(57)【要約】【課題】空気の吸引を必要とする対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて空気を吸い込む吸気口と、その吸気口と異なる開口形状からなり吸気口からの空気を排出する排気口と、その吸気口と排気口の間をつなぐ通路空間が形成され、その通路空間が途中で曲げられている通路部とを備えた吸気管として、吸気口の長手方向における空気の吸い込み速度の分布が片寄った状態になることを抑制できる吸気管等を提供する。【解決手段】吸気管は、上記通路部の曲げられた部位よりも空気を流す方向の上流側の部分における通路空間に設けられ、上流側の部分における通路空間を上記吸気口の開口形状の長手方向と平行する方向に沿って横断する細長い通気部を存在させて遮断して空気の流れを抑制する抑制部を備えている。【選択図】図３
2015184533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象構造物の一方向に長い長手方向の部分と平行する一方向に長い開口形状からなり、前記対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて空気を吸い込む吸気口と、
前記吸気口と異なる開口形状からなり、前記吸気口からの空気を排出する排気口と、
前記吸気口と前記排気口の間をつなぐ通路空間が形成され、前記通路空間が途中で曲げられた通路部と、
前記通路部の曲げられた部位よりも空気を流す方向の上流側の部分における通路空間に設けられ、前記上流側の部分における通路空間を前記吸気口の開口形状の長手方向と平行する方向に沿って横断する細長い通気部を存在させて遮断して空気の流れを抑制する抑制部と
を備えたことを特徴とする吸気管。
【請求項２】
前記抑制部における通気部が、前記上流側の部分における通路空間の高さ寸法の１／５以下の値の高さからなる貫通部で構成されている請求項１に記載の吸気管。
【請求項３】
空気を吸引する吸引機と、前記吸引機と接続される排気口を有する吸気管とを備え、
前記吸気管が請求項１又は２に記載の吸気管であることを特徴とする吸気装置。
【請求項４】
前記対象構造物は、コロナ放電器、現像装置及び像保持体の少なくとも１つである請求項３に記載の吸気装置。
【請求項５】
空気の吸引を必要とする対象構造物と、前記対象構造物に存在する空気を吸引する吸気装置とを備え、
前記吸気装置が請求項３に記載の吸気装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記対象構造物は、コロナ放電器、現像装置及び像保持体の少なくとも１つである請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、吸気管、吸気装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、本出願人は、以下に示すサクション（吸引）装置を備えた画像形成装置についての提案を行っている（特許文献１）。
すなわち、その画像形成装置におけるサクション装置は、現像機の感光体下流側に、その感光体に対向する吸い込み口を有するダクトと、このダクトを通してエアーを吸引するブロワー手段とを備え、そのサクションエアの感光体軸方向での風速分布を変更させる変更手段を設けたものである。特許文献１には、この画像形成装置によれば、そのサクション装置により現像機からのトナークラウドを効率よく吸引除去して機内の汚染を防止できることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２０７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、空気の吸引を必要とする対象構造物の長手方向の部分と平行する一方向に長い開口形状からなり、その対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されてその空気を吸い込む吸気口と、その吸気口と異なる開口形状からなり吸気口からの空気を排出する排気口と、その吸気口と排気口の間をつなぐ通路空間が形成され、その通路空間が途中で曲げられている通路部とを備えた吸気管として、吸気口の長手方向における空気の吸い込み速度の分布が片寄った状態になることを抑制できる吸気管を提供し、またその吸気管を用いた吸気装置及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明（Ａ１）の吸気管は、
対象構造物の一方向に長い長手方向の部分と平行する一方向に長い開口形状からなり、前記対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて空気を吸い込む吸気口と、
前記吸気口と異なる開口形状からなり、前記吸気口からの空気を排出する排気口と、
前記吸気口と前記排気口の間をつなぐ通路空間が形成され、前記通路空間が途中で曲げられた通路部と、
前記通路部の曲げられた部位よりも空気を流す方向の上流側の部分における通路空間に設けられ、前記上流側の部分における通路空間を前記吸気口の開口形状の長手方向と平行する方向に沿って横断する細長い通気部を存在させて遮断して空気の流れを抑制する抑制部と
を備えたことを特徴とするものである。
【０００６】
この発明（Ａ２）の吸気管は、上記発明Ａ１の吸気管において、前記抑制部における通気部が、前記上流側の部分における通路空間の高さ寸法の１／５以下の値の高さからなる貫通部で構成されているものである。
【０００７】
この発明（Ｂ１）の吸気装置は、空気を吸引する吸引機と、前記吸引機と接続される排気口を有する吸気管とを備え、前記吸気管が上記発明Ａ１又はＡ２の吸気管であることを特徴とするものである。
【０００８】
この発明（Ｂ２）の吸気装置は、上記発明Ｂ１の吸気装置において、前記対象構造物がコロナ放電器、現像装置及び像保持体の少なくとも１つであるものである。
【０００９】
さらに、この発明（Ｃ１）の画像形成装置は、空気の吸引を必要とする対象構造物と、前記対象構造物に存在する空気を吸引する吸気装置とを備え、
前記吸気装置が上記発明Ｂ１の吸気装置であることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明（Ｃ２）の画像形成装置は、上記発明Ｃ１の画像形成装置において、前記対象構造物がコロナ放電器、現像装置及び像保持体の少なくとも１つであるものである。
【発明の効果】
【００１１】
上記発明Ａ１の吸気管によれば、抑制部を有しない吸気管に比べて、吸気口の長手方向における空気の吸い込み速度の分布が片寄った状態になることを抑制できる。
【００１２】
上記発明Ａ３の吸気管では、抑制部における通気部が通路空間の高さ寸法の１／５を超える値の高さからなる構成にした場合に比べて、吸気口の長手方向における空気の吸い込み速度の分布が片寄った状態になることを抑制できる。
【００１３】
上記発明Ｂ１の吸気装置によれば、吸気管における吸気口の長手方向における空気の吸い込み速度の分布が片寄った状態になることが抑制でき、その吸気口の長手方向にわたってむらの少ない空気の吸い込みが可能になる。
【００１４】
上記発明Ｂ２の吸気装置では、コロナ放電器、現像装置及び像保持体のいずれの場合であっても、それら（対象構造物）の空気の吸引を必要とする長手方向の各部分に対し、吸気管における吸気口の長手方向にわたってむらの少ない空気の吸い込みが可能になる。
【００１５】
上記発明Ｃ１の画像形成装置によれば、対象構造物に対し、吸気装置の吸気管における吸気口の長手方向にわたってむらの少ない空気の吸い込みを行うことができる。
【００１６】
上記発明Ｃ２の画像形成装置では、コロナ放電器、現像装置及び像保持体のいずれの場合であっても、それらの空気の吸引を必要とする長手方向の各部分に対し、吸気装置の吸気管における吸気口の長手方向にわたってむらの少ない空気の吸い込みが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１等に係る吸気装置（吸気ダクトを含む）を用いた画像形成装置の構成を示す概要図である。
【図２】図１の画像形成装置の要部（吸気装置を適用する作像ユニットなど）の構成を示す概略斜視図である。
【図３】図１の画像形成装置に用いる吸気装置とその吸気の対象となる構造物の帯電調整用コロナ放電器の概要を示す概略斜視図である。
【図４】図３の吸気装置（吸気ダクト）を上方から見たときの状態を示す概要図である。
【図５】図３の吸気装置における吸気ダクトをその吸気口側から見たときの状態を示す概要図である。
【図６】図３のＱ−Ｑ線に沿う吸気装置（吸気ダクト）及びコロナ放電器の構成を示す断面概要図である。
【図７】図５のＱ−Ｑ線に沿う吸気ダクトの構成を示す断面概要図である。
【図８】図３の吸気ダクトにおいて空気の流れる方向及び状態を上方から見たときの状態で模式的に示す概要図である。
【図９】図３の吸気ダクトにおいて空気の流れる方向及び状態を図５に示す断面状態で見たときの状態として模式的に示す概要図である。
【図１０】吸気ダクトに関する試験Ａにおける条件を示す図表である。
【図１１】試験Ａの吸気時低風量のときのシミュレーション結果（吸気口の長手方向における吸気の風速分布）を示すグラフ図である。
【図１２】試験Ａの吸気時高風量のときのシミュレーション結果（吸気口の長手方向における吸気の風速分布）を示すグラフ図である。
【図１３】吸気ダクトに関する試験Ｂで使用する吸気ダクトの構成例を示す概念図である。
【図１４】試験Ｂにおけるシミュレーション結果（吸気口の長手方向における吸気の風速分布）を示すグラフ図である。
【図１５】吸気ダクトの別の形態例を示す上面概念図である。
【図１６】比較例としての吸気ダクトの一例を示すものであり、（ａ）はその吸気ダクトを示す概略斜視図、（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ線に沿う断面図である。
【図１７】図１６の吸気ダクトに関する試験Ｂと同様のシミュレーション結果を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明を実施するための形態（単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１９】
［実施の形態１］
図１から図６は、実施の形態１に係る吸気管及びそれを用いた吸気装置及び画像形成装置を示すものである。図中の符号Ｘ，Ｙ，Ｚで示す矢印は、各図面において想定した３次元空間の幅、高さ及び奥行の各方向を示す直交座標軸（の方向）である。
【００２０】
実施の形態１に係る画像形成装置１は、例えばカラープリンタとして構成されたものである。この画像形成装置１は、図１に示されるように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体１００の内部に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成する作像ユニット１０と、作像ユニット１０で形成されたトナー像を一次転写により保持した後に被記録材の一例としての記録用紙９に二次転写する中間転写ユニット２０と、中間転写ユニット２０の二次転写位置に供給すべき所要の記録用紙９を収容して搬送するとともに送出する給紙装置３０と、中間転写ユニット２０でトナー像が転写された記録用紙９におけるトナー像の定着を行う定着装置４０等を配置している。図１の一点鎖線は、記録用紙９の主な搬送経路を示している。
【００２１】
上記作像ユニット１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（黒：Ｋ）の４色のトナー像をそれぞれ専用に形成する４つの作像ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋで構成されている。この４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、筐体１００の内部空間において直列に並べた状態となるよう配置されている。また、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、以下に示すようにほぼ共通した構成のものである。
【００２２】
すなわち、各作像ユニット１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものであり、図１や図２に示されるように、矢印で示す方向（図中における時計回りの方向）に回転する感光ドラム１１を備えており、この感光ドラム１１の周囲に、次のような各装置が主に配置されている。
主な装置とは、感光ドラム１１の像形成が可能な像保持面（外周面）を所要の電位に帯電させる帯電装置１２と、感光ドラム１１の帯電された外周面に画像の情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある（各色用の）静電潜像を形成する露光装置１３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、その静電潜像を対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像剤としてのトナーで現像することにより可視像であるトナー像とする現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、そのトナー像を中間転写ユニット２０（の中間転写ベルト）に一次転写した後に感光ドラム１１の像保持面に残留して付着するトナー等の付着物を含めて帯電の状態を調整する帯電調整用コロナ放電器１６と、帯電調整用コロナ放電器１６を通過して感光ドラム１１の像保持面に付着するトナー等の付着物を取り除いて清掃するドラム清掃装置１７と、清掃後の感光ドラム１１の像保持面を除電する除電器１８等である。
【００２３】
感光ドラム１１は、接地処理される円筒又は円柱状の基材の周面に感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものであり、図示しない回転駆動装置から動力を受けて矢印で示す方向に回転する。帯電装置１２は、感光ドラム１１の像保持面に所要の間隔をあけた状態で配置される放電ワイヤに帯電バイアスを印加してコロナ放電により帯電させる非接触型の帯電装置である。実施の形態１における帯電装置１２としては、感光ドラム１１の軸方向に沿って長い箱型のシールドケース（覆い部材）１２ａの内部に２本の放電ワイヤ１２ｂ，１２ｃを張架し、そのシールドケース１２ａの感光ドラム１１と向き合う開口部に帯電調整材を配置した、いわゆるスコトロトン型のコロナ放電器が使用されている。帯電バイアスとしては、現像装置１４が反転現像を行うものである場合、その現像装置から供給されるトナーの帯電極性と同じ極性の電圧又は電流が供給される。
【００２４】
露光装置１３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、画像形成装置１に入力される画像の情報に応じて構成される光Ｂｍ（矢付き点線）を、帯電された後の感光ドラム１１の像保持面に対して照射して静電潜像を形成するものである。露光装置１３としては、発光ダイオードと光学部品等を用いて構成される非走査型の露光装置や、半導体レーザとポリゴンミラー等の光学部品を用いて構成される走査型のものが使用される。現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、例えばトナーとキャリアを含む二成分現像剤を使用するものである。この現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図２に示すように、容器状の筐体１４ａに収容されている前記４色のいずれかの色の二成分現像剤を、スクリューオーガー等の攪拌搬送部材１４ｂ，１４ｃにより攪拌して所要の極性に摩擦帯電させた後に、現像バイアスが供給されて回転する現像ロール１４ｄに保持させて感光ドラム１１と対向する現像域まで供給し、その感光ドラム１１に形成されている潜像を現像するものである。
【００２５】
帯電調整用コロナ放電器１６は、図２、図３等に示されるように、感光ドラム１１の軸方向に沿って長い箱型であって感光ドラム１１と向き合う部位が細長い長方形状に開口（１６ｂ）された形状のシールドケース（覆い部材）１６ａと、シールドケース１６ａの内部空間に感光ドラム１１の軸方向とほぼ平行する状態で張架された放電ワイヤ１６ｃとで主に構成されている。シールドケース１６ａの感光ドラム１１と向き合う部位とは反対側の端部面には、感光ドラム１１の軸方向（一方向に長い長手方向Ｂに相当する）とほぼ平行する細長い長方形状の開口１６ｄが形成されている。この開口１６ｄは、吸気装置５による空気の吸引を行うときに使用するためのものである。なお、放電ワイヤ１６ｃには、画像形成時等の所要の時期になると、帯電調整用のバイアスが供給される。また、帯電調整用コロナ放電器１６は、帯電装置１２と併せて、感光ドラム１１の像保持面の帯電を行う第２帯電装置として利用することも可能である。
【００２６】
ドラム清掃装置１６は、容器状の筐体１６ａと、一次転写後の感光ドラム１１の外周面に毛材を接触させた状態で回転する回転ブラシ１６ｂと、感光ドラム１１の外周面における回転ブラシ１６ｂとの接触部よりも回転方向下流側の位置で所要の圧力で接触するように配置されて残留して付着するトナー等の付着物を掻き取る清掃板１６ｃと、回転ブラシ１６の毛材に付着するトナー等の付着物を掻き落とすフリッカー１６ｄと、回転ブラシ１６の毛材から掻き落とされたトナー等を回収して図示しない回収システムに搬送するスクリューオーガー等の回収搬送部材１６ｅ等で構成されている。清掃板１６ｃとしては、可撓性のあるゴム、樹脂等からなる板状の部材が使用される。
【００２７】
中間転写ユニット２０は、図１等に示すように、各作像ユニット１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方の位置に存在するように配置されている。この中間転写ユニット２０は、感光ドラム１１における一次転写位置（現像装置１４を通過して帯電調整用コロナ放電器１６に至る前の部位）となる部位を通過しながら矢印で示す方向に回転（周回移動）する中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１をその内面から所望の状態に保持して回転自在に支持する複数の支持ロール２２ａ〜２２ｄと、中間転写ベルト２１を各作像ユニット１０における各感光ドラム１１の一次転写位置となる部位に押し付けて回転しながらトナー像を中間転写ベルト２１に一次転写させる一次転写装置２３と、支持ロール２２ｅに支持されている中間転写ベルト２１の外表面（像保持面）に所定の圧力で接触して回転する二次転写装置２５と、二次転写装置２５を通過した後に中間転写ベルト２１の外表面に残留して付着するトナー、紙粉等の付着物を取り除いて清掃するベルト清掃装置２６とで主に構成されている。
【００２８】
中間転写ベルト２１を支持する複数の支持ロール２２ａ〜２２ｆのうち支持ロール２２ａは駆動ロールとして、支持ロール２２ｃは張力付与ロールとして、支持ロール２２ｅは二次転写補助ロールとして構成されている。一次転写装置２３は、中間転写ベルト２１の内表面に接触して回転するとともに一次転写バイアスが供給される一次転写ロールを備えた接触型の転写装置である。一次転写バイアスとしては、現像剤の帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧等が供給される。二次転写装置２５は、中間転写ベルト２１の外表面に接触して回転するとともに二次転写バイアスが供給される二次転写ロールを備えた接触型の転写装置である。二次転写バイアスとしては、現像剤の帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧等が供給される。ベルト清掃装置２６は、ドラム清掃装置１７とほぼ同じ構成からなっている。図１において符号２６ａはベルト清掃装置２６の筐体、２６ｂは回転ブラシ、２６ｃは清掃板、２６ｅは回収搬送部材を示す。
【００２９】
給紙装置３０は、中間転写ユニット２０の下方側の位置に存在するように配置される。この給紙装置３０は、所望のサイズ、種類等の記録用紙９を積載した状態で収容する単数（又は複数）の用紙収容体３１と、用紙収容体３１から記録用紙９を１枚ずつ送り出す送出装置３２とで主に構成されている。定着装置４０は、筐体４１の内部に、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるように加熱手段によって加熱される加熱回転体４２と、この加熱回転体４２の軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して従動回転する加圧用回転体４３とを配置したものである。
【００３０】
この他、画像形成装置１の筐体１００には、給紙装置３０と中間転写ユニット２０の二次転写位置（中間転写ベルト２１と二次転写装置２５とが接触する部分）との間に、複数の用紙搬送ロール対３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，…や搬送ガイド材で構成される供給搬送路が設けられている。また、二次転写装置２５と定着装置４０の間に、二次転写後の記録用紙９を定着装置４０まで搬送するベルト式等の用紙搬送装置３４が設置されている。さらに、定着装置４０の排出側には、複数の搬送ロール対４５ａ、４５ｂや搬送ガイド材で構成される排出搬送路が設けられている。この他、筐体１００の外部等の部位には、排出搬送路から排出される画像形成後の記録用紙９を収容する図示しない排出収容部が設けられている。
【００３１】
この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、記録用紙９の片面に上記４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーを組み合わせて構成されるフルカラー画像を形成するときの基本的な画像形成動作を例に挙げて説明する。
【００３２】
画像形成装置１では、画像形成動作（プリント）の開始要求の指示があると、４つの作像ユニット１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）において、まず各感光ドラム１１が矢印の方向に回転し、各帯電装置１２がその各感光ドラム１１の像保持面を所要の極性及び電位にそれぞれ帯電させる。続いて、露光装置１３が、帯電後の感光ドラム１１の像保持面に対し、図示しない画像処理装置から送信された各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に分解された画像データに基づいて発光される光Ｂｍを照射して露光を行い、所要の電位差で構成される各色成分の静電潜像をそれぞれ形成する。続いて、各現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、各感光ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像に対し、所要の極性に帯電された各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の二成分現像剤をそれぞれ供給してトナーを静電的に付着させる。これにより、各作像ユニット１１における感光ドラム１１の像保持面には、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像のいずれかが形成される。
【００３３】
次いで、各作像ユニット１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の各感光ドラム１１に形成された各色のトナー像が、中間転写ユニット２０の各一次転写装置２３により、矢印の方向に回転する中間転写ベルト２１の外表面に対して順番に重ね合わるようにして一次転写される。この一次転写が終了した後の感光ドラム１１は、帯電調整用コロナ放電器１６におけるコロナ放電により、その像保持面に残留する付着物の電位と像保持面の電位とが清掃しやすい（付着物の除去が容易になる）帯電電位に調整される。また、この帯電調整用コロナ放電器１６を通過した後の感光ドラム１１は、ドラム清掃装置１７により清掃された後に除電器１８により像保持面が除電され、これにより次の画像形成工程に備える。
【００３４】
続いて、中間転写ユニット２０では、中間転写ベルト２１に一次転写されたトナー像を保持して二次転写位置まで搬送した後、その二次転写位置に給紙装置３０から供給搬送路を通して搬送される記録用紙９に対し、その中間転写ベルト２１上のトナー像を二次転写装置２５により一括して二次転写させる。この二次転写が終了した後の中間転写ベルト２１は、その外表面がベルト清掃装置２６により清掃されて次の中間転写工程に備える。
【００３５】
最後に、トナー像が二次転写された記録用紙９は、中間転写ベルト２１から剥離された後に用紙搬送装置３４により搬送されて定着装置４０に導入され、その定着装置４０において必要な定着処理（加熱及び加圧）を受けてトナー像の定着がなされる。定着が終了した後の記録用紙９は、その片面への画像の形成を行うだけの画像形成動作のときは、排出搬送路を通して筐体１００の外部に排出されて排出収容部に収容される。
【００３６】
以上の動作により、画像形成装置１では、前記４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラーの画像が形成された記録用紙９が出力される。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００３７】
そして、この画像形成装置１では、帯電調整用コロナ放電器１６のコロナ放電により発生するオゾンやその放電生成物が感光ドラム１１に付着して蓄積することにより画像不良（主に画像の濃度むら）を誘発することを防止するため、図２に示すように、帯電調整用コロナ放電器１６のシールドケース１６ａの内部やその周囲に存在する空気をそのオゾンや放電生成物等と共に吸気（吸引）するための吸気装置５を設置している。この吸気装置５の詳細については後述する。
【００３８】
ちなみに、この画像形成装置１では、帯電装置１２のコロナ放電により発生するオゾンやその放電生成物が放電ワイヤ１２ｂ，１２ｃや感光ドラム１１に付着して蓄積することにより帯電不良（主に帯電むら）や画像不良（主に画質むら）を誘発することを防止するための構成を採用している。すなわち、図２に示すように、帯電装置１２のシールドケース１２ａの内部に図示しない送風装置から送風される空気（二点鎖線の矢印）を吹きつける構成を採用し、これによりシールドケース１２ａの内部からオゾンやその放電生成物を排出している。
【００３９】
また、この画像形成装置１では、上記空気の吹き付けにより帯電装置１２から排出されるオゾンや放電生成物を吸引して捕獲するためや、現像装置１４の現像工程により現像ロール１４ｄを挟んで感光ドラム１１の前後となる領域に浮遊又は漏出するトナーを吸引して捕獲するための構成を採用している。すなわち、図２に示すように、感光ドラム１１の現像装置１４を挟んで回転方向の上流側及び下流側の双方の部位に存在する空気（二点鎖線の矢印）を、そのオゾンや放電生成物や不要トナーと共にそれぞれ吸引して捕獲する吸引装置８０Ａ，８０Ｂを配置している。
【００４０】
上記吸引装置８０Ａは、感光ドラム１１の像保持面における帯電装置１２と現像装置１４の間となる部位に対して向き合う第１吸引口８２を有する第１吸引ダクト８１と、感光ドラム１１の第１吸引口８２と現像装置１４の間となる部位に対して向き合う第２吸引口８４を有する第２吸引ダクト８３を合体させたものを備え、その各吸引ダクト８３の排気口を共通の排気口８５として構成したうえで、その共通の排気口８５を図示しない吸気ファン等の吸引手段と配管により接続したものである。この吸引装置８０Ａは、帯電装置１２から排出されるオゾンや放電生成物を第１吸引口８２から二点鎖線の矢印で示すように第１吸引ダクト８１に吸引し、また、浮遊又は漏出するトナーを第２吸引口８４から二点鎖線の矢印で示すように第２吸引ダクト８３に吸引し、最終的に、その各吸引ダクト８１，８３にそれぞれ吸引した空気等を共通の排気口８５から排出している。
【００４１】
また、上記吸引装置８０Ｂは、感光ドラム１１の像保持面における現像装置１４を通過して一次転写位置に至るまでの部位に対して向き合う第３吸気口８７を有する第３吸引ダクト８６を備え、その吸引ダクト８６の排気口８７を図示しない吸引手段と配管により接続したものである。この吸引相違８０Ｂは、現像装置１４等から漏出する不要トナーを第３吸引口８７から二点鎖線の矢印で示すように第３吸引ダクト８６に吸引し、その吸引ダクト８６に吸引した空気等を排気口８７から排出している。
【００４２】
上記共通の排気口８５や排気口８７から排出されたオゾン、放電生成物、トナー等は、吸引手段に至る途上か又は通過した部位にそれぞれ配置されたフィルター等の捕獲手段により捕獲される。なお、２つの吸引装置８０Ａ，８０Ｂにおける吸引手段は、例えば１つにまとめられている。
【００４３】
＜吸気装置＞
次に、吸気装置５について説明する。
【００４４】
吸気装置５は、図２から図４等に示すように、空気を吸引する回転ファン等を有する吸引機５０と、その吸引機５０と接続して空気の吸引を必要とする帯電調整用コロナ放電器１６の内部やその周囲に存在する空気を吸引して排出させるための吸引ダクト５１とを備えている。
【００４５】
吸引機５０は、所要の風量の空気を吸引するように駆動制御される。このような吸引機５０としては、例えばシロッコファン等の遠心送風機や、クロスフローファン、軸流送風機等の各種送風機から選択されて構成されるものが使用される。また、吸引機５０は、吸引した空気等を画像形成装置１の筐体１００の外部に放出する構造になっている。さらに、吸引機５０の吸気側の位置又は排気側の位置又はその双方の位置には、吸引される空気に混在する不要物を捕獲するためのフィルター等の捕獲手段が配置されている。
【００４６】
一方、吸気ダクト５１は、図３から図７等に示すように、空気を吸引する対象となる帯電調整用コロナ放電器１６の長手方向Ｂの部分（シールドケース１６ａの背面板の開口１６ｄ）とほぼ向き合う状態で配置されて空気を吸い込む吸気口５２と、吸引機５０と接続され、吸気口５２から吸い込まれた空気を排出する排気口５３と、その吸気口５２と排気口５３との間をつないで空気を流すための通路空間５４ａが形成された通路部（本体部）５４とを有した形状のものである。実施の形態１に係る吸気装置５は、吸気ダクト５１の吸気口５２が帯電調整用コロナ放電器１６のシールドケース１６ａの後方側における外表面を覆うような状態で配置されており、これにより、その吸気口５２がシールドケース１６ａの背面板における開口１６ｄと接続された状態になっている（図２や図９を参照）。
【００４７】
吸気ダクト５１の通路部５４は、図３、図４等に示すように、吸気通路部５４Ａと、吸気通路部５４Ａから通路空間が所望の方向に曲げられて続く曲げ通路部５４Ｂで構成されている。
【００４８】
吸気通路部５４Ａは、その一端部が吸気口５２を設けて開口され、その他端部が曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａｂの一部とつながっており、その通路部全体の外観が帯電調整用コロナ放電器１６の長手方向Ｂ（座標軸Ｚとほぼ平行する方向）に沿って延びるよう形成されているとともにコロナ放電器１６の開口１６ｄから遠ざかる方向（座標軸Ｘとほぼ平行する方向）にも延びるよう形成された横長の角筒形状からなる通路部である。通気通路部５４Ａの通路空間５４ａａも、その通路部全体の外観とほぼ同様に横長の角筒形状で形成されている。また、曲げ通路部５４Ｂは、吸気通路部５４Ａの他端部と接続された後に、帯電調整用コロナ放電器１６の長手方向Ｂの一方向に沿って延びるよう形成されており、その一端部が閉鎖され、その終端部が排気口５３として開口され、その通路部全体の外観が角筒形状からなる通路部である。曲げ通路部５４Ｂについては、その終端部に排気口５３が存在するため、排気通路部と称することもできる。この曲げ通路部（排気通路部）５４Ｂの通路空間５４ａｂも、その通路部全体の外観とほぼ同様に角筒形状で形成されている。
【００４９】
吸気ダクト５１の吸気口５２は、その開口形状が帯電調整用コロナ放電器１６の長手方向Ｂの部分（開口１６ｄ）と平行する長尺な開口形状（例えば横長の長方形）になるよう形成されている。一方、排気口５３は、その開口形状がほぼ正方形（例えば少し縦長の長方形）になるよう形成されている。この排気口５３には、吸引機５０と接続し、その吸引機５０の吸引力を及ぼして排気口５３から空気を排出させるための接続ダクト５５が接続されている（図３、図４）。
【００５０】
このため、吸気ダクト５１は、吸気口５２と排気口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている関係になっている。ただし、吸気口５２と排気口５３が同じ形状である場合も、その開口面積が互いに異なるよう形成されているとき（相似形状であるとき）には、互いに異なる開口形状で形成されている関係に含まれるものとする。また、排気口５３は、図４、図５等に示されるように、長方形の開口形状からなる吸気口５２の長手方向Ｂにおける一方の端部５２ａよりも外側に所要の寸法Ｇだけ突出して存在する状態で形成されている。
【００５１】
ところで、開口形状が互いに異なる吸気口５２と排気口５３を有する吸気ダクト５１においては、その吸気口５２と排気口５３の間をつなぐ通路部５４に通路空間５４ａの断面形状が途中で変更される部分が存在することになる。
【００５２】
実施の形態１に係る吸気ダクト５１では、吸気口５２の開口形状が長方形であるのに対して排気口５３の開口形状がほぼ正方形であって互いに異なっているため、その通路部５４（の通路空間５４ａ）に曲げられた部分（実際には通気通路部５４Ａと曲げ通路部５４Ｂの接続部分）が存在している。この結果、吸気ダクト５１では、特に、吸気通路部５４Ａにおける通路空間５４ａａの断面形状がほぼ水平方向のみに広がった長方形であるのに対して、曲げ通路部５４Ｂにおける通路空間５４ａｂの断面形状がほぼ正方形（高さが変わらず）に変更されている。換言すれば、曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａｂの断面形状が、吸気通路部５４Ａの通路空間５４ａａに対してほぼ水平方向（座標軸Ｘ又はＺとほぼ平行する方向）に急激に狭くなった断面形状になっている。
【００５３】
しかし、このような通路空間５４ａの断面形状が変化する部分が存在する吸気ダクト５１にあっては、その断面形状が変化する部分において空気の流れに剥離や渦等の乱れが生じる。このため。このような吸気ダクト５１では、排気口５３から均一な風速で空気の吸出しをしても吸気口５２から吸い込まれる空気の風速が不均一になってしまう傾向がある。実際には、吸気口５２のうち排気口５３に近い側の部位（一端部など）５２ａの風速が強く、それ以外の部位の風速が弱くなる傾向になる（図１７参照）。
【００５４】
このように吸気口５２で吸い込む空気の風速が最終的に不均一になる傾向は、通路空間５４ａの断面形状の変化の有無にかかわらず、吸気ダクト５１における空気を流す（進行）方向が変化する場合、つまり通路空間５４ａが途中で曲げられた形状になる場合もほぼ同様に発生する。さらに、吸気口５２で吸い込む空気の風速が最終的に不均一になる傾向は、通路空間５４ａの断面形状が変化し、しかも空気を流す（進行）方向も変化する場合に、より顕著に発生する。
【００５５】
図１５ａ〜１５ｃは、吸気口５２と排気口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている吸気ダクトの代表例５１０Ａ〜５１０Ｃを示すものであり、図中にはその各ダクト５１０における吸気口５２で吸い込む空気の風速と排気口５３から出る空気の風速の各状態を矢印の長さでそれぞれ示している。つまり、矢印の長さが長いほど風速が速く、短いほど風速が遅くなることを示している。図１５においては、各吸気ダクト５１０をその上面側から見た状態で示している。また、図中において矢印の長さが同じ場合は風速が同じであることを示している。さらに、図中の点線は各ダクトの通路空間（を形成する側壁部）を示している。ちなみに、吸気ダクト５１０Ｂ、５１０Ｃは、その空気を流す方向が途中で変更されている（通路空間５４ａが途中で曲げられている）とともに、その通路空間の断面形状及び断面積の少なくとも一方が変更されている構成例でもある。特に吸気ダクト５１０Ｃは、排気口５３を、吸気口５２が設けられた吸気通路部の後方側の一側面部に開設した構造のものである。この他、図１５ｄに示す吸気ダクト５１０Ｄは、吸気口５２と排気口５３とが互いに同じ開口形状（かつ同じ開口面積）で形成されている構成例であり、その空気を流す方向のみが途中で変更されているダクトである。
【００５６】
そこで、実施の形態１に係る吸気装置５の吸気ダクト５１は、図３から図７等に示すように、吸気口５２と排気口５３の間をつないで空気を流す通路空間５４ａが少なくとも１箇所（本例では１箇所）で曲げられた形態で形成された通路部５４と、通路部５４の通路空間５４ａに空気の流れを抑制する抑制部６１を設けている。
【００５７】
抑制部６１は、通路部５４の通気通路部５４Ａと曲げ通路部５４Ｂの間で通路空間が曲げられた部分よりも上流側の部分である通気通路部５４Ａの通路空間５４ａａに設けている。この抑制部６１としては、吸気通路部５４Ａの所要の位置に、その吸気通路部５４Ａにおける通路空間５４ａａの一部を吸気口５２の長手方向Ｂと平行する方向（横断方向）に沿って横断する細長い通気部６３を存在させて遮断する形態のものを採用している。
【００５８】
実施の形態１における抑制部６１は、吸気通路部５４Ａの外形を変更せずに、その通路部５４Ａの通路空間５４ａａ内に板状の遮断部材６４を、その通路空間５４ａａの断面形状における一側面５４ｂに対して一定の隙間をあけて横断する状態で配置することにより構成されたものである。詳しくは、遮断部材６４は、図５、図６等に示すように、吸気口５２の幅Ｗと同じ長さ（幅）からなる厚さＳｍの平板であり、吸気通路部５４Ａの吸気口５２から距離Ｄだけ内側に入り込んだ位置において、その通路空間５４ａａを上記横断方向（長手方向Ｂと平行する方向）に沿って横断する状態で遮断するとともに、その遮断部材の一端部（長辺側の下端部）６４ａが通路空間５４ａａの一内壁面６４ａとの間で所要の間隔Ｓｈをあけて連続した隙間を存在させる状態で配置されている。
【００５９】
この抑制部６１は、その遮断部材６４（の一端部６４ａ）と通路空間５４ａの一内壁面５４ｂ（通路空間５４ａａの下面部）との間に帯状に連続して存在する隙間（貫通部）を、細長い形状の通気部６３としている。また、この抑制部６１は、図６や図７に示すように、排気口５３のうち吸気口５２に近い側の端部５３ａを通過する長手方向Ｂの位置を基準にして吸気口５２に近づく側に所定の距離Ｎだけずれた位置に存在するよう配置されている。
【００６０】
この抑制部６１においては、図６等に示す通気部６３（貫通部）の高さＳｈ，その経路長Ｓｍ、及びその設置開始位置（吸気口５２から内側に入り込む距離Ｄ）について、通気通路部５４Ａから曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化させることができるという観点から選択設定される。また、それらの値は、吸気ダクト５１の寸法（容量）や、吸気ダクト５１で吸い込む空気の量又は帯電調整用コロナ放電器１６から吸い込むべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。図６における符号Ｈは、通気通路部５４Ａの通路空間５４ａａの高さ寸法を示す（この例では吸気口５２の高さ寸法でもある）。また、同じく符号Ｌは、抑制部６１（の遮蔽部材６４）から空気の流れる方向の下流側に存在する通路空間５４ａｂ部分の長さの寸法を示す。
【００６１】
以下、この吸気装置５の動作について説明する。
【００６２】
吸気装置５は、画像形成動作時などの駆動設定時期になると、まず吸引機５０が回転駆動して所要の風量の空気を吸う。吸引機５０が始動すると、図８に示すように、吸引機５０では空気（Ｅ）を吸気して排出する動作が開始され、この吸引機５０の動作により発生する空気の吸引力が接続ダクト５５を通して吸気ダクト５１に及ぶ。これにより、吸気ダクト５１では、その吸気口５２において空気（Ｅ）の吸い込みが開始される。
【００６３】
この際、吸引機５０の吸引力により、まず、吸気ダクト５１の曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａｂ内に存在する空気（Ｅ２）が排気口５３から吸い出される。これにより、曲げ通路部５４Ｂの通過空間５４ａｂ内に存在する空気（Ｅ２）は、その通過空間５４ａｂ内の空気を流す方向Ｒ１にほぼ沿って流れ、最終的に排気口５３の手前でまとまった排出空気（Ｅ１）として排気口５３を通過し、接続ダクト５５へ流れ出る。このように排気口５３から空気が吸い出されると、曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａｂ内に吸引機５０の吸引力が及ぶ。
【００６４】
続いて、曲げ通路部５４Ｂの通過空間５４ａｂ内に及んだ吸引機５０の吸引力により、吸気通路部５４Ａの通路空間５４ａａ内に存在する空気（Ｅ３）が、曲げ通路部５４Ｂの通過空間５４ａｂ内に吸い込まれるように移動する。このとき空気（Ｅ３）は、図８や図９に示すように、吸気通路部５４Ａの通路空間５４ａａ内にある抑制部６１における通気部６３を通過して曲げ通路部５４Ｂの通過空間５４ａｂ内に流れ込む。
【００６５】
この際、吸気通路部５４Ａの通路空間５４ａａ内に存在する空気（Ｅ３）は、その通路空間５４ａａにおける空気を流す方向Ｒ２に沿って流れようとする。しかし、その空気（Ｅ３）は、抑制部６１における遮断部材６４により進路を阻まれるので、その抑制部６１における細長い通気部６３を少しずつ通過できる状態になり、全体として抑制された状態（圧力が上昇した状態）になって通気部６３の隙間（貫通部）を通過して曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａｂに流れ込むことになる。
【００６６】
これにより、図８に示すように、吸気通路部５４Ａから曲げ通路部５４Ｂに吸われて流れる空気（Ｅ３）は、一般に、吸気通路部５４Ａのうち排気口５３（実際には吸引機５０）に近い側の端部の領域に集中して片寄った状態の空気（Ｅ３ａ）として流れる傾向にある。しかし、この吸気ダクト５１にあっては、最上流の抑制部６１を設けていることにより、吸気通路部５４Ａのうち排気口５３に近い側の端部５４Ａｃの領域だけに片寄ることなく、その端部５４Ａｃの領域とは反対側の端部５４Ａｄに至るまでの領域をも通過する空気（Ｅ３ｂ，Ｅ３ｃ）が多くなる。ちなみに、抑制部６１を設けていない吸気ダクトの場合には、吸気通路部５４Ａから曲げ通路部５４Ｂに流れる空気（Ｅ３）が、吸気通路部５４Ａのうち排気口５３に近い側の端部（５４Ａｃ）の領域をほとんど通過し、全体として一端側に極端に片寄った状態の空気（Ｅ３ａ）として多く流れてしまう（図１４参照。図中の左端は、吸気通路部５４Ａのうち排気口５３に近い側の端部５４Ａｃに相当する。）。
【００６７】
この結果、空気（Ｅ３）は、抑制部６１における通気部６３の長手方向Ｂのうち排気口５３に近い側の端部６３ａの周辺に相対的に多く片寄った状態で通過することがなくなり、その通気部６３の長手方向Ｂのほぼ全域にわたってほぼ同じ状態（ほぼ均一化されてむらが少ない状態）で通過するようになる。また、この空気（Ｅ３）が抑制部６１における通気部６３を少なくとも通過することによって、抑制部６１よりも空気を流す方向Ｒ２の上流側になる通気通路部５４Ａの通路空間５４ａａ内に対して吸引機５０の吸引力が及ぶことになる。
【００６８】
最後に、吸気通路部５４Ａの通過空間５４ａａ内に及んだ吸引機５０の吸引力により、吸気口５２の外部に存在する空気（Ｅ４）が、その吸気口５２を通して吸気通路部５４Ａの通過空間５４ａａ内に吸い込まれる。このとき外部の空気（Ｅ４）は、実際には、帯電調整用コロナ放電器１６のシールドケース１６ａの内部及びその周囲に存在する空気になる。そして、この空気（Ｅ４）が吸気口５２から通気通路部５４Ａの通過空間５４ａａ内に吸い込まれると、吸引機５０の吸引力が吸気口５２の外部に及んだことになる。
【００６９】
この際、吸気口５２から吸い込まれる空気（Ｅ４）は、吸気通路部５４Ａの通過空間５４ａａ内に移動して存在する空気（Ｅ３）になった後に、前述したように抑制部６１における通気部６３をその長手方向のほぼ全域にわたってほぼ同じ状態で通過することになるため、吸気口５２の開口形状にほぼ近い領域空間から均一な状態になって吸い込まれるようになる。
【００７０】
なお厳密には、吸気口５２の長手方向Ｂにおいては、吸引機５０の吸引力により前記最上流の抑制部６１の通気部６３を通過して流れるときの空気（Ｅ３）が、図８に例示するように、その通気部６３のうち排気口５３に近い側の端部６３ａの領域を通過する空気（Ｅ３ａ）の速度が最も早く、その通気部６３の上記端部６３ａから次第に離れる各領域を通過する空気（例えばＥ３ｂ，Ｅ３ｃ）の速度がその離れる距離が増えるにつれて次第に遅くなるという影響を受けるようになる。つまり、吸気口５２の長手方向Ｂにおいては、図８に例示するように、その吸気口５２のうち排気口５３に近い側の端部５２ａの領域を通過する空気（Ｅ４ａ）の速度が最も早く、その吸気口５２の上記端部５２ａから次第に離れる各領域を通過する空気（例えばＥ４ｂ，Ｅ４ｃ，Ｅ４ｄ）の速度がその離れる距離が増えるにつれて次第に遅くなる。ただし、このときの空気（Ｅ４）の吸気口５２の長手方向Ｂにおける各地点での速度（風速）差は、実用上問題にならない程度の小さな差である（図１１参照）。
【００７１】
以上により、吸気ダクト５１の吸気口５２から吸い込まれる空気（Ｅ４）は、最上流の抑制部６１における細長い通気部６３を通過することにより、その進行方向が吸気口５２の長手方向Ｂとほぼ直交する方向に揃えられて流れるよう吸い込まれるとともに、吸気口５２の長手方向Ｂにおける空気の吸い込み速度が大幅に異なることが抑制されてほぼ均一化された状態になる。また、吸気口５２から吸い込まれる空気（Ｅ４）の風速は、吸気口５２の開口形状（長方形）の長手方向Ｂにおいて大幅に異なることが抑制された状態になることに加え、その長手方向Ｂとほぼ直交する短手方向Ｃ（図５等）において大幅に異なることも抑制された状態になる。
【００７２】
そして、吸気ダクト５１の吸気口５２における空気（Ｅ４）の吸引力は、帯電調整用コロナ放電器１６のシールドケース１６ａの内部やその開口１６ｂにも及ぶ。これにより、帯電調整用コロナ放電器１６のシールドケース１６ａの内部に存在する空気やその開口１６の周囲に存在する空気が、吸気ダクト５１の吸気口５２から吸引される。
【００７３】
このとき吸気ダクト５１の吸気口５２における空気の吸い込みは、吸気口５２の長手方向Ｂにおける空気の吸い込み速度が大幅に異なることが抑制されてその長手方向Ｂにおいてむらの少ないほぼ均一化された状態での空気の吸い込みが可能になるため、帯電調整用コロナ放電器１６のシールドケース１６ａの内部等に存在する空気（Ｅ４）も、そのシールドケース１６ａの長手方向Ｂにおいてほぼ同じ速度で吸気ダクト５１（の吸気口５２）に吸い込まれる。
【００７４】
これにより、帯電調整用コロナ放電器１６の動作時にシールドケース１６ａの内部やその周辺において発生するオゾンや放電生成物が、シールドケース１６ａの長手方向Ｂにおいて吸気ダクト５１の吸気口５２により空気（Ｅ４）と共にほぼ均一に吸引されることとになる。従って、この吸気装置５を設置した作像ユニット１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によれば、例えば、吸気装置５による空気の吸引が感光ドラム１１の軸方向において極端に片寄って行われた場合において生じていた以下の不具合を低減することができる。すなわち、その吸気装置５の空気の吸引が極端に片寄って行われた場合には、帯電調整用コロナ放電器１６で発生したオゾンや放電生成物が吸気装置５による空気の吸引が相対的に弱い部位に対応して感光ドラム１１の像保持面の軸方向における一部に片寄った状態で付着・堆積してしまい、それに起因した濃度むら等の画質不良が発生するという不具合が生じていたが、このような不具合が生じることを低減することができる。
【００７５】
＜吸気ダクトに関する試験Ａ＞
試験Ａは、以下の基本構成からなる吸気ダクト５１における抑制部６１の条件を図１０に示す各種値に設定したうえで、その各試験例（試験No．１〜２０）における抑制部６１の通気部６３の手前部分を通過する空気の風速についてシミュレーションした。
【００７６】
試験Ａのシミュレーションは、吸気ダクト５１として、その全体の形状が図３〜図６等に示すよう形状のもので、以下の条件からなるものを想定して行った。
【００７７】
吸気ダクト５１としては、吸気口５２が高さ：２２ｍｍ×幅Ｗ：３５０ｍｍの長方形の開口形状であり、その排出口５３が高さ：２２ｍｍ×幅Ｌ：１８ｍｍのほぼ正方形の開口形状であるものを使用した（図３、図５、図６等）。また、吸気ダクト５１における通気通路部５４Ａの通路空間５４ａａの高さＨとその曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａｂの高さは、そのいずれも２２ｍｍとした。
抑制部６１は、吸気口５２から内側に入り込む距離Ｄが１１ｍｍとなり、しかも排気口５３の一端部５３ａから通気通路部５４Ａの空気の流す方向Ｒ２の上流側に距離Ｎ＝４〜６ｍｍだけずれた位置において、通気部６３を構成する隙間の経路長Ｓｍ及び高さＳｈが図１０に示す各値からなる構成のものを対象にした（図６や図７）。通気部６３を構成する隙間の幅Ｗはいずれも３５０ｍｍとなるように構成した。また、吸気ダクト５１において最上流の抑制部６１（の遮蔽部材６４）から空気の流す方向Ｒ２の下流側に存在する通路空間５４ａｂ部分の長さ寸法Ｌを２３〜２５ｍｍにした。
【００７８】
また、試験Ａのシミュレーションは、上記吸気ダクト５１の排気口５３から吸い出される空気の吸気時の風量が図１０に示す２種類の値（低風量と高風量）になるよう吸引機５０でそれぞれ吸引した場合を前提とし、その各吸気時の風量（低風量と高風量）でそれぞれ吸引したときの抑制部６１の手前側位置における空気の風速を算出した。上記抑制部６１の手前側位置とは、抑制部６１と吸気口５２との中間位置において、通気部６３の各高さＳｈの中間となる位置である。なお、このシミュレーションは、熱流体解析ソフトウェアを用いて解析した（イタレーション数：１０００回）ものである。また、このシミュレーションでは、物理モデルとして「ｋ−ωＳＳＴモデル（壁面近傍の速度境界を重視）」を適用し、壁面モデルとして「Ｈｙｂｒｉｄ  Ｗａｌｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ（０．１＜Ｙ＋＜１００）」を適用した。
【００７９】
この試験のシミュレーション結果を図１１及び図１２に示す。図１１には、吸引時の風量が低高風量（０．１m3/min）のときの試験No.１，３，５，７を代表して示してい
る。図１２には、吸引時の風量が高風量（０．３m3/min）のときの試験No.２，６，９
，１０，１１を代表して示している。図１１及び図１２の横軸は、例えば、長手方向の位置「０」が長手方向Ｂの距離の「０ｍｍ」に相当する位置を示し、長手方向の位置「８５」が長手方向Ｂの距離の「３５０ｍｍ」に相当する位置を示す。
【００８０】
図１１に示す結果から、吸気口５２から吸い込まれる空気の風速は吸気口５２の長手方向Ｂにおいてむらが抑制されていることがわかる。また、抑制部６１について、その通気部６３の高さＳｈを変更したり、その通気部６３の経路長Ｓｍを変更した場合でも、吸気口５２から吸い込まれる空気の風速分布がほぼ同じ傾向になることが確認される。
図１２に示す結果から、吸引時の風量が高風量にした場合は、試験No.２では、吸気口５２から吸い込まれる空気の風速は吸気口５２の長手方向Ｂにおいてむらが抑制されていることがわかる。また、試験No.６，９，１０の場合には、抑制部６１の通気部６３における高さＳｈの違いにほとんど影響されず、吸気口５２から吸い込まれる空気の風速は、吸気口５２の長手方向Ｂにおいて排気口５３側の端部領域で少し高まるものの全体としてほぼ均一化されることがわかる。ちなみに、図１２に示す結果をみると、通気部６３の経路長Ｓｍが長くなるにつれて、また通気部６３の高さＳｈが低くなるにつれて、通気部６３において空気が流れにくくなるため、通気部６３を通過するときの空気の速度（風速）が速くなる傾向がある。
【００８１】
一方、図１２に示す結果から、試験No.１１の場合（換言すれば通気部６３の高さＳｈが６ｍｍであるとき）には、吸気口５２の長手方向Ｂにおいて最大風速と最小風速の差が１ｍ／ｓを超える値になることがわかる。つまり、吸気口５２の長手方向における吸気状態（風速）のむらを抑制することが難しくなることがわかる。ちなみに、本発明者らの検討によれば、この通気部６３の高さＳｈを５ｍｍ以上の大きな値にして試験Ａを行った場合（例えば試験No.１０を含む）も、試験No.１１の結果に似た傾向の風速むらが存在する結果になることが確認されている。このため、通気部６３の高さＳｈについて吸気通路部５４Ａの通路空間５４ａａの高さＨ（試験では２２ｍｍ）を基準にして捉えた場合、通気部６３の高さＳｈを吸気通路部５４Ａの通路空間５４ａａの高さＨ（２２ｍｍ）に対して６ｍｍ以上になる値、即ち１／５（≒５／２２）を超える値にしたときは、吸気口５２の長手方向における吸気状態（速度）のむらを抑制することが難しいことがいえる。
従って、この吸気ダクト５１においては、試験Ａの結果から、抑制部６１における通気部６３の高さＳｈを吸気通路部５４Ａの通路空間５４ａａの高さＨ（２２ｍｍ）に対して５ｍｍ未満になる値、さらには１／５（≒５／２２）以下の値にしたときは、吸気口５２の長手方向における吸気状態（風速）のむらを抑制できることがいえる。
【００８２】
＜吸気ダクトに関する試験Ｂ＞
試験Ｂは、吸気ダクト５１として以下の３種のものを使用したうえで、その各吸気ダクト５１における吸気口５２の長手方向Ｂにおける風速についてシミュレーションした。吸気ダクト５１の１つは、上記試験ＡのNo.１で使用した構成（抑制部６１の通気部６３を通路空間５４ａａの下部に存在させたもの。）の吸気ダクトである。吸気ダクト５１の２つ目（試験No.１５）は、上記試験ＡのNo.１で使用した使用した吸気ダクトの基本構成（通気部６３の位置を除く。）と同じ基本構成からなり、図１３ａに示すように抑制部６１の通気部６３を通路空間５４ａａの高さ方向における中央の位置に存在させたものである。吸気ダクト５１の３つ目（試験No.１６）は、上記試験ＡのNo.１で使用した使用した吸気ダクトの基本構成（抑制部６１の配置条件を除く。）と同じ基本構成からなり、図１３ｂに示すように抑制部６１を吸気口５２に寄せた状態（Ｄ＝０ｍｍ）で設けたものである。このときのシミュレーションは試験Ａと同じ設定内容（通気時の風量は低風量とした内容）で行った。
このときの結果を図１４に示す。
【００８３】
図１４に示す結果から、抑制部６１の通気部６３を通気空間５４ａａの高さ方向の中央の位置に配置してなる吸気ダクト５１を使用した場合（試験No.１５。図１３ａ）は、その通気部６３を通気空間５４ａａの高さ方向の下部の位置に配置してなる吸気ダクト５１を使用した場合（試験No.１）の結果とほぼ同様に、吸気口５２の長手方向Ｂにおける空気の吸い込み速度（風速）が均一化されて風速のむらが抑制されることがわかる。
一方、抑制部６１を吸気口５２に寄せた状態で設けてなる吸気ダクト５１を使用した場合（試験No.１６。図１３ｂ）は、その抑制部６１を吸気口５２から通気空間５４ａａの内側にずらした状態で設けてなる吸気ダクト５１を使用した場合（試験No.１）の結果に比べると、厳密には吸気口５２の長手方向Ｂにおける空気の吸い込み速度（風速）に小さいむらが発生する。しかし、この試験No.１６の吸気ダクト５１を使用した場合も、実用上は、試験No.１の場合とほぼ同様に、吸気口５２の長手方向Ｂにおける空気の吸い込み速度（風速）が均一化されて風速のむらが抑制されるものとして許容される。
【００８４】
参考までに、図１６に示すように、従来の吸気装置で使用されていた一般的な吸気ダクト（比較例）５１０Ｘを想定して試験Ｂのシミュレーションを同様に行った（なお、通気時の風量は高風量とした）。
吸気ダクト５１０Ｘは、その全体の形状及び基本構成が試験Ａ（Ｂ）で適用した吸気ダクト５１と同じ形状及び基本構成からなるものであり、その吸気通路部５４Ａに最上流の抑制部６１を設けていない点で異なるだけである。図１６における符号５２０は吸気口、符号５３０は排気口をそれぞれ示す。
【００８５】
この比較例のシミュレーションの結果を図１７に示す。図１７のグラフにおいて、その横軸の「０ｍｍ」と示される位置は、吸気口５２の長手方向Ｂにおける中央位置に相当する。また、その横軸のうちマイナス側（図中の左手側）は、吸気ダクト５１の吸気口５２のうち上記中央位置よりも排気口５３に近い側の端部５２ａ側に存在する領域になる。
【００８６】
図１７に示す結果から、従来の吸気ダクト５１０Ｘでは、吸気口５２０における排気口５３０に近い側の端部５２０ａの領域（図１７の横軸の左端側）における風速に対して、吸気口５２０におけるそれ以外の領域（排気口５３０から遠ざかる側となる領域）における風速が極端に遅く、吸気口５２０の長手方向Ｂにおける空気の吸い込み速度の分布がその一端部側に極端に片寄った状態になることがわかる。
これに対し、図１１、図１２及び図１４に示す結果から明らかなように、試験Ａ又はＢのように抑制部６１を設けた吸気ダクト５１では、吸気口５２の長手方向Ｂにおける空気の吸い込み速度の分布がその一端部側に片寄った状態になることが抑制されていることがわかる。
【００８７】
［他の実施の形態］
抑制部６１における細長い通気部６３については、実施の形態１では長手方向Ｂに沿って帯状に連続して存在する隙間（貫通部）を適用する場合を例示したが、吸気口５２から吸い込んだ空気が長手方向Ｂのいずれの位置においてもほぼ均等に通過することが可能な形態であればこの構成例に限定されない。抑制部６１における他の細長い通気部６３としては、例えば、複数の貫通孔を長手方向Ｂに沿って帯状に所要の密度で点在（断続的に存在）させた形態のものや、上記隙間を長手方向Ｂにおける通気性がほぼ同程度である通気性部材で塞いだような形態のものを適用することができる。
【００８８】
吸気ダクト５１における抑制部としては、実施の形態１では１つの抑制部６１を設けた場合を示したが、必要であれば複数の抑制部を設けても構わない。複数の抑制部を設ける場合は、抑制部６１よりも空気の流す方向Ｒの下流側となる通路部５４の通路空間５４ａの部位に設けることが望ましい。
【００８９】
また、吸気ダクト５１としては、その全体の形状が実施の形態１で例示した形状からなるものに限らず、他の形状からなるものを適用することができる。例えば、吸気ダクト５１としては、図１５に例示したような形状からなる吸気ダクト５１０（５１０Ａ〜５１０Ｃ）を適用してもよい。また、吸気ダクト５１については、他の構成部品（装置）と一体となる状態の部品として構成したり、あるいは、帯電調整用コロナ放電器１６等に代表される吸気の対象構造物と接続用ダクトを介して接続した状態で使用してもよい。
【００９０】
この他、吸気装置５を適用する対象構造物としては、実施の形態１で例示した帯電調整用コロナ放電器１６に限定されず、空気の吸引を必要とする一方向に長い（対象）部分を有する構造物（構成部品や構成機器など）であればよい。その他の対象構造物としては、例えば、現像装置１４、感光体ドラム１１、中間転写ベルト２１、ベルト清掃装置２６等が挙げられる。具体的には、現像装置１４の場合は、現像装置１４の感光ドラム１１と向き合う部分のうち感光ドラム１１の回転方向の上流側及び下流側の少なくとも一方となる周辺部分などである。感光ドラム１１の場合は、感光ドラム１１のうちドラム清掃装置１７と帯電装置１２との間となる部位などである。ベルト清掃装置２６の場合、その清掃装置２６の中間転写ベルト２１と向き合う部分のうち中間転写ベルト２１の回転方向の上流側及び下流側の少なくとも一方となる周辺部分などである。また、感光ドラム１１や中間転写ベルト２１に代表される像保持体においては、オゾン、トナー等の不要物が付着して画質劣化を誘発するおそれのある部分が空気の吸引が必要となる対象構造物となる。
【００９１】
また、画像形成装置１については、吸気装置５を適用する必要がある対象構造物を装備するものであれば、その画像形成方式等の構成については特に限定されない。必要であれば、現像剤以外の材料で構成される画像を形成する画像形成装置であっても構わない。
【符号の説明】
【００９２】
１  …画像形成装置
５  …吸気装置
１１…感光ドラム（像保持体。対象構造物の一例）
１４…現像装置（対象構造物の一例）
１６…帯電調整用コロナ放電器（対象構造物の一例）
１６ｄ…開口部（対象構造物の長手方向の部分）
２１…中間転写ベルト（像保持体の一例）
５０…吸引機
５１，５１０Ａ〜５１０Ｃ…吸気ダクト（吸気管の一例）
５２…吸気口
５３…排気口
５４…通路部
５４ａ…通路空間
５４ａａ…通路空間（吸気通路部の通路空間）
５４Ａ…吸気通路部（通路部の曲げられた部位よりも空気を流す方向の上流側の部分）
５４Ｂ…曲げ通路部
６１…抑制部（抑制部の一例）
６３…細長い通気部（貫通部）
Ｂ  …長手方向
Ｅ  …空気（の流れ）
Ｈ  …通路空間の高さ
Ｓｈ…高さ（貫通部の高さ）
Ｒ  …空気を流す方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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