(57)【要約】【課題】シリコーンオイルがヒータと被加熱部材の間に蓄積することを解消して、熱伝達の効率化を図れ、更に、オイルによる定着画像の汚染を防止できる定着装置及び同装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】通電により発熱する発熱体４０８を有する発熱手段４０２と、発熱手段との接触により加熱される被加熱部材４０１と、該被加熱部材に圧接しニップｎを形成する加圧部材４００と、被加熱部材を介して発熱手段に圧接される押圧部材４０３を有し、ニップｎで未定着画像を記録材Ｐａに定着する定着装置４０において、発熱手段４０２の表面部であって発熱体対向部以外を粗面で構成した。【選択図】図１
2015059956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱する発熱体を有する発熱手段と、
該一の発熱手段との接触により加熱される被加熱部材と、
該被加熱部材に圧接しニップ部を形成する加圧部材と、
前記被加熱部材を介して前記発熱手段に圧接される押圧部材を有し、
前記ニップ部で未定着画像を記録材に定着する定着装置において、
前記発熱手段の表面部であって前記発熱体対向部以外を粗面で構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
該発熱手段の発熱体と対向する部位以外の表面部に形成した粗面は、少なくとも発熱体対向表面より被加熱部材搬送方向下流側に形成されており、粗面パターンが並列した多数の溝の反復模様であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
該粗面パターンは被加熱部材搬送方向と直交する該被加熱部材の幅方向に形成した凹部で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
該粗面パターンにより形成した溝の端部にオイル回収部材を有している請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
該粗面パターンは被加熱部材搬送方向と平行に形成した凹部または凸部で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項６】
該粗面パターンは該発熱体より斜め下流方向に形成した凹部または凸部で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項７】
該粗面パターンは千鳥配列状に形成した凸部で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項８】
該粗面パターンによって形成された溝は、被加熱部材搬送方向に進むに従って次第に発熱体表面からの深さが深くなる構成としている請求項１〜７のうちの何れか一つに記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１〜８のうちの何れ一つに記載の定着装置において、通電により発熱する発熱体を有する発熱手段と、該発熱手段との接触により加熱される被加熱部材と、該被加熱部材に圧接しニップ部を形成する加圧部材と、該被加熱部材を介して発熱手段に圧接される押圧部材を有し、該ニップ部で未定着画像を記録材に定着する定着装置であって、前記発熱体は記録材搬送方向と直交する長手方向に複数分割された発熱領域を有し、各発熱領域を独立に発熱制御できる発熱制御手段を有し、前記未定着画像が前記記録材上に形成される位置情報に応じて各発熱領域を独立して制御することで被加熱部材の温度を制御するとともに、非画像領域に接触する被加熱部材温度を画像領域に接触する被加熱部材温度よりも低く制御する制御手段を有したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着装置及び同装置を備えた画像形成装置に関し、より具体的には無端状の定着部材と加圧部材間にニップを形成し、該ニップを通る被定着材に対し定着処理を行う定着装置、およびその定着装置を搭載した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ、ファクシミリ、印刷機、これらの複合装置などの画像形成装置においては、潜像担持体に担持したトナー像などの可視像を記録シートなどの記録材に静電転写することで画像出力を得る。記録材上のトナー像は、定着装置を通過する際に熱と圧力とによる融解、浸透作用によって記録材上に定着させる。
このような、プリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化・高速化についての市場要求が強くなってきている。
画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式もしくは直接方式により未定着トナー画像が記録材シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙などの記録材に形成される。この未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。ここで、熱ローラ定着方式では発熱源としてハロゲンランプなどを用いた加熱ローラと、これに対向当接する加圧ローラを備えて定着ニップ部を構成している。フィルム定着方式ではローラ自体よりも熱容量が小さくてすむフィルムを加熱部材として用いている。電磁誘導加熱方式では高周波誘導加熱装置に高周波電源により高周波電圧が印加された際に発熱する定着装置として知られている。
【０００３】
なお、ベルト方式の定着装置の一例が、例えば、特許文献１に、更に、セラミックヒータを用いたサーフ定着（フィルム定着）の定着装置が特許文献２に記載されている。
ここでサーフ定着装置は、例えば、図１９に示すよう構成される。
この定着装置では、加圧ローラ（加圧部材）１００と被加熱部材（定着ベルト）１０１を有し、発熱手段（セラミックヒータ、サーマルヘッド）１０２により定着ベルト１０１が内周側から直接加熱される。
定着ベルト１０１は無端ベルト（もしくはフィルム）とする。ベルトの表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないようにしている。定着ベルト１０１の内部には支持部材（ステー）１０３を配備し、支持部材１０３を介して発熱手段１０２を設け、発熱手段１０２が加圧ローラ（加圧部材）１００により圧力を受けた際の撓みを防止している。
【０００４】
加圧ローラ１００は芯金に弾性ゴム層があり、表面に離型層を設けており、画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源により回転する。また、加圧ローラ１００はスプリングなどにより定着ベルト１０１側に押し付けられ、これにより、弾性ゴム層が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。
定着ベルト１０１は加圧ローラ１００により連れ回り回転し、この定着ベルト１０１はニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部以外ではその両端部で保持部材（フランジ）１０４にガイドされ、走行する。
このような構成により安価で、ウォームアップが速い定着装置を実現することが可能となる。
【０００５】
ところで、これら定着装置では、近年、さらなるウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化が望まれている。ここでウォームアップ時間とは電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（加熱後の再読み込みされたリロード温度）までに要する時間である。ファーストプリント時間とは印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間である。
これらウォームアップ時間、ファーストプリント時間の短縮化を解決する方法として、セラミックヒータを用いたサーフ定着が有効であり、この方式により、ベルト方式の定着装置に比べ、低熱容量化、小型化が可能となり、立ち上がり時間を短縮でき、予熱電力を削減できる。
【０００６】
ところが、今まで記録材上の各領域の画像がそれぞれ異なっていても、定着装置では同一の画像として各加熱領域の制御温度を決めていた。そのため加熱領域の制御温度は、最も定着エネルギーを要する記録材上の領域で十分な定着が可能なように決められる。このため、比較的定着エネルギーを要しない画像域の記録材上領域では、記録材とトナーに過剰に熱量を与えており、無駄なエネルギーを消費するという問題があった。
そこで、画像に応じて画像域の各記録材上領域に適切な熱量を供給できる接触式の分割ヒータを用いることが考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この分割ヒータを用いる場合、無端ベルトを分割ヒータで直接加熱する構成なので、省エネ性が高く、加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮することが可能となったが、次のような新たな問題が発生した。
図２０に示すように、発熱手段である分割ヒータ１０２の発熱体１０６は面状であり、被加熱部材（定着ベルト）１０１を直接加熱する構成である。また被加熱部材１０１への伝熱を効率良くするために、被加熱部材１０１を介して発熱体（ヒータ）１０６と対向した位置に押圧部材１００が設置されている。この押圧部材１００によって、被加熱部材１０１とヒータ１０６の接触が良好に保たれている。
【０００８】
このような定着装置において被加熱部材１０１の摺動を円滑に行うために潤滑油としてシリコーンオイルＯＩＬが定着ニップ形成部材（定着ベルト）１０１に塗布されおり、被加熱部材１０１の摺動と共に、シリコーンオイルＯＩＬが被加熱部材（定着ベルト）裏面（図２０で下面）全体に行き渡るようにしている。しかし、面状のヒータ１０６と押圧部材１００を使用したことにより、面状のヒータ１０６が押圧部材１００によって密接に接触しているため、シリコーンオイルＯＩＬがヒータ１０２と被加熱部材１０１の間でせき止められ、蓄積してしまうという問題が発生した。
シリコーンオイルＯＩＬがヒータ表面に蓄積されてしまうと、ヒータ１０６から被加熱部材１０１への伝熱が非効率となり、被加熱部材の昇温速度が遅くなってしまうだけでなく、蓄積されたシリコーンオイルＯＩＬが、被加熱部材表面に移行して、定着画像を汚してしまうという問題がある。
【０００９】
なお、特許文献３には、立ち上がり時間を短縮し予熱電力を削減する目的で、薄肉円筒状の耐熱性フィルムに接触する板状加熱体と、加圧ローラでフィルムと記録材を密着させるように挟み込み、熱エネルギーを記録材に与え、厚さ約１００μｍ程度の低熱容量フィルムによる急速立ち上げを実現する構成が開示されている。更に、記録材上に形成された画像にあわせ、加熱体の制御温度、加熱域を変化させ、非画像領域（画像形成領域における画像が存在しない部分）へのエネルギー供給を削減することで、省エネルギーを可能としている。
特許文献４には、高速機での使用においても通紙時の余分なエネルギーを削減でき、フィルムの寄りや破れなどの問題も無く、ランニングコストの低減に寄与できる定着装の構成が開示されている。
また、特許文献５には、加熱領域を分けて熱効率を高める目的で、サーマルヘッドと加圧ローラでフィルムと記録材を密着させるように挟み込み、サーマルヘッドの発熱体の素子ごとの温度を測定して適正な熱を記録材に供給することで、周囲温度の影響も考慮し、かつ紙面上のトナー部分にのみ熱を加える構成が開示されている。
【００１０】
このような従来例は、記録画像に合わせて、画像域だけを選択的に加熱する構成を採るものもある。しかし、潤滑油として働くシリコーンオイルがヒータと被加熱部材が密着した部分に蓄積してしまい、ヒータから被加熱部材への熱伝達が非効率になり、オイルによって定着画像が汚染されてしまうという問題を解消できない。
【００１１】
本発明は上述のような課題を解決し、潤滑油としてのシリコーンオイルがヒータと被加熱部材の間に蓄積することを解消して、ヒータから被加熱部材への熱伝達の効率化を図れ、オイルによって定着画像の汚染を防止できる定着装置及び同装置を備えた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は前記課題を達成するため以下の構成とした。
第１の発明である定着装置は、通電により発熱する発熱体を有する発熱手段と、該発熱手段との接触により加熱される被加熱部材と、該被加熱部材に圧接しニップ部を形成する加圧部材と、前記被加熱部材を介して前記発熱手段に圧接される押圧部材を有し、前記ニップ部で未定着画像を記録材に定着する定着装置において、前記発熱手段の表面部であって前記発熱体対向部以外を粗面で構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、発熱体と対向する部位以外の表面部を粗面に形成することで、被加熱部材を円滑に摺動させるために塗布されているオイルが発熱体と対向する表面をスムーズに移動して搬送性を確保すると共に、それ以外の部位の表面部を粗面としてオイルの蓄積を防止しでき、ヒータから被加熱部材への熱伝達性確保やオイルによる定着画像の汚染防止を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る定着装置及び同装置を備えた画像形成装置としてのプリンタの全体構成を示す側面図である。
【図２】図１の定着装置の概略拡大断面図である。
【図３】図１の定着装置に代えて採用可能な第２実施形態での定着装置の概略拡大断面図である。
【図４】図１の定着装置の定着制御の説明図で、（ａ）は間欠定着域モードの場合、（ｂ）は上部定着モードの場合の説明図である。
【図５】図１の定着装置の定着制御の説明図で、（ａ）は搬送方向と直交する方向に画像領域、非画像領域が別々にある画像形成パターンの説明図、（ｂ）は搬送方向先端側が画像領域のみ、搬送方向後端側が搬送方向と直交する方向に画像領域、非画像領域が別々にある画像形成パターンの説明図である。
【図６】図１の定着装置で行う、定着温度の切り換え制御を説明する線図である。
【図７】図１の定着装置の発熱手段のホルダーを省略した場合の平面図である。
【図８】図１の定着装置の発熱手段のホルダーを省略した場合の平面図で、（ａ）は実施例１の場合、（ｂ）は実施例１の変形例を示す。
【図９】図１の定着装置の発熱手段のホルダーを省略した場合の平面図で、（ａ）は粗面に千鳥状丸凸部を形成した変形例を、（ｂ）には粗面に搬送方向Ｙに直状の溝を並列形成した変形例を示す。
【図１０】には定着装置の概略図を示し、（ａ）は実施例１のヒータを、（ｂ）は実施例２のヒータを説明する概略断面図である。
【図１１】には定着装置のヒータの概略図を示し、（ａ）は実施例１、（ｂ）は実施例３の特徴を説明する概略断面図である。
【図１２】には実施例４の定着装置のヒータの概略図を示す。
【図１３】には実施例５の定着装置のヒータの概略図を示す。
【図１４】には実施例６の定着装置のヒータの概略図を示す。
【図１５】には実施例７の定着装置のヒータの概略図を示す。
【図１６】には実施例６，７の定着装置のヒータの共用断面図を示す。
【図１７】には実施例８の定着装置のヒータの概略図を示す。
【図１８】には実施例９の定着装置のヒータの概略図を示す。
【図１９】従来の他の定着装置で用いる定着スリーブと加圧ローラの拡大断面図である。
【図２０】従来の他の定着装置で用いる定着スリーブの部分拡大断面模式説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を適用した定着装置及び同装置を備えた画像形成装置を説明する。
本発明は、画像形成装置の定着装置に際して、以下の特徴を有する。
要するに、発熱手段の表面部であって発熱体対向部以外を粗面をなす溝を形成することが特徴になっている。
上記記載の本発明の特徴について、以下の図面を用いて詳細に解説する。
以下、実施形態及び変形例等に亘り、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１６】
ここで、本発明の適用される定着装置を備えた画像形成装置としてのプリンタＭを説明する。
図１は、第１実施形態としての定着装置を備えたプリンタＭを示す図である。なお、本発明は、図１に示したタイプの装置には限定されず、また単一色画像を作成するものだけでなく、カラー画像を形成するものをも対象とする。
図１のプリンタＭはその装置本体４５０の内部中央に印刷部４６０が配置され、この印刷部４６０の下方に給紙部４が配置されている。印刷部４６０の側方には画像形成された記録媒体（以下、記録材と言う）Ｐａが排紙される排紙トレイ（排紙収納部）４３０が、上方には書き込み部４４０が配設されている。
【００１７】
印刷部４６０では、装置本体４５０がその内部中央に回転体である電子写真感光体（以下、単に感光体という）８を回転自在に支持する。感光体ドラム８は像担持体の一例であってドラム形状を有する。感光体ドラム８の周りには、図中に矢印で示す回転方向に沿って順次、帯電ローラからなる帯電装置１８、書き込み部４４０、現像装置２２、転写装置１０、クリーニング手段２４等が配置してある。
【００１８】
ここで現像装置２２は現像ローラ２２ａに担持した現像材で感光体ドラム８の静電潜像を可視像化する。
クリーニング手段２４は感光体ドラム８の周面に摺接し、未転写トナーを除去するブレード２４ａを具備する。
書き込み部４４０は感光体ドラム８の上方に配備され、原稿画像情報を受信した制御手段５０より画像情報に応じた露光光Ｌｂを帯電装置１８と現像ローラ２２ａとの間の露光位置１５０に照射し、走査するようになっている。ここで、露光光Ｌｂを露光位置１５０に導くにあたり、ミラー２０１、２０２を用いている。
【００１９】
転写装置１０が感光体ドラム８の下面と対向する位置が転写部位Ｎに設定され、この転写部位Ｎは記録材Ｐａにトナー像が転写される位置を成す。転写部位Ｎより給紙方向上流側（紙面右側）には一対のレジストローラ６が設けてある。レジストローラ６の下方に給紙部４が設けられる。給紙部４には複数の給紙トレイ１４が設けられ、各給紙トレイ１４にはサイズや紙質の異なる転写紙等のシート状の記録材Ｐａがそれぞれ選択給紙可能に積載状態で収納される。
給紙部４は給紙コロ１６等を有し、ここに収容された記録材Ｐａを給紙コロ１６によって最上のものから順に１枚ずつ分離して送り出す。給紙コロ１６によって送り出された記録材Ｐａは一対のレジストローラ６で一旦停止され、姿勢ずれを矯正される。その後、感光体ドラム８の回転に同期するタイミングで、すなわち、感光体ドラム８上に形成されたトナー像の先端と記録材Ｐａの搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングで一対のレジストローラ６により転写部位Ｎへ送られる。
【００２０】
送り出された記録材Ｐａは搬送ガイドおよび搬送ローラ群１２０に案内されながら一対のレジストローラ６に搬送されるようになっている。
図１の印刷部４６０における転写装置１０より給紙方向下流の位置には、定着装置４０が配置してある。定着装置４０より給紙方向下流側排紙路には分岐爪３８が配備され、これが両面記録実行時に記録材Ｐａを排紙トレイ４３０側より下方の分岐路を経て自動両面装置３９に送るよう切換えられる。自動両面装置３９は分岐路からの記録材Ｐａの表裏をターンバック搬送により反転させ、記録済みの記録面を下向きにして転写部位Ｎに再給紙するよう配置してある。
【００２１】
本実施形態における画像形成は、概ね次のようにして行なう。まず、装置中央の印刷部４６０側で感光体ドラム８が回転を始め、回転中に感光体ドラム８が暗中において帯電装置１８により均一に帯電される。更に、入力された画像情報に応じた作成すべき画像に対応する露光光Ｌｂを露光装置４４０が照射および走査することで、作成すべき画像に対応した静電潜像（以後潜像と記す）が感光体ドラム８上に形成される。この潜像は感光体ドラム８の回転により現像装置２２に近接したとき、トナーにより可視像（顕像）化されて、感光体ドラム８に担持されたトナー像となる。
【００２２】
一方、装置下部の給紙部４では、何れかの給紙トレイ１４の給紙コロ１６により、記録材Ｐａを送り出す。例えば、図１中に破線で示すような所定の搬送経路を経て一対のレジストローラ６の位置まで搬送する。このレジストローラ６は記録材Ｐａを一旦停止させ、感光体ドラム８上のトナー像が転写装置１０で記録材Ｐａの所定位置に対向するようなタイミングで転写装置１０に向けて送り出す。
感光体ドラム８上のトナー像とこのトナー像が転写されるべき記録材Ｐａの所定位置とは、その位置が転写部位Ｎで合致し、転写装置１０による転写電界により、トナー像は記録材Ｐａ上に吸引され転写される。トナー像を転写された記録材Ｐａは、定着装置４０に向けて送り出される。そして、記録材Ｐａ上のトナー像が定着装置４０を通過する間に加熱、加圧されて記録材Ｐａに定着された後、記録材Ｐａは排紙トレイ４３０に排紙される。
【００２３】
また、記録材Ｐａの両面に画像形成をする場合、切換え可能な分岐爪３８により自動両面装置３９に排紙された記録材Ｐａが、自動両面装置３９でスイッチバック反転され、レジストローラ６の手前の搬送経路に搬送される。
なお、転写部位Ｎで転写されずに感光体ドラム８上に残った残留トナーは、感光体ドラム８の回転と共にクリーニング手段２４に至り、このクリーニング手段２４を通過する間に感光体ドラム８上から清掃・除去され、次の画像形成に移行可能となる。その後、感光体ドラム８上の残留電位が図示しない除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
転写部位Ｎから未定着画像を保持したまま搬送される記録材Ｐａは定着装置４０に送られ、定着処理される。
【００２４】
実施形態１の実施例１としての定着装置４０は、被加熱部材（定着ベルト）４０１の内周部に通電により発熱する発熱手段（セラミックヒータ）４０２であるセラミックヒータ（サーマルヘッドでもよい）を配置する。その熱で被加熱部材４０１の温度を上昇させることで、定着ニップｎに搬送される未定着画像を加熱して定着させる。
図２に示すように、定着装置４０は加圧ローラである加圧部材４００と、その上部の被加熱部材４０１と、その被加熱部材４０１の上方位置に配備の押圧部材（押圧ローラ）４０３とを有する。なお、図２は矢視の搬送方向が図１と左右反転して記されている。更に、被加熱部材４０１の内周部側であって、押圧部材４０３との対向位置に発熱手段（セラミックヒータ）４０２が配備され、加圧部材４００との対向位置に支持部材４０５が配備されている。
【００２５】
固定の支持部材４０５は、加圧部材４００による押し当てを受けて、定着ニップｎが平面を形成するよう支持している略角棒状の部材であり、被加熱部材４０１の内部を貫通するように定着装置４０のフレームに両端が支持されている。また、この支持部材（ステー）４０５には定着ニップｎ形成用の平面を形成する加圧パッド４０６が取り付けられている。支持部材４０５と一体に加圧部材である加圧パッド４０６を取り付けることで、加圧部材（加圧ローラ）４００より被加熱部材（定着ベルト）４０１を介して圧力を受ける際に加圧パッド４０６に撓みが生じることを防止できる。これにより軸方向（搬送方向Ｙと直交する方向Ｘ）で均一なニップ幅を得られるようにしている。
【００２６】
支持部材（ステー）４０５の上部には、加熱部を成す発熱手段４０２が配備される。発熱手段４０２は、定着ベルトである被加熱部材４０１の上位置の内周側に配備され、被加熱部材４０１を発熱手段４０２により直接加熱する。一方、下位置の加圧部材４００と支持部材４０５の挟持位置である定着ニップ位置（以後単に定着ニップと記す）ｎで記録材Ｐａを加圧、加熱定着する。
【００２７】
被加熱部材（定着ベルト）４０１は、外径が３０ｍｍで厚みが２０〜４０μｍのＳＵＳ製の基体と、この基体の表面に被覆された弾性層を有している。弾性層はシリコーンゴムで形成されており、厚みは５０〜１００μｍ程度である。
被加熱部材４０１の基体はニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト（もしくはフィルム）とする。ベルトの表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの厚みが５〜３０μｍの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。
被加熱部材４０１の基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成する弾性層があっても良い。
シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、加圧部材（加圧ローラ）４００と支持部材４０５の挟持位置である下位置の定着ニップｎでの記録材Ｐａの定着性が向上する。しかし、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。
【００２８】
これを改善するにはシリコーンゴム層を１００［μｍ］以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
被加熱部材４０１の内部下位置では、定着ニップｎを支持するための支持部材（ステー）４０５が設置され、図示しない外部部材と接続されて被加熱部材４０１を支持している。
被加熱部材４０１の上位置は内周側から発熱手段４０２により直接加熱される。一方、下位置の加圧ローラである加圧部材４００と支持部材４０５の挟持位置である定着ニップ位置（以後単に定着ニップと記す）ｎで記録材Ｐａを加圧、加熱定着する。
【００２９】
加圧ローラである加圧部材４００は中空構造の芯金４１２上に加圧弾性層４１３を形成したもので、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けてある。加圧部材４００は画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からの駆動力で回転し、また、スプリング（不図示）などにより被加熱部材４０１に押し付けられている。弾性ゴム層が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。加圧部材４００の加圧弾性層４１３は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、加圧弾性層４１３の表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることが好ましい。
【００３０】
加圧部材４００は中空のローラであっても良く、その加圧ローラにハロゲンヒータなどの加熱源を有していても良い。弾性ゴム層はソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルトである被加熱部材４０１の熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
また、ヒータである発熱手段４０２と被加熱部材４０１の接触状態を良好に保つため、被加熱部材４０１を介して発熱手段４０２に圧接するように押圧部材（押圧ローラ）４０３を設置している。押圧部材４０３は、外径がφ１５ｍｍないし３０ｍｍで、外径がφ８ｍｍの鉄製の芯金と、この芯金の表面に被覆された弾性層を有している。
弾性層はシリコーンゴムで形成されており厚みは３．５ｍｍないし１１ｍｍである。
【００３１】
弾性層の表面には、離型性を高めるために厚みが４０μｍ程度のフッ素樹脂層を形成するのが望ましい。
次に、定着装置４０で用いる発熱手段４０２はホルダー４０９を介して支持部材（ステー）４０５の上部に固定される（図２参照）。
図１０（ａ）に示すように、ヒータ基板４０７は、被加熱部材（定着ベルト）４０１の搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに向かって延びる長尺状に形成され、被加熱部材４０１側（紙面上方）となる基板表面にプリント配線が施されたガラス基板からなる。そのプリント配線の配線パターンは後述する。
ここで、発熱体は記録材搬送方向と直交する長手方向に複数分割された発熱領域を有し、即ち、発熱手段４０２は、図７に示すように、搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに複数分割された左右それぞれの発熱領域ｋ１、ｋ２、ｋ３を有している。更に、各発熱領域を独立に発熱制御でき、即ち、各発熱領域ｋ１〜ｋ３は記録画像に合わせて独立に加熱制御する発熱制御手段としての機能を有する制御手段５０を備える。
【００３２】
発熱手段４０２から被加熱部材である被加熱部材４０１へ移動した熱が定着ニップｎで被加熱部材である記録材Ｐａの表面へ伝わるには多少時間を有するため、発熱体は定着ニップＮよりも上流側に位置させるのが好ましい。
発熱手段４０２の発熱体４０８は、長尺の板状に形成された１本のセラミックヒータであり、図７、図８（ａ）に示すように、ヒータ基板４０７の被加熱部材４０１側の面の短手方向（搬送方向Ｙと同じ）中央または略中央に配備される。更に、発熱体４０８はヒータ基板４０７の長手方向（搬送方向Ｙと直交する方向Ｘ）に沿って延びる長板状に形成されている。
【００３３】
発熱手段４０２のプレート状のヒータ基板４０７は搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに長い矩形を成し、その発熱体表面の長手方向のほぼ全域に細板状の発熱体４０８が埋め込み状態で一体的に支持される。ここで発熱体４０８の表面はヒータ基板４０７の表面と連続した面に形成されている。
また、発熱体４０８は、後述のプリント配線の配線パターンによって、被加熱部材４０１の軸方向（搬送方向Ｙと直交する方向）Ｘに向かって発熱領域が複数に分割される。
ここで発熱体４０８に給電するためのプリント配線（発熱体用の配線）は、図７に示すように、第一の導通路（接続端子）Ｗ１と、第二の導通路Ｗ２を備える。第一の導通路Ｗ１は、発熱体４０８の短手方向（図７において左右方向）の両側部に接続され、発熱体４０８の長手方向（図７において上下方向）に向かって所定の間隔をおいて複数形成されている。
【００３４】
第二の導通路Ｗ２は、発熱体４０８を挟んで形成された複数の第一の導通路Ｗ１に対し、夫々、所定の本数毎（図７では４本ずつの第一の導通路Ｗ１）に接続され、発熱体４０８の長手方向に向かって延びるように形成されている。この第二の導通路Ｗ２は、発熱体４０８の長手方向の中央を境にして、図７において上下方向に３本ずつ振り分けられた配線パターンを採っている。
そして、任意の位置の第二の導通路Ｗ２のみに給電することで、かかる領域のみが発熱する。このように発熱体４０８は、被加熱部材４０１の搬送方向Ｙと直交する幅方向Ｘに向かって発熱領域が複数に分割される。
なお、ヒータ基板４０７の被加熱部材４０１側の部位は、同面の短手方向（搬送方向Ｙと同じ）中央に１本の発熱体４０８を配し、その上流側の上流域４０７ｆと、下流側の下流域４０７ｒが第一の導通路Ｗ１と第二の導通路Ｗ２を支持する。なお、これらは不図示のオーバーコート層で覆われている。
【００３５】
なお、本実施例１では、１本の発熱体４０８を例示したが、複数の発熱体を直線状に配置しても良い。またサーマルヘッドでも良い。
発熱手段４０２はオーバーコート層（不図示）により、第一の導通路Ｗ１、第二の導通路Ｗ２、発熱体４０８を覆い、それらの表面が平坦状に形成される。また、発熱体４０８と対向する部位以外の表面部である下流側の下流域４０７ｒには、複数の直状の凹部Ｘ１、Ｘ２が搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに互いに離れて並列状に形成されている。
ここで、図１０（ａ）（図１１（ａ）のＤ０−Ｄ０の断面図にあたる）に示すように、発熱手段４０２の加熱面のうち、上流域４０７ｆ（図１０（ａ）で左側域）は平坦面で中央域の発熱体４０８の表面と連続形成され、下流域４０７ｒ（図１０（ａ）で右側域）は粗面の先端部を連続させた連続面に形成される。
【００３６】
ここで、少なくとも発熱体対向表面より被加熱部材搬送方向下流側に位置する下流域４０７ｒの粗面は、図１１（ａ）に示すように形成される。ここで搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに長い複数（図１０（ａ）、図１１（ａ）には２つの溝のみ示す）の互いに平行で所定深さｔ１の溝Ｘ１、Ｘ２が形成される。各溝Ｘ１、Ｘ２は断面視で凹部を成し、この凹部はオイル排出用に用いられる。このように、発熱手段の発熱体４０８と対向する部位以外の表面部に形成した粗面は、少なくとも発熱体対向表面より被加熱部材搬送方向下流側に形成されており、粗面パターンが並列した多数の溝Ｘ１、Ｘ２の反復模様である。
【００３７】
なお、図８（ｂ）には図８（ａ）の定着装置４０で用いる発熱手段４０２に代えて用いられる発熱手段の変形例４０２’を示す。発熱手段４０２’は下流域４０７ｒの粗面に被加熱部材搬送方向（以後単に、搬送方向Ｙと記す）に対して左右傾斜方向が異なる傾斜溝を順次並列配備した溝パターンの実施例を示した。この場合、左右半部の略等分に分けた複数の溝Ｘ０がオイルを左右両側方に向けて排除でき、摩擦抵抗が左右均等となりやすいという利点がある。
更に、図９（ａ）には下流域４０７ｒの粗面に千鳥状に円形凸部Ｔ２を分散形成した変形例を示す。図９（ｂ）には下流域４０７ｒの粗面に搬送方向Ｙに沿って直状の溝Ｘａを搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに複数並列配備した変形例を示す。
【００３８】
図２に示すように、発熱手段４０２に対向配備された押圧部材４０３は、中空構造の押圧芯金４１０上に押圧弾性層４１１を形成したものである。この押圧部材４０３は被加熱部材４０１を介して、発熱手段４０２に押し付けるように、且つ、回転駆動可能に設けられている。
押圧部材（押し当てローラ）４０３の押圧弾性層４１１は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。
この押圧部材４０３は、被加熱部材４０１を介して、発熱体４０８に押し付けることで、発熱体４０８からの熱を被加熱部材４０１に伝達するためのニップを形成する。なお、押圧弾性層４１１の表層として、断熱性に優れた可撓性の材質で断熱層を設けることが好ましい。
【００３９】
次に、実施形態１にかかる定着装置の動作と作用を説明する。
上述したように、記録材Ｐａ上の未定着のトナー像は、被加熱部材４０１および加圧部材４００による熱と圧力とにより、記録材Ｐａ上に定着されるが、本実施の形態にかかる定着装置を備えたプリンタＭは、発熱領域が選択的に発熱可能になっている。
すなわち、本実施形態にかかる定着装置４０を備えた画像形成装置は、画像データから画像領域と非画像領域とに分け、記録材Ｐａ上の未定着のトナー像を記録材Ｐａ上に定着させる際、画像領域にのみ所要の定着温度で定着させるようになっている。
【００４０】
図４、図５に、その具体例を示す。
画像領域が含まれる画像形成パターンの未定着トナー画像を載せた記録材Ｐａ上に、その搬送方向Ｙの先端側から順に、画像領域ａ、非画像領域ｂ、画像領域ａ’が存在する画像形成パターンを示したものである。
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、画像領域ａと画像領域ａ’では定着が必要であるが、非画像領域ｂでは定着対象のトナーが存在しないので定着の必要はない。
図示しない画像処理装置から上記パターンの画像情報が制御手段（発熱制御手段）５０に入力される。すると、制御手段５０は未定着画像が記録材Ｐａ上に形成される位置情報に応じて各発熱領域を独立して制御することで被加熱部材の温度を制御する。更に、非画像領域に接触する被加熱部材温度を画像領域に接触する被加熱部材温度よりも低く制御するように機能する。
【００４１】
例えば、図６に示すように非画像領域ｂに対応する被加熱部材４０１の部位の温度が、画像領域ａ、ａ’に対応する被加熱部材４０１の部位の温度よりも低くなるように加熱部材を制御する。
ここで、画像領域又は非画像領域に対応する部位とは、被加熱部材４０１が画像／非画像領域に密着する位置という意味である。
すなわち、画像領域ａに対応する部位では加熱部材の全域に定着温度が得られる電力を供給し、非画像領域ｂに対応する部位では供給電力を低減する。紙後端画像領域ａ’に対応する部位では再び定着温度が得られる電力を供給する。
【００４２】
この際、実際の供給電力は、図中の斜線部の様に画像領域がニップ部に入るよりも前の部分を予備的に加熱するように投入されている。この予備加熱領域ｓ１は主に加熱部材の周方向の発熱長さや、発熱体自身にも昇温時間（ウォームアップタイム）が必要となることから必要となる領域である。予備加熱領域ｓ１は省エネの観点からはできるだけ小さい事が望ましい。
図５（ａ）、（ｂ）は、記録材Ｐａ上に、搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに画像領域ｃ、非画像領域ｄが存在する画像形成パターンを示したものである。
【００４３】
特に、図５（ｂ）は記録材Ｐａの搬送方向Ｙ先端側において、搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに画像領域ｇ（領域ｅ，ｆと重なる領域）が存在する。これに加え、搬送方向Ｙ後端側において、搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに画像領域（領域ｅとｈが重なる領域）と非画像領域（領域ｆとｈが重なる領域）が存在する画像形成パターンを示したものである。
これらの場合にも同様に、非画像領域ｄや非画像領域（ｆ−ｈ）に対応する部位の被加熱部材４０１の温度が、画像領域ｃ，ｅに対応する被加熱部材の部位の温度よりも低くなるように加熱部材を制御する。
【００４４】
すなわち、画像領域ｃに対応する部位では加熱部材に定着温度が得られる電力を供給し、非画像領域ｄに対応する部位では供給電力を低減する。こちらも、前記の様に斜線部の予備加熱領域ｓ１が必要となる。
この場合に、制御手段５０が行う被加熱部材（定着ベルト）４０１の温度制御としては、非画像領域ｂ，ｄに対応する部位で電力供給を完全に停止（オフ）してもよい。しかし、極端に温度が下がり過ぎると、次の画像領域での定着温度への立ち上がりが間に合わないことがある。このため、図６に示すように、画像領域に対応する第一の目標温度よりも低いが、室温よりは所定温度以上の第二の目標温度に定着ベルト温度（被加熱部材温度）を保つように制御する事が望ましい。
【００４５】
このように非画像領域ｂに対応する部位でも給電は行なわれるが、供給電力は削減される。すなわち、図６の領域Ｐの供給電力よりも領域Ｐ’での供給電力が小さくなるため、省エネルギー化が可能となる。
このような、上述の実施形態１の定着装置４０の駆動時において、ヒータ（発熱手段）４０２の加熱面の搬送方向Ｙで中央側は押圧部材４０３と被加熱部材４０１を挟んで圧接状態となる。この際、図１０（ａ）に示すように、発熱手段４０２側は固定されており、図１０（ａ）に２点鎖線で示すように、搬送方向で中央側となる発熱体４０８との対向部には、本来、シリコーンオイル溜りｑが生じやすい傾向にある。
【００４６】
即ち、被加熱部材４０１の摺動を円滑に行うために潤滑油としてシリコーンオイルが定着ニップ形成部材（ここでは被加熱部材４０１）の内周面に塗布されている。更に、被加熱部材４０１の摺動と共に、シリコーンオイルが被加熱部材４０１の裏面全体に行き渡るように設計してある。
しかし、被加熱部材４０１の裏面（図１０（ａ）で下側）にはシリコーンオイルが塗布され、そこに面状の発熱手段４０２が押圧部材（押し当てローラ）４０３によって密接に接触した状態で摺接している。この場合、発熱手段４０２と対向する被加熱部材４０１はその圧接状態の位置でシリコーンオイルをせき止め、蓄積してオイル溜りｑが生じてしまうという問題が発生する。
【００４７】
更に、シリコーンオイル層が薄いと、発熱体４０８からの熱が効率的に被加熱部材４０１へ移行することができるが、発熱体と被加熱部材の間にシリコーンオイルの厚い層が形成されてしまうと、熱伝達が妨げられる。この場合、被加熱部材（定着ベルト）４０１の温度上昇が妨げられ、予備加熱時間が長くなったり、目標温度未達による定着不良を起こしたりする可能性がある。また、オイル溜りが生じて蓄積されたシリコーンオイルが被加熱部材の表面に移行して、定着画像を汚してしまうという可能性もある。
【００４８】
そこで、このような問題点を本発明の実施形態１では解決している。
即ち、このような事態を未然に防ぐため、図１０（ａ）に２点鎖線で示すように、本来、オイル溜りｑが生じるとしても、その仮想のオイル溜ｑの位置と発熱手段４０２のヒータ基板４０７の下流域４０７ｒに設けた溝Ｘ１、Ｘ２とが対向している。
このため、溝Ｘ１、Ｘ２の断面視で凹部内にオイルが排出され、オイル溜りｑは発生しない。
このような第１実施形態の定着装置４０で発熱手段４０２を用いるものを実施例１として説明する。ここで実施例１の発熱手段４０２が有するヒータ基板４０７は発熱体表面が平滑面を成している。しかも、発熱手段４０２の表面中央に配備の発熱体４０８と対向する部位（対向表面）の下流域４０７ｒの表面部を粗面を成すように構成している。このため、被加熱部材を円滑に摺動させるために塗布されているシリコーンオイルが発熱手段４０２の上流側より発熱体４０８の表面部と対向する部位まではスムーズに移動して摩擦抵抗を抑えて搬送性を確保できる。
【００４９】
更に、発熱体４０８の下流域４０７ｒの部位の表面部に溝Ｘ１、Ｘ２を形成して粗面として形成され、その部位がオイルの蓄積を防止するよう機能できる。このため、発熱手段４０２の発熱体４０８とオイル溜りｑとが重ならないので、被加熱部材４０１への熱伝達性を確保できる。即ち、搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに溝Ｘ１、Ｘ２から成る粗面パターンを形成することにより、オイルを被加熱部材４０１の中央側より端部方向に容易に流すことができる。しかも、ヒータ表面へのオイルの蓄積を防ぐことができ、オイルによる定着画像の汚染防止をも図れる。
【００５０】
また、実施例１の発熱手段４０２は、図１１（ａ）に示すように、粗面が下流域４０７ｒに形成され、粗面パターンは搬送方向Ｔと直交する方向Ｘに長い複数の長溝Ｘ１、Ｘ２である。このよう粗面パターンが並列した多数の溝の反復模様であることで、オイルの蓄積を効率的に防ぐことができる。また、安易な構造のため発熱手段の加工費を安くすることができる。
しかも、溝Ｘ１、Ｘ２の凹部の深さｔ１は過度には深くはなく、凹部内に流入したオイルが溝Ｘ１、Ｘ２に沿って搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに流動する。このように、オイル溜りｑが生じることを排除できると共に、オイルの拡散により、被加熱部材４０１と発熱手段４０２の加熱面の潤滑が安定的になされ、被加熱部材４０１の摩擦抵抗を低減できる。
【００５１】
次に、実施形態１の定着装置４０で発熱手段４０２ａを用いるものを実施例２として、図１０（ｂ）を用いて説明する。
上述の実施例１の発熱手段４０２は、下流域４０７ｒに搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに長い複数の溝Ｘ１、Ｘ２が形成された粗面パターンであったが、これに加えて、図１０（ｂ）に示すように構成してもよい。ここでは、粗面パターン以外の構成は実施例１と同様のため、重複説明を略す。
ここでは粗面を被加熱部材搬送方向上流側の上流域４０７ｆに搬送方向と直交する方向Ｘに長い複数の長溝Ｘ３、Ｘ４を追加して形成している。
この場合、発熱体４０８より上流側でも確実にオイル溜りを排除でき、発熱手段４０２ａから被加熱部材４０１への熱伝達性の低下を防止でき、オイルによる定着画像の汚染防止をも図れる。また、安易な構造のため発熱手段の加工費を安くすることができる。
【００５２】
次に、実施形態１の定着装置４０で発熱手段４０２ｂを用いるものを実施例３として説明する。実施例３で用いる発熱手段４０２ｂは、溝Ｘ１，Ｘ２からなる粗面パターン以外の構成は実施例１と同様のため、重複説明を略す。
まず、図１１（ｂ）は図１０（ａ）の発熱手段４０２を矢印ａの方向から見たものと同方向の図を表している。溝Ｘ１、Ｘ２は搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに形成されている。溝Ｘ１、Ｘ２に侵入したオイルは、被加熱部材の端部へ流れるが、そのままではオイルが被加熱部材表面へ移動してしまう可能性があり、オイルが表面に移動した場合、定着画像の汚染等の問題が発生する。そのため、図１１（ｂ）の実施例３の発熱手段４０２ｂは、溝Ｘ１、Ｘ２の両端部にオイル回収部材ｍ１を設置している。この場合、溝の端部に流れたオイルをオイル回収部材ｍ１により回収して、加熱部材の表面（記録材Ｐａ側）にオイルが侵入するのを防ぐことができ、被定着画像の汚染等を確実に防止できる。オイル回収部材ｍ１はフェルト、スポンジ、綿等シリコーンオイルを吸収するものであれば特に限定はされない。
【００５３】
次に、実施形態１の定着装置４０で発熱手段４０２ｃを用いるものを実施例４として、図１２を用いて説明する。
実施例４の発熱手段４０２ｃは、溝Ｘａからなる粗面パターン以外の構成は実施例１と同様のため、重複説明を略す。
図１２の粗面パターンを成す溝Ｘａは搬送方向Ｙと平行に形成したものであり、その全体構造が図９（ｂ）に示した発熱手段４０２ｃと同一である。
【００５４】
次に、実施形態１の定着装置４０で発熱手段４０２ｄを用いるものを実施例５として、図１３を用いて説明する。
実施例５の発熱手段４０２ｄは、溝Ｘａからなる粗面パターン以外の構成は実施例１と同様のため、重複説明を略す。
図１３の粗面パターンを成す溝Ｘａは、搬送方向Ｙに対して発熱体４０８より斜め下流方向に形成したものであり、その全体構造が図８（ｂ）に示した発熱手段４０２’と同一である。
このような、図１２の直状溝の粗面パターンや、図１３の傾斜溝の粗面パターンの場合も、図１０（ａ）の粗面パターンの場合と同様の作用効果が得られ、特にオイルの中央より両端部側への排除効果が大きい。
【００５５】
なお、実施例１〜５では、各発熱手段４０２〜４０２ｄの発熱体表面の一部である下流域４０７ｒや上流域４０７ｆの粗面に凹状の溝Ｘ１、Ｘ２、Ｘａを形成していたが、粗面パターンは発熱体表面に対して凹凸どちらの向きに形成してもよい。いずれも、粗面パターンによりできた溝にオイルが流れていき、図１０（ａ）、図１１（ａ）の粗面パターンと同様の効果を得ることができる。また、図１０（ａ）、（ｂ）のような粗面パターンの場合、オイルの流れる方向が被加熱部材端部方向であったため、オイル回収部材を設置する必要があった。そこで、図１２、１３のような粗面パターンの場合、オイルが溝Ｘａ内を被加熱部材搬送方向Ｙに流動する間に、再度、被加熱部材４０１にそのまま再付着し易くなる。このように、被加熱部材搬送方向Ｙに粗面パターンを形成することによりオイルを搬送方向Ｙに流して発熱体表面へのオイルの蓄積を防ぐことができる。また、オイルが被加熱部材搬送方向に流れオイルを再利用できるので、オイル回収部材を設置する必要がなく、コスト低減を図れる。
【００５６】
次に、実施形態１の定着装置４０で発熱手段４０２ｅを用いるものを実施例６として、図１４を用いて説明する。
実施例６の発熱手段４０２ｅは、矩形突部Ｔ１からなる粗面パターン以外の構成は実施例１と同様のため、重複説明を略す。
図１４の粗面パターンは、複数の矩形突部Ｔ１を千鳥配列状に形成したものである。この粗面パターンに関し、図１０（ａ）と同様の方向から見た時の側断面（図１４の矢視Ｄ１，Ｄ１断面視である）を図１６に示した。ここで符号Ｔ１は矩形突部を示し、発熱体４０８の表面に対して突き出す凸状部に形成されるので、各矩形突部Ｔ１の間の谷間にオイルを排出できる。
次に、実施形態１の定着装置４０で発熱手段４０２ｆを用いるものを実施例７として、図１５を用いて説明する。
【００５７】
実施例７の発熱手段４０２ｆは、円形突部Ｔ２からなる粗面パターン以外の構成は実施例６と同様のため、重複説明を略す。
図１５の粗面パターンは、複数の円形突部Ｔ２を千鳥配列状に形成したものであり、その全体構造が図９（ａ）に示した発熱手段４０２ｆと同一である。
図１５の粗面パターンに関し、図１０（ａ）と同様の方向から見た時の側断面を図１６（図１５の矢視Ｄ２，Ｄ２断面視でもある）に共用される図として示した。ここで符号Ｔ２は円形突部を示し、発熱体４０８の表面に対して突出し量ｈ１で突き出す凸状部に形成されるので、各円形突部Ｔ２の間の谷間にオイルを排出できる。このように、千鳥配列状に粗面パターンを形成することにより、オイルを被加熱部材搬送方向に流すことができ、発熱体表面へのオイルの蓄積を防ぐことができる。
更に、矩形突部Ｔ１や円形突部Ｔ２の間の谷間に排除したオイルが被加熱部材搬送方向に流れ、そのまま再利用することが可能なのでオイル回収部材を設置する必要がない。
【００５８】
次に、実施形態１の定着装置４０で発熱手段４０２ｇを用いるものを実施例８として、図１７を用いて説明する。
実施例８の発熱手段４０２ｇは、上流域４０７ｆに対し下流域４０７ｒが被加熱部材搬送方向Ｙの下流に向けて傾斜し、そこに溝Ｘ１、Ｘ２からなる粗面パターンが設けられる以外の構成は実施例１（図１０（ａ）参照）と同様のため、重複説明を略す。
図１７は図１０（ａ）と同様の方向から見た時の側断面図（図１１（ａ）の下流域４０７ｒ側を傾斜させた場合の断面視となる）を示す。ここで、定着装置４０の発熱手段４０２ｇは、傾斜した粗面に凹状の溝Ｘ１、Ｘ２を備え、図１１（ａ）と同様に搬送方向Ｙと直行する方向Ｘに向けて形成されている。
【００５９】
ここでは、下流域４０７ｒが被加熱部材搬送方向Ｙに向けて傾斜する。これに応じて、溝Ｘ１、Ｘ２の谷部の底の深さ（後述の高低差ｉと溝深さｊを加えた上流域４０７ｆに対する深さ）が被加熱部材搬送方向Ｙに進むに従い次第に深くなる。更に、各溝Ｘ１、Ｘ２間の突部Ｔｇの頂部を連続させた面も傾斜（上流域４０７ｆに対する高低差ｉが増加する）をつける構成としている。
【００６０】
このような下流域４０７ｒでは、搬送方向Ｙと直行する方向Ｘに長い複数の互いに平行な溝Ｘ１、Ｘ２を備えた粗面パターンを形成することにより、オイルを被加熱部材搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに分散させて流すことが容易となる。このため、発熱体表面へのオイルの蓄積を防ぐことができる。しかも、この基本構成に加えて、特に、下流域４０７ｒに傾斜をつけたので、搬送方向Ｙの下流方向にオイルを容易に流すことができる。このように、オイルをより確実に分散させ、再利用することが可能なのでオイル回収部材を設置する必要がなくコストの削減となる。
【００６１】
次に、実施形態１の実施例９の定着装置４０で用いる発熱手段４０２ｈを、図１８を用いて説明する。
図１８には実施例８と同様の方向からの側断面図を表している。ここでの発熱手段４０２ｈは、上流域４０７ｆに対し下流域４０７ｒが被加熱部材搬送方向Ｙの下流に向けて傾斜し、その下流域４０７ｒには突出し量ｈ２で突き出す矩形突部Ｔ１が千鳥配列状に形成される。なお、千鳥配列状の矩形突部Ｔ１に代えて円形突部Ｔ２を形成してもよく、いずれの場合も、各突部Ｔ１あるいはＴ２の間の谷間にオイルを排出できる。なお、ここでの発熱手段４０２ｈ以外の構成は実施例６、７（図１４、１５参照）と同様のため、重複説明を略す。
ここでは、矩形突部Ｔ１の谷部の底が被加熱部材搬送方向Ｙに進むにつれて上流域４０７ｆに対する高低差ｉが増加し、次第に低位置となるよう構成される。更に、各矩形突部Ｔ１間の頂部を連続させた面も傾斜をつける構成としている。
【００６２】
この場合も下流域４０７ｒに傾斜をつけることにより、矩形突部Ｔ１の谷部に排除されたオイルを、被加熱部材搬送方向Ｙに流れやすくすると同時に、被加熱部材４０１に対して確実に再付着することが可能となる。このため、オイルを再利用することがより確実となり、オイル回収部材を設置する必要がなくコストの削減となる。
次に、第１実施形態としての定着装置４０に代えてプリンタＭに搭載できる第２実施形態としての定着装置４０Ａの概略側面図を図３に示す。
この第２実施形態としての定着装置４０Ａは第１実施形態としての定着装置４０と対比し、被加熱部材４０１Ａが無端ベルトで形成され、被加熱部材４０１Ａの側方に発熱手段（セラミックヒータ）４０２Ａが配備される点でのみ相違する。
【００６３】
ここで、無端ベルトの被加熱部材４０１Ａは上の支持ローラ４１５、下の定着ローラ４１６に巻き掛けられ、定着ローラ４１６が被加熱部材４０１Ａを挟んで加圧部材（加圧ローラ）４００と圧接し、定着ニップを形成している。
発熱手段（セラミックヒータ）４０２Ａは無端ベルトの被加熱部材４０１Ａの側部内側に配備され、対向する外側に押圧部材（押圧ローラ）４０３Ａが対向配置される。押圧部材４０３Ａにより発熱手段（セラミックヒータ）４０２Ａに対して被加熱部材４０１Ａを圧接させ、加熱を容易化している。なお、その他の構成は第１実施形態としての定着装置４０と同様であり、重複説明は略す。
このような第２実施形態としての定着装置４０Ａは第１実施形態の定着装置４０と同様の効果が得られ、特に、発熱手段（セラミックヒータ）４０２Ａの加熱性能や外形の自由度を容易に得ることができる。
【００６４】
なお、定着装置として単色プリンタに搭載されるものとして説明したが、カラープリンタにも同様に搭載可能であり、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。これらの場合も定着装置で得られた効果を同様に得られる画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００６５】
４０，４０Ａ    定着装置
４００    加圧部材
４０１，４０１Ａ    被加熱部材（定着ベルト）
４０２，４０２’，４０２Ａ，４０２ａ〜４０２ｈ    発熱手段（ヒータ）
４０３，４０３Ａ    押圧部材
４０７    ヒータ基板
４０７ｆ    上流域
４０７ｒ    下流域
４０８    発熱体
４５０    装置本体
４６０    印刷部
５０    制御手段（発熱制御手段）
ａ、ａ’、ｃ    画像領域
ｂ、ｄ    非画像領域
ｋ１、ｋ２、ｋ３    発熱領域
ｍ１    オイル回収部材
ｎ    ニップ
ｓ１    予備加熱領域
ｔ１    深さ
Ｍ      プリンタ（画像形成装置）
Ｐａ    記録材
Ｔｇ、Ｔｈ    凸部
Ｔ１    矩形突部
Ｔ２    円形突部
Ｘ    搬送方向と直交する方向
Ｘ１、Ｘ２、Ｘａ    溝
Ｙ    搬送方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特許第２８６１２８０号公報
【特許文献３】特開平０６−０９５５４０号公報
【特許文献４】特許第４４２４４７５号公報
【特許文献５】特許第３８９５５３９号公報
【図１】
2015059956.tif 000003
【図２】
2015059956.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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