周面に沿って固定ピン１７を取り囲む外側に凸の円弧状に形成され、側板７の環状壁面７ｃは、駆動軸２および従動軸３の外周面に沿って、駆動軸２および従動軸３をそれぞれ取り囲むように、二つの連続する外側に凸の円弧状に形成されている。
【００２７】
シールブロック６および側板７の環状壁面６ｃ，７ｃは、それぞれ外側に凸の円弧状の部分が接続される部分で内側に凸の円弧状に窪んでいる。すなわち、シールブロック６および側板７の環状壁面６ｃ，７ｃは、固定ピン１７と駆動軸２の間、駆動軸２および従動軸３の間、および従動軸３と固定ピン１７の間で内側に凹状に窪んでいる。シールブロック６および側板７の環状壁面６ｃ，７ｃは、外側に凸の円弧状の部分と内側に凸の円弧状の部分が交互に形成されることで、固定ピン１７、駆動軸２および従動軸３を取り囲んで連続的かつ環状に形成されている。
【００２８】
環状壁面６ｃ，７ｃによって囲まれた部分は、シールブロック６の厚肉部６１および側板７の各端面６１ｂ，７ｂからギヤ４の軸方向に突出する凸部とされている。シールブロック６および側板７の環状壁面６ｃ，７ｃは、内壁面６１ｃと外周面７ａとが接する部分で接続部ＪＬを有している。内壁面６１ｃと外周面７ａとの間の接続部ＪＬは、図５および図７に示すように、シールブロック６の厚肉部６１および側板７のリアケース１４側の各端面６１ｂ，７ｂにおいても連続して形成されている。
【００２９】
ギヤポンプ１は、図１、図５および図６に示すように、厚肉部６１および側板７のリアケース１４側の各端面６１ｂ，７ｂとケース１５との間にシール部材８を備えている。シール部材８は、リアケース１４と厚肉部６１および側板７の各端面６１ｂ，７ｂとの間に、プレート３０を介して配置されている。また、ギヤポンプ１は、シールブロック６とケース１５のフロントケース１３との間にシール部材９を備えている。
【００３０】
シール部材８，９は、例えばゴム等の弾性材料により形成され、ギヤ４の軸方向の寸法が所定の締め代を有している。シール部材８，９は、ギヤ４の軸方向に締め代の分だけ圧縮されることで、プレート３０、側板７、シールブロック６、フロントケース１３に所定の面圧で密着する。シール部材８，９の締め代は、ギヤポンプ１の各部材の寸法公差等を考慮して、プレート３０および側板７、それぞれシールブロック６およびフロントケース１３の間で確実に圧縮されて所定の範囲の面圧が得られるように設計することが望ましい。
【００３１】
プレート３０には、ギヤ４の軸方向に沿う高さを有すると共に、接続部ＪＬに沿って環状壁面６ｃ，７ｃと間隔を開けて対向する対向壁面３０ａが設けられている。対向壁面３０ａは、図２に示すように、シールブロック６および側板７の環状壁面６ｃ，７ｃの外側に環状壁面６ｃ，７ｃに沿うように設けられ、環状壁面６ｃ，７ｃを全周に亘って囲んでいる。リアケース１４側のシール部材８は、プレート３０の対向壁面３０ａとシールブロック６および側板７の環状壁面６ｃ，７ｃとによって形成されるシール溝に配置され、対向壁面３０ａと環状壁面６ｃ，７ｃとに密着している。プレート３０には、リアケース１４側の端部の外周面に段差部３０ｂが設けられている。段差部３０ｂの外周面とリアケース１４の凹部１４ａの壁面との間には、プレートシール部材３１が配置されている。
【００３２】
図８は、シールブロック６の厚肉部６１および側板７のリアケース１４側の端面６１ｂ，７ｂに配置されるシール部材８の斜視図である。
【００３３】
シール部材８は、環状シール部材８１と接続部シール部材８２とを備えている。環状シール部材８１および接続部シール部材８２は、ギヤ４の軸方向の寸法が環状壁面６ｃ，７ｃの高さよりも大きく形成されている。これにより、厚肉部６１および側板７の各端面６１ｂ，７ｂとリアケース１４との間で圧縮された状態で各端面６１ｂ，７ｂに密着する。
【００３４】
環状シール部材８１は、図７に示すように、厚肉部６１および側板７の各端面６１ｂ，７ｂとリアケース１４との間に配置されてケース１５内の高圧領域ＨＰＲと低圧領域ＬＰＲとの間をシールする。換言すると、シールブロック６と側板７は、ケース１５内に環状シール部材８１を介在して配置されている。環状シール部材８１は、厚肉部６１および側板７のリアケース１４側の各端面６１ｂ，７ｂの環状壁面６ｃ，７ｃの輪郭形状に対応して、複数の円弧が連結された形状を有し、内周面８１ａが全周に亘って環状壁面６ｃ，７ｃに接している。環状シール部材８１は、厚肉部６１および側板７のリアケース１４側の各端面６１ｂ，７ｂを跨ぐ環状に形成され、端面６１ｂ，７ｂにおける内壁面６１ｃと外周面７ａとの接続部ＪＬを横断している。
【００３５】
環状シール部材８１の内周面８１ａは、図７に示すように、内壁面６１ｃの終点ＥＰよりも始点ＳＰ側の位置で、接続部ＪＬを横断している。本実施形態では、環状シール部材８１の内周面８１ａは、内壁面６１ｃの中間ＭＰの位置で接続部ＪＬを横断している。環状シール部材８１は、環状壁面６ｃ，７ｃの凹部の位置に対応して、接続部ＪＬを横断する位置に、内側の低圧領域ＬＰＲに向けて窪んだ凹部８１ｂを有している。また、環状シール部材８１は、図８に示すように、一方の端部に幅が拡張された拡幅部８１ｃを有している。
【００３６】
拡幅部８１ｃは、図５に示すように、環状シール部材８１のギヤ４の軸方向のリアケース１４側の端部が、軸方向に垂直な方向に内側から外側に向けて延びることで形成されている。拡幅部８１ｃは、凹部８１ｂにおいて他の部分よりも幅が広くなり、図７に示す内壁面６１ｃの終点ＥＰよりも外側、すなわちギヤ４の回転方向の前方側の位置まで延びている。拡幅部８１ｃは、環状シール部材８１のリアケース１４側の端部に形成されている。これにより、環状シール部材８１の軸方向に交差する方向の幅、すなわち図７に示す断面における内周面８１ａと外周面８１ｄとの間の幅が、図２に示すリアケース１４側の端部において、全周に亘って拡張されている。環状シール部材８１は、拡幅部８１ｃが形成されることで、図１、図５および図６に示すように、ギヤ４の回転軸に沿う断面形状が略Ｌ字形状とされている。
【００３７】
接続部シール部材８２は、側板７と、肉厚部６１の少なくとも流体室ＦＣを形成する部分との接続部ＪＬをシールするように設けられている。接続部シール部材８２は、図７に示すように、環状シール部材８１の外側の高圧領域ＨＰＲで内壁面６１ｃと外周面７ａとの接続部ＪＬを跨いで該接続部ＪＬに沿って延び、厚肉部６１および側板７の各端面６１ｂ，７ｂに密着して接続部ＪＬをシールする。
【００３８】
接続部シール部材８２は、接続部ＪＬを横断してシールブロック６の厚肉部６１および側板７の各端面６１ｂ、７ｂに密着する幅Ｗ（図８参照）を有し、接続部ＪＬに沿って延びる細長い形状を有する。本実施形態において、接続部シール部材８２は、接続部ＪＬに沿う円弧状に設けられている。接続部シール部材８２は、接続部ＪＬに沿って、環状壁面６ｃ，７ｃから、ギヤ４の歯先が内壁面６１ｃから離れて流体室ＦＣと高圧領域ＨＰＲとが流体連通する位置である内壁面６１ｃの終点ＥＰの上まで延びることが好ましい。
【００３９】
接続部シール部材８２は、環状壁面６ｃ，７ｃと対向壁面３０ａの間に配置される。本実施形態では、接続部シール部材８２は、環状シール部材８１と一体に設けられ、環状シール部材８１から対向壁面３０ａまで延びている。なお、接続部シール部材８２が環状シール部材８１と別体とされる場合、接続部シール部材８２は、環状壁面６ｃ，７ｃまたは環状シール部材８１の外周面から対向壁面３０ａまで延びていることが好ましい。
【００４０】
次に、本実施形態のギヤポンプ１の作用について説明する。
ギヤポンプ１は、例えば後述するブレーキ装置に組み込まれ、電子制御手段の制御の下、モータによって駆動軸２が駆動されて回転する。ここで、ギヤポンプ１の吐出口２５が調圧弁によって閉じられ、または弁開度が小さく制御されている場合には、ギヤポンプ１の下流側の液圧が上昇する。ギヤポンプ１が高圧吐出を開始すると、リアケース１４の凹部１４ａ内に、高圧領域ＨＰＲと低圧領域ＬＰＲとが形成される。
【００４１】
高圧領域ＨＰＲと低圧領域ＬＰＲの間は、以下の各部によってシールされる。すなわち、ギヤ４，４の噛み合い部、ギヤ４の歯先とシールブロック６の内壁面６１ｃの摺接部または近接部、ギヤ４の側面とシールブロック６および側板７の摺接面、内壁面６１ｃと外周面７ａとの接触部、シール部材８，９、およびプレートシール部材３１などである。これらの各部において流体の漏れを遮断することで、吸入口２４側が吸入圧力、すなわち低圧領域ＬＰＲとなり、その反対側および吐出口２５側が吐出圧力、すなわち高圧領域ＨＰＲとなる。
【００４２】
ギヤポンプ１は、駆動軸２が回転することで駆動軸２に固定された一方のギヤ４が回転すると、該ギヤ４に噛み合うもう一方のギヤ４が従動軸３と共に回転する。これら一対のギヤ４，４の互いに噛み合った歯が離れるときに歯溝内に空間が形成され、これにより低圧領域ＬＰＲが拡大して吸入口２４から流体が吸入される。吸入された流体は、ギヤ４，４の回転によって、歯溝とシールブロック６の厚肉部６１に設けられた内壁面６１ｃとの間の流体室ＦＣに閉じ込められ、ギヤ４，４の回転方向に運ばれる。
【００４３】
ギヤ４，４の回転方向の前方で、ギヤ４の歯先が内壁面６１ｃから離れることで、流体室ＦＣが高圧領域ＨＰＲに連通し、歯溝の間の流体が高圧領域に流入する。このようにして、ギヤポンプ１は、流体を吸入口２４から吸入し、低圧領域ＬＰＲから高圧領域ＨＰＲへ送り、吐出口２５から吐出する。このとき、高圧領域ＨＰＲと低圧領域ＬＰＲとの間が前記した各部によってシールされていることで、高圧領域ＨＰＲの流体が低圧領域ＬＰＲへ戻ること防止される。ギヤポンプ１の作動中に吐出口２５の下流に設置された電磁弁によって流量が絞られた場合、または、後述するブレーキ装置のホイルシリンダに液が送り込まれる状態となった場合、高圧領域ＨＰＲの圧力が上昇する。
【００４４】
なお、ギヤポンプ１の各部の寸法は、例えば、以下のように設定することができる。まず、ギヤポンプ１の作動前、すなわち低圧領域ＬＰＲと高圧領域ＨＰＲとの間に圧力差が生じる前において、リアケース１４側のシール部材８とフロントケース１３側のシール部材９の圧縮による弾性力によって、ポンプ組立体１０の各部材がギヤ４の軸方向に互いに押し付けられるように、各部の寸法を設定する。ギヤポンプ１の作動前にポンプ組立体１０の各部材をギヤ４の軸方向に互いに押し付ける力の大きさは、シール部材８，９の締め代、すなわち圧縮量によって調節することができる。
【００４５】
また、ギヤポンプ１の作動後、すなわち低圧領域ＬＰＲと高圧領域ＨＰＲとの間に圧力差が生じた状態において、ポンプ組立体１０の各部材、例えば、ギヤ４、シールブロック６、側板７が、高圧領域ＨＰＲの流体からフロントケース１３へ向かう方向に力を受けるように、各部材の寸法を設定する。各部材が高圧領域ＨＰＲの流体から受ける力の大きさは、例えば、ギヤ４、シールブロック６、側板７のそれぞれが、フロントケース１３側の高圧領域ＨＰＲに面する面積と、リアケース１４側の高圧領域ＨＰＲに面する面積との差によって調節することができる。
【００４６】
本実施形態のギヤポンプ１では、前記したポンプ組立体１０の各部材が高圧領域ＨＰＲの流体から受けるフロントケース１３に向かう方向の力によって、例えば、ギヤ４、シールブロック６、側板７のそれぞれの部品がシール部である摺接面で密着してシール性を確保することができる。特に、ギヤポンプ１が液体を高圧で吐出する際には、高圧領域ＨＰＲの圧力の上昇に伴ってギヤ４、シールブロック６、側板７がより大きな力で他の部品に押し付けられるため、密着によるシール性が増し、より高い圧力での吐出が可能となる。
【００４７】
ここで、図７に示すシールブロック６および側板７のリアケース１４側の各端面６１ｂ，７ｂに設けられた環状壁面６ｃ，７ｃは、ギヤ４，４側の空間の高圧領域ＨＰＲと低圧領域ＬＰＲの境界よりも、低圧領域ＬＰＲ側を通過するように設計することが好ましい。具体的には、環状壁面６ｃ，７ｃは、図７に示す断面視において、内側すなわち低圧領域ＬＰＲ側に凸の円弧状に形成されている。これにより、前記したような高圧領域ＨＰＲの流体圧力によるシール効果をより効果的に得ることができる。
【００４８】
なお、シールブロック６および側板７のギヤ４，４側の空間の高圧領域ＨＰＲと低圧領域ＬＰＲの境界は、図３に示すように、ギヤ４，４の回転によって変化する。すなわち、ギヤ４，４の歯先がシールブロック６の内壁面６１ｃから離れ、ギヤ４，４の歯溝とシールブロック６の内壁面６１ｃとの流体室ＦＣが高圧領域ＨＰＲに連通した時に、高圧領域ＨＰＲは、内壁面６１ｃに沿ってギヤ４，４の回転方向の最も後方側まで侵入する。その後、ギヤ４，４の回転方向後方側の次の流体室ＦＣが高圧領域ＨＰＲと連通するまでの間、高圧領域ＨＰＲは内壁面６１ｃに沿ってギヤ４，４の回転方向前方側に後退していく。
【００４９】
本実施形態のギヤポンプ１では、高圧領域ＨＰＲが内壁面６１ｃに沿ってギヤ４，４の回転方向の最も後方側まで侵入する位置を考慮して、シールブロック６および側板７の環状壁面６ｃ，７ｃが内壁面６１ｃ上を通過する位置が設定されている。すなわち、接続部シール部材８２は、接続部ＪＬに沿って、環状壁面６ｃ，７ｃから、ギヤ４の歯先が内壁面６１ｃから離れて流体室ＦＣと高圧領域ＨＰＲとが流体連通する位置である内壁面６１ｃの終点ＥＰの上まで延びている。
【００５０】
なお、前記したポンプ組立体１０の各部材が高圧領域ＨＰＲの流体から受けるフロントケース１３に向かう方向の力が大きすぎると、例えば、シールブロック６、側板７とギヤ４，４の側面が摺動する際の摩擦が大きくなり、これがギヤポンプ１の損失となる虞がある。一方で、ポンプ組立体１０の各部材が受ける前記の力が小さすぎると前記の各部のシール性が低下し、ギヤポンプ１内部の漏れとして損失が大きくなる虞がある。そのため、損失の少ない高効率なギヤポンプ１を実現するためには、前記の摺動する部材間の漏れと摩擦力を小さく抑えられる適当な力となるように、各部を設計することが好ましい。
【００５１】
次に、本実施形態のギヤポンプ１の特徴部分であるシール部材８の作用について説明する。
ギヤポンプ１において、シールブロック６の内壁面６１ｃと側板７の外周面７ａが接することで、側板７のギヤ４，４側の空間とリアケース１４側の空間との間をシールしている。また、シールブロック６および側板７のリアケース１４側の端面６１ｂ，７ｂにおける内壁面６１ｃと外周面７ａとの接続部ＪＬは、各端面６１ｂ，７ｂの環状壁面６ｃ，７ｃよりも高圧領域ＨＰＲ側に形成されている。そのため、例えば、シールブロック６と側板７の製造誤差によって接続部ＪＬに隙間ができた場合、当該隙間が高圧領域ＨＰＲにさらされて、当該隙間を介して高圧領域ＨＰＲから低圧領域ＬＰＲへの流体の漏れが発生し、ギヤポンプ１の損失が増大する虞がある。
【００５２】
しかし、本実施形態のギヤポンプ１は、環状シール部材８１の外側の高圧領域ＨＰＲにおいて、少なくとも内壁面６１ｃが流体室ＦＣを形成する部分の接続部ＪＬをシールする接続部シール部材８２を備えている。接続部シール部材８２は、シールブロック６の厚肉部６１および側板７の各端面６１ｂ，７ｂに密着して接続部ＪＬをシールする。すなわち、リアケース１４側のシール部材８は、環状シール部材８１の外側の高圧領域ＨＰＲで内壁面６１ｃと外周面７ａとの接続部ＪＬを跨いで該接続部ＪＬに沿って延びる接続部シール部材８２によって、接続部ＪＬをシールすることができる。したがって、接続部シール部材８２によって、接続部ＪＬを介した高圧領域ＨＰＲから低圧領域ＬＰＲへの流体の漏れが防止され、ギヤポンプ１の効率を向上させることができる。
【００５３】
また、本実施形態のギヤポンプ１において、シールブロック６の厚肉部６１および側板７は、リアケース１４側の各端面６１ｂ，７ｂに前記した環状壁面６ｃ，７ｃを有している。そして、環状壁面６ｃ，７ｃおよび環状シール部材８１は、接続部ＪＬにおいて、環状シール部材８１の内側の低圧領域ＬＰＲに向けて窪んだ凹部８１ｂを有している。したがって、側板７のリアケース１４側の高圧領域ＨＰＲを凹部８１ｂまで引き込んで、側板７を高圧領域ＨＰＲの流体圧力によってギヤ４，４の側面に押し付け、側板７とギヤ４，４の側面との間のシール性を向上させることができる。また、凹部８１ｂに高圧領域ＨＰＲの流体を引き込むことで、高圧領域ＨＰＲの流体圧力によって環状シール部材８１を環状壁面６ｃ，７ｃに密着させることができる。
【００５４】
これに対し、環状壁面６ｃ，７ｃおよび環状シール部材８１が凹部８１ｂを有さない場合、環状シール部材８１を環状壁面６ｃ，７ｃに押し付ける力よりも、環状シール部材８１とシールブロック６、側板７およびプレート３０との間に作用する摩擦力が大きくなる場合がある。この場合、ギヤポンプ１の組立時に環状壁面６ｃ，７ｃと環状シール部材８１との間に隙間が生じると、環状シール部材８１を環状壁面６ｃ，７ｃに密着させることができない場合がある。すると、高圧領域ＨＰＲを環状壁面６ｃ，７ｃの近傍まで引き込めず、側板７をギヤ４，４に押し付ける力が減少し、これらの間のシール性を十分に確保できない可能性がある。
【００５５】
また、本実施形態のギヤポンプ１では、環状シール部材８１は、ギヤ４，４の軸方向のリアケース１４側の端部が内側から外側に向けて延び、ギヤ４，４の軸方向に交差する方向の幅が全周に亘って拡張された拡幅部８１ｃを有している。拡幅部８１ｃを有することで、環状シール部材８１の内周面８１ａと外周面８１ｄとの間の幅を相対的に小さくして、ギヤ４，４の軸方向に作用するシール部材８の弾性力を小さくすることができる。
【００５６】
これに対し、環状シール部材８１が拡幅部８１ｃを有さず、ギヤ４，４の軸方向において均一な幅を有する場合、環状シール部材８１の幅を本実施形態よりも大きくする必要がある。この場合、ギヤポンプ１を組み立てた際に環状シール部材８１が圧縮されて発生する弾性力が大きくなる。その結果、側板７をギヤ４，４の側面に押し付ける力が必要以上に大きくなり、摩擦力によるギヤポンプ１の損失が増大する可能性がある。
【００５７】
また、接続部シール部材８２は、内壁面６１ｃと外周面７ａとの接続部ＪＬを横断して、シールブロック６の厚肉部６１および側板７のリアケース１４側の各端面６１ｂ，７ｂに密着する幅Ｗを有し、接続部ＪＬに沿って延びる細長い形状を有している。そのため、接続部ＪＬをシールするためにシール部材８の幅を無駄に大きくする必要がない。したがって、接続部ＪＬのシール性を確保しつつ、シール部材８の圧縮によるギヤ４，４の軸方向の弾性力の増加を抑制し、ギヤ４，４と側板７及びシールブロックとの間の摩擦力によるギヤポンプ１の損失を低減することができる。
【００５８】
また、接続部シール部材８２は、接続部ＪＬに沿って、環状壁面６ｃ，７ｃから、ギヤ４の歯先が内壁面６１ｃから離れて流体室ＦＣと高圧領域ＨＰＲとが流体連通する位置である内壁面６１ｃの終点ＥＰの上まで延びている。これにより、低圧領域ＬＰＲの液体がギヤ４の歯溝と内壁面６１ｃとの間の流体室ＦＣに閉じ込められて、ギヤ４の回転方向に運ばれ、流体室ＦＣが内壁面６１ｃの終点ＥＰで高圧領域ＨＰＲと連通するまでの間に、接続部ＪＬのリアケース１４側から流体室ＦＣへの流体の漏れを防止することができる。
【００５９】
また、環状シール部材８１および接続部シール部材８２は、ギヤ４，４の軸方向の寸法が環状壁面６ｃ，７ｃの高さよりも大きく形成され、シールブロック６の厚肉部６１および側板７の各端面６１ｂ，７ｂとケース１５との間で圧縮された状態で、各端面６１ｂ，７ｂおよびプレート３０に密着する。これにより、環状シール部材８１の内側の領域と外側の領域とを確実にシールすると共に、接続部ＪＬを確実にシールすることができる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態によれば、側板７とシールブロック６の材料によらず、シールブロック６の内壁面６１ｃと側板７の外周面７ａとの接続部ＪＬからの漏れが低減された高効率なギヤポンプ１を得ることができる。
【００６１】
（実施形態１のギヤポンプの変形例１）
次に、前述の実施形態１のギヤポンプ１の変形例１について説明する。
図９は、ギヤポンプ１の変形例を示す拡大図であり、図２および図７において二点鎖線で囲まれた領域Ｘに対応する部分の拡大図である。なお、図９において、シール部材８の図示は省略している。
【００６２】
ギヤポンプ１において、シールブロック６の内壁面６１ｃと側板７の外周面７ａとは、内壁面６１ｃの終点ＥＰまたはその近傍において接触していれば、内壁面６１ｃの始点ＳＰ側において接続部ＪＬに隙間を有していてもよい。例えば、内壁面６１ｃと外周面７ａの曲率半径が等しい場合、内壁面６１ｃの円弧の中心よりも外周面７ａの円弧の中心を僅かに外側にすることで前記の隙間が形成される。
【００６３】
内壁面６１ｃと外周面７ａとが内壁面６１ｃの終点ＥＰまたはその近傍において接触することで、終点ＥＰにおいて、内壁面６１ｃと外周面７ａとの接触によるギヤ４，４の軸方向のシールを形成することができる。また、シールブロック６および側板７の各端面６１ｂ，７ｂの接続部ＪＬの隙間は、接続部シール部材８２によってシールすることができる。したがって、本変形例のギヤポンプによれば、シールブロック６と側板７との接続部ＪＬにおいて、ギヤ４，４の軸方向と、シールブロック６および側板７の各端面６１ｂ，７ｂに沿う方向の双方のシール性を確保することができ、高圧領域ＨＰＲから低圧領域ＬＰＲへの流体の漏れを低減することができる。
【００６４】
（実施形態１のギヤポンプの変形例２）
次に、前述の実施形態１のギヤポンプ１の変形例２について説明する。
図１０は、図８に示す実施形態１のギヤポンプ１が備えるリアケース１４側のシール部材８の変形例を示す斜視図である。図１１は、実施形態１のギヤポンプ１が備えるシールブロック６および側板７の変形例を示す斜視図である。
【００６５】
本変形例のシール部材８Ａは、拡幅部８１ｃを有する環状シール部材８１によって構成され、前述の実施形態１で説明した接続部に沿って延びる細長い形状の接続部シール部材８２を有していない。一方、シールブロック６の厚肉部６１および側板７は、各端面６１ｂ，７ｂからギヤ４，４の軸ＲＡ方向に沿ってリアケース１４（図５参照）に向けて突出すると共に、各端面６１ｂ，７ｂの接続部ＪＬに沿って延びる、凸部６１ｄ，７ｄを有している。凸部６１ｄ，７ｄは、ギヤ４，４の軸ＲＡ方向の端面に接続部ＪＬを有している。
【００６６】
本変形例のシール部材８Ａにおいて、実施形態１の接続部シール部材８２に相当する部材は、環状シール部材８１の端部に設けられた拡幅部８１ｃである。拡幅部８１ｃの下面が、凸部６１ｄ，７ｄの端面の接続部ＪＬを横断し、接続部ＪＬに沿って凸部６１ｄ，７ｄの端面に接触することで、実施形態１のシール部材８Ａの接続部シール部材８２による接続部ＪＬのシールと同様の効果を得ることができる。
【００６７】
（実施形態１のギヤポンプの変形例３）
次に、前述の実施形態１のギヤポンプ１の変形例３について説明する。
図１２は、図８に示す実施形態１のギヤポンプ１が備えるシール部材８の変形例を示す斜視図である。
【００６８】
本変形例のシール部材８Ｂが備える環状シール部材８１と接続部シール部材８２とは、別の部材である。接続部シール部材８２は、環状シール部材８１の拡幅部８１ｃの円弧状の凹部に係合する円弧状の輪郭形状を有する拡幅部８２ｃを備えている。このように環状シール部材８１と接続部シール部材８２とを別の部材としたシール部材８Ｂを用いたギヤポンプにおいても、実施形態１のギヤポンプ１と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
なお、前述の実施形態１と変形例１から３においては、側板７側のシール部材８が拡幅部８１ｃを備え、Ｌ字状の断面形状を有する場合について説明したが、拡幅部８１ｃを省略して矩形の断面形状にしてもよく、拡幅部８１ｃ以外の部分を円弧状の丸断面としてもよい。また、環状シール部材８１に拡幅部８１ｃを設けず、環状シール部材８１に接続部シール部材８２のみを連結してもよい。また、前述の実施形態１では、接続部シール部材８２が内壁面６１ｃの始点ＳＰから終点ＥＰよりもさらにギヤ４の回転方向の前方まで延びる構成について説明したが、内壁面６１ｃの始点ＳＰと終点ＥＰとの間またはその一部に接続部シール部材８２を設けてもよい。
【００７０】
［ギヤポンプの実施形態２］
次に、本発明のギヤポンプの実施形態２について説明する。
図１３は、本実施形態のギヤポンプ１Ａの断面図である。図１４から図１６は、それぞれ図１３のXIV−XIV線からXVI−XVI線に沿う断面図である。なお、図１３のIII−III線およびIV−IV線に沿う断面は、図３および図４に示す実施形態１のギヤポンプ１の断面と同様である。
【００７１】
本実施形態のギヤポンプ１Ａは、プレート３０およびプレートシール部材３１を有さない点、および、側板７側のシール部材８の配置がギヤ４の軸方向において反転している点で実施形態１のギヤポンプ１と異なっている。また、シールブロック６の厚肉部６１および側板７のリアケース１４側の端面に突起部６ｅ，７ｅが設けられている点で、実施形態１のギヤポンプ１と異なっている。その他の点は実施形態１のギヤポンプ１と同様であるので、同一の部分には同一の符号を付して説明は省略する。
【００７２】
図１３に示すように、側板７側のシール部材８は、リアケース１４と側板７との間に配置され、締め代の分だけ圧縮されることでリアケース１４と側板７にそれぞれ密着している。本実施形態のギヤポンプ１Ａにおいて、シール部材８は、ギヤ４，４の軸方向すなわち回転軸である駆動軸２および従動軸３に沿う方向において、実施形態１のギヤポンプの配置に対して１８０度反転した配置とされ、側板７側に拡幅部８１ｃが配置されている。
【００７３】
図１４および図１５に示すように、シールブロック６の厚肉部６１および側板７のリアケース１４側の各端面６１ｂ，７ｂには、ギヤ４の軸方向に高さを有する突起部６ｅ，７ｅが設けられている。突起６ｅ，７ｅは、シール部材８の内側の環状壁面６ｃ，７ｃに間隔を開けて対向し、ギヤ４の軸方向に高さを有する対向壁面６ｄ，７ｄを有している。厚肉部６１の対向壁面６ｄと、側板７の対向壁面７ｄとの間には、接続部ＪＬが形成されている。シール部材８の接続部シール部材８２は、接続部ＪＬに沿って環状壁面６ｃ，７ｃまたは環状シール部材８１から対向壁面６ｄ，７ｄまで延びている。
【００７４】
シール部材８の接続部シール部材８２は、環状壁面６ｃ，７ｃと対向壁面６ｄ，７ｄの間に配置され、先端８２ａが対向壁面６ｄ，７ｄに接している。ここで、環状シール部材８１の拡幅部８１ｃおよび接続部シール部材８２の寸法は、環状壁面６ｃ，７ｃと対向壁面６ｄ，７ｄの間隔よりも大きく形成されていることが好ましい。また、接続部シール部材８２の先端８２ａは、対向壁面６ｄ，７ｄと垂直または略垂直に接することが望ましい。
【００７５】
本実施形態のギヤポンプ１Ａでは、シール部材８の拡幅部８１ｃがシールブロック６の厚肉部６１および側板７の各端面６１ｂ，７ｂに接しているが、接続部ＪＬに沿って各端面６１ｂ，７ｂに接している部分は接続部シール部材８２の一部とみなすことができる。このように、本実施形態のギヤポンプ１Ａは、接続部シール部材８２が接続部ＪＬを跨いで該接続部ＪＬに沿って延び、厚肉部６１および側板７の各端面６１ｂ，７ｂに密着して接続部ＪＬをシールすることで、実施形態１のギヤポンプ１と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
また、本実施形態のギヤポンプ１Ａは、シールブロック６の厚肉部６１および側板７の各端面６１ｂ，７ｂに、ギヤ４の軸方向に高さを有すると共に、接続部ＪＬに沿って環状壁面６ｃ，７ｃと間隔を開けて対向する対向壁面６ｄ，７ｄを備えている。また、接続部シール部材８２は、環状壁面６ｃ，７ｃと対向壁面６ｄ，７ｄの間に配置されている。これにより、環状シール部材８１の拡幅部８１ｃおよび接続部シール部材８２を、環状壁面６ｃ，７ｃと対向壁面６ｄ，７ｄとの間で圧縮し、その弾性力によって環状壁面６ｃ，７ｃと対向壁面６ｄ，７ｄに密着させることができる。さらに、接続部シール部材８２の先端８２ａが、対向壁面６ｄ，７ｄと垂直または略垂直に接することで、接続部シール部材８２の先端をより強固に対向壁面６ｄ，７ｄと密着させることができる。
【００７７】
（実施形態２のギヤポンプの変形例１）
次に、前述の実施形態２のギヤポンプ１Ａの変形例１について説明する。
図１７は、図１３に示す実施形態２のギヤポンプ１Ａの変形例１を示す断面図である。
【００７８】
図１７に示すギヤポンプ１Ｂは、シール部材８の配置がギヤ４の軸方向において、１８０度反転している。すなわち、図８に示すシール部材８が備える環状シール部材８１の拡幅部８１ｃがリアケース１４側に配置され、リアケース１４に密着している。また、シール部材８が備える接続部シール部材８２は、実施形態１のギヤポンプ１と同様に、接続部ＪＬをシールしている。したがって、本変形例のギヤポンプ１Ｂによれば、実施形態１及び２のギヤポンプ１，１Ａと同様の効果を得ることができる。
【００７９】
（実施形態２のギヤポンプの変形例２）
次に、前述の実施形態２のギヤポンプ１Ａの変形例２について説明する。
図１８は、図１３に示す実施形態２のギヤポンプ１Ａのシール部材８の変形例を示す断面図である。
【００８０】
前述の実施形態２のギヤポンプ１Ａのシール部材８は、環状シール部材８１と接続部シール部材８２とを別部材によって構成したシール部材８Ｃに置き換えてもよい。このシール部材８Ｃをギヤポンプ１Ａに用いた場合にも、前述の実施形態２で説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
なお、前述の実施形態２のギヤポンプ１Ａでは、図１４に示すように、接続部ＪＬに沿って環状壁面６ｃ，７ｃと間隔を開けて対向する対向壁面６ｄ，７ｄが、シールブロック６の突起部６ｅと側板７の突起部７ｅによって設けられる構成について説明した。しかし、対向壁面６ｄ，７ｄは、シールブロック６の突起部６ｅと側板７の突起部７ｅによって設けられる場合に限定されない。例えば、リアケース１４に突起を設け、該突起によって環状壁面６ｃ，７ｃと間隔を開けて対向する対向壁面を設けても、シールブロック６の突起部６ｅと側板７の突起部７ｅによって対向壁面６ｄ，７ｄを設ける場合と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
［ブレーキ装置の実施形態］
最後に、前述の実施形態１で説明したギヤポンプ１を備えるブレーキ装置の実施の形態について説明する。
【００８３】
図１９は、本実施形態のブレーキ装置１００の基本構成を示す液圧回路図である。
ブレーキ装置１００は、マスタシリンダ１２１と、ブレーキペダル１２２と、液圧制御ユニット１２３と、ストロークシミュレータ１２４と、ホイルシリンダＷＣとを備えている。
【００８４】
マスタシリンダ１２１は、ブレーキ液を供給する第１室１２１Ｐおよび第２室１２１Ｓを備え、車両の運転者がブレーキペダル１２２を踏み込む操作を行うことによって第１室１２１Ｐおよび第２室１２１Ｓからブレーキ液を供給する操作−液圧変化手段である。すなわち、マスタシリンダ１２１は、運転者のブレーキ操作に基づいてブレーキ液に液圧を発生させる操作手段である。
【００８５】
液圧制御ユニット１２３は、前述の実施形態１のギヤポンプ１を備え、該ギヤポンプ１の駆動軸２を駆動してブレーキ液に液圧を発生させる駆動手段として、ポンプモータ１１０を備えている。また、液圧制御ユニット１２３は、ブレーキ液を通す管路Ｐ１からＰ７、該管路に設けられる複数の電磁弁１０１から１０９、および液圧センサＳ１からＳ５などを備える液圧操作手段である。
【００８６】
マスタシリンダ１２１の第１室１２１Ｐから供給されたブレーキ液は、管路Ｐ１,Ｐ３を経由してプライマリ系統のホイルシリンダＷＣに送られる。マスタシリンダ１２１の第２室１２１Ｓから供給されたブレーキ液は、管路Ｐ２,Ｐ４を経由してセカンダリ系統のホイルシリンダＷＣに送られる。ホイルシリンダＷＣは、ブレーキ液の液圧によって作動し、車両に制動力を発生させる制動力発生手段である。
【００８７】
プライマリ系統管路Ｐ３とセカンダリ系統管路Ｐ４との間には、プライマリ、セカンダリ系統とを連通させる連通路Ｐ５が設けられている。連通路Ｐ５には、連通路Ｐ５とプライマリ系統の管路Ｐ３との連通、遮断を制御可能な第１連通弁１０１と、連通路Ｐ５とセカンダリ系統の管路Ｐ４との連通、遮断を制御可能な第２連通弁１０２とが配置されている。
【００８８】
第１連通弁１０１と第２連通弁１０２の少なくとも一方を閉じることにより、プライマリ系統とセカンダリ系統を独立させることが可能である。また、第１連通弁１０１と第２連通弁１０２の両方を閉じることにより、連通路Ｐ５をプライマリ系統管路Ｐ３とセカンダリ系統管路Ｐ４の双方から独立させることが可能である。なお、本実施形態においては、第１連通弁１０１は常開型電磁弁であり、第２連通弁１０２は常閉型電磁弁である。電源失陥を考慮すると、電磁弁の機械的初期状態でプライマリ、セカンダリ系統が分かれることが好ましく、第１連通弁１０１、第２連通弁１０２の少なくとも一方は常閉型電磁弁とするとよい。
【００８９】
ギヤポンプ１は、マスタシリンダ１２１とは独立してブレーキ液を供給可能な液圧源であり、モータ１１０によって駆動される。ギヤポンプ１の吸入側は、吸入管路Ｐ６に接続されている。ギヤポンプ１の吐出側は、逆流を防止するための吐出弁１１１を介して、連通路Ｐ５に接続されている。吸入管路Ｐ６は、ブレーキ液を貯留するリザーバタンク１２１Ｒに連通している。したがって、連通路Ｐ５とプライマリ系統管路Ｐ３とセカンダリ系統管路Ｐ４が連通している状態であれば、ギヤポンプ１が作動した際に吐出されたブレーキ液は、プライマリ、セカンダリの各系統に送られる。
【００９０】
プライマリ系統マスタシリンダ管路Ｐ１とプライマリ系統管路Ｐ３との間には、遮断弁１０７が設けられている。遮断弁１０７は、管路Ｐ１と管路Ｐ３の連通、遮断を制御可能な常開型電磁弁である。同様に、セカンダリ系統マスタシリンダ管路Ｐ２とセカンダリ系統管路Ｐ４との間には、これらの管路Ｐ２，Ｐ４の連通、遮断を制御可能な常開型電磁弁である遮断弁１０８が設けられている。遮断弁１０７と遮断弁１０８を閉状態とし、ギヤポンプ１を駆動してブレーキ液を吐出することで、ホイルシリンダＷＣの圧力を運転者の踏力から独立して操作することが可能となる。
【００９１】
連通路Ｐ５と吸入管路Ｐ６との間には、調圧弁１０３が設けられている。調圧弁１０３は、常閉型電磁弁であり、連通路Ｐ５のブレーキ液を吸入管路Ｐ６に還流させることが可能である。また、調圧弁１０３は比例制御弁であり、電磁弁駆動回路（図示せず）によって発生した電流に対して比例的にバルブの開度を調整できるため、連通路Ｐ５から吸入管路Ｐ６に流出するブレーキ液量を任意に調整可能である。ギヤポンプ１のブレーキ液吐出量の調整と調圧弁１０３の流量調整によって、連通路Ｐ５、ホイルシリンダＷＣ等の圧力を、任意の圧力に調整可能である。
【００９２】
プライマリ系統管路Ｐ３とホイルシリンダＷＣとをつなぐ管路の間には、常開型電磁弁の増圧弁１０４が設けられている。また、各ホイルシリンダＷＣは、管路と常閉型電磁弁の減圧弁１０６を介して吸入管路Ｐ６に接続されているが、初期状態では減圧弁１０６によって吸入管路Ｐ６から遮断されている。プライマリ系統の増圧弁１０４のそれぞれには並列にホイルシリンダＷＣからプライマリ系統管路Ｐ３へのブレーキ液の流れのみを許容するチェック弁１０５が設けられている。なお、セカンダリ系統の構成はプライマリ系統と同様であるため、説明を省略する。増圧弁１０４と減圧弁１０６の開閉を切り替えることによって、ホイルシリンダＷＣの各輪圧力の増圧、減圧、保持を制御可能である。
【００９３】
プライマリ系統マスタシリンダ管路Ｐ１は、ストロークシミュレータ管路Ｐ７と常閉型電磁弁のストロークシミュレータ遮断弁１０９を介してストロークシミュレータ１２４に接続されている。管路Ｐ１とストロークシミュレータ１２４は、初期状態では遮断弁１０９によって遮断されている。
【００９４】
ストロークシミュレータ１２４は、内部にピストン１２４ａと、該ピストン１２４ａを付勢するスプリング１２４ｂを備え、マスタシリンダの第１室１２１Ｐから供給されるブレーキ液を受け入れ可能に設けられている。ストロークシミュレータ１２４は、ブレーキ液を受け入れることで内部のピストン１２４ａが変位し、スプリング１２４ｂが変位に応じた反力を発生させることで、プライマリ系統マスタシリンダ管路Ｐ１の圧力を機械的に上昇させる。なお、本実施形態において、ストロークシミュレータ１２４はプライマリ系統マスタシリンダ管路Ｐ１から分岐して設置されているが、セカンダリ系統マスタシリンダ管路Ｐ２から分岐して設置されていても良い。
【００９５】
ブレーキペダル１２２は、ブレーキペダルの変位すなわち操作量を検出可能なストロークセンサＳ１が設置されている。ストロークセンサＳ１は、運転者のブレーキ操作量を検出する。また、プライマリ系統マスタシリンダ管路Ｐ１、プライマリ系統管路Ｐ３、セカンダリ系統管路Ｐ４、および連通路Ｐ５には、それぞれ、マスタ圧センサＳ２、プライマリ系統圧力センサＳ３、セカンダリ系統圧力センサＳ４、およびギヤポンプ１の吐出圧センサＳ５が設けられている。各圧力センサＳ２からＳ５は、それぞれ、管路Ｐ１，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５のブレーキ液の液圧およびギヤポンプ１の吐出圧を検出可能な液圧測定手段である。なお、マスタ圧センサＳ２はセカンダリ系統マスタシリンダ管路Ｐ２に設置されていてもよい。
【００９６】
なお、図示は省略するが、ブレーキ装置１００は、電子制御手段として例えばマイクロコンピュータ等からなる演算処理装置を有している。演算処理装置は、各電磁弁およびポンプモータ１１０の駆動回路や、各センサからのデータの取り込みを行い、たとえば、センサによって得られたペダルストローク量から運転者の制動要求を判断し、所望のホイルシリンダ圧力となるように各電磁弁やポンプモータ１１０を制御する等の制御出力を行う。
【００９７】
すなわち、電子制御手段としての演算処理装置は、マスタシリンダ１２１のブレーキペダル１２２の操作量と、液圧測定手段である液圧センサＳ１からＳ５の測定結果等に基づいて、駆動手段としてのポンプモータ１１０、および各電磁弁１０１から１０９を制御する。これにより、本実施形態のブレーキ装置１００は、ホイルシリンダＷＣにおいて最適な制動力を得ることができる。
【００９８】
本実施形態のブレーキ装置１００は、前述の実施形態１において説明したように、側板７とシールブロック６の材料によらず、側板７とシールブロック６との接続部ＪＬからの漏れが低減された高効率なギヤポンプ１を備えている。したがって、例えばブレーキ装置１００のエネルギー効率を向上させ、ブレーキ装置１００の性能をより向上させることができる。
【００９９】
以上、図面を用いて本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１００】
１，１Ａ，１Ｂ…ギヤポンプ、２…駆動軸（回転軸）、３…従動軸（回転軸）、４…ギヤ、６…シールブロック、６ｃ…環状壁面、６ｄ…対向壁面、６ｅ…凸部、７…側板、７ａ…外周面、７ｂ…側板の端面、７ｃ…環状壁面、７ｄ…対向壁面、７ｅ…凸部、１３…フロントケース（ケース）、１４…リアケース（ケース）、１５…ケース、６１…厚肉部、６１ｂ…厚肉部の端面、６１ｃ…内壁面、６２…薄肉部、８１…環状シール部材、８１ａ…内周面、８１ｂ…凹部、８１ｃ…拡幅部（接続部シール部材）、８２…接続部シール部材、ＥＰ…流体室と高圧領域とが流体連通する位置、ＨＰＲ…高圧領域、ＬＰＲ…低圧領域、ＦＣ…流体室、Ｗ…幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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