(57)【要約】【課題】分散テーブルから複数箇所への適切な物品の供給を実現する。【解決手段】上方から供給される物品を受け取り、該物品を外周部の複数箇所へ供給する分散テーブル２２と、前記分散テーブル２２に傾斜して連結され、第１固有振動数を有する第１弾性部４１と、前記分散テーブル２２に前記第１弾性部４１とは異なる方向に傾斜して連結され、第１固有振動数とは異なる第２固有振動数を有する第２弾性部４２と、前記第１弾性部４１と前記第２弾性部４２とを介して前記分散テーブル２２を振動させる振動源３２，３３と、を備えた分散供給装置２０を提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方から供給される物品を受け取り、該物品を外周部の複数箇所へ供給する分散テーブルと、
前記分散テーブルに傾斜して連結され、第１固有振動数を有する第１弾性部と、
前記分散テーブルに前記第１弾性部とは異なる方向に傾斜して連結され、第１固有振動数とは異なる第２固有振動数を有する第２弾性部と、
前記第１弾性部と前記第２弾性部とを介して前記分散テーブルを振動させる振動源と、を備えることを特徴とする分散供給装置。
【請求項２】
前記第１弾性部と前記第２弾性部とを有する弾性部群を複数備え、
前記複数の弾性部群は、周方向の互いに異なる位置で前記分散テーブルに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の分散供給装置。
【請求項３】
前記分散テーブルは平面視における円形又は円弧状の外周部を備え、
前記複数の弾性部群は、平面視において異なった角度で配置されていることを特徴とする請求項２に記載の分散供給装置。
【請求項４】
前記振動源は複数設けられ、
前記分散供給装置は、前記複数の振動源をそれぞれの振動数が異なるように駆動する駆動部を備えていることを特徴とする請求項３に記載の分散供給装置。
【請求項５】
前記第１弾性部及び前記第２弾性部を介して前記分散テーブルに連結されたカウンタウェイトを備え、
前記第１弾性部と前記第２弾性部とは、前記分散テーブルと前記カウンタウェイトとの間で直列に連結し、
前記分散テーブルに前記第１弾性部の上端部が連結され、
前記カウンタウェイトに前記第２弾性部の上端部が連結され、
前記第１弾性部の下端部と前記第２弾性部の下端部とが互いに連結されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の分散供給装置。
【請求項６】
前記第１弾性部と前記第２弾性部とを連結する連結部材を備え、
前記連結部材は、略水平に配置される水平部と、該水平部から立ち上がる立ち上がり部とを備え、
前記第１弾性部は、前記分散テーブルとの連結部から前記周方向の一方に向かって斜め下方に延びて、下端部において前記立ち上がり部に連結し、
前記第２弾性部は、前記カウンタウェイトとの連結部から前記周方向の他方に向かって斜め下方に延びて、下端部において前記水平部に連結していることを特徴とする請求項５に記載の分散供給装置。
【請求項７】
前記分散テーブル上の物品の偏りを検知する偏り検知手段と、
前記偏り検知手段により検知された物品の偏りに基づいて、前記振動源によって発生させる振動の振動数を制御する制御部と、を備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の分散供給装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の分散供給装置と、
前記分散テーブルの周囲に周方向に並べて配置され、前記分散テーブルから供給された物品を保持する複数の計量ホッパと、
前記計量ホッパに保持された物品の重量を計測する計量手段と、
前記計量手段により計測された重量に基づいて、前記計量ホッパへの物品の供給量の目標値を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された目標値に基づいて、前記振動源によって発生させる振動の振動数を制御する制御部と、を備えることを特徴とする組合せ計量装置。
【請求項９】
前記分散テーブル上の物品の偏りを検知する偏り検知手段を備え、
前記制御部は、前記算出手段によって算出された目標値と、前記偏り検知手段により検知された物品の偏りとに基づいて、前記振動源によって発生させる振動の振動数を制御することを特徴とする請求項８に記載の組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を分散させながら外周部の複数箇所に供給する分散供給装置、及びこれを備えた組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、組合せ計量装置の一例が開示されている。この組合せ計量装置は、円錐状の分散テーブルを有する分散供給部、分散テーブルの周囲から放射状に延びるトラフを有する複数の放射フィーダ、トラフ先端の下方に配置された複数のプールホッパ、プールホッパの下方に配置された複数の計量ホッパ、及び、計量ホッパの下方に配置された集合シュートを備えている。上方から分散テーブルに供給された物品は、周方向に分散しながら径方向外側に送られ、複数の放射フィーダのトラフに落下供給される。各トラフ上の物品は、放射フィーダによって径方向外側へ搬送され、プールホッパを介して計量ホッパに落下供給される。複数の計量ホッパに収容された物品は計量され、これらの計量値がコンピュータにより組み合わされて、複数の組合せ計量値が計算される。さらに、組合せ計量値の中で設定重量に最も近い組合せがコンピュータにより選択され、選択された組合せに対応する複数の計量ホッパから集合シュートに物品が落下供給される。
【０００３】
この種の組合せ計量装置では、設定重量に近い組合せ計量値を得るために、各計量ホッパへ物品が適切に供給されることが求められる。
【０００４】
特許文献２には、放射フィーダによって物品をプールホッパ及び計量ホッパへ適切に供給するための技術が開示されている。特許文献２の放射フィーダでは、トラフの下面に、固有振動数が異なる第１及び第２の板ばねが連結されている。第１の板ばねは、物品をプールホッパへ送る供給方向とは反対側に向かって斜め上方に傾斜して配置され、第２の板ばねは、供給方向に向かって斜め上方に傾斜して配置されている。振動源によって第１の板ばねの固有振動数に近い振動数の振動が発生されると、第１の板ばねは、その下端部を支点として上端部が供給方向に向かって斜め上方に揺動し、この揺動方向の振動がトラフ下面に伝達されることにより、トラフ上の物品はプールホッパに向かって送られる。一方、第２の板ばねの固有振動数に近い振動数の振動が発生されると、第２の板ばねは、その下端部を支点として上端部が供給方向とは反対側に向かって斜め上方に揺動し、この揺動方向の振動がトラフ下面に伝達されることにより、トラフ上の物品はプールホッパとは反対側へ戻される。
【０００５】
このような特許文献２の技術によれば、振動源の振動数を制御することで、トラフ上で物品を前進及び後退させたり、供給方向への物品の送り量を調整したりすることで、放射フィーダによる適切な搬送を実現可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−７４８１４号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／０７８２７３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、分散供給部の分散テーブルは、通常、上方の１箇所からの供給に対して、複数の放射フィーダに対して物品を排出するものである。そして、従来の分散供給部では、単一の分散テーブルが単一の動作を行うようにしか制御できない。そのため、複数箇所の排出部への排出制御を適切に行うことは困難であった。特に平面視半円状の分散テーブルが用いられる場合、分散テーブル上の周方向の一方の縁部に物品が集中し、他方の縁部に物品が不足する傾向がある。そのため、排出箇所によっては、物品の排出量が不足したり、過剰になったりすることがある。この事象を解決するためには、分散テーブルへの１箇所の供給位置を調整するしかないのが現状である。
【０００８】
物品の供給状態の適正を図る特許文献２の技術の適用は、１箇所から供給された物品を１箇所の排出部へ単純に搬送する放射フィーダに対して行われているにとどまり、１箇所の供給部から複数箇所の排出部へ、又は、複数箇所の供給部から複数箇所の排出部へ物品を送る場合には、供給部と排出部との対応関係が複雑であることから、特許文献２の技術の適用が未だ図られていないのが現状である。
【０００９】
そこで、本発明は、分散テーブルから複数箇所への適切な物品の供給を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る分散供給装置は、上方から供給される物品を受け取り、該物品を外周部の複数箇所へ供給する分散テーブルと、前記分散テーブルに傾斜して連結され、第１固有振動数を有する第１弾性部と、前記分散テーブルに前記第１弾性部とは異なる方向に傾斜して連結され、第１固有振動数とは異なる第２固有振動数を有する第２弾性部と、前記第１弾性部と前記第２弾性部とを介して前記分散テーブルを振動させる振動源と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る分散供給装置によれば、振動源によって第１固有振動数又はこれに近い振動数の振動を発生させて、第１弾性部の振動の振幅を大きくすることで、分散テーブル上で、第１弾性部の傾斜に対応する方向への物品の送り量を増大させることができる。また、振動源によって第２固有振動数又はこれに近い振動数の振動を発生させて、第２弾性部の振動の振幅を大きくすることで、分散テーブル上で、第２弾性部の傾斜に対応する方向への物品の送り量を増大させることができる。そのため、振動源によって発生させる振動の振動数を調整することで、分散テーブル上の物品を送る方向及び量を適宜調整することができ、これにより、分散テーブル上での物品の偏りを抑制できる。したがって、分散テーブルの外周部の複数箇所へ物品を適切に供給することができる。
【００１２】
本発明に係る分散供給装置が、前記第１弾性部と前記第２弾性部とを有する弾性部群を複数備える場合、前記複数の弾性部群は、周方向の互いに異なる位置で前記分散テーブルに連結されてもよい。この場合、複数の弾性部群が設けられることにより、分散テーブルから各弾性部群にかかる負荷が分散される。そのため、各第１弾性部及び各第２弾性部の耐久性を高めることができる。
【００１３】
本発明に係る分散供給装置において、前記分散テーブルが平面視における円形又は円弧状の外周部を備える場合、前記複数の弾性部群は、平面視において異なった角度で配置されてもよい。この場合、平面視における弾性部群の角度が弾性部群毎に異なるため、周方向の複数箇所で、互いに異なる方向の振動を分散テーブルに作用させることができる。そのため、分散テーブル上の物品を平面視でのねじり方向に送ることが可能になり、これにより、物品の偏りを効果的に抑制できる。
【００１４】
本発明に係る分散供給装置において、前記振動源が複数設けられる場合、前記分散供給装置は、前記複数の振動源をそれぞれの振動数が異なるように駆動する駆動部を備えてもよい。この場合、複数の振動源が異なる振動数で駆動されることにより、第１弾性部の振動の振幅と第２弾性部の振動の振幅を個別に調整することができる。そのため、各弾性部群から分散テーブルに伝達される合成振動の方向及び振幅をより緻密に調整することができ、これにより、分散テーブル上の所定位置にある物品を外周部の所望位置へ送ることができる。したがって、分散テーブルの外周部の各箇所への物品の供給量を精度よく調整することができる。
【００１５】
本発明に係る分散供給装置が、前記第１弾性部及び前記第２弾性部を介して前記分散テーブルに連結されたカウンタウェイトを備え、前記第１弾性部と前記第２弾性部とが、前記分散テーブルと前記カウンタウェイトとの間で直列に連結する場合、前記分散テーブルに前記第１弾性部の上端部が連結され、前記カウンタウェイトに前記第２弾性部の上端部が連結され、前記第１弾性部の下端部と前記第２弾性部の下端部とが互いに連結されてもよい。この場合、分散テーブルから斜め下方に延びる第１弾性部の下端部と、カウンタウェイトから第１弾性部とは異なる角度で斜め下方に延びる第２弾性部の下端部とが、分散テーブルとカウンタウェイトとの間で直列に連結される。このような連結により、仮にカウンタウェイトから第２弾性部を斜め上方に延ばして、この第２弾性部の上端部を第１弾性部の下端部に連結する場合に比べて、カウンタウェイト、分散テーブル、第１弾性部及び第２弾性部を全体として上下方向にコンパクトに配置することができる。
【００１６】
本発明に係る分散供給装置が、前記第１弾性部と前記第２弾性部とを連結する連結部材を備える場合、前記連結部材は、略水平に配置される水平部と、該水平部から立ち上がる立ち上がり部とを備え、前記第１弾性部は、前記分散テーブルとの連結部から前記周方向の一方に向かって斜め下方に延びて、下端部において前記立ち上がり部に連結し、前記第２弾性部は、前記カウンタウェイトとの連結部から前記周方向の他方に向かって斜め下方に延びて、下端部において前記水平部に連結してもよい。これにより、分散テーブルとの連結部から周方向の一方に向かって斜め下方に延びる第１弾性部と、カウンタウェイトとの連結部から周方向の他方に向かって斜め下方に延びる第２弾性部とを、水平部と立ち上がり部とを有する連結部材によって上下方向及び周方向にコンパクトに連結することができる。
【００１７】
本発明に係る分散供給装置は、前記分散テーブル上の物品の偏りを検知する偏り検知手段と、前記偏り検知手段により検知された物品の偏りに基づいて、前記振動源によって発生させる振動の振動数を制御する制御部と、を更に備えてもよい。この場合、振動源によって発生させる振動の振動数を制御して、第１弾性部及び第２弾性部の振動の振幅を制御することによって、分散テーブル上の物品の偏りが低減されるように、分散テーブル上の物品を送る方向及び量を調整できる。
【００１８】
本発明に係る組合せ計量装置は、上記の分散供給装置と、前記分散テーブルの周囲に周方向に並べて配置され、前記分散テーブルから供給された物品を保持する複数の計量ホッパと、前記計量ホッパに保持された物品の重量を計測する計量手段と、前記計量手段により計測された重量に基づいて、前記計量ホッパへの物品の供給量の目標値を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された目標値に基づいて、前記振動源によって発生させる振動の振動数を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る組合せ計量装置によれば、振動源によって発生させる振動の振動数を制御して、第１弾性部及び第２弾性部の振動の振幅を制御することによって、各計量ホッパへの物品の供給量が目標値に近づくように、分散テーブル上の物品を送る方向及び量を調整できる。したがって、各計量ホッパに適量の物品が供給されることで、精度の高い組合せ計量が可能になる。
【００２０】
本発明に係る組合せ計量装置は、前記分散テーブル上の物品の偏りを検知する偏り検知手段を更に備え、前記制御部は、前記算出手段によって算出された目標値と、前記偏り検知手段により検知された物品の偏りとに基づいて、前記振動源によって発生させる振動の振動数を制御してもよい。この場合、分散テーブル上の物品の偏りを抑制しつつ、分散テーブルから各計量ホッパへの物品の供給量を精度よく目標値に近づけることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、振動源によって発生させる振動の振動数を調整することで、分散テーブル上の物品を送る方向及び量を適宜調整することができる。これにより、分散テーブル上での物品の偏りを抑制して、分散テーブルの外周部の複数箇所へ物品を適切に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る分散供給装置を備えた組合せ計量装置を示す概略的な断面図である。
【図２】図１に示す組合せ計量装置を示す概略的な平面図である。
【図３】第１実施形態に係る分散供給装置を示す斜視図である。
【図４】図３に示す分散供給装置の側面図である。
【図５】図３に示す分散供給装置の分解斜視図である。
【図６】図５とは別の方向から見た分散供給装置の分解斜視図である。
【図７】図３に示す分散供給装置の主要部材の配置を示す平面図である。
【図８】図３に示す分散供給装置の加振機構を説明するための模式的な側面図である。
【図９】振動源の振動数と合成振動の振幅との関係の一例を示すグラフである。
【図１０】組合せ計量装置の制御システムを示すブロック図である。
【図１１】第２実施形態に係る分散供給装置を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示す分散供給装置の側面図である。
【図１３】図１１に示す分散供給装置の分解斜視図である。
【図１４】図１１に示す分散供給装置の主要部材の配置を示す平面図である。
【図１５】比較例に係る加振機構を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２４】
［組合せ計量装置］
図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置（以下、単に「計量装置」という）１を示す。
【００２５】
図１及び図２に示すように、計量装置１は、後に説明する分散供給装置を有する分散供給部２、分散供給部２を囲む環状の搬送部３、搬送部３の外周部下方に配置された複数のプールホッパ８、プールホッパ８の下方に配置された複数の計量ホッパ１０、計量ホッパ１０の下方に配置された集合シュート１４、及び、これらの構成要素を支持するフレーム１６を備えている。
【００２６】
分散供給部２は、１つ又は複数の分散供給装置で構成される。例えば、後述の第１実施形態では２つの分散供給装置２０（２０ａ，２０ｂ）を組み合わせて分散供給部２が構成され、後述の第２実施形態では１つの分散供給装置１２０のみで分散供給部２が構成される。ただし、３つ以上の分散供給装置を組み合わせて分散供給部２を構成してもよい。分散供給装置の具体的な構造については、後に実施形態毎に説明する。分散供給装置の個数に関わらず、分散供給部２は、１つの円錐形の分散テーブル１２２（図１１参照）、又は、全体として円錐形となるように周方向に分割された複数の分散テーブル２２を備える。また、分散供給部２は、分散テーブルに振動を加える加振機構３０を備える。
【００２７】
搬送部３は、分散テーブル２２の周方向９２（図２参照）に並べられた複数の放射フィーダ４を備える。放射フィーダ４は、分散テーブル２２の周囲から放射状に延びるトラフ５と、該トラフ５上の物品をプールホッパ８へ搬送する搬送装置６とを備える。搬送装置６は、例えば、トラフ５に振動を加えることでトラフ５上の物品を移動させる加振器である。ただし、トラフ５上の物品を搬送する機構は加振式に限定されるものでなく、加振式の搬送装置６に代えて、例えば、回転駆動可能なコイルユニットをトラフ５上に有する回転駆動式の搬送装置を設けてもよい。
【００２８】
プールホッパ８及び計量ホッパ１０は、放射フィーダ４毎に設けられ、対応する放射フィーダ４のトラフ５の径方向９４（図２参照）外側端部の下方に配置されている。
【００２９】
以上のように構成された計量装置１によれば、次の動作によって、設定重量に近い重量の物品（被計量物）を得ることができる。
【００３０】
先ず、分散テーブル２２の上方に配置された供給コンベア１８（１８ａ，１８ｂ）から、分散テーブル２２上に物品が落下供給される。分散テーブル２２上の物品は、加振機構３０による分散テーブル２２の振動によって周方向に分散しながら、分散テーブル２２の上面の傾斜によって径方向外側に送られ、放射フィーダ４のトラフ５に落下供給される。
【００３１】
各トラフ５上の物品は、放射フィーダ４によって径方向９４（図２参照）外側へ搬送され、プールホッパ８に落下供給される。続いて、物品は、プールホッパ８に一時的に保持された後、計量ホッパ１０に落下供給される。
【００３２】
複数の計量ホッパ１０に収容された物品は計量センサ１２（図１０参照）によって計量される。計量センサ１２は、例えば、計量ホッパ１０毎に設けられたロードセルで構成される。計量センサ１２の計量値は、後述するコントローラ１００の制御部１０２（図１０参照）により組み合わされて、複数の組合せ計量値が得られる。さらに、組合せ計量値の中で設定重量に最も近い組合せが制御部１０２により選択され、選択された組合せに対応する複数の計量ホッパ１０のゲート（図示せず）が開かれる。ゲートが開かれた複数の計量ホッパ１０内の物品は、集合シュート１４に落下供給され、これにより、設定重量に近い重量の物品が得られる。
【００３３】
［分散供給装置］
以下、分散供給装置の具体的な構成について、実施形態毎に説明する。
【００３４】
［第１実施形態］
図１及び図２に示すように、第１実施形態では、同じ構造を有する２つの分散供給装置２０（２０ａ，２０ｂ）が計量装置１に搭載される。各分散供給装置２０ａ，２０ｂは、平面視半円形の分散テーブル２２を備える。２つの分散供給装置２０ａ，２０ｂは、これらの分散テーブル２２が略円錐状に組み合わされるように隣接して配置されている。
【００３５】
図１に示すように、各分散供給装置２０ａ，２０ｂの分散テーブル２２の上方には、対応する供給コンベア１８ａ，１８ｂが個別に設けられている。これにより、２つの分散テーブル２２に、別の種類の物品を落下供給することができる。ただし、１つの供給コンベア１８から同じ種類の物品を２つの分散テーブル２２に供給してもよい。いずれにしても、各分散テーブル２２には、上方の１箇所から物品が供給される。ただし、上方の複数箇所から分散テーブル２２に物品が供給されてもよい。
【００３６】
加振機構３０は、分散テーブル２２毎に設けられている。これにより、２つの分散テーブル２２には、それぞれ対応する加振機構３０によって個別に振動が加えられる。ただし、２つの分散テーブル２２に、共通の加振機構３０によって共通の振動を加えるようにしてもよい。
【００３７】
図３〜図８を参照しながら、分散供給装置２０の構造の具体例について説明する。
【００３８】
図３〜図６に示すように、分散供給装置２０は、単一の分散テーブル２２を備える。分散テーブル２２は、テーブル本体２３と、連結部２８を介してテーブル本体２３を支持するテーブルベース部２６とを備える。
【００３９】
テーブル本体２３は、例えば、半円錐形の１枚の板状部材で構成されている。テーブル本体２３の上面は、略水平に配置される略半円形の中心部２３ａと、該中心部２３ａから径方向外側に向かって斜め下方に拡がる傾斜面部２３ｂとを備える。傾斜面部２３ｂの外周部は、平面視における円弧状であり、全長に亘って略同じ高さに配置される。中心部２３ａ及び傾斜面部２３ｂは、例えば平らな面で構成されるが、必要に応じて傾斜面部２３ｂに凹凸を設けてもよい。例えば、径方向に延びる複数のリブを傾斜面部２３ｂに設けて、これらのリブによって傾斜面部２３ｂ上の物品が各放射フィーダ４（図１及び図２参照）へ案内されるようにしてもよい。
【００４０】
テーブル本体２３には仕切壁部２４が固定されている。仕切壁部２４は、鉛直方向に沿って配置されている。仕切壁部２４は、テーブル本体２３の周方向９２の両端部を塞ぐように設けられている。
【００４１】
テーブルベース部２６は、連結部２８を介してテーブル本体２３に一体化されている。テーブルベース部２６に振動が加えられると、テーブル本体２３は、テーブルベース部２６と共に一体的に振動する。テーブルベース部２６の外周部における周方向９２の複数箇所に、後述の第１弾性部４１（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ）の一端部が取り付けられる取付部２７ａ，２７ｂ，２７ｃが設けられている。これら複数の取付部２７ａ，２７ｂ，２７ｃは、中心部２３ａからの距離と高さとが互いに等しくなるように配置されている。
【００４２】
加振機構３０は、第１弾性部４１（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ）と第２弾性部４２（４２ａ，４２ｂ，４２ｃ）とを有する複数の弾性部群４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）と、該弾性部群４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）を介して分散テーブル２２に連結されたカウンタウェイト３６と、弾性部群４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）を介して分散テーブル２２を振動させる振動源３２，３３と、を備える。
【００４３】
カウンタウェイト３６は、分散テーブル２２のテーブルベース部２６の下方に配置されている。カウンタウェイト３６の外周部における周方向９２の複数箇所には、第２弾性部４２（４２ａ，４２ｂ，４２ｃ）の一端部が取り付けられる取付部３８ａ，３８ｂ，３８ｃが設けられている。カウンタウェイト３６には、上下方向に延びる一対の貫通穴３７ａ，３７ｂ（図５参照）が設けられている。
【００４４】
カウンタウェイト３６は、カウンタウェイト３６から下方に突出した複数の脚部３９を介してフレーム１６（図１参照）上に設置される。脚部３９は、上下方向に伸縮可能なコイルばねを備え、該コイルばねによって、カウンタウェイト３６の振動が吸収される。これにより、分散供給装置２０ａ，２０ｂからフレーム１６への振動伝達が抑制される。
【００４５】
カウンタウェイト３６の下方には連結ベース部４９が配置される。連結ベース部４９の外周部における周方向９２の複数箇所には、弾性部群４０ａ，４０ｂ，４０ｃ毎に設けられた複数の連結部材５０ａ，５０ｂ，５０ｃが固定されている。これにより、複数の連結部材５０ａ，５０ｂ，５０ｃは、共通の連結ベース部４９を介して一体化されている。
【００４６】
各連結部材５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）は、略水平に配置される水平部５１と、該水平部５１から立ち上がる立ち上がり部５２とを備える。水平部５１は、周方向９２に沿って直線状に延びている。立ち上がり部５２は、水平部５１の一方の端部から上方に延びている。
【００４７】
本実施形態において、振動源は、第１振動源３２と第２振動源３３とで構成されている。第１振動源３２は、カウンタウェイト３６に取り付けられた電磁コイル３２ａ及び固定鉄心３２ｂと、分散テーブル２２のテーブルベース部２６に取り付けられた可動鉄心３２ｃとを備える。第２振動源３３は、カウンタウェイト３６に取り付けられた電磁コイル３３ａ及び固定鉄心３３ｂと、連結ベース部４９に取り付けられた可動鉄心３３ｃとを備える。第１振動源３２の電磁コイル３２ａ及び固定鉄心３２ｂはカウンタウェイト３６の一方の貫通穴３７ａ（図５参照）に収容され、第２振動源３３の電磁コイル３３ａ及び固定鉄心３３ｂはカウンタウェイト３６の他方の貫通穴３７ｂ（図５参照）に収容されている。
【００４８】
第１振動源３２の電磁コイル３２ａには第１電流供給回路７１（図８参照）が電気的に接続され、第２振動源３３の電磁コイル３３ａには第２電流供給回路７２（図８参照）が電気的に接続されている。電磁コイル３２ａ，３３ａに交流電流が流れると、振動磁場が発生し、可動鉄心３２ｃ，３３ｃが上下方向に振動する。
【００４９】
複数の弾性部群４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）は、周方向９２の異なる位置に配置されている（図７参照）。本実施形態では、３つの弾性部群４０ａ，４０ｂ，４０ｃが平面視において６０°の角度間隔を空けて配置されているが、弾性部群の個数はこれに限定されるものでない。
【００５０】
複数の弾性部群４０ａ，４０ｂ，４０ｃは、分散テーブル２２とカウンタウェイト３６との間で並列に設けられている。各弾性部群４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）において、第１弾性部４１（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ）と第２弾性部４２（４２ａ，４２ｂ，４２ｃ）とは、連結部材５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）を介して直列に連結している。
【００５１】
第１弾性部４１及び第２弾性部４２は、長さ方向の一端部を支点として他端部が撓み方向に振動しやすい細長い部材で構成されている。具体的に、第１弾性部４１及び第２弾性部４２は、例えば、積層された複数の板ばねで構成される。この場合、板ばねの枚数を変更することによって、第１弾性部４１及び第２弾性部４２の固有振動数を容易に調整できる。第１弾性部４１は第１固有振動数ｆ１を有し、第２弾性部４２は、第１固有振動数ｆ１とは異なる第２固有振動数ｆ２を有する。
【００５２】
第１弾性部４１は、鉛直方向に対して傾斜して配置されている。第２弾性部４２は、鉛直方向に対して、第１弾性部４１とは異なる方向に傾斜して配置されている。第１弾性部４１及び第２弾性部４２の傾斜方向は限定されるものでないが、例えば、第１弾性部４１は、周方向９２の一方に向かって下側に４５°傾斜した方向に延びており、第２弾性部４２は、周方向９２の他方に向かって下側に４５°傾斜した方向に延びている。径方向９４（図７参照）の外側から見たとき、第１弾性部４１の傾斜角度と第２弾性部４２の傾斜角度との差は９０°となっている。径方向外側から見たときの傾斜角度の差はこれに限定されるものでないが、６０°以上であることが好ましい。
【００５３】
第１弾性部４１の上端部は、分散テーブル２２の取付部２７ａ，２７ｂ，２７ｃに固定されている。この分散テーブル２２との連結部から周方向９２の一方に向かって斜め下方に延びる第１弾性部４１の下端部は、連結部材５０の立ち上がり部５２の上端部に固定されている。第２弾性部４２の上端部は、カウンタウェイト３６の取付部３８ａ，３８ｂ，３８ｃに固定されている。このカウンタウェイト３６との連結部から周方向９２の他方に向かって斜め下方に延びる第２弾性部４２の下端部は、連結部材５０の水平部５１における立ち上がり部５２とは反対側の端部に固定されている。これにより、第１弾性部４１の下端部と第２弾性部４２の下端部とが、連結部材５０によって上下方向及び周方向９２にコンパクトに連結されている。また、第１弾性部４１と第２弾性部４２とは、上下方向及び周方向９２にオーバーラップして配置されており、これらの方向の更なるコンパクト化が図られている。
【００５４】
図１５に示す比較例と比べて更に説明する。図１５に示す比較例において、第１弾性部２４１及び第２弾性部２４２は、本実施形態と同じ傾斜角度で配置されている。上端部がカウンタウェイト３６に連結され下端部が連結部材５０に連結された本実施形態の第２弾性部４２と異なり、比較例の第２弾性部２４２は、上端部において連結部材２５０に連結され、下端部においてカウンタウェイト２３６に連結されている。つまり、比較例では、分散テーブル２２２から斜め下方に延びる第１弾性部２４１の下端部と、カウンタウェイト２３６から斜め上方に延びる第２弾性部２４２の上端部とが、連結部材２５０を介して連結されている。このような連結構造では、分散テーブル２２２とカウンタウェイト２３６との上下方向の間隔を大きくする必要があり、全体として上下方向に大型化してしまう。これに対して、本実施形態によれば、第１弾性部４１及び第２弾性部４２の下端部同士が連結するため、上述したように全体として上下方向にコンパクトな配置を実現できる。
【００５５】
［分散供給装置の動作］
図７〜図９を参照しながら、分散供給装置２０の動作について説明する。
【００５６】
図７は、分散供給装置２０の分散テーブル２２及び複数の弾性部群４０ａ，４０ｂ，４０ｃ等の配置を示す平面図である。図７では、主要部材のみが図示されており、その他の部材の図示は省略されている。図８は、加振機構３０を説明するための模式的な側面図である。図８では、理解を容易にするために、１つの弾性部群４０及びこれに対応する１つの連結部材５０のみが図示されている。図９は、振動源３２，３３により発生される振動の振動数と、分散テーブル２２に伝達される合成振動の振幅との関係の一例を示すグラフである。
【００５７】
いずれの弾性部群４０ａ，４０ｂ，４０ｃも、同様の連結構造で分散テーブル２２とカウンタウェイト３６とに連結しているため、第１弾性部４１又は／及び第２弾性部４２の振動を分散テーブル２２に伝達する機構は、いずれの弾性部群４０ａ，４０ｂ，４０ｃにおいても共通している。
【００５８】
図８を参照しながら、第１弾性部４１又は／及び第２弾性部４２の振動を分散テーブル２２に伝達する機構について、１つの弾性部群４０を例に挙げて説明する。
【００５９】
第１弾性部４１と第２弾性部４２は直列に連結している。したがって、第１弾性部４１又は第２弾性部４２の一方のみを共振させて、この振動を分散テーブル２２に加えることもできるし、第１弾性部４１及び第２弾性部４２の両方を共振させて、これらの合成振動を分散テーブル２２に加えることもできる。
【００６０】
第１弾性部４１は、周方向９２の一方に向かって上方に傾斜して分散テーブル２２に連結されている。第２弾性部４２は、周方向９２の同方向に向かって下方に傾斜して、連結部材５０及び第１弾性部４１を介して分散テーブル２２に連結されている。
【００６１】
第１電流供給回路７１から第１振動源３２に交流電流が供給されると、第１振動源３２の可動鉄心３２ｃの上下方向の振動が分散テーブル２２のテーブルベース部２６を介して第１弾性部４１の上端部に伝達される。この振動の振動数が第１固有振動数ｆ１又はこれに近い振動数であれば、第１弾性部４１は共振する。これにより、第１弾性部４１の上端部は、下端部を支点として第１弾性部４１の長さ方向に直角な傾斜方向８１に揺動し、この傾斜方向８１の振動は分散テーブル２２に伝達される。
【００６２】
第２電流供給回路７２から第２振動源３３に交流電流が供給されると、第２振動源３３の可動鉄心３３ｃの上下方向の振動が連結ベース部４９及び連結部材５０を介して第２弾性部４２の下端部に伝達される。この振動の振動数が第２固有振動数ｆ２又はこれに近い振動数であれば、第２弾性部４２は共振する。これにより、第２弾性部４２の下端部は、上端部を支点として第２弾性部４２の長さ方向に直角な傾斜方向８２に揺動し、この傾斜方向８２の振動は、連結部材５０及び第１弾性部４１を介して分散テーブル２２に伝達される。
【００６３】
なお、第２弾性部４２は、第１振動源３２の振動によっても上記と同様の共振が可能である。つまり、第２固有振動数ｆ２又はこれに近い振動数の振動が第１振動源３２によって発生されると、この振動が可動鉄心３２ｃからテーブルベース部２６、第１弾性部４１及び連結部材５０を介して第２弾性部４２の下端部に伝達され、第２弾性部４２は上記と同様に共振する。
【００６４】
第１弾性部４１のみが共振する場合、分散テーブル２２には、弾性部群４０に連結された周方向位置において、鉛直方向に対して周方向９２に傾斜した方向の振動が加えられ、分散テーブル２２上の物品は、斜め上方に跳ね上げられる。これにより、分散テーブル２２上の物品は、周方向９２の第１方向Ｄ１に送られる。一方、第２弾性部４２のみが共振する場合、分散テーブル２２には、弾性部群４０に連結された周方向位置において、鉛直方向に対して周方向９２の反対側に傾斜した方向の振動が加えられ、分散テーブル２２上の物品は、第１弾性部４１のみが共振する場合とは反対側の斜め上方に跳ね上げられる。これにより、分散テーブル２２上の物品は、周方向９２における第１方向Ｄ１とは反対側の第２方向Ｄ２に送られる。
【００６５】
第１弾性部４１及び第２弾性部４２の両方が共振する場合、振動源３２，３３で発生させる振動の振動数及び位相を制御することで、分散テーブル２２に伝達される合成振動を種々の態様に制御できる。これにより、例えば、分散テーブル２２上の物品を、周方向９２に変位させることなく上方へ跳ね上げたり、楕円を描くような軌道で移動させたり、周方向９２に往復させたりすることが可能になる。
【００６６】
図９を参照しながら、第１固有振動数ｆ１及び第２固有振動数ｆ２が、脚部３９のコイルばねの固有振動数ｆ０よりも十分に大きく、第２固有振動数ｆ２よりも第１固有振動数ｆ１が大きい場合について、振動源３２，３３で発生させる振動の好適な振動数の一例を説明する。
【００６７】
図９に示すように、第１固有振動数ｆ１又は第２固有振動数ｆ２のいずれかに等しい振動数の振動が発生されると、第１弾性部４１又は第２弾性部４２が共振するため、分散テーブル２２に伝達される振動の振幅はピークとなる。これらのピーク周辺の振動数では、分散テーブル２２に伝達される振動の振幅は急激に小さくなるが、振幅の下降を示す勾配は、ピークの低振動数側に比べて高振動数側の方が緩やかになる傾向がある。そのため、振動源３２，３３で発生させる振動の振動数は、ピークよりも低振動数側にずれる場合に比べて、高振動数側にずれる場合の方が、大きな振幅の合成振動を得ることができる。したがって、第１弾性部４１を単独で共振させる場合、振動数の誤差を考慮すると、図９の符号Ｇ１で示すように、第１固有振動数ｆ１よりも僅かに大きな振動数の振動を第１振動源３２によって発生させることが好ましい。同様に、第２弾性部４２を単独で共振させる場合は、図９の符号Ｇ２で示すように、第２固有振動数ｆ２よりも僅かに大きな振動数の振動を第２振動源３３又は第１振動源３２によって発生させることが好ましい。
【００６８】
第１弾性部４１及び第２弾性部４２の両方を共通の振動数で共振させる場合は、図９の符号Ｇ３で示すように、第１固有振動数ｆ１と第２固有振動数ｆ２との間の振動数で振動を発生させればよい。この場合、第１振動源３２のみを駆動してもよいし、第１振動源３２及び第２振動源３３の両方を同じ振動数で駆動してもよい。また、この場合、振動源の振動数を第１固有振動数ｆ１に近づくように調整することで、第１弾性部４１の振動の振幅を増大させて、周方向９２の第１方向Ｄ１（図８参照）への物品の送り量を増大させることができる。逆に、振動源の振動数を第２固有振動数ｆ２に近づくように調整することで、第２弾性部４２の振動の振幅を増大させて、周方向９２の第２方向Ｄ２（図８参照）への物品の送り量を増大させることができる。第１弾性部４１及び第２弾性部４２の両方を同じ振動数で共振可能にするためには、第１固有振動数ｆ１と第２固有振動数ｆ２を互いに近い値となるように予め設定しておけばよい。逆に、常に第１弾性部４１又は第２弾性部４２の一方を単独で共振させる場合は、第１固有振動数ｆ１と第２固有振動数ｆ２を両者の差が十分な値（例えば１０Ｈｚ以上）となるように予め設定しておけばよい。
【００６９】
また、第１振動源３２と第２振動源３３を異なる振動数で駆動してもよい。この場合、第１弾性部４１の振動の振幅と第２弾性部４２の振動の振幅を個別に調整することができる。これにより、分散テーブル２２に伝達される合成振動の方向及び振幅をより緻密に調整することができ、上述のような種々の態様で分散テーブル２２上の物品を動かすことができる。
【００７０】
図７に示すように、複数の弾性部群４０ａ，４０ｂ，４０ｃは、周方向９２に並べて配置されており、周方向９２の互いに異なる位置で分散テーブル２２に連結されている。複数の弾性部群４０ａ，４０ｂ，４０ｃが周方向９２に分散して設けられることにより、分散テーブル２２から各弾性部群４０ａ，４０ｂ，４０ｃにかかる負荷が分散される。そのため、各第１弾性部４１ａ，４１ｂ，４１ｃ及び各第２弾性部４２ａ，４２ｂ，４２ｃの耐久性を高めることができる。
【００７１】
各弾性部群４０ａ，４０ｂ，４０ｃにおいて、第１弾性部４１ａ，４１ｂ，４１ｃと第２弾性部４２ａ，４２ｂ，４２ｃとは平面視において一直線上に配置されている。なお、図７では、理解を容易にするために、第２弾性部４２ａ，４２ｂ，４２ｃの全体が図示されているが、厳密には、第２弾性部４２ａ，４２ｂ，４２ｃの一端部は第１弾性部４１の下側に隠れるように配置される（図３及び図４参照）。
【００７２】
複数の弾性部群４０ａ，４０ｂ，４０ｃは、平面視において互いに異なり且ついずれも径方向９４とは異なる角度で配置されている。これにより、周方向９２の複数箇所で、互いに異なる方向の振動を分散テーブル２２に作用させることができる。そのため、分散テーブル２２上の物品を、平面視において中心部２３ａ周りのねじり方向に送ることが可能になる。
【００７３】
分散テーブル２２上の所定位置において、この位置に対応する弾性部群４０ａ，４０ｂ，４０ｃから加えられる振動による物品の送り方向は、上述したように周方向９２の第１方向Ｄ１又は第２方向Ｄ２である。また、分散テーブル２２上の物品には、テーブル本体２３の傾斜面部２３ｂの傾斜と重力とによって径方向９４外側に向かって下側に傾斜した方向Ｄ３へ送る力が作用する。したがって、分散テーブル２２上の物品は、実際には、径方向９４外側に向かって下側且つ周方向９２に傾斜した２つの方向Ｄ４，Ｄ５のいずれかの方向に送られる。
【００７４】
これらの送り方向Ｄ４，Ｄ５及び送り量を適宜切り換えるように振動源３２，３３を駆動することで、分散テーブル２２上の所定位置にある物品を外周部の所望位置へ送ることができる。したがって、上方から分散テーブル２２の中心部２３ａ及びその周辺部に落下供給された物品を、分散テーブル２２上での偏りを抑制しつつ、分散テーブル２２の外周部の複数箇所へ適切に供給することができる。
【００７５】
［制御システム］
図１０を参照しながら、計量装置１の制御システムについて説明する。
【００７６】
計量装置１の各種動作はコントローラ１００によって制御される。コントローラ１００は、複数の放射フィーダ４の搬送装置６、複数の計量ホッパ１０のゲート開閉装置６２、並びに、分散供給装置２０ａ，２０ｂの第１電流供給回路７１及び第２電流供給回路７２の各動作を制御する制御部１０２と、制御部１０２による制御に必要な各種計算を行う算出部１０４と、制御部１０２による制御に必要な各種情報を記憶する記憶部１０６とを備えている。
【００７７】
コントローラ１００には、分散テーブル２２上の物品の偏りを検知する偏り検知装置６４、及び、計量ホッパ１０に保持された物品の重量を計測する計量センサ１２からの各信号が入力される。偏り検知装置６４は、例えば、分散テーブル２２の下面に取り付けられた複数のロードセルを備えた多点セル型の計量センサであってもよいし、分散テーブル２２上の物品を上方から撮像する画像センサであってもよい。また、複数の計量ホッパ１０の計量センサ１２の計量値に基づいて分散テーブル２２上の物品の偏りを推測してもよい。
【００７８】
制御部１０２は、算出部１０４で算出された情報、記憶部１０６に記憶された情報、及び／又は、各種入力信号に基づいて、搬送装置６、ゲート開閉装置６２、第１電流供給回路７１及び第２電流供給回路７２に制御信号を出力する。
【００７９】
設定重量にできるだけ近い組合せ計量値を得るために、計量ホッパ１０には、所定範囲内の重量の物品が保持されることが好ましい。全ての計量ホッパ１０に所定範囲内の重量の物品を保持させるために、制御部１０２は、分散供給装置２０ａ，２０ｂの第１電流供給回路７１及び第２電流供給回路７２、並びに、放射フィーダ４の搬送装置６の動作を制御して、各計量ホッパ１０への物品の供給量を制御する。この制御により、分散供給装置２０ａ，２０ｂから各放射フィーダ４への物品の供給量が調整されるとともに、各放射フィーダ４による物品の搬送量が調整され、これにより、各計量ホッパ１０へ適量の物品が供給される。この制御を行うために、算出部１０４は、計量ホッパ１０毎に、計量センサ１２により計測された重量に基づいて、計量ホッパ１０への物品の供給量の目標値を算出する。
【００８０】
制御部１０２による分散供給装置２０ａ，２０ｂの制御は、算出部１０４によって算出された目標値と、偏り検知装置６４によって検知された物品の偏りとに基づいて行われる。この制御では、第１電流供給回路７１及び第２電流供給回路７２が制御されることで、第１振動源３２又は／及び第２振動源３３の駆動が制御されて、これにより、分散テーブル２２に加えられる振動の態様が制御される。
【００８１】
例えば、分散テーブル２２上において、周方向９２の一方の側に偏って物品が存在する場合は、周方向９２の他方側への物品の送り量が増大するように、振動源３２，３３の振動数及び／又は位相の制御によって、第１弾性部４１又は第２弾性部４２の振動の振幅及び位相が調整される。これにより、分散テーブル２２上において、周方向９２の一方の側に偏っていた物品を他方側へ分散させつつ、物品を分散テーブル２２の外周部へ送ることができる。これにより、分散テーブル２２から複数の放射フィーダ４への物品の供給量を均一化することができる。
【００８２】
また、例えば、物品の保持量が所定範囲よりも少ない計量ホッパ１０への物品供給量を増大させる場合、分散テーブル２２上で物品が比較的密に存在する部分から、対象の計量ホッパ１０に対応する放射フィーダ４への排出部に向かって物品を移動させるように、振動源３２，３３の振動数及び／又は位相の制御によって、第１弾性部４１又は第２弾性部４２の振動の振幅及び位相が調整される。逆に、物品の保持量が所定範囲よりも多い計量ホッパ１０への物品供給を抑制する場合は、分散テーブル２２上で物品が比較的密に存在する部分の物品が、対象の計量ホッパ１０に対応する放射フィーダ４への排出部から周方向９２にずれた位置で分散テーブル２２の外周部に到達するように調整される。これにより、分散テーブル２２から放射フィーダ４への物品の供給量を、放射フィーダ４毎に調整することができる。このような放射フィーダ４への供給量制御に、放射フィーダ４による搬送の制御を組み合わせることで、各計量ホッパ１０による物品の保持量を調整できる。したがって、精度の高い組合せ計量が可能になる。
【００８３】
［第２実施形態］
図１１〜図１４を参照しながら、第２実施形態について説明する。第２実施形態において、計量装置１の全体構成及びその制御システムの構成は第１実施形態と同様である。
【００８４】
第２実施形態では、平面視円形の分散テーブル１２２を備えた１つの分散供給装置１２０が計量装置１（図１及び図２参照）に搭載される。分散供給装置１２０は、単一の分散テーブル１２２を備える。分散テーブル１２２は、略円錐形の上面を有するテーブル本体１２３と、連結部１２８を介してテーブル本体１２３を支持するテーブルベース部１２６とを備える。
【００８５】
テーブル本体１２３の上面は、略水平に配置される略円形の中心部１２３ａと、該中心部１２３ａから径方向外側に向かって斜め下方に拡がる傾斜面部１２３ｂとを備える。傾斜面部１２３ｂの外周部は平面視円形であり、全長に亘って略同じ高さに配置される。中心部１２３ａ及び傾斜面部１２３ｂは、例えば平らな面で構成されるが、必要に応じて傾斜面部１２３ｂに凹凸を設けてもよい。例えば、径方向に延びる複数のリブを傾斜面部１２３ｂに設けて、これらのリブによって傾斜面部１２３ｂ上の物品が各放射フィーダ４（図１及び図２参照）へ案内されるようにしてもよい。
【００８６】
テーブルベース部１２６は、連結部１２８を介してテーブル本体１２３に一体化されている。テーブルベース部１２６に振動が加えられると、テーブル本体１２３は、テーブルベース部１２６と共に一体的に振動する。テーブルベース部１２６の外周部における周方向１９２の複数箇所に、後述の第１弾性部１４１（１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃ）の一端部が取り付けられる取付部１２７ａ，１２７ｂ，１２７ｃが設けられている。これら複数の取付部１２７ａ，１２７ｂ，１２７ｃは、中心部１２３ａからの距離と高さとが互いに等しくなるように配置されている。
【００８７】
分散供給装置１２０は、分散テーブル１２２に振動を加える加振機構１３０を備える。加振機構１３０は、第１弾性部１４１（１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃ）と第２弾性部１４２（１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ）とを有する複数の弾性部群１４０（１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃ）と、該弾性部群１４０（１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃ）を介して分散テーブル１２２に連結されたカウンタウェイト１３６と、弾性部群１４０（１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃ）を介して分散テーブル１２２を振動させる振動源１３２と、を備える。
【００８８】
カウンタウェイト１３６は、分散テーブル１２２のテーブルベース部１２６の下方に配置されている。カウンタウェイト１３６の外周部における周方向１９２の複数箇所には、第２弾性部１４２（１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ）の一端部が取り付けられる取付部１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃが設けられている。取付部１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃはカウンタウェイト１３６から上方に突出している。これらの取付部１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃの上端は、分散テーブル１２２の取付部１２７ａ，１２７ｂ，１２７ｃの上端と略同じ高さに配置されている。カウンタウェイト１３６には、上下方向に延びる貫通穴１３７（図１３参照）が設けられている。
【００８９】
カウンタウェイト１３６は、カウンタウェイト１３６から下方に突出した複数の脚部１３９を介してフレーム１６（図１参照）上に設置される。脚部１３９は、上下方向に伸縮可能なコイルばねを備え、該コイルばねによって、カウンタウェイト１３６の振動が吸収される。これにより、分散供給装置１２０からフレーム１６への振動伝達が抑制される。
【００９０】
分散供給装置１２０は、カウンタウェイト１３６を径方向１９４（図１４参照）外側から取り囲むように配置される連結フレーム１４９を備える。連結フレーム１４９の平面形状は略三角形である。連結フレーム１４９の各頂点部には、第１連結部１５１と第２連結部１５２とが周方向１９２に並べて設けられている。第１連結部１５１及び第２連結部１５２は、弾性部群１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃ毎に設けられている。複数の第１連結部１５１及び複数の第２連結部１５２は、共通の連結フレーム１４９を介して一体化されている。
【００９１】
第２実施形態において、振動源１３２は１つのみ設けられている。ただし、第１実施形態と同様、複数の振動源が分散供給装置１２０に設けられてもよい。振動源１３２は、カウンタウェイト１３６に取り付けられた電磁コイル１３２ａ及び固定鉄心１３２ｂと、分散テーブル１２２のテーブルベース部１２６に取り付けられた可動鉄心１３２ｃとを備える。電磁コイル１３２ａ及び固定鉄心１３２ｂはカウンタウェイト１３６の貫通穴１３７（図１３参照）に収容されている。
【００９２】
電流供給回路（図示せず）から振動源１３２の電磁コイル１３２ａに交流電流が供給されると、振動磁場が発生し、可動鉄心１３２ｃが上下方向に振動する。
【００９３】
複数の弾性部群１４０（１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃ）は、周方向１９２の異なる位置に配置されている（図１４参照）。第２実施形態では、３つの弾性部群１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃが平面視において１２０°の角度間隔を空けて配置されているが、弾性部群の個数はこれに限定されるものでない。
【００９４】
複数の弾性部群１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃは、分散テーブル１２２とカウンタウェイト１３６との間で並列に設けられている。各弾性部群１４０（１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃ）において、第１弾性部１４１（１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃ）と第２弾性部１４２（１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ）とは、第１連結部１５１及び第２連結部１５２を介して直列に連結している。
【００９５】
第１弾性部１４１は、第１実施形態の第１弾性部４１と同様の部材であり、第１固有振動数ｆ１を有する。第２弾性部１４２は、第２実施形態の第２弾性部４２と同様の部材であり、第２固有振動数ｆ２を有する。
【００９６】
鉛直方向に対する第１弾性部１４１の傾斜方向は第１実施形態の第１弾性部４１と同様であり、鉛直方向に対する第２弾性部１４２の傾斜方向は第１実施形態の第２弾性部４２と同様である。すなわち、第２実施形態においても、第１弾性部１４１と第２弾性部１４２とは、異なる方向に傾斜して配置されている。
【００９７】
第１弾性部１４１の上端部は、分散テーブル１２２の取付部１２７ａ，１２７ｂ，１２７ｃに固定されている。第２弾性部１４２の上端部は、カウンタウェイト１３６の取付部１３８ａ，１３８ｂ，１３８ｃに固定されている。第１弾性部１４１の上端部と、第２弾性部１４２の上端部とは略同じ高さに配置されている。
【００９８】
分散テーブル１２２との連結部から周方向１９２の一方に向かって斜め下方に延びる第１弾性部１４１の下端部は、第１連結部１５１に固定されている。カウンタウェイト１３６との連結部から周方向１９２の他方に向かって斜め下方に延びる第２弾性部１４２の下端部は、第２連結部１５２に固定されている。第１弾性部１４１の下端部と、第２弾性部１４２の下端部とは略同じ高さに配置されている。
【００９９】
このように、第１弾性部１４１の略全体と第２弾性部１４２の略全体とは、上下方向にオーバーラップして配置されている。したがって、傾斜方向が異なる第１弾性部１４１及び第２弾性部１４２を上下方向にコンパクトに連結することができる。
【０１００】
いずれの弾性部群１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃも、同様の連結構造で分散テーブル１２２とカウンタウェイト１３６とに連結しているため、第１弾性部１４１又は／及び第２弾性部１４２の振動を分散テーブル１２２に伝達する機構は、いずれの弾性部群１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃにおいても共通している。
【０１０１】
上述のように第１弾性部１４１と第２弾性部１４２は直列に連結しているため、第１弾性部１４１又は第２弾性部１４２の一方のみを共振させて、この振動を分散テーブル１２２に加えることもできるし、第１弾性部１４１及び第２弾性部１４２の両方を共振させて、これらの合成振動を分散テーブル１２２に加えることもできる。
【０１０２】
第１弾性部４１は、周方向１９２の一方に向かって上方に傾斜して分散テーブル１２２に連結されている。第２弾性部１４２は、周方向１９２の同方向に向かって下方に傾斜して、第２連結部１５２、第１連結部１５１及び第１弾性部１４１を介して分散テーブル１２２に連結されている。
【０１０３】
振動源１３２に交流電流が供給されると、振動源１３２の可動鉄心１３２ｃの上下方向の振動が分散テーブル１２２のテーブルベース部１２６を介して第１弾性部１４１の上端部に伝達される。また、この振動は、更に第１弾性部１４１、第１連結部１５１及び第２連結部１５２を介して、第２弾性部１４２の下端部にも伝達される。
【０１０４】
この振動の振動数が第１固有振動数ｆ１又はこれに近い振動数であれば、第１弾性部１４１は共振する。これにより、第１弾性部１４１の上端部は、下端部を支点として第１弾性部１４１の長さ方向に直角な傾斜方向１８１（図１１参照）に揺動し、この傾斜方向１８１の振動は分散テーブル１２２に伝達される。
【０１０５】
一方、この振動の振動数が第２固有振動数ｆ２又はこれに近い振動数であれば、第２弾性部１４２は共振する。これにより、第２弾性部１４２の下端部は、上端部を支点として第２弾性部１４２の長さ方向に直角な傾斜方向１８２（図１１参照）に揺動し、この傾斜方向１８２の振動は、第１連結部１５１、第２連結部１５２及び第１弾性部１４１を介して分散テーブル１２２に伝達される。
【０１０６】
第１弾性部１４１のみが共振する場合、分散テーブル１２２における弾性部群１４０に連結された周方向位置において、鉛直方向に対して周方向１９２に傾斜した方向１８１（図１１参照）の振動が加えられることにより、分散テーブル１２２上の物品は、周方向１９２の第１方向Ｅ１に送られる。一方、第２弾性部１４２のみが共振する場合、分散テーブル１２２における弾性部群１４０に連結された周方向位置において、鉛直方向に対して周方向１９２の反対側に傾斜した方向１８２（図１１参照）の振動が加えられることにより、分散テーブル１２２上の物品は、周方向１９２における第１方向Ｅ１とは反対側の第２方向Ｅ２に送られる。
【０１０７】
第１弾性部１４１及び第２弾性部１４２の両方が共振する場合、振動源１３２で発生させる振動の振動数及び位相を制御することで、第１実施形態と同様、分散テーブル１２２に伝達される合成振動を種々の態様に制御できる。
【０１０８】
図１４は、分散供給装置１２０の分散テーブル１２２及び複数の弾性部群１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃ等の配置を示す平面図である。図１４では、主要部材のみが図示されており、その他の部材の図示は省略されている。
【０１０９】
図１４に示すように、複数の弾性部群１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃは、周方向１９２に並べて配置されており、周方向１９２の互いに異なる位置で分散テーブル１２２に連結されている。複数の弾性部群１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃが周方向１９２に分散して設けられることにより、分散テーブル１２２から各弾性部群１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃにかかる負荷が分散される。そのため、各第１弾性部１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃ及び各第２弾性部１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃの耐久性を高めることができる。
【０１１０】
複数の弾性部群１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃは、平面視において互いに異なり且ついずれも径方向１９４とは異なる角度で配置されている。これにより、周方向１９２の複数箇所で、互いに異なる方向の振動を分散テーブル１２２に作用させることができる。そのため、分散テーブル１２２上の物品を、平面視において中心部１２３ａ周りのねじり方向に送ることが可能になる。
【０１１１】
分散テーブル１２２上の所定位置において、この位置に対応する弾性部群１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃから加えられる振動による物品の送り方向は、上述したように周方向１９２の第１方向Ｅ１又は第２方向Ｅ２である。また、分散テーブル１２２上の物品には、テーブル本体１２３の傾斜面部１２３ｂの傾斜と重力とによって径方向１９４外側に向かって下側に傾斜した方向Ｅ３へ送る力が作用する。したがって、分散テーブル１２２上の物品は、実際には、径方向１９４外側に向かって下側且つ周方向１９２に傾斜した２つの方向Ｅ４，Ｅ５のいずれかの方向に送られる。
【０１１２】
これらの送り方向Ｅ４，Ｅ５及び送り量を適宜切り換えるように振動源１３２を駆動することで、分散テーブル１２２上の所定位置にある物品を外周部の所望位置へ送ることができる。したがって、上方から分散テーブル１２２の中心部１２３ａ及びその周辺部に落下供給された物品を、分散テーブル１２２上での偏りを抑制しつつ、分散テーブル１２２の外周部の複数箇所へ適切に供給することができる。
【０１１３】
以上のように構成された第２実施形態に係る分散供給装置１２０は、第１実施形態で説明した制御システムによって制御される。したがって、振動源１３２の駆動が第１実施形態と同様に制御されることで、分散テーブル１２２に加えられる振動の態様が制御されて、これにより、分散テーブル１２２上の物品の偏りを抑制できるとともに、各計量ホッパ１０に適量の物品を供給して、組合せ計量の精度を高めることが可能になる。
【０１１４】
以上、上述の実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【０１１５】
例えば、上述の実施形態では、平面視円形及び平面視半円形の分散テーブルが用いられる場合について説明したが、本発明において、分散テーブルの平面形状は、鉛直方向を中心とした周方向に連続する形状であれば特に限定されるものでなく、例えば、円を周方向に３つ以上に分割した形状、又は、多角形であってもよい。
【０１１６】
また、上述の実施形態では、各弾性部群が２つの弾性部で構成される例について説明したが、鉛直方向に対する傾斜方向と固有振動数とが相違する３つ以上の弾性部で弾性部群を構成してもよい。
【０１１７】
さらに、上述の実施形態では、１つ又は２つの振動源を備えた分散供給装置について説明したが、３つ以上の振動源を設けるようにしてもよい。また、振動源の構成は、電磁コイルと可動鉄心を備えたものに限定されるものでなく、例えば、圧電素子からなる振動源を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１      ：組合せ計量装置
２      ：分散供給部
３      ：搬送部
４      ：放射フィーダ
５      ：トラフ
６      ：搬送装置
８      ：プールホッパ
１０    ：計量ホッパ
１２    ：計量センサ
１４    ：集合シュート
１６    ：フレーム
２０    ：分散供給装置
２２    ：分散テーブル
２３    ：テーブル本体
２３ａ  ：中心部
２３ｂ  ：傾斜面部
２４    ：仕切壁部
２６    ：テーブルベース部
２８    ：連結部
３０    ：加振機構
３２    ：第１振動源
３２ａ  ：電磁コイル
３２ｂ  ：固定鉄心
３２ｃ  ：可動鉄心
３３    ：第２振動源
３３ａ  ：電磁コイル
３３ｂ  ：固定鉄心
３３ｃ  ：可動鉄心
３６    ：カウンタウェイト
３９    ：脚部
４０ａ，４０ｂ，４０ｃ：弾性部群
４１ａ，４１ｂ，４１ｃ：第１弾性部
４２ａ，４２ｂ，４２ｃ：第２弾性部
４９    ：連結ベース部
５０ａ，５０ｂ，５０ｃ：連結部材
５１    ：水平部
５２    ：立ち上がり部
６２    ：ゲート開閉装置
６４    ：偏り検知装置
７１    ：第１電流供給回路（駆動部）
７２    ：第２電流供給回路（駆動部）
１００  ：コントローラ
１０２  ：制御部
１０４  ：算出部
１０６  ：記憶部
１２０  ：分散供給装置
１２２  ：分散テーブル
１２３  ：テーブル本体
１２３ａ：中心部
１２３ｂ：傾斜面部
１２６  ：テーブルベース部
１２８  ：連結部
１３０  ：加振機構
１３２  ：振動源
１３２ａ：電磁コイル
１３２ｂ：固定鉄心
１３２ｃ：可動鉄心
１３６  ：カウンタウェイト
１３９  ：脚部
１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃ：弾性部群
１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃ：第１弾性部
１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ：第２弾性部
１４９  ：連結ベース部
１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃ：連結部群
１５１  ：第１連結部
１５２  ：第２連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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