(57)【要約】【課題】本発明の目的は、シートに発生したカールや波うちを矯正するためにシートを加湿する際に、シート表面に水滴が付着することよる加湿部より下流でのシートの搬送性の低下や、画像劣化を防止することである。【解決手段】シートを加湿液により加湿する加湿部と、シートの搬送方向において前記加湿部よりも下流に設けられ、シートの表面の加湿液をその内部へ吸収可能な吸収部材と、を有する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを加湿液により加湿する加湿部と、
シートの搬送方向において前記加湿部よりも下流に設けられ、シートの表面の加湿液をその内部へ吸収可能な吸収部材と、
を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記吸収部材は、表面に多孔質材料を備えることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記多孔質材料は、連泡構造を備えることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記吸収部材は、表面に発泡スポンジ材を有した、シートを挟持して搬送するローラ対を有することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記吸収部材は、表面に繊維材料を備えることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記吸収部材は、張架ローラにより張架された不織布からなるエンドレスベルトを有した、シートを挟持して搬送するベルト対を有することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
シートの搬送方向において前記吸収部材より下流に設けられ、シートに張力を付与する張力付与部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記張力付与部は、
第１のニップ部によりシートを挟持して搬送する第１の回転体対と、
シートの搬送方向において前記第１の回転体対よりも下流に設けられ、第２のニップ部によりシートを挟持して搬送する第２の回転体対と、
前記第１の回転体対に負荷トルクを与える負荷部と、を有することを特徴とする請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記張力付与部は、シートの搬送方向と直交する幅方向における中央部の領域に搬送方向の張力をシートに付与することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記加湿部は、シートに加湿液を噴霧するための複数の噴出口を備え、隣り合う噴出口からシートへの噴霧領域が重なりあうことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記加湿部は、
互いに接触してニップ部を形成し、前記ニップ部を通過するシートを加湿する加湿ローラ対と、
前記加湿ローラに接触して、前記加湿ローラに加湿液を供給する給水ローラと、
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記吸収部材により吸収された水分を回収する回収部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
前記回収部は、前記吸収部材に所定の加圧力で当接し、前記吸収部材に吸収された加湿液を搾り出すことを特徴とする請求項１２に記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
加湿部によりシートを加湿するための加湿液を収容する収容部材を備え、
前記回収部により回収された加湿液を前記収容部材へ送る送り部材を備えることを特徴とする請求項１２に記載のシート搬送装置。
【請求項１５】
シートにトナー像を転写する転写部と、
転写されたトナー像を加熱してシートに定着する定着部と、
トナー像を定着したシートを搬送する請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置及びこのシート搬送装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置は、像担持体としての感光体ドラム上に形成された潜像を現像して可視画像化し、この可視画像（トナー画像）をシートに静電気力を用いて転写させる。次いでシート上のトナー画像を熱及び圧力により定着させることで、シート上に画像が記録形成される。
【０００３】
このような画像形成装置の定着装置として、内部にヒータ等の熱源を有して所定温度に維持された定着ローラに弾性を有する加圧ローラを圧接して定着ニップ部を形成し、この定着ニップ部にてトナー画像をシートに定着する熱ローラ定着方式が採用されている。
【０００４】
しかしながら、これらの定着装置の熱定着工程では、熱と圧力をトナー画像の転写されたシートに付加するので、シートの内部から水分が圧接ニップ部及び圧接ニップ後に蒸発する。この時に起こるシートの熱による水分量の変化と、シートにかかる圧力によるストレスとによって、シートが湾曲するカールと呼ばれる現象や、シートがうねるような形状となる波打ちと呼ばれる現象が発生する。
【０００５】
ここでシートとして最も一般的に用いられるシート状の紙を繊維レベルで見てみる。紙は短い繊維どうしが絡み合って構成されており、かつ繊維内部または繊維どうしの間には水分が含まれている。さらに繊維と水は水素結合を生じた状態で平衡状態に有るため、平滑性を保っている。
【０００６】
しかし、定着工程において紙に熱と圧力が加わると、圧力により繊維どうしにずれが生じ、その状態で熱が加わり水分が蒸発すると、繊維どうしでさらなる水素結合が生じ変形する。この紙を放置していると環境から吸湿し、繊維どうしの水素結合が再び切り離され元の状態に戻ろうとする。しかし、紙の一部の繊維間には水分が入っていかず、それにより紙の変形が維持される。変形のパターンは前述したカールと波打ちがあり、カールは紙の表裏の伸縮差により発生し、波打ちは紙の中央部と端部での伸縮差により発生する。
【０００７】
そこで、水を付与する加湿ローラ対のニップ部を通過させることにより、シートに水を付与する構成が開示されている（特許文献１，２参照）。定着装置を通過したシートに前記加湿ローラ対により水を付与して、シート内部の繊維間の水素結合を一旦切り離すことにより、シートのカールや幅方向中央部と端部の搬送方向長さ（伸び差）を矯正し易くすることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−０９４５８５号公報
【特許文献２】特開２００９−２３４６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、シート表面に比較的高濃度のトナー画像が形成されていると、このトナー画像が障壁となり、付与された水分がシート内部に浸透し難くなる。そのため、付与された水分が、水滴となってトナー画像表面に付着してしまい、加湿ローラ対より下流での搬送機能に支障をきたす恐れがあるとともに、画像にも悪影響を与えかねない。
【００１０】
また炭酸カルシウムや多孔質シリカ等のコート層を持つコート紙の場合には、コート層がさらなる障壁となり、付与された水分がさらにシート内部に浸透し難くなる。
【００１１】
すなわち水滴が付着したままのシートが下流の搬送ローラのニップに挟持される際に、水滴が搬送ローラの搬送面に転写、付着してしまい、さらに水滴が付着した搬送ローラがさらに以降のシートをニップした際にシート表面に水滴を転写、付着させてしまう。水滴が付着した状態の搬送ローラ及びシート間の搬送力は低下し、不安定になるので、搬送不良を発生する恐れがある。搬送ローラだけでなく搬送ガイドとの間でも同様の現象が発生することが考えられる。
【００１２】
またシート表面のトナー画像に付着した水滴が、シート上のトナー塊（トナー画像）とその（トナー画像）直下のシート繊維表面の間に入り込んで、その部分が膨れてプリスター状となることがある。また、トナー画像上で水滴が蒸発して斑点状に跡が残るといった画像劣化を発生することもある。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、シートに発生したカールや波うちを矯正するためにシートを加湿する際に、シート表面に水滴が付着することよる加湿ローラ対より下流でのシートの搬送性の低下や、画像劣化を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の代表的な構成は、シートを加湿液により加湿する加湿部と、シートの搬送方向において前記加湿部よりも下流に設けられ、シートの表面の加湿液をその内部へ吸収可能な吸収部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、加湿部により加湿したシートの表面の水分を、吸収部材により除去するため、シート表面に水滴が付着することによる加湿部より下流でのシートの搬送性の低下や、画像劣化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１のシート波打ち補正装置を示す断面図。
【図２】実施例１の加湿装置示す上面図。
【図３】実施例１の加湿装置示す斜視図。
【図４】実施例１の他のシート波打ち補正装置を示す断面図。
【図５】（ａ）は実施例１の加湿装置、貯水タンク周辺を示す斜視図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は加湿ローラの断面図。
【図６】実施例１の電子写真プリンタ及び加湿装置、引張搬送装置の制御を示すブロック図。
【図７】実施例１の電子写真プリンタ及び加湿装置、引張搬送装置の制御動作の流れを示すフローチャート。
【図８】（ａ）（ｂ）は実施例１の引張搬送装置を示す断面図。
【図９】実施例１の引張搬送装置を示す斜視図。
【図１０】実施例１の引張搬送装置を示す上面図。
【図１１】シートの形状を示す外観図。
【図１２】（ａ）（ｂ）は実験によるシートの状態を示す表図。
【図１３】実施例２のシート波打ち補正装置の制御を示すブロック図。
【図１４】実施例２のシート波打ち補正装置を示す断面図。
【図１５】実施例２の加湿装置示す断面図。
【図１６】実施例２の加湿装置の端部を示す外観斜視図。
【図１７】実施例２の貯水槽周辺を示す斜視図。
【図１８】実施例３の変形例の引張搬送装置を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１８】
〔実施例１〕
本実施例に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置について、図１〜図１２を用いて説明する。以下の説明では、まず画像形成装置について説明し、次にシート搬送装置について説明する。本実施例においては、シート搬送装置を装置外部に接続した画像形成装置について説明するが、シート搬送装置を装置内部に一体的に組み込んだ画像形成装置の構成であっても本発明は有効である。
【００１９】
まず、図１を用いて、画像形成装置及び画像形成装置に着脱可能に接続されたシート搬送装置について説明する。図１は、画像形成装置の一例であるカラー電子写真プリンタ５００、及びシート搬送装置の一例である張力付与装置と水分付加装置を備えたシート波打ち補正装置２０１を模式的に示す断面図であり、シートの搬送方向に沿った断面図である。なお、以下の説明では、カラー電子写真プリンタを単に「プリンタ」という。
【００２０】
シートは、トナー像が形成されるものである。シートの具体例として、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製のシート状のもの、厚紙、オーバーヘッドプロジェクター用などがある。
【００２１】
図１に示すプリンタ５００は、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色の画像形成部５１０を備えている。各色の画像形成部５１０は、シートに各色のトナー画像を形成するものである。そして、これら画像形成部に対向するようにして、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト５３１が配置されている。すなわち、可視像化までのプロセスを各色で並列処理するタンデム方式が採用された画像形成装置である。
【００２２】
なお、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ各色の画像形成部の配列順序は図１に示す配列順序に限定されない。また、図１に示すフルカラー中間転写方式の画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置の場合でも実施の形態として可能である。
【００２３】
各色の画像形成部５１０では、以下の各プロセス部が備わっている。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ各色に対応して表面に静電潜像を担持する像担持体としての電子写真感光体（以下、感光体ドラム）５１１と、帯電ローラ５１２と、レーザスキャナ５１３と、現像器５１４を有している。感光体ドラム５１１は、帯電ローラ５１２によって予め帯電される。その後、感光体ドラム５１１は、レーザスキャナ５１３によって露光されて潜像を形成される。潜像は、現像器５１４によって現像されてトナー画像として可視画像化される。
【００２４】
感光体ドラム５１１の表面に形成して担持された各トナー画像は、感光体ドラム５１１と一次転写ローラ５１５との一次転写部において、一次転写ローラ５１５によって中間転写ベルト５３１に順次重ねて一次転写される。
【００２５】
一方、シートＰは、給送カセット５２０から１枚ずつ送り出されてレジストローラ対５２３に送り込まれる。レジストローラ対５２３は、シートＰを一旦受け止めて、シートが斜行している場合はその斜行を補正する。そして、レジストローラ対５２３は、中間転写ベルト５３１上のトナー画像と同期をとって、シートＰを中間転写ベルト５３１と二次転写ローラ５３５との間の二次転写部に送り込む。中間転写ベルト５３１上のカラーのトナー画像は、転写部である例えば二次転写ローラ５３５によってシートＰに一括して二次転写される。
【００２６】
その後、前述のようにして画像形成部により画像（トナー画像）が形成されたシートは、定着装置１００へと搬送される。定着装置（定着部）１００では、定着ニップ部にてシートを挟持して未定着のトナー画像に熱と圧力を加えることで、シート上にトナー画像を定着させる。定着装置１００を通過したシートは、排出ローラ対５４０によりシートに処理を施すシート処理装置としてのシート波打ち補正装置２０１に送られ、シート波打ち補正装置２０１によりシートの波打ちを補正した後、排出トレイ５６５に排出される。
【００２７】
ここで、定着装置について説明する。定着装置１００は、加熱回転体である定着ローラ１１０、加圧回転体である加圧ローラ１１１を備えている。定着ローラ１１０は、内部のハロゲンヒータ（図示せず）が発する熱をシートＰ上のトナーに付与するとともにシートＰを加圧ローラ１１１とともに搬送する。定着ローラ１１０は、例えば外径５６ｍｍ、内径５０ｍｍのアルミニウム円筒管からなる金属性コア内にハロゲンヒータを内蔵させている。金属製コアの表面には例えば厚さ２ｍｍ、硬度（アスカＣ）４５゜のシリコンゴムからなる弾性層を、さらに弾性層の表層にＰＦＡもしくはＰＴＦＥ耐熱離型層を被覆している。
【００２８】
加圧ローラ１１１は、シートＰを定着ローラ１１０とともに搬送する。加圧ローラ１１１もまた例えば外径５６ｍｍ、内径５０ｍｍのアルミニウム円筒管からなる金属性コアを有している。金属製コアの表面には例えば厚さ２ｍｍ、硬度（アスカＣ）４５゜のシリコンゴムからなる弾性層を、さらに弾性層の表層にＰＦＡもしくはＰＴＦＥ耐熱離型層を被覆している。
【００２９】
定着ローラ１１０と加圧ローラ１１１とにより定着ニップ部が形成されている。本発明者らの実験では、定着ローラ１１０の表層の設定温度が１８０℃、加圧ローラ１１１の表層の設定温度が１００℃、環境温度２３℃、環境湿度５０％という条件のもとでシートＰを搬送速度３００〜５００ｍｍ／ｓｅｃ程度で搬送する。定着ニップ部Ｎ内で加熱、加圧されたシートＰは、加圧ローラ１１１より高温である定着ローラ１１０からの熱をより多く受けてシートＰの上面側が下面側より大きく繊維が伸びることにより、結果として下方向のカール（以下、下カールと呼称する）が発生する。あるいは、定着ニップ部Ｎ内で加熱、加圧されたシートＰは、シートの搬送方向と直交する幅方向の端部側の方が中央側より大きく搬送方向に繊維が伸びることにより、結果として端部波打ち（以下、波打ちと呼称する）が発生する。
【００３０】
ここで、図６を用いて、画像形成装置とシート波打ち補正装置全体の制御関係について説明する。図６は、画像形成装置５００とシート波打ち補正装置２０１全体の制御関係を示すブロック図である。画像形成装置５００の制御部５００Ｃ、シート波打ち補正装置２０１の制御部２０１Ｃは、ＣＰＵ、メモリ、演算ユニット、Ｉ／Ｏポート、通信用インターフェイス、駆動回路等を有するコンピュータシステムである。
【００３１】
上述の各制御部５００Ｃ，２０１Ｃによる制御は、各ＣＰＵがメモリに格納されている所定のプログラムを実行することによりなされる。シート波打ち補正装置２０１の制御部２０１Ｃは、装置を構成するシート加湿装置２０２、水滴除去ローラ対４００、及びシート引張搬送装置１０１の動作を制御する。また、上述の各制御部５００Ｃ，９０１Ｃは、通信部ＣＯＭを介して接続され、情報交換を行うことができる。
【００３２】
なお、本図では、本発明の説明に直接関係しないブロックの記載が省略されている。また、ここでは、シート波打ち補正装置２０１が有する制御部２０１Ｃを、画像形成装置５００が有する制御部５００Ｃで制御して、シート波打ち補正装置２０１の動作を制御する構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、シート波打ち補正装置が制御部をもたず、プリンタが有する制御部によりシート波打ち補正装置の動作を制御する構成としても良い。
【００３３】
定着装置１００によりトナー画像が定着されたシートＰは、排出ローラ対５４０によりシート波打ち補正装置２０１に送られる。シートＰは、シート波打ち補正装置２０１の入口ローラ対５４１により搬送され、鉛直下方（図１の矢印Ｂ方向）に搬送方向を転じた後、搬送ローラ対２１１により搬送される際、加湿部としてのシート加湿装置２０２を通過する過程で加湿される。
【００３４】
シート加湿装置２０２を通過したシートＰは、続けてシートの表面の加湿液をその内部へ吸収可能な吸収部材としての水滴除去ローラ対４００に送られる。シート加湿装置２０２により所定の水分量に加湿した際にシートＰ内部に浸透せずにシートＰ表面のトナー画像やコート層（コート紙の場合）表面に付着した水滴が、シートＰが水滴除去ローラ対４００のニップ部を通過する際に除去される。
【００３５】
水滴除去ローラ対４００は、表面に発泡スポンジ材を有した、シートを挟持して搬送する吸水ローラ対である。ここでは、水滴除去ローラ対４００は、図５（ｃ）に示すように、例えばステンレス鋼等の芯金４００ｂと多孔質のＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ウレタン、フッ素系樹脂等の発泡スポンジ材で形成された吸水層４００ａからなっている。
【００３６】
吸水層内部には微小な気孔が形成されていて各気孔がそれぞれ繋がっている連泡構造となっているともに、気孔の一部は吸水層４００ａの表面にまで達していて、吸水層４００ａの表面は微小な凹凸形状となっている。このため吸水層４００ａの表面は水との親和性が高い、即ち親水性が非常に高く水分を吸収し易い構造となっている。
【００３７】
また吸水層４００ａに用いられる材料自体も親水性が高いものが好ましい。すなわちＰＶＡ（ポリビニルアルコール）はそれ自体親水性が非常に強く、またウレタン、フッ素系樹脂等も乳化処理等を施すことにより親水性を高めたものが用いられる。
【００３８】
また吸水層４００ａは多孔質の発泡スポンジ構造なので他のソリッドゴム材と比較して硬度が低く柔らかいので、表面がシートＰ表面のトナー画像の微小な凹凸にも密着しやすいのでさらに吸水性が良好である。
【００３９】
シートＰ表面に付着した水滴は、親水性が高い吸水層４００ａの表面に転写された後、毛細管現象により吸水層４００ａの気孔を通して吸水層４００ａの内部に迅速に吸収される。吸水層４００ａ内部の水分量が飽和状態に近い量に達するまではシートＰ表面に付着した水滴は水滴除去ローラ対４００により良好に除去される。
【００４０】
図５（ａ）、図５（ｂ）に示す水回収ローラ４０１，４０２は、水滴除去ローラ対４００の吸水層４００ａ内部に吸収された水分を回収するための回収部である。水回収ローラ（回収部材）４０１，４０２は、それぞれ水滴除去ローラ対４００の一方の水滴除去ローラに所定の加圧力（例えば５〜８Ｎ程度）で当接されていて、水滴除去ローラ４００に内圧を加えることにより吸収された水分を搾り出す効果をもたせている。
【００４１】
水回収ローラ４０１，４０２は、例えばステンレス鋼を用いたローラである。一般に金属の表層は樹脂材と比較して親水性がさらに高いので、水滴除去ローラの吸水層４００ａの内部の水分量が飽和状態に近づくと、水滴除去ローラ４００内部から搾り出された水分が水回収ローラ４０１，４０２の表面に転写されていくことになる。ステンレス鋼の水回収ローラ４０１，４０２の表面に硬質クロムメッキ等の表面処理を施したものであれば、さらなる高親水化を図ることができる。
【００４２】
水回収ローラ４０１，４０２の下部には、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように水回収ローラ４０１、４０２表面に回収した水が付着しきれずに下方に落下したものを受け取り回収するための回収パン４０３，４０４が配置されている。さらに回収パン４０３，４０４には回収した水を再利用するために貯水タンク２０４に向けて図５（ｂ）に示す矢印方向に送水するための回収ホース（送り部材）４０５，４０６が連結されている。
【００４３】
水滴除去ローラ対４００を通過したシートＰは、続けて張力付与部としてのシート引張搬送装置１０１に送られる。シート加湿装置２０２により所定の水分量以上に加湿した後にシート引張搬送装置１０１を通過させ、シートの搬送方向と直交する幅方向の中央部を搬送方向に引っ張ることで、幅方向の端部と中央のシートの搬送方向の長さの差を減少させる。
【００４４】
このようにして、シートの幅方向の端部の波打ちを改善されたシートＰは、この後、搬送ローラ対５４２，５４３，５４４，５４５によりシート波打ち補正装置２０１外に排出され、排出トレイ５６５上に積載される。
【００４５】
図５（ａ）は搬送ローラ対２１１、シート加湿装置２０２、貯水タンク２０４、給水ポンプ２０６、水滴除去ローラ対４００、水回収ローラ４０１，４０２、回収パン４０３，４０４、回収ホース４０５，４０６周辺の構造を示すものである。
【００４６】
貯水タンク２０４は、シートＰを加湿するための加湿液Ｌが収容された収容部材である。貯水タンク２０４内に収容された加湿液Ｌは、給水ポンプ２０６によりシート加湿装置２０２に向けて給水管Ｈ内を経て図５に示す矢印Ｄ方向に随時給水される。加湿液Ｌは水を主成分とするものであり、シートＰへの加湿効率、浸透性を考慮して界面活性剤を配合したものでもよい。
【００４７】
次に図２及び図３を用いてシート加湿装置２０２について説明する。図２はシート加湿装置２０２の上面図、図３はシート加湿装置２０２の斜視図である。ここでは、シート加湿装置２０２として、液体を霧状に噴霧する噴霧加湿装置を例示している。
【００４８】
図３に示すように、シート加湿装置２０２のシートＰに対向する側の面には、加湿液Ｌを霧状に噴霧するための複数の噴出口２５２が開口されている。複数の噴出口２５２は、シートの幅方向に並べて設けられている。シート加湿装置２０２は、制御部２０１Ｃ（図６参照）からの指令により、シートＰに対して図２の２５０に示す矢印方向に扇形状に加湿液Ｌを霧状に噴霧する。シートＰの表面におけるそれぞれの扇形状の噴霧幅は図２に示すＷであるが、隣り合う噴出口２５２からシートへの噴霧幅（噴霧領域）はわずかに重なりあうように噴出口２５２の幅、間隔、噴霧角度が設定されている。そのため、シートＰの表面においては幅方向に隙間なく噴霧、加湿されることになる。
【００４９】
図３に示すシャッター２５１はシート加湿装置２０２の各噴出口２５２を開閉するための開閉部材である。シャッター２５１は、制御部２０１Ｃ（図６参照）からの指令により、図３の矢印Ｅ方向に往復動することにより各噴出口２５２を開閉し、加湿液Ｌの噴霧、非噴霧を切り替え、必要な箇所のみ噴射する。
【００５０】
シート加湿装置２０２としては、いずれのものも使用できるが、例えばＷＥＫＯ社製ローターダンプニング装置等を好適に使用できる。しかしながら、本実施例におけるシート加湿装置２０２は、上述のローターダンプニング装置に限定されない。種々の噴霧可能な装置を採用することができる。例えば、シャワーノズルを幅方向に多数並べて必要な箇所のみ噴射する装置であっても良い。
【００５１】
次に図５〜図１２を用いてシート引張搬送装置１０１について説明する。シート引張搬送装置１０１は、入口ガイド１０２と入口ガイド１２１の間に案内されたシートＰに、幅方向中央部を搬送方向に伸ばすための張力（引張り応力）を付与する複数の回転体対を備えている。
【００５２】
ここでは、複数の回転体対として、以下に説明する第１のローラ対（第１の回転体対）と、第１のローラ対よりも搬送方向下流側に設けられた第２のローラ対（第２の回転体対）を例示している。なお、第１のローラ対及び／又は第２のローラ対は、ローラではなくベルト対で構成してもよい。
【００５３】
第１のローラ対は、回転可能な第１のローラである第一駆動ローラ１０４と、前記第一駆動ローラ１０４に圧接され第１のニップ部Ｎ１を形成してシートＰを挟持して搬送する第１の加圧ローラである第一加圧ローラ１０５からなる。
【００５４】
第２のローラ対は、第１のローラ対よりも搬送方向下流側に設けられている。第２のローラ対は、回転可能な第２のローラである第二駆動ローラ１０６と、前記第二駆動ローラ１０６に圧接され第２のニップ部Ｎ２を形成してシートＰを挟持して搬送する第２の加圧ローラである第二加圧ローラ１０７からなる。
【００５５】
シート引張搬送装置１０１は、第１のローラ対を構成する第一駆動ローラ１０４と第一加圧ローラ１０５と、第２のローラ対を構成する第二駆動ローラ１０６と第二加圧ローラ１０７によりシートＰを挟持して搬送する。シート引張搬送装置１０１はさらにシートＰを搬送しつつ、シートＰの幅方向中央部を搬送方向に伸ばすための張力をシートＰに付与する。そして、シートＰは、出口ガイド１１７と出口ガイド１１８の間に案内され、シート引張搬送装置１０１外に排出される。
【００５６】
第一駆動ローラ１０４、第一加圧ローラ１０５、第二駆動ローラ１０６、第二加圧ローラ１０７は、図９に示すように、シリコン、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ等の弾性ゴム１０４ｂ，１０５ｂ，１０６ｂ，１０７ｂを有する。弾性ゴム１０４ｂ，１０５ｂ，１０６ｂ，１０７ｂは、それぞれステンレス鋼、鉄鋼等の高剛性材料を用いたローラ軸１０４ａ，１０５ａ，１０６ａ，１０７ａの表層に形成される。本実施例では、弾性ゴム１０４ｂ，１０５ｂ，１０６ｂ，１０７ｂの外径φはすべて２０ｍｍとしている。また図９に示すように第一加圧ローラ１０５、第二加圧ローラ１０７の弾性ゴム１０５ｂ、１０７ｂは通紙中心に対して均等になるように、シートの幅方向における中央部の長さＬ１の領域に形成している。ここで、通紙中心とは、シートを搬送する際の基準となる幅方向中央の位置である。長さＬ１は図１１に示す波打ちが問題となる最大シートＰの幅方向の長さより短いものである。本実施例では、Ｌ１＝１００ｍｍに設定している。
【００５７】
また、第１のローラ対と第２のローラ対のニップ部間は、シートを案内するガイド部材である搬送ガイド１１４と搬送ガイド１１５が設けられ、ニップ部間の距離は２５ｍｍとしている。
【００５８】
第一駆動ローラ１０４、第二駆動ローラ１０６は、ローラ軸１０４ａ、１０６ａの両端部を、上側板１１９に軸受け（不図示）を介して支持されている。
【００５９】
第一加圧ローラ１０５は、ローラ軸１０５ａの両端部を、第一加圧板１１３に軸受（不図示）を介して支持されている。第一加圧板１１３は、下側板１２０に第一回動軸（不図示）を介して回動可能に支持され、底面が第一加圧バネ１０９により付勢されている。これにより、第一駆動ローラ１０４に第一加圧ローラ１０５が加圧されることで、ニップ部Ｎ１を形成している。
【００６０】
第二加圧ローラ１０７は、ローラ軸１０７ａの両端部を、第二加圧板１１２に軸受（不図示）を介して支持されている。第二加圧板１１２は、下側板１２０に第二回動軸（不図示）を介して回動可能に支持され、底面が第二加圧バネ１０８により付勢されている。これにより、第二駆動ローラ１０６に第二加圧ローラ１０７が加圧されることで、ニップ部Ｎ２を形成している。
【００６１】
入口ガイド１２１は図８に示すようシートＰの到達を検知する反射光方式のシートセンサ１０３が配置されている。
【００６２】
図１０は第一駆動ローラ１０４と第二駆動ローラ１０６の駆動に関して説明する上面図である。なお、図中、ＣＰＵはシートセンサ１０３の信号に応じてクラッチ部（駆動制御部）としての電磁クラッチＣＬ、駆動部としての駆動モータＭの動作を制御する制御部である。
【００６３】
図１０に示すように、第一駆動ローラ１０４の一方の端部には駆動ギア１０４Ｇ１が保持、固定されている。駆動源（駆動部）である駆動モータＭのモータギアＭＧにより、第一駆動ローラ１０４は、駆動ギア１０４Ｇ１が、駆動伝達ギア１２３，１２４，１２５、及びクラッチギアＣＬＧを介して回転駆動を受けることにより回転される。第一駆動ローラ１０４に加圧されている第一加圧ローラ１０５は、第一駆動ローラ１０４の回転に従動して回転する。
【００６４】
第二駆動ローラ１０６の一方の端部には駆動ギア１０６Ｇが保持、固定されている。駆動源である駆動モータＭのモータギアＭＧにより、第二駆動ローラ１０６は、駆動ギア１０６Ｇが、駆動伝達ギア１２６，１２７，１２８，１２９を介して回転駆動を受けることにより回転される。第二駆動ローラ１０６に加圧されている第二加圧ローラ１０７は、第二駆動ローラ１０６の回転に従動して回転する。
【００６５】
クラッチギアＣＬＧは電磁クラッチＣＬに固定されている。電磁クラッチＣＬに通電することで、クラッチギアＣＬＧと駆動伝達ギア１２４間の駆動力が、クラッチ軸１３２を介して伝達され、第一駆動ローラ１０４は回転する。一方、電磁クラッチＣＬに通電がされないと、クラッチギアＣＬＧと駆動伝達ギア１２４間の駆動力が伝達されず、駆動ギア１０４Ｇまで駆動モータＭの駆動力が伝達されず第一駆動ローラ１０４は回転しない。
【００６６】
また、第一駆動ローラ１０４の他方の端部には駆動ギア１０４Ｇ２が固定されている。駆動ギア１０４Ｇ２は、駆動伝達ギア（駆動伝達部材）１３０を介して、トルクリミッタ、電磁ブレーキ等の負荷部１３１に連結されている。
【００６７】
図７に本実施例の駆動制御に関するフローチャート、図６に本実施例の駆動制御に関するブロック図を示す。図８に本実施例の駆動制御を説明するシート引張搬送装置１０１の正面断面図示す。図８（ａ）は、シートセンサＯＮ後０〜Ｘｍｓｅｃ時点の正面断面図であり、図８（ｂ）は、シートセンサＯＮ後Ｘｍｓｅｃ時点の正面断面図である。
【００６８】
図７のフローチャートを説明する。図６に示す通紙ジョブ信号５１がＣＰＵ（制御部）に入力に入力されると（Ｓ５−１）、駆動モータＭに通電をＯＮする（Ｓ５−２）。駆動モータＭのＯＮと同時に、電磁クラッチＣＬの通電もＯＮし通紙開始する（Ｓ５−３）。その結果、前述したように、駆動モータＭの駆動が、駆動伝達ギアを介して、駆動ギア１０４Ｇ１，１０６Ｇに伝達されることで、第一駆動ローラ１０４と第二駆動ローラ１０６が回転する。
【００６９】
その後、シート引張搬送装置１０１内の入口ガイド１２１にシートＰが案内され、シートセンサ１０３のＯＮ信号が確認されると（Ｓ５−４）、Ｘｍｓｅｃ後に電磁クラッチＣＬの通電をＯＦＦする（Ｓ５−５）。Ｘの値は、シートセンサ１０３がＯＮしてから、第２のローラ対のニップ部にシートＰの先端が挟まれた直後までの時間としており、シートＰの搬送速度及びシートセンサ１０３から第２のローラ対のニップ部までの距離で決定される。すなわち、制御部は、シートセンサ１０３から第２のローラ対のニップ部までの所定の距離とシートＰの搬送速度から、第２のローラ対のニップ部にシートが挟持されたことを判断する。本実施例では、シートＰの搬送速度を３００ｍｍ/ｓ、シートセンサ１０３から第二ローラ対ニップまでの距離が４５ｍｍであるため、Ｘ＝１６０ｍｓｅｃに設定している。
【００７０】
シートセンサ１０３がＯＮしてからＸｍｓｅｃ後に電磁クラッチＣＬの通電がＯＦＦされると、第一駆動ローラ１０４への駆動が解除される。つまり図８（ａ）に示すように、シートセンサＯＮ後０〜Ｘｍｓｅｃ時点では、電磁クラッチＣＬがＯＮ状態であるため、第一駆動ローラ１０４は駆動が伝達されてシートＰを搬送している。その後、図８（ｂ）に示すように、シートセンサＯＮ後Ｘｍｓｅｃ時点では、シートＰの先端は、第２のローラ対のニップ部に到達した直後であり、シートＰは第二駆動ローラ１０６の駆動により搬送される。それと同時に電磁クラッチＣＬがＯＦＦ状態になり、第一駆動ローラ１０４には駆動が伝達されないため、第１のローラ対は従動回転となる。また第一駆動ローラ１０４は駆動ギア１０４Ｇ２、駆動伝達ギア１３０を介して、負荷部１３１が連結されているため、第一駆動ローラ１０４を回転させるためにはトルク負荷が発生する。その結果、図８（ｂ）においては、シートＰには、第１のローラ対と第２のローラ対の間でテンション力（張力）が生じながら、シートＰは搬送される。本実施例では、シートＰにかかるテンション力が約５９Ｎ（約６ｋｇｆ）程度になるように、負荷部１３１の負荷トルクを設定している。
【００７１】
また、本実施例では、図９に示したように第１のローラ対と第２のローラ対のニップ部が、シートの通紙中央部において幅（長さＬ１）１００ｍｍである。これにより、シートＰには幅方向中心部にのみ先端から後端にわたって約５９Ｎ（約６ｋｇｆ）のテンション力（張力）かかる構成となっている。その後、通紙が終了すると、駆動モータＭをＯＦＦ（Ｓ５−６）し、終了（Ｓ５−７）する。通紙２枚目以降は上記フローを繰り返す。
【００７２】
図１１にシートＰに生じたカール、端部波打ちの形状の特徴、測定方法を説明する。シートＰを測定用定盤７００上に載せた状態で波打ちを測定する。ここで、シート搬送方向にけるシートＰの端部長さをＬ  ｅｄｇｅ［ｍｍ］、中央長さ  Ｌ  ｃｅｎｔｅｒ［ｍｍ］としている。
【００７３】
また図１１に示すシートＰの上辺または下辺、すなわち搬送方向と直交する幅方向の端部に生じた湾曲形状Ｐｗａｖｅを端部波打ちと称して、それらのうち測定用定盤７００上との間隙の最大のものＸ  ｍａｘを波打ち量として評価の対象とした。
【００７４】
図１２に、本発明者らが行った本実施例における引張搬送装置１０１の効果確認実験の結果を示す。図１２（ａ）に本シート波打ち補正装置２０１を用いずにプリンター単独で出力したシートＰの端部長さＬ  ｅｄｇｅ［ｍｍ］、中央長さＬ  ｃｅｎｔｅｒ［ｍｍ］、また最大波打ち量Ｘ  ｍａｘ［ｍｍ］を記載している。図１２（ｂ）にプリンターで印刷出力した後、数分程度経過した後、本シート波打ち補正装置２０１を使用して３００ｍｍ／ｓで波打ち補正処理した直後のそれぞれのシートＰの端部長さＬ  ｅｄｇｅ［ｍｍ］、中央長さＬ  ｃｅｎｔｅｒ［ｍｍ］、また最大波打ち量Ｘ  ｍａｘ［ｍｍ］を記載している。
【００７５】
図１２（ｂ）に示すようにシート波打ち補正装置２０１（３００ｍｍ／ｓで通紙）に通紙した場合には、本シート波打ち補正装置２０１通過後から１日放置後にシートの中央長さＬ  ｃｅｎｔｅｒの伸び量が０．６ｍｍである。これに対して、端部長さＬ  ｅｄｇｅの伸び量が０．６ｍｍであり、端部と中央の長さの差が０ｍｍとなっている。つまり本引張搬送装置の効果によりシートＰの中央部が引っ張られたことで伸び、結果として端部と中央の伸び量がほぼ等しくなった。その結果、端部と中央のシート長さが等しくなったことにより最大波打ち量が、図１２（ａ）に示すように３．３ｍｍあったものに対し、図１２（ｂ）に示す１．０ｍｍ、すなわち約１／３に改善した。本実施例において、上記の効果を発揮するシートへの水分量として、ある所定の紙種において、約７％前後とした。
【００７６】
上記のように、所定の水分量以上に加湿した後に引張搬送装置を通過する過程でシート中央部を引っ張ることで、端部と中央のシート長さの差を減少させ、波打ちを改善することができる。
【００７７】
なお、本実施例では、第一加圧ローラ１０５と第二加圧ローラ１０７の弾性ゴム１０５ｂ、１０７ｂは幅（図９の長さＬ）を１００ｍｍとしたストレート形状としたが、他にもテーパ形状や放物線形状であるクラウン形状でも構わない。すなわち、第一加圧ローラ１０５と第二加圧ローラ１０７の弾性ゴム１０５ｂ，１０７ｂの外径は、少なくとも一部が回転軸方向で変化し、回転軸方向中央部の方が回転軸方向端部よりも大きくしても構わない。
【００７８】
図１における装置接地面Ｚからプリンタ５００の排出ローラ対５４０からシート波打ち補正装置２０１の入口ローラ対５４１に向けての搬送経路までの高さがＴ１である。同様に装置接地面Ｚからシート波打ち補正装置２０１の搬送ローラ５４５から排出口までの高さがＴ２である。
【００７９】
上記のように、シートＰの搬送路内に略鉛直上方から下方への搬送経路（矢印Ｂ方向）を備え、この搬送経路内においてシートＰの水分量を変化させる加湿部であるシート加湿装置２０２と配置する。さらに、その下流側（下方）側にシートＰに対する張力付与部である引張搬送装置１０１を配置する。これにより、システム全体としての機能性を確保するために、装置接地面Ｚから排出ローラ対５４０からシート波打ち補正装置２０１の入口ローラ対５４１に向けての搬送経路までの高さＴ１の範囲内に効率的に各装置を配置することが可能となる。
【００８０】
また本実施例ではシート加湿装置２０２の下流側に水滴除去ローラ対４００とシート引張搬送装置１０１を配置した例を説明したが、図４に示すシート波打ち補正装置２００のようにシート引張搬送装置１０１にかえて搬送ローラ対５４６を配置してもよい。搬送ローラ対５４６は搬送ローラ対２１１、５４２，５４３，５４４等と同様の搬送ローラ対である。
【００８１】
この場合、シート加湿装置２０２によりシートＰに水分を塗布し、繊維間の水素結合を切り離し、図１に示す定着装置１００通過時に失った水分を通過前の状態に戻すことにより波打ちを改善することになる。
【００８２】
上述したように、加湿部であるシート加湿装置２０２と下流の搬送部であるシート引張搬送装置（張力付与部）１０１もしくは搬送ローラ対５４６との間に、シートＰの表面に付着した水滴を除去するための吸収部材である水滴除去ローラ対４００を設ける。これにより、シートＰの内部に浸透せずにシートＰの表面のトナー画像やコート層（コート紙の場合）表面に付着した水滴が除去されるので、下流の搬送部における搬送力が安定するので搬送信頼性が向上する。
【００８３】
またシートの表面のトナー画像に付着した水滴がシート上のトナー塊（トナー画像）とその（トナー画像）直下のシート繊維表面の間に入り込むおそれがある。すると、その水滴が進入した部分が膨れてプリスター状となったり、トナー画像上で水滴が蒸発すると斑点状に跡が残るといった画像劣化を発生するおそれがある。本実施例によれば、加湿ローラ対３０５，３０６により加湿したシートの表面の水分を、水滴除去ローラ対４００により除去することができる。そのため、シート表面に水滴が付着することによる加湿ローラ対３０５，３０６より下流でのシートの搬送性の低下や、画像劣化を防止しつつ、シートのカールや波打ちを改善することができる。
【００８４】
〔実施例２〕
図１３〜図１７を用いて本実施例に係るシート波打ち補正装置３０１におけるシート加湿装置３０２、水滴除去ベルト装置４５０について説明する。
【００８５】
なお、本実施例のシート波打ち補正装置にて、シート加湿装置３０２、水滴除去ベルト装置４５０以外の構成、動作は、前述した実施例１と同じであるので、同等の機能を有する部材には同一符号を付すとともに、ここでは説明を省略する。
【００８６】
本実施例におけるシート波打ち補正装置３０１は、実施例１におけるシートに水分を噴霧するシート加湿装置２０２を、ニップ部を通過するシートに加湿する加湿ローラ対を有するシート加湿装置３０２に置き換えたものである。それとともに、実施例１における水滴除去ローラ対４００を水滴除去ベルト装置４５０に置き換えたものである。しかし、シートＰを加湿し表面に付着した水滴を除去する目的としては実施例１と同様である。
【００８７】
図１の矢印Ｂと同じく図１４の矢印Ｂ方向に送られたシートＰは、図１５に示す加湿入口ガイド３１０に案内されて加湿ローラ対３０５，３０６のニップ部に進入し、加湿液Ｌをその表面に転写されることにより加湿される。
【００８８】
加湿ローラ対３０５，３０６は、互いに接触してニップ部を形成し、前記ニップ部を通過するシートを加湿する。加湿ローラ対３０５，３０６は、ともにステンレス等の金属剛性体からなる軸芯表面にＮＢＲ、シリコン等を主成分とするソリッドゴム層が形成された弾性ローラである。
【００８９】
給水ローラ３０７，３０８は、各加湿ローラ３０５，３０６に接触して、各加湿ローラ３０５，３０６に加湿液Ｌを順次供給する。給水ローラ３０７，３０８は、ステンレス等の金属剛性体からなる軸芯表面に加湿液Ｌを保持することができる親水性の表面を持った材料、例えばＮＢＲ等を主成分とするソリッドゴム層が形成された弾性ローラである。ソリッドゴム層は金属や親水化処理した樹脂等を使用してもよい。
【００９０】
図１４に示す貯水タンク２０４は途中ポンプ２０６を経由して、シート加湿装置３０２に設けられた給水漕３０９と図１７に示すように連結されている。
【００９１】
給水管Ｈ内に収容された加湿液Ｌは、ポンプ２０６により給水漕３０９に向けて給水管Ｈ内に設けられた分岐部Ｈ１を経て図１５と図１７に示す矢印Ｆ１，Ｆ２方向にそれぞれ随時分岐給水される。加湿液Ｌは水を主成分とするものである。給水管Ｈの分岐されたそれぞれの管は、給水漕３０９の底部の給水ローラ３０７，３０８の各略直下に設けられた給水孔３０９ａ，３０９ｂとそれぞれ連結されている。
【００９２】
ポンプ２０６により給水され給水孔３０９ａ，３０９ｂを通して給水漕３０９の底部に溜まった加湿液Ｌは、図１５に示すように下側部分を浸されている給水ローラ３０７，３０８の回転によりくみ上げられる。加湿液Ｌは、加湿液Ｌ自身の粘度、表面張力や給水ローラ３０７，３０８のゴム表層の濡れ性の作用等の作用により汲み上げられる。
【００９３】
給水ローラ３０７，３０８の表層に保持された加湿液Ｌは、さらに各加湿ローラ３０５，３０６の表層に転写されると同時に、各規制ローラ３０３，３０４からスクイズされるので、均一性を維持したまま、各加湿ローラ３０５，３０６の表層に転写される。規制ローラ３０３，３０４は、それぞれ加湿ローラ３０５，２０６に当接し、加湿ローラ表層に保持された加湿液の量を適量に抑制し、シートに供給する水分の量を規制する。規制ローラ３０３，３０４は、例えばステンレス鋼や鉄鋼表面に硬質クロムメッキ処理された材料で形成される。
【００９４】
加湿ローラ３０６の一方の端部には図１６に示すように駆動入力のための駆動入力ギアＧ１が固定されている。駆動モータＭ２は駆動入力ギアＧ１を回転駆動するための駆動源であり、駆動ギアＧ２が同軸上に固定されている。駆動入力ギアＧ１と駆動ギアＧ２が噛み合うことにより駆動モータＭ２の駆動が駆動入力ギアＧ１に伝達される。
【００９５】
加湿ローラ３０５と給水ローラ３０８、及び規制ローラ３０４が加湿ローラ３０６に、給水ローラ３０７、及び規制ローラ３０３が加湿ローラ３０５に、それぞれ図１６に示す引張コイルバネをＵ字状に湾曲させた加圧バネ３５０により加圧されている。
【００９６】
上記のように駆動モータＭ２の駆動が駆動入力ギアＧ１に伝達されることにより加湿ローラ３０６が回転駆動されると、加湿ローラ３０６以外の加湿ローラ３０５、給水ローラ３０７，３０８、及び規制ローラ３０３，３０４のすべてが従動回転する。
【００９７】
加湿ローラ対３０５，３０６のニップ部に進入し加湿液Ｌをその表面に転写されることによりシートＰは加湿される。加湿されたシートＰは、加湿排出ガイド３１１に案内されてシート加湿装置３０２から排出された後、後述する水滴除去ベルト装置を経て、実施例１と同様にシート引張搬送装置１０１に搬送される。
【００９８】
本実施例におけるシート加湿装置３０２によるシートＰへの加湿量を、実施例１の場合と同様約７％前後とした場合のシート波打ち改善の程度もまた実施例１の場合と同等である。
【００９９】
シート加湿装置３０２とシート引張搬送装置１０１の間に設けた水滴除去ベルト装置４５０は、シートＰを加湿し表面に付着した水滴を除去するための水滴除去ベルト４５１を図１４に示すように対に設けたものである。この吸水ベルト対をなす水滴除去ベルト４５１は、シートを挟持して搬送する。水滴除去ベルト４５１は、アラミド繊維等の不織布からなるエンドレスベルトであり、張架ローラ４５２により張架されたものである。本実施例においても、水滴除去ベルト４５１の対の間のニップ部内をシートＰが通過する際に、シートＰの内部に浸透せずにシートＰの表面のトナー画像やコート層（コート紙の場合）表面に付着した水滴が除去される。そのため、下流のシート搬送部における搬送力が安定するので搬送信頼性が向上する。
【０１００】
また、前述した実施例では、シートＰの表面の水滴を吸収する吸収部材として、発泡スポンジ構造のローラや、不織布を用いたエンドレスベルトを用いているがこれに限られるものではない。シートＰの表面の水滴を部材の内部に吸収できるものであれば吸収部材として適用可能である。一方、内部に水分を吸収できないソリッドゴムローラのようなものは吸収部材として適さない。吸収部材として適しているかを判断する方法は、次のような方法が考えられる。対象となる部材の表面に加湿液を滴下する。加湿液が滴下された状態の部材の質量を測定する。１０秒放置した後、部材の表面の加湿液をふき取り、再び部材の質量を測定する。ふき取り前とふき取り後の部材の質量を測定する。質量の変化があった場合は、加湿液が部材の内部に吸収されていると推定される。このように質量の変化が生じるような材料（多孔質材料や繊維材料等）を表面に設けた部材が吸収部材に適している。
【０１０１】
〔実施例３〕
図１８を用いて実施例３について説明する。本実施例では実施例１のシート処理装置における引張搬送装置のみを変更している点以外は同じ構成を採用している。したがって、引張搬送装置以外の説明は省略する。
【０１０２】
実施例１と異なる点は、シートＰの搬送方向下流側の回転体対がベルト対となっている点である。図１８に示すように、第二駆動ベルト１４７に、シートＰを巻きつけて、引っ張ることで用紙伸びを得る構成としている。
【０１０３】
ベルト対は、第二駆動ベルト１４７と、第二加圧ベルト１４８を備える。第二駆動ベルト１４７は、第二駆動無端ベルト１３３と、第二駆動ローラ１０６と、第二駆動側無端ベルトローラ１３５と、第二駆動側加圧パッド１３７を備える。第二加圧ベルト１４８は、第二加圧無端ベルト１３４と、第二加圧ローラ１０７と、第二加圧側無端ベルトローラ１３６と、第二加圧側加圧パッド１３８とを備える。その他、上流側の回転体対である第一駆動ローラ１０４と第一加圧ローラ１０５とからなるローラ対などは、実施例１の構成に相当するため、詳細の説明は省略する。
【０１０４】
図１８に示す引張搬送装置に、シートＰが搬送されると、第一駆動ローラ１０４と、第一加圧ローラ１０５と、がなす第一ニップ部Ｎ１１をシートＰが通過する。その後、シートＰは、シートガイド１８４、１８５に案内され、第二駆動ベルト１４７と、第二加圧ベルト１４８と、がなす第二ニップ部Ｎ２１を通過する。第一ニップ部Ｎ１１と、第二ニップ部Ｎ２１と、にシートＰが同時に通過している時、シートＰに対してテンション力が加わる。シートＰにテンション力が加わる時、第一ニップ部Ｎ１１より下流側において、シートＰは搬送パスＣ１を形成する。また、第二ニップ部Ｎ２１より上流側において、シートＰは搬送パスＣ２を形成する。図１８においては、搬送パスＣ１と搬送パスＣ２とは同直線上にある。搬送パスＣ２において、シートＰは第二駆動ベルト１４７に対して第二巻きつけ角θ２で巻きつく。
【０１０５】
このとき、シートＰが第二駆動ベルト１４７に第二巻きつけ角θ２をもって巻きつくことで、シートＰには引張り応力と同時に、曲げ応力が印加される。このように、シートＰに曲げ応力を加えながら引っ張ることにより、単純にまっすぐ引っ張った場合と比較して、効率的にシートに張力を与えることが可能となる。引張り応力と曲げ応力が、シートＰの耐力を越えることで、シートＰに対して塑性的な伸びが発生する。
【０１０６】
なお、θ１とθ２の大小関係は本実施例に限られない。θ１＞θ２でも、θ１＜θ２でも、θ１≒θ２でも構わない。
【０１０７】
図１８に、シートＰを曲げながら引っ張る構成を示す。第一駆動ローラ１０４の回転中心と、第一加圧ローラ１０５の回転中心と、を結んだ直線をローラ中心線Ｒ１とする。続いて、第二駆動ローラ１０６の回転中心と、第二加圧ローラ１０７の回転中心と、を結んだ直線をローラ中心線Ｒ２とする。
【０１０８】
搬送パスＣ２に対して垂直に配置された第一ローラ対１０４、１０５に対して、第二ベルト対１４７、１４８は傾きを有する構成としている。すなわち、前記中心線Ｒ１に対して、前記中心線Ｒ２は傾きを有しており、平行でない構成としている。
【０１０９】
中心線Ｒ１と中心線Ｒ２とが平行でない構成とすることで、シートＰを複数の回転体対のうちの第一のローラ対（第１の回転体対）、又は第二のベルト対（第２の回転体対）の少なくとも一つにシートＰを巻きつける構成にすることができる。
【０１１０】
なお、第一の回転体対がベルト対の場合は、ベルトを張架するローラのうち、シート搬送方向下流側のローラ対の回転中心を結んだ線を中心線Ｒ１とする。一方、第二の回転体対がベルト対の場合は、ベルトを張架するローラのうち、シート搬送方向上流側のローラ対の回転中心を結んだ線を中心線Ｒ２とする。
【０１１１】
図１８において、シートＰを第二駆動ベルト１４７に対して巻付けながら、シートＰにテンションを与える場合、実施例１で説明したようにローラ対のニップ間の加圧力をある程度大きくしておく必要がある。
【０１１２】
本実施例では、第二駆動ベルト１４７を張架する第二駆動ローラ１０６を、側板に固定され回転のみ可能な固定ローラとしている。このようにすることで、ベルト対のニップ間の加圧力が小さくならないようにしている。
【０１１３】
このように、シート加湿装置３０２の下流側に設けられるシート引張搬送装置について、回転体対として、ローラ対ではなくベルト対を用いた場合でも実施例１と同様の効果を得ることができる。また、実施例１〜２の構成において、ローラ対をベルト対に置換した構成であっても同様の効果を得ることができる。
【０１１４】
なお、実施例３では、シートＰの搬送方向下流側の第二の回転体対をベルト対としたがこれに限られるものではない。シートＰの搬送方向上流側の回転体対をベルト対としても構わない。
【０１１５】
上記のように、実施例３においても、実施例１、２と同様にシートＰを効率的に引っ張ることができる効果を得ることができる。
【０１１６】
また、実施例１，２におけるローラ対構成からベルト対構成に置換されたことにより搬送力を向上させることができる。
【０１１７】
〔他の実施例〕
前述した実施例では、画像形成装置に対してオプションの外部装置として着脱自在なシート搬送装置を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置が一体的に有するシート搬送装置であっても良く、該シート搬送装置に本発明を適用することにより画像形成装置全体として同様の効果を得ることができる。また、シート搬送装置が有する制御部を、画像形成装置が有する制御部で制御して、シート搬送装置の動作を制御する構成を例示したが、シート搬送装置が制御部を有し、この制御部により動作を制御する構成としても良い。あるいは、画像形成装置が有する制御部によりシート搬送装置の動作を制御する構成としても良い。このように構成しても同様の効果を得ることができる。
【０１１８】
また前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であってもよい。また、中間転写体を使用し、該中間転写体に各色のトナー像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持されたトナー像をシートに一括して転写する画像形成装置を例示したが、これに限定されるものではない。シート担持体を使用し、該シート担持体に担持されたシートに各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置又は画像形成装置が有するシート搬送装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１１９】
ＣＬ …電磁クラッチ
Ｈ …給水管
Ｌ …加湿液
Ｍ …駆動モータ
Ｐ …シート
１００ …定着装置
１０１ …シート引張搬送装置
１０２ …入口ガイド
１０３ …シートセンサ
１０４ …第一駆動ローラ
１０４ｂ，１０５ｂ，１０６ｂ，１０７ｂ …弾性ゴム
１０５ …第一加圧ローラ
１０６ …第二駆動ローラ
１０７ …第二加圧ローラ
１１７ …出口ガイド
１１８ …出口ガイド
１２１ …入口ガイド
１３１ …負荷部
２０１，３０１ …シート波打ち補正装置
２０２，３０２ …シート加湿装置
２０４ …貯水タンク
２０６ …給水ポンプ
２１１ …搬送ローラ対
２５１ …シャッター
２５２ …噴出口
３０５，３０６ …加湿ローラ
３０７，３０８ …給水ローラ
４００ …水滴除去ローラ対
４００ａ …吸水層
４００ｂ …芯金
４０１，４０２ …水回収ローラ
４０３，４０４ …回収パン
４０５，４０６ …回収ホース
４５０ …水滴除去ベルト装置
４５１ …水滴除去ベルト
４５２ …張架ローラ
５００ …プリンタ
５４０ …排出ローラ対
５４１ …入口ローラ対
７００ …測定用定盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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