(57)【要約】      （修正有）【課題】検査機関にて認知症の検査を受けなくとも対象者の認知症の可能性を予見できるようにする。【解決手段】認知症予見システムに、毎日元気であることを押下ボタンの押下によって知らせる約束のもとで対象者に入力された操作入力データを取得する入力情報取得部Ｓ４３と、操作入力データが認知症可能性判定基準に該当するか否かを判定する認知症可能性判定部Ｓ４６と、認知症可能性判定基準に該当すれば、認知症の可能性があることを通知する認知症可能性通知部Ｓ４７とを備えた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期的な入力を求める約束のもとで対象者に入力された入力情報を取得する入力情報取得部と、
前記入力情報が認知症可能性判定基準に該当するか否かを判定する認知症可能性判定部と、
前記認知症可能性判定基準に該当すれば、認知症の可能性があることを通知する認知症可能性通知部とを備えた
認知症予見システム。
【請求項２】
前記定期的な入力を受け付ける操作入力部と、
前記操作入力部での操作入力結果に基づく安否確認情報を支援者用に出力する安否確認情報出力部とを備え、
前記入力情報は、前記操作入力部での入力に関する情報であり、
前記認知症可能性通知部は、前記安否確認情報出力部による出力の後または同時に前記認知症の可能性があることの通知を実行する構成である
請求項１記載の認知症予見システム。
【請求項３】
前記対象者が前記操作入力部によって平常時と同様に入力することが不可能または困難な状況にあった期間の前記入力情報を、前記認知症可能性判定部での判定に用いる情報から除外する不要情報除外部を備えた
請求項２記載の認知症予見システム。
【請求項４】
人を感知する人感センサを備え、
前記不要情報除外部は、前記操作入力部による操作入力が無い日で、かつ、前記人感センサにより人を感知していない日の前記入力情報を前記認知症可能性判定部での判定に用いる情報から除外する構成である
請求項３記載の認知症予見システム。
【請求項５】
前記操作入力部によって操作入力が完了しているか否かを前記対象者が確認できないように操作入力後に操作入力前と同じ状態に戻す状態復帰部を備えた
請求項２、３、または４記載の認知症予見システム。
【請求項６】
コンピュータを、
定期的な入力を求める約束のもとで対象者に入力された入力情報を取得する入力情報取得部と、
前記入力情報が認知症可能性判定基準に該当するか否か判定する認知症可能性判定部と、
前記知症可能性判定基準に該当すれば、認知症の可能性があることを通知する認知症可能性通知部として機能させる
認知症予見プログラム。
【請求項７】
定期的な入力を求める約束のもとで対象者に入力された入力情報を入力情報取得部により取得し、
前記入力情報が認知症可能性判定基準に該当するか否かを認知症可能性判定部により判定し、
前記知症可能性判定基準に該当すれば、認知症の可能性があることを認知症可能性通知部により通知する
認知症予見方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば認知症を予見するような認知症予見システム、認知症予見プログラム、および認知症予見方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、独居世帯高齢者の認知症が問題となってきている。この認知症は、早期診断により認知症の原因疾患を治癒することで、改善や進行を遅らせることが可能と言われている。
【０００３】
認知症の予測に関して、認知機能を予測する認知機能予測システムが提案されている（特許文献１参照）。この認知機能予測システムは、多数の被検者についての過去の認知機能検査における検査得点と発症から検査日までの検査時間とを用いた非線型回帰分析により、個々の対象被検者の将来の検査得点を予測するための予測演算式を推定し、得られた予測演算式に対象被検者の過去の検査結果と現在の検査結果を代入することによって予測演算式を実行し、対象被検者の将来の検査得点を生成するものである。これにより、個々の認知症発症者についての将来の認知機能をより的確に予測することができ、その被検者に固有の情報を活用した将来の認知機能の予測を行うこともできるとされている。
【０００４】
しかし、この認知機能予測システムは、対象被験者に対して個別に検査を行う必要がある。このため、認知症の疑いがあると気づくか、あるいは事前にその疑いが無いか検査するといった検査行動を起こさなければ、利用することができない。すなわち、この認知機能予測システムは、独居世帯高齢者の日常生活を通じて認知症の可能性を家族等が予見できるようなものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１０５７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、上述の問題に鑑みて、検査機関にて認知症の検査を受けなくとも対象者の認知症の可能性を予見することができる認知症予見システム、認知症予見プログラム、および認知症予見方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、定期的な入力を求める約束のもとで対象者に入力された入力情報を取得する入力情報取得部と、前記入力情報が認知症可能性判定基準に該当するか否かを判定する認知症可能性判定部と、前記認知症可能性判定基準に該当すれば、認知症の可能性があることを通知する認知症可能性通知部とを備えた認知症予見システム、そのプログラム、およびその方法であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明により、検査機関にて認知症の検査を受けなくとも対象者の認知症の可能性を予見することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】認知症予見システムのシステム構成図。
【図２】支援者端末に表示する確認画面の構成の説明図。
【図３】支援者端末に表示する履歴画面の構成の説明図。
【図４】対象者端末の動作を示すフローチャート。
【図５】サーバが実行する安否判定処理のフローチャート。
【図６】サーバが実行する認知症判定処理のフローチャート。
【図７】サーバが実行する閲覧処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明者らは、独居世帯高齢者等の対象者の孤独死や認知症による弊害を防止することを研究した。孤独死を防止するためには、対象者が元気であることを毎日確認し、異常のある場合に家族等の支援者に異常を知らせることが有効である。ここで、センサ類を多数使用する方法で対象者の日常行動を監視すると、平常通りであるか異常があるかを自動検出できても、対象者のプライバシーを侵害するという問題点がある。また、認知症を発見するための検査を度々行うことは、支援者および対象者の負担が増加するという問題点がある。
【００１１】
これらの問題を解決するべく鋭意研究した結果、本発明者らは、対象者に対して元気であることを知らせる安否確認用の入力を毎日行うなどの定期的な入力をする約束のもと、この対象者に入力された入力情報を利用して認知症を予見する本システムを発明した。これにより、対象者のプライバシーを保護した上で安否を確認でき、かつ、定期的な検査を実施せずとも認知症の予見ができるという複数の効果を両立することができた。  
以下、この発明の一実施形態を図面と共に説明する。  
【実施例１】
【００１２】
図１は、認知症予見システム１のシステム構成図である。認知症予見システム１は、複数の対象者端末２、電力線３、ホスト装置４、サーバ５、ルータ６、管理端末７、通信網８、および複数の支援者端末９により構成されている。このうちのホスト装置４とサーバ５とで管理装置Ａを構成している。
【００１３】
対象者端末２は、高齢者などの対象者の居住空間内に設置される端末であり、画面付き対象者端末２ａとシンプル対象者端末２ｂ、持ち運び可能なタブレット形式のタブレット型対象者端末２ｃの３種類がある。
【００１４】
この対象者端末２ａ，２ｂは、例えば集合住宅等の複数世帯が居住する施設において、各世帯の居住空間で電源コンセントに接続して設置される。対象者端末２ａ，２ｂは、押下ボタン２６（操作入力部）と、赤外線アレイセンサや測距センサや焦電センサ等の人を感知する人感センサ２８を備え、制御部として機能するＣＰＵモジュールが、押下ボタン２６での操作入力や人感センサ２８での検知信号に関する情報を記憶部に記憶し、電力線通信部により電力線３を通じてホスト装置４と通信する。
【００１５】
対象者端末２ａ，２ｂの記憶部には、押下入力された日時を記録する操作入力データ２３（入力情報）と、通知モードと非通知モードを示すモードデータ２４が記憶されている。モードデータ２４が通知モードの場合、対象者端末２ａ，２ｂのＣＰＵモジュールは、押下入力を求める時刻になると発光部２５を発光させ、押下ボタン２６が押下さるとＬＥＤランプ等で構成される発光部２５を消灯する。この発光部２５は、操作入力要求状態を示す発光、期限徒過状態を示す発光、平常状態を示す発光（若しくは消灯）など、種々の状態を示す発光を行う。また、押下ボタン２６には、押下された押下状態から未押下状態まで復帰させるバネ等の復帰部２７（状態復帰部）が設けられている。
【００１６】
対象者端末２ａ，２ｂの電力線通信部は、電力線３を通信回線として利用する電力線搬送通信を実行するものであり、低速ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式での通信をする低速ＰＬＣモジュールにより構成されている。この低速ＰＬＣモジュールは、１００ｋＨｚ〜４００ｋＨｚの周波数帯域を利用して、電力線に通信信号を重畳するものである。変調方式としては様々なものを利用できるが、この実施例では電灯線の雑音に強いＤＣＳＫ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｃｏｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調方式を用いる。また、低速ＰＬＣモジュールには、ノイズ対策の回路も組み込んでいる。このような構成で技術基準適合証明を取得した低速ＰＬＣモジュールを用いている。
【００１７】
また、画面付き対象者端末２ａには、さらに文字表示を行う液晶ディスプレイ等の情報表示部２２が設けられている。
【００１８】
タブレット型対象端末２ｃは、一般的なコンピュータと同じ構成を有するタブレット端末で構成されており、サーバ５とのＬＡＮ接続、および通信網８を介したネットワーク接続ができる。タブレット型対象端末２ｃは、表示部に表示する画面に押下ボタン２６と同じボタンや画面付き対象者端末２ａの情報表示部２２と同じ情報表示領域を表示し、サーバ５からの制御信号や対象者の操作入力によって、対象者端末２ａ，２ｂと同じ動作を行う対象者プログラム２９がインストールされている。このタブレット型対象端末２ｃは、持ち運び可能であるため、対象者端末２ａ，２ｂのように常に居住空間内にある必要はない。
【００１９】
なお、この実施例では専用端末である画面付き対象者端末２ａとシンプル対象者端末２ｂ、および汎用端末であるタブレット型対象者端末２ｃの３種類を用いたが、これらの１種類のみを用いる、あるいはスマートフォンやノートパソコン等の他の装置を用いるなど、対象者端末２として様々な端末を用いることができる。
【００２０】
電力線３は、電力供給がされる電力線であり、日本であれば１００Ｖの家庭用電力線などが該当する。この電力線３は、集合住宅等の施設で、配電盤から各世帯の居住空間に電力供給するために、配電盤から各居住空間に枝分かれして繋がっている。従って、各居住空間はこの電力線３で接続されている。
【００２１】
ホスト装置４は、電力線３を通じて通信する電力線通信部、制御動作を行うＣＰＵモジュール、および通信を行うイーサネット（登録商標）通信部を備えており、サーバ５からの指示に従って対象者端末２に対する信号送信と信号受信を行い、受信した信号をサーバ５に送信する。
【００２２】
ホスト装置４のＣＰＵモジュールは、複数の対象者端末２に対して順次応答要求を行う応答要求処理、応答要求処理に応じて返ってきた応答信号をサーバ５へ送信する送信処理、必要に応じて記憶部に情報を記憶あるいは読み出す記憶部処理を実行する。応答要求処理としては、対象者端末２に対して押下ボタン２６の押下状況を問い合わせる押下状況問い合わせ処理、および、押下ボタン２６が押下されていない場合に人感センサ２８による検出情報を問い合わせる人感センサ検出情報問い合わせ処理を実行する。
【００２３】
また、ホスト装置４のＣＰＵモジュールは、電力線通信部を通じた通信処理において、ホスト装置４をホスト、対象者端末２ａ，２ｂをクライアントとするポーリング方式の通信を行う。これにより、バス型のネットワークトポロジーに対応し、安否確認のリアルタイム性の要件を満たせるようにしている。また、このＣＰＵモジュールは、ポーリング方式双方向通信プロトコルを用いる構成としている。これにより、対象者端末２ａ，２ｂからの情報収集だけでなく、地域情報などの伝達用情報をホスト装置４から対象者端末２ａへ送信する双方向性を実現している。  
このホスト装置４は、集合住宅等の施設で配電盤の近くに設置するなど、施設に１つ設置されればよい。従って、１つの施設には、１つのホスト装置４と、複数の対象者端末２が設置され、これらが電力線３で電気的に接続された状態となる。
【００２４】
サーバ５は、一般的なコンピュータ装置で構成されている。コンピュータ装置は、制御を行うＣＰＵ等の制御部、情報を記憶するハードディスク等の記憶部、ＣＤ−ＲＯＭ等の媒体を処理する媒体処理部、イーサネット（登録商標）等の方式により通信する通信部（出力部）、操作入力を受け付けるキーボードとマウスなどの操作入力部、および画像を表示する液晶ディスプレイまたはＣＲＴディスプレイ等の表示部を備えている。このサーバ５は、通信部により、ルータ６およびホスト装置４と通信する。なお、記憶部は、動部品を使用したハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）ではなく、フラッシュメモリーにデータを記憶する構成としている。これにより、停電等などの障害に対する堅牢性と低コスト化を実現している。
【００２５】
サーバ５の記憶部には、履歴データ５ａ、対象者データ５ｂ、認知症予見プログラム５ｃ、安否確認モジュール５ｄ、および閲覧プログラム５ｅが記憶されている。履歴データ５ａは、対象者端末２での押下ボタン２６の押下情報や人感センサ２８での検知情報を日時データも含めた履歴として、対象者別にＩＤを付して記録している。対象者データ５ｂは、対象者別のＩＤと共に、対象者の住所や氏名、支援者のメールアドレスや連絡先など、対象者に関連して必要なデータが記憶されている。この履歴データ５ａと対象者データ５ｂは、ＩＤによって関連づけられている。認知症予見プログラム５ｃは、安否確認モジュール５ｄの実行と、その結果の集計に基づく認知症の予見および通知を実行する。安否確認モジュール５ｄは、押下ボタン２６が押下されたか人感センサ２８により人を感知したことにより安全であること、あるいはこれらを検出できないことにより異常であることを支援者に通知する処理を実行する。閲覧プログラム５ｅは、支援者が支援者端末９でアクセスしてきた際に、安否情報や認知症予見情報等の各種情報を支援者端末９の画面に表示する。
【００２６】
ルータ６は、通信網８を通じて情報通信を行える装置であり、例えば３ＧルータやＷｉＦｉルータ等のモバイルルータとするなど、通信網８を通じて通信できる適宜のルータで構成することができる。
【００２７】
管理端末７は、管理者が操作してサーバ５のメンテナンス等を行う装置であり、サーバ５と同様に一般的なコンピュータ装置で構成されており、通信部によりサーバ５と通信する。
【００２８】
通信網８は、例えば３Ｇ回線などのモバイル通信回線、あるいはインターネットなどの通信回線など、適宜の通信網とすることができる。  
【００２９】
支援者端末９は、一般的なコンピュータで構成されるノートパソコン９ａやスマートフォン９ｂなど、少なくとも通信機能と表示機能と入力機能を有する適宜の端末で構成することができる。各支援者端末９の記憶部には、モード切替プログラム９ｃがインストールされている。このモード切替プログラム９ｃは、支援者の操作入力に従って、対象者端末２のモードデータ２４を通知モードと非通知モードのどちらかに切り替えるプログラムである。なお、モード切替プログラム９ｃは、支援者端末９に搭載することで遠隔地でのモード切替を可能としているが、各対象者端末２にハードウェアまたはソフトウェアによるモード切替ボタンを搭載して対象者端末２で直接モード切替を実行する構成としてもよい。
【００３０】
図２（Ａ）は、ノートパソコン９ａの表示部に表示する確認画面３０の構成図であり、図２（Ｂ）は、スマートフォン９ｂの表示部に表示する確認画面３５の構成図である。
【００３１】
図２（Ａ）に示すように、確認画面３０は、ブラウザプログラムによってサーバ５にアクセスして表示される画面であり、メッセージ表示部３１と、履歴確認ボタン３４を備えている。
【００３２】
メッセージ表示部３１には、様々なメッセージを表示することができ、この実施例では認知症警告メッセージ、物忘れ警告メッセージ、および体調警告メッセージの３種類を表示する。
【００３３】
認知症警告メッセージは、図示するように、「○○さんは、物忘れが多くなってきています。認知症の早期診断をお勧めします。まずは、認知症チェックシートで試してみてはいかがですか？」というメッセージ３２と、認知症チェック用ＵＲＬ３３で構成される。認知症チェック用ＵＲＬ３３を選択すると、チェックリストでチェックしていくことで認知症の可能性を判断できる自己診断用ウェブページが表示される。
【００３４】
物忘れ警告メッセージは、「○○さんは、少し物忘れするようになってきています。お体の調子などを確認してあげてください。」というメッセージで構成される。
【００３５】
体調警告メッセージは、「○○さんは、生活のリズムが少し変化してきています。お体の調子などを確認してあげてください。」というメッセージで構成される。
【００３６】
図２（Ｂ）に示すように、確認画面３５は、メールプログラムによって受信メールを表示する画面であり、メッセージ表示部３６と、メッセージをメール転送する送信ボタン３７と、メール内容を編集する編集ボタン３８と、履歴画面４０（図３参照）へのアクセス等をするためのメニューボタン３９とを備えている。
【００３７】
メッセージ表示部３６には、上述したメッセージ表示部３１と同様に、認知症警告メッセージ、物忘れ警告メッセージ、および体調警告メッセージの３種類など様々なメッセージを表示する。なお、スマートフォン用の表示として、認知症警告メッセージでは認知症チェック用ＵＲＬ３３を表示しない、あるいは各メッセージの冒頭に「こんにちは。高齢者安否確認システムからのお知らせです。」と追加するなど、様々な表示とすることができる。
【００３８】
図３（Ａ）は、安否確認のために対象者が押下ボタン２６の押下による入力の履歴を表示する履歴画面４０の構成図であり、図３（Ｂ）は、その履歴画面４０での操作中の状態を示す構成図である。
【００３９】
履歴画面４０は、表示している期間を前期間（図示の例では前月）分に変更する前期間表示ボタン４１ａと、表示している期間を次期間（図示の例では翌月）に変更する次期間表示ボタン４１ｂと、表示期間を示す期間表示部４２と、時刻一覧表示部４３と、回数一覧表示部４６と、認知症の可能性を再判定するための再判定ボタン４８と、戻るボタン４９とを備えている。
【００４０】
時刻一覧表示部４３は、縦軸を時刻、横軸を日付としており、押下ボタン２６による入力時刻である安否情報登録時刻を時刻マーク４４として所定期間分（図示の例では１ヶ月分）だけ日付別に表示する。複数回入力があった日については、最初の入力時刻、最後の入力時刻、あるいは最初の入力から最後の入力までの中間の時刻など、適宜定めた時刻に時刻マーク４４を表示する。なお、複数回入力されたすべての時刻に時刻マーク４４を表示する構成にしてもよい。
【００４１】
回数一覧表示部４６は、縦軸を回数、横軸を日付としており、押下ボタン２６による入力回数である安否情報登録回数を棒グラフ４７として所定期間分（図示の例では１ヶ月分）だけ日付別に表示する。入力回数が０回の日については棒グラフ４７が表示されない。
【００４２】
図３（Ｂ）に示すように、回数一覧表示部４６または時刻一覧表示部４３において横軸の日付または棒グラフ４７または時刻マーク４４が入力デバイスで選択（マウスの右クリックやタッチ入力でタッチ）されると、画面上に除外指定部５１（不要情報除外部）を表示する。この除外指定部５１では、選択された日付の入力情報を「認知症判定に含める」か「認知症判定に含めない」かを指定できる。これにより、例えば押下入力がなかった日について、外出等の事情があった日を除外して再度の認知症判定を行うことを可能にしている。
【００４３】
図４は、対象者端末２のＣＰＵモジュールが実行する動作のうち、押下ボタン２６と発光部２５に関する動作を示すフローチャートである。この動作は、対象者が定期的に押下ボタン２６を押下操作するという約束のもと実行されるものである。対象者は、例えば毎日必ず午前中に押下ボタン２６を押下して、親族等の支援者に元気であることを知らせるといった行為を、日常生活に取り入れる。
【００４４】
ＣＰＵモジュールは、操作入力要求条件を満たして押下要求を開始するまで待機する（ステップＳ１：Ｎｏ）。この押下要求とは、対象者が元気に過ごしていて大丈夫であることを支援者に通知することを要求する通知要求（お元気発信要求）となる。この操作入力要求条件は、ホスト装置４からの押下要求開始信号を受けたこと、あるいは、予め設定した時刻（例えば午前９時など）になったことなど、適宜の条件とすることができる。
【００４５】
押下要求を開始するタイミングになると（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵモジュールは、記憶部のモードデータ２４にアクセスして通知モードか非通知モードかを確認する（ステップＳ２）。
【００４６】
ＣＰＵモジュールは、通知モードの場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、発光部２５の点灯による押下要求を行い（ステップＳ３）、非通知モードの場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、次のステップＳ４へ処理を進める。この発光部２５の点灯は、操作入力要求状態であることを示すものであり、例えば青色や緑色に点灯するなど、適宜の点灯とすることができる。
【００４７】
対象者によって押下ボタン２６が押下されると（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵモジュールは、押下されたことを記憶部の操作入力データ２３に記憶する（ステップＳ８）。ここで、例えば入力される端末がタブレット型対象者端末２ｃである場合、ＧＰＳ機能によって自宅で入力されたと判定できれば通常通り操作入力データ２３に記憶し、外出先で入力されたと判定できれば非日常データであるという識別子を付与した上で操作入力データ２３に記憶することが好ましい。また、通常は画面付き対象者端末２ａかシンプル対象者端末２ｂで入力されている対象者であれば、対象者端末２ａ，２ｂによる入力を通常のデータとし、タブレット型対象者端末２ｃで入力されたデータについては非日常データであるという識別子を付与した上で操作入力データ２３に記憶してもよい。
【００４８】
記憶部のモードデータ２４が通知モードであれば（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、ＣＰＵモジュールは、発光部２５を消灯して平常状態に戻し（ステップＳ１０）、処理を終了する。非通知モードであれば（ステップＳ９：Ｎｏ）、ＣＰＵモジュールは、状態復帰部として機能し、発光部２５に対する変化の指示を行うことなく処理を終了する。
【００４９】
ステップＳ４で押下ボタン２６が押下されていない場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、ＣＰＵモジュールは、押下期限が徒過していなければ（ステップＳ５：Ｎｏ）、押下されるまで待機する。  
押下期限が徒過していれば（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、ＣＰＵモジュールは、記憶部のモードデータ２４に記憶されたモード設定を確認する（ステップＳ６）。
【００５０】
ＣＰＵモジュールは、通知モードであれば（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、発光部２５の発光種別を変更し（ステップＳ７）、ステップＳ４へ処理を戻す。この発光種別の変更は、押下ボタン２６が未押下（つまり、元気であることを未通知）であり期限徒過状態となったことを知らせるための変更であり、ステップＳ３での点灯とは異なる種別の点灯、例えば赤色点灯等の異なる色での点灯とする、あるいは青色や緑色の点滅として異なる発光状態にするなど、適宜の発光種別とすることができる。この未押下の発光種別での発光は、対象者に対して、人感センサ２８が動作中を知らせる意味にもなる。  
非通知モードであれば（ステップＳ６：Ｎｏ）、発光部２５に対する発光種別の変更を指示することなくステップＳ４へ処理を戻す。
【００５１】
このようにして、記憶部のモードデータ２４に記憶されているモード設定に応じて、ＣＰＵモジュールは、発光部２５の状態を、押下要求状態（通知要求状態）、未押下状態（未通知状態）、押下不要状態（平常状態）、の３状態に区分し、どの状態であるかを対象者に知らせることができる。そして、押下ボタン２６が押下されると、押下要求状態（通知要求状態）と未押下状態（未通知状態）のどちらの状態であっても押下不要状態（平常状態）に移行することができる。また、モードデータ２４のモード設定が非通知モードの場合は、発光部２５の状態を変更させずに、どの状態であるかを対象者に知らせないことができる。
【００５２】
図５は、認知症予見システム１の動作のうちサーバ５にインストールされた安否確認モジュール５ｄの指示により実行する安否判定処理の動作を示すフローチャートであり、サーバ５の制御部、ホスト装置４のＣＰＵモジュール、および対象者端末２のＣＰＵモジュールの動作を示している。
【００５３】
サーバ５の制御部は、確認開始のタイミングになるまで待機し（ステップＳ１１：Ｎｏ）、確認開始のタイミングになると（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、複数の対象者端末２のうち１つに押下有無を問い合わせる押下有無問い合わせ信号をホスト装置４に送信する（ステップＳ１２）。確認開始のタイミングは、対象者端末２で押下要求をしてから十分な時間が経過したタイミングにするのがよく、予め定めた時間（例えば正午など）としておくとよい。
【００５４】
ホスト装置４のＣＰＵモジュールは、イーサネット経由で受信した押下有無問い合わせ信号を低速ＰＬＣ方式の信号に変換して電力線３の電力に重畳して対象者端末２へ転送する（ステップＳ１３）。
【００５５】
対象者端末２のＣＰＵモジュールは、受信した低速ＰＬＣ方式の押下有無問い合わせ信号（制御信号）に従って、記憶部に記憶されている操作入力データ２３を読出し（ステップＳ１４）、電力線３を介してホスト装置４へ低速ＰＬＣ方式の応答信号を送信する（ステップＳ１５）。このステップＳ１４〜Ｓ１５は、受信した押下有無問い合わせ信号にて指定されている対象者端末２が実行し、指定されていない対象者端末２は応答しない。これにより、複数の対象者端末２が電力線３に接続されても衝突により通信不能とならないようにしている。また、この応答信号には、人感センサ２８で検出する情報は含まないようにしている。これにより、人感センサ２８の検出に基づいて送信される情報がなく、対象者のプライバシーを守れるようにしている。
【００５６】
ホスト装置４のＣＰＵモジュールは、受信した応答信号をイーサネット経由でサーバ５へ転送する（ステップＳ１６）。  
サーバ５の制御部は、応答信号を記憶部に記憶する（ステップＳ１７）。
【００５７】
全ての対象者端末２についての応答信号の受信を完了するまでの間（ステップＳ１８：Ｎｏ）、サーバ５の制御部は、指定する対象者端末２を次のものに切り替え（ステップＳ１９）、ステップＳ１２〜Ｓ１７を繰り返す繰り返し処理を行う。
【００５８】
全ての対象者端末２から応答信号を受信すると（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、サーバ５の制御部は、応答信号の種類で対象者端末２を分類する（ステップＳ２０）。この分類は、押下ボタン２６が押下されたことが操作入力データ２３に記憶されている対象者端末２は「正常」、押下ボタン２６が押下されたことが操作入力データ２３に記憶されていない対象者端末２は「未押下」あるいは「異常」として分類するなど、適宜の分類とすることができる。
【００５９】
サーバ５の制御部は、安否確認情報出力部として機能し、ルータ６を通じて、上記「正常」や「異常」などの安否確認内容（安否確認情報）を出力する（ステップＳ２１）。この時の出力は、例えば支援者端末９で受信可能なＥメール形式での送信を行う等、支援者が遠隔地にいても確認できる適宜の方式での出力とする。
【００６０】
サーバ５の制御部は、未押下である対象者端末２の１つに対して、人感センサ２８での検出情報を問い合わせるセンサ問い合わせ信号を、イーサネット経由でホスト装置４へ送信するセンサ検出情報要求処理を行う（ステップＳ２２）。
【００６１】
ホスト装置４のＣＰＵモジュールは、イーサネット経由で受信したセンサ問い合わせ信号を低速ＰＬＣ方式の信号に変換して電力線３の電力に重畳して対象者端末２へ転送する（ステップＳ２３）。
【００６２】
対象者端末２のＣＰＵモジュールは、受信した低速ＰＬＣ方式のセンサ問い合わせ信号に従って、人感センサ２８での検出情報と、記憶部に記憶されている操作入力データ２３を読出し（ステップＳ２４）、電力線３を介してホスト装置４へ低速ＰＬＣ方式の応答信号を送信する（ステップＳ２５）。このステップＳ２４〜Ｓ２５も、上記ステップＳ１４〜Ｓ１５と同じく指定された対象者端末２のみが実行するため、衝突により通信不能とならない。
【００６３】
ホスト装置４のＣＰＵモジュールは、受信した応答信号をイーサネット経由でサーバ５へ転送する（ステップＳ２６）。  
サーバ５の制御部は、応答信号を記憶部に記憶する（ステップＳ２７）。この応答信号に含まれているのは、人感センサ２８での検出情報と、押下ボタン２６が押下操作されたか否かを示す操作入力データ２３である。これにより、未押下だが人感センサ２８により無事を確認できる、未押下だから再確認したが既に押下ボタン２６が押下されていて無事を確認できる、あるいは、未押下のままで人感センサ２８でも対象者を検出できないから異常状態である可能性があると確認できるなど、対象者の状態を確認することができる。
【００６４】
全ての未押下の対象者端末２に対する問い合わせが完了するまで（ステップＳ２９：Ｎｏ）、未押下の対象者端末２内の次の端末に指定を切り替え（ステップＳ３０）、ステップＳ２２〜Ｓ２７を所定間隔で繰り返す繰り返し処理を行う。この所定間隔は、例えば１時間毎とするなど、適宜の間隔とすることができる。
【００６５】
未押下の全ての対象者端末２から応答信号を受信すると（ステップＳ２９：Ｙｅｓ）、サーバ５の制御部は、応答信号の種類で対象者端末２を分類する（ステップＳ３１）。この分類は、人感センサ２８により対象者の移動が検出されている場合は「安全移動」、人感センサ２８により対象者の体温が正常範囲と検出されて静止しているときは「安全静止」、押下ボタン２６が押下された操作入力データ２３を受信している場合は「正常復帰」、人感センサ２８により対象者を検出できていない場合は「危険」として分類するなど、適宜の分類とすることができる。なお、人感センサ２８により対象者を検出できている場合は、安否確認上は安全なものとして処理する。また、押下ボタン２６が押下されずに人感センサ２８で対象者を検出できている場合は押し忘れと判断し、押下ボタン２６が押下されずに人感センサ２８でも対象者を検出できない場合は不在等の原因も考えられ認知症判定から除外する除外データとする。
【００６６】
サーバ５の制御部は、安否確認情報出力部として機能し、ルータ６を通じて、上記「安全移動」、「安全静止」、「正常復帰」、「危険」などの安否確認内容（安否確認情報）を出力する（ステップＳ３２）。この時の出力は、例えば支援者端末９で受信可能な電子メール形式での送信を行う等、支援者が遠隔地にいても確認できる適宜の方式での出力とする。
【００６７】
サーバ５の制御部は、未押下である対象者端末２が残っていなければ（ステップＳ３３：Ｎｏ）、処理を終了し、残っていれば（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、繰り返し期限を徒過していないか判定する（ステップＳ３４）。この繰り返し期限は、例えば４８時間とする、あるいは１時間おきの問い合わせを４８回とするなど、予め定めた適宜の期間とすることができる。
【００６８】
繰り返し期限を徒過していれば（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、サーバ５の制御部は処理を終了し、徒過していなければ（ステップＳ３４：Ｎｏ）、押下ボタン２６を未押下の対象者端末２を整理する（ステップＳ３５）。このとき、ステップＳ２０で未押下と分類された対象者端末２から、ステップＳ３１で正常復帰（すなわち押下操作あり）と分類された対象者端末２を除くリセット処理を行うことで、未押下の対象者端末２を抽出する。
【００６９】
サーバ５の制御部は、このステップＳ３５において、指定する対象者端末２を整理後の複数の対象者端末２のうちの１つに定めて、ステップＳ２２へ処理を戻す。この繰り返し処理は、例えば１時間に１回とするなど、予め定めた所定の間隔で実行すると良い。
【００７０】
図６は、サーバ５の制御部が認知症予見プログラム５ｃの指示に従って実行する認知症予見システム１の全体の動作を示すフローチャートである。ステップＳ４１〜Ｓ４２は安否判定処理であり、ステップＳ４４〜Ｓ５４は認知症判定処理である。
【００７１】
サーバ５の制御部は、安否判定時刻になるまで待機し（ステップＳ４１：Ｎｏ）、安否判定時刻になると（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、図４とともに説明した安否判定処理（当日分の処理）を実行して結果を記憶部に記憶する（ステップＳ４２）。
【００７２】
サーバ５の制御部は、入力情報取得部として機能し、履歴データ５ａ（図１参照）を読み込む（ステップＳ４３）。サーバ５の制御部は、開始または前回の認知症判定処理から１か月が経過していれば（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）、ステップＳ４５〜Ｓ５０の月次処理（第１期間処理）を実行し、経過していなければ（ステップＳ４４：Ｎｏ）、ステップＳ５１へ処理を進める。
【００７３】
サーバ５の制御部は、登録日を含めた１か月間（所定日数分）で多重登録をした回数である多重登録回数Ｗ（つまり１日のうちに何度も押下ボタン２６を押下した日の数）を対象者別に算出する（ステップＳ４５）。
【００７４】
サーバ５の制御部は、認知症可能性判定部として機能し、各対象者について、予め設定された判定値（認知症可能性判定基準）より多重登録回数Ｗが多いか否かを判定し、判定値より多重登録回数Ｗが多い場合に（ステップＳ４６：Ｙｅｓ）、ステップＳ４７を実行する。
【００７５】
サーバ５の制御部は、認知症可能性通知部として機能し、多重登録回数Ｗが判定値より多い対象者の対象者データ５ｂに登録されている支援者のメールアドレスに対して認知症警告メッセージを電子メール（図２（Ｂ）参照）として送信するとともに、支援者端末９のブラウザによりサーバ５のＷＥＢサーバにアクセスされたときに表示する確認画面３０（図２（Ａ）参照）用の情報として認知症警告メッセージを記憶部に記憶する（ステップＳ４７）。これにより、親族等に対して、対象者の認知症に関する早期診断を勧める。
【００７６】
サーバ５の制御部は、登録日を含めた１か月間（所定日数分）で登録を忘れた回数である登録忘れ回数Ｆ（つまり１か月間のうちで押下ボタン２６を押下し忘れた日の数）を算出する（ステップＳ４８）。この登録忘れ回数Ｆを算出するとき、押下ボタン２６が押下されておらず、かつ人感センサ２８により対象者を検出していない日については、不在等の原因であって登録忘れではないことから算出対象から除外する。
【００７７】
サーバ５の制御部は、この登録忘れ回数Ｆが判定値より多い場合に（ステップＳ４９：Ｙｅｓ）ステップＳ５０を実行し、少ない場合（ステップＳ４９：Ｎｏ）にはステップＳ５０をスキップする。
【００７８】
サーバ５の制御部は、登録忘れ回数Ｆが判定値より多い対象者の対象者データ５ｂに登録されている支援者のメールアドレスに対して物忘れ警告メッセージを電子メール（図２（Ｂ）参照）として送信するとともに、支援者端末９のブラウザによりサーバ５のＷＥＢサーバにアクセスされたときに表示する確認画面３０（図２（Ａ）参照）用の情報として物忘れ警告メッセージを記憶部に記憶する（ステップＳ５０）。これにより、親族等に対して、対象者の最近の体調や物忘れなどの状況を確認するように勧める。
【００７９】
開始または前回の認知症判定処理から１週間（所定日数分）が経過すると（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、サーバ５の制御部は、ステップＳ５２〜Ｓ５４の週次処理（第２期間処理）を実行し、経過していなければ（ステップＳ５１：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００８０】
サーバ５の制御部は、登録日を含めた１週間で登録時刻のばらつきである標準偏差Ｓを算出する（ステップＳ５２）。ここで、標準偏差Ｓを算出する際、非日常データであるという識別子が付与されているデータを除外して算出することが好ましい。これにより、環境が異なっていることによりばらつきのある日を判定対象から除外することができる。
【００８１】
サーバ５の制御部は、この標準偏差Ｓが判定値より大きい場合に（ステップＳ５３：Ｙｅｓ）ステップＳ５４を実行し、少ない場合（ステップＳ５３：Ｎｏ）には処理を終了する。
【００８２】
サーバ５の制御部は、標準偏差Ｓが判定値より大きい対象者の対象者データ５ｂに登録されている支援者のメールアドレスに対して体調警告メッセージを電子メール（図２（Ｂ）参照）として送信するとともに、支援者端末９のブラウザによりサーバ５のＷＥＢサーバにアクセスされたときに表示する確認画面３０（図２（Ａ）参照）用の情報として体調警告メッセージを記憶部に記憶する（ステップＳ５４）。これにより、親族等に対して、対象者の最近の体調等を確認するように勧める。
【００８３】
図７は、支援者端末９のブラウザによってアクセスされたサーバ５が、ＷＥＢサーバとして閲覧プログラム５ｅに従って実行する動作のフローチャートである。
【００８４】
サーバ５の制御部は、支援者端末９によるアクセスがあるまで待機し（ステップＳ６１：Ｎｏ）、アクセスがあれば（ステップＳ６１：Ｙｅｓ）、アクセスしてきた支援者の対象者に設定されているメッセージを確認画面３０（図２（Ａ）参照）に表示する（ステップＳ６２）。
【００８５】
サーバ５の制御部は、履歴ボタン３４が選択されなければ（ステップＳ６３：Ｎｏ）、終了されるまで（ステップＳ６５：Ｎｏ）待機し、終了操作が行われれば（ステップＳ６５）処理を終了する。
【００８６】
履歴ボタン３４が選択されると（ステップＳ６３：Ｙｅｓ）、サーバ５の制御部は、履歴画面４０（図３（Ａ）参照）を支援者端末９のブラウザに表示させる（ステップＳ６４）。
【００８７】
支援者による支援者端末９の操作によって、ある日のデータを認知症判定に含めるか否かが除外指定部５１（図３（Ｂ）参照）により変更されなければ（ステップＳ６６：Ｎｏ）、終了操作がされるまで（ステップＳ７０：Ｎｏ）待機し、終了操作がされれば（ステップＳ７０：Ｙｅｓ）処理を終了する。
【００８８】
変更されれば（ステップＳ６６：Ｙｅｓ）、サーバ５の制御部は、変更内容を記憶部の履歴データ５ａに登録し（ステップＳ６７）、再判定がされなければ（ステップＳ６８：Ｎｏ）、ステップＳ７０での待機処理を行う。
【００８９】
再判定ボタン４８が選択されると（ステップＳ６８：Ｙｅｓ）、サーバ５の制御部は、図６と共に説明した認知症判定処理（ステップＳ４４〜Ｓ５４）を再実行し（ステップＳ６９）、ステップＳ６２に戻って再実行後のメッセージ（認知症警告メッセージ、物忘れ警告メッセージ、または体調警告メッセージ）を表示する。
【００９０】
以上の構成および動作により、認知症予見システム１は、対象者の安否確認を行うとともに、この安否確認の情報を用いて特別な検査をすることなく認知症発症の可能性を予見することができる。
【００９１】
すなわち、認知症予見システム１は、能動的安否確認方式を用いた安否判定処理を行うため、主に独居世帯の高齢者安否確認に利用でき、このシステムを活用して認知症発症を予見し、早期診断を促すことができる。これにより、高齢者が安心して生活を営むことができるだけでなく、高齢者支援に関係する協力者、親族の負担軽減にもつながる。
【００９２】
また、認知章予見システム１は、認知症の予見を所定日数分の履歴データ５ａが集まった後に実行するため、的確な判定を行うことができる。  
また、認知章予見システム１は、安否確認情報の出力を認知症予見の出力よりも優先させるため、最も大切な安否確認の結果を認知症予見の結果に埋もれさせることなく支援者に確実に通知することができる。
【００９３】
また、外出先で入力する場合など、対象者が平常時と同様に入力することが不可能または困難な状況にあった日の操作入力データ２３を、ステップＳ５２での判定に用いる情報から除外するため、環境が日常と異なっていることによる入力時刻のばらつきを判定対象から除外して精度のよい判定を実行できる。
【００９４】
また、登録忘れ回数Ｆを算出するとき、押下ボタン２６が押下されておらず、かつ人感センサ２８により対象者を検出していない日については算出対象から除外するため、不在であるなど登録忘れ以外の原因によって押下ボタン２６が押下されなかった日を除外して精度のよい判定を行うことができる。
【００９５】
また、押下ボタン２６が押下されても復帰する復帰部２７が設けられ、さらに、通知モードと非通知モードの設定が可能であることにより、非通知モードにて押下ボタン２６が押下されたことを対象者が対象者端末２を見てもわからないようにすることができる。これにより、押下ボタン２６を押下したことを覚えてなければ、押下ボタン２６を再度押下して多重登録することに繋がり、認知症の予見精度を高めることができる。すなわち、既に押下したことが発光部２５等によって確認できれば、押下したか否かを忘れていても多重登録にはつながらないが、これを確認できなくすることで多重登録に繋がり、認知症の予見を行うことが可能になる。
【００９６】
また、認知症警告メッセージ、物忘れ警告メッセージ、体調警告メッセージの順番で処理を行い、どれかのメッセージを通知すると決定した段階で他のメッセージの処理を行わないため、最も重要な警告メッセージを親族等に通知することができる。つまり、軽微な警告メッセージに重要な警告メッセージを埋もれさせないことができる。
【００９７】
また、支援者は、対象者のプライバシーを侵害することなく、容易に安否確認を行うことができる。  
対象者が押下ボタン２６を押下することで無事であることを知らせる構成であるため、対象者の挙動を監視することにならず、対象者にとってプライバシーが保持され、かつ、安否を容易に知らせるということを両立できる上に、特別な検査を受ける前に日常生活において認知症の可能性を予見できるという効果も奏することができる。
【００９８】
また、対象者端末２とホスト装置４の間の通信を電力線３により行うため、対象者は、対象者端末２の電源コンセント２８を居住空間内の電源コンセント差し込み口に差し込むだけで利用でき、ＬＡＮケーブルを引くなどの必要がなく誰でも容易に利用できる。
【００９９】
また、集合住宅においても、ホスト装置４を１つ設置し、各家庭の居住空間内にそれぞれ対象者端末２を設置すればよいため、容易かつ安価に認知症予見システム１を利用することができる。
【０１００】
また、電力線搬送通信（ＰＬＣ）を用いることで、ネットワーク配線を含めたシステム全体の低コスト化を図ることができる。また、Ｅメールによる通知であれば、通信網８も低速３Ｇ回線を利用することで低コスト化が図れる。
【０１０１】
また、高齢者を支援する立場の自治会関係者、民生員、遠隔地の家族などの支援者は、日々の安否情報をＥメール等で確認できるため、支援者に過度の負担をかけることがなく、支援者が遠隔地にいても対象者の安否状況を即時に知ることができる。
【０１０２】
その上で、１か月に１回の単位で認知症の可能性と物忘れの可能性を判定し通知でき、１週間に１回の単位で体調不良の可能性を判定し通知できるため、認知症検査や体調不良への対応などを適切に行うことができる。また、これらの緊急性の低い通知を毎日行うことがないため、メッセージを毎日受信して支援者が迷惑に感じるということを防止できる。
【０１０３】
また、画面付き対象者端末２ａは、表示部２２を備えており、サーバ５からホスト装置４を介して受信した文字情報等の情報を表示できるため、高齢者が地域から見守られていると感じる様に地域情報を表示することができる。
【０１０４】
このようにして、高齢者が地域から見守られていると感じる低価格な認知症予見システム１を提供し、公営住宅や被災地の仮設住宅などの集合住宅での孤独死の防止と、親族等と会うことの少ない独居高齢者等の認知症の早期発見に役立てることができる。  
また、認知症予見システム１は、ＩＣＴによる健康で自立して暮らせる社会の実現の一部を担うことができる。
【０１０５】
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。  
例えば、ホスト装置４とサーバ５を別々の構成としたが、１つのコンピュータを用いた一体の構成としてもよい。
【０１０６】
また、対象者が押下ボタン２６によって押下入力した入力回数で認知症の可能性を判定し、入力有無によって物忘れを判定し、入力時刻によって体調不良を判定する構成としたが、これに限らず、入力有無、入力時刻、入力回数、またはこれらの複数によって適宜の判定を行う構成としてもよい。
【０１０７】
また、認知症警告、物忘れ警告、体調警告を安否確認の通知後に行う構成としたが、安否確認と同時に警告する構成としてもよい。同時に通知する場合、安否確認内容を送信する電子メールに上記警告のメッセージを含める等の方法により実装すればよい。  
また、通知モードの変更は、支援者端末９で変更するに限らず、対象者端末２、サーバ５、または管理端末７など、適宜の装置で変更可能とすることができる。
【０１０８】
また、定期的な入力の約束として、一回の入力要求期間を一日（より詳しくは午前中）として一日一回の押下入力としたが、例えば朝と晩に一回ずつ入力する、あるいは朝、昼、晩に１回ずつ入力するなど、適宜の約束とすることができる。この場合、押下入力を入力要求期間毎に分類し（午前と夜間、あるいは午前と日中と夜間など）、認知症判定に影響する複数回の押下の判定に関して、入力要求期間毎に多重登録を検出し、この多重登録回数Ｗを算出判定値より多いか否か判定する構成とすればよい。
【０１０９】
また、タブレット型対象者端末２ｃまたは／および支援者端末９に不在登録機能を備え、不在日登録画面で不在日を事前または事後に入力できるようにしてもよい。この場合、不在日については安否確認を行わず、不在日の入力情報を認知症判定や物忘れ判定や体調判定に用いない構成とすればよい。これにより、安否確認の運用を容易化して支援者の負担を軽減でき、認知症判定等の判定精度を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
この発明は、日常生活において毎日入力する約束のもとで認知症の可能性を予見するシステムに利用することができ、他にも、対象者側の定期的な入力に基づいて認知症の可能性を予見するシステムに利用することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１…認知症予見システム
５…サーバ
５ｃ…認知症予見プログラム
２６…押下ボタン
２７…復帰部
２８…人感センサ
５１…除外指定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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