(57)【要約】【課題】監視カメラによる情報漏洩の抑止と機密情報の保護の両立を可能とする。【解決手段】監視カメラ装置と、前記監視カメラ装置によって撮影される被監視機器とからなる監視システムであって、前記被監視機器の動作が前記監視カメラ装置による撮影から保護すべき対象かどうかを判断する機密判断手段と、前記機密判断手段で保護対象の動作と判断された場合に、前記被監視機器の動作の実行者が保護対象者であるかどうかを判断する対象者判断手段と、前記対象者判断手段で保護対象者と判断された場合に、前記監視カメラ装置の撮影視野の一部を不可視状態に制御する制御手段とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラ装置と、前記監視カメラ装置によって撮影される被監視機器とからなる監視システムであって、
前記被監視機器の動作が前記監視カメラ装置による撮影から保護すべき対象かどうかを判断する機密判断手段と、
前記機密判断手段で保護対象の動作と判断された場合に、前記被監視機器の動作の実行者が保護対象者であるかどうかを判断する対象者判断手段と、
前記対象者判断手段で保護対象者と判断された場合に、前記監視カメラ装置の撮影視野の一部を不可視状態に制御する制御手段と、
を有することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記監視カメラ装置が撮像した画像の保護対象個所を塗り潰すマスク処理を行うことを特徴とする、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記監視カメラ装置の撮像部の合焦位置をわずかにずらす制御を行うことを特徴とする、請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
前記被監視機器は画像形成装置であり、
前記画像形成装置は、前記監視カメラ装置による撮影から保護すべき機密文書の印刷動作において、
前記監視カメラ装置の撮影視野の内、前記画像形成装置から出力された印刷物を不可視状態に制御することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記被監視機器は画像読み取り装置であり、
前記画像読み取り装置は、前記監視カメラ装置による撮影から保護すべき機密文書の読み取り動作において、
前記監視カメラ装置の撮影視野の内、前記画像読み取り装置に文書を読み取らせる部分を不可視状態に制御することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
監視カメラ装置と、前記監視カメラ装置によって撮影される被監視機器とからなる監視システムの制御方法であって、
前記被監視機器の動作が前記監視カメラ装置による撮影から保護すべき対象かどうかを判断する機密判断工程と、
前記機密判断工程で保護対象の動作と判断された場合に、前記被監視機器の動作の実行者が保護対象者であるかどうかを判断する対象者判断工程と、
前記対象者判断工程で保護対象者と判断された場合に、前記監視カメラ装置の撮影視野の一部を不可視状態に制御する制御工程と、
を有することを特徴とする監視システムの制御方法。
【請求項７】
監視カメラ装置によって撮影される被監視機器であって、
前記被監視機器の動作が前記監視カメラ装置による撮影から保護すべき対象かどうかを判断する機密判断手段と、
前記機密判断手段で保護対象の動作と判断された場合に、前記被監視機器の動作の実行者が保護対象者であるかどうかを判断する対象者判断手段と、
前記対象者判断手段で保護対象者と判断された場合に、前記監視カメラ装置の撮影視野の一部を不可視状態にする命令を前記監視カメラ装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする被監視装置。
【請求項８】
監視カメラ装置によって撮影される被監視機器の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記被監視機器の動作が前記監視カメラ装置による撮影から保護すべき対象かどうかを判断する機密判断手順と、
前記機密判断手順で保護対象の動作と判断された場合に、前記被監視機器の動作の実行者が保護対象者であるかどうかを判断する対象者判断手順と、
前記対象者判断手順で保護対象者と判断された場合に、前記監視カメラ装置の撮影視野の一部を不可視状態にする命令を前記監視カメラ装置に送信する送信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は監視システム及び監視システムの制御方法に関し、特に、画像形成装置の監視に用いて好適な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティ対策はあらゆる組織で喫緊の課題となっている。監視カメラは、その解決手段の一つとして急速・大量に導入されており、画質等の性能や機能が急速に向上している。セキュリティ対象には、情報漏洩の抑止も含まれる。
【０００３】
近年は、インターネットを介した情報漏洩が課題としてとりざたされている。しかしながら、旧来からの紙媒体を介した情報漏洩も引き続き大きな課題である。そのため、プリンタや複写機における情報漏洩の抑止のためにも監視カメラの導入が進みつつある。例えば、特許文献１では、複写禁止原稿を複写しようとする操作者の撮影データを原稿のイメージデータに合成して記録する複写機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４６２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで操作者の撮影データを、原稿を複写機でスキャンしたイメージデータに合成して記憶するのは、当時の監視カメラの解像度では原稿の内容を読み取るには不十分であったためである。しかしながら、近年の監視カメラは解像度が向上し、撮影データで原稿の内容を読み取ることが可能となってきており、複写機で合成しなくても監視カメラの画像だけで操作者と原稿の両方を十分な解像度で記録することが可能である。
【０００６】
しかし、このことは同時に、監視カメラの撮影画像が紙媒体と同等の情報漏洩の対象になったことを意味する。監視カメラは、その運用が監視対象とは異なる部門や組織で行われることが多い。例えば、委託された警備会社がその画像を監視していたり、組織のＩＴ部門が画像の録画を管理していたりする。
【０００７】
これらの担当者は、監視カメラの画像を介して機密情報に接し得ることになるが、機密情報の管理部門や組織に属さないため、規則や契約等で抑止を図るしかない。
本発明は前述の問題点に鑑み、監視カメラによる情報漏洩の抑止と機密情報の保護の両立を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の監視システムは、監視カメラ装置と、前記監視カメラ装置によって撮影される被監視機器ととからなる監視システムであって、前記被監視機器の動作が前記監視カメラ装置による撮影から保護すべき対象かどうかを判断する機密判断手段と、前記機密判断手段で保護対象の動作と判断された場合に、前記被監視機器の動作の実行者が保護対象者であるかどうかを判断する対象者判断手段と、前記対象者判断手段で保護対象者と判断された場合に、前記監視カメラ装置の撮影視野の一部を不可視状態に制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、監視カメラによる情報漏洩の抑止と機密情報の保護の両立を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における画像形成装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明を構成する監視カメラの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における画像形成装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における監視カメラの動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
[第１の実施形態]
以下、図１ないし５を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態の監視システムの構成例を説明するブロック図である。
本実施形態による監視システムは画像形成装置１００、監視カメラ１１０、録画装置１２０から構成され、通信媒体１３０を介して相互に接続される。
【００１３】
ここで、監視カメラ１１０は、被監視機器である画像形成装置１００を操作する利用者ならびに入出力される文書を撮影できる位置、撮影画角に設置・設定される。画像形成装置１００ならびに監視カメラ１１０の詳細な構成ならびに動作については後述する。
【００１４】
録画装置１２０は、監視カメラ１１０で撮影された画像を通信媒体１３０を介して取得し、録画する。ハードディスクレコーダーやＰＣで構成することが好適であるが、機能を満たすものであればその構成は問わない。また、通信や録画は公知の技術で構成されるものであるため、詳細な説明は省略する。
【００１５】
通信媒体１３０は、画像形成装置１００等を相互に接続するものであり、制御命令や印刷・画像データ等が通信される。同軸ケーブルやEthernet（登録商標）で構成することが好適であるが、機能を満たすものであればその構成は問わない。以下では、Ethernetを用いた構成で説明する。
【００１６】
図２は、本実施形態の基幹をなす画像形成装置１００の構成例を示すブロック図である。ここで制御部２００はＣＰＵ等で構成され、画像形成装置１００全体の制御を司る。記憶部２１０は揮発性、不揮発性の半導体メモリ、ハードディスク等で構成され、制御部２００によって実行される画像形成装置１００を制御するためのプログラムや各種設定の記憶、前述したプログラムの作業領域として用いられる。
【００１７】
本実施形態を特徴づける動作を制御するプログラムや設定（ともに図示せず）も記憶部２１０に記憶される。また、通信部２３０を介して通信媒体１３０から受信したり、画像入力部２４０から入力された画像データの一時的または恒久的な記憶をしたりするのにも用いられる。
【００１８】
画像処理部２２０は、画像入力部２４０から入力された画像や、画像出力部２５０で出力する画像に関わる処理を行う。通信部２３０は、通信媒体１３０とのインターフェースとして画像形成装置１００と通信媒体１３０上の他の装置との通信を司る。画像入力部２４０は、文書等を光学的に読み取るスキャナや原稿送り装置で構成され、紙媒体の情報を電子データに変換する。
【００１９】
画像出力部２５０は印字するプリンタや、出力紙を仕分けたり、ユーザー（実行者）が取りに来るまで保持したりする出力トレイ等から構成され、電子データの情報を紙媒体に変換する。操作部２６０は、タッチパネル等で構成され、ユーザーからの操作入力インターフェースとして機能するとともに、ユーザーへの情報提供のための出力インターフェースとしても機能する。
【００２０】
以上、制御部２００ないし操作部２６０は内部バス２７０で相互に接続され、制御命令やデータ等が通信される。なお、本実施形態の基幹動作については後述するが、それ以外のスキャナやプリンタ等の動作は公知の技術で構成されるものであるため、詳細な説明は省略する。
【００２１】
図３は、画像形成装置１００を撮影する監視カメラ１１０の構成例を示すブロック図である。ここで、制御部３００はＣＰＵ等で構成され、監視カメラ１１０全体の制御を司る。記憶部３１０は揮発性、不揮発性の半導体メモリ、ハードディスク等で構成され、制御部３００によって実行される監視カメラ１１０を制御するためのプログラムや各種設定の記憶、前記プログラムの作業領域として用いられる。また通信部３３０を介して撮像部３４０で撮影した画像データの一時的または恒久的な記憶にも用いられる。
【００２２】
画像処理部３２０は、撮像部３４０で撮影した画像に関わる処理を行う。例えば、サイズ変換処理や圧縮処理等を行うが、特に、本実施形態においては画像処理部３２０は撮像部３４０で撮影した画像の指定部分を塗り潰す、プライバシーマスク処理を行う。
【００２３】
通信部３３０は、通信媒体１３０とのインターフェースとして監視カメラ１１０と通信媒体１３０上の他の装置との通信を司る。撮像部３４０は、レンズやＣＭＯＳ等のセンサーで構成され、監視対象を撮影し、画像データを生成する。なお、レンズ部は露出やフォーカスが制御可能であることが望ましい。また、制御可能な雲台上に備えることで撮影画角を変更できるとなおよい。
【００２４】
以上、制御部３００ないし撮像部３４０は内部バス３５０で相互に接続され、制御命令やデータ等が通信される。なお、本実施形態の基幹動作において、監視カメラ１１０は画像形成装置１００によって制御されるが、図５のフローチャートを参照しながらその概略動作を後述する。
【００２５】
図４は、本実施形態の監視システムを特徴づける画像形成装置の印刷動作の流れを示すフローチャートである。
画像形成装置１００は、ユーザーによる操作部２６０からの印刷指示や、通信部２３０を介した印刷指示を受信すると印刷動作を開始する。
【００２６】
ここで、制御部２００は、画像形成装置１００は、印刷指示が監視カメラ１１０からの保護対象である機密文書の印刷指示であるかどうかを判断する機密判断を行う（Ｓ４００）。機密判断を行う際に、ユーザーの操作部２６０での印刷指示が機密文書であることを明示的に指定したことで判断する他にも、丸秘をスタンプ印刷したり、"Confidential"を背景印刷したりするなどの間接的な指示から判断してもよい。
【００２７】
また、文書の内容を解析して判断してもよく、文書データから特定文字列を検索したり、画像入力部２４０で読み取ったデータをパターン認識したりすることが可能である。また、印刷対象ではない文書の属性情報を用いてもよく、セキュリティレベル属性が部外秘以上だった場合、といった判断をしてもよい。また、属性情報として、本実施形態の動作である監視画像の不可視化を直接指示する属性値を持たせてもよい。
【００２８】
機密文書ではないと判断された場合はＳ４３０に進み、印刷処理を行う。機密文書と判断された場合はＳ４１０に進み、制御部２００は、監視カメラ１１０の撮影から機密文書を保護する権限をＳ４００の印刷指示を発した利用者が有しているかどうかを確認する、保護対象者判断を行う。保護対象者判断は、例えば、画像形成装置１００の操作部２６０からの印刷指示である場合は、保護権限を有する利用者ＩＤならびにパスワードが印刷指示とともに入力されたかどうかで判断できる。
【００２９】
同様に、通信部２３０を介しての通信媒体１３０に繋がる他の機器からの遠隔印刷指示である場合も、通信データに保護権限を有する利用者ＩＤならびにパスワードが付加されているかどうかで判断できる。ここで、保護権限がないと判断された場合はＳ４３０に進み、印刷処理が行われ、監視カメラの撮影からの保護は行われない。
【００３０】
Ｓ４１０で保護権限があると判断された場合はＳ４２０に進み、画像形成装置１００は、監視カメラ１１０に対して印刷出力される文書を不可視にする命令を送信する。例えば、撮影視野の一部である、印刷出力された文書が一時的に保持される出力トレイ周辺を撮影した部分を塗り潰すプライバシーマスク処理によって、出力される文書を不可視状態にする。撮影視野の一部である塗りつぶす部分の座標は、ユーザーにより監視カメラ１１０の記憶部３１０に予め登録されている。撮影視野の一部である塗りつぶす部分の座標を、Ｓ４２０で画像形成装置１００が送信する命令に含めてもよい。
【００３１】
この場合、撮影視野の内、出力トレイ周辺以外はマスク処理されないので、画像形成装置１００の利用者の顔等は通常通り撮影される。また、例えば撮像部３４０を制御して、フォーカスを合焦位置からわずかにずらすように制御してもよい。このように制御すると、監視カメラ１１０が高解像度であっても、印刷出力される文書の主たる内容である文字まではフォーカスが合った状態ではないので、保護対象個所を読み取ることは困難となる。なお、この場合は、利用者の顔等が認識できる範囲でフォーカスをずらすことが好ましい。
【００３２】
また、例えば画像処理部３２０を制御して、画像の解像度を下げるようにする。例えば、ＨＤ品質であったものをＳＤ品質に落とすことで前述したフォーカスをずらす場合と同様に、文字を読み取ることは困難となる。また、例えば画像処理部３２０を制御して、画像符号化の圧縮率を高めることでも同様の効果が得られる。
【００３３】
なお、Ｓ４２０では、監視カメラ１１０からの保護対象としたことを画像形成装置１００のログとして記録するようにしてもよい。
続いて、画像形成装置１００は印刷処理を行う（Ｓ４３０）。印刷処理は公知であるので、詳細な説明は省略する。
【００３４】
印刷処理が終了した後、制御部２００は、印刷処理前に不可視命令を送信したかどうかを判断する（Ｓ４４０）。送信していなければそのまま印刷処理を終了する。
Ｓ４２０を経由して不可視命令を送信していた場合はＳ４５０に進み、制御部２００は、監視カメラ１１０からの保護がまだ必要かどうかを判断する。
【００３５】
これは、例えば画像形成装置１００の画像出力部２５０の出力トレイにセンサーを設け、出力された機密文書がユーザーによって取り去られたことを検知させることによって行うことができる。この場合、出力トレイから取り去られた機密文書が裏返しにされたり、鞄にしまわれたりするまでの間、監視カメラ１１０からの保護が継続するようにセンサーの検知からは遅延させて判断させるようにしてもよい。
【００３６】
また、例えば機密文書の後に非機密文書が印刷出力された場合は、先に出力された機密文書が非機密文書（撮影からの保護が不要である文書）によって隠されることから保護解除とすることができる。保護が必要と判断された場合はＳ４５０を繰り返し、保護が不要と判断された場合はＳ４６０に進み、不可視を解除する命令を監視カメラ１１０に対して送信する。
【００３７】
不可視の解除は、Ｓ４２０で監視カメラ１１０を制御した状態をそれ以前の状態に戻すことによって行われ、例えばプライバシーマスク処理であった場合はマスク処理を停止する命令を送信する。
以上で、画像形成装置１００の印刷動作は終了する。
【００３８】
次に、図５のフローチャートを参照しながら監視カメラ１１０の動作を説明する。
監視カメラ１１０は、動作中は必ず監視対象を撮影している（Ｓ５０１）。
Ｓ５０２において、制御部３００は、不可視命令を受信しているかどうかを判断する。判断の結果、不可視命令を受信していない場合には、Ｓ５０３に進み、監視カメラ１１０は、Ｓ５０１で撮影した画像を、通信媒体１３０を介して録画装置１２０に送信する。
【００３９】
Ｓ５０２の判断で、不可視命令を受信している場合にはＳ５０４に進む。
Ｓ５０４においては、監視カメラ１１０は、プライバシーマスク処理を行う。プライバシーマスク処理は、前述したように、撮像部３４０で撮影した画像の指定部分を画像処理部３２０により塗り潰す処理である。その後、Ｓ５０５に進む。
【００４０】
Ｓ５０５においては、監視カメラ１１０は、Ｓ５０４でマスク処理された画像を、通信媒体１３０を介して録画装置１２０に送信する。
次に、Ｓ５０６において、制御部３００は、不可視解除命令を受信したどうかを判断する。この判断の結果、受信していない場合はＳ５０４に戻り、受信するまでＳ５０４〜Ｓ５０６の動作を繰り返し行う。
【００４１】
Ｓ５０６の判断の結果、不可視解除命令を受信した場合にはＳ５０７に進み、監視動作終了か否かを判断する。終了の場合は、監視動作を終了するが、そうでない場合にはＳ５０１に戻り、前述した動作を繰り返し行う。
【００４２】
本発明の実施形態の監視システムにおいて行なわれるプライバシーマスク処理を適用する保護対象は印刷動作時の印刷物だけに限定されるものではない。例えば、画像形成装置１００が画像形成機能の他にも、画像読み取り装置の機能も有する複写機やＦＡＸ等である場合、機密文書を読み取らせる際の保護に適用することができる。
【００４３】
この場合、プライバシーマスク処理で保護するのであれば出力トレイではなく、原稿読み取り台や原稿送り装置をマスクするようにする。また、原稿読み取り台等に機密文書を置く作業中も保護されるように、通信媒体１３０経由で予め機密文書読み取り指示と権限確認を行えるようにしておいてもよい。
【００４４】
本発明の実施形態における監視システムは、紙媒体の機密文書以外を保護対象とする場合にも適用することができる。
例えば、画像形成装置１００の操作部２６０がタッチパネルである場合、種々の情報の出力と操作の入力が行われる。したがって、ここで読み取った画像（機密文書）をプレビュー出力する場合や、ユーザーのＩＤやパスワードを入力する場合等に保護することが望ましい。画像形成装置１００以外でも、現金自動預払機等の監視カメラ１１０の監視対象となるもので、保護すべき機密やプライバシーを含むものと含まないものの両方を取り扱う入出力全般に適用可能である。
【００４５】
また、監視カメラ１１０で撮影した監視画像を見るための権限がユーザー別に管理されている場合であれば、機密文書に権限を有するユーザーには不可視処理の行われていない監視画像を表示機器に表示する。また、権限を有するユーザー以外の監視員等には不可視処理済みの画像を表示機器に表示させるようにすることが望ましい。
【００４６】
例えば、デジタル式の監視カメラ１１０において、プライバシーマスク処理を行った画像と、行っていない画像を同時に別個のユーザーに画像配信することが公知であるので、これを適用することが可能である。この場合、マスク処理されていない画像は録画には用いないようにしたり、録画データにアクセスするための別の権限を設定したりすることがすることが望ましい。
【００４７】
また、監視画像の表示機器側でユーザー権限に応じてマスク処理を行ったり、ぼかし等の処理を行ったりするようにしてもよい。
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【００４８】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（コンピュータプログラム）を、ネットワーク又は各種のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００４９】
１００  画像形成装置
１１０  監視カメラ
２４０  画像形成装置の画像入力部
２５０  画像形成装置の画像出力部
２６０  画像形成装置の操作部
３２０  監視カメラの画像処理部
３４０  監視カメラの撮像部
【図１】
2015138464.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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