(57)【要約】【課題】特に緩衝用チェーンの略中央部に負荷される大きな衝撃力を高効率に吸収することができ、製造工程を簡素化する。【解決手段】支持構造体３により支持された橋桁２の落下を防止するために、それぞれ複数のリング１３、２３を連結して構成され、一端が支持構造体３に取り付けられた第１連結部材１２及び一端が橋桁２に取り付けられた第２連結部材２２と、第１連結部材１２の他端と第２連結部材２２の他端との間に設けられた緩衝ユニット３０とを備え、緩衝ユニット３０は、その両端に連結された第１連結部材１２及び上記第２連結部材２２からそれぞれ伝達されてくる衝撃力を一体で緩衝自在に構成されている。【選択図】図２
2015175211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造体により支持された橋桁の落下を防止するための橋桁落下防止装置において、
一端が上記支持構造体又は橋桁に取り付けられた第１連結部材及び一端が上記橋桁に取り付けられた第２連結部材と、
上記第１連結部材の他端と第２連結部材の他端との間に設けられた緩衝ユニットとを備え、
上記緩衝ユニットは、上記第１連結部材及び上記第２連結部材から伝達されてくる衝撃力を一体で緩衝することができるように、両端に上記第１連結部材及び上記第２連結部材が連結されていること
を特徴とする橋桁落下防止装置。
【請求項２】
上記第１連結部材及び上記第２連結部材は、それぞれ複数のリングを連結して構成され、
上記第１連結部材の他端のリング内には第１弾性体が介装され、
上記第２連結部材の他端のリング内には第２弾性体が介装され、
上記緩衝ユニットは、上記第１連結部材及び上記第２連結部材から上記伝達されてくる衝撃力を緩衝すること
を特徴とする請求項１記載の橋桁落下防止装置。
【請求項３】
上記緩衝ユニットは、上記第１連結部材の他端のリングに挿通され、相対向する垂下板間にこれを遊嵌するための第１緊締部材と、上記第２連結部材の他端のリングに挿通され、相対向する垂下板間にこれを遊嵌するための第２緊締部材とを有し、上記伝達されてくる衝撃力に応じて、上記第１緊締部材を介した第１弾性体の収縮と、上記第２緊締部材を介した第２弾性体の収縮とを行うこと
を特徴とする請求項２記載の橋桁落下防止装置。
【請求項４】
上記緩衝ユニット自体が、上記伝達されてくる衝撃力に応じて、上記第１弾性体及び上記第２弾性体を介して緩衝することにより、当該衝撃力をより緩衝させること
を特徴とする請求項３記載の橋桁落下防止装置。
【請求項５】
上記緩衝ユニットは、上記第１連結部材の一端から上記第２連結部材の一端に至るまで  のほぼ中央に設けられていること
を特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載の橋桁落下防止装置。
【請求項６】
上記緩衝ユニットは、上記第１緊締部材を介した第１弾性体の収縮する際の逃げスペースを形成する第１サポートプレートが上記各垂下板の内壁に設けられ、上記第２緊締部材を介した第２弾性体の収縮する際の逃げスペースを形成する第２サポートプレートが上記各垂下板の内壁に設けられ、
上記伝達されてくる衝撃力に応じて、収縮された第１弾性体又は上記第２弾性体を上記逃げスペースへ膨出させることを行うことにより、当該衝撃力をより緩衝させること
を特徴とする請求項３記載の橋桁落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
支持構造体により支持された鉄道や道路等の橋桁について落下を防止する上で好適な橋桁落下防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、支持構造体により支持された鉄道や道路等の橋桁について落下を防止するための橋桁落下防止装置が各種提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１において、橋桁と橋脚等の支持構造体との間に緩衝部材を設ける技術が提案されている。この緩衝部材は、互いに連結されたリングの周囲ゴムや合成樹脂等の弾性体を略円柱状に充填してなる。各リング間は、互いに接触しないように間隙が設けられ、当該間隙にも弾性体が充填される。これにより、地震力のような衝撃力が加わっても、弾性体により緩和された後に各リングに伝達されるため、当該衝撃力を緩衝することが可能となる。
【０００４】
また、特許文献２においても、同様に橋桁から支持構造体に向けて緩衝用チェーンを架設する技術が提案されている。この緩衝用チェーンの両端を構成するリングには、ゴム等の弾性体からなる緩衝部材が係入される。この緩衝部材には、緊締部材が挿通され、更にこの緊締部材は、ブラケットに対して相対向して固定される垂下板に取り付けられる。
【０００５】
このような特許文献２の開示技術においても、同様に地震等の衝撃荷重が付与された場合に、緩衝用チェーンに衝撃力が負荷されることになる。緩衝用チェーンへの衝撃力は、緊締部材を介して緩衝部材に伝わることなるが、当該緩衝部材が弾性収縮することで当該衝撃力を吸収かつ緩和することが可能となる。
【０００６】
また特許文献３においても、橋桁から支持構造体に向けて緩衝用チェーンを架設する技術が提案されている。この特許文献３に開示されている緩衝用チェーンは、リング間の隙間に弾性体からなる多数の緩衝具を設けた構成としている。緩衝具は、表面に嵌合溝を設けることでリングと確実に接触可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２４２０１９号公報
【特許文献２】特開２００２−９７６０７号公報
【特許文献３】特開２０１２−１７７２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した特許文献１、３の開示技術は、何れも緩衝用チェーンを構成する多くのリング間に弾性体からなる緩衝具を多数充填する構成とされているため、製造工程が複雑化するという問題点があった。
【０００９】
また地震による衝撃荷重が付与された場合に最も大きな衝撃力が加わるのは、緩衝用チェーンの略中央部である。これに対して、上述した特許文献１〜３の開示技術では、何れも緩衝用チェーンの一端又は両端に緩衝機能を持たせる構成としているため、衝撃力を効果的に吸収し、緩和させることが困難であった。
【００１０】
更に特許文献２の開示技術では、上述した緩衝部材や、緊締部材、垂下板等の構成を緩衝用チェーンの両端にそれぞれ設ける構成としているため、重量が大きくなってしまうことに加え、橋桁や支持構造体への取り付け作業性が低下してしまう問題点があった。
【００１１】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、支持構造体により支持された鉄道や道路等の橋桁について落下を防止する上で好適な橋桁落下防止装置において、特に緩衝用チェーンの略中央部に負荷される大きな衝撃力を高効率に吸収することができ、製造工程を簡素化可能な橋桁落下防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の橋桁落下防止装置は、支持構造体により支持された橋桁の落下を防止するための橋桁落下防止装置において、一端が上記支持構造体又は橋桁に取り付けられた第１連結部材及び一端が上記橋桁に取り付けられた第２連結部材と、上記第１連結部材の他端と第２連結部材の他端との間に設けられた緩衝ユニットとを備え、上記緩衝ユニットは、上記第１連結部材及び上記第２連結部材から伝達されてくる衝撃力を一体で緩衝することができるように、両端に上記第１連結部材及び上記第２連結部材が連結されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の橋桁落下防止装置は、請求項１記載の発明において、上記第１連結部材及び上記第２連結部材は、それぞれ複数のリングを連結して構成され、上記第１連結部材の他端のリング内には第１弾性体が介装され、上記第２連結部材の他端のリング内には第２弾性体が介装され、上記緩衝ユニットは、上記第１連結部材及び上記第２連結部材から上記伝達されてくる衝撃力を緩衝することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の橋桁落下防止装置は、請求項２記載の発明において、上記緩衝ユニットは、上記第１連結部材の他端のリングに挿通され、相対向する垂下板間にこれを遊嵌するための第１緊締部材と、上記第２連結部材の他端のリングに挿通され、相対向する垂下板間にこれを遊嵌するための第２緊締部材とを有し、上記伝達されてくる衝撃力に応じて、上記第１緊締部材を介した第１弾性体の収縮と、上記第２緊締部材を介した第２弾性体の収縮とを行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の橋桁落下防止装置は、請求項３記載の発明において、上記緩衝ユニット自体が、上記伝達されてくる衝撃力に応じて、上記第１弾性体及び上記第２弾性体を介して緩衝することにより、当該衝撃力をより緩衝させることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の橋桁落下防止装置は、請求項１〜４のうち何れか１項記載の発明において、上記緩衝ユニットは、上記第１連結部材の一端から上記第２連結部材の一端に至るまでのほぼ中央に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の橋桁落下防止装置は、請求項３記載の発明において、上記緩衝ユニットは、上記第１緊締部材を介した第１弾性体の収縮する際の逃げスペースを形成する第１サポートプレートが上記各垂下板の内壁に設けられ、上記第２緊締部材を介した第２弾性体の収縮する際の逃げスペースを形成する第２サポートプレートが上記各垂下板の内壁に設けられ、上記伝達されてくる衝撃力に応じて、収縮された第１弾性体又は上記第２弾性体を上記逃げスペースへ膨出させることを行うことにより、当該衝撃力をより緩衝させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
上述した構成からなる本発明によれば、緩衝ユニットに衝撃力が伝達された場合において、第１弾性体や第２弾性体の弾性収縮により、衝撃力のエネルギーがその分吸収される。そして、この第１弾性体や第２弾性体の弾性収縮が生じることにより、これらの衝撃エネルギーが全て又は少なくとも一部吸収される結果、緩衝効果がある。
【００１９】
特に本発明を適用した橋桁落下防止装置では、一の緩衝ユニットにおいて、この衝撃力吸収を行う第１弾性体及び第２弾性体を内包しているため、地震により最初に加わる大きな衝撃力の吸収効率をより向上させることが可能となる。
【００２０】
また、本発明では、緩衝ユニットを、最も衝撃力の大きい第１連結部材及び第２連結部材のほぼ中央に配置することで、これを効率よく吸収することが可能となる。
【００２１】
更に、本発明によれば、末端のリングのみに弾性材料からなる弾性体を充填すれば実現できることから、製造工程を簡素化することが可能となり、また装置自体の軽量化を図ることも可能となるため、取り付け作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を適用した橋桁落下防止装置が設けられる橋梁の斜視図である。
【図２】本発明を適用した橋桁落下防止装置が設けられる橋梁の他の斜視図である。
【図３】本発明を適用した橋桁落下防止装置の全体構成を示す図である。
【図４】（ａ）は、第１連結部材１の平面図であり、（ｂ）は、第２連結部材の平面図である。
【図５】（ａ）は、第１連結部材の側面図であり、（ｂ）は、第２連結部材の側面図である。
【図６】本発明を適用した橋桁落下防止装置に用いられる第１弾性体の斜視図である。
【図７】（ａ）は、緩衝ユニットと各連結部材との組立平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図８】緩衝ユニットと各連結部材との組立斜視図である。
【図９】緩衝ユニットに適用される垂下板、サポートプレート等の構成について説明するための図である。
【図１０】収縮した弾性体がリングの両脇から膨出された状態を示す図である。
【図１１】収縮した弾性体がリングの両脇から膨出された状態を示す他の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を適用した橋桁落下防止装置の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
本発明を適用した橋桁落下防止装置１は、図１に示すように、橋梁１０に対して適用されるものである。橋梁１０は、橋台３ａや橋脚３ｂ等からなる支持構造体３と、これら支持構造体３上に設けられる橋桁２とを有している。図１（ａ）に示すように長い橋梁１０の場合には、橋梁１０の両端に設けられた橋台３ａと、その中間に立設された橋脚３ｂとにより橋桁２を架設する構成とされる。かかる構成の場合に、橋桁落下防止装置１は、一端が橋桁２に取り付けられ、他端が橋台３ａ又は橋脚３ｂに取り付けられる。また図１（ｂ）に示すように、短い橋梁１０の場合には、橋梁１０の両端に設けられた橋台３ａ間でこの橋桁２を架設する。かかる構成の場合に、橋桁落下防止装置１は、一端が橋桁２に取り付けられ、他端が橋台３ａに取り付けられる。なお橋桁落下防止装置１は、全ての支持構造体３と橋桁２との間に取り付けられる場合に限定されるものではなく、一部の支持構造体３と橋桁２との間のみに取り付けられるものであってもよい。
【００２５】
また本発明を適用した橋桁落下防止装置１は、図２に示すように、一端が橋桁２に取り付けられ、他端も橋桁２に取り付けられるものであってもよい。以下の例では、橋桁落下防止装置１が、一端が橋桁２に取り付けられ、他端が支持構造体３に取り付けられる場合を例にとり説明をする。
【００２６】
ちなみに、このような支持構造体３と橋桁２の間には、図３に示すように、地震の衝撃力を吸収する観点から支承４が介装されているのが通常である。
【００２７】
橋桁落下防止装置１は、図３に示すように、支持構造体３の側面に設けられる定着部材１１と、複数のリング１３を連結して構成され、一端が定着部材１１に取り付けられる第１連結部材１２と、橋桁２の底面に設けられる定着部材２１と、複数のリング２３を連結して構成され、一端が定着部材２１に取り付けられる第２連結部材２２とを備えている。また、第１連結部材１２の他端と第２連結部材２２の他端との間には緩衝ユニット３０が設けられている。
【００２８】
定着部材１１は、例えば鋼鉄等の金属材料から構成され、支持構造体３の側面において当接させて固定される板状体１１ａと、この板状体１１ａに対して立設されたブラケット１１ｂとを備えている。板状体１１ａは、予め穿設された小穴に挿通されたアンカーボルト５１を介して支持構造体３の側面に固定可能とされている。板状体１１ａから立設されたブラケット１１ｂは、支持構造体３に対して外側に向けて突設されるように位置し、第１連結部材１２を取り付けるために必要な円形孔５３が設けられている。
【００２９】
定着部材２１は、例えば鋼鉄等の金属材料から構成され、橋桁２の底面において当接させて固定される板状体２１ａと、この板状体２１ａに対して立設されたブラケット２１ｂとを備えている。板状体２１ａは、予め穿設された小穴に挿通されたアンカーボルト５１を介して橋桁２の底面に固定可能とされている。板状体２１ａから立設されたブラケット２１ｂは、橋桁２に対して下側に向けて突設されるように位置し、第２連結部材２２を取り付けるために必要な円形孔５４が設けられている。
【００３０】
図４（ａ）は、第１連結部材１２の平面図であり、図４（ｂ）は、第２連結部材２２の平面図であり、図５（ａ）は、第１連結部材１２の側面図であり、図５（ｂ）は、第２連結部材２２の側面図である。
【００３１】
第１連結部材１２は、例えば鋼鉄等の金属材料から構成され、調整シャックル６１と、一端がこの調整シャックル６１に連結され、順次連結されてチェーン状とされた複数のリング１３とを備えている。第１連結部材１２におけるこれら複数のリング１３のうち、他端に位置するリング１３´には、第１弾性体１７が介装されている。
【００３２】
調整シャックル６１は、平面視でＵ字状に形成されている。この調整シャックル６１は、そのＵ字状の両端に挿通されたボルト６２と、このボルト６２の足に螺着されたナット６３とを更に有している。
【００３３】
このような調整シャックル６１におけるボルト６２を、定着部材１１における円形孔５３に挿通させた上で、ナット６３を螺着させる。これにより、調整シャックル６１を、定着部材１１に取り付けることができ、しかもボルト６２を定着部材１１における円形孔５３を介して自在に回転させることが可能となる。
【００３４】
リング１３は、例えば長円形状とされてなり、内部に形成された貫通穴に、連結すべき他のリング１３が挿通される。リング１３の断面形状は通常は略円形とされているが、これに限定されるものではなく他のいかなる形状を採用するようにしてもよい。
【００３５】
第１弾性体１７は、例えばゴム等を始めとした合成樹脂等からなり、例えば図６に示す斜視図の如き構成とされている。即ち、この第１弾性体１７の外周には、係入部１７１が形成されている。この係入部１７１は、リング１３´の内周側に嵌合可能なように、断面が略円弧状凹部となるように成形されている。また係入部１７１の上下外縁１７１ａ、１７１ｂはかかる略円弧状凹部から外側に突出させた形状とされている。即ち、この上下外縁１７１ａ、１７１ｂは、リング１３´を嵌合させた際において第１弾性体１７が容易に離脱しないように係止可能な構造とされている。また第１弾性体１７には、半円の略円弧状となるように成形された当接曲面１７２が形成されている。
【００３６】
第２連結部材２２は、例えば鋼鉄等の金属材料から構成され、調整シャックル７１と、一端がこの調整シャックル７１に連結され、順次連結されてチェーン状とされた複数のリング２３とを備えている。第２連結部材２２におけるこれら複数のリング２３のうち、他端に位置するリング２３´には、第２弾性体１８が介装されている。
【００３７】
調整シャックル７１は、平面視でＵ字状に形成されている。この調整シャックル７１は、そのＵ字状の両端に挿通されたボルト７２と、このボルト７２の足に螺着されたナット７３とを更に有している。
【００３８】
このような調整シャックル７１におけるボルト７２を、定着部材２１における円形孔５４に挿通させた上で、ナット７３を螺着させる。これにより、調整シャックル７１を、定着部材２１に取り付けることができ、しかもボルト７２を定着部材２１における円形孔５４を介して自在に回転させることが可能となる。
【００３９】
リング２３は、例えば長円形状とされてなり、内部に形成された貫通穴に、連結すべき他のリング２３が挿通される。リング２３の断面形状は通常は略円形とされているが、これに限定されるものではなく他のいかなる形状を採用するようにしてもよい。
【００４０】
第２弾性体１８は、例えばゴム等を始めとした合成樹脂等からなり、その具体的な構成は、第１弾性体１７と同様であるため、第１弾性体１７の説明を引用することで以下での説明を省略する。
【００４１】
ちなみに、この第１連結部材１２を構成するリング１３の個数、及び第２連結部材２２を構成するリング２３の個数は、いかなるものであってもよい。但し、緩衝ユニット３０を、第１連結部材１２、第２連結部材２２のほぼ中央に配置したい場合には、第１連結部材１２を構成するリング１３の個数、及び第２連結部材２２を構成するリング２３の個数を互いに同数、或いはその個数差が±２個程度とされていることが望ましい。例えば、リング１３の個数が５である場合には、リング２３の個数が３〜７程度とされていることが望ましい。
【００４２】
即ち、緩衝ユニット３０は、第１連結部材１２及び第２連結部材２２から集中して伝達されてくる衝撃力を一体で緩衝することができるように、両端に第１連結部材１２及び第２連結部材２２が連結されているものといえる。
【００４３】
緩衝ユニット３０は、例えば鋼鉄等の金属材料から構成され、図７（ａ）に示す第１連結部材１２及び第２連結部材２２との間における組立平面図、及び図７（ｂ）に示すその組立側面図、更に図８に示すその斜視図のように、、２枚の垂下板３２ａ、３２ｂと、垂下板３２ａ、３２ｂ間に架設されている板状体からなるブラケット３１と、垂下板３２ａの外側面に設けられた凸部３３ａ、３３ｃと、垂下板３２ｂの外側面に設けられた凸部３３ｂ、３３ｄと、凸部３３ａから凸部３３ｂに向けて挿通されるボルト３４ａと、ボルト３４ａにおける凸部３３ｂから突出した足に螺着されるナット３５ａと、凸部３３ｃから凸部３３ｄに向けて挿通されるボルト３４ｂと、ボルト３４ｂにおける凸部３３ｄから突出した足に螺着されるナット３５ｂとを有している。
【００４４】
２枚の垂下板３２ａ、３２ｂは、図９（ａ）の平面図に示すように、互いに平行となるように配置される。垂下板３２ａの外側面にそれぞれ設けられる凸部３３ａ、３３ｃは、互いに間隔をおいて配置され、垂下板３２ａに対して溶接等により固着されている。同様に、垂下板３２ｂの外側面にそれぞれ設けられる凸部３３ｂ、３３ｄは、互いに間隔をおいて配置され、垂下板３２ｂに対して溶接等により固着されている。垂下板３２ａ、３２ｂは、架設されているブラケット３１を介して互いに間隔をおいて固定される。ちなみにブラケット３１は、図８に示すようにリング１３´、２３´が回転しようとするのを抑止する役割も担う。
【００４５】
ちなみに垂下板３２ａにおける凸部３３ａの取り付け箇所には、貫通孔４１ａが設けられ、凸部３３ａには当該貫通孔４１ａと軸が合致する貫通孔４２ａが形成されている。垂下板３２ｂにおける凸部３３ｂの取り付け箇所には、貫通孔４１ｂが設けられ、凸部３３ｂには当該貫通孔４１ｂと軸が合致する貫通孔４２ｂが形成されている。なお、貫通孔４１ａ、貫通孔４２ａ、貫通孔４１ｂ、貫通孔４２ｂは何れも同一軸となるように位置調整が行われている。
【００４６】
同様に、垂下板３２ａにおける凸部３３ｃの取り付け箇所には、貫通孔４１ｃが設けられ、凸部３３ｃには当該貫通孔４１ｃと軸が合致する貫通孔４２ｃが形成されている。垂下板３２ｂにおける凸部３３ｄの取り付け箇所には、貫通孔４１ｄが設けられ、凸部３３ｄには当該貫通孔４１ｄと軸が合致する貫通孔４２ｄが形成されている。なお、貫通孔４１ｃ、貫通孔４２ｃ、貫通孔４１ｄ、貫通孔４２ｄは何れも同一軸となるように位置調整が行われている。
【００４７】
垂下板３２ａの内側面における第１連結部材１２が取り付けられる左端側には、第１サポートプレート３６ａが設けられ、垂下板３２ｂの内側面における第１連結部材１２が取り付けられる左端側には、第１サポートプレート３６ｂが設けられる。同様に、垂下板３２ａの内側面における第２連結部材２２が取り付けられる右端側には、第２サポートプレート３７ａが設けられ、垂下板３２ｂの内側面における第２連結部材２２が取り付けられる右端側には、第２サポートプレート３７ｂが設けられる。
【００４８】
図９（ｂ）は、垂下板３２ａの内側面側から視認した状態を示す図であるが、垂下板３２ａの内側面において、第１サポートプレート３６ａと、第２サポートプレート３７ａとが互いに間隔をおいて設けられている。この第１サポートプレート３６ａと、第２サポートプレート３７ａは、それぞれ中央に略円形の貫通孔３９ａ、３９ｂが形成された、板厚がほぼ一定とされた円板形状とされている。この貫通孔３９ａは、上述した貫通孔４１ａ、４２ａと同一軸を構成するように位置調整されている。また貫通孔３９ｂは、上述した貫通孔４１ｃ、４２ｃと同一軸を構成するように位置調整されている。
【００４９】
なお、この第１サポートプレート３６ａと、第２サポートプレート３７ａは、円板形状とされている場合に限定されるものではなく、他のいかなる形状で構成されていてもよい。第１サポートプレート３６ａと、第２サポートプレート３７ａは、垂下板３２ａに対して溶接等により固着されている。なお垂下板３２ｂの内側面に設けられる、第１サポートプレート３６ｂ及び第２サポートプレート３７ａの詳細な構成についても、第１サポートプレート３６ａ及び第２サポートプレート３７ａと同様である。
【００５０】
ボルト３４ａは、図７（ａ）に示すようにその足が凸部３３ａに形成された貫通孔４２ａ、垂下板３２ａに形成された貫通孔４１ａ、第１サポートプレート３６ａに形成された貫通孔３９ａを挿通し、リング１３´の内部を挿通後、更に第１サポートプレート３６ａにおける図示しない貫通孔、垂下板３２ｂにおける貫通孔４１ｂ、凸部３３ｂに形成された貫通孔４２ｂを挿通した上でその先端が凸部３３ｂから突出される。この突出されたボルト３４ａの先端にナット３５ａが螺着される。このようなボルト３４ａ及びナット３５ａによる緊締部材を介して、第１連結部材１２におけるリング１３´を緩衝ユニット３０に取り付けることが可能となる。
【００５１】
なおボルト３４ａは、リング１３´の内部を挿通させる際において、その外周が第１弾性体１７における当接曲面１７２に対して近接した状態にあるか、或いは当接状態となっている。
【００５２】
また、かかる状態において、第１サポートプレート３６ａ、３６ｂとリング１３´並びにこれに嵌合された第１弾性体１７は、互いに接触状態とされていてもよいし、離間していてもよい。
【００５３】
ボルト３４ｂは、図７（ａ）に示すようにその足が凸部３３ｃに形成された貫通孔４２ｃ、垂下板３２ａに形成された貫通孔４１ｃ、第２サポートプレート３７ａに形成された貫通孔３９ｂを挿通し、リング２３´の内部を挿通後、更に第２サポートプレート３７ｂにおける図示しない貫通孔、垂下板３２ｂにおける貫通孔４１ｄ、凸部３３ｄに形成された貫通孔４２ｄを挿通した上でその先端が凸部３３ｄから突出される。この突出されたボルト３４ｂの先端にナット３５ｂが螺着される。このようなボルト３４ｂ及びナット３５ｂによる緊締部材を介して、第２連結部材２２におけるリング２３´を緩衝ユニット３０に取り付けることが可能となる。
【００５４】
なおボルト３４ｂは、リング２３´の内部を挿通させる際において、その外周が第２弾性体１８における当接曲面１７２に対して近接した状態にあるか、或いは当接状態となっている。
【００５５】
また、かかる状態において、第２サポートプレート３７ａ、３７ｂとリング２３´並びにこれに嵌合された第２弾性体１８は、互いに接触状態とされていてもよいし、離間していてもよい。
【００５６】
次に、上述した構成からなる橋桁落下防止装置１の動作について説明をする。
【００５７】
地震等が発生した場合には、衝撃荷重が橋桁落下防止装置１に伝達される。かかる場合においてより大きな衝撃力が加わるのは、橋桁落下防止装置１における第１連結部材１２と第２連結部材２２との中間に位置する緩衝ユニット３０である。この地震に基づく衝撃力は、第１連結部材１２及び第２連結部材２２のそれぞれから緩衝ユニット３０へと伝達される。実際にこの第１連結部材１２からの衝撃力は、その他端に位置するリング１３´からボルト３４ａを介して緩衝ユニット３０へと伝達される。また、実際にこの第２連結部材２２からの衝撃力は、その他端に位置するリング２３´からボルト３４ｂを介して緩衝ユニット３０へと伝達される。
【００５８】
第１弾性体１７や第２弾性体１８の弾性収縮により、衝撃力のエネルギーが吸収される。そして、この第１弾性体１７や第２弾性体１８の弾性収縮が生じることにより、これらの衝撃エネルギーが全て又は少なくとも一部吸収される結果、振動が収まる。
【００５９】
また、本発明では、緩衝ユニット３０を、最も衝撃力の大きい第１連結部材１２及び第２連結部材２２のほぼ中央に配置することで、これを効率よく吸収することが可能となる。
【００６０】
更に、本発明によれば、末端のリング１３´、２３´のみに弾性材料からなる弾性体１７、１８を充填すれば実現できることから、製造工程を簡素化することが可能となり、また装置自体の軽量化を図ることも可能となるため、取り付け作業性を向上させることができる。
【００６１】
また、本発明によれば、第１連結部材１２及び第２連結部材２２のほぼ中央に１個だけ緩衝ユニット３０を配置すればよいことから、製造工程及び施工手間を短縮することができる。
【００６２】
また、この第１弾性体１７に着目した場合に、上述したように例えばＡ方向に向けてボルト３４ａが押圧されると、第１弾性体１７が収縮し、その結果、図１０に示すように収縮した弾性体１７がリング１３´の両脇から膨出されることとなる。そして、このリング１３´の両脇から膨出された第１弾性体１７は、その両側に位置する第１サポートプレート３６ａ、３６ｂへと近接されることとなる。
【００６３】
このとき第１サポートプレート３６ａ、３６ｂは、ボルト３４ａからＡ方向に向けた突出長をより短く構成している。このため、リング１３´の両脇から膨出された弾性体１７が膨出することで逃げるための逃げスペース１０５が広く形成されることとなる。実際に第１弾性体１７は、図１０に示すように、第１サポートプレート３６ａ、３６ｂが障害になることなく、逃げスペース１０５に向けた膨出の自由度をより向上させることが可能となる。なお、第１弾性体１７においては、ボルト３４ａのＣ方向への押圧についても同様のメカニズムが生じることとなる。
【００６４】
同様に、第２弾性体１８に着目した場合に、上述したように例えばＢ方向に向けてボルト３４ｂが押圧されると、第２弾性体１８が収縮し、その結果、図１１に示すように収縮した第２弾性体１８がリング２３´の両脇から膨出されることとなる。そして、このリング２３´の両脇から膨出された第２弾性体１８は、その両側に位置する第２サポートプレート３７ａ、３７ｂへと近接されることとなる。
【００６５】
このとき第２サポートプレート３７ａ、３７ｂも同様に、ボルト３４ｂからＢ方向に向けた突出長をより短く構成している。このため、リング２３´の両脇から膨出された第２弾性体１８が膨出することで逃げるための逃げスペース１０６が広く形成されることとなる。実際に第２弾性体１８は、図１１に示すように、第２サポートプレート３７ａ、３７ｂが障害になることなく、逃げスペース１０６に向けた膨出の自由度をより向上させることが可能となる。
【００６６】
このようにして、本発明を適用した橋桁落下防止装置１では、伝達されてくる衝撃力に応じて、第１弾性体１７の弾性収縮による両脇への弾性体の膨出と、第２弾性体１８の弾性収縮による両脇への弾性体の膨出とが生じることとなる。このような逃げスペース１０５、１０６へ弾性体１７、１８を膨出させることにより、緩衝効率を向上させることができる。
【００６７】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。第１連結部材１２は、複数のリング１３を連結して構成されているが、単一のリング１３のみで構成されていてもよい。同様に、第２連結部材２２は、複数のリング２３を連結して構成されているが、単一のリング２３のみで構成されていてもよい。また第１連結部材１２、第２連結部材２２は、リング１３以外のロープ等、いかなる連結手段に代替されるものであってもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００６８】
１  橋桁落下防止装置
２  橋桁
３  支持構造体
３ａ  橋台
３ｂ  橋脚
４  支承
１０  橋梁
１１  定着部材
１１ａ  板状体
１１ｂ  ブラケット
１２  第１連結部材
１３、２３  リング
１７  第１弾性体
１８  第２弾性体
２１  定着部材
２１ａ  板状体
２１ｂ  ブラケット
２２  第２連結部材
３０  緩衝ユニット
３１  ブラケット
３２  垂下板
３３  凸部
３４  ボルト
３５  ナット
３６  サポートプレート
３９、４１、４２  貫通孔
５１  アンカーボルト
５３、５４  円形孔
６１  調整シャックル
６２  ボルト
６３  ナット
７１  調整シャックル
７２  ボルト
７３  ナット
１０５、１０６  スペース
１７１  係入部
１７２  当接曲面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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