(57)【要約】      （修正有）【課題】フロントフレームや隠蔽層による段差を吸収し、傷の付き難い粘着層付きカバーガラスの提供。【解決手段】ガラス板１２と、ガラス板１２の周縁の隠蔽層２０と、を備えたカバーガラス１０と、カバーガラス１０の隠蔽層２０側の略全面に積層された粘着層１４と、を備えた、粘着層付きカバーガラス１０であって、ガラス板１２は、破壊靱性が０．７ＭＰａ・ｍ１／２以上のガラス板１２であり、粘着層１４は、厚さが０．１〜２．０ｍｍであり、２５℃におけるせん断弾性率が５×１０２〜１×１０７Ｐａである、粘着層付きカバーガラス１０。ガラス板１２が、実質的にアルカリ金属酸化物を含まない無アルカリガラスからなり、質量％表示で実質的に、ＳｉＯ２：５０〜７０％、Ａｌ２Ｏ３：１０〜２５％、Ｂ２Ｏ３：０〜１５％、ＭｇＯ：０〜１０％、ＣａＯ：０〜１５％、ＳｒＯ：０〜１５％、ＢａＯ：０〜１５％からなる粘着層付きカバーガラス１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板と、前記ガラス板の周縁に設けられた隠蔽層と、を備えたカバーガラスと、
前記カバーガラスの前記隠蔽層側の略全面に積層された粘着層と、
を備えた、粘着層付きカバーガラスであって、
前記ガラス板は、破壊靱性が０．７ＭＰａ・ｍ１／２以上のガラス板であり、
前記粘着層は、厚さが０．１〜２．０ｍｍであり、２５℃におけるせん断弾性率が５×１０２〜１×１０７Ｐａである、
ことを特徴とする粘着層付きカバーガラス。
【請求項２】
前記ガラス板のクラック・イニシエーション・ロードが１０Ｎ以上である、請求項１に記載の粘着層付きカバーガラス。
【請求項３】
前記ガラス板が、ヤング率が６０〜１００ＧＰａであるガラスからなる、請求項１または２に記載の粘着層付きカバーガラス。
【請求項４】
前記ガラス板が、実質的にアルカリ金属酸化物を含まない無アルカリガラスからなる、請求項１〜３のいずれかに記載の粘着層付きカバーガラス。
【請求項５】
前記無アルカリガラスが、質量％表示で実質的に、ＳｉＯ２：５０〜７０％、Ａｌ２Ｏ３：１０〜２５％、Ｂ２Ｏ３：０〜１５％、ＭｇＯ：０〜１０％、ＣａＯ：０〜１５％、ＳｒＯ：０〜１５％、ＢａＯ：０〜１５％からなるガラスである、請求項４に記載の粘着層付きカバーガラス。
【請求項６】
前記ガラス板が、破壊靱性が０．７７ＭＰａ・ｍ１／２以上、クラック・イニシエーション・ロードが１５Ｎ以上、ヤング率が７０〜９０ＧＰａ、Ｂ２Ｏ３の含有割合が１．０〜１５質量％のガラスからなる、請求項５に記載の粘着層付きカバーガラス。
【請求項７】
前記粘着層の厚さが０．２〜１．６ｍｍである、請求項１〜６のいずれかに記載の粘着層付きカバーガラス。
【請求項８】
前記粘着層の２５℃におけるせん断弾性率が１×１０３〜５×１０４Ｐａである、請求項１〜７のいずれかに記載の粘着層付きカバーガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルおよび有機ＥＬ等の表示パネルを有する表示装置の保護に用いられる粘着層付きカバーガラスに関し、特に、表示装置への密着性が高い粘着層付きカバーガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、表示パネルを保護するために、表示パネルの表示面（表示領域）を覆う透明な保護部材が用いられている。これら保護部材は、粘着フィルムを表示パネルと保護部材との間に介在させて、泡のように視認される空隙がないように表示パネルに貼り付けられることが多い。
表示パネルは、金属製等のフレームを表示パネルの表示面側に有する場合等がある（以下、表示面側のフレームをフロントフレームともいう）。保護部材は、表示画素を視認するために設けられたフロントフレームの開口部を介して、表示パネルに貼り付けられる。この場合、フロントフレームや保護部材の周縁に設けられた隠蔽層を乗り越えるように、粘着フィルムが配置される。
しかし、このようにフロントフレームや隠蔽層を乗り越えるように粘着フィルムを配置すると、フロントフレームや隠蔽層により生じる段差のために、粘着フィルムが保護部材に充分追従しない問題が発生し得る。この問題を解決するために、保護部材と表示パネルとを貼り合わせる粘着層の厚さを厚くし、所定の弾性率にする提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１４８９９０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
保護部材は、保護部材に加わる外力から表示パネルを保護するものである。保護部材に加わる外力は多種多様で、静的なものもあれば瞬間的な動的なものもあれば、外力を与える面積が大きいものもあれば小さいものもある。
ところで、粘着層の厚さを厚くし、所定の弾性率にすると、保護部材側から静的な外力が加わった場合に、保護部材が変形しやすくなる。この変形は外力を吸収することでおこるものであるが、粘着層の厚さが厚く高い弾性率であると、吸収していく時間が長くなる。そのため、保護部材の表面に傷が付きやすくなる。
【０００５】
本発明は、以上の点を鑑みてなされたものであって、フロントフレームや隠蔽層による段差を吸収しつつ、傷の付きにくい粘着層付きカバーガラスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、ガラス板と、上記ガラス板の周縁に設けられた隠蔽層と、を備えたカバーガラスと、上記カバーガラスの上記隠蔽層側の略全面に積層された粘着層と、を備えた、粘着層付きカバーガラスであって、上記ガラス板は、破壊靱性が０．７ＭＰａ・ｍ１／２以上のガラス板であり、上記粘着層は、厚さが０．１〜２．０ｍｍであり、２５℃におけるせん断弾性率が５×１０２〜１×１０７Ｐａである、ことを特徴とする粘着層付きカバーガラスである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フロントフレームや隠蔽層による段差を吸収しつつ、傷の付きにくい粘着層付きカバーガラスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施形態のカバーガラスを示す模式的断面図であり、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態のカバーガラスを示す模式的平面図である。
【図２】（ａ）は、図１（ａ）に示すカバーガラスの使用形態の一例を示す模式的断面図であり、（ｂ）は、カバーガラスが貼合される表示装置の要部を拡大して示す模式的断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態のカバーガラスの製造方法を工程順に示す模式的断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態のカバーガラスを示す模式的断面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、カバーガラスの他の製造方法を工程順に示す模式的断面図であり、（ｃ）は、本発明のカバーガラスの他の製造方法に用いられるカバー材の構成を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明の粘着層付きカバーガラスを詳細に説明する。
図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態のカバーガラスを示す模式的断面図であり、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態のカバーガラスを示す模式的平面図である。
【００１０】
ここで、本明細書における「透明」とは、粘着層付きカバーガラスと表示パネルの表示面とを粘着層を介して、空隙なく貼合した後に、表示パネルの表示画像の全体または一部が光学的な歪を受けることなく、粘着層付きカバーガラスを通して視認できる様態を意味する。したがって、表示パネルから粘着層付きカバーガラスに入射する光の一部がカバーガラスにより吸収されたり、反射されたり、または光学的な位相の変化等によって、粘着層付きカバーガラスの可視線透過率が低いものであっても、粘着層付きカバーガラスを通して光学的な歪なく表示パネルの表示画像を視認できるのであれば「透明」であるとする。
【００１１】
図１（ａ）および（ｂ）に示す粘着層付きカバーガラス１０（以下、単にカバーガラス１０という）は、表示装置に貼合され、表示装置の表示面（表示領域）の保護に用いられるものである。
カバーガラス１０は、透明なガラス板１２と、粘着層１４と、隠蔽層２０とを有する。図示の例では、カバーガラス１０を表示装置に貼合される前にハンドリングを容易にする目的等のために配される保護フィルム１６が、粘着層１４側に積層されている。
カバーガラス１０において、粘着層１４は、ガラス板１２上に設けられる。ガラス板１２において粘着層１４が設けられる領域のことを配置領域１２ａという。ガラス板１２には周縁部１２ｂに隠蔽層２０が形成されており、ガラス板１２の表面１２ｃには粘着層１４が形成されている。この粘着層１４の表面１４ａに保護フィルム１６が設けられている。
粘着層１４はガラス板１２と同じく透明である。多重反射等を抑制し、カバーガラス１０が貼合された表示装置において良好な画像を得るために、ガラス板１２と粘着層１４とは屈折率差が小さいことが好ましい。
【００１２】
図１（ｂ）に示すように、ガラス板１２および粘着層１４の形状は、例えば、長方形状であり、粘着層１４の方が、外形が小さい。粘着層１４は、ガラス板１２に対して、例えば、中心を一致させて配置される。ガラス板１２の表面１２ｃにおいて、配置領域１２ａの周縁の周縁部１２ｂに隠蔽層２０が形成されている。
粘着層１４の表面１４ａに、ガラス板１２の全面を覆う保護フィルム１６が剥離可能に設けられている。カバーガラス１０を表示装置に貼合するときには、保護フィルム１６が剥がされる。この場合、例えば、保護フィルム１６の表面１６ａに切り込みを入れて、保護フィルム１６が剥離される。
【００１３】
ガラス板１２は、破壊靱性が０．７ＭＰａ・ｍ１／２以上である。破壊靱性は、ＪＩＳ  Ｒ１６０７に記載の「予き裂導入破壊試験法（ＳＥＰＢ法）」で測定され、より詳細には、シェブロンノッチ法で予き裂（深さ６ｍｍ）を導入した試験片（８×８×８０ｍｍ）について、４点曲げ試験を行って測定される。破壊靱性は、複数個の試験片についての平均値とする。
このようなガラス板１２としては、ソーダライムガラス、化学強化処理の容易なアルミノシリケートガラス、実質的にアルカリ金属酸化物を含まない無アルカリガラス（以下、単に無アルカリガラスという）、からなるガラス板を例示できる。
【００１４】
このうち、破壊靱性が０．７ＭＰａ・ｍ１／２以上であり、化学強化などの後処理を行わなくてもクラック・イニシエーション・ロード（Ｃｒａｃｋ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｌｏａｄ）（以下、「ＣＩＬ」という）が１０Ｎ以上にできる点で、無アルカリガラスからなるガラス板を用いることが好ましい。
ここで「ＣＩＬ」とは、相対湿度約４０％の大気中でガラス表面に正四角錐状のビッカース圧子（ダイヤモンド圧子）を押し込むことによって、圧痕の四隅の全てから外方に向けて亀裂が形成される最小の押込荷重をいう。ＣＩＬは、市販のビッカース硬度試験機によって測定することができる。ＣＩＬは、１０個以上の圧痕についての平均値とする。
このような無アルカリガラスとしては、質量％表示で実質的に、ＳｉＯ２：５０〜７０％、Ａｌ２Ｏ３：１０〜２５％、Ｂ２Ｏ３：０〜１５％、ＭｇＯ：０〜１０％、ＣａＯ：０〜１５％、ＳｒＯ：０〜１５％、ＢａＯ：０〜１５％からなるガラス、を例示できる。
【００１５】
なお、本明細書において「実質的にアルカリ金属酸化物を含まない」とは、工業原料中の不可避不純物以外にはアルカリ金属酸化物を含まないことを意味し、例えばアルカリ金属酸化物の含有割合が１モル％以下である場合を意味する。
【００１６】
ガラス板１２の厚さは、機械的強度および透明性の点から、０．４〜２５ｍｍであることが好ましく、粘着層の厚さとのバランスの観点から０．５〜２．０ｍｍが好ましい。屋内で使用するテレビ受像機、ＰＣ用ディスプレイ等の用途では、表示装置の軽量化の点から、１〜６ｍｍが好ましく、屋外に設置する公衆表示用途では、３〜２０ｍｍが好ましく、携帯端末用の表示装置の用途では、０．４〜１．１ｍｍが好ましい。
【００１７】
粘着層１４の、２５℃におけるせん断弾性率は、５×１０２〜１×１０７Ｐａである。せん断弾性率が１×１０７Ｐａ以下であれば、表示パネルと貼合させた場合に粘着層１４が良好な密着性を発揮できる。こうして、液晶パネルとの貼合の際の圧力が粘着層に残留しないため、液晶パネル内の液晶配列に悪影響を及ぼすことがなく、画質の低下が抑えられる。
さらに、貼合時の空隙をより短時間に消失させるためには、１×１０３〜５×１０４Ｐａがより好ましい。せん断弾性率が１×１０３Ｐａ以上であれば、粘着層１４の形状を維持できる。また、粘着層１４の厚さが比較的厚い場合であっても、粘着層１４全体で厚さを均一に維持でき、カバーガラス１０と表示パネルとを貼合する際に、表示パネルと粘着層１４との界面に空隙が発生しにくい。さらに、せん断弾性率が１×１０４Ｐａ以上であると、保護フィルム１６を剥離する際に粘着層１４の変形を抑えやすい。
【００１８】
粘着層１４の厚さは、０．１〜２．０ｍｍである。粘着層１４の厚さが０．１〜２．０ｍｍであることで、厚さが均一な粘着層１４を形成しやすく、粘着層１４に空隙が残留しにくい。しかも、液晶パネルとの貼合の際に衝撃が和らげられ、表示面が局所的に押圧されることが抑制されるため、表示ムラの発生を抑制できる。フロントフレームや隠蔽層により生じる段差への追従性と表示村の発生抑制とを好ましく両立できる点で、粘着層１４の厚さは、０．２〜１．６ｍｍであることがより好ましく、０．３〜１．２ｍｍであることがさらに好ましい。
なお、上記粘着層１４の厚さとは、ガラス板１２の表面１２ｃから保護フィルム１６が貼り付けられる粘着層１４の表面１４ａまでの距離のことである。上記の範囲の厚さであれば、表示パネルとカバーガラス１０との間に粘着層１４の厚さを超えない異物が混入しても、粘着層１４の厚さが大きく変化することなく、光透過性能への影響が少ない。
【００１９】
粘着層１４の温度２５℃におけるせん断弾性率は下記のように測定したものである。
レオメーター（アントンパール（Ａｎｔｏｎ  ｐａａｒ）社製、モジュラーレオメーター  ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲ−３０１）を用い、測定スピンドルと透光性の定板との隙間を粘着層１４の平均厚さと同一として、その隙間に未硬化の組成物を配置し、硬化に必要な熱または光を未硬化の組成物に加えながら、硬化過程のせん断弾性率を測定し、所定の硬化条件における計測値を粘着層１４のせん断弾性率とする。
【００２０】
粘着層１４の外形および大きさについては、表示装置の表示面側のフレームの開口部と略同じ形状かつ同じ大きさとされる。フレームの外形と開口部の形状とが同じであり、フレームの外形と開口部とは中心が一致する場合、粘着層１４は、ガラス板１２と同じ形状であり、ガラス板１２と中心を一致させて配置される。
【００２１】
こうして、粘着層１４の弾性率と厚さとを上述した値にすることで、フロントフレームや隠蔽層により生じる段差に粘着層を追従させることができる。このような粘着層１４であると、ガラス板側から静的な外力が加わった場合に、ガラス板が変形しやすくなる。この変形は外力を吸収することでおこるものであるが、ガラス板の変形によって、外力の与えられた箇所がずれて、ガラス板の表面に傷を生じさせやすい環境となる。
そこで本発明におけるガラス板１２として、破壊靱性が０．７ＭＰａ・ｍ１／２以上、好ましくはＣＩＬが１０Ｎ以上のガラス板を用いることで、このようにガラス板１２自身の変形によって外力を与える物の位置がずれても、傷の発生を抑制できる。
【００２２】
さらに、ガラス板に貼合される粘着層の厚さを厚く高い弾性率にしたとしても、もともとのガラス板が変形しにくい場合、外力によってガラス板が割れやすくなる。
これに対し本発明における好ましいガラス板１２として、ヤング率が６０〜１００ＧＰａのガラスからなる、ガラス板を用いることで、カバーガラス１０の破損をさらに抑制できる。したがって、破壊靱性が０．７ＭＰａ・ｍ１／２以上、好ましくはＣＩＬが１０Ｎ以上のガラス板１２であり、厚さが０．１〜２．０ｍｍかつ２５℃におけるせん断弾性率が５×１０２〜１×１０７Ｐａである粘着層１４であるカバーガラス１０であることは、外力を吸収しやすい変形を促す、ヤング率が６０〜１００ＧＰａのガラスからなるガラス板を用いる場合に、特に有益である。
さらに、ガラス板１２は、ヤング率が７０〜９０ＧＰａのガラスからなることが好ましい。この場合、ヤング率が９０ＧＰａ以下であることから、ヤング率が９０ＧＰａ超のガラスからなるガラス板に比べ、ガラス板１２はたわみやすくなる。したがって、ガラス板１２の破壊靭性やＣＩＬは、できるだけ大きい方が好ましく、具体的には破壊靱性が０．７７ＭＰａ・ｍ１／２以上、ＣＩＬが１５Ｎ以上のガラス板１２であることが好ましい。
【００２３】
このようなガラス板１２を得るためには、無アルカリガラスのＢ２Ｏ３含有割合を１．０〜１５質量％とすることが、好ましい。さらに、ＣＩＬが１５Ｎ以上であるとき、破壊靭性が０．８２ＭＰａ・ｍ１／２以上、特に０．８７ＭＰａ・ｍ１／２以上のガラス板であることが、好ましい。なお、破壊靭性、ＣＩＬはともに上述の各値以上であればよいが、現実的な上限としては、破壊靭性は２ＭＰａ・ｍ１／２以下、ＣＩＬは５０Ｎ以下である。
【００２４】
ガラス板１２においては、界面接着力を向上させるために、シランカップリング剤で処理する方法、フレームバーナーによる酸化炎によって酸化ケイ素の薄膜を形成する方法等で表面処理を施してもよい。
【００２５】
ガラス板１２の外形の形状および大きさは、表示装置の外形に合わせて適宜決定される。表示装置は、外形が、長方形等の矩形であることが一般的であるため、その場合、ガラス板１２の外形は矩形である。見栄えの観点から、ガラス板１２の大きさは表示装置の外形に一致させることが好ましい。表示装置の外形によっては、表示パネルの表示面の全面を覆う、外形形状に曲線を含む形状のガラス板１２を用いることもできる。
【００２６】
ガラス板１２には、表示画像のコントラストを高めるために、裏面１２ｄに反射防止層を設けてもよい。また、目的に応じて、ガラス板１２の一部または全体を着色したり、ガラス板１２の裏面１２ｄ一部または全体を磨りガラス状にして光を散乱させたり、ガラス板１２の裏面１２ｄの一部または全体に微細な凹凸等を形成して透過光を屈折または反射させたりしてもよい。また、着色フィルム、光散乱フィルム、光屈折フィルムまたは光反射フィルム等を、ガラス板１２の表面の一部または全体に貼着してもよい。
【００２７】
粘着層１４は、例えば、次の液状の硬化性樹脂組成物を硬化してなる透明樹脂からなる層である。
粘着層１４を構成する硬化性樹脂組成物は、光硬化性樹脂組成物であってもよく、熱硬化性樹脂組成物であってもよい。硬化性樹脂組成物としては、低温で硬化でき、かつ硬化速度が速い点から、硬化性化合物および光重合開始剤（後述の光重合開始剤（Ｃ'））を含む光硬化性樹脂組成物が好ましい。硬化性樹脂組成物としては、特許文献１に記載の層状部形成用光硬化性樹脂組成物が好ましい。
【００２８】
具体的には、硬化性樹脂組成物の粘度は、０．０５〜５０Ｐａ・ｓが好ましく、１〜２０Ｐａ・ｓがより好ましい。粘度が０．０５Ｐａ・ｓ以上であれば、低分子量のモノマー（後述のモノマー（Ｂ'））の割合を抑えることができ、後述する粘着層１４になる硬化性樹脂組成物膜１３の物性の低下が抑えられる。また、低沸点の成分が少なくなるため、後述する減圧雰囲気下における揮発が抑えられ好適となる。粘度が５０Ｐａ・ｓ以下であれば、後述の粘着層１４になる硬化性樹脂組成物膜１３に空隙が残留しにくい。
【００２９】
硬化性樹脂組成物としては、粘度を前記範囲に調整しやすい点から、硬化性化合物として、硬化性基を有し、かつ数平均分子量が１０００〜１０００００であるオリゴマー（Ａ'）の１種以上と、硬化性基を有し、かつ分子量が１２５〜６００であるモノマー（Ｂ'）の１種以上とを含み、モノマー（Ｂ'）の割合が、オリゴマー（Ａ'）とモノマー（Ｂ'）との合計（１００質量％）のうち、４０〜８０質量％であるものが好ましい。
【００３０】
オリゴマー（Ａ'）の硬化性基としては、付加重合性の不飽和基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられ、硬化速度が速い点および透明性の高い層状部２３が得られる点から、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基から選ばれる基が好ましい。
【００３１】
モノマー（Ｂ'）の硬化性基としては、付加重合性の不飽和基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられ、硬化速度が速い点および透明性の高い層状部２３が得られる点から、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基から選ばれる基が好ましい。
モノマー（Ｂ'）としては、層状部形成用光硬化性樹脂組成物の硬化性、層状部２３の機械的特性の点から、硬化性基を１分子あたり１〜３個有するものが好ましい。
【００３２】
光重合開始剤（Ｃ'）としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾインまたはベンゾインエーテル系、フォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、キノン系等の光重合開始剤が挙げられる。
【００３３】
保護フィルム１６は、粘着層１４を保護するものである。
保護フィルム１６には、粘着層１４から剥離できること、および後述する製造方法において、支持面部材（図示せず）に貼着できることが求められる。よって、保護フィルム１６としては、粘着層１４と接する面が、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはフッ素系樹脂等からなる密着性の比較的低い基材フィルムであることが好ましい。保護フィルム１６の支持面部材と接する面は粘着面とされていることが好ましく、粘着面が基材フィルムに形成された自己粘着性層よりなることが好ましい。
【００３４】
保護フィルム１６の厚さは、ポリエチレンおよびポリプロピレン等の比較的柔軟なフィルムを用いる場合、０．０３〜０．２ｍｍが好ましく、０．０５〜０．１ｍｍがより好ましい。保護フィルム１６の厚さが０．０３ｍｍ以上であれば、粘着層１４から保護フィルム１６を剥離する際に保護フィルム１６の変形を抑えることができる。保護フィルム１６の厚さが０．２ｍｍ以下であれば、剥離時に保護フィルム１６が撓みやすく剥離させることが容易である。また、保護フィルム１６において、粘着層１４に接する側に背面層（図示せず）を設けることにより、粘着層１４からの剥離をさらに容易にすることもできる。
背面層としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのポリマーブレンドまたはフッ素系樹脂等の密着性の比較的低いフィルムを用いることが好ましい。また、剥離を容易にするために、粘着層１４に悪影響を与えない範囲で背面層にシリコーン等の離型剤を塗布することもできる。
【００３５】
ここで、保護フィルム１６は、酸素透過度が１００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下である。これにより、このカバーガラス１０が製造された後、被貼合体との貼合に使用されるまでの間、粘着層１４への外気による影響を抑制することができる。保護フィルム１６の酸素透過度は、ＴＲＳツクバリカセイキ（株）の気体透過測定装置Ｋ-３１５-Ｎ（ＪＩＳ  Ｋ７１２６対応）にて、Ｏ２ガスを用いて温度２５℃の環境下で測定したものである。
【００３６】
また、保護フィルム１６は、樹脂フィルムと、気体の透過を抑制するバリア層とが積層された積層フィルムであってもよい。この場合、樹脂フィルムとして、ポリエチレンおよびポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂ならびにナイロン−６、ナイロン−６６等のポリアミド系樹脂のフィルムが用いられる。
バリア層については、例えば、酸化珪素（ＳｉＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、窒化珪素、酸窒化珪素、酸窒化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化スズ、層状珪酸塩の粘土結晶等で構成されるものである。特に酸化珪素（ＳｉＯ２）および酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）で構成することが好ましい。
【００３７】
粘着層１４が光硬化性組成物を硬化させた樹脂で構成されるものであり、かつ保護フィルム１６を通して紫外線または短波長の可視光等を照射して光硬化性樹脂組成物を硬化させて形成する場合には、保護フィルム１６は、粘着層１４と接した状態において照射する光の波長に対して十分な透過性を有することが必要である。この場合、保護フィルム１６の紫外線（波長３６５ｎｍ）の透過率は５０％以上であることが好ましい。
【００３８】
隠蔽層２０は、後述する表示パネルの表示面（表示領域）以外の、表示パネルに接続されている配線部材等をガラス板１２の裏面１２ｄ側から視認できないように隠蔽するものである。隠蔽層２０は、枠状に形成される。また、隠蔽層２０は、ガラス板１２の表面１２ｃおよび裏面１２ｄのいずれかに有機印刷またはセラミック印刷等を用いて形成することができる。隠蔽層２０と表示領域との視差を低減する点では、ガラス板１２の表面１２ｃに形成することが好ましい。ガラス板１２がガラス板の場合、黒色顔料を含むセラミック印刷を用いて隠蔽層２０を形成すると遮光性が高く好ましい。
【００３９】
カバーガラス１０において、隠蔽層２０によって囲まれた領域（配置領域１２ａ）が透光部となる。
【００４０】
次に、カバーガラス１０の使用形態について、表示装置として、ＬＣＤモジュール１００に貼合することを例にして具体的に説明する。
図２（ａ）は、図１（ａ）に示すカバーガラスの使用形態の一例を示す模式的断面図であり、（ｂ）は、カバーガラスが貼合される表示装置の要部を拡大して示す模式的断面図である。
図２（ａ）に示すように、ＬＣＤモジュール１００は、バックライトユニット１０２上に液晶パネル１０４が載置されており、これらバックライトユニット１０２と液晶パネル１０４とが金属製のフレーム１０６に収納されている。このフレーム１０６は、開口部１０８を有し、この開口部１０８側に液晶パネル１０４が配置される。液晶パネル１０４の開口部１０８に対応する領域を表示面１０４ａとする。
なお、バックライトユニット１０２および液晶パネル１０４の構成は、特に限定されるものではなく、公知のものを用いることができる。
【００４１】
図２（ｂ）に示すように、フレーム１０６の開口部１０８において、液晶パネル１０４の表示面１０４ａからフレーム１０６の端面１０６ａまで段差があり、この段差の長さはＴである。この段差の距離Ｔは、０．８〜２．３ｍｍ程度である。
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、カバーガラス１０は、フレーム１０６の開口部１０８を埋めるようにして、粘着層１４を液晶パネル１０４の表示面１０４ａに貼合する。これにより、ＬＣＤモジュール１００の表示面１０４ａからフレーム１０６の端面１０６ａに至るまでガラス板１２で覆われる。このガラス板１２が、ＬＣＤモジュール１００の表示面１０４ａの保護部材として機能する。
【００４２】
なお、カバーガラス１０は保護フィルム１６を剥離して表示装置に貼合される。この表示装置は、完成品の状態でも、一般的にＬＣＤモジュールと言われている液晶表示装置（以下、ＬＣＤという）の半完成品のいずれも含まれ、完成品および半完成品のいずれにも貼合することができる。なお、表示装置としては、上述のＬＣＤモジュール１００に限定されるものではない。表示装置は、例えば、有機ＥＬパネル、ＰＤＰまたは電子インク型パネル等を有するものであってもよい。また、タッチパネル等の座標入力装置に貼合して使用してもよい。
【００４３】
次に、図１（ａ）、（ｂ）に示すカバーガラス１０の製造方法について説明する。
図３（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態のカバーガラスの製造方法を工程順に示す模式的断面図である。
まず、図３（ａ）に示すように、ガラス板１２の周縁部１２ｂに、隠蔽層２０を形成する。この隠蔽層２０は、図１（ｂ）に示すように枠状に形成される。
そして、図３（ａ）に示すように、ガラス板１２の表面１２ｃ全面に隠蔽層２０を覆って、硬化性樹脂組成物を、例えば、ダイコータ、ロールコータ等の方法を用いて塗布し、硬化性樹脂組成物膜１３を形成する。この硬化性樹脂組成物膜１３は、後述するように切断されて粘着層１４になる。
【００４４】
次に、図３（ｂ）に示すように、硬化性樹脂組成物膜１３の表面１３ａに、フィルム材１５を貼り付ける。なお、フィルム材１５は後述するように切断されて、保護フィルム１６となる。フィルム材１５を硬化性樹脂組成物膜１３の表面１３ａに、フィルム材１５を貼り付けた後、熱硬化処理または光硬化処理によって硬化性樹脂組成物膜１３を硬化させることで、硬化性樹脂組成物膜１３がフィルム材１５で保護された積層体１８が得られる。
【００４５】
支持面部材のフィルム材１５を硬化性樹脂組成物膜１３に重ね合わせる際、減圧雰囲気下にしてもよい。この場合、減圧チャンバ内の圧力は、例えば、１ｋＰａ以下であり、１０〜３００Ｐａが好ましく、１５〜１００Ｐａがより好ましい。減圧チャンバ内の圧力があまりにも低いと、硬化性樹脂組成物膜１３に含まれる各成分（硬化性化合物、光重合開始剤、重合禁止剤、連鎖移動剤および光安定剤等）が気化する等の悪影響を与える虞があり、また、減圧チャンバ内を所定の圧力にするのに時間を要する。
【００４６】
その後、支持面部材を降下させてフィルム材１５を硬化性樹脂組成物膜１３に密着させて貼合する。
フィルム材１５を介して硬化性樹脂組成物膜１３に貼合後に、減圧チャンバ内の減圧雰囲気を解除し、５０ｋＰａ以上の圧力雰囲気下に所定時間置く。このとき、上昇した圧力によって積層体と支持面部材とが密着する方向に押圧されるため、積層体内の密閉空間に空隙が存在すると、空隙に未硬化の硬化性樹脂組成物膜１３が流動していき、密閉空間全体が硬化性樹脂組成物膜１３によって均一に充填される。
【００４７】
高圧で所定時間経過させた後、未硬化の硬化性樹脂組成物膜１３を硬化させ、フィルム材１５から支持面部材を剥離することで、減圧下で実施する場合と同様に硬化性樹脂組成物膜１３がフィルム材１５で保護された積層体１８が得られる。
【００４８】
なお、減圧雰囲気を解除した後の減圧チャンバ内の圧力は、通常８０ｋ〜１２０ｋＰａである。しかし、硬化性樹脂組成物膜１３の硬化等を特別な設備を要することなく行うことができる点から、減圧チャンバ内の圧力は大気圧が最も好ましい。
支持面部材の保護フィルム１６を硬化性樹脂組成物膜１３に重ね合わせた時点から減圧チャンバ内の圧力を大気圧に近い圧力にするまでの時間は、特に限定されるものではない。例えば、数時間以上の長時間であってもよいが、生産効率の点から、１時間以内が好ましく、１０分以内がより好ましい。
【００４９】
また、積層体を５０ｋＰａ以上の圧力雰囲気下に置く時間（以下、高圧保持時間という）は、特に限定されるものではない。積層体を減圧装置から取り出して硬化装置に移動し、硬化を開始するまでのプロセスを大気圧雰囲気下で行う場合には、そのプロセスに要する時間が高圧保持時間となる。よって、大気圧雰囲気下に置いた時点で既に積層体の密閉空間内に空隙が存在しない場合、またはそのプロセスの間に空隙が消失した場合は、直ちに硬化性樹脂組成物膜１３を硬化させることができる。高圧保持時間は、生産効率の点から、６時間以内が好ましく、１時間以内がより好ましく、さらに生産効率が高まる点から１０分以内が特に好ましい。
【００５０】
硬化性樹脂組成物膜１３については、光硬化性組成物からなる場合、例えば、紫外線ランプ、高圧水銀灯またはＵＶ−ＬＥＤ等の光源を用いて、紫外線または波長４５０ｎｍ以下の短波長の可視光を照射して硬化させる。
これにより、フィルム材１５が硬化性樹脂組成物膜１３に貼り付けられた積層体１８が形成される。
【００５１】
次に、図３（ｃ）に示すように、積層体１８において、粘着層１４の側面１４ｂとなる位置を切断線１８ａに設定する。レーザー光線Ｂを用いて、この切断線１８ａで、積層体１８を切断する。これにより、図１（ａ）、（ｂ）に示す粘着層１４の表面１４ａに保護フィルム１６が設けられたカバーガラス１０が得られる。なお、レーザー光線Ｂには、例えば、ＣＯ２レーザーが用いられる。これ以外にも、粘着層１４の組成および厚さ等に応じて、適宜公知のレーザーを用いることができる。
【００５２】
本実施形態のカバーガラス１０は、粘着層１４の保護フィルム１６が設けられた側の角部Ｃの角度αが９５°以下であり、角部Ｃが丸くならないように形成されていることが好ましい。この場合、図２（ｂ）に示すように、ＬＣＤモジュール１００に、フレーム１０６の側面１０６ｂと液晶パネル１０４の表示面１０４ａに対して隙間等なく、高い密着性で取り付けることができる。また、角部Ｃが丸くないため、表示装置からの剥離も抑制される。高い耐久性を得ることができる。
レーザー光線Ｂで切断することにより、保護フィルム１６側から加圧されておらず、角部Ｃの頂部をシャープなものとすることができる。
【００５３】
なお、カバーガラス１０により、ＬＣＤモジュール１００においてフレーム等と表示面との段差が大きい場合であっても好適に表示面を保護できることはもちろんである。
また、カバーガラス１０はタッチパネルを構成する透明電極を有するものであってもよい。この場合、カバーガラスを表示装置に貼合することで、表示装置にタッチパネル機能を付与することができる。
【００５４】
次に、本発明の第２の実施形態のカバーガラスについて説明する。
図４は、本発明の第２の実施形態のカバーガラスを示す模式的断面図である。
なお、図４に示す第２の実施形態の粘着層付きカバーガラス１０ａ（以下、カバーガラス１０ａという）において、図１（ａ）、（ｂ）に示す第１の実施形態のカバーガラス１０と同一構成物には、同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００５５】
図４に示す本実施形態のカバーガラス１０ａは、図１（ａ）、（ｂ）に示す第１の実施形態のカバーガラス１０に比して、隠蔽層２０上に反射層２２が設けられている点以外は、図１（ａ）、（ｂ）に示すカバーガラス１０と同じ構成であるため、その詳細な説明は省略する。
第１の実施形態では、図１（ａ）に示すカバーガラス１０の製造方法で、レーザー光線Ｂを用いて切断線１８ａで、積層体１８を切断している。この際、本実施形態のように反射層２２を設けることでレーザー光線Ｂを反射して、レーザー光線Ｂの出力が変化した場合であっても隠蔽層２０へのダメージを抑制することができる。エネルギー効率良く積層体１８を切断することができる。これにより、エネルギー効率よく、カバーガラス１０ａを製造することができる。
【００５６】
本実施形態のカバーガラス１０ａにおいて、反射層２２は、上述のようにレーザー光線Ｂを反射するものである。反射層２２は、例えば、アルミニウムまたは銅を含有する。反射層２２は、フィルムであっても、インクの印刷により形成されたものであってもよい。印刷の場合にはアルミペースト、銅ペーストおよび銀ペースト等を用いてスクリーン印刷等の印刷により形成することができる。フィルムの場合は、ＰＥＴ等のフィルム上に反射膜を設けた複数層からなる構成とすることが出来る。反射膜は、例えば、真空蒸着やスパッタ等により形成された金属膜、金属箔、インクの印刷により形成された膜等を用いることができる。フィルムの場合、金属を含有している膜側を隠蔽層２０に向けて配置する。
反射層２２の厚さは、レーザー光線Ｂを照射された場合、レーザー光線Ｂによって隠蔽層２０が損傷を受けない程度の厚さであることが好ましい。反射層２２の厚さはレーザー光線Ｂの出力、粘着層１４の厚さに応じて適宜決定されるものである。
反射層２２が配置領域１２ａ内にあると反射体となるため、反射層２２は隠蔽層２０からはみ出さないように配置されている。すなわち、反射層２２は配置領域１２ａよりも外側に位置するように配置される。なお、反射層２２は必ずしも隠蔽層２０の上面全面に設ける必要はなく、レーザー光線Ｂを照射する位置またはレーザー光線Ｂの精度に応じて適宜調整することができる。
【００５７】
隠蔽層２０と反射層２２との界面の密着力をＪ１とし、反射層２２と粘着層１４との界面の密着力をＪ２とし、隠蔽層２０と粘着層１４との界面の密着力をＪ３とするとき、密着力に関し、Ｊ１＞Ｊ２＞Ｊ３と設定することが好ましい。これにより、反射層２２を用いない場合よりも、表示装置と接着する粘着層１４の端部をより一層剥がれにくくすることができる。
【００５８】
なお、本実施形態のカバーガラス１０ａは、第１の実施形態のカバーガラス１０に比して、隠蔽層２０上に反射層２２を、例えば、印刷法、マスクパターンを用いたスパッタ法により形成する点が異なる以外は、第１の実施形態のカバーガラス１０の製造方法と同様の製造方法で製造することができるため、その詳細な説明は省略する。
反射層２２として、反射機能を有するフィルムを用いる場合でも、上述のように樹脂基材、例えば、ＰＥＴ基材に、反射膜を形成したものを隠蔽層２０上に貼りつける。反射機能を有する印刷層を用いる場合は、アルミニウムまたは銅を含むインクをスクリーン印刷等により印刷し、反射層２２を形成する。
本実施形態のカバーガラス１０ａは、効率よくカバーガラス１０ａを製造できることに加え、上述の第１の実施形態のカバーガラス１０の効果を得ることができる。
【００５９】
次に、カバーガラスの他の例について説明する。
図５（ａ）および（ｂ）は、カバーガラスの他の製造方法を工程順に示す模式的断面図であり、（ｃ）は、カバーガラスの他の製造方法に用いられるカバー材の構成を示す模式的断面図である。
なお、図５（ｂ）に示す粘着層付きカバーガラス１０ｂ（以下、カバーガラス１０ｂという）において、図１（ａ）、（ｂ）に示す第１の実施形態のカバーガラス１０と同一構成物には、同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
また、図５（ａ）および（ｂ）に示すカバーガラス１０ｂの製造方法において、図３（ａ）〜（ｃ）に示す第１の実施形態のカバーガラス１０の製造方法と同一構成物には、同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００６０】
図５（ｂ）に示すカバーガラス１０ｂは、図１（ａ）、（ｂ）に示す第１の実施形態のカバーガラス１０に比して、隠蔽層２０上にカバー材３２が設けられており、堰状部３４が形成されている点以外は、図１（ａ）、（ｂ）に示すカバーガラス１０と同じ構成であるため、その詳細な説明は省略する。
また、カバーガラス１０ｂの製造方法においては、第１の実施形態のカバーガラス１０に比して、隠蔽層２０上にカバー材３２を形成し、その状態で、例えば、ディスペンサを用いて、カバー材３２上に略矩形の枠状に堰状部３４を形成する。
【００６１】
カバー材３２は、例えば、図５（ｃ）に示すように、第１の剥離フィルム４０、カバー材用粘着層４２、刃受け基材４４および第２の剥離フィルム４６が積層されたものである。第１の剥離フィルム４０を剥離し、カバー材用粘着層４２を露出させて、隠蔽層２０上に積層し、貼り着ける。そして、第２の剥離フィルム４６を剥離して、刃受け基材４４を露出させる。
【００６２】
刃受け基材４４は、樹脂等からなるフィルムであって、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂からなるフィルムで構成される。カバー材３２は、たとえば一定の幅を有する帯状に形成することができる。
カバー材３２の厚さは、例えば、３５〜２００μｍである。厚さを３５μｍ以上とすることで、ガラス板１２および隠蔽層２０を、後述する切断刃３８から保護する機能を確保するとともに、粘着層１４を厚く形成できる。また、厚さを２００μｍ以下とすることで、カバーガラス１０の全体厚さを抑制できる。
【００６３】
堰状部３４は、堰状部形成用樹脂組成物（以下、単に樹脂組成物という）により形成される。この堰状部３４は、未硬化の状態であってもよく、部分的に硬化させた半硬化の状態であってもよい。堰状部３４の部分硬化は、樹脂組成物が光硬化性組成物である場合、光の照射によって行う。たとえば、光源（紫外線ランプ、高圧水銀灯、ＵＶ−ＬＥＤ等）から紫外線または短波長の可視光を照射して、光硬化性樹脂組成物を部分硬化させる。
堰状部３４の２５℃におけるせん断弾性率は、硬化性樹脂組成物膜３６の２５℃におけるせん断弾性率よりも大きいことが好ましい。なお、硬化性樹脂組成物膜３６としては、上述した硬化性樹脂組成物膜１３と同じものを用いることができる。
図５（ａ）に示すように、粘着層１４の側面１４ｂとなる位置に切断線３０ａを設定する。そして、切断刃３８を用いて切断線３０ａで、積層体３０を切断する。これにより、図５（ｂ）に示すカバーガラス１０ｂが得られる。
【００６４】
本発明は、基本的に以上のように構成されるものである。以上、本発明の粘着層付きカバーガラスについて詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良または変更をしてもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【００６５】
１０、１０ａ、１０ｂ  粘着層付きカバーガラス（カバーガラス）
１２  ガラス板
１３、３６  硬化性樹脂組成物膜
１４  粘着層
１６  保護フィルム
１８、３０  積層体
２０  隠蔽層
２２  反射層
３２  カバー材
３４  堰状部
Ｃ  角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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