(57)【要約】【課題】  表示画面に表示中のコンテンツ情報に対し、所望の位置を正しく指示することができる情報表示端末を提供する。【解決手段】  コンテンツ情報３を表示画面２に表示するコンテンツ情報表示手段と、ユーザが指示した表示画面２上の位置を操作位置として検出する操作位置検出手段と、操作位置を移動させるスライド操作を検出するスライド操作検出手段と、スライド操作中における操作位置の移動速度ｖ及び現在の操作位置Ｐｇに基づいて、目標位置Ｐｍを指定する目標位置指定手段と、目標位置Ｐｍ及び現在の操作位置Ｐｇを含む領域として、コンテンツ情報３の表示領域２２内で拡大対象エリアＡＥを指定する拡大対象エリア指定手段により構成される。コンテンツ情報表示手段は、拡大対象エリアＡＥ内のコンテンツ情報３を拡大し、表示領域２２全体に表示する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ情報を表示画面に表示するコンテンツ情報表示手段と、
ユーザが指示した上記表示画面上の位置を操作位置として検出する操作位置検出手段と、
上記操作位置を移動させるスライド操作を検出するスライド操作検出手段と、
上記スライド操作中における上記操作位置の移動速度及び現在の操作位置に基づいて、目標位置を指定する目標位置指定手段と、
上記目標位置及び現在の操作位置を含む領域として、上記コンテンツ情報の表示領域内で拡大対象エリアを指定する拡大対象エリア指定手段とを備え、
上記コンテンツ情報表示手段は、上記拡大対象エリア内のコンテンツ情報を拡大し、上記表示領域全体に表示することを特徴とする情報表示端末。
【請求項２】
上記目標位置指定手段は、上記移動速度が速いほど、現在の操作位置から遠い位置を上記目標位置に指定することを特徴とする請求項１に記載の情報表示端末。
【請求項３】
上記拡大対象エリア指定手段は、上記移動速度が予め定められた速度閾値以上である場合に、上記拡大対象エリアを上記表示領域に一致させることを特徴とする請求項２に記載の情報表示端末。
【請求項４】
上記拡大対象エリア指定手段は、上記移動速度が上記速度閾値未満である場合に、上記移動速度に応じて、上記拡大対象エリアのサイズを調整することを特徴とする請求項３に記載の情報表示端末。
【請求項５】
上記拡大対象エリア指定手段は、上記スライド操作が終了してから一定時間が経過するまで、上記拡大対象エリアの指定を継続することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の情報表示端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報表示端末に係り、さらに詳しくは、ユーザが指示した表示画面上の位置を操作位置として検出することができる情報表示端末の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、タブレット端末などの端末装置は、表示画面の大きさが限られていることから、ウェブサイトから取得したコンテンツ情報を表示画面に表示した際に、文字やアイコンが小さすぎて操作しづらい場合がある。例えば、タッチパネルの表示画面に表示された文書を編集する際に、編集対象の位置を指でタッチして指示するには、指のサイズに比べて文字の表示サイズが小さすぎ、所望の位置を正しく指示することができない場合があった。
【０００３】
通常、所定の操作を行ってコンテンツ情報の表示倍率を変更すれば、文字やアイコンの表示サイズを調整することができる。しかしながら、従来の端末装置では、表示画面上の位置を指示するための操作とは別に、コンテンツ情報を拡大させるための操作が必要であり、操作手順が煩雑であるという問題があった。
【０００４】
なお、特許文献１及び２には、タッチパネルへのタッチ操作を検出して、コンテンツ情報の表示倍率を変更する技術が記載されている。特許文献１には、長押し操作を検知して表示部２に表示されている情報の表示サイズを拡大させる携帯端末装置が記載されている。しかし、特許文献１は、拡大対象の情報が表示されている領域Ａ内の位置を指示するタッチ操作とは別に、当該領域Ａとは異なる領域Ｂを長押し操作する必要があり、上記技術課題を解決することはできない。
【０００５】
特許文献２には、タッチ操作によって指示された操作位置の付近に表示されている情報を拡大表示領域１０２に拡大して表示する携帯電話端末１が記載されている。しかし、特許文献２では、表示画面１００内の拡大表示領域１０２に操作位置付近の情報を拡大して表示するものであることから、拡大対象が拡大表示領域１０２よりも狭いエリア内に表示されている情報に制限される。このため、指を移動させながら所望の位置を指示する際に、拡大表示領域１０２では、指の移動先の情報を識別することができない場合があった。また、拡大表示領域１０２が形成される表示画面１００内の位置は、操作位置に対して予め定められている。このため、指の移動方向によっては、指の移動先に拡大表示領域１０２が位置し、表示画面１００の元の表示によっても、指の移動先の情報を識別することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１８２３６７号公報
【特許文献２】特開２０１３−９３０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、表示画面に表示中のコンテンツ情報に対し、所望の位置を正しく指示することができる情報表示端末を提供することを目的とする。特に、表示画面上の位置を指示する操作を行うだけで、表示中のコンテンツ情報を拡大させることができる情報表示端末を提供することを目的とする。また、操作位置を移動させながら所望の位置を指示する場合に、操作位置の移動先の情報であっても識別することができる情報表示端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による情報表示端末は、コンテンツ情報を表示画面に表示するコンテンツ情報表示手段と、ユーザが指示した上記表示画面上の位置を操作位置として検出する操作位置検出手段と、上記操作位置を移動させるスライド操作を検出するスライド操作検出手段と、上記スライド操作中における上記操作位置の移動速度及び現在の操作位置に基づいて、目標位置を指定する目標位置指定手段と、上記目標位置及び現在の操作位置を含む領域として、上記コンテンツ情報の表示領域内で拡大対象エリアを指定する拡大対象エリア指定手段とを備え、上記コンテンツ情報表示手段が、上記拡大対象エリア内のコンテンツ情報を拡大し、上記表示領域全体に表示するように構成される。
【０００９】
この情報表示端末では、操作位置を移動させるスライド操作を検出して、拡大対象エリア内のコンテンツ情報を拡大するので、表示画面上の位置を指示する操作を行うだけで、表示領域に表示中のコンテンツ情報を拡大させることができる。また、拡大対象エリアは、現在の操作位置と操作位置の移動先を示す目標位置とを含む領域である。この拡大対象エリア内のコンテンツ情報を拡大して表示領域全体に表示するので、操作位置を移動させながら所望の位置を指示する場合に、ユーザは、操作位置の移動先の情報であっても容易に識別することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、表示画面に表示中のコンテンツ情報に対し、所望の位置を正しく指示することができる情報表示端末を提供することができる。特に、表示画面上の位置を指示する操作を行うだけで、表示中のコンテンツ情報を拡大させることができる情報表示端末を提供することができる。また、操作位置を移動させながら所望の位置を指示する場合に、操作位置の移動先の情報であっても識別することができる情報表示端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態による情報表示端末１の一構成例を示した斜視図である。
【図２】図１の情報表示端末１内の機能構成の一例を示したブロック図である。
【図３】図２の主制御部１００の構成例を示したブロック図である。
【図４】図２の情報表示端末１の動作の一例を示した図であり、タッチパネル１２の表示画面２に表示されたコンテンツ情報３が示されている。
【図５】図２の情報表示端末１の動作の一例を示した図であり、現在の操作位置Ｐｇ、目標位置Ｐｍ、目標エリアＡＰ及び拡大対象エリアＡＥが示されている。
【図６】図２の情報表示端末１におけるスライド操作中の動作の一例を示したフローチャートである。
【図７】図２の情報表示端末１における移動速度ｖの算出処理の一例を示したフローチャートである。
【図８】図２の情報表示端末１における目標エリアＡＰの算出処理の一例を示したフローチャートである。
【図９】図２の情報表示端末１における拡大対象エリアＡＥの算出処理の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜情報表示端末１＞
図１は、本発明の実施の形態による情報表示端末１の一構成例を示した斜視図である。この情報表示端末１は、ユーザが選択した各種のコンテンツ情報を画面表示することができる端末装置である。コンテンツ情報には、ウェブコンテンツ、メニューコンテンツ、メールコンテンツなどがある。ウェブコンテンツは、ウェブサイトの管理者が提供するコンテンツであり、ブラウザによって画面表示される。
【００１３】
メニューコンテンツは、動作パラメータを指定するための設定項目、アプリケーションプログラムを選択するための選択項目などの２以上のメニュー項目からなり、端末固有の制御プログラムによって画面表示される。メールコンテンツは、電子メールのメール本文、ヘッダ情報、電子メールの送受信履歴からなり、メールソフトによって画面表示される。
【００１４】
例えば、情報表示端末１は、移動体電話回線網を介して音声通信を行う電話機能を有する携帯電話機であり、薄型筐体１０、受話用のレシーバ１１、タッチパネル１２、送話用のマイクロホン１３及び操作キー１４ａ〜１４ｃを備えている。薄型筐体１０は、薄型の直方体形状からなる。レシーバ１１、タッチパネル１２、マイクロホン１３及び操作キー１４ａ〜１４ｃは、薄型筐体１０の前面に配置されている。レシーバ１１は、薄型筐体１０の長手方向の上端部に配置され、マイクロホン１３及び操作キー１４ａ〜１４ｃは、薄型筐体１０の下端部に配置されている。
【００１５】
タッチパネル１２は、文字や画像からなる各種情報を表示画面に表示する表示装置と、表示画面に対するタッチ操作を検出する操作検出装置とにより構成される。例えば、表示装置は、液晶パネルやバックライトを備える。操作検出装置は、指、タッチペンなどの操作体が検出面に接触した際の接触位置を検出する静電容量方式のセンサーからなる。レシーバ１１は、受話音を出力するための音声出力装置である。マイクロホン１３は、送話音を入力するための音声入力装置である。
【００１６】
操作キー１４ａ〜１４ｃは、いずれも押下型の接点式スイッチからなり、各種機能が割り当てられる。例えば、操作キー１４ａは、前の画面に戻るためのリターンキーである。また、操作キー１４ｂは、ホーム画面を表示するためのホームキーである。また、操作キー１４ｃは、メニュー画面を表示するためのメニューキーである。
【００１７】
図２は、図１の情報表示端末１内の機能構成の一例を示したブロック図である。この情報表示端末１は、主制御部１００、セルラー通信部１０１、操作部１０２、表示制御部１０３、音声処理部１０４及びメモリ１０５により構成される。
【００１８】
主制御部１００は、通話制御などの主要な制御を行う。セルラー通信部１０１は、移動体電話回線網に接続し、セルラー基地局を介して相手先端末と通信する無線通信部である。操作部１０２は、タッチパネル１２及び操作キー１４ａ〜１４ｃからの検出信号に基づいて、ユーザ操作に応じた操作信号を生成し、主制御部１００へ出力する。
【００１９】
表示制御部１０３は、タッチパネル１２の表示制御を行う。音声処理部１０４は、マイクロホン１３により集音された音声信号を増幅し、デジタルデータに変換して主制御部１００へ出力する一方、主制御部１００から出力された音声データをアナログ信号に変換して駆動信号を生成し、レシーバ１１へ出力する。メモリ１０５には、主制御部１００が上述した処理を実行するための制御プログラム、各種のアプリケーションプログラム、コンテンツ情報などが保持される。
【００２０】
＜主制御部１００＞
図３は、図２の主制御部１００の構成例を示したブロック図である。この主制御部１００は、操作位置検出部１１０、スライド操作検出部１１１、移動速度算出部１１２、拡大率算出部１１３、目標位置指定部１１４、拡大対象エリア指定部１１５、コンテンツ記憶部１１６及びコンテンツ情報表示部１１７により構成される。
【００２１】
コンテンツ情報表示部１１７は、ユーザが選択したコンテンツ情報をコンテンツ記憶部１１６から読み出して、コンテンツ情報をタッチパネル１２の表示画面に表示するための表示データを生成し、表示制御部１０３へ出力する。コンテンツ記憶部１１６には、各種のコンテンツ情報が保持される。
【００２２】
操作位置検出部１１０は、タッチパネル１２からの検出信号に基づいて、ユーザが指示した表示画面上の位置を操作位置Ｐとして検出し、検出結果をスライド操作検出部１１１及びコンテンツ情報表示部１１７へ出力する。例えば、指を表示画面に接触させた際の接触位置が操作位置Ｐとして検出される。操作位置Ｐは、ｘｙ座標を用いて表される。コンテンツ情報表示部１１７では、操作位置Ｐに応じた入力処理が行われる。
【００２３】
スライド操作検出部１１１は、操作位置検出部１１０の出力に基づいて、操作位置Ｐを移動させるスライド操作を検出し、検出結果を移動速度算出部１１２及び目標位置指定部１１４へ出力する。例えば、タップ操作が検出されれば、タップ操作の操作位置Ｐにカーソルが表示されるとともに、当該カーソルの近傍にスライド操作用の表示オブジェクトとして、把手アイコンが表示される。スライド操作は、この把手アイコンをタッチしたまま移動させる操作として検出される。
【００２４】
タップ操作は、表示画面を叩くようにして行われるタッチ操作であり、ダウンイベントを検知してから、操作位置Ｐが大きく変化することなく一定時間内にアップイベントを検知した場合に、タップ操作が行われたと判断される。カーソルは、文字入力や編集対象の位置を示す表示オブジェクトである。スライド操作中は、指の移動に従って、操作位置Ｐが変化することから、カーソル及び把手アイコンは、指に追従して移動する。
【００２５】
移動速度算出部１１２は、操作位置Ｐの検出結果及びスライド操作の検出結果に基づいて、操作位置Ｐの移動速度ｖを算出する。移動速度ｖは、スライド操作中に、操作位置Ｐが変化する際の単位時間当たりの変位量である。移動速度ｖは、スライド操作を開始してから終了するまでの間、一定時間Ｔ１ごとに繰り返し算出される。例えば、時間Ｔ１は、０．１秒である。
【００２６】
拡大率算出部１１３は、移動速度ｖに基づいて、目標エリアＡＰの拡大率ｒを算出する。拡大率ｒは、１よりも大きく、移動速度ｖの大きさに応じて変動するパラメータである。例えば、拡大率ｒは、移動速度ｖが速いほど、１に近づき、移動速度ｖが遅いほど、大きい。具体的には、速度閾値をＶｔｈとして、移動速度ｖの大きさがＶｔｈ未満である場合に、拡大率ｒの上限をＲとして、拡大率ｒは、次式（１）により表される。
【数１】
2015141453.tif 000003
【００２７】
上式（１）における拡大率ｒの上限Ｒは、予め定められた固定値である。拡大率ｒに上限Ｒを定めることにより、コンテンツ情報を拡大して表示した際に、視野が狭くてコンテンツ情報の内容が識別できなくなるのを防止することができる。拡大率ｒは、スライド操作を開始してから終了するまでの間、一定時間Ｔ１ごとに更新される。また、速度閾値Ｖｔｈは、予め定められた固定値である。
【００２８】
目標位置指定部１１４は、スライド操作中における操作位置Ｐの移動速度ｖ及び現在の操作位置Ｐｇに基づいて、操作位置Ｐの移動先を示す目標位置Ｐｍを指定する。目標位置Ｐｍは、現在の操作位置Ｐｇから移動速度ｖの方向に距離Ｄだけ離れた位置として指定され、スライド操作を開始してから終了するまでの間、一定時間Ｔ１ごとに更新される。距離Ｄは、移動速度ｖの大きさに応じて変動する。例えば、距離Ｄは、移動速度ｖが速いほど、大きい。つまり、移動速度ｖが速いほど、現在の操作位置Ｐｇから遠い位置が目標位置Ｐｍに指定される。
【００２９】
具体的には、移動速度ｖの大きさがＶ未満である場合に、現在の操作位置Ｐｇを（Ｐｇｘ，Ｐｇｙ）とし、移動速度ｖの成分を（ｖｘ，ｖｙ）として、目標位置Ｐｍ（Ｐｍｘ，Ｐｍｙ）は、予め定められた係数Ｓを用いて、次式（２）により表される。
【数２】
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【００３０】
ただし、目標位置Ｐｍ（Ｐｍｘ，Ｐｍｙ）は、コンテンツ表示領域内に制限される。すなわち、現在の操作位置Ｐｇから移動速度ｖの方向に距離Ｄだけ離れた位置Ｐｄがコンテンツ表示領域外である場合は、操作位置Ｐｇと位置Ｐｄとを結ぶ直線上の位置が目標位置Ｐｍとして指定される。コンテンツ表示領域は、コンテンツ情報が表示される表示画面内の領域であり、ｘ軸方向に延びる辺の長さをＷとし、ｙ軸方向に延びる辺の長さをＨとする矩形形状からなる。上式（２）における係数Ｓは、移動速度ｖを維持した場合に、現在の操作位置Ｐｇから目標位置Ｐｍに到達するまでの時間を示す固定値である。
【００３１】
拡大対象エリア指定部１１５は、目標位置Ｐｍ及び現在の操作位置Ｐｇを含む領域として、拡大対象エリアＡＥを指定する。拡大対象エリアＡＥは、コンテンツ表示領域に内包される領域として指定され、スライド操作を開始してから終了するまでの間、一定時間Ｔ２ごとに更新される。例えば、時間Ｔ２は、０．１秒である。また、拡大対象エリアＡＥは、目標位置Ｐｍ及び拡大率ｒに基づいて目標エリアＡＰを定め、現在の拡大対象エリアＡＥｇと目標エリアＡＰとから、新たな拡大対象エリアＡＥｎを定めることによって指定される。
【００３２】
目標エリアＡＰは、目標位置Ｐｍを中心とし、コンテンツ表示領域と相似な矩形形状の領域であって、ｘ軸方向に延びる辺の長さｐｗがＷ×（１／ｒ）１／２であり、ｙ軸方向に延びる辺の長さｐｈがＨ×（１／ｒ）１／２である領域からなる。目標エリアＡＰの面積は、コンテンツ表示領域の面積の１／ｒ倍である。
【００３３】
ただし、目標エリアＡＰは、コンテンツ表示領域に内包される領域に制限される。すなわち、目標位置Ｐｍを中心として定めた矩形エリアＡＱ１の一部がコンテンツ表示領域外にはみ出ている場合は、はみ出ている部分がコンテンツ表示領域内に収まるように、矩形エリアＡＱ１をｘ方向又はｙ方向に平行移動した領域が目標エリアＡＰとして定められる。
【００３４】
新たな拡大対象エリアＡＥｎは、現在の拡大対象エリアＡＥｇの中心を中心とする矩形エリアであって、コンテンツ表示領域と相似な矩形エリアＡＱ２を移動速度ｖの方向に平行移動することによって定められる。また、移動速度ｖが速度閾値Ｖｔｈ未満である場合に、移動速度ｖに応じて、拡大対象エリアＡＥｎのサイズが調整される。
【００３５】
例えば、拡大対象エリアＡＥｇが目標エリアＡＰよりも狭い場合、矩形エリアＡＱ２は、拡大対象エリアＡＥｇの各辺をＳρ倍した領域からなる。係数Ｓρは、１よりも大きい固定値であり、予め定められる。例えば、係数Ｓρは、１．０１である。
【００３６】
ただし、矩形エリアＡＱ２は、目標エリアＡＰをサイズの上限として定められる。すなわち、拡大対象エリアＡＥｇの各辺をＳρ倍した拡大領域が目標エリアＡＰよりも広ければ、拡大対象エリアＡＥｇを目標エリアＡＰと同一サイズに拡大した領域が矩形エリアＡＱ２として定められる。
【００３７】
一方、拡大対象エリアＡＥｇが目標エリアＡＰよりも広い場合には、拡大対象エリアＡＥｇの各辺を（１／Ｓρ）倍した領域が矩形エリアＡＱ２として定められる。ただし、矩形エリアＡＱ２は、目標エリアＡＰをサイズの下限として定められる。すなわち、拡大対象エリアＡＥｇの各辺を（１／Ｓρ）倍した縮小領域が目標エリアＡＰよりも狭ければ、拡大対象エリアＡＥｇを目標エリアＡＰと同一サイズに縮小した領域が矩形エリアＡＱ２として定められる。
【００３８】
拡大対象エリアＡＥｇの初期値は、例えば、コンテンツ表示領域である。また、拡大対象エリアＡＥｎの拡大率ρは、拡大対象エリアＡＥｇのｘ軸方向の辺の長さをｃｗとして、ｃｗ＜ｐｗかつ（ｃｗ×Ｓρ）＜ｐｗの場合に、ρ＝｛Ｗ／（ｃｗ×Ｓρ）｝２により定められる。また、拡大率ρは、ｃｗ＞ｐｗかつ（ｃｗ／Ｓρ）＞ｐｗの場合に、ρ＝｛Ｗ／（ｃｗ／Ｓρ）｝２により定められる。ｃｗ＜ｐｗ≦（ｃｗ×Ｓρ）の場合と、ｃｗ＞ｐｗ≧（ｃｗ／Ｓρ）の場合とには、ρ＝ｒである。
【００３９】
矩形エリアＡＱ２を平行移動する際の移動量（ｄｘ，ｄｙ）は、拡大対象エリアＡＥｇの中心と目標エリアＡＰの中心との間の変位量を（Ｄｘ，Ｄｙ）とし、その大きさをＤとして、次式（３）により定められる。
【数３】
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【００４０】
上式（３）における係数Ｓｄは、移動量（ｄｘ，ｄｙ）の上限を示す固定値であり、予め定められる。すなわち、移動量（ｄｘ，ｄｙ）の大きさは、Ｓｄ／（ρ１／２）により表され、拡大率ρの値にかかわらず、Ｓｄを超えることはない。例えば、係数Ｓｄは、５ピクセルである。
【００４１】
また、移動量（ｄｘ，ｄｙ）は、変位量（Ｄｘ，Ｄｙ）を超えない範囲で定められる。目標エリアＡＰの拡大率ｒを移動速度ｖに応じて変化させることにより、拡大対象エリアＡＥのサイズが移動速度ｖに応じて自動的に調整される。このため、ユーザは、移動速度ｖを遅くして、より詳細に操作位置Ｐの位置決めを行い、或いは、移動速度ｖを速くして、より広範囲にコンテンツ情報の内容を確認することができる。
【００４２】
移動速度ｖの大きさが速度閾値Ｖｔｈ以上である場合、拡大対象エリア指定部１１５は、新たな拡大対象エリアＡＥｎをコンテンツ表示領域に一致させる。つまり、速度閾値Ｖｔｈを超える速度で操作位置Ｐを移動させることにより、拡大表示中のコンテンツ情報を拡大前の表示倍率で表示させることができる。
【００４３】
コンテンツ情報表示部１１７は、拡大対象エリア指定部１１５により指定された拡大対象エリアＡＥ内のコンテンツ情報を拡大し、コンテンツ表示領域全体に表示する。例えば、現在の拡大対象エリアＡＥｇから新たな拡大対象エリアＡＥｎが定められれば、拡大対象エリアＡＥｎ内のコンテンツ情報をρ倍した拡大画像がコンテンツ表示領域に表示される。つまり、拡大表示されるコンテンツ情報における画像範囲は、スライド操作中、一定の時間間隔Ｔ２で拡大対象エリアＡＥが更新されるごとに、指の動きに追従して更新される。コンテンツ情報表示部１１７では、スライド操作が終了されれば、終了時点におけるカーソルの位置が入力位置として確定され、当該入力位置に応じた入力処理が行われる。
【００４４】
＜コンテンツ表示領域２２＞
図４は、図２の情報表示端末１の動作の一例を示した図であり、タッチパネル１２の表示画面２に表示されたコンテンツ情報３が示されている。表示画面２には、電波の受信状態、現在時刻、内蔵電池の電池残量などを絵文字（ピクトグラム）によって表示するためのピクト表示領域２１と、コンテンツ情報３を表示するためのコンテンツ表示領域２２とが設けられている。
【００４５】
コンテンツ表示領域２２は、制御プログラムやアプリケーションプログラムがコンテンツ情報３を表示するのに使用する矩形領域であり、プログラムごとに予め定められる。この例では、ウェブサイトからダウンロードしたウェブコンテンツがコンテンツ情報３として表示されている。このウェブコンテンツは、天気概況を示す文章からなり、左右方向に延びる文字列がコンテンツ表示領域２２の右端部において改行された横書き形式で表示されている。
【００４６】
コンテンツ表示領域２２には、編集対象位置を示すカーソル４と、スライド操作用の把手アイコン５とが表示されている。カーソル４は、上下方向に延びる線分からなり、文字間に配置されている。把手アイコン５は、上端がカーソル４に接続されたシンボルからなり、カーソル４の下方に配置されている。カーソル４及び把手アイコン５は、タップ操作を検知して表示される。スライド操作は、把手アイコン５に指６を接触させたまま、指６を表示画面２に沿って移動させるタッチ操作として検出される。
【００４７】
＜現在の操作位置Ｐｇと目標位置Ｐｍ及び拡大対象エリアＡＥ＞
図５は、図２の情報表示端末１の動作の一例を示した図であり、現在の操作位置Ｐｇ、目標位置Ｐｍ、目標エリアＡＰ及び拡大対象エリアＡＥが示されている。図中の（ａ）には、コンテンツ表示領域２２内の操作位置Ｐｇと、目標位置Ｐｍ、目標エリアＡＰ及び拡大対象エリアＡＥとの相対的な位置関係が示されている。この図では、コンテンツ表示領域２２の左上の頂点を原点とし、右方向をｘ軸方向の正方向、下方向をｙ軸方向の正方向としてｘｙ座標が定められている。
【００４８】
操作位置Ｐｇは、指６の接触位置である。目標位置Ｐｍは、操作位置Ｐｇから移動速度ｖの方向に距離Ｄだけ離れた位置である。目標エリアＡＰは、目標位置Ｐｍを中心とし、コンテンツ表示領域２２と相似な矩形形状の領域である。目標エリアＡＰのｘ軸方向に延びる辺の長さｐｗは、コンテンツ表示領域２２のｘ軸方向の延びる辺の長さＷと拡大率ｒとを用いて定められる。また、目標エリアＡＰのｙ軸方向に延びる辺の長さｐｈは、コンテンツ表示領域２２のｙ軸方向の延びる辺の長さＨと拡大率ｒとを用いて定められる。
【００４９】
拡大対象エリアＡＥは、操作位置Ｐｇと目標位置Ｐｍとを含む領域であり、コンテンツ表示領域２２と相似な矩形エリアからなる。この拡大対象エリアＡＥは、現在の拡大対象エリアＡＥｇと目標エリアＡＰとから、新たな拡大対象エリアＡＥｎを定めることによって指定される。拡大対象エリアＡＥｎは、拡大対象エリアＡＥｇ及び目標エリアＡＰの中間のサイズからなり、中心が拡大対象エリアＡＥｇの中心と目標エリアＡＰの中心とを結ぶ線分上に位置する。
【００５０】
図中の（ｂ）には、拡大対象エリアＡＥ内のコンテンツ情報３を拡大してコンテンツ表示領域２２に表示した場合が示されている。この例では、拡大表示中のコンテンツ情報３に対し、操作位置Ｐを示すカーソル４が拡大して表示されている。一方、把手アイコン５は、非表示となっている。ユーザは、拡大表示中のコンテンツ情報３によりカーソル４の位置を確認しながら、所望の位置を指示することができる。
【００５１】
この情報表示端末１では、操作位置Ｐを移動させるスライド操作を検出して、拡大対象エリアＡＥ内のコンテンツ情報３を拡大するので、表示画面２上の位置を指示する操作を行うだけで、コンテンツ表示領域２２に表示中のコンテンツ情報３を拡大させることができる。
【００５２】
また、現在の操作位置Ｐｇと操作位置Ｐの移動先を示す目標位置Ｐｍとを含む拡大対象エリアＡＥ内のコンテンツ情報３を拡大してコンテンツ表示領域２２全体に表示するので、操作位置Ｐを移動させながら所望の位置を指示する場合に、ユーザは、操作位置Ｐの移動先の情報であっても容易に識別することができる。すなわち、操作位置Ｐの移動先がコンテンツ表示領域２２内にあるかぎり、拡大表示させることができる。また、指６の移動方向にかかわらず、操作位置Ｐの移動先の情報を拡大表示させることができる。
【００５３】
さらに、新たな拡大対象エリアＡＥｎは、現在の拡大対象エリアＡＥｇと目標エリアＡＰとの中間程度のサイズであり、拡大対象エリアＡＥｎの中心の位置も拡大対象エリアＡＥｇ及び目標エリアＡＰの各中心を結ぶ線分上にある。このため、目標エリアＡＰを拡大対象エリアＡＥｎとする場合に比べ、拡大表示の範囲が大きく変化することによって、ユーザが表示内容を把握できなくなるのを抑制することができる。
【００５４】
図６のステップＳ１０１〜Ｓ１０５は、図２の情報表示端末１におけるスライド操作中の動作の一例を示したフローチャートである。まず、主制御部１００は、スライド操作が検出されれば、操作位置Ｐの変位量と経過時間とから移動速度ｖの各成分を算出する（ステップＳ１０１）。
【００５５】
次に、主制御部１００は、現在の操作位置Ｐｇと移動速度ｖとから、目標位置Ｐｍを中心とする目標エリアＡＰを算出する（ステップＳ１０２）。そして、主制御部１００は、現在の拡大対象エリアＡＥｇと目標エリアＡＰとから、新たな拡大対象エリアＡＥｎを求めることにより、拡大対象エリアＡＥを算出する（ステップＳ１０３）。
【００５６】
次に、主制御部１００は、拡大対象エリアＡＥ内のコンテンツ情報３を拡大してコンテンツ表示領域２２全体に表示する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０１からステップＳ１０４までの処理手順は、スライド操作が終了するまで、繰り返される（ステップＳ１０５）。
【００５７】
図７のステップＳ２０１〜Ｓ２０７は、図２の情報表示端末１における移動速度ｖの算出処理の一例を示したフローチャートである。まず、主制御部１００は、現在の操作位置ＰｇをＰ１（ｘ１，ｙ１）として時刻ｔ１とともに記憶する（ステップＳ２０１）。
【００５８】
次に、主制御部１００は、スライド操作が終了されることなく、時刻が時間Ｔ１以上経過すれば（ステップＳ２０２，Ｓ２０３）、現在の操作位置ＰｇをＰ２（ｘ２，ｙ２）として時刻ｔ２とともに記憶する（ステップＳ２０４）。一方、主制御部１００は、時刻が時間Ｔ１以上経過するまでの間に、スライド操作が終了されれば、拡大表示を解除して元の表示倍率でコンテンツ情報を表示する（ステップＳ２０２，Ｓ２０７）。
【００５９】
次に、主制御部１００は、操作位置Ｐの変位量（ｘ２−ｘ１，ｙ２−ｙ１）と、経過時間（ｔ２−ｔ１）を求め、移動速度ｖ（ｖｘ，ｖｙ）の各成分を算出する（ステップＳ２０５，Ｓ２０６）。移動速度ｖ（ｖｘ，ｖｙ）は、次式（４）により求められる。
【数４】
2015141453.tif 000006
【００６０】
図８のステップＳ３０１〜Ｓ３０６は、図２の情報表示端末１における目標エリアＡＰの算出処理の一例を示したフローチャートである。まず、主制御部１００は、移動速度ｖの大きさを求めて、速度閾値Ｖｔｈと比較する（ステップＳ３０１）。このとき、移動速度ｖの大きさが速度閾値Ｖｔｈ以上であれば、主制御部１００は、拡大率ｒを１としてステップＳ３０５へ移行する（ステップＳ３０２，Ｓ３０６）。
【００６１】
一方、移動速度ｖの大きさが速度閾値Ｖｔｈ未満であれば、主制御部１００は、数式（１）を用いて、拡大率ｒを算出し、現在の操作位置Ｐｇ（Ｐｇｘ，Ｐｇｙ）と移動速度ｖ（ｖｘ，ｖｙ）とから、数式（２）を用いて、目標位置Ｐｍ（Ｐｍｘ，Ｐｍｙ）を指定する（ステップＳ３０２〜Ｓ３０４）。
【００６２】
次に、主制御部１００は、目標位置Ｐｍ（Ｐｍｘ，Ｐｍｙ）を中心とし、拡大率ｒの矩形エリアＡＱ１として、目標エリアＡＰを決定する（ステップＳ３０５）。例えば、目標エリアＡＰは、左上の頂点をＰａ（Ｐａｘ，Ｐａｙ）とし、右下の頂点をＰｂ（Ｐｂｘ，Ｐｂｙ）とすれば、次式（５）により定められる。
【数５】
2015141453.tif 000007
【００６３】
また、目標位置Ｐｍを中心とする矩形エリアＡＱ１の一部がコンテンツ表示領域２２からはみ出る場合は、はみ出ている部分がコンテンツ表示領域２２内に収まるように、矩形エリアＡＱ１をｘ方向又はｙ方向に平行移動した領域が目標エリアＡＰとして定められる。例えば、矩形エリアＡＱ１の左上の頂点がδｘだけｘ軸方向の負方向にはみ出ている場合は、矩形エリアＡＱ１の各頂点のｘ軸成分にδｘを付加した領域が目標エリアＡＰとして指定される。
【００６４】
図９のステップＳ４０１〜Ｓ４０７は、図２の情報表示端末１における拡大対象エリアＡＥの算出処理の一例を示したフローチャートである。まず、主制御部１００は、現在の拡大対象エリアＡＥをエリアＡＥｇとして時刻ｔとともに記憶する（ステップＳ４０１）。例えば、エリアＡＥｇは、左上の頂点をＰｇａ（Ｐｇａｘ，Ｐｇａｙ）とし、右下の頂点をＰｇｂ（Ｐｇｂｘ，Ｐｇｂｙ）とする。
【００６５】
次に、主制御部１００は、スライド操作が終了されることなく、時刻が時間Ｔ２以上経過すれば（ステップＳ４０２，Ｓ４０３）、新たな拡大対象エリアＡＥをエリアＡＥｎとして時刻ｔ２とともに記憶し、エリアＡＥｎの拡大率ρを決定する（ステップＳ４０４）。拡大率ρは、エリアＡＥｇのサイズと目標エリアＡＰのサイズを比較して決定される。
【００６６】
一方、主制御部１００は、時刻が時間Ｔ２以上経過するまでの間に、スライド操作が終了されれば、拡大表示を解除して元の表示倍率でコンテンツ情報を表示する（ステップＳ４０２，Ｓ４０７）。
【００６７】
次に、主制御部１００は、エリアＡＥｇの中心Ｐｇｃ（Ｐｇｃｘ，Ｐｇｃｙ）を中心とし、拡大率がρの矩形エリアＡＱ２を定め、数式（３）を用いて、矩形エリアＡＱ２の移動量（ｄｘ，ｄｙ）を算出する（ステップＳ４０５）。例えば、矩形エリアＡＱ２は、左上の頂点をＰｑａ（Ｐｑａｘ，Ｐｑａｙ）とし、右下の頂点をＰｑｂ（Ｐｑｂｘ，Ｐｑｂｙ）とすれば、次式（６）により求められる。
【数６】
2015141453.tif 000008
【００６８】
変位量（Ｄｘ，Ｄｙ）は、目標エリアＡＰの中心（Ｐｍｘ，Ｐｍｙ）を用いて、Ｄｘ＝（Ｐｍｘ−Ｐｇｃｘ），Ｄｙ＝（Ｐｍｙ−Ｐｇｃｙ）により定められる。ただし、数式（３）を用いて求めた移動量（ｄｘ，ｄｙ）について、ｄｘの絶対値がｄｙの絶対値以上である場合、Ｐｇｃｘ＜Ｐｍｘ＜（Ｐｇｃｘ＋ｄｘ）であるか、或いは、Ｐｇｃｘ≧Ｐｍｘ＞（Ｐｇｃｘ＋ｄｘ）であれば、数式（３）を用いて求めたｄｘ，ｄｙに代えて、Ｄｘ＝（Ｐｍｘ−Ｐｇｃｘ），Ｄｙ＝（Ｐｍｙ−Ｐｇｃｙ）がｄｘ，ｄｙとして採用される。
【００６９】
ｄｘの絶対値がｄｙの絶対値未満である場合には、Ｐｇｃｙ＜Ｐｍｙ＜（Ｐｇｃｙ＋ｄｙ）であるか、或いは、Ｐｇｃｙ≧Ｐｍｙ＞（Ｐｇｃｙ＋ｄｙ）であれば、数式（３）を用いて求めたｄｘ，ｄｙに代えて、Ｄｘ＝（Ｐｍｘ−Ｐｇｃｘ），Ｄｙ＝（Ｐｍｙ−Ｐｇｃｙ）がｄｘ，ｄｙとして採用される。
【００７０】
次に、主制御部１００は、矩形エリアＡＱ２を移動量（ｄｘ，ｄｙ）だけ平行移動してエリアＡＥｎを決定する（ステップＳ４０６）。例えば、エリアＡＥｎは、左上の頂点をＰｎａ（Ｐｎａｘ，Ｐｎａｙ）とし、右下の頂点をＰｎｂ（Ｐｎｂｘ，Ｐｎｂｙ）とすれば、次式（７）により求められる。
【数７】
2015141453.tif 000009
【００７１】
なお、矩形エリアＡＱ２を移動量（ｄｘ，ｄｙ）だけ平行移動した領域の一部がコンテンツ表示領域２２からはみ出る場合は、はみ出ている部分がコンテンツ表示領域２２内に収まるように、当該領域をｘ方向又はｙ方向に平行移動した領域がエリアＡＥｎとして定められる。
【００７２】
本実施の形態による情報表示端末１では、操作位置Ｐを移動させるスライド操作を検出して、拡大対象エリアＡＥ内のコンテンツ情報３を拡大するので、表示画面２上の位置を指示する操作を行うだけで、コンテンツ表示領域２２に表示中のコンテンツ情報３を拡大させることができる。また、拡大対象エリアＡＥは、現在の操作位置Ｐｇと操作位置Ｐの移動先を示す目標位置Ｐｍとを含む領域である。この拡大対象エリアＡＥ内のコンテンツ情報３を拡大してコンテンツ表示領域２２の全体に表示するので、操作位置Ｐを移動させながら所望の位置を指示する場合に、ユーザは、操作位置Ｐの移動先の情報であっても容易に識別することができる。
【００７３】
なお、本実施の形態では、指６を表示画面２に接触させた際の接触位置が操作位置Ｐとして検出される場合の例について説明したが、本発明は、操作位置Ｐの検出方法をこれに限定するものではない。例えば、表示画面２から離間した状態で指６を表示画面２に近づけた際の指６の位置を操作位置Ｐとして検出し、近接状態を維持したまま指６を表示画面２に沿って移動させることにより、スライド操作を行うようなものにも本発明は適用することができる。また、マウスポインタを表示画面２に表示し、マウスのクリック操作を検知して、マウスポインタの位置を操作位置Ｐとして検出し、マウスのドラッグ操作により、スライド操作を行うようなものにも本発明は適用することができる。また、本発明による情報表示端末１は、指６を表示画面２に接触させた際に、指６の背後の情報が見づらくなるので、指６の接触位置から離間した位置を操作位置Ｐとして検出するような構成であっても良い。
【００７４】
また、本実施の形態では、タップ操作を検出して、カーソル４及び把主アイコン５が操作位置Ｐに表示される場合の例について説明したが、本発明は、タッチ操作の有無にかかわらず、カーソル４や把主アイコン５を常時表示するものにも適用することができる。
【００７５】
また、本実施の形態では、表示画面２の一部をコンテンツ表示領域２２としてコンテンツ情報３が表示される場合の例について説明したが、本発明は、コンテンツ表示領域２２をこれに限定するものではない。例えば、本発明による情報表示端末１は、表示画面２の全体をコンテンツ表示領域としてコンテンツ情報３を表示するような構成であっても良い。
【００７６】
また、本実施の形態では、文字入力や編集対象の位置がスライド操作によって指示される場合の例について説明したが、本発明は、直線、円、円弧などの図形を描画する際の始点、終点、中心点などの位置を指示するものにも適用することができる。
【００７７】
また、本実施の形態では、カーソル４及び把手アイコン５が指６に追従して移動し、スライド操作が終了されれば、終了時点におけるカーソル４の位置が入力位置として確定される場合の例について説明したが、本発明は、入力位置の確定方法をこれに限定するものではない。例えば、スライド操作が終了してから一定時間Ｔ３が経過するまで、拡大対象エリアＡＥの指定を継続することにより、コンテンツ情報３の拡大表示が一定時間Ｔ３だけ維持される。この様に構成すれば、スライド操作後に、拡大表示されているコンテンツ情報３に対してタップ操作を行うことにより、所望の位置を指示し、入力位置として確定させることができる。
【００７８】
また、本実施の形態では、情報表示端末１が電話機能を備えた携帯電話機である場合の例について説明したが、本発明は、情報表示端末１の構成をこれに限定するものではない。例えば、タブレット端末やパーソナルコンピュータのように、電話機能を備えない端末装置にも本発明は適用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  情報表示端末
１０  薄型筐体
１１  受話用のレシーバ
１２  タッチパネル
１３  送話用のマイクロホン
１４ａ〜１４ｃ  操作キー
１００  主制御部
１０１  セルラー通信部
１０２  操作部
１０３  表示制御部
１０４  音声処理部
１０５  メモリ
１１０  操作位置検出部
１１１  スライド操作検出部
１１２  移動速度算出部
１１３  拡大率算出部
１１４  目標位置指定部
１１５  拡大対象エリア指定部
１１６  コンテンツ記憶部
１１７  コンテンツ情報表示部
２  表示画面
２１  ピクト表示領域
２２  コンテンツ表示領域
３  コンテンツ情報
４  カーソル
５  把手アイコン
６  指
【図１】
2015141453.tif 000010
【図２】
2015141453.tif 000011
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015141453.tif 000014
【図６】
2015141453.tif 000015
【図７】
2015141453.tif 000016
【図８】
2015141453.tif 000017
【図９】
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