(57)【要約】      （修正有）【課題】扉の外側に、扉の施錠、解錠を行うための電気的なインターフェースを設けない電気錠システムを提供する。【解決手段】電気錠システム１００は、扉の解錠および施錠を行う電気錠１１０と、ローカルエリアネットワーク（即ちローカルＷｉ−Ｆｉネットワーク）に接続するネットワークインターフェース（即ち、Ｗｉ−Ｆｉモジュール１２７）と、ローカルエリアネットワークに接続する通信端末機器からネットワークインターフェースを介して受信する情報に基づいて電気錠１１０を制御する制御部（即ち、マイクロコンピュータ１２１）と、を備え、ネットワークインターフェースは扉の内側に設けられ、扉の外側には電気錠を作動させるための電気的なインターフェースを備えない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の解錠および施錠を行う電気錠と、
ローカルエリアネットワークに接続するネットワークインターフェースと、
前記ローカルエリアネットワークに接続する通信端末機器から前記ネットワークインターフェースを介して受信する情報に基づいて前記電気錠を制御する制御部と、
を備え、
前記ネットワークインターフェースは前記扉の内側に設けられ、
前記扉の外側には前記電気錠を作動させるための電気的なインターフェースを備えないことを特徴とする、
電気錠システム。
【請求項２】
前記ローカルエリアネットワークは、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格である、
請求項１に記載の電気錠システム。
【請求項３】
前記ネットワークインターフェースは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ（登録商標）を利用して前記ローカルエリアネットワークに接続する、
請求項２に記載の電気錠システム。
【請求項４】
前記ローカルエリアネットワークは、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）規格である、
請求項１に記載の電気錠システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器の情報を取得し、
前記ローカルエリアネットワークに接続した前記通信端末機器が、前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器である場合に、前記制御部は前記電気錠に前記扉の解錠を行わせる、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電気錠システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器の情報を取得し、
前記ローカルエリアネットワークに接続した前記通信端末機器が前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器である場合でかつ、前記制御部が当該ローカルエリアネットワークを介して当該通信端末機器から前記扉を解錠する要求を受信したときに、前記制御部は、前記電気錠に前記扉の解錠を行わせる、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電気錠システム。
【請求項７】
すべての、前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器が前記ローカルエリアネットワークへの接続を解除したときに、前記制御部は前記電気錠に前記扉の施錠を行わせる、
請求項５または請求項６に記載の電気錠システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記ローカルエリアネットワークを介して、前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器の情報を取得する、
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の電気錠システム。
【請求項９】
記憶部をさらに備えるか、または、外部記憶装置を接続するためのインターフェースをさらに備え、
前記記憶部または前記外部記憶装置には前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器の情報が記憶されており、
前記制御部は、前記記憶部または前記外部記憶装置から前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器の情報を取得する、
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の電気錠システム。
【請求項１０】
前記制御部が、前記ネットワークインターフェースを介して前記通信端末機器から受信する情報は個人認証データを含み、
前記制御部は、前記個人認証データが正しいときにのみ、前記電気錠に前記扉の解錠を行わせる、
請求項６に記載の電気錠システム。
【請求項１１】
前記個人認証データは生体認証によるデータである、
請求項１０に記載の電気錠システム。
【請求項１２】
電気錠システムを制御する電気錠システム制御方法であって、
前記電気錠システムは、
扉の解錠および施錠を行う電気錠と、
ローカルエリアネットワークに接続するネットワークインターフェースと、
前記ローカルエリアネットワークに接続する通信端末機器から前記ネットワークインターフェースを介して受信する情報に基づいて前記電気錠を制御する制御部と、
を備え、
前記ネットワークインターフェースは前記扉の内側に設けられており、
前記扉の外側には前記電気錠を作動させるための電気的なインターフェースを備えないことを特徴とし、
（ａ）前記制御部が、前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器の情報を取得する工程と、
（ｂ）前記ローカルエリアネットワークに接続した前記通信端末機器が、前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器であるか否か判断する工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）において前記通信端末機器が前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器と判断された場合、前記制御部が前記電気錠に前記扉の施錠を行わせる工程と、
を備える、
電気錠システム制御方法。
【請求項１３】
前記工程（ｃ）において、前記工程（ｂ）において前記通信端末機器が前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器と判断された場合でかつ、前記制御部が、前記ローカルエリアネットワークを介して前記通信端末機器から前記扉を解錠する要求を受信したときに、前記制御部が前記電気錠に前記扉の解錠を行わせる、
請求項１２に記載の電気錠システム制御方法。
【請求項１４】
（ｄ）前記制御部が、前記ネットワークインターフェースを介して前記通信端末機器から個人認証データを受信する工程と、
（ｅ）前記個人認証データが正しいか否か判断する工程と、
をさらに備え、
前記工程（ｃ）において、前記工程（ｅ）において前記個人認証データが正しいと判断された場合にのみ、前記制御部が前記電気錠に前記扉の解錠を行わせる、
請求項１２または請求項１３に記載の電気錠システム制御方法。
【請求項１５】
（ｆ）前記ローカルエリアネットワークに、前記扉の解錠および施錠を許可する前記通信端末機器が接続しているか否かを判定する工程をさらに備え、
（ｇ）前記工程（ｆ）において前記扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器が前記ローカルエリアネットワークに接続していないと判定された場合、前記制御部が前記電気錠に前記扉の施錠を行わせる、
請求項１２から請求項１４のいずれか一項に記載の電気錠システム制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気錠システムおよび電気錠システムの制御方法に関し、特にローカルエリアネットワークに接続する電気錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気錠システムは、扉等を施錠する電気錠、電気錠を制御する制御部、制御部に対して施解錠信号を送るための操作部を備える（例えば、特許文献１参照）。操作部は、屋内および屋外に設けられ、制御部に有線または無線で接続される。操作部は、施解錠信号を送る操作スイッチと、赤外線受光部やＩＣカードリーダー等の電波受信機、テンキー等の押しボタンから認証情報を送る部分と、からなるのが一般的である。
【０００３】
近年、ＩＣカードや自動車のスマートキーを認識して解錠、施錠を行う電気錠システムが提案されている。また、携帯電話の赤外線機能などの短距離の通信機能を用いて解錠を行う電気錠システムも知られている（例えば、特許文献２を参照）。これらの電気錠システムは、屋外の操作部を含むものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３３３９２６号公報
【特許文献２】特開２００４−３０８２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の電気錠システムは、扉の施錠、解錠を行うための電気的なインターフェースを扉の外側に設ける必要があった。そのため、電気的なインターフェースを破壊等されるおそれがあり、防犯上好ましくなかった。
【０００６】
本発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、扉の外側に、扉の施錠、解錠を行うための電気的なインターフェースを必要としない電気錠システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電気錠システムは、扉の解錠および施錠を行う電気錠と、ローカルエリアネットワークに接続するネットワークインターフェースと、ローカルエリアネットワークに接続する通信端末機器からネットワークインターフェースを介して受信する情報に基づいて電気錠を制御する制御部と、を備え、ネットワークインターフェースは扉の内側に設けられ、扉の外側には電気錠を作動させるための電気的なインターフェースを備えないことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る電気錠システム制御方法は、電気錠システムを制御する電気錠システム制御方法であって、電気錠システムは、扉の解錠および施錠を行う電気錠と、ローカルエリアネットワークに接続するネットワークインターフェースと、ローカルエリアネットワークに接続する通信端末機器からネットワークインターフェースを介して受信する情報に基づいて電気錠を制御する制御部と、を備え、ネットワークインターフェースは扉の内側に設けられ、扉の外側には電気錠を作動させるための電気的なインターフェースを備えないことを特徴とし、電気錠システム制御方法は、（ａ）制御部が、扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器の情報を取得する工程と、（ｂ）ネットワークに接続した通信端末機器が、扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器であるか否か判断する工程と、（ｃ）工程（ｂ）において通信端末機器が扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器と判断された場合、制御部が電気錠に扉の施錠を行わせる工程と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る電気錠システムは、家庭内に設けられたローカルエリアネットワークを介して屋外の通信端末機器と通信を行うことで、電気錠の解錠を行う。つまり、扉の外側（屋外）に電気錠を作動させるための電気的なインターフェースを設けることなく、通信端末機器から電気錠の解錠および施錠を行うことが可能となる。
【００１０】
また、本発明に係る電気錠システムの制御方法は、まず、ローカルエリアネットワークに接続された通信端末機器が扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器であるか否かの判定を行い、その通信端末機器が扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器である場合にのみ、電気錠の操作を許可する。よって、電気錠システムの防犯上の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る電気錠システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る電気錠システムの記憶装置が記憶する情報を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る電気錠システムの概要を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る電気錠システムの導入方法を説明する図である。
【図５】実施の形態１に係る電気錠システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２に係る電気錠システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態３に係る電気錠システムの構成を示す図である。
【図８】前提技術に係る電気錠システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜前提技術＞
本発明の実施形態を説明する前に、本発明の前提となる技術について説明する。図８は、前提技術における電気錠システムの構成を示す図である。前提技術における電気錠システムは、電気錠１、制御部２、屋内用操作部３、屋外用操作部４を備える。電気錠１は扉７の施錠および解錠を行う。制御部２は、屋内用操作部３および屋外用操作部４からの信号に基づいて電気錠１を制御する。屋内用操作部３および屋外用操作部４は、例えば、テンキーなどの押しボタンや、指紋読取機等の生体認証のための電気的インターフェースなどである。また、ＩＤカードや専用の端末により施錠、解錠を行う場合は、これらを認識するための電気的インターフェースである。制御部２と屋内用操作部３および屋外用操作部４は配線５，６を介して有線接続されているか、もしくは無線通信により接続されている。
【００１３】
防犯上の観点から、扉７の外側には、電気錠１を作動させるための電気的なインターフェース（即ち屋外用操作部４）が露出しないことが好ましい。しかしながら、前提技術においては、屋外から扉７を解錠するためには屋外用操作部４を設ける必要があった。
【００１４】
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態１における電気錠システム１００のブロック図である。電気錠システム１００は、電気錠１１０と、マイクロコンピュータ１２１と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）モジュール１２７を備える。電気錠システム１００はさらに、表示部１２６と、扉開閉センサ１２２と、通信インターフェース１２４（以降では通信Ｉ／Ｆ１２４と記載）を備える。電気錠システム１００はさらに、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐボタン（以降ではＷＰＳボタン１２５と記載）と、記憶部１２３を備える。
【００１５】
電気錠１１０は、扉の解錠および施錠を行う。電気錠１１０は錠駆動機構１１１と施解錠センサ１１３を備える。錠駆動機構１１１はマイクロコンピュータ１２１と接続されており、マイクロコンピュータ１２１からの信号に基づいて錠を駆動する。施解錠センサ１１３は、錠の状態（即ち、扉が施錠された状態か解錠された状態か）を検出する。なお、扉には錠前があり，鍵を使用して物理的に施解錠することも可能である。
【００１６】
Ｗｉ−Ｆｉモジュール１２７にはアンテナ１２８が接続されている。アンテナ１２８は、電気錠システム１００の筐体外に設けてもよいし、電気錠システム１００に備わる基板上に、パターンアンテナやチップアンテナとして設けてもよい。Ｗｉ−Ｆｉモジュール１２７は、ローカルエリアネットワークに接続するためのネットワークインターフェースである。ここで、ローカルエリアネットワークは、Ｗｉ−Ｆｉ規格のネットワークである。
【００１７】
本実施の形態において、Ｗｉ−Ｆｉモジュール１２７およびアンテナ１２８は扉の内側に設けられる。また、本実施の形態における電気錠システム１００は、電気錠１１０を作動させるための電気的なインターフェースを扉の外側に備えない。
【００１８】
制御部（即ち、マイクロコンピュータ１２１）は、ローカルエリアネットワークに接続する通信端末機器からネットワークインターフェース（即ち、Ｗｉ−Ｆｉモジュール１２７）を介して受信する情報に基づいて、電気錠１１０を制御する。
【００１９】
表示部１２６は、例えばＬＥＤである。このＬＥＤは、電気錠システム１００の通電状態、Ｗｉ−Ｆｉモジュール１２７の通信状態などを示す。ＬＥＤを複数設けて、他にも施解錠状態を示してもよい。また、ＬＥＤの代わりに液晶表示装置を設けて、情報を文字等によって表示してもよい。あるいは、ＬＥＤと液晶表示装置を組み合わせてもよい。
【００２０】
ＷＰＳボタン１２５は、ＷＰＳ規格によりＷｉ−Ｆｉ規格のローカルエリアネットワークに接続する際に使用される。
【００２１】
図２は、記憶部１２３に記憶される情報を示す図である。記憶部１２３には、マイクロコンピュータ１２１を駆動するファームウェアが記憶されている。記憶部１２３にはさらに、ＨＴＴＰサーバープログラム、ＨＴＴＰサーバープログラムから呼び出されるＷｅｂページデータが記憶されている。記憶部１２３にはさらに、電気錠システム１００の監視・制御を行うための専用アプリケーションソフトウェア（専用アプリ）のデータが記憶されている。また、記憶部１２３にはさらに、電気錠１１０の施解錠を許可する情報端末機器のＵｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＵＵＩＤ）と、その通信端末機器の認証方法が記載されたリスト（施解錠許可端末リスト）が記憶されている。ここで、ＵＵＩＤは通信端末機器が固有に持つ情報である。ＵＵＩＤとして、例えば情報端末機器のＭＡＣアドレスを利用してもよい。
【００２２】
なお、電気錠システム１００は、記憶部１２３を備える代わりに、外部記憶装置を接続するためのインターフェースを備える構成としてもよい。この場合、外部記憶装置には、上述した記憶部１２３に記憶される情報を予め記憶させておく。また、電気錠システム１００は、施解錠を許可する情報端末機器の情報（即ち、施解錠許可端末リスト）を、ローカルエリアネットワーク１４０を介して、例えば情報端末機器１５２（例えばＰＣ）から取得してもよい。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ１２４は、有線または無線で操作部１３０の通信Ｉ／Ｆ１３２と接続される。無線による接続は、例えば赤外線や特定小電力無線を利用する。なお、操作部１３０は複数であってもよい。この場合、電気錠システム１００の通信Ｉ／Ｆ１２４は、複数の操作部１３０の通信Ｉ／Ｆ１３２と接続される。
【００２４】
扉の内側に設置される操作部１３０は、マイクロコンピュータ１３１、通信Ｉ／Ｆ１３２、入力Ｉ／Ｆ１３３、表示部１３４を備える。表示部１３４は、電気錠システム１００の表示部１２６と同様、施解錠状態を示すＬＥＤまたは液晶表示装置、あるいはその他の表示装置を使用できる。通信Ｉ／Ｆ１３２は、前述のように有線または無線で電気錠システム１００の通信Ｉ／Ｆ１２４と接続される。入力Ｉ／Ｆ１３３は、例えば施錠ボタンと解錠ボタンから構成される。使用者はこのボタンを押すことで、扉の内側（屋内）から電気錠１１０の施錠、解錠の操作を行う。
【００２５】
図３は、本実施の形態１における電気錠システム１００の概要を示す図である。電気錠システム１００は、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント１５１を経由して、ローカルＷｉ−Ｆｉネットワーク１４１を含むローカルエリアネットワーク１４０に接続されている。通信端末機器１５３は、ローカルＷｉ−Ｆｉネットワーク１４１に接続して、電気錠システム１００と無線通信を行う。ここで、通信端末機器１５３とは、例えば表示部としての表示画面、操作部としてのタッチパネル、Ｗｉ−Ｆｉ通信機能などを備えた携帯型の通信端末機器である。また、ローカルエリアネットワーク１４０には、例えば屋内に設置された情報端末機器１５２（例えばＰＣ）が接続されている。
【００２６】
図４は、本実施の形態１における電気錠システム１００の導入方法を説明する図である。まず、電気錠システム１００の据付および配線を行う（ステップＳ１０１）。
【００２７】
続いて，電気錠システム１００のＷＰＳボタン１２５および，Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント１５１のＷＰＳボタンを用いて、電気錠システム１００をローカルＷｉ−Ｆｉネットワーク１４１に接続する（ステップＳ１０２）。
【００２８】
次に、ローカルエリアネットワーク１４０に接続された情報端末機器１５２（例えばＰＣ）から設定を行う。情報端末機器１５２に備わるＷｅｂブラウザで電気錠システム１００内のＷｅｂページを表示する。または、情報端末機器１５２にインストールされた専用のアプリケーションを用いて電気錠システム１００の設定画面を表示する。そして、初期パスワードの変更、施解錠を許可する通信端末機器１５３の認証方法等の初期設定を行う（ステップＳ１０３）。
【００２９】
次に、施解錠を許可する通信端末機器１５３に専用のアプリケーションをインストールする。そして、専用のアプリケーションから電気錠システム１００に接続して、この通信端末機器からの施解錠を許可するように機器登録を行う。また、併せてパスワード入力や指紋認証等の認証方法の選択を行う（ステップＳ１０４）。なお、専用のアプリケーションは，電気錠システム１００内のＷｅｂページからインストールする。あるいは、インターネット上に公開してあるものをインストールしてもよい。
【００３０】
なお、ステップＳ１０４は、電気錠システム１００の施解錠に使用する、すべての通信端末機器１５３から行う。以上で電気錠システム１００の設置および使用準備が完了となる。
【００３１】
図５は、本実施の形態１における電気錠システム１００の動作を示すフローチャートである。扉の外側に、通信端末機器１５３を保有した使用者がおり、通信端末機器１５３は、ローカルＷｉ−Ｆｉネットワーク１４１に接続可能な範囲内にあるとする。通信端末機器１５３には、前述した専用のアプリケーションがインストールされている。
【００３２】
まず、使用者は、通信端末機器１５３をローカルＷｉ−Ｆｉネットワーク１４１に接続する操作を行う（ステップＳ１１１）。すると、通信端末機器１５３はローカルＷｉ−Ｆｉネットワーク１４１に接続する（ステップＳ１１２）。
【００３３】
通信端末機器１５３がローカルＷｉ−Ｆｉネットワーク１４１に接続した後、使用者は専用のアプリケーションを起動する操作を行う（ステップＳ１１３）。すると、通信端末機器１５３上で専用のアプリケーションが起動する（ステップＳ１１４）。
【００３４】
通信端末機器１５３上で起動した専用アプリケーションは、まず、使用者に認証データの入力を要求する画面を表示する（ステップＳ１１５）。使用者は通信端末機器１５３を操作して認証データを入力する（ステップＳ１１６）。ここで、認証データは、個人を認証するための個人認証データであり、例えば、文字と数字を組み合わせたパスワードである。また、個人認証データは生体認証によるデータであってもよい。生体認証は、既知の方法により行われ、例えば通信端末機器１５３に指紋認証装置が備わっている場合は、指紋認証により行う。また、例えば通信端末機器１５３にカメラが備わっている場合は、顔認識により認証を行ってもよい。
【００３５】
認証データが入力されると、認証データは通信端末機器１５３のＵＵＩＤおよび接続要求と共に電気錠システム１００に送信される（ステップＳ１１７）。ここで、専用のアプリケーションによる通信端末機器１５３の接続先は、電気錠システム１００に限られず、例えば、ローカルエリアネットワーク１４０に接続されたＨＧＷ（Ｈｏｍｅ  ｇａｔｅ  ｗａｙ）に接続し、ＨＧＷ経由で複数の電気錠システム１００に接続したり，ＨＧＷを介さずにローカルエリアネットワーク１４０に接続される複数の電気錠システム１００に同時に接続してもよい。
【００３６】
電気錠システム１００に送信されたＵＵＩＤと認証データは、マイクロコンピュータ１２１内部のＲＡＭに一時記憶される（ステップＳ１１８）。そして、マイクロコンピュータ１２１は、受信したＵＵＩＤと認証データが正しいか判定を行う（ステップＳ１１９）。つまり、マイクロコンピュータ１２１は、記憶部１２３に記憶されている施錠許可端末リスト（図２）を参照して、受信したＵＵＩＤと認証データが、リスト内のＵＵＩＤと認証データに一致するか判定を行う。
【００３７】
ステップＳ１１９において、受信したＵＵＩＤと認証データが正しくないと判定された場合は、通信端末機器１５３が施解錠を許可する通信端末機器１５３でないか、あるいは、認証データが間違っている。この場合は、電気錠システム１００は通信端末機器１５３との通信を終了する。なお、このときに、電気錠システム１００は、認証失敗の情報を通信端末機器１５３に送信して、通信端末機器１５３が画面上に認証失敗の警告表示を行ってもよい。
【００３８】
一方、ステップＳ１１９において、受信したＵＵＩＤと認証データが正しいと判定された場合、電気錠システム１００は、その時点での錠および扉の開閉状態を通信端末機器１５３に通知し、通信端末機器１５３は開閉状態を画面上に表示する（ステップＳ１２０）。
【００３９】
使用者は、通信端末機器１５３の画面上に電気錠システム１００の状態が表示されたことを確認すると、解錠操作を行う（ステップＳ１２１）。ここで、使用者が行うことができる操作は解錠のみに限らず、例えば、施錠操作、錠や扉の開閉状態の更新要求であったりしてもよい。通信端末機器１５３は、使用者の解錠操作に応じて、電気錠システム１００に解錠命令を送信する（ステップＳ１２２）。電気錠システム１００は、通信端末機器１５３から送信された解錠命令を受信すると、電気錠１１０の解錠を行う（ステップＳ１２３）。
【００４０】
電気錠１１０の解錠を行った後、電気錠システム１００は錠、扉の開閉状態を通信端末機器１５３に通知する（ステップＳ１２４）。すると、通信端末機器１５３は、錠、扉の開閉状態を更新し（ステップＳ１２５）、更新された錠、扉の開閉状態を画面上に表示する（ステップＳ１２６）。
【００４１】
なお、ステップＳ１２３において、何らかの理由で解錠に失敗した場合、電気錠システム１００は、通信端末機器１５３に解錠失敗の情報を通知する。すると、通信端末機器１５３は専用アプリケーションの画面上に解錠が失敗したことを通知する警告表示を行う。
【００４２】
なお、認証データの一時記憶（ステップＳ１１８）、あるいは通信端末機器１５３からの要求・命令の送信（ステップＳ１２２）から一定時間が経過した場合、電気錠システム１００は、マイクロコンピュータ１２１内部のＲＡＭに一時記憶された認証データを破棄する。そして、認証データを破棄したことを通信端末機器１５３に通知する。なお、認証データ破棄までの通信端末機器１５３から電気錠システム１００への通信は、毎回認証データの付与を必要とする仕組みにしてもよいし、認証データの付与は初回のみ必要とし、２回目以降は省略できるようにしてもよい。認証データ破棄の通知を受信した通信端末機器１５３は、専用アプリケーションの認証データ入力画面から再度認証データを入力する。
【００４３】
以上により、家庭内に敷設されたローカルＷｉ−Ｆｉネットワーク１４１を利用することで、扉の外側（屋外側）に、電気錠１１０を作動させるための電気的インターフェースを必要としない電気錠システム１００が実現可能である。
【００４４】
＜効果＞
本実施の形態１における電気錠システム１００は、扉の解錠および施錠を行う電気錠１１０と、ローカルエリアネットワーク（即ちローカルＷｉ−Ｆｉネットワーク１４１）に接続するネットワークインターフェース（即ち、Ｗｉ−Ｆｉモジュール１２７）と、ローカルエリアネットワークに接続する通信端末機器１５３からネットワークインターフェースを介して受信する情報に基づいて電気錠１１０を制御する制御部（即ち、マイクロコンピュータ１２１）と、を備え、ネットワークインターフェースは扉の内側に設けられ、扉の外側には電気錠１１０を作動させるための電気的なインターフェースを備えないことを特徴とする。
【００４５】
従って、本実施の形態１における電気錠システム１００は、家庭内に設けられたローカルＷｉ−Ｆｉネットワーク１４１を介して屋外の通信端末機器１５３と通信を行うことで、電気錠１１０の解錠を行う。つまり、扉の外側（屋外）に電気錠１１０を作動させるための電気的なインターフェースを設けることなく、通信端末機器１５３から電気錠１１０の解錠を行うことが可能となる。
【００４６】
また、本実施の形態１における電気錠システム１００において、ローカルエリアネットワークは、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格である。
【００４７】
従って、Ｗｉ−Ｆｉ規格のローカルエリアネットワークは、家庭内において普及しているため、本実施の形態１における電気錠システム１００は家庭への導入が容易である。
【００４８】
また、本実施の形態１における電気錠システム１００において、ネットワークインターフェース（即ちＷｉ−Ｆｉモジュール１２７）は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ（登録商標）を利用してローカルエリアネットワークに接続する。
【００４９】
従って、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐを利用することで、安全かつ簡単にローカルＷｉ−Ｆｉネットワーク１４１に接続することが可能である。
【００５０】
また、本実施の形態１における電気錠システム１００において、制御部（即ちマイクロコンピュータ１２１）は、扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器１５３の情報を取得し、ローカルエリアネットワークに接続した通信端末機器１５３が、扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器１５３である場合でかつ、制御部が、ローカルエリアネットワークを介して通信端末機器から扉を解錠する要求を受信したときに、制御部は、電気錠１１０に扉の解錠を行わせる。
【００５１】
従って、予め登録してある通信端末機器１５３にだけ扉の解錠および施錠を許可することにより、電気錠システム１００の防犯上の安全性を向上させることが可能である。さらに、電気錠システム１００は、通信端末機器１５３から扉を解錠する要求を受信したときに、電気錠１１０の解錠を行うため、使用者は必要に応じて、任意のタイミングで電気錠１１０の解錠を行うことが可能である。
【００５２】
また、本実施の形態１における電気錠システム１００において、制御部（即ち、マイクロコンピュータ１２１）は、ローカルエリアネットワークを介して、扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器１５３の情報を取得する。
【００５３】
従って、ローカルエリアネットワークのＨＧＷや、ローカルエリアネットワークに接続されたＰＣなどに、扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器１５３の情報を予め記憶しておくことで、制御部（即ち、マイクロコンピュータ１２１）は、ローカルエリアネットワークを介して、扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器１５３の情報を取得することが可能である。
【００５４】
また、本実施の形態１における電気錠システム１００は、記憶部１２３をさらに備えるか、または、外部記憶装置を接続するためのインターフェースをさらに備え、記憶部１２３または外部記憶装置には扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器１５３の情報が記憶されており、制御部（即ち、マイクロコンピュータ１２１）は、記憶部１２３または外部記憶装置から扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器１５３の情報を取得する。
【００５５】
従って、記憶部１２３または外部の記憶装置に、扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器１５３の情報を予め記憶しておくことで、制御部（即ち、マイクロコンピュータ１２１）は、扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器１５３の情報を取得することが可能である。
【００５６】
また、本実施の形態１における電気錠システム１００において、制御部（即ちマイクロコンピュータ）が、ネットワークインターフェースを介して通信端末機器１５３から受信する情報は個人認証データを含み、制御部は、個人認証データが正しいときにのみ、電気錠１１０に扉の解錠を行わせる。
【００５７】
本実施の形態１における電気錠システム１００は、解錠動作を行う前に使用者の個人認証を行う。そのため、例えば通信端末機器１５３が盗難に遭った場合に、その通信端末機器１５３を利用して扉が解錠されることを防止することが可能である。
【００５８】
また、本実施の形態１における電気錠システム１００において、個人認証データは生体認証によるデータである。
【００５９】
従って、生体認証により個人認証を行うことにより、例えばパスワードを利用して個人認証を行う場合と比較して、防犯上の安全性をより高めることが可能である。
【００６０】
また、本実施の形態１における電気錠システム制御方法は、電気錠システム１００を制御する電気錠システム制御方法であって、電気錠システム１００は、扉の解錠および施錠を行う電気錠１１０と、ローカルエリアネットワーク（即ちローカルＷｉ−Ｆｉネットワーク１４１）に接続するネットワークインターフェース（即ち、Ｗｉ−Ｆｉモジュール１２７）と、ローカルエリアネットワークに接続する通信端末機器１５３からネットワークインターフェースを介して受信する情報に基づいて電気錠１１０を制御する制御部（即ち、マイクロコンピュータ１２１）と、を備え、ネットワークインターフェースは扉の内側に設けられ、扉の外側には電気的なインターフェースを備えないことを特徴とし、電気錠システム制御方法は、（ａ）制御部（即ちマイクロコンピュータ１２１）が、扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器１５３の情報を取得する工程と、（ｂ）ローカルエリアネットワーク（即ちローカルＷｉ−Ｆｉネットワーク１４１）に接続した通信端末機器が、扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器であるか否か判断する工程と、（ｃ）工程（ｂ）において通信端末機器１５３が扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器１５３と判断された場合、制御部が電気錠１１０に扉の施錠を行わせる工程と、を備え、工程（ｃ）において、工程（ｂ）において通信端末機器１５３が扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器１５３と判断された場合でかつ、制御部が、ローカルエリアネットワークを介して通信端末機器１５３から扉を解錠する要求を受信したときに、制御部が電気錠１１０に扉の解錠を行わせる。
【００６１】
従って、本実施の形態１における電気錠システム制御方法は、ローカルＷｉ−Ｆｉネットワーク１４１に接続された通信端末機器１５３が予め登録された通信端末機器（即ち、扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器）であるか否かの判定を行い、その通信端末機器１５３が予め登録されたものである場合にのみ、電気錠１１０の操作を許可する。よって、電気錠システム１００の防犯上の安全性を向上させることができる。さらに、電気錠システム１００は、予め登録された通信端末機器１５３から解錠要求があった場合にのみ電気錠１１０の解錠を行う。よって、使用者は必要に応じて、任意のタイミングで電気錠１１０の解錠を行うことが可能である。
【００６２】
また、本実施の形態における電気錠システム制御方法は、（ｄ）制御部（即ちマイクロコンピュータ１２１）が、ネットワークインターフェースを介して通信端末機器１５３から個人認証データを受信する工程と、（ｅ）個人認証データが正しいか否か判断する工程と、をさらに備え、工程（ｃ）において、個人認証データが正しいと判断された場合にのみ、制御部が電気錠１１０に扉の解錠を行わせる。
【００６３】
従って、本実施の形態１における電気錠システム制御方法は、解錠動作を行う前に使用者の個人認証を行う。そのため、例えば通信端末機器が盗難に遭った場合に、その通信端末機器を利用して扉が解錠されることを防止することが可能である。
【００６４】
＜実施の形態２＞
本実施の形態２における電気錠システム２００の構成は実施の形態１の電気錠システム１００（図１）と同じため、本実施の形態でも図１を用いて説明を行う。本実施の形態２における電気錠システム２００の構成およびローカルエリアネットワークの構成、電気錠システム２００の設置・使用準備方法は実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００６５】
本実施の形態２における電気錠システム２００は、ローカルエリアネットワーク１４０内に、電気錠システム２００の施解錠を許可する通信端末機器１５３が１台も存在しなくなった場合に、自動的に電気錠１１０を施錠する。また、ローカルエリアネットワーク１４０内に、電気錠システム２００の施解錠を許可する通信端末機器１５３が１台も存在しない状態から、電気錠システム２００の施解錠を許可する通信端末機器１５３が接続された場合、自動的に電気錠１１０を解錠する。
【００６６】
図６は、本実施の形態２における電気錠システム２００の動作を示すフローチャートである。電気錠システム２００は、定期的に、施解錠許可端末として登録されている通信端末機器１５３がローカルエリアネットワークに接続しているか否かを判定する。（ステップＳ２０１）。ここで、施解錠を許可する通信端末機器１５３の接続の有無の確認は、Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＵＤＰ）のパケットを、ローカルエリアネットワークに対してブロードキャストで送信し、通信端末機器１５３からのＵＤＰのパケットの応答の有無の確認をもって行う。ＵＤＰのパケットを応答する機能は通信端末機器１５３にインストールされた専用のアプリケーションによって提供される。
【００６７】
ステップＳ２０１において、施解錠を許可する通信端末機器１５３がローカルエリアネットワークに接続していると判定した場合、ステップＳ２０２に進む。ステップＳ２０２では、ＵＤＰパケットの定期的なブロードキャスト送信を行い、施解錠を許可するすべての通信端末機器がローカルエリアネットワークへの接続を解除したか否かの判定を行う。
【００６８】
ステップＳ２０２において、扉の解錠および施錠を許可するすべての通信端末機器がローカルエリアネットワークへの接続を解除したと判定した場合、マイクロコンピュータは電気錠１１０が施錠状態であるか確認する（ステップＳ２０３）。そして、電気錠１１０が施錠状態でなければ、電気錠１１０を施錠する（ステップＳ２０４）。なお、電気錠１１０が施錠状態である場合は、電気錠１１０はそのままの状態とする。
【００６９】
一方、ステップＳ２０２において、扉の解錠および施錠を許可するすべての通信端末機器がローカルエリアネットワークへの接続を解除していないと判定した場合、つまり、少なくとも１台の解錠および施錠を許可する通信端末機器がローカルエリアネットワークに接続している場合は、ＵＤＰパケットの定期的なブロードキャスト送信を続ける。なお、一定時間ＵＤＰパケットのブロードキャスト送信を続けても応答がある場合は処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ２０１において、施解錠を許可する通信端末機器がローカルエリアネットワークに接続していないと判定した場合、ステップＳ２０５に進む。ステップＳ２０５では、電気錠システム２００は、ＵＤＰのパケットの定期的なブロードキャスト送信を続けて、通信端末機器がローカルエリアネットワークに接続されたか否かの判定を行う。つまり、ＵＤＰのパケットの送信に対して応答があった時点で、通信端末機器がローカルエリアネットワークに接続されたと判断する。
【００７１】
扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器１５３がローカルエリアネットワークへ接続したと判定した場合、マイクロコンピュータは電気錠１１０が解錠状態であるか確認する（ステップＳ２０６）。そして、電気錠１１０が解錠状態でない場合は、電気錠１１０を解錠する（ステップＳ２０７）。なお、電気錠１１０が解錠状態である場合は、電気錠１１０はそのままの状態とする。
【００７２】
一方、ステップＳ２０５において、扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器がローカルエリアネットワークに接続していないと判定した場合、ＵＤＰのパケットの定期的なブロードキャスト送信を続ける。なお、一定時間ＵＤＰのパケットのブロードキャスト送信を続けても応答が無い場合は処理を終了する。
【００７３】
なお、通信端末機器１５３にインストールされた専用のアプリケーションの機能として、ローカルエリアネットワークに接続された際に、自動的にＵＤＰのパケットを送信する機能を付与してもよい。この場合、電気錠システム２００がこのＵＤＰのパケットを受信したときに、ローカルエリアネットワークに通信端末機器１５３が接続したと判定する。
【００７４】
また，電気錠システム２００がＵＤＰのパケットを定期的にブロードキャスト送信するかわりに、専用のアプリケーションが定期的にＵＤＰパケットを送信してもよい。この場合、電気錠システム２００はこのＵＤＰパケットを受信することで通信端末機器１５３がローカルエリアネットワークに接続されたことを認識する。
【００７５】
＜効果＞
本実施の形態２における電気錠システム２００において、制御部（即ちマイクロコンピュータ）は、扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器の情報を取得し、ローカルエリアネットワークに接続した通信端末機器が、扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器１５３である場合でかつ、制御部が、ローカルエリアネットワークを介して通信端末機器１５３から扉を解錠する要求を受信したときに、制御部は、電気錠１１０に扉の解錠を行わせる。
【００７６】
従って、予め登録してある通信端末機器にだけ扉の解錠および施錠を許可することにより、電気錠システム２００の安全性を向上させることが可能である。さらに、登録された通信端末機器１５３がローカルエリアネットワークに接続すると、自動的に電気錠１１０が解錠されるため、使用者は、解錠操作のために通信端末機器１５３に認証データ等を入力する操作を行う必要がない。よって、電気錠システム２００を利用する使用者の利便性を向上させることが可能である。
【００７７】
本実施の形態２における電気錠システム２００において、すべての、扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器１５３がローカルネットエリアワークへの接続を解除したときに、制御部は電気錠１１０に扉の施錠を行わせる。
【００７８】
従って、予め登録してある通信端末機器１５３にだけ扉の解錠および施錠を許可することにより、電気錠システム２００の安全性を向上させることが可能である。さらに、登録されたすべての通信端末機器１５３がローカルエリアネットワークから接続を解除すると、自動的に電気錠１１０が施錠されるため、使用者は、施錠操作のために通信端末機器１５３に認証データ等を入力する操作を行う必要がない。よって、電気錠システム２００を利用する使用者の利便性を向上させることが可能である。
【００７９】
また、本実施の形態２における電気錠システム制御方法は、電気錠システム２００を制御する電気錠システム制御方法であって、電気錠システム２００は、扉の解錠および施錠を行う電気錠１１０と、ローカルエリアネットワーク（即ちローカルＷｉ−Ｆｉネットワーク１４１）に接続するネットワークインターフェース（即ち、Ｗｉ−Ｆｉモジュール１２７）と、ローカルエリアネットワークに接続する通信端末機器１５３からネットワークインターフェースを介して受信する情報に基づいて電気錠１１０を制御する制御部（即ち、マイクロコンピュータ１２１）と、を備え、ネットワークインターフェースは扉の内側に設けられ、扉の外側には電気錠１１０を作動させるための電気的なインターフェースを備えないことを特徴とし、電気錠システム制御方法は、（ａ）制御部（即ちマイクロコンピュータ１２１）が、扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器の情報を取得する工程と、（ｂ）ローカルエリアネットワーク（即ちローカルＷｉ−Ｆｉネットワーク１４１）に接続した通信端末機器が、扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器であるか否か判断する工程と、（ｃ）工程（ｂ）において通信端末機器１５３が扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器１５３と判断された場合、制御部が電気錠１１０に扉の施錠を行わせる工程と、を備える。
【００８０】
従って、まず、電気錠システム２００は、ローカルＷｉ−Ｆｉネットワーク１４１に接続された通信端末機器１５３が予め登録された通信端末機器（即ち、扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器）であるか否かの判定を行い、その通信端末機器１５３が予め登録されたものである場合にのみ、電気錠１１０の操作を許可する。よって、電気錠システム２００の防犯上の安全性を向上させることができる。さらに、電気錠システム２００は、ローカルＷｉ−Ｆｉネットワーク１４１に接続された通信端末機器１５３が予め登録された通信端末機器１５３である場合は、自動的に電気錠１１０の解錠を行う。よって、使用者は、解錠操作のために通信端末機器１５３に認証データ等を入力する操作を行う必要がない。よって、電気錠システム２００を利用する使用者の利便性を向上させることが可能である。
【００８１】
また、本実施の形態２における電気錠システム制御方法は、（ｆ）ローカルエリアネットワーク（即ちローカルＷｉ−Ｆｉネットワーク１４１）に、扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器１５３が接続しているか否かを判定する工程をさらに備え、（ｇ）工程（ｆ）において扉の解錠および施錠を許可する通信端末機器１５３がローカルエリアネットワークに接続していないと判定された場合、制御部が電気錠１１０に扉の施錠を行わせる。
【００８２】
従って、本実施の形態２における電気錠システム制御方法は、予め登録された、すべての通信端末機器１５３（即ち、扉の解錠および施錠を許可するすべての通信端末機器１５３）が、ローカルＷｉ−Ｆｉネットワーク１４１から接続を解除した場合に、自動的に電気錠１１０を施錠する。よって、使用者が電気錠１１０の施錠を忘れた場合であっても、確実に電気錠１１０の施錠を行うことが可能となる。
【００８３】
＜実施の形態３＞
図７は、本実施の形態３における電気錠システム３００のブロック図である。本実施の形態３における電気錠システム３００は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）規格によりローカルエリアネットワークを構築する。
【００８４】
本実施の形態３における電気錠システム３００は、実施の形態１の電気錠システム１００に備わるＷｉ−Ｆｉモジュール１２７および通信Ｉ／Ｆ１２４に代えてＺｉｇＢｅｅモジュール３２７を備える。また、本実施の形態３における操作部３３０は、実施の形態１の操作部１３０に備わるＷｉ−Ｆｉモジュール１３２に代えてＺｉｇＢｅｅモジュール３３２を備える。また、本実施の形態３のローカルエリアネットワーク内には、ＺｉｇＢｅｅネットワークを構成するためのＺｉｇＢｅｅコーディネーター３５１と、電気錠１１０の施解錠を許可する通信端末機器１５３の情報（図２における施解錠許可端末リスト）などを記憶する記憶部３５２が設けられる。なお、操作部３３０は１つだけとは限らない。記憶部３５２はＺｉｇＢｅｅコーディネーター３５１に含まれていてもよい。
【００８５】
本実施の形態３における電気錠システム３００は、実施の形態１における通信Ｉ／Ｆを備えず、ＺｉｇＢｅｅにより構築したローカルエリアネットワークを通じて通信を行う。なお、実施例１と同様に，専用の通信Ｉ／Ｆにより操作部３３０と通信を行ってもよい。
【００８６】
本実施の形態３における電気錠システム３００は、実施の形態１におけるローカルＷｉ−Ｆｉネットワークに代えて、ＺｉｇＢｅｅによるローカルエリアネットワークを利用する。それ以外は実施の形態１と同様であるため、電気錠システム３００の動作は、図５と同様である。
【００８７】
以上で述べたように、家庭内に敷設されたＺｉｇＢｅｅによるローカルエリアネットワークを介して、電気錠システム３００と通信端末機器１５３との通信を行うことで、屋外側に電気錠１１０を作動させるための電気的インターフェースを設ける必要がない。
【００８８】
また、ＺｉｇＢｅｅのマルチホップ機能、即ち、各ノードを中継してメッシュネットワークを構築する機能により、アクセスポイント（あるいは、ＺｉｇＢｅｅコーディネーター）が扉の近くにない場合においても、電気錠システム３００のＺｉｇＢｅｅモジュール３２７を中継して、より確実に扉の外から通信端末機器１５３をローカルエリアネットワークに接続することが可能である。
【００８９】
＜効果＞
本実施の形態３における電気錠システム３００において、ローカルエリアネットワークは、ＺｉｇＢｅｅ規格である。
【００９０】
よって、ＺｉｇＢｅｅ規格のローカルエリアネットワークは、家庭内において今後さらなる普及が見込まれるため、本実施の形態３における電気錠システム３００は家庭への導入が容易である。
【００９１】
以上に述べた実施の形態１から３では、電気錠システム１００，２００，３００の備えるネットワークインターフェースをＷｉ−ＦｉやＺｉｇＢｅｅに対応したインターフェースとした。また、電気錠システム１００，２００，３００に表示部１２６を設ける等の条件付けを行っているが、本発明の実施形態は、これらの条件により制限されることはなく、明細書全体から読み取ることのできる発明の思想の範囲内で任意に変更可能である。
【００９２】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１００，２００，３００  電気錠システム、１１０  電気錠、１２１，１３１  マイクロコンピュータ、１２２  扉開閉センサ、１２３  記憶部、１２４，１３２  通信インターフェース、１２５  ＷＰＳボタン、１２６，１３４  表示部、Ｗｉ‐Ｆｉモジュール１２７、１３０、３３０  操作部、１３３  入力インターフェース、１４０  ローカルエリアネットワーク、１４１  ローカルＷｉ−Ｆｉネットワーク、１５２  情報端末機器、１５３  通信端末機器、３２７，３３２  ＺｉｇＢｅｅモジュール。
【図１】
2015221962.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015221962.tif 000009
【図８】
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