(57)【要約】【課題】ローラ保持側板が軸受を介してローラ部材を保持する構成で、駆動時のローラ部材の位置の変動を抑制することができるローラ装置、ローラ装置としての作像装置、この作像装置を備えたプロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】現像ローラ３と、面板現像軸受２０８を介して現像ローラ３を回転可能に保持する一対のギャップ面板２０７とを備える画像形成ユニット２０において、ギャップ面板２０７の内側に配置した現像装置２の現像ケース側板２４０の従基準スタッド２４１と、ギャップ面板２０７の面板従基準穴２７０ａとの軸直交方向の相対的な位置を加圧ネジ２１０で固定し、加圧ネジ２１０を締め込みことでギャップ面板２０７を撓ます。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なローラ部材と、
軸受を介して該ローラ部材を回転可能に保持する一対のローラ保持側板とを備えるローラ装置において、
上記ローラ部材の回転軸と平行な方向である軸方向について、上記一対のローラ保持側板の内側に配置され、且つ、該ローラ部材が回転可能となるように軸受を介して該ローラ部材に連結する内側ローラ連結側板と、
該一対のローラ保持側板の一方である第一ローラ保持側板と該内側ローラ連結側板とのそれぞれにおける軸受を設けた箇所とは異なる箇所同士の軸方向に直交する方向である軸直交方向の相対的な位置を固定する軸直交方向固定手段と、
該第一ローラ保持側板または該内側ローラ連結側板の少なくとも一方に軸方向の力を加え、該第一ローラ保持側板における軸受を設けた箇所と該内側ローラ連結側板における軸受を設けた箇所との軸方向の距離に対して、該第一ローラ保持側板における該軸直交方向固定手段を設けた箇所と該内側ローラ連結側板における該軸直交方向固定手段を設けた箇所との軸方向の距離を広げる、または、狭める方向に力を加える側板加圧手段と、を備えることを特徴とするローラ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のローラ装置において、
上記側板加圧手段は、上記第一ローラ保持側板における上記軸直交方向固定手段を設けた箇所と上記内側ローラ連結側板における該軸直交方向固定手段を設けた箇所との軸方向の距離を狭めるように力を加えるものであり、
該第一ローラ保持側板と該内側ローラ連結側板との間に挟まれて突っ張ることで該側板加圧手段の狭める作用に反発する反発部材を備えることを特徴とするローラ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のローラ装置において、
上記反発部材が、変形の生じ難い部材からなるスペーサー部材であることを特徴とするローラ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のローラ装置において、
上記スペーサー部材は、複数の部材を組み合わせることで軸方向の長さが変更可能であることを特徴とするローラ装置。
【請求項５】
請求項２に記載のローラ装置において、
上記反発部材が、軸方向の両端からの加圧により圧縮し、上記第一ローラ保持側板と上記内側ローラ連結側板との距離を広げる方向に反力を作用させる圧縮バネであることを特徴とするローラ装置。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れかに記載のローラ装置において、
上記反発部材を、上記第一ローラ保持側板または上記内側ローラ連結側板の少なくとも一方における上記側板加圧手段の軸方向の力が作用する箇所を挟んで上記ローラ部材とは反対側に配置することを特徴とするローラ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載のローラ装置において、
上記側板加圧手段は、上記第一ローラ保持側板の軸方向の外側から上記内側ローラ連結側板の一部とねじ締結し、締め込むことで頭部が該第一ローラ保持側板の軸方向外側の面に突き当たり、該第一ローラ保持側板を該内側ローラ連結側板に向けて加圧するねじ部材であることを特徴とするローラ装置。
【請求項８】
感光体と、
現像剤を担持して該感光体上の潜像を現像する現像ローラを備える現像装置と、
該感光体と該現像ローラとの軸方向の両端を支持する一対の作像装置支持側板と、を有し、
該感光体と該現像装置とを一体的に支持する作像装置において、
上記作像装置が、上記ローラ部材としての上記現像ローラと、上記ローラ保持側板としての作像装置支持側板と、上記内側ローラ連結側板として上記現像装置の側板と、を備える請求項１乃至７の何れかに記載のローラ装置であることを特徴とする作像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の作像装置において、
上記作像装置支持側板または上記現像装置の側板の少なくとも一方における上記側板加圧手段の軸方向の力が作用する箇所が、上記現像ローラを挟んで上記感光体の反対側に位置することを特徴とする作像装置。
【請求項１０】
請求項８または９の何れかに記載の作像装置において、
上記作像装置支持側板が上記現像ローラを回転可能に支持する現像ローラ軸受は、該作像装置支持側板が上記感光体を回転可能に支持する感光体軸受に対して軸方向の位置が異なるように配置されていることを特徴とする作像装置。
【請求項１１】
少なくとも、感光体と現像手段とからなる作像手段を備える画像形成装置において、
上記作像手段として、請求項８乃至１０の何れかに記載の作像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
少なくとも、感光体と現像手段とからなる作像手段を備え、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
上記作像手段として、請求項８乃至１０の何れかに記載の作像装置を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラ部材を備えるローラ装置、ローラ装置としての作像装置、この作像装置を備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式のプリンタや複写機等の画像形成装置における現像装置では、非接触現像方式が多く用いられている。
非接触現像方式においては、現像剤担持体である現像ローラを像担持体であるドラム状の電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」という。）との間に所定の隙間を形成して配置する。そして、現像ローラ上のトナーを感光体ドラム上の静電潜像に飛翔させて静電潜像をトナー像として顕在化する。飛翔するトナー量は現像と感光体ドラムの隙間である現像ギャップの大きさに依存する。現像ギャップが小さいほど現像するトナー量は多く、現像ギャップが大きいほど現像するトナー量は小さくなる。
【０００３】
現像ギャップのばらつきが大きいと、現像するトナー量のばらつきが大きくなり、画像の濃淡ムラになるため、好ましくない。このため、現像ギャップは高精度に保つ必要があるが、画像形成装置では部品精度による現像ギャップ精度の確保が困難である。
特許文献１には、現像ローラと感光体ドラムとを一体的支持する作像ユニットに現像ローラと感光体ドラムとを組み付けた後に、現像ローラと感光体ドラムとの距離を調節して、現像ギャップを調節する構成が記載されている。組み付け後に、現像ギャップを調節することができるため、部品精度に誤差があっても現像ギャップ精度の確保が可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、組み付け後に現像ギャップ精度を確保しても、作像ユニットを駆動させたときに、現像ギャップが変動することがあった。これは以下の理由によるものと考えられる。
【０００５】
すなわち、作像ユニットとして、軸受を介して現像ローラの回転軸を回転可能に保持する一対の現像ローラ保持板を備え、軸受に現像ローラの回転軸を通すために現像ローラの回転軸の外径よりも軸受の内径を大きく設定する構成がある。このような構成の場合、現像ローラの回転軸の外周面と軸受の内周面との間には隙間があるため、現像ローラの回転軸に駆動を入力するように作像ユニットを駆動させたときに駆動時の振動等によって上記隙間の範囲で現像ローラの位置が変動する。現像ローラの位置が変動すると、感光体ドラムと現像ローラとの距離も変動し、現像ギャップが変動する。
現像ギャップが変動すると、転写紙等の記録媒体に作像した際に、記録媒体の搬送方向の位置によって画像濃度が変動する画像の濃淡ムラが生じる。
【０００６】
特許文献２には、現像ローラを感光体ドラムに向けて加圧する構成が記載されている。現像ローラを感光体ドラムに向けて加圧することで、軸受における感光体ドラム側の内周面に現像ローラの回転軸を突き当てた状態を維持することができ、駆動時の振動等で現像ローラの位置が変動することを抑制でき、現像ギャップが変動することを抑制できる。
しかしながら、現像ローラを感光体ドラムに向けて加圧する機構が、装置の複雑化の要因となり、装置のコストアップや装置の大型化、作像ユニットの設置の自由度を制限してしまう等の課題がある。このため、現像ローラを感光体ドラムに向けて加圧しなくても、現像ローラの位置が変動することを抑制できる構成が望ましい。
【０００７】
また、以上の説明では、所定の現像ギャップとなるように近接配置される感光体ドラムと現像ローラとを備えた作像ユニットについて説明した。しかし、このような問題は、作像ユニットに限るものではなく、現像ローラのようなローラ部材と、軸受を介してこのローラ部材を回転可能に保持するローラ保持側板とを備えるローラ装置であれば、装置におけるローラ部材の位置の変動が生じ得る。ローラ部材の位置の変動が不具合となるローラ装置としては、ローラ部材としての帯電ローラを感光体ドラムに対して近接させる帯電装置や、ローラ部材としての加圧ローラを定着ローラ当接させる定着装置などを挙げることができるが、これらに限るものではない。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、次のとおりである。すなわち、ローラ保持側板が軸受を介してローラ部材を保持する構成で、駆動時のローラ部材の位置の変動を抑制することができるローラ装置、ローラ装置としての作像装置、この作像装置を備えたプロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転可能なローラ部材と、軸受を介して該ローラ部材を回転可能に保持する一対のローラ保持側板とを備えるローラ装置において、上記ローラ部材の回転軸と平行な方向である軸方向について、上記一対のローラ保持側板の内側に配置され、且つ、該ローラ部材が回転可能となるように軸受を介して該ローラ部材に連結する内側ローラ連結側板と、該一対のローラ保持側板の一方である第一ローラ保持側板と該内側ローラ連結側板とのそれぞれにおける軸受を設けた箇所とは異なる箇所同士の軸方向に直交する方向である軸直交方向の相対的な位置を固定する軸直交方向固定手段と、該第一ローラ保持側板または該内側ローラ連結側板の少なくとも一方に軸方向の力を加え、該第一ローラ保持側板における軸受を設けた箇所と該内側ローラ連結側板における軸受を設けた箇所との軸方向の距離に対して、該第一ローラ保持側板における該軸直交方向固定手段を設けた箇所と該内側ローラ連結側板における該軸直交方向固定手段を設けた箇所との軸方向の距離を広げる、または、狭める方向に力を加える側板加圧手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ローラ保持側板が軸受を介してローラ部材を保持する構成で、ローラ部材の位置の変動を抑制することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】複写機に装着した状態の実施例１の画像形成ユニットを上方から見た断面模式図。
【図２】実施形態に係る複写機の概略構成を説明する構成図。
【図３】画像形成ユニットが備える現像装置と感光体との拡大断面図。
【図４】画像形成ユニットの斜視図。
【図５】複写機から取り外した状態の実施例１の画像形成ユニットを上方から見た断面模式図。
【図６】複写機の本体側に設けられた感光体軸の上面図。
【図７】実施例１の画像形成ユニットにおける面板現像軸受近傍の拡大断面図。
【図８】スペーサーを装着していない状態の画像形成ユニットにおけるトナー補給口近傍の上方斜視図。
【図９】スペーサーを装着した状態の画像形成ユニットにおけるトナー補給口近傍の上方斜視図。
【図１０】スペーサーを装着していない状態の画像形成ユニットにおけるトナー補給口近傍の側面図。
【図１１】スペーサーを装着した状態の画像形成ユニットにおけるトナー補給口近傍の側面図。
【図１２】スペーサーを装着していない状態の画像形成ユニットにおけるトナー補給口近傍の下方斜視図。
【図１３】スペーサーを装着した状態の画像形成ユニットにおけるトナー補給口近傍の下方斜視図。
【図１４】スペーサーを装着した状態の画像形成ユニットと、スペーサー等の部材単体の状態との対応関係を示す説明図。
【図１５】フレームスペーサーを差し込む構成を模式的に示した斜視図。
【図１６】複写機に装着した状態の実施例２の画像形成ユニットを上方から見た断面模式図。
【図１７】複写機から取り外した状態の実施例２の画像形成ユニットを上方から見た断面模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図２は、本発明を適用した画像形成装置としての複写機５００の概略構成を説明する構成図である。複写機５００はプリンタ部１００、これを載せる給紙装置２００、プリンタ部１００の上に固定されたスキャナ３００等を備えている。また、このスキャナ３００の上に固定された原稿自動搬送装置４００等も備えている。
【００１３】
プリンタ部１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための四つの画像形成ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を備えている。各符号の数字の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、シアン、マゼンダ、ブラック用の部材であることを示している（以下同様）。画像形成ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の他には、光書込ユニット２１、中間転写ユニット１７、二次転写装置２２、レジストローラ対４９、ベルト定着方式の定着装置２５等が配設されている。
【００１４】
光書込ユニット２１は、図示しない光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて四つの感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の表面にレーザ光を照射する。
図３は、四つの画像形成ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちの一つが備える現像装置２と感光体１とを図２の紙面奥側から見た拡大断面図である。また、図４は、画像形成ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちの一つを、図２の紙面奥側の斜め上方から見た斜視図である。
【００１５】
画像形成ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれドラム状の感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の周囲に備える帯電装置３０２、現像装置２、ドラムクリーニング装置３０１、除電器等を一つのユニットとして、共通の支持体（フレーム）に支持している。画像形成ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、一つのユニットとして共通の支持体に支持してプロセスカートリッジを構成し、四つのプロセスカートリッジのそれぞれが複写機５００本体に対して着脱可能になっている。本実施形態の複写機５００は、図４に示すようなプロセスカートリッジを四つプリンタ部１００に並べて配置する構成である。プロセスカートリッジとすることで、画像形成ユニット２０の交換性が向上する。
【００１６】
四つの画像形成ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、以下、使用するトナーの色を示す「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」という添字は適宜省略する。
感光体１は図３中時計回り方向に回転しながら、その表面を不図示の帯電装置により帯電される。帯電された感光体１の表面は露光装置である光書込ユニット２１より照射されたレーザー光により静電潜像を形成され、この静電潜像に現像装置２からトナーを供給され、トナー像が形成される。
【００１７】
現像装置２は、図３中反時計回り方向に回転して表面移動しながら感光体１の表面の潜像にトナーを供給し、現像する現像剤担持体としての現像ローラ３を有している。また、現像ローラ３に現像剤を供給しながら図３の奥方向に現像剤を搬送する供給搬送部材としての供給スクリュ８を有している。供給スクリュ８は、回転軸とこの回転軸に設けられた羽部とを備え、回転することにより軸方向に現像剤を搬送する現像剤搬送スクリュである。
【００１８】
現像ローラ３の供給スクリュ８との対向部から表面移動方向下流側には、現像ローラ３に供給された現像剤を現像に適した厚さに規制する現像剤規制部材としての現像ドクタ１２を備えている。
現像ローラ３の感光体１との対向部である現像部から表面移動方向下流側には、現像部を通過した現像済みの現像剤を回収し、回収した回収現像剤を供給スクリュ８と同方向に搬送する回収搬送部材としての回収スクリュ６を備えている。供給スクリュ８を備えた供給搬送路９は現像ローラ３の横方向に、回収スクリュ６を備えた回収搬送路としての回収搬送路７は現像ローラ３の下方に並設されている。
【００１９】
現像装置２は、供給搬送路９の下方で回収搬送路７に並列して、攪拌搬送路１０を設けている。攪拌搬送路１０は、現像剤を攪拌しながら供給スクリュ８とは逆方向である図中手前側に搬送する攪拌搬送部材としての攪拌スクリュ１１を備えている。
供給搬送路９と攪拌搬送路１０とは仕切り部材としての第一仕切り壁１３３によって仕切られている。第一仕切り壁１３３の供給搬送路９と攪拌搬送路１０とを仕切る箇所は図中手前側と奥側との両端は開口部となっており、供給搬送路９と攪拌搬送路１０とが連通している。図３は、軸方向の手前側の端部近傍であり、この位置には、供給搬送路９と攪拌搬送路１０とを連通し、攪拌搬送路１０から供給搬送路９に現像剤を受け渡す攪拌下流側端部開口部１３３ａが設けられている。
なお、供給搬送路９と回収搬送路７とも第一仕切り壁１３３によって仕切られているが、第一仕切り壁１３３の供給搬送路９と回収搬送路７とを仕切る箇所には開口部を設けていない。
【００２０】
また、攪拌搬送路１０と回収搬送路７との二つの搬送路は仕切り部材としての第二仕切り壁１３４によって仕切られている。第二仕切り壁１３４は、図３で示す軸方向手前側端部近傍の断面の位置では、開口部となっており、攪拌搬送路１０と回収搬送路７とを連通し、回収搬送路７から攪拌搬送路１０に現像剤を受け渡す回収下流側端部開口部１３４ａが設けられている。
【００２１】
現像ローラ３上で現像ドクタ１２によって薄層化された現像剤を感光体１との対抗部である現像領域まで搬送し現像を行う。
現像後の現像剤は回収搬送路７にて回収を行い、図３中の断面手前側に搬送され、第二仕切り壁１３４における非画像領域部に設けられた回収下流側端部開口部１３４ａを通過して、攪拌搬送路１０へ移送される。なお、攪拌搬送路１０における現像剤搬送方向上流側端部付近で攪拌搬送路１０の上側に設けられたトナー補給口２０１から攪拌搬送路１０にトナーが補給される。
【００２２】
次に、三つの現像剤搬送路内での現像剤の循環について説明する。
攪拌搬送路１０から現像剤の供給を受けた供給搬送路９では、現像ローラ３に現像剤を供給しながら、供給スクリュ８の搬送方向下流側に現像剤を搬送する。そして、現像ローラ３に供給され現像に用いられず供給搬送路９の搬送方向下流端まで搬送された余剰現像剤は、第一仕切り壁１３３の図３中の奥側端部近傍に設けられた不図示の供給下流側端部開口部から攪拌搬送路１０に供給される。
【００２３】
現像ローラ３から回収搬送路７に送られ、回収スクリュ６によって回収搬送路７の搬送方向下流端まで搬送された回収現像剤は、第二仕切り壁１３４の回収下流側端部開口部１３４ａより攪拌搬送路１０に供給される。
そして、攪拌搬送路１０は、供給された余剰現像剤と回収現像剤とを攪拌し、攪拌スクリュ１１の搬送方向下流側で、且つ、供給スクリュ８の搬送方向上流側に搬送し、第一仕切り壁１３３の攪拌下流側端部開口部１３３ａより供給搬送路９に供給する。
【００２４】
攪拌搬送路１０では攪拌スクリュ１１によって、回収現像剤、余剰現像剤及び移送部で必要に応じて補給されるトナーを、回収搬送路７及び供給搬送路９の現像剤と逆方向に攪拌搬送する。そして、搬送方向下流側で連通している供給搬送路９の搬送方向上流側に攪拌された現像剤を移送する。なお、攪拌搬送路１０の下方には、不図示のトナー濃度センサが設けられ、センサ出力により不図示のトナー補給制御装置を作動し、不図示のトナー収容部からトナー補給を行っている。
【００２５】
図３に示す現像装置２では、供給搬送路９と回収搬送路７とを備え、現像剤の供給と回収とを異なる現像剤搬送路で行うので、現像済みの現像剤が供給搬送路９に混入することがない。よって、供給搬送路９の搬送方向下流側ほど現像ローラ３に供給される現像剤のトナー濃度が低下することを防止することができる。また、回収搬送路７と攪拌搬送路１０とを備え、現像剤の回収と攪拌とを異なる現像剤搬送路で行うので、現像済みの現像剤が攪拌の途中に落ちることがない。よって、十分に攪拌がなされた現像剤が供給搬送路９に供給されるため、供給搬送路９に供給されるの現像剤が攪拌不足となることを防止することができる。このように、供給搬送路９内の現像剤のトナー濃度が低下することを防止し、供給搬送路９内の現像剤が攪拌不足となることを防止することができるので現像時の画像濃度を一定にすることができる。
【００２６】
また、図３に示すように、供給搬送路９の搬送方向上流側端部近傍には、現像剤排出口１８ａが形成されており、供給搬送路９と排出搬送路１８とを連通する。供給搬送路９の上流側端部に到達した現像剤の量が所定量よりも多くなると、現像剤排出口１８ａの高さまで現像剤が到達し、現像剤排出口１８ａを通過して排出搬送路１８へと現像剤が受け渡される。排出搬送路１８に受け渡された現像剤は、排出スクリュ１８ｂによって現像装置２の外部に設けられた不図示の排出現像剤回収部に回収される。このように現像剤を排出する構成を備えることにより、現像装置２内の現像剤の量を一定に保つことができる。また、現像装置２に補給するトナーとして、キャリアを含有するプレミックストナーを補給する場合は、劣化したキャリアがトナーとともに排出搬送路１８から排出され、キャリアが入れ替わることで、現像装置２内の現像剤の劣化を抑制することができる。
【００２７】
以下、イエロー用の画像形成ユニット２０Ｙについて説明する。帯電手段である帯電装置３０２Ｙによって、感光体１Ｙの表面は一様帯電される。帯電処理が施された感光体１Ｙの表面には、光書込ユニット２１によって変調及び偏向されたレーザ光が照射され、照射部（露光部）の電位が減衰する。この電位の減衰により、感光体１Ｙ表面にＹ用の静電潜像が形成される。形成されたＹ用の静電潜像は現像手段である現像装置２Ｙによって現像されてＹトナー像となる。
【００２８】
Ｙ用の感光体１Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述の中間転写ベルト１１０に一次転写される。一次転写後の感光体１Ｙの表面は、ドラムクリーニング装置３０１Ｙによって転写残トナーがクリーニングされる。Ｙ用の画像形成ユニット２０Ｙにおいて、ドラムクリーニング装置３０１Ｙによってクリーニングされた感光体１Ｙは、除電器によって除電される。そして、帯電装置３０２によって一様帯電せしめられて、初期状態に戻る。
以上のような一連のプロセスは、他の三つの画像形成ユニット２０（Ｍ，Ｃ，Ｋ）についても同様である。
【００２９】
次に、中間転写ユニット１７について説明する。
中間転写ユニット１７は、中間転写ベルト１１０やベルトクリーニング装置９０等を有している。また、張架ローラ１４、駆動ローラ１５、二次転写バックアップローラ１６、四つの一次転写バイアスローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）等も有している。中間転写ベルト１１０は、張架ローラ１４を含む複数のローラによってテンション張架されている。そして、図示しないベルト駆動モータによって駆動される駆動ローラ１５の回転によって図中時計回りに無端移動せしめられる。
【００３０】
四つの一次転写バイアスローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ中間転写ベルト１１０の内周面側に接触するように配設され、図示しない電源から一次転写バイアスの印加を受ける。また、四つの一次転写バイアスローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、中間転写ベルト１１０をその内周面側から四つの感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に向けて押圧してそれぞれ一次転写ニップを形成する。各一次転写ニップには、一次転写バイアスの影響により、感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と一次転写バイアスローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）との間に一次転写電界が形成される。
【００３１】
Ｙ用の感光体１Ｙ上に形成された上述のＹトナー像は、この一次転写電界やニップ圧の影響によって中間転写ベルト１１０上に一次転写される。このＹトナー像の上には、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の感光体１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に形成されたＭ，Ｃ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト１１０上には多重トナー像である四色重ね合わせトナー像（以下、四色トナー像という）が形成される。中間転写ベルト１１０上に形成された四色トナー像は、後述の二次転写ニップで図示しない記録媒体たる転写紙に二次転写される。二次転写ニップ通過後の中間転写ベルト１１０の表面に残留する転写残トナーは、図中左側の駆動ローラ１５との間にベルトを挟み込むベルトクリーニング装置９０によってクリーニングされる。
【００３２】
次に、二次転写装置２２について説明する。
中間転写ユニット１７の図中下方には、二本の紙搬送張架ローラ２３によって紙搬送ベルト２４を張架している二次転写装置２２が配設されている。紙搬送ベルト２４は、少なくとも何れか一方の紙搬送張架ローラ２３の回転駆動に伴って、図中反時計回りに無端移動せしめられる。二本の紙搬送張架ローラ２３のうち、図中右側に配設された一方のローラは、中間転写ユニット１７の二次転写バックアップローラ１６との間に、中間転写ベルト１１０及び紙搬送ベルト２４を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１１０と、二次転写装置２２の紙搬送ベルト２４とが接触する二次転写ニップが形成されている。
【００３３】
そして、この一方の紙搬送張架ローラ２３には、トナーと逆極性の二次転写バイアスが図示しない電源によって印加される。この二次転写バイアスの印加により、二次転写ニップには中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１１０上の四色トナー像を二次転写バックアップローラ１６側からこの一方の紙搬送張架ローラ２３側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。レジストローラ対４９によって中間転写ベルト１１０上の四色トナー像に同期するように二次転写ニップに送り込まれた転写紙には、この二次転写電界やニップ圧の影響を受けた四色トナー像が二次転写せしめられる。なお、このように一方の紙搬送張架ローラ２３に二次転写バイアスを印加する二次転写方式に代えて、転写紙を非接触でチャージさせるチャージャを設けてもよい。
【００３４】
複写機５００本体の下部に設けられた給紙装置２００には、ペーパーバンク４３内に複数の給紙カセット４４が鉛直方向に多段に収容される。各給紙カセット４４内には、複数の転写紙が紙束の状態で重ねて収容されている。それぞれの給紙カセット４４は、紙束の一番上の転写紙に給紙ローラ４２を押し当てている。そして、給紙ローラ４２を回転させることにより、一番上の転写紙を給紙路４６に向けて送り出される。給紙カセット４４から送り出された転写紙を受け入れる給紙路４６は、複数の搬送ローラ対４７と、その路内の末端付近に設けられたレジストローラ対４９とを有している。そして、給紙路４６では受け入れた転写紙を搬送ローラ対４７によってレジストローラ対４９に向けて搬送する。
【００３５】
レジストローラ対４９に向けて搬送された転写紙は、レジストローラ対４９のローラ間に挟まれ、停止する。一方、中間転写ユニット１７において、中間転写ベルト１１０上に形成された四色トナー像は、ベルトの無端移動に伴って上述した二次転写ニップに進入する。レジストローラ対４９は、ローラ間に挟み込んだ転写紙を二次転写ニップにて四色トナー像に密着させ得るタイミングで送り出す。これにより、二次転写ニップでは、中間転写ベルト１１０上の四色トナー像が転写紙に密着する。そして、転写紙上に二次転写されて、白色の転写紙上でフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された転写紙は、紙搬送ベルト２４の無端移動に伴って二次転写ニップを出た後、紙搬送ベルト２４上から定着装置２５に送られる。
【００３６】
定着装置２５は、定着ベルト２６を二本のローラによって張架しながら無端移動せしめるベルトユニットと、このベルトユニットの一方のローラに向けて押圧される加圧ローラ２７とを備えている。これら定着ベルト２６と加圧ローラ２７とは互いに当接して定着ニップを形成しており、紙搬送ベルト２４から受け取った転写紙をここに挟み込む。ベルトユニットにおける二本のローラのうち、加圧ローラ２７から押圧される方のローラは、内部に図示しない熱源を有しており、この熱源の発熱によって定着ベルト２６を加熱する。加熱された定着ベルト２６は、定着ニップに挟み込まれた転写紙を加熱する。この加熱やニップ圧の影響により、フルカラー画像が転写紙に定着せしめられる。
【００３７】
定着装置２５内で定着処理が施された転写紙は、排出ローラ５６により複写機５００の筐体の図中左側板に突設せしめられたスタック部５７上に排出されるか、もう一方の面にもトナー像を形成するために上述の二次転写ニップに戻されるかする。
【００３８】
図示しない原稿のコピーがとられるときには、例えばシート原稿の束が原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上セットされる。但し、その原稿が本状に閉じられている片綴じ原稿である場合には、コンタクトガラス３２上にセットされる。このセットに先立ち、複写機５００本体に対して原稿自動搬送装置４００が開かれ、スキャナ３００のコンタクトガラス３２が露出される。この後、閉じられた原稿自動搬送装置４００によって片綴じ原稿が押さえられる。
【００３９】
このようにして原稿がセットされた後、図示しないコピースタートスイッチが押下されると、スキャナ３００による原稿読取動作がスタートする。但し、原稿自動搬送装置４００にシート原稿がセットされた場合には、この原稿読取動作に先立って、原稿自動搬送装置４００がシート原稿をコンタクトガラス３２まで自動移動させる。原稿読取動作では、まず、第一走行体３３と第二走行体３４とがともに走行を開始し、第一走行体３３に設けられた光源から光が発射される。そして、原稿面からの反射光が第一走行体３３及び第二走行体３４内に設けられたミラーによって反射せしめられ、結像レンズ３５を通過した後、読取センサ３６に入射される。読取センサ３６は、入射光に基づいて画像情報を構築する。
【００４０】
このような原稿読取動作と並行して、各画像形成ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内の各機器や、中間転写ユニット１７、二次転写装置２２、定着装置２５がそれぞれ駆動を開始する。そして、読取センサ３６によって構築された画像情報に基づいて、光書込ユニット２１が駆動制御されて、各感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。これらトナー像は、中間転写ベルト１１０上に重ね合わせ転写されることで四色トナー像となる。
【００４１】
また、原稿読取動作の開始とほぼ同時に、給紙装置２００内では給紙動作が開始される。この給紙動作では、給紙ローラ４２の一つが選択回転せしめられ、ペーパーバンク４３内に多段に収容される給紙カセット４４の一つから転写紙が送り出される。送り出された転写紙は、分離ローラ４５で一枚ずつ分離されて反転給紙路２８に進入した後、搬送ローラ対４７によって二次転写ニップに向けて搬送される。このような給紙カセット４４からの給紙に代えて、手差しトレイ５１からの給紙が行われる場合もある。この場合、手差し給紙ローラ５０が選択回転せしめられて手差しトレイ５１上の転写紙を送り出した後、手差し分離ローラ５２が転写紙を一枚ずつ分離してプリンタ部１００の手差し給紙路５３に給紙する。
【００４２】
複写機５００は、二色以上のトナーからなる多色画像を形成する場合には、中間転写ベルト１１０をその上部張架面がほぼ水平になる姿勢で張架して、上部張架面に四つの感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の全てを接触させる。これに対し、Ｋトナーのみからなるモノクロ画像を形成する場合には、図示しない機構により、中間転写ベルト１１０を図中左下に傾けるような姿勢にして、その上部張架面をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ）から離間させる。そして、四つの感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうち、Ｋ用の感光体１Ｋだけを図中反時計回りに回転させて、Ｋトナー像だけを作像する。この際、Ｙ，Ｍ，Ｃについては、感光体１だけでなく、現像装置２も駆動を停止させて、感光体１や現像剤の不要な消耗を防止する。
【００４３】
複写機５００は、複写機５００内の下記機器の制御を司るＣＰＵ等から構成される図示しない制御部と、液晶ディスプレイや各種キーボタン等から構成される図示しない操作表示部とを備えている。操作者は、この操作表示部に対するキー入力操作により、制御部に対して命令を送ることで、転写紙の片面だけに画像を形成するモードである片面プリントモードについて、三つのモードの中から一つを選択することができる。この三つの片面プリントモードとは、ダイレクト排出モードと、反転排出モードと、反転デカール排出モードとからなる。
【００４４】
〔実施例１〕
次に、本発明に係るローラ装置としての画像形成ユニット２０の一つ目の実施例（以下、「実施例１」という。）について説明する。
図１は、複写機５００に装着した状態の実施例１の画像形成ユニット２０を上方から見た断面模式図である。また、図５は、複写機５００から取り外した状態の実施例１の画像形成ユニット２０を上方から見た断面模式図である。但し、図１及び図５では、ローラ装置としての本発明の特徴部に関与しない帯電装置３０２とドラムクリーニング装置３０１は図示していない。また、図１中の下方向が図２の画像形成装置の手前側であり、図３の断面図の紙面奥方向、且つ、図４の斜視図の右上側である。
【００４５】
現像剤を担持する現像ローラ３は、現像装置２の現像ケース側板２４０（前現像ケース側板２４０ａ、後現像ケース側板２４０ｂ）によって、現像ケース軸受２４３（前現像ケース軸受２４３ａ、後現像ケース軸受２４３ｂ）を介して回転可能に保持されている。現像ローラ３の回転軸である現像ローラ軸３１０の軸方向の奥側（図１中の上側）端部には、現像ローラカップリング３０４が取り付いている。そして、画像形成ユニット２０を複写機５００本体に装着することで、現像ローラカップリング３０４と複写機５００の本体側に設けられた対になるカップリングとが噛み合って、本体側のカップリングの回転が現像ローラ３へ伝達される。
【００４６】
現像装置２は画像形成ユニット２０の筐体を構成するユニットフレーム２０５により感光体１と一体のユニットとして保持されている。ユニットフレーム２０５には、感光体１と現像ローラ３との軸間距離を決めるための前後一対のギャップ面板２０７（２０７ａ、２０７ｂ）が取り付いている。ギャップ面板２０７は、ユニットフレーム２０５に対してネジで締結されることで一体となっている。
ギャップ面板２０７は、現像ローラ軸３１０及び感光体軸１５１を面板現像軸受２０８（前面板現像軸受２０８ａ、後面板現像軸受２０８ｂ）及び感光体軸受（１５３、２０９）を介して回転可能に保持する。そして、ギャップ面板２０７は軸受同士の距離によって現像ローラ軸３１０と感光体軸１５１との距離を規制する。
【００４７】
ギャップ面板２０７は、面板現像軸受２０８（２０８ａ、２０８ｂ）を備え、面板現像軸受２０８を介して、現像ローラ軸３１０を回転可能に保持する。面板現像軸受２０８と現像ケース軸受２４３とが、現像ローラ軸３１０を保持することで、ギャップ面板２０７に対する現像ケース軸受２４３の位置が決まる。これにより、現像装置２における現像ケース軸受２４３を設けた箇所のギャップ面板２０７に対する位置決めがなされ、現像ローラ軸３１０が現像装置２のギャップ面板２０７に対する位置決めの主基準となる。
【００４８】
現像装置２は、現像ケース側板２４０に従基準スタッド２４１（前従基準スタッド２４１ａ、後従基準スタッド２４１ｂ）を備える。また、ギャップ面板２０７には従基準スタッド２４１が入り込む面板従基準穴２７０（前面板従基準穴２７０ａ、後面板従基準穴２７０ｂ）が設けられている。面板従基準穴２７０は水平方向（図中左右方向）に長い長穴であり、従基準スタッド２４１の上下方向の移動を規制しつつ、水平方向には長穴の長手方向の範囲である程度の自由度を持たせて保持する。現像ケース軸受２４３は現像ローラ軸３１０を回転可能に保持するため、上述した主基準のみによる位置決めでは、現像装置２がギャップ面板２０７に対して現像ローラ軸３１０を中心に回転するおそれがある。これに対して、面板従基準穴２７０が従基準スタッド２４１の上下方向の移動を規制するように従基準スタッド２４１を保持することで、現像装置２が回転することを規制し、現像装置２のギャップ面板２０７に対する位置決めがなされる。このように、従基準スタッド２４１が現像装置２のギャップ面板２０７に対する位置決めの従基準となる。
【００４９】
上述した主基準と従基準との組み合わせによって、現像装置２は、主基準を構成する現像ローラ３に追従するように、ギャップ面板２０７に対する位置が決まる。そして、従基準である従基準スタッド２４１が面板従基準穴２７０に保持されることで、現像ローラ軸３１０を中心に現像装置２が回転することを規制され、ギャップ面板２０７に対する現像装置２の位置決めがなされる。
【００５０】
上述した従基準を備えず、ギャップ面板２０７における固定された二箇所と、現像装置２における固定された二箇所とを固定する構成では、次のような問題が生じ得る。
すなわち、部品誤差や組み付け誤差によって固定する二箇所同士の位置を完全に一致させることは困難であり、固定する二箇所同士の位置がずれた状態で固定を行うと、ギャップ面板２０７と現像装置２との少なくとも一方に変形が生じてしまう。この変形は、誤差の程度によって個々の装置で異なるため、変形の制御は困難である。
【００５１】
一方、上述した主基準と従基準との組み合わせによって位置決めを行う構成であれば、ギャップ面板２０７における従基準の位置は、主基準に合わせて面板従基準穴２７０の長穴の範囲で変動可能である。このため、部品誤差や組み付け誤差によって主基準と従基準との位置にバラツキが生じても、従基準の位置が変動することで、ギャップ面板２０７及び現像装置２を変形させることなく、ギャップ面板２０７に対する現像装置２の位置決めを行うことができる。
【００５２】
図６は、複写機５００の本体側に設けられた感光体軸１５１の上面図である。実施例１では、図５に示す画像形成ユニット２０を複写機５００の本体に装着した際に、二つのギャップ面板２０７のうちの後ギャップ面板２０７ｂの面板穴２５０が図６に示す感光体軸１５１を拾う。さらに、面板穴２５０を通過した感光体軸１５１の先端は、感光体１の感光体中心穴（１０１ｂ、１０１ａ）を通過し、二つのギャップ面板２０７のうちの前ギャップ面板２０７ａに固定された感光体前軸受２０９に入り込む。そして、画像形成ユニット２０の複写機５００の本体に対する装着が完了すると、感光体軸１５１に固定された感光体後軸受１５３が面板穴２５０に入り込む。これにより、前後のギャップ面板の感光体軸１５１に対して位置決めされ、感光体中心穴１０１（１０１ａ、１０１ｂ）が感光体軸１５１に対して位置決めされることで、図１に示す状態となり、現像ギャップＰＧが定まる。
【００５３】
図６に示すように、感光体軸１５１には、感光体軸カップリング１５２が固定されている。そして、図１に示すように、画像形成ユニット２０の装置本体に装着すると、感光体軸カップリング１５２は、二つの感光体中心穴１０１のうちの感光体後中心穴１０１ｂの軸方向外側で感光体１にかかり、装置本体側の感光体軸１５１の回転を感光体１に伝達する。これにより、感光体軸１５１は感光体１の中央部で感光体１と一体となって回転する。
【００５４】
ギャップ面板２０７は、ユニットフレーム２０５（２０５ａ、２０５ｂ）に対して、図５中の矢印「２０−ａ」、「２０−ｂ」及び「２０−ｃ」の位置でネジによって締結され、一体となっている。
図５に示すように、「２０−ａ」及び「２０−ｂ」で示す締結位置は、現像ローラ３を位置決めする穴（面板現像軸受２０８を配置した穴）を挟んだ両側に配置されている。また、「２０−ｂ」及び「２０−ｃ」で示す締結位置は、感光体１を位置決めする穴（感光体後軸受１５３及び感光体前軸受２０９を配置した穴）を挟んだ両側に配置されている。このように現像ローラ３を位置決めする穴の両側と、感光体１を位置決めする穴の両側とに、締結位置を設けることが、現像ギャップＰＧを調節可能とするために重要である。
【００５５】
図１に示すように、画像形成ユニット２０では、ギャップ面板２０７における現像ローラ軸３１０を保持する面板現像軸受２０８が、長手方向（軸方向）について感光体軸１５１を保持する感光体前軸受２０９及び感光体後軸受１５３よりも外側にある。すなわち、ギャップ面板２０７における現像ローラ軸３１０の保持位置と、感光体軸１５１の保持位置との軸方向の位置が一致せずオフセットしている。
【００５６】
このように、両者の保持位置がオフセットしていることで、ギャップ面板２０７をユニットフレーム２０５に対して傾けることで、現像ギャップＰＧの微調整が可能となる。具体的には、感光体軸１５１の保持位置を挟んだ「２０−ｂ」及び「２０−ｃ」で示す締結位置のギャップ面板２０７とユニットフレーム２０５との間に不図示の軸間距離調整スペーサーを入れると、現像ギャップＰＧを大きくする調整を行うことができる。これは、以下の理由による。
すなわち、「２０−ｂ」及び「２０−ｃ」で示す締結位置に軸間距離調整スペーサーを入れると、感光体軸１５１の保持位置が軸方向外側に移動する。これにより、感光体前軸受２０９と感光体後軸受１５３との軸方向の距離が広がるようにギャップ面板２０７がユニットフレーム２０５に対して傾斜し、オフセットが小さくなる。
【００５７】
ギャップ面板２０７における現像ローラ軸３１０の保持位置と、感光体軸１５１の保持位置とを結んだ仮想線分の長さは一定である。また、現像ローラ軸３１０の保持位置よりも感光体軸１５１の保持位置が軸方向内側にあるため、軸方向に直交する仮想平面に対して上記仮想線分は傾斜した状態となる。このため、現像ローラ軸３１０の保持位置と、感光体軸１５１の保持位置との軸方向に直交する方向である軸直交方向の距離、すなわち、現像ローラ軸３１０と感光体軸１５１との軸間距離は、上記仮想線分よりも短い。
【００５８】
上述したように、感光体軸１５１の保持位置が軸方向外側に移動すると、軸方向に直交する仮想平面に対する上記仮想線分の傾きが小さくなり、現像ローラ軸３１０と感光体軸１５１との軸間距離が上記仮想線分の長さに近付く。すなわち、現像ローラ軸３１０と感光体軸１５１との軸間距離が長くなるため、現像ギャップＰＧを大きくする調整を行うことができる。
【００５９】
一方、現像ローラ軸３１０の保持位置を挟んだ「２０−ａ」で示す締結位置のギャップ面板２０７とユニットフレーム２０５との間に不図示の軸間距離調整スペーサーを入れると、現像ギャップＰＧを小さくする調整を行うことができる。これは、以下の理由による。
すなわち、「２０−ａ」及び「２０−ｂ」で示す締結位置に軸間距離調整スペーサーを入れると、現像ローラ軸３１０の保持位置が軸方向外側に移動する。これにより、二つの面板現像軸受２０８同士の軸方向の距離が広がるようにギャップ面板２０７がユニットフレーム２０５に対して傾斜し、オフセットが大きくなる。
【００６０】
現像ローラ軸３１０の保持位置と感光体軸１５１の保持位置とのオフセットが大きくなると、軸方向に直交する仮想平面に対する上記仮想線分の傾きが大きくなり、現像ローラ軸３１０と感光体軸１５１との軸間距離が短くなる。これにより、現像ギャップＰＧを小さくする調整を行うことができる。
【００６１】
次に、駆動時の現像ギャップＰＧの変動を抑制する構成について説明する。
図７は、実施例１の画像形成ユニット２０における面板現像軸受２０８近傍の拡大断面図である。
図７に示すように、面板現像軸受２０８に現像ローラ軸３１０を通すために現像ローラ軸３１０の外径Ｄ２よりも面板現像軸受２０８の内径Ｄ１を大きく設定している。このため、現像ローラ軸３１０の外周面と面板現像軸受２０８の内周面との間には隙間Δｄ（＝Δｄ１＋Δｄ２）がある（実施例１では、Δｄ＝十数［μｍ］）。よって、現像ローラ軸３１０に駆動を入力するように画像形成ユニット２０を駆動させたときに駆動時の振動等によって隙間Δｄの範囲で、ギャップ面板２０７に対する現像ローラ３の図１、図５及び図７中の左右方向の位置が変動するおそれがある。ギャップ面板２０７に対する現像ローラ３の位置が変動すると、感光体１に対する現像ローラ３の位置も変動し、現像ギャップＰＧが変動するおそれがある。
【００６２】
このような駆動時の現像ギャップＰＧの変動を抑制する構成として、実施例１の画像形成ユニット２０は前後一対の加圧ネジ２１０（２１０ａ、２１０ｂ）を備える。加圧ネジ２１０は、ギャップ面板２０７の軸方向外側から面板従基準穴２７０にその先端部を挿入し、従基準スタッド２４１の先端に設けられた不図示のネジ穴に締結する部材である。また、加圧ネジ２１０は、頭部分の径が面板従基準穴２７０の短手方向の幅よりも広くなっており、締め込むことでギャップ面板２０７を軸方向外側から現像装置２に向けて軸方向に力を加える。本発明者らは、このような加圧ネジ２１０を締め込むことで、駆動時の現像ギャップＰＧの変動を抑制することを見出した。これは以下の理由によるものと考えられる。
【００６３】
すなわち、加圧ネジ２１０を締め込むことで、加圧ネジ２１０の頭の軸方向内側が、ギャップ面板２０７の軸方向外側の面に突き当たる。この突き当たりの加圧力によって作用する摩擦力によって、ギャップ面板２０７における面板従基準穴２７０を設けた箇所に対する加圧ネジ２１０の軸直交方向の位置が固定される。加圧ネジ２１０は上記ネジ穴に締結し、従基準スタッド２４１に対する軸直交方向の相対的な位置は固定される。このため、ギャップ面板２０７における面板従基準穴２７０を設けた箇所に対する現像ケース側板２４０（現像装置２）の軸直交方向の位置が従基準スタッド２４１及び加圧ネジ２１０を介して固定される。
【００６４】
ユニットフレーム２０５のフレーム前側板２０５ａとフレーム後側板２０５ｂとを繋ぐ不図示のフレームステーによって、面板現像軸受２０８を設ける位置におけるフレーム前側板２０５ａとフレーム後側板２０５ｂとの軸方向の距離を固定する構造となっている。また、前ギャップ面板２０７ａはフレーム前側板２０５ａに固定され、後ギャップ面板２０７ｂはフレーム後側板２０５ｂに固定されている。このため、面板現像軸受２０８を設ける位置における前ギャップ面板２０７ａと後ギャップ面板２０７ｂとの軸方向の距離は、フレーム前側板２０５ａ、不図示のフレームステー及びフレーム後側板２０５ｂを備えるユニットフレーム２０５を介して固定される。
【００６５】
一方、面板従基準穴２７０を設ける箇所のフレーム前側板２０５ａとフレーム後側板２０５ｂとの間にはフレームステーが設けられていない。このため、面板従基準穴２７０を設ける箇所の軸方向の位置が変位するように、フレーム前側板２０５ａ及びフレーム後側板２０５ｂと、前ギャップ面板２０７ａ及び後ギャップ面板２０７ｂとが撓むことを許容する構造となっている。
【００６６】
二つの加圧ネジ２１０のうちの前加圧ネジ２１０ａを前従基準スタッド２４１ａに対して締め込むと、前現像ケース側板２４０ａを介して現像装置２を前ギャップ面板２０７ａに近づけようとする軸方向の力が作用する。しかし、後従基準スタッド２４１ｂを介して現像装置２に固定された後加圧ネジ２１０ｂの頭が後ギャップ面板２０７ｂの軸方向外側に突き当たり現像装置２が前ギャップ面板２０７ａ側に移動することを規制する。前加圧ネジ２１０ａとは反対側の後加圧ネジ２１０ｂが後ギャップ面板２０７ｂの外側に突き当たることで、前現像ケース側板２４０ａの前現像ケース軸受２４３ａと前ギャップ面板２０７ａの前面板現像軸受２０８ａとの軸方向の相対的な位置が維持されている。
【００６７】
このような構成で、加圧ネジ２１０をさらに締め込むと、ギャップ面板２０７における面板従基準穴２７０を設けた箇所と、現像ケース側板２４０における従基準スタッド２４１を設けた箇所との軸方向の距離が縮まるようにギャップ面板２０７が撓む。すなわち、面板従基準穴２７０を設けた箇所が軸方向内側に変位するようにギャップ面板２０７が撓む。また、ユニットフレーム２０５もギャップ面板２０７とともに撓む。
【００６８】
ギャップ面板２０７が撓むと、面板現像軸受２０８に対する面板従基準穴２７０の軸直交方向の距離が短くなる。このとき、面板従基準穴２７０に対する現像装置２の軸直交方向の位置は固定されているため、加圧ネジ２１０の締め込みでギャップ面板２０７が撓むことによって現像装置２は感光体１に近付く方向（図１及び図５中の右方向）に移動する。
【００６９】
現像装置２が、図１及び図５中の右方向に移動することで、面板現像軸受２０８に対して現像ケース軸受２４３が図中右方向に移動し、現像ローラ軸３１０の図中左側を現像ケース軸受２４３が押圧する。そして、現像ローラ軸３１０の図中右側が面板現像軸受２０８の図中右側の内周面に突き当たる。よって、現像ケース軸受２４３と面板現像軸受２０８とで現像ローラ軸３１０を挟み込み、ギャップ面板２０７に対する現像ローラ３の図１、図５及び図７中の左右方向の位置が固定され、駆動時の現像ギャップＰＧの変動を抑制することができる、と考えられる。
【００７０】
現像ローラ軸３１０の外径よりも面板現像軸受２０８の内径の方が大きい場合は、現像ローラ３がギャップ面板２０７に対してガタが生じる。これに対して、実施例１の加圧ネジ２１０を締め込むことで、ギャップ面板２０７に対する現像ローラ３の図１、図５及び図７中の左右方向の位置が固定され、ガタ寄せを行うことができる。
なお、現像ローラ軸３１０の外径と面板現像軸受２０８の内径との差に起因するガタに限らない。例えば、玉軸受である面板現像軸受２０８のボールを挟んで対向するインナー（内周面を形成部材）とアウター（外周面を形成する部材）との間にガタが生じている場合も実施例１の構成であればガタ寄せを行うことができる。
また、実施例１では、加圧ネジ２１０という簡易な構成でガタ寄せを行うことができるので、ガタ寄せを行うことができる装置のコストの削減を図ることが出来る。
【００７１】
また、実施例１の画像形成ユニット２０は、面板従基準穴２７０を挟んで面板現像軸受２０８の反対側にス前後一対のスペーサー６００（６００ａ、６００ｂ）を配置する構成である。スペーサー６００は、加圧ネジ２１０を締め込んでギャップ面板２０７及びユニットフレーム２０５が撓んだときに、ユニットフレーム２０５を介してギャップ面板２０７と現像ケース側板２４０との両方に突き当たり、加圧ネジ２１０の加圧力に対して突っ張る。これにより、ギャップ面板２０７における面板従基準穴２７０を設けた箇所と、現像ケース側板２４０における従基準スタッド２４１を設けた箇所との軸方向の距離が縮まる範囲を規制する。なお、スペーサー６００の軸方向の長さは、加圧ネジ２１０の締め込みを行う前の現像ケース側板２４０とユニットフレーム２０５との隙間の軸方向の長さよりも少し短い長さとなっている。
【００７２】
また、少し短い長さに限らず、上記隙間とスペーサー６００の軸方向の長さとが同じであっても加圧ネジ２１０を締め込むことで、スペーサー６００やギャップ面板２０７が弾性変形で軸方向に縮み、ギャップ面板２０７を撓ますことが可能である。実施例１の画像形成ユニット２０は、ユニットフレーム２０５と現像ケース側板２４０との隙間の軸方向の長さが十数［ｍｍ］である。そして、主スペーサー６０１としては軸方向の長さが十数［ｍｍ］のものを用い、調節用スペーサー６０２としては、軸方向の長さ（厚み）が０．１［ｍｍ］と、０．３［ｍｍ］とのものを用いた。そして、主スペーサー６０１を配置し、調節用スペーサー６０２の枚数や厚みを適宜選択することでスペーサー６００全体の軸方向の長さを調節している。
【００７３】
スペーサー６００を備えない構成では、ギャップ面板２０７及びユニットフレーム２０５の撓み量が大きくなるほど、弾性変形の反力によって加圧ネジ２１０の締め込みに対する反力が大きくなるが、締め込みを止めるものがない。このため、加圧ネジ２１０の締め込みを適切な位置で停止させることが困難である。
【００７４】
加圧ネジ２１０を締め込み過ぎると、現像ケース軸受２４３が現像ローラ軸３１０を感光体１に近づける方向に押圧し、面板現像軸受２０８が現像ローラ軸３１０を感光体１から遠ざける方向に押圧するような状態となり、現像ローラ３に撓みが生じる。具体的には、現像ローラ３の中央部が感光体１に近付くように撓む。このような撓みが生じると、軸方向の位置によって現像ギャップＰＧの値がばらついてしまう。
一方、加圧ネジ２１０の締め込みが足りないと現像ケース軸受２４３と面板現像軸受２０８とでの現像ローラ軸３１０の挟み込みが不十分となり、駆動時の現像ギャップＰＧの変動を十分に抑制することができなくなるおそれがある。
【００７５】
これに対して、スペーサー６００を備えることで、加圧ネジ２１０を所定のトルクである程度締め付けたときに、現像ケース側板２４０における従基準スタッド２４１を設けた箇所との軸方向の距離が縮まる範囲を規制し、締め込みを止めることができる。これにより、加圧ネジ２１０の締め込みを適切な位置で停止させることが可能となる。
【００７６】
実施例１では、加圧ネジ２１０を締め込むことでギャップ面板２０７とユニットフレーム２０５が現像装置２側に倒れる。これにより、現像ケース軸受２４３と面板現像軸受２０８とが現像ローラ軸３１０に対して互いに逆方向に寄せられる。現像ローラ軸３１０は、現像ケース軸受２４３と面板現像軸受２０８とによって逆向きの力を受け、現像ローラ軸３１０周りのガタが寄せられ、ガタが無くなる。
現像ローラ軸３１０周りのガタが無くなることで、現像ローラ３が駆動力でガタの中を動き回ることが無くなり、現像ギャップＰＧが安定して高画質となる。
【００７７】
実施例１の画像形成ユニット２０は、現像ローラ軸３１０のガタ寄せを行うために現像装置２を感光体１に向けて付勢する付勢手段としての加圧機構が不要となる。このため、特許文献２のように、画像形成ユニット２０または複写機５００本体に加圧機構を備える構成に比べて、画像形成ユニット２０または複写機５００本体の小型化を図ることができる。
【００７８】
スペーサー６００の軸方向の厚さとしては、加圧ネジ２１０を締め込みが停止するまで締め込んだときに、現像ケース軸受２４３と面板現像軸受２０８とで現像ローラ軸３１０を挟み込み、且つ、現像ローラ軸３１０に撓みが生じない程度の厚みが望ましい。
【００７９】
本発明者らが調節用スペーサー６０２による調節を行ったところ、使用する調節用スペーサー６０２が０．１［ｍｍ］か０．３［ｍｍ］かの違いによって、現像ギャップＰＧの軸方向の中央部と端部との偏差が５〜２０［μｍ］の範囲で変化することがわかった。この偏差をできるだけ小さくし、現像ギャップＰＧを軸方向に均一にするように、調節用スペーサー６０２による調節を行う。実施例１では、軸方向両端部の現像ギャップＰＧの平均値と、軸方向中央部の現像ギャップＰＧの値との差が、２０［μｍ］以下となるように調節する。具体的には、調節用スペーサー６０２の枚数や厚みを変更する度に、レーザー測定器によって軸方向両端部と中央部との現像ギャップＰＧの値を測定し、偏差が２０［μｍ］以下となるよう調節する。
【００８０】
加圧ネジ２１０の締め込み具合に対する現像ケース軸受２４３の移動量は、現像装置２と、ユニットフレーム２０５と、ギャップ面板２０７との寸法に依存し、加圧ネジ２１０の締め込み具合が同じであっても現像ギャップＰＧのばらつきが生じ得る。このため、スペーサー６００の軸方向の長さが調節可能であることが求められる。
これに対して、実施例１の画像形成ユニット２０は、スペーサー６００を複数部品で構成し、スペーサー６００の部品数を調節することで、スペーサー６００の軸方向の長さを調節可能としている。このため、部品寸法にバラツキがあってもギャップ面板２０７を適切な状態まで変位させ撓ますことが可能となる。
【００８１】
以下、図８〜図１４を用いてスペーサー６００の詳細について説明する。
図８は、スペーサー６００を装着していない状態の画像形成ユニット２０のトナー補給口２０１近傍（図４中の右上近傍、図１及び図５中の右下部近傍）を斜め上方から見た上方斜視図である。また、図９は、図８に示す画像形成ユニット２０にスペーサー６００を装着した上方斜視図である。
【００８２】
図１０は、スペーサー６００を装着していない状態の画像形成ユニット２０のトナー補給口２０１近傍の側面図であり、図１１は、図１０に示す画像形成ユニット２０にスペーサー６００を装着した側面図である。
図１２は、スペーサー６００を装着していない状態の画像形成ユニット２０のトナー補給口２０１近傍を斜め下方から見た下方斜視図であり、図１３は、図１２に示す画像形成ユニット２０にスペーサー６００を装着した下方斜視図である。図１４は、スペーサー６００及び後述するフレームスペーサー７００が図１３に示す画像形成ユニット２０に装着された状態と、部材単体の状態との対応関係を示す説明図である。
【００８３】
図８〜図１４に示すように、スペーサー６００は複数の部材の組み合わせ（具体的には二つの部材）で構成されている。一つはスペーサー６００の主たる部分を占める主スペーサー６０１であって、もう一つは幅の微調整に用いられる調節用スペーサー６０２である。図１４中の画像形成ユニット２０に装着した主スペーサー６０１における斜線を引いた部分がユニットフレーム２０５や現像装置２の現像ケース側板２４０と突き当たり、ギャップ面板２０７やユニットフレーム２０５が移動し過ぎて撓み過ぎるのを抑制する。また、主スペーサー６０１と現像ケース側板２４０との間に挟み込む調節用スペーサー６０２の枚数を変えることで、スペーサー６００の軸方向の長さを調節可能としている。なお、実施例１では、スペーサー６００を複数部材で構成しているが、寸法のバラツキによってはスペーサー６００を主スペーサー６０１のみとすることもある。
【００８４】
ユニットフレーム２０５は、フレーム金属板２０５１とフレーム樹脂板２０５２とを不図示のネジでネジ締結して構成されている。図１４等に示すように主スペーサー６０１は、直方体の一面の中間部分に突き出て凸部を備える構成であり、直方体におけるユニットフレーム２０５と突き当たる側の面にこの凸部を形成した形状である。そして、図１４中の斜線で示す部分のように、この凸部の両側の面が、ユニットフレーム２０５に突き当たる。また、主スペーサー６０１の凸部とは反対側の面が、現像装置２側に向いており、実施例１では、この凸部とは反対側の面と、現像装置２側のつきあて部との間に調節用スペーサー６０２を挿入することができ、調整が行われる。
【００８５】
ここで、スペーサー６００としては、主スペーサー６０１の一つで構成しても良いし、調節用スペーサー６０２を複数設けても良い。また、調節用スペーサー６０２を主スペーサー６０１とユニットフレーム２０５との間に挿入しても良い。
【００８６】
フレーム樹脂板２０５２には、主スペーサー６０１の凸部が入り込む樹脂部側切り欠き部２０５２ｄが形成されている。主スペーサー６０１は、画像形成ユニット２０の側面から装着する構成であるが、加圧ネジ２１０を締め込む前は下方に落下するおそれがある。これに対して、主スペーサー６０１の凸部を樹脂部側切り欠き部２０５２ｄに入れることで、凸部の下面が樹脂部側切り欠き部２０５２ｄを形成する箇所のフレーム樹脂板２０５２に支持され、主スペーサー６０１が落下することを防止できる。主スペーサー６０１の凸部は加圧ネジ２１０を締め込む前の落下を防止する部分であり、加圧ネジ２１０を締め込んだときの突き当たりには寄与しない部分である。
【００８７】
また、調節用スペーサー６０２も画像形成ユニット２０の側面から装着する構成であるため、加圧ネジ２１０を締め込む前は下方に落下するおそれがある。これに対して、図１４に示すように、調節用スペーサー６０２は、装着方向の先端側が凹みを挟んで上方となる部分が長い形状となっている。この凹みの位置に従基準スタッド２４１が入り込むように調節用スペーサー６０２を装着することで、調節用スペーサー６０２が従基準スタッド２４１に引っかかった状態となり、加圧ネジ２１０を締め込む前に調節用スペーサー６０２が落下することを防止できる。
【００８８】
ユニットフレーム２０５は部品の精度誤差や部品の歪み等により、フレーム金属板２０５１とフレーム樹脂板２０５２とをネジ締結したときに、フレーム金属板２０５１とフレーム樹脂板２０５２との間に隙間が形成されることがある。フレーム金属板２０５１とフレーム樹脂板２０５２との間に隙間が形成されると、加圧ネジ２１０を締め込んだときにギャップ面板２０７やユニットフレーム２０５の加圧されることによる軸方向の移動量である撓み量が安定しなくなるおそれがある。
これに対して、実施例１の画像形成ユニット２０では、この隙間を埋めて補強する部材として、フレームスペーサー７００を備える。フレームスペーサー７００の枚数を適宜選択することで、上記隙間を埋めて、加圧ネジ２１０を締め込んだときのギャップ面板２０７やユニットフレーム２０５の撓み量を安定させることができる。
【００８９】
図１５は、ユニットフレーム２０５のフレーム金属板２０５１とフレーム樹脂板２０５２との間を埋めるためにフレームスペーサー７００を差し込む構成を模式的に示した斜視図である。フレームスペーサー７００は、加圧ネジ２１０で締め付けられる箇所近傍の隙間を埋めるように設けられている。具体的には、フレーム金属板２０５１とフレーム樹脂板２０５２とには組立時に現像装置２のネジ止め用のボスである従基準スタッド２４１が進入する切り欠き部（金属部側切り欠き部２０５１ｄ及び樹脂部側切り欠き部２０５２ｄ）が設けられている。そして、この切り欠き部を上下方向に横断するように、フレームスペーサー７００を配置する。このように配置することで、フレーム金属板２０５１とフレーム樹脂板２０５２との間をフレームスペーサー７００で埋めることができると共に、切り欠き部で力が分散してしまうのを防ぐようにすることが可能になる。
【００９０】
図１４及び図１５に示すようにフレームスペーサー７００は、軸方向外側に突き出すように折り曲げられた突き出し部を備えた形状であり、フレーム金属板２０５１には、この突き出し部が入り込む金属部側切り欠き部２０５１ｄが形成されている。フレームスペーサー７００は、画像形成ユニット２０の側面から装着する構成であるが、加圧ネジ２１０を締め込む前は下方に落下するおそれがある。これに対して、フレームスペーサー７００の突き出し部を金属部側切り欠き部２０５１ｄに入れることで、突き出し部が金属部側切り欠き部２０５１ｄを形成する箇所のフレーム金属板２０５１に支持され、フレームスペーサー７００が落下することを防止できる。
【００９１】
実施例１の画像形成ユニット２０では、加圧ネジ２１０を締め込むことで現像ローラ軸３１０の面板現像軸受２０８に対するガタを寄せることができる。よって、画像形成ユニット２０や複写機５００本体に、現像装置２を感光体１側に付勢する付勢手段を備えない簡易な構成であっても、現像ローラ３のギャップ面板２０７に対するガタを寄せることができ、駆動時の現像ギャップＰＧの変動を抑制することができる。
【００９２】
図１及び図５では、スペーサー６００を現像装置２に対して軸方向の両端側の外側に配置しているが、軸方向の片側だけにスペーサー６００を配置する構成としても良い。
具体的には、画像形成ユニット２０を複写機５００の装置本体に挿入する方向の上流側（フロント側、図１及び図５中の下側）にのみスペーサー６００を配置する構成が考えられる。
この構成の場合、画像形成ユニット２０を複写機５００の装置本体に挿入する方向の下流側（リア側、図１及び図５中の上側）は、スペーサー６００をかまさずに、固定用のネジで締結しておく。そして、フロント側の締結力を、スペーサー６００を利用して調整することで、ガタ寄せを実現することが可能である。
【００９３】
また、フロント側にスペーサー６００を設け、フロント側の加圧ネジ２１０の締結でガタ寄せ調整を行えるようにすることで、画像形成ユニット２０を複写機５００に取り付けた後でも、加圧ネジ２１０やスペーサー６００の部分にアクセスすることが容易になる。このため、加圧ネジ２１０とスペーサー６００とを用いたガタ寄せの作業性が向上する。
また、図７に示すように、実施例１では、面板現像軸受２０８が玉軸受であるが、本発明を適用するローラ装置が備えるローラ部材の軸受としては、滑り軸受等、他の軸受を用いることも可能である。
【００９４】
実施例１では、スペーサー６００の軸方向の長さが加圧ネジ２１０の締め込みを行う前の現像ケース側板２４０とユニットフレーム２０５との隙間の軸方向の長さよりも少し短い長さとなっている。このようなスペーサー６００を挟んで加圧ネジ２１０を締め込むことで、面板従基準穴２７０を設けた箇所が軸方向内側に移動するようにギャップ面板２０７が撓み、現像装置２が感光体１に近付く方向に移動する。
【００９５】
スペーサー６００としては、軸方向の長さが加圧ネジ２１０の締め込みを行う前の現像ケース側板２４０とユニットフレーム２０５との隙間の軸方向の長さよりも少し長いものを用いてもよい。この場合、スペーサー６００を上記隙間に配置することで、この隙間が広がるように面板従基準穴２７０を設けた箇所が軸方向外側に変位するようにギャップ面板２０７が撓む。面板従基準穴２７０を設けた箇所が軸方向外側に移動する場合であっても、ギャップ面板２０７が撓むと、面板現像軸受２０８に対する面板従基準穴２７０の軸直交方向の距離が短くなる。
【００９６】
実施例１の画像形成ユニット２０は、回転可能なローラ部材である現像ローラ３と、軸受である面板現像軸受２０８を介して現像ローラ３を回転可能に保持する一対のローラ保持側板であるギャップ面板２０７とを備えるローラ装置である。また、画像形成ユニット２０は、現像ローラ３の回転軸と平行な方向である軸方向について、一対のギャップ面板２０７の内側に配置された内側ローラ連結側板である前現像ケース側板２４０を有する現像装置２を備える。この現像ケース側板２４０は、現像ローラ３が回転可能となるように軸受である現像ケース軸受２４３を介して現像ローラ３に連結する。
【００９７】
画像形成ユニット２０は、軸直交方向固定手段としての機能を有する従基準スタッド２４１及び加圧ネジ２１０を備える。従基準スタッド２４１及び加圧ネジ２１０は、加圧ネジ２１０を締め込むことで、ギャップ面板２０７における面板従基準穴２７０と、現像ケース側板２４０における従基準スタッド２４０の根元部との軸直交方向の相対的な位置を固定する。面板従基準穴２７０は、ギャップ面板２０７における面板現像軸受２０８を設けた箇所とは異なる箇所であり、従基準スタッド２４０の根元部は、現像ケース側板２４０における現像ケース軸受２４３を設けた箇所とは異なる箇所である。また、軸直交方向は、現像ローラ軸３１０に直交する方向である。
【００９８】
画像形成ユニット２０が備える加圧ネジ２１０は、側板加圧手段としての機能を有する。加圧ネジ２１０を締め込むことで、ギャップ面板２０７に軸方向の力を加える。そして、面板現像軸受２０８と現像ケース軸受２４３との軸方向の距離に対して、面板従基準穴２７０と従基準スタッド２４０の根元部との軸方向の距離を狭めるようにギャップ面板２０７を撓ます。また、現像装置２は現像ケース側板２４０が撓み難い構造となっているため、加圧ネジ２１０を締め込んだときに現像ケース側板２４０はほとんど撓まず、ギャップ面板２０７が撓む構成となっている。すなわち、加圧ネジ２１０を締め込んで力を加えたときのギャップ面板２０７と現像ケース側板２４０との撓み量が異なる構成となっている。
【００９９】
実施例１では、面板従基準穴２７０と従基準スタッド２４０の根元部との軸方向の距離を狭めることでギャップ面板２０７を撓ます構成となっているが、面板従基準穴２７０と従基準スタッド２４０の根元部との軸方向の距離を広げる構成としてもよい。また、ギャップ面板２０７を撓ませる構成としているが、現像ケース側板２４０を撓ませる構成としてもよい。さらに、加圧ネジ２１０によって軸方向の力を加えたときの撓み量が異なる構成であれば、ギャップ面板２０７と現像ケース側板２４０との両方を撓ます構成としてもよい。
【０１００】
実施例１では、ギャップ面板２０７の方が現像ケース側板２４０よりも撓み量が大きい構成であり、撓みが生じたときに、面板現像軸受２０８に対して現像装置２が図１中の右側に相対的に移動する。よって、現像ケース軸受２４３の図１中左側の内周面が現像ローラ軸３１０に接触し、面板現像軸受２０８の図１中右側の内周面が現像ローラ軸３１０に接触する。
一方、図１に示す構成でギャップ面板２０７よりも現像ケース側板２４０の方が撓み量が大きい構成とした場合は、撓みが生じたときに、面板現像軸受２０８に対して現像装置２が図１中の左側に相対的に移動する。よって、現像ケース軸受２４３の図１中右側の内周面が現像ローラ軸３１０に接触し、面板現像軸受２０８の図１中左側の内周面が現像ローラ軸３１０に接触する。
【０１０１】
また、面板従基準穴２７０と従基準スタッド２４０の根元部との軸方向の距離が変動する際に、面板現像軸受２０８と現像ケース軸受２４３との軸方向の距離が変動してもよい。さらに、面板従基準穴２７０と従基準スタッド２４０の根元部との軸方向の距離を固定して、面板現像軸受２０８と現像ケース軸受２４３との軸方向の距離を変更して、ギャップ面板２０７と現像ケース側板２４０との少なくとも一方を撓ます構成としてもよい。
【０１０２】
〔実施例２〕
次に、本発明に係るローラ装置としての画像形成ユニット２０の二つ目の実施例（以下、「実施例２」という。）について説明する。
図１６は、複写機５００の本体に装着された状態の実施例２の画像形成ユニット２０を上方から見た断面模式図である。図１７は、複写機５００の本体から取り外された状態の実施例２の画像形成ユニット２０を上方から見た断面模式図である。但し、図１６及び図１７では、ローラ装置としての本発明の特徴部に関与しない帯電装置３０２とドラムクリーニング装置３０１は図示していない。また、図１６及び図１７中の下方向が図２の画像形成装置の手前側であり、図３の断面図の紙面奥方向、且つ、図４の斜視図の右上側である。
【０１０３】
実施例１の画像形成ユニット２０は、加圧ネジ２１０の締め込みに反発して、ギャップ面板２０７と、現像ケース側板２４０との軸方向の距離が縮まる範囲を規制する反発部材としてスペーサー６００を備える構成であった。
実施例２は、反発部材として、スペーサー６００ではなく圧縮バネ８００（８００ａ、８００ｂ）を備える点で実施例１と異なり、他の点は共通するため、共通する点についての説明は省略する。
【０１０４】
実施例２は、実施例１と同様に加圧ネジ２１０を従基準スタッド２４１に締め込むことで、ギャップ面板２０７に対する現像ローラ３のガタ寄せを行うことができ、駆動時の現像ギャップＰＧの変動を抑制することができる。
また、現像装置２とユニットフレーム２０５との間に、反発部材としての圧縮バネ８００を挿入することで、加圧ネジ２１０が現像装置２を引き込む量が部品寸法によりばらついても、現像装置２を感光体１側に寄せる力がばらつくことを抑制できる。
【０１０５】
圧縮バネ８００を備えることで、加圧ネジ２１０をある程度締め付けたときに、現像ケース側板２４０における従基準スタッド２４１を設けた箇所との軸方向の距離が縮まる範囲を規制し、締め込みを抑えることができる。これにより、加圧ネジ２１０の締め込みを適切な位置で停止させることが可能となる。
これにより、部品寸法がばらついて加圧ネジ２１０を締め込んだときのギャップ面板２０７とユニットフレーム２０５との撓み量にバラツキが生じても、圧縮バネ８００を受ける座面間隔を管理することで、適正な加圧力でガタ寄せを実現できる。
【０１０６】
実施例２の圧縮バネ８００は、スペーサー６００のように締め込みを止めることは出来ないが、締め込むほど、反力を大きくすることができ、過剰な締め込みを抑制し、加圧ネジ２１０の締め込みを適切な位置で停止させることが可能となる。
しかしながら、圧縮バネ８００を用いる構成では、加圧ネジ２１０による締め込み圧力と圧縮バネ８００の反発力との調整が難しいことがある。一方、実施例１のように、ブロック状のスペーサー６００を用いると、加圧ネジ２１０の締め込みができなくなる状態まで締め込めばよく、ギャップ面板２０７を適切な状態まで移動させ撓ますように加圧ネジ２１０を締め込むことが容易となる。
【０１０７】
また、上述した実施例１及び実施例２では、感光体の軸受（１５３、２０９）に対して面板現像軸受２０８を軸方向についてオフセットした位置に配置して軸間距離調整スペーサーを挟むことで現像ギャップＰＧを調節可能としている。加圧ネジ２１０を締め込むことで、現像装置２をギャップ面板２０７に対して固定し、さらに締め込むことで現像ローラ３のガタ寄せを行う構成は、感光体の軸受（１５３、２０９）に対して面板現像軸受２０８をオフセットする構成に限らず適用可能である。
【０１０８】
図１、図５及び図１６に示すように、実施例１のスペーサー６００及び実施例２の圧縮バネ８００等の反発部材の位置を、現像ローラ３を挟んで感光体１の反対側としている。上述したように、軸間距離調整スペーサーの数を変えることで現像ギャップＰＧを調節する構成では、現像ローラ３と感光体１との間に反発部材と加圧ネジ２１０とを設けると、次のような不具合が生じるおそれがある。すなわち、現像ローラ３と感光体１との間でギャップ面板２０７を移動させて撓ますと、感光体の軸受（１５３、２０９）と面板現像軸受２０８との軸直交方向の距離が変化し、調節した後の現像ギャップＰＧの値が変化してしまう。
【０１０９】
また、軸間距離調整スペーサーによって現像ギャップＰＧを調節する構成でなくても、現像ローラ３と感光体１との間に反発部材と加圧ネジ２１０とを設けると、その位置のギャップ面板２０７が移動して撓むことで、現像ギャップＰＧが変動してしまう。
これに対して、現像ローラ３を挟んで感光体１の反対側のギャップ面板２０７が移動して撓む構成とすることで、加圧ネジ２１０を締め込んだときに現像ギャップＰＧが変動することを抑制できる。
【０１１０】
また、現像ローラ３を挟んで感光体１の反対側で、軸間距離調整スペーサーを配置することがある、図５中の矢印「２０−ａ」よりも感光体１から離れる側の箇所に加圧ネジ２１０と反発部材とを設けることが望ましい。軸間距離調整スペーサーを配置することがある位置よりも感光体１側で加圧ネジ２１０を締め込み、ギャップ面板２０７を撓ますと、調節した現像ギャップＰＧが変動するおそれがあるためである。
【０１１１】
また、スペーサー６００及び圧縮バネ８００等の反発部材や加圧ネジ２１０は、現像ローラ軸３１０と感光体軸１５１とを結ぶ仮想直線上に配置することが望ましい。この仮想直線上から反発部材や加圧ネジ２１０が外れていると、ギャップ面板２０７が現像装置２に対して捻れるように撓むおそれがあるためである。
実施例１及び実施例２の画像形成ユニット２０では、反発部材を配置する位置は現像ローラ軸３１０と略同じ高さであり、且つ、加圧ネジ２１０によってねじ止めする位置とも略同じ高さである。
【０１１２】
実施例１及び実施例２では、スペーサー６００及び圧縮バネ８００等の反発部材を加圧ネジ２１０で締め込む位置を挟んで、面板現像軸受２０８とは反対側、すなわち、締め込む位置よりも外側に配置している。反発部材の配置としては、加圧ネジ２１０で締め込む位置と面板現像軸受２０８との間としてもよい。しかし、加圧ネジ２１０で締め込む位置よりも外側の方が締め込みよってギャップ面板２０７が撓んだときの変位量が大きいため、その変位量を規制することで、ギャップ面板２０７の撓み量を精度良く規制することができる。
【０１１３】
本実施形態では、ローラ部材と、軸受を介してローラ部材を回転可能に保持する一対のローラ保持側板とを備えるローラ装置として、ローラ部材が現像ローラ３である作像装置（画像形成ユニット２０）について説明した。しかし、加圧ネジ２１０のような側板加圧手段によってギャップ面板２０７のようなローラ保持板が移動し、ローラ保持側板と内側ローラ連結側板との軸受同士の軸直交方向の位置を変位させるローラ装置としては作像装置に限るものではない。ローラ装置としては、ローラ部材である帯電ローラを感光体に対向させる帯電装置、ローラ部材である加圧ローラを定着部材に対向させる定着装置等を挙げることができるが、これらに限るものではない。
また、ローラ装置としては、作像装置のように現像装置と感光体とを一体的に備えるものに限らず、ローラ部材である現像ローラを感光体に対向させる現像装置でもよいし、ローラ部材である感光体を現像ローラに対向させる感光体駆動装置であってもよい。
【０１１４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【０１１５】
（態様Ａ）
回転可能な現像ローラ３等のローラ部材と、面板現像軸受２０８等の軸受を介してローラ部材を回転可能に保持する一対のギャップ面板２０７等のローラ保持側板とを備える画像形成ユニット２０等のローラ装置において、ローラ部材の回転軸と平行な方向である軸方向について、一対のローラ保持側板の内側に配置され、且つ、ローラ部材が回転可能となるように前現像ケース軸受２４３ａ等の軸受を介してローラ部材に連結する前現像ケース側板２４０ａ等の内側ローラ連結側板と、一対のローラ保持側板の一方である前ギャップ面板２０７ａ等の第一ローラ保持側板と内側ローラ連結側板とのそれぞれにおける前面板現像軸受２０８ａ及び前現像ケース軸受２４３ａ等の軸受を設けた箇所とは異なる箇所同士（前面板従基準穴２７０ａ及び前従基準スタッド２４０ａの根元部分等）の軸方向に直交する方向である軸直交方向の相対的な位置を固定する前従基準スタッド２４１ａ及び前加圧ネジ２１０ａ等の軸直交方向固定手段と、第一ローラ保持側板または内側ローラ連結側板の少なくとも一方に軸方向の力を加え、第一ローラ保持側板における軸受を設けた箇所と内側ローラ連結側板における軸受を設けた箇所との軸方向の距離に対して、第一ローラ保持側板における軸直交方向固定手段を設けた箇所と内側ローラ連結側板における軸直交方向固定手段を設けた箇所との軸方向の距離を広げる、または、狭める方向に力を加える前加圧ネジ２１０ａ等の側板加圧手段と、を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、本発明者らが、側板加圧手段によって加圧したところ、ローラ部材の回転軸とローラ保持側板の軸受との隙間によるガタを無くすことが出来た。これは以下の理由によるものと考えられる。
すなわち、一対のローラ保持側板が備える二つの軸受でローラ部材の回転軸を支持している状態では、ローラ部材はその回転軸と軸受との隙間の範囲で軸直交方向に移動が可能であり、ガタとなる。また、一対のローラ保持側板が備える二つの軸受と内側ローラ連結側板が備える軸受との三つの軸受でローラ部材の回転軸を保持する構成では、一対のローラ保持側板の軸受の中心同士を結ぶ仮想直線上に内側ローラ連結側板の軸受の中心が位置する場合がある。この場合は、三つの軸受が同一直線上に位置し、ローラ部材はその回転軸と軸受との隙間の範囲で軸直交方向に移動が可能であり、ガタとなる。
ここで、三つの軸受の中心が同一直線上に位置して回転軸と連結する状態から内側ローラ連結側板の軸受の中心の位置が上記仮想直線上から離れるようにローラ保持側板の軸受に対する内側ローラ連結側板の軸受の軸直交方向の相対的な位置を変化させるとする。このように相対的な位置を変化させていくと、一対のローラ保持側板の二つの軸受の内周面に回転軸の表面が接触し、この接触位置に対して回転軸を挟んで反対側の回転軸の表面に内側ローラ連結側板の軸受の内周面が接触する状態となる。このような状態になると、回転軸が軸直交方向に移動しようとしても、ローラ保持側板の軸受の内周面、または、内側ローラ連結側板の軸受の内周面に突き当たり、ローラ部材は軸直交方向に移動できず、ガタを無くすことができる、と考えられる。
態様Ａでは、側板加圧手段が力を加えることによって第一ローラ保持側板または内側ローラ連結側板に撓みが生じると、撓みが生じた側板における軸直交方向固定手段を設けた箇所と、軸受を設けた箇所との相対的な軸方向の位置が離れるように変化する。このとき、一つの側板における軸直交方向固定手段を設けた箇所と軸受を設けた箇所との側板上における距離は変化しない。このため、側板に撓みが生じると、その側板における軸直交方向固定手段を設けた箇所と軸受を設けた箇所との軸直交方向の距離が、側板に撓みが生じる前よりも短くなる。
側板における軸方向に荷重を受けた部分の軸方向への移動量である撓み量が大きいほど軸直交方向固定手段を設けた箇所と、軸受を設けた箇所との軸直交方向の距離の距離が短くなる。また、本態様Ａでは、第一ローラ保持側板における軸直交方向固定手段を設けた箇所と、内側ローラ連結側板における軸直交方向固定手段を設けた箇所と、の軸直交方向の相対的な位置は固定である。このため、側板加圧手段が力を加えたときの第一ローラ保持側板と内側ローラ連結側板との撓み量が異なれば、第一ローラ保持側板における軸受を設けた位置と内側ローラ連結側板における軸受を設けた位置との軸直交方向についての相対的な位置が変化する。具体的には、第一ローラ保持側板の方が撓み量が大きい場合は、第一ローラ保持側板の軸受に対する内側ローラ連結側板の軸受の軸直交方向についての相対的な位置が、軸直交方向固定手段を設けた箇所から軸受を設けた箇所に向かう方向に沿って移動する。また、第一ローラ保持側板の方が撓み量が小さい場合は、第一ローラ保持側板の軸受に対する内側ローラ連結側板の軸受の軸直交方向についての相対的な位置が、軸受を設けた箇所から軸直交方向固定手段を設けた箇所に向かう方向に沿って移動する。
このように軸受同士の軸直交方向についての相対的な位置が変化することで、第一ローラ保持側板の軸受と他方のローラ保持側板の軸受との中心同士を結ぶ仮想直線に対する内側ローラ連結側板の軸受の軸直交方向についての位置を変化させることができる。そして、内側ローラ連結側板の軸受の中心が上記仮想直線から離れるようにローラ保持側板の軸受に対する内側ローラ連結側板の軸受の軸直交方向の相対的な位置を変化させる。このように相対的な位置を変化させていくと、一対のローラ保持側板の二つの軸受の内周面に回転軸の表面が接触し、この接触位置に対して回転軸を挟んで反対側の回転軸の表面に内側ローラ連結側板の軸受の内周面が接触する状態となる。このような状態になると、回転軸が軸直交方向に移動しようとしても、ローラ保持側板の軸受の内周面、または、内側ローラ連結側板の軸受の内周面に突き当たり、ローラ部材は軸直交方向に移動できず、ガタを無くすことができた、と考えられる。
態様Ａでは、ローラ保持側板が軸受を介してローラ部材を保持する構成で、ローラ部材の回転軸とローラ保持側板の軸受との間のガタを無くすことができるので、駆動時のローラ部材の位置の変動を抑制することができる。
上述した実施形態では、保持側板間距離である加圧ネジ２１０が、第一ローラ保持側板であるギャップ面板２０７を内側ローラ連結板である現像ケース側板２４０に向けて可圧する構成についてした。しかし、側板加圧手段が第一ローラ保持側板を内側ローラ連結板から離れる方向に加圧する構成としてもよい。加圧することにより、第一ローラ保持側板の軸受と内側ローラ連結板の軸受との軸直交方向の相対的な位置が変化すれば、ローラ部材の回転軸とローラ保持側板の軸受との間のガタを無くすことができる。
【０１１６】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、前加圧ネジ２１０ａ等の側板加圧手段は、前ギャップ面板２０７ａ等の第一ローラ保持側板における前従基準スタッド２４１ａ及び前加圧ネジ２１０ａ等の軸直交方向固定手段を設けた箇所（前面板従基準穴２７０ａ等）と前現像ケース側板２４０ａ等の内側ローラ連結側板における該軸直交方向固定手段を設けた箇所（前従基準スタッド２４１ａの根元部）との軸方向の距離を狭めるように力を加えるものであり、第一ローラ保持側板と内側ローラ連結側板との間に挟まれて突っ張ることで側板加圧手段の狭める作用に反発するスペーサー６００等の反発部材を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、側板加圧手段による第一ローラ保持側板と内側ローラ連結側板との軸方向の距離の変更を、反発部材の作用により、停止させることができる。このため、第一ローラ保持側板と内側ローラ連結側板との軸方向の距離が過剰に変更されることを抑制できる。
【０１１７】
（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、反発部材が、変形の生じ難い部材からなるスペーサー６００等のスペーサー部材である。
これによれば、上記実施例１について説明したように、前加圧ネジ２１０ａ等の側板加圧手段によって第一ローラ保持側板と内側ローラ連結側板との軸方向の距離を狭めることができなくなるまで、板加圧手段を作用させることができる。これにより、第一ローラ保持側板または内側ローラ連結側板の少なくとも一方を適切な状態まで移動させるように側板加圧手段を作用させることが容易となる。
【０１１８】
（態様Ｄ）
態様Ｃにおいて、スペーサー６００等のスペーサー部材は、主スペーサー６０１及び調節用スペーサー６０２等の複数の部材を組み合わせることで軸方向の長さが変更可能である。
これによれば、上記実施例１について説明したように、部品寸法にバラツキがあってもギャップ面板２０７等の第一ローラ保持側板または内側ローラ連結側板の少なくとも一方を適切な状態まで移動させることが可能となる。
【０１１９】
（態様Ｅ）
態様Ｂにおいて、反発部材が、軸方向の両端からの加圧により圧縮し、前ギャップ面板２０７ａ等の第一ローラ保持側板と前現像ケース側板２４０ａ等の内側ローラ連結側板との距離を広げる方向に反力を作用させる圧縮バネ８００等の圧縮バネである。
これによれば、上記実施例２について説明したように、第一ローラ保持側板または内側ローラ連結側板の少なくとも一方を適切な状態まで移動させるように前加圧ネジ２１０ａ等の側板加圧手段を作用させることが容易となる。
【０１２０】
（態様Ｆ）
態様Ｂ乃至Ｅの何れかの態様において、スペーサー６００等の反発部材を、前ギャップ面板２０７ａ等の第一ローラ保持側板または前現像ケース側板２４０ａ等の内側ローラ連結側板の少なくとも一方における加圧ネジ２１０等の側板加圧手段の軸方向の力が作用する箇所を挟んで現像ローラ３等のローラ部材とは反対側に配置する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、第一ローラ保持側板や内側ローラ連結側板の移動量を精度良く規制することができる。
【０１２１】
（態様Ｇ）
態様Ａ乃至Ｆの何れかの態様において、側板加圧手段は、前ギャップ面板２０７ａ等の第一ローラ保持側板の軸方向の外側から前現像ケース側板２４０ａ等の内側ローラ連結側板の従基準スタッド２４１等の一部とねじ締結し、締め込むことで頭部が第一ローラ保持側板の軸方向外側の面に突き当たり、第一ローラ保持側板を内側ローラ連結側板に向けて加圧する加圧ネジ２１０等のねじ部材である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ガタ寄せを行うことができる装置のコストの削減を図ることができる。
また、態様Ｇのねじ部材では、締め込むことで頭部が第一ローラ保持側板に突き当たる。そして、この突き当たりの加圧力によって作用する摩擦力によって、第一ローラ保持側板におけるネジ部材を取り付ける箇所に対するネジ部材の軸直交方向の位置が固定される。ネジ部材は、ねじ締結によって内側ローラ連結側板に対する軸直交方向の位置が固定される。このため、摩擦力によって第一ローラ保持側板との位置が固定されるネジ部材は、軸直交方向固定手段としての機能を有する。ネジ部材が、側板加圧手段としての機能と、軸直交方向固定手段としての機能とを備えるため、部品点数の削減を図ることができ、装置のコストの削減を図ることができる。
【０１２２】
（態様Ｈ）
感光体１等の感光体と、現像剤を担持して感光体上の潜像を現像する現像ローラ３等の現像ローラを備える現像装置２等の現像装置と、感光体と現像ローラとの軸方向の両端を支持する一対のギャップ面板２０７等の作像装置支持側板と、を有し、感光体と現像装置とを一体的に支持する画像形成ユニット２０等の作像装置において、作像装置が、ローラ部材としての現像ローラと、ローラ保持側板としての作像装置支持側板と、内側ローラ連結側板として現像ケース側板２４０等の現像装置の側板と、を備える態様Ａ乃至Ｇの何れかの態様に係るローラ装置である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動時の現像ローラの位置の変動を抑制することができ、感光体に対する現像ローラの距離である現像ギャップの変動を抑制できる作像装置を実現出来る。
【０１２３】
（態様Ｉ）
態様Ｈにおいて、ギャップ面板２０７等の作像装置支持側板または現像ケース側板２４０等の現像装置の側板の少なくとも一方における加圧ネジ２１０等の側板加圧手段の軸方向の力が作用する箇所が、現像ローラ３等の現像ローラを挟んで感光体１等の感光体の反対側に配置されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、側板加圧手段の作用によって、現像ギャップが変動することを抑制できる。これは、以下の理由による。
すなわち、側板加圧手段によって現像ローラと感光体との間のギャップ面板２０７等の作像装置支持側板を加圧して撓ますと、感光体を保持する軸受に対する現像ローラを保持する軸受の軸方向の位置が変動するおそれがある。この軸方向の位置が変動すると、軸受同士の距離が変動し、現像ギャップの変動が生じるおそれがある。これに対して、態様Ｉでは、現像ローラと感光体との間とは異なる箇所の作像装置支持側板または現像装置の側板を加圧して撓ますことで、軸受同士の距離が変動することを抑制でき、現像ギャップが変動することを抑制できる。
【０１２４】
（態様Ｊ）
態様ＨまたはＩの何れかの態様において、ギャップ面板２０７等の作像装置支持側板が現像ローラ３等の現像ローラを回転可能に支持する面板現像軸受２０８等の現像ローラ軸受は、作像装置支持側板が感光体１等の感光体を回転可能に支持する感光体軸受（１５３、２０９）等の感光体軸受に対して軸方向の位置が異なるように配置されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、不図示の軸間距離調整スペーサー等の調整手段によって、作像装置支持側板の傾きを調整することで、現像ギャップの調節を行うことが可能となる。
【０１２５】
（態様Ｋ）
少なくとも、感光体１等の感光体と現像装置２等の現像手段とからなる作像手段を備える複写機５００等の画像形成装置において、作像手段として、態様Ｈ乃至Ｊの何れかの態様に係る画像形成ユニット２０等の作像装置を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、作像装置における現像ギャップが変動することを抑制できるため、画像濃度が安定し、画像品質の向上を図ることができる。また、現像ローラを感光体に向けて加圧しなくても、現像ローラの位置が変動することを抑制できる構成であるため、画像形成装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【０１２６】
（態様Ｌ）
少なくとも、感光体１等の感光体と現像装置２等の現像手段とからなる作像手段を備え、複写機５００等の画像形成装置本体に対して着脱可能な画像形成ユニット２０等のプロセスカートリッジにおいて、作像手段として、作像手段として、態様Ｈ乃至Ｊの何れかの態様に係る作像装置を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、現像ギャップが変動することを抑制できる作像装置の交換性を向上することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１  感光体
２  現像装置
３  現像ローラ
６  回収スクリュ
７  回収搬送路
８  供給スクリュ
９  供給搬送路
１０  攪拌搬送路
１１  攪拌スクリュ
１２  現像ドクタ
１４  張架ローラ
１５  駆動ローラ
１６  二次転写バックアップローラ
１７  中間転写ユニット
１８  排出搬送路
１８ａ  現像剤排出口
１８ｂ  排出スクリュ
２０  画像形成ユニット
２１  光書込ユニット
２２  二次転写装置
２３  紙搬送張架ローラ
２４  紙搬送ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  反転給紙路
３０  原稿台
３２  コンタクトガラス
３３  第一走行体
３４  第二走行体
３５  結像レンズ
３６  読取センサ
４２  給紙ローラ
４３  ペーパーバンク
４４  給紙カセット
４５  分離ローラ
４６  給紙路
４７  搬送ローラ対
４９  レジストローラ対
５０  手差し給紙ローラ
５１  手差しトレイ
５２  手差し分離ローラ
５３  手差し給紙路
５６  排出ローラ
５７  スタック部
６２  一次転写バイアスローラ
９０  ベルトクリーニング装置
１００  プリンタ部
１０１  感光体中心穴
１０１ｂ  感光体後中心穴
１１０  中間転写ベルト
１３３  第一仕切り壁
１３３ａ  攪拌下流側端部開口部
１３４  第二仕切り壁
１３４ａ  回収下流側端部開口部
１５１  感光体軸
１５２  感光体軸カップリング
１５３  感光体後軸受
２００  給紙装置
２０１  トナー補給口
２０５  ユニットフレーム
２０５ａ  フレーム前側板
２０５ｂ  フレーム後側板
２０７  ギャップ面板
２０７ａ  前ギャップ面板
２０７ｂ  後ギャップ面板
２０８  面板現像軸受
２０８ａ  前面板現像軸受
２０８ｂ  後面板現像軸受
２０９  感光体前軸受
２１０  加圧ネジ
２１０ａ  前加圧ネジ
２１０ｂ  後加圧ネジ
２４０  現像ケース側板
２４０ａ  前現像ケース側板
２４０ｂ  後現像ケース側板
２４１  従基準スタッド
２４１ａ  前従基準スタッド
２４１ｂ  後従基準スタッド
２４３  現像ケース軸受
２４３ａ  前現像ケース軸受
２４３ｂ  後現像ケース軸受
２５０  面板穴
２７０  面板従基準穴
２７０ａ  前面板従基準穴
２７０ｂ  後面板従基準穴
３００  スキャナ
３０１  ドラムクリーニング装置
３０２  帯電装置
３０４  現像ローラカップリング
３１０  現像ローラ軸
４００  原稿自動搬送装置
５００  複写機
６００  スペーサー
６０１  主スペーサー
６０２  調節用スペーサー
７００  フレームスペーサー
８００  圧縮バネ
２０５１  フレーム金属板
２０５１ｄ  金属部側切り欠き部
２０５２  フレーム樹脂板
２０５２ｄ  樹脂部側切り欠き部
ＰＧ  現像ギャップ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２８】
【特許文献１】特許５１９０６７８号
【特許文献２】特開２０１０−０７８７３０号公報
【図１】
2015141250.tif 000003
【図２】
2015141250.tif 000004
【図３】
2015141250.tif 000005
【図４】
2015141250.tif 000006
【図５】
2015141250.tif 000007
【図６】
2015141250.tif 000008
【図７】
2015141250.tif 000009
【図８】
2015141250.tif 000010
【図９】
2015141250.tif 000011
【図１０】
2015141250.tif 000012
【図１１】
2015141250.tif 000013
【図１２】
2015141250.tif 000014
【図１３】
2015141250.tif 000015
【図１４】
2015141250.tif 000016
【図１５】
2015141250.tif 000017
【図１６】
2015141250.tif 000018
【図１７】
2015141250.tif 000019