(57)【要約】      （修正有）【課題】長期保管してもロール外観品質が優れたまま維持される着色フィルム二軸延伸ポリエステルフィルムロール包装体を提供する。【解決手段】プラスチックチューブ４中に保存された、可視光線透過率が６０％以下のガラス貼り合わせ用着色二軸延伸ポリエステルフィルムの円筒状コア１巻回フィルムロールが防湿フィルム３で覆われ、プラスチックフィルムチューブが１重以上、断熱シート５で覆われてなる。【選択図】図１
2015212165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックチューブ中に保存された、可視光線透過率が６０％以下のガラス貼り合わせ用着色二軸延伸ポリエステルフィルムの円筒状コア巻回フィルムロールが防湿フィルムで覆われ、プラスチックフィルムチューブが１重以上、断熱シートで覆われてなることを特徴とするフィルムロール包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境温度変化が大きな場所に長期保管されても、フィルムロールにしわが発生しにくい、ロール外観品質に優れたガラス貼り合わせ用着色二軸延伸ポリエステルフィルムロールの包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリエステルフィルムは、ガスバリア性や寸法安定性に優れているため、各種用途に使用されている。多くの場合、フィルムの少なくとも片面に機能性塗布コート層などの表面加工がなされる。
【０００３】
最近は、基材フィルム幅が広くなり、加工速度も上がる傾向にある。着色フィルムの場合は、可視、赤外線吸収により透明フィルムと比較してフィルムの温度変化が大きくなりやすいために基材フィルムロール作成時のロール外観に異常がなくても、輸送・保管過程でロール外観品質が低下することがある。そのためロールに表層しわが発生した場合には、塗布加工前に基材フィルムロールの外側のフィルムを剥いで、外観不良部分を取り除く作業等の負担が発生している。
【０００４】
特許文献１によれば、フィルム自重や輸送時の上下動によりフィルムロールにしわが入るのを抑制するため、円筒状コアの強度や剛性が限定されている。
【０００５】
特許文献２によれば、長期保管されるフィルムロールが熱や外気などの影響により徐々に発生するしわや歪み発生抑制のため、金属層が１層存在する包装材料により、フィルムロールを包むことが記載されている。
【０００６】
しかしながら、従来技術を用いても、着色ポリエステルフィルムの長期保管によるフィルムロールの外側に発生する外観不良発生を抑制することは不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１０６４３８号公報
【特許文献２】特開２００４−０５９０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであって、その解決課題は、長期保管してもロール外観品質が優れたまま維持される着色フィルム二軸延伸ポリエステルフィルムロール包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有する二軸延伸ポリエステルフィルムロール包装体によれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、プラスチックチューブ中に保存された、可視光線透過率が６０％以下のガラス貼り合わせ用着色二軸延伸ポリエステルフィルムの円筒状コア巻回フィルムロールが防湿フィルムで覆われ、プラスチックフィルムチューブが１重以上、断熱シートで覆われてなることを特徴とするフィルムロール包装体に存する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、長期保管によるフィルムロールの外側に発生するしわなどの外観不良発生を抑制する着色ポリエステルフィルムロール包装体を提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のフィルムロール包装体の概略説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のガラス貼り合わせ用着色二軸配向ポリエステルフィルムロール包装体（以下、ロール包装体と略記する）のフィルムに用いるポリエステルは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グルコースとを重縮合させて得られるものである。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グルコースとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。これらの中でもＰＥＴは物性とコストのバランスが良好であり、最も良く用いられるポリエステルである。
【００１４】
また、ポリエステルには酸化ケイ素や炭酸カルシウムに代表される無機粒子や有機粒子を含有していてもよい。
【００１５】
本発明のロール包装体のフィルムの可視光線透過率は６０％以下である。長期保管によるフィルムロールの外側に発生するしわは、環境温度の急激な変化によりフィルム間の空気の膨張収縮が主原因と推察される。可視光線透過率が６０％を超えるとフィルムに添加する染料や顔料の濃度が低くなり、可視〜近赤外線吸収によるフィルムの温度変化が軽減され、しわが発生しにくい。
【００１６】
本発明のロール包装体のフィルム表面粗さＲａは、特に限定しないが５０ｎｍ以下である。表面粗さＲａが５０ｎｍを超えるフィルムロールは、ロール表面温度が上昇しフィルム間に存在する空気が膨張してもフィルム間より空気が逃げやすいためしわが発生しにくい傾向がある。
【００１７】
また、本発明のロール包装体のフィルムのヘーズは、好ましくは７％以下であり、さらに好ましくは５％以下、特に好ましくは３％以下である。ヘーズが７％を超えるとガラスを通しての景色がぼやけるため、特に自動車用窓ガラスでは好ましくない場合がある。
【００１８】
本発明のロール包装体のフィルム幅方向のフィルム厚さ振れ（Ｒｖ）は、特に限定しないが、フィルム厚さの通常７％以下、好ましくは５％以下、さらに好ましくは４％以下である。フィルム厚さ振れ（Ｒｖ）がフィルム厚さの７％を超えるとの厚さ振れの大きい箇所でしわが発生しやすくなる傾向がある。
【００１９】
本発明のロール包装体のフィルム厚さは、特に限定しないが、通常５０μm以下である。フィルム厚さが５０μmを超えるとフィルムの剛性が大きくなり、しわは発生しにくくなるが、着色フィルムの用途においては薄いフィルムが好まれる。
【００２０】
本発明のロール包装体のフィルムの幅は、特に限定しないが、通常１０００ｍｍ以上である。フィルム幅が１０００ｍｍ未満では、フィルム間の空気量が減少し、しわは発生にしにくく、また発生するしわも軽微で加工上問題ない場合が多いので、本発明の対象からは外れることとなる。
【００２１】
本発明のロール包装体のロールのゴム硬度は、特に限定しないが、通常８２〜９７である。ゴム硬度が８２未満では、輸送時の偶発的な衝撃によりロールにズレが発生しやすくなる傾向がある。また、ゴム硬度が９７を超えるとブロッキングが発生しやすくなる傾向がある。
【００２２】
本発明のロール包装体のロールのロール径は、特に限定しないが、通常２００〜７００ｍｍである。２００ｍｍ未満では、加工に適したフィルム長さが得られない場合がある、一方、７００ｍｍを超えると段ボール包装ではロール重量に対して強度が不足することがある。
【００２３】
本発明のロール包装体のロール端面角部での盛り上がりの高さは、特に限定しないが、通常０．３ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ以下さらに好ましくは０．１ｍｍ以下である。ロール端面の角部での盛り上がりの高さが０．３ｍｍを超えると塗布加工時のコート層にムラが発生しやすい傾向がある。
【００２４】
本発明のロール包装体のロールは、防湿フィルムで覆われている。防湿フィルムで覆わないと、保管中にロール端面からの吸湿によるフィルム膨張によりフィルムにタルミやシワが発生する。防湿フィルムとは、例えば、透湿度が７ｇ/（ｍ２・２４ｈ）以下のフィルムまたはシートであり、具体的には、樹脂フィルムの少なくとも片面に金属蒸着されたフィルム、または金属箔を貼り合わせたフィルムなどが挙げられる。防湿フィルムの形状はシート状またはチューブ状であり、シート状の場合はロール端面までシートを折り込んで覆うことが好ましい。
【００２５】
本発明のロール包装体のロールは、防湿フィルムで覆われたロールをプラスチックチューブに挿入する。プラスチックチューブに挿入することで、結露による水滴の付着や外気の微粒子がロールに付着することを防止することができる。
【００２６】
本発明のロール包装体のロールは、プラスチックチューブに挿入された後、上から断熱シートで1重以上に覆われる。本発明で使用する断熱シートとは、例えば、熱伝導率が０．０５W/(ｍ・K)以下のシートであり、具体的には、発泡プラスチックシートが挙げられる。断熱シートは、ロール幅の７０％以上の幅でロールに巻きつけて使用することが好ましい。
【００２７】
次に本発明のロール包装体のフィルムロール製造方法を具体的に説明するが、本発明の構成要件を満足する限り、以下の例示に特に限定されるものではない。
【００２８】
本発明の着色二軸延伸ポリエステルフィルムロールのフィルムの製造は、あらかじめ乾燥し適切に顔料または染料を配合したポリエステルチップを押出機に供給し、ポリエステルの融点以上の温度に加熱して溶融させる。次いで、溶融ポリマーをギヤポンプとフィルターを介してダイから溶融シートとして押出す。続いて、溶融シートを回転冷却ドラム上でガラス転位温度未満にまで急冷し、非晶質の未延伸フィルムを得る。このとき、未延伸フィルムの平面性を向上させるために、静電印加密着法や液体塗布密着法等によって、未延伸フィルムと回転冷却ドラムとの密着性を向上させてもよい。そして、ロール延伸機を用いて、未延伸フィルムをその長手方向に延伸（縦延伸）することにより一軸延伸フィルムを得る。このときの延伸温度は、原料レジンのガラス転移温度（Ｔｇ）のマイナス１０℃からプラス４０℃の温度範囲で延伸する。また、延伸倍率は、好ましくは１．５〜６．０倍、さらに好ましくは２．０〜５．０倍である。さらに、縦延伸を一段階のみで行ってもよいし、二段階以上に分けて行ってもよい。その後テンターに導きテンター延伸機を用いて、一軸延伸フィルムをその幅方向に延伸（横延伸）することにより二軸延伸フィルムを得る。
【００２９】
このときの延伸温度は、原料レジンのガラス転移温度（Ｔｇ）からプラス５０℃の温度範囲で延伸する。また、延伸倍率は、好ましくは２．５〜６．０倍、さらに好ましくは３．０〜５．０倍である。さらに、横延伸を一段階のみで行ってもよいし、二段以上に分けて行ってもよい。そして二軸延伸フィルムを熱処理することによりフィルムが製造される。このときの熱処理温度は、原料に用いるポリエステルの融点をＴｍとすると、Ｔｍ−６〜Ｔｍ−１００℃である。また熱固定の時間は１．５〜１０秒である。また二軸延伸フィルムを熱処理するときには、二軸延伸フィルムに対して１〜１０％以内のフィルム幅方向の弛緩を熱処理ゾーンの最高温度付近で行ってもよい。
【００３０】
得られた二軸延伸フィルムはマスターロールに巻き取られる。マスターロールに巻きあげられた二軸延伸フィルムはスリッター機で所定のフィルム幅と長さでスリットされる。またスリット時のフィルムテンションおよびコンタクトロールへの接触圧力を制御して所定の硬度のフィルムロールを得る。
【００３１】
得られたフィルムロールは防湿フィルムで覆われ、プラスチックチューブの中に挿入され、その上から断熱シートで覆われる。その後、ロールが宙吊りになるように巻き芯を架台にのせ、外装をプラスチックフィルムで覆うか、または巻き芯の両端に側板（ツバ）を取り付けてロールを段ボール箱の中に収める。外装は段ボールのほうが、遮光されるので好ましい。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および本発明で用いた測定法および用語の定義は次のとおりである。
【００３３】
（１）フィルム厚さ
フィルムロール重量、幅、巻長さ、密度より次式を用いて算出する。
厚さ（μｍ）＝（製品重量（ｋｇ）×１０６）÷（実幅（ｍｍ）×実巻長さ（ｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）
ただし、密度は１．４ｇ／ｃｍ３として計算した。
【００３４】
（２）フィルム厚さ振れ（Ｒｖ）  
安立電気社製連続厚み測定機にて、フィルムロール幅方向に測定しフィルム最大厚さと最小厚さの差の３点平均値を厚さ振れとする。
【００３５】
（３）フィルム表面粗さRa  
小坂研究所社製表面粗さ測定機（ＳＥ−３Ｆ）を用い、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１−１９８２に準じて測定する。ただし、カットオフ値８０μｍ、測定長２．５ｍｍとする。
【００３６】
（４）可視光線透過率
分光式測色計ＳＥ−２０００（日本電色（株）製）を用いてＤ６５光源で各波長の光線透過率を測定し、ＪＩＳ−Ｓ３１０７に従って可視光線透過率を算出する。
【００３７】
（５）フィルムのヘーズ
濁度計ＮＤＨ３００Ａ（日本電色（株）製）を用いてフィルムの濁度（へ一ズ）を測定する。
【００３８】
（６）ロールの外観検査
蛍光灯下でフィルムロールの外観を目視観察する。またフィルムロールの表層を２ｍ引出し手で軽くひっぱり、しわの強さや端側のフリル状のタルミなどを観察する。
○：しわ、たるみがなく外観が良好
△：しわはあるが、手でひっぱって消えるレベルで使用上は問題ない
×：手で引っ張っても消えない強いしわが発生しているか、または使用上問題あるタルミが発生している
【００３９】
（原料の調整）
・ポリエステルａ
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルａの極限粘度は０．７０、融点は２５３℃である。
【００４０】
・ポリエステルｂ
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・4水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温するとともにメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、平均粒径２．５μmのシリカ粒子を２．０部含有するエチレングリコールスラリーを反応系に添加し、さらにエチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０４部を添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇとし、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後系内を常圧に戻しポリエステルｂを得た。得られたポリエステルｂのシリカ粒子含有量は１．０重量％であった。またこのポリエステルの固有粘度は０．６５であった。
【００４１】
・ポリエステルｃ
ポリエステルａをベント付き二軸押出機に供して、三菱化学（株）製ダイアレジンレッドＨＳ３．０重量％、同ブルーＨ３Ｇ５．５重量％、および同イエローＦ１．５重量％の各濃度となるように混合して添加し、溶融混練りを行ってチップ化を行い、染料マスターバッチであるポリエステルｃを作成した。
【００４２】
実施例１：
表層（Ａ層）を形成するポリエステルａとポリエステルｂの比率が９３／７（重量比）の混合物をベント付き２軸押出機（サブ）に供給し、中間層を構成するポリエステルａとポリエステルｃの比率が８１／１９（重量比）の混合物を別のベント付き２軸押出機（メイン）に供給して溶融温度２８０℃で溶融した後、サブとメイン押し出し機の樹脂吐出比率をメイン／サブ＝２１／４として各押出機からの溶融ポリマーをギヤポンプとフィルターを介してフィードブロックで合流させ、ダイを通してキャスティングドラムに引き取り２種３層の未延伸フィルムを得た。かくして得られた未延伸フィルムを縦延伸ロールに送り込み、まずフィルム温度９０℃で３．６倍延伸した後、テンターに導き９５℃で横方向に４．０倍延伸して二軸配向フィルムを得た。次いで、得られた二軸配向フィルムを熱固定ゾーンに導き、２２０℃で熱処理しながら幅方向に２％弛緩し表１に記載した物性のポリエステルフィルムを得た。マスターロールに巻き取ったフィルムは、スリット機で内径6インチのプラスチックコアにフィルム幅１１００ｍｍ、長さ３０００ｍに巻きあげた。次に、プラスチックフィルムの片面にアルミ箔をラミネートした防湿フィルムでフィルムロールを覆い、厚さ０．０２ｍｍのポリエチレンチューブに入れて、その上から幅９８０ｍｍ、長さ１７００ｍｍ、厚さ２ｍｍの断熱シート（ミラマット：ＪＳＰ社製）を巻きつけた。次に、コアをつばで支えフィルムロールを段ボール箱に入れ、箱とつばとの隙間にパッドで入れてコアがずれることを防止した。段ボール箱に包装されたフィルムロールは温度調節設備のない倉庫に下記表１に示す期間保管された。
【００４３】
実施例２：
中間層を構成するポリエステルａとポリエステルｃの比率を８９／１１（重量比）としたほかは実施例１と同じ条件とした。
【００４４】
実施例３：
中間層を構成するポリエステルａとポリエステルｃの比率を９５／５（重量比）としたほかは実施例１と同じ条件とした。
【００４５】
比較例１〜３：
比較例１〜３は、断熱シートを巻かずに段ボール箱で包装したほかは、各々実施例１〜３と同じ条件とした。
【００４６】
【表１】
2015212165.tif 000003
【００４７】
実施例１〜３においては、長期保管後、フィルムロールに使用時に問題になるしわは発生していなかった。一方、比較例１〜３においては、ロールの中央付近に強いシワが1〜５本、全周または半周発生していた。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明のフィルムロール包装体は、ガラス貼り合わせ用着色二軸延伸ポリエステルフィルムロールの外観品質を損なうことないため、長期保管後も塗布加工時に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  円筒状コア
２  ロール状フィルム
３  防湿フィルム
４  プラスチックフィルムチューブ
５  断熱シート
６  側板（ツバ）
７  パッド
８  段ボール箱
【図１】
2015212165.tif 000004