(57)【要約】【課題】  複数のセキュリティポリシーが影響を受けるユーザモードがある場合に、複数のセキュリティポリシーがＯＮである状態から一部のセキュリティポリシーをＯＦＦに変更すると、アクセス制御情報に矛盾が生じる。【解決手段】  画像形成装置とその制御方法であって、セキュリティポリシーを有効又は無効にすることを指示する指示手段により、セキュリティポリシーを有効にすることが指示されると、そのセキュリティポリシーに対応する設定項目について、そのセキュリティポリシーを満たすように変更するとともに設定項目の設定値の変更ができないように設定し、セキュリティポリシーを無効にすることが指示されると、そのセキュリティポリシーに対応する設定項目に関連づけられたセキュリティポリシーが無効であることを条件に、設定項目の設定値を変更するように制御する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティポリシーを有効又は無効にすることを指示する指示手段と、
前記指示手段により前記セキュリティポリシーを有効にすることが指示されると、前記セキュリティポリシーに対応する設定項目について、前記セキュリティポリシーを満たすように変更するとともに前記設定項目の設定値の変更ができないように設定する設定手段と、
前記指示手段により前記セキュリティポリシーを無効にすることが指示されると、前記セキュリティポリシーに対応する設定項目に関連づけられたセキュリティポリシーが無効であることを条件に、前記設定項目の設定値を変更するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記設定項目の設定値を変更するための変換ルールを格納する格納手段を更に有し、
前記設定手段及び前記制御手段は、前記格納手段に格納された前記変換ルールに従って前記設定項目の設定値を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記指示手段は、外部機器から送信される指示を受け取って指示することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置の動作を設定する設定値と、当該設定値の変更の可否を制御するアクセス制御情報とを含むユーザモードを記憶する記憶手段と、
機種に依存しない設定であるセキュリティポリシーを、変換ルールに従って前記ユーザモードに変換する変換手段と、
前記変換手段によって変換された前記ユーザモードを前記画像形成装置に反映する反映手段と、を有し、
前記変換ルールは、前記セキュリティポリシーで設定が無効にされた設定項目に関連する前記ユーザモードの設定値とアクセス制御情報の変更条件を規定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記変換ルールは、前記ユーザモードの設定値がＯＮであれば、前記アクセス制御情報を前記設定値の変更を許可しないように設定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記アクセス制御情報は、関連するセキュリティポリシーの設定が有効になると加算され、前記関連するセキュリティポリシーの設定が無効になると減算される数値とし、当該数値が０よりも大きい場合に前記設定値の変更を許可しないことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記数値は、前記セキュリティポリシーの設定の一つに対する前記ユーザモードの数を表していることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記アクセス制御情報は、前記ユーザモードにおいて前記セキュリティポリシーの設定ごとに設けられ、前記ユーザモードに対応するアクセス制御情報の全てが前記設定値の変更を許可している場合に、前記設定値の変更が許可されることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記セキュリティポリシーで設定が無効にされた設定項目に関連する前記ユーザモードの前記アクセス制御情報が変更されないユーザモードを、ユーザに通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記セキュリティポリシーは、情報処理装置から受信したものであることを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置の制御方法であって、
セキュリティポリシーを有効又は無効にすることを指示する指示工程と、
前記指示工程で前記セキュリティポリシーを有効にすることが指示されると、前記セキュリティポリシーに対応する設定項目について、前記セキュリティポリシーを満たすように変更するとともに前記設定項目の設定値の変更ができないように設定する設定工程と、
前記指示工程で前記セキュリティポリシーを無効にすることが指示されると、前記セキュリティポリシーに対応する設定項目に関連づけられたセキュリティポリシーが無効であることを条件に、前記設定項目の設定値を変更するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の動作を設定する設定値と、当該設定値の変更の可否を制御するアクセス制御情報とを含むユーザモードを記憶する記憶工程と、
機種に依存しない設定であるセキュリティポリシーを、変換ルールに従って前記ユーザモードに変換する変換工程と、
前記変換工程で変換された前記ユーザモードを前記画像形成装置に反映する反映工程と、を有し、
前記変換ルールは、前記セキュリティポリシーで設定が無効にされた設定項目に関連する前記ユーザモードの設定値とアクセス制御情報の変更条件を規定することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びその制御方法とプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等のネットワークに接続するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やサーバ機器（ファイルサーバや認証サーバ等）は、オフィス毎に決められた情報セキュリティポリシーに従って運用されることが望ましい。情報セキュリティポリシーとは、企業全体の情報セキュリティに関する基本方針であり、情報の利用や外部からの侵入、情報漏えいを防止するための方針をまとめたものである。
【０００３】
オフィスのネットワークに接続する機器としては、ＰＣやサーバ機器以外に、複合機やプリンタといった周辺装置がある。近年の複合機では、単純に画像を印刷したり送信するだけではなく、画像データを格納し、ＰＣに対してファイルサービス機能を提供し、ネットワーク上に存在するその他のサーバ機器と同様の役割を果たすようになってきている。従って、安全・安心なオフィス環境を維持するためには、ＰＣやサーバ機器と同様に、複合機においても、情報セキュリティポリシーに従うことが求められることになる。ここでいう情報セキュリティポリシーに従うとは、複合機を操作する際にユーザ認証を必須にする、及び通信経路の暗号化を必須とするなど、オフィス内の複合機の不正使用や情報漏えいを防ぐためにセキュリティ上の運用に制約を設けることである。
【０００４】
情報セキュリティポリシーに従わせるために、ＰＣやサーバ機器ではＯＳに依存する設定値を配布する方法が取られている。通信経路の暗号化に関するＯＳに依存する設定値としては、「ＳＳＬ接続が必要」等があり、どのベンダーのＰＣであっても統一的に情報セキュリティポリシーに従うよう管理されている。また情報セキュリティポリシーに従った状態を維持するために、管理者によって設定された設定値はユーザが変更ができないようになっているようなシステムもある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
一方、複合機はベンダーによって設定可能な項目が異なるため、ＰＣやサーバ機器のように設定値を配信することで、統一的に情報セキュリティポリシーに従わせる方法を取ることができない。そのため、管理者は複合機毎に数多くの動作設定（以下、「ユーザモード」）を熟知した上で、１台ずつ情報セキュリティポリシーに従った状態にする必要があるため、管理者に多大な労力がかかる。例えば、通信経路の暗号化を行うユーザモードの設定値としては、Ａ社の複合機では「ＳＳＬを使用する」となり、Ｂ社の複合機では「ＨＴＴＰ通信を暗号化する」となっている。そのため、管理者が各社の複合機のユーザモード設定と情報セキュリティポリシーを突き合わせて、１台１台情報セキュリティポリシーに従った状態に設定する作業を行っている。また、正しい設定がなされないと、情報セキュリティポリシーに従わない運用を事実上許容することになり、オフィスのセキュリティを脅かす可能性がある。
【０００６】
そこで、管理者が情報セキュリティポリシーに従った入力をすることで、複数の複合機のユーザモードを生成、配信するシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。これによれば、管理者がＰＣ上の設定画面に表示される質問に対して、情報セキュリティポリシーに従った回答を行う。この回答を受けたシステムは、その回答に基づいて複合機に依存しない設定（以下、「セキュリティポリシーデータ」）を生成し、その生成したセキュリティポリシーデータから配布先の複合機に依存したユーザモードに変換する。このユーザモードを配信することで、異なる複合機であっても、複合機に対する知識なしに情報セキュリティポリシーに従った状態にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２１９４１９号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「ステップバイステップ ガイド : Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ のグループ ポリシー機能」、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、２００５年、http://technet.microsoft.com/ja-jp/library/cc973079.aspx
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
複合機の設定を情報セキュリティポリシーに従ったままの状態で維持するための方法として、セキュリティポリシーデータによって変更されたユーザモードに対してアクセス制御を行うという方法が考えられる。
【００１０】
具体的には個々のユーザモードにアクセス制御情報を持たせ、セキュリティポリシーデータによってユーザモードが設定されたタイミングでアクセス制御情報をＯＮにする。アクセス制御情報がＯＮになったユーザモードは、セキュリティポリシー以外の手段では変更できなくするといったシステムである。
【００１１】
上述したシステムについて具体例を用いて説明する。
【００１２】
図８Ａ（Ａ）は、「サーバ機能では平文認証を禁止する」をＯＮにするセキュリティポリシーデータ８０１が配られたときに行われる、ユーザモード「ｆｔｐ印刷を使用」８０２、「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」８０３の設定変更の概念図である。「サーバ機能では平文認証を禁止する」が「ＯＮ」になることによって「ｆｔｐ印刷を使用」の「設定値」が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更されたことを示す。また「ｆｔｐ印刷を使用」の「アクセス制御情報」が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更されたことを示す。８０３についても同様である。また図中の各矢印は、各セキュリティポリシーの設定値がＯＮになることで設定値が特定の値になり、アクセス制御情報の設定値がＯＮになることを示している。また各矢印は、各セキュリティポリシーの設定値がＯＦＦになることで、アクセス制御情のオフの設定値がＯＮになることを示している。
【００１３】
図８Ａ（Ｂ）は、「サーバ機能では平文認証を禁止する」をＯＦＦにするセキュリティポリシーデータ８０４が配られたときに行われる、ユーザモード「ｆｔｐ印刷を使用」８０５、「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」８０６の設定変更の概念図である。「サーバ機能では平文認証を禁止する」が「ＯＦＦ」になることによって、「ｆｔｐ印刷を使用」の「アクセス制御情報」が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更されている。８０６についても同様である。このようにセキュリティポリシーの設定がＯＦＦになると、アクセス制御情報もＯＦＦになるので、ユーザによる自由な設定変更が可能となる。
【００１４】
このようなシステムにおいて、複数のセキュリティポリシーが影響を受けるユーザモードがある場合に、複数のセキュリティポリシーがＯＮである状態から一部のセキュリティポリシーをＯＦＦに変更すると、アクセス制御情報に矛盾が生じるという課題がある。
【００１５】
図８Ａ（Ｃ）は、設定値の整合が取れなくなる場合の処理の概念図である。
【００１６】
８０７は、「サーバ機能では平文認証を禁止する」が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更されたことを示す。８０８は、「ＳＭＢもしくはＷｅｂｄａｖサーバ機能では署名を必ず検証する」が「ＯＮ」のまま設定変更がないことを示す。８０９は、「サーバ機能では平文認証を禁止する」が「ＯＦＦ」に変更されたことによってアクセス制御情報が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更されたことを示す。また８１１は、「ＳＭＢ接続にはＳＭＢ署名が必要」がＯＮのままであるので、アクセス制御情報もＯＮのまま変更がないことを示す。更に、８１０は「サーバ機能では平文認証を禁止する」が「ＯＦＦ」によって変更されたことによって、アクセス制御情報がＯＮ→ＯＦＦに変更されたことを示す。
【００１７】
一方、８０８でアクセス制御情報は「ＳＭＢもしくはＷｅｂｄａｖサーバ機能では署名を必ず検証する」が「ＯＮ」のままであるので、８１０のアクセス制御情報は、８１１と同様に「ＯＮ」のままにすべきである。しかしながら、図のように、８１０のアクセス制御情報をＯＦＦにすると、ユーザによって「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」の設定が変更可能になってしまい、セキュリティポリシーの維持ができなくなるという課題がある。
【００１８】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決することにある。
【００１９】
本発明の特徴は、セキュリティポリシーの設定に合わせてユーザモードの設定が変更されることによる、ユーザモードでのセキュリティが維持できなくなるのを防止する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
セキュリティポリシーを有効又は無効にすることを指示する指示手段と、
前記指示手段により前記セキュリティポリシーを有効にすることが指示されると、前記セキュリティポリシーに対応する設定項目について、前記セキュリティポリシーを満たすように変更するとともに前記設定項目の設定値の変更ができないように設定する設定手段と、
前記指示手段により前記セキュリティポリシーを無効にすることが指示されると、前記セキュリティポリシーに対応する設定項目に関連づけられたセキュリティポリシーが無効であることを条件に、前記設定項目の設定値を変更するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、セキュリティポリシーに影響を受けるユーザモードがある場合に、セキュリティポリシーの設定が無効にされた場合でも、セキュリティポリシーに対応する設定項目を矛盾なく設定して、セキュリティを維持できる。
【００２２】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施の形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
【図１】本発明の実施形態１に係る情報処理システムを構成する機器のハードウェア構成の概略を示すブロック図。
【図２】実施形態１に係る複合機とＰＣの機能構成を説明するブロック図。
【図３】実施形態１に係るＰＣの入力部に表示される、セキュリティポリシーデータを生成するためのポリシー設定画面の一例を示す図。
【図４】実施形態１に係るセキュリティポリシーデータと変換ルールの一例を示す図。
【図５Ａ】、
【図５Ｂ】実施形態１に係る複合機がセキュリティポリシーデータを適用する際に実行する処理の流れを示すフローチャート。
【図６】実施形態１に係る複合機のユーザモード格納部、ポリシー格納部に格納された各設定値の名称と設定値を表形式で表した模式図。
【図７】実施形態１に係る複合機で表示されるユーザモード設定画面の一例を示す図。
【図８Ａ】従来のセキュリティポリシーによるユーザモード設定変更の概念図。
【図８Ｂ】実施形態に１係るセキュリティポリシーによるユーザモード設定変更の概念図。
【図９】実施形態２に係る変換ルールの一例を示す図。
【図１０】実施形態２に係る複合機のユーザモード格納部、ポリシー格納部に格納された各設定値の名称と設定値を表形式で表した模式図。
【図１１】実施形態２に係る複合機が、実施形態１の図５Ａ，図５Ｂのステップの代わりに実行する処理を説明するフローチャート。
【図１２】実施形態２に係る複合機のポリシー格納部の設定値、ユーザモード格納部の設定値とアクセス制御情報を示す概念図。
【図１３】実施形態３に係る複合機のユーザモード、セキュリティポリシーの設定値を説明する図。
【図１４】実施形態３に係る複合機のポリシー格納部の設定値、ユーザモード格納部の設定値とアクセス制御情報を示す概念図。
【図１５】実施形態４に係る複合機とＰＣの機能構成を説明するブロック図。
【図１６】実施形態４に係る複合機が、実施形態１の図５Ａ，図５Ｂのステップの代わりに実行する処理を説明するフローチャート。
【図１７】実施形態４に係る複合機が警告情報として記憶するデータをを表形式で表した模式図。
【図１８】実施形態４に係るＰＣで表示される警告画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００２５】
［実施形態１］
図１は、本発明の実施形態１に係る情報処理システムを構成する機器のハードウェア構成の概略を示すブロック図である。
【００２６】
図１において、本発明の実施形態１に係る情報処理システムは、画像形成装置の一例である複合機１０１と、情報処理装置の一例であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０９と、これらを互いに接続するネットワーク１２０とを備える。なお、本発明の情報処理システムを構成する機器は、図示の例に限定されるものではなく、図示の機器以外に複数の機器がネットワーク１２０に接続されていてもよい。また、画像処理装置が複合機以外の機器（例えば、プリンタ、スキャナ、携帯端末等）であってもよい。
【００２７】
まず、複合機１０１について説明する。
【００２８】
ネットワーク通信部１０２は、ネットワーク１２０を介して外部機器（例えばＰＣ１０９）と通信を行う。ＵＩ操作部１０３は、複合機１０１に対する設定を受け付けたり、複合機１０１の状態を表示したり、ユーザからの操作を受け付ける。ＣＰＵ１０４は、複合機１０１の動作を制御したり、またプリントデータの画像処理や各種制御を実行する。ＲＡＭ１０５は、ＣＰＵ１０４が実行するプログラムコードや、画像データなどの情報を一時的に記憶する。記憶部１０６は、プログラムコードや画像データ等を記憶する。スキャナエンジン１０７は、用紙（シート）に印刷された画像を光学的に読み取って、その画像の画像データを生成する。印刷エンジン１０８は、画像データに従ってシートに画像を印刷する。この印刷エンジン１０８は、例えば電子写真やインクジェットなどのエンジンである。
【００２９】
上記構成において、複合機１０１におけるコピー機能は次のように実現される。ＵＩ操作部１０３の操作を起点として、ＣＰＵ１０４がＲＡＭ１０５に記憶されたプログラムコードに従ってスキャナエンジン１０７が原稿を読み取って生成した画像データを入力する。この画像データは記憶部１０６に取り込まれ、必要な画像処理を加えて印刷エンジン１０８によってシートに印刷される。
【００３０】
また複合機１０１におけるスキャンファイルの共有機能は次のように実現される。ＵＩ操作部１０３の操作を起点として、ＣＰＵ１０４はＲＡＭ１０５に記憶されたプログラムコードに従ってスキャナエンジン１０７から画像データを入力する。この画像データは記憶部１０６に取り込まれ、所定のフォーマット変換が行われた後に、ファイルとして記憶部１０６に記憶される。こうして記憶されたファイルはネットワーク通信部１０２に対して、ＷｅｂＤＡＶやＳＭＢと呼ばれるファイル共有プロトコルを用いてアクセスすることができる。尚、ＷｅｂＤＡＶは、Ｗｅｂ−ｂａｓｅｄ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ Ａｕｔｈｏｒｉｎｇ ａｎｄ Ｖｅｒｓｉｏｎｉｎｇの略称である。また、ＳＭＢはＳｅｒｖｅｒ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｂｌｏｃｋの略称である。
【００３１】
また、複合機１０１におけるネットワーク印刷機能は次のように実現される。ネットワーク通信部１０２に対して、ｆｔｐやＬＰＲ等の通信プロトコルで他の機器から接続されたことを起点として、ＣＰＵ１０４はＲＡＭ１０５に記憶されたプログラムコードに従って印刷データを受信して記憶部１０６に格納する。印刷データの受信が完了すると、記憶部１０６に格納された印刷データに必要な画像処理を加え、印刷エンジン１０８によって印刷する。ｆｔｐはｆｉｌｅ ｔｒａｎｓｆｅｒ ｐｒｏｔｏｃｏｌの略称で、ネットワークを介してファイル転送を行うためのプロトコルである。ＬＰＲはＬｉｎｅ ＰＲｉｎｔｅｒ ｄａｅｍｏｎ ｐｒｏｔｏｃｏｌの略称でネットワークを介して印刷を行うためのプロトコルである。
【００３２】
次に、ＰＣ１０９について説明する。
【００３３】
ネットワーク通信部１１０は、ネットワーク１２０を介して外部機器と通信を行う。ＣＰＵ１１１は、ＰＣ１０９の制御や各種制御を実行する。ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１１１が実行するプログラムコードなどの情報を一時的に記憶する。入力部１１３は、管理者によるＰＣ１０９への入力を受け付ける。この入力部１１３は、操作手段及び表示手段として機能する。記憶部１１４は、プログラムコードやデータ等を記憶する。
【００３４】
図２は、実施形態１に係る複合機１０１とＰＣ１０９の機能構成を説明するブロック図である。
【００３５】
図２（Ａ）は、複合機１０１の情報セキュリティポリシーの制御に関連する機能の概略構成を示すブロック図である。図２（Ｂ）は、ＰＣ１０９の情報セキュリティポリシーの制御に関連する機能の概略構成を示すブロック図である。尚、本実施形態１では、図示の機能がソフトウェアで構成されているものとして説明するが、ハードウェアで構成されていてもよい。
【００３６】
図２（Ａ）において、ユーザモード格納部２０１は、ＵＩ操作部１０３によって設定された、複合機１０１の動作に関わる設定項目（以下、ユーザモード）の名称と値、アクセス制御情報を格納する。例えば、「ｆｔｐ印刷を使用」や「Ｗｅｂｄａｖサーバの通信はＳＳＬを使用する」や「ＳＭＢ接続にはＳＭＢ署名が必要」がユーザモード設定項目の一例である。ここで、「ｆｔｐ（ファイル転送プロトコル）印刷を使用」とは、複合機１０１のネットワーク印刷機能の利用の可否を設定する項目である。「Ｗｅｂｄａｖサーバの通信はＳＳＬを使用する」とは、複合機１０１のスキャンファイルの共有機能をＷｅｂＤＡＶで利用する際に、必ずＳＳＬを利用するように設定する項目である。ＳＳＬはＳｅｃｕｒｅ Ｓｏｃｋｅｔｓ Ｌａｙｅｒの略称であり、通信を暗号化して行うことで安全な通信を実現するプロトコルの１種である。また「ＳＭＢ接続にはＳＭＢ署名が必要」とは、複合機１０１のスキャンファイルの共有機能をＳＭＢで利用する際に、通信パケットに対して必ずデジタル署名を付与するように設定する項目である。この項目を有効にすることで通信の改ざんを防ぐことができるようになる。尚、ユーザモードの名称や値、アクセス制御情報は記憶部１０６等に格納される。
【００３７】
ポリシー受信部２０２は、ネットワーク通信部１０２が受信したセキュリティポリシーデータをＲＡＭ１０５に一時的に記憶する。ポリシー格納部２０３は、複合機１０１のセキュリティポリシーの名称と設定値を記憶部１０６に格納する。変換ルール格納部２０４は、セキュリティポリシーデータと複合機１０１の現在のユーザモードの値とを比較するために必要な情報を規定する変換ルールを記憶部１０６に格納する。この変換ルールの詳細については後述する。ポリシー変換部２０５は、変換ルール格納部２０４に格納された変換ルールに基づいて、セキュリティポリシーデータをユーザモードの設定値、アクセス制御情報を変換して、ユーザモード格納部２０１に格納された設定値を更新する。画面制御部２０６は、ＵＩ操作部１０３を制御する。アクセス制御部２０７は、画面制御部２０６から問い合わせを受けると、ユーザモードのアクセス制御情報の値を取得する。
【００３８】
図２（Ｂ）において、ポリシー生成部２１０は、管理者によって入力部１１３を介して入力された内容に従って、セキュリティポリシーデータを生成する。ポリシー送信部２１１は、ポリシー生成部２１０によって生成されたセキュリティポリシーデータをネットワーク通信部１１０、ネットワーク１２０を介して複合機１０１に送信する。
【００３９】
次に、本実施形態１に係る情報セキュリティポリシー制御方法における３つの段階について説明する。
【００４０】
第１段階で、管理者がＰＣ１０９を用いて、複合機１０１を情報セキュリティポリシー（以下、セキュリティポリシー）に従った状態にするためのセキュリティポリシーデータを生成する。第２段階では、生成したセキュリティポリシーデータをＰＣ１０９から複合機１０１に送信して適用することで、複合機１０１をセキュリティポリシーに従った状態に変更する。最後の第３段階では、複合機１０１が常にセキュリティポリシーに従った状態でユーザによって利用される。
【００４１】
まず、管理者がＰＣ１０９を用いて、複合機１０１をセキュリティポリシーに従った状態にするためのセキュリティポリシーデータを生成する第１段階の処理について説明する。
【００４２】
図３は、実施形態１に係るＰＣ１０９の入力部１１３に表示される、セキュリティポリシーデータを生成するためのポリシー設定画面の一例を示す図である。尚、本実施形態１では、説明を簡単にするために、サーバ機能では平文認証を禁止する、ＳＭＢもしくはＷｅｂｄａｖサーバ機能では署名を必ず検証する、の２つの情報セキュリティポリシーを設定する場合で説明する。実際にはより多くの情報セキュリティポリシーが存在してもよい。また、各情報セキュリティポリシーの値がラジオボタンによって選択される場合で説明するが、テキストフィールドによる入力やチェックボックスによって複数の選択肢から選択が可能な形式であってもよい。
【００４３】
図３に示すポリシー設定画面は、「サーバ機能では平文認証を禁止する」３０２、「ＳＭＢもしくはＷｅｂｄａｖサーバ機能では署名を必ず検証する」３０３という、２つの情報セキュリティポリシーを設定するための設定画面である。「サーバ機能では平文認証を禁止する」３０２は、複合機１０１の各種サーバ機能で平文による認証を禁止するか否かを示す情報セキュリティポリシーである。本実施形態１では、「ＯＮ」（有効）、「ＯＦＦ」（無効）のいずれかを選択できる。図示例では、「ＯＦＦ」が選択されている。
【００４４】
「ＳＭＢもしくはＷｅｂｄａｖサーバ機能では署名を必ず検証する」３０３は、複合機１０１がサーバとなり、クライアントとＳＭＢもしくはＷｅｂｄａｖ通信でデジタル署名の検証を行わない通信は全て禁止するか否かを示す情報セキュリティポリシーである。本実施形態１では、「ＯＮ」、「ＯＦＦ」のいずれかを選択でき、図示例では、「ＯＮ」が選択されている。
【００４５】
管理者は、このポリシー設定画面により各情報セキュリティポリシーの設定を行う。このポリシー設定画面において、入力部１１３が「ＯＫ」ボタン３０４の押下を受け付けると、ポリシー生成部２１０は、このポリシー設定画面で設定された内容に応じたセキュリティポリシーデータを生成して記憶部１１４に記憶する。記憶部１１４に記憶されたセキュリティポリシーデータをＸＭＬ形式で表した一例を図４（Ａ）に示す。尚、本実施形態１では、ＸＭＬ形式のセキュリティポリシーデータについて説明するが、他のデータ形式であってもよい。
【００４６】
図４（Ａ）のセキュリティポリシーデータ４０１で、４０３は、セキュリティポリシーとして「サーバ機能では平文認証を禁止する」が「ＯＦＦ」で設定されたことを示す。また４０４は、セキュリティポリシーとして「ＳＭＢもしくはＷｅｂｄａｖサーバ機能では署名を必ず検証する」が「ＯＮ」で設定されたことを示す。
【００４７】
次に、この生成したセキュリティポリシーデータ４０１をＰＣ１０９から複合機１０１に送信して適用することで、複合機１０１を情報セキュリティポリシーに従った状態に変更する第２段階の処理について説明する。
【００４８】
管理者によるセキュリティポリシーデータ送信の指示を受け付けた入力部１１３は、ポリシー送信部２１１に送信を指示する。指示を受けたポリシー送信部２１１は、記憶部１１４に記憶されたセキュリティポリシーデータ４０１をネットワーク通信部１１０からネットワーク１２０を介して、複合機１０１のネットワーク通信部１０２に送信する。尚、セキュリティポリシーデータ４０１は、ＰＣ１０９から自動配信されるように構成してもよい。またセキュリティポリシーデータ４０１の生成をＰＣ１０９で行うとしたが、複合機１０１でセキュリティポリシーデータ４０１を生成してそのまま適用するようにしてもよい。また或いは、他の複合機内で生成したセキュリティポリシーデータ４０１を別の複合機に送信するような構成であってもよい。また、管理者もしくは特定のコンピュータから送られたことを認証する方法が望ましいが、本実施形態１ではそれらの説明を省略する。
【００４９】
図５Ａ，図５Ｂは、実施形態１に係る複合機１０１がセキュリティポリシーデータ４０１を適用する際に実行する処理の流れを示すフローチャートである。尚、このフローチャートで示す処理は、特に断りがない限り、記憶部１０６からＲＡＭ１０５に読み込んだプログラムコードをＣＰＵ１０４が実行することにより達成される。尚、この処理を実行する前に、ネットワーク通信部１０２がセキュリティポリシーデータ４０１をＰＣ１０９から受信すると、ポリシー受信部２０２はセキュリティポリシーデータ４０１をＲＡＭ１０５に記憶する。
【００５０】
まずＳ５０１でポリシー変換部２０５は、ＲＡＭ１０５に記憶されたセキュリティポリシーデータ４０１を、セキュリティポリシーの開始タグ４０２（図４（Ａ））の次の要素である要素４０３まで読み進める。次にＳ５０２に進みポリシー変換部２０５は、セキュリティポリシーデータ４０１の要素４０３から要素名として「サーバ機能では平文認証を禁止する」、設定値として「ＯＦＦ」を取得し、これを変更対象のセキュリティポリシーとしてＲＡＭ１０５に記憶する。次にポリシー変換部２０５は、変換ルール格納部２０４に格納されている図４（Ｂ）に示す変換ルール４０６を取得する。この取得した変換ルール４０６に、ＲＡＭ１０５に記憶した「サーバ機能では平文認証を禁止する」と一致する属性値を持つ要素があるか判定する。
【００５１】
図４（Ｂ）に示す変換ルール４０６は、セキュリティポリシーデータ４０１の設定値に応じて、複合機１０１のどのユーザモードの設定値やアクセス制御情報を変更すればよいのか記載したルールである。この変換ルール４０６を用いることで、機種に依存しない設定値であるセキュリティポリシーデータから機種に依存する設定値であるユーザモードへの変換が可能となる。尚、図４では、変換ルール４０６は、データ構造をＸＭＬで表記しているが、別の形式であってもよい。
【００５２】
Ｓ５０２で、一致する属性値を持つ要素が変換ルール４０６にある場合、ポリシー変換部２０５の処理はＳ５０４に遷移する。一方、Ｓ５０２で一致する属性値を持つ要素がない場合はＳ５０３に進み、ポリシー変換部２０５は「サーバ機能では平文認証を禁止する」の変換失敗エラーをＲＡＭ１０５に記憶してＳ５２２に遷移する。
【００５３】
図４（Ｂ）の例では、Ｓ５０２では変換ルール４０６の要素４０７が一致する属性値を持つ要素と判定されてＳ５０４に進む。Ｓ５０４でポリシー変換部２０５は、変換ルール４０６の現在の読み取り位置を次の要素に移動してＳ５０５に進む。Ｓ５０５では要素４０７の次の要素である要素４０８に読み取り位置が移動する。Ｓ５０５でポリシー変換部２０５は、読み取っている要素が「セキュリティポリシー」の終了タグか否かを判定し、終了タグと判定すると、ポリシー変換部２０５の処理はＳ５０３に遷移する。一方、Ｓ５０５で終了タグでないと判定すると、ポリシー変換部２０５の処理はＳ５０６に遷移する。図４（Ｂ）の例では、Ｓ５０５でポリシー変換部２０５によって要素４０８が終了タグでないと判定されてＳ５０６の処理に遷移する。
【００５４】
Ｓ５０６でポリシー変換部２０５は、いま読み取っている要素が「条件」の開始タグかどうか判定する。ここで開始タグと判定するとポリシー変換部２０５の処理はＳ５０７に遷移するが、開始タグでないと判定すると、ポリシー変換部２０５の処理はＳ５０４に戻る。図４（Ｂ）の例では、Ｓ５０６でポリシー変換部２０５によって要素４０８が「条件」の開始タグであると判定されてＳ５０７の処理に遷移する。Ｓ５０７でポリシー変換部２０５は、「条件」の開始タグから属性名「設定値」のそれぞれの属性値を読み取り、条件としてＲＡＭ１０５に記憶してＳ５０８の処理に遷移する。図４（Ｂ）の例では、Ｓ５０７でポリシー変換部２０５は要素４０８から「ＯＦＦ」を読み取り、条件値としてＲＡＭ１０５に記憶してＳ５０８の処理に遷移する。Ｓ５０８でポリシー変換部２０５は、Ｓ５０２で記憶したセキュリティポリシーの設定値が、Ｓ５０７でＲＡＭ１０５に記憶した条件値と一致するか判定する。図４（Ｂ）の例では、ポリシー変換部２０５がＳ５０２，Ｓ５０７で記憶した設定値、条件値がそれぞれ「ＯＦＦ」であるため一致したと判定してＳ５０８からＳ５０９の処理に遷移する。Ｓ５０９はＳ５０４と同等の処理であるため、その説明を省略する。図４（Ｂ）の例では、Ｓ５０９で、ポリシー変換部２０５の読み取り位置が要素４０９に移動する。
【００５５】
次にＳ５１０に進みポリシー変換部２０５は、変換ルール４０６の現在の読み取り位置の要素が「変更条件」の開始タグか否かを判定する。Ｓ５１０で変更条件の開始タグであると判定すると、ポリシー変換部２０５の処理はＳ５１１に遷移するが、変更条件の開始タグでないと判定すると、ポリシー変換部２０５の処理はＳ５１４に遷移する。図４（Ｂ）の例では、Ｓ５１０で、要素４０９が変更条件の開始タグであると判定されてＳ５１１に遷移する。
【００５６】
Ｓ５１１でポリシー変換部２０５は、現在の読み取り位置である、「変更条件」の開始タグの属性名「セキュリティポリシー名」、「設定値」の属性値を条件として読み取ってＲＡＭ１０５に記憶し、Ｓ５１２の処理に遷移する。図４（Ｂ）の例では、Ｓ５１１でポリシー変換部２０５が、要素４０９から「ＳＭＢもしくはＷｅｂｄａｖサーバ機能では署名を必ず検証する」、「ＯＦＦ」を読み取り、ＲＡＭ１０５に記憶してＳ５１２の処理に遷移する。次にＳ５１２に進みポリシー変換部２０５は、ポリシー格納部２０３から、Ｓ５１１でＲＡＭに記憶した「セキュリティポリシー名」の属性値と一致する名称のセキュリティポリシーの設定値を取得してＳ５１３の処理に遷移する。
【００５７】
図６は、実施形態１に係る複合機１０１のユーザモード格納部、ポリシー格納部に格納された各設定値の名称と設定値を表形式で表した模式図である。
【００５８】
図６（Ａ）は、実施形態１に係る複合機１０１に設定されているユーザモードとセキュリティポリシーを示す。設定項目６０２〜６０４は、ユーザモード格納部２０１に記憶された各ユーザモードを示し、１列目がユーザモードの名称（設定名）、２列目がユーザモードの設定値（ＯＮ／ＯＦＦ）、３列目がアクセス制御情報（ＯＮ／ＯＦＦ）を示す。また設定項目６０５，６０６は、ポリシー格納部２０３に記憶された各セキュリティポリシーを示し、１列目がセキュリティーポリシーの名称（設定名）、２列目がセキュリティポリシーの設定値（ＯＮ／ＯＦＦ）を示す。
【００５９】
図５Ａに戻って、Ｓ５１２ではポリシー変換部２０５が設定項目６０６を読み取り、「ＯＦＦ」をＲＡＭ１０５に記憶してＳ５１３の処理に進む。Ｓ５１３でポリシー変換部２０５は、Ｓ５１１で読み取った「設定値」の属性値と、Ｓ５１２で読み取った複合機１０１の設定値とが一致するか判定する。ここで一致すると判定したときはポリシー変換部２０５の処理はＳ５１４に遷移するが、一致しないと判定したときは、ポリシー変換部２０５の処理はＳ５１９に遷移する。図４及び図６の例では、Ｓ５１３でポリシー変換部２０５がＳ５１１，Ｓ５１２で読み取った設定値がいずれも「ＯＦＦ」であるため、一致すると判定してＳ５１４に遷移する。
【００６０】
Ｓ５１４でポリシー変換部２０５は、読み取り位置を次の「ユーザモード」の開始タグに移動する。ポリシー変換部２０５は「ユーザモード」の開始タグから属性名「ユーザモード名」、「アクセス制御」の属性値をアクセス制御更新情報として取得し、ＲＡＭ１０５に記憶し、処理をＳ５１５に遷移する。具体的には、Ｓ５１４でポリシー変換部２０５は、図４（Ｂ）の要素４１０から「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」、「ＯＦＦ」を読み取り、ＲＡＭ１０５に記憶して処理をＳ５１５に遷移する。Ｓ５１５でポリシー変換部２０５は、アクセス制御更新情報として記憶した「ユーザモード名」の属性値と一致する名称を持つ、ユーザモード格納部２０１に格納されたユーザモードのアクセス制御情報を「アクセス制御」の属性値で更新する。更新が完了するとポリシー変換部２０５の処理はＳ５１６に遷移する。図４及び図６の例では、Ｓ５１５でポリシー変換部２０５は、アクセス制御更新情報に基づき、設定項目６０３の「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」のアクセス制御情報を「ＯＦＦ」（変更を許可）に更新してＳ５１６の処理に遷移する。
【００６１】
Ｓ５１６でポリシー変換部２０５は、「ユーザモード」の開始タグの中に「設定値」の属性名があるかどうか判定する。ここで属性名があると判定した場合、ポリシー変換部２０５の処理はＳ５１７に遷移するが、属性名がないと判定した場合はポリシー変換部２０５の処理はＳ５１９に遷移する。図４（Ｂ）の例では、Ｓ５１６でポリシー変換部２０５が要素４１０に「設定値」の属性名がないためＳ５１９に遷移する。
【００６２】
Ｓ５１９でポリシー変換部２０５は、要素名が「条件」の終了タグ、もしくは要素名が「ユーザモード」、「変更条件」の開始タグまで変換ルール４０６を読み進めてＳ５２０の処理に遷移する。Ｓ５１９でポリシー変換部２０５の変換ルール４０６の読み取り位置が要素４１１となる。Ｓ５２０でポリシー変換部２０５は、いま読み取っている要素が「条件」の終了タグかどうか判定する。ここで終了タグと判定した場合はポリシー変換部２０５の処理はＳ５２１に遷移するが、終了タグでないと判定した場合はポリシー変換部２０５の処理はＳ５１０に遷移する。図４（Ｂ）の例では、Ｓ５２０でポリシー変換部２０５は、要素４１１は「条件」の終了タグではないと判定してＳ５１０に遷移する。Ｓ５１０に遷移した後の要素４１１に対するポリシー変換部２０５の処理は、既に説明済みの要素４０９に対するＳ５０５からＳ５１０の処理と同等であるため、その説明を省略する。
【００６３】
こうして要素４１１に対するＳ５１９までの処理が完了するとＳ５２０に進み、ポリシー変換部２０５の読み取り位置は要素４１２となる。ポリシー変換部２０５は、Ｓ５２０で、要素４１２が属性名「条件」の終了タグであると判定してＳ５２１の処理に遷移する。Ｓ５２１でポリシー変換部２０５は、Ｓ５０２でＲＡＭ１０５に記憶したセキュリティポリシーをポリシー格納部２０３に記憶する。図４（Ｂ）の例では、Ｓ５２１で「サーバ機能では平文認証を禁止する」の設定値が「ＯＦＦ」でポリシー格納部２０３に記憶される。
【００６４】
図６（Ｂ）は、図６（Ａ）に示す設定がなされた状態の複合機１０１に対して、要素４０３を読み取ってＳ５２１までの処理を終了した時点における、ユーザモード格納部２０１とポリシー格納部２０３の設定状態を示す図である。図６（Ｂ）では、「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」のアクセス制御情報が「ＯＦＦ」に、「サーバ機能では平文認証を禁止する」の設定値が「ＯＦＦ」に変更されている。
【００６５】
Ｓ５２２でポリシー変換部２０５は、図４（Ａ）のセキュリティポリシーデータ４０１の次の要素を読み取り、要素名「セキュリティポリシー」の終了タグかどうか判定する。要素名「セキュリティポリシー」の終了タグの場合、ポリシー変換部２０５の処理はＳ５２４に遷移するが、要素名「セキュリティポリシー」の終了タグでない場合、ポリシー変換部２０５の処理はＳ５２３に遷移する。具体例では、要素４０３の次は要素４０４であり、要素名が「ＳＭＢもしくはＷｅｂｄａｖサーバ機能では署名を必ず検証する」であるため、Ｓ５２２でポリシー変換部２０５は要素名「セキュリティポリシー」の終了タグではないと判定する。判定後、ポリシー変換部２０５の処理はＳ５２３に遷移する。Ｓ５２３でポリシー変換部２０５は、要素名、属性名「設定値」の属性値を読み取ってＲＡＭ１０５に記憶し、Ｓ５０２の処理に遷移する。図４（Ａ）の例では、Ｓ５２３でポリシー変換部２０５が要素４０４を読み取り、「ＳＭＢしくはＷｅｂｄａｖサーバ機能では署名を必ず検証する」、「ＯＮ」をＲＡＭ１０５に記憶する。要素４０４を読み取った後のＳ５０２〜Ｓ５１５の処理は、要素４０３を読み取った場合と同等であるため説明を省略する。こうしてＳ５１５の処理が終了した時点でポリシー変換部２０５の変換ルール４０６の読み取り位置は４１４である。
【００６６】
Ｓ５１６でポリシー変換部２０５は、図４（Ｂ）の要素４１４を読み取ると「設定値」の属性名があると判定してＳ５１７に遷移する。Ｓ５１７でポリシー変換部２０５は、「ユーザモード」の開始タグの「ユーザモード名」「設定値」の属性値を設定値更新情報としてＲＡＭ１０５に記憶してＳ５１８の処理に遷移する。図４（Ｂ）の例では、Ｓ５１７でポリシー変換部２０５が要素４１４を読み取り、「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」、「ＯＮ」を設定値更新情報としてＲＡＭ１０５に記憶してＳ５１８の処理に遷移する。Ｓ５１８でポリシー変換部２０５は、設定値更新情報として記憶した「ユーザモード名」の属性値と一致する名称を持つ、ユーザモード格納部２０１に格納されたユーザモードの設定値を「設定値」の属性値で更新してＳ５１９の処理に遷移する。図４（Ｂ）の例では、Ｓ５１８でポリシー変換部２０５は、設定値更新情報に基づき、図６の設定項目６０３の「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」の設定値を「ＯＮ」で更新してＳ５１９の処理に遷移する。以降のＳ５１９〜Ｓ５２１の処理は、ポリシー変換部２０５が要素４０３を読み取った場合と同等であるため、その説明を省略する。Ｓ５２１の処理終了時点でポリシー変換部２０５のセキュリティポリシーデータ４０１の読み取り位置は、図４（Ａ）の要素４０５である。
【００６７】
Ｓ５２２でポリシー変換部２０５は、要素４０５は「セキュリティポリシー」の終了タグであると判定してＳ５２４の処理に遷移する。Ｓ５２４でポリシー変換部２０５は、ＲＡＭ１０５に記憶されたエラーがあるか判定する。ここでエラーがあると判定した場合はＳ５２５に進んでポリシー変換部２０５は、ＵＩ操作部１０３にエラーの内容を表示して、この処理を終了する。一方、Ｓ５２４でエラーが無いと判定した場合は、この処理を終了する。
【００６８】
本実施形態１では、Ｓ５１５ではセキュリティポリシーデータ４０１を変換ルール４０６に基づいて処理した結果、エラーがＲＡＭに記憶されていないため、処理が終了する。
【００６９】
図６（Ｃ）は、図６（Ａ）に示す設定がなされた状態の複合機１０１に対して、セキュリティポリシーデータ４０１を設定した後の複合機１０１のユーザモード格納部２０１とポリシー格納部２０３の設定の状態を示す。図６（Ｃ）では、「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」の設定値が「ＯＮ」、アクセス制御情報が「ＯＮ」に、「ＳＭＢ接続にはＳＭＢ署名が必要」の設定値が「ＯＮ」、アクセス制御情報が「ＯＮ」に変更されている。更に、「ＳＭＢもしくはＷｅｂｄａｖサーバ機能では署名を必ず検証する」の設定値が「ＯＮ」に変更されている。
【００７０】
最後に第３段階として、ユーザがセキュリティポリシーデータを適用した複合機１０１を、セキュリティポリシーに違反しない状態で利用する段階の処理について説明する。
【００７１】
ＵＩ操作部１０３が管理者によるユーザモード設定の要求を受けると、画面制御部２０６が設定画面を表示する。この設定画面を表示する際、画面制御部２０６はアクセス制御部２０７に、その要求を受けたユーザモード設定の設定値の変更が可能かどうかを問い合わせる。アクセス制御部２０７は、この問い合わせを受けると、ユーザモード格納部２０１から、その要求を受けたユーザモードのアクセス制御情報の値を取得する。ここでアクセス制御情報が「ＯＮ」である場合は、アクセス制御部２０７は画面制御部２０６に設定変更不可であると通知する。一方、アクセス制御情報が「ＯＦＦ」のときは、アクセス制御部２０７は画面制御部２０６に設定変更が可能であると通知する。画面制御部２０６はこの通知を基にＵＩ操作部１０３に表示する画面を制御する。
【００７２】
図７（Ａ）は、ユーザモード格納部２０１に格納された設定情報が図６（Ｂ）の場合のユーザモード設定画面の一例を示す図である。この場合、「ｆｔｐ印刷を使用」のアクセス制御情報は「ＯＦＦ」であるので、設定値の変更が可能な画面が表示される。項目７０２は「ｆｔｐ印刷を使用」の設定画面を示している。またボタン７０３は「ＯＮ」が選択されていないことを示し、ボタン７０４は「ＯＦＦ」が選択されていることを示す。図７（Ａ）に示す状態でＯＫボタン７０５が押下されると、画面制御部２０６はユーザモード格納部の「ｆｔｐ印刷を使用」の設定値を「ＯＦＦ」で更新する。
【００７３】
図７（Ｂ）は、ユーザモード格納部２０１に格納された設定情報が図６（Ａ）の場合のユーザモード設定画面の一例を示す図である。この場合、「ｆｔｐ印刷を使用」のアクセス制御情報は「ＯＮ」であるので、設定値の変更が不可能な画面が表示される。ボタン７０７は、「ＯＮ」が選択できないことを示している。
【００７４】
上述したようなアクセス制御を行うことで、セキュリティポリシーに従わない設定を行うことができなくなるため、複合機１０１をセキュリティポリシーに違反しない状態で使用することができる。
【００７５】
次に本実施形態１において、「サーバ機能では平文認証を禁止する」、「ＳＭＢもしくはＷｅｂｄａｖサーバ機能では署名を必ず検証する」の両方がＯＮの状態で、どちらかの設定だけをＯＦＦにする場合の処理について説明する。これは実施形態１でなければ、「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」」のアクセス制御情報に矛盾が生じてしまう場合の処理である。
【００７６】
まず、複合機１０１のユーザモード格納部２０１とポリシー格納部２０３に格納されている設定の状態が図６（Ｄ）に示す場合のときに、セキュリティポリシーデータ４０１の設定を適用する場合の処理について説明する。要素４０３に対するＳ５０１〜Ｓ５１０までの処理は、上述のユーザモード格納部２０１とポリシー格納部２０３の設定の状態が図６（Ａ）と同等であるため、その説明を省略する。要素４０３に対するＳ５１０の処理が終了した時点で複合機１０１のユーザモード格納部２０１とポリシー格納部２０３の設定の状態は図６（Ｄ）に示すままである。
【００７７】
Ｓ５１１ではポリシー変換部２０５は、要素４０９から「ＳＭＢもしくはＷｅｂｄａｖサーバ機能では署名を必ず検証する」、「ＯＦＦ」を読み取ってＲＡＭ１０５に記憶してＳ５１２の処理に遷移する。Ｓ５１２でポリシー変換部２０５は、図６（Ｄ）の設定項目６２４を読み取り、「ＳＭＢもしくはＷｅｂｄａｖサーバ機能では署名を必ず検証する」の設定値「ＯＮ」をＲＡＭ１０５に記憶してＳ５１３の処理に遷移する。Ｓ５１３でポリシー変換部２０５は、Ｓ５１１で読み取った設定値が「ＯＦＦ」、Ｓ５１２で読み取った設定値が「ＯＮ」であるため、一致しないと判定してＳ５１９の処理に遷移する。この後、実行される要素４０３に対するＳ５１９〜Ｓ５２３の処理や要素４０４に対するＳ５０２〜処理終了までの処理は、上述の処理と同等であるため、説明を省略する。
【００７８】
図６（Ｅ）は、セキュリティポリシーデータ４０１を図６（Ｄ）の設定状態にある複合機１０１に適用した後のユーザモード格納部２０１とポリシー格納部２０３の設定の状態を示す。また図８Ｂ（Ａ）は、その処理による設定変更の概念図である。図８Ｂ（Ａ）において、８１２は要素４０９に対するＳ５０６の処理によって、「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」の「アクセス制御情報」が「ＯＦＦ」に変更されなかったことを示す。
【００７９】
次に複合機１０１のユーザモード格納部２０１とポリシー格納部２０３の設定の状態が図６（Ｄ）に示すときに、図４（Ｃ）のセキュリティポリシーデータ４１８の設定を適用する場合の処理について説明する。
【００８０】
セキュリティポリシーデータ４１８は、「サーバ機能では平文認証を禁止する」に対して設定値「ＯＮ」、「ＳＭＢもしくはＷｅｂｄａｖサーバ機能では署名を必ず検証する」に対して設定値「ＯＦＦ」を設定した場合のセキュリティポリシーデータを示す。
【００８１】
セキュリティポリシーデータ４１８の要素４１９に対するＳ５０１〜Ｓ５２２、要素４２０に対するＳ５０２〜Ｓ５１０までの処理は上述の処理と同等であるため、その説明を省略する。要素４２０に対するＳ５１０の処理が終了した時点で複合機１０１のユーザモード格納部２０１とポリシー格納部２０３の設定の状態は図６（Ｄ）に示すままである。
【００８２】
Ｓ５１１でポリシー変換部２０５は、図４（Ｂ）の要素４１３から「サーバ機能では平文認証を禁止する」、「ＯＦＦ」を読み取り、ＲＡＭ１０５に記憶して、Ｓ５１２の処理に遷移する。Ｓ５１２でポリシー変換部２０５は、図６（Ｄ）の設定項目６２４を読み取り、「ＯＮ」をＲＡＭ１０５に記憶してＳ５１３の一致判定処理に遷移する。Ｓ５１３でポリシー変換部２０５は、Ｓ５１１で読み取った設定値が「ＯＦＦ」、Ｓ５１２で読み取った設定値が「ＯＮ」であるため、一致しないと判定してＳ５１９の処理に遷移する。要素４２０に対するＳ５１９〜処理終了までの処理は、上述の処理と同等であるため、その説明を省略する。
【００８３】
図６（Ｆ）は、セキュリティポリシーデータ４１８を図６（Ｄ）の設定状態にある複合機１０１に適用した後の、ユーザモード格納部２０１とポリシー格納部２０３の設定の状態を示す。また図８Ｂ（Ｂ）は、その処理による設定変更の概念図である。８１３は、要素４１３に対するＳ５０６の処理によって、「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」の「アクセス制御情報」が「ＯＦＦ」に変更されなかったことを示す。
【００８４】
本実施形態１によれば、図８Ｂ（Ａ），（Ｂ）に示したように、複数のセキュリティポリシーに影響を受けるユーザモードがあり、いくつかのセキュリティポリシーをＯＮからＯＦＦに変更した場合であっても、アクセス制御情報に矛盾なく設定変更できる。その結果、どのような場合であっても、複合機をセキュリティポリシーが適用されたままの状態で運用することができるようになる。
【００８５】
尚、本実施形態１では、Ｓ５１３で複合機の設定値が特定の値である場合にユーザモードの開始タグの情報を用いて複合機の設定を更新するとして説明したが、他の判定基準で設定を更新する構成であってもよい。例えば、変更条件の設定値として「５以上」と記載しておき、複合機の設定値が５以上の数値である場合に、その複合機の設定を変更するようにしてもよい。
【００８６】
［実施形態２］
上述の実施形態１では、アクセス制御情報を更新する際に所定の条件を満たしているか判定することで、矛盾なく設定を変更する方法について説明した。これに対して実施形態２では、実施形態１と異なる方法でアクセス制御情報を保持して処理することで、矛盾なく設定を変更する方法について説明する。
【００８７】
本発明の実施形態２は、前述の実施形態１と、変換ルール４０６、ユーザモード格納部２０１に記憶されたアクセス制御情報、Ｓ５１０〜Ｓ５１５、Ｓ５１９の処理、アクセス制御部２０７による設定変更可否の判定の仕方が異なる他は全て同一である。そのため同一部分の説明は省略する。
【００８８】
図９は、実施形態２に係る変換ルールの一例を示す図である。
【００８９】
要素９０１は、実施形態２に係る複合機１０１の変換ルール格納部２０４に格納されている変換ルールを示す。この変換ルール９０１は、要素名が「変更条件」である図４（Ｂ）の要素４０９や要素４１３がない他は変換ルール４０６と同一である。
【００９０】
図１０は、実施形態２に係る複合機のユーザモード格納部、ポリシー格納部に格納された各設定値の名称と設定値を表形式で表した模式図である。
【００９１】
図１０（Ａ）は、複合機１０１のユーザモード格納部２０１、ポリシー格納部２０３に格納された各設定値名称と設定値を表形式で表した模式図である。設定項目１００２〜１００４は、ユーザモード格納部２０１に記憶された各ユーザモードを示し、１列目がユーザモードの名称（設定名）、２列目がユーザモードの設定値、３列目がアクセス制御情報を示す。前述の実施形態１では、アクセス制御情報に格納される情報は「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」であったが、実施形態２では、アクセス制御情報は数値で表されている。このアクセス制御情報は、影響するセキュリティポリシーがＯＮになる度に１ずつ加算され、また影響するセキュリティポリシーがＯＦＦになる度に１ずつ減算されるものとする。また設定項目１００５，１００６は、ポリシー格納部２０３に記憶された各セキュリティポリシーを示し、１列目がセキュリティーポリシーの名称（設定名）、２列目がセキュリティポリシーの設定値を示す。
【００９２】
いま複合機１０１の設定が図１０（Ａ）に示す設定情報の場合、図４（Ａ）のセキュリティポリシーデータ４０１の設定を適用する場合の処理について説明する。要素４０１に対するＳ５０１〜Ｓ５０９までの処理は、上述の実施形態１の処理と同等であるため、その説明を省略する。
【００９３】
図１１（Ａ）は、実施形態２に係る複合機が、実施形態１の図５Ａ，図５ＢのＳ５１０〜Ｓ５１５の代わりに実行する処理を説明するフローチャートである。
【００９４】
Ｓ５０９の処理が終了すると、ポリシー変換部２０５の処理は、図１１のＳ１１０１に遷移する。この時点でポリシー変換部２０５のセキュリティポリシーデータの読み取り位置は図４（Ａ）の要素４０３、図９の変換ルール９０１の読み取り位置は要素９０３である。
【００９５】
Ｓ１１０１でポリシー変換部２０５は、Ｓ５０２でＲＡＭ１０５に記憶したセキュリティポリシーの名称を用いてポリシー格納部２０３から設定値を取得しＲＡＭ１０５に記憶してＳ１１０２の処理に遷移する。ここでは、Ｓ１１０１でポリシー変換部２０５は、ＲＡＭ１０５に記憶した「サーバ機能では平文認証を禁止する」を用いて、図１０（Ａ）の設定項目１００５から「ＯＮ」を取得する。次にＳ１１０２に進みポリシー変換部２０５は、Ｓ５０２でＲＡＭ１０５に記憶した設定値と、Ｓ１１０１で記憶した設定値とを比較し、変更があるか判定する。ここで変更があると判定した場合は、ポリシー変換部２０５の処理はＳ１１０３に遷移し、変更が無いと判定した場合は、ポリシー変換部２０５の処理はＳ５１６に遷移する。
【００９６】
この実施形態２では、ポリシー変換部２０５は、Ｓ５０２で記憶した「ＯＦＦ」と、Ｓ１１０１で記憶した「ＯＮ」とを比較するため、Ｓ１１０２で変更があると判定しＳ１１０３の処理に遷移する。Ｓ１１０３でポリシー変換部２０５は、現在の読み取り位置の要素から属性名「ユーザモード名」と属性名「アクセス制御」のそれぞれの属性値を取得する。ここでは、取得した「アクセス制御」の属性値が「ＯＮ」の場合、取得した「ユーザモード」の属性値と一致するユーザモード格納部２０１のアクセス制御情報に対して１を加算する。また取得した「アクセス制御」の属性値が「ＯＦＦ」の場合、取得した「ユーザモード」の属性値と一致するユーザモード格納部２０１のアクセス制御情報に対して１を減算する。こうしてアクセス制御情報に対する処理が終わると、ポリシー変換部２０５の処理は図５ＢのＳ５１６の処理に遷移する。
【００９７】
この実施形態２では、Ｓ１１０３でポリシー変換部２０５は要素９０３を読み取り、「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」、「ＯＦＦ」を取得する。そして、この取得した情報に基づいてポリシー変換部２０５は、ユーザモード格納部２０１の「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」のアクセス制御情報から１を減算する。この減算処理が終わると、ポリシー変換部２０５の処理はＳ５１６に遷移する。要素４０３に対するＳ５１６の処理は、前述の実施形態１と同等であるため、その説明を省略する。
【００９８】
図１１（Ｂ）は、実施形態２に係る複合機が、実施形態１の図５ＢのＳ５１９の代わりに実行する処理を説明するフローチャートである。
【００９９】
Ｓ１１０４でポリシー変換部２０５は、要素名が「条件」の終了タグ、もしくは要素名が「ユーザモード」の開始タグまで変換ルール９０１を読み進め、Ｓ５２０の処理に遷移する。Ｓ１１０１でポリシー変換部２０５は、要素９０３まで読み取っているため、Ｓ１１０４の処理でポリシー変換部２０５の変換ルール９０１の読み取り位置は要素９０４となる。尚、要素４０３に対するＳ５２０〜Ｓ５２２の処理は、前述の実施形態１と同等の処理であるため、その説明を省略する。
【０１００】
図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の状態の複合機１０１に対して、要素４０３を読み取ってＳ５２２までの処理を終了した時点での、ユーザモード格納部２０１とポリシー格納部２０３の設定の状態を示す。
【０１０１】
要素４０４に対するＳ５０２〜Ｓ５０９の処理は、前述の実施形態１と同等であるため、その説明を省略する。この時点でポリシー変換部２０５の変換ルール９０１の読み取り位置は、図９の要素９０６である。
【０１０２】
実施形態２では、Ｓ１１０１でポリシー変換部２０５は、ＲＡＭ１０５に記憶した「ＳＭＢもしくはＷｅｂｄａｖサーバ機能では署名を必ず検証する」を用いて「ＯＦＦ」を取得する。Ｓ１１０２でポリシー変換部２０５は、Ｓ５０２で記憶した「ＯＮ」とＳ１１０１で記憶した「ＯＦＦ」とを比較して変更があると判定し、Ｓ１１０３の処理に遷移する。Ｓ１１０３でポリシー変換部２０５は、図９の要素９０７を読み取り、「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」、「ＯＮ」を取得する。そして、この取得した情報に基づき、ポリシー変換部２０５は、ユーザモード格納部２０１の「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」のアクセス制御情報に１を加算する。この加算処理が終わると、ポリシー変換部２０５の処理はＳ５１６に遷移する。
【０１０３】
次に要素４０４に対するＳ５１６〜処理終了までの処理は、前述の処理と同等であるため、その説明を省略する。
【０１０４】
図１０（Ｃ）は、図１０（Ａ）に示すように設定された状態の複合機１０１に対して、セキュリティポリシーデータ４０１の設定を適用した後のユーザモード格納部２０１とポリシー格納部２０３の設定の状態を示す。
【０１０５】
図１２（Ａ）（Ｂ）は、実施形態２に係る複合機１０１で、単一のセキュリティポリシー設定を変更したときのポリシー格納部２０３の設定値、ユーザモード格納部２０１の設定値とアクセス制御情報の変更を示す概念図である。
【０１０６】
次に、ユーザがセキュリティポリシーデータを適用した複合機１０１をセキュリティポリシーに違反しない状態で利用する段階の処理について説明する。
【０１０７】
ＵＩ操作部１０３が管理者によるユーザモード設定の要求を受けると、画面制御部２０６は設定画面を表示する。この設定画面を表示する際に、画面制御部２０６は、アクセス制御部２０７に設定要求を受けたユーザモード設定の設定値変更が可能か問い合わせる。アクセス制御部２０７は、この問い合わせを受けると、ユーザモード格納部２０１から設定要求を受けたユーザモードのアクセス制御情報の値を取得する。アクセス制御情報が「１」以上である場合、アクセス制御部２０７は画面制御部２０６に設定変更が不可であると通知する。アクセス制御情報が「０」である場合、アクセス制御部２０７は画面制御部２０６に設定変更が可能であると通知する。画面制御部２０６は、この受け取った問い合わせ情報を基に、ＵＩ操作部１０３に表示する画面を制御する。
【０１０８】
従って、ユーザモード格納部２０１の状態が図１０（Ｃ）に示すとき、「ｆｔｐ印刷を使用」は図７（Ａ）に示すように、「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」が選択可能に表示される。またユーザモード格納部２０１の状態が図１０（Ａ）の場合は、図７（Ｂ）に示すように「ＯＮ」が選択できないように表示される。
【０１０９】
次に実施形態２に係る、「サーバ機能では平文認証を禁止する」、「ＳＭＢもしくはＷｅｂｄａｖサーバ機能では署名を必ず検証する」の両方がＯＮの状態で、どちらかの設定だけをＯＦＦにする場合の処理について説明する。これは、本実施形態２を用いなければ、「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」のアクセス制御情報に矛盾が生じてしまう場合の処理である。
【０１１０】
まず実施形態２に係る複合機１０１のユーザモード格納部２０１とポリシー格納部２０３の設定の状態が図１０（Ｄ）の場合に、セキュリティポリシーデータ４０１の設定を適用した場合の設定値の変化について説明する。尚、前述の図５Ａ，図５ＢのＳ５０１〜処理終了までに行われる処理は、上述の処理と同等であるため、その説明を省略する。
【０１１１】
図１０（Ｅ）は、図４（Ａ）のセキュリティポリシーデータ４０１を図１０（Ｄ）に示す設定状態にある複合機１０１に適用した後のユーザモード格納部２０１とポリシー格納部２０３の設定の状態を示す。また図１２（Ｃ）は、その処理による設定変更の概念図である。図１２（Ｃ）の１２０１は、図９の要素９０３に対するＳ１１０１の処理によって、「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」の「アクセス制御情報」が「２」から「１」に変更されたことを示す。
【０１１２】
次に、実施形態２に係る複合機１０１のユーザモード格納部２０１とポリシー格納部２０３の設定の状態が図１０（Ｄ）に示す状態のときに、図４（Ｃ）のセキュリティポリシーデータ４１８の設定を適用した場合の設定値の変化について説明する。尚、図５Ａ，図５ＢのＳ５０１〜処理終了までに行われる処理は、上述した処理と同等であるため、その説明を省略する。
【０１１３】
図１０（Ｆ）は、図４（Ｃ）のセキュリティポリシーデータ４１８を図１０（Ｄ）の設定状態にある複合機１０１に適用した後のユーザモード格納部２０１とポリシー格納部２０３の設定の状態を示す。また図１２（Ｄ）は、その処理による設定変更の概念図である。図８Ｂ（Ｂ）の８１３は、要素９０５に対するＳ１１０１の処理によって、「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」の「アクセス制御情報」が「２」から「１」に変更されたことを示す。
【０１１４】
本実施形態２によれば、図１２（Ｄ）に示すように、複数のセキュリティポリシーに影響を受けるユーザモードがあり、いくつかのセキュリティポリシーをＯＮからＯＦＦに変更した場合であっても、アクセス制御情報に矛盾なく設定変更できる。その結果、どのような場合であっても、複合機をセキュリティポリシーが適用されたままの状態で運用することができるようになる。
【０１１５】
［実施形態３］
上述の実施形態１，２では、アクセス制御情報を更新する際に所定の条件を満たしているか判定することで、矛盾なく設定変更する方法について述べた。実施形態３では、実施形態１，２と異なる方法でアクセス制御情報を保持して処理を行うことで、矛盾なく設定変更する方法について述べる。
【０１１６】
実施形態３は、上述の実施形態２と、ユーザモード格納部２０１に記憶されたアクセス制御情報、Ｓ１１０３の処理、アクセス制御部２０７による設定変更可否の判定の仕方が異なる他は全て同一である。そのため同一部分の説明を省略する。
【０１１７】
図１３は、実施形態３に係る複合機のユーザモード、セキュリティポリシーの設定値を説明する図である。
【０１１８】
図１３（Ａ）は、実施形態３に係る複合機１０１のユーザモード格納部２０１、ポリシー格納部２０３に格納された設定値名称と設定値を表形式で表した模式図である。設定項目１３０２〜１３０４は、ユーザモード格納部２０１に記憶された各ユーザモードを示し、１列目がユーザモードの名称（設定名）、２列目がユーザモードの設定値、３列目がアクセス制御情報を示す。実施形態３では、アクセス制御情報は影響を受けるセキュリティポリシーごとに「ＯＮ」、「ＯＦＦ」いずれかの値を持つ。
【０１１９】
いま実施形態３に係る複合機１０１の設定が図１３（Ａ）に示す状態のときに、図４（Ａ）のセキュリティポリシーデータ４０１の設定を適用する場合の処理について説明する。要素４０１に対するＳ５０１〜Ｓ１１０２までの処理は、実施形態２で説明した処理と同等であるため、その説明を省略する
図１１のＳ１１０３でポリシー変換部２０５は、現在の読み取り位置の要素から属性名「ユーザモード名」と属性名「アクセス制御」のそれぞれの属性値を取得する。そしてポリシー変換部２０５は、その取得した「ユーザモード名」と一致する名称を持つユーザモード格納部２０１のアクセス制御情報が更新対象であると判定する。次にポリシー変換部２０５は、セキュリティポリシーデータの現在の読み取り位置の要素名と一致する名称を持つアクセス制御情報を、図９の変換ルール９０１から取得した属性値で更新する。アクセス制御情報に対する処理が終わると、ポリシー変換部２０５の処理は図５ＡのＳ５０８の処理に遷移する。
【０１２０】
具体的には、Ｓ１１０３でポリシー変換部２０５は、要素９０３を読みとると、「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」、「ＯＦＦ」を取得する。その取得した情報に基づき、ポリシー変換部２０５は、アクセス制御情報が更新対象と判定する。次に要素４０３から「サーバ機能では平文認証を禁止する」を取得し、一致する名称のアクセス制御情報を「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に更新する。
【０１２１】
要素４０３に対するＳ５１６〜Ｓ５２２の処理は、実施形態２と同等の処理であるため、その説明を省略する。
【０１２２】
図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）に示す設定がなされた状態の複合機１０１に対して、要素４０３を読み取って図５ＢのＳ５２２までの処理を終了した時点でのユーザモード格納部２０１とポリシー格納部２０３の設定の状態を示す。要素４０４に対するＳ５０２〜Ｓ１１０２の処理は、実施形態１と同等の処理であるため、その説明を省略する。この時点でポリシー変換部２０５の変換ルール９０１の読み取り位置は要素９０６である。
【０１２３】
Ｓ１１０３でポリシー変換部２０５は、要素９０３を読みとると、「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」、「ＯＦＦ」を取得する。取得した情報に基づき、ポリシー変換部２０５は６７５のアクセス制御情報が更新対象と判断する。次に要素４０３から「サーバ機能では平文認証を禁止する」を取得し、一致する名称のアクセス制御情報を「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に更新する。
【０１２４】
要素４０４に対するＳ５１６〜処理終了までの処理は、上述の処理と同等であるため、その説明を省略する。
【０１２５】
図１３（Ｃ）は、図１３（Ａ）に示す設定がなされた状態の複合機１０１に対して、セキュリティポリシーデータ４０１の設定を適用した後のユーザモード格納部２０１とポリシー格納部２０３の設定の状態を示す。
【０１２６】
図１４は、実施形態３に係る複合機のポリシー格納部の設定値、ユーザモード格納部の設定値とアクセス制御情報を示す概念図である。
【０１２７】
図１４（Ａ），（Ｂ）は、実施形態３に係る方法で単一のセキュリティポリシー設定を変更したときのポリシー格納部２０３の設定値、ユーザモード格納部２０１の設定値とアクセス制御情報の変更を示す概念図である。
【０１２８】
次に、ユーザがセキュリティポリシーデータを適用した複合機１０１をセキュリティポリシーに違反しない状態で利用する段階の処理について説明する。
【０１２９】
ＵＩ操作部１０３に管理者によるユーザモード設定の要求を受けると、画面制御部２０６は設定画面を表示する。この設定画面を表示する際に、画面制御部２０６はアクセス制御部２０７に設定要求を受けたユーザモード設定の設定値の変更が可能か否かの問い合わせを行う。アクセス制御部２０７はこの問い合わせを受けると、ユーザモード格納部２０１から設定要求を受けたユーザモードのアクセス制御情報の値を取得する。アクセス制御情報が１つでも「ＯＮ」である場合は、アクセス制御部２０７は画面制御部２０６に設定変更が不可であると通知する。一方、そのユーザモードに対応するアクセス制御情報が全てＯＦＦ（無効）である場合は、アクセス制御部２０７は画面制御部２０６に設定変更が可能であると通知する。画面制御部２０６は、この受け取った問い合わせ情報を基に、ＵＩ操作部１０３に表示する画面を制御する。
【０１３０】
従って、ユーザモード格納部２０１の状態が図６（Ｄ）のとき、「ｆｔｐ印刷を使用」は図７（Ａ）のように表示される。またユーザモード格納部２０１の状態が図１０（Ａ）の場合は図７（Ｂ）のように表示される。
【０１３１】
次に本実施形態３において、「サーバ機能では平文認証を禁止する」、「ＳＭＢもしくはＷｅｂｄａｖサーバ機能では署名を必ず検証する」の両方がＯＮの状態で、どちらかの設定だけをＯＦＦにする場合の処理について説明する。これは、本実施形態３を用いなければ、「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」のアクセス制御情報に矛盾が生じてしまう場合の処理である。
【０１３２】
まず、複合機１０１のユーザモード格納部２０１とポリシー格納部２０３の設定の状態が図１３（Ｄ）に示すときに、セキュリティポリシーデータ４０１の設定を適用した場合の設定値の変化について説明する。尚、図５Ａ，図５ＢのＳ５０１〜処理終了までに行われる処理は上述の処理と同等であるため、その説明を省略する。
【０１３３】
図１３（Ｅ）は、図４（Ａ）のセキュリティポリシーデータ４０１を図１３（Ｄ）の設定状態にある複合機１０１に適用した場合のユーザモード格納部２０１とポリシー格納部２０３の設定の状態を示す。また図１４（Ｃ）は、その処理による設定変更の概念図である。
【０１３４】
次に、複合機１０１のユーザモード格納部２０１とポリシー格納部２０３の設定の状態が図１３（Ｄ）であるときに、図４（Ｃ）のセキュリティポリシーデータ４１８の設定を適用した場合の設定値の変化について説明する。尚、図のＳ５０１〜処理終了までに行われる処理は、上述した処理と同等であるため、その説明を省略する。
【０１３５】
図１３（Ｆ）は、セキュリティポリシーデータ４１８を図１３（Ｄ）に示す設定状態にある複合機１０１に適用した後のユーザモード格納部２０１とポリシー格納部２０３の設定の状態を示す。また図１４（Ｄ）は、その処理による設定変更の概念図である。
【０１３６】
実施形態３によれば、複数のセキュリティポリシーの影響を受けるユーザモードがあり、いくつかのセキュリティポリシーをＯＮからＯＦＦに変更した場合であっても、アクセス制御情報に矛盾なく設定を変更することができる。その結果、どのような場合であっても、複合機をセキュリティポリシーが適用されたままの状態で運用することができるようになる。
【０１３７】
［実施形態４］
上述の実施形態１〜３で説明した処理は、セキュリティポリシーをＯＦＦにする際に有効に働く処理である。セキュリティポリシーをＯＦＦにする理由として、ユーザモードのアクセス制御を解除して設定を変更したいという理由が考えられる。
【０１３８】
セキュリティポリシーは、複数のユーザモードを抽象化して簡易に設定するための機能であり、個々のユーザモードを明示しない。そのため、上述の実施形態１〜３に示したような複数のセキュリティポリシーに紐付くユーザモードがあった場合に、どのセキュリティポリシーをＯＦＦにすれば、ユーザモードのアクセス制御が解除されるのか分かりにくいという課題がある。
【０１３９】
上述した課題を解決するための実施形態４について述べる。本発明の実施形態４に係る情報処理システムのハードウェア構成は、前述の実施形態１の図１と同一であるため、その説明を省略する。
【０１４０】
図１５は、実施形態４に係る複合機１０１とＰＣ１０９の機能構成を説明するブロック図である。
【０１４１】
図１５（Ａ）は、実施形態４に係る複合機１０１における情報セキュリティポリシーの制御に関連する機能の概略構成を示すブロック図である。図１５（Ｂ）は、ＰＣ１０９における情報セキュリティポリシーの制御に関連する機能の概略構成を示すブロック図である。図１５における２０１〜２１１は、図２と同一であるため、それらの説明を省略する。尚、本実施形態４では、図示の機能がソフトウェアで構成されているものとして説明するが、ハードウェアで構成されていてもよい。
【０１４２】
図１５（Ａ）において、警告情報送信部１５０１は、ネットワーク１２０を介して、後述する処理によってＲＡＭ１０５に記憶したセキュリティポリシー名と設定値、ユーザモード名をＰＣ１０９に警告情報として送信する。
【０１４３】
次に図１５（Ｂ）のＰＣ１０９において、警告情報受信部１５０２は、複合機１０１からネットワーク１２０を介して送信された警告情報を受信する。警告画面生成部１５０３は、複合機１０１から受信した警告情報に基づき、入力部１１３に表示する画面を生成する。
【０１４４】
いま複合機１０１の設定が図６（Ｄ）に示すような場合に、図４（Ａ）のセキュリティポリシーデータ４０１の設定を適用した際に「ＷｅｂａｄａｖサーバでＳＳＬを使用」のアクセス制御情報がＯＦＦにならない旨の警告を表示する処理について説明する。尚、セキュリティポリシーの生成処理や、ユーザがセキュリティポリシーデータを適用した複合機１０１をセキュリティポリシーに違反しない状態で利用する段階の処理は実施形態１と同一であるため説明を省略する。また、セキュリティポリシーを適用する際の処理についても、後述する追加処理以外は前述の実施形態１と同一であるため、その説明を省略する。
【０１４５】
図１６は、実施形態４に係る複合機が、実施形態１の図５Ａ，図５Ｂのステップの代わりに実行する処理を説明するフローチャートである。
【０１４６】
図１６（Ａ）のＳ１６０１は、図５ＡのＳ５１３でＮｏと判定された場合に実行される処理である。Ｓ１６０１でポリシー変換部２０５は、現在の読み取り位置の要素の属性名「セキュリティポリシー名」の属性値を警告情報のセキュリティポリシー名としてＲＡＭ１０５に記憶する。またポリシー変換部２０５は、現在の読み取り位置の要素の属性名、「設定値」の属性値を警告情報の設定値としてＲＡＭ１０５に記憶する。最後にポリシー変換部２０５は、現在の読み取り位置の次の要素の属性名「ユーザモード名」の属性値を警告情報のユーザモード名としてＲＡＭ１０５に記憶し、Ｓ５１９の処理に遷移する。
【０１４７】
前述の実施形態１で説明したように、ポリシー変換部２０５が要素４０３に対してＳ５１３の処理を行うとＮＯと判定される。このときポリシー変換部２０５の変換ルール４０６の読み取り位置は要素４０９である。そのため、Ｓ１６０１でポリシー変換部２０５は、警告情報として「ＳＭＢもしくはＷｅｂｄａｖサーバ機能では署名を必ず検証する」、「ＯＦＦ」、「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」をＲＡＭ１０５に記憶する。この後の要素４０３に対するＳ５０８〜Ｓ５１４、要素４０４に対するＳ５０２〜Ｓ５２２でＹｅｓと判定されるまでの処理は、前述の実施形態１と同一であるため、その説明を省略する。
【０１４８】
図１７は、実施形態４に係る複合機１０１の設定が図６（Ｄ）であるときにセキュリティポリシーデータ４０１の設定を適用した際に警告情報としてＲＡＭ１０５に記憶されるセキュリティポリシー名、設定値、ユーザモード名を表形式で表した模式図である。尚、この警告情報のデータ形式は必ずしも表形式である必要はなく、別のデータ形式であってもよい。
【０１４９】
図１６（Ｂ）のＳ１６０２は、図５ＢのＳ５２２でＹｅｓと判定された場合に実行される処理である。
【０１５０】
Ｓ１６０２でポリシー変換部２０５は、警告情報としてＲＡＭ１０５に記憶した警告情報のユーザモード名を用いて、ユーザモード格納部２０１からアクセス制御情報を取得する。次にポリシー変換部２０５は、その取得したアクセス制御情報が「ＯＦＦ」になっているか判定する。「ＯＦＦ」になっていると判定するとポリシー変換部２０５の処理は、図５ＢのＳ５２３に遷移する。一方、「ＯＮ」であると判定した場合は、ポリシー変換部２０５の処理はＳ１６０３に遷移する。
【０１５１】
ＲＡＭ１０５には警告情報として、「ＳＭＢもしくはＷｅｂｄａｖサーバ機能では署名を必ず検証する」、「ＯＦＦ」、「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」が記憶されている。そのためＳ１６０２でポリシー変換部２０５は、ユーザモード格納部２０１から「ＷｅｂｄａｖサーバでＳＳＬを使用」のアクセス制御情報を取得する。この時点でユーザモード格納部２０１の設定状態は図６（Ｅ）に示す情報になっているため、アクセス制御情報として「ＯＮ」を取得する。その結果、Ｓ１６０２でポリシー変換部２０５は「ＯＮ」のままであると判定してＳ１６０３の処理に遷移する。Ｓ１６０３でポリシー変換部２０５は、警告情報送信部１５０１に警告情報の送信を指示する。この送信の指示を受けた警告情報送信部１５０１は、ＲＡＭ１０５に記憶された警告情報をネットワーク通信部１０２、ネットワーク１２０を介してＰＣ１０９に送信し、Ｓ５２３の処理に遷移する。以降の複合機１０１の処理は、前述の実施形態１と同一であるため、その説明を省略する。
【０１５２】
警告情報受信部１５０２は、ネットワーク１２０を介して警告情報を受信すると、ＲＡＭ１１２に記憶し、警告画面生成部１５０３に画面生成の通知をする。警告画面生成部１５０３は、この画面生成の通知を受けると、ＲＡＭ１０５に記憶した警告情報に基づいて、入力部１１３に警告画面を表示する。
【０１５３】
図１８は、実施形態４に係るＰＣ１０９で表示される警告画面の一例を示す図である。  本実施形態４によれば、セキュリティポリシーをＯＦＦにした際に、アクセス制御情報がＯＦＦにならないユーザモードと関連するセキュリティポリシーがユーザに対して警告情報として表示されるため、設定が分かりにくいという課題を解決することができる。
【０１５４】
尚、本実施形態４では、警告情報をＰＣ１０９に送り、警告画面を生成して表示するような構成として説明したが、複合機１０１から警告情報の内容を電子メールで送るような構成であってもよい。
【０１５５】
またセキュリティポリシーの設定を反映した後に警告情報を表示するような構成として説明したが、設定を反映する前に警告情報を表示し、ユーザによって警告に同意した旨の入力が入力部１１３になされた後に、設定を反映するようにしてもよい。その場合は、図５Ａ，図５Ｂの処理で、ユーザモード格納部２０１やポリシー格納部２０３に直ちに設定値を反映するのではなく、ＲＡＭ１０５に設定値を一時記憶する処理を行えばよい。またユーザモード格納部２０１やポリシー格納部２０３への反映処理は、ＰＣ１０９からユーザによって警告に同意した旨の情報が送られてきたタイミングで行うと良い。
【０１５６】
更に、複合機１０１で警告情報を取得する構成で説明したが、ポリシー送信部２１１からセキュリティポリシーを送信する前に、警告情報をＰＣ１０９が生成するような構成であってもよい。その場合、送信前に複合機１０１から変換ルール、ユーザモード格納部２０１やポリシー格納部２０３に格納された設定値をＰＣ１０９に送信し、ＰＣ１０１が疑似的にセキュリティポリシーの適用処理を行って警告情報を生成すればよい。
【０１５７】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【０１５８】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【図１】
2015176487.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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