(57)【要約】【課題】油を含む放射性廃液から放射性物質を除去できる放射性廃液処理装置を提供する。【解決手段】放射性廃液処理装置は、放射性廃液から回収された油に洗浄液を供給して第１処理液を生成し、第１処理液から油を分離する油回収洗浄装置と、油回収洗浄装置から供給された油を水熱分解する油分解装置と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性廃液から回収された油に洗浄液を供給して第１処理液を生成し、前記第１処理液から前記油を分離する油回収洗浄装置と、
前記油回収洗浄装置から供給された前記油を水熱分解する油分解装置と、
を備える放射性廃液処理装置。
【請求項２】
前記油回収洗浄装置から前記油分解装置に供給される前記油の放射線量は、
５．５×１０８Ｂｑ／ｍ３
以下である請求項１に記載の放射性廃液処理装置。
【請求項３】
前記油分解装置は、前記水熱分解により第２処理液を生成し、
前記洗浄液は、前記第２処理液を含む請求項１又は請求項２に記載の放射性廃液処理装置。
【請求項４】
前記油回収洗浄装置は、前記第１処理液から前記油を分離する遠心分離機を有し、
前記遠心分離機で前記油と分離された第３処理液から放射性物質を除去する浄化装置を備え、
前記洗浄液は、前記浄化装置で前記放射性物質が除去された前記第３処理液を含む請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放射性廃液処理装置。
【請求項５】
前記油回収洗浄装置が収容され、第１搬送装置で搬送される第１コンテナと、
前記油分解装置が収容され、第２搬送装置で搬送される第２コンテナと、
前記第１コンテナと前記第２コンテナとを結び、前記油回収洗浄装置から前記油分解装置に供給される前記油が流れる配管と、を備える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の放射性廃液処理装置。
【請求項６】
前記油回収洗浄装置は、前記放射性廃液の表層に存在する前記油を回収する回収装置を有する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の放射性廃液処理装置。
【請求項７】
放射性廃液から回収された油に洗浄液を供給して第１処理液を生成することと、
前記第１処理液から前記油を分離することと、
前記第１処理液から分離された前記油を水熱分解することと、
を含む放射性廃液処理方法。
【請求項８】
放射線量が、
５．５×１０８Ｂｑ／ｍ３
以下に低減された前記油を水熱分解する請求項７に記載の放射性廃液処理方法。
【請求項９】
前記水熱分解により生成された第２処理液を前記洗浄液として利用することを含む請求項７又は請求項８に記載の放射性廃液処理方法。
【請求項１０】
遠心分離機で前記第１処理液から前記油を分離することと、
前記遠心分離機で前記油から分離された第３処理液から放射性物質を除去することと、
前記放射性物質が除去された前記第３処理液を前記洗浄液として利用することと、を含む請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の放射性廃液処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃液処理装置及び放射性廃液処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されているように、プラントで発生した廃液は処理される。例えば原子力発電プラントにおいて汚染水が発生した場合、浄化システムを使って汚染水から放射性物質を除去する処理が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−１９３７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
汚染水に油が混入する可能性がある。例えば、原子力発電プラントの機器と汚染水との接触により、機器の油が汚染水に混入する可能性がある。汚染水に油が混入した場合、その油を含む汚染水から放射性物質を除去する必要がある。
【０００５】
本発明は、油を含む放射性廃液から放射性物質を除去できる放射性廃液処理装置及び放射性廃液処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、放射性廃液から回収された油に洗浄液を供給して第１処理液を生成し、前記第１処理液から前記油を分離する油回収洗浄装置と、前記油回収洗浄装置から供給された前記油を水熱分解する油分解装置と、を備える放射性廃液処理装置を提供する。
【０００７】
本発明の第１の態様において、前記油回収洗浄装置から前記油分解装置に供給される前記油の放射線量は、５．５×１０８Ｂｑ／ｍ３以下でもよい。
【０００８】
本発明の第１の態様において、前記油分解装置は、前記水熱分解により第２処理液を生成し、前記洗浄液は、前記第２処理液を含んでもよい。
【０００９】
本発明の第１の態様において、前記油回収洗浄装置は、前記第１処理液から前記油を分離する遠心分離機を有し、前記遠心分離機で前記油と分離された第３処理液から放射性物質を除去する浄化装置を備え、前記洗浄液は、前記浄化装置で前記放射性物質が除去された前記第３処理液を含んでもよい。
【００１０】
本発明の第１の態様において、前記油回収洗浄装置が収容され、第１搬送装置で搬送される第１コンテナと、前記油分解装置が収容され、第２搬送装置で搬送される第２コンテナと、前記第１コンテナと前記第２コンテナとを結び、前記油回収洗浄装置から前記油分解装置に供給される前記油が流れる配管と、を備えてもよい。
【００１１】
本発明の第１の態様において、前記油回収洗浄装置は、前記放射性廃液の表層に存在する前記油を回収する回収装置を有してもよい。
【００１２】
本発明の第２の態様は、放射性廃液から回収された油に洗浄液を供給して第１処理液を生成することと、前記第１処理液から前記油を分離することと、前記第１処理液から分離された前記油を水熱分解することと、を含む放射性廃液処理方法を提供する。
【００１３】
本発明の第２の態様において、放射線量が、５．５×１０８Ｂｑ／ｍ３以下に低減された前記油を水熱分解してもよい。
【００１４】
本発明の第２の態様において、前記水熱分解により生成された第２処理液を前記洗浄液として利用することを含んでもよい。
【００１５】
本発明の第２の態様において、遠心分離機で前記第１処理液から前記油を分離することと、前記遠心分離機で前記油から分離された第３処理液から放射性物質を除去することと、前記放射性物質が除去された前記第３処理液を前記洗浄液として利用することと、を含んでもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、油を含む放射性廃液から放射性物質を除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施形態に係る放射性廃液処理装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る回収装置の一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る放射性廃液処理装置の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る放射性廃液処理装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する各実施形態の要件は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る放射性廃液処理装置１の一例を示す図である。放射性廃液処理装置１は、原子力発電プラントにおいて発生した放射性廃液ＷＦから放射性物質を除去する。放射性廃液ＷＦは、所謂、汚染水を含む。原子燃料と接触した冷却水がアクシデントにより漏出し、地下水などと混ざって汚染水となる。
【００２０】
本実施形態において、放射性廃液処理装置１は、油Ｓを含む汚染水（放射性廃液ＷＦ）から放射性物質を除去する。原子力発電プラントの建屋２（例えばタービン建屋）に汚染水が溜まると、その汚染水に油Ｓが混入する可能性がある。建屋２には種々の機器が存在する。それらの機器は、作動油又は機械油のような油Ｓを有する。機器と汚染水とが接触すると、機器から漏洩した油Ｓが汚染水に混入する可能性がある。放射性廃液処理装置１は、その油Ｓを含む放射性廃液ＷＦから放射性物質を除去する。
【００２１】
図１において、放射性廃液処理装置１は、建屋２の放射性廃液ＷＦから回収された油Ｓに洗浄液ＣＷを供給して第１処理液ＰＬ１を生成し、その第１処理液ＰＬ１から油Ｓを分離する油回収洗浄装置３と、油回収洗浄装置３から供給された油Ｓを水熱分解する油分解装置４とを備えている。
【００２２】
油回収洗浄装置３は、建屋２に溜まっている放射性廃液ＷＦの少なくとも一部を回収する回収装置５と、回収装置５で回収された放射性廃液ＷＦを貯留する貯留槽６と、放射性廃液ＷＦから油Ｓを分離する遠心分離機７と、遠心分離機７で分離された油Ｓを貯留する貯留槽８と、遠心分離機７で分離された油Ｓに洗浄液ＣＷを供給する洗浄液供給装置９と、第１処理液ＰＬ１から油Ｓを分離する遠心分離機１０と、遠心分離機１０で分離された油Ｓを貯留する貯留槽１１と、を備えている。
【００２３】
油分解装置４は、純水供給装置１３と、純水供給装置１３から供給された純水ＰＷを貯留する貯留槽１４と、純水ＰＷの圧力を高める高圧ポンプ１５と、高圧ポンプ１５からの純水ＰＷを加熱して高温高圧水を生成する加熱器１６と、酸素を供給する酸素供給装置１７と、油回収洗浄装置３から供給された油Ｓを高温高圧水及び酸素を使って水熱分解する反応器１８と、反応器１８で生成された流体を冷却する冷却器１９と、水熱分解により生成された第２処理液ＰＬ２を貯留する貯留槽２０とを備えている。
【００２４】
図２は、本実施形態に係る回収装置５の一例を示す図である。回収装置５は、建屋２から放射性廃液ＷＦを回収する。回収装置５は、専ら建屋２に溜まっている放射性廃液ＷＦの表層に存在する油Ｓを回収する。回収装置５は、所謂、フロートポンプを含む。図２に示すように、回収装置５は、水中ポンプ５１と、インペラ５２と、ケーシング５３と、吸込口５４と、吸込口５４の周囲に配置されたホッパー５５と、ゲートリング５６と、メインフロート５７と、ゲートフロート５８と、吐出口５９とを備えている。回収装置５は、放射性廃液ＷＦに浮かんだ状態で、放射性廃液ＷＦを回収（吸引）する。油Ｓは、水よりも比重が小さく、放射性廃液ＷＦの表層に存在する。メインフロート５７及びゲートフロート５８により、吸込口５４は、油Ｓが存在する放射性廃液ＷＦの液面の近傍に配置される。吸込口５４から専ら油Ｓが回収され、水（汚染水）の回収は抑制される。回収装置５は、放射性廃液ＷＦから油Ｓを選択的に回収する。回収装置５から回収された放射性廃液ＷＦに含まれる油Ｓの量（油Ｓの割合）は、建屋２に溜まっている放射性廃液ＷＦに含まれる油Ｓの量（油Ｓの割合）よりも多い。吸込口５４から回収された放射性廃液ＷＦは、吐出口５９から吐出され、配管２１を介して、貯留槽６に供給される。
【００２５】
図１に示すように、回収装置５によって回収された油Ｓを多く含む放射性廃液ＷＦは、貯留槽６に貯留された後、配管２２を介して遠心分離機７に供給される。配管２２にポンプ２３が配置される。ポンプ２３の作動により、貯留槽６から遠心分離機７に放射性廃液ＷＦが供給される。
【００２６】
遠心分離機７は、放射性廃液ＷＦから油Ｓを分離する。遠心分離機７で油Ｓと分離された第３処理液ＰＬ３は、配管２５を介して、貯留槽１２に送られる。遠心分離機７は、放射性廃液ＷＦを油Ｓと水とに分離する。第３処理液ＰＬ３は、専ら水である。第３処理液ＰＬ３は、多量の放射性物質を含む汚染水である。遠心分離機７で第３処理液ＰＬ３と分離された油Ｓは、配管２４を介して、貯留槽８に送られる。
【００２７】
セシウムのような放射性物質は、専ら水に溶解し、油Ｓには溶解し難いと言われている。そのため、放射性廃液ＷＦを油Ｓと水とに分離することにより、放射性物質は、専ら水（第３処理液ＰＬ３）に含まれた状態で貯留槽１２に送られる。第３処理液ＰＬ３と分離されることにより、油Ｓに含まれる放射性物質の濃度（量）は十分に低減される。
【００２８】
洗浄液供給装置９は、遠心分離機７からの油Ｓに洗浄液ＣＷを供給する。洗浄液供給装置９は、貯留槽８に洗浄液ＣＷを供給する。貯留槽８において、遠心分離機７からの油Ｓと洗浄液供給装置９からの洗浄液ＣＷとが混合される。洗浄液ＣＷは、放射性物質を含まない水、又は放射性物質が十分に低減された水である。洗浄液ＣＷを、洗浄水ＣＷ、と称してもよい。洗浄液供給装置９から油Ｓに洗浄液ＣＷが供給され、油Ｓと洗浄液ＣＷとが混合されることにより、第１処理液ＰＬ１が生成される。
【００２９】
上述のように、油Ｓに含まれる放射性物質の量は遠心分離機７によって十分に低減されている。その油Ｓに、放射性物質を含まない又は放射性物質が十分に低減された洗浄液ＣＷが供給される。そのため、第１処理液ＰＬ１に含まれる放射性物質の濃度（量）は、十分に低い（少ない）。
【００３０】
生成された第１処理液ＰＬ１は、配管２６を介して遠心分離機１０に供給される。配管２６にポンプ２７が配置される。ポンプ２７の作動により、貯留槽８から遠心分離機１０に第１処理液ＰＬ１が供給される。
【００３１】
遠心分離機１０は、第１処理液ＰＬ１から油Ｓを分離する。遠心分離機１０で油Ｓと分離された第３処理液ＰＬ３は、配管２８を介して、貯留槽１２に送られる。遠心分離機１０は、第１処理液ＰＬ１を油Ｓと水とに分離する。第３処理液ＰＬ３は、専ら水（汚染水）である。遠心分離機１０で第３処理液ＰＬ３と分離された油Ｓは、配管２９を介して、貯留槽１１に送られる。
【００３２】
遠心分離機７から発生する第３処理液ＰＬ３に含まれる放射性物質の濃度は、遠心分離機１０から発生する第３処理液ＰＬ３に含まれる放射性物質の濃度よりも高い。上述のように、遠心分離機７は、放射性廃液ＷＦから第３処理液ＰＬ３を分離する。遠心分離機１０は、第１処理液ＰＬ１から第３処理液ＰＬ３を分離する。そのため、遠心分離機１０から貯留槽１２に供給される第３処理液ＰＬ３の汚染度（放射線量）は、遠心分離機７から貯留槽１２に供給される第３処理液ＰＬ３の汚染度（放射線量）よりも低い。
【００３３】
また、上述のように、放射性物質は、専ら水に溶解し、油Ｓには溶解し難い。そのため、第１処理液ＰＬ１が油Ｓと水とに分離されることにより、放射性物質は水（第３処理液ＰＬ３）と一緒に分離される。油Ｓが第３処理液ＰＬ３と分離されることにより、その油Ｓに含まれる放射性物質の濃度（量）は十分に低減される。
【００３４】
油Ｓに対して洗浄液ＣＷを供給する処理と、その洗浄液ＣＷの供給により生成された第１処理液ＰＬ１を遠心分離する処理とを繰り返すことにより、その遠心分離された油Ｓに含まれる放射性物質の濃度は、徐々に低減される。
【００３５】
以下の説明においては、油Ｓに対して洗浄液ＣＷを供給する処理と、その洗浄液ＣＷの供給により生成された第１処理液ＰＬ１を遠心分離する処理とを合わせて適宜、油洗浄処理、と称する。
【００３６】
本実施形態において、油洗浄処理は、１回だけ行われる。なお、油洗浄処理は、２回行われてもよいし、３回行われてもよい。油洗浄処理の回数と同じ数の貯留槽８及び遠心分離機１０が設けられてもよい。
【００３７】
本実施形態においては、貯留槽１１に供給される油Ｓの放射線量が、５．５×１０８Ｂｑ／ｍ３以下になるまで、油洗浄処理が行われる。
【００３８】
貯留槽１１の油Ｓは、配管３０を介して、油分解装置４の反応器１８に供給される。配管３０にポンプ３１が配置される。ポンプ３１の作動により、貯留槽１１から反応器１８に油Ｓが供給される。放射線量が十分に低減された状態で、油Ｓが油回収洗浄装置３の貯留槽１１から油分解装置４の反応器１８に供給される。上述のように、油回収洗浄装置３から油分解装置４に供給される油Ｓの放射線量は、５．５×１０８Ｂｑ／ｍ３以下である。
【００３９】
反応器１８は、高温高圧水の中で酸素と油Ｓとを水熱反応させて油Ｓを水熱分解し、その油Ｓを無機化する。純水供給装置１３及び貯留槽１４の純水ＰＷは、高圧ポンプ１５及び加熱器１６により、例えば、３７０℃、２６．５ＭＰａの高温高圧水（亜臨界水）となる。その高温高圧水は、配管３２を介して、反応器１８に供給される。酸素は、配管３３を介して酸素供給装置１７から反応器１８に供給される。反応器１８において、高温高圧水の中で酸素と油Ｓとが水熱反応することにより、油Ｓ（油Ｓに含まれる有機物）が酸化分解され、無機化される。
【００４０】
反応器１８に対して過酸化水素が供給されてもよい。過酸化水素は、例えば液体酸素のような支燃性物質に比べて、取り扱いが容易である。
【００４１】
水熱分解により、反応器１８において、第２処理液ＰＬ２とガスとが生成される。第２処理液ＰＬ２は、放射性物質が十分に低減された水である。ガスは、主に二酸化炭素である。反応器１８において生成された流体は、冷却器１９で冷却された後、配管３４を介して貯留槽２０に送られる。貯留槽２０は、第２処理液ＰＬ２を貯留する。二酸化炭素は、例えばフィルタユニットを含む排ガス処理装置３５で清浄化された後、排ガスとして放出される。
【００４２】
本実施形態において、水熱分解により生成された第２処理液ＰＬ２は、洗浄液ＣＷとして利用される。第２処理液ＰＬ２の放射性物質の濃度は、十分に低い。そのため、第２処理液ＰＬ２を洗浄液ＣＷとして利用することができる。貯留槽２０の第２処理液ＰＬ２は、洗浄液供給装置９に供給され、洗浄液ＣＷとして再利用される。
【００４３】
本実施形態において、油回収洗浄装置３は、貯留槽１２の第３処理液ＰＬ３から放射性物質を除去する浄化装置３６を備えている。浄化装置３６として、汚染水処理を実行可能な既存の浄化装置が使用される。浄化装置３６は、例えば、逆浸透膜を含むフィルタユニット、及び放射性物質を吸着可能な吸着材を含む吸着塔を有し、汚染水から放射性物質を除去可能である。貯留槽１２の第３処理液ＰＬ３は、配管３７を介して、洗浄液供給装置９に供給される。配管３７にポンプ３８が配置される。ポンプ３８の作動により、貯留槽１２から浄化装置３６に第３処理液ＰＬ３が供給される。
【００４４】
本実施形態において、浄化装置３６で放射性物質が除去された第３処理液ＰＬ３は、洗浄液ＣＷとして利用される。浄化装置３６で処理された第３処理液ＰＬ３の放射性物質の濃度は、十分に低い。そのため、浄化装置３６で処理された第３処理液ＰＬ３を洗浄液ＣＷとして利用することができる。浄化装置３６で処理された第３処理液ＰＬ３は、洗浄液供給装置９に供給され、洗浄液ＣＷとして再利用される。
【００４５】
なお、貯留槽２０の第２処理液ＰＬ２が、浄化装置３６に送られて処理された後、洗浄液供給装置９に供給されてもよい。なお、第２処理液ＰＬ２は、建屋２に供給されてもよい。なお、第３処理液ＰＬ３は、建屋２に供給されてもよい。
【００４６】
図３は、本実施形態に係る放射性廃液処理装置１の一例を示す図である。図３に示すように、油回収洗浄装置３は、第１コンテナ４１に収容される。油分解装置４は、第２コンテナ４２に収容される。第１コンテナ４１は、トレーラのような第１搬送装置３９で搬送される。第２コンテナ４２は、トレーラのような第２搬送装置４０で搬送される。
【００４７】
図４は、本実施形態に係る放射性廃液処理装置１の一例を模式的に示す概略図である。本実施形態において、油回収洗浄装置３の少なくとも一部は、第１コンテナ４１に収容された状態で稼働する。油分解装置４は、第２コンテナ４２に収容された状態で稼働する。油回収洗浄装置３の回収装置５が建屋２の放射性廃液ＷＦに配置される。回収装置５以外の油回収洗浄装置３の構成要素が第１コンテナ４１に配置される。第１コンテナ４１の外側に配置された回収装置５と、第１コンテナ４１の内側に配置されている貯留槽６とが、配管２１を介して接続される。油回収洗浄装置３は、放射性廃液ＷＦから回収された油Ｓに洗浄液ＣＷを供給して第１処理液ＰＬ１を生成し、第１処理液ＰＬ１から油Ｓを分離する。
【００４８】
第１コンテナ４１と第２コンテナ４２とが配管４３を介して結ばれる。油回収洗浄装置３から油分解装置４に供給される油Ｓは、配管４３を流れる。第２コンテナ４２の内側に配置されている油分解装置４は、配管４３を介して油回収洗浄装置３から供給された油Ｓを水熱分解する。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態においては、汚染水の放射性物質を除去する既存の浄化装置では処理が困難であった、油Ｓを含む放射性廃液ＷＦを処理することができる。本実施形態においては、放射性廃液ＷＦから回収された油Ｓに洗浄液ＣＷを供給して第１処理液ＰＬ１を生成した後、その第１処理液ＰＬ１を遠心分離して油Ｓを抽出する油洗浄処理が行われる。セシウムのような放射性物質は、専ら水に溶解し、油Ｓには溶解し難いため、水と油Ｓとが分離されることにより、油Ｓに含まれる放射性物質の濃度（量）が低減される。クリーンな洗浄液ＣＷを供給して希釈し、第１処理液ＰＬ１に含まれる放射性物質の濃度が十分に低減されてから、水と油Ｓとが分離されることにより、油Ｓに含まれる放射性物質の濃度（量）は徐々に低減される。油Ｓに対して洗浄液ＣＷを供給する処理と、その洗浄液ＣＷの供給により生成された第１処理液ＰＬ１を遠心分離する処理とを含む油洗浄処理が繰り返されることにより、油Ｓから放射性物質が十分に除去され、油Ｓに含まれる放射性物質の濃度（量）は十分に低減される。分離された第３処理液ＰＬ３は、既存の浄化装置３６によって浄化可能である。これにより、放射性廃液処理装置１は、油Ｓ及び水（汚染水）を含む放射性廃液ＷＦから放射性物質を十分に除去することができる。
【００５０】
また、本実施形態に係る放射性廃液処理装置１と、汚染水の放射性物質を除去可能な既存の浄化装置３６とが併用されることにより、建屋２に貯留している放射性廃液ＷＦは無くなり、建屋２からの放射性廃液ＷＦの漏洩のリスクが低減される。
【００５１】
また、本実施形態においては、油回収洗浄装置３は、回収装置５を使って、放射性廃液ＷＦの表層に存在する油Ｓを選択的に回収する。これにより、放射性廃液処理装置１の処理対象物の総量が低減される。したがって、放射性廃液処理装置１の処理の負荷が低減され、効率良い処理が実行される。
【００５２】
また、放射性廃液処理装置１は、遠心分離機７及び遠心分離機１０を使って、水と油Ｓとを分離する。加熱処理を伴うことなく、水と油Ｓとが分離されるため、例えば、周囲の環境に与える影響が緩和される。
【００５３】
また、本実施形態においては、油分解装置４は、水熱分解により、油Ｓの有機物を分解する。水熱分解法に基づく油の処理は、例えば油の焼却処理に比べて、周囲の環境に与える影響が緩和される。
【００５４】
また、本実施形態においては、水熱分解法により、油Ｓは速やかに無機化される。放射性物質を含む油Ｓ（有機物）を長期間放置しておくと、水素ガスのような可燃性ガスが発生する可能性がある。本実施形態によれば、油Ｓが速やかに無機化されることにより、可燃性ガスの発生が抑制される。
【００５５】
また、本実施形態において、放射性廃液処理装置１は、第２処理液ＰＬ２及び浄化装置３６で処理された第３処理液ＰＬ３を洗浄液ＣＷとして利用する循環システムを含む。これにより、放射性廃液処理装置１が処理する水の量の増大化が抑制される。例えば、外部から新規の水が放射性廃液処理装置１に投入されると、汚染水の更なる増加がもたらされる可能性がある。本実施形態によれば、第２処理液ＰＬ２及び第３処理液ＰＬ３が再利用されることにより、効率良い処理が実行され、汚染水の増加が抑制される。
【００５６】
なお、洗浄液供給装置９から油Ｓに供給される洗浄液ＣＷが、外部からの新規の水を含んでもよい。
【００５７】
また、本実施形態においては、油回収洗浄装置３において油Ｓの放射線量が十分に低減された後、その油Ｓが油分解装置４に供給される。これにより、油分解装置４における作業性が向上する。例えば、油分解装置４に作業者がアクセスして、油分解装置４を操作したり、メンテナンスしたりすることができる。
【００５８】
また、本実施形態においては、油回収洗浄装置３及び油分解装置４は、第１コンテナ４１及び第２コンテナ４２に収容されて、第１搬送装置３９及び第２搬送装置４０によって搬送される。これにより、種々の作業場所で放射性廃液処理を実行することができる。例えば、放射性廃液ＷＦが溜まっている建屋２が複数存在する場合、放射性廃液処理装置１は、それら複数の建屋２のそれぞれに容易にアクセスすることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  放射性廃液処理装置
２  建屋
３  油回収洗浄装置
４  油分解装置
５  回収装置
６  貯留槽
７  遠心分離機
８  貯留槽
９  洗浄液供給装置
１０  遠心分離機
１１  貯留槽
１２  貯留槽
１３  純水供給装置
１４  貯留槽
１５  高圧ポンプ
１６  加熱器
１７  酸素供給装置
１８  反応器
１９  冷却器
２０  貯留槽
２１  配管
２２  配管
２３  ポンプ
２４  配管
２５  配管
２６  配管
２７  ポンプ
２８  配管
２９  配管
３０  配管
３１  ポンプ
３２  配管
３３  配管
３４  配管
３５  排ガス処理装置
３６  浄化装置
３７  配管
３８  ポンプ
３９  第１搬送装置
４０  第２搬送装置
４１  第１コンテナ
４２  第２コンテナ
４３  配管
５１  水中ポンプ
５２  インペラ
５３  ケーシング
５４  吸込口
５５  ホッパー
５６  ゲートリング
５７  メインフロート
５８  ゲートフロート
５９  吐出口
ＣＷ  洗浄液
ＰＬ１  第１処理液
ＰＬ２  第２処理液
ＰＬ３  第３処理液
ＰＷ  純水
Ｓ  油
ＷＦ  放射性廃液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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