(57)【要約】【課題】電動オイルポンプの再起動の繰り返し回数を低減する。【解決手段】エンジンにより駆動されて変速装置の各部にオイルを供給する機械式オイルポンプと並列に、変速装置のクラッチにオイルを供給する電動オイルポンプ（ＥＬＯＰ）が設けられる。ＥＬＯＰに対する作動要求に先立って、ＥＬＯＰを極低速の第１の作動準備回転速度ＲＳ１を目標として回転させ（Ｓ１０２）、実回転速度が第１の所定回転速度ＲＳ１ｔを満たし（Ｓ１０４）、かつ、実電流がしきい値ＣＲｔを満たした（Ｓ１０５）後、ＥＬＯＰを比較的高速の第２の作動準備回転速度ＲＳ２で回転させ（Ｓ１０９）、少なくとも実回転速度が第２の所定回転速度ＲＳ２ｔを満たした場合（Ｓ１１０）に、作動準備完了と判定する（Ｓ１１３）。作動準備中の再起動回数（ＥＬＯＰの動作履歴の１つ）が所定回数Ｎｔ以上である場合には（Ｓ１０３）、再起動を制限すべく保護モードへ移行する（Ｓ１１４）。【選択図】  図４
2015175408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の動力源である内燃機関により駆動されて車両の変速装置にオイルを供給する機械式オイルポンプと並列に設けられ、前記変速装置の少なくとも一部にオイルを供給する電動オイルポンプの制御装置であって、
前記電動オイルポンプに対する作動要求に先立って、第２の作動準備回転速度を目標回転速度として前記電動オイルポンプを回転させ、少なくとも、実回転速度が前記第２の作動準備回転速度以下の第２の所定回転速度を満たした場合に、作動準備完了と判定する判定モードと、
前記作動準備完了との判定がなされる前であることを少なくとも１つの条件として、前記第２の作動準備回転速度及び前記第２の所定回転速度より低い第１の作動準備回転速度を目標回転速度として前記電動オイルポンプを回転させて、実回転速度が前記第１の所定回転速度を満たし、かつ、実電流が所定のしきい値を満たした場合に前記判定モードへ移行する作動準備モードと、を有し、
前記作動準備モードにおいて、前記電動オイルポンプの動作履歴に応じて、前記電動オイルポンプの再起動を制限することを特徴とする、電動オイルポンプの制御装置。
【請求項２】
前記電動オイルポンプの電流履歴に基づいて前記電動オイルポンプの再起動を制限することを特徴とする、請求項１に記載の電動オイルポンプの制御装置。
【請求項３】
前記電動オイルポンプの再起動を制限してから前記オイルの油温が所定温度上昇した場合に、前記再起動の制限を緩和することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の電動オイルポンプの制御装置。
【請求項４】
車両の動力源である内燃機関により駆動されて車両の変速装置にオイルを供給する機械式オイルポンプと並列に設けられ、前記変速装置の少なくとも一部にオイルを供給する電動オイルポンプのコントロールユニットは、
前記電動オイルポンプに対する作動要求に先立って、第２の作動準備回転速度を目標回転速度として前記電動オイルポンプを回転させ、少なくとも、実回転速度が前記第２の作動準備回転速度以下の第２の所定回転速度を満たした場合に作動準備完了と判定し、
前記作動準備完了との判定がなされる前であることを少なくとも１つの条件として、前記第２の作動準備回転速度及び前記第２の所定回転速度より低い第１の作動準備回転速度を目標回転速度として前記電動オイルポンプを回転させ、
前記第１の作動準備回転速度を目標回転速度として前記電動オイルポンプを回転させている場合に、前記電動オイルポンプの動作履歴に応じて、前記電動オイルポンプの再起動を制限することを特徴とする、電動オイルポンプの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用電動オイルポンプの制御装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電動オイルポンプとして、車両の動力源である内燃機関により駆動されて車両の変速装置にオイルを供給する機械式オイルポンプと並列に設けられ、適宜の作動要求を受けて、変速装置の少なくとも一部（クラッチ）に潤滑・冷却用のオイルを供給するものがある。
【０００３】
ここで、作動要求に応じて作動する電動オイルポンプの停止中、電動オイルポンプに支配されるオイル配管内のオイルが、とどまったままとなり、機械式オイルポンプにより頻繁に流動するオイルパン内のオイル温度とは異なる状況となっていることがある。電動オイルポンプに支配されるオイル配管内のオイルがとどまっている場合に、電動オイルポンプを作動させると、上記オイル配管内のオイルの粘度が高いため、モータが過大な抵抗を受け、作動要求に応えることができない場合があった。
【０００４】
このため、かかる電動オイルポンプに対する作動要求に先立って作動準備を行うべく、第２の作動準備回転速度を目標回転速度として電動オイルポンプを回転させ、少なくとも、実回転速度が第２の作動準備回転速度以下の所定回転速度を満たした場合に作動準備完了と判定し、作動準備完了との判定がなされる前であることを少なくとも１つの条件として、電動オイルポンプを第２の作動準備回転速度及び所定回転速度より低い第１の作動準備回転速度を目標回転速度として回転させることが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１７０６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電動オイルポンプは、例えば、構成部品のばらつき・劣化や、車載電源の供給電圧不足により、電動オイルポンプを駆動するモータの相通電が切り替わらないなど、正常に回転動作を行えない場合、電動オイルポンプへの通電を停止し、再度、目標回転速度を設定して回転動作を開始する再起動を、繰り返し実施することがある。
【０００７】
しかしながら、再起動の繰り返しは、電動オイルポンプの作動準備が実施される極低温下では電流が高くなることから、電力の浪費や、発熱量の上昇による電動オイルポンプの耐熱性（寿命）の低下が顕著となるおそれがある。
【０００８】
特に、電動オイルポンプを駆動するモータが位置センサを用いないセンサレス制御で動作する場合、再起動に伴ってロータの初期位置を認識するためのロータ位置決めが必要となり、このロータ位置決め中に流れる電動オイルポンプの電流は、電力消費の低減、及び電動オイルポンプの耐熱保護の観点から無視できないほど高くなるため、過度な再起動の繰り返しは看過できない。
【０００９】
そこで、本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、電動オイルポンプの再起動の繰り返し回数を低減する電動オイルポンプの制御装置及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このため、本発明に係る電動オイルポンプの制御装置は、車両の動力源である内燃機関により駆動されて車両の変速装置にオイルを供給する機械式オイルポンプと並列に設けられ、変速装置の少なくとも一部にオイルを供給する電動オイルポンプを制御することを前提として、電動オイルポンプに対する作動要求に先立って、第２の作動準備回転速度を目標回転速度として電動オイルポンプを回転させ、少なくとも、実回転速度が第２の作動準備回転速度以下の第２の所定回転速度を満たした場合に、作動準備完了と判定する判定モードと、作動準備完了との判定がなされる前であることを少なくとも１つの条件として、第２の作動準備回転速度及び第２の所定回転速度より低い第１の作動準備回転速度を目標回転速度として電動オイルポンプを回転させて、実回転速度が第１の所定回転速度を満たし、かつ、実電流が所定のしきい値を満たした場合に判定モードへ移行する作動準備モードと、を有し、作動準備モードにおいて、電動オイルポンプの動作履歴に応じて、電動オイルポンプの再起動を制限する。
【００１１】
また、本発明に係る電動オイルポンプの制御方法は、車両の動力源である内燃機関により駆動されて車両の変速装置にオイルを供給する機械式オイルポンプと並列に設けられ、変速装置の少なくとも一部にオイルを供給する電動オイルポンプのコントロールユニットは、電動オイルポンプに対する作動要求に先立って、第２の作動準備回転速度を目標回転速度として電動オイルポンプを回転させ、少なくとも、実回転速度が第２の作動準備回転速度以下の第２の所定回転速度を満たした場合に作動準備完了と判定し、作動準備完了との判定がなされる前であることを少なくとも１つの条件として、第２の作動準備回転速度及び第２の所定回転速度より低い第１の作動準備回転速度を目標回転速度として電動オイルポンプを回転させ、第１の作動準備回転速度を目標回転速度として電動オイルポンプを回転させている場合に、電動オイルポンプの動作履歴に応じて、電動オイルポンプの再起動を制限する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電動オイルポンプの制御装置によれば、電動オイルポンプの再起動の繰り返し回数を低減して、電力の浪費や、発熱量の上昇による電動オイルポンプの耐熱性（寿命）の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態を示す車両用変速装置におけるオイル供給システムの概略図
【図２】電動オイルポンプ及びそのオイル配管の配置例を示す概略図
【図３】電動オイルポンプを構成するモータ及びインバータの回路構成図
【図４】電動オイルポンプの作動準備ルーチンのフローチャート
【図５】作動準備における実回転速度及び実電流等の挙動を示す説明図
【図６】ポンプ電流の特性図
【図７】図４の作動準備ルーチンに処理を追加した第２実施形態のフローチャート
【図８】図４の作動準備ルーチンの一部処理を変更した第３実施形態のフローチャート
【図９】図４の作動準備ルーチンの一部処理を変更した第４実施形態のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態を示す車両用変速装置におけるオイル供給システムの概略図である。
【００１５】
本車両の動力源であるエンジン（内燃機関）１は、アイドルストップ機能付きであり、所定のアイドルストップ条件にてエンジン１への燃料供給を停止することによりエンジン１を自動停止し、その後、アイドルストップ解除条件の成立によりエンジン１への燃料供給を再開してエンジン１を再始動させる。
このエンジン１の出力軸は、トルクコンバータ２を介して、変速装置３に接続されている。
【００１６】
変速装置３は、クラッチ４と無段変速機５とを含んで構成される。
クラッチ４は、湿式多板クラッチにより構成され、作動油の油圧制御によって締結・解放が制御される。
【００１７】
なお、ここでいうクラッチ４は、詳しくは、前後進切換機構における摩擦係合要素である。前後進切換機構は、例えば、エンジン出力軸と連結したリングギア、ピニオン及びピニオンキャリア、変速機入力軸と連結したサンギアからなる遊星歯車機構と、変速機ケースをピニオンキャリアに固定する後退ブレーキと、変速機入力軸とピニオンキャリアを連結する前進クラッチと、を含んで構成され、車両の前進と後退とを切換える。この場合、前後進切換機構における摩擦係合要素である前進クラッチ及び後退ブレーキが、クラッチ４に相当する。
【００１８】
無段変速機５は、プライマリプーリ５ａ及びセカンダリプーリ５ｂと、これらプーリ間に巻き掛けたベルト５ｃとを含み、プライマリプーリ５ａの回転は、ベルト５ｃを介して、セカンダリプーリ５ｂへ伝達され、セカンダリプーリ５ｂの回転は、図示省略の駆動車輪へ伝達される。
【００１９】
この無段変速機５においては、プライマリプーリ５ａの可動円錐板、及び、セカンダリプーリ５ｂの可動円錐板を、それぞれの作動油の油圧制御によって軸方向に移動させて、各プーリ５ａ、５ｂとベルト５ｃとの接触位置半径を変えることにより、プライマリプーリ５ａとセカンダリプーリ５ｂのプーリ比（回転比）を変化させて、変速比を無段階に変化させることができる。
【００２０】
変速装置３のケース底部のオイルパン６にはオイルが貯留されており、このオイルが機械式オイルポンプ７により吸入加圧され、調圧機構８を介して、クラッチ４及びプーリ５ａ、５ｂの各油圧アクチュエータに作動油として供給される。
【００２１】
機械式オイルポンプ７は、変速装置３のケース内に設けられて変速装置３の入力軸により駆動される。従って、機械式オイルポンプ７は実質的には動力源であるエンジン１により駆動される。
【００２２】
調圧機構８は、供給各部（クラッチ４及びプーリ５ａ、５ｂ）ごとに、リリーフ機能を有する電磁弁を備え、マイクロコンピュータを含んで構成される制御ユニット（Ｃ／Ｕ：コントロールユニット）２０の制御下で、機械式オイルポンプ７の吐出圧を供給各部の目標圧に調圧して、供給各部に供給する。これにより、車両の前後進の切換えと変速比の制御とがなされる。
【００２３】
機械式オイルポンプ７は、調圧機構８を介してクラッチ４及びプーリ５ａ、５ｂに作動油としてオイルを供給する他、変速装置３の各部に潤滑及び冷却用のオイルを供給する。供給されたオイルはオイルパン６に戻されて循環される。
【００２４】
一方、動力源であるエンジン１により駆動される機械式オイルポンプ７とは並列に、電動オイルポンプ１０が設けられる。
電動オイルポンプ１０は、エンジン１の停止中、従って機械式オイルポンプ７の停止中に、クラッチ４での摩擦熱の発生を軽減すべく、クラッチ４に潤滑・冷却用のオイルを供給するために設けられる。
【００２５】
図２には電動オイルポンプ及びそのオイル配管の配置例を示してあり、以下、図１及び図２を参照して説明する。
【００２６】
電動オイルポンプ１０は、ポンプ部（１０）と、これを駆動するモータＭと、制御ユニット２０の制御下でモータＭをＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御するインバータＩＮＶとを含んで構成される。
【００２７】
そして、この電動オイルポンプ１０は、変速装置３のケース外に設けられ、ケース底部のオイルパン６から吸入配管１１を介してオイルを吸入し、吐出配管１２を介してケース内のクラッチ４に冷却用のオイルを供給する。このため、吐出配管１２は、変速装置３のケース回り、すなわちクラッチ４のハウジング４Ｈ回りを引き回されて、ハウジング４Ｈに形成されたオイル入口１３に接続される。
【００２８】
ハウジング４Ｈ内にはオイル入口１３からハウジング中央部へオイルを導くオイル通路（図示省略）が設けられ、ハウジング中央部に供給されたオイルは遠心力で各部へ供給される。
【００２９】
図３には電動オイルポンプ１０を構成するモータＭ及びインバータＩＮＶの回路構成を示している。
【００３０】
モータＭとしては、３相ブラシレスモータを用いる。これは、回転軸に取付けられ複数の永久磁石が埋め込まれた内側のロータＲと、３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）コイルを巻回してなる外側のステータ（図示省略）とから構成され、ステータ側のコイルに供給する電流による磁界でロータＲを回転させる。
【００３１】
インバータＩＮＶは、ＰＷＭ制御（擬似的に正弦波を得るために一定周期でパルス幅を変調した電圧を発生させる制御）により、電源電圧（直流電圧）を交流電圧に変換してモータＭに供給するもので、電源ＶＢ側と接地ＧＮＤ側との間に、並列に、Ｕ相アームと、Ｖ相アームと、Ｗ相アームとを備える。
【００３２】
Ｕ相アームは、直列に、２つのスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２を備える。Ｖ相アームも、直列に、２つのスイッチング素子Ｑ３、Ｑ４を備える。Ｗ相アームもまた、直列に、２つのスイッチング素子Ｑ５、Ｑ６を備える。
【００３３】
Ｕ、Ｖ、Ｗ各相アームの中間点は、モータＭの各一端においてスター結線されたＵ、Ｖ、Ｗ各相コイルの他端に接続される。すなわち、Ｕ相アームのスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の中間点がＵ相コイルに接続され、Ｖ相アームのスイッチング素子Ｑ３、Ｑ４の中間点がＶ相コイルに接続され、Ｗ相アームのスイッチング素子Ｑ５、Ｑ６の中間点がＷ相コイルに接続される。
【００３４】
従って、制御ユニット２０により、Ｕ、Ｖ、Ｗ各相への正弦波電圧に合わせて、各相アームの電源ＶＢ側のスイッチング素子のＯＮ期間と接地ＧＮＤ側のスイッチング素子のＯＮ期間との比率を制御することにより、擬似的な交流電圧を得て、モータＭを駆動することができる。すなわち、制御ユニット２０は電動オイルポンプ１０の制御装置をなす。
【００３５】
尚、制御ユニット２０には、モータＭの駆動制御のため、Ｕ、Ｖ、Ｗ各相アームの接地ＧＮＤ側の共通ライン上に設けた電流検出用抵抗（抵抗値Ｒ）２１の両端の電位差ΔＶが検出器２２を介して入力され、これに基づいてポンプ電流Ｉｐ＝ΔＶ／Ｒが検出されるようになっている。また、Ｕ、Ｖ、Ｗ各相アームの中間点の電位Ｖｕ、Ｖｖ、Ｖｗも検出・入力されるようになっている。
【００３６】
上記のような車両用変速装置のオイル供給システムでは、エンジン１の運転中は機械式オイルポンプ７により変速装置３の各部にオイルを供給しているが、必要により、電動オイルポンプ１０に対する作動要求（すなわち、モータＭに対する駆動指令信号）が発せられ、電動オイルポンプ１０によりクラッチ４に冷却用のオイルを供給して、クラッチ４の発熱を防止している。
電動オイルポンプ１０に対する作動要求は、
（１）アイドルストップ条件にてエンジン１が停止し、これに伴って機械式オイルポンプ７が停止した場合、
（２）機械式オイルポンプ７の運転・停止にかかわらず、車両の発進時などにクラッチ４を操作する場合（特にクラッチ４を滑らせながら締結する場合）、すなわち、クラッチ４の冷却要求が高い場合
などに発せられる。
【００３７】
この電動オイルポンプ１０には、性能保証油温（例えば−２５℃）があり、これ以上の油温で性能が保証されている。従って、性能保証油温未満では、電動オイルポンプ１０に対し作動要求が発せられないように、アイドルストップ又は車両の発進を禁止するのが望ましい。
【００３８】
油温の検出手段としては、通常、オイルパン６内に油温センサ３０（図１参照）を設けている。
しかし、電動オイルポンプ１０により支配されるオイル配管（吸入配管１１及び吐出配管１２）内の油温は、オイルパン６内の油温とは大きく異なる場合がある。
【００３９】
これは、電動オイルポンプ１０は、その停止中、電動オイルポンプ１０に支配されるオイル配管１１、１２内のオイルはとどまったままとなり、機械式オイルポンプ７により頻繁に流動するオイルパン６内の油温とは異なる状況となるからである。
【００４０】
しかも、本実施形態での電動オイルポンプ１０は変速装置３のケース外に配置され、電動オイルポンプ１０により支配されるオイル配管１１、１２も変速装置３のケース外を引き回されているため、エンジン１及び変速装置３の暖機の進行により、変速装置３のケース内が暖まったとしても、電動オイルポンプ１０及びそのオイル配管１１、１２は外気に曝されたままであり、冬期の寒冷地では極低温の環境下に置かれたままとなる。
【００４１】
従って、冬期の寒冷地での始動後の暖機中に、最初のポンプ作動要求が発せられたときには、電動オイルポンプ１０に支配されるオイル配管１１、１２内のオイルの粘度が高いため、モータＭが過大な負荷を受け、作動要求に応えることができない場合がある。
【００４２】
そこで、電動オイルポンプ１０に対し作動要求が発せられたときに通常回転速度での確実な作動を保証すべく、作動要求に先立って、電動オイルポンプ１０の作動準備を行うようにする。かかる作動準備は、作動準備モード及び判定モードで構成される。
【００４３】
先ず、作動準備モードとして、極低速の第１の作動準備回転速度を目標回転速度として電動オイルポンプ１０を回転させる。すなわち、電動オイルポンプ１０を、負荷・電力消費が過大とならないように、極低速で時間をかけて回転させ、オイルパン６内の比較的温かいオイルをオイル配管１１、１２内に流して、オイル配管１１、１２内のオイルを入れ替える。これにより、オイル配管１１、１２内の油温を上昇させ、オイルの粘性を低下させることで、高速回転を可能にし、モータＭの脱調を低減するようにしている。そして、後述する判定モードにおける作動準備完了判定を早期にクリア可能にして、作業準備時間を短縮し、その後の作動要求に速やかに応えることができるようにしている。
【００４４】
かかる作動準備モードは、電動オイルポンプ１０の実回転速度が第１の作動準備回転速度又はその近傍の回転速度を満たすことを条件として終了し、次の判定モードへの移行を許可する。
【００４５】
次の判定モードでは、オイル配管１１、１２内のオイルの入れ替えによる作動準備が完了したことを判定するため、比較的高速の第２の作動準備回転速度を目標回転速度として電動オイルポンプ１０を回転させ、実回転速度が性能保証流量を満足する下限の回転速度を維持できると判断される場合に作動準備完了とみなす。そして、作動準備完了判定後に電動オイルポンプ１０の作動を許可するようにする。これにより、作動準備完了前にアイドルストップ制御に関連して電動オイルポンプ１０に対する作動要求が発せられることを回避している。
【００４６】
なお、作動準備モードと判定モードとは、基本的には、（１）作動準備モード、（２）判定モードの順とし、作動準備完了との判定が得られなかった場合は、これらを（１）、（２）の順で繰り返す。しかし、変速装置３の冷機状態（あるいは暖気完了状態）を検出する手段（油温センサ３）を利用し、冷機状態でないと検出された場合（暖機完了状態の場合）は、最初に比較的高速の判定モードを実施し、作動準備完了との判定が得られなかった場合に、作動準備モードを実施し、その後に再度、判定モードを実施するようにして、電動オイルポンプ１０の作動準備に要する時間を短縮してもよい。
【００４７】
次に制御ユニット２０により実行される電動オイルポンプ１０の作動準備ルーチンについてフローチャートにより説明する。
【００４８】
図４は第１実施形態での電動オイルポンプ１０の作動準備ルーチンのフローチャートである。本ルーチンは、電源投入直後に実行され、その後も所定時間ごとに実行される。但し、時間割込みとする他、初期油温に対して現油温が高くなっている場合（油温上昇の確認後）に実行するようにしてもよい（後述する第２実施形態〜第４実施形態のフローチャートについても同様）。また、図５は第１実施形態での作動準備時のポンプ回転速度等の挙動を示しており、併せて参照する。
【００４９】
ステップ１０１（図では「Ｓ１０１」と略記する。以下同様）では、所定の作動準備開始条件が成立しているか否かを判定する。ここでいう作動準備開始条件とは、基本的には、電源投入直後で電動オイルポンプ１０の作動準備が完了していない場合（作動準備完了フラグ＝０の場合）である。他には、作動準備完了フラグ＝１ではあるが、前回の作動準備完了後、電動オイルポンプ１０に対する作動要求がないまま所定時間以上経過、又は、前回の電動オイルポンプ１０に対する作動要求後、所定時間以上経過し、かつ、外気温センサにより検出される外気温が所定値以下の場合なども該当する。
【００５０】
このような作動準備開始条件が成立した場合は、必要により作動準備完了フラグをリセットしてから、作動準備のため、ステップ１０２へ進む（Ｙｅｓ）。作動準備開始条件が成立しない場合は、処理を終了する（Ｎｏ）。
【００５１】
ステップ１０２では、作動準備モードを開始すべく、電動オイルポンプ１０の目標回転速度を第１の作動準備回転速度ＲＳ１に設定して、第１回転指令を与える。第１の作動準備回転速度ＲＳ１は、後述する第２の作動準備回転速度（性能保証流量を満足する回転速度以上に設定される）より十分に低い回転速度で、例えば４５０ｒｐｍである。
【００５２】
ステップ１０３では、電動オイルポンプ１０の再起動回数が所定回数Ｎｔ未満である（再起動回数＜所定回数Ｎｔが成立している）か、否かを判定する。
【００５３】
ここで、再起動は、電動オイルポンプ１０（すなわち、モータＭ）が、例えば、各部品のばらつき・劣化や、車載電源の供給電圧不足により、相通電が切り替わらないなど、正常に回転動作を行えない場合に、モータＭへの通電を停止した後、再度、目標回転速度を設定して回転動作を開始するための制御を行うことである。再起動回数は、電動オイルポンプ１０の作動準備の実施中に再起動が発生する度に随時カウントされ、制御ユニット２０に備えられた図示省略の書き込み可能なメモリ内に記憶される。
【００５４】
また、所定回数Ｎｔは、再起動により電動オイルポンプ１０の各部の温度が許容温度まで上昇しないこと、若しくは、再起動により車載電源の電源電圧が許容最低電圧以下に低下しないこと、または、そのいずれの条件も満たす再起動回数の上限である。
【００５５】
再起動回数が所定回数Ｎｔ未満であるか否かを判定する理由は以下の通りである。
再起動の繰り返しは、電力の浪費や、発熱量の上昇による電動オイルポンプ１０の耐熱性（寿命）の低下を招くが、これらは、電動オイルポンプ１０の作動準備が実施される低温時で電流が増大するために、顕著となる。
【００５６】
特に、電動オイルポンプ１０を駆動するモータＭが位置センサを用いないセンサレス制御で動作する場合、ロータＲの初期位置を認識するためにロータＲを位置決めする位置決め制御が必要となるが、このロータ位置決め制御中には、通常のセンサレス制御と比較しても、電力消費の抑制、及び電動オイルポンプ１０の耐熱保護の観点から看過できないほどの電流が流れるため、過度な再起動の繰り返しは看過できない。
【００５７】
そこで、ステップ１０３では、電動オイルポンプ１０の動作履歴の一情報である再起動回数を監視して、電動オイルポンプ１０の各部の温度が許容温度まで上昇しない再起動回数の場合、あるいは、車載電源の電源電圧が許容最低電圧以下に低下しない再起動回数の場合に、作動準備モードを継続できるようにしている。
【００５８】
ステップ１０３において、再起動回数＜所定回数Ｎｔが成立する場合は、ステップ１０４へ進む（Ｙｅｓ）。一方、再起動回数＜所定回数Ｎｔが成立していない場合は、再起動回数をリセットし、電動オイルポンプ１０の耐熱保護及び電力消費抑制を図るべく、ステップ１１４へ進む（Ｎｏ）。
【００５９】
ステップ１０４では、実回転速度≧所定回転速度ＲＳ１ｔが成立したか否かを判定する。ここでの所定回転速度ＲＳ１ｔは、第１の作動準備回転速度ＲＳ１と同じ又はこれに近い回転速度である。実回転速度≧所定回転速度ＲＳ１ｔが成立したか否かを判定することにより、作動準備モードにて電動オイルポンプ１０が十分に機能していないにもかかわらず判定モードに移行して誤判定が発生することを抑制し、判定モードにおける作動準備完了判定の信頼性を向上させている。
【００６０】
例えば、油温−４０℃の条件では、電動オイルポンプ１０が十分に回転していないにもかかわらず、所定時間回転指令を与えた時点で、高回転の判定モードへ移行すると、電動オイルポンプ１０がオイルを吸入せずに空回りして、誤判定を生じる。かかる誤判定により作動準備完了とすると、目標流量に対し流量不足となる。この点、作動準備モードにて所定回転速度ＲＳ１ｔを満たしていることを確認してから、比較的高回転の判定モードへ移行することで、誤判定を抑制している。
【００６１】
ステップ１０４の判定で、実回転速度＜所定回転速度ＲＳ１ｔの間は、第１回転指令を継続し、実回転速度≧所定回転速度ＲＳ１ｔが成立した場合（すなわち、第１の作動準備回転速度ＲＳ１を満たした場合）は、その成立時点でステップ１０５へ進む（Ｙｅｓ）。一方、実回転速度＜所定回転速度ＲＳ１ｔが成立していない場合は、ステップ１０２へ戻る（Ｎｏ）。
【００６２】
ステップ１０５では、電動オイルポンプ１０の実電流を検出し、電流が所定のしきい値ＣＲｔ以下になったか否かを判定する。なお、単に実電流≦しきい値ＣＲｔの判定をするのではなく、実電流＞しきい値ＣＲｔを経験したことを確認してから、ポンプ電流≦しきい値の判定を行うようにすると更によい。
【００６３】
このように電流が所定のしきい値ＣＲｔ以下になったか否かを判定する意義は以下の通りである。
図６に示すように、電動オイルポンプ１０の実回転速度が一定（例えば第１の作動準備回転速度ＲＳ１）であれば、油温の上昇によるオイル粘性の低下に伴って電動オイルポンプ１０の負荷が小さくなり、電動オイルポンプ１０に対する入力も小さくなるので実電流は低下する。したがって、ステップ１０５において、電動オイルポンプ１０の実電流が所定のしきい値ＣＲｔ以下に低下したと判定された場合には、比較的高回転の判定モードをクリアする余力があるとみなすことができるので、余力がある状態で比較的高回転の判定モードへの移行を許可することにより、判定モードにおける作動準備完了判定の信頼性を向上させている。
【００６４】
ステップ１０５の判定で、実電流＞しきい値ＣＲｔの場合は、ステップ１０２へ戻って第１回転指令を継続し（Ｎｏ）、実電流≦しきい値ＣＲｔが成立した場合は、その成立時点でステップ１０６へ進む（Ｙｅｓ）。
【００６５】
ステップ１０６では、ステップ１０９〜ステップ１１１の判定モードが未経験であるか否かを判定する。判定モードを未経験であるか否かは、判定モードを経験したことを表す経験フラグの値により判定すればよい。経験フラグは、次ステップのステップ１０７の実行によりセットされる。判定モードを経験していない場合は、ステップ１０７へ進む（Ｙｅｓ）。一方、判定モードを経験している場合（前回失敗した場合）は、判定モードにおいて作業準備完了をクリアできる程度まで油温が上昇してオイル状況が改善することを企図して、第１回転指令の実施を継続すべく、ステップ１０８へ進む（Ｎｏ）。
【００６６】
ステップ１０７では、判定モードの経験フラグをセット（例えば、０から１に変更）する。
ステップ１０８では、第１回転指令から所定時間Ｔ１（例えば１０秒）経過したか否かを判定し、所定時間Ｔ１が経過した時点で、ステップ１０９へ進む（Ｙｅｓ）。所定時間Ｔ１が経過していない場合には、ステップ１０８を繰り返す（Ｎｏ）。
【００６７】
ステップ１０９では、判定モードを開始すべく、電動オイルポンプ１０の目標回転速度を第２の作動準備回転速度ＲＳ２に設定して、第２回転指令を与える。第２の作動準備回転速度ＲＳ２は、性能保証流量を満足する回転速度以上に設定され、第１の作動準備回転速度ＲＳ１より十分に高い回転速度で、例えば２５００ｒｐｍである。
【００６８】
ステップ１１０では、第２回転指令から所定時間Ｔ２以内に、実回転速度≧所定回転速度ＲＳ２ｔが成立したか否かを判定する。ここでの所定回転速度ＲＳ２ｔは、第２の作動準備回転速度ＲＳ２よりも低く、かつ、第１の作動準備回転速度ＲＳ１より高いが、性能保証流量を満足できる下限の回転速度で、例えば８００ｒｐｍである。この判定で、所定時間Ｔ２以内に実回転速度≧所定回転速度ＲＳ２ｔが成立した場合は、その成立時点でステップ１１１へ進む（Ｙｅｓ）。一方、所定時間Ｔ２経過しても実回転速度≧所定回転速度ＲＳ２ｔが成立しない場合は、その経過時点でステップ１０２へ戻る（Ｎｏ）。
【００６９】
ステップ１１１では、実回転速度≧所定回転速度ＲＳ２ｔの成立後、この状態を、所定時間Ｔ３継続したか否かを判定する。この判定で、実回転速度≧所定回転速度ＲＳ２ｔを所定時間Ｔ３継続した場合は、その継続時点でステップ１１２へ進み（Ｙｅｓ）、実回転速度≧所定回転速度ＲＳ２ｔを継続できなかった場合は、所定回転速度ＲＳ２ｔを割り込んだ時点でステップ１０２へ戻る（Ｎｏ）。
【００７０】
このように、判定モードでは、第２の作動準備回転速度ＲＳ２を目標回転速度にした第２回転指令の後、ステップ１１０、ステップ１１１にて、所定時間Ｔ２以内に実回転速度が所定回転速度ＲＳ２ｔに達し、実回転速度≧所定回転速度ＲＳ２ｔの状態を所定時間Ｔ３継続した場合は、電動オイルポンプ１０が性能保証流量を供給できるとみなして、ステップ１１２、ステップ１１３へ進む。
【００７１】
一方、判定モードでは、前述のように、ステップ１１０の判定で第２回転指令から所定時間Ｔ２が経過しても実回転速度≧所定回転速度ＲＳ２ｔが成立しない場合、又は、ステップ１１１の判定で実回転速度≧所定回転速度ＲＳ２ｔを所定時間Ｔ３継続できなかった場合は、夫々、ステップ１０２へ戻る。すなわち、低速側の第１の作動準備回転速度ＲＳ１を目標回転速度とした作動準備モード（ステップ１０２〜ステップ１０６及びステップ１０８）を再トライする。そして、しかる後に、高速側の第２の作動準備回転速度ＲＳ２を目標回転速度とした判定モード（ステップ１０９〜ステップ１１１）を再トライする。
【００７２】
ステップ１１２では、作動準備作業を終了するため、目標回転速度を０にして、停止指令を与える。なお、電動オイルポンプ１０の作動準備中にすでに作動要求を受けている場合には、オイルの供給を迅速に行うため、本ステップにおいて目標回転速度を０とせず、直ちに、作動要求に応じた目標回転速度を設定してもよい。
ステップ１１３では、作動準備完了と判断して、作動準備完了フラグをセット（例えば、０から１に変更）する。この作動準備完了フラグのセットにより、電動オイルポンプ１０の通常作動が許可される。これにより、アイドルストップ又は車両の発進も許可される。
【００７３】
ステップ１１４では、作動準備モードから、再起動を制限する保護モードへ移行する。再起動の制限は、電動オイルポンプ１０に対する通電を停止して行われる。
【００７４】
他の再起動の制限方法としては、電動オイルポンプ１０が吐出するオイルの冷却・潤滑対象であるクラッチ４の焼き付きを抑制すべく、以下のようにしてもよい。すなわち、実電流が、例えば、電動オイルポンプ１０の各部の温度が現状と比較して上昇しないレベル等、電動オイルポンプ１０の耐熱性を損なわないレベルとなるように、電動オイルポンプ１０の目標回転速度を第１の作動準備回転速度ＲＳ１未満に設定して回転させてもよい。この場合、油温センサ３０により検出された油温が上昇するのに従って、電動オイルポンプ１０の目標回転速度を第１の作動準備回転速度ＲＳ１に向けて、徐々に、又は、段階的に高くしてもよい。
【００７５】
ステップ１１５では、保護モードを解除して作動準備モードへ復帰するための保護モード解除条件が成立しているか否かを判定する。
【００７６】
保護モード解除条件としては、例えば、保護モードへ移行してから所定時間が経過していること、若しくは、油温センサ３０により検出された油温が所定温度上昇したこと、又は、そのいずれの条件も満たすことなど、エンジン１の発熱などに起因した油温上昇により、吸入配管１１及び吐出配管１２内のオイル粘性が低下して、少なくとも、作動準備モードを再開できる程度に電動オイルポンプ１０の負荷が低減していると推定されることが挙げられる。
【００７７】
保護モード解除条件成立の判定基準となる所定時間及び所定温度は、クラッチ４の実測又は推定による温度に基づいて設定することができる。例えば、クラッチ４の温度が低くなるほどクラッチ４の許容温度までの温度差は広がるので、所定時間を長く、所定温度を高く設定する一方、クラッチ４の温度が高くなるほどクラッチ４の許容温度までの温度差が小さくなるので、所定時間を短く、所定温度を低く設定してもよい。
【００７８】
クラッチ４の温度推定は、例えば、油温センサ３０により検出した油温、モータＭの実回転速度、クラッチ４の入力トルク、クラッチ４の入力軸・出力軸の回転速度差などに基づいて行う。そして、油温とモータＭの実回転速度とからオイル流量ひいては放熱量を演算し、クラッチ４の入力トルクと回転速度差とから発熱量を演算し、演算された発熱量・放熱量と前回推定したクラッチ４の推定温度とに基づいて、クラッチ４の温度を推定する。最初にクラッチ４の温度を推定する場合には、前回推定したクラッチ４の推定温度として、油温センサ３０により検出した油温を用いればよい。
【００７９】
電動オイルポンプ１０が電気自動車に適用される場合には、エンジン１を車両駆動源とするときのアイドル状態とは異なり、クラッチ４は動作せず、クラッチ４の温度及び油温は殆ど上昇しないので、電動オイルポンプ１０の構成部品の温度が、作動準備モードを再開できる程度に低下したと推定される時間が経過することを、保護モード解除条件としてもよい。
【００８０】
ステップ１１５において、保護モード解除条件が成立していると判定された場合には、ステップ１０１へ戻る（Ｙｅｓ）。一方、保護モード解除条件が成立していないと判定された場合には、保護モードを継続すべくステップ１１４へ戻る（Ｎｏ）。
【００８１】
このような第１実施形態によれば、電動オイルポンプ１０の動作履歴の一情報である再起動回数に応じて電動オイルポンプ１０の再起動を制限しているので、再起動の繰り返し回数が低減して、電力の浪費が抑えられるとともに、電動オイルポンプの耐熱性（寿命）の低下を抑制することができる。
【００８２】
特に、電動オイルポンプ１０を駆動するモータＭが位置センサを用いないセンサレス制御で動作する場合、再起動に伴ってロータＲの初期位置を認識するためのロータ位置決めが必要となるが、ロータ位置決め中は、回転動作中の通常のセンサレス制御と比較しても、電動オイルポンプ１０の耐熱保護という観点からは無視できないほどの電流が流れるため、制御ユニット２０による再起動の制限は有効である。
【００８３】
また、再起動を制限して保護モードを実施しても、保護モード解除条件が成立する、すなわち、作動準備モードを再開できる程度に電動オイルポンプ１０の負荷が低減していると推定される場合には、自動的に作動準備モードへ復帰するので、電動オイルポンプ１０の耐熱保護を考慮しつつ、作動準備を効率的に行うことができる。
【００８４】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。なお、第１実施形態と同一構成については、同一符号を付すことでその説明を省略又は簡潔にする。
【００８５】
図７は、第１実施形態の作動準備ルーチン（図４参照）に処理を追加した内容を示している。具体的には、目標回転速度を第１の作動準備回転速度ＲＳ１に設定するステップ１０２と、再起動回数が所定回数Ｎｔ未満であるか否かを判定するステップ１０３との間に、ステップ１０２Ａを追加している。
【００８６】
ステップ１０２Ａでは、電動オイルポンプ１０の吐出するオイルの冷却・潤滑対象であるクラッチ４の温度に基づいて、ステップ１１４で実行される再起動の制限、すなわち保護モードを実施するか否かの判定を行うステップ１０３の判定基準である所定回数Ｎｔを設定する。
【００８７】
クラッチ４の温度が低下するほどクラッチ４の許容温度までの温度差が広がって、クラッチ４を冷却・潤滑する必要性が低下するので、クラッチ４の温度が低下した場合には、再起動の繰り返し制限条件を厳しくするために、所定回数Ｎｔを減少させる。逆に、クラッチ４の温度が上昇するほどクラッチ４の許容温度までの温度差は小さくなり、クラッチ４を冷却・潤滑する必要性が高まるので、クラッチ４の温度が上昇した場合には、再起動の繰り返し制限条件を緩和すべく、所定回数Ｎｔを増加させてもよい。なお、クラッチ４の温度は、実測によるものの他、前述のように温度推定による推定温度であってもよい。
【００８８】
電動オイルポンプ１０が電気自動車に適用される場合には、エンジン１を車両駆動源とするアイドル状態とは異なり、クラッチ４は動作せず、クラッチ４の温度は殆ど上昇しないので、本ステップを実施しなくてもよい。
【００８９】
このような第２実施形態によれば、クラッチ４の冷却・潤滑の必要性が高くなるに従って、電動オイルポンプ１０の耐熱保護の優先度を低下させて、クラッチ４の焼き付きなどによる車両駆動性能の喪失・低下を抑制することができ、逆に、クラッチ４の冷却・潤滑の必要性が低くなるに従って、電動オイルポンプ１０の耐熱保護の優先度を高めていくことができるので、車両駆動性能の維持を重視した電動オイルポンプ１０の耐熱保護が可能となる。
【００９０】
次に、本発明の第３実施形態を説明する。なお、第１実施形態と同一構成については、同一符号を付すことでその説明を省略又は簡潔にする。
【００９１】
図８は、第１実施形態の作動準備ルーチン（図４参照）の処理を別の処理で置換した内容を示している。具体的には、再起動回数が所定回数Ｎｔ未満であるか否かを判定するステップ１０３をステップ１０３Ａで置換している。
【００９２】
ステップ１０３Ａでは、電動オイルポンプ１０の作動準備において、電動オイルポンプ１０に対して通電した通電時間が所定時間Ｔ４経過しているか否かを判定する。通電時間は、電動オイルポンプ１０の動作履歴に含まれる電流履歴の一情報である。ここで、所定時間Ｔ４は、電動オイルポンプ１０の構成部品の温度が許容温度に到達したとき、あるいは到達していると推定されるときの通電時間である。
【００９３】
電動オイルポンプ１０を駆動するモータＭが位置センサを用いないセンサレス制御で動作する場合、通電時間には、再起動に伴ってロータＲの初期位置を認識するためのロータ位置決めに要する時間もカウントする。
【００９４】
ステップ１０３Ａにおいて、電動オイルポンプ１０の通電時間が所定時間Ｔ４未満であると判定された場合には実回転速度が目標回転速度ＲＳ１以上であるか否かを判定するステップ１０４へ進む（Ｙｅｓ）。一方、通電時間が所定時間Ｔ４以上であると判定された場合には、再起動を制限して保護モードを実施するべく、ステップ１１４へ進む（Ｎｏ）。
【００９５】
このような第３実施形態によれば、電動オイルポンプ１０の発熱量に関係する電流履歴の一情報である通電時間に基づいて、再起動を制限することができるので、電動オイルポンプ１０の耐熱保護の観点から再起動を制限すべきか否かを判定する上で、再起動回数に基づいて再起動を制限するか否かを判定するステップ１０３よりも、判定精度を向上させることができる。
【００９６】
なお、第３実施形態において、電動オイルポンプ１０の通電時間に基づいて、再起動を制限するか否かを判定したが、作動準備を開始してからの経過時間である作動準備時間の間、電動オイルポンプ１０に対する通電が継続して行われている場合には、通電時間に代えて、作動準備時間に基づいて、再起動を制限すべきか否かを判定してもよい。このようにしても、第３実施形態と同様の効果が得られる。
【００９７】
次に、本発明の第４実施形態を説明する。なお、第１実施形態と同一構成については、同一符号を付すことでその説明を省略又は簡潔にする。
【００９８】
図９は、第１次実施形態の作動準備ルーチン（図４参照）の処理を別の処理で置換した内容を示している。具体的には、再起動回数が所定回数Ｎｔ未満であるか否かを判定するステップ１０３をステップ１０３Ｂで置換している。
【００９９】
ステップ１０３Ｂでは、電動オイルポンプ１０の作動準備において、電動オイルポンプ１０に対して通電した電流の積算値である積算電流値が所定値ＳＣＲｔ未満であるか否かを判定する。積算電流値は、電動オイルポンプ１０の動作履歴に含まれる電流履歴である。ここで、所定値ＳＣＲｔは、電動オイルポンプ１０の構成部品の温度が許容温度に到達したとき、あるいは到達していると推定されるときの積算電流値である。
【０１００】
特に、電動オイルポンプ１０を駆動するモータＭが位置センサを用いないセンサレス制御で動作する場合、積算電流値には、再起動に伴ってロータＲの初期位置を認識するためのロータ位置決めに要する電流も積算する。
【０１０１】
このような第４実施形態によれば、電動オイルポンプ１０の発熱量に関係する電流履歴の一情報である通電時間のみならず、他の情報である電流値も含んだ積算電流値に基づいて、すなわち、電流による発熱量に基づいて再起動の制限を実施すべきか否かを判定しているので、電動オイルポンプ１０の耐熱保護の観点から再起動を制限すべきか否かを判定する上で、通電時間に基づいて再起動を制限するか否かを判定するステップ１０３Ａよりも、判定精度を向上させることができる。
【０１０２】
なお、前述の実施形態で説明した、ステップ１０３、ステップ１０３Ａ、及びステップ１０３Ｂの再起動を制限するか否かの３つの判定処理は、電動オイルポンプ１０の作動準備ルーチンに任意の組み合わせで組み込むことができる。この場合、任意の組み合わせで組み込まれた判定処理のうち、いずれか１つにおいて再起動を制限すべきであるという判定がなされた場合に、あるいは、全てにおいて再起動を制限すべきであると判定がなされた場合に、保護モードへ移行するようにすることができる。
【０１０３】
例えば、ステップ１０２の後に、ステップ１０３、ステップ１０３Ａ、ステップ１０３Ｂの順で再起動を制限するか否かの判定処理を実行するようにした場合、ステップ１０３、ステップ１０３Ａ、ステップ１０３Ｂのうち、いずれか１つの処理において、あるいは、すべての処理において、再起動を制限すべきと判定された場合、保護モードへ移行するようにしてもよい。これにより、電動オイルポンプ１０の耐熱保護の観点から再起動を制限すべきか否かを判定する上で、再起動回数に基づいて再起動を制限するか否かを単独の判定基準で判定するよりも、判定精度を向上させることができる。
【０１０４】
また、第２実施形態では、ステップ１０２Ａにおいて、クラッチ４の実測又は推定による温度に基づいて、再起動を制限すべきか否かの判定基準である所定回数Ｎｔを設定したが、第３実施形態において再起動を制限すべきか否かの判定基準である所定時間Ｔ４をクラッチ４の温度に基づいて設定することができる。
【０１０５】
例えば、クラッチ４の温度が低下するほどクラッチ４の許容温度までの温度差が広がって、クラッチ４を冷却・潤滑する必要性が低下するので、クラッチ４の温度が低下した場合には、再起動の繰り返し制限条件を厳しくするために、所定時間Ｔ４を短くする。逆に、クラッチ４の温度が上昇するほどクラッチ４の許容温度までの温度差は小さくなり、クラッチ４を冷却・潤滑する必要性が高まるので、クラッチ４の温度が上昇した場合には、再起動の繰り返し制限条件を緩和すべく、所定時間Ｔ４を長くしてもよい。
【０１０６】
同様にして、第４実施形態において再起動を制限すべきか否かの判定基準である所定値ＳＣＲｔをクラッチ４の温度に基づいて設定することができる。
【０１０７】
例えば、クラッチ４の温度が低下した場合には、再起動の繰り返し制限条件を厳しくするために、所定値ＳＣＲｔを大きくする。逆に、クラッチ４の温度が上昇した場合には、再起動の繰り返し制限条件を緩和すべく、所定値ＳＣＲｔを小さくしてもよい。
【０１０８】
次に本作動準備制御の実施条件などに関し更に言及する。
電動オイルポンプ１０の作動準備のための駆動要求時ないし駆動中に電源電圧が所定値未満となった場合は、駆動を停止又は抑制する。この際、バッテリの特性上、外気温等が低温な場合は、電源電圧に対する閾値を高めてもよい。
【０１０９】
すなわち、本システムの電源は、通常エンジン始動用と共用であり、次回始動が困難となることが予想される場合は、駆動を停止する。特にアイドルストップ中であれば、通常はその後に再始動されるが、この再始動が困難となるからである。ここで、エンジン回転中はオルタネータより電力供給され、バッテリの状態（低温始動で放電がかなり深い場合など）はわかりにくいことが多く、アイドルストップ後の電圧状態で判断すると適切に行いやすい。
【０１１０】
電動オイルポンプ１０の供給先の要求が高い、例えば緊急を要する場合は、電動オイルポンプ１０の動作許可条件にかかわらず、又は緩和して駆動する。この際は、仕事量関係（電流対供給量等）の異常判断は緩和するか、停止する。
【０１１１】
すなわち、極低温下、牽引状態で登坂発進するといったような高負荷発進の場合、外気温、油温等が低くとも、発進クラッチが危険な温度状態となる場合があり、この際は条件にかかわらず、又は緩和して駆動を行う。この際、高粘度オイルや各部フリクション等で通常の仕事量関係の診断は異常値となる可能性が高いため、診断を緩和（判定用の閾値を変えるなど）、又は診断を停止する。
【０１１２】
なお、図示の実施形態はあくまで本発明を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良・変更を包含するものであることは言うまでもない。
【０１１３】
例えば、図示の実施形態では、電動オイルポンプ１０は、変速装置３のうちクラッチ４に冷却・潤滑用のオイルを供給する構成としたが、これに限るものではなく、変速装置３の少なくとも一部に、作動油圧として、オイルを供給する構成としてもよい。
【０１１４】
また、図示の実施形態では、機械式オイルポンプ７と電動オイルポンプ１０の吐出側の配管は、完全に別経路としたが、チェック弁などにより逆流を防止しつつ、合流させるようにしてもよい。但し、この場合は、電動オイルポンプ１０の吐出圧がチェック弁などの開弁圧を上回るように回転速度を設定するなどする必要がある。
【符号の説明】
【０１１５】
１    エンジン
２    トルクコンバータ
３    変速装置
４    クラッチ
４Ｈ  ハウジング
５    無段変速機
５ａ  プライマリプーリ
５ｂ  セカンダリプーリ
５ｃ  ベルト
６    オイルパン
７    機械式オイルポンプ
８    調圧機構
１０  電動オイルポンプ（Ｍ：モータ、ＩＮＶ：インバータ）
１１  吸入配管
１２  吐出配管
１３  オイル入口
２０  制御ユニット
２１  電流検出用抵抗
２２  検出器
３０  油温センサ
【図１】
2015175408.tif 000003
【図２】
2015175408.tif 000004
【図３】
2015175408.tif 000005
【図４】
2015175408.tif 000006
【図５】
2015175408.tif 000007
【図６】
2015175408.tif 000008
【図７】
2015175408.tif 000009
【図８】
2015175408.tif 000010
【図９】
2015175408.tif 000011