(57)【要約】【課題】２つのコネクタを合体したり分離したりする際に要する力が大きくなることを抑えながら、それらのサイズを低減できるコネクタアッセンブリを提供する。【解決手段】第１コネクタ１０の第１ハウジング１１には係合部１６が形成される。第２コネクタ５０の第２ハウジング５１には係合部１６が係合するための被係合部５３が形成される。第１ハウジング１１は弾性部１５を有している。弾性部１５は第１延伸部１５Ａと第２延伸部１５Ｂとを含んでいる。第１延伸部１５Ａは上方向に伸び、弾性部１５の厚さ方向の撓むことができる。第２延伸部１５Ｂは第１延伸部１５Ａから左右方向に伸びており、弾性部１５の厚さ方向に撓むことができる。係合部１６は第２延伸部１５Ｂに形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合部が形成されている第１のハウジングを有している第１のコネクタと、
前記第１のハウジングの係合部に係合する被係合部が形成され、前記第１のハウジングと互いに嵌まり合う第２のハウジングを有している第２のコネクタと、を備え、
前記第１のハウジングはその一部に板状の弾性部を有し、
前記弾性部は、前記第１のハウジングの他の部分に接続されている基部から第１の方向に伸びており且つ前記弾性部の厚さ方向である第２の方向に前記基部を支点として撓むことができる第１延伸部と、前記第１の方向と前記第２の方向の双方に交差する第３の方向に前記第1延伸部から伸びており且つ前記第１延伸部に対して第２の方向に撓むことができる第２延伸部とを有し、
前記第１のハウジングの係合部は前記第２延伸部に形成されている、
ことを特徴とするコネクタアッセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタアッセンブリにおいて、
前記第１の方向は第１のコネクタと第２のコネクタとが互いに嵌まり合う方向であり、
前記弾性部は前記第３の方向において互いに離れて位置している２つの第１延伸部を有し、
前記第２延伸部は前記２つの第１延伸部に掛け渡され、
前記第２延伸部には前記第３の方向において並んでいる複数の係合部が形成されている、
ことを特徴とするコネクタアッセンブリ。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタアッセンブリにおいて、
前記第２延伸部は、前記第３の方向において互いに離れて位置し、前記第３の方向における前記第２延伸部の中央部に向かって前記２つの第１延伸部からそれぞれ伸びている２つの弾性側部を有し、
前記２つの弾性側部のそれぞれは、前記第１延伸部に対して前記第２の方向に撓むことができ、且つ前記係合部を有し、
前記第２延伸部は、前記第３の方向における前記第２延伸部の中央部に形成され、前記２つの弾性側部よりも高い剛性を有している高剛性部を有している、
ことを特徴とするコネクタアッセンブリ。
【請求項４】
請求項３に記載のコネクタアッセンブリにおいて、
前記高剛性部は前記第３の方向において伸びており、
前記第１のコネクタを前記第１の方向に見た場合に前記高剛性部の端部は前記係合部に重なっている、
ことを特徴とするコネクタアッセンブリ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のコネクタアッセンブリにおいて、
前記第１のハウジングには、前記第１延伸部の撓みと前記第２延伸部の撓みとを許容するための、前記第１の方向に伸びている第１スリットと前記第３の方向に伸びている第２スリットとが形成されている、
ことを特徴とするコネクタアッセンブリ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のコネクタアッセンブリにおいて、
前記第１延伸部に接続されている前記第２延伸部の基部の幅が前記第１延伸部の基部の幅に近づくように、前記第２延伸部の基部の幅は前記第２延伸部の他の部分の幅とは異なる大きさを有している、
ことを特徴とするコネクタアッセンブリ。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載のコネクタアッセンブリにおいて、
前記第１延伸部の基部の幅が前記第１延伸部に接続されている前記第２延伸部の基部の幅に近づくように、前記第１延伸部の基部の幅は前記第１延伸部の他の部分の幅とは異なる大きさを有している、
ことを特徴とするコネクタアッセンブリ。
【請求項８】
ハウジングと、
別のコネクタに形成されている被係合部に係合するための、前記ハウジングに形成されている係合部と、
前記ハウジングの一部に形成されている板状の弾性部と、を有し、
前記弾性部は、前記ハウジングの他の部分に接続されている基部から第１の方向に伸びており且つ前記弾性部の厚さ方向である第２の方向に前記基部を支点として撓むことができる第１延伸部と、前記第１の方向と前記第２の方向の双方に交差する第３の方向に前記第1延伸部から伸びており且つ前記第１延伸部に対して第２の方向に撓むことができる第２延伸部とを有し、
前記ハウジングの前記係合部は前記第２延伸部に形成されている、
ことを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は２つのコネクタを合体させるための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回路基板に複数のケーブルを電気的に接続するためのコネクタや、複数のケーブルとそれとは別の複数のケーブルとをそれぞれ接続するためのコネクタが利用されている。下記特許文献１では、複数のケーブルを回路基板に接続するためのコネクタが開示されている。この文献では、ケーブルを保持するコネクタ本体（以下において第１コネクタと称する）と、回路基板に取り付けられ、コネクタ本体を受け入れるコネクタ受け部材（以下において第２コネクタと称する）とが開示されている。第１コネクタには突起が形成され、第２コネクタには穴（引用文献１においてコネクタ連結部）が形成されている。第１コネクタが第２コネクタに嵌まると、第１コネクタの突起が第２コネクタの穴に係合する。これにより２つのコネクタが互いに固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２９２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業者が第１コネクタを第２コネクタに嵌め入れるときや第１コネクタを第２コネクタから抜くときに、突起が形成されている部分又は穴が形成されている部分が一時的に撓むことにより、第１コネクタの突起を第２コネクタの穴に係合させたり、その係合を解消することができる。突起が形成されている部分と穴が形成されている部分のうち一方の部分を板バネ状に形成すれば、その部分が撓みやすくなる。ところが、その板バネ状に形成した部分の長さを確保しようとすると、コネクタのサイズが大きくなる。反対に、その板バネ状の部分を短くすると、その部分が撓みにくくなるので、作業者が第１コネクタを第２コネクタに嵌め入れる際や第１コネクタを第２コネクタから抜く際に、大きな力が必要とされる。
【０００５】
本発明は、第１コネクタと第２コネクタとを合体したり分離する際に要する力が大きくなることを抑えながら、それらのサイズを低減できるコネクタアッセンブリとコネクタとを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るコネクタアッセンブリは、係合部が形成されている第１のハウジングを有している第１のコネクタと、前記第１のハウジングの係合部に係合する被係合部が形成され、前記第１のハウジングと互いに嵌まり合う第２のハウジングを有している第２のコネクタと、を備える。前記第１のハウジングはその一部に板状の弾性部を有している。前記弾性部は、前記第１のハウジングの他の部分に接続されている基部から第１の方向に伸びており且つ前記弾性部の厚さ方向である第２の方向に前記基部を支点として撓むことができる第１延伸部を有する。また、前記弾性部は、前記第１の方向と前記第２の方向の双方に交差する第３の方向に前記第1延伸部から伸びており且つ前記第１延伸部に対して第２の方向に撓むことができる第２延伸部を有する。前記第１のハウジングの係合部は前記第２延伸部に形成される。
【０００７】
このコネクタアッセンブリによれば、弾性部は延伸方向が互いに異なる２つの延伸部を有し、第２延伸部に係合部が形成されている。この構造によれば、第１ハウジングのサイズを大きくすることなく、弾性部の長さを確保し、係合部の変位を大きくできる。その結果、第１コネクタと第２コネクタとを合体したり分離する際に要する力が大きくなることを抑えることができる。
【０００８】
本発明の一形態では、前記第１の方向は第１のコネクタと第２のコネクタとが互いに嵌まり合う方向であり、前記弾性部は前記第３の方向において互いに離れて位置している２つの第１延伸部を有し、前記第２延伸部は前記２つの第１延伸部に掛け渡され、前記第２延伸部には前記第３の方向において並んでいる複数の係合部が形成されてもよい。この形態によれば、作業者は、第２コネクタから第１コネクタを分離しようとするとき、第２延伸部を撓ませることにより、複数の係合部と被係合部との係合を解除でき、その作業性を向上できる。
【０００９】
本発明の一形態では、前記第２延伸部は、前記第３の方向において互いに離れて位置し、前記第３の方向における前記第２延伸部の中央部に向かって前記２つの第１延伸部からそれぞれ伸びている２つの弾性側部を有し、前記２つの弾性側部のそれぞれは、前記第１延伸部に対して前記第２の方向に撓むことができ、且つ前記係合部を有し、前記第２延伸部は、前記第３の方向における前記第２延伸部の中央部に形成され、前記２つの弾性側部よりも高い剛性を有している高剛性部を有してもよい。この形態によれば、作業者は第２コネクタから第１コネクタを分離しようとするとき、高剛性部を押すことにより係合部と被係合部の係合を解消できる。また、高剛性部は弾性側部よりも高い剛性を有しているので、作業者が高剛性部に加えた力が弾性側部に伝わり易くなり、係合部と被係合部の係合が解消し易くなる。
【００１０】
本発明の一形態では、前記高剛性部は前記第３の方向において伸びており、前記第１のコネクタを前記第１の方向に見た場合に前記高剛性部の端部は前記係合部に重なっていてもよい。この形態によれば、作業者が高剛性部に加えた力が弾性側部にさらに伝わり易くなり、係合部と被係合部の係合がさらに解消し易くなる。
【００１１】
本発明の一形態では、前記第１のハウジングには、前記第１延伸部の撓みと前記第２延伸部の撓みとを許容するための、前記第１の方向に伸びている第１スリットと前記第３の方向に伸びている第２スリットとが形成されてもよい。
【００１２】
本発明の一形態では、前記第１延伸部に接続されている前記第２延伸部の基部の幅が前記第１延伸部の基部の幅に近づくように、前記第２延伸部の基部の幅は前記第２延伸部の他の部分の幅とは異なる大きさを有してもよい。この形態によれば、第１延伸部と第２延伸部の全体を均等に撓ませることが可能となる。
【００１３】
本発明の一形態では、前記第１延伸部の基部の幅が前記第１延伸部に接続されている前記第２延伸部の基部の幅に近づくように、前記第１延伸部の基部の幅は前記第１延伸部の他の部分の幅とは異なる大きさを有してもよい。この形態によれば、第１延伸部と第２延伸部の全体を均等に撓ませることが可能となる。
【００１４】
本発明に係るコネクタは、ハウジングと、別のコネクタに形成されている被係合部に係合するための、前記ハウジングに形成されている係合部と、前記ハウジングの一部に形成されている板状の弾性部とを有する。前記弾性部は、前記ハウジングの他の部分に接続されている基部から第１の方向に伸びており且つ前記弾性部の厚さ方向である第２の方向に前記基部を支点として撓むことができる第１延伸部を有する。また、前記弾性部は、前記第１の方向と前記第２の方向の双方に交差する第３の方向に前記第1延伸部から伸びており且つ前記第１延伸部に対して第２の方向に撓むことができる第２延伸部を有する。前記ハウジングの前記係合部は前記第２延伸部に形成される。
【００１５】
このコネクタによれば、弾性部は延伸方向が互いに異なる２つの延伸部を有し、第２延伸部に係合部が形成されている。この構造によれば、ハウジングのサイズを大きくすることなく、弾性部の長さを確保し、係合部の変位を大きくできる。その結果、本発明のコネクタと別のコネクタとを合体させる際に要する力が大きくなることを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るコネクタアッセンブリの分解斜視図である。
【図２】コネクタアッセンブリの斜視図である。この図ではコネクタアッセンブリを構成する第１コネクタと第２コネクタとが互いに組み合わされている。
【図３】第１コネクタが備える２つのケーブル保持部材を分離した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について説明する。以下の説明では、複数のケーブルを回路基板に接続するためのコネクタアッセンブリについて説明する。本発明が適用されるコネクタアッセンブリはこれに限られない。例えば、複数のケーブルと、それとは別の複数のケーブルとをそれぞれ接続するためのコネクタアッセンブリに本発明は適用されてもよい。
【００１８】
図１は本発明の実施形態に係るコネクタアッセンブリ１の分解斜視図である。図２はコネクタアッセンブリ１の斜視図であり、この図ではコネクタアッセンブリ１を構成する第１コネクタ１０と第２コネクタ５０とが互いに組み合わされている。図３は第１コネクタ１０が備える２つのケーブル保持部材１２Ａ、１２Ｂを分離した状態を示す斜視図である。以下の説明では、図１のＺ１、Ｚ２で示す方向をそれぞれ上方向及び下方向と称する。また、図１のＸ１、Ｘ２で示す方向をそれぞれ右方向及び左方向と称し、Ｙ１、Ｙ２で示す方向をそれぞれ前方向及び後方向と称する。これらの方向はコネクタアッセンブリ１の各部材の相対的な位置関係を表すために定義されているものであり、コネクタアッセンブリ１の使用状態での方向を定義するものでない。
【００１９】
上述したように、コネクタアッセンブリ１は第１コネクタ１０と第２コネクタ５０とを有している。第１コネクタ１０は、図１に示すように、複数のケーブル９０の端部を保持している（図１では、図の簡略化のため３つのケーブル９０だけが示されている）。コネクタアッセンブリ１の一例では、第２コネクタ５０は、ケーブル９０の電気的接続の対象に取り付けられる。ケーブル９０の接続対象の一例は回路基板である。その場合、第２コネクタ５０は回路基板（不図示）上に配置される。ケーブル９０の接続対象は別のケーブルでもよい。この場合、第２コネクタ５０はそのケーブルの端部に取り付けられる。
【００２０】
第２コネクタ５０は樹脂によって成型されている第２ハウジング５１を有している。第２ハウジング５１の一例は、図１に示すように、上方向に開いた箱状である。すなわち、図１に示す第２ハウジング５１は複数（図１の例では４つ）の壁部５１ａ〜５１ｄを有し、それらは上方向に開口している。第２ハウジング５１は複数の端子５２を保持している。
【００２１】
端子５２の一例は略Ｌ字形状であり、図１に示すように、第２ハウジング５１の内側に配置され上方向に伸びているケーブル接続部５２ａと、ケーブル接続部５２ａの基部（下端）に接続され、ケーブル接続部５２ａに対して屈曲している取付部５２ｂとを有する。ここで説明する例の取付部５２ｂは回路基板に取り付けられる。図１に示す例では、複数の端子５２は左右方向において並んでいる。また、複数の端子５２は、前後方向で間隔を空けて配置される複数（図１の例では２つ）の列を有している。複数の端子５２の形状や配置はこれに限られない。例えば、第２コネクタ５０は、複数の端子５２について１列だけを有してもよい。
【００２２】
第１コネクタ１０は樹脂によって成型されている第１ハウジング１１を有している。第１ハウジング１１は複数の端子１４を保持している（図３参照）。第１ハウジング１１の一例は、図２及び図３に示すように、前後方向において向き合うように配置される２つのケーブル保持部材１２Ａ、１２Ｂと、２つのケーブル保持部材１２Ａ、１２Ｂを保持するホルダー１３Ａ、１３Ｂとを有している。ホルダー１３Ａ、１３Ｂは２つのケーブル保持部材１２Ａ、１２Ｂの右端部と左端部とにそれぞれ取り付けられ、これらを保持している。第１ハウジング１１の一例では、図３に示すように、２つのケーブル保持部材１２Ａ、１２Ｂの端部に上下方向に伸びているガイド１２ａが形成されている。一方、ホルダー１３Ａ、１３Ｂには上下方向に伸びている受け溝１３ａ（図１参照）が形成されている。ガイド１２ａが受け溝１３ａに嵌められる。これにより、２つのケーブル保持部材１２Ａ、１２Ｂはホルダー１３Ａ、１３Ｂによって保持される。
【００２３】
第１ハウジング１１の構造は上述のものに限られない。一例では、第１ハウジング１１は２つのケーブル保持部材１２Ａ、１２Ｂを有していなくてもよい。すなわち、第１ハウジング１１は１つのケーブル保持部材だけを有してもよい。他の例では、２つのケーブル保持部材１２Ａ、１２Ｂを保持するためにホルダー１３Ａ、１３Ｂは用いられなくてもよい。すなわち、２つのケーブル保持部材１２Ａ、１２Ｂのそれぞれに、これらを互いに保持する部分が形成されてもよい。さらに他の例では、第１ハウジング１１は２つより多くのケーブル保持部材を有してもよい。
【００２４】
第１ハウジング１１の一例では、図３に示すように、２つのケーブル保持部材１２Ａ、１２Ｂは、それらの互いに向き合う側に、上下方向に伸びている複数のケーブル保持溝１２ｂを有している。すなわち、前側に配置されるケーブル保持部材１２Ａは、その後側に、複数のケーブル保持溝１２ｂを有し、後側に配置されるケーブル保持部材１２Ｂは、その前側に、複数のケーブル保持溝１２ｂを有している。複数のケーブル保持溝１２ｂは左右方向において並んでいる。複数のケーブル９０の端部はこのケーブル保持溝１２ｂの内側で保持される。また、ケーブル保持溝１２ｂの内側には、ケーブル９０の端部（電線）を保持する端子１４が配置される。端子１４の一例は、図３に示すように、ケーブル９０の端部を挟む保持部１４ａを有している。
【００２５】
図３に示すように、ケーブル保持部材１２Ａ、１２Ｂのそれぞれは、ケーブル保持溝１２ｂとは反対側の下部に、ケーブル保持部材１２Ａ、１２Ｂの下端まで伸びている複数の嵌合溝１２ｃを有している。複数の嵌合溝１２ｃは左右方向において並んでいる。ここで説明する例のコネクタアッセンブリ１では、第１コネクタ１０と第２コネクタ５０は上下方向において互いに組み合わされる。コネクタ１０、５０が互いに組み合わされたとき、第２コネクタ５０の上述した端子５２のケーブル接続部５２ａは、嵌合溝１２ｃに挿入される。嵌合溝１２ｃの内側には端子１４の接点１４ｂが配置されており、端子５２のケーブル接続部５２ａは端子１４の接点１４ｂに接触する。これにより、ケーブル９０と第２コネクタ５０の端子５２とが電気的に接続する。
【００２６】
ケーブル保持部材１２Ａ、１２Ｂがケーブル９０を保持する構造や、端子１４と第２コネクタ５０の端子５２とを接触させるための構造は、上述のものに限られず、適宜変更されてよい。一例では、ケーブル保持部材１２Ａ、１２Ｂのそれぞれには、これらを上下方向に貫通する穴が形成され、その穴の上側からケーブル９０とその端部に設けられた端子とが挿入され、穴の下側から第２コネクタ５０のケーブル接続部５２ａが挿入されてもよい。
【００２７】
第１ハウジング１１は弾性部１５を有している。図１及び図３に示すように、第１ハウジング１１の一例では、弾性部１５はケーブル保持部材１２Ａに形成される。弾性部１５は板状であり、その厚さ方向に撓むことができる。ここで説明する例では、弾性部１５は前後方向において撓むことができる。弾性部１５はケーブル保持部材１２Ａの外面（より具体的には、前面）を構成している。また、弾性部１５は上述の複数のケーブル保持溝１２ｂとは反対側に位置している。
【００２８】
弾性部１５には係合部１６が形成されている。第２コネクタの第２ハウジング５１には、図１及び図２に示すように、被係合部５３が形成されている。ここで説明する例では、被係合部５３は第２ハウジング５１の壁部５１ａに形成されている。第１コネクタ１０と第２コネクタ５０とが互いに組み合わされたとき、係合部１６が被係合部５３に係合し、これにより第１コネクタ１０と第２コネクタ５０が互いに固定される。コネクタアッセンブリ１の一例では、係合部１６は図３に示すように突起であり、被係合部５３は図１に示すように突起が嵌まる穴である。他の例では、被係合部５３は突起が嵌まる凹部でもよい。さらに他の例では、係合部１６が穴や凹部であり、被係合部５３がその穴や凹部に嵌まる突起でもよい。第１コネクタ１０を第２コネクタ５０に嵌める作業工程においては、弾性部１５が一時的に撓むことにより、係合部１６が被係合部５３に嵌まる。第１コネクタ１０を第２コネクタ５０から抜く作業工程においては、弾性部１５が一時的に撓むことにより、係合部１６が被係合部５３から外れる。
【００２９】
図１に示すように、弾性部１５は第１延伸部１５Ａと第２延伸部１５Ｂとを有している。後において説明するように、ここで説明する例の弾性部１５は２つの第１延伸部１５Ａを有し、第２延伸部１５Ｂは２つの第１延伸部１５Ａに掛け渡されている。
【００３０】
第１延伸部１５Ａの基部は、ケーブル保持部材１２Ａにおける弾性部１５を囲む部分に接続されている。ここで説明する例では、弾性部１５はケーブル保持部材１２Ａの上部に位置している。第１延伸部１５Ａの基部は図３に示すようにケーブル保持部材１２Ａの下部に接続され、第１延伸部１５Ａはその基部から上方向に伸びている。第１延伸部１５Ａの上端（弾性部１５の上縁）は自由端となっており、第１延伸部１５Ａはその基部を支点として弾性部１５の厚さ方向に弾性的に撓むことができる。図３を参照すると、第１延伸部１５Ａはその基部を支点としてＤ１に示す方向に撓むことができる。
【００３１】
第２延伸部１５Ｂは、第１延伸部１５Ａの延伸方向と弾性部１５の厚さ方向（ここで説明する例では前後方向）の双方に交差する方向に、第１延伸部１５Ａから伸びている。ここで説明する例の第１延伸部１５Ａは上述したように上方向に伸びている。第２延伸部１５Ｂは左右方向において第１延伸部１５Ａから伸びている。第２延伸部１５Ｂは第１延伸部１５Ａに対して弾性部１５の厚さ方向に弾性的に撓むことができる。図３を参照すると、第２延伸部１５Ｂは第１延伸部１５Ａに対してＤ２に示す方向に撓むことができる。上述の係合部１６は第２延伸部１５Ｂに形成されている。係合部１６の一例は、図３に示すように、第２延伸部１５Ｂの下縁に形成される。第１延伸部１５Ａの上端と第２延伸部１５Ｂの上縁は直線的に繋がっている。
【００３２】
このように、弾性部１５は延伸方向の異なる２つの延伸部１５Ａ、１５Ｂを有し、第２延伸部１５Ｂに係合部１６が形成されている。この構造によれば、第１コネクタ１０と第２コネクタ５０の嵌合方向での第１ハウジング１１のサイズ（すなわちケーブル保持部材１２Ａのサイズ）を大きくすることなく、延伸部１５Ａ、１５Ｂの全体の長さを確保でき、係合部１６の変位を大きくできる。その結果、第１コネクタ１０を第２コネクタ５０に嵌める作業や第１コネクタ１０を第２コネクタ５０から抜く作業を円滑に行うことができる。弾性部１５の上縁（延伸部１５Ａの上端と延伸部１５Ｂの上縁）は、ケーブル保持部材１２Ａ（ケーブル９０を保持している部分）の上面１２ｋを上方向には超えていない。ここで説明する例では、弾性部１５の上縁はケーブル保持部材１２Ａの上面１２ｋよりも低い位置に位置している。
【００３３】
上述したように、弾性部１５の一例は、図１に示すように、左右方向に離れて位置している２つの第１延伸部１５Ａを有している。第２延伸部１５Ｂは２つの第１延伸部１５Ａに掛け渡されている。第２延伸部１５Ｂには左右方向において並ぶ複数の係合部１６が形成されている。第２コネクタ５０の第２ハウジング５１には複数の係合部１６がそれぞれ係合する複数の被係合部５３が形成されている。この構造によれば、作業者は、第２コネクタ５０から第１コネクタ１０を分離しようとするとき、第２延伸部１５Ｂを撓ませることにより、複数の係合部１６と複数の被係合部５３との係合を解除でき、その作業性を向上できる。ここで説明する例では、第２延伸部１５Ｂには左右方向において離れて位置する２つの係合部１６が形成され、と第２ハウジング５１には２つの被係合部５３が形成されている。係合部１６と被係合部５３の数は２つに限られない。例えば、それらの数は１つでもよいし、２つより多くてもよい。
【００３４】
第１コネクタ１０の一例では、弾性部１５と係合部１６は２つのケーブル保持部材１２Ａ、１２Ｂのうち一方のケーブル保持部材１２Ａにだけ形成される。他の例では、弾性部１５と係合部１６は２つのケーブル保持部材１２Ａ、１２Ｂの双方に形成されてもよい。
【００３５】
第１コネクタ１０の一例では、図１及び図３に示すように、第１ハウジング１１（より具体的には、ケーブル保持部材１２Ａ）に、第１延伸部１５Ａの上述の撓みと第２延伸部１５Ｂの上述の撓みとを許容するためのスリット１２ｆ、１２ｇが形成されている。第１スリット１２ｆと第２スリット１２ｇは互いに直交する方向に伸びている。具体的には、第１スリット１２ｆは弾性部１５の右端部と左端部とに形成され、ケーブル保持部材１２Ａの下部からケーブル保持部材１２Ａの上端まで上方向に伸びている。第１スリット１２ｆの上端は開口している。第２スリット１２ｇは２つの第１延伸部１５Ａの基部の間に形成され、左右方向において伸びている。この第２スリット１２ｇの上側の部分が第２延伸部１５Ｂとなっている。このように、第１コネクタ１０の一例では、第１スリット１２ｆによって第１延伸部１５Ａの上述の撓みを実現でき、第２スリット１２ｇによって第２延伸部１５Ｂの上述の撓みを実現できる。
【００３６】
延伸部１５Ａ、１５Ｂの上述の撓みを実現するための構造はスリット１２ｆ、１２ｇに限られず、適宜変更されてよい。一例では、弾性部１５の全体がケーブル保持部材１２Ａの他の部分に対して前方に張り出していてもよい。この場合、これらのスリット１２ｆ、１２ｇが形成されなくとも、延伸部１５Ａ、１５Ｂの上述の撓みを実現できる。
【００３７】
第２延伸部１５Ｂの基部は第１延伸部１５Ａに接続されている。図３に示すように、第２延伸部１５Ｂの基部の幅Ｗ２が第１延伸部１５Ａの基部の幅Ｗ１に近づくように、第２延伸部１５Ｂの基部の幅Ｗ２は、好ましくは、第２延伸部１５Ｂの他の部分の幅Ｗ３とは異なる大きさを有する。こうすることにより、第１延伸部１５Ａと第２延伸部１５Ｂの全体を均等に撓ませることが可能となる。図３に示す例では、第２延伸部１５Ｂの基部の幅Ｗ２が第１延伸部１５Ａの基部の幅Ｗ１に近づくように、幅Ｗ２は幅Ｗ３よりも小さい。ここで幅Ｗ２、Ｗ３は第２延伸部１５Ｂの延伸方向に対して直交する方向（上下方向）での幅である。また、幅Ｗ１は第１延伸部１５Ａの延伸方向に対して直交する方向（左右方向）での幅である。
【００３８】
第１コネクタ１０の一例では、図１に示すように、上述の第２スリット１２ｇの右端部の幅と左端部の幅は、右端部の間の部分の幅よりも大きくなっている。これにより、第２延伸部１５Ｂの基部の幅Ｗ２は第２延伸部１５Ｂの他の部分の幅Ｗ３よりも小さくなっている。
【００３９】
第１延伸部１５Ａの基部の幅Ｗ１が第２延伸部１５Ｂの基部の幅Ｗ２に近づくように、第１延伸部１５Ａの基部の幅Ｗ１は第１延伸部１５Ａの他の部分の幅Ｗ４（図３参照）とは異なる大きさを有してもよい。この場合でも、第１延伸部１５Ａと第２延伸部１５Ｂの全体を均等に撓ませることが可能となる。この場合、幅Ｗ１と幅Ｗ４とが異なるように、上述の第１スリット１２ｆの幅が第１スリット１２ｆの位置によって調整されてもよい。
【００４０】
第２延伸部１５Ｂの一例は、図１及び図３に示すように、その右側部分と左側部分とに、左右方向において互いに離れている２つの弾性側部１５ｃをそれぞれ有する。２つの弾性側部１５ｃは２つの第１延伸部１５Ａからそれぞれ左右方向の中心に向かって伸びており、２つの第１延伸部１５Ａに対してそれぞれ撓むことができる。すなわち、右側の弾性側部１５ｃは右側の第１延伸部１５Ａに対して撓むことができ、左側の弾性側部１５ｃは左側の第１延伸部１５Ａに対して撓むことができる。上述の２つの係合部１６は２つの弾性側部１５ｃにそれぞれ形成されている。
【００４１】
図１に示すように、第２延伸部１５Ｂの一例は、その左右方向の中心部に操作部１５ｄを有する。操作部１５ｄは弾性側部１５ｃよりも高い剛性を有している（操作部１５ｄは請求項における「高剛性部」に対応している）。ここで説明する例では、操作部１５ｄの幅（弾性部１５の厚さ方向での幅）は弾性側部１５ｃの幅（すなわち、弾性部１５の厚さ）よりも大きい。これにより、操作部１５ｄは弾性側部１５ｃよりも高い剛性を有している。
【００４２】
操作部１５ｄは、第１コネクタ１０と第２コネクタ５０とを互いに組み合わせた状態において、コネクタアッセンブリ１から露出するように形成されている。作業者は第２コネクタ５０から第１コネクタ１０を分離しようとするとき、操作部１５ｄを後方に押すことにより係合部１６と被係合部５３の係合を解消できる。また、操作部１５ｄは弾性側部１５ｃよりも高い剛性を有しているので、作業者によって操作部１５ｄに加えられた力が弾性側部１５ｃに伝わり易くなり、係合部１６と被係合部５３の係合が解消し易くなる。
【００４３】
係合部１６は弾性側部１５ｃの操作部１５ｄ側の端部に位置している。図３に示すように、ここで説明する例の操作部１５ｄは左右方向に延伸している。係合部１６は、第１コネクタ１０を上下方向において見た場合に、操作部１５ｄの端部１５ｅと重なるように形成されている。図３を参照して説明すると、操作部１５ｄの端部１５ｅを通る上下方向の直線Ｌ１と係合部１６とが交差している。係合部１６と操作部１５ｄのこのような位置関係によれば、作業者によって操作部１５ｄに加えられた力が弾性側部１５ｃにさらに伝わり易くなり、係合部１６と被係合部５３の係合が解消し易くなる。係合部１６と操作部１５ｄとの位置関係は必ずしもこれに限られない。例えば、操作部１５ｄの端部１５ｅは、係合部１６よりも第２延伸部１５Ｂの中心寄りに位置していてもよい。
【００４４】
操作部１５ｄの一例は第２延伸部１５Ｂからその厚さ方向に突出している。そして、図２に示すように、操作部１５ｄは、２つのコネクタ１０、５０を組み合わせた状態で、コネクタアッセンブリ１の外側に向かって第２コネクタ５０の第２ハウジング５１を超えて位置している。これにより、作業者は操作部１５ｄに容易にアクセスできる。ここで説明する例では、操作部１５ｄは第２コネクタ５０の上縁を超えてコネクタアッセンブリ１の前側に突出している。また、操作部１５ｄは、第２延伸部１５Ｂの上縁から突出している。操作部１５ｄの位置や形状はこれに限られない。例えば、操作部１５ｄは第２延伸部１５Ｂの上縁から上方向に僅かに突出していてもよい。
【００４５】
図１に示すように、ケーブル保持部材１２Ａは、弾性部１５の右側に位置する右側部分１２Ｒと、弾性部１５の左側に位置する左側部分１２Ｌを有している。右側部分１２Ｒと左側部分１２Ｌは、弾性部１５の前方に向かって突出する突部１２ｈを有している。この突部１２ｈによって弾性部１５の可動範囲が限定され、弾性部１５を保護することができる。
【００４６】
また、図１に示すように、右側部分１２Ｒと左側部分１２Ｌは、上下方向に伸びているガイド１２ｊを有している。一方、第２コネクタ５０の第２ハウジング５１には溝５１ｅが形成されている。このガイド１２ｊと溝５１ｅとによって、第２コネクタ５０に対する第１コネクタ１０の位置ずれを抑えることができる。このガイド１２ｊはケーブル保持部材１２Ａだけに形成され、ケーブル保持部材１２Ｂには形成されないことが好ましい。こうすることにより、第１コネクタ１０と第２コネクタ５０とを、それらの向きを過って、互いに組み合わせることを抑えることができる。
【００４７】
本発明は以上説明したコネクタアッセンブリ１に限られず、種々の変更がなされてよい。
【００４８】
一例では、弾性部１５の２つの第１延伸部１５Ａはケーブル保持部材１２Ａの右側部分１２Ｒと左側部分１２Ｌとからそれぞれ伸びていてもよい。この場合、第２延伸部１５Ｂは２つの第１延伸部１５Ａの端部から上方向や下方向に伸びてもよい。この場合でも、延伸部１５Ａ、１５Ｂの全体の長さを確保でき、係合部１６の変位を大きくできる。その結果、第１コネクタ１０を第２コネクタ５０に嵌める作業や第１コネクタ１０を第２コネクタ５０から抜く作業を円滑に行うことができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  コネクタアッセンブリ、１０  第１コネクタ、１２Ａ，１２Ｂ  ケーブル保持部材、１３Ａ，１３Ｂ  ホルダー、１４  端子、１５  弾性部、１５Ａ  第１延伸部、１５Ｂ  第２延伸部、１５ｃ  弾性側部、１５ｄ  操作部、１６  係合部、５２  端子、５３  被係合部。
【図１】
2015176740.tif 000003
【図２】
2015176740.tif 000004
【図３】
2015176740.tif 000005