(57)【要約】  【課題】保育施設等の施設における突発的な勤務シフトの変更を容易に行う。  【解決手段】シフト管理装置は、対象期間に対して、当該対象期間に勤務する第一人員を割り当てたシフト情報を記憶するシフト情報記憶部と、前記シフト情報の前記対象期間に対して、前記第一人員の予備の第二人員を所定人数割り当てるシフト作成部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象期間に対して、当該対象期間に勤務する第一人員を割り当てたシフト情報を記憶するシフト情報記憶部と、
前記シフト情報の前記対象期間に対して、前記第一人員の予備の第二人員を所定人数割り当てるシフト作成部と、
を有するシフト管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフト管理装置であって、
前記対象期間に割り当てられている前記第一人員に加えて又は替えて、当該対象期間に割り当てられている前記第二人員を、前記第一人員として割り当てることにより、前記シフト情報を変更するシフト変更部、
を有するシフト管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシフト管理装置であって、
前記所定人数は、複数人であり、
前記シフト作成部は、前記複数の第二人員に、前記対象期間に対して前記第一人員として割り当てる際の優先順位を付けて、当該対象期間に割り当てる、
シフト管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシフト管理装置であって、
前記シフト変更部は、前記対象期間に割り当てられている前記第一人員に加えて又は替えて、当該対象期間に割り当てられている前記複数の第二人員から、前記優先順位の順に少なくとも一以上の前記第二人員を前記第一人員として割り当てることにより、前記シフト情報を変更する、
シフト管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシフト管理装置であって、
前記優先順位の順に、前記第二の人員に対して、前記第一人員としての割り当ての許可を求める連絡メッセージを送信し、当該連絡メッセージに応答する応答メッセージを受信する通知部を有し、
前記シフト変更部は、前記応答メッセージが前記第一人員としての割り当てを許可することを示す場合に、前記第二人員を前記第一人員として割り当てる、
シフト管理装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載のシフト管理装置であって、
人員ごとに、当該人員のスキルレベルを示す人員情報を記憶する人員情報記憶部を有し、
前記シフト作成部は、前記人員情報に基づいて、前記対象期間に割り当てられている前記第一人員と同じ又はより高いスキルレベルの第二人員を、前記対象期間に割り当てる、
シフト管理装置。
【請求項７】
請求項３〜５のいずれか一項に記載のシフト管理装置であって、
人員ごとに、当該人員のスキルレベルを示す人員情報を記憶する人員情報記憶部を有し、
前記シフト作成部は、前記人員情報に基づいて、前記第二人員のスキルレベルが高い順に前記優先順位を設定する、
シフト管理装置。
【請求項８】
請求項３に記載のシフト管理装置であって、
人員ごとに、当該人員のスキルレベルを示す人員情報を記憶する人員情報記憶部を有し、
前記シフト変更部は、前記対象期間に割り当てられている前記第一人員に替えて、前記人員情報に基づいて、当該第一人員のスキルレベルと当該対象期間に割り当てられている前記複数の第二人員のスキルレベルとの関係に応じて決定した順序で、少なくとも一以上の前記第二人員を前記第一人員として割り当てることにより、前記シフト情報を変更する、
シフト管理装置。
【請求項９】
請求項８に記載のシフト管理装置であって、
前記決定した順序で、前記第二の人員に対して、前記第一人員としての割り当ての許可を求める連絡メッセージを送信し、当該連絡メッセージに応答する応答メッセージを受信する通知部を有し、
前記シフト変更部は、前記応答メッセージが前記第一人員としての割り当てを許可することを示す場合に、前記第二人員を前記第一人員として割り当てる、
シフト管理装置。
【請求項１０】
シフト管理装置におけるシフト管理方法であって、
前記シフト管理装置は、
対象期間に対して、当該対象期間に勤務する第一人員を割り当てたシフト情報を記憶するシフト情報記憶部を有し、
前記シフト情報の前記対象期間に対して、前記第一人員の予備の第二人員を所定人数割り当てるシフト作成ステップを実行する、
シフト管理方法。
【請求項１１】
コンピューターをシフト管理装置として機能させるプログラムであって、
対象期間に対して、当該対象期間に勤務する第一人員を割り当てたシフト情報を記憶するシフト情報記憶部と、
前記シフト情報の前記対象期間に対して、前記第一人員の予備の第二人員を所定人数割り当てるシフト作成部として、
前記コンピューターを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト管理装置、シフト管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、保育施設では、所定の保育日及び保育時間帯に子供を預かる保育サービス（「通常保育」ともいう）を行っている。また、保育施設では、通常保育の対象の子供の人数や日程等に基づいて、保育士の勤務シフトを作成している。勤務シフトの作成には、例えば勤務シフト作成ソフトや表計算ソフトなどが用いられる。
【０００３】
特許文献１には、複数スタッフの組み合わせ効率を用いて配置計画を行うシステムについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０１３２２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
とこで、近年、通常保育に加えて、延長保育や預かり保育を行う保育施設が増えている。延長保育とは、通常保育の対象の子供や預かり保育の対象の子供を、所定の保育時間帯以外の時間帯に預かる保育サービスである。預かり保育とは、通常保育の対象外の子供を、一時的に預かる保育サービスである。
【０００６】
ここで、通常保育のみを行う場合、対象の子供の人数や日程等が予め定まるため、保育士の勤務シフトを作成し易い。一方で、延長保育や預かり保育を行う場合、これらの保育は勤務シフトの作成後に突発的に発生するため、保育に必要な保育士を増員する等の急な勤務シフト変更が要求され、人員の手配等に非常に手間がかかる。また、保育士の欠勤等も勤務シフトの作成後に突発的に発生するため、保育に必要な保育士を補充する等の勤務シフト変更が要求され、人員の手配等に非常に手間がかかる。
【０００７】
なお、特許文献１は、上記のような突発的な勤務シフト変更については考慮していない。
【０００８】
そこで、本発明は、保育施設等の施設における突発的な勤務シフトの変更を容易に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決する本発明の第一態様は、対象期間に対して、当該対象期間に勤務する第一人員を割り当てたシフト情報を記憶するシフト情報記憶部と、前記シフト情報の前記対象期間に対して、前記第一人員の予備の第二人員を所定人数割り当てるシフト作成部と、を有するシフト管理装置である。
【００１０】
前記シフト管理装置は、前記対象期間に割り当てられている前記第一人員に加えて又は替えて、当該対象期間に割り当てられている前記第二人員を、前記第一人員として割り当てることにより、前記シフト情報を変更するシフト変更部、を有していてもよい。
【００１１】
前記シフト管理装置において、前記所定人数は、複数人であり、前記シフト作成部は、前記複数の第二人員に、前記対象期間に対して前記第一人員として割り当てる際の優先順位を付けて、当該対象期間に割り当てる、ようにしてもよい。
【００１２】
前記シフト管理装置において、前記シフト変更部は、前記対象期間に割り当てられている前記第一人員に加えて又は替えて、当該対象期間に割り当てられている前記複数の第二人員から、前記優先順位の順に少なくとも一以上の前記第二人員を前記第一人員として割り当てることにより、前記シフト情報を変更する、ようにしてもよい。
【００１３】
前記シフト管理装置は、前記優先順位の順に、前記第二の人員に対して、前記第一人員としての割り当ての許可を求める連絡メッセージを送信し、当該連絡メッセージに応答する応答メッセージを受信する通知部を有し、前記シフト変更部は、前記応答メッセージが前記第一人員としての割り当てを許可することを示す場合に、前記第二人員を前記第一人員として割り当てる、ようにしてもよい。
【００１４】
前記シフト管理装置は、人員ごとに、当該人員のスキルレベルを示す人員情報を記憶する人員情報記憶部を有し、前記シフト作成部は、前記人員情報に基づいて、前記対象期間に割り当てられている前記第一人員と同じ又はより高いスキルレベルの第二人員を、前記対象期間に割り当てる、ようにしてもよい。
【００１５】
前記シフト管理装置は、人員ごとに、当該人員のスキルレベルを示す人員情報を記憶する人員情報記憶部を有し、前記シフト作成部は、前記人員情報に基づいて、前記第二人員のスキルレベルが高い順に前記優先順位を設定する、ようにしてもよい。
【００１６】
前記シフト管理装置は、人員ごとに、当該人員のスキルレベルを示す人員情報を記憶する人員情報記憶部を有し、前記シフト変更部は、前記対象期間に割り当てられている前記第一人員に替えて、前記人員情報に基づいて、当該第一人員のスキルレベルと当該対象期間に割り当てられている前記複数の第二人員のスキルレベルとの関係に応じて決定した順序で、少なくとも一以上の前記第二人員を前記第一人員として割り当てることにより、前記シフト情報を変更する、ようにしてもよい。
【００１７】
前記シフト管理装置は、前記決定した順序で、前記第二の人員に対して、前記第一人員としての割り当ての許可を求める連絡メッセージを送信し、当該連絡メッセージに応答する応答メッセージを受信する通知部を有し、前記シフト変更部は、前記応答メッセージが前記第一人員としての割り当てを許可することを示す場合に、前記第二人員を前記第一人員として割り当てる、ようにしてもよい。
【００１８】
上記の課題を解決する本発明の第二態様は、シフト管理装置におけるシフト管理方法であって、前記シフト管理装置は、対象期間に対して、当該対象期間に勤務する第一人員を割り当てたシフト情報を記憶するシフト情報記憶部を有し、前記シフト情報の前記対象期間に対して、前記第一人員の予備の第二人員を所定人数割り当てるシフト作成ステップを実行する。
【００１９】
上記の課題を解決する本発明の第三態様は、コンピューターをシフト管理装置として機能させるプログラムであって、対象期間に対して、当該対象期間に勤務する第一人員を割り当てたシフト情報を記憶するシフト情報記憶部と、前記シフト情報の前記対象期間に対して、前記第一人員の予備の第二人員を所定人数割り当てるシフト作成部として、前記コンピューターを機能させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、保育施設等の施設における突発的な勤務シフトの変更を容易に行うことができる。
【００２１】
上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るシフト管理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図２】職員情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図３】保育条件情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】予約情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】勤務予定情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】シフト情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】シフト管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】シフト管理装置を実現するコンピューターのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、保育施設を例に挙げて説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係るシフト管理装置の機能構成の一例を示す図である。
【００２５】
シフト管理装置１は、勤務シフトの作成、勤務シフトの変更等の勤務シフトの管理を行う装置である。シフト管理装置１は、例えば、保育所等の施設内、クラウド上などに設置することができる。
【００２６】
また、シフト管理装置１は、例えば、シフト管理装置１の表示装置やシフト管理装置１に通信ネットワークを介して接続される端末装置等（以下、単に「表示装置等」という）に、インターフェイス画面等を出力する。また、シフト管理装置１は、例えば、シフト管理装置１の入力装置やシフト管理装置１に通信ネットワークを介して接続する端末装置等（以下、単に「入力装置等」という）から、ユーザーの操作や情報の入力等を受け付ける。
【００２７】
シフト管理装置１は、職員情報記憶部１０と、保育条件記憶部１１と、予約情報記憶部１２と、勤務予定記憶部１３と、シフト情報記憶部１４と、受付部２０と、出力部２１と、シフト作成部２２と、シフト変更部２３と、通知部２４とを有する。
【００２８】
職員情報記憶部１０には、保育士等の職員に関する職員情報が記憶される。職員情報は、例えば図２（職員情報のデータ構造の一例を示す図）に示すように、職員を識別する職員ＩＤ１０１、当該職員の職員名１０２、当該職員のスキルレベル１０３、当該職員の月間勤務可能日数１０４、等を対応付けた情報である。スキルレベルとは、保育士資格の有無や経験年数等に基づいて定めた、職員が担当できる保育人数の目安を示す指標値である。本実施形態では、例えば、スキルレベルはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つあり、Ａから順にスキルが高い（すなわち、保育できる人数が多い）ものとする。職員情報を参照することで、例えば、各職員のスキルレベル等を特定することができる。
【００２９】
保育条件記憶部１１には、法律等で定められた、保育士等の職員が担当することができる年齢別の保育人数に関する保育条件情報が記憶される。保育条件情報は、例えば図３（保育条件情報のデータ構造の一例を示す図）に示すように、保育条件を識別する管理番号１１１、当該保育条件に係る子供の年齢１１２、当該年齢１１２の子供の職員一人当たりの保育可能人数１１４、等を対応付けた情報である。保育条件情報を参照することで、例えば、子供の年齢別に職員一人当たりの保育可能人数等を特定することができる。
【００３０】
予約情報記憶部１２には、通常保育、延長保育、預かり保育等の各種保育サービスに関する予約情報が記憶される。予約情報は、例えば図４（予約情報のデータ構造の一例を示す図）に示すように、予約及び当該予約の保育種別（通常保育、延長保育、又は預かり保育）を識別する予約番号１２１、当該予約に係る子供の預かり日１２２、当該予約に係る子供名１２３、当該子供の年齢１２４、等を対応付けた情報である。予約情報を参照することで、例えば、各日付において預かる子供の人数や子供の情報等を特定することができる。
【００３１】
勤務予定記憶部１３には、職員の勤務予定に関する勤務予定情報が記憶される。勤務予定情報は、例えば図５（勤務予定情報のデータ構造の一例を示す図）に示すように、勤務予定を識別する管理番号１３１、当該勤務予定に係る勤務の日付１３２、当該勤務予定に係る職員の職員ＩＤ１３３、当該日付１３２が示す日に当該職員ＩＤ１３３が示す職員が出勤可能であるか休みを希望するかを示す区分１３４、等を対応付けた情報である。勤務予定情報を参照することで、例えば、各日付において出勤可能な又は休み希望の職員の人数等を特定することができる。
【００３２】
シフト情報記憶部１４には、各日付の職員の勤務シフトに関するシフト情報が記憶される。シフト情報は、例えば図６（シフト情報のデータ構造の一例を示す図）に示すように、シフトを識別するシフト番号１４１、当該シフトに係る職員の職員ＩＤ１４２、当該シフトの日付１４３、当該シフトにおける当該職員の勤務の開始時刻１４４及び終了時刻１４５、当該シフトにおいて当該職員ＩＤ１４２が示す職員が勤務する人員（以下、単に「勤務人員」ともいう）であるか予備の人員（以下、単に「予備人員」ともいう）であるかを示す区分１４６、当該職員ＩＤ１４２が示す職員が予備の人員である場合の優先順位１４７、等を対応付けた情報である。予備人員とは、突発的な増員や人員の補充を行う際に、既にシフトに割り当てられている勤務人員に加えて又は替えて、新たに勤務人員として割り当てられる人員である。優先順位とは、予備人員を新たに勤務人員として割り当てる際の順番である。シフト情報を参照することで、例えば、各日付のシフトにおいて、出勤する職員の情報、予備の職員の情報、予備の職員の優先順位等を特定することができる。なお、勤務人員は、本発明の第一人員に相当し、予備人員は、本発明の第二人員に相当する。
【００３３】
受付部２０は、入力装置等を介して、ユーザーの操作や情報の入力を受け付ける。例えば、受付部２０は、職員情報、保育条件情報、予約情報、勤務予定情報等の各種情報を受け付け、それぞれ職員情報記憶部１０、保育条件記憶部１１、予約情報記憶部１２、勤務予定記憶部１３等に記憶する。また、例えば、受付部２０は、勤務シフトの作成開始の指示、勤務シフトの変更開始の指示、勤務シフトの変更操作等を受け付ける。
【００３４】
出力部２１は、表示装置等に、ユーザーの操作や情報の入力を受け付けるユーザーインターフェイス画面等を出力する。例えば、出力部２１は、受付部２０等を介して指定された期間のシフト情報をシフト情報記憶部１４から取得し、勤務シフトとして表示装置等に出力する。
【００３５】
シフト作成部２２は、勤務シフトの作成開始の指示があった場合等に、予約情報、保育条件情報、勤務予定情報、職員情報等に基づいて、対象期間（勤務シフトを作成する対象期間）のシフト情報を作成し、シフト情報記憶部１４に記憶する。
【００３６】
シフト変更部２３は、作成済みの勤務シフトの変更開始の指示があった場合等に、シフト情報に基づいて、予備人員のシフトへの割り当て等を行う。
【００３７】
通知部２４は、シフト管理装置１に通信ネットワークを介して接続する予備人員の端末装置等に、シフトへの割り当てに関する通知等を行う。
【００３８】
図７は、シフト管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。本フローチャートは、例えば、上記各種機能を実現する所定のプログラムが起動された場合等に開始される。
【００３９】
なお、本フローチャートの開始される際には、職員情報記憶部１０には職員情報が記憶されており、保育条件記憶部１１には保育条件情報が記憶されており、予約情報記憶部１２には少なくともシフト作成対象期間の予約情報が記憶されており、勤務予定記憶部１３には少なくともシフト作成対象期間の勤務予定情報が記憶されている。これらの情報は、例えば、受付部２０が入力装置等を介して受け付け、各記憶部に記憶する。
【００４０】
まず、シフト作成部２２は、シフト作成を開始するか否かを判定する（ステップＳ１）。具体的には、シフト作成部２２は、例えば受付部２０により勤務シフトの作成開始の指示が受け付けられたか否かを判定する。シフト作成部２２は、勤務シフトの作成開始の指示が受け付けられた場合、シフト作成を開始すると判定し、勤務シフトの作成開始の指示が受け付けられていない場合、シフト作成を開始しないと判定する。なお、シフト作成部２２は、受付部２０を介して、勤務シフトを作成する対象期間（例えば、月、週、日など）の指定を受け付ける。
【００４１】
シフト作成が開始された場合（ステップＳ１でＹ）、シフト作成部２２は、必要人数を算出する（ステップＳ２）。具体的には、シフト作成部２２は、対象期間の各日付ごとに、保育に必要な人員の人数を算出する。すなわち、シフト作成部２２は、対象期間の各日付ごとに、予約情報記憶部１２に記憶されている予約情報を参照し、当該日付に預かる子供の人数及び年齢を特定する。また、シフト作成部２２は、対象期間の各日付ごとに、当該日付について特定した子供の人数及び年齢と、保育条件記憶部１１に記憶されている保育条件情報とに基づいて、当該日付の保育に必要な人員の人数を算出する。
【００４２】
より具体的には、シフト作成部２２は、保育条件情報に基づいて、年齢別に、当該年齢の子供１人の保育に必要な職員数（１以下の値）を算出する。図３の例では、０歳について１／３人、１歳について１／６人、２歳について１／６人、３歳について１／２０人である。また、シフト作成部２２は、年齢別に、預かる子供の人数に、上記のように算出した職員数を掛けた値（小数点以下切り上げ）を算出する。例えば、０歳を２人、１歳を７人、２歳を８人、３歳を９人預かる場合を想定する。この場合、年齢別に必要な職員数は、０歳について１人（２人×１／３人）、１歳について２人（７人×１／６人）、２歳について２人（８人×１／６人）、３歳について１人（９人×１／２０人）である。それから、シフト作成部２２は、算出した年齢別の値を合計する。上記の例の場合、合計値は６人となる。この合計値が、当該日付の保育に必要な人員の人数である。
【００４３】
それから、シフト作成部２２は、勤務人員の割り当てを行う（ステップＳ３）。具体的には、シフト作成部２２は、対象期間の各日付ごとに、ステップＳ２で算出した必要人数を満たすように、職員情報記憶部１０に記憶されている職員を勤務人員として割り当てる。各日付に必要な人数の人員を割り当てるアルゴリズムは、既存の各種のアルゴリズムを適用できるため、詳細な説明を省略する。
【００４４】
なお、シフト作成部２２は、所定の制約条件を満たすように、各日付に勤務人員を割り当てるようにしてもよい。例えば、シフト作成部２２は、対象期間の各日付ごとに、勤務予定記憶部１３に記憶されている勤務予定情報を参照し、当該日付において区分１３４が「休み希望」を示している職員は、勤務人員として割り当てないようにする。また、例えば、シフト作成部２２は、職員情報記憶部１０に記憶されている職員情報を参照し、対象期間における各職員の勤務日数が、各職員の月間勤務可能日数１０４を超えないようにする。また、例えば、シフト作成部２２は、職員情報記憶部１０に記憶されている職員情報を参照し、対象期間の各日付に割り当てる勤務人員のスキルレベル１０３が偏らないようにする（例えば、必要な人数が複数の場合に、異なるスキルレベルの人員が含まれるようにしたり、各日付の平均のスキルレベルが均等になるようにしたりする）。
【００４５】
上記のようにして、シフト作成部２２は、対象期間の各日付に勤務人員を割り当てたシフト情報を作成し、シフト情報記憶部１４に記憶する。具体的には、シフト作成部２２は、日付１４３と勤務人員の職員ＩＤ１４２の組み合わせごとに一つのシフト情報を作成する。このとき、シフト作成部２２は、同じ日付１４３のシフト情報については同じシフト番号１４１を設定し、区分１４６に「勤務」を設定する。優先順位１４７には設定を行わない（図６では「−」と示す）。なお、開始時刻１４４及び終了時刻１４５には、例えば、デフォルトとして所定の労働開始時刻及び労働終了時刻を設定する。
【００４６】
それから、シフト作成部２２は、予備人員の割り当てを行う（ステップＳ４）。具体的には、シフト作成部２２は、ステップＳ３で作成されたシフト情報（予備人員の割り当ては済んでいない）を参照し、対象期間の各日付ごとに、所定人数（例えば２名以上）を満たすように、職員情報記憶部１０に記憶されている職員のうち、当該日付に勤務人員として割り当てられていない職員を、予備人員として割り当てる。各日付に必要な人数の人員を割り当てるアルゴリズムは、既存の各種のアルゴリズムを適用できるため、詳細な説明を省略する。
【００４７】
なお、シフト作成部２２は、所定の制約条件を満たすように、各日付に予備人員を割り当てるようにしてもよい。例えば、シフト作成部２２は、職員情報記憶部１０に記憶されている職員情報を参照し、対象期間における各職員の勤務日数（予備人員である日を含む）が、各職員の月間勤務可能日数１０４を超えないようにする。また、例えば、シフト作成部２２は、職員情報記憶部１０に記憶されている職員情報を参照し、対象期間の各日付に割り当てる予備人員のスキルレベル１０３が偏らないようにする（例えば、必要な人数が複数の場合に、異なるスキルレベルの人員が含まれるようにしたり、各日付の平均のスキルレベルが均等になるようにしたりする）。また、例えば、シフト作成部２２は、対象期間の各日付ごとに、職員情報記憶部１０に記憶されている職員情報を参照し、当該日付の勤務人員のスキルレベル１０３のうち最も低いスキルレベルと同じ又はより高いスキルレベルの予備人員を割り当てるようにする。
【００４８】
また、シフト作成部２２は、対象期間の各日付ごとに、当該日付に割り当てた予備人員の優先順位を決定する。例えば、シフト作成部２２は、対象期間のシフト情報を参照して各予備人員の勤務人員としての対象期間内の勤務日数を算出し、勤務日数が少ない順に優先順位を高くする。また、例えば、シフト作成部２２は、勤務予定記憶部１３に記憶されている勤務予定情報から、各予備人員の区分１３４を参照し、区分１３４が「休み希望」を示している予備人員の優先順位を、区分１３４が「出勤可能」を示している予備人員の優先順位よりも低くする。また、例えば、シフト作成部２２は、職員情報記憶部１０に記憶されている職員情報から、各予備人員のスキルレベル１０３を参照し、スキルレベルが高い順に優先順位を高くする。
【００４９】
上記のようにして、シフト作成部２２は、対象期間の各日付に予備人員を割り当てたシフト情報を作成し、シフト情報記憶部１４に記憶する。具体的には、シフト作成部２２は、日付１４３と予備人員の職員ＩＤ１４２の組み合わせごとに一つのシフト情報を作成する。このとき、シフト作成部２２は、同じ日付１４３のシフト情報については同じシフト番号１４１を設定し、区分１４６に「予備」を設定する。また、シフト作成部２２は、上記のように決定した各予備人員の優先順位を、優先順位１４７に設定する。なお、開始時刻１４４及び終了時刻１４５には設定を行わない（図６では「−」と示す）。
【００５０】
上記のようにして、ステップＳ２〜ステップＳ４でシフト情報を作成した後、シフト作成部２２は、再びステップＳ１の処理を行う。
【００５１】
なお、出力部２１は、ステップＳ４又はＳ５で作成されたシフト情報を、シフト情報記憶部１４から取得し、表示装置等に出力してもよい。この場合、受付部２０は、入力装置等を介して、表示装置等に出力されたシフト情報に対する編集を受け付け、当該受け付けた編集内容をシフト情報記憶部１４に記憶されているシフト情報に反映するようにしてもよい。
【００５２】
シフト作成が開始されない場合（ステップＳ１でＮ）、シフト変更部２３は、シフト変更を開始するか否かを判定する（ステップＳ５）。具体的には、シフト変更部２３は、例えば受付部２０により勤務シフトの変更開始の指示が受け付けられたか否かを判定する。シフト変更部２３は、勤務シフトの変更開始の指示が受け付けられた場合、シフト変更を開始すると判定し、勤務シフトの変更開始の指示が受け付けられていない場合、シフト変更を開始しないと判定する。シフト変更が開始されない場合（ステップＳ５でＮ）、シフト作成部２２は、再びステップＳ１の処理を行う。
【００５３】
シフト変更が開始された場合（ステップＳ５でＹ）、シフト変更部２３は、変更内容を受け付ける（ステップＳ６）。具体的には、シフト変更部２３は、受付部２０を介して、シフトを変更する対象日の指定、当該指定された対象日に対する変更内容（増員の指示、欠員にする職員の指定等）を受け付ける。なお、本実施形態では、１回の変更につき、増員は１名、欠員は１名とする。
【００５４】
それから、通知部２４は、予備人員への連絡を行う（ステップＳ７）。具体的には、ステップＳ７の処理は、ステップＳ６で受け付けられた変更内容が、増員の指示か、欠員にする職員の指定かで異なる。
【００５５】
増員の指示の場合について説明する。通知部２４は、例えばステップＳ６で受け付けられた対象日について、シフト情報記憶部１４に記憶されているシフト情報を参照し、当該対象日のシフト情報のうち区分１４６が「予備」を示すシフト情報（予備人員のシフト情報）を特定する。また、通知部２４は、特定した予備人員のシフト情報の優先順位１４７が示す順序に従って、未選択の一のシフト情報を選択し、当該選択したシフト情報の職員ＩＤ１４２が示す職員の連絡先に、通信ネットワークを介して連絡メッセージを送信する。なお、職員の連絡先（例えばメールアドレス、電話番号等）を職員情報記憶部１０に予め記憶しておき、通知部２４は、職員情報記憶部１０から職員の連絡先を取得すればよい。なお、通知部２４は、連絡メッセージに、例えば、シフト変更の対象日の日付と、当該対象日に勤務人員として割り当てが可能か否かを確認する旨等を含める。
【００５６】
欠員にする職員の指定の場合について説明する。なお、シフト変更の対象日において、欠員が１名かつ予備人員が２名（所定人数が２名）の場合を想定する。この場合、通知部２４は、職員情報記憶部１０に記憶されている職員情報を参照し、指定された欠員の職員のスキルレベル１０３を特定する。また、職員情報記憶部１０に記憶されている職員情報を参照し、シフト変更の対象日の各予備人員のスキルレベル１０３を特定する。そして、通知部２４は、欠員のスキルレベルと、各予備人員のスキルレベルとを比較し、これらの人員のスキルレベルの関係に応じて連絡する順序を例えば下記のように決定する。
【００５７】
欠員のスキルレベルがいずれの予備人員のスキルレベルよりも低い場合、又は、欠員のスキルレベルが全ての予備人員のスキルレベルと等しい場合、通知部２４は、予備人員のシフト情報の優先順位１４７が示す順序に従って、未選択の一のシフト情報を選択し、当該選択したシフト情報の職員ＩＤ１４２が示す職員の連絡先に、通信ネットワークを介して連絡メッセージを送信する。
【００５８】
欠員のスキルレベルがいずれの予備人員のスキルレベルよりも高い場合、通知部２４は、所定数（例えば、２名）の予備人員のシフト情報を選択し、当該選択したシフト情報の職員ＩＤ１４２が示す職員の連絡先に、通信ネットワークを介して連絡メッセージを送信する。これは、スキルレベルが高い欠員の職員の仕事は、スキルレベルの低い予備人員一人で担保するのが難しいためである。
【００５９】
欠員のスキルレベルがいずれかの予備人員のスキルレベルと等しい場合、通知部２４は、当該スキルレベルが等しい予備人員のシフト情報を最初に選択し、当該選択したシフト情報の職員ＩＤ１４２が示す職員の連絡先に、通信ネットワークを介して連絡メッセージを送信する。なお、２人目以降は、優先順位１４７が示す順序に従って、未選択の一のシフト情報を選択すればよい。
【００６０】
欠員のスキルレベルがいずれかの予備人員のスキルレベルより低く、かつ、いずれかの予備人員のスキルレベルより高い場合、通知部２４は、欠員よりもスキルレベルが高い予備人員のシフト情報を最初に選択し、当該選択したシフト情報の職員ＩＤ１４２が示す職員の連絡先に、通信ネットワークを介して連絡メッセージを送信する。なお、２人目以降は、優先順位１４７が示す順序に従って、未選択の一のシフト情報を選択すればよい。
【００６１】
もちろん、欠員にする職員の指定の場合も、増員の指示の場合と同様にスキルレベルを用いずに、通知部２４は、予備人員のシフト情報の優先順位１４７が示す順序に従って、未選択の一のシフト情報を選択し、当該選択したシフト情報の職員ＩＤ１４２が示す職員の連絡先に、通信ネットワークを介して連絡メッセージを送信するようにしてもよい。
【００６２】
それから、通知部２４は、予備人員から変更許可されたか否かを判定する（ステップＳ８）。なお、本フローチャートでは、少なくとも一人の予備人員からは変更が許可されるものとする。具体的には、通知部２４は、ステップＳ７で連絡メッセージを送信した予備人員の職員から、変更を許可する又は許可しない旨を示す応答メッセージを受信する。通知部２４は、応答メッセージが変更を許可する旨を示す場合、変更が許可されたと判定し、応答メッセージが変更を許可しない旨を示す場合、変更が許可されなかったと判定する。変更が許可されない場合（ステップＳ８でＮ）、通知部２４は、再びステップＳ７の処理を行う。すなわち、増員の場合は、予備人員のシフト情報の優先順位１４７が示す順序に従って、未選択の一のシフト情報を選択し、連絡を行う。欠員の場合は、上述のように欠員のスキルレベルと各予備人員のスキルレベルとの関係に応じて順序を決定し、未選択の一のシフト情報を選択し、連絡を行う。
【００６３】
変更が許可された場合（ステップＳ８でＹ）、シフト変更部２３は、人員の割り当てを変更する（ステップＳ９）。具体的には、シフト変更部２３は、対象日について、ステップＳ８で変更が許可された予備人員のシフト情報を参照し、各種設定値を変更する。すなわち、シフト変更部２３は、当該シフト情報の区分１４６を「勤務」に設定し、開始時刻１４４及び終了時刻１４５に所定の労働開始時刻及び労働終了時刻を設定し、優先順位１４７の設定値を消去する。ここで、ステップＳ６で受け付けた変更内容が欠員にする職員の指定である場合、シフト変更部２３は、対象日について、当該欠員の職員のシフト情報を削除する。
【００６４】
上記のようにして、ステップＳ６〜ステップＳ９でシフト情報を変更した後、シフト作成部２２は、再びステップＳ１の処理を行う。
【００６５】
なお、上記のフローチャートでは、ステップＳ５のシフト変更開始の判定を、ユーザーの指示に基づいて行っているが、これに限られない。例えば、シフト変更部２３は、各日付について、予約情報に変更（例えば延長保育や預かり保育の予約の追加）があるか否かを監視する。そして、予約情報の変更があった場合には、シフト変更部２３は、当該変更された日付の予約情報及び保育条件情報に基づいて必要人数を算出する。また、シフト変更部２３は、当該変更された日付のシフト情報に基づいて、現在の勤務人員の人数を特定する。そして、シフト変更部２３は、算出した必要人数と、現在の勤務人員の人数とを比較し、人数が足りているか否かを判定する。シフト変更部２３は、人数が足りていない場合には、シフト変更を開始すると判定し、人数が足りている場合には、シフト変更を開始しないと判定する。なお、シフト変更を開始する場合は、ステップＳ６では、変更内容を増員として設定する。
【００６６】
また、上記のフローチャートでは、１回の変更につき、増員は１名、欠員は１名としているが、それぞれ複数であってもよい。この場合、通知部２４は、複数名の予備人員に一斉に連絡すればよい。また、上記のフローチャートでは、シフト作成時に各日付に設定される予備人員は、２名以上としているが、１名であってもよい。
【００６７】
最後に、上記のシフト管理装置１を実現するハードウェアの構成について説明する。
【００６８】
シフト管理装置１は、例えば、図８（シフト管理装置を実現するコンピューターのハードウェア構成の一例を示す図）に示すような、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置９０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶装置９１と、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）やＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの補助記憶装置９２と、通信ネットワークと接続する通信Ｉ／Ｆ（Ｉ／Ｆ：インターフェイス）９３と、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの持ち運び可能な記憶媒体に対する情報の読み書きを行う読み書き装置９４と、タッチパネルやキーボードやマウスなどの入力装置９５と、液晶ディスプレイなどの表示装置９６とを有するコンピューター９で実現することができる。
【００６９】
受付部２０と、出力部２１と、シフト作成部２２と、シフト変更部２３と、通知部２４とは、例えば、演算装置９０が、補助記憶装置９２に記憶されている所定のプログラムを主記憶装置９１にロードして実行することで実現可能である。職員情報記憶部１０と、保育条件記憶部１１と、予約情報記憶部１２と、勤務予定記憶部１３と、シフト情報記憶部１４とは、例えば、主記憶装置９１、補助記憶装置９２、通信Ｉ／Ｆ９３を介して接続される通信ネットワーク上のストレージ等により実現することができる。通信ネットワークを介した通信機能は、例えば、演算装置９０が通信Ｉ／Ｆ９３を利用することにより実現される。
【００７０】
上記のシフト管理装置１の所定のプログラムは、例えば、ネットワーク上の他のサーバーにダウンロード可能な状態で格納したり、ＤＶＤなどの持ち運び可能な記憶媒体に格納したりすることで流通させ、シフト管理装置１にインストールすることができる。
【００７１】
以上、本発明の一実施形態について説明した。本実施形態によれば、保育施設等の施設における突発的な勤務シフトの変更を容易に行うことができる。
【００７２】
例えば、本実施形態では、各日付に対して、勤務人員だけでなく、予備人員も割り当てたシフトが作成される。これにより、ユーザーは、突発的な勤務シフトの変更が要求された場合でも、予めシフトに割り当てられた予備人員に連絡を取ればよいため、その都度予備人員を探すことなく、容易にシフト変更を行うことができる。また、シフト情報では、予備人員に対して優先順位が付される。これにより、優先的に連絡すべき予備人員を認識できるとともに、より適切な人員を優先的に割り当てることができる。
【００７３】
また、例えば、本実施形態では、シフト変更が行われると、予め割り当てられた予備人員に対して連絡が行われる。これにより、突発的な勤務シフトの変更が要求された場合でも、ユーザーは、その都度予備人員を探すことなく、また、自ら連絡をとることなく、容易にシフト変更を行うことができる。また、連絡は、予備人員に付された優先順位に従って、又は、スキルレベルに応じた順序で行なわれる。これにより、より適切な人員を優先的に割り当てることができる。
【００７４】
なお、上記の本発明の実施形態は、本発明の要旨と範囲を例示することを意図し、限定するものではない。
【００７５】
例えば、上記のシフト管理装置１の機能構成は、シフト管理装置１の構成を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。シフト管理装置１の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、一つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。また、各構成要素の処理は、一つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。また、各構成要素の処理は、一つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。
【００７６】
また、例えば、図示した職員情報、保育条件情報、予約情報、勤務予定情報、及びシフト情報のデータ構造は、一例であり、本願発明の目的が達成できれば、図示した構造に限定されない。
【００７７】
また、例えば、図示したフローチャートにおける処理単位は、シフト管理装置１の処理を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。シフト管理装置１の処理は、処理内容に応じて、さらに多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位がさらに多くの処理を含むように分割することもできる。また、フローの処理順序も、本願発明の目的を達成することができる限り、図示した例に限定されない。
【００７８】
なお、本発明は、保育施設における勤務シフトの作成及び変更だけでなく、病院、学校、幼稚園等の、突発的なシフト変更が生じる可能性のある様々な施設における勤務シフトの作成及び変更に適用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１：シフト管理装置
９：コンピューター
１０：職員情報記憶部
１１：保育条件記憶部
１２：予約情報記憶部
１３：勤務予定記憶部
１４：シフト情報記憶部
２０：受付部
２１：出力部
２２：シフト作成部
２３：シフト変更部
２４：通知部
９０：演算装置
９１：主記憶装置
９２：補助記憶装置
９３：通信Ｉ／Ｆ
９４：読み書き装置
９５：入力装置
９６：表示装置
１０１：職員ＩＤ
１０２：職員名
１０３：スキルレベル
１０４：月間勤務可能日数
１１１：管理番号
１１２：年齢
１１４：保育可能人数
１２１：予約番号
１２２：預かり日
１２３：子供名
１２４：年齢
１３１：管理番号
１３２：日付
１３３：職員ＩＤ
１３４：区分
１４１：シフト番号
１４２：職員ＩＤ
１４３：日付
１４４：開始時刻
１４５：終了時刻
１４６：区分
１４７：優先順位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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