(57)【要約】【課題】着脱可能であるとともに、優れた係合力で係合することができる係合部材、面ファスナ、及び建設用剛性部材の提供を目的とする。【解決手段】基材４０に対して、高さ方向Ｈに延びる柱状の係合手段２０を備え、該係合手段２０を、撓み変形可能な板材で構成し、係合手段２０の高さ方向Ｈにおいて、基材４０から間隔を隔てた箇所に、高さ方向Ｈに直交する幅方向に広がる拡大部５１を備え、少なくとも拡大部５１に、幅方向内向きの変形を許容するスリット５３を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に対して、高さ方向に延びる柱状の係合手段を備え、
該係合手段を、撓み変形可能な板材で構成し、
前記係合手段の前記高さ方向において、前記基材から間隔を隔てた箇所に、前記高さ方向に直交する幅方向に広がる拡大部を備え、
少なくとも前記拡大部に、前記幅方向内向きの変形を許容するスリットを設けた
係合部材。
【請求項２】
前記係合手段を、前記基材に対して、突出するとともに、頂部を有する筒形状に形成し、
前記スリットを、筒形状の前記係合手段の頂部から裾部に向かうとともに、前記係合手段の高さ方向に直交する直交面における中心に対して放射状に配置した
請求項１に記載の係合部材。
【請求項３】
前記係合手段を、前記基材に対して、所定間隔で複数備えた
請求項１または２に記載の係合部材。
【請求項４】
前記基材及び前記係合手段を、金属製板材を加工して一体に構成した
請求項１乃至３のうちいずれかに記載の係合部材。
【請求項５】
前記金属製板材を、オーステナイト系ステンレス鋼からなる板材とした
請求項４に記載の係合部材。
【請求項６】
請求項３乃至５のうちいずれかに記載の係合部材を、前記係合手段同士が対向する向きで配置するとともに、前記係合手段同士を係合する
面ファスナ。
【請求項７】
前記係合手段同士の所定間隔を、前記係合手段の形状に応じた間隔とし、
一方の係合部材の係合手段を、他方の係合部材において隣り合う係合手段同士の間に挿入して係合する
請求項６に記載の面ファスナ。
【請求項８】
請求項１乃至５のうちいずれかに記載の係合部材の前記係合手段と、
前記係合手段のはめ込みを許容する被係合手段を備えた被係合部材の前記被係合手段とを係合する
面ファスナ。
【請求項９】
請求項１乃至５のうちいずれかに記載の係合部材を、剛性を有する建設部材の部材表面に配置した
建設用剛性部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、土木、建築などの建設分野に用いられる係合部材、面ファスナ、及び該係合部材を備えた建設用剛性部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、土木、建築などの建設分野において、コンクリート構造物などの建設構造物の表面に、補強材、防音材、断熱材などの剛性を有する建設用剛性部材を取り付ける際には、例えば、ボルト、釘、リベットなどの固定具を用いて取り付けることが多い。具体例として、トンネルの壁面に対して化粧板をアンカーボルトで取り付ける例が挙げられる。
【０００３】
しかし、点検、部品交換、メンテナンスなどの際に建設構造物の表面から建設用剛性部材を取り外す必要性が生じるが、建設用剛性部材を建設構造物表面に上述した固定具を用いて取り付けた場合、建設用剛性部材を建設構造物の表面から取り外すことが困難であった。
【０００４】
このため、靴や衣類等の生活用品の分野で広く普及しており、容易に着脱が可能な面ファスナを土木、建築などの建設分野に適用する試みがなされている。  
しかし、面ファスナの場合、織、編み、不織布等の布帛で形成しているため、係合素子密度や繊維の太さ等によっては、十分な係合力を得ることができないおそれがあった。さらに、従来の面ファスナは、面ファスナ雌材の表面に形成した多数のループへ面ファスナ雄材の表面に形成した鉤状、或いはキノコ状のフックが侵入することで係合力を得る構成であるが、例えば、着脱を繰り返すことで係合力が劣化するという課題があり、例えば、下記特許文献１の面ファスナ材が提案されている。
【０００５】
特許文献１の面ファスナ材は、ニードルパンチ法により接合されたスパンボンド不織布材で構成する面ファスナ雌材と、上記面ファスナ雌材と連結または固定させるマッシュルームタイプの雄型面ファスナ材とで構成しているである。マッシュルームタイプの雄型面ファスナ材は、トンネル防水工事、建築断熱材取付工事、土木シート取付工事などの土木工事で使用される主として大面積の不織布同士をその境界で連結したり、かかる不織布をその境界で他の材料に固定するのに好適に用いることができるとされている。
【０００６】
しかし、特許文献１の面ファスナ雌材は、ポリプロピレン製スパンボンド不織布であるため、湿気や温度の変化が激しい屋外などの苛酷な環境の下において、長期にわたって、繊維強度を維持し、十分な係合力に保つことは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１３６３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこでこの発明は、着脱可能であるとともに、優れた係合力で係合することができる係合部材、面ファスナ、及び建設用剛性部材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、基材に対して、高さ方向に延びる柱状の係合手段を備え、該係合手段を、撓み変形可能な板材で構成し、前記係合手段の前記高さ方向において、前記基材から間隔を隔てた箇所に、前記高さ方向に直交する幅方向に広がる拡大部を備え、少なくとも前記拡大部に、前記幅方向内向きの変形を許容するスリットを設けた係合部材であることを特徴とする。
【００１０】
上記柱状の前記係合手段は、例えば、高さ方向の直交断面が正円、或いは楕円などの円柱状、多角柱状、或いは高さ方向に太さが異なる柱状など、柱状の係合手段、あるいは柱状空間を構成する係合手段などとすることができる。したがって、上記高さ方向とは、基材に対して突出する方向に限らず、凹状となる方向も含むこととなる。  
上述の前記基材から間隔を隔てた箇所は、拡大部を含むそれよりも上側の高さと同等以上の間隔とすることができる。
【００１１】
上記幅方向は、前記高さ方向に直交する直交面上の方向であれば特にいずれの方向であってもよい。  
上記基材は、例えば、樹脂、金属、木材、ゴムなど特に材質を限定せず、板材状あるいはブロック状とすることができ、係合手段と一体構成した基材あるいは別体構成した基材とすることができる。
【００１２】
この発明により、着脱可能であるとともに、優れた係合力で係合することができる。  
詳述すると、上述したように、前記係合手段は、撓み変形可能な板材であるとともに、少なくとも拡大部にスリットを設けているため、拡大部を、幅方向内向きに撓み変形させることができる。
【００１３】
これにより、一対の係合部材を、拡大部を撓み変形させて係合手段同士が互いに係合した状態において、撓み変形した係合手段の復元力により拡大部同士を高さ方向において強固な係合力で係合させることができるとともに、係合状態にある係合手段の拡大部を撓み変形させることで他の係合部材の拡大部との係合を解除することができ、前記係合部材は、他の係合部材に対して着脱自在に係合することができる。
【００１４】
したがって、表面に係合部材を固定した建設構造物に対して、例えば、係合部材を固定した化粧パネル等の建設用剛性部材を取り付けたり、取り外したりでき、アンカーボルトなどで固定する場合と比較してメンテナンスや部材交換をスムーズに行うことができる。
【００１５】
この発明の態様として、前記係合手段を、前記基材に対して、突出するとともに、頂部を有する筒形状に形成し、前記スリットを、筒形状の前記係合手段の頂部から裾部に向かうとともに、前記係合手段の高さ方向に直交する直交面における中心に対して放射状に配置することができる。
【００１６】
上述した頂部を有する筒形状は、有底筒形状の係合手段を高さ方向に逆に配置した天面を有する筒形状であるが、但し、頂部は、天面も含めてスリットを形成することとなる。
【００１７】
この発明により、筒形状に形成するとともに、前記スリットを放射状に配置した係合手段の各部分は、前記基材側にのみ支持された片持ち形状となり、該係合手段の内側に空間が形成される。したがって、係合手段は、片持ち形状となる各部分によって拡大部を係合手段の内側の空間にしっかりと撓み変形させることができ、その復元力を利用して強固に係合することができる。
【００１８】
またこの発明の態様として、前記係合手段を、前記基材に対して、所定間隔で複数備えることができる。  
上述の所定間隔で複数備えるとは、格子配置、千鳥配置、あるいは列状配置など所定の規則性をもって配置することを含む概念とする。
【００１９】
この発明により、所定間隔で備えた係合手段の間に、係合相手側の他の係合手段が挿入して互いに係合したり、複数の係合手段のそれぞれを他の係合手段に嵌め込んで係合させることができる。  
よって、複数の係合手段と他の係合部材における係合手段とを複数箇所で強固に係合することができる。なお、係合部材に設けた係合手段の数と他の係合部材に設けた係合手段の数は、異なっても同じであってもよい。
【００２０】
またこの発明の態様として、前記基材及び前記係合手段を、金属製板材を加工して一体に構成することができる。  
上記金属製板材は、例えば、アルミ二ウム、鋼、ステンレス、或いはこれらの合金で構成する板材とすることができる。
【００２１】
この発明により、金属製板材により前記基材及び前記係合手段を一体構成した係合部材は、例えば、樹脂やゴムで形成した場合に比べて、経年劣化が少なく、屋外で使用しても、樹脂等と比較して優れた耐久性、耐火性（耐熱性）、耐溶融性を有する係止部材を得ることができる。
【００２２】
さらに、前記基材及び前記係合手段は、金属製板材により構成することにより、剛性が高く僅かな撓み変形量であっても撓み変形後に作用する復元力により強力な係合力を得ることができる。
【００２３】
またこの発明の態様として、前記金属製板材を、オーステナイト系ステンレス鋼からなる板材とすることができる。  
この発明により、前記金属製板材を、オーステナイト系ステンレス鋼からなる板材とすることで、加工性に優れ、例えば、金型によるプレス成形により大量生産を実現できる。
【００２４】
さらに、前記金属製板材を、オーステナイト系ステンレス鋼からなる板材とすることで、防錆性に優れていることに加え、延性、耐食性に優れているため、プレス加工などで製造する際に破断することなく加工することができ、また、屋外の湿気や温度変化が激しい環境の下で用いても優れた耐久性に保つことができる。  
なお、オーステナイト系ステンレス鋼であれば特に限定しないが、例えば、ＳＵＳ３０４であることが好ましい。
【００２５】
またこの発明は、上述した係合部材を、前記係合手段同士が対向する向きで配置するとともに、前記係合手段同士を係合する面ファスナであることを特徴とする。  
この発明により、係合部材同士を互いに対向させ、それぞれの係合手段の拡大部を撓み変形させて、拡大部同士を係合することができる面ファスナは、高さ方向において、拡大部同士が互いに係合すると、それぞれの復元力を活かして互いに係合するため、前記係合手段を有する係合部材同士を強固に係合させることができる。
【００２６】
なお、同形状の係合手段を備え、プレス加工によって形成した係合部材で面ファスナを構成する場合、係合手段を形成する金型として同じ金型を用いることができる。
【００２７】
またこの発明の態様として、前記係合手段同士の所定間隔を、前記係合手段の形状に応じた間隔とし、一方の係合部材の係合手段を、他方の係合部材において隣り合う係合手段同士の間に挿入して係合することができる。
【００２８】
上述の係合手段同士の間に挿入するとは、格子配置した係合手段における４つの係合手段の間の空間に他の係合手段を挿入すること、千鳥配置した係合手段における３つの係合手段の間の空間に他の係合手段を挿入すること、あるいは列配置した係合手段における２つの係合手段の間の空間に他の係合手段を挿入することなど、係合手段の配置に応じた態様の挿入とすることができる。したがって上記係合手段同士の所定間隔は、これらの挿入態様及び係合手段の平面視方向のサイズに応じた間隔となる。
【００２９】
この発明により、一方の係合部材の係合手段を、他方の係合部材において隣り合う係合手段同士の間に挿入して、一対の係合部材の係合手段同士を互いに係合することができ、一方の係合部材と他方の係合部材とは、強固に係合することができる。
【００３０】
またこの発明の態様として、上述した係合部材の前記係合手段と、前記係合手段のはめ込みを許容する被係合手段を備えた被係合部材の前記被係合手段とを係合することができる。
【００３１】
この発明により、係合手段を、前記被係合手段にはめ込んで係合することで、係合手段を有する係合部材と被係合手段を有する係合部材とを互いに強固に係合することができる。  
なお、前記被係合手段には、上述した係合手段と同様に、前記幅方向内向きの変形を許容するスリットを設けてもよいし、設けなくてもよい。
【００３２】
この発明は、上述した係合部材を、剛性を有する建設部材の部材表面に配置した建設用剛性部材であることを特徴とする。  
ここで前記建設部材とは、例えば、防振板、防水板、化粧板など、コンクリート構造物などの建設構造物の表面に取り付けられる部材であれば特に限定しない。
【００３３】
この発明により、前記建設部材の部材表面に係合部材を配置した建設用剛性部材を、アンカーボルトなどの固定具で取り付けずとも十分な係合力により、建設構造物に取り付けることができる。
【００３４】
さらに係合部材同士は、互いに着脱自在であるため、係合部材を介して前記建設構造物の表面に取り付けた建設部材を取り外して例えば、点検や老朽化に伴う交換などのメンテナンスをスムーズに行うことができる。  
なお、建設構造物は、トンネルの壁面やコンクリート構造物、あるいは鋼製セグメントなどの金属構造物とでき、建築構造物のみならず、土木構造物を含む概念とすることができる。
【発明の効果】
【００３５】
この発明によれば、着脱可能であるとともに、優れた係合力で係合することができる係合部材、面ファスナ、及び建設用剛性部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１実施形態の建設取付構造の構成説明図。
【図２】第１実施形態の係合突部の外観図。
【図３】第１実施形態の係合板の構成説明図。
【図４】図３（ａ）中のＡ−Ａ線断面図。
【図５】プレス加工前の係合板の構成説明図。
【図６】建設用剛性部材の作用説明図。
【図７】第２実施形態の建設用剛性部材の構成説明図。
【図８】第２実施形態の化粧板側係合板の構成説明図。
【図９】第２実施形態の被係合突部の構成説明図。
【図１０】建設用剛性部材の作用説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
この発明の一実施形態を、以下図面を用いて説明する。  
本実施形態における建設用取付構造１は、図１〜図４に示すように、コンクリート構造物であるトンネルのコンクリート壁２と、化粧板３と、これらの間に介在してコンクリート壁２に対して化粧板３を取り付ける金属製面ファスナ１０とで構成している。なお、金属製面ファスナ１０を構成する化粧板側係合板３０を化粧板３に取り付けて、ファスナ付化粧板４としている。
【００３８】
図１は第１実施形態の建設用取付構造１の構成説明図であり、詳しくは、コンクリート壁２とファスナ付化粧板４とを並列配置した状態の一部分のみを示した外観図である。図２は、後述する係合突部５０を斜め上方から視た外観図である。図３（ａ）は後述する係合板２０，３０の一部を示す平面図であり、図３（ｂ）は係合板２０，３０の一部を示す側面図である。図４は図３（ａ）中のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【００３９】
金属製面ファスナ１０は、コンクリート壁２の表面に固定されるコンクリート壁側係合板２０と、化粧板３の表面に固定される化粧板側係合板３０とでなる一対の係合板２０，３０で構成している。
【００４０】
なお、図１に示すように、トンネルの奥行方向をＹ方向に設定し、トンネルの周方向をＸ方向に設定する。  
また、コンクリート壁側係合板２０と化粧板側係合板３０とは、互いに共通の構成部分を有しているため、以下の説明において係合板２０，３０をコンクリート壁側係合板２０と化粧板側係合板３０とで特に区別して説明しなければ、双方の係合板２０，３０の共通部分についての説明であるものとする。
【００４１】
係合板２０，３０は、オーステナイト系ステンレス鋼としてのＳＵＳ３０４からなり、板厚が例えば０．３ｍｍ〜０．４ｍｍの板材であり、平板状の基材４０と、基材４０に対して突出する複数の係合突部５０とで一体に形成している。  
複数の係合突部５０は、いずれも基材４０の一方の側の面から同一方向に突出している。
【００４２】
コンクリート壁側係合板２０と化粧板側係合板３０とは、平板状の基材４０をそれぞれコンクリート壁２の表面、化粧板３の表面に配置し、後述する、係合板２０，３０における係合突部５０の内部空間５４や貫通孔４１に化粧板側係合板３０やコンクリート壁２のコンクリートが巻き込んで固定している。
【００４３】
係合板２０，３０は、複数の係合突部５０を、基材４０に対して互いに等ピッチとなるようにＸ方向とＹ方向のそれぞれに沿った直線状に配設し、係合突部５０が格子状となるように配置している。
【００４４】
但し、複数の係合突部５０は、コンクリート壁側係合板２０に対して化粧板側係合板３０を互いに係合するように対向させた状態において、それぞれの係合突部５０がＸ方向、及びＹ方向においてオーバーラップする同じ位置に配設しているのではなく、それぞれの基材４０に対する配置箇所が互いに異なるように配設している。
【００４５】
詳しくは、図３（ａ）に示すように、一対の係合板２０，３０は、基材４０の表面における係合突部５０を同ピッチで配置しているが、一方の係合板２０（３０）に対して他方の係合板３０（２０）を、基材４０の表面において、Ｘ方向、及びＹ方向に対して４５度を成す角度の方向に沿って係合突部５０の配設ピッチを半分だけずらした位相となる配置で配設している。
【００４６】
なお、図３（ａ）において、コンクリート壁側係合板２０と化粧板側係合板３０とのうち一方の係合板２０（３０）における係合突部５０を実線で示し、他方の係合板３０（２０）の係合突部５０を仮想線で示している。
【００４７】
これにより、一方の係合板２０（３０）の係合突部５０は、他方の係合板３０（２０）に配設した複数の係合突部５０のうち隣り合う４つの係合突部５０で囲まれた領域の中心部分ごとに穿孔した貫通孔４１に相当する位置に配設している。
【００４８】
また、係合板２０，３０は、図１、及び図３（ａ）に示すように、コンクリート壁側係合板２０と化粧板側係合板３０とが互いに係合するように対向させた状態において、いずれか一方の係合板２０（３０）の係合突部５０を、他方の係合板３０（２０）の基材４０の表面上において、Ｘ方向、及びＹ方向に対して斜め４５度の方向において隣り合う係合突部５０同士の間に挿入して係合可能に係合突部５０の形態に応じた所定の間隔Ｌを隔てて形成している。  
ここで、一対の係合板２０，３０のそれぞれにおいて、他方の係合板３０（２０）の係合突部５０を挿入する空間を係合突部挿入空間６０（図１参照）としている。
【００４９】
また、係合突部５０は、図２、及び図４に示すように、基材４０に対して高さ方向Ｈに延びる断面略キノコ形状に形成するとともに、撓み変形可能に基材４０と同じ板材により形成している。  
詳述すると、係合突部５０は、基材４０側の裾部５２と、上側の拡大部５１とで、内部空間５４を有する断面略キノコ状の中空形状に形成している。また、拡大部５１の上部は、内部空間５４の上方への開口を遮る平坦な頂部５６が設けられている。なお、拡大部５１と裾部５２とは、略同じ高さ方向Ｈの長さで形成している。
【００５０】
また、係合突部５０には、拡大部５１の径内方向の変形を許容するスリット５３を設けている。スリット５３は、円筒形状の係合突部５０の頂部５６から裾部５２に向かうとともに、平面視した係合突部５０の中心に対して放射状に配置している。
【００５１】
詳述すると、図２、図３（ｂ）、及び図４に示すように、スリット５３は、係合突部５０における頂部５６から拡大部５１を通過し、裾部５２の基部に至までの部分に高さ方向Ｈに沿って形成するとともに、図２、及び図３（ａ）に示すように、平面視十字形状にＸ方向、及びＹ方向に沿って形成している。
【００５２】
このように、放射状に配置したスリット５３を有する係合突部５０の構成について換言すると、図２、図３（ａ）、及び図４に示すように、内部空間５４へ撓み変形する４つの係合突片５７（５７ａ，５７ｂ，５７ｃ，５７ｄ）により構成している。これら４つの係合突片５７は、内部空間５４を取り囲むようにスリット５３を介して周方向に配設され、それぞれ基材４０に対して片持ち支持状に突出し、それぞれにおいて、裾部５２と拡大部５１とを構成する部分を備えている。
【００５３】
続いて、係合板２０，３０の製造方法について図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を用いて簡単に説明する。  
なお、図５（ａ）はプレス成形によって係合板２０，３０（図３参照）を形成する金属製板材７０の一部を示す平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）中のＣ−Ｃ線断面図を示し、図５（ｃ）は図５（ａ）中の領域Ｚ１の拡大図を示している。
【００５４】
係合板２０，３０は、図５（ａ）、（ｂ）に示すような金属製板材７０に対してプレス金型（図示省略）を用いてプレス加工することにより成形される。  
金属製板材７０は、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、打ち抜き加工において平坦状の板金をプレス金型（図示省略）で打ち抜いて、係合板２０，３０の係合突部５０に対応する金属製板材７０における係合突部相当領域７１ごとに、板厚方向に貫通する十字状打抜き孔７２を形成している。なお、この打ち抜き加工において金属製板材７０には、貫通孔４１も同時に形成される。
【００５５】
十字状打抜き孔７２は、図５（ｃ）に示すように、Ｘ方向、及びＹ方向に沿った直線状の打ち抜き部分が十字状に交差した打ち抜き形状をしており、それぞれの端部には、プレス成形の際に、端部に作用する応力を分散する応力分散端部７３を形成している。応力分散端部７３は、十字状打抜き孔７２の端部以外の部分の幅よりも径大な円孔形状に打ち抜かれている。
【００５６】
金属製板材７０を、プレス金型（図示省略）を用いてプレス成形することで、図５（ａ）、（ｃ）中の仮想線で示した係合突部相当領域７１には、基材４０に対して高さ方向Ｈ（板厚方向）の一方側に突出し、上述したような係合突部５０が形成される。  
なお、金属製板材７０における十字状打抜き孔７２は、プレス成形によって形成された係合突部５０の上述したスリット５３となる（図３（ａ）、（ｂ）、及び図４参照）。
【００５７】
上述した構成の金属製面ファスナ１０を用いて建設用取付構造１を構成する係合突部５０の係合方法について図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）を用いて詳述する。  
なお、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はコンクリート壁側係合板２０に対して化粧板側係合板３０を係合する様子を図３（ａ）に示すＢ−Ｂ線断面に相当する端面図により示した説明図であり図６（ａ）は金属製面ファスナ１０同士が係合前の状態の端面図を示し、図６（ｂ）は金属製面ファスナ１０同士が係合直前の状態の端面図を示し、図６（ｃ）は金属製面ファスナ１０同士が係合した状態の端面図を示している。図６（ｄ）は図６（ｂ）中の領域Ｚ３の拡大図であり、図６（ｅ）は図６（ｃ）中の領域Ｚ４の拡大図である。
【００５８】
まず、図６（ａ）に示すように、コンクリート壁側係合板２０と化粧板側係合板３０とを、それぞれの係合突部５０と係合突部挿入空間６０とが対向するように配置し、図６（ｂ）に示すように、それぞれの係合板２０，３０の係合突部挿入空間６０に向かって係合突部５０が挿入され、図６（ｄ）に示すように、それぞれの拡大部５１が径内方向へ撓み変形することで、図６（ｃ）に示すように、それぞれの拡大部５１を他方の係合突部５０の裾部５２に達するまで嵌め込むことができる。
【００５９】
この状態では、係合突部５０は、それ自体の復元力により、図６（ｅ）に示すように、撓み変形前の元の姿勢に復元するとともに、拡大部５１と裾部５２とを略同じ高さ方向Ｈの長さで形成しているため、一方の係合板２０（３０）の係合突部５０の拡大部５１を、他方の係合板３０（２０）の係合突部５０の拡大部５１と、基材４０とで上下方向に挟み込んで、図６（ｃ）、（ｅ）に示すように、高さ方向Ｈにおいて係合させることができる。
【００６０】
このように金属製面ファスナ１０を係合させた建設用取付構造１は、コンクリート壁側係合板２０を取り付けたコンクリート壁２に対して化粧板側係合板３０を有するファスナ付化粧板４を着脱可能であるとともに、優れた係合力で係合することができる。
【００６１】
詳述すると、上述したように、一方の係合板２０（３０）における係合突部５０は、撓み変形可能な板材で形成しているとともに、少なくとも拡大部５１にスリット５３を設けているため、他方の係合板３０（２０）における係合突部５０に係合する際には、互いの拡大部５１を、径内方向に撓み変形させることができる。
【００６２】
これにより、一対の係合板２０，３０は、係合突部５０が互いに係合した状態において、撓み変形した係合突部５０の復元力により、上述したように、拡大部５１同士を高さ方向Ｈにおいて強固な係合力で係合させることができる。
【００６３】
よって、第１実施形態の建設用取付構造１では、コンクリート壁２の表面に対して、化粧板側係合板３０を固定したファスナ付化粧板４を強固に取り付けることができる。  
しかも、係合板２０，３０の係合突部５０は、撓み変形可能な板材で形成するとともに、拡大部５１及び裾部５２に亘ってスリット５３を設けているため、一対の係合板２０，３０のそれぞれの係合突部５０の拡大部５１を撓み変形させることで互いの係合を解除することができる。
【００６４】
よって、コンクリート壁側係合板２０と化粧板側係合板３０とを互いに着脱自在とすることができるため、コンクリート壁２の表面に化粧板３をアンカーボルトなどで固定した場合と比較して例えば、メンテナンス、清掃、点検、部材交換などの化粧板３の取り外しを伴う作業を格段にスムーズに行うことができる。
【００６５】
また、上述したように、係合突部５０を筒形状に形成するとともに、スリット５３を平面視放射状に配置したため、係合突部５０を構成する係合突片５７は、基材４０側にのみ支持された片持ち形状とすることができる。しかも、係合突部５０を筒形状に形成したため、該係合筒部の内側に空間を備えることができる。
【００６６】
よって、係合突部５０は、一対の係合板２０，３０のそれぞれの係合突部５０を互いに係合する際に、拡大部５１同士が反発し合う強度を確保しつつ、拡大部５１を係合突部５０の内側の空間にしっかりと撓み変形させることができ、その復元力を利用して強固に係合することができる。
【００６７】
なお、スリット５３は、上述したように、拡大部５１及び裾部５２に亘って設けずとも、拡大部５１のみに設けてもよい、つまり係合突片５７の片持ち部分の長さを短く形成してもよい。この場合、拡大部５１及び裾部５２に亘って設けた場合のスリット５３に比べて、許容する撓み変形量は低下するものの、係合突片５７の復元力を増大することができる。このように、スリット５３の形成長さを調整することで係合突片５７の復元力を調整することができる。もちろん、放射状に配置した４つのスリット５３の長さを同一に形成せずとも、例えば、対向する２つのスリット５３を同じ長さで形成し、隣のスリット５３の長さを短く形成してもよい。さらには、スリット５３を放射状に４つ形成したが、これに限定されず、３つや５つのスリット５３を形成してもよいが、５つ以上のスリット５３を形成した場合、係合突片５７の幅が狭くなり係合突片５７が低減するため、スリット５３の形成数は５つぐらいが良い。
【００６８】
また、図１、及び図３（ａ）に示すように、係合突部５０を、基材４０の表面においてＸ方向、及びＹ方向に対して４５度の成す角度に沿って、係合突部５０の形態に応じた所定間隔Ｌを隔てて格子状に配置したため、これら係合突部５０の間に有する係合突部挿入空間６０に、係合相手側の他の係合突部５０が挿入して係合突部５０同士を互いに係合させることができる。
【００６９】
さらに、所定間隔Ｌを隔てて係合突部５０を格子状に複数配置したため、コンクリート壁側係合板２０と化粧板側係合板３０とが互いに係合するように対向させた状態において、図３（ａ）中の仮想線で示した係合突部５０のように、一方の係合板２０（３０）の係合突部５０に周囲には、他方の係合板３０（２０）の４つの係合突部５０を配置した状態となり、一方の係合板２０（３０）における係合突部５０は、他方の係合板３０（２０）における隣り合う４つの係合突部５０のそれぞれによって係合することができる。よって、コンクリート壁側係合板２０と化粧板側係合板３０とを強固に係合することができる。
【００７０】
また、係合板２０，３０は、基材４０及び係合突部５０を、金属製板材７０を加工して一体に構成したため、例えば、樹脂やゴムで形成した場合のように、経年劣化することがなく、屋外で使用しても、樹脂等と比較して優れた耐久性、耐火性（耐熱性）、耐溶融性を得ることができる。
【００７１】
さらに、係合板２０，３０は、基材４０及び係合突部５０を金属製板材７０により構成することにより、剛性が高く僅かな撓み変形量であっても撓み変形後に作用する復元力により強力な係合力を得ることができる。
【００７２】
また、上述したように、金属製板材７０を、オーステナイト系ステンレス鋼からなる板材とすることで、加工性に優れ、例えば、金型によるプレス成形により大量生産を実現できる。
【００７３】
さらに、金属製板材７０を、オーステナイト系ステンレス鋼からなる板材とすることで、防錆性に優れていることに加え、延性、耐食性に優れているため、プレス加工などで製造する際に破断することなく加工することができ、また、屋外の湿気や温度変化が激しい環境の下で用いても優れた耐久性に保つことができる。
【００７４】
以下では、他の実施形態における建設用取付構造１ａについて説明する。  
但し、以下で説明する建設用取付構造１ａの構成のうち、上述した第１実施形態における建設用取付構造１と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７５】
（第２実施形態）
図７、図８（ａ）、（ｂ）、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、第２実施形態の建設用取付構造１ａは、化粧板側係合板３０ａに、上述した複数の係合突部５０を配設せずに、係合突部５０のはめ込みを許容する複数の被係合突部８０を配設している。
【００７６】
被係合突部８０は、図８（ａ）、及び図９（ａ）、（ｂ）に示すように、円錐台状に形成するとともに、中央に基材４０を含めて高さ方向Ｈに貫通する中央貫通孔（８１）を形成している。さらに、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、被係合突部８０の外周側の頂部８３から径方向内側へ沿って凹状に形成するとともに、径方向内側へ突出した被係合突片８２を形成している。なお、図８（ａ）、及び図９（ａ）、（ｂ）に示すように、被係合突片８２は、中央貫通孔（８１）の周縁部全体に形成し、該被係合突片８２よりも内側の空間を、係合突部５０を嵌め込み可能な嵌込み空間８１として構成している。
【００７７】
また、図７、及び図８（ａ）に示すように、化粧板側係合板３０ａに配設した被係合突部８０は、コンクリート壁側係合板２０に配設した係合突部５０の配置と同じ配置となるように配設し、嵌込み空間８１が上述の係合突部挿入空間６０（図３（ａ）参照）と同様に機能することとなる。
【００７８】
上述した構成の建設用取付構造１ａに備えた金属製面ファスナ１０ａを係合する手順について図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）を用いて詳述する。  
なお、図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はコンクリート壁側係合板２０に対して化粧板側係合板３０ａを係合する様子を図８（ａ）に示すＥ−Ｅ線に相当する端面図により示した説明図であり、図１０（ａ）は金属製面ファスナ１０ａが係合前の状態の端面図を示し、図１０（ｂ）は金属製面ファスナ１０ａが係合直前の状態の端面図を示し、図１０（ｃ）は金属製面ファスナ１０ａが係合した状態の端面図を示している。図１０（ｄ）は図１０（ｂ）中の領域Ｚ５の拡大図であり、図１０（ｅ）は図１０（ｃ）中の領域Ｚ６の拡大図である。
【００７９】
まず、図１０（ａ）に示すように、コンクリート壁側係合板２０と化粧板側係合板３０ａとを対向させた状態において、係合突部５０と被係合突部８０とが対向するように配置する。
【００８０】
この状態でコンクリート壁側係合板２０に対して化粧板側係合板３０ａを近接させていくと、図１０（ｂ）に示すように、係合突部５０の拡大部５１と被係合突部８０の被係合突片８２とが互いに当接し合う。この当接した際の反発力により、図１０（ｄ）に示すように、拡大部５１と被係合突片８２とは、互いに径方向へ撓み変形する。
【００８１】
これにより、図１０（ｃ）に示すように、コンクリート壁側係合板２０における係合突部５０を化粧板側係合板３０ａにおける被係合突部８０の嵌込み空間８１に嵌め込むことができる。
【００８２】
このとき、図１０（ｅ）に示すように、係合突部５０と被係合突部８０とは、互いの復元力により、撓み変形前の元の姿勢に復元するため、係合突部５０と被係合突片８２とを高さ方向Ｈにおいて係合させることができる。
【００８３】
上述したように、第２実施形態の建設用取付構造１ａは、コンクリート壁側係合板２０に対して化粧板側係合板３０ａを係合した状態において、被係合突部８０に対して係合突部５０がはめ込まれた状態で互いに係合するため、強固に係合することができる。
【００８４】
しかも、建設用取付構造１ａは、係合突部５０と被係合突部８０とが係合した状態において、拡大部５１、及び被係合突片８２は、全周に渡って互いに係合するため、強固に係合することができる。なお、被係合突片８２に、周方向に所定間隔を隔てて複数のスリットを設けてもよい
【００８５】
この発明の建設構造物は、コンクリート壁２に対応し、
以下同様に、
建設部材は、化粧板３に対応し、
建設用剛性部材は、ファスナ付化粧板４に対応し、
一方の係合部材と他方の係合部材は、コンクリート壁側係合板２０と化粧板側係合板３０，３０ａに対応し、
係合手段は、係合突部５０に対応し、
被係合手段は、被係合突部８０に対応し、
幅方向は径方向に対応するも、この発明は、上述した実施形態に限らず、その他にも様々な実施形態で形成することができる。
【００８６】
例えば、第２実施形態において、係合突部５０を配設した係合板をコンクリート壁２に取り付けるとともに、被係合突部８０を配設した係合板を化粧板３に取り付けるに限らず、被係合突部８０を配設した係合板をコンクリート壁２に取り付けるとともに、係合突部５０を配設した係合板を化粧板３に取り付けて建設用取付構造１ａを構成してもよい。
【００８７】
さらに、一方の係合板２０（３０）には、係合突部５０と被係合突部８０とが混在するように配設し、他方の係合板３０（２０）には、一方の係合板２０（３０）に配置した係合突部５０と被係合突部８０との配置箇所を入れ替えて互いに係合可能に配置してもよいし、係合突部５０に対応する形で凹状に構成した係合手段を一方の係合板２０（３０）に形成し、他方の係合板３０（２０）の係合突部５０を挿入するようにして係合させてもよい。
【００８８】
また、平面視円形の係合突部５０や被係合突部８０について説明したが、平面視楕円状や多角形状の係合突部や被係合突部としてもよい。  
さらには、係合板２０（３０，３０ａ）をコンクリート壁２及び化粧板３に取り付け、建設用取付構造１（１ａ）を構成したが、係合板２０（３０，３０ａ）をコンクリート壁２とＨ鋼材などの鋼材とに取り付けて建設用取付構造を構成するなど、それぞれが剛性を有する部材同士を取り付けるための取付構造としてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１，１ａ…建設用取付構造
２…コンクリート壁
４…ファスナ付化粧板
１０，１０ａ…面ファスナ
２０…コンクリート壁側係合板
３０，３０ａ…化粧板側係合板
４０…基材
５０…係合突部
５１…拡大部
５２…裾部
５３…スリット
７０…金属製板材
８０…被係合突部
Ｌ…所定の間隔
Ｈ…高さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015212554.tif 000007
【図６】
2015212554.tif 000008
【図７】
2015212554.tif 000009
【図８】
2015212554.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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