(57)【要約】【課題】歯車の慣性に起因するふらつきや運針ムラ等を抑制した上で、薄型化及び組付性の向上を実現できるとともに、指針の慣性モーメントに応じた摺動抵抗を付与することができる輪列機構、ムーブメント及び時計を提案する。【解決手段】五番車４０に噛み合うとともに、車軸６０の両端部が地板２０及び輪列受２９にそれぞれ回転可能に支持された四番車４１と、地板２０及び輪列受２９間に保持されるとともに、四番車４１を押圧する押圧部材７０と、地板２０に形成された挿通孔７３内に挿通されるとともに、押圧部材７０を四番車４１に向けて押し付ける押さえ位置に向けて移動可能とされたピン部材７１と、地板２０の外側に組み付けられ、押さえ位置に向けてピン部材７１を移動させるとともに、地板２０の外側へのピン部材７１の移動を規制する文字板１１と、を備えることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝達歯車に噛み合うとともに、車軸の両端部が第１支持体及び第２支持体にそれぞれ回転可能に支持された歯車と、
前記第１支持体及び第２支持体間に保持されるとともに、前記歯車を押圧する押圧部材と、
前記第１支持体及び第２支持体間のうち、何れか一方の支持体に形成された挿通孔内に挿通されるとともに、前記押圧部材を前記歯車に向けて押し付ける押さえ位置に向けて移動可能とされたピン部材と、
前記一方の支持体の外側に組み付けられ、前記押さえ位置に向けて前記ピン部材を移動させるとともに、前記一方の支持体の外側への前記ピン部材の移動を規制する規制部材と、を備えることを特徴とする輪列機構。
【請求項２】
前記押圧部材は、弾性変形可能とされ、
前記ピン部材は、前記押さえ位置において、前記押圧部材を前記歯車に向けて付勢させることを特徴とする請求項１記載の輪列機構。
【請求項３】
前記一方の支持体と前記規制部材との間には、前記押さえ位置に向けた前記ピン部材の移動量を調整する調整機構が配設されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の輪列機構。
【請求項４】
前記調整機構は、前記一方の支持体の外側から前記ピン部材に着脱可能に取り付けられるキャップを備えることを特徴とする請求項３記載の輪列機構。
【請求項５】
前記調整機構は、
前記ピン部材に形成された雄ねじ部と、
前記前記一方の支持体の外側から前記雄ねじ部に螺着されるナットと、を備えることを特徴とする請求項３記載の輪列機構。
【請求項６】
前記一方の支持体は、地板であり、
前記規制部材は、前記地板の外側に組み付けられる文字板または日車押さえであることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の輪列機構。
【請求項７】
前記一方の支持体は、輪列受であり、
前記規制部材は、前記輪列受の外側に組み付けられる電池プラス端子であることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の輪列機構。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の輪列機構と、
前記輪列機構に回転力を付与する動力源と、を備えることを特徴とするムーブメント。
【請求項９】
請求項８に記載のムーブメントを備えることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輪列機構、ムーブメント及び時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
動力源から動力が伝達され、互いに噛み合って回転する歯車間には、回転方向に意図して設けられた隙間である、いわゆる「バックラッシュ」が設定されている。そして、バックラッシュによって、噛み合う歯車の歯面間の摩擦が適度に抑えられるため、歯車が回転するようになっている。
【０００３】
このようにバックラッシュは、歯車同士を回転させるために必要不可欠なものであるが、バックラッシュとして設定された隙間に起因して、歯車同士が隙間の範囲を意図せずに回転してしまう、いわゆる「がたつき」を生じさせてしまうことがある。
この「がたつき」によって、例えば、秒針が取り付けられた四番車等では、秒針が、意図せずに時計方向又は反時計方向に回転してしまういわゆる「ふらつき」という現象が生じてしまう。
【０００４】
具体的に説明すると、秒針が取り付けられた四番車等では、秒針と四番車が一体化することにより、歯車全体の慣性モーメントが増加する。この増加した慣性モーメントによって、四番車は、動力源からの動力の伝達が停止（例えば、アナログクォーツ式時計におけるロータの回転の停止）された後でも、バックラッシュとして設定された隙間を時計方向又は反時計方向へ回転させられてしまう。この現象が「ふらつき」である。
このふらつきは、四番車の慣性モーメントが小さい場合（例えば、比較的小さく、軽い秒針が取り付けられた場合等）には発生しないこともあるが、例えば、大きく、重い秒針が四番車に取り付けられる等して、慣性モーメントが大きくなると、発生する頻度も増加することが知られている。
【０００５】
近年、市場要求等からデザインの多様性が求められており、これを実現するために、ムーブメントに、より大きく、重い指針を搭載することが求められている。
より大きく、重い指針を搭載することによって、四番車に作用する慣性モーメントがさらに増加すると、四番車は、バックラッシュとして設定された隙間の分だけ回転した後もさらに回転を続ける。さらに、四番車は、後続する輪列（例えば、五番車等）の歯先に衝突して、この輪列を回転させた後に、衝突によって輪列から受ける反力（反作用）により、反対方向へ回転して、停止することもある。このようにバックラッシュとして設定された隙間と輪列に衝突して反対方向に回転する範囲を、四番車が時計方向又は反時計方向へ回転させられることによって「ふらつき」が大きくなってしまう。
【０００６】
さらに、より大きく、重い指針を搭載することによって回転する四番車に大きな慣性モーメントが作用すると、バックラッシュとして設定された隙間の範囲で、この四番車が不作為に停止するため、四番車の停止位置が安定せず、秒針の指示のムラが大きくなり、運針ムラにつながってしまう。
【０００７】
そこで、指針のふらつきや運針ムラ等を抑制するための運針ムラ抑制機構が提案されている。運針ムラ抑制機構としては、例えば下記特許文献１に示されるように、指針歯車を軸方向における輪列受側に押さえ付ける指針抑制ばねを備える構成が開示されている。具体的に、指針抑制ばねは、一端部において輪列受と地板との間に挟持された屈曲部と、他端部において軸方向における地板側から輪列受側に向けて指針歯車を押圧する押圧部と、を有している。
【０００８】
この構成によれば、地板に対して輪列受を組み付ける際に、輪列受が指針抑制ばねの屈曲部を押圧しながら地板に組み付けられることで、指針抑制ばねに付勢力が付与される。これにより、指針抑制ばねの押圧部により、指針歯車が輪列受に向けて押さえ付けられることで、指針歯車に対して指針抑制ばねに付勢力に応じた摺動抵抗が付与される。その結果、運針停止時において、指針歯車が慣性によってバックラッシュを詰める方向に回転するのを抑制でき、上述した指針のふらつきや運針ムラ等を抑制することができると考えられる。なお、下記特許文献１では、指針歯車が伝達歯車に噛合し、かつ指針歯車の軸部（ほぞ）が輪列受の軸支孔内に挿入された状態で、輪列受が屈曲部に接触するように、軸部の長さが設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２１５２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、近時では、軸部の軸長を短くする等して、時計（ムーブメント）の更なる薄型化を図ることが検討されている。
しかしながら、上述した特許文献１の構成では、軸部が短くなると、地板に輪列受が組み付けられる前（輪列受の軸支孔内に軸部が挿入される前）に、輪列受が指針抑制ばねの屈曲部に接触することで、指針歯車が輪列受側に押さえ付けられるおそれがある。その結果、指針歯車と伝達歯車との噛み合いが外れたり、指針歯車の軸部が輪列受の軸支孔内に挿入されなかったりする等、組付性が低下するおそれがある。
【００１１】
また、指針歯車には、時計のデザインに応じて様々な指針が取り付けられる。すなわち、指針歯車には、慣性モーメントが異なる様々な指針が取り付けられる。
しかしながら、上述した特許文献１の構成では、ムーブメント（輪列機構）の組み付け時点で指針抑制ばねに付勢力が付与されるため、指針の慣性モーメントに応じた所望の摺動抵抗を指針歯車に付与することが難しい。
【００１２】
本発明は、歯車の慣性に起因するふらつきや運針ムラ等を抑制した上で、薄型化及び組付性の向上を実現できるとともに、指針の慣性モーメントに応じた摺動抵抗を付与することができる輪列機構、ムーブメント及び時計を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、以下の手段を採用した。
本発明の輪列機構は、伝達歯車に噛み合うとともに、車軸の両端部が第１支持体及び第２支持体にそれぞれ回転可能に支持された歯車と、前記第１支持体及び第２支持体間に保持されるとともに、前記歯車を押圧する押圧部材と、前記第１支持体及び第２支持体間のうち、何れか一方の支持体に形成された挿通孔内に挿通されるとともに、前記押圧部材を前記歯車に向けて押し付ける押さえ位置に向けて移動可能とされたピン部材と、前記一方の支持体の外側に組み付けられ、前記押さえ位置に向けて前記ピン部材を移動させるとともに、前記一方の支持体の外側への前記ピン部材の移動を規制する規制部材と、を備えることを特徴としている。
【００１４】
この構成によれば、押圧部材によって歯車を押圧することで、歯車に対して押圧部材の押圧力に応じた摺動抵抗が付与される。これにより、運針停止時において、歯車が、慣性によって歯車と伝達歯車との間に設定されたバックラッシュ間で回転するのを抑制できる。その結果、ふらつきや運針ムラ等を抑制することが可能となる。
特に、一方の支持体の外側に組み付けられる規制部材によってピン部材を押さえ位置に向けて移動させることで、第１支持体及び第２支持体を組み付けた後に押圧部材によって歯車を押圧することができる。言い換えると、車軸が第１支持体及び第２支持体に組み付けられる前に、押圧部材によって歯車が押圧されるのを抑制できるので、第１支持体及び第２支持体を組み付ける際に歯車ががたつくのを抑えることができる。これにより、車軸の軸長を短くする等、薄型化を図った上で、組付性の向上を図ることができる。
【００１５】
また、前記押圧部材は、弾性変形可能とされ、前記ピン部材は、前記押さえ位置において、前記押圧部材を前記歯車に向けて付勢させてもよい。
この構成によれば、ピン部材は、押さえ位置において、押圧部材を歯車に向けて付勢させるため、歯車に対して安定した押圧力を付与することができる。
【００１６】
また、前記一方の支持体と前記規制部材との間には、前記押さえ位置に向けた前記ピン部材の移動量を調整する調整機構が配設されてもよい。
この構成によれば、ピン部材の移動量を調整することで、押圧部材の押圧力を調整することができる。これにより、車軸に取り付けられる指針に応じて押圧部材の押圧力を調整できるので、時計のデザイン（指針の慣性モーメント）に応じた負荷トルクを付与することができる。
そして、第１支持体及び第２支持体の組付後に押圧部材の押圧力を調整できるので、客先のニーズに応じた汎用性の高い輪列機構を提供できる。
【００１７】
また、前記調整機構は、前記一方の支持体の外側から前記ピン部材に着脱可能に取り付けられるキャップを備えてもよい。
この構成によれば、キャップの着脱に応じて、ピン部材の移動量を調整することができるため、ピン部材や押圧部材の変更を伴うことなく、押圧部材の押圧力を変更することができる。また、例えば長さの異なる複数のキャップを予め用意し、これら複数のキャップの中から任意のキャップを選択してピン部材に装着することで、ピン部材の移動量（押圧部材の押圧力）を調整することができる。
【００１８】
また、前記調整機構は、前記ピン部材に形成された雄ねじ部と、前記前記一方の支持体の外側から前記雄ねじ部に螺着されるナットと、を備えてもよい。
この構成によれば、ピン部材に対するナットの回転量を調整するだけで、ピン部材の移動量を調整することができる。そのため、より簡単に押圧部材の押圧力を調整できる。
【００１９】
また、前記一方の支持体は、地板であり、前記規制部材は、前記地板の外側に組み付けられる文字板または日車押さえであってもよい。
この構成によれば、既存の文字板または日車押さえをピン部材の規制部材として用いることで、部品点数の増加を抑制できる。
【００２０】
また、前記一方の支持体は、輪列受であり、前記規制部材は、前記輪列受の外側に組み付けられる電池プラス端子であってもよい。
この構成によれば、既存の電池プラス端子をピン部材の規制部材として用いることで、部品点数の増加を抑制できる。
【００２１】
本発明のムーブメントは、上記本発明の輪列機構と、前記輪列機構に回転力を付与する動力源と、を備えることを特徴とする。
本発明の時計は、上記本発明のムーブメントを備えることを特徴とする。
この構成によれば、運針ムラ等が抑制された高品質で、かつ薄型の時計及びムーブメントを提供することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、歯車の慣性に起因するふらつきや運針ムラ等を抑制した上で、薄型化及び組付性の向上を実現できるとともに、指針の慣性モーメントに応じた摺動抵抗を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る時計を示す外観図である。
【図２】ムーブメントを表側から見た平面図である。
【図３】第１実施形態に係るムーブメントの断面図である。
【図４】時計の組立工程を示す説明図であって、図３に相当するムーブメントの断面図である。
【図５】第２実施形態に係るムーブメントの断面図である。
【図６】時計の組立工程を示す説明図であって、図５に相当するムーブメントの断面図である。
【図７】第３実施形態に係るムーブメントの断面図である。
【図８】時計の組立工程を示す説明図であって、図７に相当するムーブメントの断面図である。
【図９】第４実施形態に係るムーブメントの断面図である。
【図１０】時計の組立工程を示す説明図であって、図９に相当するムーブメントの断面図である。
【図１１】第５実施形態に係るムーブメントの断面図である。
【図１２】時計の組立工程を示す説明図であって、図１１に相当するムーブメントの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、アナログクォーツ式の時計を一例として説明する。
【００２５】
＜第１実施形態＞〔時計〕
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。このムーブメントに文字板、指針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。
時計の基盤を構成する地板の両側のうち、時計ケースのガラスのある方の側、すなわち、文字板のある方の側をムーブメントの「裏側」と称する。また、地板の両側のうち、時計ケースのケース裏蓋のある方の側、すなわち、文字板と反対の側をムーブメントの「表側」と称する。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係る時計１を示す外観図である。
図１に示すように、時計１のコンプリートは、ケース裏蓋（不図示）及びガラス２からなる時計ケース３の内部に、ムーブメント１０、文字板１１及び指針１２〜１４を備える。
文字板１１は、少なくとも時に関する情報を示す目盛り等を有する。指針１２〜１４は、時を示す時針１２、分を示す分針１３及び秒を示す秒針１４を含む。
【００２７】
〔時計用ムーブメント、輪列機構〕
図２はムーブメント１０を表側から見た平面図であり、図３はムーブメント１０の部分断面図である。
図２、図３に示すように、ムーブメント１０は、地板２０及び輪列受２９（第１支持体、第２支持体、一方の支持体）を備える。地板２０は、ムーブメント１０の基盤を構成する。
図１に示すように、地板２０の裏側には、上述した文字板１１がガラス２を通じて視認可能に配置される。文字板１１と地板２０との間には、日車１５や図示しない日回し車、日ジャンパ等を含むカレンダー機構１６が配置される。本実施形態の時計１は、文字板１１に形成された日窓１１ａを通して日車１５の一部が視認可能とされることで、日付を確認できるようになっている。なお、カレンダー機構１６は、文字板１１と地板２０との間に配置された円板状の日車押さえ１７（図３参照）によって地板２０の裏側から支持される。
【００２８】
図２に示すように、地板２０の表側には、電池２１や、水晶ユニット２２、回路基板２５、ステップモータ（動力源）３５、輪列機構２３等が配設される。
水晶ユニット２２は、内部に所定の周波数で発振する図示しない水晶振動子を有し、そのリード部２２ａが地板２０の表側に形成された回路基板２５に接続される。
【００２９】
回路基板２５は、プラスパターンが電池プラス端子２８（図３参照）を介して上述した電池２１のプラス極に導通され、マイナスパターンが図示しない電池マイナス端子を介して電池２１のマイナス極に導通される。なお、電池プラス端子２８は、輪列受２９を表側から覆うように配置されるとともに、図示しない止めねじによって地板２０及び輪列受２９に共締めされる。
回路基板２５には、集積回路２６が実装される。この集積回路２６は、例えばＣ−ＭＯＳ、またはＰＬＡで構成され、水晶振動子の振動に基づいて基準信号を出力する発振部（オシレータ）と、この発振部の出力信号を分周する分周部（デバイダ）と、分周部の出力信号に基づいてステップモータ３５を駆動するモータ駆動信号を出力する駆動部（ドライバ）と、を内部に有する。
【００３０】
ステップモータ３５は、磁心に巻いたコイルワイヤを含むコイルブロック３０と、このコイルブロック３０の磁心の両端部分と接触するように配置されたステータ３１と、このステータ３１のロータ穴３１ａに配置されたロータ３２と、が配置される。
【００３１】
ロータ３２は、地板２０及び輪列受２９に対して回転可能に支持されている。すなわち、ロータ３２の上軸部が輪列受２９の軸受部に軸支され、ロータ３２の下軸部が地板２０の軸受部に軸支される。
【００３２】
輪列機構２３は、五番車（伝達歯車）４０や、四番車（歯車）４１、三番車４２、二番車４３、日の裏車５５、筒車４４、運針ムラ抑制機構３６（図３参照）等を備える。なお、以下の説明では、四番車４１（車軸６０）の軸心Ｏの延在方向を軸方向とし、軸方向に沿う輪列受２９側（表側）を上方、地板２０側（裏側）を下方という場合がある。
【００３３】
図３に示すように、五番車４０は、五番歯車４０ａ及び五番上かな４０ｂを有し、地板２０及び輪列受２９に対して回転可能に支持される。すなわち、五番車４０の上軸部が輪列受２９の軸受部に軸支され、五番車４０の下軸部が地板２０の軸受部に軸支される。五番歯車４０ａは、図２に示すように、ロータ３２のロータかな３２ｄに噛み合う。これにより、五番車４０はロータの回転に伴って回転する。
【００３４】
四番車４１は、五番車４０と三番車４２（図２参照）との間に配置され、車軸６０と、車軸６０に形成された四番下かな６１と、車軸６０に固定された四番歯車６２を有する。
車軸６０は、地板２０及び輪列受２９に対して軸心Ｏ回りに回転可能に支持される。
【００３５】
車軸６０は、四番下かな６１が二番車４３の上方開口端よりも上方に位置した状態で、この二番車４３の内部に回転可能に挿通される。車軸６０の上軸部６０ａは、輪列受２９に形成された軸支孔２９ａに軸支される。なお、輪列受２９のうち、軸支孔２９ａの周囲には、下方に向けて突出するとともに、軸支孔２９ａを囲繞する突出部２９ｂが形成される。
車軸６０の下軸部６０ｂは、二番車４３よりも下方に突出し、この突出した部分に秒針（指針）１４が取り付けられる。四番下かな６１は、三番車４２の三番歯車４２ａ（図２参照）に噛み合う。
【００３６】
四番歯車６２は、四番下かな６１の上方に位置し、車軸６０に対して例えば打ち込み等によって固定される。四番歯車６２は、五番車４０の五番上かな４０ｂに噛み合う。これにより、四番車４１は、五番車４０の回転に伴って回転する。
【００３７】
図２に示すように、三番車４２は、三番歯車４２ａ及び三番下かな（不図示）を有し、地板２０及び輪列受２９に対して回転可能に支持される。三番歯車４２ａは、四番車４１の四番下かな６１（図３参照）に噛み合う。これにより、三番車４２は四番車４１の回転に伴って回転する。
【００３８】
図３に示すように、二番車４３は、四番車４１の軸心Ｏと同軸に配置され、地板２０に配設された円筒部５２に対して回転可能に取り付けられる。二番車４３は、三番車４２の三番下かなに噛み合う二番歯車４３ａを有する。これにより、二番車４３は、三番車４２の回転に伴って回転する。
二番車４３は、下端部に分針１３が取り付けられるとともに、１時間に１回転するように構成される。なお、分針１３は、四番車４１に取り付けられる秒針１４よりも文字板１１側に位置する。
【００３９】
筒車４４は、四番車４１の軸心Ｏと同軸に配置されて、円筒部５２に回転可能に外挿される。筒車４４は、日の裏車５５（図２参照）等を介して二番車４３に噛み合う筒歯車４４ａを有する。これにより、筒車４４は、日の裏車５５に基づいて回転する。
筒車４４は、下端部に時針１２が取付けられるとともに、１２時間に１回転するように構成される。なお、時針１２は、分針１３よりも文字板１１側に位置する。
【００４０】
なお、図２に示すように、地板２０に形成された図示しない巻真案内穴には、巻真２４が回転可能に支持される。巻真２４は、分針１３及び時針１２を回転させて、時刻表示（時及び分の表示）を修正する時刻合わせに用いられる。巻真２４の先端部には、時計ケース３の側方に位置する竜頭２７が取付けられる。巻真２４は、その延在方向に段階的に引出操作可能とされ、図示しないおしどりや、かんぬき、かんぬきばね等の切替装置により、延在方向の位置が決められる。
【００４１】
日の裏車５５は、巻真２４を引き出した状態で回転させたときに、図示しないつづみ車等を介して回転する。そして、日の裏車５５が回転することにより、二番車４３及び筒車４４が回転するように構成される。これにより、時刻合わせが可能である。
【００４２】
〔運針ムラ抑制機構〕
ここで、図３に示すように、本実施形態の運針ムラ抑制機構３６は、地板２０及び輪列受２９間に保持されるとともに、四番車４１を押圧する弾性変形可能な押圧部材７０と、押圧部材７０を四番車４１に向けて付勢させるピン部材７１と、上述した文字板（規制部材）１１と、を備える。
【００４３】
押圧部材７０は、ムーブメント１０の外周側から内周側に向けて一方向に沿って延びる細長い金属板であって、その厚さ方向（上下方向）に沿って弾性変形可能とされる。押圧部材７０は、延在方向の両端部が輪列受２９及び四番車４１に上方から各別に支持されるとともに、延在方向の中央部がピン部材７１によって下方から支持されることで、上方に向けて突の湾曲状に撓んだ状態で保持される。
【００４４】
具体的に、押圧部材７０において、延在方向の基端部は輪列受２９に形成された輪列受側支持部７２に上方から支持される。一方、押圧部材７０において、延在方向の先端部には、車軸６０が挿通される貫通孔７０ａが形成される。押圧部材７０の先端部は、貫通孔７０ａ内に車軸６０が挿通された状態で、二番車４３と四番下かな６１との間に保持される。これにより、押圧部材７０の先端部が上方に向けて付勢され、四番下かな６１を介して四番車４１が輪列受２９に向けて押し上げられる。なお、この状態で四番歯車６２の上面は、輪列受２９における上述した突出部２９ｂの下端面に摺接する。
【００４５】
ピン部材７１は、上下方向に延びる棒状とされ、地板２０及び日車押さえ１７に形成された挿通孔７３内に上下動可能に挿通される。なお、挿通孔７３は、平面視において、上述した押圧部材７０の中央部と重なる位置に形成されるとともに、地板２０及び日車押さえ１７を上下方向に貫通する。
【００４６】
ピン部材７１は、上端面が押圧部材７０に下方から係合（当接）して、押圧部材７０を押し上げる押さえ位置と、押圧部材７０との係合が解除された押さえ解除位置（図４参照）と、の間を上下方向に移動可能とされる。また、ピン部材７１のうち、地板２０及び輪列受２９間に突出する部分（以下、単に上端部という）には、その径方向外側に向けて張り出すストッパ部７４が形成される。ストッパ部７４は、図４に示す押さえ解除位置において、地板２０の上面に上方から当接して、ピン部材７１の下方移動を規制する。
【００４７】
文字板１１は、上述したように日車押さえ１７やカレンダー機構１６を間に挟んで地板２０の裏側に配置される。文字板１１の上面には、ピン部材７１の下端面が当接しており、ピン部材７１の押さえ解除位置に向けた下方移動が規制される。これにより、ピン部材７１が押さえ位置に位置決めされる。
【００４８】
このように、押圧部材７０は、基端部が輪列受側支持部７２に上方から支持されるとともに、中央部がピン部材７１によって下方から押し上げられることで、先端部が四番下かな６１に下方から押し付けられる。すなわち、押圧部材７０は、基端部を支点、中央部を作用点、先端部を力点として、地板２０及び輪列受２９間で梃子のように保持される。
【００４９】
［時計の組立工程］
次に、上述した時計１の組立工程について説明する。なお、以下の説明では、組立工程のうち、ムーブメント１０の組立工程の終了後から説明する。図４は、時計１の組立工程を示す説明図であって、図３に相当するムーブメント１０の断面図である。
図４に示すように、ムーブメント１０の組立工程の終了後においては、ピン部材７１が押さえ解除位置に位置するとともに、押圧部材７０が地板２０及び輪列受２９間に自然長の状態で保持される。具体的に、ピン部材７１は、押さえ解除位置において、上端面が押圧部材７０から下方に離間するとともに、下端部が挿通孔７３を通してムーブメント１０（日車押さえ１７）よりも下方に突出している（図４中の外側突出部Ｃ１）。なお、ピン部材７１は、ストッパ部７４が地板２０の上面に上方から当接することで、下方移動が規制される。
一方、押圧部材７０は、先端部が二番車４３と四番下かな６１との間に保持されるとともに、中央部が地板２０に形成された地板側支持部７７に下方から支持される。また、図示の例において、押圧部材７０の基端部は、輪列受側支持部７２から下方に離間している。
【００５０】
そして、ムーブメント１０の組立工程の終了後、押圧部材７０に付勢力を付与する付勢力付与工程を行う。本実施形態の付勢力付与工程は、地板２０の裏側に文字板１１を取り付ける文字板取付工程によって行うことができる。
具体的に、図３に示すように、文字板取付工程において、文字板１１を地板２０側に向けて接近させると、文字板１１がピン部材７１の下端面に当接するとともに、文字板１１によってピン部材７１が上方に向けて押し込まれる。すると、ピン部材７１の上端面が押圧部材７０の中央部に下方から当接するとともに、押圧部材７０がピン部材７１によって上方に向けて押し上げられる。
【００５１】
押圧部材７０がピン部材７１により上方に向けて押し込まれると、押圧部材７０のうち、先端部が四番下かな６１に下方から当接するとともに、四番下かな６１を介して四番車４１を上方に向けて押し上げる。その後、四番歯車６２が輪列受２９の突出部２９ｂに下方から当接することで、四番車４１の上方移動が規制されるとともに、押圧部材７０の先端部の上方移動が規制される。
一方、押圧部材７０の基端部は、上述した輪列受側支持部７２に下方から当接することで、その上方移動が規制される。
【００５２】
そして、押圧部材７０の両端部の上方移動が規制された状態で、ピン部材７１がさらに上方に向けて押し上げられると、押圧部材７０は中央部が上方に向けて膨出するように弾性変形する。これにより、押圧部材７０の先端部を四番下かな６１に向けて付勢させることができる。その後、文字板１１が地板２０に突き当たった時点で、ピン部材７１の上方移動が停止して、上述した押さえ位置となる。この状態で、文字板１１を地板２０に固定することで、ピン部材７１の下方移動が文字板１１によって規制される。
【００５３】
なお、文字板取付工程（付勢力付与工程）におけるピン部材７１の移動量は、押さえ解除位置における外側突出部Ｃ１の上下方向における長さに相当する。したがって、外側突出部Ｃ１の長さに応じてピン部材７１の移動量が決定され、押圧部材７０の変位量（付勢力）が決定されるようになっている。
【００５４】
その後、四番車４１、二番車４３、及び筒車４４に指針１２〜１４をそれぞれ取り付ける等、各種工程を経ることで、時計１の組立工程が終了する。
【００５５】
このように、本実施形態では、押圧部材７０の先端部が四番下かな６１を介して四番車４１を押圧することで、四番歯車６２に対して押圧部材７０の押圧力に応じた摺動抵抗が付与される。これにより、運針停止時において、四番車４１が、慣性によって四番歯車６２と五番上かな４０ｂとの間に設定されたバックラッシュ間で回転するのを抑制できる。その結果、ふらつきや運針ムラ等を抑制することが可能となる。
【００５６】
特に、本実施形態では、地板２０の裏側に取り付けられる文字板１１によってピン部材７１を押さえ位置に向けて移動させることで、地板２０及び輪列受２９を組み付けた後に押圧部材７０によって四番車４１を押圧することができる。言い換えると、車軸６０が地板２０及び輪列受２９に組み付けられる前に、押圧部材７０によって四番車４１が押圧されるのを抑制できるので、地板２０及び輪列受２９を組み付ける際に四番車４１ががたつくのを抑えることができる。これにより、車軸６０の軸長を短くする等、薄型化を図った上で、組付性の向上を図ることができる。
【００５７】
さらに、ピン部材７１の押さえ位置において、押圧部材７０が四番下かな６１に向けて付勢されるため、四番車４１に対して安定した押圧力を付与することができる。
また、本実施形態では、既存の文字板１１をピン部材７１の規制部材として用いることで、部品点数の増加を抑制できる。さらに、文字板取付工程において、押圧部材７０に付勢力を付与することができるので、付勢力付与工程に伴う組立工数の増加を抑制できる。
【００５８】
そして、本実施形態の輪列機構２３を具備する時計１及びムーブメント１０によれば、運針ムラ等が抑制された高品質で、かつ薄型の時計１及びムーブメント１０を提供することができる。
【００５９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図５は、第２実施形態に係るムーブメント１００の断面図である。本実施形態の運針ムラ抑制機構１３６では、ピン部材７１の移動量（押圧部材７０の付勢力）を調整する調整機構１３２を備える点で、上述した第１実施形態と相違している。なお、以下の説明では、上述した実施形態と同様の構成においては、同一の符号を付して説明を省略する。
図５に示すムーブメント１００（運針ムラ抑制機構１３６）において、調整機構１３２はピン部材７１に着脱可能に装着されるキャップ１３３を備える。キャップ１３３は、有底筒状とされ、ピン部材７１を下方から覆う。したがって、ピン部材７１は、押さえ位置において、キャップ１３３の底部を介して文字板１１に当接する。なお、本実施形態の挿通孔１７３は、上端部に位置する小径部１７３ａと、下端部に位置するとともに小径部１７３ａに対して内径が拡大した大径部１７３ｂと、を有する。そして、挿通孔１７３の大径部１７３ｂ内に、キャップ１３３が収容されるようになっている。
【００６０】
図６は、時計１の組立工程を示す説明図であって、図５に相当するムーブメント１００の断面図である。
このように構成されたムーブメント１００では、図６に示すように、ムーブメント１０の組立工程の終了後、ピン部材７１の下端部にキャップ１３３を装着する。これにより、押さえ解除位置において、ピン部材７１の下端部に加えて、キャップ１３３の底部がムーブメント１００（地板２０の下面）よりも下方に突出することになる（図５中の外側突出部Ｃ２）。すなわち、キャップ１３３は、ピン部材７１及びキャップ１３３の底部を合わせた上下方向における長さを、底部の上下方向における長さ（厚さ）分だけ増加させる機能を有する。
【００６１】
この場合、上述した文字板取付工程（付勢力付与工程）において、文字板１１により押し上げられるピン部材７１の移動量が、ピン部材７１のみの状態（キャップ１３３を取り外した状態）に比べて、キャップ１３３における底部の厚さ分だけ増加する。これにより、押圧部材７０の変位量を増加させることができるので、押圧部材７０の付勢力を増加できる。
【００６２】
本実施形態によれば、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、キャップ１３３の着脱に応じて、付勢力付与工程でのピン部材７１の移動量を調整することができる。これにより、ピン部材７１や押圧部材７０の変更を伴うことなく、押圧部材７０の付勢力を変更することができる。
特に、本実施形態では、底部の厚さが異なる複数のキャップ１３３を予め用意し、これら複数のキャップ１３３の中から任意のキャップ１３３を選択してピン部材７１に装着することで、ピン部材７１の移動量（押圧部材７０の付勢力）を調整することができる。これにより、車軸６０に取り付けられる秒針１４に応じて押圧部材７０の付勢力を調整できるので、時計１のデザイン（秒針１４の慣性モーメント）に応じた摺動抵抗を付与することができる。
そして、地板２０及び輪列受２９の組付後に押圧部材７０の付勢力を調整できるので、客先のニーズに応じた汎用性の高いムーブメント１００を提供できる。
【００６３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図７は、第３実施形態に係るムーブメント２００の断面図である。なお、以下の説明では、上述した実施形態と同様の構成においては、同一の符号を付して説明を省略する。
図７に示すムーブメント２００（運針ムラ抑制機構２３６）において、調整機構２３２は、ピン部材２７１の外周面に形成された雄ねじ部２３２ａと、雄ねじ部２３２ａに螺着されたナット２３２ｂと、を有する。雄ねじ部２３２ａは、ピン部材２７１の外周面のうち下半部に形成される。なお、本実施形態において、挿通孔１７３の小径部１７３ａ及びピン部材２７１の上半部は、平面視形状が非真円形とされ、地板２０に対するピン部材２７１の相対回転が規制される。なお、非真円形とは、多角形状や、長円形状等に限らず、真円の一部に弦を有する形状も含まれるものとする。
【００６４】
ナット２３２ｂは、ピン部材２７１に対する回転量に応じて、ピン部材２７１に対して上下方向に移動可能に構成される。本実施形態において、ピン部材２７１は、押さえ位置において、ナット２３２ｂを介して文字板１１に当接する。
【００６５】
図８は、時計１の組立工程を示す説明図であって、図７に相当するムーブメント２００の断面図である。
このように構成されたムーブメント２００では、図８に示す押さえ解除位置において、ピン部材２７１の下端部に加えてナット２３２ｂがムーブメント２００（地板２０の下面）よりも下方に突出することになる（図７中の外側突出部Ｃ３）。すなわち、ナット２３２ｂは、ピン部材２７１及びナット２３２ｂを合わせた上下方向における長さを、ナット２３２ｂにおけるピン部材２７１の下端面よりも下方への突出した分だけ増加させる機能を有する。
【００６６】
そして、本実施形態では、ムーブメント２００の組立工程の終了後であって、文字板取付工程（付勢力付与工程）を行う前に、ピン部材２７１に対するナット２３２ｂの回転量を調整する。これにより、ピン部材２７１及びナット２３２ｂの外側突出部Ｃ３の長さが調整される。その後、上述した実施形態と同様の方法により、地板２０に文字板１１を取り付けることで、ピン部材２７１が押さえ位置に移動して、押圧部材７０に付勢力が付与される。
【００６７】
このように、本実施形態では、上述した第２実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、ナット２３２ｂの回転量を調整するだけで、ピン部材２７１の移動量を調整することができる。そのため、より簡単に押圧部材７０の付勢力を調整できる。
【００６８】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図９は、第４実施形態に係るムーブメント３００の断面図である。なお、以下の説明では、上述した実施形態と同様の構成においては、同一の符号を付して説明を省略する。
図９に示すように、本実施形態のムーブメント３００（運針ムラ抑制機構３３６）において、調整機構３３２は、ピン部材３７１に形成された雄ねじ部３３２ａと、雄ねじ部３３２ａに螺着されたナット３３２ｂと、を有する。
【００６９】
雄ねじ部３３２ａは、ピン部材３７１の外周面のうち下半部に形成される。なお、本実施形態において、挿通孔３７３及びピン部材３７１の上半部は、平面視形状が非真円形とされ、地板２０に対するピン部材３７１の相対回転が規制される。
【００７０】
ナット３３２ｂは、日車押さえ１７及び地板２０間において、回転可能で、かつムーブメント３００に対する上下方向への移動が規制された状態で保持される。すなわち、本実施形態の日車押さえ１７は、ナット３３２ｂを介してピン部材３７１の下方移動を規制する規制部材を構成する。また、日車押さえ１７には、ナット３３２ｂの外周部分の一部を露出させる切欠き部１７ａが形成され、ナット３３２ｂが切欠き部１７ａを通して回転操作可能とされる。
【００７１】
このように構成されたムーブメント３００においては、ムーブメント１０を組立工程の終了後であって、文字板取付工程の前に、押圧部材７０に付勢力を付与する付勢力付与工程を行う。具体的には、図１０に示すように、日車押さえ１７の切欠き部１７ａを通して、ナット３３２ｂをピン部材３７１に対して回転させる。すると、ナット３３２ｂに対してピン部材３７１が上昇することで、ピン部材３７１が上述した押さえ位置となる。すなわち、押圧部材７０は、基端部が輪列受側支持部７２に上方から支持されるとともに、中央部がピン部材３７１によって下方から押し上げられることで、先端部が四番下かな６１に下方から押し付けられる。
このとき、ピン部材３７１の移動量は、ナット３３２ｂの回転量に応じて決定されるので、ナット３３２ｂの回転量を調整することで、押圧部材７０の付勢力を調整できる。
【００７２】
したがって、本実施形態によれば、上述した実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、ピン部材３７１の下方移動を日車押さえ１７により規制した状態で、押圧部材７０の付勢力を調整できる。この場合、文字板取付工程の前段階（ムーブメント３００の状態）で押圧部材７０に付勢力を付与することができるので、文字板取付工程で押圧部材７０に付勢力を付与する構成に比べて、組付性を向上させることができる。
【００７３】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図１１は、第５実施形態に係るムーブメント４００の断面図である。なお、以下の説明では、上述した実施形態と同様の構成においては、同一の符号を付して説明を省略する。
図１１に示すように、本実施形態のムーブメント４００において、運針ムラ抑制機構４３６は、上述した押圧部材７０と、押圧部材７０を四番車４１に向けて付勢させるピン部材４７１と、上述した電池プラス端子２８と、押圧部材７０の付勢力を調整する調整機構４３２と、を備える。
【００７４】
押圧部材７０は、延在方向の両端部が四番車４１及びピン部材４７１に上方から各別に支持されるとともに、中央部が地板２０に形成された地板側支持部７７に下方から支持されることで、上方に向けて突の湾曲状に撓んだ状態で保持される。
【００７５】
ピン部材４７１は、輪列受２９に形成された挿通孔４７３内に上下動可能に挿通される。ピン部材４７１の下半部及び挿通孔４７３は、平面視形状が非真円形とされ、輪列受２９に対するピン部材４７１の相対回転が規制される。なお、挿通孔４７３は、平面視において、上述した押圧部材７０の基端部に重なる位置に形成されるとともに、輪列受２９を上下方向に貫通する。
【００７６】
調整機構４３２は、ピン部材４７１の上半部に形成された雄ねじ部４３２ａと、雄ねじ部４３２ａに螺着されたナット４３２ｂと、を有する。
ナット４３２ｂは、電池プラス端子２８及び輪列受２９間において、回転可能で、かつムーブメント４００に対する上下方向への移動が規制された状態で保持される。すなわち、本実施形態の電池プラス端子２８は、ナット４３２ｂを介してピン部材４７１の上方移動を規制する規制部材を構成する。また、電池プラス端子２８には、ナット４３２ｂの外周部分の一部を露出させる切欠き部２８ａが形成され、ナット４３２ｂが切欠き部２８ａを通して回転操作可能とされる。
【００７７】
このように構成されたムーブメント４００においては、図１２に示すように、ムーブメント１０を組立工程の終了後であって、例えば文字板１１や指針１２〜１４を取り付けた後に押圧部材７０に付勢力を付与する付勢力付与工程を行う。すなわち、付勢力付与工程を行う直前においては、ピン部材４７１が押さえ解除位置に位置するとともに、押圧部材７０が地板２０及び輪列受２９間に自然長の状態で保持される。
【００７８】
そして、付勢力付与工程では、電池プラス端子２８の切欠き部２８ａを通して、ナット４３２ｂをピン部材４７１に対して回転させる。すると、ナット４３２ｂに対してピン部材４７１が下降することで、ピン部材４７１によって押圧部材７０の基端部が下方に向けて押し込まれる。
【００７９】
押圧部材７０の基端部がピン部材４７１により下方に向けて押し込まれると、押圧部材７０が中央部（地板側支持部７７に支持された部分）を支点にして、梃子のように回動する。すると、押圧部材７０の先端部が四番下かな６１を介して四番車４１を上方に向けて押し上げる。これにより、押圧部材７０の先端部を四番車４１に向けて付勢させることができる。
このとき、ピン部材４７１の移動量は、ナット４３２ｂの回転量に応じて決定されるので、ナット４３２ｂの回転量を調整することで、押圧部材７０の付勢力を調整できる。
【００８０】
このように、本実施形態では、上述した第４実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、地板２０の裏側に文字板１１や指針１２〜１４を取り付けた後であっても、地板２０の表側からピン部材４７１の移動量（押圧部材７０の付勢力）が調整できる。この場合、取り付けられた秒針１４の運針を確認しながら、押圧部材７０の付勢力を調整することもできるので、秒針１４の慣性モーメントに応じた最適な摺動抵抗を付与することができる。
また、メンテナンス時等においても、指針１２〜１４や文字板１１を取り外すことなく、押圧部材７０の付勢力を調整できるので、メンテナンス性の向上も図ることができる。
【００８１】
さらに、既存の電池プラス端子２８をピン部材４７１の規制部材として用いることで、部品点数の増加を抑制できる。
【００８２】
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００８３】
例えば、上述した実施形態では、秒針１４が取り付けられる四番車４１に本発明を適用した場合について説明したが、これに限らない。例えば四番車４１に噛み合う三番車４２や五番車４０に適用しても構わない。
なお、五番車４０に適用した場合、一つはロータからの回転トルクが抑制されることで、四番車４１の回転速度も抑制されるため、慣性による回転角も小さくなる。二つ目は運針後の四番車４１の慣性で五番車４０とのバックラッシュが詰まり、五番車４０を回転させる力が働くが、押圧部材の付勢力により回転が抑制されるため四番車４１のオーバランも抑制される。
また、三番車４２に適用した場合には、運針後の四番車４１の慣性で三番車４２が回転するが、この回転が押圧部材の付勢力により抑制されるため、四番車４１のオーバランを抑制する。その結果、運針ムラ等を抑制することが可能である。その他、クロノグラフ秒が取り付けられる歯車等、各種歯車に本発明を適用することが可能である。
さらに、上述した各実施形態では、アナログクォーツ式の時計に本発明を適用した場合について説明したが、これに限らず、機械式時計に本発明を適用しても構わない。
【００８４】
また、上述した実施形態では、四番車４１を軸方向に押圧する構成について説明したが、これに限らず、軸方向に直交する径方向に向けて四番車４１を押圧する構成であっても構わない。
さらに、上述した実施形態では、四番下かな６１を介して四番車４１を押圧する構成について説明したが、これに限られない。
また、例えば、上述した実施形態では、押圧部材７０を四番下かな６１に向けて付勢させる構成について説明したが、これに限らず、押圧部材７０が四番下かな６１を単に押圧可能な構成としても構わない。
【００８５】
また、上述した第１実施形態では、ピン部材の規制部材として文字板１１を用いる場合について説明したが、これに限らず、電池プラス端子２８等の既存部材、また既存部材とは別部品で規制部材を設けても構わない。
さらに、上述した実施形態では、ピン部材の上端面または下端面により押圧部材７０を押し上げ、または押し下げる構成について説明したが、これに限られない。例えば、ピン部材を押圧部材７０に係止させた状態で、押圧部材７０を引き上げたり、引き下げたりして押圧部材７０に付勢力を付与しても構わない。
【００８６】
また、上述した第３〜５実施形態では、ムーブメント（地板２０または輪列受２９）に対するピン部材の相対回転を規制した状態で、ナットを回転させる構成について説明したが、これに限らず、ムーブメント（地板２０または輪列受２９）に対するナットの相対回転を規制した状態で、ピン部材を回転させる構成にしても構わない。
【００８７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１…時計
１０，１００，２００，３００，４００…ムーブメント
１１…文字板（規制部材）
１４…秒針（指針）
２０…地板（第１支持体、第２支持体、一方の支持体）
２３…輪列機構
２９…輪列受（第１支持体、第２支持体、一方の支持体）
３５…ステップモータ（動力源）
４０…五番車（伝達歯車）
４０…四番車（歯車）
７０…押圧部材
７１，２７１，３７１，４７１…ピン部材
７３，１７３，３７３，４７３…挿通孔
１３２，２３２，３３２，４３２…調整機構
１３３…キャップ
２３２ａ…雄ねじ部
２３２ｂ…ナット
【図１】
2015175720.tif 000003
【図２】
2015175720.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015175720.tif 000012
【図１１】
2015175720.tif 000013
【図１２】
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