(57)【要約】【課題】教師データを必要とすることなく、生活行動をリアルタイムに判定することができる生活行動判定装置を提供する。【解決手段】本生活行動判定装置は、各時間帯における生活区域での消費電力の代表値のうちの最小値又は最小値に関連する値に基づいて、当該生活区域において少なくとも１人が活動しているか否かの判定基準となる「活動電力値」を算出する活動電力値算出手段と、当該時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値と、当該時間帯より前の時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値との差に対する基準であって、生活行動の発生に相当するか否かの判定基準となる「活動電力幅」を設定する活動電力幅設定手段と、当該時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値に基づき、「活動電力値」及び「活動電力幅」を判定の閾値として、当該時間帯に当該生活区域において生活行動が発生したか否かを判定する生活行動判定手段とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生活区域における生活者の生活行動に係る判定を行う生活行動判定装置であって、
単位期間を構成する各時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値のうちの最小値又は当該最小値に関連する値に基づいて、当該生活区域において少なくとも１人又は所定人数の人が活動しているか否かの判定基準となる活動電力値を算出する活動電力値算出手段と、
当該時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値と、当該時間帯より前の時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値との差に対する基準であって、生活行動の発生に相当するか否かの判定基準となる活動電力幅を設定する活動電力幅設定手段と、
当該時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値に基づき、算出された当該活動電力値及び設定された当該活動電力幅を判定の閾値として、当該時間帯に当該生活区域において生活行動が発生したか否かを判定する生活行動判定手段と
を有することを特徴とする生活行動判定装置。
【請求項２】
前記生活行動判定手段は、当該時間帯における消費電力の代表値が当該活動電力値よりも大きく、且つ当該時間帯における消費電力の代表値と当該時間帯より前の時間帯における消費電力の代表値との差が当該活動電力幅よりも大きく、且つ当該前の時間帯における消費電力の代表値が当該活動電力値よりも小さい場合、当該時間帯に、当該生活区域での活動が増加する方向の生活行動が発生したと判定することを特徴とする請求項１に記載の生活行動判定装置。
【請求項３】
当該単位期間を構成する各時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値のうちの最大値又は当該最大値に関連する値に基づいて、当該生活区域において生活者全員又は所定割合以上の生活者が活動しているか否かの判定基準となる最大活動電力値を算出する最大活動電力値算出手段を更に有し、
前記生活行動判定手段は、算出された当該最大活動電力値を判定の閾値として、当該時間帯に当該生活区域において生活者全員又は所定割合以上の生活者が活動しているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の生活行動判定装置。
【請求項４】
前記活動電力値算出手段は、所定期間を構成する単位期間毎に、当該単位期間を構成する各時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値のうちの最小値を算出し、単位期間毎に算出された当該最小値における平均値及び標準偏差に基づいて、当該活動電力値を算出することを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載の生活行動判定装置。
【請求項５】
前記活動電力幅設定手段は、所定地域内の複数の生活区域の各々に個別の値として、又は当該複数の生活区域に共通した値として、当該活動電力幅を設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の生活行動判定装置。
【請求項６】
前記最大活動電力値算出手段は、所定期間を構成する単位期間毎に、当該単位期間を構成する各時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値のうちの最大値を算出し、単位期間毎に算出された当該最大値における平均値及び標準偏差に基づいて、当該最大活動電力値を算出することを特徴とする請求項３に記載の生活行動判定装置。
【請求項７】
前記生活行動判定手段は、当該時間帯における消費電力の代表値が当該活動電力値よりも小さく、且つ当該時間帯より前の時間帯における消費電力の代表値と当該時間帯における消費電力の代表値との差が当該活動電力幅よりも大きく、且つ当該前の時間帯における消費電力の代表値が当該活動電力値よりも大きい場合、当該時間帯に、当該生活区域での活動が減少する方向の生活行動が発生したと判定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の生活行動判定装置。
【請求項８】
時間帯毎に生活行動の種別である生活イベントを対応付けた生活イベントテーブルを有し、前記生活行動判定手段によって生活行動が発生したと判定された際、当該判定に係る時間帯に対応付けられた生活イベントが発生したと判定する生活イベント判定手段を更に有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の生活行動判定装置。
【請求項９】
生活区域における生活者の生活行動の発生を判定する生活行動判定装置に搭載されたコンピュータを機能させる生活行動判定プログラムであって、
単位期間を構成する各時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値のうちの最小値又は当該最小値に関連する値に基づいて、当該生活区域において少なくとも１人又は所定人数の人が活動しているか否かの判定基準となる活動電力値を算出する活動電力値算出手段と、
当該時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値と、当該時間帯より前の時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値との差に対する基準であって、生活行動の発生に相当するか否かの判定基準となる活動電力幅を設定する活動電力幅設定手段と、
当該時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値に基づき、算出された当該活動電力値及び設定された当該活動電力幅を判定の閾値として、当該時間帯に当該生活区域において生活行動が発生したか否かを判定する生活行動判定手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする生活行動判定プログラム。
【請求項１０】
生活区域における生活者の生活行動の発生を判定する方法であって、
単位期間を構成する各時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値のうちの最小値又は当該最小値に関連する値に基づいて、当該生活区域において少なくとも１人又は所定人数の人が活動しているか否かの判定基準となる活動電力値を算出し、また、当該時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値と、当該時間帯より前の時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値との差に対する基準であって、生活行動の発生に相当するか否かの判定基準となる活動電力幅を設定する第１のステップと、
当該時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値に基づき、算出された当該活動電力値及び設定された当該活動電力幅を判定の閾値として、当該時間帯に当該生活区域において生活行動が発生したか否かを判定する第２のステップと
を有することを特徴とする生活行動判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活区域における消費電力量といった外部から取得可能な情報から、生活者の生活行動を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、通信技術が高度化して高機能の情報機器を簡便に利用する環境が整備されており、情報機器のユーザにきめ細やかなサービスを提供することができる。例えば、ユーザの現在位置やユーザの嗜好等を考慮した製品情報やイベント情報、さらには生活アドバイス情報を提示することが可能になっている。
【０００３】
この際、ユーザにとって的を射た適切なサービスを提供するためには、ユーザの生活行動を予め把握しておくことが重要となる。このような生活者の生活行動を推定する技術として、例えば、特許文献１は、電気機器による負荷電流を計測し、この計測値と閾値との比較を行い、宅内の負荷電流値が当該閾値を上回った場合に、居住者が自宅で活動していると判定するシステムを開示している。
【０００４】
ここで、この推定に用いられる閾値は、負荷電流の計測結果に基づいて算出される。具体的には、設定されたパラメータｋと、在宅していたことが既知である日のデータとを利用して、閾値が設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−４３９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に提示されたような従来技術では、所定期間における消費電力値に、例えば正解値としての在宅状況を対応付けたような教師データが、判定を行うのに必須となる。実際、特許文献１の判定技術でも、閾値の設定を行うためには、計測した日についての在宅の有無に係る情報が教師データとして必要となる。
【０００７】
その結果、例えば、宅内で消費された電流値（例えば30分毎の瞬時値）や電力値（例えば30分値）のみが測定結果として得られた段階では、その世帯の特性を考慮した閾値を決定することができない。ここで、各時刻での電流値や各時間帯での電力値を測定した直後の段階での判定を、以下「リアルタイムな判定」と称することとすると、従来技術では、このリアルタイムな判定を行うことが非常に困難となっている。
【０００８】
そこで、本発明は、教師データを必要とすることなく、生活行動をリアルタイムに判定することができる生活行動判定装置、プログラム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、生活区域における生活者の生活行動に係る判定を行う生活行動判定装置であって、
単位期間を構成する各時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値のうちの最小値又は当該最小値に関連する値に基づいて、当該生活区域において少なくとも１人又は所定人数の人が活動しているか否かの判定基準となる「活動電力値」を算出する活動電力値算出手段と、
当該時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値と、当該時間帯より前の時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値との差に対する基準であって、生活行動の発生に相当するか否かの判定基準となる「活動電力幅」を設定する活動電力幅設定手段と、
当該時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値に基づき、算出された「活動電力値」及び設定された「活動電力幅」を判定の閾値として、当該時間帯に当該生活区域において生活行動が発生したか否かを判定する生活行動判定手段と
を有する生活行動判定装置が提供される。
【００１０】
この生活行動判定装置において、生活行動判定手段は、当該時間帯における消費電力の代表値が「活動電力値」よりも大きく、且つ当該時間帯における消費電力の代表値と当該時間帯より前の時間帯における消費電力の代表値との差が「活動電力幅」よりも大きく、且つ当該前の時間帯における消費電力の代表値が「活動電力値」よりも小さい場合、当該時間帯に、当該生活区域での活動が増加する方向の生活行動が発生したと判定することも好ましい。
【００１１】
また、本発明の生活行動判定装置の一実施形態として、当該単位期間を構成する各時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値のうちの最大値又は当該最大値に関連する値に基づいて、当該生活区域において生活者全員又は所定割合以上の生活者が活動しているか否かの判定基準となる「最大活動電力値」を算出する最大活動電力値算出手段を更に有し、
生活行動判定手段は、算出された「最大活動電力値」を判定の閾値として、当該時間帯に当該生活区域において生活者全員又は所定割合以上の生活者が活動しているか否かを判定することも好ましい。
【００１２】
さらに、本発明の生活行動判定装置において、活動電力値算出手段は、所定期間を構成する単位期間毎に、当該単位期間を構成する各時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値のうちの最小値を算出し、単位期間毎に算出された当該最小値における平均値及び標準偏差に基づいて、「活動電力値」を算出することも好ましい。
【００１３】
また、本発明の生活行動判定装置において、活動電力幅設定手段は、所定地域内の複数の生活区域の各々に個別の値として、又は当該複数の生活区域に共通した値として、「活動電力幅」を設定することも好ましい。
【００１４】
さらに、本発明の生活行動判定装置の一実施形態において、最大活動電力値算出手段は、所定期間を構成する単位期間毎に、当該単位期間を構成する各時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値のうちの最大値を算出し、単位期間毎に算出された当該最大値における平均値及び標準偏差に基づいて、「最大活動電力値」を算出することも好ましい。
【００１５】
また、本発明の生活行動判定装置において、生活行動判定手段は、当該時間帯における消費電力の代表値が「活動電力値」よりも小さく、且つ当該時間帯より前の時間帯における消費電力の代表値と当該時間帯における消費電力の代表値との差が「活動電力幅」よりも大きく、且つ当該前の時間帯における消費電力の代表値が「活動電力値」よりも大きい場合、当該時間帯に、当該生活区域での活動が減少する方向の生活行動が発生したと判定することも好ましい。
【００１６】
さらに、本発明の生活行動判定装置の他の実施形態として、時間帯毎に生活行動の種別である生活イベントを対応付けた生活イベントテーブルを有し、生活行動判定手段によって生活行動が発生したと判定された際、当該判定に係る時間帯に対応付けられた生活イベントが発生したと判定する生活イベント判定手段を更に有することも好ましい。
【００１７】
本発明によれば、また、生活区域における生活者の生活行動の発生を判定する生活行動判定装置に搭載されたコンピュータを機能させる生活行動判定プログラムであって、
単位期間を構成する各時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値のうちの最小値又は当該最小値に関連する値に基づいて、当該生活区域において少なくとも１人又は所定人数の人が活動しているか否かの判定基準となる「活動電力値」を算出する活動電力値算出手段と、
当該時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値と、当該時間帯より前の時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値との差に対する基準であって、生活行動の発生に相当するか否かの判定基準となる「活動電力幅」を設定する活動電力幅設定手段と、
当該時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値に基づき、算出された「活動電力値」及び設定された「活動電力幅」を判定の閾値として、当該時間帯に当該生活区域において生活行動が発生したか否かを判定する生活行動判定手段と
してコンピュータを機能させる生活行動判定プログラムが提供される。
【００１８】
本発明によれば、さらに、生活区域における生活者の生活行動の発生を判定する方法であって、
単位期間を構成する各時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値のうちの最小値又は当該最小値に関連する値に基づいて、当該生活区域において少なくとも１人又は所定人数の人が活動しているか否かの判定基準となる「活動電力値」を算出し、また、当該時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値と、当該時間帯より前の時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値との差に対する基準であって、生活行動の発生に相当するか否かの判定基準となる「活動電力幅」を設定する第１のステップと、
当該時間帯における当該生活区域での消費電力の代表値に基づき、算出された「活動電力値」及び設定された「活動電力幅」を判定の閾値として、当該時間帯に当該生活区域において生活行動が発生したか否かを判定する第２のステップと
を有する生活行動判定方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の生活行動判定装置、判定プログラム及び判定方法によれば、教師データを必要とすることなく、生活行動をリアルタイムに判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による生活行動判定システムの一実施形態における模式図である。
【図２】本発明による生活行動判定装置の一実施形態における機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】消費電力値の時間変化から生活行動に係る判定を行った結果を示すグラフである。
【図４】所定期間を構成する各１日における生活行動判定結果を示すテーブルである。
【図５】生活イベントテーブルの一例を示すテーブルである。
【図６】所定期間を構成する各１日において決定された生活イベントを示すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２２】
[生活行動判定システム]
図１は、本発明による生活行動判定システムの一実施形態における模式図である。
【００２３】
図１において、本実施形態での生活行動判定システムは、事業者通信網２に設置された生活行動判定装置１を含む。生活行動判定装置１は、生活者（電力のユーザ）の消費電力量に基づいてユーザの生活行動を判定する。
【００２４】
ここで、本実施形態でのユーザの生活行動の判定は、判定対象となる場所である生活区域（例えば自宅）において、当該区域で生活するユーザ（例えば世帯構成員）のうちのどの程度の人が、生活行動を発生させたか、さらにはどのような生活行動の種別（生活イベント）を発生させたかを判定することを含む。ちなみに、生活イベントとしては、例えば、「起きた」（起床）、「外出した」（外出）、「帰宅した」（帰宅）、「寝た」（就寝）等が挙げられる。
【００２５】
ユーザ（生活者）の消費電力量は、本実施形態においてユーザの自宅に設置されたホームゲートウェイ（ＨＧＷ）４から事業者通信網２を介して生活行動判定装置１に送信される。ここで、消費電力量はスマートメータ３で計測され、この計測値が、例えばＨＥＭＳ（Home Energy Management System）を介してＨＧＷ４に出力されてもよい。また、変更態様として、スマートメータ３が消費電力量を図示していない（ネットワークに設置された）ＭＤＭＳ（Meter data Management System）に送信し、生活行動判定装置１は、このＭＤＭＳから消費電力量を取得することも可能である。
【００２６】
事業者通信網２は、例えば光ファイバ網若しくはＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等の固定系アクセスネットワークとすることができる。また、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＬＴＥ(Long Term Evolution)又は３Ｇ（3rd Generation）等の無線系アクセスネットワークとすることも可能である。
【００２７】
スマートメータ３は、ユーザによる自宅における消費電力量を計測し、単位時間毎の消費電力量の計測値を、例えばＨＥＭＳを介してＨＧＷ４に出力する。ここで、スマートメータの代わりに、分電盤に設置されたＣＴセンサ、クランプメータ（架線電流計）、又はコンセントに設置されたコンセントタップ（タップ型電力計）等を使用してもよい。この場合、ＣＴセンサやコンセントタップ等によって宅内配電の個別の消費電力量を計測し、消費電力量の計測値をＨＧＷ４に出力することができる。
【００２８】
ＨＧＷ４は、例えば、宅内に設けられたホームネットワークと事業者通信網２との間の通信を中継・制御する。このホームネットワークには例えば無線アクセスポイント（ＡＰ）を介してパーソナルコンピュータ（ＰＣ）が接続されていてもよい。ＨＧＷ４は、さらに、スマートメータ３から取得した単位時間毎の消費電力量の計測値を、事業者通信網２を介して生活行動判定装置１宛てに送信する。
【００２９】
生活行動判定装置１は、ユーザの自宅内における消費電力量の計測値を受信し、当該計測値から電力消費データを生成して蓄積する。尚、変更態様として、生活区域（自宅）内に設置されたサーバが、消費電力量の計測値から電力消費データを生成し蓄積することも可能である。
【００３０】
次いで、生活行動判定装置１は、生成した電力消費データに基づいて、
（ａ）生活区域（自宅）において少なくとも１人又は所定人数の人が活動しているか否かの判定基準となる「活動電力値」を算出する。
この「活動電力値」は、単位期間（例えば１日間）を構成する各時間帯（例えば１時間毎の時間帯）における自宅での消費電力の代表値のうちの最小値又は最小値に関連する値（例えば最小値の平均値や標準偏差）に基づいて算出することができる。
【００３１】
ここで、１つの時間帯における消費電力の代表値とは、この時間帯に含まれる消費電力量の時間値のうちの中央値とすることができる。例えば、1時間の時間帯において、生データが消費電力量の４つの１５分値である場合、これら４つの１５分値のうちの中央値をこの時間帯での代表値とする。従って、生データの時間粒度が粗い場合、例えば1時間の時間帯において生データが消費電力量の１つの１時間値である場合、この１時間値がこの時間帯での代表値となる。尚、このように生データの時間粒度が細かい場合に「中央値」を代表値とすることは、生データに含まれ得る消費電力量の異常値の影響をより小さくする効果を有する。さらに、変更態様として、１つの時間帯における消費電力の代表値を、この時間帯に含まれる消費電力量の時間値の平均値、例えば1時間帯に含まれる４つの１５分値の平均値とすることも可能である。
【００３２】
さらに、活動状況判定装置１は、
（ｂ）１つの時間帯における自宅での消費電力の代表値と、当該時間帯より前の時間帯における自宅での消費電力の代表値との差に対する基準であって、生活行動の発生に相当するか否かの判定基準となる「活動電力幅」を設定する。
この「活動電力幅」は、消費電力量の解析からの経験値として設定することができる。
【００３３】
活動状況判定装置１は、次いで、（ａ）「活動電力値」及び（ｂ）「活動電力幅」を判定の閾値として、判定対象となる時間帯における自宅での消費電力の代表値に基づき、当該時間帯に自宅において生活行動が発生したか否かを判定する。
【００３４】
本実施形態では、このように、判定に用いる閾値を、例えば所定日時での在宅有無の情報といった教師データを何ら使用することなく設定することができる。その結果、宅内での消費電力量を計測値として取得した段階で、即ち「リアルタイム」で、その世帯の特性を考慮した閾値を決定して生活行動の発生を判定することが可能となるのである。
【００３５】
活動状況判定装置１は、さらに、
（ｃ）生活区域（自宅）において生活者（世帯構成員）全員又は所定割合以上の生活者が活動しているか否かの判定基準となる「最大活動電力値」を算出することも好ましい。
この「最大活動電力値」は、単位期間（１日間）を構成する各時間帯（例えば１時間毎の時間帯）における自宅での消費電力の代表値のうちの最大値又は当該最大値に関連する値（例えば最大値の平均値や標準偏差）に基づいて算出することができる。
【００３６】
この場合、算出された（ｃ）「最大活動電力値」を判定の閾値として、判定対象となる時間帯に自宅において生活者全員又は所定割合以上の生活者が活動しているか否かを判定することができる。これにより、（ａ）「活動電力値」及び（ｂ）「活動電力幅」を用いた判定の結果と合わせて、生活区域で生活する全生活者のうちのどの程度の割合の人が生活行動を発生させたかについての情報を得ることができる。例えば、「８時台には世帯の全員が外出する」との生活行動情報を得ることができ、例えば生活アドバイスを行う際、７時台に戸締まりや生活機器のＯＦＦ等を促すといった適切なメッセージを生成することも可能となる。
【００３７】
［生活行動判定装置］
図２は、本発明による生活行動判定装置の一実施形態における機能構成を示す機能ブロック図である。
【００３８】
図２によれば、生活行動判定装置１は、通信インタフェース部１０１と、電力消費データ管理部１０２と、プロセッサ・メモリとを有する。ここで、プロセッサ・メモリは、生活行動判定装置１に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって、生活行動判定機能を実現させる。
【００３９】
ここで、プロセッサ・メモリは、閾値設定部１１と、生活行動判定部１２と、生活イベント判定部１３とを有する。このうち、閾値設定部１１は、活動電力値算出部１１１と、活動電力幅設定部１１２と、最大活動電力値算出部１１３と、閾値蓄積部１１４とを有する。また、生活行動判定部１２は、生活行動発生判定部１２１を有し、さらに最大生活行動判定部１２２を有することも好ましい。
【００４０】
尚、図２によれは、各機能構成部を矢印で接続した処理の流れは、本発明による生活行動を判定する方法の一実施形態としても理解される。
【００４１】
通信インタフェース部１０１は、
（ａ）生活行動判定の対象である生活者（電力のユーザ）についての自宅（生活区域）に設置されたスマートメータ３やＨＧＷ４等から、消費電力量の計測値データを受信し、さらに、
（ｂ）生活行動判定部１２から出力される生活行動に係る判定結果、又は生活イベント判定部１３から出力される生活イベントに係る判定結果を外部の通知先に送信する。例えば、ウェブサイトやアプリケーション等を介する形で、この判定結果を必要とするユーザ又は事業者に提示することもできる。
【００４２】
電力消費データ管理部１０２は、受信した消費電力量の計測値から生成される電力消費データを蓄積する。電力消費データは、例えば、判定期間（例えば１００日間）を構成する単位期間（例えば１日間）毎の、各時間帯（例えば０時台、１時台、・・・、２３時台）における消費電力値（１時間値：単位Wh）の集合とすることができる。または、電力消費データは、1時間毎の各時間帯において、消費電力量の４つの１５分値若しくは２つの３０分値で構成されていてもよい。
【００４３】
活動電力値算出部１１１は、単位期間（１日間）を構成する各時間帯における自宅（生活区域）での消費電力の代表値のうちの最小値又は当該最小値に関連する値に基づいて、自宅において少なくとも１人（又は所定人数の人）が活動しているか否かの判定基準となる「活動電力値」を算出する。この「活動電力値」は、言い換えると、自宅の居住者のうちの誰かが自宅内で何かしらの生活行動をしている状態を判断するための閾値となる。
【００４４】
活動電力値算出部１１１は、具体的に、
（ａ）例えば１００日間（判定期間）を構成する各１日について、各時間帯、例えば０時台、１時台、・・・及び２３時台の各々における自宅での消費電力の代表値のうちの最小値を算出し、
（ｂ）１日毎に算出された（例えば計１００個の）最小値における平均値MINAV及び標準偏差σMINに基づき、「活動電力値」PTH1を、次式
（１）  PTH1＝MINAV＋C1・σMIN
を用いて算出する。ここで、係数C1は経験値として２とすることも好ましい。
【００４５】
尚、各時間帯、例えば０時台、１時台、・・・及び２３時台の各々における自宅での消費電力の代表値は、生データが１５分値である場合、当該時間帯での４つの１５分値のうちの中央値とすることができる。また、生データが１時間値である場合、この１時間値が代表値となる。また、以上に述べた判定期間や「活動電力値」PTH1の算出式（係数C1）は、当然に上記のものに限定されるものではない。例えば、判定期間も係数C1も、判定期間における冬季、夏季、中間季等の季節性を考慮した期間及び値としてもよい。また、以下の実施形態では、上式（１）の「活動電力値」PTH1を、「自宅において少なくとも１人が活動しているか否か」の判定を行う基準とする。ここで、式（１）における最小値の平均値MINAVは、生活者の生活行動に依存しない電力量であって、自宅内に設置された電力消費機器のバックグラウンドとしての動作に依存する電力量と捉えることができる。
【００４６】
活動電力幅設定部１１２は、１つの時間帯における自宅（生活区域）での消費電力の代表値と、この時間帯より前の時間帯、例えば１つ前の時間帯における自宅での消費電力の代表値との差に対する基準となる「活動電力幅」を設定する。この「活動電力幅」は、後述するように生活行動の発生に相当するか否かについて経験的に得られる判定基準であり、例えば、隣接する１時間帯間の差として３０Wh（ワット時）とすることができる。例えば、午前２時台の「活動電力幅」は、午前２時台の消費電力の代表値と午前１時台の消費電力の代表値との差に対する基準としてもよい。
【００４７】
尚、「活動電力幅」は、所定地域内の複数の世帯（生活区域）の各々に個別の値として設定されることも好ましい。または、これらの複数の世帯に共通した値として設定されることも好ましい。複数の世帯数としては、例えば３０とすることができる。
【００４８】
最大活動電力値算出部１１３は、単位期間（１日間）を構成する各時間帯における自宅（生活区域）での消費電力の代表値のうちの最大値又は当該最大値に関連する値に基づいて、自宅において生活者（世帯構成員）全員（又は所定割合以上の生活者）が活動しているか否かの判定基準となる「最大活動電力値」を算出する。この「最大活動電力値」は、言い換えると、世帯が積極的に活動している状態を判断するための閾値となる。
【００４９】
最大活動電力値算出部１１３は、具体的に、
（ａ）例えば１００日間（判定期間）を構成する各１日について、各時間帯、例えば０時台、１時台、・・・及び２３時台の各々における自宅での消費電力の代表値のうちの最大値を算出し、
（ｂ）１日毎に算出された（例えば計１００個の）最大値における平均値MAXAV及び標準偏差σMAXに基づき、「最大活動電力値」PTH2を、次式
（２）  PTH2＝MAXAV＋C2・σ
を用いて算出する。ここで、係数C2は経験値として１とすることも好ましい。
【００５０】
尚、以上に述べた判定期間や「最大活動電力値」PTH2の算出式（係数C2）もまた、当然に上記のものに限定されるものではない。例えば、判定期間も係数C2も、判定期間における冬季、夏季、中間季等の季節性を考慮した期間及び値としてもよい。また、以下の実施形態では、上式（２）の「最大活動電力値」PTH2を、「自宅において生活者（世帯構成員）全員が活動しているか否か」の判定を行う基準とする。ここで、本実施形態では、「活動電力幅」をこの判定の閾値として使用していない。これは、生活者全員が活動している電力消費のピークは、多くの場合、時間経過と共に累積的に電力値が増加することにより発生する（例えば夜間なら照明、エアコン、加湿機、テレビ等が順次ＯＮとなる）ことによる。
【００５１】
閾値蓄積部１１４は、活動電力値算出部１１１で算出された「活動電力値」、活動電力幅設定部１１２で設定された「活動電力幅」、及び最大活動電力値算出部１１３で算出された「最大活動電力値」を、生活行動判定の際に使用する閾値（指標）として保存する。また、生活行動判定時には、保存したこれらの閾値を生活行動発生判定部１２１に出力する。
【００５２】
生活行動発生判定部１２１は、消費電力データ管理部１０２から取得した判定対象の時間帯における自宅（生活区域）での消費電力の代表値に基づき、閾値蓄積部１１４から入力した「活動電力値」及び「活動電力幅」を判定の閾値として、当該時間帯に自宅において生活行動が発生したか否かを判定する。
【００５３】
具体的に、生活行動発生判定部１２１は、判定対象となる時間帯について、
（ア）当該時間帯における消費電力の代表値が「活動電力値」よりも大きく、且つ
（イ）当該時間帯における消費電力の代表値と当該時間帯より１つ前の時間帯における消費電力の代表値との差が「活動電力幅」よりも大きく、且つ
（ウ）当該１つ前の時間帯における消費電力の代表値が「活動電力値」よりも小さい場合、
当該時間帯に、「自宅での活動が増加する方向の生活行動」が発生したと判定する。尚、（ア）〜（ウ）の判定ステップを実行する順序は問わない。
【００５４】
また、生活行動発生判定部１２１は、判定対象となる時間帯について、
（エ）当該時間帯における消費電力の代表値が「活動電力値」よりも小さく、且つ
（オ）当該時間帯より１つ前の時間帯における消費電力の代表値と当該時間帯における消費電力の代表値との差が「活動電力幅」よりも大きく、且つ
（カ）当該１つ前の時間帯における消費電力の代表値が「活動電力値」よりも大きい場合、
当該時間帯に、「自宅での活動が減少する方向の生活行動」が発生したと判定する。尚、（エ）〜（カ）の判定ステップを実行する順序は問わない。
【００５５】
このように、単純に消費電力値を閾値で判断するのではなく、時間帯間の消費電力の代表値の差分と、当該時間帯それぞれでの消費電力の代表値とを勘案することにより、生活行動の「発生」についてより精度良く判定することが可能となる。
【００５６】
最大生活行動判定部１２２は、消費電力データ管理部１０２から取得した判定対象の時間帯における自宅（生活区域）での消費電力の代表値に基づき、算出された「最大活動電力値」を判定の閾値として、判定対象となる時間帯に自宅（生活区域）において生活者全員が活動しているか否かを判定する。具体的には、
（キ）当該時間帯における消費電力の代表値が「最大活動電力値」よりも大きい場合、
当該時間帯に、生活者全員が活動していると判定する。
【００５７】
図３は、消費電力値の時間変化から生活行動に係る判定を行った結果を示すグラフである。
【００５８】
図３には、2012年９月21日の各時間帯（１時間帯）における消費電力（代表）値、及び2012年９月22日の各時間帯（１時間帯）における消費電力（代表）値のグラフが示されている。同グラフにおいて、時刻ｎ時での消費電力（代表）値は、ｎ時台の１時間での電力値（Wh）を示す。
【００５９】
ここで、図３のグラフにおいて、「活動電力値」は１１０Whであり、「活動電力幅」は３０Whであって、「最大活動電力値」は２１０Whである。
【００６０】
例えば、2012年９月21日では、５時（５時台）の電力値データ点（丸点）が破線の丸で囲まれている。これは、５時において上記（ア）〜（ウ）の判定ステップの条件が満たされ、「自宅での活動が増加する方向の生活行動」が発生したと判定されたことを示す。また、例えば、2012年９月22日では、１１時（１１時台）の電力値データ点（四角点）が破線の四角で囲まれている。これは、１１時において、上記（キ）の判定ステップの条件が満たされ、生活者（世帯構成員）全員が活動していると判定されたことを示す。
【００６１】
このように、各時間帯での消費電力（代表）値が順次取得されれば、「活動電力値」及び「活動電力幅」を用いて、さらには「最大活動電力値」を用いることにより、教師データを使用せずにリアルタイムで生活行動に係る判定を行うことが可能となるのである。
【００６２】
図４は、所定期間を構成する各１日における生活行動判定結果を示すテーブルである。
【００６３】
図４のテーブルは、2012年９月23日以降の各１日における０時台、１時台、２時台、・・・の各時間帯の消費電力（代表）値に係る判定結果が、次の（ａ）〜（ｃ）のいずれに該当するかを示している。
（ａ）「０：誰も活動していない」：上記（ア）〜（ウ）の判定ステップの条件及び（エ）〜（カ）の判定ステップの条件のいずれをも満たさない場合。
（ｂ）「１：誰かが活動している」：上記（ア）〜（ウ）の判定ステップの条件又は（エ）〜（カ）の判定ステップの条件を満たす場合。
（ｃ）「２：全員活動している」：上記（キ）の判定条件を満たす場合。
【００６４】
因みに、（ｂ）「１：誰かが活動している」には、（ア）〜（ウ）の判定ステップの条件を満たす時間帯の後に続く、「活動電力値」よりも大きい消費電力（代表）値を示す時間帯も該当する。
【００６５】
このように、消費電力値のデータを用いるだけで、所定期間を構成する各１日における各時間帯での生活行動についての情報を、活動人数の程度まで含めて取得することが可能となるのである。
【００６６】
[生活イベント判定]
図２に戻って、生活イベント判定部１３は、時間帯毎に生活行動の種別である「生活イベント」を対応付けた生活イベントテーブル１３ｔを有し、生活行動判定部１２によって生活行動が発生したと判定された際、この判定に係る時間帯に対応付けられた「生活イベント」が発生したと判定する。即ち、生活イベント判定部１３は、例えば図４の形で得られた生活行動判定結果の（「０」、「１」又は「２」の数値で分類された）各欄を、「生活イベント」でラベル化することができる。
【００６７】
図５は、生活イベントテーブル１３ｔの一例を示すテーブルである。ここで、図５（Ａ）には、時間帯と「自宅での活動が増加する方向の」生活イベントとを対応付けて記憶した生活イベントテーブル１３ｔが示されている。また、図５（Ｂ）には、時間帯と「自宅での活動が減少する方向の」生活イベントとを対応付けて記憶した生活イベントテーブル１３ｔが示されている。
【００６８】
例えば、図４の2012月９月23日の６時台は、「１」：「誰かが活動している」となっている。また、この「１」は、上記（ア）〜（ウ）の判定ステップの条件を満たしたものであり、「自宅での活動が増加する方向の生活行動」が発生したものとする。この場合、図５（Ａ）の生活イベントテーブル１３ｔを用いると、６時台（朝）であるから、発生した生活イベントを「起床」であると決定することができる。
【００６９】
また、図５（Ｂ）の生活イベントテーブル１３ｔによれば、例えば、上記（エ）〜（カ）の判定ステップの条件を満たす時間帯であっても、当該時間帯が昼（１０時〜１６時）であれば生活イベントは「外出」と決定され、当該時間帯が夜（２２時〜４時）であれば生活イベントは「就寝」と決定される。
【００７０】
このように、生活イベントテーブル１３ｔによれば、生活行動が「増加する方向」か「減少する方向」かに応じて、判定対象の時間帯に適した生活イベントを決定することが可能となる。
【００７１】
図６は、所定期間を構成する各１日において決定された生活イベントを示すテーブルである。
【００７２】
図６によれば、例えば、2012年9月23日では、生活イベント「起床」が６時台に発生し、「外出」が１０時台に発生し、「帰宅」が１８時台に発生し、「就寝」が２７時台（３時台）に発生したことが分かる。また、自宅での生活者（世帯構成員）全員が、７時台、１８時台及び２２〜２３時台で生活行動を行っていたことも分かる。
【００７３】
このように、本実施形態によれば、どの時間帯でどの程度の数の生活者が何の「生活イベント」を行っていたかを、何ら教師データを用いることなく、当該生活区域での消費電力値だけから決定することができるのである。
【００７４】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、生活行動の判定に用いる閾値を、例えば所定日時での在宅有無の情報といった教師データを何ら使用することなく設定することができる。その結果、リアルタイムで、即ち宅内での消費電力量を計測値として取得した段階で、その世帯の特性を考慮した閾値を決定して生活行動の発生を判定することが可能となる。また、このように生活区域での消費電力量の計測値だけによって生活行動を判定することが可能となる。
【００７５】
さらに、生活イベントテーブル等の情報を用いれば、どの時間帯でどの程度の数の生活者が何の生活イベントを行っていたかを判定することも可能となる。
【００７６】
尚、このように判定されたユーザの生活行動に基づいて、ユーザの電力消費や生活パターンについての適切な支援情報、例えば節電アドバイスや生活時間帯についてのアドバイス等、を提供することも可能となる。また、これにより、省エネルギー化や通信資源利用の効率化等を実現することも可能となる。
【００７７】
前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【００７８】
１  生活行動判定装置
１０１  通信インタフェース部
１０２  電力消費データ管理部
１１  閾値設定部１１
１１１  活動電力値算出部
１１２  活動電力幅設定部
１１３  最大活動電力値算出部
１１４  閾値蓄積部
１２  生活行動判定部
１２１  生活行動発生判定部
１２２  最大生活行動判定部
１３  生活イベント判定部
１３１ｔ  生活イベントテーブル
２  事業者通信網
３  スマートメータ
４  ＨＧＷ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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