(57)【要約】      （修正有）【課題】設置場所及び改修費の増加を最小限度に止め、かつ、既設のプロセス計算機を改造することなく、バックアップ運転を行っている状態にあっても、さらに他の系統がバックアップするプロセス計算機を冗長化可能な装置等を提供する。【解決手段】冗長化装置２０Ａは、プロセス計算機１のサーバー／クライアントを接続する基幹伝送ＬＡＮから取得されるＩＰアドレスに基づきプロセス計算機１のサーバー／クライアントの稼動状態を監視する手段３１と、前記系統とは異なる系統で前記サーバー／クライアントの装置単位のバックアップを行う手段３４と、手段３１の監視結果に応じて、手段３４が行うバックアップを前記サーバー／クライアントの装置単位で入切制御する手段３３とを備えるプロセス計算機１の冗長化装置として機能させるプログラムを実行したコンピュータを基幹伝送ＬＡＮに接続して構成される。【選択図】図３
2015064737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統の一方に障害が発生した場合に障害の発生していない他方の系統でバックアップ運転を開始するサーバーとクライアントとを備えた前記系統が２重化されるプロセス計算機と通信可能なネットワークを介して接続されており、前記系統の障害の有無を監視し、前記系統の一方に障害が発生した場合に前記他方の系統のバックアップとして動作を開始して前記系統を２重化以上に多重化した状態に維持する前記プロセス計算機の冗長化装置であり、この冗長化装置は、
前記プロセス計算機の前記サーバーおよび前記クライアントの各々に割り当てられているＩＰアドレスを前記ネットワークから取得する一方、コンピュータがアクセス可能に保持される前記プロセス計算機の前記サーバー、前記クライアント、並びに前記サーバーおよび前記クライアントを仮想するコンピュータと、前記プロセス計算機の前記サーバー、前記クライアント、並びに前記サーバーおよび前記クライアントを仮想するコンピュータの各装置に割り当てられているＩＰアドレスとを関連付けたＩＰアドレス対応テーブルを参照し、何れのＩＰアドレスが取得できたかを判定する状態監視手段と、
前記プロセス計算機の前記サーバーおよび前記クライアントの各装置に対して、前記系統とは異なる系統で装置単位のバックアップを行う冗長化手段と、
前記状態監視手段が取得したＩＰアドレスの結果に応じて、前記冗長化手段が行うバックアップを前記装置単位で入切制御するバックアップ制御手段と、を備える前記プロセス計算機の冗長化装置として機能させるコンピュータプログラムを実行したコンピュータであることを特徴とするプロセス計算機の冗長化装置。
【請求項２】
前記ネットワークと前記プロセス計算機の冗長化装置として機能させるコンピュータプログラムを実行したコンピュータとの間に、設定に応じてデータの通行を制御するデータ通信制御手段をさらに設置したことを特徴とする請求項１記載のプロセス計算機の冗長化装置。
【請求項３】
前記プロセス計算機の冗長化装置として機能させるコンピュータプログラムを実行したコンピュータは、
前記状態監視手段、前記冗長化手段、および前記バックアップ制御手段に、前記プロセス計算機の試験を実施する試験モードを設定、および前記試験モードの設定を解除するとともに、前記試験モードの設定がなされているか、または解除されているかを示す情報を前記データ通信制御手段に与える試験モード設定手段と、前記試験モード設定手段が前記試験モードを設定している場合に前記プロセス計算機の試験を実施する試験実施手段と、をさらに備える前記プロセス計算機の冗長化装置としてコンピュータを機能させるコンピュータプログラムを実行したものであることを特徴とする請求項２記載のプロセス計算機の冗長化装置。
【請求項４】
前記試験モード設定手段は、前記状態監視手段から受け取る判定結果が、前記プロセス計算機の前記サーバーおよび前記クライアントの各ＩＰアドレスの何れかに損失があるという判定結果である場合、前記試験モードを解除するとともに、前記試験実施手段に試験の停止指令を与えるように動作することを特徴とする請求項３記載のプロセス計算機の冗長化装置。
【請求項５】
前記プロセス計算機の冗長化装置として機能させるコンピュータプログラムを実行したコンピュータは、１台のコンピュータであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプロセス計算機の冗長化装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のプロセス計算機の冗長化装置を適用したことを特徴とするプロセス計算機。
【請求項７】
系統の一方に障害が発生した場合に障害の発生していない他方の系統でバックアップ運転を開始するサーバーとクライアントとを備えた前記系統が２重化されるプロセス計算機と通信可能なネットワークを介して接続されるコンピュータを、前記プロセス計算機の前記サーバーおよび前記クライアントの各々に割り当てられているＩＰアドレスに基づいて前記サーバーおよび前記クライアントの前記ＩＰアドレスの損失および復元の有無を判定する状態監視手段、前記プロセス計算機の前記サーバーおよび前記クライアントの各装置に対して、前記系統とは異なる系統で装置単位のバックアップを行う冗長化手段、並びに、前記状態監視手段が取得したＩＰアドレスの結果に応じて、前記冗長化手段が行うバックアップを前記装置単位で入切制御するバックアップ制御手段として機能させた装置を用いた前記プロセス計算機の冗長化方法であり、
前記状態監視手段が、前記プロセス計算機の前記サーバーおよび前記クライアントの各々に割り当てられているＩＰアドレスを前記ネットワークから取得する一方、コンピュータがアクセス可能に保持される前記プロセス計算機の前記サーバー、前記クライアント、並びに前記サーバーおよび前記クライアントを仮想するコンピュータと、前記プロセス計算機の前記サーバー、前記クライアント、並びに前記サーバーおよび前記クライアントを仮想するコンピュータの各装置に割り当てられているＩＰアドレスとを関連付けたＩＰアドレス対応テーブルを参照し、何れのＩＰアドレスが取得できたかを判定するステップと、
前記バックアップ制御手段が、前記判定するステップにおいて取得されたＩＰアドレスの結果に応じて、前記冗長化手段が行うバックアップを前記装置単位で入切制御するステップと、
前記冗長化手段が、前記入切制御するステップで行われる前記装置単位の入切制御に基づいて、前記プロセス計算機の前記サーバーおよび前記クライアントの各装置に対して、前記系統とは異なる系統で装置単位のバックアップを行うステップとを具備するプロセス計算機の冗長化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセス計算機の冗長化装置および冗長化方法、並びに当該冗長化装置を適用したプロセス計算機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、産業プラント向けのプロセス計算機のように、高度な監視を常時行うニーズがあるプロセス計算機では、何らかの原因で障害発生しても処理の実行が停止しないように多重化（一般には２重化）されている。このようにプロセス計算機を冗長化（２重化）することによって、一方の系統が停止しても他方の系統が処理を継続できるので、プロセス計算機によって監視や制御されるプラントの運転に影響が及ぶことのないように設計されている。
【０００３】
上述したような冗長化システムの一例は、例えば、特開平７−２３０３０１号公報（特許文献１）や特開２００１−３５６９２７号公報（特許文献２）に記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２３０３０１号公報
【特許文献２】特開２００１−３５６９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、２重化されたプロセス計算機では、一方の系統（常用系：マスター）に障害が発生して停止した場合には、他方の系統（待機系：スレーブ）が処理を継続する、いわゆる、バックアップ運転の状態に移行する。高度な監視を常時行うニーズがあるプロセス計算機では、なるべく常時バックアップ可能な状態においておきたい要請があり、バックアップ運転の状態が長期化することは好ましくない。
【０００６】
従って、プロセス計算機のバックアップ運転に移行した（さらなるバックアップ運転が不可能な状態にある）場合、当該プロセス計算機を利用する利用者は、例えば製造メーカー等の当該プロセス計算機の復元責任を負う者（以下、「管理者」と称する。）に連絡して、停止した系統の復元を依頼する。
【０００７】
管理者側は、通常、故障の原因究明した後に故障に対応することになる。故障原因を究明するためには、故障事象に適した故障解析の実施が不可欠であるが、この故障解析の作業は、プロセス計算機のシステムを熟知した管理者側のエンジニアが利用者側の現地保守員との連絡を取り合いながら実施する必要がある。そのため、必然的に手作業の占める割合が多くなり、作業に多大な時間が必要となっている。
【０００８】
一方、利用者側としては、現在、バックアップ運転を行っている系統がさらに停止する事態は絶対に回避したいため、例えば２４時間以内または４８時間以内等の短期間で当該プロセス計算機の停止した系統を復元させたいという要請がある。このような利用者側の早期復元の要請があり、管理者側は、復元作業の慎重性および確実性はもとより、さらなる作業時間の短縮が求められている。
【０００９】
上述した利用者側および管理者側の事情を考慮して、高度な監視を常時行うニーズがあるプロセス計算機では、当該プロセス計算機の状態を常に１個以上の系統がバックアップ運転可能な状態としたままで運用できるような対策または技術の導入が求められている。
【００１０】
例えば、利用者側は、常に１個以上の系統がバックアップ運転可能な状態となるようにする観点から、プロセス計算機の系統を３重化以上に多重化することも一つの対策案として検討している。プロセス計算機の系統を３重化した場合、第１の系統に障害が発生して停止し、第２の系統が処理を継続するバックアップ運転の状態に移行したとしても、まだ、第３の系統がバックアップ可能な系統として待機しているため、系統が２重化されているプロセス計算機よりも、第１の系統を復元させるまでの時間を稼ぐことができるという利点がある。
【００１１】
しかしながら、系統の３重化は、新規にプロセス計算機を設置する場合であっても、既存の系統が２重化されたプロセス計算機を改修する場合であっても、設置スペースの増大、および導入または改修コストの増大は避けられない。特に既存のプロセス計算機を改修する場合には追設する装置等の設置スペースが確保できない可能性もある。
【００１２】
また、利用者側としては、常に１個以上の系統がバックアップ可能な状態としたいという潜在的なニーズはあるにしても、その対策にかけられる費用は有限であり、ランニングコストを含めて必要経費をなるべく安く抑えたい実情もある。そうすると、場所的にも費用的にも利用者側にとって負担の大きい系統の３重化は、常に１個以上の系統がバックアップ可能な状態とするための現実的な対策とはなり得ない。
【００１３】
さらにまた、従来のプロセス計算機がバックアップ運転に移行する場合、その多くの場合は、サーバー／クライアントが待機系によって動作する場合であり、プロセス入出力装置（以下、「ＰＩＯ」とする。）を制御するＰＩＯコントローラが待機系によって動作する場合と比べて多くなる。これは、ＰＩＯコントローラで実行されるソフトウェア処理は、マルチではなくシングルである一方で、サーバー／クライアントで実行される処理は、プラントのイベント、長期データ収集、マンマシン等の複数機能をマルチかつリアルタイムに実行されており、ハードウェア処理およびソフトウェア処理が複雑に連携して行われていることに起因すると考えられる。
【００１４】
そうすると、サーバー／クライアントで生じる不具合発生頻度は、ＰＩＯコントローラで生じる不具合発生頻度よりも高く、従来のプロセス計算機のうち、さらなるバックアップの必要性および重要度は、ＰＩＯコントローラよりもサーバー／クライアントの方が高いといえる。
【００１５】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたものであり、設置スペースおよび改修コストの増加を最小限度に止め、かつ、既設のプロセス計算機を改造することなく、常用系が停止して待機系が動作するバックアップ運転の状態にあっても、さらに１個以上の他の系統がさらなるバックアップが可能な状態にプロセス計算機を冗長化するプロセス計算機の冗長化装置および冗長化方法、並びに当該冗長化装置を適用したプロセス計算機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本実施形態に係るプロセス計算機の冗長化装置は、上述した課題を解決するため、系統の一方に障害が発生した場合に障害の発生していない他方の系統でバックアップ運転を開始するサーバーとクライアントとを備えた前記系統が２重化されるプロセス計算機と通信可能なネットワークを介して接続されており、前記系統の障害の有無を監視し、前記系統の一方に障害が発生した場合に前記他方の系統のバックアップとして動作を開始して前記系統を２重化以上に多重化した状態に維持する前記プロセス計算機の冗長化装置であり、この冗長化装置は、前記プロセス計算機の前記サーバーおよび前記クライアントの各々に割り当てられているＩＰアドレスを前記ネットワークから取得する一方、コンピュータがアクセス可能に保持される前記プロセス計算機の前記サーバー、前記クライアント、並びに前記サーバーおよび前記クライアントを仮想するコンピュータと、前記プロセス計算機の前記サーバー、前記クライアント、並びに前記サーバーおよび前記クライアントを仮想するコンピュータの各装置に割り当てられているＩＰアドレスとを関連付けたＩＰアドレス対応テーブルを参照し、何れのＩＰアドレスが取得できたかを判定する状態監視手段と、前記プロセス計算機の前記サーバーおよび前記クライアントの各装置に対して、前記系統とは異なる系統で装置単位のバックアップを行う冗長化手段と、前記状態監視手段が取得したＩＰアドレスの結果に応じて、前記冗長化手段が行うバックアップを前記装置単位で入切制御するバックアップ制御手段と、を具備する前記プロセス計算機の冗長化装置として機能させるコンピュータプログラムを実行したコンピュータであることを特徴とする。
【００１７】
本実施形態に係るプロセス計算機の冗長化方法は、上述した課題を解決するため、系統の一方に障害が発生した場合に障害の発生していない他方の系統でバックアップ運転を開始するサーバーとクライアントとを備えた前記系統が２重化されるプロセス計算機と通信可能なネットワークを介して接続されるコンピュータを、前記プロセス計算機の前記サーバーおよび前記クライアントの各々に割り当てられているＩＰアドレスに基づいて前記サーバーおよび前記クライアントの前記ＩＰアドレスの損失および復元の有無を判定する状態監視手段、前記プロセス計算機の前記サーバーおよび前記クライアントの各装置に対して、前記系統とは異なる系統で装置単位のバックアップを行う冗長化手段、並びに、前記状態監視手段が取得したＩＰアドレスの結果に応じて、前記冗長化手段が行うバックアップを前記装置単位で入切制御するバックアップ制御手段として機能させた装置を用いた前記プロセス計算機の冗長化方法であり、前記状態監視手段が、前記プロセス計算機の前記サーバーおよび前記クライアントの各々に割り当てられているＩＰアドレスを前記ネットワークから取得する一方、コンピュータがアクセス可能に保持される前記プロセス計算機の前記サーバー、前記クライアント、並びに前記サーバーおよび前記クライアントを仮想するコンピュータと、前記プロセス計算機の前記サーバー、前記クライアント、並びに前記サーバーおよび前記クライアントを仮想するコンピュータの各装置に割り当てられているＩＰアドレスとを関連付けたＩＰアドレス対応テーブルを参照し、何れのＩＰアドレスが取得できたかを判定するステップと、前記バックアップ制御手段が、前記判定するステップにおいて取得されたＩＰアドレスの結果に応じて、前記冗長化手段が行うバックアップを前記装置単位で入切制御するステップと、前記冗長化手段が、前記入切制御するステップで行われる前記装置単位の入切制御に基づいて、前記プロセス計算機の前記サーバーおよび前記クライアントの各装置に対して、前記系統とは異なる系統で装置単位のバックアップを行うステップとを具備することを特徴とする。
【００１８】
本実施形態に係るプロセス計算機は、上述した課題を解決するため、前記プロセス計算機の冗長化装置を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、設置スペースおよび改修コストの増加を最小限度に止め、かつ、既設のプロセス計算機を改造することなく、常用系が停止して待機系が動作するバックアップ運転の状態にあっても、さらに１個以上の他の系統がバックアップ可能な状態にプロセス計算機を冗長化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係るプロセス計算機の冗長化装置を適用したプロセス計算機のハードウェア構成を示す概略図。
【図２】第１の実施形態に係るプロセス計算機の冗長化装置およびプロセス計算機のハードウェア構成例を示す概略図。
【図３】第１の実施形態に係るプロセス計算機の冗長化装置の機能ブロック図。
【図４】実施形態に係るプロセス計算機の冗長化装置で用いられるＩＰアドレス対応テーブルの一例を示す説明図。
【図５】第１の実施形態に係るプロセス計算機の動作タイミングを示す説明図（タイミングチャート）。
【図６】第１，２の実施形態に係るプロセス計算機の冗長化装置が実行する第１，２の冗長化手順の全体的な処理フロー図。
【図７】第１の実施形態に係るプロセス計算機の冗長化装置において表示される冗長化設定画像の一例を示す説明図。
【図８】第１の実施形態に係るプロセス計算機の冗長化装置が実行する第１の冗長化手順におけるバックアップモード移行可否判定工程の処理フロー図。
【図９】第１の実施形態に係るプロセス計算機の冗長化装置が実行する第１の冗長化手順における待機モード移行工程の処理フロー図。
【図１０】第１の実施形態に係るプロセス計算機の冗長化装置が実行する第１の冗長化手順におけるバックアップモード移行工程の処理フロー図。
【図１１】第２の実施形態に係るプロセス計算機の冗長化装置およびプロセス計算機のハードウェア構成例を示す概略図。
【図１２】第２の実施形態に係るプロセス計算機の動作タイミングを示す説明図（タイミングチャート）。
【図１３】第３の実施形態に係るプロセス計算機の冗長化装置およびプロセス計算機のハードウェア構成例を示す概略図。
【図１４】第３の実施形態に係るプロセス計算機の冗長化装置の機能ブロック図。
【図１５】第３の実施形態に係るプロセス計算機の冗長化装置が実行する第３の冗長化手順の全体的な処理フロー図。
【図１６】第３の実施形態に係るプロセス計算機の冗長化装置が実行する第３の冗長化手順における。
【図１７】第３の実施形態に係るプロセス計算機の冗長化装置が実行する第３の冗長化手順における試験工程の実行開始および停止を設定する試験設定画像の一例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係るプロセス計算機の冗長化装置、冗長化方法および当該冗長化装置を適用したプロセス計算機について、添付の図面を参照して説明する。また、以下の説明において用いられる用語の幾つかについては、意味を明確にするため、下記のように定義する。
【００２２】
[用語定義]
（１）プロセッサ：１ケの計算機を指す。
（２）プロセス計算機の２重化：プロセッサを２ケ用いた形態を指す。
（３）バックアップ運転：プロセス計算機の２重化されたシステムで片系が障害を起こし、（障害の生じていない他方の）片系が運転を行っている片系運転の状態に移行している状態を指す。
（４）ＩＰアドレス：既設のプロセス計算機、および仮想ＰＣ（Personal Computer）等の通信ネットワーク（ＩＰネットワーク）に接続されるコンピュータに割り振られる識別番号であり、０〜２５５の数値範囲でその数値を「．」（ドット）で区切られた４つの数値で表現したものを指す（図４参照）。
（５）アプリケーション（アプリ）：応用ソフトウェア（アプリケーションプログラム）である。例えば、発電プラントの監視に用いられるプロセス計算機に実装されるアプリケーションは、発電所の監視機能を提供するためのアルゴリズムを有するプログラムである。
（６）ＶＭ：仮想化技術により、汎用ＯＳ（Operation  System）上でプロセス計算機等にインストールされる産業用ＯＳを動作させるプログラム（ソフトウェア）である。
【００２３】
[基本実施形態]
図１は実施形態に係るプロセス計算機の冗長化装置の一例である冗長化装置２０を適用したプロセス計算機５０のハードウェア構成を示す概略図である。
【００２４】
プロセス計算機５０は、例えば、従来のプロセス計算機１に、さらに、冗長化装置２０を具備して構成される。ここで、冗長化装置２０は、従来のプロセス計算機１がバックアップ運転に移行する場合、その多くの場合は、サーバー／クライアント（クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４）が待機系によって動作する場合であり、ＰＩＯコントローラ６が待機系によって動作する場合と比べて多くなる点に鑑み、従来のプロセス計算機１のクライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４がバックアップ運転に陥った場合に、クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４をバックアップする装置である。
【００２５】
従来のプロセス計算機１は、例えば、クライアント端末２（２ａ，２ｂ）と、監視サーバー３（３ａ，３ｂ）と、情報管理サーバー４（４ａ，４ｂ）と、タイムサーバー５と、ＰＩＯコントローラ６とをデータ伝送可能な基幹伝送ＬＡＮ（Local Area Network）７等の通信ネットワークに接続して構成される。ＰＩＯコントローラ６には、プラントに設置されるセンサやバルブ等のプラント機器８を介してプラントデータをスキャンするＰＩＯ９が接続される。なお、符号１１，１２（１２ａ，１２ｂ），１３（１３ａ，１３ｂ）は、それぞれ、ハブ（ＨＵＢ）、ディスプレイ、プリンタである。
【００２６】
クライアント端末２は、分散型の稼動方式が採用される。すなわち、クライアント端末２は、同じ機能を有する計算機を複数台有しており、任意のクライアント端末２がダウン（機能停止）しても、残りのクライアント端末２で周辺機器への入出力が可能な状態が維持されている。例えば、図１に示されるクライアント端末２（２ａ，２ｂ）の場合、第１のクライアント端末２ａがダウンしたとしても、第２のクライアント端末２ｂで周辺機器への入出力を行うことができる。
【００２７】
サーバーである監視サーバー３および情報管理サーバー４は、常用系（マスター）と待機系（スレーブ）とで２重化（多重化）されており、通常時は常用系の監視サーバー３である第１の監視サーバー３ａおよび常用系の情報管理サーバー４である第１の情報管理サーバー４ａがプラント側への出力信号またはプラントの監視を行うとともに待機系の監視サーバー３である第２の監視サーバー３ｂおよび待機系の情報管理サーバー４である第２の情報管理サーバー４ｂは、いかなる場合においても常用系として動作可能なようにプラントデータを更新しながらホットスタンバイで動作している。
【００２８】
監視サーバー３は、プラント生入力データが従来のプロセス計算機１では取り扱うことができない異常を検出した場合、またはプロセス値が適正範囲を逸脱した異常値を示す状態にある場合には、ＰＩＯ９を介してアナンシエータ（以下、「ＡＮＮ」とする。）１４による警報発報の妥当性を確認する。警報発報の妥当性を確認後、監視サーバー３は当該確認後のプラントデータを保存する。また、監視サーバー３は、所定のタイミングで各種のログデータを保存する。
【００２９】
情報管理サーバー４は、監視サーバー３のリアルタイムなプラントデータに属さないプラントトリップ処理を行う機能と、長期的な運転状態の把握や性能値の分析等の長期トレンド処理を行う機能とを有する。情報管理サーバー４による長期トレンド処理結果は、例えば、プラントの経済的、効率的な運転を支援する情報として活用される。
【００３０】
タイムサーバー５は、標準時刻（基準時刻）の情報を提供するとともに、基幹伝送ＬＡＮ７を介して接続される計算機の時刻を合わせる（同期させる）サーバーである。タイムサーバー５は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）式のタイムサーバーであり、ＧＰＳ衛星から現在時刻情報を受信し、現在時刻の補正を行うことで、正確な標準時刻（基準時刻）の情報を保っている。
【００３１】
ＰＩＯコントローラ６は、ＰＩＯ９から受け取るプラントの生入力データをデジタル化し、基幹伝送ＬＡＮ７を介して接続される監視サーバー３等に伝送する。ＰＩＯコントローラ６は、デュアル化、すなわち、常用系と待機系とで系統が冗長化（多重化）されており、常用系および待機系は、同時に同じ処理を行っている。
【００３２】
基幹伝送ＬＡＮ７には常用系と待機系のプラント生データが伝送されており、ＰＩＯコントローラ６は、常用系が正常であれば常用系のプラント生データを取り扱う一方、常用系が故障した場合には待機系のプラント生データを取り扱う。
【００３３】
冗長化装置２０は、従来のプロセス計算機１を構成するサーバー／クライアント（クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４）の仮想計算機として動作する装置であり、クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４の少なくとも何れかに障害が生じた場合に、障害が生じた計算機をバックアップする装置である。すなわち、冗長化装置２０は、図１に示される例の場合、クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４を冗長化させる装置である。
【００３４】
冗長化装置２０は、クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４の状態監視を継続的に行っており、監視結果に応じて、待機状態（バックアップしていない状態）、またはバックアップ状態（バックアップ中の状態）を切り替えて動作する。
【００３５】
より詳細的には、冗長化装置２０は、クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４を監視し、クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４の少なくとも何れかに障害が生じていると判断した場合、当該障害が生じた計算機（クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４の少なくとも何れか）をバックアップする。
【００３６】
一方、冗長化装置２０は、クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４を監視し、障害が生じていた計算機（クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４の少なくとも何れか）が復元して正常に戻ったと判断した場合、当該障害が生じた計算機（クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４の少なくとも何れか）についてバックアップを停止する。
【００３７】
このように、プロセス計算機５０では、冗長化装置２０を具備することによって、冗長化装置２０が、従来のプロセス計算機１のサーバー／クライアント（クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４）の常用系が停止し待機系が動作するバックアップ運転の状態にあっても、さらにもう一系統がバックアップとして稼動するので、常用系および待機系の両系統が停止したとしても、さらなるバックアップ運転が可能となり運用を継続することができる。
【００３８】
プロセス計算機５０は、例えば、汎用のパーソナルコンピュータ（以下、単に「汎用ＰＣ」とする。）等のコンピュータ（ハードウェア）と、当該コンピュータで実行可能な汎用の基本ソフトである汎用ＯＳ、当該汎用ＯＳ上で動作し、プロセス計算機等にインストールされる産業用基本ソフトである産業用ＯＳを動作させるＶＭ、および当該汎用ＯＳまたは産業用ＯＳ上で動作し、クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４を監視する機能、待機状態とバックアップとを切り替える機能、クライアント端末２としての機能や、監視サーバー３としての機能、並びに情報管理サーバー４としての機能を提供する応用ソフトウェア（アプリケーション）とが協働することによって、汎用ＰＣをクライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４の少なくとも何れかの待機系として、すなわち、冗長化装置２０として機能させることができる。
【００３９】
クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４を監視する機能等を提供する前記アプリケーションは、後述する冗長化手順との関係で説明すれば、後述する冗長化手順をコンピュータ（汎用ＰＣ）に実行させる冗長化プログラム（以下、「冗長化ＰＧ」とする。）４０を含むプログラム（ソフトウェア）である。
【００４０】
冗長化装置２０Ａ〜２０Ｃおよびこれらの冗長化装置２０Ａ〜２０Ｃを従来のプロセス計算機１に適用することでプロセス計算機のサーバー／クライアントを冗長化したプロセス計算機５０Ａ〜５０Ｃでは、伝送プロトコルとして、ＵＤＰ／ＩＰ（User Datagram Protocol / Internet Protocol）を採用する。
【００４１】
伝送プロトコルとしてＵＤＰ／ＩＰを採用するのは、既に設置されている従来のプロセス計算機１においてＵＤＰ／ＩＰの規定伝送プロトコルを用いることが通常であること、このプロトコルを適合し新たなシステムの形態を構築可能で付加価値を大いに引き出し得ること、およびＵＤＰ／ＩＰはＴＣＰ／ＩＰに対して、プラントデータ伝送要求、フロー制御等の処理は行なわない分、高速に処理できる利点があり、プラントデータを取り扱うには有利であること、などの事情を考慮してのことである。
【００４２】
なお、冗長化装置２０は、従来のプロセス計算機１の試験を行う試験装置を代替する機能をさらに有していてもよい（例えば、後述する第３の実施形態）。すなわち、冗長化装置２０のオペレーションモードとして、コンピュータを従来のプロセス計算機１の試験装置として動作させる試験モードをさらに追設し、冗長化装置２０を従来のプロセス計算機１の試験装置としても動作可能な構成とすることもできる。
【００４３】
また、プロセス計算機５０の通信ネットワークは、所内通信網である基幹伝送ＬＡＮ７に限定されることなく、専用回線やインターネット回線でもよい。例えば、専用回線を用いれば、刻々と変化するプラントデータの監視および表示が、信頼性を保ちながら行える。また、実機で生の情報を所内のみならず、所外を含めて共有することができる。
【００４４】
また、他の例として、インターネット回線を用いる場合、インターネット回線が使える環境であれば、国内に留まることなく海外においても、実機と同一のマンマシンとプリンタ出力が得られる。（プラント状態、エラーログ、トレンドデータ含む。）
【００４５】
以下、本発明の各実施形態に係るプロセス計算機の一例である冗長化装置２０Ａ〜２０Ｃおよびこれらの冗長化装置２０Ａ〜２０Ｃを従来のプロセス計算機１に適用することでプロセス計算機のサーバー／クライアントを冗長化したプロセス計算機５０Ａ〜５０Ｃについて説明する。
【００４６】
［第１の実施形態］
図２は第１の実施形態に係るプロセス計算機の冗長化装置の一例である冗長化装置２０Ａおよび第１の実施形態に係るプロセス計算機の一例であるプロセス計算機５０Ａのハードウェア構成例を示す概略図である。
【００４７】
冗長化装置２０Ａは、例えば、３台の汎用ＰＣである仮想計算機（仮想ＰＣ）、すなわち、クライアント端末仮想ＰＣ２１、監視サーバー仮想ＰＣ２２、および情報管理サーバー仮想ＰＣ２３を備えて構成される。これらの仮想ＰＣ２１，２２，２３は、いずれも基幹伝送ＬＡＮ７とデータ伝送可能に接続されるとともに、クライアント端末仮想ＰＣ２１は、さらにハブ１１（図１：図２において省略）と接続される。
【００４８】
プロセス計算機５０Ａにおいては、従来のプロセス計算機１のメディア媒体と、仮想ＰＣ２１，２２，２３のメディア媒体とでは、フォーマット形式が異なる可能性があるが、仮に異なっていても仮想計算機として汎用ＰＣを選択することに何ら支障をきたすことはない。なぜならば、汎用ＰＣ（仮想ＰＣ２１，２２，２３）にフォーマット形式の異なるデータが伝送されたとしても、汎用ＰＣ（仮想ＰＣ２１，２２，２３）で取り扱い可能なデータ形式フォーマットとしてデータが取り扱われるためである。
【００４９】
この作用を利用すれば、従来のプロセス計算機１のメディア媒体と仮想ＰＣ２１，２２，２３のメディア媒体とのデータ形式フォーマットの相違の観点からは、必ずしも仮想計算機として専用機を使用する必要性はなく、機種依存からも解放される。
【００５０】
クライアント端末仮想ＰＣ２１、監視サーバー仮想ＰＣ２２、および情報管理サーバー仮想ＰＣ２３は、コンピュータを、状態監視手段３１と、モード移行手段３３と、サーバー／クライアント端末冗長化手段３４とを備える装置として機能させる冗長化ＰＧ４０Ａ（４０Ａ１，４０Ａ２，４０Ａ３）を実行することで、手段３１，３３，３４を備える冗長化装置２０Ａとして機能する（図３）。
【００５１】
ここで、符号４０Ａ１〜４０Ａ３は、冗長化ＰＧ４０Ａの一例であって、それぞれ、クライアント端末２用の冗長化ＰＧ４０Ａ（以下、「クライアント冗長化ＰＧ」と称する。）、監視サーバー３用の冗長化ＰＧ４０Ａ（以下、「監視サーバー冗長化ＰＧ」と称する。）、情報管理サーバー４用の冗長化ＰＧ４０Ａ（以下、「情報管理サーバー冗長化ＰＧ」と称する。）である。
【００５２】
クライアント冗長化ＰＧ４０Ａ１は、クライアント端末仮想ＰＣ２１を、例えば、クライアント端末２の状態監視、クライアント端末２の状態判定、並びに、クライアント端末２のバックアップおよび当該バックアップの制御を行う装置として機能させるプログラムである。すなわち、クライアント冗長化ＰＧ４０Ａ１は、クライアント端末仮想ＰＣ２１を、例えば、クライアント端末状態監視手段３１１と、クライアント端末冗長化手段３４１のオペレーションモード制御手段（以下、「クライアント端末バックアップ制御手段」と称する。）３３１と、クライアント端末冗長化手段３４１とを備える装置として機能させる。
【００５３】
クライアント冗長化ＰＧ４０Ａ１を実行することで、クライアント端末仮想ＰＣ２１では、汎用ＯＳ、ＶＭ、産業用ＯＳとしてのクライアント用ＯＳとともにクライアント用のヒューマン・マシン・インターフェース（Human Machine Interface：ＨＭＩ）を提供するマン・マシンアプリケーションがメモリに保持され、汎用ＯＳ上で動作するＶＭによって、クライアント用ＯＳが動作し、さらに、クライアント用ＯＳによってマン・マシンアプリケーションが動作する。すなわち、クライアント端末仮想ＰＣ２１は、クライアント端末２の機能を発揮し、クライアント用ＯＳ上でマン・マシンアプリケーションを動作させるクライアント端末２としての役割を果たすことができる。
【００５４】
また、監視サーバー冗長化ＰＧ４０Ａ２は、監視サーバー仮想ＰＣ２２を、例えば、監視サーバー３の状態監視、監視サーバー３の状態判定、並びに、監視サーバー３のバックアップおよび当該バックアップの制御を行う装置として機能させるプログラムである。すなわち、監視サーバー冗長化ＰＧ４０Ａ２は、監視サーバー仮想ＰＣ２２を、例えば、監視サーバー状態監視手段３１２と、監視サーバー冗長化手段３４２のオペレーションモード制御手段（以下、「監視サーバーバックアップ制御手段」と称する。）３３２と、監視サーバー冗長化手段３４２とを備える装置として機能させる。
【００５５】
監視サーバー冗長化ＰＧ４０Ａ２を実行することで、監視サーバー仮想ＰＣ２２では、汎用ＯＳ、ＶＭ、産業用ＯＳとしてのサーバー用ＯＳとともに監視サーバー３の機能を提供する監視サーバー用アプリケーションがメモリに保持され、汎用ＯＳ上で動作するＶＭによって、サーバー用ＯＳが動作し、さらに、サーバー用ＯＳによって監視サーバー用アプリケーションが動作する。すなわち、監視サーバー仮想ＰＣ２２は、監視サーバー３の機能を発揮し、サーバー用ＯＳによって監視サーバー用アプリケーションを動作させる監視サーバー３としての役割を果たすことができる。
【００５６】
さらに、情報管理サーバー冗長化ＰＧ４０Ａ３は、情報管理サーバー仮想ＰＣ２３を、例えば、情報管理サーバー４の状態監視、情報管理サーバー４の状態判定、並びに、情報管理サーバー４のバックアップおよび当該バックアップの制御を行う装置として機能させるプログラムである。すなわち、情報管理サーバー冗長化ＰＧ４０Ａ３は、情報管理サーバー仮想ＰＣ２３を、例えば、情報管理サーバー状態監視手段３１３と、情報管理サーバー冗長化手段３４３のオペレーションモード制御手段（以下、「情報管理サーバーバックアップ制御手段」と称する。）３３３と、監視サーバー冗長化手段３４３とを備える装置として機能させるプログラムである。
【００５７】
情報管理サーバー冗長化ＰＧ４０Ａ３を実行することで、情報管理サーバー４では、汎用ＯＳ、ＶＭ、産業用ＯＳとしてのサーバー用ＯＳとともに情報管理サーバー４の機能を提供する情報管理用アプリケーションがメモリに保持され、汎用ＯＳ上で動作するＶＭによって、サーバー用ＯＳが動作し、さらに、サーバー用ＯＳによって情報管理用アプリケーションが動作する。すなわち、情報管理サーバー仮想ＰＣ２３は、情報管理サーバー４の機能を発揮し、サーバー用ＯＳによって情報管理サーバー用アプリケーションを動作させる情報管理サーバー４としての役割を果たすことができる。
【００５８】
なお、冗長化装置２０Ａにおいて、マン・マシンアプリケーションや監視用アプリケーション等の各種アプリケーションの走行（ラン）の制御は任意で良く、例えば、イベント時に走行を開始する制御する手法でも常時走行させておく制御手法でもよい。但し、プロセス計算機５０が高度な監視を常時行うニーズがある場合等のように、システム全体のパフォマンスを安定させたい要請がある場合には、イベント時に走行を開始する制御手法よりも常時走行させておく制御手法の方が好ましい。
【００５９】
また、冗長化装置２０Ａは、仮想ＰＣ２１〜２３と相互に通信可能なタブレット端末（タブレット型ＰＣ）２４をさらに備えていてもよい。タブレット端末２４は、仮想ＰＣ２１〜２３に提供される情報を受信することができ、仮想ＰＣ２１〜２３の機能をさらに拡張することができる。
【００６０】
このような携帯可能なタブレット端末２４を使用可能なプロセス計算機５０Ａでは、仮想ＰＣ２１〜２３から離れた場所であっても仮想ＰＣ２１〜２３の状態を確認できる点で有益である。また、プロセス計算機５０Ａにおいて、例えば、スワイプ（指を画面上ですべらせる操作）等の直感的な操作によって指令を与えることができるマン・マシンインターフェースを提供することができる。
【００６１】
図３は第１の実施形態に係るプロセス計算機の冗長化装置の一例である冗長化装置２０Ａの機能ブロック図であり、図４はＩＰアドレス対応テーブル３６の一例を示す説明図である。
【００６２】
状態監視手段３１は、監視対象となる従来のプロセス計算機１における既設の計算機であるクライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４（サーバー／クライアント）が通常稼動中（正常）であるか障害が生じている（異常）状態であるかを監視する手段である。状態監視手段３１は、例えば、クライアント端末状態監視手段３１１と、監視サーバー状態監視手段３１２と、情報管理サーバー状態監視手段３１３とを備えて構成される。
【００６３】
状態監視手段３１は、基幹伝送ＬＡＮ７を周期的（周期Ｔ１）に循環するデータに含まれるＩＰアドレスを、例えば、周期Ｔ（Ｔ≦Ｔ１／２）等の少なくともＴ１の半分以下となる任意のタイミングで取得する一方、プロセス計算機５０Ａを構成するサーバー／クライアントの各々の計算機に対して割り当てられているＩＰアドレスの情報を有するＩＰアドレス対応テーブル３６（図４）を参照し、取得したＩＰアドレスが示す計算機が、プロセス計算機５０Ａの何れの計算機なのかを判定し、ＩＰアドレスの損失および復元の有無を判定する。
【００６４】
状態監視手段３１は、取得したＩＰアドレスが示す計算機が、プロセス計算機５０Ａの何れの計算機なのかを判定していくと、最終的には、プロセス計算機５０Ａにおける既設計算機（ここでは、クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４）のＩＰアドレスを確認できたか否かを判定することができる。
【００６５】
状態監視手段３１は、プロセス計算機５０Ａにおける既設計算機のＩＰアドレスを確認できたか否かで、監視対象となる既設計算機に障害が生じていない正常状態か障害が生じている異常状態かを判定する。
【００６６】
状態監視手段３１は、プロセス計算機５０Ａのサーバー／クライアントの各計算機（クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４）について周期Ｔ毎にＩＰアドレスを確認し、ＩＰアドレスの確認結果を示す信号をモード移行手段３３へ与える。
【００６７】
モード移行手段３３は、冗長化装置２０Ａの稼動中における複数のオペレーションモードを切替制御する手段であり、例えば、オペレーションモードが待機モード（バックアップモードが「切」の状態）とバックアップモード（バックアップモードが「入」の状態）とである場合、バックアップモードバックアップ制御手段となる。
【００６８】
モード移行手段３３は、例えば、クライアント端末２のバックアップを実行する（バックアップ「入」状態）か停止する（バックアップ「切」状態）かを切り替えるクライアント端末バックアップ制御手段３３１と、監視サーバー３のバックアップを実行するか停止するかを切り替える監視サーバーバックアップ制御手段３３２と、情報管理サーバー４のバックアップを実行するか停止するかを切り替える情報管理サーバーバックアップ制御手段３３３と、を備える。
【００６９】
冗長化装置２０Ａのオペレーションモードは、少なくともサーバー／クライアントの状態を監視し、異常発生時に備えて待機する待機モード（バックアップ「切」状態）と、サーバー／クライアントの状態を監視し、サーバー／クライアントの何れかの計算機がバックアップ運転を行っている場合に当該計算機のバックアップを行うバックアップモード（バックアップ「入」状態）とを含む。
【００７０】
モード移行手段３３は、受け取る信号が正常（障害無し）から異常（障害有り）に変わった場合、すなわち、ＩＰアドレスの損失があり、サーバー／クライアントに障害が発生していると判定された場合、ＩＰアドレスから特定した計算機のバックアップを開始する指令を生成し、サーバー／クライアント端末冗長化手段３４へ与える。
【００７１】
例えば、ＩＰアドレスから特定された既設計算機がクライアント端末２の場合には、クライアント端末バックアップ制御手段３３１が、クライアント端末２のバックアップを開始する指令を生成し、クライアント端末冗長化手段３４１へ与える。同様に、ＩＰアドレスから特定された既設計算機が監視サーバー３の場合には、監視サーバーバックアップ制御手段３３２が監視サーバー３のバックアップを開始する指令を生成し、監視サーバー冗長化手段３４２へ与え、情報管理サーバーバックアップ制御手段３３３が情報管理サーバー４のバックアップを開始する指令を生成し、情報管理サーバー冗長化手段３４３へ与える。
【００７２】
一方、モード移行手段３３は、受け取る信号が異常（障害有り）から正常（障害無し）に変わった場合、すなわち、サーバー／クライアントに生じていた障害が解消している（復元した）と判定された場合、ＩＰアドレスから特定した計算機のバックアップを停止する指令を生成し、サーバー／クライアント端末冗長化手段３４へ与える。
【００７３】
サーバー／クライアント端末冗長化手段３４は、プロセス計算機５０Ａを構成するサーバー／クライアントであるクライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４を冗長化する手段である。サーバー／クライアント端末冗長化手段３４は、例えば、クライアント端末２を冗長化するクライアント端末冗長化手段３４１と、監視サーバー３を冗長化する監視サーバー冗長化手段３４２と、情報管理サーバー４を冗長化する情報管理サーバー冗長化手段３４３を備えて構成される。
【００７４】
サーバー／クライアント端末冗長化手段３４（クライアント端末冗長化手段３４１、監視サーバー冗長化手段３４２、および情報管理サーバー冗長化手段３４３）は、モード移行手段３３（クライアント端末バックアップ制御手段３３１、監視サーバーバックアップ制御手段３３２が監視サーバー３のバックアップを開始する指令を生成し、監視サーバー冗長化手段３４２へ与え、情報管理サーバーバックアップ制御手段３３３が情報管理サーバー４のバックアップを開始する指令を生成し、情報管理サーバー冗長化手段３４３へ与える。）によってバックアップの入切が制御される。
【００７５】
ＩＰアドレス対応テーブル３６（図４）は、例えば、プロセス計算機５０Ａを構成するサーバー／クライアント前記プロセス計算機の前記サーバー、前記クライアント、および前記プロセス計算機の前記サーバーおよび前記クライアントの各々を仮想するコンピュータの各々の計算機の計算機識別情報およびＩＰアドレス、並びにサーバー／クライアントを仮想する汎用ＰＣ（仮想ＰＣ）等の仮想計算機のＩＰアドレスおよびステータス（現在実行中のモードの情報）が関連付けられている。
【００７６】
プロセス計算機５０Ａを構成するサーバー／クライアントの各々の計算機である第１，２のクライアント端末２ａ，２ｂ、第１，２の監視サーバー３ａ，３ｂ、および第１，２の情報管理サーバー４ａ，４ｂのＩＰアドレスは、例えば、ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｚｚｚ．００１〜ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｚｚｚ．００６の異なる６つのＩＰアドレスが割り当てられている。
【００７７】
また、仮想中の計算機である仮想ＰＣ２１，２２，２３についても、バックアップする計算機（第１，２のクライアント端末２ａ，２ｂ、第１，２の監視サーバー３ａ，３ｂ、および第１，２の情報管理サーバー４ａ，４ｂ）に応じたＩＰアドレスが割り当てられており、例えば、ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｕｕｕ．００１〜ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｕｕｕ．００６の異なる６つのＩＰアドレスが割り当てられている。
【００７８】
ここで、ＩＰアドレスを示す数値ｘｘｘ、ｙｙｙ、ｚｚｚ、およびｕｕｕは、０〜２５５の任意の数値である。なお、ｘｘｘ、ｙｙｙ、ｚｚｚ、およびｕｕｕのうち、ｚｚｚとｕｕｕについては異なる数値となる（ｚｚｚ≠ｕｕｕ）が、ｘｘｘ、ｙｙｙ、およびｚｚｚについては、必ずしも異なる数値とは限らない。すなわち、ｘｘｘ＝ｙｙｙ＝ｚｚｚを含み得る。
【００７９】
また、汎用ＰＣのステータス（現在実行中のオペレーションモード）の情報との関連付けについては、待機モード以外のオペレーションモードがバックアップモードのみ（単一である）場合には必ずしも必要としない。但し、後述する第３の実施形態のように試験モードを追加する場合には必要となる。
【００８０】
従来のプロセス計算機１の各プロセッサ、および冗長化装置２０Ａの仮想ＰＣ２１，２２，２３の個々プロセッサは、ＩＰアドレスで管理されているため、ＩＰアドレスを用いて従来のプロセス計算機１と仮想ＰＣ２１，２２，２３とを対応付けたＩＰアドレス対応テーブル３６を用意することで、冗長化装置２０Ａでは、ＩＰアドレス対応テーブル３６を参照し、取得するＩＰアドレスをキーとすることによって、当該ＩＰアドレスを含むデータがどの計算機から出力されているかを特定することができる。
【００８１】
また、検出されるＩＰアドレスから従来のプロセス計算機１が平常運転（２重化運転）なのか、バックアップ運転（片系運転）なのか、冗長化装置２０Ａのオペレーションモードが待機モードなのか否か等の運転状態も特定することができる。
【００８２】
続いて、第１の実施形態に係るプロセス計算機の冗長化方法（以下、単に「第１の冗長化方法」と称する。）について説明する。
【００８３】
第１の冗長化方法は、従来のプロセス計算機１を冗長化する方法の一例であり、例えば、第１の冗長化手順（図６，８〜１０）を実行する冗長化装置２０Ａを用いることによって行うことができる。
【００８４】
図５はプロセス計算機５０Ａの動作タイミングを示す説明図（タイミングチャート）である。
【００８５】
プロセス計算機５０Ａは、起動すると、タイムサーバー５、および既設計算機であるサーバー／クライアント（クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４）は各々所定の動作を開始する。また、冗長化装置２０Ａ（クライアント端末仮想ＰＣ２１、監視サーバー仮想ＰＣ２２、および情報管理サーバー仮想ＰＣ２３）は、冗長化のオペレーションの開始要求を受け取り、まず、待機モードでの動作を開始する。
【００８６】
この状況下で、クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４の何れかの計算機に故障等の何らかのトラブルが発生し運転不能に陥った場合、冗長化装置２０Ａでは、トラブルが発生した計算機のＩＰアドレスを取得できない（サーバー／クライアントのＩＰアドレス損失）という事象が発生する（図５（１））。
【００８７】
既設計算機が運転不能に陥った場合、運転不能に陥った既設計算機のディスプレイ等の表示手段には、片系の計算機が運転不能に陥っている旨、すなわち、バックアップ運転になっている旨の警告表示がなされる（図５（２））。なお、この警告表示は既設計算機だけでなく、仮想計算機等の既設計算機以外の他の表示手段にも表示してもよい（図７）。
【００８８】
一方、冗長化装置２０Ａは、定期的にＩＰアドレス損失が生じているか否かを確認することで、クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４が通常運転中の正常状態にあるのか、通常運転できていない異常状態にあるのかを確認する。既設のサーバー／クライアントの何れかの計算機でＩＰアドレス損失となった場合、冗長化装置２０Ａは、損失した計算機のＩＰアドレスに基づいて、バックアップの必要なサーバー／クライアントを仮想する仮想ＰＣ（仮想計算機）のＩＰアドレスを求める（図５（３））。
【００８９】
冗長化装置２０Ａは、ＩＰアドレスを求めると、求めたＩＰアドレスの仮想ＰＣによる仮想化、すなわち、バックアップモードへの移行を開始する。このとき、タイムサーバー５から送られる現在時刻と、ＩＰアドレスを求めた仮想ＰＣにおいて稼動しているアプリケーションの現在時刻とが照合される（図５（４））。
【００９０】
タイムサーバー５から送られる現在時刻とＩＰアドレスを求めた仮想ＰＣにおいて稼動しているアプリケーションの現在時刻とのずれが許容範囲内（許容値以内）であれば、仮想ＰＣによる仮想化は成功である。すなわち、待機モードからバックアップモードに移行したことになる（図５（５））。
【００９１】
一方、ＩＰアドレス損失が生じていた計算機が復元すると、復元した計算機では出現していた警告表示が解除される（図５（６））。また、冗長化装置２０Ａでは復元した既設計算機のＩＰアドレスが取得され（図５（７））、取得されるＩＰアドレスに基づいて、現在バックアップモードで動作中の仮想ＰＣのＩＰアドレスが求められる（図５（８））。その後、求められたＩＰアドレスの仮想ＰＣは、仮想化を終了し、バックアップモードから待機モードへ移行する（図５（９））。すなわち、ＩＰアドレス損失が生じていた計算機のバックアップを停止する。
【００９２】
図６は冗長化装置２０Ａにおいて実行される従来のプロセス計算機１の冗長化手順（以下、「第１の冗長化手順」と称する。）の全体的な処理フロー図であり、図７は第１の冗長化手順の実行開始および停止を設定する画像の一例である冗長化設定画像４５を示す概略図である。なお、図６に示される丸Ａ（○内にＡ）は、結合子である。
【００９３】
プロセス計算機５０Ａの冗長化装置２０Ａにおいて実行される第１の冗長化手順は、主な処理工程として、例えば、状態監視工程（ステップＳ１〜ステップＳ３）と、バックアップモード移行工程（ステップＳ４）と、バックアップモード移行成否判定工程（ステップＳ５）と、待機モード移行工程（ステップＳ７）と、各オペレーションモードの実行工程である待機モード実行工程およびバックアップモード実行工程と、を具備する。
【００９４】
第１の冗長化手順の処理ステップは、例えば、冗長化装置２０Ａを起動させることで仮想ＰＣ２１〜２３のディスプレイに冗長化設定画像４５（図７）が表示される。ユーザは、冗長化設定画像４５内の設定ボタン４６ａを押す（選択する）ことで、第１の冗長化手順が開始される（ＳＴＡＲＴ）。
【００９５】
冗長化設定画像４５は、少なくとも、設定ボタン４６ａおよび設定を解除する解除ボタン４６ｂの他、状態を監視し必要時にバックアップする既設計算機（サーバー／クライアント）を表示する表示領域４７と、実行中のオペレーションモードおよび日時情報を表示する表示領域４８と、が設けられる。
【００９６】
なお、設定が押された場合、例えば、設定ボタン４６ａの背景と文字との色を反転させる等して視覚的に設定が有効になっていることがわかるように冗長化設定画像４５に表示させることが好ましい。また、ユーザの視認性等を考慮して、補助的にＩＰアドレス損失がある場合に損失しているＩＰアドレスに対応する既設計算機が停止中である旨を警告表示する表示領域４９を冗長化設定画像４５に追設してもよい。
【００９７】
例えば、図７に例示される冗長化設定画像４５では、表示領域４７にバックアップする既設計算機である「第１のクライアント端末２ａ」、表示領域４８に実行中のオペレーションモードである「バックアップモード実行中」と現在の日時（ここでは仮想化しているので従来のプロセス計算機１のタイムサーバーの時刻となる）の一例である「２０１１／１１／３０  １１：５８」（２０１１年１１月３０日１１時５８分）、表示領域４９に、ＩＰアドレスが損失している既設計算機として第１のクライアント端末２ａが存在していることの警告表示として「第１のクライアント端末２ａ停止中」、が表示される。
【００９８】
第１の冗長化手順の全体的な処理フロー（図６）に着目する。第１の冗長化手順が開始されると（ＳＴＡＲＴ）、第１の冗長化手順では、まず、既設計算機であるクライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４（サーバー／クライアント）のＩＰアドレスに基づいて、正常か否（異常）の状態を監視する状態監視工程（ステップＳ１〜ステップＳ３）が実行される。
【００９９】
状態監視工程は、既設計算機であるクライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４（サーバー／クライアント）のＩＰアドレスを取得し（ステップＳ１）、取得されるＩＰアドレスが既設計算機（クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４）のＩＰアドレスに対して損失（不足）がないかを確認するサーバー／クライアント異常検出ステップ（ステップＳ２）と、取得されるＩＰアドレスが直前に実行された既設計算機の正常／異常の検出結果に対して、損失したＩＰアドレスが復元（回復）しているかを検出するサーバー／クライアント復元検出ステップ（ステップＳ３）とを備える。
【０１００】
状態監視工程（ステップＳ１〜ステップＳ３）では、状態監視手段３１が、クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４（サーバー／クライアント）のＩＰアドレス確認を行い（ステップＳ１）、取得したＩＰアドレスが直前に確認したＩＰアドレスに対して損失がないか（ステップＳ２）、および復元がないか（ステップＳ３）が判定される。取得したＩＰアドレスが直前に確認したＩＰアドレスに対して損失がなく、また、損失しているＩＰアドレスの復元もない場合（（ステップＳ２でＮｏ→ステップＳ３でＮｏの場合）、ステップＳ１〜ステップＳ３の処理ステップが繰り返される。
【０１０１】
一方、状態監視工程において、直前確認したＩＰアドレスに対してＩＰアドレスの損失が確認された場合（ステップＳ２でＮｏの場合）、すなわち、従来のプロセス計算機１における既設計算機（クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４）に異常が検出された場合、第１の冗長化手順の処理フローは、状態監視工程（ステップＳ１〜ステップＳ３）の繰り返しループを抜けてステップＳ４に進む。
【０１０２】
ステップＳ４のバックアップモード移行工程では、モード移行手段３３が冗長化装置２０Ａのオペレーションモードを待機モードからバックアップモードへ移行させる指令をサーバー／クライアント端末冗長化手段３４へ与える。サーバー／クライアント端末冗長化手段３４はバックアップモードへの移行指令を受けてバックアップ開始を試みる。その後、第１の冗長化手順の処理フローは、ステップＳ４からステップＳ５に進む。
【０１０３】
ステップＳ５のバックアップモード移行成否判定工程では、状態監視手段３１が、冗長化装置２０Ａの現在実行中のオペレーションモード（ここでは待機モード）からバックアップモードへの移行が成功しているかを判定する工程である。バックアップモード移行成否判定工程が実行されると、続いて、第１の冗長化手順の終了要求の有無が確認される（ステップＳ６）。
【０１０４】
第１の冗長化手順の終了要求の有無が確認され、終了要求があった場合（ステップＳ６でＹｅｓの場合）、第１の冗長化手順は終了する（ＥＮＤ）。一方、終了要求がなかった場合（ステップＳ６でＮｏの場合）、第１の冗長化手順の処理フローは、ステップＳ１へ進み、ステップＳ１以降の処理ステップが実行される。
【０１０５】
他方、直前に確認したＩＰアドレスでは損失があったが、今回取得したＩＰアドレスでは損失がなくなっていた場合、すなわち、既設計算機の復元が確認された場合（ステップＳ３でＹｅｓの場合）、第１の冗長化手順の処理フローは、状態監視工程（ステップＳ１〜ステップＳ３）の繰り返しループを抜けてステップＳ７に進む。
【０１０６】
ステップＳ７の待機モード移行工程では、モード移行手段３３が冗長化装置２０Ａのオペレーションモードをバックアップモードから待機モードへ移行させる指令をサーバー／クライアント端末冗長化手段３４へ与える。サーバー／クライアント端末冗長化手段３４は待機モードへの移行指令を受けてバックアップ停止を試みる。その後、第１の冗長化手順の処理フローは、ステップＳ１へ進み、ステップＳ１以降の処理ステップが実行される。
【０１０７】
続いて、第１の冗長化手順の処理フロー図（図６）において、サブルーチンとして定義済みの各工程（図８，９，１０）について説明する。
【０１０８】
図８が第１の冗長化手順におけるバックアップモード移行工程の処理フロー図、図９が第１の冗長化手順におけるバックアップモード移行可否判定工程の処理フロー図、図１０が第１の冗長化手順における待機モード移行工程の処理フロー図である。
【０１０９】
バックアップモード移行工程（ステップＳ４１〜ステップＳ４２：図８）は、例えば、ユーザにバックアップモードに移行している旨を通知するバックアップモード移行通知ステップ（ステップＳ４１）と、現在のオペレーションモードとしてバックアップモードを設定するバックアップモード設定ステップ（ステップＳ４２）とを備える。
【０１１０】
バックアップモード移行通知ステップ（ステップＳ４１）では、サーバー／クライアント端末冗長化手段３４（図３）が、ＩＰアドレスの損失している既設計算機のバックアップを開始し、ユーザに対してバックアップモードに移行している旨が通知される。バックアップモードに移行している旨のユーザへの通知は、例えば、仮想ＰＣ２１〜２３（図２）のディスプレイ等の表示手段に表示される冗長化設定画像４５（図７）の領域４８に「バックアップモード」と表示することによって行われる。
【０１１１】
なお、この通知は、仮想ＰＣ２１〜２３のオペレーションモードが実際にはまだバックアップモードへ移行が完了していないとしても、とりあえず、現在のオペレーションモードがバックアップモードであると仮定して通知される。バックアップモードであると仮定して通知されるのは、オペレーションモードの移行をユーザによる手動操作により行う場合に誤操作を防止する等の理由による。
【０１１２】
バックアップモード設定ステップ（ステップＳ４２）では、仮想ＰＣ２１〜２３のプロセッサが現在のオペレーションモードとしてバックアップモードを設定する。すなわち、サーバー／クライアント端末冗長化手段３４の既存計算機のバックアップ状態が「入」に切り替わる。バックアップモード設定ステップが完了すると、サブルーチンとしてのバックアップモード移行工程を抜ける（ＲＥＴＵＲＮ）。
【０１１３】
バックアップモード移行成否判定工程（ステップＳ５１〜ステップＳ５５：図９）は、例えば、仮想計算機ＩＰアドレス特定ステップ（ステップＳ５１）と、仮想化成否判定ステップ（ステップＳ５２，Ｓ５３）と、を備える。
【０１１４】
仮想計算機ＩＰアドレス特定ステップ（ステップＳ５１）では、状態監視手段３１が、ＩＰアドレス対応テーブル３６を参照し、損失が認められたＩＰアドレスをキーとして、損失が認められたＩＰアドレスに対応する既設計算機を仮想する仮想計算機（仮想ＰＣ）のＩＰアドレスを特定する。仮想計算機のＩＰアドレスが特定されると、続いて、仮想化成否判定ステップ（ステップＳ５２，Ｓ５３）が実行される。
【０１１５】
仮想化成否判定ステップ（ステップＳ５２，Ｓ５３）では、プロセス計算機５０Ａでのデータ処理がシステム稼働の渋滞により仮想化が所定時間内に終了しない場合に生じる仮想ＰＣ２１〜２３が有する現在時刻（より詳細には、マン・マシンアプリケーション、監視用アプリケーション、情報管理用アプリケーションの現在時刻）とタイムサーバー５（図１）が有する現在時刻との間に時刻ずれが確認される。
【０１１６】
仮想ＰＣ２１〜２３が有する現在時刻の情報とタイムサーバー５が有する現在時刻の情報との時刻ずれを確認するのは、基幹伝送路ＬＡＮ７（図２）、および仮想ＰＣ２１〜２３（図２）における処理が渋滞している場合、仮想ＰＣ２１〜２３に保存されるプラントデータの健全性確保が問題となり得るためである。
【０１１７】
このような事情を考慮して、仮想化成否判定ステップでは、状態監視手段３１が、仮想ＰＣ２１〜２３が有する現在時刻の情報、より詳細には、マン・マシンアプリケーション、監視用アプリケーション、情報管理用アプリケーションの現在時刻（現在時刻タグ）と、タイムサーバー５が有する現在時刻の情報（現在時刻タグ）とを取得し（ステップＳ５２）、両時刻の差が許容範囲内にあるか否かを判定（ステップＳ５３）し、この判定結果から最終的に仮想化の成否を判定する。
【０１１８】
仮想ＰＣ２１〜２３が有する現在時刻タグ（ステップＳ５１で取得）とタイムサーバー５が有する現在時刻タグ（ステップＳ５２で取得）とを比べた結果、両時刻の差が許容範囲内にある場合（ステップＳ５３でＹｅｓの場合）、バックアップモードへの移行、すなわち、仮想化に成功している（バックアップが開始されている）と判定する（ステップＳ５４）。ステップＳ５４が完了すると、サブルーチンとしてのバックアップモード移行成否判定工程を抜ける（ＲＥＴＵＲＮ）。
【０１１９】
一方、仮想ＰＣ２１〜２３が有する現在時刻タグとタイムサーバー５が有する現在時刻タグとを比べた結果、両時刻の差が許容範囲内にない場合（ステップＳ５３でＮｏの場合）、バックアップモードへの移行、すなわち、仮想化は失敗している（バックアップが開始されていない）と判定する（ステップＳ５５）。
【０１２０】
この際、ユーザには、仮想化に失敗した旨を仮想ＰＣ２１〜２３（図２）のディスプレイ等の表示手段に表示することによって、仮想化に失敗した旨が通知される。仮想化に失敗した旨の表示は、例えば、冗長化設定画像４５（図７）における領域４８に「仮想化失敗」と表示することによって行われる。
【０１２１】
ステップＳ５５が完了すると、バックアップモード移行成否判定工程の処理フローは、ステップＳ５１に進み、ステップＳ５１以降の処理ステップが実行される。なお、図９に示されるバックアップモード移行成否判定工程の処理フローでは、仮想化に成功すると判定されるまで繰り返し仮想化の成否が判定されることになるが、必ずしも図示の例に限定されない。例えば、ステップＳ５５を実行した回数が所定回数を過ぎたらバックアップモード移行成否判定工程を終了し、仮想化に失敗した旨を仮想ＰＣ２１〜２３（図２）のディスプレイ等の表示手段に警告表示をするようにしてもよい。
【０１２２】
待機モード移行工程（ステップＳ７１〜ステップＳ７３：図１０）は、仮想計算機ＩＰアドレス特定ステップ（ステップＳ７１）と、待機モード移行通知ステップ（ステップＳ７２）と、待機モード設定ステップ（ステップＳ７３）と、を備える。
【０１２３】
仮想計算機ＩＰアドレス特定ステップ（ステップＳ７１）では、状態監視手段３１が復元した既設計算機のＩＰアドレスとＩＰアドレス対応テーブルに基づき、仮想計算機（仮想ＰＣ）のＩＰアドレスを求める。
【０１２４】
待機モード移行通知ステップ（ステップＳ７２）では、サーバー／クライアント端末冗長化手段３４（図３）が、例えば、仮想ＰＣ２１〜２３（図２）のディスプレイ等の表示手段に待機モードに移行している旨を表示することによって、ユーザに待機モードに移行している旨が通知される。待機モードに移行している旨を表示は、例えば、冗長化設定画像４５（図７）における領域４８に「待機モード」と表示することによって行われる。
【０１２５】
待機モード設定ステップ（ステップＳ７３）では、仮想ＰＣ２１〜２３のプロセッサが現在のオペレーションモードとして待機モードを設定する。すなわち、サーバー／クライアント端末冗長化手段３４の既存計算機のバックアップ状態が「切」に切り替わる。待機モード設定ステップが完了すると、サブルーチンとしての待機モード移行工程を抜ける（ＲＥＴＵＲＮ）。
【０１２６】
なお、待機モードに移行する（バックアップが停止される）際には、バックアップモードに移行する際のように、処理の渋滞が存在することによるプラントデータの健全性の問題は生じることもないため、処理の渋滞が存在していたとしても特に問題にはならない。
【０１２７】
従来のプロセス計算機１の冗長化装置２０Ａ、冗長化装置２０Ａを用いた従来のプロセス計算機１の冗長化方法、並びにプロセス計算機５０Ａによれば、次の（１）〜（７）のような効果が得られる。
【０１２８】
（１）バックアップ運転の回避
従来のプロセス計算機１の常用系が停止して待機系が動作するバックアップ運転の状態になった場合、さらに冗長化装置２０Ａの仮想計算機（仮想ＰＣ）であるクライアント端末仮想ＰＣ２１、監視サーバー仮想ＰＣ２２、および情報管理サーバー仮想ＰＣ２３が従来のプロセス計算機１の既設計算機であるクライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４のバックアップを開始するので、常に１個以上の他の系統がバックアップ可能な状態に従来のプロセス計算機１を冗長化することができる。
【０１２９】
（２）復元作業の緊急対応の常態化回避
常に１個以上の他の系統がバックアップ可能な状態に従来のプロセス計算機１を冗長化することができることから、復元までの対応時間に余裕を持たせることができる。従って、従前のような常態化している緊急的な復元が強いられる事態を回避することができる。
【０１３０】
（３）設置スペースおよび改修コストの低減
従来のプロセス計算機１を構成するプロセッサの機種が異なっても、そのプロセッサ自体が標準プロトコルに対応していれば仮想化が可能である。また、ＶＭの性質上、ＶＭ動作環境が汎用ＰＣのＯＳのバージョンをサポートしていれば、汎用ＯＳのバージョンを合わせることなく汎用ＰＣ上での動作が可能となるため、仮想計算機として、専用にカスタマイズされた計算機（いわゆる専用機）でなくても、一般的なＰＣ（汎用ＰＣ）を利用することができ、より柔軟な対応が可能となる。
従って、ＯＳ、ＶＭ、並びにクライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４としての機能を提供するアプリケーションを含むソフトウェアを実装した汎用ＰＣを導入することによって、従来のプロセス計算機１を冗長化する冗長化装置２０Ａを提供することができるので、系統を３重化する等の従来の場合よりも設置スペースおよび改修コストを少なく抑えることができる。
【０１３１】
（４）導入に伴う既存設備の改造が不要
従来のプロセス計算機１を冗長化するために冗長化装置２０Ａを導入するにあたり、既に設置されている従来のプロセス計算機１のハードウェアおよびソフトウェアの改造は不要であるため、従来のプロセス計算機１に影響を与えることなく冗長化装置２０Ａを導入することができる。
【０１３２】
（５）維持費用の低減
従来のプロセス計算機１を冗長化するために、従来では、既設計算機内のアプリケーションやデータベースの改造が必要である。既設計算機内のアプリケーション等が発生した場合には、事前にデバック環境データベースを準備構築しているが、ＩＴ分野の技術変遷はドッグイヤー（ＩＴ（Information Technology）分野の１年は他分野の７年に相当するというほどに技術革新などの変化が早いことを意味する例え）と呼ばれる様に技術変遷が早いことから、数年単位で行なわれており、設備環境を維持する手間や費用が大きくなっている。
これに対し、冗長化装置２０Ａ、冗長化装置２０Ａを用いた従来のプロセス計算機１の冗長化方法、並びにプロセス計算機５０Ａでは、前記（３）および（４）の効果が得られることから、設備環境を維持する手間や費用を大幅に低減することができる。
【０１３３】
（６）仮想化健全性等のビジュアル化
仮想化の成否（例えば、バックアップモード実行中／仮想化失敗等）が仮想化ＰＣ２１〜２３に画面表示されるので（図７）、運転員は一目瞭然に仮想化の成否を判断できる。また、プロセッサ毎の稼動状態もモニタリング可能なため、プラント運転状態の把握や万一のトラブル対応も迅速に行える。
【０１３４】
（７）点検作業の効率化
プラントの定期点検時に片系のプロセッサをオフラインにした作業を行う必要もあるが、このような場面においても、１個以上の他の系統をバックアップさせた状態で点検作業を実施することができる。
【０１３５】
[第２の実施形態]
図１１は第２の実施形態に係るプロセス計算機の冗長化装置の一例である冗長化装置２０Ｂおよび第２の実施形態に係るプロセス計算機の一例であるプロセス計算機５０Ｂのハードウェア構成例を示す概略図である。
【０１３６】
冗長化装置２０Ｂは、３台の汎用ＰＣであるクライアント端末仮想ＰＣ２１、監視サーバー仮想ＰＣ２２、および情報管理サーバー仮想ＰＣ２３を備えて構成される冗長化装置２０Ａに対して、１台の汎用ＰＣである統合仮想ＰＣ２５を備えて構成される点で相違する。そこで、本実施形態の説明では、当該相違点を中心に説明し、冗長化装置２０Ａおよびプロセス計算機５０Ａの構成要素と実質的に相違しない構成要素については、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１３７】
冗長化装置２０Ｂは、基幹伝送ＬＡＮ７とハブ１１に接続される統合仮想ＰＣ２５を備える。統合仮想ＰＣ２５は、冗長化装置２０Ａのクライアント端末仮想ＰＣ２１、監視サーバー仮想ＰＣ２２、および情報管理サーバー仮想ＰＣ２３の機能を統合した汎用ＰＣである。すなわち、統合仮想ＰＣ２５は、コンピュータ（汎用ＰＣ）を、状態監視手段３１と、モード移行手段３３と、サーバー／クライアント端末冗長化手段３４とを備える装置として機能させる冗長化ＰＧ４０Ｂを実行することで、手段３１，３３，３４を備える冗長化装置２０Ｂとして機能する。
【０１３８】
続いて、第２の実施形態に係るプロセス計算機の冗長化方法（以下、単に「第２の冗長化方法」と称する。）について説明する。
【０１３９】
第２の冗長化方法は、従来のプロセス計算機１を冗長化する方法の一例であり、例えば、第２の冗長化手順を実行する冗長化装置２０Ｂを用いることによって行うことができる。
【０１４０】
プロセス計算機５０Ｂの動作タイミングについては、プロセス計算機５０Ａの動作タイミング（図５）に対して、既設計算機のＩＰアドレス損失以降でサーバー／クライアントを仮想するためのアプリケーションを実行する迄の動作タイミングおよび処理内容が相違するが、その他の点については実質的に相違しない。
【０１４１】
プロセス計算機５０Ｂでは、既設計算機のＩＰアドレス損失が発生すると（図１２（１））、運転不能に陥った既設計算機のディスプレイ等の表示手段には、片系の計算機が運転不能に陥っている旨、すなわち、バックアップ運転になっている旨の警告表示がなされる（図１２（２））。
【０１４２】
冗長化装置２０Ｂは、既設計算機のＩＰアドレス損失を確認すると、損失した計算機のＩＰアドレスに基づいて、バックアップの必要なサーバー／クライアントを仮想するためのアプリケーションを求め、実行する（図１２（３））。
【０１４３】
ここで、サーバー／クライアントを仮想するためのアプリケーションとは、クライアント端末２のバックアップが必要な場合にはマン・マシンアプリケーション、監視サーバー３のバックアップが必要な場合には監視サーバー用アプリケーション、情報管理サーバー４のバックアップが必要な場合には情報管理用アプリケーション、である。
【０１４４】
なお、その後の動作タイミング（図１２（４）〜図１２（５））およびＩＰアドレス損失が生じていた計算機が復元した場合の動作タイミング（図１２（６）〜図１２（９））は、プロセス計算機５０Ａにおける動作タイミング（図５（４）〜図５（９））と同様である。
【０１４５】
また、冗長化装置２０Ｂにおいて実行される従来のプロセス計算機１の冗長化手順（以下、「第２の冗長化手順」と称する。）は、上述したように、第１の冗長化手順に対して、既設計算機のＩＰアドレス損失以降でサーバー／クライアントを仮想するためのアプリケーションを実行する迄の動作タイミングおよび処理内容が相違するが、第２の冗長化手順の第１の冗長化手順に対する上記相違点は、仮想ＰＣ２１〜２３で実行していた処理内容を統合仮想ＰＣ２５で実行することによるものである。
【０１４６】
より具体的には、第２の冗長化手順では、バックアップモード移行通知ステップ（ステップＳ４１：図８）において、サーバー／クライアントを仮想するためのアプリケーションを実行する際にサーバー／クライアントを仮想するためのアプリケーション自体が特定されて実行される一方、第１の冗長化手順では、仮想計算機が特定され、特定された仮想計算機に実装されるアプリケーションが実行される点で相違する。
【０１４７】
しかしながら、第１，２の冗長化手順の何れの手順についても、最終的にはサーバー／クライアントを仮想するためのアプリケーションが実行されるという点では共通であり、処理内容の実質的な相違はない。従って、第２の冗長化手順の説明および処理フロー図は、それぞれ、第１の冗長化手順の説明および処理フロー図をもって省略する。
【０１４８】
なお、冗長化装置２０Ｂでは、１台の統合仮想ＰＣ２５が、ＩＰアドレスの損失の状況に応じて、マン・マシンアプリケーション、監視サーバー用アプリケーション、および情報管理用アプリケーションを（産業用ＯＳを介して）ＶＭ上で動作させる（ロードする）必要があるため、所望のアプリケーションがＶＭ上へのロードが完了したことを認識する必要がある。但し、ＶＭ上へのロードが完了を認識することは、特に新たな技術を導入することなく公知の技術で解決される。ＶＭ上へのロードが完了した場合、当該ロードを完了した旨が産業用ＯＳからプロセッサに通知されるため、この通知の有無を認識することでＶＭ上へのロードが完了しているか否かを認識できる。
【０１４９】
従来のプロセス計算機１の冗長化装置２０Ｂ、冗長化装置２０Ｂを用いた従来のプロセス計算機１の冗長化方法、並びにプロセス計算機５０Ｂによれば、従来のプロセス計算機１の冗長化装置２０Ａ、冗長化装置２０Ａを用いた従来のプロセス計算機１の冗長化方法、並びにプロセス計算機５０Ａと同様の効果が得られるとともに、冗長化装置２０Ｂを実現するために必要な計算機の台数を１台に減少させることができるので、設置スペースおよび消費電力をさらに少なく抑えることができる。
【０１５０】
［第３の実施形態］
図１３は第３の実施形態に係るプロセス計算機の冗長化装置の一例である冗長化装置２０Ｃおよび第３の実施形態に係るプロセス計算機の一例であるプロセス計算機５０Ｃのハードウェア構成例を示す概略図である。
【０１５１】
冗長化装置２０Ｃは、例えば冗長化装置２０Ｂに対して、従来のプロセス計算機１の試験装置の機能を追設したものであり、統合仮想ＰＣ２５の代わりに１台の汎用ＰＣでクライアント端末仮想ＰＣ２１、監視サーバー仮想ＰＣ２２、情報管理サーバー仮想ＰＣ２３、および従来のプロセス計算機１の試験装置としての機能を有する試験機能付き統合仮想ＰＣ２６を備える点と、試験機能付き統合仮想ＰＣ２６と基幹伝送ＬＡＮ７との間にアイソレーションコントローラ２７を追設した点で相違する。そこで、本実施形態の説明では、当該相違点を中心に説明し、冗長化装置２０Ｂおよびプロセス計算機５０Ｂの構成要素と実質的に相違しない構成要素については、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１５２】
冗長化装置２０Ｃは、基幹伝送ＬＡＮ７とハブ１１に接続される試験機能付き統合仮想ＰＣ２６と、試験機能付き統合仮想ＰＣ２６と基幹伝送ＬＡＮ７との間のデータ通信に所望の制限を設定するアイソレーションコントローラ２７とを備える。
【０１５３】
試験機能付き統合仮想ＰＣ２６は、統合仮想ＰＣ２５に従来のプロセス計算機１の試験装置の機能を付加した、すなわち、クライアント端末仮想ＰＣ２１、監視サーバー仮想ＰＣ２２、情報管理サーバー仮想ＰＣ２３、および従来のプロセス計算機１の試験装置の機能を統合した汎用ＰＣである。
【０１５４】
試験機能付き統合仮想ＰＣ２６は、冗長化ＰＧ４０Ｃを実行することで、汎用ＯＳ、ＶＭ、産業用ＯＳ（クライアント用ＯＳ、サーバー用ＯＳ、および試験装置用ＯＳ）とともにクライアント端末２、監視サーバー３、情報管理サーバー４、および従来のプロセス計算機１の試験装置の機能をそれぞれ提供する各アプリケーションがメモリに保持され、汎用ＯＳ上で動作するＶＭによって、産業用ＯＳが動作し、産業用ＯＳによって実行要求のあったアプリケーションが動作する。
【０１５５】
すなわち、試験機能付き統合仮想ＰＣ２６は、従来のプロセス計算機１の冗長化装置であるとともに試験装置としての役割を果たすことができ、アイソレーションコントローラ２７と協働することで、後述する図１４に示されるような各手段３１，３３，３４，６１〜６３を具備する冗長化装置２０Ｃとして機能する。
【０１５６】
アイソレーションコントローラ２７は、従来のプロセス計算機１との通信状態を制御する機能を有し、通信状態を制御することによって、プラントデータ等のデータの漏洩防止や試験実施時に必要となる従来のプロセス計算機１とのアイソレーションを行う。
【０１５７】
冗長化装置２０Ｃでは、試験機能付き統合仮想ＰＣ２６として汎用ＰＣを使用することができるため、専用機を用いる冗長化装置に比べて低コスト性および汎用性の点で有利であるものの、汎用ＰＣは不透明なハードウェアやソフトウェアを使用しているため、不正コードが皆無とは限らない。アイソレーションコントローラ２７は、このような事情を考慮し、充分なるセキュリティを確保するために追設される。
【０１５８】
アイソレーションコントローラ２７は、基幹伝送ＬＡＮ７側の伝送部２７１と、試験機能付き統合仮想ＰＣ２６側の伝送部２７２と、伝送部２７１と伝送部２７２との間でデータ転送を行う転送部２７３とを備える。アイソレーションコントローラ２７は、必要に応じ転送部２７３のデータ転送を適宜設定することで、従来のプロセス計算機１と試験機能付き統合仮想ＰＣ２６との間のデータ通信を許可または不許可とを切り替えることができ、不正なデータ通信を遮断する、いわばファイアウォールとしての役割を果たす。
【０１５９】
また、アイソレーションコントローラ２７は、転送部２７３が行う伝送部２７１，２７２間のデータ転送をプラントの監視を行うプロセス計算機の分野で導入される言語の一例であるラダー言語で行うことで、従来のプロセス計算機１と試験機能付き統合仮想ＰＣ２６との間において、各々全く異なるハードウェアおよびソフトウェアのプラットフォームとしてシステム環境を提供する。
【０１６０】
さらに、アイソレーションコントローラ２７は、基本的に、データの通行を基幹伝送ＬＡＮ７から試験機能付き統合仮想ＰＣ２６へ向かう方向のみに制限できるので、試験実施中に不正な通信は遮断しつつもプラント状態をそのまま入力できる。従って、プロセス計算機５０Ｃにおいて、現実的なデータでの試験が可能となり、より高い品質を確保することができる。
【０１６１】
図１４は、冗長化装置２０Ｃの機能ブロック図である。
冗長化装置２０Ｃは、冗長化装置２０Ｂの機能に対して、試験対象となる従来のプロセス計算機１の試験機能を付加して構成されており、例えば、状態監視手段３１、モード移行手段３３、およびサーバー／クライアント端末冗長化手段３４に加えて、データ通信制御手段６１と、試験モード設定手段６２と、試験実施手段６３とを備える。
【０１６２】
冗長化装置２０Ｃは、例えば、コンピュータ（汎用ＰＣ）を、手段３１，３３，３４，６２，６３を備える装置として機能させる冗長化ＰＧ４０Ｃを実行した試験機能付き統合仮想ＰＣ２６と、設定に応じてデータの通行を制御する手段（データ通信制御手段６１）としてのアイソレーションコントローラ２７によって実現することができる。
【０１６３】
データ通信制御手段６１は、設定に応じてデータの通行を制御する機能を有し、受け取るデータを状態監視手段３１、または試験実施手段６３へ渡す手段である。
【０１６４】
試験モード設定手段６２は、従来のプロセス計算機１の試験を実施するためのオペレーションモード（試験モード）を設定、および設定した試験モードを解除する手段である。
【０１６５】
試験モード設定手段６２は、試験モードの設定または解除に応じて、ＩＰアドレス対応テーブル３６のステータス（現在実行中のモードの情報）を更新するとともに、試験モードの設定がなされているか、または解除されているかを示す情報をデータ通信制御手段６１に与える。
【０１６６】
また、試験モード設定手段６２は、状態監視手段３１から既設計算機のＩＰアドレスの損失があると判定した結果を受け取ると、試験モードを解除し、試験実施手段６３に試験停止の指令を与える。
【０１６７】
試験実施手段６３は、従来のプロセス計算機１の試験を実施する手段である。試験実施手段６３は、例えば、ハードウェアである試験機能付き統合仮想ＰＣ２６と試験機能付き統合仮想ＰＣ２６に実行可能にインストールされたソフトウェアであり、ＶＭ上で動作可能な試験装置用ＯＳ上で動作する試験用アプリケーションとが協働することによって、コンピュータである試験機能付き統合仮想ＰＣ２６を従来のプロセス計算機１の試験を実施可能な手段として機能させることで実現される。
【０１６８】
続いて、第３の実施形態に係るプロセス計算機の冗長化方法（以下、単に「第３の冗長化方法」と称する。）について説明する。
【０１６９】
第３の冗長化手順は、冗長化装置２０Ｂが実行する第２の冗長化手順に対して、さらに従来のプロセス計算機１の試験実行に関する処理工程としての試験工程を具備する点で相違する。そこで、第３の冗長化手順の説明では、第２の冗長化手順と相違する試験工程を中心に説明し、重複する処理工程の説明については省略する。
【０１７０】
図１５は冗長化装置２０Ｃにおいて実行される従来のプロセス計算機１の第３の冗長化手順の全体的な処理フロー図であり、図１６は第３の冗長化手順の試験工程の処理フロー図であり、図１７は試験工程の実行開始および停止を設定する画像の一例である試験設定画像６５を示す概略図である。なお、図１５に示される丸Ｂ（○内にＢ）は、結合子である。
【０１７１】
第３の冗長化手順は、主な処理工程として、例えば、従来のプロセス計算機１の冗長化に関する処理工程、すなわち、第１，２の冗長化手順に相当する処理工程（ステップＳ９５）と、試験工程（ステップＳ９２）とを具備する。
【０１７２】
第３の冗長化手順は、例えば、冗長化装置２０Ｃを起動させ、従来のプロセス計算機１の冗長化を実施するのか、または試験を実施するのかを選択すると、第３の冗長化手順が開始される（ＳＴＡＲＴ）。
【０１７３】
試験を実施することが選択された場合、試験機能付き統合仮想ＰＣ２６のディスプレイに試験設定画像６５（図１７）が表示される。ユーザは、試験設定画像６５内の設定ボタン６６ａを押す（選択する）ことで、試験モードの設定要求が出力される（ステップＳ９１でＹｅｓの場合）。
【０１７４】
試験設定画像６５は、少なくとも、試験モードの設定を要求する設定ボタン６６ａおよび試験モードの設定を解除する解除ボタン６６ｂの他、試験を実施する既設計算機（サーバー／クライアント）の選択を受け付ける試験対象選択ボタン６７（６７ａ，６７ｂ，６７ｃ）と、実行中のオペレーションモード、および日時情報を表示する表示領域６８と、が設けられる。
【０１７５】
なお、試験対象選択ボタン６７が押されて試験を実施する既設計算機が選択され、設定ボタン６６ａが押されて試験モードが選択された場合、例えば、押された試験対象選択ボタン６７ａ，６７ｂ，６７ｃ、および設定ボタン６６の背景と文字との色を反転させる等して視覚的に試験対象と、試験モードの設定が有効になっていることとがわかるように設定画像６５に表示させることが好ましい。
【０１７６】
また、ユーザの視認性等を考慮して、試験モード実行中である場合には、表示領域６８に試験の進行状況を併せて表示するようにしてもよい。さらに、補助的に既設計算機が試験実施中である旨を警告表示する表示領域６９を試験設定画像６５に追設してもよい。
【０１７７】
ここで、第３の冗長化手順の全体的な処理フロー（図１５）に着目する。第３の冗長化手順が開始され（ＳＴＡＲＴ）、試験モードの設定要求が出力されると（ステップＳ９１でＹｅｓの場合）、試験工程（ステップＳ９２）が実行される。続いて、第３の冗長化手順の終了要求があった場合（ステップＳ９３でＹｅｓの場合）、第３の冗長化手順は狩猟する（ＥＮＤ）。
【０１７８】
一方、試験モードの設定要求が出力されていない場合（ステップＳ９１でＮｏの場合）、続いて、従来のプロセス計算機１の冗長化の実行要求、すなわち、第１，２の冗長化手順に相当する処理工程の実行要求の有無が確認される（ステップＳ９４）。
【０１７９】
確認の結果、第１，２の冗長化手順に相当する処理工程の実行要求があった場合（ステップＳ９４でＹｅｓの場合）、第１，２の冗長化手順（図６，８〜１０）に相当する処理工程が実行される（ステップＳ９５）。一方、第１，２の冗長化手順に相当する処理工程の実行要求がなかった場合（ステップＳ９４でＮｏの場合）、第３の冗長化手順の処理フローは、ステップＳ９１へ進み、ステップＳ９１以降の処理ステップが実行される。
【０１８０】
続いて、試験工程（ステップＳ９２：図１５）のより詳細な処理ステップ（ステップＳ９２１〜ステップＳ９２８：図１６）について説明する。
【０１８１】
試験工程（ステップＳ９２１〜ステップＳ９２８）は、試験モードへの移行可否を判定するステップ（ステップＳ９２１）と、試験モードへの移行を実行するステップ（ステップＳ９２２〜ステップＳ９２４）と、試験対象の試験を実施するステップ（ステップＳ９２５）と、他のオペレーションモードへの移行要求の有無を確認するステップ（ステップＳ９２６）と、移行要求のあったオペレーションモードへの移行を実行するステップ（ステップＳ９２７〜ステップＳ９２８）と、を備える。
【０１８２】
試験工程が開始されると（ＥＮＴＥＲ）、まず、試験モードへの移行可否が判定される（ステップＳ９２１）。試験モードへの移行は、バックアップ運転を行っている系統がさらに停止する事態を絶対に回避する観点からバックアップを実行していない場合のみとする。すなわち、試験対象となる従来のプロセス計算機１がバックアップ運転しているか否かをもって試験モードへの移行可否が判定される。バックアップ運転をしているか否かは、モード移行手段３３がバックアップ状態（バックアップ「入」か「切」）に基づいて判断する。
【０１８３】
試験モードへの移行が許可判定となると（ステップＳ９２１でＮｏの場合）、試験モード設定手段６２（図１４）が、試験モードへ移行するための処理ステップを行う（ステップＳ９２２〜ステップＳ９２４）。より具体的には、試験モード設定手段６２が、実行中のオペレーションモードの表示を試験モード実行中と切り替え（ステップＳ９２２）、アプリケーションをロードし（ステップＳ９２３）、試験機能付き統合仮想ＰＣ２６のプロセッサに現在のオペレーションモードとして試験モードを設定する（ステップＳ９２４）。これにより、試験実施手段６３による試験が可能な状態、すなわち、試験モードへの移行が完了する。
【０１８４】
続いて、試験実施手段６３が、試験対象を試験する（ステップＳ９２５）。なお、試験実施にあたっては、データ通信制御手段６１によってデータの通行が制御される。
【０１８５】
試験が実施されると（ステップＳ９２５）、オペレーションモードの移行要求の有無が確認される（ステップＳ９２６）。オペレーションモードの移行要求には、例えば、試験モードを解除（終了）して元々実施していたオペレーションモードに戻す要求の他、ＩＰアドレス損失が検出されてバックアップモードへ移行する要求も含まれる。
【０１８６】
オペレーションモードの移行要求があった場合（ステップＳ９２６でＹｅｓの場合）、ユーザに対して移行要求のあったオペレーションモードに移行している旨が通知される（ステップＳ９２７）。移行要求のあったオペレーションモードに移行している旨のユーザへの通知は、例えば、試験機能付き統合仮想ＰＣ２６（図１３）のディスプレイ等の表示手段に表示される試験設定画像６５（図１７）の領域４８に移行要求のあったオペレーションモードを表示することによって行われる。
【０１８７】
続いて、試験機能付き統合仮想ＰＣ２６のプロセッサは、移行要求のあったオペレーションモードを自己のプロセッサに設定する（ステップＳ９２８）。移行要求のあったオペレーションモードの設定を完了すると、サブルーチンとしての試験工程を抜ける（ＲＥＴＵＲＮ）。
【０１８８】
一方、現在のオペレーションモードがバックアップである場合（ステップＳ９２１でＹｅｓの場合）、試験モードへ移行せずに試験工程を抜ける（ＲＥＴＵＲＮ）。
【０１８９】
また、オペレーションモードの移行要求がない場合（ステップＳ９２６でＮｏの場合）、試験工程の処理フローは、ステップＳ９２６に戻り、ステップＳ９２６以降の処理ステップが実行される。すなわち、試験が終了するまで試験を実施するとともに、オペレーションモードの移行要求があるまで待機する。
【０１９０】
従来のプロセス計算機１の冗長化装置２０Ｃ、冗長化装置２０Ｃを用いた従来のプロセス計算機１の冗長化方法、並びにプロセス計算機５０Ｃによれば、従来のプロセス計算機２の冗長化装置２０Ｂ、冗長化装置２０Ｂを用いた従来のプロセス計算機１の冗長化方法、並びにプロセス計算機５０Ｂと同様の効果が得られるとともに、１つのコンピュータ（汎用ＰＣ）で冗長化装置と試験装置とを兼用できるので、設置スペース、および導入費用を従来よりも少なく抑えることができる。
【０１９１】
また、従来のプロセス計算機１の冗長化装置２０Ｃ、冗長化装置２０Ｃを用いた従来のプロセス計算機１の冗長化方法、並びにプロセス計算機５０Ｃによれば、アイソレーションコントローラ２７を追設し、プラント生データ等の試験に必要なデータと従来のプロセス計算機１の状態監視に必要なデータとを選別可能な状態とすることで、試験実施中（試験モード実行中）においても、従来のプロセス計算機１の状態を監視することができる。そして、試験モード実行中にＩＰアドレスの損失が生じた場合には、実施中の試験を中断し、ＩＰアドレスの損失があったサーバー／クライアント（クライアント端末２、監視サーバー３、および情報管理サーバー４）のバックアップを開始することができるので、従来のプロセス計算機１の試験を実施している間においても、１個以上の他の系統がバックアップ可能な状態を維持することができる。
【０１９２】
さらに、従来のプロセス計算機１の冗長化装置２０Ｃ、冗長化装置２０Ｃを用いた従来のプロセス計算機１の冗長化方法、並びにプロセス計算機５０Ｃによれば、通信ネットワークとして、専用回線やインターネット回線を使用することでプラント施設外から試験機能付き統合仮想ＰＣ２６へ接続でき、試験を遠隔地から実施することもできる。また、施設外からの不正アクセスに対する安全対策も、アイソレーションコントローラ２７を追設することで図られる。
【０１９３】
なお、上述した冗長化装置２０Ｃ、およびプロセス計算機５０Ｃは、冗長化装置２０Ｂに対して、従来のプロセス計算機１の試験装置の機能を追設した例であるが、冗長化装置２０Ａに対して従来のプロセス計算機１の試験装置の機能を追設した構成も採用できる。
【０１９４】
以上、プロセス計算機の冗長化装置、冗長化方法および当該冗長化装置を適用したプロセス計算機によれば、設置スペースおよび改修コストの増加を最小限度に止め、かつ、既設のプロセス計算機を改造することなく、常用系が停止して待機系がバックアップ運転を行っている状態にあっても、さらに１個以上の他の系統がバックアップできる状態にプロセス計算機を冗長化することができる。
【０１９５】
また、常用系が停止して待機系がバックアップ運転を行っている状態にあっても、１個以上の他の系統がバックアップできる状態にプロセス計算機を冗長化することができるため、プラントの定期点検時に片系のプロセッサをオフラインにした作業を行う必要がある場合においても、１個以上の他の系統がバックアップできる状態で作業を行うことができる。
【０１９６】
さらに、試験装置を動作させる産業用ＯＳをＶＭ上で動作させることによって、冗長化装置としての仮想計算機に試験装置の機能を付加することができるので、プロセス計算機の試験および冗長化が可能な装置を提供できる。
【０１９７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階では、上述した実施例以外にも様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、追加、置き換え、変更を行うことができる。また、上述した実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１９８】
例えば、上述した冗長化装置２０Ａ〜２０Ｃおよびプロセス計算機５０Ａ〜５０Ｃは、従来のプロセス計算機１がバックアップ運転となった場合に停止している計算機をバックアップ運転するもので、実質的には系統の３重化を実現するものであるが、汎用ＰＣをさらに増設することによって、さらなる多重化（４重以上の冗長化）を実現してもよい。
【０１９９】
また、上述した冗長化装置２０Ａ，２０Ｂおよびプロセス計算機５０Ａ，５０Ｂには、アイソレーションコントローラ２７が設置されていないが、上述した冗長化装置２０Ｃおよびプロセス計算機５０Ｃのように、アイソレーションコントローラ２７を追設してもよい。
【０２００】
さらに、上述した冗長化装置２０Ｂおよびプロセス計算機５０Ｂは、クライアント端末仮想ＰＣ２１、監視サーバー仮想ＰＣ２２、および情報管理サーバー仮想ＰＣ２３の機能の全てを１台の統合仮想ＰＣ２５を用いて実現した例であるが、２台以上の汎用ＰＣを用いてクライアント端末仮想ＰＣ２１、監視サーバー仮想ＰＣ２２、および情報管理サーバー仮想ＰＣ２３の機能の全てを実現する構成を採用してもよい。
【０２０１】
例えば、クライアント端末仮想ＰＣ２１としての１台の汎用ＰＣと、監視サーバー仮想ＰＣ２２および情報管理サーバー仮想ＰＣ２３の機能を統合した１台の汎用ＰＣとを用いて冗長化装置２０およびプロセス計算機５０を実現することもできる。
【０２０２】
さらにまた、上述した冗長化装置２０Ｃおよびプロセス計算機５０Ｃは、クライアント端末仮想ＰＣ２１、監視サーバー仮想ＰＣ２２、情報管理サーバー仮想ＰＣ２３、および従来のプロセス計算機１の試験装置の機能の全てを１台の試験機能付き統合仮想ＰＣ２６を用いて実現した例であるが、２台以上の汎用ＰＣを用いてクライアント端末仮想ＰＣ２１、監視サーバー仮想ＰＣ２２、情報管理サーバー仮想ＰＣ２３、および従来のプロセス計算機１の試験装置の機能の全てを実現する構成を採用してもよい。
【０２０３】
例えば、クライアント端末仮想ＰＣ２１としての１台の汎用ＰＣと、監視サーバー仮想ＰＣ２２および情報管理サーバー仮想ＰＣ２３の機能を統合した１台の汎用ＰＣと、従来のプロセス計算機１の試験装置としての１台の汎用ＰＣと、を用いて冗長化装置２０およびプロセス計算機５０を実現することもできる。
【符号の説明】
【０２０４】
１…従来のプロセス計算機、２（２ａ，２ｂ）…クライアント端末、３（３ａ，３ｂ）…監視サーバー、３ａ…第１の監視サーバー（通常時、常用系の監視サーバー）、３ｂ…第２の監視サーバー（通常時、待機系の監視サーバー）、４（４ａ，４ｂ）…情報管理サーバー、４ａ…第１の情報管理サーバー（通常時、常用系の情報管理サーバー）、４ｂ…第２の情報管理サーバー（通常時、待機系の情報管理サーバー）、５…タイムサーバー、６…ＰＩＯコントローラ、７…基幹伝送ＬＡＮ（通信ネットワーク）、８…プラント機器、９…ＰＩＯ、１１…ハブ、１２（１２ａ，１２ｂ）…ディスプレイ、１３（１３ａ，１３ｂ）…プリンタ、１４…アナンシエータ（ＡＮＮ）、２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）…冗長化装置、２１…クライアント端末仮想ＰＣ、２２…監視サーバー仮想ＰＣ、２３…情報管理サーバー仮想ＰＣ、２４…タブレット端末（タブレット型ＰＣ）、２５…統合仮想ＰＣ、２６…試験機能付き統合仮想ＰＣ、３１…状態監視手段、３２…計算機特定手段、３３…モード移行手段、３４（３４１，３４２，３４３）…サーバー／クライアント端末冗長化手段、３４１…クライアント端末冗長化手段、３４２…監視サーバー冗長化手段、３４３…情報管理サーバー冗長化手段、３６…ＩＰアドレス対応テーブル、４０Ａ（４０Ａ１，４０Ａ２，４０Ａ３）…冗長化ＰＧ、４０Ａ１…クライアント冗長化ＰＧ、４０Ａ２…監視サーバー冗長化ＰＧ、４０Ａ３…情報管理サーバー冗長化ＰＧ、４５…冗長化設定画像、４６ａ…設定ボタン、４６ｂ…解除ボタン、４７〜４９…表示領域、５０（５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ）…プロセス計算機、６１…データ通信制御手段、６２…試験モード設定手段、６３…試験実施手段、６５…試験設定画像、６６ａ…設定ボタン、６６ｂ…解除ボタン、６７（６７ａ，６７ｂ，６７ｃ）…試験対象選択ボタン、６８，６９…表示領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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