(57)【要約】      （修正有）【課題】ストッパ機構により制限されるリンク角のばらつきを抑制することのできる排気流路用弁装置を提供する。【解決手段】支持体２により回転移動可能に支持された支持側リンク部材４と、弁体３により回転移動可能に支持され、支持側リンク部材４と互いに回転移動可能に接続された弁側リンク部材５とを備える排気流路用弁装置１であって、支持側リンク部材４及び弁側リンク部材５は、前記支持側リンク部材４に形成された第１支持側ストッパ部４２１と、前記弁側リンク部材５に形成された第１弁側ストッパ部５１３と、が当接することにより、前記支持側リンク部材４と前記弁側リンク部材５により形成される角度を制限する第１ストッパ機構と、前記支持側リンク部材４に形成された第２支持側ストッパ部４１３と、前記弁側リンク部材５に形成された第２弁側ストッパ部５１４と、が当接することにより前記角度を制限する第２ストッパ機構と、を構成する。【選択図】図１
2015137609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トグル機構を備える排気流路用弁装置であって、
支持体と、
前記支持体により回転移動可能に支持され、排気流路を開閉するための弁体と、
前記支持体により回転移動可能に支持された支持側リンク部材と、
前記弁体により回転移動可能に支持され、前記支持側リンク部材と互いに回転移動可能に接続された弁側リンク部材と、
前記弁体を閉弁方向へ付勢するための付勢部材と、
を備え、
前記支持側リンク部材及び前記弁側リンク部材は、
前記支持側リンク部材に形成された第１支持側ストッパ部と、前記弁側リンク部材に形成された第１弁側ストッパ部と、が当接することにより、前記支持側リンク部材と前記弁側リンク部材とにより形成される角度であるリンク角を制限する第１ストッパ機構と、
前記支持側リンク部材に形成された第２支持側ストッパ部と、前記弁側リンク部材に形成された第２弁側ストッパ部と、が当接することにより前記リンク角を制限する第２ストッパ機構と、を構成する
ことを特徴とする排気流路用弁装置。
【請求項２】
請求項１に記載の排気流路用弁装置であって、
前記第２支持側ストッパ部は、前記第１支持側ストッパ部と前記第１弁側ストッパ部との当接位置を支点とする前記弁側リンク部材の前記リンク角が広がる側への回転移動を規制する位置に設けられている
ことを特徴とする排気流路用弁装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の排気流路用弁装置であって、
前記第１支持側ストッパ部及び前記第２支持側ストッパ部は、前記弁側リンク部材の熱膨張による伸縮を許容する状態で当該弁側リンク部材に当接し、
前記第１弁側ストッパ部及び前記第２弁側ストッパ部は、前記支持側リンク部材の熱膨張による伸縮を許容する状態で当該支持側リンク部材に当接する
ことを特徴とする排気流路用弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気流路用弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の排気系において排気流路を開閉することにより流路形態を切り替える排気流路用弁装置が知られている。例えば特許文献１には、内燃機関用マフラの内部を上流室と下流室とに区画するセパレータに形成された開口部を開閉する排気流路用弁装置が開示されている。この排気流路用弁装置では、開口部を閉塞可能な弁体が、支持体により回転移動可能に支持され、コイルバネにより閉弁方向へ付勢されている。したがって、内燃機関の回転数が低い状態においては、上流室内の排ガスの圧力が低いため、開口部が弁体により閉塞された閉弁状態となり、排気音が低減される。一方、内燃機関の回転数が増加すると、上流室内の排ガスの圧力が高くなり、弁体が開口部から離間して開口部が開放された開弁状態となり、圧力損失が低減される。
【０００３】
ただし、特許文献１に記載の構成では、弁体が開弁方向へ移動するほどコイルバネの付勢力が大きくなる。このため、低回転状態での排気音低減を重視してコイルバネの付勢力を強めに設計すると、高回転状態で圧力損失を低減する効果が損なわれてしまう。逆に、高回転状態での圧力損失低減を重視してコイルバネの付勢力を弱めに設計すると、低回転状態で排気音を低減する効果が損なわれてしまう。
【０００４】
そこで、例えば特許文献２に記載のように、リンク式のトグル機構を備える排気流路用弁装置が提案されている。トグル機構を備える排気流路用弁装置は、支持体により回転移動可能に支持された支持側リンク部材と、弁体により回転移動可能に支持され、支持側リンク部材と互いに回転移動可能に接続された弁側リンク部材と、を備える。つまり、支持体、弁体、支持側リンク部材及び弁側リンク部材により、トグル機構が構成される。このため、閉弁状態において、支持側リンク部材と弁側リンク部材とにより形成される角度であるリンク角が大きい（１８０度に近い）ほど、弁体を開弁方向へ回転移動させるために強い外力を要する。したがって、弁体を付勢部材による付勢力のみで閉弁状態に維持する構成（例えば、前述した特許文献１に記載の構成）と比較して、付勢部材の付勢力を弱めつつ、弁体を開弁するために必要な外力を高くすることができる。
【０００５】
トグル機構による閉弁維持力を高めるためには、閉弁状態でのリンク角を大きく設計することが求められるが、リンク角が１８０度に達してしまうと弁体が正常に開弁できなくなる不具合が生じ得る。そこで、特許文献２に記載の構成においては、支持側リンク部材に形成された支持側ストッパ部と、弁側リンク部材に形成された弁側ストッパ部と、が当接することにより、リンク角を１８０度よりも小さい角度に制限するストッパ機構が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１９５７４９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７４１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
閉弁状態でのリンク角は、弁体の開度特性（ひいては弁装置の性能）に大きく影響するものであり、長期間の使用においても一定に保たれることが好ましい。しかしながら、前述した特許文献２に記載の構成では、経年劣化等の要因で、ストッパ機構により制限されるリンク角のばらつきが大きくなってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、ストッパ機構により制限されるリンク角のばらつきを抑制することのできる排気流路用弁装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面は、トグル機構を備える排気流路用弁装置であって、支持体と、前記支持体により回転移動可能に支持され、排気流路を開閉するための弁体と、前記支持体により回転移動可能に支持された支持側リンク部材と、前記弁体により回転移動可能に支持され、前記支持側リンク部材と互いに回転移動可能に接続された弁側リンク部材と、前記弁体を閉弁方向へ付勢するための付勢部材と、を備え、前記支持側リンク部材及び前記弁側リンク部材は、前記支持側リンク部材に形成された第１支持側ストッパ部と、前記弁側リンク部材に形成された第１弁側ストッパ部と、が当接することにより、前記支持側リンク部材と前記弁側リンク部材とにより形成される角度であるリンク角を制限する第１ストッパ機構と、前記支持側リンク部材に形成された第２支持側ストッパ部と、前記弁側リンク部材に形成された第２弁側ストッパ部と、が当接することにより前記リンク角を制限する第２ストッパ機構と、を構成する。このような構成によれば、１つのストッパ機構のみでリンク角を制限する構成と比較して、ストッパ機構により制限されるリンク角のばらつきを抑制することが可能となる。
【００１０】
上記構成において、前記第２支持側ストッパ部は、前記第１支持側ストッパ部と前記第１弁側ストッパ部との当接位置を支点とする前記弁側リンク部材の前記リンク角が広がる側への回転移動を規制する位置に設けられていてもよい。このような構成によれば、リンク角のばらつきを効果的に抑制することができる。
【００１１】
上記構成において、前記第１支持側ストッパ部及び前記第２支持側ストッパ部は、前記弁側リンク部材の熱膨張による伸縮を許容する状態で当該弁側リンク部材に当接し、前記第１弁側ストッパ部及び前記第２弁側ストッパ部は、前記支持側リンク部材の熱膨張による伸縮を許容する状態で当該支持側リンク部材に当接してもよい。このような構成によれば、熱膨張による伸縮が阻害されることによる不具合等を生じにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の排気流路用弁装置の斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は、実施形態の支持側リンク部材及び弁側リンク部材のがたつきの小さい接続状態を示す模式的な断面図、図２（Ｂ）は、実施形態の支持側リンク部材及び弁側リンク部材のがたつきの大きい接続状態であってリンク角が広がった状態を示す模式的な断面図、図２（Ｃ）は、実施形態の支持側リンク部材及び弁側リンク部材のがたつきの大きい接続状態であってリンク角が狭まった状態を示す模式的な断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、比較例の支持側リンク部材及び弁側リンク部材のがたつきの小さい接続状態を示す模式的な断面図、図３（Ｂ）は、比較例の支持側リンク部材及び弁側リンク部材のがたつきの大きい接続状態であってリンク角が広がった状態を示す模式的な断面図、図３（Ｃ）は、比較例の支持側リンク部材及び弁側リンク部材のがたつきの大きい接続状態であってリンク角が狭まった状態を示す模式的な断面図である。
【図４】図４（Ａ）は比較例の構成での弁体開閉のサイクル数と弁体開弁時の荷重との関係を示すグラフ、図４（Ｂ）は実施形態の構成での弁体開閉のサイクル数と弁体開弁時の荷重との関係を示すグラフである。
【図５】図５（Ａ）は比較例の構成でのエンジン回転数と音圧との関係を示すグラフ、図５（Ｂ）は実施形態の構成でのエンジン回転数と音圧との関係を示すグラフである。
【図６】図６（Ａ）は第１変形例の排気流路用弁装置の斜視図、図６（Ｂ）は第１変形例の支持側リンク部材及び弁側リンク部材の接続状態を示す模式的な断面図である。
【図７】図７（Ａ）は第２変形例の排気流路用弁装置の斜視図、図７（Ｂ）は第２変形例の支持側リンク部材及び弁側リンク部材の接続状態を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．構成］
図１に示す排気流路用弁装置（以下、単に「弁装置」という。）１は、車両に搭載された内燃機関から排出される排ガスの排気流路に設けられる。なお、本実施形態の弁装置１は、前述した特許文献２に記載の構成と同様、排気流路の一部を構成する図示しないマフラの内部において、マフラ内に形成された複数室を連通するインナパイプの下流側端部に取り付けられ、当該端部の開口部（排ガスのバイパス流路）を開閉する。
【００１４】
図１及び図２（Ａ）に示すように、弁装置１は、支持体（ステー）２と、弁体（バタフライ）３と、支持側リンク部材４と、弁側リンク部材５と、４つの回転軸部材６１〜６４と、付勢部材７と、を備える。
【００１５】
支持体２は、概略円環状の本体部２１と、本体部の左右両側から立ち上がるように形成された左右対称形状の２枚の側板部２２と、を備える。本体部２１は、インナパイプの下流側端部の開口部に固定される。本体部２１には、インナパイプの開口部と連通する連通孔が、弁体３で覆われた位置に形成されている。側板部２２には、弁体３を回転移動可能に支持するための第１回転軸部材６１が貫通する第１軸受部２２１と、支持側リンク部材４を回転移動可能に支持するための第２回転軸部材６２が貫通する第２軸受部２２２と、が形成されている。
【００１６】
弁体３は、概略円板状の本体部３１と、本体部の左右両側から立ち上がるように形成された左右対称形状の２枚の側板部３２と、を備える。本体部３１は、インナパイプの開口部（具体的には支持体２の本体部２１に形成された連通孔）を閉塞可能な形状のものである。側板部３２における基端側端部には、前述した第１回転軸部材６１が貫通する第１軸受部３２１が形成されている。つまり、弁体３は、第１回転軸部材６１を介して支持体２に接続され、支持体２により第１回転軸部材６１の回転軸線（以下「第１回転軸線Ｃ１」という。）を中心に回転移動可能に支持されている。弁体３は、インナパイプの開口部を閉じた閉弁状態から、インナパイプの開口部を開放した開弁状態まで、回転移動可能となっている。また、側板部３２における先端側端部には、弁側リンク部材５を回転移動可能に支持するための第３回転軸部材６３が貫通する第３軸受部３２２が形成されている。
【００１７】
支持側リンク部材４は、軸方向両側に形成された左右対称形状の２枚の側板部４１と、これら側板部４１を連結する連結板部４２と、を備える。側板部４１の両端部のうちの一方（第１端部）には、前述した第２回転軸部材６２が貫通する第２軸受部４１１が形成されている。つまり、支持側リンク部材４は、第２回転軸部材６２を介して支持体２に接続され、支持体２により第２回転軸部材６２の回転軸線（以下「第２回転軸線Ｃ２」という。）を中心に回転移動可能に支持されている。また、側板部４１の両端部のうちの他方（第２端部）には、弁側リンク部材５を回転移動可能に支持するための第４回転軸部材６４が貫通する第４軸受部４１２が形成されている。一方、連結板部４２には、第２回転軸部材６２の軸方向に沿って上方（弁体３側とは反対側）へ突出した突出部４２１が形成されている。
【００１８】
弁側リンク部材５は、軸方向両側に形成された左右対称形状の２枚の側板部５１と、これら側板部５１を連結する連結板部５２と、を備える。側板部５１の両端部のうちの一方（第１端部）には、前述した第３回転軸部材６３が貫通する第３軸受部５１１が形成されている。つまり、弁側リンク部材５は、第３回転軸部材６３を介して弁体３に接続され、弁体３により第３回転軸部材６３の回転軸線（以下「第３回転軸線Ｃ３」という。）を中心に回転移動可能に支持されている。また、側板部５１の両端部のうちの他方（第２端部）には、支持側リンク部材４を回転移動可能に支持するための第４回転軸部材６４が貫通する第４軸受部５１２が形成されている。つまり、支持側リンク部材４と弁側リンク部材５とは、第４回転軸部材６４を介して接続され、第４回転軸部材６４の回転軸線（以下「第４回転軸線Ｃ４」という。）を中心に互いに回転移動可能に接続されている。弁側リンク部材５の２枚の側板部５１は、支持側リンク部材４の２枚の側板部４１の内側に位置する。なお、第１回転軸線Ｃ１、第２回転軸線Ｃ２、第３回転軸線Ｃ３及び第４回転軸線Ｃ４は、軸線方向が互いに平行である。
【００１９】
このように、支持体２、弁体３、支持側リンク部材４及び弁側リンク部材５が、４つの回転軸部材６１〜６４を介して互いに回転移動可能に接続され、リンク式のトグル機構（リンク機構）が構成されている。
【００２０】
付勢部材（本実施形態ではコイルバネ）７は、弁体３及び弁側リンク部材５に作用するように、第３回転軸部材６３が挿通された状態で取り付けられており、弁体３及び弁側リンク部材５を、閉弁時の位置関係（角度）に近づける方向に付勢する。つまり、付勢部材７は、弁体３を閉弁方向へ付勢する。したがって、弁体３を開弁する外力が加わっていない状態では、弁体３が閉弁状態となる。
【００２１】
図２（Ａ）に示すように、閉弁状態では、支持側リンク部材４と弁側リンク部材５とにより形成される角度であるリンク角が、１８０度に近い大きさの角度θ０となるように設計されている。つまり、支持側リンク部材４と弁側リンク部材５とが、閉弁状態において一直線に近い状態で並ぶように設計されている。具体的には、第１回転軸線Ｃ１の軸線と直交する平面において、第２回転軸線Ｃ２（詳細には軸線と平面との交点。以下同様。）と第４回転軸線Ｃ４とを結ぶ第１リンク線Ｌ１と、第３回転軸線Ｃ３と第４回転軸線Ｃ４とを結ぶ第２リンク線Ｌ２と、により形成されるリンク角が、閉弁状態で１８０度に近い角度θ０になる。リンク角は、弁体３が開弁方向に回転移動するほど小さくなるように設計されており、閉弁状態でのリンク角が最も大きく形成される。このため、閉弁状態において、弁体３を開弁方向へ回転移動させるために、強い外力を要する。
【００２２】
ところで、この種の弁装置１は、高温環境下で用いられるため、軸と軸受部との間には、各部材の熱膨張による伸縮を許容するための遊び（隙間）を設ける必要がある。具体的には、４つの回転軸部材６１〜６４と、これらが貫通する各軸受部２２１，２２２，３２１，３２２，４１１，４１２，５１１，５１２と、の間に遊びが設けられている。そして、遊びの部分には、金属製（例えばステンレス製）の線材が円筒状に成形された部材であるメッシュ部材（ワイヤメッシュ）８が設けられている。メッシュ部材８は、耐熱性及び弾性を有しているため、支持体２、弁体３、支持側リンク部材４及び弁側リンク部材５は、がたつきの小さい状態で接続される。
【００２３】
しかしながら、長期間の使用によりメッシュ部材８が経年劣化すると、がたつきが大きくなり得る。支持側リンク部材４及び弁側リンク部材５の接続状態のがたつきが大きくなることは、ストッパ機構により制限されるリンク角がばらついてしまう要因となる。
【００２４】
そこで、本実施形態では、支持側リンク部材４及び弁側リンク部材５が、リンク角を１８０度よりも小さい角度に制限するための２つのストッパ機構を構成する。第１ストッパ機構は、支持側リンク部材４の突出部４２１（第１支持側ストッパ部に相当）と、弁側リンク部材５の側板部５１における先端部５１３（第１弁側ストッパ部に相当）と、が当接することによりリンク角を制限する。第２ストッパ機構は、支持側リンク部材４の側板部４１に形成された爪部４１３（第２支持側ストッパ部に相当）と、弁側リンク部材５の側板部５１における上縁部５１４（第２弁側ストッパ部に相当）と、が当接することによりリンク角を制限する。
【００２５】
突出部４２１及び爪部４１３は、弁側リンク部材５の熱膨張による伸縮を許容する状態で当該弁側リンク部材５に当接するように設計されている。具体的には、第２リンク線Ｌ２に沿った方向に対して垂直に近い面で弁側リンク部材５に当接するほど、その伸縮を阻害しやすくなるが、突出部４２１及び爪部４１３は、第２リンク線Ｌ２に沿った方向に対して平行に近い面で弁側リンク部材５に当接している。
【００２６】
同様に、先端部５１３及び上縁部５１４は、支持側リンク部材４の熱膨張による伸縮を許容する状態で当該支持側リンク部材４に当接するように設計されている。具体的には、第１リンク線Ｌ１に沿った方向に対して垂直に近い面で支持側リンク部材４に当接するほど、その伸縮を阻害しやすくなるが、先端部５１３及び上縁部５１４は、第１リンク線Ｌ１に沿った方向に対して平行に近い面で支持側リンク部材４に当接している。
【００２７】
また、爪部４１３は、支持側リンク部材４に対する弁側リンク部材５の回転移動中心位置にばらつきが生じた状態において、突出部４２１と先端部５１３との当接位置を支点とする弁側リンク部材５のリンク角が広がる側への回転移動を規制する位置に設けられている。換言すれば、先端部５１３は、弁側リンク部材５に対する支持側リンク部材４の回転移動中心位置にばらつきが生じた状態において、爪部４１３と上縁部５１４との当接位置を支点とする支持側リンク部材４のリンク角が広がる側への回転移動を規制する位置に設けられている。
【００２８】
［２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
［２Ａ］支持側リンク部材４及び弁側リンク部材５は、支持側リンク部材４に形成された突出部４２１と、弁側リンク部材５に形成された先端部５１３と、が当接することによりリンク角を制限する第１ストッパ機構と、支持側リンク部材４に形成された爪部４１３と、弁側リンク部材５に形成された上縁部５１４と、が当接することによりリンク角を制限する第２ストッパ機構と、を構成する。したがって、本実施形態によれば、１つのストッパ機構でリンク角を制限する従来の構成と比較して、ストッパ機構により制限されるリンク角のばらつきを抑制することが可能となる。
【００２９】
図３（Ａ）に示す比較例は、ストッパ機構を１つのみ備える構成であって、第２ストッパ機構（爪部４１３及び上縁部５１４）を有しない点で実施形態と相違する。比較例の構成では、支持側リンク部材４及び弁側リンク部材５の接続状態のがたつきが大きくなると、ストッパ機構により制限されるリンク角のばらつきが大きくなる。具体的には、図３（Ｂ）に示すようにリンク角が初期状態での角度θ０よりも大きくなったり（θ１＞θ０）、図３（Ｃ）に示すようにリンク角が初期状態での角度θ０よりも小さくなったりする（θ２＜θ０）。支持側リンク部材４に対する弁側リンク部材５の回転移動中心位置にばらつきが生じた状態においては、突出部４２１と先端部５１３との当接位置を支点として弁側リンク部材５が揺動可能となるからである。
【００３０】
これに対し、本実施形態の構成では、支持側リンク部材４に対する弁側リンク部材５の回転移動中心位置にばらつきが生じた状態において、突出部４２１と先端部５１３との当接位置を支点とする弁側リンク部材５のリンク角が広がる側への回転移動を規制する位置に、爪部４１３が設けられている。つまり、弁側リンク部材５が、突出部４２１及び爪部４１３により挟まれる形となる。その結果、図２（Ｂ）及び図２（Ｃ）に示すように、比較例の構成よりもリンク角のばらつきが抑制される。
【００３１】
図４（Ａ）の耐久試験データに示すように、比較例の構成では、長期間の使用に伴い、弁体３を閉弁状態から開弁方向へ回転移動させるための荷重が大きく変化（この例では低下）する。このため、図５（Ａ）の耐久試験データに示すように、エンジン回転数に伴う排気音の音圧は、耐久前（実線）と耐久後（破線）とで大きく変化（悪化）してしまう。
【００３２】
これに対し、図４（Ｂ）の耐久試験データに示すように、本実施形態の構成では、長期間使用した場合にも、比較例よりも荷重の変化を抑えることができる。このため、図５（Ｂ）の耐久試験データに示すように、エンジン回転数に伴う排気音の音圧の悪化を抑制することができる。
【００３３】
［２Ｂ］爪部４１３は、支持側リンク部材４に対する弁側リンク部材５の回転移動中心位置にばらつきが生じた状態において、突出部４２１と先端部５１３との当接位置を支点とする弁側リンク部材５のリンク角が広がる側への回転移動を規制する位置に設けられている。したがって、本実施形態によれば、リンク角のばらつきを効果的に抑制することができる。
【００３４】
［２Ｃ］突出部４２１及び爪部４１３は、弁側リンク部材５の熱膨張による伸縮を許容する状態で当該弁側リンク部材５に当接し、先端部５１３及び上縁部５１４は、支持側リンク部材４の熱膨張による伸縮を許容する状態で当該支持側リンク部材４に当接する。したがって、本実施形態によれば、熱膨張による伸縮が阻害されることによる不具合等を生じにくくすることができる。
【００３５】
［３．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００３６】
［３Ａ］上記実施形態の第１ストッパ機構及び第２ストッパ機構の位置や構造等は一例であり、特に限定されない。
例えば、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示す第１変形例の弁装置１Ａは、上記実施形態と同様の支持体２Ａ及び弁体３Ａと、上記実施形態とは形状の大きく異なる支持側リンク部材４Ａ及び弁側リンク部材５Ａと、を備える。なお、弁装置１Ａは、上記実施形態と同様の４つの回転軸部材６１Ａ〜６４Ａと、付勢部材７Ａと、を備える。
【００３７】
弁装置１Ａにおいても、上記実施形態と同様、支持側リンク部材４Ａ及び弁側リンク部材５Ａが２つのストッパ機構を構成する。第１ストッパ機構は、支持側リンク部材４Ａの上面４１Ａ（第１支持側ストッパ部に相当）と、弁側リンク部材５Ａの先端爪部５１Ａ（第１弁側ストッパ部に相当）と、が当接することによりリンク角を制限する。第２ストッパ機構は、支持側リンク部材４Ａの下縁部４２Ａ（第２支持側ストッパ部に相当）と、弁側リンク部材５Ａの連結部５２Ａ（第２弁側ストッパ部に相当）と、が当接することによりリンク角を制限する。
【００３８】
上面４１Ａ及び下縁部４２Ａは、弁側リンク部材５Ａの熱膨張による伸縮を許容する状態で当該弁側リンク部材５Ａに当接するように設計されている。同様に、先端爪部５１Ａ及び連結部５２Ａは、支持側リンク部材４Ａの熱膨張による伸縮を許容する状態で当該支持側リンク部材４Ａに当接するように設計されている。
【００３９】
また、下縁部４２Ａは、支持側リンク部材４Ａに対する弁側リンク部材５Ａの回転移動中心位置にばらつきが生じた状態において、上面４１Ａと先端爪部５１Ａとの当接位置を支点とする弁側リンク部材５Ａのリンク角が広がる側への回転移動を規制する位置に設けられている。換言すれば、先端爪部５１Ａは、弁側リンク部材５Ａに対する支持側リンク部材４Ａの回転移動中心位置にばらつきが生じた状態において、下縁部４２Ａと連結部５２Ａとの当接位置を支点とする支持側リンク部材４Ａのリンク角が広がる側への回転移動を規制する位置に設けられている。
【００４０】
また例えば、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示す第２変形例の弁装置１Ｂは、上記実施形態と同様の支持体２Ｂ及び弁体３Ｂと、上記実施形態とは形状の大きく異なる支持側リンク部材４Ｂ及び弁側リンク部材５Ｂと、を備える。なお、弁装置１Ｂは、上記実施形態と同様の４つの回転軸部材６１Ｂ〜６４Ｂと、付勢部材７Ｂと、を備える。
【００４１】
弁装置１Ｂにおいても、上記実施形態と同様、支持側リンク部材４Ｂ及び弁側リンク部材５Ｂが２つのストッパ機構を構成する。第１ストッパ機構は、支持側リンク部材４Ｂの上面４１Ｂ（第１支持側ストッパ部に相当）と、弁側リンク部材５Ｂの先端爪部５１Ｂ（第１弁側ストッパ部に相当）と、が当接することによりリンク角を制限する。第２ストッパ機構は、支持側リンク部材４Ｂの下縁部４２Ｂ（第２支持側ストッパ部に相当）と、弁側リンク部材５Ｂの連結部５２Ｂ（第２弁側ストッパ部に相当）と、が当接することによりリンク角を制限する。
【００４２】
上面４１Ｂ及び下縁部４２Ｂは、弁側リンク部材５Ｂの熱膨張による伸縮を許容する状態で当該弁側リンク部材５Ｂに当接するように設計されている。同様に、先端爪部５１Ｂ及び連結部５２Ｂは、支持側リンク部材４Ｂの熱膨張による伸縮を許容する状態で当該支持側リンク部材４Ｂに当接するように設計されている。
【００４３】
また、下縁部４２Ｂは、支持側リンク部材４Ｂに対する弁側リンク部材５Ｂの回転移動中心位置にばらつきが生じた状態において、上面４１Ｂと先端爪部５１Ｂとの当接位置を支点とする弁側リンク部材５Ｂのリンク角が広がる側への回転移動を規制する位置に設けられている。換言すれば、先端爪部５１Ｂは、弁側リンク部材５Ｂに対する支持側リンク部材４Ｂの回転移動中心位置にばらつきが生じた状態において、下縁部４２Ｂと連結部５２Ｂとの当接位置を支点とする支持側リンク部材４Ｂのリンク角が広がる側への回転移動を規制する位置に設けられている。
【００４４】
一方、ストッパ機構は３つ以上であってもよい。
［３Ｂ］上記実施形態では、付勢部材７が、弁体３及び弁側リンク部材５に作用するように、第３回転軸部材６３が挿通された状態で取り付けられた構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、付勢部材７が、支持側リンク部材４及び弁側リンク部材５に作用するように、第４回転軸部材６４が挿通された状態で取り付けられた構成であってもよい。また例えば、付勢部材７が、支持体２及び支持側リンク部材４に作用するように、第２回転軸部材６２が挿通された状態で取り付けられた構成であってもよい。
【００４５】
［３Ｃ］上記実施形態では、マフラの内部においてインナパイプの下流側端部の開口部を開閉する弁装置１を例示したが、弁装置１の取付位置はこれに限定されるものではない。
【００４６】
［３Ｄ］上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を、課題を解決できる限りにおいて省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【００４７】
１…弁装置、２…支持体、３…弁体、４…支持側リンク部材、５…弁側リンク部材、７…付勢部材、８…メッシュ部材、６１…第１回転軸部材、６２…第２回転軸部材、６３…第３回転軸部材、６４…第４回転軸部材、４１３…爪部、４２１…突出部、５１３…先端部、５１４…上縁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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