(57)【要約】【課題】回転体の表面に接触して分離部材が記録媒体を分離する際に、回転体と記録媒体間の微小な空隙が形成されることによる剥離放電の発生を抑制し、回転体上にトナーが付着することを抑制することにより、高画質の画像を安定して形成することができる定着装置を提供する。【解決手段】分離部材１０３は、軸方向Ｃに延在された基部１３１と、基部１３１の搬送方向上流側の縁１３１ａから連なって突出した平面視三角形の爪部１３２と、基部１３１の搬送方向下流側の縁１３１ｂから突出した矩形状の取付板部１３３と、を有している。分離部材１０３において、基部１３１の一方側の面と爪部１３２の一方側の面とは、面一の板状に形成され、加熱ローラ１０１ａの表面に先端Ｐが接触するように取付板部１３３が取付部材１０４に固定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着のトナー像を担持する記録媒体を狭持搬送して前記トナー像を前記記録媒体に定着させる一対の回転体と、該一対の回転体における前記記録媒体の搬送方向下流側において、当該回転体の表面から前記記録媒体を分離する分離ユニットと、を備えた定着装置において、
前記分離ユニットが、前記一対の回転体のうちの一方に対応して１つ配置され、又は、前記一対の回転体のうちのそれぞれに１つずつ対応して２つ配置され、
前記分離ユニットが、少なくとも１つの分離部材を有し、
前記分離部材が、前記回転体の軸方向に延在された基部と、前記基部の前記搬送方向上流側の縁から前記対応する回転体の表面に先端が接触するように突出して形成された平面視山形状の爪部と、を有する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記分離ユニットが、前記軸方向に並んで配置されている複数の前記分離部材を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記分離ユニットが有する前記分離部材の前記基部の前記軸方向における長さの合計が、当該分離ユニットが対応する前記回転体の前記軸方向における長さの５０％以上になっている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離部材が、平面視において、前記爪部の縁と前記基部の前記搬送方向上流側の縁とが連なる部分がなだらかな曲線状に形成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記軸方向における前記基部の端部が、前記分離部材が配置された前記回転体の表面に近づけられている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記軸方向における前記基部の端部には、前記分離部材が配置された前記回転体の表面側に折り曲げられた折曲部が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記基部が板状に形成され、前記基部には貫通孔が開けられている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記基部が板状に形成され、前記基部における前記記録媒体側を向く面には、前記記録媒体側に突出するリブが設けられている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記分離部材は、（前記軸方向における前記基部の長さ）／（前記軸方向と直交する前記分離部材の幅方向における前記分離部材の長さ）≧５に設定されている
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体にトナー像を定着させるための定着装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機等の画像形成装置は、読取部において原稿を画像信号として読み取り、帯電装置により帯電された感光体等の像担持体の表面を前記画像信号に基づいて像様に露光することにより、静電潜像を形成する。次いで、像担持体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成し、像担持体表面に形成されたトナー像を、転写手段により用紙等の記録媒体に転写する。そして、トナー像を得た記録媒体を定着装置に通過させて、記録媒体にトナー像を定着させ、排紙ローラにより排紙収納部に排紙収納させる。
【０００３】
定着装置は、加熱ローラや加圧ローラ等の互いに押し付けられる一対の回転体を有している。トナー像が転写された記録媒体が一対の回転体の間に形成されたニップ部分を通過する際に加圧又は加熱されることにより、トナーが記録媒体に定着される。このとき、回転体の表面に記録媒体が張り付き、巻きついてしまうことがある。そこで、従来より、回転体の表面に張り付いた記録媒体を表面から分離する分離部材を設けた定着装置が種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１には、接触式の分離爪を有する定着装置が開示されている。特許文献１の定着装置は、加熱ローラの軸方向に間隔をあけて配設された複数の分離爪を有している。これら分離爪は、先端が加熱ローラ表面に接触して配設されているので、加熱ローラの表面に張り付いた記録媒体を分離することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１０〜図１２に、このような接触式の分離爪を有する従来の定着装置の一例を示す。図１０に示された定着装置８００は、記録媒体Ｓを矢印Ａ方向に搬送して加熱及び加圧することにより、記録媒体Ｓに転写されたトナー像を定着させる装置である。定着装置８００は、加熱ローラ８０１と、加圧ローラ８０２と、記録媒体Ｓを加熱ローラ８０１の表面から分離する分離爪８０３と、を備えている。分離爪８０３は、図１１に示すように、平面視三角形の板状に形成され、図１２に示すように、複数の分離爪８０３が、先端８０３Ａが加熱ローラ８０１の表面に接するように、該加熱ローラ８０１の軸方向に並んで配設されている。分離爪８０３が設けられていることにより、加熱ローラ８０１の表面に張り付いた記録媒体Ｓは、加熱ローラ８０１の表面に先端８０３Ａを接触させた分離爪８０３により、加熱ローラ８０１の表面からはがされる（すなわち、分離される）。
【０００６】
しかし、定着装置８００では、分離爪８０３の付近で記録媒体Ｓを加熱ローラ８０１の表面から分離することができるが、加熱ローラ８０１表面の隣り合う分離爪８０３同士の間においては、記録媒体Ｓが加熱ローラ８０１の表面に張り付いたままになることがある。このとき、図１２に示すように、記録媒体Ｓが撓んだ状態となり、加熱ローラ８０１と記録媒体Ｓとの間に微小な空隙（図中の楕円で囲まれたＲ部分）が形成される。そして、このような微小な空隙部分では剥離放電が起こることがあり、剥離放電により加熱ローラ８０１の表面にトナーが付着して、記録媒体Ｓが通過するにつれてトナーが加熱ローラ８０１の表面に堆積することがある。堆積したトナーは、最終的には加熱ローラ８０１の表面に固着し、記録媒体Ｓに意図しない黒斑点画像が形成されるという問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、回転体の表面に接触して分離部材が記録媒体を分離する際に、回転体と記録媒体間の微小な空隙が形成されることによる剥離放電の発生を抑制し、回転体上にトナーが付着することを抑制することにより、高画質の画像を安定して形成することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために請求項１に係る発明の定着装置は、未定着のトナー像を担持する記録媒体を狭持搬送して前記トナー像を前記記録媒体に定着させる一対の回転体と、該一対の回転体における前記記録媒体の搬送方向下流側において、当該回転体の表面から前記記録媒体を分離する分離ユニットと、を備えた定着装置において、前記分離ユニットが、前記一対の回転体のうちの一方に対応して１つ配置され、又は、前記一対の回転体のうちのそれぞれに１つずつ対応して２つ配置され、前記分離ユニットが、少なくとも１つの分離部材を有し、前記分離部材が、前記回転体の軸方向に延在された基部と、前記基部の前記搬送方向上流側の縁から前記対応する回転体の表面に先端が接触するように突出して形成された平面視山形状の爪部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の定着装置によれば、爪部の突出した先端が回転体の表面に接触することにより、記録媒体が回転体の表面から分離され、さらに、回転体の軸方向に延在された基部に記録媒体が乗り上げて搬送される。従って、軸方向における基部の長さを、例えば回転体の長さや記録媒体の幅などに応じて適切に設定することにより、爪部が回転体の表面から記録媒体を分離した後に、回転体表面における爪部から軸方向に離れた位置においても記録媒体を分離することができる。よって、記録媒体が軸方向の一部のみ回転体の表面に接することを抑制し、回転体と記録媒体との間に微小な空隙が形成されることを防止することができる。このことから、記録媒体が回転体から分離されるときに発生する剥離放電を抑制することができ、回転体上にトナーが付着、堆積し、さらに固着することが抑制され、長期に亘って、高画質の画像を安定して形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる画像形成装置を示す模式図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる定着装置を示す断面図である。
【図３】図２に示した定着装置おける分離部材を示す平面図である。
【図４】図３に示した分離部材の配置を模式的に示す図である。
【図５】第１の実施形態の変形例を模式的に示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態にかかる定着装置における分離部材を示す平面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態にかかる定着装置における分離部材を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図８】本発明の第４の実施形態にかかる定着装置における分離部材を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図９】本発明の第５の実施形態にかかる定着装置における分離部材を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１０】従来の定着装置を示す断面図である。
【図１１】図１０に示された従来の定着装置における分離爪を示す平面図である。
【図１２】図１０に示された従来の定着装置を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［定着装置］
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態にかかる定着装置について、図１〜４を参照しながら説明する。本実施形態の定着装置１００は、電子写真方式を用いて用紙等の記録媒体Ｓに対して画像形成が行われるプリンタ（図１参照）等の定着装置として用いられる。
【００１２】
定着装置１００は、図２に示すように、未定着のトナー像を担持する記録媒体Ｓを矢印Ｂ方向に狭持搬送してトナー像を記録媒体Ｓに定着させる一対の回転体１０１と、一対の回転体１０１から記録媒体Ｓをはがす（分離する）分離ユニット１０２と、を備えている。本実施形態においては、一対の回転体１０１は、平行で、かつ、表面が互いに押し付けられるように配設された、加熱ローラ１０１ａと、加圧ローラ１０１ｂと、を有している。なお、図中に示す矢印Ｃは加熱ローラ１０１ａの軸方向（以下、軸方向Ｃと記載する）を示している。
【００１３】
分離ユニット１０２は、加熱ローラ１０１ａに対応して１つ配置されている。また、分離ユニット１０２は、加熱ローラ１０１ａの表面に張り付いた記録媒体Ｓを加熱ローラ１０１ａから分離する３つの分離部材１０３を有している。
【００１４】
分離部材１０３は、例えば樹脂や金属等を用いて板状に形成されている。分離部材１０３は、図３に示すように、基部１３１と、爪部１３２と、取付板部１３３と、を有している。分離部材１０３は帯電し難いことが好ましく、例えば、帯電防止剤等を塗布することにより帯電し難くすることができる。
【００１５】
基部１３１は、矩形板状に形成され、基部１３１の幅方向（図中の矢印Ｃ方向）に対向する縁１３１ａ、１３１ｂは互いに平行であり、長手方向に対向する縁１３１ｃ、１３１ｄは縁１３１ａから縁１３１ｂに向かって互いに離れる方向に広がっている。すなわち、基部１３１は、平面視略台形状に形成されている。
【００１６】
爪部１３２は、平面視山形状に形成され、先端Ｐを挟んだ二辺の縁１３２ａがそれぞれ基部１３１の縁１３１ａに連なるように形成されている。すなわち、縁１３１ａから連なって突出している。
【００１７】
取付板部１３３は、略矩形状に形成されて、基部１３１の幅方向に対向する他方側の縁１３１ｂに連なり、爪部１３２とは反対側に向かって突出するように形成されている。
【００１８】
分離部材１０３は、取付部材１０４に取付板部１３３が取り付けられることにより、爪部１３２の先端Ｐが加熱ローラ１０１ａの表面に接するように固定されている。このとき、分離部材１０３の長手方向は加熱ローラ１０１ａの軸方向Ｃに沿っており、分離部材１０３の幅方向は加熱ローラ１０１ａの概ね接線方向に沿っている。分離部材１０３において、基部１３１の一方側の面と爪部１３２の一方側の面とは、面一に形成され、この面は記録媒体Ｓ側（すなわち、記録媒体Ｓの搬送経路側）に向いている。
【００１９】
また、分離部材１０３は、（軸方向Ｃ（基部１３１の長手方向）における基部１３１の長さＬ１）／（軸方向Ｃと直交する分離部材１０３の幅方向における分離部材１０３の長さＬ２）≧５となるように形成されている。（Ｌ１）／（Ｌ２）＜５の場合、記録媒体Ｓを加熱ローラ１０１ａから分離させる際に、記録媒体Ｓの一部が加熱ローラ１０１ａに接触して剥離放電を起こしやすくなる。
【００２０】
分離ユニット１０２における３つの分離部材１０３は、図４に示すように、加熱ローラ１０１ａの軸方向に並んで所定の間隔を空けて配置されている。また、基部１３１の長手方向における長さＬ１の合計Ｌ０（すなわち、本実施形態においては、Ｌ０＝Ｌ１＋Ｌ１＋Ｌ１）が、加熱ローラ１０１ａ軸方向における長さＬ３の５０％以上になるように設定されている。Ｌ０がＬ３の５０％以上になるように設定されていれば、記録媒体Ｓが加熱ローラ１０１ａの軸方向Ｃに沿う方向に湾曲しても、基部１３１に乗せられていない部分が加熱ローラ１０１ａに接触し難くすることができる。このことから、記録媒体Ｓが加熱ローラ１０１ａから分離されるときに発生する剥離放電を抑制することができる。
【００２１】
次に、加熱ローラ１０１ａの表面から分離部材１０３により分離される際の動作について説明する。未定着のトナー像を担持する記録媒体Ｓが矢印Ｂ方向（図２参照）に搬送されて一対の回転体１０１のニップ部分を通過する。このとき、記録媒体Ｓが加圧及び加熱されることにより、未定着のトナー像が記録媒体Ｓに定着される。記録媒体Ｓが加熱ローラ１０１ａの表面に付着して巻きついたときには、加熱ローラ１０１ａの表面に接触している分離部材１０３の先端Ｐが、加熱ローラ１０１ａと記録媒体Ｓとの間に入ることにより、記録媒体Ｓが加熱ローラ１０１ａから分離される。さらに、記録媒体Ｓは基部１３１に乗り上げて搬送される。
【００２２】
本実施形態の定着装置１００によれば、爪部１３２の先端Ｐが加熱ローラ１０１ａの表面に接触することにより、記録媒体Ｓが加熱ローラ１０１ａの表面から分離され、さらに、基部１３１に記録媒体Ｓが乗り上げて搬送される。基部１３１の長さＬ１は、例えば、加熱ローラ１０１ａの長さや記録媒体Ｓの幅等に応じて適切に設定することができる。基部１３１の長さＬ１を適切に設定することにより、爪部１３２が記録媒体Ｓを分離した後に、加熱ローラ１０１ａ表面における爪部１３２から軸方向Ｃに離れた位置においても記録媒体Ｓを分離することができる。よって、記録媒体Ｓが軸方向Ｃの一部のみ加熱ローラ１０１ａの表面に接することを抑制し、加熱ローラ１０１ａと記録媒体Ｓとの間に微小な空隙が形成されることを防止することができる。このことから、記録媒体Ｓが加熱ローラ１０１ａから分離されるときに発生する剥離放電を抑制し、加熱ローラ１０１ａの表面上の爪部１３２が接触する部分の近傍において、加熱ローラ１０１ａの周方向に沿ってトナーが付着することを防止することができる。従って、加熱ローラ１０１ａ上にトナーが付着、堆積し、さらに固着することが抑制され、長期に亘って、高画質の画像を安定して形成することが可能となる。
【００２３】
本実施形態の定着装置１００によれば、分離ユニット１０２において、分離部材１０３が軸方向Ｃに３つ並んで配置されていることにより、加熱ローラ１０１ａから記録媒体Ｓをより分離しやすくすることができる。
【００２４】
本実施形態の定着装置１００によれば、軸方向Ｃにおいて、基部１３１の長さＬ１の合計Ｌ０が加熱ローラ１０１ａの長さＬ３の５０％以上となっている。このことから、記録媒体Ｓを加熱ローラ１０１ａの表面からより確実に分離することができるため、記録媒体Ｓと加熱ローラ１０１ａとの間に発生する剥離放電をより抑制することができる。
【００２５】
本実施形態の定着装置１００によれば、分離部材１０３が（軸方向Ｃにおける基部１３１の長さＬ１）／（軸方向Ｃと直交する分離部材１０３の幅方向における分離部材１０３の長さＬ２）≧５に設定されている。このことから、記録媒体Ｓを加熱ローラ１０１ａの表面からより確実に分離することができるため、加熱ローラ１０１ａ上の剥離放電をより抑制することができる。
【００２６】
本実施形態の定着装置１００においては、分離ユニット１０２が加熱ローラ１０１ａに対応して配置されていたが、本発明の分離ユニット１０２は加熱ローラ１０１ａ及び加圧ローラ１０１ｂの一方に対応して配置されてもよい。また、分離ユニット１０２は、加熱ローラ１０１ａと加圧ローラ１０１ｂとの両方に対応して配置してもよい。
【００２７】
また、本実施形態の定着装置１００においては、分離ユニット１０２が３つの分離部材１０３を有していたが、分離部材１０３の数は一対の回転体１０１や記録媒体Ｓの条件に応じて１つでもよいし、複数有していてもよい。記録媒体Ｓの加熱ローラ１０１ａからの分離しやすさを考慮すると、分離ユニット１０２は、３つ以上の分離部材１０３を有していることが好ましい。
【００２８】
また、本実施形態においては、図４に示すように、３つの分離部材１０３の基部１３１が直線上に並ぶように配置されていたが、一部の分離部材１０３を加熱ローラの形状に合わせてずらした位置に配置してもよい。例えば、図５に示すように、加熱ローラ１０１ａ’が軸方向Ｃの端部における直径よりも中央付近の直径の方が大きい樽状である場合には、中央付近に配置される分離部材１０３ｘを加熱ローラ１０１ａ’の形状に合わせてずらした位置に配置してもよい。このように配置することにより、加熱ローラ１０１ａ’が樽状等の円筒状でない場合においても、分離部材１０３ｘの先端Ｐｘを加熱ローラ１０１ａ’表面に接触させることができ、記録媒体Ｓを加熱ローラ１０１ａ’表面からより確実に分離させることができる。
【００２９】
また、本実施形態においては、基部１３１の軸方向Ｃにおける中央付近に爪部１３２が連なって形成されていたが、本発明の分離部材は基部１３１の軸方向Ｃにおける中央付近からずれた位置から連なって爪部１３２が形成されていてもよい。例えば、図５に示す分離部材１０３ｙ、１０３ｚのように、回転体１０１や記録媒体Ｓの幅等の条件に応じて適切な位置に爪部１３２ｙ、１３２ｚを形成することができる。
【００３０】
また、本実施形態においては、基部１３１の軸方向Ｃにおける長さＬ１の合計が加熱ローラ１０１ａ軸方向Ｃにおける長さの５０％以上になるように形成されていたが、例えば、一対の回転体１０１や記録媒体Ｓの幅等の条件に応じて適切な長さに設定すればよい。
【００３１】
また、本実施形態においては、図４に示すように、軸方向Ｃにおける長さＬ１が同じ分離部材１０３が並んで配置されていたが、例えば図５に示すように、異なる長さＬｘ、Ｌｙ、Ｌｚの分離部材１０３ｘ，１０３ｙ，１０３ｚを並べて配置してもよい。例えば、ＬｘよりもＬｙ及びＬｚを大きくすることにより、記録媒体Ｓの端部が湾曲し難くなり、記録媒体Ｓを加熱ローラ１０１ａから分離しやすくなり、かつ、記録媒体Ｓの搬送性を向上させることができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態にかかる定着装置について図６を参照して説明する。本実施形態の定着装置は、第１の実施形態の定着装置１００における分離部材１０３を、図６に示す分離部材２０３に置き換えたものである。また、図６において、前述した第１の実施形態と同一構成部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００３３】
分離部材２０３は、樹脂や金属等を用いて板状に形成されている。分離部材２０３は、図６に示すように、帯状に形成された基部２３１と、基部２３１の相対向する一方の縁２３１ａから連なって突出した爪部２３２と、他方の縁２３１ｂから突出した取付板部１３３と、を有している。
【００３４】
爪部２３２は、平面視山形状に形成され、先端Ｐを挟んだ二辺の縁２３２ａがそれぞれ基部２３１の縁２３１ａに連なるように形成されている。
【００３５】
また、分離部材２０３は、図６に示すように、平面視において爪部２３２の縁２３２ａと基部２３１の搬送方向上流側の縁２３１ａとが連なる部分がなだらかな曲線状に形成されている。換言すると、爪部２３２の頂点Ｐを挟んだ２辺（図中の符号２３２ａで示す部分）と、基部２３１の爪部２３２と連なる２辺（図中の符号２３１ａで示す部分）との連結部分が搬送方向下流側に向かって凸のなだらかな曲線状に形成されている。
【００３６】
本実施形態の定着装置によれば、平面視において爪部２３２の縁２３２ａと基部２３１の搬送方向上流側の縁２３１ａとが連なる部分がなだらかな曲線状に形成されている。このことから、爪部２３２の縁２３２ａと基部２３１の搬送方向上流側の縁２３１ａとに、記録媒体Ｓの縁が引っ掛かりにくくなり、記録媒体Ｓの搬送性を向上させることができる。
【００３７】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態にかかる定着装置について説明する。本実施形態の定着装置は、第１の実施形態の定着装置１００の分離部材１０３を、以下に説明する分離部材に置き換えたものである。また、本実施形態の定着装置は図示しないが、前述した第１、２の実施形態と同一構成部分には、同一符号を付して説明する。
【００３８】
本実施形態の分離部材は、軸方向Ｃに延在された基部と、当該基部の搬送方向上流側の縁から連なって突出した平面視山形状の爪部２３２と、当該基部の搬送方向下流側の縁から突出した矩形状の取付板部１３３と、を有している。また、この基部は、当該基部の軸方向Ｃにおける中央よりも端部のほうが加熱ローラ１０１ａに近づけられている。
【００３９】
本実施形態の定着装置によれば、軸方向Ｃにおける基部の端部が加熱ローラ１０１ａに近づけられていることから、記録媒体Ｓの詰まり（いわゆる「ジャム」）が起こり難くなり、記録媒体Ｓの搬送性を向上させることができる。
【００４０】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態にかかる定着装置について図７を参照して説明する。本実施形態の定着装置は、第１の実施形態の定着装置１００の分離部材１０３を、図７に示す分離部材４０３に置き換えたものである。また、図７において、前述した第１、２の実施形態と同一構成部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
分離部材４０３は、樹脂や金属等を用いて板状に形成されている。分離部材４０３は、図７に示すように、帯状に形成された基部４３１と、基部４３１の相対向する一方の縁４３１ａから連なって突出した爪部２３２と、他方の縁４３１ｂから突出した取付板部１３３と、を有している。基部４３１の軸方向Ｃにおける両端部には、加熱ローラ１０１ａ側の表面側に折り曲げられた折曲部４３１ｅが形成されている。
【００４２】
本実施形態の定着装置によれば、基部４３１の両端部には、加熱ローラ１０１ａの表面側に折り曲げられた折曲部４３１ｅが形成されている。このことから、基部４３１の両端部と記録媒体Ｓとが引っ掛かることによる記録媒体Ｓの詰まり（いわゆる「ジャム」）を抑制することができ、記録媒体Ｓの搬送性を向上させることができる。
【００４３】
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態にかかる定着装置について図８を参照して説明する。本実施形態の定着装置は、第１の実施形態の定着装置１００の分離部材を、図８に示す分離部材５０３に置き換えたものである。また、図８において、前述した第１、２の実施形態と同一構成部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００４４】
分離部材５０３は、樹脂や金属等を用いて板状に形成されている。分離部材５０３は、図８に示すように、帯状に形成された基部５３１と、基部５３１の相対向する一方の縁５３１ａから連なって突出した爪部２３２と、他方の縁５３１ｂから突出した取付板部１３３と、を有している。
【００４５】
基部５３１は板状に形成されており、基部５３１には、４つの貫通孔５３４が設けられている。なお、貫通孔５３４の数は４つに限定されず、適宜変更することができる。
【００４６】
本実施形態の定着装置によれば、板状に形成された基部５３１には、貫通孔５３４が設けられていることから、記録媒体Ｓにトナー像が定着されるときに、例えば加熱されることにより記録媒体Ｓから蒸発した水分が貫通孔５３４から外方に拡散しやすくなる。これにより、分離部材５０３に水滴が付着することを抑制して、記録媒体Ｓ上の画像が乱れることを防止することができる。
【００４７】
（第６の実施形態）
本発明の第６の実施形態にかかる定着装置について図９を参照して説明する。本実施形態の定着装置は、第１の実施形態の定着装置１００の分離部材１０３を、図８に示す分離部材６０３に置き換えたものである。また、図９において、前述した第１、２の実施形態と同一構成部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００４８】
分離部材６０３は、樹脂や金属等を用いて板状に形成されている。分離部材６０３は、図９に示すように、帯状に形成された基部６３１と、基部６３１の相対向する一方の縁６３１ａから連なって突出した爪部２３２と、他方の縁６３１ｂから突出した取付板部１３３と、を有している。
【００４９】
基部６３１における記録媒体Ｓ側を向く面６３１ｆ（すなわち、加熱ローラ１０１ａの表面と対向する面と反対側の面、及び記録媒体Ｓの搬送経路側の面）には、記録媒体Ｓ側に突出する４つのリブ６３４が軸方向Ｃに並んで設けられている。リブ６３４は、それぞれ、搬送方向上流側の端部６３４ａよりも搬送方向下流側の端部６３４ｂの方が記録媒体Ｓに近づく方向に突出するように形成されている。記録媒体Ｓは、爪部２３２により加熱ローラ１０１ａの表面から分離された後、リブ６３４に乗り上げて搬送される。なお、リブ６３４の数は４つに限定されず、適宜変更することができる。
【００５０】
本実施形態によれば、板状に形成された基部６３１の記録媒体Ｓ側の面にリブ６３４が設けられていることにより、記録媒体Ｓの搬送性を向上させることができる。
【００５１】
［画像形成装置］
本発明の一実施形態にかかる画像形成装置について、図１を参照しながら説明する。本実施形態の画像形成装置１は、電子写真方式を用いて画像形成が行われるプリンタとして用いられる。画像形成装置１は、装置本体１ａの内部に設けられた画像形成部２と、画像形成部に紙等の記録媒体Ｓを供給する給紙装置３と、排紙された記録媒体Ｓを収容する排紙トレイ４と、を備えている。画像形成部２は、前述した第１の実施形態における定着装置１００を備える。なお、本発明の画像形成装置には、定着装置１００に限らず、前述した定着装置の説明において記載したものを用いることができる。また、本発明の画像形成装置には、電子写真方式を用いるプリンタ以外にも、複写機、ファクシミリ等の種々の画像形成装置を用いることができる。
【００５２】
画像形成部２には、像担持体である感光体２１に対して画像形成処理を行う各種装置が配置されている。感光体２１は、回転可能なドラムが用いられ、感光体２１の周囲には、帯電装置２２と、書込装置と、現像装置２３と、クリーニング装置２４と、が配置されている。なお、図１においては、書込装置として光路Ｌのみが図示されている。
【００５３】
感光体２１は、図１の矢印Ｅで示す方向に回転する過程で、一様に帯電され、感光体２１の表面には、不図示の読取部において読み取られた画像情報に応じて、書込装置により静電潜像が形成される。感光体２１に形成された静電潜像は現像装置２３から供給されるトナーによって可視像処理されて、感光体２１の表面にトナー像が形成される。
【００５４】
給紙装置３は、記録媒体Ｓを積載可能な給紙トレイ３ａと、繰り出しローラ３ｂと、を備えている。給紙装置３に積載された記録媒体Ｓは１枚ずつ繰り出され、転写位置前に配置されているレジストローラによってレジストタイミングを設定されて感光体２１の転写位置に向け搬送される。給紙装置３から繰り出された記録媒体Ｓには、感光体２１に対向して配置されている転写装置２５によりトナー像が転写される。
【００５５】
画像の転写を終えた記録媒体Ｓが搬送される位置には、加熱ローラ１０１ａと加圧ローラ１０１ｂとを備えた定着装置１００が配置されている。記録媒体Ｓに転写された未定着のトナー像は、定着装置１００において、熱及び圧力を用いて記録媒体Ｓに融解・浸透されることにより定着される。
【００５６】
本実施形態の画像形成装置１によれば、定着装置１００を備えることから、加熱ローラ１０１ａと記録媒体Ｓとの間に微小な空隙が形成されることを防止することができる。このことから、記録媒体Ｓが加熱ローラ１０１ａから分離されるときに発生する剥離放電を抑制することができる。これにより、加熱ローラ１０１ａ上にトナーが付着、堆積し、さらに固着することが抑制され、長期に亘って、高画質の画像を安定して形成することが可能となる。
【００５７】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して図示され、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、前述した実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができる。
【００５８】
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではない。このため、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１        画像形成装置（画像形成装置の一例）
１００    定着装置（定着装置の一例）
１０１    一対の回転体（一対の回転体の一例）
１０２    分離ユニット（分離ユニットの一例）
１０３、２０３、４０３、５０３、６０３    分離部材（分離部材の一例）
１３１、２３１、４３１、５３１、６３１    基部（基部の一例）
１３２、２３２    爪部（爪部の一例）
４３１ｅ  折曲部（折曲部の一例）
５３４    貫通孔（貫通孔の一例）
６３４    リブ（リブの一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００８−６５２３５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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