(57)【要約】【課題】スナップリングを用いないローラユニットを提供する。【解決手段】係止部１５２は、外ローラ１４０および内ローラ１６０に対して軸線一方向および軸線他方向に引っ掛かることで、ローラユニット１３０をユニット化できる。従って、スナップリングを用いることなく、ローラユニット１３０をユニット化できる。そして、スナップリングを用いないため、その組付工数および部品点数を削減できる。また、スナップリングを嵌め込む溝を外ローラ１４０に加工する必要がないので、溝加工のコストを削減でき、またローラユニット１３０高さを抑えることができ、等速ジョイント１０の小型化が可能となる。【選択図】図３
2015064008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリポード型等速ジョイントのトリポードに回転可能に支持されるローラユニットであって、
外ローラと、前記外ローラの内周側に配置される内ローラと、軸線方向の長さが径方向の長さより長くなる形状に形成され、前記外ローラと前記内ローラとの間に配置される転動体と、を備え、
前記転動体は、
前記外ローラの内周転動面と前記内ローラの外周転動面との間を転動する被転動部と、
前記被転動部の外径と異なる径で形成され、前記ローラユニットをユニット化した後に前記外ローラおよび前記内ローラに対する前記転動体の前記軸線方向の相対移動を規制する係止部と、を備える、ローラユニット。
【請求項２】
前記転動体の被転動部は、円筒状に形成されている、請求項１のローラユニット。
【請求項３】
前記係止部は、前記外ローラの内周転動面と前記内ローラの外周転動面との間を転動する第二の被転動部として機能する、請求項１又は２のローラユニット。
【請求項４】
前記係止部は、前記被転動部に対し前記軸線方向の外側に形成されている、請求項１又は２のローラユニット。
【請求項５】
前記係止部は、前記被転動部に対し前記軸線方向の長さの範囲内に形成されている、請求項１〜３のローラユニット。
【請求項６】
３つの軌道溝が形成される外輪と、３つの軸部を備えるトリポードと、前記トリポードの各前記軸部に回転可能に支持され、前記軌道溝を転動するローラユニットと、を備えるトリポード型等速ジョイントであって、
前記ローラユニットは、請求項１〜５の何れか一項のローラユニットである、トリポード型等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリポード型等速ジョイントのトリポードに回転可能に支持されるローラユニット、および、トリポード型等速ジョイントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トリポード型等速ジョイントのトリポードに回転可能に支持されるローラユニットは、例えば、特開２０１０−１４４８９８号公報（特許文献１）に記載されたものがある。このローラユニットは、外ローラに嵌め込むスナップリングを用いて、転動体の抜け止めを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４４８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これまでのローラユニットの組み付けに際しては、スナップリングの取付工数が必要となる。従って、取付工数の低減および部品点数の削減の観点から、スナップリングを用いないローラユニットが求められる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、スナップリングを用いないローラユニットおよびそれを用いたトリポード型等速ジョイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（ローラユニット）
（請求項１）本手段に係るローラユニットは、トリポード型等速ジョイントのトリポードに回転可能に支持されるローラユニットであって、外ローラと、前記外ローラの内周側に配置される内ローラと、軸線方向の長さが径方向の長さより長くなる形状に形成され、前記外ローラと前記内ローラとの間に配置される転動体と、を備え、前記転動体は、前記外ローラの内周転動面と前記内ローラの外周転動面との間を転動する被転動部と、前記被転動部の外径と異なる径で形成され、前記ローラユニットをユニット化した後に前記外ローラおよび前記内ローラに対する前記転動体の前記軸線方向の相対移動を規制する係止部と、を備える。
【０００７】
これにより、係止部は、外ローラおよび内ローラに対して軸線方向に引っ掛かるので、転動体を外ローラおよび内ローラに対して抜け止めすることができ、スナップリングを用いることなく、ローラユニットをユニット化できる。そして、スナップリングを用いないため、その組付工数および部品点数を削減できる。また、スナップリングを嵌め込む溝を外ローラに加工する必要がないので、溝加工のコストを削減でき、またローラユニット高さを抑えることができ、等速ジョイントの小型化が可能となる。
【０００８】
（請求項２）前記転動体の被転動部は、円筒状に形成されているとよい。これにより、転動体の製造を簡易に行うことができる。
（請求項３）前記係止部は、前記外ローラの内周転動面と前記内ローラの外周転動面との間を転動する第二の被転動部として機能するとよい。これにより、転動体に掛かる面圧を低下させることができ、ローラユニットの摺動特性を向上することができる。
【０００９】
（請求項４）前記係止部は、前記被転動部に対し前記軸線方向の外側に形成されている、とよい。これにより、転動体に掛かる面圧を低下させることができ、ローラユニットの摺動特性を向上することができる。
（請求項５）前記係止部は、前記被転動部に対し前記軸線方向の長さの範囲内に形成されているとよい。これにより、ローラユニット高さを抑えることができ、等速ジョイントの小型化が可能となる。
【００１０】
（トリポード型等速ジョイント）
（請求項５）本手段に係るトリポード型等速ジョイントは、３つの軌道溝が形成される外輪と、３つの軸部を備えるトリポードと、前記トリポードの各前記軸部に回転可能に支持され、前記軌道溝を転動するローラユニットと、を備えるトリポード型等速ジョイントであって、前記ローラユニットは、請求項１〜５の何れか一項のローラユニットである。これによれば、上記ローラユニットによる効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態におけるトリポード型等速ジョイントの軸線方向断面図である。
【図２】図１のトリポード型等速ジョイントの径方向断面図であって、３個のトリポード軸部のうち１個の部分を示す。
【図３】第一実施形態のローラユニットの軸線方向断面図である。
【図４】第一実施形態の変形態様のローラユニットの軸線方向断面図である。
【図５】第二実施形態のローラユニットの軸線方向断面図である。
【図６】第二実施形態の変形態様のローラユニットの軸線方向断面図である。
【図７】第三実施形態のローラユニットの軸線方向断面図である。
【図８】第三実施形態の変形態様のローラユニットの軸線方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（等速ジョイント組立体の説明）
第一実施形態の等速ジョイント組立体１について、図１および図２を参照して説明する。なお、以下の説明において、軸線方向とは、後述するローラユニット１３０の回転軸Ｌの方向であり、軸線方向の一方を軸線一方向（各図の上方向）、軸線方向の他方を軸線他方向（各図の下方向）という。
【００１３】
等速ジョイント組立体１は、例えば、車両の動力伝達シャフトに用いられる。等速ジョイント組立体１は、ディファレンシャル（図示せず）と車輪（図示せず）との連結部位に用いられる。
等速ジョイント組立体１は、図１に示すように、トリポード型等速ジョイント１０（以下、「等速ジョイント」と称する）と、シャフト２０と、ブーツ３０とを備える。
【００１４】
等速ジョイント１０は、外輪１１０と、トリポード１２０と、３つのローラユニット１３０とを備える。
トリポード１２０は、外輪１１０に対して、外輪軸線方向に移動可能であると共に、首振り可能である。
外輪１１０は、有底筒状に形成され、外輪１１０の底面外側は、ディファレンシャルに連結されている。外輪１１０の内周面には、図１および図２に示すように、外輪１１０の軸線方向に延びる軌道溝１１１が周方向に等間隔に３本形成されている。
【００１５】
トリポード１２０は、ボス１２１と、ボス１２１から径方向外方に延びる３本のトリポード軸部１２２とを備える。各トリポード軸部１２２の外周面は、部分球面凸状に形成されている。つまり、トリポード軸部１２２の外周面の軸線方向断面形状は、円弧凸状に形成されている。
【００１６】
各ローラユニット１３０は、全体としては、円環状に構成されている。各ローラユニット１３０は、各トリポード軸部１２２の外周側に回転可能であり、軸線方向に摺動可能であり且つ首振り可能に支持されている。さらに、各ローラユニット１３０は、各軌道溝１１１に沿って転動可能に配置されている。ローラユニット１３０は、外ローラ１４０と、ニードル（転動体）１５０と、内ローラ１６０とを備え、それらの詳細は後述する。
【００１７】
シャフト２０は、トリポード１２０のボス１２１に連結される。つまり、シャフト２０と外輪１１０とに角度を付与した状態で、トリポード１２０およびローラユニット１３０により両者間でトルクが伝達される。
【００１８】
ブーツ３０は、中心軸線方向に伸縮可能で、かつ、中心軸を屈曲可能となるように、蛇腹筒状に形成されている。ブーツ３０の一端が外輪１１０の外周面の開口側に取り付けられ、ブーツ３０の他端がシャフト２０の外周面に取り付けられる。このようにして、ブーツ３０は、外輪１１０の開口側を閉塞する。外輪１１０の内部領域にはグリースが封入されており、ブーツ３０は、グリースが外輪１１０の開口部から漏出しないようにシールする。
【００１９】
＜第一実施形態＞
（ローラユニットの構成）
次に、第一実施形態のローラユニット１３０の詳細構成について、図３を参照して説明する。図３に示すように、ローラユニット１３０は、外ローラ１４０と、外ローラ１４０の内周側に配置される内ローラ１６０と、外ローラ１４０と内ローラ１６０との径方向間に挟まれるニードル１５０（転動体）とを備える。
【００２０】
外ローラ１４０には、軌道溝１１１を転動する外周面１４１およびニードル１５０を転動させる内周転動面１４２が形成されている。内周転動面１４１は、円筒状のニードル１５０の被転動部１５１に接触可能な面に形成されている。外ローラ１４０の上底面と下底面との軸線方向間距離は、ニードル１５０の軸線方向長さに対応している。
【００２１】
内ローラ１６０には、トリポード軸部１２２に接触する内周面１６１およびニードル１５０を転動させる外周転動面１６２が形成されている。外周転動面１６２は、円筒状のニードル１５０の被転動部１５１に接触可能な面に形成されている。内ローラ１６０の上底面と下底面との軸線方向間距離は、ニードル１５０の軸線方向長さに対応している。
【００２２】
ニードル１５０は、被転動部１５１と、係止部１５２とで構成される。被転動部１５１は、軸線方向の長さを径方向の長さより長い形状、すなわち球状を除く形状であり、本実施形態では円筒状に形成されている。係止部１５２は、被転動部１５１に対し軸線方向の外側、すなわち被転動部１５１の軸線方向の両端に被転動部１５１の外径より大径の円板状に形成されている。
【００２３】
複数のニードル１５０は、被転動部１５１を外ローラ１４０の内周転動面１４１および内ローラ１６０の外周転動面１６１の全周に沿わせ、両端の係止部１５２を外ローラ１４０および内ローラ１６０の上下端面の外側にそれぞれ突き出るようにして配置されている。この係止部１５２は、ローラユニット１３０をユニット化した後に外ローラ１４０および内ローラ１６０に対するニードル１５０の軸線方向の相対移動を規制する。これにより、ニードル１５０は、外ローラ１４０および内ローラ１６０に対し抜け止めされている。被転動部１５１は、外ローラ１４０の内周転動面１４１と内ローラ１６０の外周転動面１６１との径方向間に挟まれ、両面を転動する。
【００２４】
（ローラユニットのユニット化）
次に、図３を参照して、ローラユニット１３０のユニット化（組み付け方法）について説明する。まず、外ローラ１４０の内周転動面１４２に沿って複数のニードル１５０を配置する。この組付体に対して、図３の矢印の方向から内ローラ１６０を圧入する。
【００２５】
そうすると、ニードル１５０の係止部１５２付近が弾性変形または弾塑性変形しながら、内ローラ１６０は外ローラ１４０の内周転動面１４２に沿って配置された複数のニードル１５０の内周に入り込む。そして、最終的に、内ローラ１６０の外周転動面１６２は、ニードル１５０の転動面１５１に接触する。以上により、ローラユニット１３０のユニット化が完成する。なお、内ローラ１６０の外周転動面１６２に沿って複数のニードル１５０を配置し、この組付体に対して、図３の矢印の方向から外ローラ１４０を圧入するようにしてもよい。
【００２６】
本実施形態のローラユニット１３０によれば、係止部１５２は、外ローラ１４０および内ローラ１６０に対して軸線一方向および軸線他方向に引っ掛かることで、ニードル１５０を外ローラ１４０および内ローラ１６０に対して抜け止めすることができ、ローラユニット１３０をユニット化できる。従って、スナップリングを用いることなく、ローラユニット１３０をユニット化できる。そして、スナップリングを用いないため、その組付工数および部品点数を削減できる。また、スナップリングを嵌め込む溝を外ローラ１４０に加工する必要がないので、溝加工のコストを削減でき、またローラユニット１３０高さを抑えることができ、等速ジョイント１０の小型化が可能となる。
【００２７】
＜第一実施形態の変形態様＞
第一実施形態のローラユニット１３０の変形態様であるローラユニット１３１について、図３に対応させて示す図４を参照して説明する。
【００２８】
このローラユニット１３１は、第一実施形態のローラユニット１３０のニードル１５０と異なる形状のニードル１８０（転動体）を備える。ニードル１８０は、被転動部１８１と、係止部１８２とで構成される。被転動部１８１は、軸線方向の長さを径方向の長さより長い形状、すなわち球状を除く形状であり、本実施形態では円筒状に形成されている。係止部１８２は、被転動部１８１に対し軸線方向の外側、すなわち被転動部１８１の軸線方向の一端（図の上端）に被転動部１８１の外径より小径の円板状の頭部１８２ａおよび頭部１８２ａの下方において頭部１８２ａより小径に括れた首部１８２ｂを備えた形状に形成されている。
【００２９】
そして、ニードル１８０を外ローラ１７０と内ローラ１９０との径方向間に挟み込んだとき、係止部１８２の首部１８２ｂに嵌まり込んでニードル１８０を係止可能なように、内周転動面１７２および外周転動面１９２には、ローラユニット１３１をユニット化したときに係止部１８２の首部１８２ｂより小径の隙間となる断面が半楕円状の円環凸部１７３，１９３が形成されている。
【００３０】
複数のニードル１８０は、係止部１８２の首部１８２ｂを外ローラ１７０の円環凸部１７３および内ローラ１９０の円環凸部１９３の縁部全周に沿うように、且つ被転動部１８１を外ローラ１７０の内周転動面１７１および内ローラ１９０の外周転動面１９１の全周に沿うようにして配置されている。この係止部１８２は、ローラユニット１３１をユニット化した後に外ローラ１７０および内ローラ１９０に対するニードル１８０の軸線方向の相対移動を規制する。これにより、ニードル１８０は、外ローラ１７０および内ローラ１９０に対し抜け止めされている。
【００３１】
そして、このローラユニット１３１のユニット化は、第一実施形態のローラユニット１３０のユニット化と同様に行われる。なお、内ローラ１９０の外周転動面１９２に沿って複数のニードル１８０を配置し、この組付体に対して、図４の矢印の方向から外ローラ１７０を圧入するようにしてもよい。
【００３２】
このローラユニット１３１も、第一実施形態のローラユニット１３０と同様の効果を奏する。さらに、ローラユニット１３１のユニット化で外ローラ１７０又は内ローラ１９０を圧入するとき、ニードル１８０の被転動部１８１には円環凸部１７３，１９３が直接当接しないので、被転動部１８１の傷付けを防止することができ、ローラユニット１３０の高精度な転動を維持することができる。
【００３３】
＜第二実施形態＞
（ローラユニットの構成）
第二実施形態のローラユニット２３０について、図５を参照して説明する。図５に示すように、ローラユニット２３０は、外ローラ２４０と、外ローラ２４０の内周側に配置される内ローラ２６０と、外ローラ２４０と内ローラ２６０との径方向間に挟まれるニードル２５０（転動体）とを備える。
【００３４】
外ローラ２４０には、軌道溝１１１を転動する外周面２４１およびニードル２５０を転動させる内周転動面２４２が形成されている。内周転動面２４１は、ニードル２５０の被転動部２５１に接触可能な面に形成されている。外ローラ２４０の上底面と下底面との軸線方向間距離は、ニードル２５０の軸線方向長さに対応している。
【００３５】
内ローラ２６０には、トリポード軸部１２２に接触する内周面２６１およびニードル２５０を転動させる外周転動面２６２が形成されている。外周転動面２６２は、ニードル２５０の被転動部２５１に接触可能な面に形成されている。内ローラ２６０の上底面と下底面との軸線方向間距離は、ニードル２５０の軸線方向長さに対応している。
【００３６】
ニードル２５０は、被転動部２５１と、係止部２５２とで構成される。ニードル２５０は、軸線方向の長さを径方向の長さより長い形状、すなわち球状を除く形状であり、本実施形態では略円筒状に形成されている。被転動部２５１は、ニードル２５０に対し軸線方向の両端側に円筒状に形成されている。係止部２５２は、ニードル２５０に対し軸線方向の長さの範囲内、すなわち軸線方向の両端側に形成された被転動部２５１の間に、樽状、すなわち円筒の中央が被転動部２５１の外径より大径に膨らんだ管状凸部形状に形成されている。
【００３７】
そして、ニードル２５０を外ローラ２４０と内ローラ２６０との径方向間に挟み込んだとき、係止部２５２が外ローラ２４０の内周転動面２４２および内ローラ２６０の外周転動面２６２と接触しないように、内周転動面２４２および外周転動面２６２には、ローラユニット２３０をユニット化したときに係止部２５２より大径の樽状となる断面が半楕円状の円環溝部２４３，２６３が形成されている。
【００３８】
複数のニードル２５０は、係止部２５２を外ローラ２４０の円環溝部２４３および内ローラ２６０の円環溝部２６３の縁部全周に沿うように、且つ被転動部２５１を外ローラ２４０の内周転動面２４１および内ローラ２６０の外周転動面２６１の全周に沿うようにして配置されている。この係止部２５２は、ローラユニット２３０をユニット化した後に外ローラ２４０および内ローラ２６０に対するニードル２５０の軸線方向の相対移動を規制する。これにより、ニードル２５０は、外ローラ２４０および内ローラ２６０に対し抜け止めされている。
【００３９】
（ローラユニットのユニット化）
次に、図５を参照して、ローラユニット２３０のユニット化（組み付け方法）について説明する。まず、外ローラ２４０の内周転動面２４２に沿って複数のニードル２５０を配置する。この組付体に対して、図５の矢印の方向から内ローラ２６０を圧入する。
【００４０】
そうすると、内ローラ２６０が弾性変形または弾塑性変形しながら、内ローラ２６０は外ローラ２４０の内周転動面２４２に沿って配置された複数のニードル２５０の内周に入り込む。そして、最終的に、内ローラ２６０の外周転動面２６２は、ニードル２５０の転動面２５１に接触する。以上により、ローラユニット２３０のユニット化が完成する。
【００４１】
このローラユニット２３０も、第一実施形態のローラユニット１３０と同様の効果を奏する。なお、内ローラ２６０の外周転動面２６２に沿って複数のニードル２５０を配置し、この組付体に対して、図５の矢印の方向から外ローラ２４０を圧入するようにしてもよい。
【００４２】
＜第二実施形態の変形態様＞
第二実施形態のローラユニット２３０の変形態様であるローラユニット２３１について、図５に対応させて示す図６を参照して説明する。
【００４３】
このローラユニット２３１は、第二実施形態のローラユニット２３０のニードル２５０と異なる形状のニードル２８０（転動体）を備える。ニードル２８０は、被転動部２８１と、係止部２８２とを備える。ニードル２８０は、軸線方向の長さを径方向の長さより長い形状、すなわち球状を除く形状であり、本実施形態では略円筒状に形成されている。被転動部２８１は、ニードル２８０に対し軸線方向の両端側に円筒状に形成されている。係止部２８２は、ニードル２８０に対し軸線方向の長さの範囲内、すなわち軸線方向の両端側に形成された被転動部２８１の間に、鼓状、すなわち円筒の中央が被転動部２８１の外径より小径に窪んだ管状凹部形状に形成されている。
【００４４】
そして、ニードル２８０を外ローラ２７０と内ローラ２９０との径方向間に挟み込んだとき、係止部２８２が外ローラ２７０の内周転動面２７２および内ローラ２９０の外周転動面２９２と接触しないように、内周転動面２７２および外周転動面２９２には、ローラユニット２３１をユニット化したときに係止部２８２より小径の鼓状となる断面が半楕円状の円環凸部２７３，２９３が形成されている。
【００４５】
複数のニードル２８０は、係止部２８２を外ローラ２７０の円環溝部２７３および内ローラ２９０の円環凸部２９３の縁部全周に沿うように、且つ被転動部２８１を外ローラ２７０の内周転動面２７１および内ローラ２９０の外周転動面２９１の全周に沿うようにして配置されている。この係止部２８２は、ローラユニット２３１をユニット化した後に外ローラ２７０および内ローラ２９０に対するニードル２８０の軸線方向の相対移動を規制する。これにより、ニードル２８０は、外ローラ２７０および内ローラ２９０に対し抜け止めされている。そして、このローラユニット２３１のユニット化は、第二実施形態のローラユニット２３０のユニット化と同様に行われる。
【００４６】
このローラユニット２３１も、第二実施形態のローラユニット２３０と同様の効果を奏する。なお、内ローラ２９０の外周転動面２９２に沿って複数のニードル２８０を配置し、この組付体に対して、図６の矢印の方向から外ローラ２７０を圧入するようにしてもよい。
【００４７】
＜第三実施形態＞
（ローラユニットの構成）
第三実施形態のローラユニット３３０ついて、図７を参照して説明する。図３に示すように、ローラユニット３３０は、外ローラ３４０と、外ローラ３４０の内周側に配置される内ローラ３６０と、外ローラ３４０と内ローラ３６０との径方向間に挟まれるニードル３５０（転動体）とを備える。
【００４８】
外ローラ３４０には、軌道溝１１１を転動する外周面３４１およびニードル３５０を転動させる内周転動面３４２が形成されている。内周転動面３４１は、ニードル３５０の被転動部３５１に接触可能な面に形成されている。外ローラ３４０の上底面と下底面との軸線方向間距離は、ニードル３５０の軸線方向長さに対応している。
【００４９】
内ローラ３６０には、トリポード軸部１２２に接触する内周面３６１およびニードル３５０を転動させる外周転動面３６２が形成されている。外周転動面３６２は、ニードル３５０の被転動部３５１に接触可能な面に形成されている。内ローラ３６０の上底面と下底面との軸線方向間距離は、ニードル３５０の軸線方向長さに対応している。
【００５０】
ニードル３５０は、被転動部３５１と、係止部３５２とを備える。ニードル３５０は、軸線方向の長さを径方向の長さより長い形状、すなわち球状を除く形状であり、本実施形態では略円筒状に形成されている。被転動部３５１は、ニードル３５０に対し軸線方向の両端側に円筒状に形成されている。係止部３５２は、ニードル３５０に対し軸線方向の長さの範囲内、すなわち軸線方向の両端側に形成された被転動部３５１の間に、樽状、すなわち円筒の中央が被転動部３５１の外径より大径に膨らんだ管状凸部形状に形成されている。
【００５１】
そして、ニードル３５０を外ローラ３４０と内ローラ３６０との径方向間に挟み込んだとき、係止部３５２が外ローラ３４０の内周転動面３４２および内ローラ３６０の外周転動面３６２と接触するように、内周転動面３４２および外周転動面３６２には、ローラユニット３３０をユニット化したときに係止部３５２同一径の樽状となる断面が半楕円状の円環溝部３４３，３６３が形成されている。
【００５２】
複数のニードル３５０は、被転動部３５１および係止部３５２を外ローラ３４０の内周転動面３４１および円環溝部３４３並びに内ローラ３６０の外周転動面３６１および円環溝部３６３の全周に沿うようにして配置されている。この係止部３５２は、ローラユニット３３０をユニット化した後に外ローラ３４０および内ローラ３６０に対するニードル３５０の軸線方向の相対移動を規制する。これにより、ニードル３５０は、外ローラ３４０および内ローラ３６０に対し抜け止めされている。さらに、係止部３５２は、被転動部３５１とともに外ローラ３４０の内周転動面３４１と内ローラ３６０の外周転動面３６１との径方向間に挟まれ、両面を転動する。すなわち、係止部３５２は、第二の被転動部として機能する。
【００５３】
（ローラユニットのユニット化）
次に、図７を参照して、ローラユニット３３０のユニット化（組み付け方法）について説明する。まず、外ローラ３４０の内周転動面３４２に沿って複数のニードル３５０を配置する。この組付体に対して、図７の矢印の方向から内ローラ３６０を圧入する。
【００５４】
そうすると、内ローラ３６０が弾性変形または弾塑性変形しながら、内ローラ３６０は外ローラ３４０の内周転動面３４２に沿って配置された複数のニードル３５０の内周に入り込む。そして、最終的に、内ローラ３６０の外周転動面３６２および円環溝部３６３は、ニードル３５０の転動面３５１および係止部３５２に接触する。以上により、ローラユニット３３０のユニット化が完成する。
【００５５】
このローラユニット３３０も、第一、第二実施形態のローラユニット１３０，２３０と同様の効果を奏する。さらに、ニードル３５０と外ローラ３４０および内ローラ３６０との接触面積は、第一、第二実施形態のローラユニット１３０，２３０と比較して、樽状の係止部３５２により増加しているので、当該接触面の面圧を下げることができ、ローラユニット３３０の長寿命化を図ることができる。なお、内ローラ３６０の外周転動面３６２に沿って複数のニードル３５０を配置し、この組付体に対して、図７の矢印の方向から外ローラ３４０を圧入するようにしてもよい。
【００５６】
＜第三実施形態の変形態様＞
第三実施形態のローラユニット３３０の変形態様であるローラユニット３３１について、図７に対応させて示す図８を参照して説明する。
【００５７】
このローラユニット３３１は、第三実施形態のローラユニット３３０のニードル３５０と異なる形状のニードル３８０（転動体）を備える。ニードル３８０は、被転動部３８１と、係止部３８２とで構成される。ニードル３８０は、軸線方向の長さを径方向の長さより長い形状、すなわち球状を除く形状であり、本実施形態では略円筒状に形成されている。被転動部３８１は、ニードル３８０に対し軸線方向の両端側に円筒状に形成されている。係止部３８２は、ニードル３８０に対し軸線方向の長さの範囲内、すなわち軸線方向の両端側に形成された被転動部３８１の間に、鼓状、すなわち円筒の中央が被転動部３８１の外径より小径に窪んだ管状凹部形状に形成されている。
【００５８】
そして、ニードル３８０を外ローラ３７０と内ローラ３９０との径方向間に挟み込んだとき、係止部３８２が外ローラ３７０の内周転動面３７２および内ローラ３９０の外周転動面３９２と接触するように、内周転動面３７２および外周転動面３９２には、ローラユニット３３１をユニット化したときに係止部３８２より小径の鼓状となる断面が半楕円状の円環凸部３７３，３９３が形成されている。
【００５９】
複数のニードル３８０は、被転動部３８１および係止部３８２を外ローラ３７０の内周転動面３７１および円環溝部３７３並びに内ローラ３９０の外周転動面３９１および円環溝部３９３の全周に沿うようにして配置されている。この係止部３８２は、ローラユニット３３１をユニット化した後に外ローラ３７０および内ローラ３９０に対するニードル３８０の軸線方向の相対移動を規制する。これにより、ニードル３８０は、外ローラ３７０および内ローラ３９０に対し抜け止めされている。
【００６０】
さらに、係止部３８２は、被転動部３８１とともに外ローラ３７０の内周転動面３７１と内ローラ３９０の外周転動面３９１との径方向間に挟まれ、両面を転動する。すなわち、係止部３８２は、第二の被転動部として機能する。そして、このローラユニット３３１のユニット化は、第三実施形態のローラユニット３３０のユニット化と同様に行われる。
【００６１】
このローラユニット３３１も、第三実施形態のローラユニット３３０と同様の効果を奏する。なお、内ローラ３９０の外周転動面３９２に沿って複数のニードル３８０を配置し、この組付体に対して、図８の矢印の方向から外ローラ３７０を圧入するようにしてもよい。
【００６２】
＜その他の変形態様＞
上述の各実施形態では、ニードル１５０，１８０，２５０，２８０，３５０，３８０の被転動部１５１，１８１，２５１，２８１，３５１，３８１を円筒形状に形成したが、ニードルの被転動部を円錐台状に形成してもよい。その場合、係止部は、被転動部に対し軸線方向の外側、すなわち被転動部の小径の底面側に、被転動部の当該底面より大径の円板状に形成する。また、係止部は、ニードルに対し軸線方向の長さの範囲内、すなわち軸線方向の両端側に形成された被転動部の間に、樽状、すなわち円筒の中央が被転動部の外径より大径に膨らんだ管状凸部形状に形成し、もしくは、鼓状、すなわち円筒の中央が被転動部の外径より小径に窪んだ管状凹部形状に形成する。このような構成のローラユニットも、第一から第三実施形態のローラユニット１３０，１３１，２３０，２３１，３３０，３３１と同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００６３】
１０：トリポード型等速ジョイント、  １１０：外輪、  １１１：軌道溝、  １２０：トリポード、  １２２：トリポード軸部、  １３０，１３１，２３０，２３１，３３０，３３１：ローラユニット、  １４０，１７０，２４０，２７０，３４０，３７０：外ローラ、  １４２，１７２，２４２，２７２，３４２，３７２：外ローラの内周転動面、  １５０，１８０，２５０，２８０，３５０，３８０：ニードル（転動体）、  １５２，１８２，２５２，２８２，３５２，３８２：係止部、  １６０，１９０，２６０，２９０，３６０，３９０：内ローラ、  １６２，１９２，２６２，２９２，３６２，３９２：内ローラの外周転動面、  ２４３，２６３，３４３，３６３：円環溝部、  ２７３，２９３，３７３，３９３：円環凸部
【図１】
2015064008.tif 000003
【図２】
2015064008.tif 000004
【図３】
2015064008.tif 000005
【図４】
2015064008.tif 000006
【図５】
2015064008.tif 000007
【図６】
2015064008.tif 000008
【図７】
2015064008.tif 000009
【図８】
2015064008.tif 000010