(57)【要約】【課題】未加硫タイヤを精度よく製造する。【解決手段】未加硫タイヤの製造を開始する前の準備工程を有し、前記準備工程は、予め製造した未加硫タイヤの内側を大気開放にした状態で、未加硫タイヤの外周面におけるタイヤ径方向の収縮量を測定し、その収縮量が最大となるタイヤ幅方向の位置と、最小となるタイヤ幅方向の位置と、を特定する測定工程と、ＢＴドラム１４の外周面のうち、前記収縮量が最大となる部分Ｗ２を成形する収縮量最大位置１４ｂを窪ませる、または、ＢＴドラム１４の外周面のうち、前記収縮量が最小となる部分Ｗ１を成形する収縮量最小位置１４ａを嵩上げる調整工程と、を備える。【選択図】図１
2015212025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＴドラムの外周面に、少なくとも補強部材及びトレッド部材を巻き付けて円筒状のＢＴ部材を形成する工程と、
シェーピングドラムに外挿された円筒状のケース部材をタイヤ径方向に膨張変形させ、その外周面を前記ＢＴ部材の内周面に密着させつつ、未加硫タイヤを成形する工程と、を備える未加硫タイヤの製造方法であって、
前記未加硫タイヤの製造を開始する前の準備工程を有し、
前記準備工程は、
予め製造した未加硫タイヤの内側を大気開放にした状態で、前記未加硫タイヤの外周面におけるタイヤ径方向の収縮量を測定し、その収縮量が最大となるタイヤ幅方向の位置と、最小となるタイヤ幅方向の位置と、を特定する測定工程と、
前記ＢＴドラムの外周面のうち、前記収縮量が最大となる部分を成形する収縮量最大位置を窪ませる、または、前記ＢＴドラムの外周面のうち、前記収縮量が最小となる部分を成形する収縮量最小位置を嵩上げる調整工程と、を備えることを特徴とする未加硫タイヤの製造方法。
【請求項２】
前記測定工程時に測定する前記未加硫タイヤは、外径がタイヤ幅方向の全域にわたって同等とされたＢＴドラムを用いて形成され、
前記調整工程時に、前記収縮量最小位置における外径と前記収縮量最大位置における外径との差を、前記収縮量の最大値と最小値との差以下とすることを特徴とする請求項１に記載の未加硫タイヤの製造方法。
【請求項３】
外周面に、少なくとも補強部材及びトレッド部材を巻き付けて円筒状のＢＴ部材を形成するＢＴドラムと、
外挿された円筒状のケース部材をタイヤ径方向に膨張変形させ、その外周面を前記ＢＴ部材の内周面に密着させつつ、未加硫タイヤを成形するシェーピングドラムと、を備える未加硫タイヤの製造装置であって、
前記ＢＴドラムの外周面には、成形する未加硫タイヤの外周面のなかでタイヤ径方向の収縮量が最大となる部分を成形する収縮量最大位置に窪み部が配設されている、または、成形する未加硫タイヤの外周面のなかでタイヤ径方向の収縮量が最小となる部分を成形する収縮量最小位置に嵩上げ部が配設されていることを特徴とする未加硫タイヤの製造装置。
【請求項４】
前記ＢＴドラムの外周面には、タイヤ幅方向に沿って前記収縮量最小位置側から前記収縮量最大位置側に向かうに従い縮径する段部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の未加硫タイヤの製造装置。
【請求項５】
前記未加硫タイヤの外周面におけるタイヤ径方向の収縮量を測定する測定装置を備え、
前記ＢＴドラムは、ドラム本体と、前記ドラム本体内にその外周面に対して出没可能に配設された可動体と、を備え、
前記可動体を、前記ドラム本体の外周面に対して内側に後退移動させることにより、前記ＢＴドラムの外周面に前記窪み部が配設される、または、前記ドラム本体の外周面に対して外側に前進移動させることにより、前記ＢＴドラムの外周面に前記嵩上げ部が配設されることを特徴とする請求項３または４に記載の未加硫タイヤの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未加硫タイヤの製造方法、及び未加硫タイヤの製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるように、ＢＴドラムの外周面に、補強部材及びトレッド部材を巻き付けて円筒状のＢＴ部材を形成する工程と、シェーピングドラムに外挿された円筒状のケース部材をタイヤ径方向に膨張変形させ、その外周面をＢＴ部材の内周面に密着させつつ、未加硫タイヤを成形する工程と、を備える未加硫タイヤの製造方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２１９２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の未加硫タイヤの製造方法では、製造後、加硫されるまでの間に、未加硫タイヤが収縮変形したときに、未加硫タイヤのタイヤ径方向の剛性が、タイヤ幅方向の全域にわたって同等でないこと等に起因して、例えば、補強部材のタイヤ周方向の張力がばらついたり、補強部材におけるタイヤ幅方向の端部がタイヤ径方向に波打ったり、図５（ｂ）に示されるように、未加硫タイヤの外周面に局所的に大きなくぼみが生じたりする等、未加硫タイヤを精度よく製造することが困難であるという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、未加硫タイヤを精度よく製造することができる未加硫タイヤの製造方法、及び未加硫タイヤの製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の未加硫タイヤの製造方法は、ＢＴドラムの外周面に、少なくとも補強部材及びトレッド部材を巻き付けて円筒状のＢＴ部材を形成する工程と、シェーピングドラムに外挿された円筒状のケース部材をタイヤ径方向に膨張変形させ、その外周面を前記ＢＴ部材の内周面に密着させつつ、未加硫タイヤを成形する工程と、を備える未加硫タイヤの製造方法であって、前記未加硫タイヤの製造を開始する前の準備工程を有し、前記準備工程は、予め製造した未加硫タイヤの内側を大気開放にした状態で、前記未加硫タイヤの外周面におけるタイヤ径方向の収縮量を測定し、その収縮量が最大となるタイヤ幅方向の位置と、最小となるタイヤ幅方向の位置と、を特定する測定工程と、前記ＢＴドラムの外周面のうち、前記収縮量が最大となる部分を成形する収縮量最大位置を窪ませる、または、前記ＢＴドラムの外周面のうち、前記収縮量が最小となる部分を成形する収縮量最小位置を嵩上げる調整工程と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の未加硫タイヤの製造装置は、外周面に、少なくとも補強部材及びトレッド部材を巻き付けて円筒状のＢＴ部材を形成するＢＴドラムと、外挿された円筒状のケース部材をタイヤ径方向に膨張変形させ、その外周面を前記ＢＴ部材の内周面に密着させつつ、未加硫タイヤを成形するシェーピングドラムと、を備える未加硫タイヤの製造装置であって、前記ＢＴドラムの外周面には、成形する未加硫タイヤの外周面のなかでタイヤ径方向の収縮量が最大となる部分を成形する収縮量最大位置に窪み部が配設されている、または、成形する未加硫タイヤの外周面のなかでタイヤ径方向の収縮量が最小となる部分を成形する収縮量最小位置に嵩上げ部が配設されていることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、前記準備工程で、ＢＴドラムの外周面のうち、前記収縮量最大位置を窪ませる、または、前記収縮量最小位置を嵩上げるので、ＢＴ部材が、収縮変形後の未加硫タイヤの外形形状に沿うように、ＢＴドラム上で予め成形されることとなる。したがって、未加硫タイヤの収縮変形時に、局所的に応力が集中する箇所を生じさせにくくして、無理なく変形させることが可能になり、例えば、補強部材のタイヤ周方向の張力がタイヤ幅方向に沿う位置ごとでばらついたり、未加硫タイヤの外周面が窪んだりする等、未加硫タイヤがいびつになることが抑えられ、未加硫タイヤを高精度に製造することができる。
【０００９】
ここで、前記測定工程時に測定する前記未加硫タイヤは、外径がタイヤ幅方向の全域にわたって同等とされたＢＴドラムを用いて形成され、前記調整工程時に、前記収縮量最小位置における外径と前記収縮量最大位置における外径との差を、前記収縮量の最大値と最小値との差以下としてもよい。
【００１０】
この場合、前記収縮量最小位置における外径と前記収縮量最大位置における外径との差を、前記収縮量の最大値と最小値との差以下とするので、例えば補強部材等といった未加硫タイヤの構成部材に過度に大きな負荷がかかるのを抑制することが可能になり、例えば、タイヤの性能や製造効率等を低下させることなく前述の作用効果を奏功させることができる。
なお、このように、前記調整工程時に、前記収縮量最小位置における外径と前記収縮量最大位置における外径との差を、前記収縮量の最大値と最小値との差と同等にする場合に限らず、それより小さくしても、程度の差はあるものの前述と同様の作用効果が奏功される。
【００１１】
また、前記ＢＴドラムの外周面には、タイヤ幅方向に沿って前記収縮量最小位置側から前記収縮量最大位置側に向かうに従い縮径する段部が形成されてもよい。
【００１２】
この場合、ＢＴドラムの外周面に前記段部が形成されているので、ＢＴドラムの外周面上で、補強部材やトレッド部材等に負荷をかけずにＢＴ部材を形成することができる。
【００１３】
また、前記未加硫タイヤの外周面におけるタイヤ径方向の収縮量を測定する測定装置を備え、前記ＢＴドラムは、ドラム本体と、前記ドラム本体内にその外周面に対して出没可能に配設された可動体と、を備え、前記可動体を、前記ドラム本体の外周面に対して内側に後退移動させることにより、前記ＢＴドラムの外周面に前記窪み部が配設される、または、前記ドラム本体の外周面に対して外側に前進移動させることにより、前記ＢＴドラムの外周面に前記嵩上げ部が配設されるようにしてもよい。
この場合、前記測定工程と前記調整工程とを自動で行うことが可能になり、精度の高い未加硫タイヤを効率よく製造することができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、未加硫タイヤを精度よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る一実施形態において、未加硫タイヤの製造方法のうち、ＢＴ部材を形成する工程を説明する説明図である。
【図２】本発明に係る一実施形態において、未加硫タイヤの製造方法の準備工程を説明する説明図である。
【図３】本発明に係る他の実施形態において、未加硫タイヤの製造方法の準備工程を説明する説明図である。
【図４】本発明に係る他の実施形態において、未加硫タイヤの製造方法のうち、ＢＴ部材を形成する工程を説明する説明図である。
【図５】本発明に係る一実施形態として示した未加硫タイヤの製造方法により製造した未加硫タイヤの収縮変形後の外周面を写す写真、並びに、本発明に係る従来例の未加硫タイヤの製造方法により製造した未加硫タイヤの収縮変形後の外周面を写す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る未加硫タイヤＷの製造方法の一実施形態を、図１及び図２を参照しながら説明する。
まず、本実施形態に係る未加硫タイヤＷの製造装置１について説明する。
未加硫タイヤＷの製造装置１は、外周面に、少なくとも補強部材１１及びトレッド部材１２を巻き付けて円筒状のＢＴ部材１３を形成するＢＴドラム１４と、外挿された円筒状のケース部材１５をタイヤ径方向に膨張変形させ、その外周面をＢＴ部材１３の内周面に密着させつつ、未加硫タイヤＷを成形するシェーピングドラム１６と、未加硫タイヤＷの外周面における収縮量を測定する測定装置１９と、を備えている。
ＢＴドラム１４は、外径がタイヤ幅方向の全域にわたって同等とされたドラム本体２１と、ドラム本体２１内にその外周面に対して出没可能に配設された可動体２２と、を備えている。図示の例では、可動体２２は、ドラム本体２１におけるタイヤ幅方向の中央部に配設されている。また、ドラム本体２１の外周面におけるタイヤ幅方向の中央部には、可動体２２がタイヤ径方向に通過する図示されない通過孔が形成されている。また、可動体２２をドラム本体２１の外周面に対して外側に前進移動させることにより、ＢＴドラム１４の外周面に嵩上げ部１７が配設されるように構成されている。
測定装置１９は、シェーピングドラム１６上に配設されている。
【００１７】
ケース部材１５は、図示の例では、インナーライナーＩと、プライＰと、ビードＢ及びビードフィラーＦと、サイドウォールＳと、クッションＣと、を備えている。このうち、ビードＢ及びビードフィラーＦと、サイドウォールＳと、クッションＣと、はそれぞれ左右一対配設されている。
なお、ケース部材１５は、シェーピングドラム１６上で形成してもよいし、シェーピングドラム１６及びＢＴドラム１４とは別の図示されないバンドドラム上で形成してもよい。
【００１８】
ＢＴ部材１３の補強部材１１は、図示の例では、複数のベルト層１１ａと、ベルト層１１ａをタイヤ径方向の外側から覆うレイヤー層１１ｂと、を備えている。トレッド部材１２は、レイヤー層１１ｂをタイヤ径方向の外側から覆い、かつトレッド部材１２のタイヤ幅方向の端部は、レイヤー層１１ｂよりタイヤ幅方向の外側に張り出している。また、トレッド部材１２のタイヤ幅方向の端部は、成形する未加硫タイヤＷにおいてサイドウォールＳ上に配置される。
【００１９】
次に、本実施形態に係る未加硫タイヤＷの製造方法について説明する。
この方法は、ＢＴドラム１４の外周面に、補強部材１１及びトレッド部材１２をこの順に巻き付けてＢＴ部材１３を形成する工程と、シェーピングドラム１６に外挿されたケース部材１５をタイヤ径方向にトロイダル状に膨張変形させ、その外周面をＢＴ部材１３の内周面に密着させつつ、未加硫タイヤＷを成形する工程と、を備えている。
【００２０】
そして、本実施形態では、未加硫タイヤＷの製造を開始する前の準備工程を有している。
この準備工程は、予め製造した未加硫タイヤＷの内側を大気開放にした状態で、未加硫タイヤＷの外周面におけるタイヤ径方向の収縮量を測定し、その収縮量が最大となるタイヤ幅方向の位置（以下、最大部分という）Ｗ２と、最小となるタイヤ幅方向の位置（以下、最小部分という）Ｗ１と、を特定する測定工程と、ＢＴドラム１４の外周面のうち、前記収縮量の最小部分Ｗ１を成形する収縮量最小位置１４ａを嵩上げる調整工程と、を備えている。
【００２１】
図示の例では、前記測定工程時に測定する未加硫タイヤＷは、図２（ａ）に示されるような、外径がタイヤ幅方向の全域にわたって同等になっているＢＴドラム１４を用いて形成する。この際、可動体２２の外表面のうち、タイヤ径方向の外側を向く表面は、ドラム本体２１の外周面とほぼ面一になっている。
ここで、ケース部材１５を前述のように膨張変形させて未加硫タイヤＷを成形したときには、未加硫タイヤＷに内圧がかかっており、図２（ｂ）に示されるように、未加硫タイヤＷのトレッド部材１２の外周面における外径は、タイヤ幅方向の全域にわたって同等になっているものの、この未加硫タイヤＷの内側を大気開放にすると収縮変形して、図２（ｃ）に示されるように、タイヤ幅方向の位置ごとで異なる。
なお、未加硫タイヤＷの内側を大気開放にして、未加硫タイヤＷをその内側から膨張若しくは支持させる力を排除するのは、未加硫タイヤを例えば、シェーピングドラム１６に装着したままでもよいし、シェーピングドラム１６から取り外した後等であってもよい。
【００２２】
図示の例では、未加硫タイヤＷが収縮変形すると、トレッド部材１２の外周面のうち、タイヤ幅方向の中央部の外径が最大となり、タイヤ幅方向の端部の外径が最小となる。すなわち、未加硫タイヤＷのうち、タイヤ幅方向の中央部が、前記収縮量の最小部分Ｗ１となり、トレッド部材１２のタイヤ幅方向の端部が位置する部分が、前記収縮量の最大部分Ｗ２となっている。なお、未加硫タイヤＷにおける前記収縮量の最大部分Ｗ２には、補強部材１１のタイヤ幅方向の外端部が位置している。
【００２３】
前記測定工程では、未加硫タイヤＷの外周面における周長を、タイヤ幅方向の全域にわたって連続的若しくは断続的に、または、タイヤ幅方向の特定の複数個所について測定することによって、前述の最小部分Ｗ１及び最大部分Ｗ２それぞれのタイヤ幅方向に沿う位置、並びに各前記収縮量が特定される。
この特定は、例えば、レーザー変位計等の測定装置１９を用いて、未加硫タイヤＷの外周面に、タイヤ径方向の外側からレーザーを照射し、この照射装置１９ａと、未加硫タイヤＷの外周面と、の距離を測定することによって行う。また図示の例では、前記測定工程は、未加硫タイヤＷをシェーピングドラム１６に装着したままの状態で行う。
そして、前記調整工程では、前記測定工程での測定装置１９による測定結果に基づいて、可動体２２を、ドラム本体２１の前記通過孔を通して、ドラム本体２１の外周面からタイヤ径方向の外側に所定量突出させることで、図１に示されるように、ＢＴドラム１４の外周面のうち、前記収縮量の最小部分Ｗ１を成形する収縮量最小位置１４ａに、嵩上げ部１７を配設する。これにより、ＢＴドラム１４の外周面のうち、前記収縮量の最大部分Ｗ２を成形する収縮量最大位置１４ｂで外径が最小となり、収縮量最小位置１４ａで外径が最大となる。
【００２４】
図示の例では、収縮量最小位置１４ａは、ＢＴドラム１４の外周面におけるタイヤ幅方向の中央部に位置している。また、嵩上げ部１７は、ＢＴドラム１４の外周面のうち、タイヤ幅方向の両端部を除く全域にわたって配設されており、嵩上げ部１７のうち、タイヤ幅方向の中央部１７ａは、タイヤ幅方向の全域にわたって外径が同等となり、この中央部１７ａをタイヤ幅方向に挟む両側に位置する各外側部分（段部）１７ｂは、タイヤ幅方向の内側（収縮量最小位置１４ａ側）から外側（収縮量最大位置１４ｂ側）に向かうに従い漸次、タイヤ径方向の内側に向けて延在し縮径している。そして、嵩上げ部１７の外側部分１７ｂにおけるタイヤ幅方向の外端部が、収縮量最大位置１４ｂに位置している。図示の例では、嵩上げ部１７の各外側部分１７ｂが、タイヤ幅方向の内側から外側に向かうに従い漸次、タイヤ径方向の内側に向けて直線状に延在しているが、曲線状に延在してもよい。
【００２５】
本実施形態では、ＢＴドラム１４の外周面における収縮量最小位置１４ａの外径Ａと収縮量最大位置１４ｂの外径Ｂとの差が、前記収縮量の最大値と最小値との差以下となっている。なお、前記外径Ａと前記外径Ｂとの差は、例えば、前記収縮量の最大値と最小値との差の１０％以上、好ましくは５０％以上、さらに好ましくは７０％以下としてもよい。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態による未加硫タイヤＷの製造方法、及び未加硫タイヤＷの製造装置１によれば、前記準備工程で、ＢＴドラム１４の外周面のうち、収縮量最小位置１４ａを嵩上げるので、ＢＴ部材１３が、収縮変形後の未加硫タイヤＷの外形形状に沿うように、ＢＴドラム１４上で予め成形されることとなる。したがって、未加硫タイヤＷの収縮変形時に、局所的に応力が集中する箇所を生じさせにくくして、無理なく変形させることが可能になり、例えば、補強部材１１のタイヤ周方向の張力がタイヤ幅方向に沿う位置ごとでばらついたり、未加硫タイヤＷの外周面が窪んだりする等、未加硫タイヤＷがいびつになることが抑えられ、図５（ａ）に示されるように未加硫タイヤＷを高精度に製造することができる。
【００２７】
また、収縮量最小位置１４ａにおける外径Ａと収縮量最大位置１４ｂにおける外径Ｂとの差を、前記収縮量の最大値と最小値との差以下とするので、例えば補強部材１１等といった未加硫タイヤＷの構成部材に過度に大きな負荷がかかるのを抑制することが可能になり、例えば、タイヤの性能や製造効率等を低下させることなく前述の作用効果を奏功させることができる。
なお、このように、前記調整工程時に、収縮量最小位置１４ａにおける外径Ａと収縮量最大位置１４ｂにおける外径Ｂとの差を、前記収縮量の最大値と最小値との差と同等にする場合に限らず、それより小さくしても、程度の差はあるものの前述と同様の作用効果が奏功される。
また、ＢＴドラム１４の外周面に、外側部分１７ｂを有する嵩上げ部１７が配設されているので、ＢＴドラム１４の外周面上で、補強部材１１やトレッド部材１２に負荷をかけずにＢＴ部材１３を形成することができる。
また、未加硫タイヤＷの製造装置１が測定装置１９を備えていて、前記調整工程時に、前記測定工程での測定装置１９による測定結果に基づいて、可動体２２を、ドラム本体２１の外周面からタイヤ径方向の外側に所定量突出させることで、ＢＴドラム１４の外周面のうち、前記収縮量の最小部分Ｗ１を成形する収縮量最小位置１４ａに嵩上げ部１７を配設するので、前記測定工程と前記調整工程とを自動で行うことが可能になり、精度の高い未加硫タイヤＷを効率よく製造することができる。
【００２８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００２９】
例えば、前記実施形態では、未加硫タイヤＷのうち、タイヤ幅方向の中央部が、前記収縮量の最小部分Ｗ１となり、トレッド部材１２のタイヤ幅方向の端部が位置する部分が、前記収縮量の最大部分Ｗ２となる場合について説明したが、本発明は、収縮変形後の形状が前記実施形態とは異なる種々の未加硫タイヤについても適用可能である。
例えば、本発明は、図３に示されるような、収縮変形したときに、トレッド部材１２の外周面のうち、タイヤ幅方向の中央部の外径が最小となり、タイヤ幅方向の端部の外径が最大となる未加硫タイヤＷにおいても適用可能である。
【００３０】
この未加硫タイヤＷにおいては、タイヤ幅方向の中央部が、前記収縮量の最大部分Ｗ２となり、トレッド部材１２のタイヤ幅方向の端部が位置する部分が、前記収縮量の最小部分Ｗ１となっている。なお、未加硫タイヤＷにおける前記収縮量の最小部分Ｗ１には、補強部材１１のタイヤ幅方向の外端部が位置している。
そしてこのような未加硫タイヤＷを製造するＢＴドラム１４においては、図４に示されるように、その外周面のうち、タイヤ幅方向の両端部に収縮量最小位置１４ａが位置し、タイヤ幅方向の中央部に収縮量最大位置１４ｂが位置するように、可動体２２を、ドラム本体２１の外周面におけるタイヤ幅方向の両端部に各別に形成された通過孔を通して、ドラム本体２１の外周面からタイヤ径方向の外側に各別に所定量ずつ突出させることで、嵩上げ部１７を、ＢＴドラム１４の外周面におけるタイヤ幅方向の両端部に各別に配設する。この際、各嵩上げ部１７の表面のうち、タイヤ幅方向の内側を向く内側面（段部）１７ｃは、タイヤ幅方向の内側（収縮量最大位置１４ｂ側）から外側（収縮量最小位置１４ａ側）に向かうに従い漸次、タイヤ径方向の外側に向けて延在し拡径しており、嵩上げ部１７の内側面１７ｃにおけるタイヤ径方向の外端部が、収縮量最小位置１４ａに位置している。図示の例では、各嵩上げ部１７の内側面１７ｃは、タイヤ幅方向の内側から外側に向かうに従い漸次、タイヤ径方向の外側に向けて直線状に延在しているが、曲線状に延在してもよい。
【００３１】
なお、前記調整工程時に、ＢＴドラム１４の外周面のうち、収縮量最小位置１４ａを嵩上げるのに代えて、可動体２２を、ドラム本体２１の外周面に対して内側に後退移動させることで、ＢＴドラム１４の外周面における収縮量最大位置１４ｂに窪み部を配設してもよい。
なお、測定装置１９は配設せず、前記測定工程時にスケールを用いてもよい。また、可動体２２を有しないＢＴドラム１４を採用してもよい。
【００３２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１  製造装置
１１  補強部材
１２  トレッド部材
１３  ＢＴ部材
１４  ＢＴドラム
１４ａ  収縮量最小位置
１４ｂ  収縮量最大位置
１５  ケース部材
１６  シェーピングドラム
１７  嵩上げ部
１７ｂ、１７ｃ  段部
１９  測定装置
２１  ドラム本体
２２  可動体
Ａ、Ｂ  外径
Ｗ  未加硫タイヤ
【図１】
2015212025.tif 000003
【図２】
2015212025.tif 000004
【図３】
2015212025.tif 000005
【図４】
2015212025.tif 000006
【図５】
2015212025.tif 000007