(57)【要約】【課題】伝送経路を短くするとともに、隣接するコンタクトからの電気的影響を受けにくくして、高速信号の良好な伝送を実現する。【解決手段】接続対象物に配置される第１ハウジング３１と、相手側コネクタを受容可能であり、前記相手側コネクタの受容方向ＤＩに直交する移動方向ＤＲへ移動可能に第１ハウジング３１に装着された第２ハウジング３２とで、ハウジング３０を構成する。コンタクト５０は、相手側コネクタの相手側コンタクトに接触する接触部５１と、接続対象物に接続される接続部５２と、接触部５１及び接続部５２を連結する弾性変形可能な連結部５３とを有する。接触部５１は第２ハウジング３２に、接続部５２は第１ハウジング３１にそれぞれ保持される。受容方向ＤＩにおける連結部５３の寸法をＡとし、受容方向ＤＩとコンタクトの配列方向ＤＣとの両方向に直交する前後方向ＤＦにおける連結部５３の寸法をＢとしたとき、Ａ＞Ｂに設定した。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、前記ハウジングに保持された複数のコンタクトとを備えているコネクタにおいて、
前記ハウジングは、接続対象物に配置される第１ハウジングと、相手側コネクタを受容可能であり、前記相手側コネクタの受容方向と直交する移動方向へ移動可能に前記第１ハウジングに装着された第２ハウジングとを有し、
前記コンタクトは、
前記第２ハウジングに保持され、前記相手側コネクタの相手側コンタクトと接触する接触部と、前記第１ハウジングに保持され、前記接続対象物と接続する接続部と、前記接触部及び前記接続部を連結する弾性変形可能な連結部とを有し、
前記受容方向における前記連結部の寸法をＡとし、
前記受容方向と前記コンタクトの配列方向との両方向に直交する直交方向における前記連結部の寸法をＢとしたとき、
Ａ＞Ｂである
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
ＡはＢの約２倍以上である
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
ハウジングと、前記ハウジングに保持された複数のコンタクトとを備えているコネクタにおいて、
前記ハウジングは、接続対象物に配置される第１ハウジングと、相手側コネクタを受容可能であり、前記相手側コネクタの受容方向と直交する移動方向へ移動可能に前記第１ハウジングに装着された第２ハウジングとを有し、
前記コンタクトは、
前記第２ハウジングに保持され、前記相手側コネクタの相手側コンタクトと接触する接触部と、前記第１ハウジングに保持され、前記接続対象物と接続する接続部と、前記接触部及び前記接続部を連結する弾性変形可能な連結部とを有し、
前記受容方向における前記連結部の寸法をＡとし、
前記受容方向と前記コンタクトの配列方向との両方向に直交する直交方向における前記連結部の寸法をＢとしたとき、
Ａ＜Ｂである
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
ＡはＢの約１／２以下である
ことを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記連結部が、直線部と、前記直線部の一端に連なる第１湾曲部と、前記直線部の他端に連なる第２湾曲部とを有する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記直線部の中央部の幅寸法が、前記直線部の中央部以外の部分の幅寸法より小さい
ことを特徴とする請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記直線部の両端部の幅寸法が、前記接触部の幅寸法より大きい
ことを特徴とする請求項５又は６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記移動方向が、少なくとも前記コンタクトの配列方向であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記コンタクトが、前記コンタクトの配列方向に沿って２列に並んでいる
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１８、図１９に示すように、プラグ型のコネクタ９１０に対して嵌合可能なジャック型のコネクタ９３０Ａが知られている（下記特許文献１参照）。コネクタ９３０Ａは、コネクタ９１０との位置ずれを吸収できるフローティングコネクタである。
【０００３】
コネクタ９３０Ａは、コンタクト９３１Ａと、コンタクト９３１Ａを支持する本体９３２Ａとを備えている。本体９３２Ａは、コネクタ９１０の本体９１２を受容可能な四角筒状の嵌合部９３３Ａと、嵌合部９３３Ａを囲むように配置される四角筒状の筒状部９５１とを有する。
【０００４】
コンタクト９３１Ａは、コネクタ９１０のコンタクト９１１に接続される接続部９３６Ａと、回路基板上の導体にはんだ付けされるリード部９３７と、接続部９３６Ａとリード部９３７との間でＹ１−Ｙ２方向に伸縮可能な伸縮部９５４とを有する。伸縮部９５４は、略Ｎ字状に形成され、２つの折り返し部分を有する。
【０００５】
伸縮部９５４の一端部は嵌合部９３３Ａに保持され、伸縮部９５４の他端部は筒状部９５１に保持されているので、伸縮部９５４がＹ１−Ｙ２方向に伸縮することにより、嵌合部９３３Ａが筒状部９５１に対してＹ１−Ｙ２方向に相対変位することができる。その結果、コネクタ９１０とコネクタ９３０Ａとの位置ずれが吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２７２３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のコネクタ９３０Ａを設計変更することによって、伸縮部９５４がＸ１−Ｘ２方向に伸縮して嵌合部９３３Ａが筒状部９５１に対してＸ１−Ｘ２方向に相対変位できるように構成すれば、コネクタ９１０とコネクタ９３０ＡとのＸ１−Ｘ２方向における位置ずれをも吸収することができる。
【０００８】
しかし、嵌合部９３３Ａが筒状部９５１に対してＸ１−Ｘ２方向に相対変位したとき、隣接するコンタクト９３１Ａから電気的影響を受けやすく、高速信号を伝送しにくくなる。
【０００９】
また、伸縮部９５４は略Ｎ字状に形成され、伝送経路が長いので、電気特性が悪く、高速信号を伝送しにくい。
【００１０】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その課題は、伝送経路を短くするとともに、隣接するコンタクトからの電気的影響を受けにくくして、高速信号の良好な伝送を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の課題を解決するため請求項１に記載の発明は、ハウジングと、前記ハウジングに保持された複数のコンタクトとを備えているコネクタにおいて、前記ハウジングは、接続対象物に配置される第１ハウジングと、相手側コネクタを受容可能であり、前記相手側コネクタの受容方向と直交する移動方向へ移動可能に前記第１ハウジングに装着された第２ハウジングとを有し、前記コンタクトは、前記第２ハウジングに保持され、前記相手側コネクタの相手側コンタクトと接触する接触部と、前記第１ハウジングに保持され、前記接続対象物と接続する接続部と、前記接触部及び前記接続部を連結する弾性変形可能な連結部とを有し、前記受容方向における前記連結部の寸法をＡとし、前記受容方向と前記コンタクトの配列方向との両方向に直交する直交方向における前記連結部の寸法をＢとしたとき、Ａ＞Ｂであることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明のコネクタにおいて、ＡはＢの約２倍以上であることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、ハウジングと、前記ハウジングに保持された複数のコンタクトとを備えているコネクタにおいて、前記ハウジングは、接続対象物に配置される第１ハウジングと、相手側コネクタを受容可能であり、前記相手側コネクタの受容方向と直交する移動方向へ移動可能に前記第１ハウジングに装着された第２ハウジングとを有し、前記コンタクトは、前記第２ハウジングに保持され、前記相手側コネクタの相手側コンタクトと接触する接触部と、前記第１ハウジングに保持され、前記接続対象物と接続する接続部と、前記接触部及び前記接続部を連結する弾性変形可能な連結部とを有し、前記受容方向における前記連結部の寸法をＡとし、前記受容方向と前記コンタクトの配列方向との両方向に直交する直交方向における前記連結部の寸法をＢとしたとき、Ａ＜Ｂであることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明のコネクタにおいて、ＡはＢの約１／２以下であることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明のコネクタにおいて、前記連結部が、直線部と、前記直線部の一端に連なる第１湾曲部と、前記直線部の他端に連なる第２湾曲部とを有することを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明のコネクタにおいて、前記直線部の中央部の幅寸法が、前記直線部の中央部以外の部分の幅寸法より小さいことを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の発明のコネクタにおいて、前記直線部の両端部の幅寸法が、前記接触部の幅寸法より大きいことを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の発明のコネクタにおいて、前記移動方向が、少なくとも前記コンタクトの配列方向であることを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の発明のコネクタにおいて、前記コンタクトが、前記コンタクトの配列方向に沿って２列に並んでいることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、伝送経路を短くするとともに、隣接するコンタクトからの電気的影響を受けにくくして、高速信号の良好な伝送を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の第１実施形態のコネクタの斜視図である。
【図２】図１に示すコネクタを裏返した状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示すコネクタの平面図である。
【図４】図１に示すコネクタの底面図である。
【図５】図３に示すV-V線に沿う断面図である。但し、コンタクトのハッチングは省略されている。
【図６】図４に示すVI-VI線に沿う断面図である。
【図７】図４に示すコネクタの部分拡大図である。
【図８】図１に示すコネクタのコンタクトの斜視図である。
【図９】図８に示すコンタクトの側面図である。
【図１０】図８に示すコンタクトの正面図である。
【図１１】図１に示すコネクタの第２ハウジングが移動した状態を示す平面図である。
【図１２】図１１に示すコネクタの底面図である。
【図１３】図１１に示すXIII-XIII線に沿う断面図である。
【図１４】図１２に示すXIV-XIV線に沿う断面図である。
【図１５】図１４に示すコネクタの部分拡大図である。
【図１６】この発明の第２実施形態のコネクタのコンタクトの側面図である。
【図１７】図１６に示すコンタクトの平面図である。
【図１８】従来のコネクタの一部が切断された状態を示す斜視図である。
【図１９】図１８のコネクタに他のコネクタを嵌合する前の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１、図２に示すように、この発明の第１実施形態のコネクタ１は、高速伝送用コネクタであり、ハウジング３０と、ハウジング３０に保持された複数のコンタクト５０とを備えている。コンタクト５０は、コンタクト配列方向（コンタクトの配列方向）ＤＣに沿って２列に並んでいる。
【００２４】
ハウジング３０は、図示しないプリント基板（接続対象物）に配置される第１ハウジング３１と、相手側コネクタ（図示せず）を受容可能であり、相手側コネクタの受容方向ＤＩに直交する移動方向ＤＲ（この実施形態ではコンタクト配列方向ＤＣ及び後述する前後方向ＤＦの両方向）へ移動可能に第１ハウジング３１に装着された第２ハウジング３２とを有する。第１ハウジング３１と第２ハウジング３２とはいずれも絶縁性の樹脂製である。
【００２５】
図３〜図７に示すように、第１ハウジング３１は四角筒状であり、受容空間３１Ａを有する。第１ハウジング３１の内壁面の相対する２面には、それぞれコンタクトの配列方向ＤＣに沿って延びる凹部３1Ｂが形成されている。凹部３1Ｂの上端は、第１ハウジング３１の上面に達し、凹部３１Ｂの下端は第１ハウジング３１の下面に達している。また、第１ハウジング３１の内壁面の相対する２面には、コンタクト配列方向ＤＣに沿って複数の圧入溝３１Ｃが所定間隔に形成されている。第１ハウジング３１の底面には、複数の溝３１Ｄが形成されている。複数の溝３１Ｄはそれぞれ圧入溝３１Ｃに通じている。
【００２６】
第１ハウジング３１のコンタクト配列方向ＤＣの一端部の底面には収容凹部３１Ｅが形成され、第１ハウジング３１のコンタクト配列方向ＤＣの他端部の底面には収容凹部３１Ｆが形成されている。収容凹部３１Ｅの深さは収容凹部３１Ｆの深さよりも深い。また、第１ハウジング３１のコンタクト配列方向ＤＣの両端部の底面には圧入孔３１Ｇがそれぞれ形成されている。各圧入孔３１Ｇにはホールドダウン３３が圧入されている。
【００２７】
第１ハウジング３１の底面の対角の位置には突起部３１Ｈ，３１Ｉが形成されている。突起部３１Ｈ，３１Ｉは第１ハウジング３１をプリント基板に位置決めするための突起部である。
【００２８】
第２ハウジング３２は挿入部３２Ａと嵌合部３２Ｂとを有する。挿入部３２Ａは側壁部３２Ｃと側壁部３２Ｄと隔壁部３２Ｅと突出部３２Ｆと突出部３２Ｇとで構成されている。側壁部３２Ｃは四角筒状であり、空洞３２Ｈを有する。側壁部３２Ｄは四角筒状であり、空洞３２Ｉを有する。コンタクト配列方向ＤＣにおいて、側壁部３２Ｃと側壁部３２Ｄとは対向する。隔壁部３２Ｅは板状であり、側壁部３２Ｃと側壁部３２Ｄとの間の空間を２つに仕切る。突出部３２Ｆは側壁部３２Ｃの下部からコンタクト配列方向ＤＣへ突出している。突出部３２Ｆの厚さは収容凹部３１Ｅの深さにほぼ等しい。突出部３２Ｇは側壁部３２Ｄの下部からコンタクト配列方向ＤＣへ突出している。突出部３２Ｇの厚さは収容凹部３１Ｆの深さにほぼ等しい。突出部３２Ｆは移動方向ＤＲへ移動可能に収容凹部３１Ｅに収容され、突出部３２Ｇは移動方向ＤＲへ移動可能に収容凹部３１Ｆに収容されている。したがって、コネクタ１をプリント基板に実装した後、突出部３２Ｆ及び突出部３２Ｇは移動方向ＤＲへ移動できるが、第２ハウジング３２を上方（受容方向ＤＩと反対の方向）へ引っ張っても第２ハウジング３２は第１ハウジング３１から抜けない。また、第２ハウジング３２をコンタクト配列方向ＤＣに平行な軸周りへ回転させようとしても、第２ハウジング３２はほとんど回転しない。
【００２９】
嵌合部３２Ｂは底面部を有する四角筒状である。嵌合部３２Ｂの底部が挿入部３２Ａの上部に連なる。嵌合部３２Ｂは相手側コネクタを受容する受容空間３２Ｊを有する。嵌合部３２Ｂの内壁面の相対する２面には、それぞれコンタクト配列方向ＤＣに沿って複数の溝３２Ｋが所定間隔に形成されている。溝３２Ｋは受容方向ＤＩへ延びている。嵌合部３２Ｂの底面部には複数の圧入孔３２Ｌが形成されている。複数の圧入孔３２Ｌはそれぞれ受容方向ＤＩへ延び、溝３２Ｋに通じている。
【００３０】
図８〜図１０に示すように、複数のコンタクト５０はコンタクト配列方向ＤＣに沿って所定間隔（この実施形態では等間隔）に並べられている。コンタクト５０は、金属板を所定形状に打ち抜いた後、その打ち抜いたものを曲げることによって形成される。コンタクト５０は接触部５１と接続部５２と連結部５３とを有する。
【００３１】
接触部５１は接触部本体５１Ａと圧入部５１Ｂとを有する。接触部本体５１Ａは嵌合部３２Ｂの溝３２Ｋに配置され、第２ハウジング３２の受容空間３２Ｊに挿入された相手側コネクタの相手側コンタクトに接触する。圧入部５１Ｂは接触部本体５１Ａに連なる。圧入部５１Ｂは突起部５１Ｃを有する。圧入部５１Ｂが第２ハウジング３２の嵌合部３２Ｂの圧入孔３２Ｌに圧入されることにより、コンタクト５０は第２ハウジング３２に保持される（図５参照）。
【００３２】
接続部５２は接続部本体５２Ａと圧入部５２Ｂとを有する。接続部本体５２Ａはほぼクランク状であり、接続部本体５２Ａの一部が第１ハウジング３１の溝３１Ｄに配置されるとともに溝３１Ｄを通じて第１ハウジング３１から外部へ突出し、プリント基板に接続される。圧入部５２Ｂは接続部本体５２Ａに連なる。圧入部５２Ｂが第１ハウジング３１の圧入溝３１Ｃに圧入されることにより、コンタクト５０は第１ハウジング３１に保持される（図５参照）。
【００３３】
連結部５３はほぼＳ字形であり、弾性変形可能であり、接触部５１と接続部５２とを連結する。連結部５３は直線部５３Ａと第１湾曲部５３Ｂと第２湾曲部５３Ｃとを有する。直線部５３Ａは受容方向ＤＩに対して少し傾いている（図５、図９参照）。第１湾曲部５３Ｂは直線部５３Ａの一端から円弧を描くように延び、接触部５１の圧入部５１Ｂに連なる。第２湾曲部５３Ｃは直線部５３Ａの他端から第１湾曲部５３Ｂと反対の方向へ円弧を描くように延び、接続部５２の圧入部５２Ｂに連なる。なお、連結部５３の形状としてはほぼＳ字形のほかに、ほぼＺ字形等の様々な形状が考えられる。
【００３４】
コンタクト５０の初期状態（図９参照）において、受容方向ＤＩにおける連結部５３の寸法をＡとし、受容方向ＤＩとコンタクト配列方向ＤＣとの両方向に直交する前後方向（直交方向）ＤＦにおける連結部５３の寸法をＢとしたとき、ＡはＢより大きい。ＡはＢの約２倍以上であることが好ましく、この実施形態ではＡはＢの約７倍である。
【００３５】
連結部５３の直線部５３Ａの中央部の幅寸法Ｄは、直線部５３Ａの中央部以外の部分の幅寸法より小さい。
【００３６】
連結部５３の直線部５３Ａの両端部の幅寸法Ｃは、接触部５１の接触部本体５１Ａの幅寸法Ｅより大きい。
【００３７】
次に、この実施形態のコネクタ１の組立手順について、図５，６を用いて説明する。
【００３８】
まず、キャリア（図示せず）につながれた状態のホールドダウン３３を第１ハウジング３１の圧入孔３１Ｇに圧入する。
【００３９】
次に、ホールドダウン３３からキャリアを分離する。
【００４０】
その後、第１ハウジング３１の受容空間３１Ａに第２ハウジング３２を挿入する。このとき、第２ハウジング３２の突出部３２Ｆを第１ハウジング３１の収容凹部３１Ｅに、第２ハウジング３２の突出部３２Ｇを第１ハウジング３１の収容凹部３１Ｆにそれぞれ挿入する。
【００４１】
次に、複数のコンタクト５０の圧入部５１Ｂを第２ハウジング３２の圧入孔３２Ｌに、複数のコンタクト５０の圧入部５２Ｂを第１ハウジング３１の圧入溝３１Ｃにそれぞれ圧入する。このとき、複数のコンタクト５０はキャリア（図示せず）につながれている。
【００４２】
最後に、複数のコンタクト５０からキャリアを分離する。
【００４３】
以上の工程を経てコネクタ１の組立が完了する。
【００４４】
コネクタ１と相手側コネクタとを嵌合するとき、例えばコネクタ１と相手側コネクタとの位置がコンタクト配列方向ＤＣ及び前後方向ＤＦの両方向へずれていると、図１１〜図１５に示すように、コネクタ１の第２ハウジング３２が第１ハウジング３１に対してコンタクト配列方向ＤＣ及び前後方向ＤＦの両方向へ相対移動し、コネクタ１と相手側コネクタとの位置ずれが吸収される。
【００４５】
この場合において、一方の列のコンタクト５０（図１３の右側の列のコンタクト５０）の動きについて説明する。
【００４６】
コネクタ１と相手側コネクタとを嵌合する前、図９に示すように、コンタクト５０の連結部５３の第１湾曲部５３Ｂと第２湾曲部５３Ｃとは受容方向ＤＩで対向している。また、図６に示すように、複数のコンタクト５０はコンタクト配列方向ＤＣに沿って等間隔に並び、コンタクト５０を前後方向ＤＦから見たとき、コンタクト５０の連結部５３の直線部５３Ａは受容方向ＤＩに平行である。
【００４７】
コネクタ１と相手側コネクタとが嵌合し、第２ハウジング３２がコンタクト配列方向ＤＣへコンタクト５０の１ピッチ分だけ移動すると、図１４、図１５に示すように、コンタクト５０の連結部５３の直線部５３Ａが受容方向ＤＩに対して傾き、コンタクト５０の第１湾曲部５３Ｂと、コンタクト配列方向ＤＣで隣接する他のコンタクト５０の第２湾曲部５３Ｃとが、受容方向ＤＩで対向する。
【００４８】
しかし、この実施形態では、ＢはＡの約１／７すなわち、ＡとＢとの差がなるべく大きくなるように設定してあり、上述の受容方向ＤＩで対向する第１湾曲部５３Ｂ及び第２湾曲部５３Ｃの前後方向ＤＦにおける長さはいずれも短く、しかも一方のコンタクト５０の第１湾曲部５３Ｂと、隣接する他方のコンタクト５０の第２湾曲部５３Ｃとの受容方向ＤＩにおける間隔が大きいので、一方のコンタクト５０は他方のコンタクト５０から電気的影響を受けにくい。
【００４９】
なお、他方の列のコンタクト５０（図１３の左側の列のコンタクト５０）においては、第２ハウジング３２の移動時、コンタクト５０の第１湾曲部５３Ｂと、コンタクト配列方向ＤＣで隣接する他のコンタクト５０の第２湾曲部５３Ｃとが受容方向ＤＩで対向せず、しかも受容方向ＤＩにおける間隔が大きいので、一方のコンタクト５０は、隣接する他方のコンタクト５０から電気的影響を受けにくい。
【００５０】
この実施形態によれば、第２ハウジング３２がコンタクト配列方向ＤＣや前後方向ＤＦへ移動したとき、コンタクト５０がコンタクト配列方向ＤＣで隣接する他のコンタクト５０から電気的影響を受けにくいため、高速信号の良好な伝送を実現できる。
【００５１】
また、この実施形態ではＢをＡの約１／７にしたので、従来のコネクタ（図１８、図１９参照）のＡとこの実施形態のコネクタ１のＢとが同じであるとすれば、従来のコネクタに比べ伝送経路を短くすることができる。その結果、コネクタの電気特性が良くなり、高速信号の良好な伝送を実現することができる。
【００５２】
更に、連結部５３の直線部５３Ａの中央部の幅寸法Ｄを直線部５３Ａの中央部以外の部分の幅寸法より小さくしたので、連結部５３が弾性変形したとき、第１湾曲部５３Ｂと第２湾曲部５３Ｃとに生じる応力を緩和することができるとともに、操作力を低減することができる。
【００５３】
また、連結部５３の直線部５３Ａの両端部の幅寸法Ｃを接触部５１の接触部本体５１Ａの幅寸法Ｅより大きくして電気特性を合わせることができるので、高速伝送用のコネクタとして対応できる。
【００５４】
なお、上述の実施形態では、コネクタ１の第２ハウジング３２が第１ハウジング３１に対してコンタクト配列方向ＤＣ及び前後方向ＤＦの両方向へ相対移動できるようにしたが、第２ハウジング３２が第１ハウジング３１に対して少なくともコンタクト配列方向ＤＣへ相対移動できるようにすればよい。
【００５５】
次に、この発明の第２実施形態を図１６、図１７を用いて説明する。第１実施形態と共通する部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
コンタクト２５０の連結部２５３はアルファベットのＮという文字を想起させる形状である。
【００５７】
連結部２５３は直線部２５３Ａと第１湾曲部２５３Ｂと第２湾曲部２５３Ｃとを有する。第１湾曲部２５３Ｂは直線部２５３Ａの一端から円弧を描くように延び、接触部５１の圧入部５１Ｂに連なる。第２湾曲部２５３Ｃは直線部２５３Ａの他端から第１湾曲部２５３Ｂと反対の方向へ円弧を描くように延び、接続部５２の圧入部５２Ｂに連なる。
【００５８】
コンタクト２５０の初期状態（図１６参照）において、受容方向ＤＩにおける連結部２５３の寸法Ａは、前後方向ＤＦにおける連結部２５３の寸法Ｂより小さい。この実施形態では、ＡはＢの約１／２である。
【００５９】
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００６０】
なお、第１実施形態ではＡをＢの約７倍にし、第２実施形態ではＡをＢの約１／２にしたが、ＡとＢとの割合はこれらに限定されない。第１実施形態のようにコンタクト５０が受容方向ＤＩにおいて対向する部分を有するコネクタでは、ＡをＢより大きくすればよく、第２実施形態のようにコンタクト５０が前後方向ＤＦにおいて対向する部分を有するコネクタでは、ＡをＢより小さくすればよい。
【００６１】
なお、操作力を低減させる等の必要性がない場合には、連結部５３，２５３の直線部５３Ａ，２５３Ａの中央部の幅寸法Ｄを小さくする必要はなく、直線部５３Ａ，２５３Ａの中央部の幅寸法Ｄは直線部５３Ａ，２５３Ａの両端部の幅寸法Ｃと同じ幅でも良い。即ち、直線部５３Ａ，２５３Ａは、同一幅のまま形成されたものであっても良い。
【００６２】
また、上述の各実施形態では、コンタクト５０，２５０をコンタクト配列方向ＤＣに沿って２列に並べたが、コンタクト５０，２５０をコンタクト配列方向ＤＣに沿って１列に並べてもよい。
【００６３】
なお、上述の実施形態のコネクタ１を高速伝送用コネクタとして使用した場合について述べたが、非高速伝送用コネクタとして使用してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１：コネクタ
３０：ハウジング
３１：第１ハウジング
３１Ａ：受容空間
３１Ｂ：凹部
３１Ｃ：圧入溝
３１Ｄ：溝
３１Ｅ：収容凹部
３１Ｆ：収容凹部
３１Ｇ：圧入孔
３１Ｈ：突起部
３１Ｉ：突起部
３２：第２ハウジング
３２Ａ：挿入部
３２Ｂ：嵌合部
３２Ｃ：側壁部
３２Ｄ：側壁部
３２Ｅ：隔壁部
３２Ｆ：突出部
３２Ｇ：突出部
３２Ｈ：空洞
３２Ｉ：空洞
３２Ｊ：受容空間
３２Ｋ：溝
３２Ｌ：圧入孔
３３：ホールドダウン
５０，２５０：コンタクト
５１：接触部
５１Ａ：接触部本体
５１Ｂ：圧入部
５１Ｃ：突起部
５２：接続部
５２Ａ：接続部本体
５２Ｂ：圧入部
５３，２５３：連結部
５３Ａ，２５３Ａ：直線部
５３Ｂ，２５３Ｂ：第１湾曲部
５３Ｃ，２５３Ｃ：第２湾曲部
Ａ：連結部５３，２５３の受容方向ＤＩの寸法
Ｂ：連結部５３，２５３の前後方向ＤＦの寸法
ＤＣ：コンタクト配列方向（コンタクトの配列方向）
ＤＦ：前後方向（直交方向）
ＤＩ：受容方向
ＤＲ：移動方向
Ｃ：直線部５３Ａ，２５３Ａの両端部の幅寸法
Ｄ：直線部５３Ａ，２５３Ａの中央部の幅寸法
Ｅ：接触部５１の幅寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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