(57)【要約】【課題】広告コンテンツの配信によって得られる収益を向上させること。【解決手段】本願に係る算出装置は、取得部と、算出部とを有する。取得部は、広告コンテンツがクリックされた回数に応じて課金される課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を取得する。算出部は、取得部によって取得された課金許容額の時間変動に基づいて、配信確率を算出する。【選択図】図４
2015153042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告コンテンツがクリックされた回数に応じて課金される課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された課金許容額の時間変動に基づいて、前記広告コンテンツを配信する配信確率を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする算出装置。
【請求項２】
前記算出手段は、
前記取得手段によって取得された課金許容額のうち現在日時に対応する課金許容額と、前記課金額の累計値との間の差額と連動する配信確率を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の算出装置。
【請求項３】
前記算出手段は、
前記現在日時に対応する課金許容額に対する前記差額の割合と連動する前記配信確率を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の算出装置。
【請求項４】
前記算出手段は、
入稿された広告コンテンツの前記差額の総和を最小に補正する補正係数を算出し、算出された補正係数を用いて前記配信確率を算出する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の算出装置。
【請求項５】
前記算出手段は、
ターゲティング条件が同じ分類に属する広告コンテンツのグループごとに前記補正係数を算出し、算出された補正係数を用いて前記配信確率を算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の算出装置。
【請求項６】
前記算出手段は、
広告コンテンツの種別が同じ分類に属する広告コンテンツのグループごとに前記補正係数を算出し、算出された補正係数を用いて前記広告コンテンツの配信確率を算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の算出装置。
【請求項７】
前記算出手段は、
前記広告コンテンツの入札価格が高いほど前記配信確率を低く算出する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項８】
前記算出手段は、
所定の期間経過後に、前記課金額の累計値が前記課金許容額を超えていない場合には、前記配信確率を１００％として算出する
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項９】
前記広告コンテンツがクリックされる広告クリック傾向と連動し、前記課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算定する算定手段と、
をさらに備え、
前記算出手段は、
前記算定手段によって算定された課金許容額のうち現在日時に対応する課金許容額と、前記課金額の累計値との間の差額と連動する前記配信確率を算出する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項１０】
前記算定手段は、
前記広告コンテンツがクリックされる広告クリック数または前記広告コンテンツの配信によって得られる収益を最大化することで算出される広告クリック傾向と連動し、前記課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算定する
ことを特徴とする請求項９に記載の算出装置。
【請求項１１】
前記算定手段は、
所定の時間帯ごとに、前記広告コンテンツのクリック数またはクリック率に比例する表示回数を算出し、算出された表示回数にクリック率を乗算することで算出される広告クリック傾向と連動し、前記課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算定する
ことを特徴とする請求項９に記載の算出装置。
【請求項１２】
算出装置が実行する算出方法であって、
広告コンテンツがクリックされた回数に応じて課金される課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された課金許容額の時間変動に基づいて、前記広告コンテンツを配信する配信確率を算出する算出工程と
を含んだことを特徴とする算出方法。
【請求項１３】
広告コンテンツがクリックされた回数に応じて課金される課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を取得する取得手順と、
前記取得工程によって取得された課金許容額の時間変動に基づいて、前記広告コンテンツを配信する配信確率を算出する算出手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、算出装置、算出方法及び算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した広告配信が盛んに行われている。例えば、ウェブページの所定の位置に企業や商品等の広告コンテンツ（例えば、画像などのアイコン）を表示し、かかる広告コンテンツがクリックされた場合に広告主のウェブページへ遷移するものがある。
【０００３】
このような広告コンテンツは、各広告主から入稿された広告コンテンツを保持する広告配信装置によって配信されることが多い。例えば、広告配信装置による広告配信としては、広告予算を広告掲載期間に均等配分した予算割当額を超えないように広告配信を制御する技術が知られている。この技術によれば、時間経過に応じて広告予算が均等に消化されるので、広告掲載期間の満了日よりも想定以上に早く広告コンテンツが配信されなくなる事態を防止できるとも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６５２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、広告コンテンツの配信によって得られる収益を向上させることができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術では、広告配信装置は、入札価格が高い広告コンテンツを優先して配信する。また、広告配信装置は、広告コンテンツの課金額の累計値が予算割当額を超えた場合に、広告コンテンツの配信を停止する。このため、広告配信装置は、例えば、入札価格が高い広告コンテンツを優先して配信することで入札価格が高く設定されている広告コンテンツの配信を停止している時間帯には、入札価格が低く設定されている広告コンテンツを配信する。このようなことから、上記の従来技術では、入札価格が低い広告コンテンツでも配信される可能性があるので、広告主は、広告コンテンツを配信するための競争をせずに、入札価格を低く設定する場合がある。このため、上記の従来技術では、広告コンテンツの配信によって得られる収益を向上させることができるとは限らない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、広告コンテンツの配信によって得られる収益を向上させることができる算出装置、算出方法及び算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る配信装置は、広告コンテンツがクリックされた回数に応じて課金される課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された課金許容額の時間変動に基づいて、前記広告コンテンツを配信する配信確率を算出する算出手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、広告コンテンツの配信によって得られる収益を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る算出処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、ｅＣＰＭの質の時間遷移を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る広告配信システムの構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る配信装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る広告コンテンツ記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る許容情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る配信装置による受付処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る配信装置による配信処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、配信確率算出処理を説明するための説明図である。
【図１０】図１０は、クリック傾向の時間遷移を説明するための説明図である。
【図１１】図１１は、クリック傾向と連動する課金許容額を説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、クリック傾向の時間遷移を説明するための説明図である。
【図１３】図１３は、配信装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る算出装置、算出方法及び算出プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る算出装置、算出方法及び算出プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．算出処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る算出処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る算出処理の一例を示す説明図である。図１の例では、後述の図３に図示する配信装置１００によって算出処理が行われる。配信装置１００は、広告主から、広告コンテンツとともに、広告コンテンツの配信期間（すなわち、広告コンテンツの掲載期間）や、広告コンテンツが１回クリックされた際に広告主が広告配信者（例えば、配信装置１００の管理者）に支払う広告料金や、広告料金の上限値である広告予算などの指定を受け付ける。
【００１２】
ここでは、所定の広告コンテンツＡＤ１１に着目した例について説明する。図１に示したグラフの縦軸は、広告コンテンツＡＤ１１がクリックされた回数に応じて広告配信者が広告主に課金する課金額を示す。図１に示したグラフの横軸は、時間変動を示す。図１の例では、広告コンテンツＡＤ１１の広告予算を配信期間に均等配分した場合に、１日当たりの広告予算が「Ｍ１０」になるものとする。例えば、配信期間が「３１日」であり、広告予算が「３１万円」である場合、図１に示すように、１日当たりの広告予算「Ｍ１０」は、「１万円」となる。
【００１３】
このような前提の下、配信装置１００と比較される比較例の配信装置は、例えば、１日当たりの広告予算Ｍ１０が所定の時間（例えば、１秒や１分や１０分）毎に均等に消化されるように、時間変動とともに変動する累積課金額の許容値として、図１に示した課金許容額ＢＬを算出する。この課金許容額ＢＬは、経過時間を「ｘ」とした場合に、「課金許容額ＢＬ  ＝  Ａ・ｘ」の式で表される。この式のうち「Ａ」は、広告予算の消化ペースを示す。例えば、経過時間「ｘ」の単位が分であり、１日当たりの広告予算が「１万円」である場合には、「１万円」を「１４４０分」により除算した「６．９４４円／分」が「Ａ」となる。なお、ここでは、除算結果の少数第４位を四捨五入するものとする。
【００１４】
そして、比較例の配信装置は、広告コンテンツＡＤ１１を配信し、配信した広告コンテンツＡＤ１１がクリックされた場合に、広告コンテンツＡＤ１１の累積課金額を計数する。このとき、比較例の配信装置は、累積課金額が現在日時に対応する課金許容額ＢＬを超える場合には、所定時間が経過するまでは広告コンテンツＡＤ１１を配信しないように制限する。その後、比較例の配信装置は、時間経過に応じて累積課金額が課金許容額ＢＬを超えなくなった場合に、広告コンテンツＡＤ１１の配信を再開する。このようにして、比較例の配信装置は、広告予算が一定のペースで消化されるように、上述した課金許容額ＢＬに基づく配信制御を毎日行うことで、広告コンテンツＡＤ１１の配信期間の満了日よりも想定以上に早く広告予算が消化されることを防止し、結果として、広告コンテンツＡＤ１１が想定以上に早く配信されなくなる事態を防止する。
【００１５】
しかし、広告コンテンツが配信された回数を示すインプレッション数は、１日の中で時間帯によって変動する。このため、上述した広告配信では、インプレッション数が多い時間帯に、価値の高い広告コンテンツの配信が停止状態となっており、価値の低い広告コンテンツを配信する可能性がある。この点について、図２を用いて説明する。
【００１６】
図２は、ｅＣＰＭ（effective  Cost  Per  Mill）の質の時間遷移を示す図である。ここで、ｅＣＰＭは、広告コンテンツがウェブページに１０００回表示された場合に、かかるウェブページの提供者が得る収益額を示す。例えば、ｅＣＰＭは、広告コンテンツの入札価格にＣＴＲ（Click  Through  Rate）及び１０００を乗算することで算出される。なお、ｅＣＰＭが高い広告コンテンツは、質の高い広告コンテンツであることを意味する。
【００１７】
また、図２には、比較例の配信装置が配信する全ての広告コンテンツの各種の値の合計値が示されている。なお、図２では、縦軸は、各種の値の１日の平均に対する割合を示す。横軸は、１日の時刻を示す。また、図２では、「インプレッション数」は、比較例の配信装置によって配信された広告コンテンツの配信回数の合計値を示す。「ｅＣＰＭ総量」は、実際に配信された広告コンテンツのｅＣＰＭの総和を示す。「配信可能ｅＣＰＭ総量」は、配信可能状態の広告コンテンツのｅＣＰＭの総和を示す。「平均ｅＣＰＭ」は、実際に配信された広告コンテンツのｅＣＰＭの平均を示す。「ｅＣＰＭの質」は、実際に配信された広告コンテンツの質を示す。例えば、「ｅＣＰＭの質」は、「配信可能ｅＣＰＭ総量」を「ｅＣＰＭ総量」で除算することで算出される。
【００１８】
図２に示した例の場合、インプレッション数は、４時前後の時間帯Ｔ１に最も低い値となる。一方、ｅＣＰＭの質は、時間帯Ｔ１に最も高い値となる。また、インプレッション数は、１２時前後の時間帯Ｔ２に最も高い値となる。一方、ｅＣＰＭの質は、時間帯Ｔ２に最も低い値となる。
【００１９】
ここで、比較例の配信装置は、ｅＣＰＭの高い広告コンテンツを優先して配信する。このため、比較例の配信装置は、図２に示すように、インプレッション数の少ない時間帯にｅＣＰＭの質が高い広告コンテンツを配信する。配信に必要なｅＣＰＭ総量に対する配信可能なｅＣＰＭ総量の割合が大きいため、配信する広告コンテンツの選択の余地が広く、ｅＣＰＭの質が高い広告コンテンツが優先して配信されるからである。このため、比較例の配信装置は、インプレッション数の多い時間帯では、ｅＣＰＭの質が高い広告コンテンツを既に配信しているので、ｅＣＰＭの質が高い広告コンテンツの配信を停止する。なお、平均的に質が高いｅＣＰＭの広告コンテンツが配信されるので、平均ＣＴＲも高くなる。
【００２０】
また、比較例の配信装置は、インプレッション数の多い時間帯では、ｅＣＰＭの質が高い広告コンテンツを配信することができないので、ｅＣＰＭの質が低い広告コンテンツを配信する。配信に必要なｅＣＰＭ総量に対する配信可能なｅＣＰＭ総量の割合が小さいため、配信する広告コンテンツの選択の余地が狭く、ｅＣＰＭの質が高い配信可能な広告コンテンツが少ないからである。なお、平均的に質が低いｅＣＰＭの広告コンテンツが配信されるので、平均ＣＴＲも低くなる。
【００２１】
一般的に、インプレッション数は、このような傾向となることが多いので、比較例の配信装置では、ｅＣＰＭの質が低い広告コンテンツでも配信される可能性がある。このため、広告主は、広告コンテンツを配信するための競争をせずに、低い入札価格を設定する場合がある。これにより、広告配信者は、高い入札価格が設定されることにより得られる収益を逸する可能性がある。
【００２２】
そこで、実施形態に係る配信装置１００は、課金許容額に達しないように広告コンテンツの配信を制御する。具体的には、配信装置１００は、課金許容額の時間変動に基づいて、広告コンテンツを配信する配信確率を算出する。例えば、配信装置１００は、広告コンテンツが配信される確率であって、現在日時に対応する課金許容額と、課金額の累計値との間の差額と連動する配信確率を算出する。そして、配信装置１００は、算出した配信確率に基づいて広告コンテンツを配信する。この点について図１を用いて説明する。なお、図１の例では、配信装置１００は、広告コンテンツごとに、配信確率を算出する例を示す。
【００２３】
まず、配信装置１００は、広告コンテンツの取得要求を受信した場合に、広告コンテンツがクリックされた回数に応じて課金される課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を取得する。図１の例では、配信装置１００は、図１に示した課金許容額ＢＬを取得する。なお、課金許容額ＢＬは、図１に示すような直線に限らず、後述する方法によって算出される曲線であってもよい。また、配信装置１００は、広告コンテンツの配信が開始されてから現在日時までの間における課金額の累積値ＲＬを取得する。
【００２４】
続いて、配信装置１００は、広告コンテンツが配信される確率であって、取得された課金許容額のうち現在日時に対応する課金許容額と課金額の累計値との間の差額と連動する配信確率を算出する。具体的には、配信装置１００は、差額が大きい時刻においては、配信確率を高く算出し、差額が小さい時刻においては、配信確率を低く算出する。例えば、配信装置１００は、差額を課金許容額で除算することによって配信確率を算出する。
【００２５】
図１の例では、配信装置１００は、時刻「１０時」においては、課金許容額「４１６６」と課金額の累計値「３０００」との間の差額Ｌ１「１１１６」を課金許容額Ｂ１「４１６６」で除算することで配信確率Ｐ１「２８％」を算出する。一方、配信装置１００は、時刻「２０時」においては、課金許容額「８３３２」と課金額「８０００」の累計値との間の差額Ｌ２「３３２」を課金許容額Ｂ２「８３３２」で除算することで配信確率Ｐ２「４％」を算出する。
【００２６】
実施形態に係る配信装置１００は、１日当たりの広告予算を算出し、広告コンテンツの配信期間において、１日毎に上述した配信制御を行う。ここで、実施形態に係る配信装置１００は、課金許容額と課金額の累計値との間の差額が十分にある場合（例えば、図１の時刻「１０」）には、高い確率で広告コンテンツを配信するので、許容された課金額の上限に近づくように広告コンテンツを配信することができる。これにより、配信装置１００は、広告予算を消化する可能性を高めることができる。また、配信装置１００は、課金許容額と課金額の累計値との間の差額が逼迫している場合（例えば、図１の時刻「２０」）には、低い確率で広告コンテンツを配信するので、課金許容額を超えないように広告コンテンツを配信することができる。これにより、配信装置１００は、広告コンテンツが配信停止となる可能性を下げることができる。
【００２７】
このように、実施形態に係る配信装置１００は、広告コンテンツがクリックされた回数に応じて課金される課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を取得し、取得された課金許容額の時間変動に基づいて、広告コンテンツを配信する配信確率を算出する。
【００２８】
これにより、配信装置１００は、広告コンテンツの配信停止を防ぐことができるので、配信期間中の時間帯によらずに広告コンテンツの選択の幅を広くすることができる。このため、配信装置１００は、図２に示すような時間帯によって配信される広告コンテンツの質の差が大きい場合と比較して、配信期間中に配信する広告コンテンツの質を平均化することができる。また、配信装置１００は、高い入札価格の広告コンテンツが配信停止となることを防ぐことができるので、低い入札価格の広告コンテンツが配信されてしまうことを防ぐことができる。これにより、配信装置１００は、広告コンテンツを配信させるために広告主に競わせることができるので、広告主に高い入札価格の設定をさせることができる。このため、配信装置１００は、広告コンテンツの配信によって得られる収益を向上させることができる。
【００２９】
〔２．広告配信システムの構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る広告配信システムの構成について説明する。図３は、実施形態に係る広告配信システム１の構成例を示す図である。図３に示すように、広告配信システム１には、端末装置１０と、広告主装置２０１〜２０ｎと、情報提供装置３０と、配信装置１００とが含まれる。端末装置１０、広告主装置２０１〜２０ｎ、情報提供装置３０及び配信装置１００は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図３に示した広告配信システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の情報提供装置３０や、複数台の配信装置１００が含まれてもよい。
【００３０】
端末装置１０は、例えば、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、タブレット型端末や、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理装置である。例えば、端末装置１０は、情報提供装置３０にアクセスすることで、情報提供装置３０からウェブページを取得し、取得したウェブページを表示装置（例えば、液晶ディスプレイ）に表示する。また、端末装置１０は、ウェブページに広告枠が含まれる場合には、配信装置１００にアクセスすることで、配信装置１００から広告コンテンツを取得し、取得した広告コンテンツをウェブページ上に表示する。ただし、この例に限られず、端末装置１０は、広告コンテンツを含むウェブページを情報提供装置３０から取得してもよい。この場合、情報提供装置３０は、配信装置１００によって配信される広告コンテンツを組み込んだウェブページを端末装置１０に配信する。
【００３１】
広告主装置２０１〜２０ｎは、配信装置１００に広告配信を依頼する広告主によって利用される情報処理装置である。かかる広告主装置２０１〜２０ｎは、広告主による操作に従って、広告コンテンツを配信装置１００に入稿する。実施形態に係る広告主装置２０１〜２０ｎは、静止画像や、動画像や、テキストデータや、広告主が管理する広告主サーバによって提供されるウェブページにアクセスするためのＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）などに該当する広告コンテンツを配信装置１００に入稿する。
【００３２】
また、広告主は、広告主装置２０１〜２０ｎを用いて、広告コンテンツを配信装置１００に入稿せずに、広告コンテンツの入稿を代理店に依頼する場合もある。この場合、配信装置１００に広告コンテンツを入稿するのは代理店となる。以下では、「広告主」といった表記は、広告主だけでなく代理店を含む概念であり、「広告主装置」といった表記は、広告主装置だけでなく代理店によって利用される代理店装置を含む概念であるものとする。また、広告主装置２０１〜２０ｎは、それぞれ同様の機能を有するので、以下では、広告主装置２０１〜２０ｎを区別する必要がない場合には、これらを総称して「広告主装置２０」と表記する場合がある。
【００３３】
情報提供装置３０は、端末装置１０にウェブページを提供するＷｅｂサーバ等である。かかる情報提供装置３０は、例えば、ニュースサイト、オークションサイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、ウェブブログなどに関する各種ウェブページを提供する。
【００３４】
配信装置１００は、広告主装置２０から入稿された広告コンテンツを配信するサーバ装置である。上記の通り、配信装置１００は、端末装置１０からアクセスされた場合に、広告コンテンツを端末装置１０に配信する。また、配信装置１００は、情報提供装置３０からアクセスされた場合には、広告コンテンツを情報提供装置３０に配信する。
【００３５】
〔３．配信装置の構成〕
次に、図４を用いて、実施形態に係る配信装置１００の構成について説明する。図４は、実施形態に係る配信装置１００の構成例を示す図である。図４に示すように、配信装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、配信装置１００は、配信装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３６】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。かかる通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、端末装置１０や広告主装置２０や情報提供装置３０との間で情報の送受信を行う。
【００３７】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、広告コンテンツ記憶部１２１と、許容情報記憶部１２２とを有する。
【００３８】
（広告コンテンツ記憶部１２１について）
広告コンテンツ記憶部１２１は、広告主装置２０から入稿された広告コンテンツを記憶する。ここで、図５に、実施形態に係る広告コンテンツ記憶部１２１の一例を示す。図５に示した例では、広告コンテンツ記憶部１２１は、「広告主ＩＤ」、「広告コンテンツ」、「入札価格」、「配信期間」、「広告予算」、「累積課金額」といった項目を有する。
【００３９】
「広告主ＩＤ」は、広告主又は広告主装置２０を識別するための識別情報を示す。「広告コンテンツ」は、広告主装置２０から入稿された広告コンテンツを示す。図５に示した例では、「広告コンテンツ」に、「ＡＤ１１」や「ＡＤ２１」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、静止画像や動画像やテキストデータやＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）、又は、これらの格納場所を示すファイルパス名などが記憶される。
【００４０】
「入札価格」は、広告主が広告コンテンツを入稿する際に指定する広告料金を示す。本実施形態では、「入札価格」は、広告コンテンツがユーザに１回クリックされた際に、広告配信者（例えば、配信装置１００の管理者）が広告主に課金する金額の単価（例えば、単位は「円」）に該当する。「配信期間」は、広告主が広告コンテンツを入稿する際に指定する情報であって、広告コンテンツをウェブページに掲載する期間を示す。「広告予算」は、広告主が広告コンテンツを入稿する際に指定する情報であって、広告主が広告配信者に支払う広告料金（すなわち、累積課金額）の上限値を示す。なお、「入札価格」には、２番目に高い入札価格を広告主に課金する金額の単価として採用するＧＳＰ（Generalize  Second  Price）が適用されてもよい。
【００４１】
「累積課金額」は、現時点において広告主に課金される広告料金を示す。具体的には、「累積課金額」は、広告コンテンツがクリックされた回数に入札価格が乗算された値に該当する。なお、「累積課金額」は、後述する配信部１３６によって更新される。
【００４２】
すなわち、図５では、広告主ＩＤ「ＡＰ１０」によって識別される広告主が、入札価格「１０円」、配信期間「２０１３年１月１日〜２０１３年１月３１日」及び広告予算「３１万円」を指定するとともに、広告コンテンツ「ＡＤ１１」を入稿した例を示している。また、図５では、現時点において、広告コンテンツ「ＡＤ１１」を広告配信したことによる累積課金額は、「１０万円」である例を示している。
【００４３】
なお、図５では図示することを省略したが、広告コンテンツ記憶部１２１は、「ＣＴＲ」などを記憶してもよい。「ＣＴＲ」は、広告コンテンツが端末装置１０に配信された場合における広告効果を示す。例えば、「ＣＴＲ」は、広告コンテンツがユーザによりクリックされた回数を広告コンテンツの表示回数によって除算した値に該当する。
【００４４】
（許容情報記憶部１２２について）
許容情報記憶部１２２は、累積課金額の許容値である課金許容額に関する情報を記憶する。なお、実施形態に係る許容情報記憶部１２２は、広告コンテンツ毎に、課金許容額を記憶するものとする。ここで、図６に、実施形態に係る許容情報記憶部１２２の一例を示す。図６に示した例では、許容情報記憶部１２２は、「広告コンテンツ」、「対象期間」、「消化基準額」、「制御期間内の累積課金額」といった項目を有する。
【００４５】
「広告コンテンツ」は、図５に示した広告コンテンツに対応し、配信装置１００によって配信され得る広告コンテンツを示す。「対象期間」は、広告コンテンツが配信され得る日時を示す。図６では、「対象期間」に、年月日が特定されない時間帯のみが記憶される例を示している。「消化基準額」は、広告予算の消化ペースを示す。具体的には、「消化基準額」は、「課金許容額Ｂ」を表す式「Ｂ  ＝  Ａ・ｘ」における「Ａ」に該当する。なお、上記の通り、「ｘ」は、広告コンテンツの配信を開始してからの経過時間（ここの例では、単位は「分」）を示す。
【００４６】
「制御期間内の累積課金額」は、配信装置１００によって広告コンテンツの配信制御が所定の期間の単位で行われる場合に、現在日時に対応する制御期間における累積課金額を示す。例えば、図１に示した例の場合、配信装置１００は、１日毎に、課金許容額ＢＬに基づく配信制御を行う。この例の場合、許容情報記憶部１２２の「制御期間内の累積課金額」には、現在日における現時点までの累積課金額が記憶される。この「制御期間内の累積課金額」は、１日が経過するたびに「０」にクリアされ、１日毎の累積課金額が随時格納されることとなる。
【００４７】
すなわち、図６では、「０時〜２４時」の間に広告コンテンツ「ＡＤ１１」を配信する場合には、１分間当たり「６．９４４円」のペースで課金することを許容する例を示している。また、図６では、広告コンテンツ「ＡＤ１１」の累積課金額のうち、現在日時における累積課金額が「３０００円」である例を示している。
【００４８】
なお、図６の例では、年月日が特定されない時間帯が「対象期間」に記憶される例を示したが、「対象期間」には、年月日や曜日が記憶されてもよい。また、図６の例では、１分間当たりの消化ペースが「消化基準額」に記憶される例を示したが、「消化基準額」には、１秒間当たりの消化ペースや、１０分間当たりの消化ペースや、１時間当たりの消化ペースなどが記憶されてもよい。
【００４９】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、配信装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（配信プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５０】
かかる制御部１３０は、図４に示すように、受付部１３１と、算定部１３２と、受信部１３３と、取得部１３４と、算出部１３５と、配信部１３６とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図４に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図４に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００５１】
（受付部１３１について）
受付部１３１は、広告主装置２０から広告コンテンツの入稿を受け付け、受け付けた広告コンテンツを広告コンテンツ記憶部１２１に格納する。具体的には、受付部１３１は、入札価格、配信期間及び広告予算の指定とともに広告コンテンツの入稿を受け付け、入稿された広告コンテンツに対応付けて、入札価格、配信期間及び広告予算を広告コンテンツ記憶部１２１に格納する。このとき、受付部１３１は、広告コンテンツの入稿元である広告主に対応する広告主ＩＤについても広告コンテンツ記憶部１２１に格納する。
【００５２】
（算定部１３２について）
算定部１３２は、各広告コンテンツの課金許容額を算出する。具体的には、算定部１３２は、受付部１３１によって受け付けられた配信期間及び広告予算に基づいて課金許容額の時間変動を算出する。ここで、算定部１３２は、課金許容額Ｂを表す式「Ｂ  ＝  Ａ・ｘ」における「消化基準額Ａ」を求めることで、課金許容額Ｂの時間変動を算出する。
【００５３】
ここで、図６を用いて、算定部１３２による課金許容額の算出処理の一例について説明する。この例では、配信装置１００によって広告コンテンツの配信制御が行われる期間の単位が「１日」であるものとする。すなわち、配信装置１００は、１日毎に１日当たりの広告予算を消化する配信制御を行う。また、ここでは、図１の例と同様に、所定の広告コンテンツＡＤ１１に着目した例について説明する。
【００５４】
まず、算定部１３２は、配信装置１００によって広告コンテンツＡＤ１１の配信制御が行われる１制御期間当たりの広告予算を算出する。具体的には、ここの例では制御期間の単位が「１日」であるので、算定部１３２は、広告コンテンツ記憶部１２１から広告コンテンツＡＤ１１の配信期間及び広告予算を取得し、取得した広告予算を配信期間の日数で除算することにより１日当たりの広告予算を算出する。なお、ここでは、１日当たりの広告予算「Ｍ１０」が「１万円」であるものとする。
【００５５】
続いて、算定部１３２は、１日当たりの広告予算「１万円」を、１日の分単位である「１４４０分」で除算することで消化基準額Ａ「６．９４４円／分」を算出する。このような課金許容額の時間変動における傾きは、上述した「消化基準額Ａ」に該当する。すなわち、算定部１３２は、算出された傾きを許容情報記憶部１２２の消化基準額に格納する。
【００５６】
なお、算定部１３２は、受付部１３１によって受け付けられた広告コンテンツ毎に、このような算定処理を行う。また、上記例では、算定部１３２が１制御期間当たりの広告予算（上記例では、１日当たりの広告予算）を算出する例を示した。しかし、この例に限られず、受付部１３１が、広告コンテンツの入稿を受け付けた時点で、１制御期間当たりの広告予算を算出し、算出した１制御期間当たりの広告予算を広告コンテンツ記憶部１２１又は許容情報記憶部１２２に格納してもよい。
【００５７】
（受信部１３３について）
受信部１３３は、端末装置１０や情報提供装置３０から広告コンテンツの取得要求を受信する。例えば、受信部１３３は、ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）リクエスト等により、広告コンテンツの取得要求を受信する。
【００５８】
なお、受信部１３３に広告コンテンツの取得要求を送信する装置は、情報提供装置３０によって配信されるウェブページによって異なる。例えば、配信装置１００にアクセスするためのＵＲＬが埋め込まれたウェブページが端末装置１０に配信される場合、受信部１３３は、端末装置１０から広告コンテンツの取得要求を受信する。また、広告コンテンツが既に埋め込まれたウェブページが端末装置１０に配信される場合、受信部１３３は、情報提供装置３０から広告コンテンツの取得要求を受信する。本実施形態では、受信部１３３は、端末装置１０から広告コンテンツの取得要求を受信するものとする。
【００５９】
（取得部１３４について）
取得部１３４は、現在日時に対応する累積課金額および課金許容額を取得する。具体的には、取得部１３４は、受信部１３３によって広告コンテンツの取得要求が受信された場合に、許容情報記憶部１２２に記憶されている消化基準額に対して、現在日時における経過時間を乗算することにより、現時点における課金許容額を算出する。例えば、取得部１３４は、課金許容額Ｂを表す式「Ｂ  ＝  Ａ・ｘ」に、算出された消化基準額Ａと１日の経過時間（分）とを代入することで課金許容額Ｂの時間変動を算出する。一例としては、取得部１３４は、現在時刻が１０時００分である場合には、消化基準額Ａ「６．９４４円／分」に、１日の経過時間「１０×６０分」を乗算することで、課金許容額「４１６６円」を算定する。これにより、取得部１３４は、現在日時に対応する累積課金額と現在日時に対応する課金許容額とを取得する。
【００６０】
（算出部１３５について）
算出部１３５は、取得部１３４によって取得された課金許容額の時間変動に基づいて、広告コンテンツを配信する配信確率を算出する。具体的には、算出部１３５は、広告コンテンツが配信される確率であって、取得部１３２によって取得された課金許容額のうち現在日時に対応する課金許容額と、課金額の累計値との間の差額と連動する配信確率を算出する。例えば、算出部１３５は、現在日時に対応する課金許容額に対する課金許容額と、課金額の累計値との間の差額の割合と連動する配信確率を算出する。
【００６１】
この点について、式（１）〜式（４）を用いて詳細に説明する。算出部１３５は、まず、取得部１３４によって取得された現在日時に対応する課金許容額と課金額の累計値との間の差額を算出する。続いて、算出部１３５は、現在日時に対応する課金許容額と課金額の累計値との間の差額を用いて配信確率を算出する。広告コンテンツｉの時刻ｔにおける配信確率Ｐｉｔは、下記の式（１）で表される。
【００６２】
【数１】
2015153042.tif 000003
【００６３】
ここで、「Ｂｉｔ」は、広告コンテンツｉの時刻ｔにおける課金許容額を示す。「Ｌｉｔ」は、広告コンテンツｉの時刻ｔにおける課金許容額と課金額の累計値との間の差額を示す。「ｋ」は、全ての広告コンテンツにおける課金許容額と課金額の累計値との間の差額が最も小さくなるように配信確率を補正する補正係数を示す。算出部１３５は、現在日時に対応する課金許容額に対する課金許容額と課金額の累計値との間の差額の割合に補正係数を乗算することで、広告予算を可能な限り消化しつつ課金許容額と課金額の累計値との間の差額が最も小さくなる配信確率を算出することができるので、補正係数を算出する。
【００６４】
例えば、算出部１３５は、入稿された広告コンテンツの差額の総和を最小に補正する補正係数を算出する。全ての広告コンテンツの課金許容額を合計した課金許容額Ｑ（ｔ）と、全ての広告コンテンツの課金額の累計値との間の差額は、下記の式（２）で表される。
【００６５】
【数２】
2015153042.tif 000004
【００６６】
式（２）は、配信確率Ｐｉｔに式（１）を代入することで下記の式（３）に変換される。
【００６７】
【数３】
2015153042.tif 000005
【００６８】
ここで、補正係数「ｋ」は、式（３）で表される差額の２乗補差を、下記の式（４）のように最小化する値が設定される。
【００６９】
【数４】
2015153042.tif 000006
【００７０】
そして、算出部１３５は、算出された補正係数「ｋ」を式（１）に代入することで配信確率Ｐｉｔを算出する。なお、補正係数「ｋ」は、上述した算出方法に限らず、例えば、過去の課金額の累計値の履歴から得られた最適な値が設定されてもよい。
【００７１】
このように、算出部１３５は、全ての広告コンテンツにおける課金許容額と課金額の累計値との間の差額が最も小さくなるように配信確率を補正する補正係数を算出する。これにより、配信装置１００は、広告予算を可能な限り消化するようにしつつ全ての広告コンテンツが配信停止になりにくい配信確率を算出することができるので、配信期間中の時間帯によらずに配信する広告コンテンツの選択の幅を広くすることができるとともに、広告予算の未消化を防ぐことができる。
【００７２】
（配信部１３６について）
配信部１３６は、受信部１３３によって広告コンテンツの取得要求が受信された場合に、広告コンテンツ記憶部１２１に記憶されている広告コンテンツのいずれかを配信する。具体的には、配信部１３６は、算出部１３５によって算出された配信確率に基づいて、広告コンテンツ記憶部１２１から配信対象の広告コンテンツを抽出し、抽出した広告コンテンツを端末装置１０や情報提供装置３０に配信する。例えば、配信部１３６は、配信確率が高い広告コンテンツほど高い確率で広告コンテンツを抽出することで広告コンテンツの配信を制御する。このようにして、配信部１３６は、算定部１３２によって算定された課金許容額を超えないように広告コンテンツの配信を制御する。
【００７３】
なお、上記では、配信確率に基づいて、配信対象の広告コンテンツを決定する例を示したが、配信部１３６は、種々の手法による広告コンテンツ抽出処理を組み合わせて、配信対象の広告コンテンツを決定してもよい。例えば、配信部１３６は、最初に、広告コンテンツ記憶部１２１から、広告コンテンツが表示されるウェブページ（すなわち、ユーザが閲覧するウェブページ）に含まれるキーワードと合致する所定数の広告コンテンツを抽出した後に、抽出した所定数の広告コンテンツの中から、配信確率に基づいて配信対象の広告コンテンツを決定してもよい。また、例えば、配信部１３６は、最初に、ユーザ属性（例えば、サイコグラフィック属性やデモグラフィック属性）と合致する所定数の広告コンテンツや、ユーザが入力した検索キーワードと合致する所定数の広告コンテンツを抽出した後に、抽出した所定数の広告コンテンツの中から、配信確率に基づいて配信対象の広告コンテンツを決定してもよい。また、例えば、配信部１３６は、最初に、配信確率に基づいて配信候補の広告コンテンツを抽出した後に、抽出した配信候補の広告コンテンツの中から、ウェブページに含まれるキーワードや、ユーザ属性や、検索キーワードなどに基づいて、配信対象の広告コンテンツを決定してもよい。また、この例に限られず、配信部１３６は、最初に、配信確率に基づいて配信候補の広告コンテンツを抽出した後に、広告コンテンツのＣＴＲや入札価格に基づいて配信対象の広告コンテンツを決定してもよい。なお、ここでいうＣＴＲは、実際のＣＴＲであってもよいし、ＣＴＲの予測モデル等から予測される予測ＣＴＲであってもよい。
【００７４】
また、配信部１３６は、配信した広告コンテンツがユーザによりクリックされた場合には、端末装置１０からクリックされた旨のクリック通知を受信する。この場合、配信部１３６は、クリック通知に基づいて、クリックされた広告コンテンツに対応する広告コンテンツ記憶部１２１の「累積課金額」に入札価格を加算するとともに、許容情報記憶部１２２の「制御期間内の累積課金額」に入札価格を加算する。
【００７５】
また、配信部１３６は、配信装置１００によって配信制御が行われる制御期間が切り替わった場合に、許容情報記憶部１２２の「制御期間内の累積課金額」を「０」に更新する。例えば、制御期間が「１日」であり、制御期間の開始時刻が「０時」である場合、配信部１３６は、「０時」になるたびに、許容情報記憶部１２２の「制御期間内の累積課金額」を「０」に更新する。なお、配信部１３６は、許容情報記憶部１２２の「制御期間内の累積課金額」を履歴として保存してもよい。
【００７６】
〔４．受付処理手順〕
次に、図７を用いて、実施形態に係る配信装置１００による受付処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る配信装置１００による受付処理手順を示すフローチャートである。
【００７７】
図７に示すように、配信装置１００の受付部１３１は、広告主装置２０から広告コンテンツの入稿を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、受付部１３１は、入稿を受け付けていない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、入稿を受け付けるまで待機する。一方、受付部１３１は、入稿を受け付けた場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、入稿された広告コンテンツと、入稿時に広告主によって指定された入札価格、配信期間及び広告予算とを広告コンテンツ記憶部１２１に格納する（ステップＳ１０２）。
【００７８】
続いて、算定部１３２は、受付部１３１によって受け付けられた広告コンテンツの配信期間及び広告予算に基づいて、課金許容額の時間変動を算出する（ステップＳ１０３）。例えば、算定部１３２は、１日当たりの広告予算を、１日の分単位で除算することで消化基準額を算出し、算出された消化基準額に対して、現在日時における経過時間を乗算することにより、現時点における課金許容額を算出する。
【００７９】
そして、算定部１３２は、算出された課金許容額の時間変動に基づいて、許容情報記憶部１２２を更新する（ステップＳ１０４）。例えば、算定部１３２は、課金許容額の時間変動における傾きを消化基準額として許容情報記憶部１２２に格納する。
【００８０】
〔５．広告配信処理手順〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る配信装置１００による配信処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る配信装置１００による配信処理手順を示すフローチャートである。
【００８１】
図８に示すように、配信装置１００の受信部１３３は、広告コンテンツの取得要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。そして、受信部１３３は、取得要求を受信していない場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、取得要求を受信するまで待機する。
【００８２】
一方、受信部１３３によって取得要求が受信された場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、取得部１３４は、許容情報記憶部１２２に記憶されている現時点における課金許容額を取得する（ステップＳ２０２）。
【００８３】
続いて、算出部１３５は、取得部１３４によって取得された現時点における課金許容額と累積課金額との累積課金額との間の差額を算出する（ステップＳ２０３）。そして、算出部１３５は、算出された差額と課金許容額とを用いて補正係数を算出する（ステップＳ２０４）。
【００８４】
続いて、算出部１３５は、算出された補正係数を用いて広告コンテンツの配信確率を算出する（ステップＳ２０５）。そして、配信部１３６は、算出部１３５によって算出された配信確率に基づいて広告コンテンツを配信する（ステップＳ２０６）。
【００８５】
〔６．変形例〕
上述した実施形態に係る配信装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の配信装置１００の他の実施形態について説明する。
【００８６】
〔６−１．補正係数〕
上記実施形態では、式（４）に示した例のように、算出部１３５が、入稿された広告コンテンツの差額の総和を最小に補正する補正係数を算出する例を示した。しかし、この例に限られず、算出部１３５は、ターゲティング条件が同じ分類に属する広告コンテンツのグループごとに補正係数を算出し、算出された補正係数を用いて配信確率を算出してもよい。
【００８７】
この点について、下記の式（５）を用いて説明する。
【００８８】
【数５】
2015153042.tif 000007
【００８９】
式（５）は、ターゲティング条件が同じ分類に属する広告コンテンツのグループごとに補正係数を算出するための式である。ここで、算出部１３５は、性別や年代、地域、時間といった各種のターゲティング条件ごとに、補正係数を算出する。例えば、算出部１３５は、年代ｍおよび性別ｎごとに、式（５）を最小にする補正係数「ｋｍｎ」を算出する。なお、算出部１３５は、ターゲティング条件ごとに限らず、例えば、広告コンテンツが扱う商品ごとに補正係数を算出してもよい。
【００９０】
また、算出部１３５は、広告コンテンツの種別が同じ分類に属する広告コンテンツのグループごとに補正係数を算出し、算出された補正係数を用いて広告コンテンツの配信確率を算出してもよい。例えば、算出部１３５は、広告コンテンツの種別がリターゲティング広告である広告コンテンツのグループごとに補正係数を算出する。
【００９１】
このように、配信装置１００は、ターゲティング条件が同じ分類に属する広告コンテンツのグループごとに補正係数を算出し、算出された補正係数を用いて配信確率を算出する。また、配信装置１００は、広告コンテンツの種別が同じ分類に属する広告コンテンツのグループごとに補正係数を算出し、算出された補正係数を用いて広告コンテンツの配信確率を算出する。
【００９２】
これにより、配信装置１００は、補正係数を高い精度で算出することができるので、配信確率を高い精度で算出することができる。このため、配信装置１００は、広告コンテンツの配信停止を防ぐことができるので、広告コンテンツの配信によって得られる収益を向上させることができる。
【００９３】
〔６−２．入札価格に応じた配信確率〕
また、上記実施形態では、配信装置１００は、広告コンテンツの入札価格に応じて配信確率を算出してもよい。具体的には、算出部１３５は、広告コンテンツの入札価格が高いほど配信確率を低く算出する。この点について、図９を用いて説明する。図９は、配信確率算出処理を説明するための説明図である。
【００９４】
図９に示すように、広告主ＡＰ１０は、広告コンテンツＡＤ３および広告コンテンツＡＤ４を配信装置１００に入稿したものとする。また、広告コンテンツＡＤ３および広告コンテンツＡＤ４は、現時点における課金許容額が「１００００円」であるものとする。また、広告コンテンツＡＤ３および広告コンテンツＡＤ４は、現時点における累積課金額が「４０００円」であるものとする。
【００９５】
算出部１３５は、まず、現時点における課金許容額と累積課金額との間の差額「６０００円」を算出する。続いて、算出部１３５は、課金許容額に対する差額の割合「６０％」を算出する。ここで、算出部１３５は、広告コンテンツの入札価格が高いほど配信確率を低く算出する。例えば、算出部１３５は、図９に示すように、広告コンテンツＡＤ３の場合は、差額の割合「６０％」から差額に対する入札価格の割合「１％」を減算することで配信確率Ｐ３「５９％」を算出する。一方、算出部１３５は、広告コンテンツＡＤ４の場合は、差額の割合「６０％」から差額に対する入札価格の割合「５％」を減算することで配信確率Ｐ４「５５％」を算出する。
【００９６】
このように、配信装置１００は、広告コンテンツの入札価格が高いほど配信確率を低く算出する。
【００９７】
これにより、配信装置１００は、入札価格が高い広告コンテンツの配信を減らすので、広告コンテンツの配信停止を防ぐことができる。このため、配信装置１００は、広告コンテンツの配信によって得られる収益を向上させることができる。
【００９８】
〔６−３．所定の期間経過後の配信確率〕
また、上記実施形態では、所定の期間経過後に、課金額の累計値が課金許容額を超えていない場合には、配信確率を１００％として算出してもよい。
【００９９】
例えば、算出部１３５は、所定の期間が経過するまで上述した配信確率算出処理によって配信確率を算出する。そして、算出部１３５は、所定の期間経過後に、上述した配信確率の算出処理を停止する。例えば、算出部１３５は、配信期間の終了時刻に近い時刻になった場合に、上述した配信確率の算出処理を停止する。そして、算出部１３５は、課金額の累計値が課金許容額を超えていない場合には、配信確率を１００％として算出する。一方、算出部１３５は、例えば、所定の期間経過後に、課金額の累計値が課金許容額を超えている場合には、配信確率を０％として算出する。
【０１００】
このように、配信装置１００は、所定の期間経過後に、課金額の累計値が課金許容額を超えていない場合には、配信確率を１００％として算出する。
【０１０１】
これにより、配信装置１００は、配信期間の終了間際に、課金額の累計値が課金許容額を超えていない広告コンテンツを配信するので、広告予算の未消化を防ぐことができる。
【０１０２】
〔６−４．広告クリック傾向と連動する課金許容額の算定〕
また、上記実施形態では、図６に示した例のように、算定部１３２が、１日当たりの広告予算を１４４０分で除することで消化基準額を算出する例を示した。しかし、この例に限られず、算定部１３２は、広告コンテンツがクリックされる広告クリック傾向と連動し、課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算定してもよい。
【０１０３】
この点について、図１０及び図１１を用いて説明する。図１０は、クリック傾向の時間遷移を説明するための説明図である。図１０では、縦軸は、広告コンテンツが表示された回数のうち、クリックされた数の割合を表す指標であるＣＴＲを示す。横軸は、時刻を示す。図１０に示すように、広告コンテンツのＣＴＲは、広告コンテンツによってクリックされやすい時間帯が異なる。図１０では、広告コンテンツＡＤ１は、１８時から２４時の時間帯にＣＴＲが高い例である。一方、広告コンテンツＡＤ２は、０時から６時の時間帯にＣＴＲが高い例である。このように、広告コンテンツによってクリックされやすい時間帯が異なる。
【０１０４】
ここで、クリックされにくい時間帯に広告コンテンツが配信されてしまうと、ＣＴＲが下がるので、広告配信者の売上も低下してしまう問題がある。そこで、配信装置１００の算定部１３２は、広告クリック傾向と連動し、課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算定する。
【０１０５】
図１１は、クリック傾向と連動した課金許容額を説明するための説明図である。図１１に示すように、算定部１３２は、１８時から２４時の時間帯に課金許容額が上限に近づくように、広告コンテンツＡＤ１の課金許容額ＯＬ１を算出する。一方、算定部１３２は、０時から６時の時間帯に課金許容額が上限に近づくように、広告コンテンツＡＤ２の課金許容額ＯＬ２を算定する。
【０１０６】
このように、配信装置１００は、広告コンテンツがクリックされる広告クリック傾向と連動し、課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算定する。そして、配信装置１００は、算定部１３２によって算定された課金許容額のうち現在日時に対応する課金許容額と、課金額の累計値との間の差額と連動し、広告コンテンツの配信を制御する配信確率を算出する。
【０１０７】
これにより、配信装置１００は、各広告コンテンツのクリック傾向に即した課金許容額に基づいて配信制御を行うことができるので、未消化の広告予算をより減少させることができる。このため、配信装置１００は、広告コンテンツの配信によって得られる収益を向上させることができる。
【０１０８】
なお、配信装置１００は、広告コンテンツごとに限らず、キャンペーンごとに、広告クリック傾向を算出してもよい。ここで、キャンペーンとは、例えば、特定の商品やサービスを宣伝するために用意された複数の広告コンテンツのまとまりを意味する。また、配信装置１００は、広告コンテンツを入稿した広告主ごとに、広告クリック傾向を算出してもよい。具体的には、配信装置１００は、広告コンテンツのクリック数とインプレッション数の実績データを用いて、曜日や時間帯ごとに、広告クリック傾向を算出する。
【０１０９】
例えば、配信装置１００は、広告コンテンツがクリックされる広告クリック数または広告コンテンツの配信によって得られる収益を最大化することで算出される広告クリック傾向と連動し、課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算定する。この点について、図１２を用いて説明する。図１２は、クリック傾向の時間遷移を説明するための説明図である。図１２では、例えば、Ｃｌｉｃｋ１（０）は、広告コンテンツＡＤ１の０時台におけるクリック数を示す。また、ＣｌｉｃｋＭＡＸ１は、広告コンテンツＡＤ１の０時台からＴ時台までの間におけるクリック数の合計値を示す。また、Ｉｍｐｓ（０）は、広告コンテンツＡＤ１〜ＡＤＭの０時台におけるインプレッション数の合計値を示す。なお、図１２の例では、広告コンテンツＡＤ１〜ＡＤＭの各時間帯におけるクリック傾向Ｃｌｉｃｋ１（０）〜ＣｌｉｃｋＭ（Ｔ）のＭ×Ｔ個がパラメータとなる。また、０時台からＴ時台までの時間における広告コンテンツＡＤｍのクリック数の合計値ＣｌｉｃｋＭＡＸｍは、予算制約から決定される。
【０１１０】
ここで、制約条件は、下記の式（６）および式（７）で表される。
【０１１１】
【数６】
2015153042.tif 000008
【０１１２】
【数７】
2015153042.tif 000009
【０１１３】
そして、配信装置１００は、線形計画法によって、広告コンテンツのクリック数または広告コンテンツの配信によって得られる収益の最大値を算出する。具体的には、配信装置１００は、式（６）および式（７）の制約条件の下で、クリック数または収益を最大化することで、最適なクリック数の傾向を算出する。ここで、クリック数を最大化する式は、下記の式（８）で表される。
【０１１４】
【数８】
2015153042.tif 000010
【０１１５】
そして、配信装置１００は、下記の式（８）が最大となるクリック数を算出する。なお、配信装置１００は、最大となるクリック数に限らず、最大となる収益を算出してもよい。収益は、広告コンテンツのクリック数に入札価格を乗算することで算出される。このため、収益を最大化する式は、下記の式（９）で表される。ここで、Ｂｉｄｍは、広告コンテンツＡＤｍの入札価格を示す。これにより、配信装置１００は、下記の式（９）が最大となる収益を算出する。
【０１１６】
【数９】
2015153042.tif 000011
【０１１７】
このように、配信装置１００は、広告コンテンツがクリックされる広告クリック数または広告コンテンツの配信によって得られる収益を最大化することで算出される広告クリック傾向と連動し、課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算定する。
【０１１８】
これにより、配信装置１００は、広告コンテンツのクリック傾向を高い精度で算出することができるので、広告コンテンツの配信によって得られる収益を向上させる配信確率を算出することができる。
【０１１９】
なお、配信装置１００は、予算制約を考慮せずに、時間ごとに最適化を行ってもよい。具体的には、配信装置１００は、所定の時間帯ごとに、広告コンテンツのクリック数またはクリック率に比例する表示回数を算出し、算出された表示回数にクリック率を乗算することで算出される広告クリック傾向と連動し、課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算定する。例えば、配信装置１００は、１時間単位の時間帯ごとに、各広告コンテンツの実績クリック数に比例してインプレッション数を分配する。ここで、広告コンテンツＡＤｍの時間ｔにおけるインプレッション数Ｉｍｐｓｍ（ｔ）は、下記の式（１０）で表される。これにより、配信装置１００は、インプレッション数を算出する。
【０１２０】
【数１０】
2015153042.tif 000012
【０１２１】
なお、配信装置１００は、１時間単位の時間帯ごとに、各広告コンテンツの実績ＣＴＲに比例してインプレッション数を分配してもよい。この場合、インプレッション数Ｉｍｐｓｍ（ｔ）は、下記の式（１１）で表される。
【０１２２】
【数１１】
2015153042.tif 000013
【０１２３】
そして、配信装置１００は、式（１０）または式（１１）によって算出されたインプレッション数Ｉｍｐｓｍ（ｔ）に実際に観測されたＣＴＲを示す実績ＣＴＲｍ（ｔ）を乗算することで最適なクリック数の傾向Ｃｌｉｃｋｍ（ｔ）を算出する。そして、配信装置１００は、算出されたＣｌｉｃｋｍ（ｔ）の時系列累積曲線を算出することで最適な配信計画曲線を算出する。これにより、配信装置１００は、広告クリック傾向と連動し、課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算定する。
【０１２４】
このように、配信装置１００は、所定の時間帯ごとに、広告コンテンツのクリック数またはクリック率に比例する表示回数を算出し、算出された表示回数にクリック率を乗算することで算出される広告クリック傾向と連動し、課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算定する。
【０１２５】
これにより、配信装置１００は、広告コンテンツのクリック傾向を高い精度で算出することができるので、広告コンテンツの配信によって得られる収益を向上させる配信確率を算出することができる。
【０１２６】
また、配信装置１００は、広告クリック傾向に限らず、ＣＶＲ（Conversion  Rate）と連動し、課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算定してもよい。ここで、ＣＶＲは、広告を配信した回数に対して、コンバージョン（例えば、商品購入や資料請求などの、コンテンツ上から獲得できる最終成果）に至った回数の割合を示す。また、配信装置１００は、ユーザの余裕度を考慮して課金許容額の時間変動を算定してもよい。ここで、余裕度は、ユーザが広告コンテンツを見る時間的なゆとりを示す。例えば、余裕度は、平日の日中の時間帯よりも夜の時間帯や土日祝日の方が高い傾向がある。また、配信装置１００は、ｅＣＰＭが高いユーザ数の時間遷移を考慮して課金許容額の時間変動を算定してもよい。また、配信装置１００は、広告コンテンツがターゲティング広告の場合には、ターゲティング広告の対象となるデモグラフィック属性ごとに、上述した課金許容額の時間変動を算定してもよい。
【０１２７】
〔６−５．制御期間の単位〕
また、上記実施形態では、配信装置１００によって広告コンテンツの配信制御が行われる制御期間の単位が「１日」である例を示したが、この例に限られず、制御期間の単位は、「１日」以外の他の単位であってもよい。例えば、制御期間の単位は、「１０時間」、「３日」、「１週間」、「１ヶ月」などであってもよい。
【０１２８】
〔６−６．消化基準額（消化ペース）を設けられる期間の粒度〕
また、上記実施形態では、図６に示した例のように、算定部１３２が、１つの時間帯に対応する消化基準額を算出する例を示した。しかし、この例に限られず、消化基準額が算出される期間の粒度は他の例であってもよい。以下、いくつか例を挙げて説明する。
【０１２９】
具体的には、算定部１３２は、複数の時間帯に対応する消化基準額を算出してもよい。例えば、算定部１３２は、３つの時間帯「０時〜６時」、「６時〜２１時」及び「２１時〜２４時」について消化基準額を、各時間帯ごとに算出する。また、算定部１３２は、時間帯ではなく、日にちの範囲毎に、消化基準額を算出してもよい。一例を挙げて説明すると、例えば、月の前半（１日〜１５日）と月の後半（１６日〜３１日）とでクリック傾向が変動する場合、算定部１３２は、対象期間「２０１３年２月１日〜２０１３年２月１５日」に対応する消化基準額と、対象期間「２０１３年２月１６日〜２０１３年３月１５日」に対応する消化基準額と、対象期間「２０１３年３月１６日〜２０１３年３月３１日」に対応する消化基準額を算出してもよい。
【０１３０】
また、算定部１３２は、日にちの範囲毎に、消化基準額を算出する時間帯を変動させてもよい。例えば、算定部１３２は、「２０１３年２月１日〜２０１３年２月１５日」及び「２０１３年３月１６日〜２０１３年３月３１日」については、３つの時間帯「０時〜６時」、「６時〜２１時」及び「２１時〜２４時」について消化基準額を算出し、「２０１３年２月１６日〜２０１３年３月１５日」については、２つの時間帯「０時〜９時」及び「９時〜２４時」について消化基準額を算出する。
【０１３１】
また、例えば、算定部１３２は、曜日毎に異なる消化基準額を算出してもよい。さらに、算定部１３２は、曜日毎に、消化基準額を算出する時間帯を変動させてもよい。例えば、算定部１３２は、「月曜日〜金曜日」については、３つの時間帯「０時〜６時」、「６時〜２１時」及び「２１時〜２４時」について消化基準額を算出し、「土曜日、日曜日」については、２つの時間帯「０時〜９時」及び「９時〜２４時」について消化基準額を算出する。また、算定部１３２は、祝日（旗日）については「土曜日、日曜日」と同様の消化基準額を算出してもよいし、各曜日とは別に消化基準額を算出してもよい。
【０１３２】
また、例えば、算定部１３２は、所定期間毎の消化基準額を設けるのではなく、課金許容額の時間変動を示す式を算出してもよい。
【０１３３】
まず、算定部１３２は、クリック傾向に準じて広告コンテンツがクリックされたと仮定することで、広告コンテンツの仮想課金額の時間変動を算出する。ここでは、算定部１３２は、広告コンテンツの配信期間の開始日時から終了日時まで変動する仮想課金額を算出する。続いて、算定部１３２は、配信期間の終了日時に対応する仮想課金額が広告主に設定された広告予算と一致するように、仮想課金額の時間変動を補正する。すなわち、算定部１３２は、仮想課金額の時間変動を全体的に圧縮することで、課金許容額の時間変動を算出する。そして、算定部１３２は、曲線あてはめや回帰分析等を行うことにより、課金許容額の時間変動を示す近似式を求め、求めた近似式を広告コンテンツ（実際には広告コンテンツを識別するための広告ＩＤなど）に対応付けて許容情報記憶部１２２に格納する。
【０１３４】
このように、配信装置１００は、課金許容額（すなわち、消化基準額）を算出することで、詳細に解析されたクリック傾向に即した課金許容額に基づいて配信制御を行うことができるので、未消化の広告予算をより減少させることができる。
【０１３５】
〔６−７．装置構成〕
また、上記実施形態では、広告配信システム１に、情報提供装置３０と配信装置１００とが含まれる例を示したが、情報提供装置３０と配信装置１００とは１個の装置として形成されてもよい。そして、配信装置１００は、端末装置１０からウェブページの取得要求を受け付けた場合に、広告コンテンツ記憶部１２１から抽出した広告コンテンツとともに、広告取得命令を含まないウェブページを端末装置１０に配信する。
【０１３６】
〔６−８．その他〕
また、上記実施形態では、広告コンテンツやウェブページのリンク領域を選択するユーザ操作を「クリック」と表記したが、かかるユーザ操作は、マウスを用いたクリック操作に限られない。例えば、上述してきた「クリック」は、指によって広告コンテンツ等をタップする操作や、視線によって広告コンテンツ等を選択する操作であってもよい。
【０１３７】
また、上記実施形態では、ウェブページに広告コンテンツが重ねて表示される例を示したが、広告コンテンツと重ねて表示されるコンテンツは、ウェブページに限られない。例えば、携帯電話ゲーム等の画面に広告表示領域が含まれる場合、上述してきた広告コンテンツは、ゲーム画面等と重ねて表示されてもよい。
【０１３８】
また、上記実施形態では、広告コンテンツを例に挙げて説明したが、ウェブページに表示されるコンテンツは、広告目的の広告コンテンツに限られない。例えば、上述してきた広告コンテンツは、天気情報や震災情報などを通知するためのコンテンツであってもよい。
【０１３９】
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１４０】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図４に示した受付部１３１及び受信部１３３は統合されてもよい。
【０１４１】
〔６−９．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る配信装置１００は、例えば図１３に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、配信装置１００を例に挙げて説明する。図１３は、配信装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１４２】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１４３】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０（図３に示したネットワークＮに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１４４】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１４５】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１４６】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る配信装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１４７】
〔７．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る配信装置１００は、取得部１３４と、算出部１３５とを有する。取得部１３４は、広告コンテンツがクリックされた回数に応じて課金される課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を取得する。算出部１３５は、取得部１３４によって取得された課金許容額の時間変動に基づいて、広告コンテンツを配信する配信確率を算出する。
【０１４８】
また、実施形態に係る配信装置１００において、算出部１３５は、広告コンテンツが配信される確率であって、取得部１３４によって取得された課金許容額のうち現在日時に対応する課金許容額と、課金額の累計値との間の差額と連動する配信確率を算出する。
【０１４９】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、広告コンテンツの配信停止を防ぐことができるので、配信期間中の時間帯によらずに広告コンテンツの選択の幅を広くすることができる。また、配信装置１００は、配信期間中に配信する広告コンテンツの質を平均化することができる。また、配信装置１００は、高い入札価格の広告コンテンツが配信停止となることを防ぐことができるので、低い入札価格の広告コンテンツが配信されてしまうことを防ぐことができる。また、配信装置１００は、広告コンテンツを配信させるために広告主に競わせることができるので、広告主に高い入札価格の設定をさせることができる。また、配信装置１００は、広告コンテンツの配信によって得られる収益を向上させることができる。
【０１５０】
また、実施形態に係る配信装置１００において、算出部１３５は、現在日時に対応する課金許容額に対する差額の割合と連動する配信確率を算出する。
【０１５１】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、広告コンテンツが配信停止となることを防ぐことができる。
【０１５２】
また、実施形態に係る配信装置１００において、算出部１３５は、入稿された広告コンテンツの差額の総和を最小に補正する補正係数を算出し、算出された補正係数を用いて配信確率を算出する。
【０１５３】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、広告予算を可能な限り消化しつつ課金許容額と課金額の累計値との間の差額が最も小さくなる配信確率を算出することができる。
【０１５４】
また、実施形態に係る配信装置１００において、算出部１３５は、ターゲティング条件が同じ分類に属する広告コンテンツのグループごとに補正係数を算出し、算出された補正係数を用いて配信確率を算出する。
【０１５５】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、配信確率を高い精度で算出することができるので、広告コンテンツの配信停止を防ぐことができる。
【０１５６】
また、実施形態に係る配信装置１００において、算出部１３５は、広告コンテンツの種別が同じ分類に属する広告コンテンツのグループごとに補正係数を算出し、算出された補正係数を用いて広告コンテンツの配信確率を算出する。
【０１５７】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、配信確率を高い精度で算出することができるので、広告コンテンツが配信停止となることを防ぐことができる。
【０１５８】
また、実施形態に係る配信装置１００において、算出部１３５は、広告コンテンツの入札価格が高いほど配信確率を低く算出する。
【０１５９】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、入札価格が高い広告コンテンツの配信を減らすので、広告コンテンツが配信停止となることを防ぐことができる。
【０１６０】
また、実施形態に係る配信装置１００において、算出部１３５は、所定の期間経過後に、課金額の累計値が課金許容額を超えていない場合には、配信確率を１００％として算出する。
【０１６１】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、配信期間の終了間際に、課金額の累計値が課金許容額を超えていない広告コンテンツを配信するので、広告予算の未消化を防ぐことができる。
【０１６２】
また、実施形態に係る配信装置１００において、算定部１３２は、広告コンテンツがクリックされる広告クリック傾向と連動し、課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算定する。算出部１３５は、算定部１３２によって算定された課金許容額のうち現在日時に対応する課金許容額と、課金額の累計値との間の差額と連動する配信確率を算出する。
【０１６３】
これにより、実施形態に係る配信装置１００は、各広告コンテンツのクリック傾向に即した課金許容額に基づいて配信制御を行うことができるので、未消化の広告予算をより減少させることができる。
【０１６４】
このように、実施形態に係る配信装置１００において、算定部１３２は、広告コンテンツがクリックされる広告クリック数または広告コンテンツの配信によって得られる収益を最大化することで算出される広告クリック傾向と連動し、課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算定する。
【０１６５】
これにより、配信装置１００は、広告コンテンツのクリック傾向を高い精度で算出することができるので、広告コンテンツの配信によって得られる収益を向上させる配信確率を算出することができる。
【０１６６】
このように、実施形態に係る配信装置１００において、算定部１３２は、所定の時間帯ごとに、広告コンテンツのクリック数またはクリック率に比例する表示回数を算出し、算出された表示回数にクリック率を乗算することで算出される広告クリック傾向と連動し、課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算定する。
【０１６７】
これにより、配信装置１００は、広告コンテンツのクリック傾向を高い精度で算出することができるので、広告コンテンツの配信によって得られる収益を向上させる配信確率を算出することができる。
【０１６８】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１６９】
１  広告配信システム
１０  端末装置
２０  広告主装置
３０  情報提供装置
１００  配信装置
１２１  広告コンテンツ記憶部
１２２  許容情報記憶部
１３１  受付部
１３２  算定部
１３３  受信部
１３４  取得部
１３５  算出部
１３６  配信部
【図１】
2015153042.tif 000014
【図２】
2015153042.tif 000015
【図３】
2015153042.tif 000016
【図４】
2015153042.tif 000017
【図５】
2015153042.tif 000018
【図６】
2015153042.tif 000019
【図７】
2015153042.tif 000020
【図８】
2015153042.tif 000021
【図９】
2015153042.tif 000022
【図１０】
2015153042.tif 000023
【図１１】
2015153042.tif 000024
【図１２】
2015153042.tif 000025
【図１３】
2015153042.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告コンテンツがクリックされた回数に応じて課金される課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された課金許容額の時間変動に基づいて、前記広告コンテンツを配信する配信確率を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする算出装置であって、
前記算出手段は、
前記取得手段によって取得された課金許容額のうち現在日時に対応する課金許容額と、
前記課金額の累計値との間の差額と連動する配信確率を算出する上で、
入稿された広告コンテンツの前記差額の総和を最小に補正する補正係数を算出し、算出された補正係数を用いて前記配信確率を算出する
ことを特徴とする算出装置。
【請求項２】
前記算出手段は、
前記現在日時に対応する課金許容額に対する前記差額の割合と連動する前記配信確率を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の算出装置。
【請求項３】
前記算出手段は、
ターゲティング条件が同じ分類に属する広告コンテンツのグループごとに前記補正係数を算出し、算出された補正係数を用いて前記配信確率を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の算出装置。
【請求項４】
前記算出手段は、
広告コンテンツの種別が同じ分類に属する広告コンテンツのグループごとに前記補正係数を算出し、算出された補正係数を用いて前記広告コンテンツの配信確率を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の算出装置。
【請求項５】
前記算出手段は、
前記広告コンテンツの入札価格が高いほど前記配信確率を低く算出する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項６】
前記算出手段は、
所定の期間経過後に、前記課金額の累計値が前記課金許容額を超えていない場合には、前記配信確率を１００％として算出する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項７】
広告コンテンツがクリックされた回数に応じて課金される課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された課金許容額の時間変動に基づいて、前記広告コンテンツを配信する配信確率を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする算出装置であって、
前記広告コンテンツがクリックされる広告クリック傾向と連動し、前記課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算定する算定手段と、
をさらに備え、
前記算出手段は、
前記算定手段によって算定された課金許容額のうち現在日時に対応する課金許容額と、前記課金額の累計値との間の差額と連動する前記配信確率を算出し、
前記算定手段は、
前記広告コンテンツがクリックされる広告クリック数または前記広告コンテンツの配信によって得られる収益を最大化することで算出される広告クリック傾向と連動し、前記課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算定する
ことを特徴とする算出装置。
【請求項８】
前記算定手段は、
所定の時間帯ごとに、前記広告コンテンツのクリック数またはクリック率に比例する表示回数を算出し、算出された表示回数にクリック率を乗算することで算出される広告クリック傾向と連動し、前記課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算定する
ことを特徴とする請求項７に記載の算出装置。
【請求項９】
算出装置が実行する算出方法であって、
広告コンテンツがクリックされた回数に応じて課金される課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された課金許容額の時間変動に基づいて、前記広告コンテンツを配信する配信確率を算出する算出工程と
を含んだことを特徴とする算出方法であって、
前記算出工程は、
前記取得工程によって取得された課金許容額のうち現在日時に対応する課金許容額と、
前記課金額の累計値との間の差額と連動する配信確率を算出する上で、
入稿された広告コンテンツの前記差額の総和を最小に補正する補正係数を算出し、算出された補正係数を用いて前記配信確率を算出する
ことを特徴とする算出方法。
【請求項１０】
広告コンテンツがクリックされた回数に応じて課金される課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された課金許容額の時間変動に基づいて、前記広告コンテンツを配信する配信確率を算出する算出手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする算出プログラムであって、
前記算出手順は、
前記取得工程によって取得された課金許容額のうち現在日時に対応する課金許容額と、
前記課金額の累計値との間の差額と連動する配信確率を算出する上で、
入稿された広告コンテンツの前記差額の総和を最小に補正する補正係数を算出し、算出された補正係数を用いて前記配信確率を算出する
ことを特徴とする算出プログラム。
【請求項１１】
算出装置が実行する算出方法であって、
広告コンテンツがクリックされた回数に応じて課金される課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された課金許容額の時間変動に基づいて、前記広告コンテンツを配信する配信確率を算出する算出工程と
を備えることを特徴とする算出方法であって、
前記広告コンテンツがクリックされる広告クリック傾向と連動し、前記課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算定する算定工程と、
をさらに備え、
前記算出工程は、
前記算定工程によって算定された課金許容額のうち現在日時に対応する課金許容額と、前記課金額の累計値との間の差額と連動する前記配信確率を算出し、
前記算定工程は、
前記広告コンテンツがクリックされる広告クリック数または前記広告コンテンツの配信によって得られる収益を最大化することで算出される広告クリック傾向と連動し、前記課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算定する
ことを特徴とする算出方法。
【請求項１２】
広告コンテンツがクリックされた回数に応じて課金される課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された課金許容額の時間変動に基づいて、前記広告コンテンツを配信する配信確率を算出する算出手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする算出プログラムであって、
前記広告コンテンツがクリックされる広告クリック傾向と連動し、前記課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算定する算定手順と、
をさらに備え、
前記算出手順は、
前記算定手順によって算定された課金許容額のうち現在日時に対応する課金許容額と、前記課金額の累計値との間の差額と連動する前記配信確率を算出し、
前記算定手順は、
前記広告コンテンツがクリックされる広告クリック数または前記広告コンテンツの配信によって得られる収益を最大化することで算出される広告クリック傾向と連動し、前記課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算定する
ことを特徴とする算出プログラム。