(57)【要約】【課題】携帯端末からの重要情報の漏洩リスクを最小限に抑えることが可能な商品販売支援システムを提供する。【解決手段】顧客に関連した顧客情報を記憶するデータベースと、ネットワークを介して前記顧客情報を閲覧させるサーバと、前記顧客情報を表示する携帯端末とを備えた商品販売支援システムであって、前記データベースが、前記顧客情報と共に、前記顧客情報を前記携帯端末に表示するための表示条件設定テーブルを記憶しており、前記サーバが、前記携帯端末から前記顧客情報の閲覧を要求されると、前記表示条件設定テーブルを参照して、前記表示条件設定テーブルに登録された年月日、携帯端末識別情報、顧客名の条件を比較し、当該条件に合致した場合に、前記表示条件設定テーブルに登録された顧客情報を前記データベースから読み出して前記要求元の携帯端末に表示させることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に関連した顧客情報を記憶するデータベースと、ネットワークを介して前記顧客情報を閲覧させるサーバと、前記顧客情報を表示する携帯端末とを備えた商品販売支援システムであって、
前記データベースが、前記顧客情報と共に、前記顧客情報を前記携帯端末に表示するための表示条件設定テーブルを記憶しており、
前記サーバが、前記携帯端末から前記顧客情報の閲覧を要求されると、前記表示条件設定テーブルを参照して、前記表示条件設定テーブルに登録された年月日、携帯端末識別情報、顧客名の条件を比較し、当該条件に合致した場合に、前記表示条件設定テーブルに登録された顧客情報を前記データベースから読み出して前記要求元の携帯端末に表示させることを特徴とする商品販売支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の商品販売支援システムにおいて、前記表示条件設定テーブルには、顧客名を匿名化するため匿名化情報が登録されており、前記サーバが、前記携帯端末に顧客情報を表示させる際、顧客名の代わりに前記匿名化情報を表示させることを特徴とする商品販売支援システム。
【請求項３】
請求項２記載の商品販売支援システムにおいて、前記匿名化情報は、アイコンであることを特徴とする商品販売支援システム。
【請求項４】
請求項３記載の商品販売支援システムにおいて、前記匿名化情報は、年齢や職業、性別、等予め設定されている顧客情報に基づいて生成されたアイコンであることを特徴とする商品販売支援システム。
【請求項５】
請求項２記載の商品販売支援システムにおいて、前記匿名化情報は、アイコンとキーワードまたはアイコンとＩＤを組み合わせて生成されたアイコンであることを特徴とする商品販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を利用した商品販売支援システムに係り、特に、携帯端末からの顧客情報の漏洩リスクを最小限に抑えることが可能な商品販売支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、証券等の金融商品の売買においては、営業員が客先へ出向き、紙面ベースで、証券取引に関する法令に則って必要な情報を説明した上で、顧客と契約を交わして証券売買を成立させている。
【０００３】
例えば、証券情報を管理するシステムにおいて、複数のアプリケーションでデータベースにアクセスしても負荷分散とデータ同期を容易にする技術や（例えば、特許文献１参照）、売買データと、顧客データ及び営業員が手入力する日報や目論見書などの手入力データとを関連付けてコンプライアンスチェックできるようにする技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、近年、外出先で大量のネットワークデータ通信が可能なラップトップ型パソコンやタブレットやスマートフォンといった無線通信機能を備えた高性能なモバイルコンピュータ（以降、携帯端末と称する）が普及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１０２４１号公報
【特許文献２】特開２００４−２２７０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在、証券情報を管理するシステムにおいては、営業員が客先で、紙面ではなく携帯端末を用いて説明、契約できることが望まれている。
しかし、携帯端末内には顧客情報等の様々な重要情報が格納されており、例えば、持ち運ぶ際に携帯端末を紛失すると情報漏洩によって顧客や会社等に多大な損害を与える危険性がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、携帯端末からの重要情報の漏洩リスクを最小限に抑えることが可能な商品販売支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る商品販売支援システムは、顧客に関連した顧客情報を記憶するデータベースと、ネットワークを介して前記顧客情報を閲覧させるサーバと、前記顧客情報を表示する携帯端末とを備えた商品販売支援システムであって、前記データベースが、前記顧客情報と共に、前記顧客情報を前記携帯端末に表示するための表示条件設定テーブルを記憶しており、前記サーバが、前記携帯端末から前記顧客情報の閲覧を要求されると、前記表示条件設定テーブルを参照して、前記表示条件設定テーブルに登録された年月日、携帯端末識別情報、顧客名の条件を比較し、当該条件に合致した場合に、前記表示条件設定テーブルに登録された顧客情報を前記データベースから読み出して前記要求元の携帯端末に表示させることを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するための本発明に係る商品販売支援システムは、上記した商品販売支援システムにおいて、前記表示条件設定テーブルには、顧客名を匿名化するため匿名化情報が登録されており、前記サーバが、前記携帯端末に顧客情報を表示させる際、顧客名の代わりに前記匿名化情報を表示させることを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するための本発明に係る商品販売支援システムは、上記した商品販売支援システムにおいて、前記匿名化情報は、アイコンであることを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するための本発明に係る商品販売支援システムは、上記した商品販売支援システムにおいて、前記匿名化情報は、年齢や職業、性別、等予め設定されている顧客情報に基づいて生成されたアイコンであることを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するための本発明に係る商品販売支援システムは、上記した商品販売支援システムにおいて、前記匿名化情報は、アイコンとキーワードまたはアイコンとＩＤを組み合わせて生成されたアイコンであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、携帯端末からの重要情報の漏洩リスクを最小限に抑えることが可能な商品販売支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係る商品販売支援システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１の商品販売支援システムのデータベースサーバ１１の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】データベースサーバ１１の商品販売データベース１１１に記憶しているデータ一覧の説明図である。
【図４】図１の商品販売支援システムのＷＥＢサーバ１２の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図１の商品販売支援システムの携帯端末４０の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る情報管理システム内で行われる携帯端末利用申請処理を示すフローチャートである。
【図７】携帯端末利用者登録画面でのユーザ権限設定登録のやり方を説明するための説明図である。
【図８】持出申請対象顧客画面での顧客情報等の利用申請のやり方を説明するための説明図である。
【図９】持出申請対象顧客画面での申請情報の承認・差戻し・無効の処理のやり方を説明するための説明図である。
【図１０】本発明の実施形態１に係る商品販売システムにおいて、携帯端末に顧客情報等の重要情報を表示させる際の動作を示すフローチャートである。
【図１１】携帯端末の表示部に表示させる画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１に係る商品販売支援システムについて、図面を参照して説明する。
【００１６】
［商品販売支援システムの構成］
本発明の実施形態１に係る商品販売支援システムの構成について、図１を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る商品販売支援システムの構成の一例を示すブロック図である。
本発明の実施形態１に係る商品販売支援システム（本システム）は、営業員がタブレットやスマートフォン等の携帯端末を使用して客先で金融商品の販売活動を行う際に、携帯端末からの重要情報の漏洩リスクを最小限に抑えることが可能な商品販売支援システムである。
本システムは、図１に示すように、情報管理システム１０と、クライアント端末５０と、中継局３０と、位置情報サービス６０と、がインターネット等のネットワーク２０を介して互いに接続される構成となっている。
中継局３０と携帯端末４０は、無線回線で接続されている。
なお、無線回線は、専用回線、公衆回線、専用回線と公衆回線の混合など、どのような通信方式であっても良い。
【００１７】
情報管理システム１０は、証券取引所等にある証券市場サーバ（図示せず）からネットワークを介して株価等の証券情報を取得して、後述するデータベースサーバ１１の証券情報テーブル１１１ｄに記憶する。
情報管理システム１０は、証券情報や顧客情報等を管理するデータベースサーバ１１と、クライアント端末５０と中継局３０に証券情報や顧客情報等の情報をネットワークに応じた形式に変換して配信するためのＷＥＢサーバ１２と、データベースサーバ１１内のデータを管理する管理者が使用する管理端末１３と、営業員が携帯端末４０で利用するデータの利用申請を行う営業員端末１４とが社内ＬＡＮ(Local  Aria  Network)１６を介して接続され、更に、社内ＬＡＮ１６がゲートウェイサーバ１５を介してネットワーク２０と接続される構成となっている。
なお、データベースサーバ１１とＷＥＢサーバ１２は、１つの装置または複数の装置何れで構成されていても良い。
【００１８】
ゲートウェイサーバ１５は、外部からネットワーク２０を介してのデータベースサーバ１１への不正アクセスに備え、データベースサーバ１１へ直接接続する機能を持たない。ゲートウェイサーバ１５は、携帯端末４０からのリクエストを解釈し、データベースサーバ１１へ接続可能なＷＥＢサーバ１２へリクエスト処理を依頼する。また、リクエストの処理結果は、ゲートウェイサーバ１５を経由して携帯端末４０へ送信される。つまり、データベースサーバ１１へ接続できるＷＥＢサーバ１２と携帯端末４０との間にゲートウェイサーバ１５を配置することによって、携帯端末４０による顧客情報等の利用の安全性を高めている。
なお、ゲートウェイサーバ１５、クライアント端末５０、並びに中継局３０それぞれにＶＰＮ（Virtual  Private  Network）機能を実装しネットワーク２０に接続することによって、機器同士があたかも直接接続されたプライベートネットワークにつながっているかのようにプライベートネットワークの機能的、セキュリティ的、管理上のポリシーの恩恵を受けつつ互いにデータの送受信を行えるようにしても良い。
【００１９】
クライアント端末５０および携帯端末４０は、有線または無線のネットワーク２０を介してＷＥＢサーバ１２経由でデータベースサーバ１１と証券情報や顧客情報等の情報を送受信するものである。クライアント端末５０は図示しない表示部を備え、モバイル端末４０は表示部４４を備えている。詳しくは後述するが、データベースサーバ１１は、携帯端末４０ごとに設定された条件に従って、携帯端末４０に証券情報や顧客情報等の情報を送信する。具体的には、携帯端末４０側から見て、携帯端末４０がデータベースサーバ１１内の商品販売データベース１１１にアクセスできる条件（期間、端末識別番号、顧客ＩＤ）や、携帯端末４０がデータベースサーバ１１内にアクセスできる情報の種類（顧客情報、取引明細、預り明細などの情報）を設定することができる。
【００２０】
このシステムを用いて、情報管理システム１０は携帯端末４０の情報の表示が可能な条件を設定し、携帯端末４０はこの条件に従って情報を要求・取得し、営業員が顧客に対して営業活動を実施する。これにより、携帯端末からの重要情報の漏洩リスクを最小限に抑えることができる。
【００２１】
［各部の構成］
次に、本発明の実施形態１に係る商品販売支援システムの特徴部分の具体的な構成について、図２〜図４を用いて説明する。
【００２２】
［データベースサーバ１１の構成］
図２は、図１の商品販売支援システムのデータベースサーバ１１の構成の一例を示すブロック図である。
データベースサーバ１１は、商品販売データベース１１１と通信部１１２を備えている。更に商品販売データベース１１１へのデータの入出力を行う制御部を有するが、図示は省略する。
商品販売データベース１１１は、顧客情報テーブル１１１ａと、営業員権限設定テーブル１１１ｂと、持出申請設定テーブル１１１ｃと、証券情報テーブル１１１ｄと、約定取引テーブル１１１ｅと、端末アクセス履歴テーブル１１１ｆとを有し、営業活動に関する各種情報を記憶している。
【００２３】
ここで、データベースサーバ１１の商品販売データベース１１１に記憶しているデータについて、図３を参照して説明する。図３は、データベースサーバ１１の商品販売データベース１１１に記憶しているデータ一覧の説明図である。
【００２４】
図３（Ａ）は、顧客情報を格納する顧客情報テーブルの模式説明図である。
顧客情報テーブル１１１ａには、例えば、顧客コード、顧客名、顧客名カナ、住所、郵便番号、性別、年齢、職業、家族構成、投資目的、預かり資産残高等の顧客に関する情報が関連付けられて記憶されている。
【００２５】
図３（Ｂ）は、管理者（承認者）による営業員の顧客情報持出に関する権限設定情報を格納する営業員権限設定テーブルの模式説明図である。
営業員権限設定テーブル１１１ｂには、社員コード、部店名、社員名、社員名カナ、顧客情報持出権限等の情報が関連付けられて記憶されている。
例えば、顧客情報持出権限に関しては、承認者による登録操作により、権限なしの場合には「０」、権限が付与された場合には「１」が記録される。
【００２６】
図３（Ｃ）は、営業員による顧客情報持出に関する持出申請情報を格納する持出申請設定テーブルの模式説明図である。
持出申請設定テーブル１１１ｃには、ステータス、持出期間、申請者（社員名）、顧客コード、顧客名、顧客名カナ、アイコン、端末識別番号、持出ＩＤ、参照データ等の情報が関連付けられて記憶されている。
ステータスには、営業員が持出申請を行った後の管理者（承認者）による承認状況が記憶されている。
アイコンには、外部での営業員の営業活動において、営業員が携帯端末４０で顧客情報を閲覧する際に、顧客名を匿名化するためのアイコンの設定情報が記憶されている。なお、アイコン等、顧客名を匿名化するための方法についての詳細は後述する。
【００２７】
図３（Ｄ）は、約定取引テーブルの模式説明図である。
約定取引テーブル１１１ｅには、約定取引番号、顧客コード、約定日、銘柄名、銘柄コード、売買、数量、約定値段等の証券の売買が成立した場合の証券売買結果に関する情報が記憶されている。
【００２８】
図３（Ｅ）は、携帯端末４０からデータベースサーバ１１へのアクセス履歴情報である端末アクセス履歴テーブルの模式説明図である。
端末アクセス履歴テーブル１１１ｆには、アクセス日、アクセス時間、位置情報、端末識別番号、社員コード、顧客コード、参照データ等の携帯端末４０からデータベースサーバ１１へのアクセス履歴情報が記憶されている。
【００２９】
［ＷＥＢサーバ１２の構成］
図４は、図１の商品販売支援システムのＷＥＢサーバ１２の構成の一例を示すブロック図である。
ＷＥＢサーバ１２は、社内ＬＡＮ１６に接続する通信部１２２と、図示は省略するが制御部及び記憶部を備えている。
記憶部は、ＷＥＢサイト表示用プログラム１２１ａ及び商品販売システムＷＥＢプログラム１２１ｂを記憶している。
制御部は、これらのプログラムを起動して、携帯端末４０に顧客情報を表示させる処理や、携帯端末４０から情報管理システム１０にアクセスする際の認証処理を行う。
【００３０】
ＷＥＢサイト表示用プログラム１２１ａは、データベースサーバ１１の商品販売データベース１１１に蓄積されている情報をウェブ形式に変換して閲覧させるプログラムである。
また、商品販売システムＷＥＢプログラム１２１ｂは、携帯端末４０に顧客情報を閲覧させるのに加え、営業員の本人認証処理を行うプログラムである。
【００３１】
［携帯端末４０の構成］
図５は、図１の商品販売支援システムの携帯端末４０の構成の一例を示すブロック図である。
携帯端末４０は、図５に示すように、アンテナ４１を介して中継局３０と通信する無線送受信部４２と、音声通信するためのマイク部４６とスピーカ部４７と、顧客情報を一次保存するための記憶部４８と、証券情報、顧客情報等を表示するための表示部４４と、携帯端末４０全体を制御するための制御部４３と、タッチパネル等の操作者の操作を受け付ける操作部４５と、現在位置を検出するための位置検出部４９とを含んで構成される。
位置検出部４９は、例えば、ＧＰＳ(Global  Positioning  System)等の位置情報を取得できるシステムを用いたモジュールである。
携帯端末４０は、例えば、情報管理システム１０、ＧＰＳ、電波時計等の時刻取得手段（図示せず）で日付および時刻情報を取得する。
【００３２】
［情報管理システムでの携帯端末利用申請処理］
次に、本発明の実施形態１に係る情報管理システム内で行われる携帯端末利用申請処理について、図６を参照して詳細に説明する。図６は、本発明の実施形態１に係る情報管理システム内で行われる携帯端末利用申請処理を示すフローチャートである。
図６に示すように、ステップＳ１０１において、管理者は、管理端末１３で携帯端末利用者登録画面を呼び出して、携帯端末４０の利用を許可する営業員を選択し、携帯端末４０から顧客情報等の重要情報を閲覧するための権限を付与する。
図７は、携帯端末利用者登録画面でのユーザ権限設定登録のやり方を説明するための説明図である。
図７に示すように、管理者は、携帯端末利用者登録画面５０１で携帯端末４０の利用を許可する営業員、例えば、社員コード「０２１０３８」を選択すると、ユーザ権限設定用サブウィンドウ５０２が表示されるので、権限欄のプルダウンメニューから「ユーザ権限」を選択し、登録ボタンを押下することによって、携帯端末４０を利用する権限が社員名「社員０２１０３８」の営業員に付与される。なお、本操作に伴い、データベースサーバ１１の営業員権限設定テーブル１１１ｂの営業員（社員名「社員０２１０３８」）の顧客情報持出権限が「０」から「１」に代わる。
【００３３】
また、ステップＳ１０２において、営業員は、営業員端末１４で持出申請対象顧客画面を呼び出して、携帯端末４０で顧客情報等の重要情報を利用したい顧客を検索し、利用申請を行う。
図８は、持出申請対象顧客画面での顧客情報等の利用申請のやり方を説明するための説明図である。
図８に示すように、営業員は、持出申請対象顧客画面５１１で携帯端末４０から顧客情報等の重要情報を利用したい顧客の検索を行い、（図８では１件であるが、必ずしも１件でなく、２件以上の複数件数でもよい）その中から、例えば、顧客コード「１０５３９２」を選択すると、顧客情報持出申請サブウィンドウ５１２が表示されるので、持出期間入力欄に持出期間を入力する。また、持出時、携帯端末４０で顧客情報等を表示する際、情報漏洩防止のため、顧客名を匿名化するためのアイコン設定を行う。アイコンの設定は、プルダウンメニューから所望するアイコン、例えば、「ｃｌｏｖｅｒ４２」を選択して設定を行う。また、持出申請ボタンを押下することによって、管理者に持出申請の依頼が為される。また、図示はしていないが、客先で携帯端末４０に表示させたい参照データ（図３（Ｃ）参照）の登録もこの時点で行うようにする。
【００３４】
本実施例においては、顧客名等の重要な個人情報の漏洩防止のためにアイコンを使用しているが、営業員が特定顧客を連想できるような情報を使用することで、年齢や職業、性別、等予め設定されている顧客情報に基づいてアイコンを自動作成し、趣味などの基本情報以外の情報や追加情報に応じて手動で編集可能としても良い。若しくは、年齢と性別で固定アイコン＋営業員独自のアイコン（趣味、スポーツ、好きな食べ物、イメージカラー、形、点滅変更利用等）の組み合わせ表示としても良い。また、アイコンとキーワード、アイコンとＩＤの組み合わせ等、複次的な利用を行っても良い。
なお、本操作に伴い、データベースサーバ１１の持出申請設定テーブル１１１ｃに新たに項目が追加されることになる。
【００３５】
また、ステップＳ１０３において、管理者は、管理端末１３で持出申請対象顧客画面を呼び出して、営業員から申請のあった申請情報を閲覧・検索し、申請された内容について承認・差戻し・無効の処理を行う。
図９は、持出申請対象顧客画面での申請情報の承認・差戻し・無効の処理のやり方を説明するための説明図である。
図９に示すように、管理者は、持出申請対象顧客画面５２１で携帯端末４０の利用申請を許可する項目、例えば、ステータス「申請中」、持出期間「２９１３／０９／３０〜２０１３／１０／０１」、申請者「社員０６１０７９」、・・・を選択すると、顧客情報持出申請・承認用サブウィンドウ５２２が表示されるので、承認ボタンを押下することによって承認が為される。また、差戻し理由欄に差戻しの理由を記入し、差戻しボタンを押下することによって差戻すことができる。
また、持出申請対象顧客画面５２１で、ステータスが「承認済」となっている、既に承認した項目を選択すると、顧客情報持出申請・無効用サブウィンドウ５２３が表示され、無効ボタンを押下することによって携帯端末４０から顧客情報等の参照を不可とすることができる。
なお、本操作に伴い、データベースサーバ１１の持出申請設定テーブル１１１ｃ内の所定のデータの更新が為される。
【００３６】
［携帯端末に顧客情報等を表示させる際の本システムの動作］
次に、営業員が携帯端末４０を使って顧客情報等の重要情報を表示させる際の商品販売システムの動作について、図１０を参照して説明する。図１０は、本発明の実施形態１に係る商品販売システムにおいて、携帯端末に顧客情報等の重要情報を表示させる際の動作を示すフローチャートである。
【００３７】
営業員が携帯端末４０の所定の端末専用アプリを起動させる（Ｓ２０１）と、携帯端末４０の画面に図１１（ａ）に示すログイン画面６０１が表示される（Ｓ２０２）。
営業員が図１１（ａ）のログイン画面６０１で、端末識別番号の入力ボックス６００１に「Ｔ０００１」と入力し、担当者番号の入力ボックス６００２に「０６１０７９」と入力し、顧客コードの入力ボックス６００３に「１０５３９２」と入力し、ログインボタン６００４を押下することにより（Ｓ２０３）、携帯端末４０からＷＥＢサーバ１２にログイン要求が送信される（Ｓ２０４）。なお、携帯端末４０は、ＷＥＢサーバ１２へのログイン要求時に、携帯端末４０のログイン画面６０１で入力された端末識別番号、担当者番号および顧客コードの情報と合わせて、位置検出部４９で取得した携帯端末４０の位置情報をＷＥＢサーバ１２に送信する。
【００３８】
ＷＥＢサーバ１２は、携帯端末４０からログイン要求を受信すると（Ｓ２０５）、データベースサーバ１１に対してデータ取得要求を行う（Ｓ２０６）。
データベースサーバ１１は、携帯端末４０から送信された情報（端末識別番号、担当者番号および顧客コード）と日付情報をキーとして持出申請設定テーブル１１１ｃを検索し、尚且つステータスが「承認済」のデータを抽出し、ＷＥＢサーバ１２にデータ送信する（Ｓ２０７）。なお、この時、データベースサーバ１１は、端末アクセス履歴テーブル１１１ｆに、アクセス日、アクセス時間、位置情報、端末識別番号、社員コード、顧客コード等の携帯端末４０からのアクセス履歴を記憶する。
ＷＥＢサーバ１２は、データベースサーバ１１から送信されたデータをウェブ形式に変換し、顧客名を匿名化するため、顧客名の代わりにアイコンを付加した顧客一覧画面データ（図１１（ｂ）参照）を作成し（Ｓ２０８）、携帯端末４０に対して応答データとして送信を行う（Ｓ２０９）。
【００３９】
携帯端末４０は、ＷＥＢサーバ１２から応答データを受信すると（Ｓ２１０）、図１１（ｂ）に示すアイコンが付加された顧客一覧画面を表示部４４に表示する（Ｓ２１１）。
営業員が図１１（ｂ）の顧客一覧画面６０２で、所望の項目を選択すると（Ｓ２１２）、携帯端末４０からＷＥＢサーバ１２に持出ＩＤが付加された顧客データ送信要求が送信される（Ｓ２１３）。
【００４０】
ＷＥＢサーバ１２は、携帯端末４０から顧客データ送信要求を受信すると（Ｓ２１４）、データベースサーバ１１に対して顧客データの取得要求を行う（Ｓ２１５）。
データベースサーバ１１は、携帯端末４０から送信された情報（持出ＩＤ）を基に持出申請設定テーブル１１１ｃを参照し、所望の顧客データ（例えば、顧客情報）をＷＥＢサーバ１２に送信する（Ｓ２１６）。なお、この時、データベースサーバ１１は、端末アクセス履歴テーブル１１１ｆに、先ほど記録したアクセス履歴情報に追加して、参照データを記憶する。
ＷＥＢサーバ１２は、データベースサーバ１１から送信された顧客データ（顧客情報）をウェブ形式に変換し、所定の顧客情報画面データ（図１１（ｃ）参照）を作成し（Ｓ２１７）、携帯端末４０に対して顧客情報画面データの送信を行う（Ｓ２１８）。
【００４１】
携帯端末４０は、ＷＥＢサーバ１２から顧客情報画面データを受信すると（Ｓ２１９）、図１１（ｃ）に示す顧客情報画面６０３を表示部４４に表示する（Ｓ２２０）。
【００４２】
なお、上述したように、営業員が携帯端末４０を使ってＷＥＢサーバ１２にアクセスした際に、携帯端末４０の位置情報がデータベースサーバ１１の端末アクセス履歴テーブル１１１ｆ（図３（Ｅ）参照）に保存されるので、例えば、端末アクセス履歴テーブル１１１ｆのアクセス時間や位置情報を参照すれば、営業員のアクセス時間が深夜であったり、顧客とは無関係の場所での利用であったりなどの不適切な利用をチェックすることができる。
【００４３】
以上説明したように、本発明の実施形態１に係る商品販売支援システムによれば、携帯端末からの重要情報の漏洩リスクを最小限に抑えることが可能な商品販売支援システムを提供することできる。
【００４４】
＜他の実施形態＞
以下、本発明の他の実施形態に係る商品販売支援システムについて、詳細に説明する。
本発明の他の実施形態に係る商品販売支援システムは、本発明の実施形態１に係る商品販売支援システムに対して、例えば、以下の特徴を有するものである。
（１）携帯端末４０から参照した顧客情報等は、利用後、携帯端末４０に残さないよう専用アプリを使い自動又は手動で消去するよう制御する。
（２）データベースサーバ１１の端末アクセス履歴テーブル１１１ｆに蓄積された、携帯端末４０からＷＥＢサーバ１２にアクセスした時間、アクセスした営業員情報、携帯端末位置情報、携帯端末識別情報、利用した顧客情報等を利用して営業員の行動分析や不正チェックを行う。
（３）携帯端末４０に、例えば位置情報送信用のボタンを設定し、顧客訪問時にそのボタンを押下することによって位置情報がＷＥＢサーバ１２に送信され、当該位置情報をデータベースサーバ１１に蓄積することで、当該位置情報の履歴を基にネットワーク２０を介して位置情報サービス６０を利用して地図上に営業員の移動経路を表示することにより、表示情報を営業員が営業活動に利用したり、管理者が営業員の行動分析を行えるようにする。
【００４５】
なお、上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実行することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４６】
１０：情報管理システム、１１：データベースサーバ、１２：ＷＥＢサーバ、１３：管理端末、１４：営業員端末、１５：ゲートウェイサーバ、１６：社内ＬＡＮ、２０：ネットワーク、３０：中継局、４０：携帯端末、４１：アンテナ、４２：無線送受信部、４３：制御部、４４：表示部、４５：操作部、４６：マイク部、４７：スピーカ部、４８：記憶部、４９：位置検出部、５０：クライアント端末、６０：位置情報サービス、１１１：商品販売データベース、１１１ａ：顧客情報テーブル、１１１ｂ：営業員権限設定テーブル、１１１ｃ：持出申請設定テーブル、１１１ｄ：証券情報テーブル、１１１ｅ：約定取引テーブル、１１１ｆ：端末アクセス履歴テーブル、１１２：通信部、１２１ａ：ＷＥＢサイト表示用プログラム、１２１ｂ：商品販売システムＷＥＢプログラム、１２２：通信部、５０１：携帯端末利用者登録画面、５０２：ユーザ権限設定用サブウィンドウ、５１１：持出申請対象顧客画面、５１２：顧客情報持出申請サブウィンドウ、５２１：持出申請対象顧客画面、５２２：顧客情報持出申請・承認用サブウィンドウ、５２３：顧客情報持出申請・無効用サブウィンドウ、６０１：ログイン画面、６０２：顧客一覧画面、６０３：顧客情報画面、６００１，６００２，６００３：入力ボックス、６００４：ログインボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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