(57)【要約】【課題】認証後に実行されるものとして定められた処理を実行可能なユーザ装置の範囲を可変とすること。【解決手段】第１取得手段１０１は、ユーザ装置２０により取得されて認証のために用いられる認証用データと、認証用データが決められた方法でユーザ装置２０により取得されたことを確認するために用いられる確認用データとを、ユーザ装置２０から取得する。第２取得手段１０２は、確認の要否を表す要否データを取得する。認証手段１０３は、取得された認証用データを用いた認証を行う。確認手段１０４は、取得された要否データが確認を要することを表している場合に、取得された確認用データを用いて確認を行う。通知手段１０５は、認証手段１０３による認証の結果を通知し、確認手段１０４による確認が行われた場合にはその確認の結果も通知する。【選択図】図６
2015184911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置により取得されて認証のために用いられる認証用データと、当該認証用データが決められた方法で当該ユーザ装置により取得されたことを確認するために用いられる確認用データとを取得する第１取得手段と、
取得された前記認証用データを用いた認証を行う認証手段と、
前記確認の要否を表す要否データを取得する第２取得手段と、
取得された前記要否データが前記確認を要することを表している場合に、取得された前記確認用データを用いて前記確認を行う確認手段と
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
前記確認手段は、前記要否データに基づいて、所定の範囲に前記ユーザ装置が所在する場合に前記確認を行う
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記確認手段は、前記要否データに基づいて、所定の期間に前記認証が行われる場合に前記確認を行う
請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記ユーザ装置についての前記確認の履歴を記憶する記憶手段を備え、
前記確認手段は、取得された前記確認用データを用いて前記確認を行う対象であるユーザ装置について、前記決められた方法での取得が確認されなかったという履歴の回数または割合が第１条件を満たしている場合には、前記要否データが前記確認を要しないことを表していても、前記確認を行う
請求項１から３までのいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記ユーザ装置についての前記確認の履歴を記憶する記憶手段を備え、
前記確認手段は、取得された前記確認用データを用いて前記確認を行う対象であるユーザ装置について、前記決められた方法での取得が確認されたという履歴の回数または割合が第２条件を満たしている場合には、前記要否データが前記確認を要することを表していても、前記確認を行わない
請求項１から４までのいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記確認手段による前記確認が行われた場合に当該確認の結果を通知する通知手段を備える
請求項１から５までのいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載のサーバ装置と、
放音装置から放出された音に重畳された前記認証用データ及び前記確認用データを取得するデータ取得手段と、
取得された前記認証用データ及び前記確認用データを前記サーバ装置に送信する送信手段と、
前記サーバ装置から前記認証がされたという前記認証の結果が通知されると、前記決められた方法での取得が確認されなかったという前記確認の結果が通知された場合を除き、当該認証後に実行されるものとして定められた処理を実行する処理手段と
を備えるユーザ装置と
を具備する情報処理システム。
【請求項８】
前記ユーザ装置は、
コンテンツを提供するコンテンツ提供装置に前記確認の要否を問い合わせる問合せ手段を備え、
前記送信手段が、前記問合せ手段が問い合わせて応答を受けた前記確認の要否を表した前記要否データを前記サーバ装置に送信し、
前記処理手段が、前記コンテンツ提供装置からコンテンツを取得する処理を、前記認証を必要とする処理として行う
請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
サーバ装置が、ユーザ装置により取得されて認証のために用いられる認証用データと、当該認証用データが決められた方法で当該ユーザ装置により取得されたことを確認するために用いられる確認用データとを、当該ユーザ装置から取得する第１取得ステップと、
前記サーバ装置が、前記第１取得ステップにおいて取得された認証用データを用いた認証を行う認証ステップと、
前記サーバ装置が、前記確認の要否を表す要否データを取得する第２取得ステップと、
前記サーバ装置が、前記第２取得ステップにおいて取得された要否データが前記確認を要することを表している場合に、取得された前記確認用データを用いて前記確認を行う確認ステップと
を有する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
認証のための技術として、特許文献１には、放音時刻を示す時刻情報とアクセスキーとを重畳した音響信号を取得した端末装置が時刻情報及びアクセスキーを抽出して応答処理サーバに送信し、応答処理サーバが、送信されてきた時刻情報の示す放音時刻と計時部が計る時刻とが合致した場合にアクセスキーによるログインを許可することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２００６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の発明では、認証時に上記時刻も合致していなければならないため、例えば音響信号を録音して別の場所で再生して認証に利用しようとしても、時刻が合致しなくなり、認証後に実行されるものとして定められた処理（特許文献１の発明ではログインの許可）がユーザ装置で実行されないようになっている。このような制限が必要とされる処理であっても、場合によっては、例えば前述した録音を利用したユーザ装置にも実行可能として、処理を行うユーザ装置を増やしたいということがある。しかし、特許文献１の技術では、そのような場合に対応できない。
そこで、本発明は、認証後に実行されるものとして定められた処理を実行可能なユーザ装置の範囲を可変とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、ユーザ装置により取得されて認証のために用いられる認証用データと、当該認証用データが決められた方法で当該ユーザ装置により取得されたことを確認するために用いられる確認用データとを取得する第１取得手段と、取得された前記認証用データを用いた認証を行う認証手段と、前記確認の要否を表す要否データを取得する第２取得手段と、取得された前記要否データが前記確認を要することを表している場合に、取得された前記確認用データを用いて前記確認を行う確認手段とを備えるサーバ装置を提供する。
【０００６】
また、前記確認手段は、前記要否データに基づいて、所定の範囲に前記ユーザ装置が所在する場合に前記確認を行ってもよい。
さらに、前記確認手段は、前記要否データに基づいて、所定の期間に前記認証が行われる場合に前記確認を行ってもよい。
また、前記ユーザ装置についての前記確認の履歴を記憶する記憶手段を備え、前記確認手段は、取得された前記確認用データを用いて前記確認を行う対象であるユーザ装置について、前記決められた方法での取得が確認されなかったという履歴の回数または割合が第１条件を満たしている場合には、前記要否データが前記確認を要しないことを表していても、前記確認を行ってもよい。
【０００７】
また、前記ユーザ装置についての前記確認の履歴を記憶する記憶手段を備え、前記確認手段は、取得された前記確認用データを用いて前記確認を行う対象であるユーザ装置について、前記決められた方法での取得が確認されたという履歴の回数または割合が第２条件を満たしている場合には、前記要否データが前記確認を要することを表していても、前記確認を行わなくてもよい。
さらに、前記確認手段による前記確認が行われた場合に当該確認の結果を通知する通知手段を備えていてもよい。
【０００８】
本発明は、上記いずれかのサーバ装置と、放音装置から放出された音に重畳された前記認証用データ及び前記確認用データを取得するデータ取得手段と、取得された前記認証用データ及び前記確認用データを前記サーバ装置に送信する送信手段と、前記サーバ装置から前記認証がされたという前記認証の結果が通知されると、前記決められた方法での取得が確認されなかったという前記確認の結果が通知された場合を除き、当該認証後に実行されるものとして定められた処理を実行する処理手段とを備えるユーザ装置とを具備する情報処理システムを提供する。
【０００９】
また、前記ユーザ装置は、コンテンツを提供するコンテンツ提供装置に前記確認の要否を問い合わせる問合せ手段を備え、前記送信手段が、前記問合せ手段が問い合わせて応答を受けた前記確認の要否を表した前記要否データを前記サーバ装置に送信し、前記処理手段が、前記コンテンツ提供装置からコンテンツを取得する処理を、前記認証に対応する処理として行ってもよい。
【００１０】
また、本発明は、サーバ装置が、ユーザ装置により取得されて認証のために用いられる認証用データと、当該認証用データが決められた方法で当該ユーザ装置により取得されたことを確認するために用いられる確認用データとを、当該ユーザ装置から取得する第１取得ステップと、前記サーバ装置が、前記第１取得ステップにおいて取得された認証用データを用いた認証を行う認証ステップと、前記サーバ装置が、前記確認の要否を表す要否データを取得する第２取得ステップと、前記サーバ装置が、前記第２取得ステップにおいて取得された要否データが前記確認を要することを表している場合に、取得された前記確認用データを用いて前記確認を行う確認ステップとを有する情報処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、認証後に実行されるものとして定められた処理を実行可能なユーザ装置の範囲を可変とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す図
【図２】サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図３】ユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図４】放音装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図５】コンテンツ提供装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図６】情報処理システムが備える各装置が実現する機能構成の一例を示す図
【図７】提供処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図
【図８】変形例のユーザ装置が実現する機能構成の一例を示す図
【図９】変形例のサーバ装置が実現する機能構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［１］実施形態
［１−１］全体構成
図１は、実施形態に係る情報処理システム１の全体構成を示す図である。情報処理システム１は、サーバ装置１０と、ユーザ装置２０と、放音装置３０と、コンテンツ提供装置４０と、ネットワーク２とを具備する。ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネット等を含み、装置間のデータのやり取りを仲介するシステムである。ネットワーク２には、サーバ装置１０、ユーザ装置２０及びコンテンツ提供装置４０が接続され、各装置間でデータがやり取りされる。
【００１４】
コンテンツ提供装置４０は、企業等により運用され、商品やサービスなどに関するコンテンツをユーザに提供する装置である。提供されるコンテンツは、例えば、クーポンや広告などである。コンテンツ提供装置４０は、コンテンツを示すコンテンツデータを例えばユーザ装置２０に送信し、ユーザ装置２０を介してコンテンツをユーザに提供する。放音装置３０は、スピーカ等を備え、音を放出する装置である。放音装置３０は、図１の例では店舗３に設置されている。放音装置３０は、情報が重畳された音（以下「重畳音」という）を放出する。重畳音に重畳される情報を以下では「重畳情報」といい、その詳細は後述する。
【００１５】
ユーザ装置２０は、ユーザによって使用される装置であり、例えば携帯電話やスマートフォン、タブレット端末などである。ユーザ装置２０は、マイクロフォン等を備え、例えば放音装置３０から放出された重畳音を収集可能な位置に所在しているときに、重畳音を含む音を収集する。ユーザ装置２０は、収集した重畳音から重畳情報を抽出し、本実施形態では、コンテンツを取得するための認証（以下「コンテンツ取得認証」という）に抽出した重畳情報を用いる。ユーザ装置２０は、コンテンツ取得認証がされると、コンテンツ提供装置４０から送信されてくるコンテンツデータを受信し、コンテンツデータが示すコンテンツを表示する。これによりユーザにコンテンツが提供される。
【００１６】
サーバ装置１０は、ユーザ装置２０が抽出した重畳情報を用いて認証を行う装置であり、本実施形態では前述したコンテンツ取得認証を行う。コンテンツ取得認証において各装置が行う動作の詳細は後述する。
【００１７】
［１−２］ハードウェア構成
図２は、サーバ装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。サーバ装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３とを備えるコンピュータである。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部３２に記憶されたプログラムを実行することによって各装置の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出する機能を有している。記憶部１２は、ハードディスク等を備え、制御部１１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶する。通信部１３は、例えば有線通信を行うための通信回路を有し、ネットワーク２を介した通信を行う。
【００１８】
図３は、ユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。ユーザ装置２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、音入力部２４と、ＵＩ（User Interface）部２５と、測位部２６とを備えるコンピュータである。制御部２１は、図２に示す制御部１１と同様の構成を有する。記憶部２２は、フラッシュメモリ等を備え、制御部２１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶する。通信部２３は、移動体通信や無線ＬＡＮの規格に準拠した無線通信を行うための通信回路を備え、ネットワーク２と無線通信を行う。音入力部２４は、マイクロフォン及び音処理回路等を有し、マイクロフォンに入力された音を示す音データを制御部２１に供給する。
【００１９】
ＵＩ部２５は、表示面と表示面に重ねられたタッチパネルとを有し、ユーザからの操作を受け付けるとともに画像を表示する。ＵＩ部２５が受け付けたユーザの操作に応じた操作データを制御部２１に供給することで、制御部２１がこの操作データに応じた処理を行う。測位部２６は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）の技術を用いて自装置の位置を測定する。測定された位置は、例えば緯度及び経度で表される。測位部２６は、測定した位置を示す位置データを制御部２１に供給する。
【００２０】
図４は、放音装置３０のハードウェア構成の一例を示す図である。放音装置３０は、制御部３１と、記憶部３２と、音放出部３３とを備えるコンピュータである。制御部３１及び記憶部３２は、図２に示す同名の各部と同様の構成を有する。音放出部３３は、スピーカ及び音処理回路等を有し、制御部３１の制御によりスピーカから上述した重畳音を放出する。
【００２１】
図５は、コンテンツ提供装置４０のハードウェア構成の一例を示す図である。コンテンツ提供装置４０は、制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３とを備えるコンピュータである。制御部４１、記憶部４２及び通信部４３は、図２に示す同名の各部と同様の構成を有する。
【００２２】
［１−３］機能構成
情報処理システム１が備える各装置は、各々の制御部がプログラムを実行して自装置のハードウェアを制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図６は、情報処理システム１が備える各装置が実現する機能構成の一例を示す図である。サーバ装置１０は、第１取得手段１０１と、第２取得手段１０２と、認証手段１０３と、確認手段１０４と、通知手段１０５とを備える。ユーザ装置２０は、データ取得手段２０１と、問合せ手段２０２と、送信手段２０３と、処理手段２０４とを備える。放音装置３０は、生成手段３０１と、放音手段３０２とを備え、コンテンツ提供装置４０は、判定手段４０１と、提供手段４０２とを備える。
【００２３】
［１−３−１］生成手段
放音装置３０の生成手段３０１は、認証用データ及び確認用データが重畳された重畳音を示す重畳音データを生成する手段である。認証用データとは、認証のために用いられるデータである。本実施形態では、放音装置３０が設置されている店舗３に割り当てられた店舗ＩＤ（Identification）が認証用データとして用いられる。なお、これに限らず、例えば放音装置３０の製造番号やシリアル番号などが認証用データとして用いられてもよい。確認用データとは、認証用データが決められた方法でユーザ装置２０により取得されたことを確認するために用いられるデータである。以下では、この確認のことを「取得方法確認」といい、その詳細は後述する。本実施形態では、重畳音データを生成した時刻を示す時刻データが確認用データとして用いられる。
【００２４】
生成手段３０１は、店舗ＩＤと、情報を重畳させる前の基準の音を示す基準音データとを記憶しておく。基準の音は、音楽や音声のように可聴域の成分を含んでいてもよいし、人間が聞き取れないように非可聴域の成分だけを含んでいてもよい。生成手段３０１は、例えば、決められた時間の間隔（１秒毎など）でそのときの現在時刻を示す時刻データと店舗ＩＤとを基準音データが示す音に重畳し、重畳した音を示す重畳音データを生成する。なお、生成手段３０１は、認証用データ及び確認用データを暗号化して重畳してもよい。生成手段３０１は、生成した重畳音データを放音手段３０２に供給する。
【００２５】
［１−３−２］放音手段
放音装置３０の放音手段３０２は、生成手段３０１により生成された重畳音データが示す重畳音を放出する手段である。放音手段３０２は、生成手段３０１から重畳音データが供給される度に、供給された重畳音データが示す重畳音をスピーカから放出する。こうして放出された重畳音には、認証用データ及び確認用データが重畳されることになる。
【００２６】
［１−３−３］データ取得手段
ユーザ装置２０のデータ取得手段２０１は、放音装置から放出された音に重畳された認証用データ及び確認用データを取得する手段である。ユーザ装置２０が放音装置３０から放出された音を収集可能な位置に所在する場合、マイクロフォンに入力された音には重畳音が含まれることになる。データ取得手段２０１は、その場合に入力された音を示す音データから、重畳されたデータを抽出し、認証用データ及び確認用データとして取得する。
【００２７】
例えば、認証用データが第１周波数帯域に重畳され、確認用データが第２周波数帯域に重畳される場合に、データ取得手段２０１は、入力された音の第１周波数帯域の成分から認証用データを抽出して取得し、第２周波数帯域の成分から確認用データを抽出して取得する。なお、これに限らず、データ取得手段２０１は、周知の技術を用いて重畳音から認証用データ及び確認用データを取得すればよい。データ取得手段２０１は、取得した認証用データ及び確認用データを送信手段２０３に供給する。また、データ取得手段２０１は、これらのデータを取得したことを問合せ手段２０２に通知する。
【００２８】
［１−３−４］問合せ手段
ユーザ装置２０の問合せ手段２０２は、コンテンツを提供するコンテンツ提供装置４０に上述した取得方法確認の要否を問い合わせる手段である。問合せ手段２０２は、本実施形態では、データ取得手段２０１からの通知があると、自装置の位置を測定し、測定した位置と、取得方法確認の要否の問合せとを示す問合せデータをコンテンツ提供装置４０に送信する。問合せ手段２０２は、こうして行った問合せに対する応答で、コンテンツ提供装置４０から取得方法確認の要否を示す要否データが送信されてくると、その要否データを送信手段２０３に供給する。
【００２９】
［１−３−５］判定手段
コンテンツ提供装置４０の判定手段４０１は、ユーザ装置２０からの問合せを受けた取得方法確認の要否を判定する手段である。判定手段４０１は、本実施形態では、ユーザ装置２０から送信されてくる問合せデータの示す位置が所定の範囲に含まれているか否かによって要否を判定する。判定手段４０１は、例えば、放音装置３０が設置される場所（図１の例であれば店舗３）を所定の範囲として表す範囲データを記憶しておき、問合せデータが示す位置がその範囲データの示す範囲に含まれている場合には、取得方法確認を要すると判定する。また、判定手段４０１は、この位置が範囲データの示す範囲に含まれていない場合には、取得方法確認を要しないと判定する。判定手段４０１は、判定した要否を表す要否データをユーザ装置２０に送信する。
【００３０】
［１−３−６］送信手段
ユーザ装置２０の送信手段２０３は、データ取得手段２０１により取得された認証用データ及び確認用データをサーバ装置１０に送信する手段である。送信手段２０３は、サーバ装置１０のＩＰ（Internet Protocol）アドレス等の宛先を記憶しておき、データ取得手段２０１から供給された認証用データ及び確認用データをその宛先に送信する。また、送信手段２０３は、問合せ手段２０２が問い合わせて応答を受けた取得方法確認の要否を表した要否データをサーバ装置１０に送信する。送信手段２０３は、問合せ手段２０２から要否データが供給されてくると、その要否データを前述した宛先に送信する。送信手段２０３は、こうして各データのサーバ装置１０への送信を行う。
【００３１】
［１−３−７］第１取得手段
サーバ装置１０の第１取得手段１０１は、前述した認証用データ（認証のために用いられるデータ）と、同じく前述した確認用データ（認証用データが決められた方法でユーザ装置２０により取得されたことを確認するために用いられるデータ）とを取得する手段である。第１取得手段１０１は、ユーザ装置２０から送信されてきた認証用データ及び確認用データを受信することで、ユーザ装置２０からこれらのデータを取得する。第１取得手段１０１は、取得した認証用データを認証手段１０３に供給し、取得した確認用データを確認手段１０４に供給する。
【００３２】
［１−３−８］第２取得手段
サーバ装置１０の第２取得手段１０２は、前述した取得方法確認の要否を表す要否データを取得する手段である。第２取得手段１０２は、本実施形態では、ユーザ装置２０から送信されてきた要否データを取得し、取得した要否データを確認手段１０４に供給する。
【００３３】
［１−３−９］認証手段
サーバ装置１０の認証手段１０３は、第１取得手段１０１により取得された認証用データを用いた認証を行う手段である。認証手段１０３は、本実施形態では、上記のとおりコンテンツ取得認証、すなわちコンテンツを取得するための認証を行う。認証手段１０３は、例えば、認証用データの一覧を記憶しておき、第１取得手段１０１から供給された認証用データがその一覧に含まれている場合には、コンテンツ取得認証を行う。また、認証手段１０３は、供給された認証用データがその一覧に含まれていない場合には、コンテンツ取得認証を行わない。認証手段１０３は、コンテンツ取得認証を行ったか否か、すなわち認証の結果を示す認証結果データを通知手段１０５に供給する。
【００３４】
［１−３−１０］確認手段
サーバ装置１０の確認手段１０４は、第２取得手段１０２により取得された要否データが取得方法確認を要することを表している場合に、第１取得手段１０１により取得された確認用データを用いて取得方法確認を行う手段である。本実施形態では、前述したとおり、コンテンツ提供装置４０の判定手段４０１がユーザ装置２０により測定された位置が所定の範囲に含まれている場合に取得方法確認を要すると判定し、取得方法確認を要することを表す要否データが確認手段１０４に供給される。そのため、確認手段１０４は、要否データに基づいて、所定の範囲にユーザ装置が所在する場合に取得方法確認を行うことになる。
【００３５】
確認手段１０４は、取得方法確認、すなわち認証用データが決められた方法でユーザ装置２０により取得されたことの確認を行う。本実施形態では、決められた方法として、放音装置３０から放出された重畳音をユーザ装置２０が他の装置を介さずに直接収集し、収集した重畳音から認証用データを取得するという方法が用いられる。これを「直接収集方法」という。この直接収集方法では、重畳音の生成から認証用データの取得までに要する時間（以下「取得時間」という）が非常に短い時間（例えば１秒未満から数秒程度の時間）となる。
【００３６】
一方、例えば図１に示す店舗３を訪れたユーザが放音装置３０から放出された重畳音を録音装置で録音し、店舗３ではない別の場所で再生したものをユーザ装置２０が収集して、収集した重畳音から認証用データを取得するという方法もある。この場合、ユーザ装置２０は間接的に重畳音を収集することになるので、この方法を「間接収集方法」という。この間接収集方法では、直接収集方法に比べて、重畳音の録音という時間が余計にかかるし、重畳音を録音してから再生するまでにユーザが場所を移動すればその移動の時間も余計にかかる。このため、前述した取得時間が直接収集方法に比べて長くなりやすい。
【００３７】
確認手段１０４は、上記の関係を利用して、第１取得手段１０１から供給された確認用データが示す時刻（すなわち重畳音データが生成された時刻）と現在の時刻との時刻差が閾値未満である場合には、認証用データが直接収集方法でユーザ装置２０により取得されたということを確認する。また、確認手段１０４は、この時間差が閾値以上である場合には、認証用データが直接収集方法以外の方法でユーザ装置２０により取得されたということを確認する。
【００３８】
このように、確認手段１０４は、取得時間の大きさに応じて取得方法確認を行う。なお、確認手段１０４が取得方法確認を行う時刻は第１取得手段１０１により認証用データが取得された時刻とほとんど変わらないため、上記の時刻差が実質的に取得時間とみなせる。また、確認の時間と取得の時間とに差がある場合には、その差の分だけ前述した時間差を補正すればよい。確認手段１０４は、取得方法確認を行ったか否か、すなわち取得方法確認の結果を示す確認結果データを通知手段１０５に供給する。また、確認手段１０４は、要否データが取得方法確認を要しないことを表していた場合には、上述した取得方法確認自体を行わない。その場合は、確認手段１０４は、例えばその要否データを通知手段１０５に供給する。
【００３９】
［１−３−１１］通知手段
サーバ装置１０の通知手段１０５は、確認手段１０４による確認が行われた場合にはその確認の結果を通知する手段であり、本実施形態では、認証手段１０３による認証の結果も通知する。通知手段１０５は、例えば、認証手段１０３から認証結果データが供給され、且つ、確認手段１０４から確認結果データが供給された場合には、それらのデータをユーザ装置２０に送信することで、認証の結果及び確認の結果をユーザ装置２０に通知する。
【００４０】
また、通知手段１０５は、認証手段１０３から認証結果データが供給され、且つ、確認手段１０４から確認結果データではなく前述した要否データ（取得方法確認を要しないことを表す要否データ）が供給された場合には、認証結果データのみをユーザ装置２０に送信することで、認証の結果のみをユーザ装置２０に通知する。また、通知手段１０５は、本実施形態では、認証結果データとともに、認証用データである店舗ＩＤをユーザ装置２０に送信する。この店舗ＩＤは、後述するコンテンツの取得に用いられる。
【００４１】
［１−３−１２］処理手段
ユーザ装置２０の処理手段２０４は、サーバ装置１０から認証がされたという認証の結果が通知されると、認証が行われた後に実行されるものとして定められた処理（以下「認証後実行処理」という）を実行する。処理手段２０４は、本実施形態では、コンテンツを取得するための処理、すなわち、コンテンツ提供装置４０からコンテンツを取得する処理や取得したコンテンツを表示する処理を、認証後実行処理として実行する。処理手段２０４は、サーバ装置１０から認証を行ったという結果を示す認証結果データと店舗ＩＤとが送信されてきた場合には、その店舗ＩＤに基づくコンテンツの提供を要求する要求データをコンテンツ提供装置４０に送信する。この場合、コンテンツ提供装置４０が、この要求に応答してコンテンツを示すコンテンツデータを送信してくるので（コンテンツ提供装置４０の動作の詳細は後述する）、処理手段２０４は、送信されてきたコンテンツデータが示すコンテンツを取得して表示する。このようにして、処理手段２０４は認証後実行処理を実行する。
【００４２】
また、処理手段２０４は、サーバ装置１０から認証を行ったという結果を示す認証結果データと店舗ＩＤとに加え、確認結果データが送信されてきた場合には、その店舗ＩＤに基づくコンテンツの提供を要求し、且つ、その確認結果データを含む要求データをコンテンツ提供装置４０に送信する。この場合、コンテンツ提供装置４０は、確認結果データにより認証用データが直接収集方法で取得されたという確認の結果が示されている場合には、コンテンツデータを送信する。この場合、処理手段２０４は上記の場合と同様に認証後実行処理を実行する。
【００４３】
また、コンテンツ提供装置４０は、確認結果データにより認証用データが直接収集方法で取得されていないという確認の結果が示されている場合には、コンテンツデータを送信せず、例えばコンテンツを提供できない旨を通知する通知データをユーザ装置２０に送信する。この場合、処理手段２０４は、コンテンツの取得及び表示ができないので、すなわち認証後実行処理を実行することができない。
【００４４】
以上のように、認証がされたという認証の結果が通知された処理手段２０４は、決められた方法（本実施形態では直接収集方法）での取得が確認されなかったという確認の結果が通知された場合には、認証後実行処理を実行しないが、その場合を除き、認証後実行処理を実行する。なお、処理手段２０４は、サーバ装置１０から認証を行わなかったという結果を示す認証結果データが送信されてきた場合、すなわち認証がされなかったという認証の結果が通知された場合には、例えば認証が行われなかった旨を示す画像を表示する処理を行う。
【００４５】
［１−３−１３］提供手段
コンテンツ提供装置４０の提供手段４０２は、ユーザ装置２０から要求されたコンテンツをユーザに提供する手段である。提供手段４０２は、本実施形態では、店舗ＩＤとコンテンツデータとを対応付けたコンテンツテープルを記憶している。提供手段４０２は、ユーザ装置２０から送信されてきた要求データに確認結果データが含まれていなければ、その要求データが示す店舗ＩＤに対応付けて記憶しているコンテンツデータをユーザ装置２０に送信する。このように、本実施形態では、コンテンツに対応付けられたコンテンツ対応データとして店舗ＩＤが用いられている。なお、これに限らず、例えば放音装置３０の製造番号やシリアル番号、ユーザ装置２０の識別番号、ユーザの識別番号などがコンテンツ対応データとして用いられてもよい。
【００４６】
また提供手段４０２は、ユーザ装置２０から送信されてきた要求データに確認結果データが含まれていれば、その確認結果データにより認証用データが直接収集方法で取得されたという確認の結果が示されている場合には、その要求データが示す店舗ＩＤに対応付けて記憶しているコンテンツデータをユーザ装置２０に送信し、そのような確認の結果が示されていない場合には、例えば前述したようにコンテンツを提供できない旨を表すメッセージをユーザ装置２０に送信する。
【００４７】
［１−４］動作
情報処理システム１は、以上の構成に基づき、上述したコンテンツ取得認証を行ってコンテンツを提供する提供処理を行う。以下では、提供処理において情報処理システム１が具備する各装置が行う動作について説明する。
図７は、提供処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。図８の例では、提供処理が、放音装置３０から放出された重畳音を収集可能な位置までユーザ装置２０が放音装置３０に近づいたことを契機に開始される。
【００４８】
まず、放音装置３０が認証用データ及び確認用データを重畳した重畳音を生成して（ステップＳ１１）、放出する（ステップＳ１２）。ステップＳ１１は生成手段３０１が行い、ステップＳ１２は放音手段３０２が行う動作である。ユーザ装置２０は、ステップＳ１２で重畳音を収集し、その重畳音から認証用データ及び確認用データを取得する（ステップＳ１３）。ステップＳ１２及びＳ１３はデータ取得手段２０１が行う動作である。次に、ユーザ装置２０は、自装置の位置を測定し（ステップＳ１４）、測定した位置と取得方法確認の要否の問合せとを示す問合せデータをコンテンツ提供装置４０に送信する。（ステップＳ１５）。
【００４９】
コンテンツ提供装置４０は、問合せデータが示す位置に基づいて取得方法確認の要否を判定し（ステップＳ１６）、判定した要否を表す要否データをユーザ装置２０に送信する（ステップＳ１７）。ステップＳ１４及びＳ１５は問合せ手段２０２が行い、ステップＳ１６及びＳ１７は判定手段４０１が行う動作である。続いて、ユーザ装置２０は、ステップＳ１３で取得した認証用データ及び確認用データと、ステップＳ１７で応答を受けた要否データとをサーバ装置１０に送信する（ステップＳ１８）。ステップＳ１８は送信手段２０３が行う動作である。
【００５０】
サーバ装置１０は、ステップＳ１８で受信した認証用データ及び確認用データを取得し（ステップＳ２１）、同じく受信した要否データを取得する（ステップＳ２２）。ステップＳ２１は第１取得手段１０１が行い、ステップＳ２２は第２取得手段１０２が行う動作である。次に、サーバ装置１０は、取得した要否データが取得方法確認を要することを表すか否かを判断し（ステップＳ２３）、要することを表す（ＹＥＳ）と判断した場合には、確認用データを用いた確認を行う（ステップＳ２４）。続いて、サーバ装置１０は、認証用データを用いた認証を行う（ステップＳ２５）。サーバ装置１０は、ステップＳ２３において取得方法確認を要することを表していない（ＮＯ）と判断した場合には、ステップＳ２４を行わずステップＳ２５の動作を行う。ステップＳ２３及びＳ２４は確認手段１０４が行い、ステップＳ２５は認証手段１０３が行う動作である。
【００５１】
そして、サーバ装置１０は、認証結果データ及び店舗ＩＤと、取得方法確認が行われた場合には確認結果データも、ユーザ装置２０に送信する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１は通知手段１０５が行う動作である。ユーザ装置２０は、認証を行ったという結果を示す認証結果データが送信されてきた場合には要求データをコンテンツ提供装置４０に送信する（ステップＳ３２）。コンテンツ提供装置４０は、ステップＳ３２において、認証用データが直接収集方法で取得されていないという確認の結果を示す確認結果データが送信されてきた場合には（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、コンテンツを提供できない旨を表すメッセージをユーザ装置２０に送信し（ステップＳ３４）、それ以外の場合には（ステップＳ３３；ＮＯ）、コンテンツデータをユーザ装置２０に送信する（ステップＳ３５）。ユーザ装置２０は、送信されてきたメッセージを表示し（ステップＳ３６）、また、送信されてきたコンテンツデータが示すコンテンツを表示する（ステップＳ３７）。ステップＳ３２、Ｓ３６及びＳ３７は処理手段２０４が行い、ステップＳ３３、Ｓ３４及びＳ３５は提供手段４０２が行う動作である。
【００５２】
［１−５］実施形態による効果
情報処理システム１においては、サーバ装置１０が、取得した要否データが確認を要することを表す場合には取得方法確認を行う。これにより、例えば間接収集方法で認証用データを取得したユーザ装置２０では認証後実行処理であるコンテンツの取得及び表示の処理が実行されない。一方、サーバ装置１０は、取得した要否データが確認を要することを表さない場合には取得方法確認を行わない。これにより、例えば間接収集方法で認証用データを取得したユーザ装置２０でも認証後実行処理が実行される。このように、本実施形態によれば、認証後実行処理を実行可能なユーザ装置の範囲を可変とすることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、取得方法確認を行うか否かが認証の度に判定される。これにより、上記のユーザ装置の範囲を認証毎に変化させることができる。
また、本実施形態では、ユーザ装置２０が所定の範囲に所在する場合に取得方法確認が行われる。これにより、例えば或る地区の店舗に設置されている放音装置３０の重畳音を収集するユーザ装置２０については取得方法確認を行い、他の地区では取得方法確認を行わないというように、地理的な範囲毎に認証後実行処理を実行可能なユーザ装置の範囲を変化させることができる。
【００５４】
また、本実施形態では、ユーザ装置２０が、重畳音からの認証用データ及び確認用データを取得し、サーバ装置１０からの通知の内容に応じて認証後実行処理を実行する。つまり、放音装置３０が放出する重畳音を収集可能な位置まで持ち運ばれることで、ユーザ装置２０が認証後実行処理を実行することができる。
また、本実施形態では、認証後実行処理としてコンテンツを取得する処理が実行され、取得方法確認の要否の判定をそのコンテンツを提供するコンテンツ提供装置４０が行っている。これにより、コンテンツを提供する側が、コンテンツ毎に、そのコンテンツを提供可能なユーザ装置の範囲を変化させることができる。
【００５５】
［２］変形例
上述した実施形態は、本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００５６】
［２−１］取得方法確認の要否の判定
コンテンツ提供装置４０の判定手段４０１は、実施形態とは異なる方法で取得方法確認の要否を判定してもよい。本変形例では、判定手段４０１は、認証が行われる時期に応じて要否を判定する。判定手段４０１は、例えば、取得方法確認を行う期間として定められた所定の期間を示す期間データを記憶しておき、問合せ手段２０２から問合せデータが送信されてきた時刻がその所定の期間に含まれている場合に、取得方法確認を要すると判定する。この場合、判定手段４０１が上記のとおり判定した要否を示す要否データに基づいて、確認手段１０４が、所定の期間に認証が行われる場合に取得方法確認を行うことになる。
【００５７】
所定の期間としては、例えば、店舗で決められた時間や決められた日に商品を値引きして販売する場合に、その値引きをして販売する期間が用いられたり、反対に、それ以外の期間が用いられたりする。なお、判定手段４０１は、問合せデータが送信されてきた時刻以外の時刻を用いて判定を行ってもよく、例えば確認用データが示す時刻、すなわち重畳音データが生成された時刻を用いたり、データ取得手段２０１により認証用データ及び確認用データが取得された時刻を用いたりしてもよい。要するに、認証が行われる時期を表す時刻が用いられればよい。本変形例によれば、期間毎（所定の期間とそれ以外の期間）に認証後実行処理を実行可能なユーザ装置の範囲を変化させることができる。
【００５８】
［２−２］判定の主体
上記の実施形態や変形例では、コンテンツ提供装置４０が取得方法確認の要否を判定したが、これに限らず、ユーザ装置が判定してもよい。
図８は、本変形例のユーザ装置が実現する機能構成の一例を示す図である。図８では、図６に示す問合せ手段２０２に代えて判定手段２０５を備えるユーザ装置２０ａが示されている。本変形例では、データ取得手段２０１がデータを取得したことを判定手段２０５に通知する。判定手段２０５は、実施形態の方法で判定を行う場合には、所定の範囲を表す範囲データを記憶しておき、自装置の位置を測定して、その位置が範囲データの示す範囲に含まれている場合に、取得方法確認を要すると判定する。
【００５９】
また、判定手段２０５は、前述した変形例における判定手段４０１と同様に、認証が行われる時期に応じて要否を判定してもよい。判定手段２０５は、判定した要否を示す要否データを送信手段２０３に供給し、送信手段２０３がその要否データをサーバ装置１０に送信することで、実施形態と同様にサーバ装置１０の第２取得手段１０２による要否データの取得が行われる。本変形例のように判定の主体が実施形態等とは異なっていても、確認手段１０４は、要否データに基づいて、所定の範囲にユーザ装置が所在する場合に取得方法確認を行い、または、所定の期間に認証が行われる場合に取得方法確認を行うことになる。
【００６０】
［２−３］要否データ
上記の実施形態や変形例では、要否データは、取得方法確認を要するか否かを直接表すデータであったが、これに限らない。例えば実施形態のようにユーザ装置の位置に応じて取得方法確認を要するか否かが判定される場合に、ユーザ装置２０の送信手段２０３が測定された自装置の位置を示す位置データをサーバ装置に送信し、サーバ装置１０の第２取得手段１０２がその位置データを要否データとして取得してもよい。この場合、確認手段１０４が、所定の範囲を表す範囲データを記憶しておき、取得された要否データが示すユーザ装置２０の位置がその範囲に含まれている場合に取得方法確認を行い、含まれていない場合に取得方法確認を行わない。
【００６１】
また、上記の変形例のように認証が行われる時期に応じて取得方法確認の要否が判定される場合には、例えば第２取得手段１０２が重畳データの生成された時刻を示す時刻データ（確認データとしても用いられるデータ）を要否データとして取得する。確認手段１０４は、所定の期間を示す期間データを記憶しておき、取得された要否データが示す時刻が所定の期間に含まれている場合に取得方法確認を行い、含まれていない場合に取得方法確認を行わない。上述した位置や時刻を示す要否データは、所定の範囲や所定の期間を確認手段１０４が把握していれば、取得方法確認を要するか否かを間接的に表すデータとなる。情報処理システムにおいては、そのようなデータが要否データとして用いられてもよい。
【００６２】
［２−４］取得方法確認の例外
確認手段１０４は、要否データが示す要否に従わない例外の動作を行ってもよい。
図９は、本変形例のサーバ装置が実現する機能構成の一例を示す図である。図９では、図６に示す各手段に加え記憶手段１０６を備えるサーバ装置１０ｂが示されている。記憶手段１０６は、ユーザ装置２０についての取得方法確認の履歴を記憶する手段である。本変形例では、ユーザ装置２０の送信手段２０３が、認証用データ等をサーバ装置に送信する際に、自装置を識別する識別データ（例えば自装置の製造番号やシリアル番号など）も送信する。
【００６３】
確認手段１０４は、確認用データを用いて取得方法確認を行うと、その確認用データを送信してきたユーザ装置２０の識別データと確認の結果を示す確認結果データとを記憶手段１０６に供給する。記憶手段１０６は、こうして供給された識別データ及び確認結果データを対応付けて記憶する。こうして記憶された確認結果データは、ユーザ装置２０についての取得方法確認の履歴を表すデータとなり、以下では「確認履歴データ」ともいう。記憶手段１０６は、こうして取得方法確認の履歴を記憶する。
【００６４】
本変形例では、確認手段１０４が、要否データが取得方法確認を要しないことを表していても取得方法確認を例外的に行ったり（これを「例外確認」という）、反対に、要否データが取得方法確認を要することを表していても取得方法確認を例外的に行わなかったりする。例外確認を行う場合について説明する。確認手段１０４は、例えば、取得された確認用データを用いて取得方法確認を行う対象であるユーザ装置２０について、決められた方法での取得が確認されなかったという履歴（以下「不確認履歴」という）の回数または割合が所定の条件（「第１条件」という）を満たしている場合には、例外確認を行う。ここでいう割合は、履歴全体に対する不確認履歴の割合である。
【００６５】
具体例として、不確認履歴の回数が閾値以上だと満たされる第１条件が用いられる場合を説明する。確認手段１０４は、第２取得手段１０２から供給された要否データが取得方法確認を要しないことを表している場合に、認証手段１０３が認証に用いた認証用データを送信してきたユーザ装置２０の識別データに対応付けて記憶手段１０６に記憶されている確認履歴データを参照する。確認手段１０４は、不確認履歴を表す確認履歴データが閾値以上記憶されている場合には、第１条件が満たされたと判断して例外確認を行う。また、確認手段１０４は、不確認履歴の割合を用いる場合も、記憶されている確認履歴データを参照して不確認履歴の割合を算出することで、第１条件を満たすか否かを判断する。
【００６６】
以上より、認証用データを決められた方法以外の方法で過去に第１条件が満たされるくらいの程度で取得したことがあるユーザ装置については、取得方法確認が不要な場合であっても例外的に取得方法確認を行うようにして、認証後実行処理を実行しにくいようにすることができる。なお、第１条件は、上記以外にも、例えば決められた期間（最近の１ヶ月や１年間など）の不確認履歴の回数や割合が閾値以上の場合に満たされてもよいし、他のユーザの不確認履歴の回数や割合の平均値以上の場合に満たされてもよい。
【００６７】
取得方法確認を例外的に行わない場合について説明する。確認手段１０４は、例えば、取得方法確認を行う対象であるユーザ装置２０について、決められた方法での取得が確認されたという履歴（以下「確認履歴」という）の回数または割合が所定の条件（「第２条件」という）を満たしている場合には、取得方法確認を例外的に行わない。確認手段１０４は、確認履歴の回数や割合が第２条件を満たすか否かの判断を、第１条件の判断と同様に行えばよい。これにより、認証用データを決められた方法で過去に第２条件が満たされるくらいの程度で取得しているユーザ装置については、取得方法確認が必要な場合であっても例外的に取得方法確認を行わなくてもよくして、認証後実行処理を実行しやすいようにすることができる。
【００６８】
［２−５］確認手段
サーバ装置１０の確認手段１０４は、上記の実施形態等とは異なる方法で取得方法確認を行ってもよい。確認手段１０４は、実施形態では時刻を用いて取得方法確認を行ったが、例えば、時間の経過とともに変化する情報を放音装置３０及びサーバ装置１０が生成できるようにしておけば、時刻の代わりにその情報を用いて上記同様に取得方法確認を行うことができる。また、放音装置３０がサーバ装置１０と通信できるようになっていれば、放音装置３０が重畳した情報を示す重畳情報データをサーバ装置１０に送信し、確認手段１０４が、その重畳情報データが示す情報を用いて取得方法確認を行うようにしてもよい。
【００６９】
［２−６］通知手段
サーバ装置１０の通知手段１０５は、上記の実施形態等では、ユーザ装置にだけ通知を行ったが、これに限らず、コンテンツ提供装置にも通知を行ってもよい。例えば、通知手段１０５は、認証手段１０３による認証の結果をコンテンツ提供装置４０に通知し、確認手段１０４による確認が行われた場合にはその確認の結果もコンテンツ提供装置４０に通知してもよい。その場合、通知手段１０５が、認証を行ったユーザ装置２０の識別データやＩＰアドレスなどの宛先を対応付けて通知する。
【００７０】
コンテンツ提供装置４０の提供手段４０２は、この通知に基づいて、認証がされなかった場合と認証はされたが決められた方法での取得が確認されなかったという結果が通知された場合には例えば上述したメッセージをユーザ装置２０に送信し、それ以外の場合にはコンテンツデータをユーザ装置２０に送信する。なお、通知手段１０５は、認証の結果または取得方法確認の結果のうちの一方だけをコンテンツ提供装置４０に通知してもよい。その場合、通知手段１０５がユーザ装置２０には他方を通知することで、ユーザ装置２０とコンテンツ提供装置４０とが協働して上記同様のメッセージまたはコンテンツの提供がなされる。
【００７１】
［２−７］第１取得手段
サーバ装置１０の第１取得手段１０１は、上記の実施形態等とは異なる方法で認証用データ及び確認用データを取得してもよい。例えばユーザ装置２０が収集した音を示す音データを送信手段２０３がサーバ装置１０に送信し、第１取得手段１０１は、その音データから認証用データ及び確認用データを抽出することでこれらのデータを取得する。また、送信されてきた認証用データ及び確認用データが暗号化されている場合に、第１取得手段１０１は、その暗号化を解除することでこれらのデータを取得してもよい。
【００７２】
［２−８］第２取得手段
サーバ装置１０の第２取得手段１０２は、上記の実施形態等とは異なる方法で要否データを取得してもよい。例えば要否を判定したコンテンツ提供装置４０が直接サーバ装置１０に要否データを送信し、受信した要否データを第２取得手段１０２が取得する。また、要否データの受信を待つのではなく、例えば第１取得手段１０１がデータを取得したときに、第２取得手段１０２がユーザ装置２０またはコンテンツ提供装置４０に要否データを要求する要求データを送信し、その応答で送信されてきた要否データを取得してもよい。
【００７３】
［２−９］データ取得手段
ユーザ装置２０のデータ取得手段２０１は、上記の実施形態等とは異なる方法で認証用データ及び確認用データを取得してもよい。例えば放音装置３０の代わりに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信を行う通信装置から暗号化された認証用データ及び確認用データを含む信号が発信され、データ取得手段２０１が、その信号の暗号化を解除して認証用データ及び確認用データを取得する。
【００７４】
［２−１０］認証後実行処理
実施形態では、コンテンツを取得する処理や取得したコンテンツを表示する処理が認証後実行処理（認証後に実行される処理）として実行されたが、これに限らない。例えば、ＳＮＳ（Social Networking Service）や通信販売などのサービスを利用するための処理が認証後実行処理として実行されてもよい。また、ユーザ装置に導入されているアプリケーションプログラムへのログインが認証後実行処理として実行されてもよい。
【００７５】
［２−１１］発明のカテゴリ
本発明は、上述した情報処理システムやこのシステムが備える各装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられる。また、本発明は、サーバ装置やユーザ装置、放音装置、コンテンツ提供装置のようなコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられるものである。これらのプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１…情報処理システム、１０…サーバ装置、２０…ユーザ装置、３０…放音装置、４０…コンテンツ提供装置、１１、２１、３１、４１…制御部、１２、２２、３２、４２…記憶部、１３、２３、４３…通信部、２４…音入力部、２５…ＵＩ部、２６…測位部、３３…音放出部、１０１…第１取得手段、１０２…第２取得手段、１０３…認証手段、１０４…確認手段、１０５…通知手段、１０６…記憶手段、２０１…データ取得手段、２０２…問合せ手段、２０３…送信手段、２０４…処理手段、２０５…判定手段、３０１…生成手段、３０２…放音手段、４０１…判定手段、４０２…提供手段。
【図１】
2015184911.tif 000003
【図２】
2015184911.tif 000004
【図３】
2015184911.tif 000005
【図４】
2015184911.tif 000006
【図５】
2015184911.tif 000007
【図６】
2015184911.tif 000008
【図７】
2015184911.tif 000009
【図８】
2015184911.tif 000010
【図９】
2015184911.tif 000011